(57)【要約】【課題】落下に伴いケースに対するリールの回転ロックが解除されることを防止することができる記録テープカートリッジを得る。【解決手段】記録テープカートリッジ１０は、磁気テープＴをリールハブ４２に巻き回したリール４０がケース１２内に回転可能に収容されて構成されている。リールハブ４２内では、内歯５４Ａを有する係合ギヤ５４に、ケース１２に対する回転不能に支持されたブレーキ部材８０の制動ギヤ８２の制動ギヤ８２の外歯８２Ａが噛み合わされており、ケース１２に対するリール４０の回転が禁止されている。また、圧縮コイルスプリング７８にて底板１６Ａ側に偏倚されたリール４０と天板１４Ａとの間には、ロック部材９０のロック部９３が入り込んでおり、ケース１２に対するリール４０の軸線方向の移動が禁止されている。【選択図】図２
2010044826.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状のハブの外周に記録テープを巻き回したリールと、
前記ハブ内で該リールハブと同軸的な円周に沿って配置された複数の歯を有し、かつ各歯が前記リールの軸線と略平行な噛み合い面を有して構成された係合ギヤと、
互いに対向する天板と底板とを有し、前記リールが前記天板と底板との間で軸線方向に沿って移動可能に収容されるケースと、
前記ケースに対し回転不能に支持されると共に前記リールの軸線と略平行な噛み合い面において前記係合ギヤの前記噛み合い面に噛み合い可能な制動ギヤを有し、前記ハブに対し前記リールの軸線方向に変位することで、該制動ギヤが前記係合ギヤに噛み合いする回転ロック位置と該噛み合いが解除される回転許容位置とを取り得るブレーキ部材と、
前記ブレーキ部材の前記ケースに対する変位方向を前記リールの軸線方向に規制するガイド手段と、
前記リールを前記底板側に偏倚させると共に、前記ブレーキ部材を前記回転ロック位置に偏倚させる付勢力を生じる第１付勢手段と、
前記ハブの周方向に沿って複数設けられ、前記リールが前記底板側に偏倚した状態で、前記リールにおける前記天板側の端部と該天板との間に入り込んで該リールの軸線方向の移動を規制する規制位置と、該規制位置から退避して前記リールの前記ケースに対する軸線方向の移動を許容する規制解除位置とを取り得るロック部材と、
前記ロック部材を前記規制位置に偏倚させる第２付勢手段と、
前記複数のロック部材に設けられた被押圧部と、前記ブレーキ部材に設けられた押圧部とを有し、前記ブレーキ部材が前記回転ロック位置から回転許容位置に移動するのに伴って前記押圧部が前記被押圧部を押圧することで、前記複数のロック部材を前記規制位置から前記規制解除位置に移動させるロック解除機構と、
を備えた記録テープカートリッジ。
【請求項２】
前記ブレーキ部材の前記回転ロック位置から前記制動ギヤと係合ギヤとの噛み合いが解除されるまでの前記リールの軸線方向に沿ったストロークは、前記ロック部材が前記規制位置に位置する状態で前記リールが前記ケースに対し最も大きく傾いた場合における前記係合ギヤ形成部位の前記リールの軸線方向に沿ったケースに対する最大変位よりも大である請求項１記載の記録テープカートリッジ。
【請求項３】
一端部が前記記録テープの先端に接続されると共に、他端部における前記記録テープの幅の範囲内に該記録テープを前記ケースの開口から引き出す際にドライブ装置に引き出し操作される被操作部が設けられたリーダテープと、
前記リーダテープの他端部から該リーダテープの幅方向外側に延設された凸片と、
前記開口に臨んで前記ケースに設けられ前記凸片が前記ケースに対する前記記録テープの引き出し方向にスライド可能に入り込む溝部と、前記溝部における前記ケースの奥側端部を閉止するストッパ部とを有するスロット部と、
をさらに備えた請求項１又は請求項２記載の記録テープカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気テープ等の記録テープが巻装されたリールをケース内に回転可能に収容した記録テープカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
リールハブ内周に形成された係合ギヤに、ケースに対し回転不能なブレーキ部材の外周に形成された制動ギヤを噛み合わせることで、ケースに対するリールの回転をロックする記録テープカートリッジが知られている（例えば、特許文献１参照）。また、リールとケース天板との間にロック部材を進入させることで、ケースに対するリールの軸線方向への変位を規制するようにした記録テープカートリッジが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００５−１９６９３８号公報
【特許文献２】特開２００６−０１２３８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、記録テープカートリッジを床等に落下させた場合、その衝撃でリールがケースに対し傾くように変位することがある。この場合でも、ケースに対し上下方向（通常のリール軸線方向）にのみ変位方向が規制されたブレーキ部材は、ケースに対し殆ど傾くことがなく、リールに対して相対的に傾くこととなる。
【０００４】
しかしながら、上記の如き従来の技術では、落下の際のリールに対するブレーキ部材の相対的な姿勢変化（傾き）に起因して、ブレーキ部材によるリールの回転ロック状態が解除されてしまうことが懸念され、この点に改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮して、落下に伴いケースに対するリールの回転ロックが解除されることを防止することができる記録テープカートリッジを得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明に係る記録テープカートリッジは、円筒状のハブの外周に記録テープを巻き回したリールと、前記ハブ内で該リールハブと同軸的な円周に沿って配置された複数の歯を有し、かつ各歯が前記リールの軸線と略平行な噛み合い面を有して構成された係合ギヤと、互いに対向する天板と底板とを有し、前記リールが前記天板と底板との間で軸線方向に沿って移動可能に収容されるケースと、前記ケースに対し回転不能に支持されると共に前記リールの軸線と略平行な噛み合い面において前記係合ギヤの前記噛み合い面に噛み合い可能な制動ギヤを有し、前記ハブに対し前記リールの軸線方向に変位することで、該制動ギヤが前記係合ギヤに噛み合いする回転ロック位置と該噛み合いが解除される回転許容位置とを取り得るブレーキ部材と、前記ブレーキ部材の前記ケースに対する変位方向を前記リールの軸線方向に規制するガイド手段と、前記リールを前記底板側に偏倚させると共に、前記ブレーキ部材を前記回転ロック位置に偏倚させる付勢力を生じる第１付勢手段と、前記ハブの周方向に沿って複数設けられ、前記リールが前記底板側に偏倚した状態で、前記リールにおける前記天板側の端部と該天板との間に入り込んで該リールの軸線方向の移動を規制する規制位置と、該規制位置から退避して前記リールの前記ケースに対する軸線方向の移動を許容する規制解除位置とを取り得るロック部材と、前記ロック部材を前記規制位置に偏倚させる第２付勢手段と、前記複数のロック部材に設けられた被押圧部と、前記ブレーキ部材に設けられた押圧部とを有し、前記ブレーキ部材が前記回転ロック位置から回転許容位置に移動するのに伴って前記押圧部が前記被押圧部を押圧することで、前記複数のロック部材を前記規制位置から前記規制解除位置に移動させるロック解除機構と、を備えている。
【０００７】
請求項１記載の記録テープカートリッジでは、例えば保管時や運搬時等の不使用時には、第１付勢手段の付勢力によって、リールがケースの底板側に偏倚されると共に該リールに対する回転ロック位置にブレーキ部材が偏倚されている。これにより、ケースに対し回転不能のブレーキ部材の制動ギヤがハブの係合ギヤに噛み合い、ケースに対するリールの相対回転がロックされている。また、この状態では、各ロック部材が第２付勢手段の付勢力によって、規制位置に偏倚されている。これにより、リールのケースに対する軸線方向の移動（変位）も制限されている。
【０００８】
このケースに対するリールの軸線方向の変位、回転を許容するためには、第１付勢手段の付勢力に抗してブレーキ部材をリール軸線方向に移動させる移動力を付与する。すると、ブレーキ部材が回転ロック位置から回転許容位置へ移動すると共に、この移動に伴って被押圧部が押圧部に押圧されることで、各ロック部材が規制解除位置に移動する。これにより、リールは、ケース内で、底板側からの離間及びケースに対する回転がそれぞれ可能になる。このリールの回転に伴って、該リールから記録テープが巻き出され又は巻き戻される。
【０００９】
ここで、本記録テープカートリッジでは、不使用時にはロック部材が底板側に偏倚したリールとケース天板との間に軸線方向の相対変位を制限するように入り込むため、仮に落下された場合でもケースに対するリールの傾きが抑制される。このため、ガイド手段によってケースに対する姿勢変化が制限されたブレーキ部材とリールとの相対的な傾き量も制限される。そして、本記録テープカートリッジでは、ハブの係合ギヤとブレーキ部材の制動ギヤとを噛み合わせることでケースに対するリールの回転をロックする構成であるため、上記の如くロック部材によって制限されたリールとブレーキ部材との相対的な傾きの範囲では、係合ギヤと制動ギヤとの噛み合いが維持されやすい。しかも、係合ギヤと制動ギヤとの噛み合い面は、リール軸線方向に略平行であるため、リール回転力が係合ギヤと制動ギヤとの間にスラスト力を生じさせることがなく（スラスト力が著しく小さく）、わずかに噛み合いが維持（ハブ周方向に並列されて制動ギヤを構成する外歯のうち一部の外歯のみが係合ギヤの内歯と噛み合う状態、１つの外歯が歯幅方向において部分的に内歯に噛み合う状態の何れか一方又はこれらの組み合わせ）されていれば、ケースに対するリールの回転ロック状態が維持される。
【００１０】
このように、請求項１記載の記録テープカートリッジでは、落下に伴いケースに対するリールの回転ロックが解除されることを防止することができる。
【００１１】
請求項２記載の発明に係る記録テープカートリッジは、請求項１記載の記録テープカートリッジにおいて、前記ブレーキ部材の前記回転ロック位置から前記制動ギヤと係合ギヤとの噛み合いが解除されるまでの前記リールの軸線方向に沿ったストロークは、前記ロック部材が前記規制位置に位置する状態で前記リールが前記ケースに対し最も大きく傾いた場合における前記係合ギヤ形成部位の前記リールの軸線方向に沿ったケースに対する最大変位よりも大である。
【００１２】
請求項２記載の記録テープカートリッジでは、ロック部材が規制位置に位置する状態でケースに対しリールが軸線方向に変位し得るわずかな隙間によって、リールはケースに対し傾く場合がある。すなわち、リールにおけるケース底板側部分との当接部位を中心に、ロック部材と天板とを当接させるように、リールがケースに対し傾く場合がある。この場合、複数のロック部材のうち２つのロック部材が天板に当接するように傾くと、該２つのロック部材間でケースに対する変位が最大となり、該２つのロック部材間の周方向位置に近接する位置（係合ギヤが全周に亘り形成された構成では、周方向に一致する位置）で係合ギヤがケースに対しリール軸線方向に最大変位（上記したリールが軸線方向に変位し得るわずかな隙間よりも大きい変位）を生じる。
【００１３】
ここで、本記録テープカートリッジでは、この係合ギヤのケースに対する最大変位よりも、該係合ギヤと制動ギヤとの噛み合いを解除するためのストロークが大であるため、例えば落下等した際に、制動ギヤと係合ギヤとの噛み合いが周方向の全ての歯について維持される。例えば、記録テープカートリッジの落下等によりリールがケースに対し傾斜すると、これに伴いブレーキ部材はガイド手段に案内されつつケースに対し相対変位を生じ、初期位置に復帰するリールに対するブレーキ部材の追従遅れが生じると、回転ロック解除が生じる懸念があるが、本発明に係る記録テープカートリッジでは、リールのケースに対する最大傾きに対し係合ギヤと制動ギヤとの噛み合いが周方向の各部で維持される。したがって、本記録テープカートリッジでは、落下に伴いケースに対するリールの回転ロックが解除されることを一層効果的に防止することができる。
【００１４】
請求項３記載の発明に係る記録テープカートリッジは、請求項１又は請求項２記載の記録テープカートリッジにおいて、一端部が前記記録テープの先端に接続されると共に、他端部における前記記録テープの幅の範囲内に該記録テープを前記ケースの開口から引き出す際にドライブ装置に引き出し操作される被操作部が設けられたリーダテープと、前記リーダテープの他端部から該リーダテープの幅方向外側に延設された凸片と、前記開口に臨んで前記ケースに設けられ前記凸片が前記ケースに対する前記記録テープの引き出し方向にスライド可能に入り込む溝部と、前記溝部における前記ケースの奥側端部を閉止するストッパ部とを有するスロット部と、をさらに備えている。
【００１５】
請求項３記載の記録テープカートリッジでは、例えば保管時や運搬時等の不使用時には、一端が記録テープに接続されたリーダテープの他端である自由端における幅方向両側から突出した一対の凸片が、ケースのスロット部の溝部に開口端側（テープ引出用の開口側）からの出入可能に入り込んでいる。リーダテープは、凸片の端部がスロット部のストッパ部に係合又は近接して、それ以上のケース奥側への進入が規制されることで、ケースに対し所定の位置で位置決めされている。
【００１６】
ここで、本記録テープカートリッジでは、上記の如く落下に伴いケースに対するリールの回転ロックが解除されることが防止されるため、凸片の端部がスロット部のストッパ部に過大な力で係合することが防止又は効果的に抑制される。これにより、例えば落下衝撃等によるリーダテープの変形に伴い凸片がスロット部のストッパ部を乗り越えることが防止され、リーダテープのケースに対する位置決め状態が維持される。すなわち、ケースに対するリーダテープの所定位置からの脱落が防止又は効果的に抑制される。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように、本発明に係る記録テープカートリッジは、落下に伴いケースに対するリールの回転ロックが解除されることを防止することができるという優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の第１の実施形態に係る記録テープカートリッジ１０について、図１〜図１１に基づいて説明する。なお、説明の便宜上、記録テープカートリッジ１０のドライブ装置への装填方向（図１等に適宜示される矢印Ａ方向）を前方向とし、矢印Ａにそれぞれ直交する矢印Ｂ、矢印Ｃ方向をそれぞれ左方向、上方向とする。
【００１９】
（記録テープカートリッジの概略全体構成）
図１には記録テープカートリッジ１０の外観が斜視図にて示されている。また、図２及び図３には、それぞれ記録テープカートリッジ１０の不使用時、使用時の断面図が示されている。これらの図に示される如く、記録テープカートリッジ１０は、ケース１２を備えている。ケース１２は、上ケース１４と下ケース１６とを接合して構成されている。
【００２０】
具体的には、上ケース１４は、平面視略矩形状の天板１４Ａの外縁に沿って略枠状の周壁１４Ｂが立設されて構成されており、下ケース１６は、天板１４Ａに略対応した形状の底板１６Ａの外縁に沿って周壁１６Ｂが立設されて構成されている。そして、ケース１２は、周壁１４Ｂの開口端と周壁１６Ｂの開口端とを突き当てた状態で、超音波溶着やビス止め等によって上ケース１４と下ケース１６とが接合されて、略箱状に形成されている。
【００２１】
ケース１２内には、図２に示される如く、後に詳述するリール４０が回転可能に収容されている。リール４０は、１つだけ設けられている。このリール４０には、記録テープとしての磁気テープＴが巻装されており、磁気テープＴの先端にはリーダ部材としてリーダテープ２２が設けられている。このケース１２の底板１６Ａには、リール４０を外部から回転駆動するためのギヤ開口１８が設けられている。ギヤ開口１８周りの構成は、リール４０と共に後述する。
【００２２】
また、ケース１２の前壁１２Ａ（周壁１４Ｂと周壁１６Ｂとで構成されるケース１２の前向き壁）と左側壁１２Ｂ（周壁１４Ｂと周壁１６Ｂとで構成されるケース１２の左向き壁）との境界部である左前方側のコーナー部１２Ｃ付近には、リール４０に巻装された磁気テープＴを外部に引き出すための開口２０が形成されている。開口２０は、コーナー部１２Ｃに隣接する前壁１２Ａと左側壁１２Ｂとに跨って形成されている。記録テープカートリッジ１０では、開口２０から、磁気テープＴの端部に固着され左側壁１２Ｂに沿って配置されたリーダテープ２２が引き出されるようになっている。
【００２３】
リーダテープ２２は、ドライブ装置の引出部材（図示省略）が磁気テープＴを引き出すために係合する被引出部材であり、磁気テープＴと略同幅でかつ磁気テープＴよりも高強度のテープ状部材とされている。リーダテープ２２の先端近傍には、引出部材が係合する孔部２２Ａが穿設されている。そして、その孔部２２Ａの先端よりも若干後方寄りの上下両サイドには、それぞれ幅（上下）方向両側にそれぞれ張り出す張出部２２Ｂが形成されている。
【００２４】
この張出部２２Ｂが、上ケース１４の内面及び下ケース１６の内面にそれぞれ形成された収納部としてのスロット部２４に収納（挿入）されることにより、リーダテープ２２がケース１２内に保持される構成である。図８に示される如く、スロット部２４は、前後方向に長手とされると共に前向きに開口する溝部２４Ａと、溝部２４Ａに収容された張出部２２Ｂのそれ以上のケース内方（後方）への移動を規制するためのストッパ部としてのストッパ壁２４Ｂを有している。
【００２５】
また、開口２０は、記録テープカートリッジ１０の不使用時にはドア３０によって閉塞されるようになっている。ドア３０は、開口２０と略同じ形状及び大きさの平面視略「Ｌ」字状に形成されている。なお、このドア３０は、ＰＯＭ（ポリアセタール）等のオレフィン系樹脂で成形されるのが好ましいが、ＰＣ（ポリカーボネイト）等の樹脂やＳＵＳ（ステンレス鋼）等の金属で成形しても良い。このドア３０は、上ケース１４及び下ケース１６の前壁１２Ａ側にそれぞれ突設された支軸２６を回動支点として回動することで、開口２０を開閉するようになっている。
【００２６】
ドア３０における内面側の右端部近傍（右端部より所定距離左方へずれた位置）からは、平板状の回転摺動部３２が３本平行に突設されている。この回転摺動部３２は、ドア３０の内面の上下両端部と、中央より若干下方へずれた中途部とからそれぞれ突設され、各回転摺動部３２には、支軸２６に遊嵌される貫通孔が穿設されている。したがって、各貫通孔に支軸２６が挿通されることにより、ドア３０が回動可能に支持される。
【００２７】
また、上端部の回転摺動部３２の上面と、下端部の回転摺動部３２の下面には、それぞれ貫通孔周りに環状凸部３４が形成されている。そして、この環状凸部３４が、それぞれ天板１４Ａ及び底板１６Ａにそれぞれ接触することにより、ドア３０の上端面３０Ａと天板１４Ａとの間、及びドア３０の下端面３０Ｂと底板１６Ａとの間に、それぞれ０．３ｍｍ〜０．５ｍｍ程度の隙間が形成されるようにしている。これにより、ケース１２とドア３０との摺動抵抗が低減されている。このドア３０は、支軸２６よりも右側部分がドライブ装置の開閉部材に押圧されることによって、開口２０を開放する方向に回動する構成とされている。
【００２８】
そして、支軸２６には、ドア３０を常時開口２０の閉塞方向へ付勢するトーションばね２８の巻回部が挿嵌されている。すなわち、このトーションばね２８の巻回部は、下端部の回転摺動部３２と中途部の回転摺動部３２の間で、支軸２６に挿嵌されて取り付けられている。また、トーションばね２８の一方の端部側は、ケース１２のビスボス３８（下ケース１６に突設されたビスボス）に係止され、他方の端部側は、ドア３０における回転摺動部３２に対する右側部分に係止されている。
【００２９】
以上により、ドア３０は、記録テープカートリッジ１０の不使用時にはトーションばね２８の付勢力によって開口２０を閉塞し、記録テープカートリッジ１０がドライブ装置に装填される動作に伴って支軸２６よりも右側部分が開閉部材に押圧されると、トーションばね２８の付勢力に抗して回動して開口２０を開放するようになっている。
【００３０】
（リール等の構成）
次いでリール４０について説明する。図７に示される如く、リール４０は、その軸心部を構成するリールハブ４２を備えている。リールハブ４２は、外周に磁気テープＴが巻き回される本発明における「ハブ」としての円筒部４２Ａを備えている。また、リールハブ４２は、略円板状の底板部４２Ｂと、底板部４２Ｂの外周部と円筒部４２Ａの下部内周を連結する略短円筒状の内円筒部４２Ｃとを備えている。内円筒部４２Ｃと円筒部４２Ａの下端部近傍との間には隙間が形成されている。また、底板部４２Ｂは、円筒部４２Ａの下端よりも下方に突出して位置している。
【００３１】
このリールハブ４２における円筒部４２Ａの開口端（上端）からは、上フランジ４４が径方向外側に同軸的かつ一体に延設されている。リールハブ４２は、開口端側に上フランジ４４が一体に形成されることにより、磁気テープＴの巻き締り等に対する強度（剛性）が高い構成とされている。本実施形態では、円筒部４２Ａの上端面と上フランジ４４の上面とは面一とされている。
【００３２】
一方、円筒部４２Ａの下端部には、下フランジ部材４６が超音波溶着等によって接合されている。下フランジ部材４６は、上フランジ４４に対応する下フランジ４６Ａと、下フランジ４６Ａの径方向内側に位置しリールハブ４２の円筒部４２Ａの下端に溶着される溶着部４６Ｂと、溶着部４６Ｂの下側から下フランジ４６Ａの下面よりも下方に突出する環状リブ４６Ｃとが、互いに同軸的に形成されて構成されている。
【００３３】
環状リブ４６Ｃは、図７に示される如く、その内径ｄｉが円筒部４２Ａの内径Ｄｉよりも大とされると共に、その外径ｄｏが円筒部４２Ａの外径Ｄｏよりも小とされている。すなわち、環状リブ４６Ｃは、下フランジ部材４６が溶着部４６Ｂにおいて円筒部４２Ａの下端面に溶着された状態で、円筒部４２Ａの径方向に沿う厚みｔｒ（＝（Ｄｏ−Ｄｉ）／２）の範囲内に位置している。この環状リブ４６Ｃの下端外周部は、テーパ面４６Ｄとされており、その外径がｄｏよりもさらに小とされている。
【００３４】
また、リールハブ４２の底板部４２Ｂの下面（外面）には、これと同軸的な環状に形成されたリールギヤ５０が形成されている。リールギヤ５０は、ドライブ装置の回転シャフト１００に設けられた駆動ギヤ１０２と、軸線方向の相対移動によって噛み合い可能とされている。さらに、底板部４２Ｂの下面におけるリールギヤ５０の内側からは、下端面が基準面４８Ａとされた基準凸部４８が突設されている。基準凸部４８は、リール４０と同軸的な環状に形成されており、リールギヤ５０の径方向内端に一体的に連続して形成されている。この基準凸部４８の基準面４８Ａは、回転シャフト１００の位置決め面１０８に当接することで、リール４０のドライブ装置に対する軸線方向の位置決めを行うようになっている。
【００３５】
一方、リールハブ４２の内部には、後述するブレーキ部材８０の制動ギヤ８２が噛み合い可能な係合ギヤ５４が設けられている。係合ギヤ５４は、底板部４２Ｂと内円筒部４２Ｃとに跨ってリールハブ４２と同軸的な環状に形成されており、軸線方向の相対移動によって制動ギヤ８２と噛み合い、噛み合い解除可能な内歯ギヤとして形成されている。係合ギヤ５４を構成する内歯５４Ａの形状については、制動ギヤ８２の外歯８２Ａと共に後述する。
【００３６】
また、底板部４２Ｂの軸心部には、貫通孔５５が設けられている。貫通孔５５は、ブレーキ部材８０の外部からの操作用とされており、本実施形態では、回転シャフト１００の解除突起１０４が嵌合することでリール４０の回転駆動時のセンタリング機能をも果たす構成とされている。このため、底板部４２Ｂにおける貫通孔５５の縁部からはボス部５５Ａが下方に突設されており、解除突起１０４との嵌合長さを確保する構成とされている。ボス部５５Ａの下端面は、基準面４８Ａと略同位とされている。
【００３７】
以上説明したリール４０における下フランジ部材４６を除く部分は、樹脂成形によって一体に形成されている。そして、底板部４２Ｂの下面における基準凸部４８とボス部５５Ａとの間には、磁性材料より成る孔開き円板状のリールプレート５２が同軸的に取り付けられている。リールプレート５２は、インサート成形又はかしめによって底板部４２Ｂに固着されている。リールプレート５２の下面は、基準面４８Ａよりも上方に位置している。このリールプレート５２は、回転シャフト１００のマグネット１０６の磁力によって非接触で吸着保持されるようになっている。
【００３８】
以上説明したリール４０は、図２に示される如く、ケース１２に内に収容されて不使用時にはギヤ開口１８からリールギヤ５０、基準面４８Ａ、リールプレート５２等を外部に露出させている。以下、具体的に説明する。
【００３９】
ケース１２のギヤ開口１８の内径は、環状リブ４６Ｃの内径と略一致しており、リール４０の底板部４２Ｂの外径よりも大とされている。そして、リール４０は、不使用時には、環状リブ４６Ｃの下端面を底板１６Ａにおけるギヤ開口１８周りの内面（上面）に当接させて、底板部４２Ｂをギヤ開口１８に入り込ませている。すなわち、リール４０は、不使用時にはケース１２の底板１６Ａ側に偏倚される構成とされている。このときのリール４０の位置を最下位置ということとする。なお、記録テープカートリッジ１０では、最下位置に位置するリール４０の各部が底板１６Ａの外面（下面）よりも下方に突出しないように、各部の寸法が決められている。
【００４０】
また、リール４０が最下位置に位置する状態では、天板１４Ａとリール４０の上端を構成する円筒部４２Ａの上端面（上フランジ４４の上面）との間には、リール４０の軸線方向に沿う距離がＷである隙間Ｇ（図７参照）が形成されるようになっている。このリール４０は、回転シャフト１００によって回転駆動されるときには、図３に示される如くケース１２内で上方に浮上し、ケース１２の各部と非接触で回転するようになっている。このときのリール４０の位置を浮上位置と言うこととする。
【００４１】
また、底板１６Ａにおけるギヤ開口１８の径方向外側の内面からは、該ギヤ開口１８と同軸的に環状リブ１９が突設されている。環状リブ１９は、内径が環状リブ４６Ｃの外径よりも若干大とされると共に、底板１６Ａからの突出高が環状リブ４６Ｃの下フランジ４６Ａからの突出高よりも若干小とされている。また、環状リブ１９の内面側の根元部分は、環状リブ４６Ｃのテーパ面４６Ｄに略対応するテーパ面１９Ａとされている。以下、底板１６Ａの内面における環状リブ１９（のテーパ面１９Ａ）よりも径方向内側部分、すなわち、不使用時に環状リブ４６Ｃの下端面が当接する環状の部位を当接面１６Ｃと言うこととする。
【００４２】
環状リブ１９は、リール４０が最下位置に位置する（環状リブ４６Ｃの下端面が当接面１６Ｃに当接する）と共にリール４０がセンタリングされた状態では、そのテーパ面１９Ａを含む内面及び上端面の何れもリール４０の各部に接触しないように構成されており、リール４０が心ずれしようとすると環状リブ４６Ｃに干渉して該心ずれを防止する構成とされている。また、リール４０のテーパ面４６Ｄは、リール４０が浮上位置から最下位置に復帰する際に、該リール４０を環状リブ１９の内側に誘い込む機能を果たすようになっている。
【００４３】
（リールロック機構の構成）
以上説明したリール４０は、不使用時には、リールハブ４２に形成された係合ギヤ５４にブレーキ部材８０の制動ギヤ８２が噛み合わされることで、ケース１２に対する回転が阻止されるとされるようになっている。以下、具体的に説明する。
【００４４】
図２〜図４に示される如く、記録テープカートリッジ１０は、リール４０のケース１２に対する回転を阻止するためのブレーキ部材８０を備えている。ブレーキ部材８０は、略円板状に形成されており、その外周部にはリール４０の係合ギヤ５４に噛み合い可能な制動ギヤとしての制動ギヤ８２が形成されている。このブレーキ部材８０は、リールハブ４２の円筒部４２Ａ内に略同軸的かつ上下（軸線）方向に移動可能に挿設されている。
【００４５】
このブレーキ部材８０の上面からは、平面視で放射状に複数（本実施形態では３つ）のガイド片８４が突設されている。各ガイド片８４は、それぞれケース１２の後述するガイド壁部６８間に挿入されることで、ブレーキ部材８０がケース１２に対し回転不能に支持されるようになっている。また、各ガイド片８４は、ガイド壁部６８によって上下方向にガイドされるようになっている。すなわち、ブレーキ部材８０は、それぞれ複数のガイド片８４及びガイド壁部６８によって、ケース１２に対し上下方向（リール４０の軸線方向）にのみ相対変位が許容される構成である。これら複数のガイド片８４及びガイド壁部６８が本発明におけるガイド手段に相当する。
【００４６】
そして、このブレーキ部材８０は、制動ギヤ８２を係合ギヤ５４に噛み合わせてリール４０のケース１２に対する回転を阻止する回転ロック位置（図２参照）と、回転ロック位置から上方に移動して制動ギヤ８２と係合ギヤ５４との噛み合いを解除しリール４０のケース１２に対する回転を許容する回転許容位置（図３参照）とを取り得るようになっている。
【００４７】
具体的には、ケース１２の天板１４Ａ（後述するリング状止め具７６）と、ブレーキ部材８０における各ガイド片８４の外側の上面であるばね受け面８０Ａとの間には、第１付勢手段としての圧縮コイルスプリング７８が圧縮状態で配設されており、ブレーキ部材８０は圧縮コイルスプリング７８の付勢力によって常に回転ロック位置側に付勢されている。また、このブレーキ部材８０を介して底板部４２Ｂに伝達される圧縮コイルスプリング７８の付勢力によって、リール４０は最下位置に偏倚されるようになっている。したがって、この実施形態では、ブレーキ部材８０の回転ロック位置は、最下位置に偏倚されたリール４０の係合ギヤ５４に制動ギヤ８２を噛み合わせる軸線方向位置とされている。
【００４８】
一方、ブレーキ部材８０の下面軸心部からは、操作突起８８が突設されており、操作突起８８は、ブレーキ部材８０が回転ロック位置に位置する状態でリール４０の貫通孔５５内に入り込んでいる。この操作突起８８が回転シャフト１００の解除突起１０４に押圧されることで、ブレーキ部材８０が回転ロック位置から回転許容位置へ移動する構成とされている。
【００４９】
より具体的には、回転シャフト１００が駆動ギヤ１０２をリールギヤ５０に噛み合わせるべく軸線方向に沿ってリール４０に近接する動作に伴って、回転シャフト１００の軸心部から駆動ギヤ１０２よりも上方に突出した解除突起１０４が操作突起８８を押圧し、圧縮コイルスプリング７８の付勢力に抗してブレーキ部材８０を回転許容位置に移動するようになっている。また、回転シャフト１００は、位置決め面１０８をリール４０の基準面４８Ａに当接させた状態で、圧縮コイルスプリング７８の付勢力に抗してリール４０を浮上位置に移動させるようになっている。
【００５０】
また、ブレーキ部材８０は、この回転ロック位置から回転許容位置への移動によって、後述する各ロック部材９０を規制位置から規制解除位置へ移動させるために、上面から突設された係合突起８６を備えている。この係合突起８６の構成については、ロック部材９０と共に後述する。
【００５１】
ここで、リール４０の係合ギヤ５４、ブレーキ部材８０の制動ギヤ８２について補足する。図６に示される如く、係合ギヤ５４を構成する内歯５４Ａの歯先側（径方向内端側）及び歯底側の各一部、制動ギヤ８２を構成する外歯８２Ａの歯先側（径方向外端側）歯底側の各一部には、それぞれ互いを軸心側に誘い込むためのテーパ部５４Ｂ、８２Ｂが形成されている。すなわち、テーパ部５４Ｂは、各内歯５４Ａの歯先側の上端部に、径方向内側及び上側を共に向く傾斜面（湾曲面）として形成されている。また、テーパ部８２Ｂは、各外歯８２Ａの歯先側の下端部に、径方向外側及び下側を共に向く傾斜面（湾曲面）として形成されている。
【００５２】
また、この実施形態では、図６に示される如く、各内歯５４Ａにおけるテーパ部５４Ｂを含む部分、各外歯８２Ａにおけるテーパ部８２Ｂを含む部分の周方向両側には、相手方をリール周方向（互いに歯間）に誘い込むためのテーパ部５４Ｃ、８２Ｃが形成されている。係合ギヤ５４の各内歯５４Ａ、制動ギヤ８２の各外歯８２Ａは、それぞれ歯幅方向におけるテーパ部５４Ｃ、８２Ｃを除く部分が主たる噛み合い面５４Ｄ、８２Ｄとされている。これら噛み合い面５４Ｄ、８２Ｄは、リール軸線に対し略平行な面とされている。なお、係合ギヤ５４、制動ギヤ８２の歯幅（リール軸線）方向におけるテーパ部５４Ｂ、８２Ｂの形成範囲と、テーパ部５４Ｃ、８２Ｃの形成範囲とが異なる構成としても良い。
【００５３】
そして、制動ギヤ８２のテーパ部８２Ｂのリール軸線に平行な基準線ＳＬに対するテーパ角θ１は、図１３（Ａ）に示される如く、係合ギヤ５４のテーパ部５４Ｂの基準線ＳＬに対するテーパ角θ２と同等か（θ１≒θ２)、又は、図１３（Ｂ）に示される如くテーパ角θ２に対し小とされている（θ１＜θ２)。換言すれば、テーパ部８２Ｂの水平面に対するテーパ角（９０°−θ１）は、テーパ部５４Ｂの水平面に対するテーパ角（９０°−θ２）以上の大きさされている。
【００５４】
これにより、記録テープカートリッジ１０では、ブレーキ部材８０が回転ロック位置から該ロックが解除されるまでのストロークＳ中のテーパ部５４Ｃとテーパ部８２Ｃとの噛み合いストロークＳ１が小さく抑えられる構成とされている（この点は、本実施形態の作用と共に後述する）。なお、ストロークＳは、制動ギヤ８２と係合ギヤ５４とのリール軸線方向のオーバーラップ量として把握され、ブレーキ部材８０が回転ロック位置から回転許容位置へ移動するストロークよりも小である。
【００５５】
（リールガタ制限機構の構成）
また、リール４０は、不使用時には、最下位置に偏倚された状態で天板１４Ａとの隙間Ｇにロック部材９０のロック部９３が入り込むことで、ケース１２に対する軸線方向の変位が規制（制限）されるとされるようになっている。以下、具体的に説明する。
【００５６】
また、図２〜図４に示される如く、記録テープカートリッジ１０は、リール４０のケース１２に対する上下動、すなわち環状リブ４６Ｃが当接面１６Ｃに対し接離することを防止するためのロック部材９０を備えている。ロック部材９０は、複数（本実施形態では３つ）設けられている。以下、各ロック部材９０について説明するときは、組付状態における各方向を用いることとする。また、以下の説明において「径方向」と言うときは、ケースに収容されたリール４０径方向又は該方向に平行な方向を指す場合がある。
【００５７】
図４〜６にも示される如く、各ロック部材９０は、径方向に長手の略角柱状に形成され天板１４Ａと摺動可能に接触する本体部９２を備えている。各本体部９２の径方向外端には、ロック部９３が設けられている。図７に示される如く、ロック部９３は、その上面が本体部９２の上面と面一とされると共に、その上下方向の厚みＤが、最下位置に位置するリール４０の円筒部４２Ａの上端面と天板１４Ａ内面との隙間Ｇの距離Ｗよりも若干小（Ｄ＜Ｗ）とされている。
【００５８】
これらのロック部材９０は、天板１４Ａと摺動しつつ径方向に移動することで、ロック部９３を隙間Ｇに入り込ませてリール４０の最下位置からの上昇を規制する規制位置（図２参照）と、ロック部９３を隙間Ｇから退避させてリール４０の最下位置から浮上位置への移動を許容する規制解除位置（図３参照）とを取り得る構成とされている。なお、記録テープカートリッジ１０では、上記の通りロック部９３の厚みＤが隙間Ｇの距離Ｗよりも若干小（Ｄ＜Ｗ）に設定すると共に、図７に示される如く、規制位置に位置するロック部９３下面と上フランジ４４の上面との間、及び規制位置に位置するロック部９３上面と天板１４Ａの下面との間にはそれぞれ僅かなクリアランスＣ１、Ｃ２が形成されている。これにより、ロック部９３が隙間Ｇに対しスムースに進退できる構成とされている。
【００５９】
また、各ロック部材９０は、本体部９２におけるロック部９３の径方向内端部分から下方に突設された係合部９６を備えている。各係合部９６の径方向外面は、円筒部４２Ａの内周面に対応する円弧状に形成されており、各ロック部材９０が規制位置に位置するときに円筒部４２Ａの内周面に面接触する構成とされている。これにより、各ロック部材９０の規制位置を超えて径方向外側へ移動することが防止される構成である。なお、係合部９６及び円筒部４２Ａ（の少なくとも上端近傍）のリール軸線方向に対する抜き勾配はほぼ０°とされており、これらの間に隙間が生じないように構成されている。また、各係合部９６の下端部には、下方及び径方向外側を向く底面視円弧状のテーパ面９６Ａが形成されており、後述するロック部材９０の組み付け用とされている。
【００６０】
さらに、各ロック部材９０は、本体部９２の径方向内端から下方に突設された被押圧部としてのカム部９４を備えている。カム部９４は、ブレーキ部材８０を構成する押圧部としての係合突起８６と協働して、該ブレーキ部材８０の回転ロック位置から回転許容位置への移動力の一部を、ロック部材９０の規制位置から規制解除位置への移動力に変換するようになっているが、これらの構成については後述する。また、各ロック部材９０は、それぞれのカム部９４から径方向内向きに突出された嵌入部９５を備えている。各嵌入部９５は、図４に示される如く軸線方向視で略十字条を成しており、後述する圧縮コイルスプリング５６の一端が嵌入保持されるようになっている。
【００６１】
以上説明した各ロック部材９０は、それぞれケース１２の天板１４Ａに設けられた保持部６０によって径方向の移動可能に保持されている。図４及び図５に示される如く、保持部６０は、それぞれ天板１４Ａの内面から立設され組付状態でリール４０と略同軸となる環状壁６２、６４を備えている。外側に位置する環状壁６２は、内側の環状壁６４よりも天板１４Ａからの立設高が大とされている（下端が下側に位置する）。また、環状壁６２の外径はリール４０の円筒部４２Ａの内径よりも小とされており、保持部６０が浮上位置に位置するリール４０に干渉しない構成とされている。
【００６２】
各環状壁６２、６４は、互いに対応すると共に周方向に等間隔となる３箇所が全高に亘り切り欠かれて切欠部６２Ａ、６４Ａが形成されている。各切欠部６２Ａ、６４Ａの開口幅は、それぞれロック部材９０の幅に対応している。また、各環状壁６２、６４は、天板１４Ａから突設された複数の支持リブ６６によって連結されている。本実施形態では、支持リブ６６は、各切欠部６２Ａ、６４Ａ間に３つずつ、計９つ設けられている。
【００６３】
さらに、保持部６０は、天板１４Ａから立設され環状壁６４の内側に位置する３対のガイド壁６５を備えている。各対のガイド壁６５は、底面視で、それぞれの対向面が切欠部６２Ａ、６４Ａの縁部を結ぶ仮想線に一致するように配置されており、切欠部６２Ａ、６４Ａと共にロック部材９０を径方向の移動可能に収容する収容部６３を形成している。すなわち、各ロック部材９０は、それぞれ異なる収容部６３に収容された状態で、ガイド壁６５及び切欠部６２Ａ、６４Ａの縁部にガイドされつつ径方向に移動するようになっている。
【００６４】
さらにまた、各環状壁６２、６４間でかつ切欠部６２Ａ、６４Ａの縁部間には、それぞれ保持突起７０が突設されている。各保持突起７０は、それぞれ対応するガイド壁６５の延長線上に位置しており、それぞれの下端には、収容部６３の下側に張り出す係合凸部７０Ａが設けられている。各係合凸部７０Ａの相手方と対向する側の下端はそれぞれテーパ面とされており、ロック部材９０を下側から組み付ける際に本体部９２の角部に係合するようになっている。これにより、ロック部材９０の組付時には、一対の保持突起７０が変形してロック部材９０の収容部６３への装着を許容し、該装着には各係合凸部７０Ａがロック部材９０の脱落を阻止するようになっている。すなわち、天板１４Ａが下（鉛直方向）を向くようにしても各ロック部材９０が保持部６０から脱落しない仮保持状態とされる構成である。
【００６５】
また、保持部６０の軸心部には、ばね受け凸部７２が突設されている。ばね受け凸部７２は、３つのロック部材９０に対応して３つのばね受け面７２Ａを有する略三角柱状を成しており、各ばね受け面７２Ａの幅方向両側には係止爪７２Ｂが形成されている。このばね受け凸部７２は、後述する圧縮コイルスプリング５６の支持用とされている。
【００６６】
さらに、天板１４Ａにおける環状壁６２の外側からは、該環状壁６２と同軸的な円周に沿ってストッパリブ７４が突設されている。各ストッパリブ７４は、それぞれ収容部６３の径方向外側に配置されており、ロック部材９０の仮止め用とされている。各ストッパリブ７４は、規制位置に位置するロック部材９０のロック部９３の径方向外端によりもわずかに径方向外側に配置されている。この状態のロック部９３の径方向外端とストッパリブ７４との離間距離は、テーパ面９６Ａを水平面（リール軸線との直交面）に投影した長さよりも若干小とされている。また、ストッパリブ７４は、浮上位置に位置するリール４０に干渉しないように天板１４Ａからの突出高が低く抑えられている。
【００６７】
さらに、天板１４Ａの環状壁６４の内側における各対のガイド壁６５間からは、それぞれ２枚１組のガイド壁部６８が立設されている。すなわち、ガイド壁部６８は、計３組６枚設けられており、それぞれの組間にブレーキ部材８０のガイド片８４を入り込ませる構成とされている。各組のガイド壁部６８の対向間隔はガイド片８４の厚みと同等かわずかに大とされており、ブレーキ部材８０の回転を阻止すると共にガタつきを抑えるようになっている。各ガイド壁部６８は、回転ロック位置と回転許容位置との間を移動するブレーキ部材８０のガイド片が常時挿入された状態を維持する高さとされている。また、各ガイド壁部６８は、それぞれ径方向内端がガイド壁６５に連設されると共に、径方向外端が環状壁６４に連設されている。
【００６８】
なお、以上説明した保持部６０は、天板１４Ａとは別体でかつ天板１４Ａに取り付けられる板状部材に構成しても良い。このように構成すれば、ロック部材９０と保持部６０とをモジュール化することができ、例えばロック部材９０を備えない記録テープカートリッジとケース１２（上ケース１４）の金型を共通化する等のメリットがある。また、上記構成では保持突起７０の係合凸部７０Ａがアンダカット構造を形成するために係合凸部７０Ａの大型化が困難であるが、上記板状部材における保持突起７０間に貫通孔を設けアンダカット構造を回避することが可能となる。この構成では、係合凸部７０Ａを大型化して後述するリング状止め具７６を不要とすることができる。また、保持突起７０のみを上ケース１４と別部材として後付けすることによっても、リング状止め具７６を不要とすることができる。
【００６９】
そして、各ロック部材９０は、上記保持部６０の異なる収容部６３に収容されている。これにより、各ロック部材９０は、リール４０の周方向に等間隔で配置され、それぞれ天板１４Ａと摺動しつつ径方向の移動のみ可能にガイドされるようになっている。この状態で、各ロック部材９０は、各支持リブ６６に固定されたリング状止め具７６によって本押えされ、保持部６０からの脱落が確実に阻止されるようになっている。リング状止め具７６は、例えば、超音波溶着にて各支持リブ６６の下面に固着されている。本実施形態では、リング状止め具７６は、圧縮コイルスプリング７８の上端を受けるばね受けとしても用いられている。なお、圧縮コイルスプリング７８の上端は、各支持リブ６６で受けるようにしても良い。
【００７０】
また、保持部６０の軸心部には、各ロック部材９０を規制位置側に付勢する第２付勢手段としての圧縮コイルスプリング５６が配設されている。圧縮コイルスプリング５６は、ロック部材９０ごとに設けられ、それぞれの一端が対応するロック部材９０の嵌入部９５に嵌入保持されると共に、それぞれの他端がばね受け凸部７２のばね受け面７２Ａに当接されている。各圧縮コイルスプリング５６の他端は、ばね受け凸部７２の係止爪７２Ｂによって、ばね受け面７２Ａに対する位置ずれが防止されるようになっている。
【００７１】
各圧縮コイルスプリング５６は、対応するロック部材９０のロック部９３がストッパリブ７４に当接した状態、及び係合部９６がリール４０の円筒部４２Ａ内面に当接した状態で、圧縮状態となる構成とされている。すなわち、各圧縮コイルスプリング５６は、ロック部材９０を径方向外側に付勢し、その付勢力で係合部９６をリール４０の円筒部４２Ａに押し付け又はロック部９３をストッパリブ７４に押し付ける構成とされている。
【００７２】
そして、記録テープカートリッジ１０では、上ケース１４と下ケース１６との接合前においては、図５に示される如く、圧縮コイルスプリング５６の付勢力によって、ロック部材９０のロック部９３がストッパリブ７４に押し付けられる構成とされている。この状態の上ケース１４を、圧縮コイルスプリング７８を載置したブレーキ部材８０の制動ギヤ８２が係合ギヤ５４に噛み合わされたリール４０を最下位置に偏倚させた下ケース１６に組み付けると、円筒部４２Ａの上端内縁部が各ロック部材９０のテーパ面９６Ａに係合しつつリール軸線方向の組付力の一部を各ロック部材９０の径方向内側への移動力に変換し、各ロック部材９０が圧縮コイルスプリング５６の付勢力に抗して上記仮保持位置から規制位置に移動する。なお、この動作によって、ブレーキ部材８０の各ガイド片８４が対応するガイド壁部６８間に入り込むように、組付前にブレーキ部材８０を位置決めしておく。また、この動作によって、支軸２６にドア３０を軸支させる。そして、この状態で上ケース１４と下ケース１６とを固定的に接合することで、記録テープカートリッジ１０が組み付けられる。
【００７３】
この組付状態すなわち不使用状態である出荷状態では、図２及び図９に示される如く、リール４０は圧縮コイルスプリング７８の付勢力によって最下位置に位置し、ブレーキ部材８０は圧縮コイルスプリング７８の付勢力によって回転ロック位置に位置し、各ロック部材９０は圧縮コイルスプリング５６の付勢力によって規制位置に位置している。したがって、最下位置に位置するリール４０は、ブレーキ部材８０によってケース１２に対する回転が阻止されると共に、各ロック部材９０によってケース１２に対する軸線方向の移動、すなわち浮上位置側への移動が規制されている。この記録テープカートリッジ１０の状態を不使用状態と言うこととする。
【００７４】
そして、記録テープカートリッジ１０では、上記の通り、回転シャフト１００によるブレーキ部材８０の回転ロック位置から回転許容位置への移動によって、各ロック部材９０が規制位置から規制解除位置へ移動するようになっている。具体的には、図５に示される如く、ブレーキ部材８０の上面から突設された各係合突起８６の上端には、径方向内側及び上側を向くテーパ面８６Ａが形成されると共に、各ロック部材９０の径方向内端から下方に突設されたカム部９４の下端には、径方向外側及び下側を向くテーパ面９４Ａが形成されており、テーパ面８６Ａとテーパ面９４Ａとは面接触可能に互いに対応する傾斜角とされている。この傾斜角は、３０°から６０°の範囲内で設定されるが、本実施形態では４５°とされている。
【００７５】
これにより、ブレーキ部材８０がケース１２に対し上方に移動すると、各テーパ面８６Ａとテーパ面９４Ａとは、互いに接触しつつ、ブレーキ部材８０の上方（リール軸線方向上側）への移動力を、各ロック部材９０を径方向内側に移動させる移動力に変換する構成である。これにより、図１０に示す状態を経て、図３及び図１１に示される如く、各ロック部材９０が規制解除位置へ移動し、ブレーキ部材８０が回転許容位置へ移動し、かつリール４０が浮上位置へ移動した状態へと至るようになっている。このときの記録テープカートリッジ１０の状態を使用状態と言うこととする。
【００７６】
この使用状態では、各ロック部材９０は、それぞれのカム部９４をブレーキ部材８０の対応する係合突起８６の内側に入り込ませ、各カム部９４の径方向外向き面を対応する係合突起８６の径方向内向き面に当接させるようになっている。そして、各ロック部材９０の各カム部９４の径方向外向き面、及びブレーキ部材８０の各係合突起８６の径方向内向き面は、それぞれ抜き勾配が略０°とされ、使用状態で圧縮コイルスプリング７８、圧縮コイルスプリング５６の付勢力によるリール４０の軸線方向の分力を生じさせない構成とされている。
【００７７】
一方、図９に示される如く、不使用状態では、各係合突起８６のテーパ面８６Ａと各カム部９４のテーパ面９４Ａとの間に所定のクリアランスが設定されるようになっている。これにより、不使用状態で圧縮コイルスプリング５６の付勢力の分力がブレーキ部材８０に作用することが防止されている。また、このクリアランス（リール軸線方向に沿う離間距離）は、制動ギヤ８２と係合ギヤ５４とのリール軸線方向に沿う噛み合い量（ストロークＳ）よりも小とされている。すなわち、制動ギヤ８２と係合ギヤ５４との噛み合いが解除される前に、テーパ面８６Ａ、９４Ａが互いに干渉するようになっている。
【００７８】
次に、各ロック部材９０によるリール４０の軸線方向の移動規制状態について詳細に説明する。図７に示される如く、ロック部９３は、その径方向に沿う長さＬが、リール４０の円筒部４２Ａの径方向に沿う厚みｔｒと同等以下とされている。したがって、それぞれ規制位置に位置する各ロック部材９０のロック部９３の径方向外端９３Ａは、円筒部４２Ａの厚みｔｒの範囲内に位置している。そして、各ロック部材９０が規制位置に位置する状態では、各ロック部９３の径方向外端９３Ａは、リール４０の環状リブ４６Ｃの内面（内径ｄｉ）よりも径方向外側に位置している。なお、ケース１２のギヤ開口１８の内径すなわち当接面１６Ｃの内縁の径が環状リブ４６Ｃの内径ｄｉよりも大である場合には、規制位置に位置する各ロック部材９０のロック部９３の径方向外端９３Ａが、当接面１６Ｃの内縁よりも径方向外側に位置するように長さＬを設定する。
【００７９】
したがって、ケース１２の当接面１６Ｃと規制位置に位置するロック部材９０のロック部９３とは、円筒部４２Ａの厚みｔｒの範囲内において、リール４０の径方向に互いにオーバーラップして（リール軸線方向に投影すると重なり合うようにして）位置している。当接面１６Ｃは環状（無端状）であるため、該当接面１６Ｃとロック部９３とは、厚みＴｒの範囲内において円筒部４２Ａの周方向にもオーバーラップしている。換言すれば、リール４０における天板１４Ａ側に移動しようとしてロック部９３に当接する部位と、リール４０における底板１６Ａ側に移動しようとして当接面１６Ｃに当接する部位とは、リール４０の軸線方向から見て、円筒部４２Ａの内外周面間（厚みＴｒの範囲内）で円筒部の径方向及び周方向にオーバーラップしている。
【００８０】
以上により、記録テープカートリッジ１０の不使用状態で、リール４０は、その上又は下を向く各面のうち、円筒部４２Ａの厚みｔｒの範囲内（内外周面間）に位置する該円筒部４２Ａの上端面、及び環状リブ４６Ｃの下端面のみを、それぞれロック部材９０のロック部９３、ケース１２の当接面１６Ｃに当接又は極近接させる構成とされている。すなわち、リール４０における円筒部４２Ａの厚みｔｒの範囲内にある部分にのみ、リール４０が上下動しようとしたときに該上下動を規制する上下方向の移動規制力が作用する構成とされている。さらに、上記の通り規制位置に位置するロック部材９０のロック部９３が上記厚みｔｒの範囲内でケース１２の当接面１６Ｃとオーバーラップすることから、上記移動規制力がリール４０をケース１２に対し傾斜させる偶力を生じない（複数のロック部９３を設けることで偶力を打ち消すまでもない）構成とされている。
【００８１】
以上説明した記録テープカートリッジ１０では、ロック部材９０のケース１２（保持部６０）に対する摺動性確保のため、ロック部９３の厚みＤは、上記の通りケース１２の当接面１６Ｃに環状リブ４６Ｃを当接させたリール４０と天板１４Ａとの隙間Ｇの上下方向距離Ｗよりも小さく設定されている。このため、記録テープカートリッジ１０では、不使用状態において、各ロック部材９０のロック部９３の厚みＤと、上記隙間Ｇの上下方向距離Ｗとの差分（Ｗ−Ｄ）が、リール４０のケース１２に対し変位し得る。この規制位置に位置するロック部９３の上下のわずかなクリアランスＣ１、Ｃ２の和がリール４０の変位代（Ｗ−Ｄ）とされ、リール４０はケース１２に対し図１２に模式的に示す如く傾斜し得る。この図１２に示される如くケース１２の当接面１６Ｃと環状リブ４６Ｃとの当接部位を回転中心にしてリール４０がケース１２に対し傾く場合、平面視で該回転中心から１８０°の位置にロック部材９０が位置する場合、図１２に破線にて示す如く、リール４０の円筒部４２Ａにおける最大変位は、変位代（Ｗ−Ｄ）に略一致する。一方、上記回転中心から１８０°の位置が周方向に隣り合うロック部材９０の中央部である場合、図１２に実線にて示す如く、リール４０の円筒部４２Ａにおける変位は、変位代（Ｗ−Ｄ）よりも大きくなる。なお、図１２の想像線は、最下位置に位置するリール４０、回転ロック位置に位置するブレーキ部材８０を示している。
【００８２】
このようにリール４０の円筒部４２Ａが上下方向の変位代（Ｗ−Ｄ）に対し最も大きく変位する状態における、係合ギヤ５４形成部位（径方向の位置）での変位量を最大変位Ｚｍａｘということとする。そして、記録テープカートリッジ１０では、図１２に示される如く、最大変位Ｚｍａｘよりも、ブレーキ部材８０の制動ギヤ８２とリール４０の係合ギヤ５４との噛み合いを解除するリール軸線方向に沿った上記したストロークＳが大きくなるように、上記した変位代（Ｗ−Ｄ）、ストロークＳが設定されている。なお、ストロークＳは、回転ロック位置から、係合ギヤ５４の内歯５４Ａ間から制動ギヤ８２の各外歯８２Ａが抜け出るまでリール軸線方向に沿ったストロークとされている。すなわち、ストロークＳは、制動ギヤ８２と係合ギヤ５４とのリール軸線方向のオーバーラップ量として把握され、回転許容位置までのブレーキ部材８０の変位範囲の一部としても捉えることができる。
【００８３】
次に、第１の実施形態の作用を説明する。
【００８４】
上記構成の記録テープカートリッジ１０では、保管時や運搬時等の不使用時（ドライブ装置に装填しないとき）には、ドア３０がトーションばね２８の付勢力により開口２０を閉塞している。また、リーダテープ２２は、その張出部２２Ｂがスロット部２４内に収納（挿入）されて保持されることにより、左側壁１２Ｂに沿って配置されている。
【００８５】
また、圧縮コイルスプリング７８の付勢力によって、リール４０が環状リブ４６Ｃの下端面をケース１２の当接面１６Ｃに当接させる最下位置に位置すると共に、ブレーキ部材８０が制動ギヤ８２をリール４０の係合ギヤ５４に噛み合わせる回転ロック位置に位置している。さらに、圧縮コイルスプリング５６の付勢力によって、各ロック部材９０がそれぞれのロック部９３を天板１４Ａと円筒部４２Ａの上端面との間の隙間Ｇに入り込ませる規制位置に位置している。すなわち、図２及び図９に示す如く、記録テープカートリッジ１０が不使用状態とされている。
【００８６】
これらにより、リール４０は、ケース１２に対する回転が阻止されると共に、ケース１２に対する上下動が許容量（最下位置から浮上位置までの移動量、上記隙間Ｇの上下方向距離Ｗに対し十分に小さい量）以下に規制されている。したがって、ユーザが不注意によりリール４０の底部（リールプレート５２等）を押圧したり、記録テープカートリッジ１０を落下させても、リール４０がケース内でガタついたり傾斜したりする（姿勢変化する）ことが抑制される。
【００８７】
一方、磁気テープＴを使用する際には、記録テープカートリッジ１０をドライブ装置のバケット（図示省略）へ前壁１２Ａ側から装填する。この装填動作に伴って、ドライブ装置の開閉部材（図示省略）がドア３０の支軸２６よりも右側部分を押圧する。すると、ドア３０がトーションばね２８の付勢力に抗して支軸２６を中心に回動し、開口２０が開放される。
【００８８】
次いで開口２０の開放状態を維持したまま、バケットが下降し、ドライブ装置の回転シャフト１００がケース１２に下側から相対的に接近する（ケース１２に対し上方に移動する）。すると、図１０に示される如く、回転シャフト１００の解除突起１０４がブレーキ部材８０の操作突起８８を押圧しつつリール４０の貫通孔５５に進入してこれに嵌合する。これにより、ブレーキ部材８０は、圧縮コイルスプリング７８の付勢力に抗して上方に押し上げられ（リール４０に対する相対的な回転許容位置に移動し）、該ブレーキ部材８０によるリール４０の回転ロック状態が解除される。
【００８９】
このブレーキ部材８０の上方への移動に伴って、該ブレーキ部材８０の各係合突起８６のテーパ面８６Ａと各ロック部材９０のカム部９４のテーパ面９４Ａとが、互いに摺動しつつブレーキ部材８０の上方への移動力を各ロック部材９０の径方向内側への移動力に変換する。これにより、各ロック部材９０が規制位置から規制解除位置側に移動する。
【００９０】
回転シャフト１００がさらに上方に移動すると、この回転シャフト１００はさらにブレーキ部材８０を上方に押し上げつつ駆動ギヤ１０２をリールギヤ５０に噛み合わせる。これにより、各ロック部材９０のロック部９３は、リール４０の基準面４８Ａが回転シャフト１００の位置決め面１０８に当接する前に、隙間Ｇから完全に抜け出る。リール４０の基準面４８Ａに回転シャフト１００の位置決め面１０８が当接すると、回転シャフト１００はリール４０及びブレーキ部材８０と共にさらに上方へ移動する。
そして、バケットが設定ストロークだけ下降して停止すると、回転シャフト１００のケース１２に対する移動が停止し、リール４０は、図３及び図１１に示される如く、その軸線方向において、その基準面４８Ａが位置決め面１０８に当接すると共にケース１２内で浮上した回転可能位置に位置決めされる。この状態で、リール４０は、マグネット１０６がリールプレート５２を吸着する吸着力によって回転シャフト１００に保持されている。
【００９１】
またこの状態で、操作突起８８が解除突起１０４に当接しているブレーキ部材８０は、回転許容位置（ケース１２に対する絶対的な回転許容位置）に保持される。また、上記の通り解除突起１０４が貫通孔５５に嵌合することで、リール４０は、回転シャフト１００に対しセンタリングされている。さらに、各ロック部材９０は、それぞれのカム部９４を上記回転許容位置に保持されているブレーキ部材８０の対応する係合突起８６の内側に位置させ（ケース１２に対する絶対的な規制解除位置に位置し）、径方向外側すなわち規制位置側への移動が確実に阻止されている。
【００９２】
そして、ドライブ装置の図示しない引出部材が左側壁１２Ｂ側から開口２０に接近し、リーダテープ２２の孔部２２Ａと係合する。このとき、リーダテープ２２は、左側壁１２Ｂに近接した状態で待機しているので、その引出部材は確実に孔部２２Ａに係合できる。孔部２２Ａに係合した引出部材は、開口２０から離間してリーダテープ２２をケース１２から引き出し、このリーダテープ２２をドライブ装置の図示しない巻取リールに巻取可能に係合する。
【００９３】
この状態からドライブ装置は、上記巻取リールと、回転シャフト１００すなわちリール４０とを同期して回転駆動する。これにより、磁気テープＴがドライブ装置側へ順次送り出される。そして、そのドライブ装置の所定のテープ経路に沿って配設された記録再生ヘッド（図示省略）によって、磁気テープＴにデータの記録、又は磁気テープＴに記録されたデータの再生が行われる。
【００９４】
記録テープカートリッジ１０をドライブ装置から取り出すときには、まず駆動ギヤ１０２及び回転シャフト１００すなわちリール４０を逆回転させて、磁気テープＴをリール４０に巻き戻す。そして、リーダテープ２２が巻取リールから外され、開口２０からケース１２内に戻される。つまり、リーダテープ２２の張出部２２Ｂがスロット部２４内に収納（挿入）されて、ケース１２内の所定位置に保持される。
【００９５】
次いで、ドライブ装置は、バケットすなわち記録テープカートリッジ１０を上昇させる。すると、リールギヤ５０と駆動ギヤ１０２との噛み合い状態が解除されると共に解除突起１０４が貫通孔５５から退出して操作突起８８と解除突起１０４との当接が解除され、ブレーキ部材８０が圧縮コイルスプリング７８の付勢力によって制動ギヤ８２を係合ギヤ５４に噛み合わせる回転ロック位置に復帰する。このとき、圧縮コイルスプリング７８の付勢力によってリール４０も下方へ移動して最下位置に復帰する。また、ブレーキ部材８０が回転ロック位置に復帰することにより、各ロック部材９０は径方向外側への移動が可能となり、それぞれ圧縮コイルスプリング５６の付勢力によってロック部９３を隙間Ｇに入り込ませる規制位置に復帰する。
【００９６】
この状態で、記録テープカートリッジ１０は、バケットから排出される。この排出動作によってドライブ装置の開閉部材とドア３０との係合状態が解除され、ドア３０はトーションばね２８の付勢力によって開口２０を閉塞する位置に復帰する。したがって、ドライブ装置のバケットから排出された記録テープカートリッジ１０は、開口２０が閉塞されると共にリールの回転及び上下動が阻止された初期状態に復帰している。
【００９７】
ところで、記録テープカートリッジ１０を床等に落下させた場合、リール４０は、落下衝撃等によって圧縮コイルスプリング７８の付勢力に抗してケース１２内で該ケース１２に対し傾斜する場合がある。この場合、ブレーキ部材８０は、ガイド壁部６８と各係合突起８６との係合によってケース１２に対する姿勢がほぼ維持されながら、上記の如くケース１２に対し傾くリール４０によって、圧縮コイルスプリング７８の付勢力に抗して天板１４Ａ側に押し上げられる。
【００９８】
ここで、本記録テープカートリッジ１０では、不使用状態で、ケース１２内で底板１６Ａ側に偏倚されたリール４０と天板１４Ａとの間に、ロック部材９０のロック部９３が、ケース１２の天板１４Ａとリール４０との間に該リール４０とケース１２との軸線方向の相対変位を制限するように入り込むため、仮に落下された場合でもケース１２に対するリール４０の傾きが抑制される。このため、ガイド壁部６８とガイド片８４との係合によってケース１２に対する姿勢変化（傾き）が制限されたブレーキ部材８０とリール４０との相対的な傾き量も制限される。
【００９９】
そして、本記録テープカートリッジ１０では、リールハブ４２の係合ギヤ５４とブレーキ部材８０の制動ギヤ８２とを噛み合わせることでケース１２に対するリール４０の回転をロックする構成であるため、例えば、互いに対向するブレーキ部材の下面及びハブ底部の上面にギヤを形成する構成と比較して、内歯５４Ａと外歯８２Ａとの噛み合い（軸線方向のオーバーラップ）量を大きく設定することができる。このため、本記録テープカートリッジ１０では、上記の如くロック部材９０によって制限されたリール４０とブレーキ部材８０との相対的な傾きの範囲では、係合ギヤ５４と制動ギヤ８２との噛み合いが維持され易い。しかも、係合ギヤ５４と制動ギヤ８２との主たる噛み合い面は、リール軸線方向に略平行であるため、リール４０を回転させようとする力が係合ギヤ５４と制動ギヤ８２との間にスラスト力を生じさせることがなく（スラスト力が著しく小さく）、わずかに噛み合いが維持されていれば、ケース１２に対するリール４０の回転ロック状態が維持される。
【０１００】
さらに、記録テープカートリッジ１０では、ケース１２に対しリール４０が最も大きく傾く場合の係合ギヤ５４の最大変位Ｚｍａｘよりも、該係合ギヤ５４に対する制動ギヤ８２の噛み合いを解除するストロークＳの方が大であるため、例えば落下により図１２に示される如くリール４０とブレーキ部材８０との間に相対的な傾きが生じた場合において、係合ギヤ５４と制動ギヤ８２との噛み合いが周方向の全ての内歯５４Ａ、外歯８２Ａについて維持される。このため、仮にリール４０の動きに対するブレーキ部材８０の追従遅れが生じた場合でも、係合ギヤ５４と制動ギヤ８２との噛み合いが略全周で維持され、ケース１２に対するリール４０の回転ロック状態が維持される。
【０１０１】
なお、ブレーキ部材８０は、磁気テープＴが巻き回されたリール４０と比較して十分に軽量であり、単独でリール軸線方向に変位して又はリール４０に対し傾斜して、想定される落下衝撃では、圧縮コイルスプリング７８の付勢力に抗してストロークＳを超えて（周方向の一部において超える場合を含む）変位されることはない。
【０１０２】
したがって、上記の通りロック部材９０によってリール４０のケース１２に対する傾きを制限することで、制動ギヤ８２の係合ギヤ５４に噛み合いを維持することができる。また、制動ギヤ８２及び係合ギヤ５４が歯たけ方向が径方向に一致する内歯又は制動ギヤとすることで、これらの噛み合い（オーバーラップ）量を確保すると共に、リール軸線方向に沿った噛み合い面を構成して、リール４０の回転力によって制動ギヤ８２の係合ギヤ５４に対する噛み合いが解除されてしまうことのない構成を実現することができる。
【０１０３】
またここで、記録テープカートリッジ１０では、係合ギヤ５４、制動ギヤ８２にそれぞれテーパ部５４Ｂ、８２Ｂが形成されているため、リールハブ４２内にブレーキ部材８０を組み付ける際に、これらのテーパ部５４Ｂ、８２Ｂが互いに誘い込み合い、係合ギヤ５４に対し制動ギヤ８２を容易にセンタリングすることができる。また、係合ギヤ５４、制動ギヤ８２にそれぞれテーパ部５４Ｃ、８２Ｃが形成されているため、制動ギヤ８２は、係合ギヤ５４に対しセンタリングされつつ、係合ギヤ５４に容易に噛み合わされる。
【０１０４】
そして、記録テープカートリッジ１０では、テーパ部８２Ｂの基準線ＳＬに対するテーパ角θ１がテーパ部５４Ｂの基準線ＳＬに対するテーパ角θ２よりも小であるため、係合ギヤ５４と制動ギヤ８２との噛み合いを解除するためのストロークＳ中におけるリール軸線と略平行な噛み合い面５４Ｄ、噛み合い面８２Ｄの噛み合いストロークＳ２を大きくとることができる。
【０１０５】
この点を図１３（Ｃ）に示す比較例との比較で補足する。図１３（Ｃ）に示す比較例では、制動ギヤ８２に代えて、ギヤ径Ｄｇ、テーパ部開始径Ｄｔが制動ギヤ８２と等しくかつθ１＞θ２となる外歯２００Ａを有する制動ギヤ２００が設けられている。この図１３（Ｃ）と図１３（Ａ）、図１３（Ｂ）との比較で判るように、比較例に係る構成では、ストロークＳ中におけるテーパ部５４Ｃとテーパ部２００Ｂとの噛み合いストロークＳ３が上記したストロークＳ１よりも大きくなる（Ｓ３＞Ｓ１）ので、限られたストロークＳ中における噛み合い面５４Ｄ、２００Ｃの噛み合いストロークＳ４が相対的に小さくなる。これに対して、記録テープカートリッジ１０では、θ１≦θ２とすることで、テーパ部５４Ｃ、８２Ｃの噛み合いストロークＳ１が抑えられ、噛み合い面５４Ｄ、８２Ｄの噛み合いストロークＳ２が相対的に大きくなり、上記ストロークＳ４よりも大であるストロークＳ２が確保される（Ｓ２＞Ｓ４）。
【０１０６】
これにより、記録テープカートリッジ１０では、回転ロック位置から回転許容位置までの移動範囲内において（移動距離を長くすることなく）、制動ギヤ８２の係合ギヤ５４に対する有効な噛み合いを維持することができる。このように、係合ギヤ５４、制動ギヤ８２の形状の工夫によっても、上記した制動ギヤ８２の係合ギヤ５４に対する噛み合い（オーバーラップ）量を確保することができ、記録テープカートリッジ１０の落下の際におけるリール４０の回転ロック状態の維持に寄与する。
【０１０７】
このように、本発明の第１の実施形態に係る記録テープカートリッジ１０では、落下に伴いケース１２に対するリール４０の回転ロックが解除されることを防止することができる。
【０１０８】
ところで、張出部２２Ｂをスロット部２４に挿入してケース１２に対し保持されるリーダテープ２２は、この保持状態からケース内方に引張られると、張出部２２Ｂがスロット部２４のストッパ壁に干渉しつつ変形され、該ストッパ部を乗り越えてしまう場合がある。この場合、リーダテープ２２のケース１２に対する適正な保持が解消されるので、その後のドライブ装置による磁気テープＴの引き出しが困難となる。
【０１０９】
ここで、本記録テープカートリッジ１０では、上記の通り落下に伴うケース１２に対するリール４０の回転が防止されるので、リーダテープ２２がケース内方に引張られることによる該リーダテープ２２のケース１２に対する保持状態の解消が防止又は効果的に抑制される。
【０１１０】
（第２の実施形態）
図１４及び図１５には、第２の実施形態に係る記録テープカートリッジ１５０が図９、図１１に対応する断面図にて示されている。これらの図に示される如く、記録テープカートリッジ１５０は、係合ギヤ５４に代えて設けられたリール４０側の係合ギヤ１５２と、制動ギヤ８２に代えて設けられたブレーキ部材８０側の制動ギヤ１５４とを備える点で、第１の実施形態に係る記録テープカートリッジ１０とは異なる。
【０１１１】
係合ギヤ１５２は、リールハブ４２の底板部４２Ｂにおける貫通孔５５と内円筒部４２Ｃ（円筒部４２Ａ）との間の部分からリールハブ４２と同軸的な円周に沿って立設されている。この実施形態では、係合ギヤ１５２は、全体として環状を成しており、軸線方向の相対移動によって制動ギヤ１５４と噛み合い可能な外歯ギヤとして形成されている。また、制動ギヤ１５４は、ブレーキ部材８０に下向きに開口するように形成された環状溝１５６内に、係合ギヤ１５２に噛み合い可能な外歯ギヤとして形成されている。
【０１１２】
記録テープカートリッジ１５０を構成するブレーキ部材８０は、リールハブ４２内で該４２の軸線方向に相対変位することで、図１４に示す回転ロック位置と、図１５に示す回転許容位置とをとり得る構成とされている。リール４０の係合ギヤ１５２、ブレーキ部材８０の制動ギヤ１５４について補足すると、係合ギヤ１５２を構成する外歯１５２Ａの歯先側（径方向内端側）及び歯底側の各一部、制動ギヤ１５４を構成する内歯１５４Ａの歯先側（径方向外端側）歯底側の各一部には、それぞれ互いを軸心側に誘い込むためのテーパ部１５２Ｂ、１５４Ｂが形成されている。すなわち、テーパ部１５２Ｂは、各外歯１５２Ａの歯先側の上端部に、径方向外側及び上側を共に向く傾斜面（湾曲面）として形成されている。また、テーパ部１５４Ｂは、各内歯１５４Ａの歯先側の下端部に、径方向内側及び下側を共に向く傾斜面（湾曲面）として形成されている。また、この実施形態では、図６に示される如く、各外歯１５２Ａにおけるテーパ部１５２Ｂを含む部分、各内歯１５４Ａにおけるテーパ部１５４Ｂを含む部分の周方向両側には、相手方をリール周方向（互いに歯間）に誘い込むためのテーパ部１５２Ｃ、１５４Ｃが形成されている。なお、係合ギヤ１５２、制動ギヤ１５４の歯幅（リール軸線）方向におけるテーパ部１５２Ｂ、１５４Ｂの形成範囲と、テーパ部１５２Ｃ、１５４２Ｃの形成範囲とが異なる構成としても良い。
【０１１３】
記録テープカートリッジ１５０における他の構成は、図示しない部分も含め、記録テープカートリッジ１０の対応する構成と同じである。
【０１１４】
したがって、第２の実施形態に係る記録テープカートリッジ１５０によっても、基本的に第１の実施形態に係る記録テープカートリッジ１０と同様の作用によって同様の効果を得ることができる。
【０１１５】
また、記録テープカートリッジ１５０では、係合ギヤ１５２がリールハブ４２の円筒部４２Ａ（内円筒部４２Ｃ）から径方向に離間して設けられているため、円筒部４２Ａのか端側の径方向の肉厚を薄くすることができる。このため、記録テープカートリッジ１５０では、樹脂成形に伴うひけ等の成形不良、特に磁気テープＴの巻取面の成形不良を抑制（歩留まり改善）することができる。
【０１１６】
さらに、記録テープカートリッジ１５０では、係合ギヤ５４が底板部４２Ｂと内円筒部４２Ｃとに跨って形成された記録テープカートリッジ１０と比較して、円筒部４２Ａの開口端である上端に対し底板部４２Ｂを有するために相対的に高剛性となりやすい下端側の低剛性化が図られる。すなわち、記録テープカートリッジ１５０を構成するリール４０は、円筒部４２Ａの上下で径方向の剛性差が小さくなり、磁気テープＴを巻き回した状態での円筒部４２Ａの変形量が上下で略均一化される。これにより、リールハブ４２に対する磁気テープＴの巻き姿が改善される。
【０１１７】
またさらに、記録テープカートリッジ１５０では、係合ギヤ１５２、制動ギヤ１５４が係合ギヤ５４、制動ギヤ８２に対し径方向内側に位置するため、落下の際の最大変位Ｚｍａｘが小さく抑えられる。このため、例えば記録テープカートリッジ１５０の落下等に伴うリール４０の傾斜によって、係合ギヤ１５２に対する制動ギヤ１５４の噛み合いが一層外れ難い構成となる。
【０１１８】
また、記録テープカートリッジ１０では、磁気テープＴの巻き締りによるリールハブ４２の変形による係合ギヤ５４のギヤピッチの縮小を考慮してリール４０の係合ギヤ５４の設計をする必要があるが、記録テープカートリッジ１５０では、上記の通り係合ギヤ１５２が円筒部４２Ａから離間して設けられているため、リールハブ４２の巻き締りによる変形に関わらず、制動ギヤ１５４が回転ロック位置と回転許容位置との間でスムースに変位することができる。
【０１１９】
なお、上した各実施形態では、リール４０の円筒部４２Ａの全周に亘り内歯５４Ａ、１５２Ａが設けられた係合ギヤ５４、１５２、及びブレーキ部材８０の全周に亘り外歯８２Ａ、１５４Ａが設けられた制動ギヤ８２、１５４を備えた例を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、係合ギヤ５４及び制動ギヤ８２の何れか一方、又は、係合ギヤ１５２及び制動ギヤ１５４の何れか一方は、周方向に部分的に内歯５４Ａ又は外歯８２Ａが設けられて構成されても良い。さらに、係合ギヤ５４、１５２、制動ギヤ８２、１５４は、リール径方向（歯たけ方向）の一方が他の歯と連結された内歯ギヤ又は外歯ギヤである構成に限られず、例えば、径合ギヤ及び制動ギヤのそれぞれがリール径方向両側が自由端とされたギヤ形状とされても良く、径合ギヤ及び制動ギヤのそれぞれがリール径方向両側が他の歯と連結されたギヤ形状とされても良い。なお、これらのギヤ形状についても、内歯ギヤ又は外歯ギヤとして把握しても良い。
【０１２０】
また、上記した各実施形態では、係合ギヤ５４、１５２がリールハブ４２に一体に形成された例を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、リールハブ４２とは別部材であるリング状部材に係合ギヤ５４を形成し、これをリール４０の円筒部４２Ａに装着する構成としても良い。この場合、上記リング状部材として、リール４０の円筒部４２Ａを径方向に補強する高弾性（金属や繊維強化樹脂等）の補強リングとすることも可能である。
【０１２１】
さらに、上記した各実施形態では、上フランジ４４がリールハブ４２に一体に設けられた構成としたが、本発明はこれに限定されず、例えば、下フランジ４６Ａをリールハブ４２に一体に形成すると共に上フランジ４４を超音波溶着等にて円筒部４２Ａの上端面に固着する構成としても良い。この場合、規制位置に位置するロック部材９０のロック部９３は、上フランジにおける円筒部４２Ａの外周面よりも径方向内側部分に当接するように配置される。したがって、リールハブ４２と別体の上フランジには、円筒部４２Ａに内嵌する筒状部を設けても良い。
またさらに、上記した各実施形態では、ロック部材９０がリール４０の径方向に移動することで規制位置と規制解除位置とを取り得る構成としたが、本発明はこれに限定されず、例えば、ロック部材９０がリール４０の径方向に交差する方向に移動して規制位置と規制解除位置とを取り得る構成としても良く、ロック部材９０が所定の支持点廻りに回動して規制位置と規制解除位置とを取り得る構成としても良い。
【０１２２】
また、上記のした各実施形態では、ケース１２のコーナー部１２Ｃに設けられた開口２０がヒンジ式のドア３０にて開閉されると共に、磁気テープＴの先端にリーダ部材としてのリーダテープ２２が接続された例を示したが、本発明はケース１２における磁気テープＴ引出用の開口、開口を開閉する遮蔽部材、リーダ部材の構成によって限定されないことは言うまでない。
【０１２３】
さらに、上記した各実施形態では、記録テープとして磁気テープＴを用いた構成としたが、本発明はこれに限定されず、記録テープは情報の記録及び記録した情報の再生が可能な長尺テープ状の情報記録再生媒体として把握されるものであれば足り、本発明に係る記録テープカートリッジが如何なる記録再生方式の記録テープにも適用可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１２４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る記録テープカートリッジの概略斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る記録テープカートリッジの不使用状態の側断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る記録テープカートリッジのリール回転状態の側断面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る記録テープカートリッジを構成するリールロック機構の分解斜視図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る記録テープカートリッジを構成するリールロック機構の仮組状態を示す斜視図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る記録テープカートリッジを構成するブレーキ部材及びリールを示す一部切り欠いた斜視図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る記録テープカートリッジを構成するリールの軸線方向の移動規制状態を拡大して示す断面図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る記録テープカートリッジを構成するリーダテープのケースに対する保持状態を示す側断面図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る記録テープカートリッジの不使用状態を拡大して示す側断面図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係る記録テープカートリッジのリールロック解除過程を拡大して示す側断面図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態に係る記録テープカートリッジのリール回転状態を拡大して示す側断面図である。
【図１２】本発明の第１の実施形態に係る記録テープカートリッジにおけるケース内でのリールの傾き状態を示す模式図である。
【図１３】（Ａ）又は（Ｂ）は、本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジを構成する係合ギヤに対する制動ギヤの噛み合い解除ストロークを説明する模式図、（Ｃ）は、比較例に係る係合ギヤに対する制動ギヤの噛み合い解除ストロークを説明する模式図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態に係る記録テープカートリッジ不使用状態を拡大して示す側断面図である。
【図１５】本発明の第２の実施形態に係る記録テープカートリッジのリール回転状態を拡大して示す側断面図である。
【符号の説明】
【０１２５】
１０      記録テープカートリッジ
１２      ケース
１４Ａ    天板
１６Ａ    底板
２０      開口
２２      リーダテープ
２４      スロット部
２４Ｂ    ストッパ壁
２４Ａ    溝部
４０      リール
４２      リールハブ（ハブ）
５４      係合ギヤ
５６      圧縮コイルスプリング（第２付勢手段）
６８      ガイド壁部（ガイド手段）
７８      圧縮コイルスプリング（第１付勢手段）
８０      ブレーキ部材
８２      制動ギヤ
８４      ガイド片（ガイド手段）
９０      ロック部材
１５０      記録テープカートリッジ
１５２      係合ギヤ
１５４      制動ギヤ
Ｔ      磁気テープ（記録テープ）
【図１】
2010044826.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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