(57)【要約】【課題】エネルギーロスを低減することが可能な情報処理装置、情報処理システム、プログラム及び制御装置を提供する。【解決手段】パーソナルコンピュータ１は交流電源３に接続されるＡＣアダプタ２またはバッテリから電力供給を受けて動作する。取得部はバッテリとは異なる内部の部品の負荷情報を取得する。決定部は、取得部により取得した負荷情報に基づき、ＡＣアダプタ２が出力すべき電圧値を決定する。出力部は、決定部により決定した電圧値に係る信号をＡＣアダプタ２へ出力する。【選択図】図１
2010148239.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電源に接続される電源装置またはバッテリから電力供給を受けて動作する情報処理装置であって、
前記バッテリとは異なる内部の部品の負荷情報を取得する取得部と、
該取得部により取得した負荷情報に基づき、前記電源装置が出力すべき電圧値を決定する決定部と、
該決定部により決定した電圧値に係る信号を前記電源装置へ出力する出力部と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記バッテリとは異なる内部の部品に接続されており、前記電源装置またはバッテリから供給される電圧を変換する電圧変換部を備え、
前記取得部は、
前記電圧変換部の出力電流を負荷情報として取得し、
前記決定部は、
前記取得部により取得した出力電流に基づき、前記電源装置が出力すべき電圧値を決定する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記取得部は、
前記バッテリとは異なる内部の複数の部品の負荷情報を取得し、
前記決定部は、
前記取得部により取得した複数の部品に係る負荷情報の総和または平均値に基づき、前記電源装置が出力すべき電圧値を決定する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記バッテリとは異なる内部の部品に接続されており、前記電源装置またはバッテリから供給される電圧を変換する電圧変換部を備え、
前記取得部は、
前記電圧変換部の出力電流に対応する変換効率を負荷情報として取得し、
前記決定部は、
前記取得部により取得した変換効率に基づき、前記電源装置が出力すべき電圧値を決定する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記取得部は、
前記バッテリとは異なる内部の部品の負荷状況を計測するソフトウェアから負荷情報を取得する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
交流電源に接続される電源装置、及び、該電源装置またはバッテリから電力供給を受けて動作する情報処理装置を有する情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
前記バッテリとは異なる内部の部品の負荷情報を取得する取得部と、
該取得部により取得した負荷情報に基づき、前記電源装置が出力すべき電圧値を決定する決定部と、
該決定部により決定した電圧値に係る信号を前記電源装置へ出力する出力部と
を備え、
前記電源装置は、
前記出力部により出力された信号に対応する電圧値に、前記情報処理装置に対して出力する電圧値を変換する変換部
を備える情報処理システム。
【請求項７】
交流電源に接続される電源装置またはバッテリから電力供給を受けて動作するコンピュータを制御するためのプログラムであって、
コンピュータに、
前記バッテリとは異なる内部の部品の負荷情報を取得する取得ステップと、
該取得ステップにより取得した負荷情報に基づき、前記電源装置が出力すべき電圧値を制御部により決定する決定ステップと、
該決定ステップにより決定した電圧値に係る信号を前記電源装置へ出力する出力ステップと
を実行させるプログラム。
【請求項８】
交流電源に接続される電源装置またはバッテリから電力供給を受けて動作する情報処理装置内部に実装され、前記電源装置から前記情報処理装置に供給される供給電圧を制御する制御装置であって、
前記バッテリとは異なる前記情報処理装置内部の部品の負荷情報を取得する取得部と、
該取得部により取得した負荷情報に基づき、前記電源装置が出力すべき電圧値を決定する決定部と、
該決定部により決定した電圧値に係る信号を外部へ出力する出力部と
を備える制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交流電源に接続される電源装置またはバッテリから電力供給を受けて動作する情報処理装置、情報処理システム、プログラム及び制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
交流電源から電力供給を受けて動作する情報処理装置には、電源装置内部のＡＣ−ＤＣコンバータ等により降圧された電圧が供給される。この情報処理装置に供給される電圧を、情報処理装置内部のバッテリが充電状態にあるか否かに応じて制御する電源供給システムがある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−７８８４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載の電源供給システムは単にバッテリの充電状態の有無を検出しているにすぎず、依然としてエネルギーロスが多いという問題があった。
【０００４】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものである。その目的は、情報処理装置内部の部品の負荷状態に応じて電源装置が出力すべき電圧を決定することにより、エネルギーロスを低減することが可能な情報処理装置等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願に開示する装置は、交流電源に接続される電源装置またはバッテリから電力供給を受けて動作する情報処理装置であって、前記バッテリとは異なる内部の部品の負荷情報を取得する取得部と、該取得部により取得した負荷情報に基づき、前記電源装置が出力すべき電圧値を決定する決定部と、該決定部により決定した電圧値に係る信号を前記電源装置へ出力する出力部とを備える。
【０００６】
本願に開示する装置によれば、取得部はバッテリとは異なる内部の部品の負荷情報を取得する。決定部は、取得部により取得した負荷情報に基づき、電源装置が出力すべき電圧値を決定する。そして出力部は、決定部により決定した電圧値に係る信号を電源装置へ出力する。
【発明の効果】
【０００７】
当該装置の一観点によれば、内部の部品の負荷状況に応じてリアルタイムで電源装置が出力すべき電圧値を変更することが可能となる。これにより、エネルギーロスを低減することが可能となる等、優れた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１
以下本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。図１は情報処理システムの概要を示す説明図である。情報処理システムは情報処理装置１、電源装置２及び交流電源３を含む。交流電源３からＡＣ−ＤＣアダプタ等の電源装置２には例えば１００Ｖの交流電圧が供給される。電源装置２は交流電圧を直流電圧に変換し、さらに例えば１６Ｖに降圧した上で、降圧後の直流電圧を情報処理装置１へ供給する。情報処理装置１は例えば電源装置３またはバッテリから電力供給を受けて動作する装置である。情報処理装置１としては、例えばノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ(Personal Digital Assistant)、携帯型ゲーム機、携帯電話機、携帯型ＤＶＤ(Digital Versatile Disc)プレーヤ、または、携帯型音楽プレーヤ、ビデオカメラ等である。
【０００９】
以下では、情報処理装置１をノート型パーソナルコンピュータに適用した例を説明する。また、以下では情報処理装置１をパーソナルコンピュータ１といい、電源装置２をＡＣアダプタ２という。なお、本実施の形態においてはＡＣアダプタ２と、パーソナルコンピュータ１とが別体であり、電力線を介して接続される例を説明するがこれに限るものではない。例えば、組み込み型のスイッチング電源として、電源装置２がパーソナルコンピュータ１内部に組み込まれていても良い。
【００１０】
本実施形態の概要を説明する。ＡＣアダプタ２からパーソナルコンピュータ１へ降圧後の電圧１６Ｖが供給される。パーソナルコンピュータ１は、パーソナルコンピュータ１のバッテリとは異なる内部の部品、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）またはメモリ等の負荷情報を取得する。パーソナルコンピュータ１は負荷情報に応じてＡＣアダプタ２が出力すべき電圧値を決定する。パーソナルコンピュータ１は決定した電圧値に係る信号をＡＣアダプタ２へ出力する。例えば、パーソナルコンピュータ１の負荷が小さい場合、エネルギーロスを低減すべく、電圧値８Ｖと決定する。ＡＣアダプタ２は８Ｖに係る信号を受けて、パーソナルコンピュータ１へ出力する電圧値を８Ｖまで降圧する。一方、パーソナルコンピュータ１の負荷が高い場合、再び電圧値を１６Ｖと決定する。ＡＣアダプタ２はこれを受けて、再び電圧値を１６Ｖへ昇圧する。なお本実施例で述べる数値はあくまで一例でありこれに限るものではない。以下に本実施の形態の詳細について説明する。
【００１１】
図２はＡＣアダプタ２のハードウェアを示すブロック図である。ＡＣアダプタ２は変換部としての電圧制御部２１、出力調整部２２、通信部２３、出力変換部２４、及び電力線２５等を含む。交流電源３から１００Ｖの交流電圧が出力変換部２４へ入力される。出力変換部２４は交流電圧を変圧、整流、及び平滑処理し、直流電圧に変換する。出力調整部２２は出力変換部２４からの出力電圧を降圧し降圧後の直流電圧を、電力線２５を介してパーソナルコンピュータ１へ供給する。
【００１２】
出力調整部２２は比較器２２１、基準電圧２２２、及び、可変抵抗２２３を含む。出力調整部２２は、基準電圧２２２と出力変換部２４からの出力電圧とを比較し、フィードバック制御により電圧調整することで出力電圧を一定化している。電圧制御部２１は、可変抵抗２２３を制御することにより出力電圧の昇圧または降圧を行う。通信部２３は例えば、Bluetooth（登録商標）等の短距離無線通信を行うトランシーバであり、パーソナルコンピュータ１の対応する通信部からの信号を受信する。
【００１３】
この信号にはＡＣアダプタ２からパーソナルコンピュータ１へ出力すべき電圧値が含まれており、通信部２３は受信した当該信号を電圧制御部２１へ出力する。電圧制御部２１は電圧値に応じて可変抵抗２２３の制御量を記憶したメモリ２１１を参照し、通信部２３から出力された電圧値に基づき、可変抵抗２２３を制御する。
【００１４】
図３はパーソナルコンピュータ１のハードウェアを示すブロック図である。パーソナルコンピュータ１はＣＰＵ１１、ＲＡＭ(random access memory)１２、記憶部１５、充電器１８、バッテリ１９、取得部１３、決定部１４、通信部１６及びＤＣ−ＤＣコンバータ１１１、１２１、１５１等を含む。ＣＰＵ１１はバス１７を介してパーソナルコンピュータ１のハードウェア各部と接続されていて、それらを制御すると共に、ハードディスク等の記憶部１５に記憶された制御プログラムに従って、種々のソフトウェア的機能を実行する。なお、ディスプレイ及びキーボード等の記載は省略している。以下では、記憶部１５をＨＤＤ１５という。
【００１５】
電力線２５には充電器１８、バッテリ１９、及び、電圧変換部としてのＤＣ−ＤＣコンバータ１１１、１２１、１５１（場合により１００で代表する）が接続されている。内部の部品であるＣＰＵ１１、ＲＡＭ１２及びＨＤＤ１５にはそれぞれＤＣ−ＤＣコンバータ１１１、１２２、１５１が接続されている。ＤＣ−ＤＣコンバータ１１１はバッテリ１９またはＡＣアダプタ２から供給される電圧（例えば１６Ｖ）を変換、例えば１．５Ｖに降圧する。ＤＣ−ＤＣコンバータ１１１にて降圧後の直流電圧がＣＰＵ１１へ供給される。ＤＣ−ＤＣコンバータ１１１は、ＤＣ−ＤＣコンバータ１１１からＣＰＵ１１へ出力される出力電流を検出する出力電流検出部１１２を有する。出力電流検出部１１２はＤＣ−ＤＣコンバータ１１１の出力電流をＣＰＵ１１の負荷情報として取得部１３へ出力する。なお、本実施の形態においてはＤＣ−ＤＣコンバータ１１１が内部のマイクロコンピュータ等により出力電流を検出する出力電流検出部１１２を有する例を説明したがこれに限るものではない。例えば、ＤＣ−ＤＣコンバータ１１１とＣＰＵ１１との間に直列に電流検出用の抵抗を設け、当該抵抗を用いて出力電流を検出するようにしても良い。
【００１６】
同様に、ＤＣ−ＤＣコンバータ１２１はバッテリ１９またはＡＣアダプタ２から供給される電圧（例えば１６Ｖ）を例えば２．５Ｖに降圧する。ＤＣ−ＤＣコンバータ１２１にて降圧後の直流電圧がＲＡＭ１２へ供給される。ＤＣ−ＤＣコンバータ１２１は、ＤＣ−ＤＣコンバータ１２１からＲＡＭ１２へ出力される出力電流を検出する出力電流検出部１２２を有する。出力電流検出部１２２はＤＣ−ＤＣコンバータ１２１の出力電流を、ＲＡＭ１２の負荷情報として取得部１３へ出力する。
【００１７】
また、ＤＣ−ＤＣコンバータ１５１はバッテリ１９またはＡＣアダプタ２から供給される電圧（例えば１６Ｖ）を例えば５．０Ｖに降圧する。ＤＣ−ＤＣコンバータ１５１にて降圧後の直流電圧がＨＤＤ１５へ供給される。ＤＣ−ＤＣコンバータ１５１は、ＤＣ−ＤＣコンバータ１５１からＨＤＤ１５へ出力される出力電流を検出する出力電流検出部１５２を有する。出力電流検出部１５２はＤＣ−ＤＣコンバータ１５１の出力電流を、ＨＤＤ１５の負荷情報として取得部１３へ出力する。
【００１８】
なお、本実施の形態においては説明を容易にするために、バッテリ１９以外の内部の部品（以下ハードウェアという）としてＣＰＵ１１、ＲＡＭ１２及びＨＤＤ１５に設けられるＤＣ−ＤＣコンバータ１００を例に挙げて説明するがこれに限るものではない。バッテリ１９とは異なる他のハードウェアにも同様にＤＣ−ＤＣコンバータ１００を設けても良い。例えば、ＬＣＤ用のバックライト、無線ＬＡＮ(Local Area Network)カード、ブルーレイディスク等の可搬型記録媒体に対する再生または記録装置、ＵＳＢ(Universal Serial Bus)ポート等の入出力装置等にＤＣ−ＤＣコンバータ１００を接続しても良い。また、本実施の形態においては、複数のＤＣ−ＤＣコンバータ１００からの出力電流を用いて制御する例を説明するが、例えば１つのＤＣ−ＤＣコンバータ１１１からの出力電流のみを用いて制御しても良いことはもちろんである。
【００１９】
充電器１８はバッテリ１９に対し充電を行い、充電中の場合は充電中を示す情報をＣＰＵ１１及び決定部１４へ出力する。また充電器１８は充電を行っていない場合、非充電を示す情報をＣＰＵ１１及び決定部１４へ出力する。さらに充電器１８はバッテリ１９による電力供給か、または、ＡＣアダプタ２による電力供給かを示す情報をＣＰＵ１１及び決定部１４へ出力する。なお、充電中を示す情報等はＣＰＵ１１のみへ出力し、ＣＰＵ１１が決定部１４へ充電中を示す情報等を出力するようにしても良い。取得部１３は出力電流検出部１１１、１２２、１５２（以下場合により１１０で代表する）から出力された出力電流を取得する。取得部１３は取得した出力電流を決定部１４へ出力する。決定部１４は内部にメモリ１４０を有するマイクロコンピュータ等であり、メモリ１４０に記憶した制御プログラム１４Ｐに従い、ＡＣアダプタ２が出力すべき電圧値を決定する。
【００２０】
決定部１４は取得部１３から出力された出力電流及びメモリ内１４０の変換テーブル１４１を参照し、電圧値を決定する。図４は変換テーブル１４１のレコードレイアウトを示す説明図である。図４Ａは、ＣＰＵ１１へ供給する電圧を降圧するＤＣ−ＤＣコンバータ１１１からの出力電流を負荷情報として利用する際に、参照される変換テーブル１４１を示す。変換テーブル１４１は、ＣＰＵ消費電流フィールド及び電圧値フィールドを含む。図４Ａに示す変換テーブル１４１は、一のＤＣ−ＤＣコンバータ１００の出力電流に対応づけて、ＡＣアダプタ２が出力すべき電圧値を記憶している。
【００２１】
変換テーブルはＣＰＵ１１の消費電流が増加するにつれ、すなわちＤＣ−ＤＣコンバータ１１１の出力電流が増加するにつれ、電圧値が増加するよう値が記憶されている。例えばＣＰＵ１１がフル稼働しており、出力電流が５．０Ａの場合、電圧値は通常どおり１６．０Ｖとなる。一方、ＣＰＵ１１があまり動作しておらず、出力電流が１．５Ａの場合、電圧値を低減させるべく、７．５Ｖと記憶されている。図４ＢはＤＣ−ＤＣコンバータ１１１、１２１、１５１の３つの出力電流の総和を負荷情報として利用する際に、参照される変換テーブル１４１を示す。図４Ｂに示す変換テーブルは、全体消費電流フィールド及び電圧値フィールドを含む。
【００２２】
図４Ｂに示す変換テーブルは、複数のＤＣ−ＤＣコンバータ１００から出力される出力電流の総和に対応づけて電圧値を記憶している。例えば出力電流の総和が５．２Ａである場合、電圧値は１６．０Ｖとなる。また出力電流の総和が１．８Ａである場合、電圧値は６．０Ｖとなる。なお、以下では図４Ｂに示す変換テーブルを用いる例を説明する。決定部１４は取得部１３で取得した出力電流の総和を算出し、対応する電圧値を変換テーブル１４１から読み出し、電圧値を決定する。なお、本実施の形態においては出力電流の総和を算出する例を説明するがこれに限るものではない。複数の出力電流の平均値を算出し、平均値に対応づけて電圧値を記憶した変換テーブル１４１を参照し、平均値に対応した電圧値を読み出すようにしても良い。
【００２３】
その他、本実施の形態においては変換テーブル１４１を用いる例を説明するが、変換テーブル１４１の代わりに、出力電流、出力電流の総和または平均値に対応する電圧値を算出することが可能な数式を用いても良い。この場合決定部１４はメモリ１４０内に記憶した数式を読み出し、数式に出力電流等を代入することで電圧値を算出する。以上のようにして決定された電圧値は決定部１４から通信部１６へ出力される。出力部としての通信部１６はＡＣアダプタ２の通信部２３へ電圧値に係る信号を送信する。通信部１６は通信部２３と同じくBluetooth（登録商標）等の短距離無線通信を行うトランシーバを用いればよい。
【００２４】
図２に示す通信部２３は電圧値に係る信号を受信する。通信部２３は受信した電圧値を電圧制御部２１へ出力する。電圧制御部２１はメモリ２１１を参照し、電圧値に対応する可変抵抗２２３の制御量を読み出す。電圧制御部２１は制御量に従い可変抵抗２２３を制御する。これにより、出力変換部２４にて出力すべき電圧値が適宜変更される。従って、例えば、ＣＰＵ１１等の消費電流が低い場合は、１６Ｖから６Ｖへ降圧する。その一方で消費電流が高い場合は、１６Ｖまで昇圧する。これにより、パーソナルコンピュータ１の負荷状況に応じて適切な電圧変換を行うことができエネルギーロスを低減することが可能となる。
【００２５】
以上のハードウェア構成において、電圧値の決定処理手順を、フローチャートを用いて説明する。図５は電圧値決定処理の手順を示すフローチャートである。パーソナルコンピュータ１の決定部１４は制御プログラム１４Ｐに従い以下の処理を実行する。決定部１４は充電器１８からＡＣアダプタ２による電力供給が行われていることを示す情報を受け付けたか否かを判断する（ステップＳ５１）。決定部１４はＡＣアダプタ２による電力供給が行われていることを示す情報を受け付けていない場合（ステップＳ５１でＮＯ）、当該情報を受け付けるまで待機する。決定部１４はＡＣアダプタ２による電力供給が行われていることを示す情報を受け付けたと判断した場合（ステップＳ５１でＹＥＳ）、充電器１８から充電中を示す情報を受け付けたか否かを判断する（ステップＳ５２）。
【００２６】
決定部１４は充電中であることを示す情報を受け付けた場合（ステップＳ５２でＹＥＳ）、処理をステップＳ５１へ戻す。決定部１４は充電中を示す情報を受信していない場合（ステップＳ５２でＮＯ）、出力電流検出部１１０からの出力電流を、取得部１３を介して取得する（ステップＳ５３）。決定部１４は出力電流の総和を算出する（ステップＳ５４）。決定部１４は総和に対応する電圧値を変換テーブル１４１から読み出す（ステップＳ５５）。
【００２７】
決定部１４は読み出した電圧値を通信部１６へ出力する（ステップＳ５６）。通信部１６は電圧値に係る信号を通信部２３へ送信する（ステップＳ５７）。ＡＣアダプタ２の通信部２３は電圧値に係る信号を受信する（ステップＳ５８）。ＡＣアダプタ２の電圧制御部２１は可変抵抗２２３を制御することにより、電圧値を変換する（ステップＳ５９）。
【００２８】
実施の形態２
実施の形態２はＤＣ−ＤＣコンバータ１００の変換効率を負荷情報として利用する形態に関する。図６は実施の形態２に係るパーソナルコンピュータ１のハードウェアを示すブロック図である。ＤＣ−ＤＣコンバータ１１１、１２１、１５１には、それぞれ変換効率出力部１１３、１２３、１５３（以下、場合により１２０で代表する）が設けられている。変換効率出力部１２０は出力電流検出部１１２が検出した出力電流に対応する変換効率を取得部１３に負荷情報として出力する。各ＤＣ−ＤＣコンバータ１００には出力電流の変化に対応する変換効率の変化特性を示すテーブルを有している。このテーブルはＤＣ−ＤＣコンバータ１００に供給される電圧値別に、出力電流に対する変換効率（％）を記憶している。変換効率出力部１２０は供給される電圧値及び出力電流に対応する変換効率をテーブルから読み出し、読み出した変換効率を取得部１３へ出力する。
【００２９】
図７は実施の形態２に係る変換テーブル１４１のレコードレイアウトを示す説明図である。変換テーブル１４１は平均変換効率フィールド及び電圧値フィールドを含む。変換テーブル１４１には、平均変換効率に対応づけて電圧値が記憶されている。決定部１４は変換効率出力部１１３、１２３、１５３から出力される３つの変換効率の平均値を算出する。そして決定部１４は変換効率の平均値に対応する電圧値を変換テーブル１４１から読み出す。決定部１４は読み出した電圧値を通信部１６へ出力する。変換テーブル１４１には、変換効率が上昇するにつれ電圧値が大きくなるようその値が記憶されている。従って、パーソナルコンピュータ１の負荷状況に応じてリアルタイムで供給される電圧値の変換が可能となる。
【００３０】
なお、本実施の形態においては変換効率の平均値を利用する例を述べたが、総和を利用するほか、一の変換効率のみを利用するようにしても良い。また変換テーブル１４１を用いることなく数式により電圧値を算出しても良い。図８は実施の形態２に係る電圧値決定処理の手順を示すフローチャートである。決定部１４は実施の形態１のステップＳ５２のＮＯ以下の処理を行う。決定部１４は変換効率出力部１１３、１２３、１５３から変換効率を、取得部１３を介して取得する（ステップＳ８１）。決定部１４は変換効率の平均値を算出する（ステップＳ８２）。決定部１４は平均値に対応する電圧値を変換テーブル１４１から読み出す（ステップＳ８３）。決定部１４は読み出した電圧値を通信部１６へ出力する（ステップＳ８４）。なお、本実施の形態においては、電圧値に係る信号として、具体的な電圧値をＡＣアダプタ２に送信する例を挙げたが、これに限るものではない。例えば、基準電圧を１６Ｖとし、これに対する割合の情報を電圧値に係る信号として送信しても良い。この場合、５０％等の情報をパーソナルコンピュータ１からＡＣアダプタ２へ送信する。ＡＣアダプタ２は５０％等の割合の情報を受信し、割合に応じて例えば１６Ｖから８Ｖへ降圧する。
【００３１】
続いて実施形態の効果について検討する。実験においては出力電圧が５ＶのＤＣ−ＤＣコンバータ１００を用い、入力電圧、すなわちＡＣアダプタ２の電圧値をそれぞれ６Ｖ及び１６Ｖとした。図９は出力電流に対する変換効率の変化を示す特性図である。横軸は出力電流を示し単位はアンペア、縦軸はＤＣ−ＤＣコンバータ１００の変換効率を示し単位はパーセントである。図９Ａは入力電圧が６Ｖの際の出力電流に対する変換効率の変化を示す。図９Ｂは入力電圧が１６Ｖの際の出力電流に対する変換効率の変化を示す。例えば丸印で示す出力電流（負荷電流）が０．５Ａ等の低負荷時においては、降圧した６Ｖ（図９Ａ）の方が、変換効率が良いことが理解できる。当該低負荷時においては、変換効率は１６Ｖの８０％から９０％へ上昇している。つまりエネルギーロスは２０％から１０％に低減することができる。なお、図９の縦軸に平行な点線については後述する。
【００３２】
これによりパーソナルコンピュータ１の軽負荷時に入力電圧が下がることで、パーソナルコンピュータ１内のＤＣ−ＤＣ変換効率を向上させることが可能となる。また、変換効率の向上により発熱を抑えることができる。
【００３３】
続いて、ＡＣアダプタ２及びパーソナルコンピュータ１双方を加味したエネルギーロスについて検討する。実験においてはパーソナルコンピュータ１のＨＤＤ１５のみを対象とし、ＨＤＤ１５の消費電力を８Ｗとした。ＡＣアダプタ２の電圧値を１６Ｖ、６Ｖとそれぞれ変えてエネルギーロスを求めた。図１０はＡＣアダプタ２の出力変換部２４の出力側に装入されるダイオード（図示せず）のＩ−Ｖ特性を示すグラフである。横軸は順電圧を示し単位はボルト、縦軸は順電流を示し単位はアンペアである。図１１は実験結果を示す結果表である。
【００３４】
ＨＤＤ１５の負荷が８Ｗ、電圧値が１６Ｖの場合、ダイオードの順電流は０．５Ａとなる。負荷が８Ｗ、電圧値が８Ｖの場合、ダイオードの順電流は１．３３３Ａとなる。順電流に対応する順電圧は、図９に示すグラフにより、順電流０．５Ａに対して順電圧０．７５Ｖ、順電流１．３３３Ａに対して順電圧０．９５Ｖとなる。以上のことから、ＡＣアダプタ２側のエネルギーロスは、順電流に順電圧を乗じて、１６Ｖの場合０．３８Ｗ、６Ｖの場合１．２７Ｖとなる。
【００３５】
続いてパーソナルコンピュータ１のＨＤＤ１５のロスについて検討する。ＤＣ−ＤＣコンバータ１００の変換効率は、電圧６Ｖに対応する図９Ａの特性図から、順電流１．３３３Ａに対応する変換効率９５％が読み取れる（点線参照）。また、ＤＣ−ＤＣコンバータ１００の変換効率は、電圧１６Ｖに対応する図９Ｂの特性図から、順電流０．５Ａに対応する変換効率８０％が読み取れる（点線参照）。１．３３Ａ、入力電圧６Ｖ、及び、変換効率が９５％から、ＨＤＤ１５のエネルギーロスは０．４０Ｗとなる。一方、０．５Ａ、入力電圧１６Ｖ及び変換効率８０％の場合、エネルギーロスは１．６０Ｗとなる。これにより双方のエネルギーロスを加算した場合、電圧値１６Ｖの全体エネルギーロス１．９８Ｗに対して、降圧した電圧値６Ｖの全体エネルギーロスは１．６７と低減できたことが確認できた。
【００３６】
本実施の形態２は以上の如きであり、その他は実施の形態１と同様であるので、対応する部分には同一の参照番号を付してその詳細な説明を省略する。
【００３７】
実施の形態３
実施の形態３は電力線２５に電圧値に係る信号を重畳する形態に関する。実施の形態１及び２では通信部１６と通信部２３との無線通信により電圧値に係る信号を送信する例を説明したが、有線で信号を送信するようにしても良い。電力線２５にアナログまたはデジタルの電圧値に係る信号を重畳させ信号を送信する。その他、電力線２５とは別の通信用のラインを設け、当該ライン上にて信号を送信しても良い。本実施の形態においては、電力線２５にデジタル信号を重畳させる例を挙げて説明する。
【００３８】
図１２は実施の形態３に係る通信部１６及び通信部２３を示す説明図である。パーソナルコンピュータ１の決定部１４には通信部１６（出力部）としてのパケット生成部１６１及び重畳制御部１６２が接続されている。決定部１４は電圧値に係るデジタル信号をパケット生成部１６１へ出力する。パケット生成部１６１はヘッダにパーソナルコンピュータ１へ出力すべき電圧値であることを示す情報を記述し、電圧値に係るデジタル信号をパケット化して重畳制御部１６２へ出力する。重畳制御部１６２は信号結合トランスを介して電力線２５へ電圧値に係るデジタル信号を重畳する。
【００３９】
ＡＣアダプタ２の電圧制御部２１には、通信部２３としてパケット展開部２３２及び分離制御部２３１が接続されている。分離制御部２３１は信号結合トランスを介して電力線２５に重畳された電圧値に係るデジタル信号を分離（分波）する。分離制御部２３１は分離した電圧値に係るデジタル信号をパケット展開部２３２へ出力する。パケット展開部２３２は全ての電圧値に係るデジタル信号のパケットを結合する。パケット展開部２３２は結合した電圧値に係るデジタル信号を電圧制御部２１へ出力する。これにより、簡易なハードウェアの追加により電圧値に係る信号を送信することが可能となる。
【００４０】
実施の形態４
実施の形態４は各ハードウェアのＤＣ−ＤＣコンバータ１００毎に重みを設定する形態に関する。図１３は実施の形態４に係るパーソナルコンピュータ１のハードウェアを示すブロック図である。決定部１４は補正部１４３が新たに設けられ、またメモリ１４０には重みファイル１４２が記憶されている。補正部１４３はＣＰＵ１１に対応する出力電流検出部１１２からの出力電流、ＲＡＭ１２に対応する出力電流検出部１２２からの出力電流及びＨＤＤ１５に対応する出力電流検出部１５２からの出力電流を、重みファイル１４２を参照して補正する。
【００４１】
図１４は重みファイル１４２のレコードレイアウトを示す説明図である。重み記憶部としての重みファイル１４２は対象ハードウェアフィールド及び重みフィールドを含む。重みファイル１４２はハードウェアの種類に対応づけて重みをそれぞれ記憶している。例えば、ＣＰＵ１１の消費電流を示す出力電流検出部１１２の出力電流に対しては、重みが１．２と記憶されている。またＲＡＭ１２の消費電流を示す出力電流検出部１２２の出力電流に対しては、重みが０．９５と記憶されている。なお、重みファイル１４２には図示しないが、ＣＰＵ１１及び出力電流検出部１１２、ＲＡＭ１２及び出力電流検出部１２２、及び、ＨＤＤ１５及び出力電流検出部１５２それぞれの対応関係が記憶されている。
【００４２】
補正部１４３は、重みファイル１４２を参照し、各出力電流検出部１１０からの出力電流に、それぞれ対応するハードウェアの重みを乗じる。この重みを乗じた各出力電流検出部１１０からの出力電流の総和を負荷情報として決定部１４へ出力する。決定部１４は、変換テーブル１４１を参照し、出力電流の総和に対応する電圧値を変換テーブル１４１から読み出す。決定部１４はこの読み出した電圧値を通信部１６へ出力する。なお、本実施の形態においては、各出力電流検出部１１０からの出力電流に重みを乗ずる例を挙げたがこれに限るものではない。例えば、実施の形態２で述べた各変換効率出力部１２０から出力される変換効率に重みを乗じても良い。これにより、パーソナルコンピュータ１内部のハードウェアの重要性に応じて柔軟な設計を行うことが可能となる。
【００４３】
図１５は補正処理の手順を示すフローチャートである。決定部１４は取得部１３を介して、各出力電流検出部１１０からの出力電流を取得する（ステップＳ１５１）。補正部１４３は各出力電流検出部１１０に対応する重みを読み出す（ステップＳ１５２）。補正部１４３はステップＳ１５１で取得した各出力電流検出部１１０からの出力電流に重みを乗じて出力電流の補正を行う（ステップＳ１５３）。補正部１４３は補正後の各ハードウェアに係る出力電流を決定部１４へ出力する。
【００４４】
決定部１４は重みが乗じられた出力電流の総和を算出する（ステップＳ１５４）。決定部１４は補正後の出力電流の総和に対応する電圧値を変換テーブル１４１から読み出す（ステップＳ１５５）。最後に決定部１４は電圧値を通信部１６へ出力する（ステップＳ１５６）。
【００４５】
本実施の形態４は以上の如きであり、その他は実施の形態１乃至３と同様であるので、対応する部分には同一の参照番号を付してその詳細な説明を省略する。
【００４６】
実施の形態５
実施の形態５は各ハードウェアの負荷状況を計測するソフトウェアから負荷情報を取得する形態に関する。図１６は実施の形態５に係るパーソナルコンピュータ１のハードウェアを示すブロック図である。パーソナルコンピュータ１は充電器１８、バッテリ１９、ＲＡＭ１２、通信部１６及びＨＤＤ１５を含む。本実施の形態においては、出力電流検出部１１０、取得部１３及び決定部１４が実行した処理をＨＤＤ１５内にインストールされた制御プログラム１５Ｐにより実行する。
【００４７】
ＨＤＤ１５内にはＯＳ（Operating System）１５４及びＯＳ１５４上で動作するＣＰＵモニタソフトウェア１５５、ＲＡＭモニタソフトウェア１５６及びＨＤＤモニタソフトウェア１５７が記憶されている。ＣＰＵモニタソフトウェア１５５はＣＰＵ１１の負荷率（負荷状況）を負荷情報として計測し、ＣＰＵ１１へ出力する。なお、ＣＰＵ１１がデュアルコアプロセッサ等の複数のプロセッサを有する場合は、各プロセッサの負荷率の平均値をＣＰＵ１１の負荷率とすればよい。ＲＡＭモニタソフトウェア１５６はＲＡＭ１２の負荷率を計測し、ＣＰＵ１１へ出力する。なお、ＣＰＵモニタソフトウェア１５５及びＲＡＭモニタソフトウェア１５６は、例えばGoogle社が提供するPerformance-Meter等のソフトウェアを使用すればよい。
【００４８】
ＨＤＤモニタソフトウェア１５７は、ＡＴＡ（Advanced Technology Attachment）規格に基づくＨＤＤ１５に対するアクセス頻度から負荷率を演算（計測）する。演算後の負荷率はＣＰＵ１１へ出力される。なお、本実施の形態においてはモニタするハードウェアをＣＰＵ１１、ＲＡＭ１２及びＨＤＤ１５の３つとしたが、１つだけでも良く、また４つ以上であっても良い。例えばＬＡＮカードの単位時間当たりのデータ送信量に基づき、ＬＡＮカードの負荷率としても良い。また、図示しない表示部のバックライトのデューティー比を表示部の負荷率としても良い。
【００４９】
ＣＰＵ１１はＣＰＵモニタソフトウェア１５５、ＲＡＭモニタソフトウェア１５６及びＨＤＤモニタソフトウェア１５７（以下、場合によりモニタソフトウェア１５０で代表する）から出力される負荷率を取得する。ＣＰＵ１１は負荷率の平均負荷率を算出する。ＣＰＵ１１は平均負荷率に対応する電圧値を変換テーブル１４１から読み出す。図１７は変換テーブル１４１のレコードレイアウトを示す説明図である。図１７ＡはＣＰＵ負荷率に対する電圧値を記憶している。変換テーブル１４１はＣＰＵ負荷率フィールド及び電圧値フィールドを含む。ＣＰＵ負荷率が上昇するほど値が大きくなる電圧値を記憶している。
【００５０】
図１７Ｂは平均負荷率に対する電圧値を記憶している。変換テーブル１４１は平均負荷率フィールド及び電圧値フィールドを含む。平均負荷率フィールドの値が大きくなるにつれ、値が大きくなる電圧値が記憶されている。なお、本実施の形態においては、各モニタソフトウェア１５０から出力される負荷率の平均負荷率を用いる例を挙げて説明する。ただし、単一のモニタソフトウェア１５０、例えばＣＰＵ１１モニタソフトウェア１５５の負荷率のみを利用しても良い。ＣＰＵ１１は算出した平均負荷率に対応する電圧値を変換テーブル１４１から読み出し、通信部１６へ出力する。また、本実施の形態においては平均負荷率に対する電圧値を記憶する例を説明するが、合計負荷率に対する電圧値を、変換テーブル１４１に記憶するようにしても良い。この場合、ＣＰＵ１１は各モニタソフトウェア１５０から出力される負荷率の総和を求める。そしてＣＰＵ１１は求めた総和に対する電圧値を変換テーブル１４１から読み出す。
【００５１】
以上のハードウェアにおいて、電圧値算出処理の手順を、フローチャートを用いて説明する。図１８は電圧値算出処理の手順を示すフローチャートである。ＣＰＵ１１は制御プログラム１５Ｐを起動する（ステップＳ１８１）。ＣＰＵ１１はＣＰＵモニタソフトウェア１５５、ＲＡＭモニタソフトウェア１５６及びＨＤＤモニタソフトウェア１５７を起動する（ステップＳ１８２）。ＣＰＵ１１は各モニタソフトウェア１５０から負荷率を取得する（ステップＳ１８３）。ＣＰＵ１１は取得した負荷率をモニタ対象となるハードウェア総数で除すことにより、平均負荷率を算出する（ステップＳ１８４）。ＣＰＵ１１は算出した平均負荷率に対する電圧値を変換テーブル１４１から読み出す（ステップＳ１８５）。ＣＰＵ１１は算出した電圧値を通信部１６へ出力する（ステップＳ１８６）。これにより、特別なハードウェアを実装することなく容易にＡＣアダプタ２が出力すべき電圧値を決定することが可能となる。
【００５２】
本実施の形態５は以上の如きであり、その他は実施の形態１乃至４と同様であるので、対応する部分には同一の参照番号を付してその詳細な説明を省略する。
【００５３】
実施の形態６
実施の形態６は各モニタソフトウェア１５０が出力する負荷率を補正する形態に関する。図１９は実施の形態６に係るパーソナルコンピュータ１のハードウェアを示すブロック図である。ＨＤＤ１５にはさらに重みファイル１４２が記憶されている。重みファイル１４２は図１４で示した如く、各ハードウェア、すなわち各ハードウェアに対応するモニタソフトウェア１５０に対応づけて補正に用いる重みが記憶されている。なお、図１４に示した重みはあくまで一例でありこれに限るものではない。
【００５４】
図２０は補正処理の手順を示すフローチャートである。実施の形態５のステップＳ１８２以下の処理を実行する。ＣＰＵ１１は各ハードウェア（ＣＰＵ１１、ＲＡＭ１２及びＨＤＤ１５）に対応する各モニタソフトウェア１５０から負荷率を取得する（ステップＳ２０１）。ＣＰＵ１１はハードウェアに対応する重みを重みファイル１４２から読み出す（ステップＳ２０２）。ＣＰＵ１１は各ハードウェアの負荷率に対応する重みを乗じて負荷率を補正する（ステップＳ２０３）。
【００５５】
ＣＰＵ１１は補正後の負荷率に基づき平均負荷率を算出する（ステップＳ２０４）。ＣＰＵ１１は平均負荷率に対する電圧値を変換テーブル１４１から読み出す（ステップＳ２０５）。ＣＰＵ１１は算出した電圧値を通信部１６へ出力する（ステップＳ２０６）。これにより、ハードウェアの重要度を考慮した電圧値設定が可能となり、また、各モニタソフトウェア１５０間の精度及びバランスを考慮した電圧値設定が可能となる。
【００５６】
本実施の形態６は以上の如きであり、その他は実施の形態１乃至５と同様であるので、対応する部分には同一の参照番号を付してその詳細な説明を省略する。
【００５７】
実施の形態７
実施の形態７は出力電流に基づく負荷情報及びモニタソフトウェア１５０の負荷率に基づく負荷情報の双方を組み合わせて利用する形態に関する。図２１は実施の形態７に係るパーソナルコンピュータ１のハードウェアを示すブロック図である。決定部１４はさらに第２補正部１４４を有し、メモリ１４０内に第２変換テーブル１４５を記憶している。決定部１４はＣＰＵ１１にバス１７を介して接続されており、相互に情報を送受信する。ＨＤＤ１５内部には、第２取得部としてのＣＰＵモニタソフトウェア１５５、ＲＡＭモニタソフトウェア１５６及びＨＤＤモニタソフトウェア１５７等が記憶されている。
【００５８】
第１取得部としての取得部１３は各出力電流検出部１１０から出力される出力電流を取得する。取得部１３は取得した出力電流を決定部１４へ出力する。なお、本実施の形態においては複数のハードウェアの出力電流を利用する形態を説明するが、一のハードウェアの出力電流を利用しても良い。決定部１４は制御プログラム１４Ｐに従い、出力電流の総和を算出する。決定部１４は算出した出力電流の総和を第２補正部１４４へ出力する。第２補正部１４４は、第２変換テーブル１４５を参照し、出力電流の総和を負荷率に変換する。
【００５９】
図２２は第２変換テーブル１４５のレコードレイアウトを示す説明図である。第２変換テーブル１４５は出力電流の総和フィールド及び負荷率フィールドを含む。第２変換テーブル１４５は出力電流の総和に対応づけて、負荷率を記憶している。出力電流の総和が増加するにつれて負荷率が上昇するよう値を記憶している。第２補正部１４４は出力電流の総和に対応する負荷率を第２変換テーブル１４５から読み出し、読み出した負荷率を決定部１４へ戻す。
【００６０】
ＣＰＵ１１は実施の形態５で述べた処理により、平均負荷率を制御プログラム１５Ｐに従い算出し、決定部１４へ出力する。決定部１４は第１取得部である取得部１３から得た負荷率と、第２取得部であるモニタソフトウェア１５０により得た負荷率との平均値により最終的な平均負荷率を算出する。決定部１４は図１７Ｂに示した変換テーブル１４１を参照し、算出した平均負荷率に対応する電圧値を読み出す。決定部１４は読み出した電圧値を通信部１６へ出力する。なお、本実施の形態においては出力電流を第２変換テーブル１４５により負荷率へ変換する例を説明したがこれに限るものではない。
【００６１】
反対にＣＰＵ１１が負荷率を出力電流に変換するためのテーブルを参照し、平均負荷率に対応する出力電流を決定部１４へ出力しても良い。この場合、決定部１４はＣＰＵ１１から出力された出力電流と、取得部１３により取得した出力電流の総和との総和の平均出力電流を求める。そして決定部１４は平均出力電流に対応する電圧値を図４Ｂに示す変換テーブル１４１から読み出す。また本実施の形態においては出力電流を利用する形態を説明したが、図６に示す如く出力電流に基づき求まる各ハードウェアの平均変換効率を利用しても良い。この場合、第２補正部１４４は、平均変換効率に対応づけて負荷率を記憶した第２変換テーブル１４５を参照し、平均変換効率を負荷率へ補正する。さらに、実施の形態４及び６で述べた重み付け処理を適用しても良い。
【００６２】
図２３は実施の形態７に係る電圧値決定処理の手順を示すフローチャートである。決定部１４は取得部１３を介して、各出力電流検出部１１０から出力される出力電流を取得する（ステップＳ２２１）。決定部１４は出力電流の総和を算出する（ステップＳ２２２）。第２補正部１４４は、第２変換テーブル１４５を参照し、算出された出力電流の総和を負荷率へ補正する（ステップＳ２２３）。決定部１４はＣＰＵ１１から出力される負荷率を受け付ける（ステップＳ２２４）。決定部１４はステップＳ２２３で補正した負荷率とステップＳ２２４で受け付けた負荷率との平均負荷率を算出する（ステップＳ２２５）。
【００６３】
決定部１４は平均負荷率に対応する電圧値を変換テーブル１４１から読み出す（ステップＳ２２６）。決定部１４は電圧値を通信部１６へ出力する（ステップＳ２２７）。これにより、ＤＣ−ＤＣコンバータ１００の出力電流及びモニタソフトウェア１５０の負荷率の双方を総合的に加味した電圧値を決定することが可能となる。
【００６４】
本実施の形態７は以上の如きであり、その他は実施の形態１乃至６と同様であるので、対応する部分には同一の参照番号を付してその詳細な説明を省略する。
【００６５】
実施の形態８
実施の形態８は実施の形態７とは異なり、制御プログラム１５Ｐが電圧値決定処理を実行する形態に関する。図２４は実施の形態８に係るパーソナルコンピュータのハードウェアを示すブロック図である。第１取得部として取得部１３が設けられる。またモニタソフトウェア１５０が第２取得部として機能する。取得部１３は各出力電流検出部１１０から出力される出力電流を取得する。そして取得部１３は取得した各出力電流または出力電流の総和をＣＰＵ１１へ出力する。なお、以下では取得部１３は出力電流の総和を出力するものとして説明する。なお、出力電流に代えて、図６に示す出力電流に基づき求まる変換効率を用いても良いことはもちろんである。ＨＤＤ１５内には図２２で示した第２変換テーブル１４５が記憶されている。
【００６６】
ＣＰＵ１１は制御プログラム１５Ｐを起動し以下の処理を行う。図２５は実施の形態８に係る電圧値決定処理の手順を示すフローチャートである。実施の形態１のステップＳ５２でＮＯの後、以下の処理を行う。ＣＰＵ１１は取得部１３が出力電流検出部１１０から取得した出力電流の総和を受け付ける（ステップＳ２５１）。ＣＰＵ１１は第２変換テーブル１４５を参照し、出力電流の総和を負荷率に補正する（ステップＳ２５２）。ＣＰＵ１１は各モニタソフトウェア１５０により計測された負荷率を取得する（ステップＳ２５３）。
【００６７】
ＣＰＵ１１はステップＳ２５２で補正した負荷率及びステップＳ２５３で取得した負荷率に基づき平均負荷率を算出する（ステップＳ２５４）。具体的には、ステップＳ２５２で補正した負荷率、並びに、ＣＰＵモニタソフトウェア１５５、ＲＡＭモニタソフトウェア１５６、及びＨＤＤモニタソフトウェア１５７が計測した負荷率の合計値を算出し、４で除すことで平均値を算出する。ＣＰＵ１１は変換テーブル１４１を参照し平均負荷率に対応する電圧値を決定する（ステップＳ２５５）。最後にＣＰＵ１１は決定した電圧値を通信部１６へ出力する（ステップＳ２５６）。これにより、単純な構成で出力電流に基づく負荷情報及びモニタソフトウェア１５０の負荷率に基づく負荷情報の双方を考慮した電圧値を決定することが可能となる。
【００６８】
本実施の形態８は以上の如きであり、その他は実施の形態１乃至７と同様であるので、対応する部分には同一の参照番号を付してその詳細な説明を省略する。
【００６９】
実施の形態９
図２６は実施の形態９に係るパーソナルコンピュータ１のハードウェアを示すブロック図である。実施の形態１乃至８に係るパーソナルコンピュータ１を動作させるためのプログラムは、本実施の形態９のように、読み取り部（図示せず）にＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体１Ａを読み取らせてＨＤＤ１５または図３等に示すメモリ１４０に記憶しても良い。また、当該プログラムは、インターネット等の通信網を介して接続される他のサーバコンピュータ（図示せず）からダウンロードすることも可能である。以下に、その内容を説明する。
【００７０】
図２６に示すパーソナルコンピュータ１は、負荷情報を取得させ、電圧値を決定等させるプログラムを、可搬型記録媒体１Ａによりまたは通信網を介して他のサーバコンピュータ（図示せず）からダウンロードする。当該プログラムは、ＨＤＤ１５の制御プログラム１５Ｐまたはメモリ１４０の制御プログラム１４Ｐとしてインストールされ、ＲＡＭ１２またはメモリ１４０にロードして実行される。これにより、上述したパーソナルコンピュータ１として機能する。
【００７１】
本実施の形態９は以上の如きであり、その他は実施の形態１乃至８と同様であるので、対応する部分には同一の参照番号を付してその詳細な説明を省略する。
【００７２】
実施の形態１０
実施の形態１０はパーソナルコンピュータ１内部に実装される制御装置により上述した機能を実行する形態に関する。図２７は実施の形態１０に係るパーソナルコンピュータ１のハードウェアを示すブロック図である。制御装置は内部にマイクロコンピュータ及びメモリ等を有するＬＳＩ（Large-Scale Integration）チップ（以下、制御チップ１Ｂという）等である。制御チップ１Ｂは制御部たる決定部１４、第２補正部１４４、取得部１３、及び、出力部１１Ｂ及びメモリ１４０を含む。なお、モニタソフトウェア１５０の負荷率を利用しない場合、第２補正部１４４及び第２変換テーブル１４５は必ずしも必要ではない。取得部１３は出力電流検出部１１０から出力される出力電流を取得する。取得部１３は出力電流を決定部１４へ出力する。
【００７３】
決定部１４は出力電流の合計値を第２補正部１４４へ出力する。第２補正部１４４は上述した処理により、第２変換テーブル１４５を参照して、負荷率に補正する。負荷率は決定部１４へ出力される。決定部１４はＣＰＵ１１から出力される各モニタソフトウェア１５０の負荷率を受け付ける。決定部１４は受け付けた負荷率と補正後の負荷率に基づき平均負荷率を算出する。決定部１４は変換テーブル１４１を参照し、対応する電圧値を読み出す。決定部１４は読み出した電圧値を出力部１１Ｂへ出力する。出力部１１Ｂは通信部１６へ電圧値を出力する。これにより、様々なパーソナルコンピュータ１に対し制御チップ１Ｂを実装することができ、ＡＣアダプタ２に対する適切な電圧値を決定し、エネルギーロスを低減することが可能となる。
【００７４】
本実施の形態１０は以上の如きであり、その他は実施の形態１乃至９と同様であるので、対応する部分には同一の参照番号を付してその詳細な説明を省略する。
【００７５】
以上の実施の形態１乃至１０を含む実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【００７６】
（付記１）
交流電源に接続される電源装置またはバッテリから電力供給を受けて動作する情報処理装置であって、
前記バッテリとは異なる内部の部品の負荷情報を取得する取得部と、
該取得部により取得した負荷情報に基づき、前記電源装置が出力すべき電圧値を決定する決定部と、
該決定部により決定した電圧値に係る信号を前記電源装置へ出力する出力部と
を備える情報処理装置。
【００７７】
（付記２）
前記バッテリとは異なる内部の部品に接続されており、前記電源装置またはバッテリから供給される電圧を変換する電圧変換部を備え、
前記取得部は、
前記電圧変換部の出力電流を負荷情報として取得し、
前記決定部は、
前記取得部により取得した出力電流に基づき、前記電源装置が出力すべき電圧値を決定する
付記１に記載の情報処理装置。
【００７８】
（付記３）
前記取得部は、
前記バッテリとは異なる内部の複数の部品の負荷情報を取得し、
前記決定部は、
前記取得部により取得した複数の部品に係る負荷情報の総和または平均値に基づき、前記電源装置が出力すべき電圧値を決定する
付記１に記載の情報処理装置。
【００７９】
（付記４）
前記バッテリとは異なる内部の部品に接続されており、前記電源装置またはバッテリから供給される電圧を変換する電圧変換部を備え、
前記取得部は、
前記電圧変換部の出力電流に対応する変換効率を負荷情報として取得し、
前記決定部は、
前記取得部により取得した変換効率に基づき、前記電源装置が出力すべき電圧値を決定する
付記１に記載の情報処理装置。
【００８０】
（付記５）
前記決定部は
前記取得部により取得した複数の部品に係る負荷情報の総和または平均値を算出し、総和または平均値に対応づけて電圧値を記憶した変換テーブルを参照し、算出した総和または平均値に対応する出力値を、前記電源装置が出力すべき電圧値として決定する
付記３に記載の情報処理装置。
【００８１】
（付記６）
前記取得部は、
前記バッテリとは異なる内部の複数の部品の負荷情報を取得し、
各部品に対応づけて重みを記憶した重み記憶部と、
前記取得部により取得した各部品の負荷情報を、前記重み記憶部に記憶した重みに基づき補正する補正部とを備え、
前記決定部は、
前記補正部により補正した各部品の負荷情報の総和または平均値に基づき、前記電源装置が出力すべき電圧値を決定する
付記１に記載の情報処理装置。
【００８２】
（付記７）
前記取得部は、
前記バッテリとは異なる内部の部品の負荷状況を計測するソフトウェアから負荷情報を取得する
付記１に記載の情報処理装置。
（付記８）
前記取得部は、
前記バッテリとは異なる内部の複数の部品の負荷状況を計測するソフトウェアから複数の部品に係る負荷情報を取得し、
前記決定部は、
前記取得部により取得した複数の部品に係る負荷情報の総和または平均値に基づき、前記電源装置が出力すべき電圧値を決定する
付記１に記載の情報処理装置。
【００８３】
（付記９）
前記取得部は、
前記バッテリとは異なる内部の複数の部品の負荷状況を計測するソフトウェアから複数の部品に係る負荷情報を取得し、
各部品に対応づけて重みを記憶した重み記憶部と、
前記取得部により取得した各部品の負荷情報を、前記重み記憶部に記憶した重みに基づき補正する補正部とを備え、
前記決定部は、
前記補正部により補正した各部品の負荷情報の総和または平均値に基づき、前記電源装置が出力すべき電圧値を決定する
付記１に記載の情報処理装置。
【００８４】
（付記１０）
前記取得部は、
前記バッテリとは異なる内部の部品に接続される電圧変換部の出力電流に基づく値を負荷情報として取得する第１取得部と、
前記バッテリとは異なる内部の部品の負荷状況を計測するソフトウェアから負荷情報を取得する第２取得部とを備え、
前記決定部は、
前記第１取得部及び第２取得部により取得した負荷情報に基づき、前記電源装置が出力すべき電圧値を決定する
付記１に記載の情報処理装置。
【００８５】
（付記１１）
前記第１取得部または第２取得部により取得した負荷情報を補正する第２補正部を備え、
前記決定部は、
前記第２補正部により変換した変換後の負荷情報及び前記第２取得部または第１取得部により取得した負荷情報に基づき、前記電源装置が出力すべき電圧値を決定する
付記１０に記載の情報処理装置。
【００８６】
（付記１２）
交流電源に接続される電源装置、及び、該電源装置またはバッテリから電力供給を受けて動作する情報処理装置を有する情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
前記バッテリとは異なる内部の部品の負荷情報を取得する取得部と、
該取得部により取得した負荷情報に基づき、前記電源装置が出力すべき電圧値を決定する決定部と、
該決定部により決定した電圧値に係る信号を前記電源装置へ出力する出力部と
を備え、
前記電源装置は、
前記出力部により出力された信号に対応する電圧値に、前記情報処理装置に対して出力する電圧値を変換する変換部
を備える情報処理システム。
【００８７】
（付記１３）
交流電源に接続される電源装置またはバッテリから電力供給を受けて動作するコンピュータを制御するためのプログラムであって、
コンピュータに、
前記バッテリとは異なる内部の部品の負荷情報を取得する取得ステップと、
該取得ステップにより取得した負荷情報に基づき、前記電源装置が出力すべき電圧値を制御部により決定する決定ステップと、
該決定ステップにより決定した電圧値に係る信号を前記電源装置へ出力する出力ステップと
を実行させるプログラム。
【００８８】
（付記１４）
交流電源に接続される電源装置またはバッテリから電力供給を受けて動作する情報処理装置内部に実装され、前記電源装置から前記情報処理装置に供給される供給電圧を制御する制御装置であって、
前記バッテリとは異なる前記情報処理装置内部の部品の負荷情報を取得する取得部と、
該取得部により取得した負荷情報に基づき、前記電源装置が出力すべき電圧値を決定する決定部と、
該決定部により決定した電圧値に係る信号を外部へ出力する出力部と
を備える制御装置。
【００８９】
（付記１５）
交流電源に接続される電源装置またはバッテリから電力供給を受けて動作する情報処理装置の制御方法であって、
前記バッテリとは異なる内部の部品の負荷情報を取得する取得ステップと、
該取得ステップにより取得した負荷情報に基づき、前記電源装置が出力すべき電圧値を制御部により決定する決定ステップと、
該決定ステップにより決定した電圧値に係る信号を前記電源装置へ出力する出力ステップと
を含む制御方法。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】情報処理システムの概要を示す説明図である。
【図２】ＡＣアダプタのハードウェアを示すブロック図である。
【図３】パーソナルコンピュータのハードウェアを示すブロック図である。
【図４】変換テーブルのレコードレイアウトを示す説明図である。
【図５】電圧値決定処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】実施の形態２に係るパーソナルコンピュータのハードウェアを示すブロック図である。
【図７】実施の形態２に係る変換テーブルのレコードレイアウトを示す説明図である。
【図８】実施の形態２に係る電圧値決定処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】出力電流に対する変換効率の変化を示す特性図である。
【図１０】ＡＣアダプタの出力変換部の出力側に装入されるダイオードのＩ−Ｖ特性を示すグラフである。
【図１１】実験結果を示す結果表である。
【図１２】実施の形態３に係る通信部及び通信部を示す説明図である。
【図１３】実施の形態４に係るパーソナルコンピュータのハードウェアを示すブロック図である。
【図１４】重みファイルのレコードレイアウトを示す説明図である。
【図１５】補正処理の手順を示すフローチャートである。
【図１６】実施の形態５に係るパーソナルコンピュータのハードウェアを示すブロック図である。
【図１７】変換テーブルのレコードレイアウトを示す説明図である。
【図１８】電圧値算出処理の手順を示すフローチャートである。
【図１９】実施の形態６に係るパーソナルコンピュータのハードウェアを示すブロック図である。
【図２０】補正処理の手順を示すフローチャートである。
【図２１】実施の形態７に係るパーソナルコンピュータのハードウェアを示すブロック図である。
【図２２】第２変換テーブルのレコードレイアウトを示す説明図である。
【図２３】実施の形態７に係る電圧値決定処理の手順を示すフローチャートである。
【図２４】実施の形態８に係るパーソナルコンピュータのハードウェアを示すブロック図である。
【図２５】実施の形態８に係る電圧値決定処理の手順を示すフローチャートである。
【図２６】実施の形態９に係るパーソナルコンピュータのハードウェアを示すブロック図である。
【図２７】実施の形態１０に係るパーソナルコンピュータのハードウェアを示すブロック図である。
【符号の説明】
【００９１】
１      パーソナルコンピュータ
１Ａ    可搬型記録媒体
１Ｂ    制御チップ
２      ＡＣアダプタ
３      交流電源
１１    ＣＰＵ
１２    ＲＡＭ
１３    取得部
１４    決定部
１５    ＨＤＤ
１５Ｐ  制御プログラム
１６    通信部
１８    充電器
１９    バッテリ
２１    電圧制御部
２２    出力調整部
２３    通信部
２４    出力変換部
２５    電力線
１１１、１２１、１５１  ＤＣ−ＤＣコンバータ
１１２、１２２、１５２  出力電流検出部
１４１  変換テーブル
２２１  比較器
２２２  基準電圧
２２３  可変抵抗
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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