(57)【要約】【課題】粉粒体から障害物質を効率的に除去するとともに、難溶性の炭酸塩が析出してスケールによる配管の詰まりやポンプの故障等の虞を低減することができる粉粒体処理システムを提供する。【解決手段】  粉粒体を洗浄しながら微粒物と中粒物に分級する湿式選別手段２から排出された微粒物と洗浄排水を固液分離する微粒物分離手段４と、微粒物分離手段４で固液分離された洗浄排水を湿式選別手段２へ返送する第一の循環経路３と、湿式選別手段２で分級された中粒物を再洗浄する再洗浄手段５から排出された洗浄排水を再洗浄手段５へ返送する第二の循環経路７と、再洗浄手段５に新規水を供給する新規水供給経路８と、再洗浄手段５から排出された洗浄排水の一部を、洗浄水として第一の循環経路３に供給する洗浄排水供給経路９と、湿式選別手段２から排出された洗浄排水に含まれる特定物質を除去するための炭酸イオンを生成する炭酸イオン生成手段６を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉粒体を洗浄しながら微粒物と微粒物より粒径が大きい中粒物に分級する湿式選別手段と、
前記湿式選別手段から排出された微粒物と洗浄排水を固液分離する微粒物分離手段と、
前記微粒物分離手段で固液分離された洗浄排水を前記湿式選別手段へ洗浄水として返送する第一の循環経路と、
前記湿式選別手段で分級された中粒物を再洗浄する再洗浄手段と、
前記再洗浄手段から排出された洗浄排水を再洗浄手段へ洗浄水として返送する第二の循環経路と、
前記再洗浄手段に新規水を供給する新規水供給経路と、
前記再洗浄手段から排出された洗浄排水の一部を、洗浄水として前記第一の循環経路に供給する洗浄排水供給経路と、
前記湿式選別手段から排出された洗浄排水に含まれる特定物質を除去するための炭酸イオンを生成する炭酸イオン生成手段を備えている粉粒体処理システム。
【請求項２】
前記炭酸イオン生成手段は、前記洗浄排水に二酸化炭素を供給する二酸化炭素供給手段を備えている請求項１記載の粉粒体処理システム。
【請求項３】
前記二酸化炭素は、有機化合物の燃焼により生じる排ガスに含まれる二酸化炭素である請求項２記載の粉粒体処理システム。
【請求項４】
前記二酸化炭素供給手段は、洗浄排水のｐＨ値を検知するｐＨ検知手段と、前記ｐＨ検知手段によって検知されたｐＨ値が１０以下を維持するように前記二酸化炭素の供給量を調整する供給量調整手段を備えている請求項２または３記載の粉粒体処理システム。
【請求項５】
前記微粒物分離手段が、フィルタプレス脱水機であって、前記フィルタプレス脱水機の前段に前記湿式選別手段から排出された微粒物と洗浄排水を前記フィルタプレス脱水機に供給するために貯留する貯留槽を備え、前記貯留槽に前記炭酸イオン生成手段が備えられている請求項１から４の何れかに記載の粉粒体処理システム。
【請求項６】
前記特定物質がカルシウムイオンである請求項１から５の何れかに記載の粉粒体処理システム。
【請求項７】
前記再洗浄手段は、中粒物を洗浄しながら粗粒物と粗粒物より粒径の小さい細粒物に分級する中粒物分級手段と、
前記中粒物分級手段により分級された細粒物を再洗浄する細粒物洗浄手段を備えるとともに、
前記中粒物分級手段により分級された細粒物と洗浄排水を固液分離する細粒物分離手段を備え、
前記細粒物分離手段により固液分離された細粒物が前記細粒物洗浄手段で再洗浄される請求項１から６の何れか記載の粉粒体処理システム。
【請求項８】
粉粒体を洗浄しながら微粒物と微粒物より粒径が大きい中粒物に分級する湿式選別工程と、
前記湿式選別工程から排出された微粒物と洗浄排水を固液分離する微粒物分離工程と、
前記微粒物分離工程で固液分離された洗浄排水を前記湿式選別工程へ洗浄水として返送する第一の循環工程と、
前記湿式選別工程で分級された中粒物を再洗浄する再洗浄工程と、
前記再洗浄工程から排出された洗浄排水を再洗浄工程へ洗浄水として返送する第二の循環工程と、
前記再洗浄工程に新規水を供給する新規水供給工程と、
前記再洗浄工程から排出された洗浄排水の一部を、洗浄水として前記第一の循環工程に供給する洗浄排水供給工程と、
前記湿式選別工程から排出された洗浄排水に含まれる特定物質を除去するための炭酸イオンを生成する炭酸イオン生成工程を備えている粉粒体処理方法。
【請求項９】
前記炭酸イオン生成工程は、前記洗浄排水に二酸化炭素を供給する二酸化炭素供給工程を備えている請求項８記載の粉粒体処理方法。
【請求項１０】
二酸化炭素供給工程は、洗浄排水のｐＨ値を検知するｐＨ検知工程と、前記ｐＨ検知工程によって検知されたｐＨ値が１０以下を維持するように前記二酸化炭素の供給量を調整する供給量調整工程を備えている請求項９記載の粉粒体処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉粒状の処理対象物を洗浄して該処理対象物に混入する障害物質を除去する粉粒体処理システム及び粉粒体処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
焼却灰や土壌等の粉粒体を資源化して再利用する場合、資源化に障害となる様々な水溶性成分や重金属等の障害物質を除去する必要がある。
【０００３】
例えば、一般に都市ゴミ焼却施設等で発生した焼却灰等の焼却残渣をセメント原料として再利用する場合には、焼却灰に付着した塩素等を除去する必要がある。
【０００４】
また、雑多な廃棄物が不法投棄された汚染土壌を浄化して再利用する場合には、土砂に付着した重金属等の有害成分を除去する必要がある。
【０００５】
特許文献１には、焼却灰から粗粒子と微粒子を速やかに分離し、微粒子には充分に時間と適当な攪拌を与えて脱塩作用を完結させる灰の洗浄処理方法として、２段以上の複数の機械式湿式分級機を直列に設置し、前段の分級機に焼却灰を入れ後段の分級機に洗浄水を加えて洗浄脱水作用と粒子分級作用をしながら、焼却灰は前段から後段へ水は後段から前段へ向流的に接触移動させ、粗粒の焼却灰は後段から系外に取り出し、微粒の焼却灰を含んだ洗浄液は前段から取り出し、その後、洗浄液と微粒とを分離させ脱塩された焼却灰と含塩洗浄液を得る灰の洗浄処理方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−８０１９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に記載された洗浄処理方法では、後段の湿式分級機で粗粒灰を洗浄する水は全て清水（新規水）を使用するため、粗粒灰の洗浄水に循環水が使用されず、また清水は前段の湿式分級機に必要な水量を供給しなければならないため、粗粒灰の洗浄に過度の清水を供給しなければならないという問題があった。
【０００８】
また、処理対象物が都市ゴミ焼却施設等で発生した焼却灰ある場合、焼却灰に塩化カルシウム等の塩化物が付着しているのに加え、さらに、燃焼炉で生じた排ガスから、煤塵、酸性ガス成分、ダイオキシン類、重金属などを除去するために消石灰が噴霧されているため、処理対象物の焼却灰は消石灰を含むことになる。
【０００９】
このような、焼却灰を洗浄処理しようとすると、塩化カルシウムや消石灰は洗浄排水に溶解してカルシウムイオンを生じ、このような洗浄排水に含まれるカルシウムイオンが大気中の二酸化炭素と結合して炭酸カルシウムのような難溶性の塩が析出してスケールにより洗浄処理施設の各種タンクの液抜口の詰まりや、各種配管の詰まり、ポンプの吐出圧の上昇や流量低下等多くの障害を引き起こす虞があった。
【００１０】
本発明は上述した問題点に鑑み、粉粒体から水溶性成分や重金属等の障害物質を効率的に除去するとともに、難溶性の炭酸塩が析出してスケールによる配管の詰まりやポンプの故障等の虞を低減することができる粉粒体処理システム及び粉粒体処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述の目的を達成するため、本発明による粉粒体洗浄処理システムの第一の特徴構成は、特許請求の範囲の書類の請求項１に記載した通り、粉粒体を洗浄しながら微粒物と微粒物より粒径が大きい中粒物に分級する湿式選別手段と、前記湿式選別手段から排出された微粒物と洗浄排水を固液分離する微粒物分離手段と、前記微粒物分離手段で固液分離された洗浄排水を前記湿式選別手段へ洗浄水として返送する第一の循環経路と、前記湿式選別手段で分級された中粒物を再洗浄する再洗浄手段と、前記再洗浄手段から排出された洗浄排水を再洗浄手段へ洗浄水として返送する第二の循環経路と、前記再洗浄手段に新規水を供給する新規水供給経路と、前記再洗浄手段から排出された洗浄排水の一部を、洗浄水として前記第一の循環経路に供給する洗浄排水供給経路と、前記湿式選別手段から排出された洗浄排水に含まれる特定物質を除去するための炭酸イオンを生成する炭酸イオン生成手段を備えている点にある。
【００１２】
粒径により障害物質の含有率が異なる処理対象物を洗浄するにあたり、湿式選別手段は、処理対象物が洗浄されながら粉粒体が障害物質の含有率が高い微粒物と微粒物より粒径が大きく障害物質の含有率が低い中粒物に分級される。
【００１３】
障害物質の含有率が高い微粒物は、微粒物分離手段により洗浄排水と固液分離され、微粒物分離手段から排出された障害物質の含有率が高い洗浄排水は、第一の循環経路を介して湿式選別手段へ返送されて洗浄水として再利用される。
【００１４】
微粒物よりも障害物質の含有率が低い中粒物は再洗浄手段により再洗浄され、再洗浄手段から排出された障害物質の含有率の低い洗浄排水は、第二の循環経路を介して前記再洗浄手段へ洗浄水として返送される。再洗浄手段には新規水供給経路により新規水が供給されるので、前記洗浄排水の障害物質の含有率はさらに低下することとなる。
【００１５】
このように、障害物質の含有率が低下された洗浄排水の一部が、洗浄水供給経路を介して前記第一の循環経路に供給されるので、第一の循環経路によって湿式選別手段に返送される洗浄排水が希釈されて障害物質の含有率が低下し、障害物質の含有率が低下した洗浄排水が湿式選別手段で洗浄水として再利用されるので、洗浄効果を効率的に高めることができる。
【００１６】
さらに、前記湿式選別手段から微粒物とともに排出される洗浄排水に含まれる特定物質を除去するための炭酸イオンを生成する炭酸イオン生成手段を備えているので、洗浄排水に含まれる特定物質を、積極的に炭酸塩として析出させて排出できる。よって、難溶性の炭酸塩が配管やポンプに析出してスケールによる配管の詰まりやポンプの故障等の虞を低減することができる。
【００１７】
また、本発明は特定物質の溶出量の多少により洗浄排水の循環経路を区分することで、すなわち、特定物質の溶出量が多い洗浄排水を第一の循環経路で循環させて再利用し、特定物質の溶出量の少ない洗浄排水を第二の循環経路で循環させて再利用することで、特定物質の溶出効率を低下させることなく、新規水の供給量を節減するものであるが、第二の循環経路を流れる洗浄水は第一の循環経路に排出するので、第二の循環経路を流れる洗浄水に溶出した特定物質は第一の循環経路へ排出されて除去される。したがって、第二の循環経路を流れる洗浄水の特定物質を除去するために、別途炭酸イオン生成手段を設ける必要がないので、設備を簡素にすることができる。
【００１８】
同第二の特徴構成は、同請求項２に記載した通り、上述の第一特徴構成に加えて、前記炭酸イオン生成手段は、前記洗浄排水に二酸化炭素を供給する二酸化炭素供給手段を備えている構成されている点にある。
【００１９】
例えば、特定物質としてカルシウムイオンを除去するために、炭酸イオン生成手段として炭酸ナトリウム等の水溶性の炭酸塩を添加する装置を採用して、炭酸カルシウムを析出させることができるが、二酸化炭素供給手段により、洗浄排水に大気中に含まれる二酸化炭素を供給することで炭酸カルシウムを析出させるので、炭酸ナトリウム等の薬品代が不要となるので、ランニングコストが低減できる。
【００２０】
同第三の特徴構成は、同請求項３に記載した通り、上述の第二特徴構成に加えて、前記二酸化炭素は、有機化合物の燃焼により生じる排ガスに含まれる二酸化炭素である点にある。
【００２１】
例えば、粉粒体が焼却灰である場合、廃棄物を焼却する際に発生する排ガスを利用することができる。また、焼却灰をセメント原料にするためにセメント工場へ持ち込んで洗浄する場合は、セメント焼成設備から発生する排ガスを利用することができる。
【００２２】
排ガスに含まれる二酸化炭素を用いることで、別途二酸化炭素を用意する必要がなくなる。また、排ガスとして排出される二酸化炭素量を削減することができる。
【００２３】
このように、粉粒体を処理する設備の付近に存在する炉やボイラ等の排ガスを利用することで、特別な設備が不要となるばかりか、温室効果ガスである二酸化炭素の排出量を削減することもできる。
【００２４】
同第四の特徴構成は、同請求項４に記載した通り、上述の第二または第三特徴構成に加えて、前記二酸化炭素供給手段は、洗浄排水のｐＨ値を検知するｐＨ検知手段と、前記ｐＨ検知手段によって検知されるｐＨ値が１０以下を維持するように前記二酸化炭素の供給量を調整する供給量調整手段を備えている点にある。
【００２５】
例えば、処理対象物である粉粒体が焼却灰や、コンクリート，モルタル用の骨材である場合、焼却灰が含有する塩素を低減する必要がある。しかし、焼却灰にはフリーデル氏塩に代表される難溶性の塩類が含まれている。これらの難溶性の塩類は水に不溶であるため、洗浄後も灰中に残留することになる。そこで、塩酸や硫酸などの酸で焼却灰を洗浄することも考えられるが、このように酸により焼却灰を洗浄すると使用する薬品の費用が嵩むだけでなく、処理設備の耐酸性が必要となり、さらに洗浄排水を中和処理する設備も必要となるなど設備費用も大きくなるという問題がある。
【００２６】
そこで、供給量調整手段は、ｐＨ検知手段によって検知されるｐＨ値が１０以下を維持するように二酸化炭素の供給量を調整することで、フリーデル氏塩を可溶化させ、洗浄排水に新規水を供給することで洗浄排水中の塩化物イオン濃度を低下させることができ、焼却灰が含有する塩素を低減できる。
【００２７】
同第五の特徴構成は、同請求項５に記載した通り、上述の第一から第四の何れかの特徴構成に加えて、前記微粒物分離手段が、フィルタプレス脱水機であって、前記フィルタプレス脱水機の前段に前記湿式選別手段から排出される微粒物と洗浄排水を前記フィルタプレス脱水機に供給するために貯留する貯留槽を備え、前記貯留槽に前記炭酸イオン生成手段が備えられている点にある。
【００２８】
炭酸イオン生成手段は、貯留槽に貯留される洗浄排水に二酸化炭素や炭酸ナトリウム等の水溶性の炭酸塩を供給することで、貯留槽内で炭酸塩を析出させ、析出した炭酸塩を直ちに貯留槽の後段に設置されたフィルタプレス脱水機で固液分離し微粒物とともに排出できる。
【００２９】
このように、フィルタプレス脱水機の前段で炭酸塩を析出させ、フィルタプレス脱水機で排出できるため、別途炭酸塩を排出するための設備を備えなくて済む。
【００３０】
同第六の特徴構成は、同請求項６に記載した通り、上述の第一から第五の何れかの特徴構成に加えて、前記特定物質がカルシウムイオンである点にある。
【００３１】
例えば、処理対象物である粉粒体が都市ゴミ焼却施設等で発生した焼却灰である場合、前記燃焼炉で生じた排ガスから、煤塵、酸性ガス成分、ダイオキシン類、重金属などを除去するために消石灰が噴霧されているため、処理対象物の焼却灰は消石灰を含んでいる。このような消石灰を含んだ焼却灰を洗浄処理する際に、洗浄排水に含まれるカルシウムイオンを、積極的に二酸化炭素と反応させて炭酸カルシウムとして析出させ、微粒物分離手段で排出できるので、洗浄処理施設の各種タンクの液抜口の詰まりや、各種配管の詰まり、ポンプの吐出圧の上昇や流量低下等多くの障害を引き起こす虞を低減できる。
【００３２】
同第七の特徴構成は、同請求項７に記載した通り、上述の第一から第六の何れかの特徴構成に加えて、前記再洗浄手段は、中粒物を洗浄しながら粗粒物と粗粒物より粒径の小さい細粒物に分級する中粒物分級手段と、前記中粒物分級手段により分級された細粒物を再洗浄する細粒物洗浄手段を備えるとともに、前記中粒物分級手段により分級された細粒物と洗浄排水を固液分離する細粒物分離手段を備え、前記細粒物分離手段により固液分離された細粒物が前記細粒物洗浄手段で再洗浄される点にある。
【００３３】
中粒物分級手段で分級された細粒物は、粗粒物に比べて障害物質の含有率が多いが、細粒物は中粒物分級手段で洗浄された後に、細粒物分離手段により固液分離された後、細粒物洗浄手段でさらに洗浄される。このように、分級した細粒物のみを二度洗浄するので、分級せずに中粒物を二度洗浄する場合と比較して、新規水の量を節減することができる。
【００３４】
本発明による粉粒体処理方法の第一の特徴構成は、同請求項８に記載した通り、粉粒体を洗浄しながら微粒物と微粒物より粒径が大きい中粒物に分級する湿式選別工程と、前記湿式選別工程から排出された微粒物と洗浄排水を固液分離する微粒物分離工程と、前記微粒物分離工程で固液分離された洗浄排水を前記湿式選別工程へ洗浄水として返送する第一の循環工程と、前記湿式選別工程で分級された中粒物を再洗浄する再洗浄工程と、前記再洗浄工程から排出された洗浄排水を再洗浄工程へ洗浄水として返送する第二の循環工程と、前記再洗浄工程に新規水を供給する新規水供給工程と、前記再洗浄工程から排出された洗浄排水の一部を、洗浄水として前記第一の循環工程に供給する洗浄排水供給工程と、前記湿式選別工程から排出された洗浄排水に含まれる特定物質を除去するための炭酸イオンを生成する炭酸イオン生成工程を備えている点にある。
【００３５】
同第二の特徴構成は、同請求項９に記載した通り、上述の第一特徴構成に加えて、前記炭酸イオン生成工程は、前記洗浄排水に二酸化炭素を供給する二酸化炭素供給工程を備えている点にある。
【００３６】
同第三の特徴構成は、同請求項１０に記載した通り、上述の第二特徴構成に加えて、二酸化炭素供給工程は、洗浄排水のｐＨ値を検知するｐＨ検知工程と、前記ｐＨ検知工程によって検知されたｐＨ値が１０以下を維持するように前記二酸化炭素の供給量を調整する供給量調整工程を備えている点にある。
【発明の効果】
【００３７】
以上説明した通り、本発明によれば、粉粒体から水溶性成分や重金属等の障害物質を効率的に除去するとともに、難溶性の炭酸塩が析出してスケールによる配管の詰まりやポンプの故障等の虞を低減することができる粉粒体処理システム及び粉粒体処理方法を提供することができるようになった。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明による粉粒体処理システムの説明図
【図２】本発明による粉粒体処理システムに用いられる湿式選別手段の説明図
【図３】同湿式選別手段の平面図
【図４】同湿式選別手段の要部の説明図
【図５】（ａ）は本発明による粉粒体処理システムのブロック説明図、（ｂ）は本発明による粉粒体処理システムの別実施形態のブロック説明図
【図６】（ａ）別実施形態による各槽の平面図、（ｂ）別実施形態による各槽の部分側面図、（ｃ）別実施形態による各槽の部分側面図
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下に、粉粒体から水溶性成分や重金属等の障害物質を効率的に除去することができる粉粒体処理システム及び粉粒体処理方法を、図面に基づいて説明する。ここでは、金属類、ガラ類（石やガラス片等）さらには有機質材（ゴム、プラスチック、紙、繊維、木片等）といった粗大物が混入した粉粒体としての焼却灰を処理対象物とする場合を説明する。
【００４０】
焼却灰はその粒径により塩素含有量が異なり、粒径が小さいほど塩素含有量が多い。本粉粒体処理システムでは、塩素含有量に基づいて粒径０．１５ｍｍより小径の微粒物（以下、「微粒灰」とも記す）と、粒径０．１５ｍｍ以上の中粒物（以下、「中粒灰」とも記す）に分級し、さらに前記中粒物を粒径０．１５ｍｍ〜２ｍｍの細粒物（以下、「細粒灰」とも記す）と、粒径２ｍｍ以上の粗粒物（以下、「粗粒灰」とも記す）とに分級し、夫々において洗浄条件を変えることで効率的に脱塩素処理を行う。
【００４１】
図１に示すように、粉粒体処理システム１は、焼却炉Ａから排出された処理対象物を洗浄しながら粗大物と粉粒体とに選別するとともに、粉粒体を洗浄しながら微粒物と微粒物より粒径が大きい中粒物に分級する湿式選別手段２と、湿式選別手段２から排出された微粒物と洗浄排水を固液分離する微粒物分離手段４と、微粒物分離手段４で固液分離された洗浄排水を湿式選別手段２へ洗浄水として返送する第一の循環経路３と、湿式選別手段２で分級された中粒物を再洗浄する再洗浄手段５と、再洗浄手段５から排出された洗浄排水を再洗浄手段５へ洗浄水として返送する第二の循環経路７と、再洗浄手段５に新規水を供給する新規水供給経路８と、再洗浄手段５から排出された洗浄排水の一部を、洗浄水として第一の循環経路３に供給する洗浄排水供給経路９と、湿式選別手段２から排出された洗浄排水に含まれる特定物質を除去するための炭酸イオンを生成する炭酸イオン生成手段６を備えている。
【００４２】
図２から図４に示すように、湿式選別手段２は、洗浄水が貯留する底部が傾斜した洗浄水槽２０と、一方の上部開口が洗浄水槽２０と連通し、他方の開口に脈動発生装置３０が設けられたＵ字管形状の脈動洗浄槽２１と、脈動洗浄槽２１の一方の開口及び洗浄水槽２０の傾斜底部に沿って配置され、プーリー２２ａ，２２ｂ，２２ｃによって回転支持された網目状の搬送面を備えたコンベアベルト２２と、コンベアベルト２２の回転方向に沿って複数設けられ、コンベアベルト２２の回転方向とは逆方向に向けて水流を形成する水噴射ノズル２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄ等を備えたジグ選別装置で構成されている。
【００４３】
脈動発生装置３０は、脈動洗浄槽２１の他方の開口の水面近傍からベローズ３７、ロッド３２を介してプランジャ３１を上下動させるために連結されたエキセントリックシーブ３３を備え、エキセントリックシーブ３３の回転軸を回転駆動するモータ３４を備えている。
【００４４】
インバータ装置によりモータ３４の回転数が調整され、モータ３４の回転に伴なってベローズ３７が伸縮作動されることにより、脈動洗浄槽２１を介して洗浄水槽２０内の水が上下方向に脈動する。
【００４５】
脈動発生装置３０は、上下動するプランジャ３１のストローク長を調整するストローク長調整機構（図示せず）を備え、脈動する液面の高さを変更することができる。
【００４６】
前記ストローク長調整機構としては、プランジャ３１の取付け位置を上下方向に調整する機構、ロッド３２の長さを調整する機構、ロッド３２のエキセントリックシーブ３３に取付ける位置を直径方向に調整する機構を用いることができる。
【００４７】
脈動洗浄槽２１は、コンベアベルト２２の延出方向に沿って三分割され、夫々に異なる偏心位置で回転軸３５が取付けられたエキセントリックシーブ３３が配され、位相が異なる脈動が付与される。
【００４８】
ベルトコンベア装置３６によって湿式選別手段２に搬送された処理対象物は、コンベアベルト２２に直接落下して破損することを防止するための傾斜面２４ａを備えた投入シュート２４を介して洗浄水槽２０に投入される。投入シュート２４内には傾斜面２４ａに落下した処理対象物を洗い流すための洗浄ノズル２４ｂ及び、ベルトコンベア装置３６に残留した処理対象物を洗い落とすための洗浄ノズル２４ｃが備えられている。
【００４９】
コンベアベルト２２上に落下した処理対象物は、脈動洗浄槽２１による洗浄水の上下方向の脈動により分散されて、焼却灰に混入した粗大物のうち比重の大きな金属類、ガラ類（石やガラス片等）は洗浄水によって付着した灰が除去された後にコンベアベルト２２によって粗大物搬出口２５から排出される。
【００５０】
さらに、プーリー２２ｃの後方にはコンベアベルト２２に目詰まりして付着した粗大物を除去するための回転ブラシ２５ａが備えられている。回転ブラシ２５ａはコンベアベルト２２の回転によって摺動するように構成されている。
【００５１】
このように、粗大物は回転ブラシ２５ａによって確実にコンベアベルト２２から除去され粗大物排出口２５から排出できるので、付着した粗大物が成長してベルトコンベア２２の駆動に対する負荷が大きくなることが防止でき、また、コンベアベルト２２に付着した粗大物が洗浄水槽２０内で離脱した場合に回収するシュートが不要になったり、中粒物に混ざることを防止できる。なお、回転ブラシに替えて、ブラシをコンベアベルト２２に押圧させて固定する構成でもよい。
【００５２】
比重の小さな有機質材（ゴム、プラスチック、紙、繊維、木片等）は水面に浮上して水噴射ノズル２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄによる水流に従って溢流堰２６から排水樋２７に流出する。
【００５３】
つまり、湿式選別手段２では、粗大物が、比重差によって粗大物を比重の大きい粗大物と比重の小さい粗大物に選別される比重選別工程が実行される。
【００５４】
また、洗浄水槽２０に投入された焼却灰は、脈動洗浄槽２１による洗浄水の上下方向の脈動により分散され、沈降速度が大きく上方向の脈流に抗して沈降する中粒灰（粗粒灰と細粒灰）は水槽内に沈降し、沈降速度の小さい微粒灰は水噴射ノズル２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄによる水流に従って洗浄水中を浮遊して溢流堰２６から排水樋２７に流出する。つまり、湿式選別手段２では、粉粒体である焼却灰が、沈降速度差によって微粒灰と微粒灰より粒径が大きい中粒灰とに分級される湿式選別工程が実行される。
【００５５】
つまり、上述のような湿式選別工程の過程で、粗大物や焼却灰に付着した塩素等の障害物質がある程度洗浄除去される。
【００５６】
粗大物搬出口２５から排出された金属類、ガラ類は、磁選機等の金属回収部１０によって金属類とガラ類に分離して回収され、排水樋２７に溢流した洗浄排水は、スクリーン装置２８によって有機質材が除去された後に微粒灰とともに微粒物分離手段４に送られる。この時、スクリーン装置２８では、洗浄水を噴霧して有機質材を洗浄してもよい。
【００５７】
脈動洗浄槽２１の底部に形成した開口から洗浄水槽２０の底部に沈降した中粒灰は、側部及び底部に複数の小径の水抜き孔を形成したバケット２９ａが無限軌道に沿って複数並設されたバケットコンベア機構２９によって水切りされながら槽外に搬出され、再洗浄手段５によってさらに洗浄処理される。
【００５８】
バケット２９ａに生成する水抜き孔の径は、側部と底部を同径で形成してもよいし、異ならせてもよい。例えば、側部に生成する水抜き孔の径を底部に生成する水抜き孔の径より大きく形成してもよい。また、側部に生成する水抜き孔の径も側部上方と下方で異ならせてもよい。
【００５９】
例えば、側部の上方には直径１５ｍｍの水抜き孔を形成し、側部の下方及び底部には直径５ｍｍの水抜き孔を生成すると、バケット２９ａ内に溜まった中粒灰は水抜き孔から流れずに、バケット２９ａがバケットコンベア機構２９の無限軌道に沿って傾いたときに、バケット２９ａ内の洗浄排水は上部の水抜き孔から効率的に排出されるのである。
【００６０】
つまり、バケット２９ａに溜まった湿式選別手段２内の塩素濃度の高い洗浄水が、中粒物の再洗浄手段５に流入するのを回避できる適当な大きさの水抜き孔が形成されるのが好ましい。
【００６１】
微粒物分離手段４は、フィルタプレス脱水機４１で構成され、フィルタプレス脱水機４１の前段に湿式選別手段２から排出された微粒物と洗浄排水を貯留する貯留槽としての脱水機調整槽４０が配置されている。脱水機調整槽４０に貯留された微粒物と洗浄排水は撹拌機によって攪拌機により濃度を均一に攪拌され、給泥ポンプ４２によりフィルタプレス脱水機４１に打ち込まれる。
【００６２】
つまり、フィルタプレス脱水機４１により湿式選別工程から排出される微粒物と洗浄排水を固液分離する微粒物分離工程が実行される
【００６３】
なお、フィルタプレス脱水機４１は、例えば２台のフィルタプレス脱水機を交互にバッチ運転することで、一方のフィルタプレス脱水機が固液分離している間に、他方のフィルタプレス脱水機はケーキの排出や清掃作業をするなどして、常に一方のフィルタプレス脱水機が微粒物分離工程を実行できるように構成されている。
【００６４】
ところで、微粒灰には、燃焼炉Ａで生じた排ガスから、煤塵、酸性ガス成分、ダイオキシン類、重金属などを除去するために消石灰が噴霧されているため、洗浄排水には障害物質である塩化物イオンに加え、消石灰が溶解したカルシウムイオンが多量に含まれている。
【００６５】
脱水機調整槽４０には、湿式選別手段２から排出された洗浄排水に含まれる特定物質としてのカルシウムイオンを除去するための炭酸イオンを生成する炭酸イオン生成手段６が備えられている。
【００６６】
炭酸イオン生成手段６は、脱水機調整槽４０内に設置された曝気装置６１と、曝気装置６１に焼却炉Ａで生じた二酸化炭素を含む排ガスの一部を供給するブロワ６２を備えた二酸化炭素供給手段６０で構成され、二酸化炭素供給手段６０により脱水機調整槽４０に排ガスを吹き込むことで、脱水機調整槽４０内の洗浄排水に排ガス中の二酸化炭素が溶解し炭酸イオンが生成される。なお、排ガスは、冷却装置等によって適当な温度に冷却されて曝気装置６１に供給される。
【００６７】
よって、炭酸イオン生成手段６により、湿式選別工程から排出された洗浄排水に含まれる特定物質を除去するための炭酸イオンを生成する炭酸イオン生成工程が実行され、つまり、二酸化炭素供給手段６０により、洗浄排水に二酸化炭素を供給する二酸化炭素供給工程が実行される。
【００６８】
二酸化炭素供給手段６０によって生成された炭酸イオンと洗浄排水に含まれるカルシウムイオンを、脱水機調整槽４０内で積極的に反応させて炭酸カルシウムを析出させ、析出した炭酸カルシウムを、フィルタプレス脱水機４１で微粒灰とともに固液分離することで、セメント原料として供される。
【００６９】
このように、洗浄排水からカルシウムイオンを除去することで、湿式選別手段２や、排水貯留槽４４や返送水中継槽４７等各槽の液抜口の詰まりや、返送水中継ポンプ４８等の各ポンプの吐出圧の上昇や流量低下や故障、第一の循環経路３等各種配管の詰まり等多くの障害を引き起こす虞を低減できるのである。
【００７０】
湿式選別手段２から中粒灰とともに排出された洗浄排水中にもカルシウムイオンは存在するが、当該洗浄排水は洗浄排水供給経路９を介して第一の循環経路３に排出され、脱水機調整槽４０で炭酸カルシウムとして析出するので、当該中粒灰とともに排出された洗浄排水中のカルシウムイオンを除去するために別途炭酸イオン生成手段を設ける必要はない。
【００７１】
焼却灰にはフリーデル氏塩(3CaO・Al2O3・CaCl2・10H2O)のような難溶性の塩分が含まれている。これらは水に難溶であるため単に水で洗浄しても塩素は殆ど除去されないが、焼却灰の洗浄排水中に二酸化炭素を供給することで、炭酸イオンとフリーデル氏塩の塩化物イオンが置換され、塩化物イオンが溶出するようになる。
【００７２】
よって、焼却灰の洗浄排水に曝気装置６１により二酸化炭素を供給して焼却灰をバブリングしながら撹拌洗浄することにより、フリーデル氏塩を分解して塩化物イオンを十分に溶出させることができる。このように、フリーデル氏塩の分解に酸など薬品を使用しないので、薬品や酸の処理に必要なコストの低減が図れるのである。
【００７３】
さらに、二酸化炭素供給手段６０は、脱水機調整槽４０に貯留された洗浄排水のｐＨ値を検知するｐＨ検知手段としてのｐＨ計６３と、ｐＨ計６３によって検知されたｐＨ値を１０以下に維持するように、ブロワ６２による二酸化炭素の供給量を調整する供給量調整手段６４を備えている。
【００７４】
供給量調整手段６４は、ｐＨ計６３によって検知されるｐＨ値に基づいて、ブロワ６２の回転数を調整し、二酸化炭素の供給量を調整するように構成されている。なお、供給量調整手段は、二酸化炭素の供給配管に備えたバルブの開度を調整し、二酸化炭素の供給量を調整するように構成してもよい。
【００７５】
供給量調整手段６４によって、二酸化炭素の供給量を調整し、ｐＨ計で検知される洗浄排水のｐＨ値を１０以下に維持することで、中和薬剤等の使用量を大きく削減することができる。
【００７６】
つまり、ｐＨ計６３により、洗浄排水のｐＨ値を検知するｐＨ検知工程が実行され、供給量調整手段６４により、ｐＨ検知工程によって検知されたｐＨ値が１０以下を維持するように二酸化炭素の供給量を調整する供給量調整工程が実行される。
【００７７】
微粒物分離手段４を構成する脱水機としてはフィルタプレス脱水機４１に限らず、遠心分離脱水機、ベルト式脱水機等の公知の装置を用いることもできる。
【００７８】
フィルタプレス脱水機４１から排出される洗浄排水に、鉛、亜鉛、カドミウム等の重金属等が含まれている場合は、ｐＨ調整剤、キレート剤等の薬品を添加し、洗浄排水に含まれる重金属を取り除くことが好ましい。
【００７９】
フィルタプレス脱水機４１では、微粒物と洗浄排水が固液分離され、脱水された微粒灰はセメント原料に供される。フィルタプレス脱水機４１から排出された洗浄排水は、排水貯留槽４４に貯留される。
【００８０】
排水貯留槽４４は、図示しない排水ピットから流入する雑用水に混入する懸濁物質を沈殿させて、湿式選別手段２に返送する排砂ポンプ４５及び排砂経路４６を備えている。排水貯留槽４４に排水ピットからの雑用水が流入しない処理フローであれば、湿式選別手段２に替えて、スクリーン装置２８へ洗浄水として返送することができる。
【００８１】
排水貯留槽４４を、溢流した洗浄排水は、湿式選別手段２へ洗浄水として返送するため、返送水中継槽４７に排出される。なお、排水貯留槽４４から返送水中継槽４７への洗浄排水の供給過多になり、洗浄排水が返送水中継槽４７から溢れることを防止するため、排水貯留槽４４の所定水位以上の洗浄排水は排水処理施設へ送られ処理されるように構成されている。
【００８２】
返送水中継槽４７に貯水された洗浄排水は返送水中継ポンプ４８によって第一の循環経路３を介して湿式選別手段２へ返送され、水噴射ノズル２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄ及び洗浄ノズル２４ｂ，２４ｃを介して洗浄水槽２０に再洗浄水として利用される。
【００８３】
水噴射ノズル２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄ及び洗浄ノズル２４ｂ，２４ｃのノズル口径は、洗浄排水中に含まれる懸濁物質等が目詰まりしないような口径が好ましく、さらに、ノズルに替えて洗浄排水の供給配管にスリットを形成し、当該スリットから洗浄排水を吐出するように構成してもよい。
【００８４】
つまり、第一の循環経路３によりフィルタプレス脱水機４１による微粒物分離工程で固液分離された洗浄排水を湿式選別工程へ洗浄水として返送する第一の循環工程が実行される。
【００８５】
返送水中継槽４７には、脱水機調整槽４０から溢流した洗浄排水も流れ込むように構成されている。これは、フィルタプレス脱水機４０によって処理される洗浄排水量が脱水機調整槽４０に流れ込む洗浄水量より多いと、脱水機調整槽４０の水位が下がり、脱水機調整槽４０内の洗浄排水がなくなると、フィルタプレス脱水機４１を停止し、脱水機調整槽４０の水位を回復させる必要がある。
【００８６】
このとき、返送水中継槽４７に洗浄排水が流入しなくなるので、返送水中継ポンプ４８も停止する必要があり、湿式選別手段２に供給される洗浄水も停止することになる。よって、焼却灰の湿式選別手段２への供給も停止しなくてはならない場合が生じる。
【００８７】
そこで、フィルタプレス脱水機４１が排出する洗浄排水量を、脱水機調整槽４０に流入する洗浄排水量以下になるようにし、脱水機調整槽４０から溢流した洗浄排水は返送水中継槽４７に流れ込むように構成することで、上述のような、フィルタプレス脱水機４１の運転状況により粉粒体処理システム１の運転を停止するような必要がなくなり、連続して安定的に洗浄対象物の洗浄が行えるのである。
【００８８】
なお、第一の循環経路３から供給される再洗浄水を、水噴射ノズル２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄ及び洗浄ノズル２４ｂ，２４ｃを介して供給するルートとは別に、脈動洗浄槽２１のプランジャ３１の下部に設けた注水部２１ａから供給するルートを備え、各ルートを介した再洗浄水の供給比率を調整するように構成してもよい。注水部２１ａから供給する比率を調整し、脈動洗浄槽２１の上昇流の速度を調整することによって、粉粒体の沈降速度を制御して分級する粒径を設定することができる。
【００８９】
再洗浄手段５は、バケットコンベア機構２９によって搬出された中粒灰を洗浄しながら粗粒物と粗粒物より粒径の小さい細粒物に分級する中粒物分級手段としての分級装置５１と、分級装置５１で分級された細粒物を洗浄する細粒物洗浄手段としての灰沈降槽５３を備えるとともに、分級手段５１により分級された細粒物と洗浄排水を固液分離する細粒物分離手段としての湿式サイクロン５２を備え、湿式サイクロン５２により固液分離された細粒物が灰沈降槽５３で洗浄されるように構成されている。
【００９０】
つまり、再洗浄手段５により、湿式選別手段２による湿式選別工程で分級された中粒物を再洗浄する再洗浄工程が実行される。
【００９１】
分級装置５１は湿式の振動篩装置で構成され、バケットコンベア機構２９からシュート５０を介して落下供給される。なお、分級装置５１として、スクリーン装置を用いることもできる。
【００９２】
シュート５０及び分級装置５１には、湿式サイクロン５２で固液分離された塩化物イオン濃度が低い洗浄排水が返送され噴霧供給されるとともに、分級装置５１の下流側では、新規水供給経路８ａ（８）からリンス用の新規水が噴霧供給され、分級装置５１は中粒灰を洗浄しながら粗粒灰と細粒灰に分級する。
【００９３】
分級された粗粒灰は、水切りされた後にセメント原料として供される。粒径が大きな粗粒灰には塩素含有量が僅かであるため、それほど洗浄する必要がないのである。
【００９４】
分級装置５１で分級された細粒灰と洗浄排水はサイクロン供給槽５６に貯留され、サイクロン供給槽５６に貯留された細粒物と洗浄排水は攪拌機により濃度を均一に攪拌され、供給ポンプ５５により湿式サイクロン５２に供給される。
【００９５】
湿式サイクロン５２で固液分離された洗浄排水は、洗浄水として上述したシュート５０及び分級装置５１に循環供給され、余剰の洗浄排水はサイクロン供給槽５６に返送される。
【００９６】
湿式サイクロン５２で固液分離された細粒灰は、灰沈降槽５３に排出される。灰沈降槽５３で沈降した細粒灰は、灰掻揚げコンベア５４で搬出されながら、新規水供給経路８ｂ（８）から噴霧供給されるリンス用の新規水により洗浄され、水切りされた後にセメント原料として供される。なお、灰沈降槽５３から溢流した洗浄排水はサイクロン供給槽５６に貯留される。
【００９７】
よって、本実施形態では、分級装置５１からサイクロン供給槽５６に至る経路、サイクロン供給槽５６から湿式サイクロン５２に至る経路、湿式サイクロン５２から灰沈降槽５３に至る経路、灰沈降槽５３からサイクロン供給槽５６に至る経路、湿式サイクロン５２から分級装置５１及びサイクロン供給槽５６に至る経路が第二の循環経路７となり、サイクロン供給槽５６が第二の循環経路７に備えられ、再洗浄手段から排出された洗浄排水を貯留する第二の貯留槽となる。
【００９８】
つまり、第二の循環経路７により、再洗浄手段５による再洗浄工程から排出された洗浄排水を再洗浄工程へ洗浄水として返送する第二の循環工程が実行される。
【００９９】
サイクロン供給槽５６から溢流した洗浄排水は洗浄排水供給経路９を経て返送水中継槽４７を経て第一の循環経路３に供給される。なお、返送水中継槽４７の洗浄排水は、サイクロン供給槽５６に逆流しないように構成されている。
【０１００】
つまり、洗浄排水供給経路９により、再洗浄工程から排出された洗浄排水の一部を、洗浄水として第一の循環工程に供給する洗浄排水供給工程が実行される。
【０１０１】
なお、サイクロン供給槽５６に貯留された洗浄排水には湿式選別手段２で十分に分離されなかった微粒灰が含まれており、このような微粒灰はサイクロン供給槽５６から洗浄排水供給経路９を経て返送水中継槽４７に送られ、第一の循環経路３を経て再度湿式選別手段２で分級される。なお、細粒物分離手段は湿式サイクロン５２で構成する場合に限られるものではなく、公知の脱水機、沈殿槽等により細粒灰と洗浄排水を分離する構成であってもよい。
【０１０２】
新規水供給経路８ａ，８ｂには、新規水貯留槽８０に備えられた供給ポンプ８１ａ，８１ｂから新規水が供給されるように構成されている。
【０１０３】
新規水供給経路８ａ、８ｂは分級装置５１と灰沈降槽５３のそれぞれにリンス用の新規水を供給するように構成され、新規水供給経路８ａ、８ｂにより再洗浄工程に新規水を供給する新規水供給工程が実行される。
【０１０４】
なお、供給ポンプ８１ａ，８１ｂは、回転数を調整することで、新規水供給経路８ａ，８ｂを介して供給される新規水の供給量を調整したり、新規水供給経路８ａ，８ｂに、流量調整バルブを備えて、新規水の供給量を調整するように構成してもよい。
【０１０５】
以上のように、中粒灰の塩素含有量は微粒灰の塩素含有量より少ないのに加えて、第二の循環経路７を流れる洗浄排水には新規水が供給されるので、洗浄排水中の塩化物イオン濃度は低く抑えられる。
【０１０６】
よって、洗浄排水供給経路９によって塩化物イオン濃度が低い第二の循環経路７側の洗浄排水が、塩化物イオン濃度の高い第一の循環経路３側へと流れることで、第一の循環経路３に直接新規水を供給しなくても、第一の循環経路３を流れる洗浄排水の塩化物イオン濃度を効率的に低下させることができる。
【０１０７】
図５（ａ）に示すように、本発明による粉粒体処理システム１は、湿式選別手段２により処理対象物を洗浄しながら、粉粒体を微粒物と微粒物より粒径が大きい中粒物に分級する。
【０１０８】
湿式選別手段２は、湿式の振動篩装置やスクリーン装置などの公知の装置を適用することができるが、粉粒体に粗大な異物が混入している場合は、図２に示すような、ジグ選別装置を採用することが効果的である。
【０１０９】
微粒物分離手段４により湿式選別手段２から排出される微粒物と洗浄排水を固液分離し、第一の循環経路３により微粒物分離手段４で固液分離された洗浄排水を湿式選別手段２へ洗浄水として返送し、再洗浄手段５により湿式選別手段２で分級された中粒物を再洗浄し、第二の循環経路７により再洗浄手段５から排出された洗浄排水を再洗浄手段５へ洗浄水として返送し、新規水供給経路８により再洗浄手段５に新規水を供給し、洗浄排水供給経路９により再洗浄手段５から排出される洗浄排水の一部を第一の循環経路３に供給し、炭酸イオン生成手段６により、湿式選別手段２から排出された洗浄排水に含まれる特定物質を除去するための炭酸イオンを生成する。
【０１１０】
このように、本発明は、障害物質である塩素の溶出量の大小で洗浄排水の循環経路を区分することで、すなわち、塩素の溶出量が多い洗浄排水を第一の循環経路３で循環させて洗浄水として再利用し、塩素の溶出量の少ない洗浄排水を第二の循環経路７で循環させて洗浄水として再利用することで、塩素の溶出効率を低下させることなく、新規水の供給量を低減できるのである。
【０１１１】
処理対象物が焼却灰のように、中粒物をさらに細粒物と粗粒物に分級することで新規水の供給量をさらに節減できる場合は、分級装置を設置することになるが、処理対象物の性状によって適宜採用することになる。
【０１１２】
上述した実施形態では、焼却炉Ａから排出される排ガスの一部を炭酸イオン生成手段に供給する場合について説明したが、焼却・燃焼炉に限らず、焼成・焼結炉、溶鉱炉、ガス化炉、炭化炉、コークス炉、焙焼炉、ボイラ、エンジン等の排ガスであってもよく、粉粒体処理システムを配置する付近に設置されている各設備から排出される排ガスを適宜選択して用いることができる。
【０１１３】
上述した実施形態では、炭酸イオン生成手段は、湿式選別手段２から排出される洗浄排水に排ガスを供給することで炭酸イオンを生成する場合について説明したが、洗浄排水に二酸化炭素を直接供給したり、水溶性の炭酸塩を添加させて炭酸イオンを生成する構成であってもよい。
【０１１４】
上述した実施形態では、炭酸イオン生成手段は二酸化炭素供給手段を備え、二酸化炭素供給手段により湿式選別手段から排出される洗浄排水に二酸化炭素を供給する構成について説明したが、これに限らない。炭酸イオン生成手段として、洗浄排水に、炭酸ナトリウム等の炭酸塩を供給することで、カルシウムイオンを炭酸カルシウムとして析出させる構成であってもよい。
【０１１５】
上述した実施形態では、スケールの原因となる特定物質として、カルシウムイオンを例示したが、特定物質が炭酸塩化によって水に不溶性となる重金属等であれば適用できる。
【０１１６】
上述した実施形態では、金属類、ガラ類、さらには有機質材といった粗大物が混入した焼却灰を処理対象物とする粉粒体処理システム及び粉粒体処理方法を説明したが、本発明による粉粒体処理システム及び粉粒体処理方法の処理対象物は焼却灰に限るものではなく、処理対象物として海砂のような塩分を含んだ細骨材や、砂利のような粗骨材を洗浄して、モルタルやコンクリートの原料を得る場合にも適用が可能である。
【０１１７】
さらに、処理対象物として不法投棄された埋立土壌等、重金属類等により汚染された土壌であって、上述したような粗大物が混入した土壌の粉粒体を資源化して再利用する場合にも適用が可能である。
【０１１８】
上述した実施形態では、炭酸イオン生成手段は微粒物分離手段の前段にのみ備える構成について説明したが、図５（ｂ）に示すように、析出させた特定物質の炭酸塩と微粒物を分離して取り出す必要がある場合は、炭酸イオン生成手段６０を微粒物分離手段の後段に備えて析出させた特定物質の炭酸塩のみを取り出すこともできる。
【０１１９】
上述した実施形態では、脱水機調整槽４０、排水貯留槽４４、返送水中継槽４７、サイクロン供給槽５６を夫々洗浄排水が流れる経路に沿って配置した構成について説明したが、図６（ａ），（ｂ），（ｃ）に示すように、脱水機調整槽４０、排水貯留槽４４、返送水中継槽４７、サイクロン供給槽５６を隣接させ流入堰７０，７１，７２，７３で区画して構成してもよい。
【０１２０】
排水貯留槽４４と、返送水中継槽４７の間の流入堰７０は、脱水機調整槽４０と返送水中継槽４７の間の流入堰７１より低く設定されている。脱水機調整槽４０と返送水中継槽４７の間の流入堰７１は、返送水中継槽４７とサイクロン供給槽５６の間の流入堰７２より低く設定されている。
【０１２１】
返送水中継槽４７とサイクロン供給槽５６の間の流入堰７２は、排水貯留槽４４とサイクロン供給槽５６の間の流入堰７３より低く設定されている。排水貯留槽４４に備えられた排水処理施設への配管７４は流入堰７０と流入堰７１の間の高さに設定してある。
【０１２２】
このように構成することで、返送水中継槽４７には、流入堰７０，７１，７２からの溢流した洗浄排水が流入することとなる。よって、例えば、返送水中継槽４７に設置した、返送水中継ポンプ４８が故障等により停止し、返送水中継槽４７の水位が上昇し続けても、返送水中継槽４７及び排水貯留槽４０に貯留された洗浄排水は配管７４により排水処理施設へと流出するので、脱水機調整槽４０、排水貯留槽４４、返送水中継槽４７、サイクロン供給槽５６から洗浄排水が溢流しない。
【０１２３】
以上説明した粉粒体処理システムの具体的構成は上述の実施形態の記載に限定されるものではなく、本発明による作用効果を奏する範囲において適宜変更設計可能であることはいうまでもない。
【符号の説明】
【０１２４】
１：粉粒体処理システム
２：湿式選別手段
３：第一の循環経路
４：微粒物分離手段
５：再洗浄手段
６：炭酸イオン生成手段
７：第二の循環経路
８，８ａ，８ｂ：新規水供給経路
９：洗浄排水供給経路
１０：金属回収部
２０：洗浄水槽
２１：脈動洗浄槽
２２ａ，２２ｂ，２２ｃ：プーリー
２２：コンベアベルト
２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄ：水噴射ノズル
２４：投入シュート
２４ａ：傾斜面
２４ｂ，２４ｃ：洗浄ノズル
２５：粗大物搬出口
２５ａ：回転ブラシ
２６：溢流堰
２７：排水樋
２８：スクリーン装置
２９：バケットコンベア機構
２９ａ：バケット
３０：脈動発生装置
３１：プランジャ
３２：ロッド
３３：エキセントリックシーブ
３４：モータ
３５：回転軸
３６：ベルトコンベア装置
３７：ベローズ
４０：脱水機調整槽
４１：フィルタプレス脱水機
４２：給泥ポンプ
４４：排水貯留槽
４５：排砂ポンプ
４６：排砂経路
４７：返送水中継槽
４８：返送水中継ポンプ
５０：シュート
５１：分級装置
５２：湿式サイクロン
５３：灰沈降槽
５４：灰掻揚げコンベア
５５：供給ポンプ
５６：サイクロン供給槽
６０：二酸化炭素供給手段
６１：曝気装置
６２：ブロワ
６３：ｐＨ計
６４：供給量調整手段
７０，７１，７２，７３：流入堰
８０：新規水貯留槽
８１ａ，８１ｂ：供給ポンプ
Ａ：焼却炉
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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