(57)【要約】【課題】トレイから第１向きへ搬送されたシートが第２向きへ逆送された場合でも、シート押さえ部材に到達したシートの後端をシート押さえ部材の下側に円滑に案内すること。【解決手段】プリンタ部１１は、給紙トレイ２０を備える。給紙トレイ２０へ向けてフラップ１７が延出されている。フラップ１７は、その先端部１１８が記録用紙の上面に当接することにより、記録用紙を下方へ押さえつける。先端部１１８にガイド面１２７が形成されている。また、先端部１１８に傾斜ガイド１３３が形成されている。この傾斜ガイド１３３は、先端部１１８の中央から側端部１３１へ向かうにつれて、記録用紙の上面から上方へ離れる向き及び第２向き６６側へ円弧状に傾斜している。戻しレジストの際に逆送された記録用紙が先端部１１８に到達すると、記録用紙の後端（逆送時の先端）がガイド面１２７に案内されて、フラップ１７の下側に潜り込む。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを収容可能なトレイと、上記トレイから第１向きへ給送されたシートに対して画像を記録する画像記録部とを具備し、上記トレイから上記第１向きへ給送されたシートを上記第１向きとは反対の第２向きへ搬送して当該シートの一部を上記トレイへ戻すように構成された画像記録装置であって、
上記トレイに収容された最上位のシートに当接部が当接して、上記シートを押圧するシート押さえ部材を備え、
上記シート押さえ部材は、
上記当接部から上記第１向き側の端部へ向かうにつれて上記最上位のシートから離れる向きへ傾斜する第１ガイドと、
上記当接部から側端部へ向かうにつれて上記最上位のシートから離れる向き若しくは上記第２向きへ傾斜する第２ガイドと、を有する画像記録装置。
【請求項２】
上記第２ガイドは、円弧状に形成されている請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
上記シート押さえ部材は、上記トレイの上側において上記第１向き側へ斜め下向きに延出されている請求項１又は２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
上記当接部は、上記シート押さえ部材の延出端の近傍に軸支された回転体である請求項１から３のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項５】
上記トレイに収容されたシートに当接して回転することにより、当該シートを上記第１向きへ給送する給送ローラを更に備え、
上記当接部は、上記最上位のシートの上面において上記給送ローラが当接されるローラ当接位置よりも上記第２向き側に配置されている請求項１から４のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項６】
上記当接部は、上記ローラ当接位置に近接して配置されている請求項５に記載の画像記録装置。
【請求項７】
上記トレイの上面開口を覆うカバーを更に備え、
上記シート押さえ部材は、上記カバーの上記第１向き側の端部を中心に回動可能に軸支されている請求項１から６のいずれかに記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートを収容可能なトレイと、上記トレイから第１向きへ給送されたシートに対して画像を記録する画像記録部とを具備し、上記トレイから上記第１向きへ給送されたシートを上記第１向きとは反対の第２向きへ搬送して当該シートの一部を上記トレイへ戻すように構成された画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、シート（被記録媒体）の記録面に画像を記録するプリンタ、ファクシミリ装置、複写機等の画像記録装置が広く知られている。この種の画像記録装置には、複数のシートを層状に収容可能なシート収容装置が備えられている。画像記録装置は、シート収容装置に積載された複数のシートから一枚ずつシートをピックアップして画像記録部へ送り出し、この画像記録部においてシートに画像を記録する。
【０００３】
シート収容装置の一例として、特許文献１には、用紙搬送時の斜行を防止するために、収容された用紙に押圧荷重を付与して用紙を押さえつける用紙押さえ部材を備えた給紙カセットが開示されている。用紙押さえ部材は、給紙カセットに収容された用紙の後端位置を位置決めする後端ガイドに設けられており、後端ガイドが用紙の後端に当接した状態で用紙押さえ部材が用紙の上面に押圧荷重を付与する。
【０００４】
一方、従来の画像記録装置においては、シートの斜行を防止するために、シートに画像が記録される前に、シートの先端位置を揃える所謂レジスト処理が行われる。このレジスト処理の一例として、特許文献２には、画像記録部よりも搬送向き上流側に設けられた一対の搬送ローラ対によってシートを搬送向き下流側へ一定量搬送させた後に、そのシートを上記一対の搬送ローラ対よりも搬送向き上流側へ一定量戻す（逆搬送）ことにより、シートの搬送向き側の先端位置を揃えてシートの斜行を防止する手法が開示されている。以下、このようなレジスト処理を「戻しレジスト」と称する。
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−７００６９号公報
【特許文献２】特開２００４−３３１２５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１に記載の用紙押さえ部材を備えた画像記録装置において上記戻しレジストが行われると、以下の問題が生じ得る。例えば、搬送ローラ対によってシートが逆送されたときに、シートの後端が用紙押さえ部材に当接してその逆送が止められて、シートを十分に戻すことができず、確実なレジスト処理をすることができなくなるおそれがある。また、シートを十分に戻すことができたとしても、シートの後端が用紙押さえ部材によって止められたままだと、シートの後端の負荷が増し、シートの後端が折れたり屈曲したりして損傷するおそれがある。特に、シートが幅方向に湾曲（カール）している場合は、逆送されたシートが用紙押さえ部材の下側に円滑に入り込むことができず、高い確率でレジスト処理が失敗し、或いはシートの後端が損傷することになる。
【０００７】
そこで本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、画像記録装置において、トレイから第１向きへ搬送されたシートがその反対の第２向きへ逆送された場合でも、シート押さえ部材に到達したシートの後端をシート押さえ部材の下側に円滑に案内することが可能な手段を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
(1)  上記目的を達成するために、シートを収容可能なトレイと、上記トレイから第１向きへ給送されたシートに対して画像を記録する画像記録部とを具備し、上記トレイから上記第１向きへ給送されたシートを上記第１向きとは反対の第２向きへ搬送して当該シートの一部を上記トレイへ戻すように構成された画像記録装置として構成されている。この画像記録装置は、上記トレイに収容された最上位のシートに当接部が当接して、上記シートを押圧するシート押さえ部材を備える。上記シート押さえ部材は、第１ガイドと第２ガイドとを有する。第１ガイドは、上記当接部から上記第１向き側の端部へ向かうにつれて上記最上位のシートから離れる向きへ傾斜する部位である。第２ガイドは、上記当接部から側端部へ向かうにつれて上記最上位のシートから離れる向き若しくは上記第２向きへ傾斜する部位である。
【０００９】
複数のシートがトレイに収容されると、トレイに収容された最上位のシートにシート押さえ部材の当接部が当接する。これにより、シート押さえ部材がトレイ上のシートを押圧する。最上位のシートがシート押さえ部材によって押圧された結果、トレイにおけるシートの浮き上がりが軽減される。したがって、画像記録装置内において、シートがトレイからピックアップされて第１向きへ給送された場合に、シートの斜行（スキュー）が生じにくくなる。
【００１０】
本発明の画像記録装置においては、画像記録の際に上記トレイから第１向きへシートが給送される。このシートの後端がシート押さえ部材の当接部を抜け出した後に、第２向きへシートが搬送（逆送）されると、シートの一部が再びトレイに戻される。戻されたシートの後端（逆送時の先端）がシート押さえ部材の当接部に到達すると、その後端は、第１ガイドに当接して、その傾斜に沿ってシート押さえ部材の下側へ案内（ガイド）される。また、仮に、このシートが幅方向に湾曲していたとしても、シートの後端のうち、第１ガイドに当接した部位を除く部位は、逆送に伴い第２ガイドの傾斜によって押さえつけられながら、シート押さえ部材の下側へ潜り込むようにして円滑に案内（ガイド）される。
【００１１】
(2)  上記第２ガイドは、円弧状に形成されていることが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、シートが第２向きへ逆送されたとしても、シートの後端（逆送時の先端）が第２ガイドに沿ってシート押さえ部材の下側へ円滑に案内される。
【００１３】
(3)  上記シート押さえ部材は、上記トレイの上側において上記第１向き側へ斜め下向きに延出されている。
【００１４】
この構成によれば、上記第２ガイドは、上記シート押さえ部材の側端部へ向かうにつれてシートの上面から離れる向き及び上記第２向きの双方へ傾斜する。
【００１５】
(4)  上記当接部は、上記シート押さえ部材の延出端の近傍に軸支された回転体であることが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、回転体がシートの上面に当接した状態で最上位のシートが搬送されると、回転体が回転する。このとき、回転体と最上位のシートとの間には転がり摩擦が生じる。この転がり摩擦は、滑り摩擦よりも小さい。そのため、シート押さえ部材の下側を搬送するシートに加えられる摩擦抵抗を軽減することができる。
【００１７】
(5)  本発明の画像記録装置は、上記トレイに収容されたシートに当接して回転することにより、当該シートを上記第１向きへ給送する給送ローラを更に備える。この場合、上記当接部は、上記最上位のシートの上面において上記給送ローラが当接されるローラ当接位置よりも上記第２向き側に配置されていることが好ましい。
【００１８】
(6)  上記当接部は、上記ローラ当接位置に近接して配置されていてもよい。
【００１９】
この構成によれば、シートが逆送されたときにシートの後端（逆送時の先端）が幅方向に湾曲していても、上記給送ローラによる押圧によってシートの後端の湾曲が抑制される。そのため、シートの後端が確実に第１ガイドに当接して、シート押さえ部材の下側へ円滑に案内される。
【００２０】
(7)  本発明の画像記録装置は、上記トレイの上面開口を覆うカバーを更に備える。この場合、上記シート押さえ部材は、上記カバーの上記第１向き側の端部を中心に回動可能に軸支されていてもよい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、トレイから第１向きへ搬送されたシートが第２向きへ逆送された場合でも、シート押さえ部材に到達したシートの後端をシート押さえ部材の下側に円滑に案内することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、適宜図面を参照して本発明の好ましい実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。
【００２３】
図１は、本発明の実施形態に係る複合機１０の外観斜視図である。図２は、プリンタ部１１の断面構造を示す縦断面図である。図３は、プリンタ部１１の部分拡大断面図である。なお、図３においては、説明の便宜上、記録部２４が省略されている。図４及び図５は、給紙トレイ２０の外観斜視図であり、図４には、記録用紙が積載された状態が示されており、図５には、給紙トレイ２０が空の状態が示されている。図６及び図７は、経路切換部４１の構成及び動作を説明するための模式図である。図６及び図７では、ガイド部材３４が省略されている。図８は、フラップ１７の先端側の断面構造を示す拡大断面図である。図９は、フラップ１７の先端側を示す拡大斜視図である。図１０は、記録用紙が逆送されたとき動作を説明するための模式図である。
【００２４】
複合機１０は、ファクシミリ機能、プリンタ機能、スキャナ機能、及び、コピー機能などの各種の機能を有している。プリンタ機能としては、記録用紙の両面に画像を記録する両面記録機能を有している。なお、プリンタ機能以外の機能は任意であり、例えば、スキャン機能やコピー機能、ファクシミリ機能を有しないプリンタ機能のみを有するプリンタとして本発明の画像記録装置が実施されてもよい。また、両面記録機能も任意であって、プリンタ機能が片面のみに画像記録を行う片面記録機能であってもよい。
【００２５】
複合機１０には、主に、下部に設けられるプリンタ部１１と、上部に設けられるスキャナ部１２と、正面上部に設けられる操作パネル４０とが設けられている。
【００２６】
プリンタ部１１は、本発明のシートの一例である記録用紙の表面（第１面）及び裏面（第２面）の両面にインクジェット方式に基づいて画像を記録するものである。プリンタ部１１は、正面に開口１３が形成されており、この開口１３の内部に給紙トレイ２０（本発明のトレイの一例）及び排紙トレイ２１（本発明のカバーの一例）が上下２段に設けられている。詳細には、給紙トレイ２０の上側に排紙トレイ２１が配置されている。給紙トレイ２０は、複数の記録用紙を積載するためのものである。この給紙トレイ２０に積載された記録用紙は、プリンタ部１１の内部へ給紙（給送）され、所望の画像が記録された後に排紙トレイ２１へ排出されるようになっている。なお、給紙トレイ２０及び排紙トレイ２１は、開口１３からプリンタ部１１内に挿抜可能に構成されている。
【００２７】
スキャナ部１２は、いわゆるフラットベッドスキャナとして構成されている。スキャナ部１２の上部に原稿カバー３０が設けられている。原稿カバー３０は、複合機１０の天板として設けられており、その原稿カバー３０の下には、図示しないプラテンガラスが配置されている。原稿は、プラテンガラス上に載置され、原稿カバー３０に覆われた状態でスキャナ部１２に読み取られる。
【００２８】
操作パネル４０は、プリンタ部１１やスキャナ部１２を操作するためのものであって、各種操作ボタンや液晶表示部が設けられている。ユーザは、操作パネル４０を操作することで、各種機能の設定や動作を実行することができる。例えば、記録用紙の種類（普通紙又は葉書など）の設定や、記録用紙の表面のみに画像を記録する片面記録モードの設定、記録用紙の表裏両面に画像を記録する両面記録モードの設定、解像度（ドラフトモード又はフォトモード）の設定を、操作パネル４０を介して指示することができる。
【００２９】
次に、プリンタ部１１の構成の概略について説明する。図２に示されるように、プリンタ部１１には、主に、記録用紙を積載する給紙トレイ２０と、給紙トレイ２０から記録用紙を給紙（給送）する給送部１５と、給送部１５によって給紙される記録用紙が通過する搬送路２３と、搬送路２３を搬送される記録用紙にインク滴を噴出することで記録用紙に画像を記録する記録部２４（本発明の画像記録部の一例）と、記録用紙が排紙される排紙トレイ２１と、排紙トレイ２１と記録部２４との間に配置され、裏面に画像を記録するために記録用紙の搬送経路を切り換える経路切換部４１と、経路切換部４１により搬送経路が切り換えられた記録用紙を給送部１５及び搬送路２３側に案内する反転案内通路１６とが設けられている。
【００３０】
給送部１５の下側に給紙トレイ２０が設けられている。給紙トレイ２０は、プリンタ部１１の底側に配置されている。図４及び図５に示されるように、給紙トレイ２０は、上面が開放された矩形箱状に構成されている。給紙トレイ２０は、用紙の載置面を構成する底板１１３を有する。この底板１１３に複数の記録用紙が層状に載置される。給紙トレイ２０に積載された記録用紙は、給送部１５が備える給紙ローラ２５（本発明の給送ローラの一例）によって搬送路２３に給紙される。
【００３１】
底板１１３には、図４及び図５に示されるように、一対のサイドガイド８０，８１が設けられている。サイドガイド８０，８１は、例えばＡＢＳ樹脂などの合成樹脂からなる。サイドガイド８０，８１は、断面が概ねＬ字形状に形成されたものである。サイドガイド８０，８１は、給紙トレイ２０内を幅方向（図３の紙面垂直方向）にスライド可能に構成されている。
【００３２】
サイドガイド８０，８１は、給紙トレイ２０に対して記録用紙を位置決めするものである。サイドガイド８０，８１は、底板１１３に載置された記録用紙の幅方向における端部に当接される。これにより、底板１１３に載置された記録用紙の幅方向の位置がサイドガイド８０，８１によって規制される。サイドガイド８０，８１は、底板１１３に載置された記録用紙の幅方向（第１方向９４）における中央位置を給紙トレイ２０の基準位置（本実施形態では給紙トレイ２０の幅方向の中央）に略一致させる。このように、記録用紙の幅方向の中央位置を基準位置に一致させるように記録用紙を規制することは、一般にセンターレジと呼ばれる。給紙トレイ２０に収容された記録用紙は、サイドガイド８０，８１によって第１搬送向き６５へ案内されて、湾曲路２３Ａへ給紙される。
【００３３】
排紙トレイ２１は、給紙トレイ２０の上部の後方側（図２の右側）に配設されている。この排紙トレイ２１は、給紙トレイ２０の後方側の上端に支持されており、後方側の上面開放部を覆い隠すように配置されている。これにより、給紙トレイ２０内へ埃等が侵入することが阻止される。
【００３４】
排紙トレイ２１の先端（図２の左側の端部）には、本発明のシート押さえ部材の一例であるフラップ１７が取り付けられている。このフラップ１７は、給紙トレイ２０に積載された最上位の記録用紙に当接して、その記録用紙を下方へ押さえつける（図４参照）。これにより、湿度や温度等に起因して記録用紙が湾曲（カール）した場合でも、その湾曲によって記録用紙の浮き上がることが軽減する。また、フラップ１７は、後述するガイド部材３４及びガイド部材３５とともに、後述する反転案内通路１６を形成するものでもある。フラップ１７の構成については後述する。
【００３５】
次に、プリンタ部１１の構成について詳細に説明する。
【００３６】
図３に示されるように、給送部１５は、給紙ローラ２５と給紙アーム２６と駆動伝達機構２７とを備える。給紙ローラ２５は、給紙トレイ２０の上側に配置されている。給紙ローラ２５は、給紙トレイ２０に積載された記録用紙を搬送路２３へ給紙するものであり、給紙アーム２６の先端（回動端）に回転自在に軸支されている。給紙ローラ２５は、図示しないモータを駆動源として動力伝達機構２７を介して回転駆動される。この駆動伝達機構２７は概ね直線状に並ぶ複数のギアで構成されており、これらが噛合されることにより構成されている。
【００３７】
なお、給紙ローラ２５には、ロータリーエンコーダ（図示せず）が設けられている。このロータリーエンコーダは、給紙ローラ２５と共に回転するエンコーダディスク（図示せず）のパターンを光学センサで検知する。この光学センサが検知した信号に基づいて、複合機１０の制御部（図示せず）によって、給紙ローラ２５の回転が制御される。
【００３８】
給紙アーム２６は、その基端部が基軸２８に支持されており、基軸２８を回動中心軸として回転可能に構成されている。このため、給紙アーム２６は、給紙トレイ２０に対して接離可能に上下動することができる。また、給紙アーム２６は、自重により又はバネ等に付勢されて下側へ回動付勢されている。このため、給紙アーム２６は、通常において給紙トレイ２０に接触している。給紙アーム２６は、給紙トレイ２０がプリンタ部１１に対して挿抜される際に上側へ退避するように構成されている。
【００３９】
給紙トレイ２０から記録用紙を給紙する場合には、給紙アーム２６が下側へ回動付勢され、給紙ローラ２５が給紙トレイ２０上の記録用紙に圧接された状態で、給紙ローラ２５が回転される。これにより、給紙ローラ２５のローラ面と記録用紙との間に摩擦力が発生して、この摩擦力によって、最上位置の記録用紙が給紙トレイ２０から搬送路２３側（図３の左側）へ向かう第１搬送向き６５（本発明の第１向きに相当）へ送り出される。
【００４０】
そして、記録用紙の先端が給紙トレイ２０に設けられた分離傾斜板２２に当接すると、この記録用紙は上方へ案内され、矢印１４に沿って搬送路２３へ送り込まれる。給紙ローラ２５によって最上位置の記録用紙が送り出される際に、その直下の記録用紙が摩擦や静電気の作用によって共に送り出される場合もあるが、この記録用紙は分離傾斜板２２との当接によって制止される。
【００４１】
搬送路２３は、給紙ローラ２５と記録部２４との間に形成された湾曲状の湾曲路２３Ａと、記録部２４から排紙トレイ２１に至る排紙路２３Ｂとにより構成されている。湾曲路２３Ａは、給紙ローラ２５から分離傾斜板２２に至り、その後上方へ向かってから、正面側（図３の右側）へＵ字状に曲がって記録部２４に達している。したがって、給紙ローラ２５によって給紙トレイ２０から第１搬送向き６５へ給紙された記録用紙は、給紙ローラ２５が当接していた面とは反対側の面が記録部２４の記録ヘッド３９と対向するように搬送される。排紙路２３Ｂは、記録部２４から複合機１０の背面側（図３の左側）から正面側へとほぼ直線状に延びて、排紙トレイ２１へ通じている。
【００４２】
搬送路２３は、記録部２４等が配設されている箇所以外では、外側ガイド面と内側ガイド面とによって区画形成されている。例えば、複合機１０の背面側の湾曲路２３Ａは、外側ガイド部材１８及び内側ガイド部材１９が本体フレーム５３に固定されることにより形成されている。この場合、外側ガイド部材１８が外側ガイド面を形成し、内側ガイド部材１９が内側ガイド面を形成する。また、外側ガイド部材１８及び内側ガイド部材１９は、所定間隔をあけて対向配置されている。
【００４３】
記録部２４よりも搬送路２３の上流側には、搬送ローラ６０及びピンチローラ６１が設けられている。これらは対をなしている。ピンチローラ６１は、搬送ローラ６０の下側に圧接するように配置されている。搬送ローラ６０及びピンチローラ６１は、湾曲路２３Ａを搬送されてきた記録用紙を狭持してプラテン４２上へ送るものである。
【００４４】
また、搬送路２３において、記録部２４よりも下流側には、排紙ローラ６２及び拍車６３が設けられている。排紙ローラ６２及び拍車６３は、記録済みの記録用紙を狭持してさらに下流側へ（排紙トレイ２１側へ）搬送するものである。
【００４５】
搬送ローラ６０及び排紙ローラ６２は、図示しないモータを駆動源としており、該モータから回転駆動力が伝達されて回転される。モータは、図示しない制御部によって正回転及び逆回転の双方向に回転駆動される。搬送ローラ６０及び排紙ローラ６２の駆動は同期しており、画像記録時に間欠駆動される。これにより、記録用紙は所定の改行幅で送られながら画像記録がなされる。
【００４６】
なお、搬送ローラ６０には、ロータリーエンコーダ（図示せず）が設けられている。このロータリーエンコーダ８７は、搬送ローラ６０と共に回転するエンコーダディスク（図示せず）のパターンを光学センサで検知し、この光学センサが検知した信号に基づいて、搬送ローラ６０及び排紙ローラ６２の回転が制御される。また、画像記録の前後においては、搬送ローラ６０及び排紙ローラ６２は連続駆動され、迅速な用紙搬送が実現されている。
【００４７】
湾曲路２３Ａにおいて、搬送ローラ６０よりも上流側には、回転子１０３が設けられている。回転子１０３は、外側ガイド１８から湾曲路２３Ａに突出されており、湾曲路２３Ａを横切るように配置されている。湾曲路２３Ａを通る記録用紙がこの回転子１０３に当接すると、回転子１０３が回動する。この回動動作に伴って、図示しないフォトインタラプタの光路が遮蔽される。このとき、フォトインタラプタからの出力信号が変動する。このように変動した出力信号に基づいて、制御部は、記録用紙の搬送位置を検知する。
【００４８】
反転案内通路１６は、その一端が搬送路２３の排紙路２３Ｂに接続されており、他端が湾曲路２３Ａに接続されている。詳細には、反転案内通路１６は、記録部２４よりも下流側における排紙路２３Ｂの下流側部位３６から、給紙トレイ２０上を経て、湾曲路２３Ａの入口である分離傾斜板２２付近における上流側部位３７に渡って形成されている。この反転案内通路１６は、表面に画像が記録された記録用紙を再び給紙トレイ２０上に導く反転経路を構成している。
【００４９】
反転案内通路１６は、第１ガイド面３２と第２ガイド面３３とによって区画されている。第１ガイド面３２は、複合機１０の本体フレーム５３の内部に配置されたガイド部材３４の表面により形成されている。また、第１ガイド面３３は、本体フレーム５３の内部に配置されたガイド部材３５の表面と排紙トレイ２１に軸支されたフラップ１７の表面とにより形成されている。ガイド部材３４とガイド部材３５及びフラップ１７とは、所定間隔を隔てて対向配置されている。第１ガイド面３２及び第２ガイド面３３は、搬送路２３の下流側部位３６から給紙ローラ２５の方へ斜め下方に延びている。
【００５０】
なお、本実施形態では、反転案内通路１６は、記録用紙を給紙トレイ２０上に戻すように構成されているが、本発明は、これに限定されるものではない。反転案内通路１６は、要するに搬送路２３の下流側部位３６と上流側部位３７とを接続することができれば十分であり、したがって、記録用紙は、反転案内通路１６以外の経路を通って上流側部位３７に戻されればよい。
【００５１】
次に、経路切換部４１について説明する。経路切換部４１は、搬送路２３において、記録部２４よりも下流側に配置されている。具体的には、経路切換部４１は、記録部２４よりも下流側部位３６、すなわち排紙路２３Ｂと反転案内通路１６との接続部分付近に配置されている。経路切換部４１には、ローラ対を構成する第１ローラ４５及び第２ローラ４６と、第２ローラ４６に並設された補助ローラ４７とが設けられている。
【００５２】
第１ローラ４５及び第２ローラ４６は、排紙ローラ６２及び拍車６３から送られた記録用紙を狭持するものである。第１ローラ４５及び第２ローラ４６は、記録用紙を排紙路２３Ｂに沿ってさらに搬送方向下流側（排紙トレイ２１側）へ搬送可能であるとともに、記録用紙を反転案内通路１６に搬送可能である。
【００５３】
第２ローラ４６及び補助ローラ４７は、フレーム４８に取り付けられている。このフレーム４８は、複合機１０の左右方向（図３の紙面垂直方向）に延びている。フレーム４８の断面形状は、略Ｌ字状に形成されており、これにより、フレーム４８の所要の曲げ剛性が確保されている。
【００５４】
フレーム４８には、複数の第２ローラ４６及び補助ローラ４７が複合機１０の幅方向に所定間隔で配置されている。第２ローラ４６及び補助ローラ４７は、図３において紙面に垂直な方向を軸方向とする軸５０，５１に支持され、軸５０，５１の回りに回転自在となっている。第２ローラ４６及び補助ローラ４７は、用紙の記録面に当接するので、拍車６３と同様に拍車状に形成されている。補助ローラ４７は、所定距離だけ第２ローラ４６よりも上流側に配置されている。第２ローラ４６は、弾性部材により第１ローラ４５へ付勢されている。
【００５５】
第１ローラ４５は、所要の駆動伝達機構を介して図示しないモータと連結されており、このモータを駆動源として回転駆動される。また、第１ローラ４５は、中心軸５２を備えており、その中心軸５２は、複合機１０の本体フレーム５３側に支持されている。
【００５６】
第１ローラ４５の上方に第２ローラ４６が配置されている。第１ローラ４５は、単一の細長円柱形状に形成されていてもよく、また、複数のローラがそれぞれ各第２ローラ４６と対向配置されていてもよい。第１ローラ４５は、図示しないモータによって正転又は逆転される。排紙路２３Ｂに沿って記録部２４から搬送された記録用紙は、第１ローラ４５及び第２ローラ４６によって挟持される。
【００５７】
図６及び図７に示されるように、経路切換部４１は、中心軸５２を回転中心として、フレーム４８、第２ローラ４６、及び補助ローラ４７が矢印２９の方向へ一体的に回動するように構成されている。この経路切換部４１は、図示しないモータから伝達される駆動力の有無により矢印２９の方向へ姿勢変化する。詳細には、経路切換部４１は、記録部２４を通過した記録用紙を排紙トレイ２１へ排出する排出姿勢（図６参照）と、記録部２４を通過した記録用紙を反転案内通路１６へ案内して反転させる反転姿勢（図７参照）とに変化可能である。
【００５８】
回転駆動力を受けて第１ローラ４５が正転（図６及び図７において時計方向の回転）されると、経路切換部４１はその姿勢を上記排出姿勢に維持する。これにより、記録部２４を通過した記録用紙が排紙トレイ２１側（図６の右側）へ送られる。したがって、プリンタ部１１において記録用紙の片面（表面）のみに画像を記録（片面記録）する場合には、給紙ローラ２５によって給紙された記録用紙は、搬送路２３に沿って下方から上方へＵターンするように案内されて記録部２４に到達し、記録部２４によって表面に画像が記録される。その後、記録部２４から排出された記録用紙は、第１ローラ４５が継続して正転されることで、第１ローラ４５及び第２ローラ４６に挟持されて下流側へ搬送され、排紙トレイ２１に排紙される。
【００５９】
一方、記録用紙の両面（表裏面）に画像を記録（両面記録）する場合は、上述の如く表面に画像が記録され、記録部２４を排出された記録用紙が経路切換部４１に到達すると、記録用紙の後端部が第１ローラ４５及び第２ローラ４６によって挟持される。この状態で、経路切換部４１は、上記排出姿勢（図６参照）から上記反転姿勢（図７参照）へ姿勢変化される。この姿勢変化は、図示しないモータの回転方向が切り換えられて、第１ローラ４５が正転から逆転（図６及び図７において反時計方向の回転）に切り換えられることにより達成される。経路切換部４１が反転姿勢に変化したことにより、記録用紙の後端部が補助ローラ４７によって下方へ押さえつけられて、反転案内通路１６側へ向けられる。その後、第１ローラ４５及び第２ローラ４６によって記録用紙がスイッチバック搬送されて、後端部側から反転案内通路１６へ送り込まれる。そして、給紙ローラ２５によって再び搬送路２３に給紙される。その後、記録部２４によって記録用紙の裏面に画像が記録された後に、片面記録と同様にして、排紙トレイ２１へ排紙される。
【００６０】
本実施形態では、第１ローラ４５が正転のときに基軸２８を介して給紙ローラ２５へ図示しないモータの駆動力が伝達され、第１ローラ４５が逆転のときには、給紙ローラ２５へ駆動力が伝達されないよう構成されている。つまり、記録用紙が反転案内通路１６を第１ローラ４５等によって搬送されている間は、基軸２８には駆動力は伝達されない。このような構成は、給紙ローラ２５に駆動力を供給するモータを独立して制御することにより実現可能である。もちろん、給紙ローラ２５及び搬送ローラ６２等の各ローラを共通のモータで駆動させる駆動伝達系を採用した場合は、クラッチや遊星ギヤなどの伝達切換機構を用いることによって上記動作を実現することができる。
【００６１】
なお、片面記録及び両面記録のいずれが行われる場合でも、プリンタ部１１では、記録部２４に記録用紙が到達する前に、記録用紙の先端を揃える所謂レジスト処理が行われる。このレジスト処理は、記録用紙の斜行を矯正するために行われる。本実施形態では、第１搬送向き６５へ搬送された記録用紙の先端側の一部が一対の搬送ローラ６０及びピンチローラ６１によって挟持された後に、搬送ローラ６０を逆転させて記録用紙を第１搬送方向６５とは反対の第２搬送向き６６（本発明の第２向きに相当）へ逆送させる。そして、湾曲路２３Ａに押し戻された記録用紙が外側ガイド１８との接触摩擦や、湾曲された記録用紙が元に戻ろうとする反発力などによって、逆回転する搬送ローラ６０及びピンチローラ６１の挟持部に記録用紙の先端が押し付けられることを利用して、記録用紙の第１搬送向き側の先端位置が揃えられる。かかるレジスト処理は戻しレジストと称されることもある。この戻しレジストは、特許文献２等に詳しいため、本明細書では、その詳細な説明を省略する。
【００６２】
次に、フラップ１７について詳細に説明する。
【００６３】
図３に示されるように、フラップ１７は、給紙トレイ２０の上側に配置されている。フラップ１７は、反転案内通路１６を形成するとともに、給紙トレイ２０に積載された最上位の記録用紙に当接して、その記録用紙を下方へ押さえつける役割を果たすものであり、フラップ本体１２１と、ローラ１２３（本発明の当接部、回転体の一例）とを有する。
【００６４】
フラップ本体１２１は、給紙トレイ２０の上側において、第１搬送向き６５側へ斜め下向きに延出されている。詳細には、フラップ本体１２１は、排紙トレイ２１の先端から給紙ローラ２５側へ延出されている。フラップ本体１２１は、支軸１１５を有している。支軸１１５は、排紙トレイ２１の先端に回動可能に軸支されている。したがって、フラップ本体１２１は、支軸１１５を中心にして回動可能である。
【００６５】
フラップ本体１２１は、給紙トレイ２０の幅方向（図３の紙面垂直方向）の中央から給紙トレイ２０の底板１１３へ向けて斜め下向きに突出する突出部１１７を有する。この突出部１１７の位置は、サイドガイド８０，８１によるセンターレジによって位置決めされる基準位置（本実施形態では給紙トレイ２０の幅方向の中央）に一致させている。突出部１１７は、給紙トレイ２０に記録用紙が存在しない状態において、底板１１３まで延出されている。この突出部１１７の第１搬送向き６５側の先端部１１８は、給紙ローラ２５の第２搬送向き６６側であって、給紙ローラ２５に近接している。本実施形態では、支軸１１５には、例えば、ネジリコイルバネなどが設けられており、フラップ本体１２１が図３の矢印１１９で示す向き（給紙トレイ２０の底板１１３側の向き）記録用紙側に付勢されている。
【００６６】
図８に示されるように、ローラ１２３は、突出部１１７の先端側に設けられている。詳細には、突出部１１７の先端部１１８の近傍に設けられている。したがって、ローラ１２３は、給紙ローラ２５の第２搬送向き６６側であって、給紙ローラ２５に近接して配置されている。このローラ１２３は、突出部１１７に回転可能に支持されている。ローラ１２３は、合成樹脂製のものであり、好ましくは、摺動性の高いポリアセタール（ＰＯＭ）で構成されている。本実施形態では、給紙トレイ２０の幅方向に隔てて２つのローラ１２３が設けられている（図９参照）。
【００６７】
ローラ１２３は、そのローラ面が、突出部１１７の下面１２５（本発明の対向面に相当）、言い換えると、給紙トレイ２０に積載された記録用紙の上面に対向する下面１２５から下方へ突出するように支持されている。下面１２５から突出したローラ面が記録用紙の上面に当接される。これにより、給紙トレイ２０に積載された記録用紙は、フラップ１７からローラ１２３を介して下向きの押圧力を受ける。この押圧力が記録用紙に作用することにより、記録用紙の浮き上がりが軽減されて、給送時の斜行が防止される。また、記録用紙との当接部がローラ１２３であるため、記録用紙が給紙ローラ２５によって給送されると、ローラ１２３が従動して回転する。そのため、フラップ１７が記録用紙に与える搬送負荷が軽減されている。
【００６８】
なお、フラップ１７が記録用紙を押圧することによって記録用紙間に働く紙間摩擦が増加することになる。この紙間摩擦は、給送時に複数の記録用紙を搬送する所謂重送の原因となり、紙間摩擦の増加は重送を発生しやすくするため好ましくない。そこで、本実施形態では、給紙トレイ２０の底板１１３に、コルク板などのように、底板１１３よりも摩擦係数の高い高摩擦部材１３５を設けている。この高摩擦部材１３５は、ローラ１２３に対向する位置、つまり、ローラ１２３によって下向きの押圧力が掛けられたときに、その押圧力を受ける位置に設けられている。この高摩擦部材１３５が設けられているため、ローラ１２３からの押圧力が記録用紙と底板１１３との間の摩擦力を増加させる方向に作用する。その摩擦力は、記録用紙を底板１１３に留めようとする保持力として作用する。したがって、ローラ１２３から押圧力を受けたとしても、記録用紙の重送が軽減される。特に、給紙トレイ２０における記録用紙の残量が少ない状態での重送を確実に防止することができる。
【００６９】
また、ローラ１２３は、そのローラ面が、突出部１１７の上面、つまり、反転案内通路１６を形成するフラップ１７の第２ガイド面３３から上方には突出していない。したがって、反転案内通路１６を案内される記録用紙は、ローラ１２３によって阻害されることなく、給紙ローラ２５側へ円滑に搬送される。
【００７０】
突出部１１７の先端部１１８には、ガイド面１２７（本発明の第１ガイドの一例）が設けられている。ガイド面１２７は、図８に示されるように、ローラ１２３が記録用紙の上面に当接した状態で、突出部１１７の下面１２５から第２ガイド面３３に渡って形成された傾斜面である。このガイド面１２７は、記録用紙の上面に対して、第１搬送向き６５へ向けて斜め上向きへ傾斜している。これにより、記録用紙の上面とガイド面１２７との間に、断面視で第２搬送向き６６へ向けて先細り形状のガイド部１２９が形成される。
【００７１】
更に、突出部１１７の先端部１１８は、図９に示されるように、先端部１１８の中央から突出部１１７の両方の側端部１３１へ向かうにつれて、第２搬送向き６６側へ傾斜する傾斜ガイド１３３（本発明の第２ガイドの一例）を有している。傾斜ガイド１３３は、概ね円弧状に形成されている。本実施形態では、フラップ１７が支軸１１５から給紙ローラ２５側へ向けて斜め下向きに傾斜している。そのため、先端部１１８の傾斜ガイド１３３は、平面視で第２搬送向き６６側へ傾斜しているが、分離傾斜板２２側から先端部１１８を水平方向から見た場合は、傾斜ガイド１３３は、先端部１１８の中央から側端部１３１へ向かうにつれて、記録用紙の上面から上方へ離れる向きへ傾斜している。
【００７２】
上述の実施形態のように本発明の複合機１０が構成されているため、第１搬送向き６５へ搬送された記録用紙の先端側の一部が一対の搬送ローラ６０及びピンチローラ６１によって挟持され（図１０（Ａ）参照）、その後に、図１０（Ｂ）に示されるように、搬送ローラ６０を逆転させて記録用紙を第１搬送方向６５とは反対の第２搬送向き６６へ記録用紙を逆送させたとしても、記録用紙の後端（逆送時の先端）は、ガイド面１２７に突き当たった後に、ガイド面１２７に沿ってガイド部１２９をローラ１２３側へ案内される。そして、ローラ１２３側に案内された記録用紙の後端は、ローラ１２３に当接し、ローラ１２３を従動させながら先端部１１８の下側へ潜り込み、ローラ１２３よりも第２搬送向き６６側へ進入する。先端部１１８に傾斜ガイド１３３が設けられているため、仮に、記録用紙が幅方向に湾曲（カール）していたとしても、記録用紙の後端のうち、ガイド面１２７に当接した部位を除く部位（湾曲している部位）は、逆送に伴い傾斜ガイド１３３の円弧状の傾斜によって下方へ押さえつけられながら、フラップ１７の下側へ潜り込むようにして円滑に案内される。このように記録用紙の後端がフラップ１７の下側へ案内されるため、記録用紙の逆送時に、記録用紙の後端とフラップ１７とが衝突してその逆送が止められることはない。したがって、逆送が止められることによる記録用紙の斜行や記録用紙の詰まり、或いは記録用紙の損傷が防止される。
【００７３】
なお、上述の実施形態では、逆送された記録用紙がフラップ１７の下側へ容易に潜り込むようにローラ１２３を設けることとしたが、本発明を実現するうえで、ローラ１２３は任意の構成である。そのため、ローラ１２３を省略して先端部１１８の下部を記録用紙に直接当接させてもかまわない。しかしながら、言うまでもなく、逆送時の搬送負荷の軽減を図るべく、本発明の当接部としてローラ１２３を採用することが好ましい。
【００７４】
また、上述の実施形態では、フラップ１７が反転案内通路１６を形成するものとして説明したが、プリンタ部１１が両面記録機能を有しない場合（片面記録機能のみを有する場合）は、反転案内通路１６や経路切換部などは不要である。したがって、この場合、フラップ１７は、排紙トレイ２１の先端（図２の左側の端部）から給紙ローラ２５へ向けて斜め下向きに傾斜した構成に限定されない。例えば、フラップ１７に代えて、排紙トレイ２１の先端から記録用紙の上面へ向けて垂直に延出されたシート押さえ部材を採用してもよい。この場合、シート押さえ部材は、記録用紙の積載量に追従して記録用紙との当接位置が変化するように、上下方向に移動可能に支持された構成とすることが好ましい。また、シート押さえ部材として、排紙トレイ２１の先端から記録用紙の上面と平行に第１搬送向き６５へ延出されたものを採用することも可能である。いずれの形状のシート押さえ部材を採用した場合でも、その延出端に、上述の実施形態におけるガイド面１２７と、傾斜ガイド１３３とを設けることによって、逆送された記録用紙をシート押さえ部材の下側に円滑に案内することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る複合機１０の外観斜視図である。
【図２】図２は、プリンタ部１１の断面構造を示す縦断面図である。
【図３】図３は、プリンタ部１１の部分拡大断面図である。
【図４】図４は、給紙トレイ２０の外観斜視図であり、記録用紙が積載された状態が示されている。
【図５】図５は、給紙トレイ２０の外観斜視図であり、給紙トレイ２０が空の状態が示されている。
【図６】図６は、経路切換部４１の構成及び動作を説明するための模式図である。
【図７】図７は、経路切換部４１の構成及び動作を説明するための模式図である。
【図８】図８は、フラップ１７の先端側の断面構造を示す拡大断面図である。
【図９】図９は、フラップ１７の先端側を示す拡大斜視図である。
【図１０】図１０は、記録用紙が逆送されたとき動作を説明するための模式図である。
【符号の説明】
【００７６】
１０・・・複合機
１１・・・プリンタ部
１７・・・フラップ
２０・・・給紙トレイ
２１・・・排紙トレイ
２４・・・搬送路
２４Ａ・・・湾曲路
２４Ｂ・・・排紙路
２５・・・給紙ローラ
１１７・・・突出部
１１８・・・先端部
１２７・・・ガイド面
１３１・・・側端部
１３３・・・傾斜ガイド
１３５・・・高摩擦部材
【図１】
2010083595.tif 000003
【図２】
2010083595.tif 000004
【図３】
2010083595.tif 000005
【図４】
2010083595.tif 000006
【図５】
2010083595.tif 000007
【図６】
2010083595.tif 000008
【図７】
2010083595.tif 000009
【図８】
2010083595.tif 000010
【図９】
2010083595.tif 000011
【図１０】
2010083595.tif 000012