(57)【要約】【課題】安価にして衝撃力吸収効果の高いロープ材の衝撃力吸収構造を提供する。【解決手段】ロープ材７に設けたループ部１２と、このループ部１２のロープ材７，７の重合部に設けられ該重合部を所定の力で挟持する緩衝具１３とを備え、ロープ材７に所定以上の張力が作用したとき、ループ部１２が縮小する共にロープ材７，７が緩衝具１３に摩擦摺動して張力を吸収する。さらに、ループ部１２のロープ材７を挟持すると共に、緩衝具１３に当接してロープ材７が摩擦摺動するループ部用緩衝具２１を備えるから、ロープ材７が緩衝具１３に摩擦摺動する際の衝撃力吸収に加えて、ループ部用緩衝具２１が緩衝具１３に当接した後、ロープ材７がループ部用緩衝具２１に摩擦摺動することにより、襲撃力を吸収することができる。したがって、緩衝具１３やロープ材７を変えることなく、衝撃力吸収効果を向上することができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロープ材に設けたループ部と、このループ部の前記ロープ材の重合部に設けられ該重合部を所定の力で挟持する緩衝具とを備え、前記ロープ材に所定以上の張力が作用したとき、前記ループ部が縮小する共にロープ材が前記緩衝具に摩擦摺動して張力を吸収するロープ材の衝撃力緩衝構造において、前記ループ部のロープ材を挟持すると共に、前記緩衝具に当接して前記ロープ材が摩擦摺動するループ部用緩衝具を備えることを特徴とするロープ材の衝撃力吸収構造。
【請求項２】
前記緩衝具の両側のループ部のロープ材に、前記ループ部用緩衝具をそれぞれ設けたことを特徴とする請求項１記載のロープ材の衝撃力吸収ユニット。
【請求項３】
前記ループ部のロープ材を、複数の輪体に遊挿したことを特徴とする請求項１又は２記載のロープ材の衝撃力吸収構造。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のロープ材の衝撃力吸収構造を備えることを特徴とする防護体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロープ材の衝撃力吸収構造と防護体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のものとして、雪崩落石防止体の支持線材にループ状の重複部を形成し、その重複部を締付部材により緊締し、前記支持線材が控えロープ材である雪崩・落石防止用衝撃力吸収装置（例えば特許文献１）が提案され、また、所定の間隔で支柱を設け、各支柱の間に水平ロープ材を水平方向のスライドを許容した状態で係留し、水平ロープ材の両端は固定し、各支柱間を水平ロープ材に係止させたワイヤ製のネットで遮蔽し、前記水平ロープ材の途上にロープ材を重合させて形成した余長部たるループ部と、ループ部の重合部を一定の力で挟持する挟持具を備えた衝撃吸収柵（例えば特許文献２）が知られている。
【特許文献１】特開昭６１−２４７１１号公報
【特許文献２】特開平７−１９７４２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記従来技術においては、水平ロープ材の設定張力以上の張力が作用したとき、水平ロープ材が一定の摩擦力を保持したまま余長部が伸張して張力を吸収することができる。
【０００４】
上記緩衝構造では、挟持具の数を増やすとともにロープ材の強度を高めることにより、衝撃吸収効果が向上するが、全体としてコスト上昇を招くという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、安価にして衝撃力吸収効果の高いロープ材の衝撃力吸収構造を提供することを目的とし、また、衝撃力吸収効果の高い防護体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、ロープ材に設けたループ部と、このループ部の前記ロープ材の重合部に設けられ該重合部を所定の力で挟持する緩衝具とを備え、前記ロープ材に所定以上の張力が作用したとき、前記ループ部が縮小する共にロープ材が前記緩衝具に摩擦摺動して張力を吸収する防護体の衝撃力緩衝構造において、前記ループ部のロープ材を挟持すると共に、前記緩衝具に当接して前記ロープ材が摩擦摺動するループ部用緩衝具を備えるものである。
【０００７】
また、請求項２の発明は、前記緩衝具の両側のループ部のロープ材に、前記ループ部用緩衝具をそれぞれ設けたものである。
【０００８】
また、請求項３の発明は、前記ループ部のロープ材を、複数の輪体に遊挿したものである。
【０００９】
また、請求項４の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載のロープ材の衝撃力吸収構造を備えるものである。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の構成によれば、ロープ材が緩衝具に摩擦摺動する際の衝撃力吸収に加えて、ループ部用緩衝具が緩衝具に当接した後、ロープ材がループ部用緩衝具に摩擦摺動することにより、襲撃力を吸収することができる。したがって、緩衝具やロープ材を変えることなく、衝撃力吸収効果を向上することができる。
【００１１】
また、請求項２の構成によれば、両側のループ部用緩衝具がロープ材に摩擦摺動することにより衝撃力を吸収することができる。
【００１２】
また、請求項３の構成によれば、引張力を受けると、ループ部は、複数の輪部と緩衝具とループ部用緩衝具が当接するまで縮小し、それ以上に縮小することがないから、ループ部のロープ材の大きな変形を防止し、ループ部が縮小後のロープ材の強度低下を抑制できる。
【００１３】
また、請求項４の構成によれば、衝撃力吸収効果に優れた防護体を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明における好適な実施の形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を限定するものではない。また、以下に説明される構成の全てが、本発明の必須要件であるとは限らない。各実施例では、従来とは異なるロープ材の衝撃力吸収構造を採用することにより、従来にない防護体が得られ、そのロープ材の衝撃力吸収構造と防護体を夫々記述する。
【実施例１】
【００１５】
以下、本発明の落石防護網構造の実施例について図１〜図６を参照して説明する。まず、防護体の横ロープ材及び控えロープ材に衝撃力吸収構造を設けた防護柵１について説明する。防護体である防護柵１は、斜面や斜面下部の設置場所２に、複数の支柱３，３を間隔を置いて立設し、これら支柱３，３間に横ロープ材４を複数段に設け、それら支柱３，３間に防護面たる網体５を張設してなる。また、前記支柱３の上部と防護柵１の山側又は側方などの地山とを控えロープ材５により連結する。そして、前記横ロープ材４及び控えロープ材６は、複数の鋼線を拠り合わせたワイヤーロープ７からなる。尚、控えロープ材６の端部はアンカー８により地山に固定されている。
【００１６】
衝撃力吸収構造１１は、前記横ロープ材４及び前記控えロープ材６にそれぞれ設けられ、前記横ロープ材４のワイヤーロープ７及び前記控えロープ材６のワイヤーロープ７にループ部１２を形成し、ループ部１２のワイヤーロープ７の重合部を緩衝具１３により所定の力で挟持する。この緩衝具１３は、一対の把持体１４，１４と、この把持体１４，１４の合わせ目に設けられた一対の嵌合溝１５，１５と、前記両把持体１４，１４に貫通形成され前記嵌合溝１５，１５を挟んだ位置に設けられた貫通孔１６，１６と、前記両把持体１４，１４の貫通孔１６，１６に挿通するボルト１７と、このボルト１７の先端に螺合するナット１８とを備え、嵌合溝１４，１４に前記ワイヤーロープ７，７を配置し、ボルト１７にナット１８を締めることにより、両把持体１４，１４間にワイヤーロープ７，７を所定の力で挟持することができる。
【００１７】
前記ループ部１２における前記緩衝具１３を挟んだ両側のワイヤーロープ７，７には、該緩衝具１３と間隔をおいて、ループ部用緩衝具２１がそれぞれ設けられている。このループ部用緩衝具２１は、一対の把持体１４Ａ，１４Ａと、この把持体１４Ａ，１４Ａの合わせ目に設けられた嵌合溝１５Ａと、前記両把持体１４Ａ，１４Ａに貫通形成され前記嵌合溝１５Ａを挟んだ位置に設けられた貫通孔１６Ａ，１６Ａと、前記両把持体１４Ａ，１４Ａの貫通孔１６Ａ，１６Ａに挿通するボルト１７Ａと、このボルト１７Ａの先端に螺合するナット１８Ａとを備え、嵌合溝１４Ａに前記ワイヤーロープ７を配置し、ボルト１７Ａにナット１８Ａを締めることにより、両把持体１４Ａ，１４Ａ間にワイヤーロープ７を所定の力で挟持することができる。
【００１８】
前記ループ部１２のワイヤーロープ７には、前記ループ部用緩衝具２１，２１の間に、金属製などの硬質材料からなる複数の輪体２２，２２・・・が配置され、これら輪体２２，２２・・・にワイヤーロープ７を遊挿している。前記輪体２２には前記ワイヤーロープ７を挿通する貫通孔２３が穿設され、また、輪体２２の両側の端面角部２４は、端部に向かって縮小するテーパー状に形成され、その端面角部２４の角度θは、輪体２２の軸心直交方向に対して、５〜３０度程度である。
【００１９】
前記輪体２２は、ループ部１２が縮小し、緩衝具１３に両ループ部用緩衝具２１，２１が当接し、このループ部用緩衝具２１，２１間で複数の輪体２２が当接した状態で、縮小したループ部１２のワイヤーロープ７が塑性変形を起こすことを防止するものであって、この条件に対応した数だけ設けられている。また、隣り合う輪体２２，２２が当接しても、端面２４がテーパー状に形成されているため、ループ部１２の形状に沿って輪体２２，２２同士も斜めに当接し、輪体２２によりワイヤーロープ７に無理な力が加わることがない。
【００２０】
したがって、防護柵１が落石等の衝撃力を受け、横ロープ材４又は／及び控えロープ材６のワイヤーロープ７に所定以上の張力が発生すると、まず、緩衝具１３に対して、ループ部１２が縮小するように、重合部のワイヤーロープ７，７が摩擦摺動して衝撃力を吸収し、緩衝具１３にループ部用緩衝具２１，２１が衝突すると、この後、ワイヤーロープ７は緩衝具１３，２１に対して摩擦摺動して衝撃力を効率よく吸収することができる。
【００２１】
また、緩衝具１３，ループ部用緩衝具２１，２１及び複数の輪体２２，２２・・・が当接すると、これ以上ループ部１２が縮小することがなく、横ロープ材４及び控えロープ材６のワイヤーロープ７により、衝撃力に対抗することができる。
【００２２】
このように本実施例では、請求項１に対応して、ロープ材７に設けたループ部１２と、このループ部１２のロープ材７，７の重合部に設けられ該重合部を所定の力で挟持する緩衝具１３とを備え、ロープ材７に所定以上の張力が作用したとき、ループ部１２が縮小する共にロープ材７，７が緩衝具１３に摩擦摺動して張力を吸収する防護体たる防護柵１におけるロープ材の衝撃力緩衝構造において、ループ部１２のロープ材７を挟持すると共に、緩衝具１３に当接してロープ材７が摩擦摺動するループ部用緩衝具２１を備えるから、ロープ材７が緩衝具１３に摩擦摺動する際の衝撃力吸収に加えて、ループ部用緩衝具２１が緩衝具１３に当接した後、ロープ材７がループ部用緩衝具２１に摩擦摺動することにより、襲撃力を吸収することができる。したがって、緩衝具１３やロープ材７を変えることなく、衝撃力吸収効果を向上することができる。
【００２３】
また、このように本実施例では、請求項２に対応して、緩衝具１３の両側のループ部１２のロープ材７に、ループ部用緩衝具２１，２１をそれぞれ設けたから、両側のループ部用緩衝具２１，２１がロープ材７に摩擦摺動することにより衝撃力を吸収することができる。
【００２４】
また、このように本実施例では、請求項３に対応して、ループ部１２のロープ材７を、複数の輪体２２，２２・・・に遊挿したから、引張力を受けると、ループ部１２は、複数の輪部２２，２２・・・と緩衝具１３とループ部用緩衝具２１が当接するまで縮小し、それ以上に縮小することがないから、ループ部１２のロープ材７の大きな変形を防止し、ループ部１２が縮小後のロープ材７の強度低下を抑制できる。
【００２５】
また、このように本実施例では、請求項４に対応して、請求項１〜３のいずれか１項に記載のロープ材の衝撃力吸収構造を備える防護体たる防護柵１であるから、衝撃力吸収効果に優れた防護柵１を提供することができる。
【００２６】
また、実施例上の効果として、ループ部１２が縮小して隣り合う輪体２２，２２が当接しても、輪体２２の端面角部２４がテーパー状に形成されているため、ループ部１２の形状に沿って輪体２２，２２同士も斜めに当接し、輪体２２によりワイヤーロープ７に無理な力が加わることがない。
【実施例２】
【００２７】
図７は、本発明の実施例２を示し、上記実施例１と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、この例の衝撃力吸収構造１１では、ループ部１２のワイヤーロープ７には、略中央の位置に、固定ストッパ２５が固設され、この固定ストッパ２５の両側に前記輪体２２がそれぞれ配置され、この例では、両側に同じ数の前記輪体２２を配置している。
【００２８】
したがって、横ロープ材４又は／及び控えロープ材６のワイヤーロープ７に所定以上の張力が発生し、ループ部１２が縮小して一方のループ部用緩衝具２１に対してワイヤーロープ７が摩擦摺動し、他方のループ部用緩衝具２１に対してワイヤーロープ７が摩擦摺動を起こさない場合でも、摩擦摺動した一方側で、緩衝具１３，２１，輪体２２及び固定ストッパ２５が当接すると、他方のループ部用緩衝具２１においてワイヤーロープ材７が摩擦摺動を開始し、少なくとも、他方のループ部用緩衝具２１が緩衝具１３に衝突する際と他方のループ部用緩衝具２１が静止摩擦状態から動摩擦状態に行こうする際、衝撃力を吸収するから、全体として、衝撃力を効率よく吸収することができる。
【００２９】
このように本実施例においても、上記実施例１と同様な作用・効果を奏する。
【００３０】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、衝撃力吸収構造を補助縦ロープ材や補助横ロープ材などに設けてもよく、このように衝撃力吸収構造は、各種のロープ材に設けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施例１を示す防護体の正面図である。
【図２】同上、防護体の側面図である。
【図３】同上、衝撃力吸収構造の正面図である。
【図４】同上、重合部に設けた緩衝具の平面図である。
【図５】同上、緩衝具の側面図である。
【図６】同上、ループ部用緩衝具の側面図である。
【図７】本発明の実施例２を示す衝撃力吸収構造の正面図である。
【符号の説明】
【００３２】
１  防護柵（防護体）
２  設置場所
３  支柱
４  横ロープ材
５  網体（防護面）
６  控えロープ材
７  ワイヤーロープ
１１  衝撃力吸収構造
１２  ループ部
１３  緩衝具
２１  ループ部用緩衝具
２２  輪体
２３  貫通孔
２４  端面角部
θ  角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2010144433.tif 000007
【図６】
2010144433.tif 000008
【図７】
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