(57)【要約】【課題】外出先の電話機からの電話に課金させないことを可能とする。【解決手段】電話交換システムが発信者のワン切り操作で発信者番号を記録し記録した発信者番号に呼び返しし接続することで、当該電話交換システムに課金させる。そのため、当該電話交換システム１０は利用者が外出先で使用する電話機の発信者番号を予め登録する接続先データベース２０を有する。【選択図】図１
2010220138.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話交換システムが、利用者が外出先で使用する電話機の発信者番号を予め登録する接続先データベースを有し、ワン切り着信により発信者番号を受けた際に前記接続先データベースから同一発信者番号を検出し、検出した当該発信者番号を優先接続先にして呼出しし、当該優先接続先の応答を受付けの際に予め設定される所定接続先を呼出しして前記優先接続先と接続することを特徴とする着信電話への応答方法。
【請求項２】
請求項１に記載の着信電話への応答方法において、前記所定接続先が前記接続先データベースで前記発信者番号それぞれに対応して予め登録されており、所定の接続先は前記接続先データベースから取出しされることを特徴とする着信電話への応答方法。
【請求項３】
請求項２に記載の着信電話への応答方法において、前記所定接続先が電話番号であることを特徴とする着信電話への応答方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３に記載の着信電話への応答方法において、前記接続先データベースには前記発信者番号に対応して有効期限が更に登録されていることを特徴とする着信電話への応答方法。
【請求項５】
電話交換システムが、利用者が外出先で使用する電話機の発信者番号を予め登録する接続先データベースと、ワン切り着信により発信者番号を受けた際に前記接続先データベースから同一発信者番号を抽出する接続先抽出部と、抽出した当該発信者番号を優先接続先にして呼出し、当該優先接続先の応答を受付けの際に予め設定される所定接続先を呼出しして前記優先接続先と接続する回線接続制御部と、を有することを特徴とする電話交換システム。
【請求項６】
請求項５に記載の電話交換システムにおいて、前記所定接続先が、前記接続先データベースで、前記発信者番号それぞれに対応して設けられる領域に予め登録されることを特徴とする電話交換システム。
【請求項７】
請求項６に記載の電話交換システムにおいて、前記所定接続先が電話番号であることを特徴とする電話交換システム。
【請求項８】
請求項５乃至請求項７に記載の電話交換システムにおいて、接続先データベースは、前記発信者番号それぞれに対応して有効期限を登録する領域を有することを特徴とする電話交換システム。
【請求項９】
請求項５乃至請求項８に記載の電話交換システムにおいて、内線及び外線を収容して相互接続する構内電話交換装置と前記構内電話交換装置に内線として接続するＣＴＩ（コンピュータ・テレフォニ統合）装置とを含み、前記ＣＴＩ装置が、前記発信者番号を有する電話機からのワン切り発信を発信者番号と共に検出する検出部と、前記接続先データベースと、前記接続先抽出部とを含むことを特徴とする電話交換システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の電話交換システムにおいて、前記ＣＴＩ装置が加入者番号を付与された外線を接続し、当該外線とインタフェースする外線接続部を更に有することを特徴とする電話交換システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は着信の際に受ける発信者番号を用いて電話回線を接続する方法およびその電話交換システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術として、着信の際に受ける発信者番号を用いて所定の内線番号に接続する方法およびその電話交換システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この電話交換システムは、企業内電話交換装置として、発信者番号に対応させて転送先内線番号を予め記憶するメモリを有し、その発信者番号から着信があった際にメモリに記憶された内線番号または転送先番号を呼出しして接続している。
【０００４】
また、近年の多機能化および通信の広域化で、電話交換システムとしては、企業内電話交換装置（ＰＢＸ）にコンピュータ・テレフォニ統合（ＣＴＩ：Computer Telephony Integration）装置を付加したＣＴＩシステムがある（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
上述した従来の技術では、一般の企業内電話交換装置またはＣＴＩシステムのような電話交換システムが、着信に際し、記録された内線番号または転送先番号に自動的に接続し呼出ししている。したがって、その時点で電話交換システムは、発信元へ呼出し音（ＲＢＴ）を、また着信先には呼出し信号（ＲＩＮＧ）を送信し、着信先からの応答で発信者側との通話路が形成されている。ＣＴＩシステムであっても同様な接続動作である。
【０００６】
一方、電話交換システムには、ワン切りという手法がある。ワン切りとは、電話機を呼出しして被呼者の応答前に切断することであり、相手の着信履歴に自分の電話番号を残すことができる。近年では、ワン切りによる悪意呼が多いので、電話端末でワン切り呼出しを受けないように、着信拒否などの適切な処置が講ぜられている通信装置、通信端末などがあり、多数の技術が開示されている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−１７７６９５号公報
【特許文献２】特開２００１−２９８５４２号公報
【特許文献３】特開２００５−０４５３８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来技術による電話交換システムでは、自分の所属する会社、事務所などに外出先から電話連絡する際に個人の電話機を用いる場合、その通話料は個人負担になるという課題がある。上記特許文献1においても例外ではなく、更に、その個人負担分を会社へ申請する手続きは面倒である。
【０００９】
一方、企業の顧客サービス用、及び外出先社員の連絡用として、外線から企業内電話装置に着信課金回線を用いて通話料を着信者払いにする着信課金電話（通称、フリーダイヤル）サービスがある。このサービスでは、電話交換システムに変更は不要であり、外線からの発信者には料金負担はないが、着信側の電話交換システムにこのサービスに対する料金負担が加算される。したがって、電話交換システムにおける外出社員からの着信に対する通話料金の追加負担を回避するための単純な機能変更で上記課題を解決することが望まれる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明では、外出先からの電話発信にワン切り操作を用いることとする。すなわち、利用者は、外出先から発信する電話番号を所属企業の電話交換システムのメモリに予め登録し、外出先からワン切り発信する。電話交換システムは、そのワン切りで発信者番号を知り、メモリから発信元を検索して呼び返すことができる。そのメモリを接続先データベースと呼称することとする。ワン切りのため、発信者側には課金されず、電話交換システムでは着信履歴に発信者番号が記録される。
【００１１】
本発明による電話交換システムの着信電話への応答方法は、電話交換システムが、利用者が外出先で使用する電話機の発信者番号を予め登録する接続先データベースを有し、ワン切り着信により発信者番号を受けた際に前記接続先データベースから同一発信者番号を検出した際には、検出した当該発信者番号を優先接続先にして呼出しし、当該優先接続先の応答を受付けの際に予め設定された所定接続先を呼出しして前記優先接続先と接続することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明による電話交換システムは、利用者が外出先で使用する電話機の発信者番号を予め登録する接続先データベースと、ワン切り着信により発信者番号を受けた際に前記接続先データベースから同一発信者番号を抽出する接続先抽出部と、抽出した当該発信者番号を優先接続先にして呼出し、当該優先接続先の応答を受付けの際に予め設定された所定接続先を呼出しして前記優先接続先と接続する回線接続制御部と、を有することを特徴とする。
【００１３】
このような構成により、電話交換システムと接続された外線からの利用者電話機は電話交換システムからの発信により接続されるので、この通話料金は当該電話交換システム所有者に賦課される。例えば、所定接続先としては、交換台または特定のメッセージ送出装置を設定することができる。
【００１４】
更に、外出先からの利用者による不必要な利用を避けるため、上記接続先データベースが外出先からの発信者番号それぞれに対応する接続先電話番号を更に登録しておき、外出先から発信者番号を受けた際にはその発信者番号を呼出し、かつその発信者番号に対応する接続先電話番号をも呼出しして相互通信を可能とすることが好ましい。例えば、外出先からの報告のために直属上司の内線番号を記録することができる。また、この接続先電話番号は内線に限定する必要はない。
【００１５】
更に、利用者の無駄な利用を避けるため、接続先データベースで、外出先からの発信者番号それぞれに対応して有効期限を登録することが望ましい。
【００１６】
また、電話交換システムがＣＴＩシステムであることが、コンピュータ制御を可能とする多機能を実現するために、望ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、外線に接続される利用者電話機が電話交換システムの加入者番号でワン切り呼出しした際に電話交換システムからのコールバックで呼出しされるので、この呼が電話交換システム発信となり、この通話料金は当該電話交換システム所有者に賦課される。したがって、外線からの利用者電話機所有者には課金されず、例えば、電話交換システム所有者企業に課金されるという効果を奏する。更に、ＣＴＩシステムの構成とする場合、詳細な通話記録が得られるので社員の通信管理に効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施例１に係るブロック構成を示す説明図である。
【図２】図１における本発明によるシーケンスチャートの実施の一形態を示す説明図である。（実施例１）
【図３】図１における本発明による電話交換システムのフローチャートの実施の一形態を示す説明図である。（実施例１）
【図４】本発明の実施例２に係るブロック構成を示す説明図である。
【図５】図４における本発明によるシーケンスチャートの実施の一形態を示す説明図である。（実施例２）
【図６】本発明の実施例３に係るブロック構成を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２０】
本発明における目的は、特定個人の利用者が外線から発信の電話機には課金されず、電話交換システム所有者に課金されることにある。すなわち、本発明は、利用者が外出先から発信する電話の加入者番号を発信者番号として電話交換システムの接続先データベースに予め登録し、利用者が外出先からワン切り発信することにより、電話交換システムがそのワン切り着信の際に通知された発信者番号に呼び返ししている。
【００２１】
下記実施例で、機能ブロック図、シーケンスチャート及びフローチャートを参照して説明する。しかし、ブロック機能の分散／併合または手順の入替えなどの変更は本発明の趣旨、明細書で説明され特許請求の範囲に記載される機能などを満たす限り自由であり、本発明が下記説明により限定されるものではない。
【実施例１】
【００２２】
実施例１に係る電話交換システムを、構内電話交換システムにより図1〜図３を参照して説明する。
【００２３】
図示される構内電話交換システム１０は構内電話交換装置（ＰＢＸ）１と自動接続装置２とを有し、構内電話交換装置１が外線を介して電話機２１、２２を接続可能であり電話機３１を含む複数の内線を接続している。構内電話交換装置１は、一般のＰＢＸであり着信検出部１１、接続先受付部１２、及び回線接続制御部１３を有する。自動接続装置２は、本発明の特徴となる装置であり、ワン切り発信者番号検出部１４、接続先抽出部１５、及び接続先データベース２０を有する。
【００２４】
接続先データベース２０には、発信者番号と発信者番号それぞれに対応する接続先番号及び有効期限とを記録する領域を有する。発信者番号は、利用者が本発明による機能を利用するため外出先から外線を使用する電話機２１の発信者番号であり、電話機２１が電気通信事業者に登録する加入者番号、例えば「03-4567-8901」を所定の手順で予め記録しているものとする。発信者番号は一人の利用者が複数を登録可能である。接続先番号は、外出先からの電話を接続する接続先であり、ここでは構内電話交換装置１における自分の席の電話機３１の内線番号「2001」であるとする。接続先番号が登録なしの場合、その接続先は交換台などを特定接続先として予め設定し接続制御することができる。更に、発信者番号「03-4567-8901」対応の領域に更に有効期限「2011/12/31」が予め記録されているものとする。有効期限は1週間以内のように自動的に短期間を限定することが望まれる。そのため、有効期限を越えた場合、その領域の発信者番号、接続先番号及び有効期限は抹消される。
【００２５】
着信検出部１１は、構内電話交換装置１で着呼を受付けした際、通常の呼処理のために接続先受付部１２にデータを転送するのに加えて、自動接続装置２のワン切り発信者番号検出部１４にデータを転送する。ワン切り着信の場合、接続先受付部１２の処理は終了して装置は復旧するが、ワン切り発信者番号検出部１４は「ワン切り」を検出すると共に受付した発信者番号を一時記憶する。着信検出部１１は、ワン切り着信を確実に検出するため、所定の時間、例えば二つの呼出し信号を受付けするまでの時間内では自動的な応答信号は発信しないことが望ましい。また、交換台に接続するような設定でも、所定の時間経過後に呼出し処理を進めることが必要である。
【００２６】
接続先受付部１２は、通常処理の場合、着信検出部１１から発信者側外線ポートと接続先番号「2001」とを受付けして回線接続制御部１３に回線接続依頼と共に送出する。この場合、回線接続制御部１３は、接続先番号から得られる内線ポートの空きの一つを選択して呼出しし、その応答でこの内線ポートと発信者側の外線ポートとの間の通話路を接続する。接続先受付部１２は、接続先抽出部１５から発信者番号と接続先番号とを優先接続先と所定接続先との一組として受付けして、回線接続制御部１３に回線接続依頼と共に送出する。
【００２７】
この場合、回線接続制御部１３は、まず、優先接続先の発信者番号「03-4567-8901」を用いて外線を介し呼出しする。回線接続制御部１３は、この呼出しに外線側の電話機２１が応答した際、所定接続先の内線番号「2001」を呼出しする。この呼出しに内線電話機３１が応答した際に、回線接続制御部１３は、発信者番号「03-4567-8901」の電話機２１と接続先番号「2001」の電話機３１との間の通話路を設定し確立する。発信者番号「03-4567-8901」を優先接続先とするのは、呼び返しを待つ間に他からの呼び出しを受けないためであり、かつ、所定接続先の被呼者が先に接続されて発呼側の応答を待たせるような事態を回避するためである。
【００２８】
ワン切り発信者番号検出部１４は、発信者番号「03-4567-8901」の電話機２１から着信検出部１１を介して着信を受付けしてワン切りを検出した際、記憶した発信者番号「03-4567-8901」を接続先抽出部１５に転送する。接続先抽出部１５は、受付けした発信者番号を接続先データベース２０で検索し、同一発信者番号を検出した際にはその領域の接続先番号「2001」を抽出する。発信者番号と接続先番号とは一組にして構内電話交換装置１の接続先受付部１２へ転送される。この場合、発信者番号が先行する呼出しとなるので優先接続先となり、接続先番号は所定接続先となる。ワン切りは着信検出から所定時間内での発信者切断を検出した際に決定される。
【００２９】
接続先データベース２０の接続先番号は、構内電話交換装置１が外線着信を別の外線に接続する機能を有するならば、外線を介して呼出しする電話機２２の電話番号であってもよい。この場合、電話機２１からワン切り着信を受付けした際には電話機２２との通話回線が確立され、電話機２１，２２の両者に対する課金が生じる。経費節約のために、接続先番号の内線限定が望まれる。
【００３０】
外線側の電話機２１、２２は固定電話機でも携帯電話機でもよい。内線電話機３１も同様である。
【００３１】
図１では一般の電話交換機との差別を明確化するため、構内電話交換装置１と自動接続装置２とを分離して示したが、一つの装置であってもよく、機能分担が上記説明と相違してもよい。例えば、ワン切り発信者番号検出部１４は、自動接続装置２に含まれるが、構内電話交換装置１に備えてもよい。
【００３２】
図２では、構内電話交換システム１０を中心にした処理の流れを示している。図２に図１を併せ参照して構内電話交換システム１０の呼処理の一形態について説明する。
【００３３】
構内電話交換システム１０では、接続先データベース２０に、事前に利用者により発信者番号「03-4567-8901」とそれに対応する接続先番号「2001」が予め登録されている。
【００３４】
利用者は、構内電話交換システム１０を呼出すため構内電話交換システム１０に電気通信事業者から予め付与された加入者番号で電話交換網（図示省略）にダイヤル発信する。電話交換網では加入者番号により発呼（手順Ｓ１）し、構内電話交換システム１０を呼出し、構内電話交換装置１に着信させる。構内電話交換システム１０では、構内電話交換装置１の着信検出部１１がその着信を検出してその外線をワン切り発信者番号検出部１４に接続し、ワン切り発信者番号検出部１４が発信者番号を受信（手順Ｓ２）して一時記憶する。
【００３５】
次いで、発信者電話機２１がワン切り処理（手順Ｓ３）した際、ワン切り発信者番号検出部１４がそれを検出（手順Ｓ４）して接続先抽出部１５に発信者番号を通知する。接続先抽出部１５は、受付けした発信者番号で接続先データベース２０を検索し、同一発信者番号に対応の接続先番号「2001」を抽出（手順Ｓ５）して接続先受付部１２に発信者番号と共に送出する。発信者番号と接続先番号とは接続先受付部１２を介して回線接続制御部１３に伝達される。回線接続制御部１３では、まず、発信者番号で外線を介して電話機２１を呼出し（手順Ｓ６）する。
【００３６】
ワン切りした発信者電話機２１では、呼び返しを待っているので、構内電話交換システム１０からの呼出しに直ちに応答（手順Ｓ７）する。この時点から外線の電話交換網において課金が開始される。
【００３７】
発信者電話機２１の応答を受付けした回線接続制御部１３が接続先番号の内線電話機３１を呼出し（手順Ｓ８）するので、呼出しを受けた内線電話機３１が応答（手順Ｓ９）する。内線電話機３１の応答を検出した回線接続制御部１３は、該当する外線と内線との回線を相互接続し通話回線を形成する。この結果、通話路が確立（手順Ｓ１０）されるので両者の通話が可能となる。
【００３８】
次に、図３に図１を併せ参照して構内電話交換システム１０における動作手順の一形態について説明する。
【００３９】
構内電話交換システム１０では、外線（Ａ）から発信者番号「03-4567-8901」を有する電話機２１からの着信を受付けした場合、着信検出部１１がその着信を受付けして発信者番号を受信し一時記録（手順Ｓ１１）すると共にその外線をワン切り発信者番号検出部１４に接続し、次の所定の動作指示を待つ。着信検出部１１は、交換台への自動接続またはダイヤルインなどの次の動作による接続先の指示なし（手順Ｓ１２のＮＯ）でかつ発信側からの切断信号受付けなし（手順Ｓ１３のＮＯ）の場合には手順を手順Ｓ１２に戻す。
【００４０】
上記手順Ｓ１２が「ＹＥＳ」で次の動作による接続先の指示があった場合、着信検出部１１は、接続先受付部１２にその指示を通知して回線接続制御部１３に通常着信により回線接続（手順Ｓ１４）させ、ワン切り発信者番号検出部１４への接続は切離しされる。上記手順Ｓ１３が「ＹＥＳ」で接続先指示がなくかつ発信側から切断信号を受付けした場合には、これをワン切り発信者番号検出部１４が「ワン切り」と検出して接続先抽出部１５に発信者番号を通知する。
【００４１】
接続先抽出部１５は、受付けした発信者番号で接続先データベース２０を検索（手順Ｓ２１）する。接続先データベース２０に発信者番号「03-4567-8901」の登録あり（手順Ｓ２２のＹＥＳ）の場合、かつ対応する接続先番号「2001」の登録あり（手順Ｓ２３のＹＥＳ）の場合、接続先抽出部１５は、接続先番号「2001」を抽出して接続先受付部１２に発信者番号「03-4567-8901」と共に通知する。接続先受付部１２は受付けした発信者番号「03-4567-8901」と接続先番号「2001」とを優先接続先と所定接続先とのそれぞれに設定して回線接続制御部１３に通知する。
【００４２】
回線接続制御部１３は、構内電話交換装置１を制御して、まず優先接続先の発信者番号「03-4567-8901」を呼出しし、その応答信号を受付け（手順Ｓ２４）する。次いで、回線接続制御部１３は、所定接続先の接続先番号「2001」を呼出し（手順Ｓ２５）し、その応答信号を待って受付け（手順Ｓ２６のＹＥＳ）する。その結果、発信者側の外線と接続先の内線との回線が接続され通話路が形成（手順Ｓ２７）されるので電話機２１と電話機３１とで通話ができる。
【００４３】
上記手順Ｓ２２が「ＮＯ」で発信者番号の登録なしの場合には構内電話交換システム１０での本機能に係る構成要素の稼動は復旧する所定の動作（手順Ｓ２８）を実行する。発信者番号の登録ありで、かつ上記手順Ｓ２３が「ＮＯ」の接続先番号の登録なしの場合には発信者番号を構内電話交換システム１０での所定の接続先に接続する、上記所定の動作とは異なる動作を実行する。
【００４４】
上記手順のいずれの時点でも、発信者側からの切断信号の受信で構内電話交換システム１０は初期状態に復旧する。また、構内電話交換装置１が外線同士の回線接続機能を有する場合、接続先番号に例えば電話機２２の外線番号を登録することも可能である。
【００４５】
このような構成により、利用者が外出先から自分の会社に電話しても、自分の会社に通話料金を賦課でき、個人の料金負担を回避できる。
【実施例２】
【００４６】
実施例２に係る電話交換システムを、ＣＴＩ（Computer Telephony Integration）システムにより構成する一形態を図４及び図５を参照して説明する。
【００４７】
図示されるＣＴＩシステム４０は構内電話交換装置（ＰＢＸ）３とＣＴＩ装置４とを有し、構内電話交換装置３が外線を介して電話機２１、２２を接続可能であり、電話機３１及びＣＴＩ装置４を含む複数の内線を接続している。ＣＴＩ装置４は、ＣＴＩシステム４０の外線対応に固有の加入者番号を付与された外線を接続して有し、構内電話交換装置３の一つの内線に内線番号を付与され接続されている。また、ＣＴＩ装置４は、図示されるＰＣ（パーソナルコンピュータ）端末５１を、内線の電話機３１それぞれと対応して設けている。
【００４８】
構内電話交換装置３は、一般のＰＢＸであり着信検出部４１、接続先受付部４２、及び回線接続制御部４３を有する。ＣＴＩ装置４は、ワン切り発信者番号検出部４４、接続先抽出部４５、及び接続先データベース２０に、更に、外線接続部４６及び内線接続部４７を有する。
【００４９】
すなわち、本発明の特徴部分をＣＴＩ装置４に含ませており、外線接続部４６及び内線接続部４７が追加されている。外線接続部４６は外線からの着信を受付けするインタフェース機能を有し、内線接続部４７は構内電話交換装置３との間のインタフェース機能を有する。したがって、本実施例では、接続先抽出部４５は、接続先情報を、内線接続部４７を介して接続先受付部４２に通知する。図４において図１と同一の名称の構成要素は同一の機能を有している。したがって、構内電話交換装置３は、ＣＴＩ装置４を内線としているので、ＣＴＩ装置４からの着呼及びＣＴＩ装置４への発呼により相互接続して各種データ情報を交換している。ＰＣ端末５１はＣＴＩシステムにおける周知の役割を有する。
【００５０】
本実施例で上記実施例と同一名称の各構成要素は上記実施例で説明されているので、ここでの詳細な説明を省略する。
【００５１】
次に、図５に図４をあわせ参照して、構内電話交換装置３とＣＴＩ装置４との動作手順について説明する。
【００５２】
ＣＴＩシステム４０では、接続先データベース２０に、事前に利用者により発信者番号「03-4567-8901」とそれに対応する接続先番号「2001」が予め登録されているものとする。
【００５３】
利用者は、ＣＴＩシステム４０におけるＣＴＩ装置４に接続する外線の加入者番号で電話交換網（図示省略）にダイヤル発信する。電話交換網では加入者番号によりＣＴＩ装置４を呼出し（手順Ｓ３１）し、ＣＴＩ装置４に着信させる。ＣＴＩ装置４では、外線接続部４６がその着信を検出してその外線をワン切り発信者番号検出部４４に接続し、ワン切り発信者番号検出部４４が発信者番号を受信（手順Ｓ３２）して一時記憶する。
【００５４】
次いで、発信者電話機２１がワン切り処理（手順Ｓ３３）するので、ワン切り発信者番号検出部４４がそれを検出（手順Ｓ３４）して接続先抽出部４５に発信者番号を通知する。接続先抽出部４５は、受付けした発信者番号で接続先データベース２０を検索し、同一発信者番号に対応の接続先番号を抽出（手順Ｓ３５）して内線接続部４７に発信者番号と共に送出する。内線接続部４７は、発信者番号を優先接続先、抽出の接続先番号を所定接続先に設定して構内電話交換装置３に発呼し接続要求（手順Ｓ３６）する。
【００５５】
ＣＴＩ装置４は、周知の技術により、接続先番号を構内電話交換装置３の内線と識別した際に対応するＰＣ端末５１にアクセスして処理状況を画面表示（手順Ｓ３７）できる。更に、ＣＴＩ装置４は、ＰＣ端末５１との間で情報交換し、ＣＴＩ装置４が有する多種の機能を実行可能である。
【００５６】
上記手順Ｓ３６により発呼を受付けした構内電話交換装置３は優先接続先の発信者番号で発信者電話機２１をまず呼出し（手順Ｓ４１）する。発信者がその呼出しに応答（手順Ｓ４２）し、構内電話交換装置３が発信者電話機２１の応答を受付け（手順Ｓ４３）の際、構内電話交換装置３は所定接続先の内線電話機３１を呼出し（手順Ｓ４４）する。構内電話交換装置３がその応答を受付けすると、この内線電話機３１と先に応答の発信者電話機２１との回線を接続し通話回線を形成する。この結果、通話路が確立（手順Ｓ４５）される。これらの手順Ｓ４１から手順Ｓ４５までの状況はＣＴＩ装置４に通知され、ＰＣ端末５１の画面で表示される。
【００５７】
このような構成により本実施例でも外線からの通話要求を企業側の料金負担で確立させることができる。更に、本発明が有する機能に対してＣＴＩシステムが有する周知の多種の機能を含めることができる。
【実施例３】
【００５８】
実施例３に係る電話交換システムを、ＣＴＩ（Computer Telephony Integration）システムに形成する一形態について図６を参照して説明する。
【００５９】
図示されるＣＴＩシステム６０は構内電話交換装置５とＣＴＩ装置６とを有し、構内電話交換装置５が外線を介して電話機２１、２２を接続可能であり、電話機３１及びＣＴＩ装置６を含む複数の内線を接続している。ＣＴＩ装置６は、ＣＴＩシステム６０の構内電話交換装置５における内線に接続し内線番号を有している。すなわち、ＣＴＩ装置４における電話機との接続は、すべて構内電話交換装置５を介して実行される。したがって、本実施例では上記実施例に備えられる外線接続部を有していない。
【００６０】
構内電話交換装置５は、一般のＰＢＸであり着信検出部６１、接続先受付部６２、及び回線接続制御部６３を有する。ＣＴＩ装置６は、ワン切り発信者番号検出部６４、接続先抽出部６５、及び接続先データベース２０に、更に、内線接続部６６を有する。本実施例において、上記実施例で示されると同一の名称を有する構成要素はほぼ同一の機能を有する。
【００６１】
ＣＴＩ装置６は、内線を介して外線からの着呼を受けた際に内線接続部６６を介して構内電話交換装置５の通話回線をワン切り発信者番号検出部６４に引き込む。そのほかの動作手順は上記手順に基づくので、詳細説明は省略する。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明は、発信者のワン切り操作で電話交換システムが応答前に発信者番号を記録することにより、当該電話交換システムが発信者番号を呼び返しして外線先の電話機に課金されず、当該電話交換システムに課金されるので、所定の登録により限定された利用者が当該電話交換システムの有する多機能を外線から無料で利用することができる。特に、ＣＴＩ機能を有する場合、それが顕著である。
【００６３】
以上、実施形態および実施例を参照して本願発明を詳細に説明したが、本願発明は上記実施形態及び実施例に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解できる様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【００６４】
１、３、５    構内電話交換装置
２    自動接続装置
４、６    ＣＴＩ装置
１０    構内電話交換システム
１１、４１、６１    着信検出部
１２、４２、６２    接続先受付部
１３、４３、６３    回線接続制御部
１４、４４、６４    ワン切り発信者番号検出部
１５、４５、６５    接続先抽出部
２０    データベース
２１、２２、３１    電話機
４０、６０    ＣＴＩシステム
４６    外線接続部
４７、６６    内線接続部
５１    ＰＣ端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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