(57)【要約】【課題】ある特定の位置から特定の時間経過後に到着可能な範囲、又はある特定の位置へ特定の時間経過後に到着可能な範囲を視覚的にユーザに知らしめることができる装置及びその方法を提供すること。【解決手段】地図作成装置（１０）の等時刻線（１４）は、特定の位置から特定の時間経過後に到着可能な複数の位置、又は特定の位置へ特定の時間経過後に到着可能な複数の位置を決定する。また、地図作成装置（１０）の作図手段（１５）は、この複数の位置を結んだ等時刻線を地図上に表示した地図データを作成する。そして、地図作成装置（１０）の送信手段は、この地図データをユーザ端末へ送信する。【選択図】図１
2010044256.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末と通信可能な地図作成装置であって、
特定の位置から特定の時間経過後に到着可能な複数の位置、又は特定の位置へ特定の時間経過後に到着可能な複数の位置を決定する等時刻線決定手段と、
前記複数の位置を結んだ等時刻線を前記特定の位置に対応する地図上に表示した地図に関する地図データを作成する作図手段と、
作成した前記地図データを前記ユーザ端末へ送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする地図作成装置。
【請求項２】
請求項１記載の地図作成装置において、
前記ユーザ端末の位置データを取得する位置取得手段をさらに備え、
前記特定の位置を前記ユーザ端末の位置とすることを特徴とする地図作成装置。
【請求項３】
請求項１記載の地図作成装置において、
前記ユーザ端末から前記特定の位置を指定する位置指定データを取得する位置取得手段をさらに備え、
前記特定の位置を前記位置指定データにより指定された位置とすることを特徴とする地図作成装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか記載の地図作成装置において、
現在の時刻を取得する時刻取得手段をさらに備え、
前記等時刻線決定手段は、特定の位置から現在の時刻の特定の時間経過後に到着可能な複数の位置、又は特定の位置へ現在の時刻に到着可能で現在の時刻の特定の時間前における複数の位置を決定することを特徴とする地図作成装置。
【請求項５】
請求項１から３のいずれか記載の地図作成装置において、
前記ユーザ端末から指定時刻についての目的時刻データを取得する時刻取得手段をさらに備え、
前記等時刻線決定手段は、特定の位置から前記指定時刻の特定の時間経過後に到着可能な複数の位置、又は特定の位置へ前記指定時刻に到着可能で前記指定時刻の特定の時間前における複数の位置を決定することを特徴とする地図作成装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか記載の地図作成装置において、
前記ユーザ端末から交通手段を指定する交通手段指定データを取得する交通手段取得手段をさらに備え、
前記等時刻線決定手段は、指定された交通手段に応じて前記複数の位置を決定することを特徴とする地図作成装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか記載の地図作成装置において、
地図の倍率を変更する地図倍率変更手段と、
前記地図倍率変更手段により地図の倍率が変更されると、前記特定の時間を変更する等時刻線間隔変更手段と、
をさらに備えることを特徴とする地図作成装置。
【請求項８】
請求項７記載の地図作成装置において、
前記地図倍率変更手段は、交通手段が指定されると、指定された交通手段に応じて地図の倍率を変更することを特徴とする地図作成装置。
【請求項９】
ユーザ端末に地図データを配信する方法であって、
特定の位置から特定の時間経過後に到着可能な複数の位置、又は特定の位置へ特定の時間経過後に到着可能な複数の位置を決定する第１ステップと、
前記複数の位置を結んだ等時刻線を前記特定の位置に対応する地図上に表示した地図に関する地図データを作成する第２ステップと、
作成した前記地図データを前記ユーザ端末へ送信する第３ステップと、
を含むことを特徴とする配信方法。
【請求項１０】
請求項９記載の配信方法において、
前記ユーザ端末の位置データを取得するステップをさらに含み、
前記特定の位置を前記ユーザ端末の位置とすることを特徴とする配信方法。
【請求項１１】
請求項９記載の配信方法において、
前記ユーザ端末から前記特定の位置を指定する位置指定データを取得するステップをさらに含み、
前記特定の位置を前記位置指定データにより指定された位置とすることを特徴とする配信方法。
【請求項１２】
請求項９から１１のいずれか記載の配信方法において、
現在の時刻を取得するステップをさらに含み
前記第２ステップは、特定の位置から現在の時刻の特定の時間経過後に到着可能な複数の位置、又は特定の位置へ現在の時刻に到着可能で現在の時刻の特定の時間前における複数の位置を決定することを特徴とする配信方法。
【請求項１３】
請求項９から１１のいずれか記載の配信方法において、
前記ユーザ端末から指定時刻についての目的時刻データを取得するステップをさらに含み、
前記第２ステップは、特定の位置から前記指定時刻の特定の時間経過後に到着可能な複数の位置、又は特定の位置へ前記指定時刻に到着可能で前記指定時刻の特定の時間前における複数の位置を決定することを特徴とする配信方法。
【請求項１４】
請求項９から１３のいずれか記載の配信方法において、
前記ユーザ端末から交通手段を指定する交通手段指定データを取得するステップをさらに含み、
前記第２ステップは、指定された交通手段に応じて前記複数の位置を決定することを特徴とする配信方法。
【請求項１５】
請求項９から１４のいずれか記載の配信方法において、
地図の倍率を変更する第４ステップと、
地図の倍率が変更されると、前記特定の時間を変更する第５ステップと、
をさらに含むことを特徴とする配信方法。
【請求項１６】
請求項１５記載の配信方法において、
前記第４ステップは、交通手段が指定されると、指定された交通手段に応じて地図の倍率を変更することを特徴とする配信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地図上に所要時間を表示する装置及びその方法に関する。特に、現在地からの到着時間を地図上に等時刻線で表示する装置及びその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ：全地球測位）やＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）基地局網を利用した位置情報取得手段を備えた携帯電話機等の携帯通信端末が普及し、ユーザの現在位置の位置情報に基づいた様々なサービスが提供されるようになってきた。
【０００３】
例えば、特許文献１によれば、携帯電話などのユーザが携帯する端末におけるＧＰＳなどの位置情報に基づいてユーザの移動手段を求め、現在地からユーザの目的地までこの移動手段に連動した情報を提供することのできる装置が開示されている。このような装置によれば、移動手段に応じた到着時刻を提供することができる。
【特許文献１】特開２００７−３０４００９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ユーザによっては現在地から特定の時間以内に到着可能な範囲を把握することを欲する場合があり、このようなユーザの要望に上記の装置では十分に応えることができなかった。すなわち、上記のような装置は、定められた目的地についての到着時刻を提供することに着目されており、現在地から特定の時間内に到着可能な範囲について何らの考慮もされていなかった。
【０００５】
本願発明はこのようなユーザの要望に鑑みてなされたものであり、ある特定の位置から特定の時間経過後に到着可能な範囲、又はある特定の位置へ特定の時間経過後に到着可能な範囲を表示することのできる装置及びその方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明では、以下のような解決手段を提供する。
【０００７】
（１）  ユーザ端末と通信可能な地図作成装置であって、特定の位置から特定の時間経過後に到着可能な複数の位置、又は特定の位置へ特定の時間経過後に到着可能な複数の位置を決定する等時刻線決定手段と、前記複数の位置を結んだ等時刻線を前記特定の位置に対応する地図上に表示した地図に関する地図データを作成する作図手段と、作成した前記地図データを前記ユーザ端末へ送信する送信手段と、を備えることを特徴とする地図作成装置。
【０００８】
（１）記載の地図作成装置によれば、特定の位置から特定の時間経過後に到着可能な複数の位置、又は特定の位置へ特定の時間経過後に到着可能な複数の位置を結ぶ等時刻線を地図上に表示した地図をユーザ端末に表示させることができる。この場合においてこれら複数の位置は、等時刻線により結ばれて表示されるため、ユーザは、特定の位置から特定の時間内に到着可能な範囲や、特定の位置へ特定の時間内に到着可能な範囲を視覚的に把握することができる。
【０００９】
（２）  （１）記載の地図作成装置において、前記ユーザ端末の位置データを取得する位置取得手段をさらに備え、前記特定の位置を前記ユーザ端末の位置とすることを特徴とする地図作成装置。
【００１０】
（２）記載の地図作成装置によれば、特定の位置をユーザ端末の現在地とするため、ユーザは、現在地から特定の時間内に到着可能な範囲や、現在位置へ特定の時間内に到着可能な範囲を視覚的に把握できる。
【００１１】
（３）  （１）記載の地図作成装置において、前記ユーザ端末から前記特定の位置を指定する位置指定データを取得する位置取得手段をさらに備え、前記特定の位置を前記位置指定データにより指定された位置とすることを特徴とする地図作成装置。
【００１２】
（３）記載の地図作成装置によれば、特定の位置をユーザが指定する位置とすることができるため、指定された位置から特定の時間内に到着可能な範囲や、指定された位置へ特定の時間内に到着可能な範囲を視覚的に把握できる。
【００１３】
（４）  （１）から（３）のいずれか記載の地図作成装置において、現在の時刻を取得する時刻取得手段をさらに備え、前記等時刻線決定手段は、特定の位置から現在の時刻の特定の時間経過後に到着可能な複数の位置、又は特定の位置へ現在の時刻に到着可能で現在の時刻の特定の時間前における複数の位置を決定することを特徴とする地図作成装置。
【００１４】
（４）記載の地図作成装置によれば、ユーザは、現在の時刻から特定の時間内に到着可能な範囲や、現在の時刻に到着するためには特定の時間前に存在しなければならない範囲を視覚的に把握できる。
【００１５】
（５）  （１）から（３）のいずれか記載の地図作成装置において、前記ユーザ端末から指定時刻についての目的時刻データを取得する時刻取得手段をさらに備え、前記等時刻線決定手段は、特定の位置から前記指定時刻の特定の時間経過後に到着可能な複数の位置、又は特定の位置へ前記指定時刻に到着可能で前記指定時刻の特定の時間前における複数の位置を決定することを特徴とする地図作成装置。
【００１６】
（５）記載の地図作成装置によれば、ユーザは、目的時刻を指定することができるため、目的時刻から特定の時間内に到着可能な範囲や、目的時刻に到着するためには特定の時間前に存在しなければならない範囲を視覚的に把握できる。例えば、目的時刻として終電の時刻を用いた場合には、終電により到着することができる範囲を視覚的に把握できる。
【００１７】
（６）  （１）から（５）のいずれか記載の地図作成装置において、前記ユーザ端末から交通手段を指定する交通手段指定データを取得する交通手段取得手段をさらに備え、前記等時刻線決定手段は、指定された交通手段に応じて前記複数の位置を決定することを特徴とする地図作成装置。
【００１８】
（６）記載の地図作成装置によれば、様々な交通手段に応じた範囲を表示することができ、より利便性を高めることができる。
【００１９】
（７）  （１）から（６）のいずれか記載の地図作成装置において、地図の倍率を変更する地図倍率変更手段と、前記地図倍率変更手段により地図の倍率が変更されると、前記特定の時間を変更する等時刻線間隔変更手段と、をさらに備えることを特徴とする地図作成装置。
【００２０】
（７）記載の地図作成装置によれば、到着可能な範囲は地図の倍率によって異なることとなり、利便性をさらに高めることができる。
【００２１】
（８）  （７）記載の地図作成装置において、前記地図倍率変更手段は、交通手段が指定されると、指定された交通手段に応じて地図の倍率を変更することを特徴とする地図作成装置。
【００２２】
（８）記載の地図作成装置によれば、ユーザ端末に表示される地図を交通手段に応じた倍率とすることができる。ここで、倍率が変更されると到着可能な範囲も変更されるため、ユーザが選択した交通手段に応じた地図の倍率及び到着可能な範囲をユーザ端末に表示させることができ、利便性をさらに高めることができる。
【００２３】
（９）  ユーザ端末に地図データを配信する方法であって、特定の位置から特定の時間経過後に到着可能な複数の位置、又は特定の位置へ特定の時間経過後に到着可能な複数の位置を決定する第１ステップと、前記複数の位置を結んだ等時刻線を前記特定の位置に対応する地図上に表示した地図に関する地図データを作成する第２ステップと、作成した前記地図データを前記ユーザ端末へ送信する第３ステップと、を含むことを特徴とする配信方法。
【００２４】
（９）記載の配信方法によれば、（１）記載の地図作成装置と同様の効果を提供できる。
【００２５】
（１０）  （９）記載の配信方法において、前記ユーザ端末の位置データを取得するステップをさらに含み、前記特定の位置を前記ユーザ端末の位置とすることを特徴とする配信方法。
【００２６】
（１０）記載の配信方法によれば、（２）記載の地図作成装置と同様の効果を提供できる。
【００２７】
（１１）  （９）記載の配信方法において、前記ユーザ端末から前記特定の位置を指定する位置指定データを取得するステップをさらに含み、前記特定の位置を前記位置指定データにより指定された位置とすることを特徴とする配信方法。
【００２８】
（１１）記載の配信方法によれば、（３）記載の地図作成装置と同様の効果を提供できる。
【００２９】
（１２）  （９）から（１１）のいずれか記載の配信方法において、現在の時刻を取得するステップをさらに含み前記第２ステップは、特定の位置から現在の時刻の特定の時間経過後に到着可能な複数の位置、又は特定の位置へ現在の時刻に到着可能で現在の時刻の特定の時間前における複数の位置を決定することを特徴とする配信方法。
【００３０】
（１２）記載の配信方法によれば、（４）記載の地図作成装置と同様の効果を提供できる。
【００３１】
（１３）  （９）から（１１）のいずれか記載の配信方法において、前記ユーザ端末から指定時刻についての目的時刻データを取得するステップをさらに含み、前記第２ステップは、特定の位置から前記指定時刻の特定の時間経過後に到着可能な複数の位置、又は特定の位置へ前記指定時刻に到着可能で前記指定時刻の特定の時間前における複数の位置を決定することを特徴とする配信方法。
【００３２】
（１３）記載の配信方法によれば、（５）記載の地図作成装置と同様の効果を提供できる。
【００３３】
（１４）  （９）から（１３）のいずれか記載の配信方法において、前記ユーザ端末から交通手段を指定する交通手段指定データを取得するステップをさらに含み、前記第２ステップは、指定された交通手段に応じて前記複数の位置を決定することを特徴とする配信方法。
【００３４】
（１４）記載の配信方法によれば、（６）記載の地図作成装置と同様の効果を提供できる。
【００３５】
（１５）  （９）から（１４）のいずれか記載の配信方法において、地図の倍率を変更する第４ステップと、地図の倍率が変更されると、前記特定の時間を変更する第５ステップと、をさらに含むことを特徴とする配信方法。
【００３６】
（１５）記載の配信方法によれば、（７）記載の地図作成装置と同様の効果を提供できる。
【００３７】
（１６）  （１５）記載の配信方法において、前記第４ステップは、交通手段が指定されると、指定された交通手段に応じて地図の倍率を変更することを特徴とする配信方法。
【００３８】
（１６）記載の配信方法によれば、（８）記載の地図作成装置と同様の効果を提供できる。
【発明の効果】
【００３９】
本発明によれば、ある特定の位置から特定の時間経過後に到着可能な範囲、又はある特定の位置へ特定の時間経過後に到着可能な範囲を視覚的にユーザに知らしめることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下、本発明を好適な実施形態において図を参照しながら説明する。以下、ユーザ端末として携帯電話機の場合を想定して主に説明するが、サービス提供者に接続可能で、Ｗｅｂページを表示可能な表示装置を備えたものであれば、他の端末（ＰＨＳ、ＰＤＡ、パソコン等）であってもよい。また、以下、「等時刻線」とは、特定の位置から特定の時間経過後に到着可能な複数の位置を結んだ線、又は特定の位置へ特定の時間経過後に到着可能な複数の位置を結んだ線をいう。
【００４１】
［第１実施形態］
初めに、図１〜図６を参照して、本発明の好適な一実施形態である地図作成装置を含むシステムについて説明する。本発明は、等時刻線を地図上に表示することに特徴を有するところ、第１実施形態では、交通手段として電車を用い、また、特定の位置としてユーザの現在位置を用いることを特徴としている。
【００４２】
［地図作成装置を含むシステムの全体構成］
図１は、本発明の好適な一実施形態であるシステム構成の概略を示した図である。本実施形態に係る地図作成装置１０は、インターネット等からなる通信ネットワーク５を介して、携帯通信端末１に接続されている。
【００４３】
携帯通信端末１は、複数のＧＰＳ衛星２より位置検出のための電波を受信する。この図では、ＧＰＳ衛星２は１個のみ示しているが、よく知られているように位置を特定するためには最低３個、通常は４個以上のＧＰＳ衛星２からの電波を受信する必要がある。ＧＰＳ衛星２から送られてくる電波には様々な軌道情報や原子時計による非常に精度の高い時刻データが含まれる。これらの情報から現在位置の緯度、経度などの扱いやすい位置データを得るには、携帯通信端末１にＧＰＳ衛星２の軌道情報や最寄りの基地局３から得られる付加情報を保持させ、複雑な測位演算を行わせる必要がある。そのため、通常は公衆通信網４を介して接続された位置データ取得サーバ６がこれらの測位演算を行い、得られた結果を位置データ（緯度、経度、可能であれば高度など）として携帯通信端末１に送信する方法が用いられる。なお、携帯通信端末１に測位演算機能を装備させれば、位置データ取得サーバ６と交信せずとも位置データを直接取得することも可能である。
【００４４】
携帯通信端末１は、このようにして得られた緯度、経度などの自らの位置データをサービス提供者の地図作成装置１０に送信する。地図作成装置１０は、ホームページやポータルサイトでサービスや広告を提供する画面を生成する手段を備える。
【００４５】
具体的には、地図作成装置１０は、位置取得手段１１、時刻取得手段１２、交通経路ＤＢ１３、等時刻線決定手段１４、及び作図手段１５を備える。
【００４６】
ここで、位置取得手段１１は、携帯通信端末１から送信される位置データに基づいて携帯通信端末１のユーザの現在位置を取得する。時刻取得手段１２は、位置データが送信された時点の時刻を取得する。ここで、時刻は携帯通信端末１から送信させることとしてもよく、また、地図作成装置１０が独自に取得することとしてもよい。
【００４７】
また、交通経路ＤＢ１３は、電車の時刻表、その経路などの各種の情報を格納している。等時刻線決定手段１４は、位置取得手段１１及び時刻取得手段１２が取得した位置データや時刻に基づき、交通経路ＤＢ１３に格納される情報を参照して、後述の等時刻線テーブル（後述の図３）を作成する。作図手段１５は、等時刻線決定手段１４により作成された等時刻線テーブルに基づいて等時刻線を表示した地図（後述の図４参照）に関する地図データを作成する。
【００４８】
［地図作成装置を含むシステムの基本動作］
図２は、第１実施形態の上記のシステムにおける処理の流れの詳細を示した図である。
【００４９】
まず、携帯通信端末１は、定期的またはユーザ操作により位置データ取得サーバ６に測位情報要求（位置データ要求）を送信する。この測位情報要求の中には、電波を受信したＧＰＳ衛星情報（全ＧＰＳ衛星のおおざっぱな軌道情報である「アルマナック」やＧＰＳ衛星自身の正確な軌道情報である「エフェメリス」が含まれる）の他、周辺基準局（周辺の基地局のうち基準となる局）の情報を含んでもよい。
【００５０】
位置データ取得サーバ６は、この受信した情報を基に測位演算を行い（ステップＳ１０）、測位結果（経度、緯度、場合によっては高度、信頼度などのデータも取得可能である）を返信する。あるいは、図示していないが、位置データ取得サーバ６が、測位演算を行わず、携帯通信端末１が測位演算を行い易くするために、最寄りの基地局からの情報などを用いて測位をし易くするための「アシストデータ」を携帯通信端末１に送信するようにし、携帯通信端末１で測位演算を行うようにしてもよい。
【００５１】
携帯通信端末１は、このようにして得られた測位結果を基に端末の現在地や現在時刻を含む端末位置データを生成し（ステップＳ１１）、この端末位置データを地図作成装置１０に送信する。
【００５２】
地図作成装置１０では、端末位置データを受信すると、位置取得手段１１及び時刻取得手段１２により現在位置及び現在の時刻を取得する（ステップＳ１２）。また、地図作成装置１０では、交通経路ＤＢ１３に格納される各種情報から位置・時刻に応じた時刻表などの必要な情報を取得し（ステップＳ１３）、等時刻線決定手段１４により、取得した時刻表などの情報に基づいて、等時刻線テーブル（後述の図３）が作成される（ステップＳ１４）。なお、現在位置がいずれかの駅でない場合には、最寄の駅までの時間を計算した上で、等時刻線テーブルを作成するようにするとより好適な場合がある。
【００５３】
そして、地図作成装置１０の作図手段１５は、等時刻線テーブルに基づいて等時刻線を表示した地図（後述の図４）を作図し（ステップＳ１５）、作図した地図データを携帯通信端末１に送信する。
【００５４】
［等時刻線テーブルの概要］
図３は、等時刻線決定手段１４によって作成される等時刻線テーブルの概要を示す図である。等時刻線テーブルは、到着駅、経路種別、及び到着駅の緯度経度からなる位置データを、現在の時刻よりも後の電車到着時刻に対応付けて作成される。ここで、経路種別は、到着駅における次の駅についての情報を規定している。
【００５５】
等時刻線テーブルの作成は、例えば、現在の時刻が「１５：００」である場合には、現在の時刻「１５：００」に到着する駅を検索し、当該駅がある場合にはこの駅、経路種別、及び位置データを取得する。そして、その後、「１５：０１」、「１５：０２」・・・に到着する駅を検索し、その駅、経路種別、及び位置データを取得することにより作成される。なお、到着時刻の間隔について１分の間隔としているが、これに限られるものではなく適宜変更可能である。
【００５６】
［等時刻線が表示された地図］
図４は、等時刻線が表示された地図の一例を示す。図４においては、例えば、現在位置がＡ駅であり現在の時刻が「１５：００」である場合の等時刻線が表示された地図を示す。
【００５７】
図４における地図上では、現在地１００から、現在の時刻から１５分間隔で等時刻線１５１，１５３，１５５，１５７が表示される。このように表示される等時刻線１５１，１５３，１５５，１５７により現在地１００から特定の時間経過後に到着可能な複数の位置を視覚的に把握することができる。
【００５８】
なお、等時刻線の間隔については適宜変更可能である。また、等時刻線１５１，１５３，１５５，１５７を時刻により表示することとしているが、経過時間により表示することとしてもよい。例えば、等時刻線１５１を「１５分後」と表示し、等時刻線１５３を「３０分後」と表示し、等時刻線１５５を「４５分後」と表示し、等時刻線１５７を「１時間後」と表示することとしてもよい。また、地図上に表示する等時刻線の本数についても適宜設定可能である。
【００５９】
［等時刻線の表示］
ここで、本発明における等時刻線の表示方法について説明する。等時刻線の表示は等時刻の位置の特定、特定した複数の位置を結ぶ線の作成により行われる。
【００６０】
ここで、電車の経路（○○線）によっては等時刻線の間隔と駅同士の間隔とが異なる場合がある。例えば、図３を参照して、Ｂ駅は「１５：１３」に到着するところ、Ｂ駅の次の駅であるＢ２駅は「１５：１６」に到着する。ここで、等時刻線は「１５：１５」の位置に表示する必要があるところ、本発明ではこのような場合に到着可能な駅であるＢ駅を等時刻の位置とすることとしている。すなわち、位置の特定に関し、等時刻線の示す時刻に到着可能な駅をその位置としている。そのため、図４において等時刻線１５１はＢ駅１０１上に表示されている。
【００６１】
なお、位置の特定はこれに限られるものではなく、駅以外の位置を等時刻の位置とすることとしてもよい。例えば、電車の平均速度×時間差により等時刻線の示す時刻に電車が到着する位置を測定し、当該位置を等時刻の位置としてもよい。このような場合には、等時刻線１５１は、Ｂ駅１０１とＢ２駅１０２駅との間の所定の位置に表示されることとなる。
【００６２】
このように等時刻の位置が複数特定されると、これら複数の位置を結ぶ線を作成することで等時刻線が作成される。なお、複数の位置を結ぶ線は直線であってもよく、また、曲線であってもよい。
【００６３】
［終電時刻線］
図５を参照して、終電と等時刻線との関係について説明する。図５の（１）は、現在地１００がＡ駅であり、現在の時刻が「０：００」である場合の等時刻線を表示した地図であり、図５の（２）は、現在地１００がＡ駅であり、現在の時刻が「０：３０」である場合の等時刻線を表示した地図である。
【００６４】
図５を参照すると、等時刻線には終電時刻線１６１が含まれる。そのため、現在の位置から終電により到達可能な範囲を視覚的に把握することができる。
【００６５】
ここで、図５の（１）と図５の（２）とでは、終電時刻線１６１が表示される位置が異なる。具体的には、現在の時刻が「０：００」である図５の（１）では、終電時刻線１６１は広い範囲にわたって表示されるのに対して、現在の時刻が「０：３０」である図５の（２）では、終電時刻線１６１は図５の（１）に比べて狭い範囲にわたって表示される。
【００６６】
そのため、図５の（１）及び（２）から、現在の位置から到達できる範囲が、現在の時刻に応じて変化する様子を把握することができる。例えば、このような地図をリアルタイムで携帯通信端末１に送信することとすれば、現在の位置から到達できる範囲が現在の時刻に応じてリアルタイムで変化する様子をユーザに提供することができる。
【００６７】
［等時刻線の間隔と地図の倍率との関係］
等時刻線の間隔については適宜変更可能であることについては上述したとおりであるが、等時刻線の間隔を地図の倍率と関連性を持たせるとより好適な場合がある。そこで、図６を参照して、等時刻線の間隔と地図の倍率との関係について説明する。
【００６８】
地図の表示に関して倍率を変更可能であることは従来より知られているところ、地図の倍率を中から小（広い範囲が表示）に変更した場合には、等時刻線の間隔を広くすることが望ましく、また、地図の倍率を中から大（狭い範囲が表示）に変更した場合には、等時刻線の間隔を狭くすることが望ましい。そこで、本実施の形態では、地図の倍率の変更に伴い、等時刻線の間隔も変更することとしている。
【００６９】
図６の（１）は地図の倍率が中である場合の表示例であり、等時刻線１５１，１５３，１５５，１５７の間隔は１５分間隔である。図６の（２）は地図の倍率が小である場合の表示例であり、等時刻線１７１，１７３，１７５の間隔は４５分間隔である。図６の（３）は地図の倍率が大である場合の表示例であり、等時刻線１８１，１８２，１８３，１８４，１８５の間隔は１分である。
【００７０】
このように、本実施の形態では地図の倍率と等時刻線の間隔とに関連性を持たせ、地図の倍率が変更されると自動的に等時刻線の間隔も変更することとしている。その結果、地図の倍率に応じた適切な等時刻線を表示することができ、ユーザは現在位置及び現在の時刻から、特定の時間経過後に到着可能な複数の位置を、地図の倍率に応じて視覚的に把握することができる。
【００７１】
なお、このように地図の倍率を変更することで等時刻線の間隔を変更するために、地図作成装置１０には、地図の倍率を変更する地図倍率変更手段、及び地図の倍率に応じて等時刻線の間隔を変更する等時刻線間隔変更手段を設けることが望ましい。
【００７２】
［第２実施形態］
次に、図７〜図１０を参照して、第２実施形態における地図作成装置を含むシステムについて説明する。第２実施形態では、特定の位置及び時刻をユーザが自由に指定することができる点で第１実施形態と異なる。また、第１実施形態では、現在の位置「から」特定の時間経過後に到着可能な複数の位置を等時刻線により結ぶこととしているが、第２実施形態では、目的地「へ」特定の時間経過後に到着可能な複数の位置を等時刻線により結ぶこととしている点で第１実施形態と異なる。なお、地図作成装置を含むシステム及び地図作成装置の構成については第１実施形態と同じであるため、図示を省略する。
【００７３】
［地図作成装置を含むシステムの基本動作２］
図７を参照して、第２実施形態における地図作成装置１０を含むシステムの基本動作について説明する。
【００７４】
まず、携帯通信端末１は、ユーザ操作により目的地及び目的時刻を指定する（ステップＳ２１）。指定された目的地データ及び目的時刻データは地図作成装置１０に送信される。ここで、目的地及び目的時刻を送信する際に、携帯通信端末１は現在位置を取得するとともに目的地及び目的時刻とあわせて現在位置データを地図作成装置１０に送信することとしてもよい。
【００７５】
地図作成装置１０では、目的地データ及び目的時刻データを取得し（ステップＳ２２）、交通経路ＤＢ１３に格納される各種情報から目的地及び目的時刻に応じた時刻表などの必要な情報を取得する（ステップＳ２３）。ここで、本実施の形態では目的地「へ」特定の時間経過後に到着可能な複数の位置を等時刻線で結ぶこととしている。そのため、ステップＳ２２の処理では、目的地へ向かう電車についての時刻表を取得することが望ましい。
【００７６】
次に、地図作成装置１０の等時刻線決定手段１４により、取得した時刻表などの情報に基づいて、等時刻線テーブルが作成される（ステップＳ２４）。この処理においても、目的地に目的時刻に到着可能な電車が到着する駅及びその時刻を検索することで等時刻線テーブルを作成することとすることが望ましい。
【００７７】
そして、地図作成装置１０の作図手段１５は、等時刻線テーブルに基づいて等時刻線を表示した地図（後述の図９）を作図し（ステップＳ２５）、作図した地図データを携帯通信端末１に送信する。
【００７８】
［目的地・目的時刻の指定画面］
図８は、目的地及び目的時刻の指定画面である。携帯通信端末１には、位置入力欄３０１、時刻入力欄３０５、現在地取得部３１１、終電指定部３１５、及び決定ボタン３２１が表示される。ユーザは、位置入力欄３０１に位置を入力し決定ボタン３２１を選択することで目的位置を指定することができる。この場合において、現在地取得部３１１をチェックすることにより、あわせて現在位置も取得することができる。また、ユーザは、時刻入力欄３０５に時刻を入力し決定ボタン３２１を選択することで目的時刻を指定することができる。他方、時刻入力欄３０５に時刻を入力することなく終電指定部３１５をチェックし、決定ボタン３２１を選択した場合には、目的時刻として終電の時刻が指定される。
【００７９】
［等時刻線が表示された地図２］
図９は、本実施の形態における等時刻線が表示された地図の一例を示す。図９においては、目的地２００として現在地１００と異なる位置を指定し、目的時刻１９１として「１５：００」を指定した場合の等時刻線が表示された地図を示す。
【００８０】
図９における地図上では、目的地２００から、目的時刻１９１から１５分間隔の等時刻線１９３，１９５，１９７，１９９が表示される。このように表示される等時刻線１９３，１９５，１９７，１９９により目的時刻１９１までに目的地２００に到着可能な複数の位置を視覚的に把握することができる。特に、地図上に現在地１００を表示することとした場合には、目的地２００に目的時刻までに到着するために何時に出発すればよいかを視覚的に把握でき、より好適な場合がある。
【００８１】
［終電時刻線２］
図１０を参照して、本実施の形態における終電と等時刻線との関係について説明する。  ユーザにより目的地及び目的時刻が指定されると、現在の時刻によって終電時刻線２０１が表示される場合がある。図１０の（１）は、現在の時刻が「０：００」である場合の終電時刻線２０１が表示された地図であり、図１０の（２）は、現在の時刻が「０：３０」である場合の終電時刻線２０１が表示された地図である。
【００８２】
図１０の（１）によると、現在地１００は終電時刻線２０１の内側に位置することが分かる。そのため、現在の位置から終電により目的地に到達可能であることを視覚的に把握することができる。他方、図１０の（２）によると、現在地１００は終電時刻線２０１の外側に位置することが分かる。そのため、現在の位置からでは終電でも目的地に到達することができないことを視覚的に把握することができる。
【００８３】
［第３実施形態］
次に、図１１〜図１４を参照して、第３実施形態における地図作成装置を含むシステムについて説明する。第３実施形態では、交通手段を電車に限らずユーザが選択可能とした点で第１実施形態及び第２実施形態とは異なる。
【００８４】
［地図作成装置を含むシステムの全体構成］
図１１は、本実施形態におけるシステム構成の概略を示した図である。本実施形態に係る地図作成装置１０Ａは、インターネット等からなる通信ネットワーク５を介して、携帯通信端末１に接続されている。
【００８５】
地図作成装置１０Ａは、位置取得手段１１Ａ、時刻取得手段１２Ａ、交通経路ＤＢ１３Ａ、等時刻線決定手段１４Ａ、及び作図手段１５Ａ、に加えて交通手段取得手段１６を備える。
【００８６】
ここで、位置取得手段１１Ａは、携帯通信端末１から送信される位置データに基づいて携帯通信端末１のユーザの現在位置を取得する。時刻取得手段１２Ａは、位置データが送信された時点の時刻を取得する。ここで、時刻は携帯通信端末１から送信させることとしてもよく、また、地図作成装置１０Ａが独自に取得することとしてもよい。
【００８７】
また、交通経路ＤＢ１３Ａは、電車などの各種交通手段の時刻表、その経路などの各種の交通情報を格納している。交通手段取得手段１６は、携帯通信端末１から送信される交通手段指定データに基づいて交通手段を決定する。等時刻線決定手段１４Ａは、位置取得手段１１Ａ及び時刻取得手段１２Ａが取得した位置データや時刻に基づき、交通経路ＤＢ１３Ａに格納される交通情報を参照して、決定された交通手段に応じた等時刻線テーブルを作成する。作図手段１５Ａは、等時刻線決定手段１４Ａにより作成された等時刻線テーブルに基づいて等時刻線を表示した地図に関する地図データを作成する。
【００８８】
［地図作成装置を含むシステムの基本動作３］
図１２は、第３実施形態の上記のシステムにおける処理の流れの詳細を示した図である。
【００８９】
まず、携帯通信端末１は、位置データ取得サーバ６を介して現在地を取得し、あわせて現在の時刻を取得し（ステップＳ３１）、また、交通手段を指定する（ステップＳ３２）。これらの現在地の位置データ、時刻データ、及び交通手段指定データは、地図作成装置１０Ａに送信される。
【００９０】
地図作成装置１０Ａでは、位置取得手段１１Ａ及び時刻取得手段１２Ａにより現在位置及び現在の時刻を取得するとともに（ステップＳ３３）、交通手段取得手段１６により交通手段を取得する（ステップＳ３４）。また、地図作成装置１０Ａでは、交通経路ＤＢ１３Ａに格納される各種交通情報から、位置・時刻に基づいて交通手段に応じた交通情報を取得する（ステップＳ３５）。
【００９１】
そして、地図作成装置１０Ａの等時刻線決定手段１４Ａは、取得した交通情報に基づいて等時刻線テーブルを作成し（ステップＳ３６）、地図作成装置１０Ａの作図手段１５Ａは、等時刻線テーブルに基づいて等時刻線を表示した地図を作図する（ステップＳ３７）。そして、地図作成装置１０Ａは、作図した地図データを携帯通信端末１に送信する。
【００９２】
［交通手段の指定画面］
図１３は、交通手段の指定画面である。携帯通信端末１には、電車指定部３３１、車指定部３３２、飛行機指定部３３３、バス指定部３３４、徒歩指定部３３５、及び決定ボタン３４１が表示される。各指定部３３１，３３２，３３３，３３４，３３５がチェックされ、決定ボタン３４１が選択されることにより、交通手段を指定することができる。なお、本実施の形態では、交通手段を複数同時に選択可能としている。
【００９３】
［交通手段と等時刻線］
図１４は、ユーザにより交通手段として電車及び徒歩が指定された場合の等時刻線を表示した地図を示す。図１４の（１）は、交通手段が電車である場合の等時刻線を表示した地図であり、図１５の（２）は、交通手段が徒歩である場合の等時刻線を表示した地図である。
【００９４】
ここで、複数種類の交通手段がある場合には、ユーザが望む地図の倍率及び等時刻線の間隔は、交通手段の種類によって異なることがある。例えば、交通手段が徒歩である場合に等時刻線の間隔が広い（例えば、１時間間隔）と好ましくない場合があり、また、地図の倍率が小さいと（広い範囲が表示されると）徒歩には適さない場合がある。
【００９５】
そこで、本実施の形態では、指定された交通手段と地図の倍率及び等時刻線の間隔とに関連性を持たせることとしている。例えば、交通手段として電車が指定された場合には、地図の倍率を中とするとともに、１５分間隔の等時刻線２３１，２３３，２３５，２３７を表示する（図１４の（１））。また、交通手段として徒歩が指定された場合には、地図の倍率を大にするとともに、１分間隔の等時刻線２４１，２４３，２４５，２４７を表示する（図１４の（２））。
【００９６】
このように、本実施の形態では、交通手段と地図の倍率及び等時刻線の間隔とに関連性を持たせ、交通手段によって自動的に地図の倍率及び等時刻線の間隔を変更することとしている。その結果、指定された交通手段に好適な倍率の地図に好適な間隔の等時刻線を表示することができる。
【００９７】
ここで、図１４の（１）及び（２）を参照すると、地図の下方には、交通手段選択アイコン３５１，３５３が表示される。交通手段選択アイコン３５１は電車を指定するアイコンであり、交通手段選択アイコン３５３は徒歩を指定するアイコンである。指定した交通手段が複数ある場合には、これらのアイコンを選択することで、選択した交通手段に応じた倍率の地図及び間隔の等時刻線が表示される。
【００９８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限るものではない。例えば、等時刻線を表示した地図をユーザに提供する際に、ユーザの操作を契機としても良く、また、定期的に自動で提供することとしてもよい。定期的に自動で提供する場合には、リアルタイムで刻々と変化する範囲を視覚的に把握させることができる。なお、目的地や目的時刻、交通手段などの情報は指定を受け付けることとしているが、定期的に自動で提供する場合には、一度受け付けた指定を記憶することとすることが望ましい。
【００９９】
また、第１実施形態及び第３実施形態では、現在の位置「から」特定の時間経過後に到着可能な複数の位置を等時刻線で結ぶこととしているが、現在の位置「へ」特定の時間経過後に到着可能な複数の位置を等時刻線で結ぶこととしてもよい。
【０１００】
同様に、第２実施形態では、目的地「へ」特定の時間経過後に到着可能な複数の位置を等時刻線で結ぶこととしているが、目的地「から」特定の時間経過後に到着可能な複数の位置を等時刻線で結ぶこととしてもよい。
【０１０１】
また、本発明では、到着可能な範囲を視覚的に把握させるために等時刻線を用いているが、等時刻線に変えて、又は等時刻線とともに、等時刻の範囲を色分けすることとしてもよい。
【０１０２】
また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施例に記載されたものに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明の一実施形態における地図作成装置を含むシステムを示す図である。
【図２】上記実施形態のシステムの基本動作を示す図である。
【図３】等時刻線テーブル示す図である。
【図４】等時刻線が表示された地図を示す図である。
【図５】等時刻線と終電との関係を示す図である。
【図６】地図の倍率と等時刻線の間隔との関係を示す図である。
【図７】本発明の別実施形態におけるシステムの基本動作を示す図である。
【図８】目的地・目的時刻の指定画面を示す図である。
【図９】等時刻線が表示された地図を示す図である。
【図１０】等時刻線と終電との関係を示す図である。
【図１１】本発明の別実施形態における地図作成装置を含むシステムを示す図である。
【図１２】上記実施形態のシステムの基本動作を示す図である。
【図１３】交通手段の指定画面を示す図である。
【図１４】等時刻線が表示された地図を示す図である。
【符号の説明】
【０１０４】
１０  地図作成装置
１１  位置取得手段
１２  時刻取得手段
１３  交通経路ＤＢ
１４  等時刻線決定手段
１５  作図手段
【図１】
2010044256.tif 000003
【図２】
2010044256.tif 000004
【図３】
2010044256.tif 000005
【図４】
2010044256.tif 000006
【図５】
2010044256.tif 000007
【図６】
2010044256.tif 000008
【図７】
2010044256.tif 000009
【図８】
2010044256.tif 000010
【図９】
2010044256.tif 000011
【図１０】
2010044256.tif 000012
【図１１】
2010044256.tif 000013
【図１２】
2010044256.tif 000014
【図１３】
2010044256.tif 000015
【図１４】
2010044256.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月14日(2009.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末と通信可能な地図作成装置であって、
特定の位置から特定の時間経過後に到着可能な複数の位置、又は前記特定の位置へ前記特定の時間経過後に到着可能な複数の位置を決定する等時刻線決定手段と、
前記複数の位置を結んだ等時刻線を前記特定の位置に対応する地図上に表示した地図に関する地図データを作成する作図手段と、
作成した前記地図データを前記ユーザ端末へ送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする地図作成装置。
【請求項２】
請求項１記載の地図作成装置において、
前記ユーザ端末の位置データを取得する位置取得手段をさらに備え、
前記特定の位置を前記ユーザ端末の位置とすることを特徴とする地図作成装置。
【請求項３】
請求項１記載の地図作成装置において、
前記ユーザ端末から前記特定の位置を指定する位置指定データを取得する位置取得手段をさらに備え、
前記特定の位置を前記位置指定データにより指定された位置とすることを特徴とする地図作成装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか記載の地図作成装置において、
現在の時刻を取得する時刻取得手段をさらに備え、
前記等時刻線決定手段は、前記特定の位置から現在の時刻の前記特定の時間経過後に到着可能な複数の位置、又は前記特定の位置へ現在の時刻に到着可能で現在の時刻の前記特定の時間前における複数の位置を決定することを特徴とする地図作成装置。
【請求項５】
請求項１から３のいずれか記載の地図作成装置において、
前記ユーザ端末から指定時刻についての目的時刻データを取得する時刻取得手段をさらに備え、
前記等時刻線決定手段は、前記特定の位置から前記指定時刻の前記特定の時間経過後に到着可能な複数の位置、又は前記特定の位置へ前記指定時刻に到着可能で前記指定時刻の前記特定の時間前における複数の位置を決定することを特徴とする地図作成装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか記載の地図作成装置において、
前記ユーザ端末から交通手段を指定する交通手段指定データを取得する交通手段取得手段をさらに備え、
前記等時刻線決定手段は、指定された交通手段に応じて前記複数の位置を決定することを特徴とする地図作成装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか記載の地図作成装置において、
地図の倍率を変更する地図倍率変更手段と、
前記地図倍率変更手段により地図の倍率が変更されると、前記特定の時間を変更する等時刻線間隔変更手段と、
をさらに備えることを特徴とする地図作成装置。
【請求項８】
請求項７記載の地図作成装置において、
前記地図倍率変更手段は、交通手段が指定されると、指定された交通手段に応じて地図の倍率を変更することを特徴とする地図作成装置。
【請求項９】
地図作成装置が、ネットワークを介して接続されたユーザ端末に地図データを配信する方法であって、
前記地図作成装置が、
特定の位置から特定の時間経過後に到着可能な複数の位置、又は前記特定の位置へ前記特定の時間経過後に到着可能な複数の位置を決定する第１ステップと、
前記複数の位置を結んだ等時刻線を前記特定の位置に対応する地図上に表示した地図に関する地図データを作成する第２ステップと、
作成した前記地図データを前記ユーザ端末へ送信する第３ステップと、
を含むことを特徴とする配信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地図上に所要時間を表示する装置及びその方法に関する。特に、現在地からの到着時間を地図上に等時刻線で表示する装置及びその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ：全地球測位）やＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）基地局網を利用した位置情報取得手段を備えた携帯電話機等の携帯通信端末が普及し、ユーザの現在位置の位置情報に基づいた様々なサービスが提供されるようになってきた。
【０００３】
例えば、特許文献１によれば、携帯電話などのユーザが携帯する端末におけるＧＰＳなどの位置情報に基づいてユーザの移動手段を求め、現在地からユーザの目的地までこの移動手段に連動した情報を提供することのできる装置が開示されている。このような装置によれば、移動手段に応じた到着時刻を提供することができる。
【特許文献１】特開２００７−３０４００９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ユーザによっては現在地から特定の時間以内に到着可能な範囲を把握することを欲する場合があり、このようなユーザの要望に上記の装置では十分に応えることができなかった。すなわち、上記のような装置は、定められた目的地についての到着時刻を提供することに着目されており、現在地から特定の時間内に到着可能な範囲について何らの考慮もされていなかった。
【０００５】
本願発明はこのようなユーザの要望に鑑みてなされたものであり、ある特定の位置から特定の時間経過後に到着可能な範囲、又はある特定の位置へ特定の時間経過後に到着可能な範囲を表示することのできる装置及びその方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明では、以下のような解決手段を提供する。
【０００７】
（１）  ユーザ端末と通信可能な地図作成装置であって、特定の位置から特定の時間経過後に到着可能な複数の位置、又は前記特定の位置へ前記特定の時間経過後に到着可能な複数の位置を決定する等時刻線決定手段と、前記複数の位置を結んだ等時刻線を前記特定の位置に対応する地図上に表示した地図に関する地図データを作成する作図手段と、作成した前記地図データを前記ユーザ端末へ送信する送信手段と、を備えることを特徴とする地図作成装置。
【０００８】
（１）記載の地図作成装置によれば、特定の位置から特定の時間経過後に到着可能な複数の位置、又は特定の位置へ特定の時間経過後に到着可能な複数の位置を結ぶ等時刻線を地図上に表示した地図をユーザ端末に表示させることができる。この場合においてこれら複数の位置は、等時刻線により結ばれて表示されるため、ユーザは、特定の位置から特定の時間内に到着可能な範囲や、特定の位置へ特定の時間内に到着可能な範囲を視覚的に把握することができる。
【０００９】
（２）  （１）記載の地図作成装置において、前記ユーザ端末の位置データを取得する位置取得手段をさらに備え、前記特定の位置を前記ユーザ端末の位置とすることを特徴とする地図作成装置。
【００１０】
（２）記載の地図作成装置によれば、特定の位置をユーザ端末の現在地とするため、ユーザは、現在地から特定の時間内に到着可能な範囲や、現在位置へ特定の時間内に到着可能な範囲を視覚的に把握できる。
【００１１】
（３）  （１）記載の地図作成装置において、前記ユーザ端末から前記特定の位置を指定する位置指定データを取得する位置取得手段をさらに備え、前記特定の位置を前記位置指定データにより指定された位置とすることを特徴とする地図作成装置。
【００１２】
（３）記載の地図作成装置によれば、特定の位置をユーザが指定する位置とすることができるため、指定された位置から特定の時間内に到着可能な範囲や、指定された位置へ特定の時間内に到着可能な範囲を視覚的に把握できる。
【００１３】
（４）  （１）から（３）のいずれか記載の地図作成装置において、現在の時刻を取得する時刻取得手段をさらに備え、前記等時刻線決定手段は、前記特定の位置から現在の時刻の前記特定の時間経過後に到着可能な複数の位置、又は前記特定の位置へ現在の時刻に到着可能で現在の時刻の前記特定の時間前における複数の位置を決定することを特徴とする地図作成装置。
【００１４】
（４）記載の地図作成装置によれば、ユーザは、現在の時刻から特定の時間内に到着可能な範囲や、現在の時刻に到着するためには特定の時間前に存在しなければならない範囲を視覚的に把握できる。
【００１５】
（５）  （１）から（３）のいずれか記載の地図作成装置において、前記ユーザ端末から指定時刻についての目的時刻データを取得する時刻取得手段をさらに備え、前記等時刻線決定手段は、前記特定の位置から前記指定時刻の前記特定の時間経過後に到着可能な複数の位置、又は前記特定の位置へ前記指定時刻に到着可能で前記指定時刻の前記特定の時間前における複数の位置を決定することを特徴とする地図作成装置。
【００１６】
（５）記載の地図作成装置によれば、ユーザは、目的時刻を指定することができるため、目的時刻から特定の時間内に到着可能な範囲や、目的時刻に到着するためには特定の時間前に存在しなければならない範囲を視覚的に把握できる。例えば、目的時刻として終電の時刻を用いた場合には、終電により到着することができる範囲を視覚的に把握できる。
【００１７】
（６）  （１）から（５）のいずれか記載の地図作成装置において、前記ユーザ端末から交通手段を指定する交通手段指定データを取得する交通手段取得手段をさらに備え、前記等時刻線決定手段は、指定された交通手段に応じて前記複数の位置を決定することを特徴とする地図作成装置。
【００１８】
（６）記載の地図作成装置によれば、様々な交通手段に応じた範囲を表示することができ、より利便性を高めることができる。
【００１９】
（７）  （１）から（６）のいずれか記載の地図作成装置において、地図の倍率を変更する地図倍率変更手段と、前記地図倍率変更手段により地図の倍率が変更されると、前記特定の時間を変更する等時刻線間隔変更手段と、をさらに備えることを特徴とする地図作成装置。
【００２０】
（７）記載の地図作成装置によれば、到着可能な範囲は地図の倍率によって異なることとなり、利便性をさらに高めることができる。
【００２１】
（８）  （７）記載の地図作成装置において、前記地図倍率変更手段は、交通手段が指定されると、指定された交通手段に応じて地図の倍率を変更することを特徴とする地図作成装置。
【００２２】
（８）記載の地図作成装置によれば、ユーザ端末に表示される地図を交通手段に応じた倍率とすることができる。ここで、倍率が変更されると到着可能な範囲も変更されるため、ユーザが選択した交通手段に応じた地図の倍率及び到着可能な範囲をユーザ端末に表示させることができ、利便性をさらに高めることができる。
【００２３】
（９）  地図作成装置が、ネットワークを介して接続されたユーザ端末に地図データを配信する方法であって、前記地図作成装置が、特定の位置から特定の時間経過後に到着可能な複数の位置、又は前記特定の位置へ前記特定の時間経過後に到着可能な複数の位置を決定する第１ステップと、前記複数の位置を結んだ等時刻線を前記特定の位置に対応する地図上に表示した地図に関する地図データを作成する第２ステップと、作成した前記地図データを前記ユーザ端末へ送信する第３ステップと、を含むことを特徴とする配信方法。
【００２４】
（９）記載の配信方法によれば、（１）記載の地図作成装置と同様の効果を奏する。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、ある特定の位置から特定の時間経過後に到着可能な範囲、又はある特定の位置へ特定の時間経過後に到着可能な範囲を視覚的にユーザに知らしめることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明を好適な実施形態において図を参照しながら説明する。以下、ユーザ端末として携帯電話機の場合を想定して主に説明するが、サービス提供者に接続可能で、Ｗｅｂページを表示可能な表示装置を備えたものであれば、他の端末（ＰＨＳ、ＰＤＡ、パソコン等）であってもよい。また、以下、「等時刻線」とは、特定の位置から特定の時間経過後に到着可能な複数の位置を結んだ線、又は特定の位置へ特定の時間経過後に到着可能な複数の位置を結んだ線をいう。
【００２７】
［第１実施形態］
初めに、図１〜図６を参照して、本発明の好適な一実施形態である地図作成装置を含むシステムについて説明する。本発明は、等時刻線を地図上に表示することに特徴を有するところ、第１実施形態では、交通手段として電車を用い、また、特定の位置としてユーザの現在位置を用いることを特徴としている。
【００２８】
［地図作成装置を含むシステムの全体構成］
図１は、本発明の好適な一実施形態であるシステム構成の概略を示した図である。本実施形態に係る地図作成装置１０は、インターネット等からなる通信ネットワーク５を介して、携帯通信端末１に接続されている。
【００２９】
携帯通信端末１は、複数のＧＰＳ衛星２より位置検出のための電波を受信する。この図では、ＧＰＳ衛星２は１個のみ示しているが、よく知られているように位置を特定するためには最低３個、通常は４個以上のＧＰＳ衛星２からの電波を受信する必要がある。ＧＰＳ衛星２から送られてくる電波には様々な軌道情報や原子時計による非常に精度の高い時刻データが含まれる。これらの情報から現在位置の緯度、経度などの扱いやすい位置データを得るには、携帯通信端末１にＧＰＳ衛星２の軌道情報や最寄りの基地局３から得られる付加情報を保持させ、複雑な測位演算を行わせる必要がある。そのため、通常は公衆通信網４を介して接続された位置データ取得サーバ６がこれらの測位演算を行い、得られた結果を位置データ（緯度、経度、可能であれば高度など）として携帯通信端末１に送信する方法が用いられる。なお、携帯通信端末１に測位演算機能を装備させれば、位置データ取得サーバ６と交信せずとも位置データを直接取得することも可能である。
【００３０】
携帯通信端末１は、このようにして得られた緯度、経度などの自らの位置データをサービス提供者の地図作成装置１０に送信する。地図作成装置１０は、ホームページやポータルサイトでサービスや広告を提供する画面を生成する手段を備える。
【００３１】
具体的には、地図作成装置１０は、位置取得手段１１、時刻取得手段１２、交通経路ＤＢ１３、等時刻線決定手段１４及び作図手段１５を備える。
【００３２】
ここで、位置取得手段１１は、携帯通信端末１から送信される位置データに基づいて携帯通信端末１のユーザの現在位置を取得する。時刻取得手段１２は、位置データが送信された時点の時刻を取得する。ここで、時刻は携帯通信端末１から送信させることとしてもよく、また、地図作成装置１０が独自に取得することとしてもよい。
【００３３】
また、交通経路ＤＢ１３は、電車の時刻表、その経路などの各種の情報を格納している。等時刻線決定手段１４は、位置取得手段１１及び時刻取得手段１２が取得した位置データや時刻に基づき、交通経路ＤＢ１３に格納される情報を参照して、後述の等時刻線テーブル（後述の図３）を作成する。作図手段１５は、等時刻線決定手段１４により作成された等時刻線テーブルに基づいて等時刻線を表示した地図（後述の図４参照）に関する地図データを作成する。
【００３４】
［地図作成装置を含むシステムの基本動作］
図２は、第１実施形態の上記のシステムにおける処理の流れの詳細を示した図である。
【００３５】
まず、携帯通信端末１は、定期的またはユーザ操作により位置データ取得サーバ６に測位情報要求（位置データ要求）を送信する。この測位情報要求の中には、電波を受信したＧＰＳ衛星情報（全ＧＰＳ衛星２のおおざっぱな軌道情報である「アルマナック」やＧＰＳ衛星２自身の正確な軌道情報である「エフェメリス」が含まれる）の他、周辺基準局（周辺の基地局３のうち基準となる局）の情報を含んでもよい。
【００３６】
位置データ取得サーバ６は、この受信した情報を基に測位演算を行い（ステップＳ１０）、測位結果（経度、緯度、場合によっては高度、信頼度などのデータも取得可能である）を返信する。あるいは、図示していないが、位置データ取得サーバ６が、測位演算を行わず、携帯通信端末１が測位演算を行い易くするために、最寄りの基地局３からの情報などを用いて測位をし易くするための「アシストデータ」を携帯通信端末１に送信するようにし、携帯通信端末１で測位演算を行うようにしてもよい。
【００３７】
携帯通信端末１は、このようにして得られた測位結果を基に端末の現在地や現在時刻を含む端末位置データを生成し（ステップＳ１１）、この端末位置データを地図作成装置１０に送信する。
【００３８】
地図作成装置１０では、端末位置データを受信すると、位置取得手段１１及び時刻取得手段１２により現在位置及び現在の時刻を取得する（ステップＳ１２）。また、地図作成装置１０では、交通経路ＤＢ１３に格納される各種情報から位置・時刻に応じた時刻表などの必要な情報を取得し（ステップＳ１３）、等時刻線決定手段１４により、取得した時刻表などの情報に基づいて、等時刻線テーブル（後述の図３）が作成される（ステップＳ１４）。なお、現在位置がいずれかの駅でない場合には、最寄の駅までの時間を計算した上で、等時刻線テーブルを作成するようにするとより好適な場合がある。
【００３９】
そして、地図作成装置１０の作図手段１５は、等時刻線テーブルに基づいて等時刻線を表示した地図（後述の図４）を作図し（ステップＳ１５）、作図した地図データを携帯通信端末１に送信する。
【００４０】
［等時刻線テーブルの概要］
図３は、等時刻線決定手段１４によって作成される等時刻線テーブルの概要を示す図である。等時刻線テーブルは、到着駅、経路種別及び到着駅の緯度経度からなる位置データを、現在の時刻よりも後の電車到着時刻に対応付けて作成される。ここで、経路種別は、到着駅における次の駅についての情報を規定している。
【００４１】
等時刻線テーブルの作成は、例えば、現在の時刻が「１５：００」である場合には、現在の時刻「１５：００」に到着する駅を検索し、当該駅がある場合にはこの駅、経路種別及び位置データを取得する。そして、その後、「１５：０１」、「１５：０２」・・・に到着する駅を検索し、その駅、経路種別及び位置データを取得することにより作成される。なお、到着時刻の間隔について１分の間隔としているが、これに限られるものではなく適宜変更可能である。
【００４２】
［等時刻線が表示された地図］
図４は、等時刻線が表示された地図の一例を示す。図４においては、例えば、現在位置がＡ駅であり現在の時刻が「１５：００」である場合の等時刻線が表示された地図を示す。
【００４３】
図４における地図上では、現在地１００から、現在の時刻から１５分間隔で等時刻線１５１，１５３，１５５，１５７が表示される。このように表示される等時刻線１５１，１５３，１５５，１５７により現在地１００から特定の時間経過後に到着可能な複数の位置を視覚的に把握することができる。
【００４４】
なお、等時刻線の間隔については適宜変更可能である。また、等時刻線１５１，１５３，１５５，１５７を時刻により表示することとしているが、経過時間により表示することとしてもよい。例えば、等時刻線１５１を「１５分後」と表示し、等時刻線１５３を「３０分後」と表示し、等時刻線１５５を「４５分後」と表示し、等時刻線１５７を「１時間後」と表示することとしてもよい。また、地図上に表示する等時刻線の本数についても適宜設定可能である。
【００４５】
［等時刻線の表示］
ここで、本発明における等時刻線の表示方法について説明する。等時刻線の表示は等時刻の位置の特定、特定した複数の位置を結ぶ線の作成により行われる。
【００４６】
ここで、電車の経路（○○線）によっては等時刻線の間隔と駅同士の間隔とが異なる場合がある。例えば、図３を参照して、Ｂ駅は「１５：１３」に到着するところ、Ｂ駅の次の駅であるＢ２駅は「１５：１６」に到着する。ここで、等時刻線は「１５：１５」の位置に表示する必要があるところ、本発明ではこのような場合に到着可能な駅であるＢ駅を等時刻の位置とすることとしている。すなわち、位置の特定に関し、等時刻線の示す時刻に到着可能な駅をその位置としている。そのため、図４において等時刻線１５１はＢ駅１０１上に表示されている。
【００４７】
なお、位置の特定はこれに限られるものではなく、駅以外の位置を等時刻の位置とすることとしてもよい。例えば、電車の平均速度×時間差により等時刻線の示す時刻に電車が到着する位置を測定し、当該位置を等時刻の位置としてもよい。このような場合には、等時刻線１５１は、Ｂ駅１０１とＢ２駅１０２駅との間の所定の位置に表示されることとなる。
【００４８】
このように等時刻の位置が複数特定されると、これら複数の位置を結ぶ線を作成することで等時刻線が作成される。なお、複数の位置を結ぶ線は直線であってもよく、また、曲線であってもよい。
【００４９】
［終電時刻線］
図５を参照して、終電と等時刻線との関係について説明する。図５の（１）は、現在地１００がＡ駅であり、現在の時刻が「０：００」である場合の等時刻線を表示した地図であり、図５の（２）は、現在地１００がＡ駅であり、現在の時刻が「０：３０」である場合の等時刻線を表示した地図である。
【００５０】
図５を参照すると、等時刻線には終電時刻線１６１が含まれる。そのため、現在の位置から終電により到達可能な範囲を視覚的に把握することができる。
【００５１】
ここで、図５の（１）と図５の（２）とでは、終電時刻線１６１が表示される位置が異なる。具体的には、現在の時刻が「０：００」である図５の（１）では、終電時刻線１６１は広い範囲にわたって表示されるのに対して、現在の時刻が「０：３０」である図５の（２）では、終電時刻線１６１は図５の（１）に比べて狭い範囲にわたって表示される。
【００５２】
そのため、図５の（１）及び（２）から、現在の位置から到達できる範囲が、現在の時刻に応じて変化する様子を把握することができる。例えば、このような地図をリアルタイムで携帯通信端末１に送信することとすれば、現在の位置から到達できる範囲が現在の時刻に応じてリアルタイムで変化する様子をユーザに提供することができる。
【００５３】
［等時刻線の間隔と地図の倍率との関係］
等時刻線の間隔が適宜変更可能であることについては上述したとおりであるが、等時刻線の間隔を地図の倍率と関連性を持たせるとより好適な場合がある。そこで、図６を参照して、等時刻線の間隔と地図の倍率との関係について説明する。
【００５４】
地図の表示に関して倍率を変更可能であることは従来より知られているところ、地図の倍率を中から小（広い範囲が表示）に変更した場合には、等時刻線の間隔を広くすることが望ましく、また、地図の倍率を中から大（狭い範囲が表示）に変更した場合には、等時刻線の間隔を狭くすることが望ましい。そこで、本実施の形態では、地図の倍率の変更に伴い、等時刻線の間隔も変更することとしている。
【００５５】
図６の（１）は地図の倍率が中である場合の表示例であり、等時刻線１５１，１５３，１５５，１５７の間隔は１５分間隔である。図６の（２）は地図の倍率が小である場合の表示例であり、等時刻線１７１，１７３，１７５の間隔は４５分間隔である。図６の（３）は地図の倍率が大である場合の表示例であり、等時刻線１８１，１８２，１８３，１８４，１８５の間隔は１分である。
【００５６】
このように、本実施の形態では地図の倍率と等時刻線の間隔とに関連性を持たせ、地図の倍率が変更されると自動的に等時刻線の間隔も変更することとしている。その結果、地図の倍率に応じた適切な等時刻線を表示することができ、ユーザは現在位置及び現在の時刻から、特定の時間経過後に到着可能な複数の位置を、地図の倍率に応じて視覚的に把握することができる。
【００５７】
なお、このように地図の倍率を変更することで等時刻線の間隔を変更するために、地図作成装置１０には、地図の倍率を変更する地図倍率変更手段及び地図の倍率に応じて等時刻線の間隔を変更する等時刻線間隔変更手段を設けることが望ましい。
【００５８】
［第２実施形態］
次に、図７〜図１０を参照して、第２実施形態における地図作成装置を含むシステムについて説明する。第２実施形態では、特定の位置及び時刻をユーザが自由に指定することができる点で第１実施形態と異なる。また、第１実施形態では、現在の位置「から」特定の時間経過後に到着可能な複数の位置を等時刻線により結ぶこととしているが、第２実施形態では、目的地「へ」特定の時間経過後に到着可能な複数の位置を等時刻線により結ぶこととしている点で第１実施形態と異なる。なお、地図作成装置を含むシステム及び地図作成装置の構成については第１実施形態と同じであるため、図示を省略する。
【００５９】
［地図作成装置を含むシステムの基本動作２］
図７を参照して、第２実施形態における地図作成装置１０を含むシステムの基本動作について説明する。
【００６０】
まず、携帯通信端末１は、ユーザ操作により目的地及び目的時刻を指定する（ステップＳ２１）。指定された目的地データ及び目的時刻データは地図作成装置１０に送信される。ここで、目的地及び目的時刻を送信する際に、携帯通信端末１は現在位置を取得するとともに目的地及び目的時刻とあわせて現在位置データを地図作成装置１０に送信することとしてもよい。
【００６１】
地図作成装置１０では、目的地データ及び目的時刻データを取得し（ステップＳ２２）、交通経路ＤＢ１３に格納される各種情報から目的地及び目的時刻に応じた時刻表などの必要な情報を取得する（ステップＳ２３）。ここで、本実施の形態では目的地「へ」特定の時間経過後に到着可能な複数の位置を等時刻線で結ぶこととしている。そのため、ステップＳ２２の処理では、目的地へ向かう電車についての時刻表を取得することが望ましい。
【００６２】
次に、地図作成装置１０の等時刻線決定手段１４により、取得した時刻表などの情報に基づいて、等時刻線テーブルが作成される（ステップＳ２４）。この処理においても、目的地に目的時刻に到着可能な電車が到着する駅及びその時刻を検索することで等時刻線テーブルを作成することとすることが望ましい。
【００６３】
そして、地図作成装置１０の作図手段１５は、等時刻線テーブルに基づいて等時刻線を表示した地図（後述の図９）を作図し（ステップＳ２５）、作図した地図データを携帯通信端末１に送信する。
【００６４】
［目的地・目的時刻の指定画面］
図８は、目的地及び目的時刻の指定画面である。携帯通信端末１には、位置入力欄３０１、時刻入力欄３０５、現在地取得部３１１、終電指定部３１５及び決定ボタン３２１が表示される。ユーザは、位置入力欄３０１に位置を入力し決定ボタン３２１を選択することで目的位置を指定することができる。この場合において、現在地取得部３１１をチェックすることにより、あわせて現在位置も取得することができる。また、ユーザは、時刻入力欄３０５に時刻を入力し決定ボタン３２１を選択することで目的時刻を指定することができる。他方、時刻入力欄３０５に時刻を入力することなく終電指定部３１５をチェックし、決定ボタン３２１を選択した場合には、目的時刻として終電の時刻が指定される。
【００６５】
［等時刻線が表示された地図２］
図９は、本実施の形態における等時刻線が表示された地図の一例を示す。図９においては、目的地２００として現在地１００と異なる位置を指定し、目的時刻１９１として「１５：００」を指定した場合の等時刻線が表示された地図を示す。
【００６６】
図９における地図上では、目的地２００から、目的時刻１９１から１５分間隔の等時刻線１９３，１９５，１９７，１９９が表示される。このように表示される等時刻線１９３，１９５，１９７，１９９により目的時刻１９１までに目的地２００に到着可能な複数の位置を視覚的に把握することができる。特に、地図上に現在地１００を表示することとした場合には、目的地２００に目的時刻までに到着するために何時に出発すればよいかを視覚的に把握でき、より好適な場合がある。
【００６７】
［終電時刻線２］
図１０を参照して、本実施の形態における終電と等時刻線との関係について説明する。  ユーザにより目的地及び目的時刻が指定されると、現在の時刻によって終電時刻線２０１が表示される場合がある。図１０の（１）は、現在の時刻が「０：００」である場合の終電時刻線２０１が表示された地図であり、図１０の（２）は、現在の時刻が「０：３０」である場合の終電時刻線２０１が表示された地図である。
【００６８】
図１０の（１）によると、現在地１００は終電時刻線２０１の内側に位置することが分かる。そのため、現在の位置から終電により目的地に到達可能であることを視覚的に把握することができる。他方、図１０の（２）によると、現在地１００は終電時刻線２０１の外側に位置することが分かる。そのため、現在の位置からでは終電でも目的地に到達することができないことを視覚的に把握することができる。
【００６９】
［第３実施形態］
次に、図１１〜図１４を参照して、第３実施形態における地図作成装置を含むシステムについて説明する。第３実施形態では、交通手段を電車に限らずユーザが選択可能とした点で第１実施形態及び第２実施形態とは異なる。
【００７０】
［地図作成装置を含むシステムの全体構成］
図１１は、本実施形態におけるシステム構成の概略を示した図である。本実施形態に係る地図作成装置１０Ａは、インターネット等からなる通信ネットワーク５を介して、携帯通信端末１に接続されている。
【００７１】
地図作成装置１０Ａは、位置取得手段１１Ａ、時刻取得手段１２Ａ、交通経路ＤＢ１３Ａ、等時刻線決定手段１４Ａ及び作図手段１５Ａ、に加えて交通手段取得手段１６を備える。
【００７２】
ここで、位置取得手段１１Ａは、携帯通信端末１から送信される位置データに基づいて携帯通信端末１のユーザの現在位置を取得する。時刻取得手段１２Ａは、位置データが送信された時点の時刻を取得する。ここで、時刻は携帯通信端末１から送信させることとしてもよく、また、地図作成装置１０Ａが独自に取得することとしてもよい。
【００７３】
また、交通経路ＤＢ１３Ａは、電車などの各種交通手段の時刻表、その経路などの各種の交通情報を格納している。交通手段取得手段１６は、携帯通信端末１から送信される交通手段指定データに基づいて交通手段を決定する。等時刻線決定手段１４Ａは、位置取得手段１１Ａ及び時刻取得手段１２Ａが取得した位置データや時刻に基づき、交通経路ＤＢ１３Ａに格納される交通情報を参照して、決定された交通手段に応じた等時刻線テーブルを作成する。作図手段１５Ａは、等時刻線決定手段１４Ａにより作成された等時刻線テーブルに基づいて等時刻線を表示した地図に関する地図データを作成する。
【００７４】
［地図作成装置を含むシステムの基本動作３］
図１２は、第３実施形態の上記のシステムにおける処理の流れの詳細を示した図である。
【００７５】
まず、携帯通信端末１は、位置データ取得サーバ６を介して現在地を取得し、あわせて現在の時刻を取得し（ステップＳ３１）、また、交通手段を指定する（ステップＳ３２）。これらの現在地の位置データ、時刻データ及び交通手段指定データは、地図作成装置１０Ａに送信される。
【００７６】
地図作成装置１０Ａでは、位置取得手段１１Ａ及び時刻取得手段１２Ａにより現在位置及び現在の時刻を取得するとともに（ステップＳ３３）、交通手段取得手段１６により交通手段を取得する（ステップＳ３４）。また、地図作成装置１０Ａでは、交通経路ＤＢ１３Ａに格納される各種交通情報から、位置・時刻に基づいて交通手段に応じた交通情報を取得する（ステップＳ３５）。
【００７７】
そして、地図作成装置１０Ａの等時刻線決定手段１４Ａは、取得した交通情報に基づいて等時刻線テーブルを作成し（ステップＳ３６）、地図作成装置１０Ａの作図手段１５Ａは、等時刻線テーブルに基づいて等時刻線を表示した地図を作図する（ステップＳ３７）。そして、地図作成装置１０Ａは、作図した地図データを携帯通信端末１に送信する。
【００７８】
［交通手段の指定画面］
図１３は、交通手段の指定画面である。携帯通信端末１には、電車指定部３３１、車指定部３３２、飛行機指定部３３３、バス指定部３３４、徒歩指定部３３５及び決定ボタン３４１が表示される。各指定部３３１，３３２，３３３，３３４，３３５がチェックされ、決定ボタン３４１が選択されることにより、交通手段を指定することができる。なお、本実施の形態では、交通手段を複数同時に選択可能としている。
【００７９】
［交通手段と等時刻線］
図１４は、ユーザにより交通手段として電車及び徒歩が指定された場合の等時刻線を表示した地図を示す。図１４の（１）は、交通手段が電車である場合の等時刻線を表示した地図であり、図１５の（２）は、交通手段が徒歩である場合の等時刻線を表示した地図である。
【００８０】
ここで、複数種類の交通手段がある場合には、ユーザが望む地図の倍率及び等時刻線の間隔は、交通手段の種類によって異なることがある。例えば、交通手段が徒歩である場合に等時刻線の間隔が広い（例えば、１時間間隔）と好ましくない場合があり、また、地図の倍率が小さいと（広い範囲が表示されると）徒歩には適さない場合がある。
【００８１】
そこで、本実施の形態では、指定された交通手段と地図の倍率及び等時刻線の間隔とに関連性を持たせることとしている。例えば、交通手段として電車が指定された場合には、地図の倍率を中とするとともに、１５分間隔の等時刻線２３１，２３３，２３５，２３７を表示する（図１４の（１））。また、交通手段として徒歩が指定された場合には、地図の倍率を大にするとともに、１分間隔の等時刻線２４１，２４３，２４５，２４７を表示する（図１４の（２））。
【００８２】
このように、本実施の形態では、交通手段と地図の倍率及び等時刻線の間隔とに関連性を持たせ、交通手段によって自動的に地図の倍率及び等時刻線の間隔を変更することとしている。その結果、指定された交通手段に好適な倍率の地図に好適な間隔の等時刻線を表示することができる。
【００８３】
ここで、図１４の（１）及び（２）を参照すると、地図の下方には、交通手段選択アイコン３５１，３５３が表示される。交通手段選択アイコン３５１は電車を指定するアイコンであり、交通手段選択アイコン３５３は徒歩を指定するアイコンである。指定した交通手段が複数ある場合には、これらのアイコンを選択することで、選択した交通手段に応じた倍率の地図及び間隔の等時刻線が表示される。
【００８４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限るものではない。例えば、等時刻線を表示した地図をユーザに提供する際に、ユーザの操作を契機としても良く、また、定期的に自動で提供することとしてもよい。定期的に自動で提供する場合には、リアルタイムで刻々と変化する範囲を視覚的に把握させることができる。なお、目的地や目的時刻、交通手段などの情報は指定を受け付けることとしているが、定期的に自動で提供する場合には、一度受け付けた指定を記憶することとすることが望ましい。
【００８５】
また、第１実施形態及び第３実施形態では、現在の位置「から」特定の時間経過後に到着可能な複数の位置を等時刻線で結ぶこととしているが、現在の位置「へ」特定の時間経過後に到着可能な複数の位置を等時刻線で結ぶこととしてもよい。
【００８６】
同様に、第２実施形態では、目的地「へ」特定の時間経過後に到着可能な複数の位置を等時刻線で結ぶこととしているが、目的地「から」特定の時間経過後に到着可能な複数の位置を等時刻線で結ぶこととしてもよい。
【００８７】
また、本発明では、到着可能な範囲を視覚的に把握させるために等時刻線を用いているが、等時刻線に変えて、又は等時刻線とともに、等時刻の範囲を色分けすることとしてもよい。
【００８８】
また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施例に記載されたものに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明の一実施形態における地図作成装置を含むシステムを示す図である。
【図２】上記実施形態のシステムの基本動作を示す図である。
【図３】等時刻線テーブル示す図である。
【図４】等時刻線が表示された地図を示す図である。
【図５】等時刻線と終電との関係を示す図である。
【図６】地図の倍率と等時刻線の間隔との関係を示す図である。
【図７】本発明の別実施形態におけるシステムの基本動作を示す図である。
【図８】目的地・目的時刻の指定画面を示す図である。
【図９】等時刻線が表示された地図を示す図である。
【図１０】等時刻線と終電との関係を示す図である。
【図１１】本発明の別実施形態における地図作成装置を含むシステムを示す図である。
【図１２】上記実施形態のシステムの基本動作を示す図である。
【図１３】交通手段の指定画面を示す図である。
【図１４】等時刻線が表示された地図を示す図である。
【符号の説明】
【００９０】
１０  地図作成装置
１１  位置取得手段
１２  時刻取得手段
１３  交通経路ＤＢ
１４  等時刻線決定手段
１５  作図手段