(57)【要約】【課題】比較的柔らかいマイクロカプセルであっても、物理的なダメージを与えることなく、高い精度で、しかも工業的規模で行うことが可能な分級処理により、粒子径の変動係数（ＣＶ値）が小さい電気泳動表示装置用マイクロカプセルを簡便に効率よく製造する方法、ならびに、それを用いて得られる電気泳動表示装置用マイクロカプセルおよびその用途を提供すること。【解決手段】電気泳動表示装置用マイクロカプセルを製造するにあたり、分散液保有部への接続流路、錐体部、直胴部および排出流路を底部側からこの順に連続して有し、分散液が接続流路から排出流路に至るまでに直胴部内で循環流を発生させることにより、粒子を分級する粒子沈降式の粒子分級装置を用いて、電気泳動表示装置用マイクロカプセルを分級する。得られた電気泳動表示装置用マイクロカプセルは、その用途として、電気泳動表示装置用シート、電気泳動表示装置および電子機器に用いられる。【選択図】図１
2010156785.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気泳動表示装置用マイクロカプセルを製造するにあたり、
分散液保有部への接続流路、錐体部、直胴部および排出流路を底部側からこの順に連続して有し、分散液が接続流路から排出流路に至るまでに直胴部内で循環流を発生させることにより、分散液保有部内の分散液から粒子を分級する装置であって、該接続流路が分散液を錘体部に導くための分散液流入流路と、分散液を分散液保有部に戻すための分散液留出流路とから構成され、該接続流路の少なくとも下部が分散液保有部上部より分散液保有部内の分散液に浸漬してなり、該錘体部および直胴部から構成される分級部が分散液保有部外であって分散液保有部上部に位置する、粒子分級装置を用いて、
水系媒体中に電気泳動表示装置用マイクロカプセルを含む分散液から電気泳動表示装置用マイクロカプセルを分級することを特徴とする電気泳動表示装置用マイクロカプセルの製造方法。
【請求項２】
前記粒子分級装置を用いて、第１の粒子径以上の電気泳動表示装置用マイクロカプセルを分級して除去した後、残りの電気泳動表示装置用マイクロカプセルについて、前記粒子分級装置を用いて、第１の粒子径より小さい第２の粒子径以下の電気泳動表示装置用マイクロカプセルを分級して除去するか、あるいは、前記粒子分級装置を用いて、第２の粒子径以下の電気泳動表示装置用マイクロカプセルを分級して除去した後、残りの電気泳動表示装置用マイクロカプセルについて、前記粒子分級装置を用いて、第２の粒子径より大きい第１の粒子径以上の電気泳動表示装置用マイクロカプセルを分級して除去することにより、粒子径の変動係数（ＣＶ値）が小さい電気泳動表示装置用マイクロカプセルを得る請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
最終的に得られる電気泳動表示装置用マイクロカプセルの粒子径の変動係数（ＣＶ値）が１４％以下である請求項２記載の製造方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項記載の製造方法により得られることを特徴とする電気泳動表示装置用マイクロカプセル。
【請求項５】
請求項４記載の電気泳動表示装置用マイクロカプセルとバインダー樹脂とを含む層を有することを特徴とする電気泳動表示装置用シート。
【請求項６】
前記電気泳動表示装置用マイクロカプセルと前記バインダー樹脂とを含む層が導電性フィルム上に形成されている請求項５記載の電気泳動表示装置用シート。
【請求項７】
データ表示部を備えている電気泳動表示装置であって、該データ表示部が請求項５または６記載の電気泳動表示装置用シートで構成されていることを特徴とする電気泳動表示装置。
【請求項８】
データ表示手段を備えている電子機器であって、該データ表示手段が請求項７記載の電気泳動表示装置であることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気泳動表示装置用マイクロカプセルの製造方法、ならびに、それを用いて得られた電気泳動表示装置用マイクロカプセルおよびその用途に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気泳動表示装置は、例えば、電気泳動粒子を溶媒中に分散させておき、電圧を印加したときの電気泳動粒子の挙動により、文字データや画像データなどを表示する。例えば、電気泳動粒子と溶媒とが異なる色で着色されていると、電圧印加により、電気泳動粒子が溶媒の表面に移動したときには電気泳動粒子の色が観察され、電気泳動粒子が溶媒の底部に移動したときには分散液の色が観察されることになる。アドレス指定して電圧を印加できる電極を備えておけば、アドレスごとに異なる色が表示でき、任意の文字データや画像データを表示できるようになる。しかも、表示データが書き換え可能であると共に、電気的な信号が存在しなくなっても、そのまま表示データを保持することができるという利点がある。
【０００３】
近年、電気泳動粒子の分散液を対向電極基板間の空間に封入した従来型の電気泳動表示装置（例えば、特許文献１を参照）に代わって、電気泳動粒子の分散液を封入したマイクロカプセルを対向電極基板間に配列させた構造を有するマイクロカプセル型の電気泳動表示装置（例えば、特許文献２を参照）が開発されている。このマイクロカプセル型の電気泳動表示装置は、従来型の電気泳動表示装置に比べて、表示の長期安定性、応答性、コントラストおよび表示の書き換え可能回数などの各種性能・機能において、大きく向上している。
【０００４】
電気泳動表示装置には、通常のディスプレイなどのような固定的な装置のほか、電子ペーパーや電子ブックなどのように、薄いシート状で手軽に持ち運び可能であり、自在に湾曲させることができるフレキシブルな表示ディスプレイの技術も提案されている。
【０００５】
このような電気泳動表示装置において、電気泳動粒子の分散液、すなわち電気泳動表示装置用分散液をマイクロカプセル化しておく技術が提案されている（例えば、特許文献３を参照）。透明樹脂などからなる微小球状のマイクロカプセルに電気泳動表示装置用分散液を封入し、得られた電気泳動表示装置用マイクロカプセルを電極フィルムの表面に担持させることにより、可撓性を有するシート状の電気泳動表示装置が容易に構成できる。電気泳動表示装置用分散液をマイクロカプセル化することにより、電気泳動表示装置用分散液が一部に偏在したり移動したりすることがなくなり、電子ペーパーなどのように、使用時の姿勢が様々に変わったり、湾曲させたりする用途にも適した技術となる。
【０００６】
可撓性を有するシート状の電気泳動表示装置は、例えば、電極フィルムの導電層上に電気泳動表示装置用マイクロカプセルとバインダー樹脂とを含む電気泳動表示装置用塗工液を塗工して、電極フィルムの導電層上にデータ表示層を有する電気泳動表示装置用シートを作製した後、データ表示層上に、別の電極フィルムを貼り合わせることにより製造される。このとき、電極フィルム上にマイクロカプセルを面内方向に隙間なく、かつ厚さ方向に積層することなく配列させることにより、より高い白表示の反射率、より低い黒表示の反射率、ひいてはより高いコントラストを得ることができる。
【０００７】
そこで、電気泳動表示装置用マイクロカプセルは、できる限り均一な粒子径を有することが望まれる。ところが、従来技術の電気泳動表示装置用マイクロカプセルは、その粒子径がある程度の幅を持った粒度分布を示す。すなわち、粒子径の変動係数（ＣＶ値）が大きい電気泳動表示装置用マイクロカプセルしか得られなかった。それゆえ、粒子径の変動係数（ＣＶ値）が小さい電気泳動表示装置用マイクロカプセルを得るために、例えば、ふるいやスリットを用いた分級処理が行われてきた（例えば、特許文献３を参照）。
【０００８】
しかし、ふるいやスリットを用いた分級処理では、例えば、ゼラチン・アラビアゴムの殻体に電気泳動粒子と溶媒とを含む分散液を内包している電気泳動表示装置用マイクロカプセルなどの比較的柔らかいマイクロカプセルは、ふるいやスリットの目開き以上の粒子径を有していても、細長く変形して、ふるいやスリットを容易にすり抜けるので、精度が高い分級を行うことができなかった。また、マイクロカプセルがふるいやスリット上で濃縮された状態になるので、粒子径が大きいマイクロカプセルに、粒子径が小さいマイクロカプセルが付着し、やはり精度が高い分級を行うことができなかった。しかも、マイクロカプセルが振動または圧力により、長時間にわたって、ふるいやスリットに擦り付けられるので、マイクロカプセルの物理的なダメージが大きく、強度低下の原因となっていた。
【０００９】
ふるいやスリットを用いた分級処理以外の方法として、例えば、重力を利用した自然沈降法や遠心力を利用した湿式分級法が考えられるが、前者は、処理に長時間を要し、生産性や収率が低いので、また、後者は、処理を連続して行う際に、送液に用いるポンプにより、マイクロカプセルが破壊されるなどの問題があるので、いずれも工業的規模の分級に適した方法ではない。
【特許文献１】特公昭５０−１５１１５号公報
【特許文献２】特許第２５５１７８３号公報
【特許文献３】特表２００２−５２６８１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述した状況の下、本発明が解決すべき課題は、比較的硬いマイクロカプセルはもちろんのこと、比較的柔らかいマイクロカプセルであっても、物理的なダメージを与えることなく、高い精度で、しかも工業的規模で行うことが可能な分級処理により、粒子径の変動係数（ＣＶ値）が小さい電気泳動表示装置用マイクロカプセルを簡便に収率よく製造する方法、ならびに、それを用いて得られる電気泳動表示装置用マイクロカプセルおよびその用途（具体的には、電気泳動表示装置用シート、電気泳動表示装置、電子機器）を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、種々検討の結果、電気泳動表示装置用マイクロカプセルを製造するにあたり、特定の粒子分級装置、すなわち、分散液保有部への接続流路、錐体部、直胴部および排出流路を底部側からこの順に連続して有する粒子沈降式の粒子分級装置を用いて、水系媒体中に電気泳動表示装置用マイクロカプセルを含む分散液から電気泳動表示装置用マイクロカプセルを分級することにより、粒子径の変動係数（ＣＶ値）が小さい電気泳動表示装置用マイクロカプセルを簡便に収率よく製造できることを見出して、本発明を完成した。
【００１２】
すなわち、本発明は、電気泳動表示装置用マイクロカプセルを製造するにあたり、分散液保有部への接続流路、錐体部、直胴部および排出流路を底部側からこの順に連続して有し、分散液が接続流路から排出流路に至るまでに直胴部内で循環流を発生させることにより、分散液保有部内の分散液から粒子を分級する装置であって、該接続流路が分散液を錘体部に導くための分散液流入流路と、分散液を分散液保有部に戻すための分散液留出流路とから構成され、該接続流路の少なくとも下部が分散液保有部上部より分散液保有部内の分散液に浸漬してなり、該錘体部および直胴部から構成される分級部が分散液保有部外であって分散液保有部上部に位置する、粒子分級装置を用いて、水系媒体中に電気泳動表示装置用マイクロカプセルを含む分散液から電気泳動表示装置用マイクロカプセルを分級することを特徴とする電気泳動表示装置用マイクロカプセルの製造方法を提供する。
【００１３】
上記のような製造方法において、好ましくは、前記粒子分級装置を用いて、第１の粒子径以上の電気泳動表示装置用マイクロカプセルを分級して除去した後、残りの電気泳動表示装置用マイクロカプセルについて、前記粒子分級装置を用いて、第１の粒子径より小さい第２の粒子径以下の電気泳動表示装置用マイクロカプセルを分級して除去するか、あるいは、前記粒子分級装置を用いて、第２の粒子径以下の電気泳動表示装置用マイクロカプセルを分級して除去した後、残りの電気泳動表示装置用マイクロカプセルについて、前記粒子分級装置を用いて、第２の粒子径より大きい第１の粒子径以上の電気泳動表示装置用マイクロカプセルを分級して除去することにより、粒子径の変動係数（ＣＶ値）が小さい電気泳動表示装置用マイクロカプセルを得る。この場合、最終的に得られる電気泳動表示装置用マイクロカプセルの粒子径の変動係数（ＣＶ値）は、好ましくは、１４％以下である。
【００１４】
また、本発明は、上記のような製造方法により得られることを特徴とする電気泳動表示装置用マイクロカプセルを提供する。
【００１５】
さらに、本発明は、この電気泳動表示装置用マイクロカプセルとバインダー樹脂とを含む層を有することを特徴とする電気泳動表示装置用シートを提供する。このような電気泳動表示装置用シートにおいて、前記電気泳動表示装置用マイクロカプセルと前記バインダー樹脂とを含む層は、好ましくは、導電性フィルム上に形成されている。
【００１６】
さらに、本発明は、データ表示部を備えている電気泳動表示装置であって、該データ表示部が上記のような電気泳動表示装置用シートで構成されていることを特徴とする電気泳動表示装置を提供する。
【００１７】
さらに、本発明は、データ表示手段を備えている電子機器であって、該データ表示手段が上記のような電気泳動表示装置であることを特徴とする電子機器を提供する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、特定の粒子分級装置を用いることにより、比較的硬いマイクロカプセル（例えば、メルカプト基を有するアミノ樹脂で構成される内殻とエポキシ樹脂で構成される外殻とを有する殻体に電気泳動粒子と溶媒とを含む分散液を内包している電気泳動表示装置用マイクロカプセル）はもちろんのこと、従来技術では精度が高い分級を行うことが不可能であった比較的柔らかい電気泳動表示装置用マイクロカプセル（例えば、ゼラチン・アラビアガムの殻体に電気泳動粒子と溶媒とを含む分散液を内包している電気泳動表示装置用マイクロカプセル）であっても、物理的なダメージを与えることなく、高い精度で、しかも工業的規模で分級を行うことが可能になり、その結果、粒子径の変動係数（ＣＶ値）が小さい電気泳動表示装置用マイクロカプセルを簡便に収率よく製造することができる。得られた電気泳動表示装置用マイクロカプセルは、その用途として、電気泳動表示装置用シートに用いられ、白表示の反射率やコントラストなどの表示性能に優れると共に、欠陥マイクロカプセルが非常に少ない電気泳動表示装置や電子機器を与えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
≪電気泳動表示装置用マイクロカプセルの製造方法≫
本発明による電気泳動表示装置用マイクロカプセルの製造方法（以下「本発明の製造方法」ということがある。）は、電気泳動表示装置用マイクロカプセル（以下「マイクロカプセル」ということがある。）を製造するにあたり、特定の粒子分級装置を用いて、水系媒体中に電気泳動表示装置用マイクロカプセルを含む分散液から電気泳動表示装置用マイクロカプセルを分級することを特徴とする。ここで、特定の粒子分級装置とは、分散液保有部への接続流路、錐体部、直胴部および排出流路を底部側からこの順に連続して有し、分散液が接続流路から排出流路に至るまでに直胴部内で循環流を発生させることにより、分散液保有部内の分散液から粒子を分級する装置であって、該接続流路が分散液を錘体部に導くための分散液流入流路と、分散液を分散液保有部に戻すための分散液留出流路とから構成され、該接続流路の少なくとも下部が分散液保有部上部より分散液保有部内の分散液に浸漬してなり、該錘体部および直胴部から構成される分級部が分散液保有部外であって分散液保有部上部に位置する。
【００２０】
すなわち、本発明の製造方法は、電気泳動表示装置用マイクロカプセルを製造するにあたり、従来公知の方法により電気泳動表示装置用マイクロカプセルを調製した後、特定の粒子分級装置を用いて、水系媒体中に電気泳動表示装置用マイクロカプセルを含む分散液から電気泳動表示装置用マイクロカプセルを分級することにより、粒子径の変動係数（ＣＶ値）が小さい電気泳動表示装置用マイクロカプセルを簡便に収率よく工業的規模で製造することを意図したものである。それゆえ、本発明の製造方法は、特定の粒子分級装置を用いて、水系媒体中に電気泳動表示装置用マイクロカプセルを含む分散液から電気泳動表示装置用マイクロカプセルを分級すること以外は、電気泳動表示装置用マイクロカプセルの分級処理を含む従来公知の電気泳動表示装置用マイクロカプセルの製造方法と同様である。
【００２１】
しかも、本発明の製造方法に用いる特定の粒子分級装置は、比較的柔らかいマイクロカプセルであっても、物理的なダメージを与えることなく、高い精度で分級処理を行うことが可能であるので、例えば、ゼラチン・アラビアガムの殻体に電気泳動粒子と溶媒とを含む分散液を内包している電気泳動表示装置用マイクロカプセルなどの比較的柔らかいマイクロカプセルから、メルカプト基を有するアミノ樹脂で構成される内殻とエポキシ樹脂で構成される外殻とを有する殻体に電気泳動粒子と溶媒とを含む分散液を内包している電気泳動表示装置用マイクロカプセルなどの比較的硬いマイクロカプセルまで、従来公知のいかなる電気泳動表示装置用マイクロカプセルにも適用することができる。それゆえ、ここでは、電気泳動表示装置用マイクロカプセルを調製する方法については、その説明を省略する。
【００２２】
なお、ゼラチン・アラビアガムの殻体に電気泳動粒子と溶媒とを含む分散液を内包している電気泳動表示装置用マイクロカプセルを調製する方法については、例えば、特表２００２−５２６８１２号公報などを参照されたい。また、メルカプト基を有するアミノ樹脂で構成される内殻とエポキシ樹脂で構成される外殻とを有する殻体に電気泳動粒子と溶媒とを含む分散液を内包している電気泳動表示装置用マイクロカプセルを調製する方法については、例えば、特開２００８−１６５１９１号公報などを参照されたい。
【００２３】
一般に、マイクロカプセルは、ある程度の柔軟性を有しており、その形状は、外部圧力により変化するので、特に限定されるものではないが、外部圧力がない場合には、真球状などの粒子状であることが好ましい。
【００２４】
マイクロカプセルの粒子径は、特に限定されるものではないが、例えば、好ましくは５μｍ以上、より好ましくは１０μｍ以上、さらに好ましくは１５μｍ以上であり、また、好ましくは３００μｍ以下、より好ましくは２００μｍ以下、さらに好ましくは１５０μｍ以下である。マイクロカプセルの粒子径が小さすぎると、表示部分で充分な表示濃度が得られず、その他の非表示部分との明確な区別ができないことがある。逆に、マイクロカプセルの粒子径が大きすぎると、マイクロカプセルの強度が低下することや、マイクロカプセルに内包された分散液中の電気泳動粒子が充分な電気泳動性を発揮できず、白表示の反射率やコントラストなどの表示性能が低下したり、表示用の駆動電圧が高くなったりすることがある。なお、マイクロカプセルの粒子径とは、精密粒度分布測定装置（例えば、ベックマン・コールター・インコーポレイティッド（Ｂｅｃｋｍａｎ  Ｃｏｕｌｔｅｒ，Ｉｎｃ．）製、商品名「Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ  ３」）で測定した体積平均粒子径を意味する。
【００２５】
マイクロカプセルの粒子径の変動係数（すなわち、粒度分布の狭さ；ＣＶ値で表す。）は、好ましくは１４％以下、より好ましくは１２％以下である。マイクロカプセルの粒子径の変動係数の下限は、特に限定されるものではないが、最も好ましくは０％である。マイクロカプセルの粒子径の変動係数が大きすぎると、有効な粒子径を有するマイクロカプセルが少なく、また、電圧を印加しても電気泳動粒子が移動しない欠陥マイクロカプセルの個数が増加し、白表示の反射率やコントラストなどの表示性能が低下することがある。
【００２６】
本発明の製造方法では、従来公知の方法でマイクロカプセルを調製した後、特定の粒子分級装置を用いて、水系媒体中にマイクロカプセルを含む分散液からマイクロカプセルを分級する。マイクロカプセルを調製した際、通常、マイクロカプセルは、水系媒体中に分散した分散液の形態で得られる。それゆえ、マイクロカプセルの分級は、水系媒体中にマイクロカプセルを含む分散液に対して、そのままで、あるいは、任意の水系媒体などで希釈した後、特定の粒子分級装置を用いて、マイクロカプセルが所望の粒子径や粒度分布を有するように行えばよい。
【００２７】
ここで、マイクロカプセルを分散させる水系媒体としては、特に限定されるものではないが、例えば、水、または、水と親水性有機溶媒との混合溶媒を用いることができる。水と親水性有機溶媒とを併用する場合、水の配合量は、好ましくは７０質量％以上、より好ましくは７５質量％以上、さらに好ましくは８０質量％以上であり、また、好ましくは９５質量％以下である。
【００２８】
親水性有機溶媒としては、特に限定されるものではないが、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、アリルアルコールなどのアルコール類；エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキシレングリコール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ヘプタンジオール、ジプロピレングリコールなどのグリコール類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルプロピルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン類；ギ酸メチル、ギ酸エチル、酢酸メチル、アセト酢酸メチルなどのエステル類；ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルなどのエーテル類；などが挙げられる。これらの親水性有機溶媒は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００２９】
水系媒体は、水や親水性有機溶媒以外に、さらに他の溶媒を併用してもよい。他の溶剤としては、例えば、ヘキサン、シクロペンタン、ペンタン、イソペンタン、オクタン、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、アミニルスクアレン、石油エーテル、テルペン、ヒマシ油、大豆油、パラフィン、ケロシンなどが挙げられる。他の溶媒を併用する場合、その使用量は、水と親水性有機溶媒とを含む水系媒体に対して、好ましくは３０質量％以下、より好ましくは２５質量％以下、さらに好ましくは２０質量％以下である。
【００３０】
＜粒子分級装置＞
本発明の製造方法に用いる粒子分級装置は、分散液保有部内の分散液から粒子を分級する装置であって、分散液保有部への接続流路、錐体部、直胴部および排出流路を底部側からこの順に連続して有する粒子沈降式の分級装置である。なお、錐体部と直胴部とから構成される部分を「分級部」ということがある。
【００３１】
以下、上記のような粒子分級装置について、図１、図２および図３を用いて詳しく説明するが、本発明の製造方法は下記の説明に拘束されることはなく、下記に例示した事項以外についても、本発明の趣旨を損なわない範囲で適宜変更して実施することができる。
【００３２】
まず、粒子分級装置の代表例の構成を図１に示す。図１に示すように、粒子分級装置において、接続流路１０の少なくとも下部は、分散液保有部２０に含有される分散液に浸漬されている。分散液保有部２０としては、分散媒体中に粒子３０を含む分散液を含有するものであればよい。分散液保有部２０の形状は、特に限定されるものではなく、開放型の保有部または密閉型の保有部（例えば、反応槽など）のいずれであってもよい。分散液保有部２０内では、粒子３０が分散媒体に分散されていることが好ましく、攪拌装置８０などが設置されているものであってもよい。なお、攪拌装置８０を設置する場合、その攪拌力は、分散液保有部２０内における粒子３０の沈降を防止し、分散液が均一化する程度のものであればよい。つまり、粒子３０に応力がほとんど掛からない程度の力で攪拌を行うことが好ましい。
【００３３】
接続流路１０は、分散液保有部２０から分散液を分級部１３に導くための分散液流入流路１１と、分級部１３から分散液の一部を分散液保有部２０に戻すための分散液流出流路１２とから構成される、例えば、二重管の形態を有する。これにより、分散液保有部２０内の分散液が循環し、実質的に全ての粒子が少なくとも一度は分級部１３に流入して分級処理を経ることが可能となるので、分級精度を高めることができる。
【００３４】
分散液流入流路１１は、分散液保有部２０から分散液を分級部１３に導くことを優先とする流路である。分散液流入流路１１の本数は、１本から複数本まで可能であり、好ましくは１本である。また、分散液流出流路１２は、分級部１３から分散液の一部を分散液保有部２０に戻すことを優先とする流路である。分散液流出流路１２の本数は、１本から複数本まで可能であり、好ましくは１本である。
【００３５】
接続流路１０の上部には、分散液の一部を速やかに分散液排出流路１２に流入させるための錐体部１４と、その内部で循環流を発生させて分級を行うための直胴部１５とから構成される分級部１３が接続されている。接続流路１０のうち、分散液流入流路１１を分級部１３に接続する位置は、錐体部１４であれば、特に限定されるものではない。また、接続流路１０のうち、分散液流出流路１２を分級部１３に接続する位置は、分級部１３に粒子が堆積しない位置であることが好ましく、例えば、錐体部１４の最下部（錐体の頂点部分）に接続することが好ましい。
【００３６】
図１に示すように、接続流路１０の少なくとも下部が分散液保有部２０の上部より分散液保有部２０内の分散液に浸漬され、かつ、分級部１３が分散液保有部２０の外部であって、分散液保有部２０の上部に位置することが適当である。分級部１３が分散液保有部２０の外部に存在すると、分散液保有部２０内に、粒子３０の沈降を防止するための充分な攪拌スペースを確保できることになる。また、例えば、分散液保有部２０が密閉型の保有部である場合には、保有部上部のノズルなどから接続流路１０を差し込み、分散液に浸漬することが好ましい。なお、分散液保有部２０が攪拌などにより液面が乱れている場合には、その影響で分級部内に気泡が多量に混入するおそれがあるので、接続流路１０が充分に分散液に浸漬されていることが好ましい。
【００３７】
接続流路１０においては、直胴部１５内で安定した循環流を発生させるために、分散液流出流路１２の水平断面積ｂと、分散液流入流路１１の水平断面積ａとの比率（ｂ／ａ）を、好ましくは０．２以上、より好ましくは０．３以上、また、好ましくは３０以下、より好ましくは２０以下に設定する。
【００３８】
なお、分散液流出流路１２の水平断面積ｂは、分散液流入流路１１の水平断面積ａを含まないものとする。例えば、後述するように、分散液流出流路１２内に分散液流入流路１１を有する二重管構造の接続流路１０においては、内管（分散液流入流路１１）の水平断面積を含む外管の水平断面積から分散液流入流路１２の水平断面積ａを差し引いた値を分散液流出流路１２の水平断面積ｂとする。
【００３９】
また、接続流路１０は、分散液流出流路１２内に分散液流入流路１１を有する、いわゆる多重管構造であることが特に好適である。これにより、分散液の密度差（粒子濃度差）による循環流を直胴部１５内でより円滑に発生させることが可能となる。設計上の観点から、接続流路１０が、分散液流入流路１１と分散液流出流路１２とを有する二重管で構成される形態が特に好適である。この二重管で構成される形態の例について、錐体部１４から見た断面図を図２に示す。図２に例示されるように、二重管で構成される接続流路１０は、錐体部１４下部の中央で錐体部１４と接続するものであってもよいし、錐体部１４下部の端で錐体部１４と接続するものであってもよい。また、二重管の水平断面は、円形であってもよいし、角形であってもよい。中でも、設計上の観点から、錐体部１４下部の中央で錐体部１４と接続し、かつ、水平断面が円形の二重管を用いることが好ましい。
【００４０】
このような多重管構造の接続流路１０においては、分散液流入流路１１の長さを分散液流出流路１２の長さと同等またはそれ以上にすることが好ましい。すなわち、分散液保有部２０側および分級部１３側の両端において、分散液流入流路１１の長さが分散液流出流路１２の長さと同等またはそれ以上に長くすることが好ましく、これによって循環流を安定的に発生させることができる。具体的には、分散液流入流路１１の突出長ｈと、錐体部１４の鉛直長さＨとの比率（ｈ／Ｈ）は、好ましくは０以上、また、好ましくは１．０以下、より好ましくは０．５以下である、特に、図１に示すように、分散液流出流路１２を錐体部１４の最下部で、かつ、中央部に位置させ、錐体部１４に突出しない構造とすると共に、分散液流入流路１１を、分散液流出流路１２と錐体部１４との接続部分より突出した構造とすることが好ましい。
【００４１】
分級部１３は、上記したように、錐体部１４と直胴部１５とから構成され、錐体部１４の下部で接続流路１０と接続されている。他方、錐体部１４の上部には、直胴部１５が接続されているが、具体的には、錐体部１４の内径が最も大きい部分に、直胴部１５が接続されている。
【００４２】
錐体部１４は、水平断面積が直胴部１５に向かって徐々に大きくなる形状を有していれば、特に限定されるものではなく、例えば、円錐状または角錐状が挙げられる。また、錐体部１４は、鉛直方向を０°とした場合、好ましくは１０°以上、より好ましくは１５°以上、また、好ましくは６０°以下、より好ましくは４５°以下の傾斜角を有する。傾斜角が１０°以上にすることにより、設計上および製作上の観点から実用的なものになる。また、錐体部１４は、その内部で分散液に含まれる粒子が速やかに流れるように、その内部の壁面が平滑であることが好ましい。
【００４３】
直胴部１５は、錐体部１４の内径が最も大きい部分（すなわち、錐体部１４の水平断面積が最も大きい部分）の上部に接続されている。直胴部１５の形状は、特に限定されるものではなく、例えば、筒状部の水平断面が円形、三角形、正方形、長方形、六角形、八角形、多角形などの筒状体が挙げられる。
【００４４】
直胴部１５の水平直径ｃ（すなわち、水平断面に内接する最大円の直径）は、粒子の沈降速度、排出流路からの分散液の排出速度、分離流量、安全率などを勘案して決定することが好ましく、例えば、直胴部１５の水平直径ｃと、接続流路１０の総水平断面積（すなわち、分散液流入流路１１の水平断面積ａ＋分散液流出流路１２の水平断面積ｂ）との比率（ｃ／（ａ＋ｂ））は、好ましくは１０以上である。
【００４５】
直胴部１５の鉛直長さ（高さ）は、後述するように、循環流領域で粒子濃度勾配を形成させるので、分散液の濃度に応じて設定することが好ましい。例えば、直胴部１５の鉛直長さＬと、直胴部１５の水平直径ｃとの比率（Ｌ／ｃ）は、好ましくは１以上、また、好ましくは１０以下、より好ましくは５以下である。
【００４６】
なお、粒子分級装置の寸法を変更する場合には、比率（ｃ／（ａ＋ｂ））の変更に合わせて、比率（Ｌ／ｃ）を適宜変更することが好ましい。例えば、比率（ｃ／（ａ＋ｂ））を変更しない場合には、比率（Ｌ／ｃ）も変更しないことが好ましく、比率（ｃ／（ａ＋ｂ））を大きくした場合には、比率（Ｌ／ｃ）も大きくすることが好ましく、比率（ｃ／（ａ＋ｂ））を小さくした場合には、比率（Ｌ／ｃ）も小さくすることが好ましい。
【００４７】
直胴部１５内で循環流を安定的に発生させるためには、分散液流出流路１２の水平断面積ｂと、分散液流入流路１１の水平断面積ａとの比率（ｂ／ａ）、分散液流入流路１１の突出長さｈと、錐体部１４の鉛直長さＨとの比率（ｈ／Ｈ）、および、直胴部１５の鉛直長さＬと、直胴部１５の水平直径ｃとの比率（Ｌ／ｃ）が、すべて上記した好適な範囲を満足するように、各部の大きさなどを決定することが好ましい。すなわち、本発明の製造方法に用いる粒子分級装置において、比率（ｂ／ａ）は、好ましくは０．２以上、より好ましくは０．３以上、また、好ましくは２０以下、より好ましくは１０以下であり；比率（ｈ／Ｈ）は、好ましくは０以上、また、好ましくは１．０以下、より好ましくは０．５以下であり；比率（Ｌ／ｃ）は、好ましくは１以上、また、好ましくは１０以下、より好ましくは５以下である。
【００４８】
また、直胴部１５は、その内部に、粒子の沈降を強制する傾斜板や強制的攪拌機構などの液流を妨げる可能性を有するものを設置しないことが好ましい。このような強制的な機構が直胴部１５内に存在すると、直胴部１５内での循環流が充分に発生せず、粒子の分級が円滑に行われないことがある。より好ましくは、直胴部１５内が完全な空洞体であることである。なお、強制的な機構を有しない場合には、直胴部１５の形状は、特に限定されることがないので、このような形態は設計上の観点からも好ましい。
【００４９】
また、直胴部１５の上部の形状（天板の形状）は、特に限定されるものではなく、錐体状とすることが特に好ましい。すなわち、直胴部の状は、上部に向かって水平断面積が徐々に小さくなる形状を有することが好ましく、その水平断面積が最も小さい部分（すなわち、錐体の頂点部分）に、下記の排出流路４０を接続することが好ましい。このように、直胴部の上部を錐体状にすることにより、粒子滞留による分級効率の低下を防止することができ、粒子分級装置の大型化が可能になり、また、分級しようとする粒子径より大きい粒子径を有する粒子が排出流路４０に飛び込むことを防止することができる。
【００５０】
分級部１３の上部には、分級部１３で分級された粒子を含む分散液を排出するための排出流路４０が接続されている。排出流路４０は、分級された粒子を含む分散液を次工程に移送するための流路として利用することもできる。排出流路４０の大きさや形状などは、特に限定されるものではなく、次工程などの事情を勘案して決定すればよい。
【００５１】
排出流路４０を直胴部１５に接続する位置は、後述する分級領域で分級された粒子を含む分散液を排出することができる位置であればよく、特に限定されるものではない。例えば、排出流路４０を直胴部１５の上部や側面に設置することが好ましい。排出流路４０を直胴部１５に接続する位置の代表例を図３に示す。図３（ａ）は、直胴部１５の上部（天板）が水平板状であって、その水平板の中央部に排出流路４０を接続した形態を示す図である。図３（ｂ）は、直胴部１５の側面に排出流路４０を接続した形態を示す図である。図３（ｃ）は、直胴部１５の上部が錐体状であって、その錐体の頂点部分に排出流路４０を接続した形態を示す図である。なお、これらの図では、分散液および粒子の流れを矢印（黒）で示した。
【００５２】
上記のような粒子分級装置において、粒子３０を含む分散液は、分散液流入流路１１を通じて分級部１３に流入した後、排出流路４０と分散液排出流路１２とを通じて分級部１３から流出する。このとき、分散液流入流路１１を通じて分級部１３に流入する分散液の流速（ｍｍ／ｍｉｎ）をＶｉｎ、排出流路４０を通じて分級部１３から流出する分散液の流速（ｍｍ／ｍｉｎ）をＶＡｏｕｔ、分散液流出流路１２を通じて分級部１３から流出する分散液の流速（ｍｍ／ｍｉｎ）をＶＢｏｕｔとすると、これらの流速は、下記式（１）：
Ｖｉｎ＝ＶＡｏｕｔ＋ＶＢｏｕｔ                    （１）
で示される関係を満足する。
【００５３】
なお、分散液流入流路１１を通じて分級部１３に流入する分散液中に微粒子が多い場合には、ＶＢｏｕｔが小さくなり、直胴部１５における循環流が大きくなる。他方、分散液流入流路１１を通じて分級部１３に流入する分散液中に微粒子が少ない場合は、ＶＢｏｕｔが大きくなり、直胴部１５における循環流が小さくなる。
【００５４】
図１に示すように、粒子分級装置は、さらに、排出流路４０を通じて分級部１３から流出する分散液から粒子を捕集する粒子捕集部５０と、粒子捕集部５０に接続されたポンプ６０とを有することが好ましい。これにより、分散液から分級された粒子を全部捕集し、残りの分散媒体を移送することができる。この場合、例えば、残りの分散媒体を次工程に移送することもできる。
【００５５】
粒子捕集部５０は、分級対象の粒子径範囲の粒子が充分に捕集できる孔径を有するフィルターであれば、その材質や製造元などは、特に限定されるものではない。なお、分級対象の粒子の性質や形状などに応じて、粒子捕集部５０の形状などを適宜選択すればよいので、粒子を捕集する際に掛かる応力や捕集粒子を取り出す際に掛かる応力を最小限にすることができ、粒子に対する応力をより低減させることが可能である。
【００５６】
図１に示すように、粒子分級装置は、さらに、ポンプ６０を介して粒子捕集部５０から分散媒体が分散液保有部２０に戻るための循環流路７０を有することが好ましい。これにより、分散媒体を繰り返して分散液保有部２０から分級部１３に導いて分級処理を行うことができるので、廃液量を低減することができ、また、系内における分散媒体の量を一定に保持することができる。さらに、粒子分級装置内に密閉経路を形成することができるので、分散液の飛散を防止することができ、また、酸素濃度などの気体濃度の制御も容易になる。
【００５７】
＜マイクロカプセルの分級処理＞
本発明の製造方法においては、電気泳動表示装置用マイクロカプセルを調製した後、上記のような粒子分級装置を用いて、水系媒体中に電気泳動表示装置用マイクロカプセルを含む分散液から電気泳動表示装置用マイクロカプセルを分級する。
【００５８】
以下、マイクロカプセルの分級処理について、図１、図４および図５を用いて詳しく説明するが、本発明の製造方法は下記の説明に拘束されることはなく、下記に例示した事項以外についても、本発明の趣旨を損なわない範囲で適宜変更して実施することができる。なお、以下の説明では、「粒子」は「マイクロカプセル」を意味するものとする。
【００５９】
まず、分散液保有部２０に分散媒体を仕込み、ポンプ６０を稼働させることにより、系内を分散媒で満たした状態で分散処理を開始する。分散液保有部２０を分散媒体で満たした後、一旦、ポンプ６０を停止し、分散液保有部２０に粒子またはそれを含む分散液を投入し、必要に応じて、所定の粒子濃度になるように、分散液または分散媒体を投入する。その後、必要に応じて、攪拌機８０を用いて、均一に混合する。さらに、必要に応じて、分散液保有部２０内の攪拌を続けながら、ポンプ６０を再稼働し、直胴部１５における分散液の上昇速度Ｖ（＝排出流路４０からの分散液の排出速度）が、分級粒子のストークス沈降速度に基づいて適宜設定される所定の速度となるように、ポンプ６０の流量を調整する。なお、分級処理中は、接続流路１０の少なくとも下部が分散液保有部２０内の分散液に浸漬しているように、必要に応じて、分散液保有部２０に分散媒体を追加する。
【００６０】
ポンプ６０を再稼働させることにより、分散液保有部２０内の分散液は、分散液流入流路１１を通じて、分級部１３に導入される。分級部１３内では、図４の矢印（黒）で示すように、粒子径が小さい粒子３１は、比重が小さいので、分級部１３内の上部まで上昇して沈降するのに対し、粒子径が大きい粒子３２は、比重が大きいので、分級部１３内の下部まで上昇して沈降する。それゆえ、錐体部１４の下部では、粒子径が大きい粒子３２の濃度が高くなり、粒子径が大きい粒子３２の濃度が高い分散液は、分散液流出流路１２を通じて、分散液保有部２０に戻る。かくして、分散液保有部２０から分散液流入流路１１を通じて分級部１３に至り、錐体部１４の底部から分散液流出流路１２を通じて分散液流出流路１２に戻るという分散液の循環流が生じる。
【００６１】
分級処理中、分散液が分散液保有部２０から分散液流入流路１１および錐体部１４を経て直胴部１５に流入すると、直胴部１５内は、分散液が循環する循環流領域１６と、分散液から粒子が分級される分級領域１７とに分離される。ここで、循環流領域１６とは、分散液流入流路１１から流入した分散液の流れが錐体部１４を経て分級領域１７を頂点とする経路で徐々に広がり、直胴部１５の壁面に沿って錐体部１４から分散液流出流路１２を経て分散液保有部２０に至る循環流が形成される領域である。また、分級領域１７とは、直胴部１５内における循環流領域１６の上部から直胴部１５の上部に設けられた排出流路４０に至る領域である。
【００６２】
直胴部１５において、粒子濃度は、錐体部１４の底部から直胴部１５の分級領域１７にかけて徐々に低下し、分級領域１７における粒子濃度は、自然沈降領域（すなわち、ストークスの沈降速度に合致した粒子速度を有する領域）の粒子濃度となる。なお、これにより、分級領域１７で分級される粒子径（カット点）は１点となり、この粒子径より小さい粒子が排出流路４０から排出される。また、循環流領域１６では、粒子３０の干渉沈降が生じ、粒子濃度勾配が形成されるが、これらの状態を概念的に示したのが図４および図５である。図５では、直胴部１５内が循環流領域（干渉沈降領域）１６と、分級領域（自然沈降領域）１７とに分かれ、排出流路４０が分級領域１７に接する状態が示されている。
【００６３】
循環流領域１６で粒子濃度勾配が形成される理由は、静止媒体中の沈降と、流動媒体中の沈降との違いによるものと考えられる。分級領域１７における分散液の上昇流速が粒子の自然沈降速度に見合う速度であると、干渉沈降速度は自然沈降速度より遅いので、循環流領域１６における分散液の上昇流速は、分級領域１７における分散液の上昇流速以上になると推測される。それゆえ、理論上は、循環流領域１６において、粒子の沈降現象は、ほとんど生じないと考えられるが、流動媒体中の沈降は、下記のように、静止媒体中の沈降とは異なる沈降現象を示すものと推測されるので、循環流領域１６で粒子濃度勾配が形成され、粒子径に応じた粒子の沈降現象が生じるものと考えられる。
【００６４】
すなわち、静止媒体中では、粒子同士の干渉により、粒子径に関係なく、沈降速度が同じになるのに対して、流動媒体中では、粒子同士の干渉は存在するが、粒子に媒体の流れの力が加わり、粒子個々の動きが同期しないので、粒子同士の干渉が弱まり、沈降速度ベクトルに流れの速度ベクトルが合成され、たとえ干渉沈降を起こす粒子濃度であっても、粒子径に応じた粒子の沈降現象が生じるのではないかと考えられる。
【００６５】
このような理由から、循環流領域１６で粒子濃度勾配が生じるものと考えられ、また、分級処理には、粒子の自然沈降速度に見合う速度の上昇流の形成が必要であることが分かる。
【００６６】
なお、分級粒子径（カット点）は、粒子の自然沈降速度に応じて、分級領域１７における分散液の上昇流速（すなわち、分散液を排出流路４０から排出する速度）を適宜変更することにより、自由に設定することができる。
【００６７】
また、循環流領域１６における粒子濃度勾配を効率よく形成するためには、分散液として、干渉沈降が生じる粒子濃度を有する分散液を用いることが好ましい。具体的には、粒子の比重に応じて、好ましい粒子濃度を設定すればよいが、例えば、分散液１００質量％に対して、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上であり、また、好ましくは４０質量％以下、より好ましくは３０質量％以下である。このような粒子濃度であれば、循環流領域１６で粒子濃度勾配が生じ、分級領域１７で粒子が分級される。また、工業的にも、生産性や環境面（例えば、廃液の低減）を考慮すると、このような干渉沈降濃度で分級を行うことが好ましい。ここで、粒子濃度とは、分散液保有部２０内の分散液の粒子濃度を意味する。
【００６８】
なお、分級部１３の下部（例えば、錐体部１４や直胴部１５における循環流領域１６の下部）では、分散液保有部２０内の分散液よりも粒子濃度が高くなることにより、分散液の密度が上昇する。そして、比重差により、粒子３０は、分散液流出流路１２を通じて、分散液保有部２０に戻るので、分級部１３内の分散液の粒子濃度が必要以上に上昇することがない。
【００６９】
分級領域１７における分散液の上昇流速Ｖは、分散液を排出流路４０から排出する速度に等しく、粒子３０の自然沈降速度Ｕは、下記のストークスの式（２）：
Ｕ＝ｄｐ２（ρｐ−ρ）ｇ／１８μ            （２）
［式中、Ｕは粒子の自然沈降速度、ｄｐは粒子（球形粒子）の直径、ρｐは粒子の密度、ρは分散媒体の密度、ｇは重力加速度、μは分散媒の粘度を表す］
により求めることができる。
【００７０】
上記式（２）における粒子の密度ρｐとしては、本発明の電気泳動表示装置用マイクロカプセルの場合、マイクロカプセルの殻体の厚さが小さければ、マイクロカプセル化される電気泳動表示装置用分散液の密度を代用することができる。
【００７１】
また、循環流領域１６における粒子の沈降速度、すなわち粒子の干渉沈降速度は、例えば、分散液保有部２０内の分散液と同じ粒子濃度を有する分散液を、メスシリンダーなどの管壁の影響を受けない程度の直径を有する透明な円筒管に入れて静置した後、ある一定時間に沈降する距離（分離界面が下降する距離）を測定する方法により求めることができる。干渉沈降では、粒子分散層と上澄み層とが明確な界面を生じるので、測定は容易である。しかし、粒子濃度により、干渉沈降速度が異なるので、分散液保有部２０内の分散液の粒子濃度に合わせることが重要である。分級しようとする粒子の沈降速度は、好ましくは０．０１ｍｍ／ｍｉｎ以上、より好ましくは０．０２ｍｍ／ｍｉｎ以上であり、また、好ましくは５０ｍｍ／ｍｉｎ以下、より好ましくは３５ｍｍ／ｍｉｎ以下である。
【００７２】
ポンプ６０を再稼働させてからある程度の時間が経過すれば、直胴部１５内に循環流領域１７と分級領域１６とが形成され、分級が開始されることになる。排出流路４０から排出される粒子をサンプリングして所定の分級が行われているかを確認し、分級粒子径のずれが確認された場合には、ポンプの流量を変更し、適正な分級粒子径（カット点）になるように調整すればよい。
【００７３】
分級粒子径（カット点）より小さい粒子を含む分散液は、排出流路４０を通じて、粒子捕集部５０に導かれる。粒子捕集部５０では、分散液に含まれる全ての粒子を適当な孔径を有するフィルターで捕集する。残りの分散媒体は、ポンプ６０を経て、循環流路７０を通じて、分散液保有部２０に戻される。
【００７４】
粒子径の変動係数（ＣＶ値）が小さいマイクロカプセルを得るには、例えば、第１の粒子径以上の電気泳動表示装置用マイクロカプセルを分級して除去した後、残りの電気泳動表示装置用マイクロカプセルについて、第１の粒子径より小さい第２の粒子径以下の電気泳動表示装置用マイクロカプセルを分級して除去すればよい。あるいは、逆に、第２の粒子径以下の電気泳動表示装置用マイクロカプセルを分級して除去した後、残りの電気泳動表示装置用マイクロカプセルについて、第２の粒子径より大きい第１の粒子径以上の電気泳動表示装置用マイクロカプセルを分級して除去してもよい。
【００７５】
具体的には、例えば、分級粒子径（カット点）を大きく設定して分級を行い、分級粒子径（カット点）より小さいマイクロカプセルを粒子捕集部５０で捕集した後、得られたマイクロカプセル、すなわち分級粒子径（カット点）（第１の粒子径）以上のマイクロカプセルを分級して除去したマイクロカプセルについて、分級粒子径（カット点）を小さく設定して分級を行い、分級粒子径（カット点）（第１の粒子径より小さい第２の粒子径）以下のマイクロカプセルを粒子捕集部５０で捕集して除去することにより、粒子径の変動係数（ＣＶ値）が小さいマイクロカプセルを得ればよい。あるいは、逆に、分級粒子径（カット点）を小さく設定して分級を行い、分級粒子径（カット点）（第２の粒子径）以下のマイクロカプセルを粒子捕集部５０で捕集して除去した後、分級粒子径（カット点）を大きく設定して分級を行い、分級粒子径（カット点）より小さいマイクロカプセル（分級粒子径（カット点）（第１の粒子径）以上のマイクロカプセルを分級して除去したマイクロカプセル、すなわち粒子径の変動係数（ＣＶ値）が小さいマイクロカプセル）を粒子捕集部５０で捕集してもよい。
【００７６】
かくして、特定の分級装置を用いて、水系媒体中にマイクロカプセルを含む分散液からマイクロカプセルを分級することにより、粒子径の変動係数（ＣＶ値）が小さいマイクロカプセルを簡便に収率よく製造することができる。本発明の製造方法によれば、粒子径の変動係数（ＣＶ値）が好ましくは１４％以下である電気泳動表示装置用マイクロカプセルが得られる。
【００７７】
≪電気泳動表示装置用シート≫
本発明の電気泳動表示装置用シート（以下「表示シート」ということがある。）は、本発明の製造方法により得られるマイクロカプセルとバインダー樹脂とを含む層を有することを特徴とする。本発明の表示シートにおいて、マイクロカプセルは、全体として面状になるように配置されており、その配置を維持し得るように、バインダー樹脂で固定されている。また、本発明の表示シートにおいて、マイクロカプセルとバインダー樹脂とを含む層は、好ましくは、導電性フィルム上に形成されている。
【００７８】
本発明の表示シートは、本発明の製造方法により得られるマイクロカプセルを用いること以外は、従来公知の電気泳動表示装置用シートと同様である。それゆえ、ここでは、本発明の表示シートおよびそれを製造する方法については、その説明を省略する。
【００７９】
なお、電気泳動表示装置用シートおよびそれを製造する方法については、例えば、特開２００８−１６５１９１号公報などを参照されたい。
【００８０】
≪電気泳動表示装置≫
本発明の表示シートは、例えば、データ表示部の構成要素として、電気泳動表示装置に用いられる。本発明の電気泳動表示装置は、データ表示部を備えている電気泳動表示装置であって、該データ表示部が本発明の表示シートで構成されていることを特徴とする。本発明の電気泳動表示装置は、データ表示部が本発明の表示シートで構成されていること以外は、従来公知の電気泳動表示装置と同様である。それゆえ、データ表示部分以外の部分、例えば、駆動回路や電源回路などは、従来公知の電気泳動表示装置と同様に構成すればよい。すなわち、本発明の電気泳動表示装置は、従来公知の電気泳動表示装置のデータ表示部を本発明の表示シートで構成することにより得られる。なお、本発明においては、駆動回路や電源回路などを外部回路に含めることにより、データ表示部だけを電気泳動表示装置ということがある。
【００８１】
本発明の電気泳動表示装置としては、例えば、本発明の表示シートのうち、マイクロカプセルとバインダー樹脂とを含む層が２枚の対向する電極フィルムでラミネートされている表示シートをデータ表示部の構成要素として含む電気泳動表示装置が好ましく例示できる。なお、このような電気泳動表示装置において、表示シート以外の各種構成部分（例えば、駆動回路や電源回路など）としては、上記したように、従来公知の電気泳動表示装置において使用されている構成部分を採用することができる。
【００８２】
本発明の電気泳動表示装置における所要の表示動作は、対向する電極フィルム間に、制御された電圧を印加（例えば、所望の画像を表示したい部分のみに電圧を印加）し、マイクロカプセル中の電気泳動粒子の配向位置を変えることにより、行うことができる。ここで、例えば、一方の電極フィルムに、アモルファスシリコンやポリシリコンを用いた薄膜トランジスタまたは有機分子を用いた有機トランジスタからなるドライバ層を設けておけば、表示の制御を行うことができる。あるいは、ドライバ層を設けずに、外部装置によって表示の制御を行ってもよい。表示を制御する手段は、電気泳動表示装置の用途に応じて適宜選択すればよく、特に限定されるものではない。
【００８３】
≪電子機器≫
本発明の表示シートを用いて得られた電気泳動表示装置は、例えば、データ表示手段として、電子機器に用いられる。本発明の電子機器は、データ表示手段を備えている電子機器であって、該データ表示手段が本発明の電気泳動表示装置であることを特徴とする。ここで、「データ表示手段」とは、文字データや画像データなどを表示するための手段を意味する。本発明の電子機器は、データ表示手段が本発明の電気泳動表示装置であること以外は、従来公知の電子機器と同様である。それゆえ、データ表示手段以外の部分は、従来公知の電子機器と同様に構成すればよい。すなわち、本発明の電子機器は、従来公知の電子機器におけるデータ表示手段を本発明の電気泳動表示装置で置き換えることにより得られる。
【００８４】
本発明の電気泳動表示装置を適用できる電子機器としては、データ表示手段を備えている限り、特に限定されるものではないが、例えば、パーソナルコンピューター、ワークステーション、ワードプロセッサー、ＩＣカード、ＩＣタグ、電子手帳、電子辞書、ＩＣレコーダ、電子ブック、電子ペーパー、電子ノート、電卓、電子新聞、電子ホワイトボード、案内板、広告板、各種ディスプレイ、テレビ、ＤＶＤプレーヤー、デジタルスチルカメラ、ビューファインダー型またはモニタ直視型のビデオカメラ、カーナビゲーションシステム、携帯電話、テレビ電話、ページャ、携帯端末、ＰＯＳ用端末、タッチパネルを備えた各種機器などが挙げられる。これらの電子機器は従来公知であるが、そのデータ表示手段を本発明の電気泳動表示装置で置き換えることにより、本発明の電子機器が得られる。
【実施例】
【００８５】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はもとより下記の実施例により制限を受けるものではなく、前・後記の趣旨に適合し得る範囲で適当に変更を加えて実施することも可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。なお、下記において、「％」は、濃度や固形分の場合、「質量％」を表す。
【００８６】
まず、電気泳動粒子の粒子径を測定する方法、マイクロカプセルの粒度分布を測定する方法、電気泳動表示装置の白表示の反射率およびコントラストを測定する方法、ならびに、電気泳動表示装置の表示状態を評価する方法について説明する。
【００８７】
＜電気泳動粒子の粒子径＞
電気泳動粒子の粒子径は、動的光散乱式粒度分布測定装置（株式会社堀場製作所製、商品名「ＬＢ−５００」）を用いて、体積平均粒子径を測定した。
【００８８】
＜マイクロカプセルの粒度分布＞
マイクロカプセルの粒度分布は、精密粒度分布測定装置（ベックマン・コールター・インコーポレイティッド（Ｂｅｃｋｍａｎ  Ｃｏｕｌｔｅｒ，Ｉｎｃ．）製、商品名「Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ  ３」）を用いて測定し、マイクロカプセルの体積平均粒子径およびその変動係数（ＣＶ値）を求めた。なお、マイクロカプセルの粒子径の変動係数（ＣＶ値）は、下記式（３）により算出される。
粒子径の変動係数（ＣＶ値）（％）＝
［粒子径の標準偏差（μｍ）／体積平均粒子径（μｍ）］×１００            （３）
【００８９】
＜電気泳動表示装置の白表示の反射率およびコントラスト＞
電気泳動表示装置（表示部分は縦×横＝５ｃｍ×３ｃｍ）の両電極間に１５Ｖの直流電圧を０．４秒間印加して、白表示または黒表示をさせ、各表示の反射率をマクベス分光光度計（グレターク・マクベス・アクチエンゲゼルシャフト製、商品名「ＳｐｅｃｔｒｏＥｙｅ（登録商標）」）で測定し、コントラスト（反射率比）を次式により算出した。
コントラスト＝（白表示の反射率）／（黒表示の反射率）
なお、白表示および黒表示の反射率は、電気泳動表示装置に極性を切り替えて電圧を印加することにより別々に測定し、また、各反射率は電気泳動表示装置の片面全体について測定した平均値とする。
【００９０】
＜電気泳動表示装置の表示状態＞
コントラストの測定と同じ条件で白表示または黒表示させた際の電気泳動表示装置を、デジタルマイクロスコープ（株式会社キーエンス製、商品名「ＶＨＸ（登録商標）−５００」）で観察し、任意の３箇所について、デジタルマイクロスコープの倍率を５００倍に設定した視野で観察される電気泳動しない欠陥マイクロカプセルの平均個数を求めた。
【００９１】
次に、メルカプト基を有するアミノ樹脂で構成される内殻の材料、ならびに、電気泳動表示装置用分散液の調製例について説明する。
【００９２】
＜調製例１＞
容量１００ｍＬの丸底セパラブルフラスコに、メラミン７．５ｇ、尿素７．５ｇ、３７％ホルムアルデヒド水溶液３０ｇ、２５％アンモニア水３ｇを仕込み、攪拌しながら、７０℃まで昇温した。同温度で１．５時間保持した後、３０℃まで冷却し、メラミン・尿素・ホルムアルデヒド初期縮合物を含有する固形分５４．４％の水溶液（Ａ）を得た。
【００９３】
＜調製例２＞
攪拌羽根、温度計、冷却管を備えた容量３００ｍＬのセパラブルフラスコに、粒子表面をトリメトキシシランおよびメタクリロキシプロピルトリメトキシシランを用いたゾルゲル法によりシリカ処理を施したチタンブラック（体積平均粒子径０．２１μｍ）５０ｇ、メタクリル酸ドデシル２５ｇ、アクリル酸２−エチルヘキシル５ｇ、ヘキサン１００ｇを仕込み、５５℃の超音波浴槽（ヤマト科学株式会社製、商品名「ＢＲＡＮＳＯＮ（登録商標）５２１０」）に入れ、攪拌しながら、超音波分散処理を３時間行った。
【００９４】
次いで、アゾビスジメチルバレロニトリル２ｇを含むトルエン溶液５ｇを添加した後、セパラブルフラスコを６５℃の温水槽に移し、同温度で５時間重合を行った。重合液を冷却した後、遠心沈降器で遠心分離し、チタンブラックを再度ヘキサン１００ｇに分散させて遠心分離する操作を３回行った後、１００℃で乾燥させた。
【００９５】
容量１００ｍＬのセパラブルフラスコに、洗浄処理されたチタンブラック３０ｇ、アイソパー（登録商標）Ｍ（エクソン・モービル・ケミカル製）６０ｇを仕込み、５５℃の超音波浴槽（ヤマト科学株式会社製、商品名「ＢＲＡＮＳＯＮ（登録商標）５２１０」）に入れ、攪拌しながら、超音波分散処理を２時間行って、ポリマーグラフト処理されたチタンブラック（ここでは、チタンブラック表面のシリカ処理層に存在するビニル基と反応して生成したアクリル系ポリマーで処理された。）を含有する固形分３０％の分散液９０ｇを得た。
【００９６】
この分散液に含まれる電気泳動粒子の粒子径を測定したところ、その体積平均粒子径は０．２２μｍであった。
【００９７】
一方、攪拌羽根を備えた容量３００ｍＬのセパラブルフラスコに、酸化チタン（石原産業株式会社製、商品名「タイペーク（登録商標）ＣＲ９０」）５０ｇ、メタクリル酸ドデシル、アクリル酸２−エチルヘキシルおよびγ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（組成モル比８０：１５：５）からなるアクリル系ポリマー（重量平均分子量６，８００）５ｇ、ヘキサン１００ｇを仕込み、５５℃の超音波浴槽（ヤマト科学株式会社製、商品名「ＢＲＡＮＳＯＮ（登録商標）５２１０」）に入れ、攪拌しながら、超音波分散処理を２時間行った。このセパラブルフラスコを８０℃の温水槽に移し、溶剤を留去し、粉体状となった酸化チタンをフラスコから取り出し、バットに移した後、乾燥機中、１５０℃で熱処理を５時間行った。熱処理された酸化チタンをヘキサン１００ｇに分散させ、遠心沈降器で遠心分離し、酸化チタンを洗浄する操作を３回行った後、１００℃で乾燥させた。
【００９８】
容量２００ｍＬのセパラブルフラスコに、洗浄処理された酸化チタン５０ｇ、アイソパー（登録商標）Ｍ（エクソン・モービル・ケミカル製）５０ｇを仕込み、５５℃の超音波浴槽（ヤマト科学株式会社製、商品名「ＢＲＡＮＳＯＮ（登録商標）５２１０」）に入れ、攪拌しながら、超音波分散処理を２時間行って、ポリマーグラフト処理された酸化チタン（ここでは、酸化チタンの表面に存在するシラノール基にアクリル系ポリマーのアルコキシシリル基を反応させた。）を含有する固形分５０％の分散液１００ｇを得た。
【００９９】
この分散液に含まれる電気泳動粒子の粒子径を測定したところ、その体積平均粒子径は０．２５μｍであった。
【０１００】
容量２００ｍＬのマヨネーズ瓶に、ポリマーグラフト処理されたチタンブラックの分散液１０ｇ、ポリマーグラフト処理された酸化チタンの分散液７０ｇ、アイソパー（登録商標）Ｍ（エクソン・モービル・ケミカル製）２０ｇを仕込み、充分に混合して、電気泳動粒子の濃度がチタンブラック３％および酸化チタン３５％である電気泳動表示装置用分散液を得た。
【０１０１】
≪実施例１≫
＜マイクロカプセルの調製＞
まず、容量５００ｍＬの平底セパラブルフラスコに、アラビアゴム２０ｇを溶解した水溶液１２０ｇを仕込み、ディスパー（プライミクス株式会社製、商品名「Ｔ．Ｋ．ロボミックス（登録商標）」）を用いて、６００ｒｐｍで攪拌しながら、電気泳動表示装置用分散液１００ｇを添加し、その後、攪拌速度を１，６００ｒｐｍに変更して５分間攪拌した後、攪拌速度を１，０００ｒｐｍに変更し、水１００ｇを添加して懸濁液を得た。
【０１０２】
この懸濁液を、温度計、冷却管を備えた容量３００ｍＬの四ツ口セパラブルフラスコに入れ、４０℃に保持し、パドル翼で攪拌しながら、メラミン・尿素・ホルムアルデヒド初期縮合物の水溶液（Ａ）４８ｇを添加した。１５分後に、Ｌ−システイン２ｇを溶解した水溶液１００ｇを滴下ロートで５分間かけて滴下した。４０℃を保持したまま、反応を４時間行った後、５０℃に昇温し、熟成を２時間行って、メルカプト基を有するアミノ樹脂で構成される内殻に電気泳動粒子と溶媒とを含む分散液を内包しているマイクロカプセルの分散液を得た。
【０１０３】
得られたマイクロカプセルの分散液を２５℃まで冷却し、容量２Ｌのビーカーに入れ、水を添加して、全体量を１，０００ｍＬとした。そのまま静置して、マイクロカプセルを沈降させ、上澄み液を廃棄した。この操作を３回繰り返して、マイクロカプセルを洗浄した。
【０１０４】
次いで、このマイクロカプセルに水を添加して２００ｇの分散液とし、これを前記の平底セパラブルフラスコに移し、攪拌しながら、４０℃に加温した。
【０１０５】
このマイクロカプセル分散液に、エポキシ化合物であるポリグリセロールポリグリシジルエーテル（ナガセケムテックス株式会社製、商品名「デナコール（登録商標）ＥＸ−５２１」（重量平均分子量７３２、水に対する溶解率１００％））１５ｇを溶解した水溶液１００ｇを添加した。３０分後に、ジエチルジチオカルバミン酸ナトリウム２ｇを溶解した水溶液５０ｇを滴下ロートで５分間かけて滴下した。４０℃を保持したまま３時間反応を行い、次いで、５０℃に昇温して１時間熟成を行って、メルカプト基を有するアミノ樹脂で構成される内殻の外表面にエポキシ樹脂で構成される外殻が形成された殻体に電気泳動粒子と溶媒とを含む分散液を内包しているマイクロカプセルの分散液を得た。
【０１０６】
得られた分散液を２５℃まで冷却し、容量２Ｌのビーカーに入れ、水を添加して、全体量を１，０００ｍＬとした。そのまま静置して、マイクロカプセルを沈降させ、上澄み液を廃棄した。この操作を３回繰り返して、マイクロカプセルを洗浄した。
【０１０７】
かくして電気泳動表示装置用マイクロカプセル（１−０）を得た。この電気泳動表示装置用マイクロカプセル（１−０）の粒度分布を測定したところ、その体積平均粒子径は４０μｍであり、その変動係数（ＣＶ値）は２８％であった。結果を表１に示す。
【０１０８】
＜粗大マイクロカプセルを除去する分級処理＞
図１に示す粒子分級装置（ただし、分散液流入流路１１の水平断面積ａ＝０．７８５ｃｍ２、分散液流出流路１２の水平断面積ｂ＝１．４１３ｃｍ２、直胴部１５の水平断面積ｃ＝６０．８ｃｍ２、錐体部１４の高さＨ＝７ｃｍ、分散液流入流路の突出長ｈ＝１ｃｍ、直胴部１５の高さＬ＝１３ｃｍ、分散液保有部２０の直径１８ｃｍ、深さ４０ｃｍ）を用いて、また、粒子捕集部５０として、孔径が公称１μｍであるフィルター（アドバンテック東洋株式会社製、商品名「ポリプロピレンワインドカートリッジフィルターＴＣＷ−１Ｎ−ＰＰＳ」）を用いて、下記のように分級処理を行った。なお、本実施例では、第１の粒子径を４５μｍに設定した。（ストークスの式（２）において、粒子の密度ρｐとしては、調製例２で得られた電気泳動粒子の濃度がチタンブラック３％および酸化チタン３５％である電気泳動表示装置用分散液の含有成分から求められた密度を用いた。）
【０１０９】
まず、分散液保有部２０に水３ｋｇを投入し、ポンプ６０を稼働させて、系内を水で満たした後、分散液保有部２０に電気泳動表示装置用マイクロカプセル（１−０）１．６ｋｇを含む水分散液を投入し、攪拌機８０により、充分に分散させた。この時点における分散液のマイクロカプセル濃度は、２０％であった。その後、ポンプ１０により分級処理を開始し、直胴部１５における分散液の上昇速度Ｖ（＝排出流路４０からの分散液の排出速度）が２．９８ｍｍ／ｍｉｎとなるように、ポンプ流量を調整した。
【０１１０】
ポンプ６０を稼働させてから１０時間運転を続けた。その間、分散液排出流路４０の途中に設けたサンプリング孔から逐次サンプリングを行い、粒子径４５μｍ以上の粗大マイクロカプセルが含まれていないことをデジタルマイクロスコープ（株式会社キーエンス製、商品名「ＶＨＸ（登録商標）−５００」；倍率５００倍）で確認した結果、粒子径４５μｍ以上の粗大マイクロカプセルがほとんど含まれておらず、安定して分級できていることが確認できた。この時点で、ポンプ６０を停止した。そして、粒子捕集部５０のフィルター上に残存するマイクロカプセルを集めることにより、粒子径４５μｍ以上の粗大マイクロカプセルが除去された電気泳動表示装置用マイクロカプセル分級品（１−１）１，２９６ｇを得た。マイクロカプセルの収率は、８１％であった。結果を表１に示す。
【０１１１】
得られた電気泳動表示装置用マイクロカプセル分級品（１−１）の粒度分布を測定したところ、その体積平均粒子径は３７μｍであり、その変動係数（ＣＶ値）は２２％であった。結果を表１に示す。
【０１１２】
＜微小マイクロカプセルを除去する分級処理＞
上記と同様の粒子分級装置を用いて、粒子径３２μｍ以下の微小マイクロカプセルを除去する条件下で、具体的には、直胴部１５における分散液の上昇速度Ｖ（＝排出流路４０からの分散液の排出速度）が７．０８ｍｍ／ｍｉｎとなるように、ポンプ流量を調整することにより、上記と同様にして、電気泳動表示装置用マイクロカプセル分級品（１−１）１，２９６ｇの分級処理を行った。なお、本実施例では、第２の粒子径を３２μｍに設定した。（ストークスの式（２）において、粒子の密度ρｐとしては、調製例２で得られた電気泳動粒子の濃度がチタンブラック３％および酸化チタン３５％である電気泳動表示装置用分散液の含有成分から求められた密度を用いた。）
【０１１３】
ポンプ６０を稼働させてから５時間運転を続けた。その間、分散液排出流路４０の途中に設けたサンプリング孔から逐次サンプリングを行い、粒子径３２μｍ以下の微小マイクロカプセルが含まれていないことをデジタルマイクロスコープ（株式会社キーエンス製、商品名「ＶＨＸ（登録商標）−５００」；倍率５００倍）で確認した結果、粒子径３２μｍ以下の微小マイクロカプセルがほとんど含まれておらず、安定して分級できていることが確認できた。この時点で、ポンプ６０を停止した。そして、系内の分散液を全て分散液保有部２０に集めて、得られた分散液から水分を除去することにより、粒子径３２μｍ以下の微小マイクロカプセルが除去された電気泳動表示装置用マイクロカプセル分級品（１−２）７５２ｇを得た。マイクロカプセルの収率は４７％であった。結果を表１に示す。
【０１１４】
得られた電気泳動表示装置用マイクロカプセル分級品（１−２）の粒度分布を測定したところ、その体積平均粒子径は４１μｍであり、その変動係数（ＣＶ値）は１２％であった。結果を表１に示す。
【０１１５】
≪実施例２≫
＜マイクロカプセルの調製＞
まず、容量５００ｍＬの平底セパラブルフラスコに、水６０ｇ、アラビアゴム６ｇ、ゼラチン６ｇを仕込み、溶解させ、ゼラチン・アラビアゴム水溶液を得た。この水溶液を４３℃に保持しながら、５０℃に加温した電気泳動表示装置用分散液１００ｇを、ディスパー（プライミクス株式会社製、商品名「Ｔ．Ｋ．ロボミックス（登録商標）」）を用いて、３５０ｒｐｍで攪拌しながら、添加した。その後、攪拌速度を１，６００ｒｐｍに変更して２分間攪拌した後、攪拌速度を１，０００ｒｐｍに変更し、４３℃の温水３００ｍＬを添加して、懸濁液を得た。攪拌をパドル翼による攪拌に変更し、温度計、ｐＨメーターをセットし、全体を攪拌しながら４０℃を保持した。
【０１１６】
次いで、１０％酢酸水溶液を徐々に滴下してｐＨ４．３に調整した。デジタルマイクロスコープ（株式会社キーエンス製、商品名「ＶＨＸ（登録商標）−５００」；倍率５００倍）でゼラチン・アラビアゴムの析出およびマイクロカプセルの形成を確認した後、１０℃に冷却した。すなわち、本実施例では、コアセルベーション法により、ゼラチン・アラビアガムの殻体に電気泳動粒子と溶媒とを含む分散液を内包しているマイクロカプセルを調製した。
【０１１７】
冷却状態で３０分間保持した後、３７％ホルマリン水溶液３ｍＬを添加し、１０％炭酸ナトリウム水溶液を徐々に滴下してｐＨ８．８に調整した後、３０℃に昇温して２時間保持した。さらに４０℃で１時間熟成した後、２５℃に冷却し、目開き５３μｍの標準ふるいで粒子径５３μｍ以上の粗大マイクロカプセルを除去した。次いで、マイクロカプセル分散液を容量２Ｌのビーカーに入れ、水を添加して、全体量を１，０００ｍＬとした。そのまま静置して、マイクロカプセルを沈降させ、上澄み液を廃棄した。この操作を３回繰り返して、マイクロカプセルを洗浄した。
【０１１８】
かくして電気泳動表示装置用マイクロカプセル（２−０）を得た。この電気泳動表示装置用マイクロカプセル（２−０）の粒度分布を測定したところ、その体積平均粒子径は４２μｍであり、その変動係数（ＣＶ値）は３１％であった。結果を表１に示す。
【０１１９】
＜粗大マイクロカプセルを除去する分級処理＞
実施例１の粗大マイクロカプセルを除去する分級処理において、電気泳動表示装置用マイクロカプセル（２−０）に代えて、電気泳動表示装置用マイクロカプセル（２−０）１，５００ｇを用いること以外は、実施例１の粗大マイクロカプセルを除去する分級処理と同様にして、分級処理を行った。なお、本実施例では、第１の粒子径を４５μｍに設定した。（ストークスの式（２）において、粒子の密度ρｐとしては、調製例２で得られた電気泳動粒子の濃度がチタンブラック３％および酸化チタン３５％である電気泳動表示装置用分散液の含有成分から求められた密度を用いた。）
【０１２０】
ポンプ６０を稼働させてから１０時間運転を続けた。その間、分散液排出流路４０の途中に設けたサンプリング孔から逐次サンプリングを行い、粒子径４５μｍ以上の粗大マイクロカプセルが含まれていないことをデジタルマイクロスコープ（株式会社キーエンス製、商品名「ＶＨＸ（登録商標）−５００」；倍率５００倍）で確認した結果、粒子径４５μｍ以上の粗大マイクロカプセルがほとんど含まれておらず、安定して分級できていることが確認できた。この時点で、ポンプ６０を停止した。そして、粒子捕集部５０のフィルター上に残存するマイクロカプセルを集めることにより、粒子径４５μｍ以上の粗大マイクロカプセルが除去された電気泳動表示装置用マイクロカプセル分級品（２−１）１，１８５ｇが得られた。マイクロカプセルの収率は、７９％であった。結果を表１に示す。
【０１２１】
得られた電気泳動表示装置用マイクロカプセル分級品（２−１）の粒度分布を測定したところ、その体積平均粒子径は３７μｍであり、その変動係数（ＣＶ値）は２５％であった。結果を表１に示す。
【０１２２】
＜微小マイクロカプセルを除去する分級処理＞
実施例１の微小マイクロカプセルを除去する分級処理において、電気泳動表示装置用マイクロカプセル分級品（１−１）に代えて、電気泳動表示装置用マイクロカプセル分級品（２−１）１，１８５ｇを用いること以外は、実施例１の微小マイクロカプセルを除去する分級処理と同様にして、分級処理を行った。なお、本実施例では、第２の粒子径を３２μｍに設定した。（ストークスの式（２）において、粒子の密度ρｐとしては、調製例２で得られた電気泳動粒子の濃度がチタンブラック３％および酸化チタン３５％である電気泳動表示装置用分散液の含有成分から求められた密度を用いた。）
【０１２３】
ポンプ６０を稼働させてから７時間運転を続けた。その間、分散液排出流路４０の途中に設けたサンプリング孔から逐次サンプリングを行い、粒子径３２μｍ以下の微小マイクロカプセルが含まれていないことをデジタルマイクロスコープ（株式会社キーエンス製、商品名「ＶＨＸ（登録商標）−５００」；倍率５００倍）で確認した結果、粒子径３２μｍ以下の微小マイクロカプセルがほとんど含まれておらず、安定して分級できていることが確認できた。この時点で、ポンプ６０を停止した。そして、系内の分散液を全て分散液保有部２０に集めて、得られた分散液から水分を除去することにより、粒子径３２μｍ以下の微小マイクロカプセルが除去された電気泳動表示装置用マイクロカプセル分級品（２−２）６３０ｇが得られた。マイクロカプセルの収率は、４２％であった。結果を表１に示す。
【０１２４】
得られた電気泳動表示装置用マイクロカプセル分級品（２−２）の粒度分布を測定したところ、その体積平均粒子径は４１μｍであり、その変動係数（ＣＶ値）は１４％であった。結果を表１に示す。
【０１２５】
≪比較例１≫
＜マイクロカプセルの調製＞
本比較例では、実施例１で調製された電気泳動表示装置用マイクロカプセル（１−０）を用いた。このマイクロカプセルを電気泳動表示装置用マイクロカプセル（Ｃ１−０）とする。
【０１２６】
＜粗大マイクロカプセルを除去する分級処理＞
電気泳動表示装置用マイクロカプセル（Ｃ１−０）５０ｇを含む水分散液１，０００ｇを目開き４５μｍの標準ふるいに通過させる操作を１回行った。標準ふるい上に残存するマイクロカプセルを集めて、脱イオン水１Ｌを注ぎ込み、マイクロカプセルを充分に分散させた後、目開き４５μｍの標準ふるいに通過させる操作を再度行った。標準ふるいを通過した分散液を合わせて、水分を除去することにより、電気泳動表示装置用マイクロカプセル分級品（Ｃ１−１）３７ｇを得た。マイクロカプセルの収率は、７４％であった。結果を表１に示す。
【０１２７】
電気泳動表示装置用マイクロカプセル分級品（Ｃ１−１）をデジタルマイクロスコープ（株式会社キーエンス製、商品名「ＶＨＸ（登録商標）−５００」；倍率５００倍）で観察した結果、粒子径４５μｍ以上の粗大マイクロカプセルが少数含まれていた。また、標準ふるい上に残存するマイクロカプセルをデジタルマイクロスコープ（株式会社キーエンス製、商品名「ＶＨＸ（登録商標）−５００」；倍率５００倍）で観察した結果、粒子径４５μｍ以下のマイクロカプセルが少数含まれていた。
【０１２８】
得られた電気泳動表示装置用マイクロカプセル分級品（Ｃ１−１）の粒度分布を測定したところ、その体積平均粒子径は３６μｍであり、その変動係数（ＣＶ値）は２４％であった。結果を表１に示す。
【０１２９】
＜微小マイクロカプセルを除去する分級処理＞
電気泳動表示装置用マイクロカプセル（Ｃ１−１）３７ｇを含む水分散液８００ｇを目開き３２μｍの標準ふるいに通過させる操作を１回行った。標準ふるい上に残存するマイクロカプセルを集めて、脱イオン水１Ｌを注ぎ込み、マイクロカプセルを充分に分散させた後、目開き３２μｍの標準ふるいに通過させる操作を再度行った。標準ふるい上に残存するマイクロカプセルを合わせることにより、電気泳動表示装置用マイクロカプセル分級品（Ｃ１−２）２０ｇを得た。マイクロカプセルの収率は、４０％であった。結果を表１に示す。
【０１３０】
得られた電気泳動表示装置用マイクロカプセル分級品（Ｃ１−２）の粒子径を粒度分布を測定したところ、その体積平均粒子径は３９μｍであり、その変動係数（ＣＶ値）は１５％であった。結果を表１に示す。
【０１３１】
≪比較例２≫
＜マイクロカプセルの調製＞
本比較例では、実施例２で調製された電気泳動表示装置用マイクロカプセル（２−０）を用いた。このマイクロカプセルを電気泳動表示装置用マイクロカプセル（Ｃ２−０）とする。
【０１３２】
＜粗大マイクロカプセルを除去する分級処理＞
電気泳動表示装置用マイクロカプセル（Ｃ２−０）５０ｇを含む水分散液１，０００ｇを目開き４５μｍの標準ふるいに通過させる操作を１回行った。標準ふるい上に残存するマイクロカプセルを集めて、脱イオン水１Ｌを注ぎ込み、マイクロカプセルを充分に分散させた後、目開き４５μｍの標準ふるいに通過させる操作を再度行った。標準ふるいを通過した分散液を合わせて、水分を除去することにより、電気泳動表示装置用マイクロカプセル分級品（Ｃ２−１）４４ｇを得た。マイクロカプセルの収率は、８８％であった。結果を表１に示す。
【０１３３】
電気泳動表示装置用マイクロカプセル分級品（Ｃ２−１）をデジタルマイクロスコープ（株式会社キーエンス製、商品名「ＶＨＸ（登録商標）−５００」；倍率５００倍）で観察した結果、粒子径４５μｍ以上の粗大マイクロカプセルが多数含まれていた。
【０１３４】
得られた電気泳動表示装置用マイクロカプセル分級品（Ｃ２−１）の粒度分布を測定したところ、その体積平均粒子径は４１μｍであり、その変動係数（ＣＶ値）は２８％であった。結果を表１に示す。
【０１３５】
＜微小マイクロカプセルを除去する分級処理＞
電気泳動表示装置用マイクロカプセル（Ｃ２−１）４４ｇを含む水分散液９００ｇを目開き３２μｍの標準ふるいに通過させる操作を１回行った。標準ふるい上に残存するマイクロカプセルを集めて、脱イオン水１Ｌを注ぎ込み、マイクロカプセルを充分に分散させた後、目開き３２μｍの標準ふるいに通過させる操作を再度行った。標準ふるい上に残存するマイクロカプセルを合わせることにより、電気泳動表示装置用マイクロカプセル分級品（Ｃ２−２）１５．５ｇを得た。マイクロカプセルの収率は、３１％であった。結果を表１に示す。
【０１３６】
得られた電気泳動表示装置用マイクロカプセル分級品（Ｃ２−２）の粒度分布を測定したところ、その体積平均粒子径は４３μｍであり、その変動係数（ＣＶ値）は２２％であった。結果を表１に示す。
【０１３７】
≪試験例１≫
実施例１の電気泳動表示装置用マイクロカプセル（１−０）、実施例１の電気泳動表示装置用マイクロカプセル分級品（１−２）、実施例２の電気泳動表示装置用マイクロカプセル（２−０）、実施例２の電気泳動表示装置用マイクロカプセル分級品（２−２）、比較例１の電気泳動表示装置用マイクロカプセル（Ｃ１−０）、比較例１の電気泳動表示装置用マイクロカプセル分級品（Ｃ１−２）、比較例２の電気泳動表示装置用マイクロカプセル分級品（Ｃ２−０）、および、比較例２の電気泳動表示装置用マイクロカプセル分級品（Ｃ２−２）を用いて、下記のようにして試験した。
【０１３８】
マイクロカプセル１８ｇを含有する含水ペースト３０ｇに、アルカリ可溶性樹脂（株式会社日本触媒製、商品名「ＷＲ３０１Ａ」）をアンモニアに溶解した固形分５０％の樹脂液６ｇを添加し、自転公転ミキサー（株式会社シンキー製、商品名「あわとり練太郎（登録商標）ＡＲ−１００」）で１０分間混合して塗工液を得た。
【０１３９】
この塗工液を、基材厚１２５μｍのＩＴＯ電極付きＰＥＴフィルム（東レ株式会社製、商品名「ハイビーム（登録商標）ＣＦ９８」）に、乾燥後の塗工膜厚が約４０μｍになるように、少なくとも一辺に未塗工部分（導電性部分）を残して、アプリケーターで塗工した後、９０℃で１０分間乾燥させて、電気泳動表示装置用シートを得た。
【０１４０】
この電気泳動表示装置用シートから、一辺に未塗工部分を残した状態で、塗工部分が縦×横＝５ｃｍ×３ｃｍとなるように切出し、対向電極として、縦×横＝６ｃｍ×４ｃｍ、基材厚７５μｍのＩＴＯ電極付きＰＥＴフィルム（東レ株式会社製、商品名「ハイビーム（登録商標）ＣＦ９８」）を貼り合わせ（このとき、任意の２箇所をセロテープ（登録商標）で止めた）、厚さ２ｍｍのガラス板上にラミネート面が上方ロール側になるように置き、上方ロール（ロール径３インチ（約７．６２ｃｍ）のシリコンゴム製であり、熱媒で加熱され、６ｃｍ／ｍｉｎの送り速度で駆動回転しており、空気圧で下方ロールに圧着されている）の表面温度（すなわち、ラミネート温度）を７０℃、上方ロールを下方ロール（ロール径３インチ（約７．６２ｃｍ）のシリコンゴム製であり、加熱されておらず、フリー回転であり、ロール位置は固定されている）へ圧着する圧力（すなわち、ラミネート圧力）を０．４ＭＰａとした２本のロール間（クリアランスは０ｍｍ）を通過させてラミネートすることにより、電気泳動表示装置を得た。
【０１４１】
得られた電気泳動表示装置の白表示の反射率およびコントラストを測定し、表示状態を評価した。結果を表１に示す。
【０１４２】
【表１】
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【０１４３】
表１から明らかなように、特定の粒子分級装置を用いて分級した実施例１および２の電気泳動表示装置用マイクロカプセルは、粒子径の変動係数（ＣＶ値）が小さく、収率が高かった。また、これらの電気泳動表示装置用マイクロカプセルを用いて作製した電気泳動表示装置は、白表示の反射率およびコントラストが高く、欠陥マイクロカプセルの個数が非常に少なかった。
【０１４４】
これに対し、標準ふるいを用いて分級した比較例１および２の電気泳動表示装置用マイクロカプセルは、粒子径の変動係数（ＣＶ値）が大きく、収率が低かった。また、これらの電気泳動表示装置用マイクロカプセルを用いて作製した電気泳動表示装置は、白表示の反射率およびコントラストが低く、欠陥マイクロカプセルの個数が非常に多かった。
【０１４５】
かくして、下記のような本発明の効果を確認することができる。すなわち、特定の粒子分級装置を用いることにより、比較的硬いマイクロカプセル（例えば、メルカプト基を有するアミノ樹脂で構成される内殻とエポキシ樹脂で構成される外殻とを有する殻体に電気泳動粒子と溶媒とを含む分散液を内包している電気泳動表示装置用マイクロカプセル）はもちろんのこと、従来技術では精度が高い分級を行うことが不可能であった比較的柔らかい電気泳動表示装置用マイクロカプセル（例えば、ゼラチン・アラビアガムの殻体に電気泳動粒子と溶媒とを含む分散液を内包している電気泳動表示装置用マイクロカプセル）であっても、物理的なダメージを与えることなく、高い精度で、しかも工業的規模で分級を行うことが可能になり、その結果、粒子径の変動係数（ＣＶ値）が小さい電気泳動表示装置用マイクロカプセルを簡便に収率よく製造することができる。しかも、得られた電気泳動表示装置用マイクロカプセルは、その用途として、電気泳動表示装置用シートに用いられ、白表示の反射率やコントラストなどの表示性能に優れる共に、欠陥マイクロカプセルの個数が非常に少ない電気泳動表示装置や電子機器を与えることができる。
【０１４６】
次に、本発明の電気泳動表示装置をデータ表示手段として備えた本発明の電子機器の具体例について説明する。ここで、本発明の電気泳動表示装置は、データ表示部を備えているが、該データ表示部は、本発明の製造方法により得られた電気泳動表示装置用マイクロカプセルを用いて作製された本発明の電気泳動表示装置用シートで構成されている。
【０１４７】
≪実施例３≫
図６は、本発明の電子機器の一実施態様であるＩＣカードの一実施例を示す平面図である。ＩＣカード１００は、複数の操作ボタン１１０と、表示パネル１２０とを備えている。ＩＣカード１００において、データ表示手段としての表示パネル１２０が本発明の電気泳動表示装置である。
【０１４８】
≪実施例４≫
図７は、本発明の電子機器の一実施態様である携帯電話の一実施例を示す斜視図である。携帯電話２００は、複数の操作ボタン２１０と、受話口２２０と、送話口２３０と、表示パネル２４０とを備えている。携帯電話２００において、データ表示手段としての表示パネル２４０が本発明の電気泳動表示装置である。
【０１４９】
≪実施例５≫
図８は、本発明の電子機器の一実施態様である電子ブックの一実施例を示す斜視図である。電子ブック３００は、ブック形状のフレーム３１０と、フレーム３１０に対して回動自在に設けられた（開閉可能な）カバー３２０とを備えている。フレーム３１０には、表示面を露出させた状態の表示装置３３０と操作部３４０とが設けられている。電子ブック３００において、データ表示手段としての表示装置３３０が本発明の電気泳動表示装置である。
【０１５０】
≪実施例６≫
図９は、本発明の電子機器の一実施態様である電子ペーパーの一実施例を示す斜視図である。電子ペーパー４００は、紙と同様の質感および柔軟性を有するリライタブルシートで構成されている本体４１０と、表示ユニット４２０とを備えている。電子ペーパー４００において、データ表示手段としての表示ユニット４２０が本発明の電気泳動表示装置である。
【０１５１】
実施例３のＩＣカード、実施例４の携帯電話、実施例５の電子ブック、実施例６の電子ペーパーは、いずれもデータ表示手段が本発明の電気泳動表示装置であり、この電気泳動表示装置が本発明の製造方法により得られた電気泳動表示装置用マイクロカプセルを用いて作製された電気泳動表示装置用シートで構成されているので、白表示の反射率やコントラストなどの表示性能に優れる。
【産業上の利用可能性】
【０１５２】
本発明による電気泳動表示装置の製造方法は、粒子径の変動係数（ＣＶ値）が小さい電気泳動表示装置用マイクロカプセルを簡便に効率よく製造することができる。得られた電気泳動表示装置用マイクロカプセルは、その用途として、電気泳動表示装置用シートに用いられ、高い表示性能を示す電気泳動表示装置や電子機器を製造するのに有用である。それゆえ、本発明による電気泳動表示装置用マイクロカプセルの製造方法、ならびに、それを用いて得られる電気泳動表示装置用マイクロカプセルおよびその用途は、極めて優れた表示品質を有するデータ表示手段を提供する一連の技術として、データ表示手段を備えている電子機器に関連する分野で多大の貢献をなすものである。
【図面の簡単な説明】
【０１５３】
【図１】図１は、本発明の製造方法に用いる粒子分級装置の構成を示す概念図である。
【図２】図２は、好適な粒子分級装置において、二重管で構成される接続流路を錐体部側から見た断面図である。
【図３】図３は、好適な粒子分級装置において、排出流路を直胴部に接続する位置を例示した概念図である。
【図４】図４は、好適な粒子分級装置を用いて、マイクロカプセルの分級処理を行う形態の一例を示す概念図である。
【図５】図５は、図４の所定部分を拡大した図である。
【図６】図６は、本発明の電子機器の一実施態様であるＩＣカードの一実施例を示す平面図である。
【図７】図７は、本発明の電子機器の一実施態様である携帯電話の一実施例を示す斜視図である。
【図８】図８は、本発明の電子機器の一実施態様である電子ブックの一実施例を示す斜視図である。
【図９】図９は、本発明の電子機器の一実施態様である電子ペーパーの一実施例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０１５４】
１０：接続流路、１１：分散液流入流路、１２：分散液流出流路、１３：分級部、１４：錐体部、１５：直胴部、１６：循環流領域（干渉沈降領域）、１７：分級領域（自然沈降領域）、２０：分散液保有部、３０：粒子、３１：粒子径が小さい粒子、３１：粒子径が大きい粒子、４０：排出流路、５０：粒子捕集部、６０：ポンプ、７０：循環流路、８０：攪拌機、１００：ＩＣカード、１１０：操作ボタン、１２０：表示パネル、２００：携帯電話、２１０：操作ボタン、２２０：受話口、２３０：送話口、２４０：表示パネル、３００：電子ブック、３１０：フレーム、３２０：カバー、３３０：表示装置、３４０：操作部、４００：電子ペーパー、４１０：本体、４２０：表示ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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