(57)【要約】【課題】ＶＲＲＰ等の冗長化プロトコルをサポートし待機系動作（バックアップ動作）を行うパケット転送装置の消費電力の削減を可能とする。【解決手段】ルータ１２は、ルータ１１とともにＶＲＲＰグループを形成することができ、マスタ動作とバックアップ動作の間の切り替えをルータ１１と相補的に行う。さらに、ルータ１２は、マスタ動作を行っているルータ１１からＶＲＲＰグループに関して送信される制御パケット（ＶＲＲＰ広告）をバックアップ動作中に監視する通常モードと、ＶＲＲＰ広告を監視しない省電力モードとの間でモード切り替えができる。また、スイッチ１３は、ルータ１２が省電力モードであるときにルータ１２に代理してＶＲＲＰ広告を監視し、ＶＲＲＰ広告の監視結果に基づいてルータ１２の通常モードと省電力モードの間の切り替えを制御する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
他のパケット転送装置とともに冗長グループを形成することができ、マスタ動作とバックアップ動作の間の切り替えを前記他のパケット転送装置と相補的に行えるよう構成された第１のパケット転送装置と、
代理装置と、を備え、
前記第１のパケット転送装置は、前記バックアップ動作中に、前記マスタ動作を行っている前記他のパケット転送装置から前記冗長グループに関して送信される制御パケットを監視する第１の動作モードと、前記制御パケットを監視しない第２の動作モードとの間で切り替えられるよう構成され、
前記代理装置は、前記第１のパケット転送装置が前記第２の動作モードであるときに前記第１のパケット転送装置に代理して前記制御パケットを監視し、前記制御パケットの監視結果に基づいて前記第１のパケット転送装置の前記第１及び第２の動作モードの切り替えを制御するよう構成されている、
パケット転送システム。
【請求項２】
前記代理装置は、前記第１のパケット転送装置及び前記他のパケット転送装置とともに前記冗長グループを形成することが可能な第２のパケット転送装置に配置される、請求項１に記載のパケット転送システム。
【請求項３】
前記代理装置は、前記冗長グループに属さず、前記第１のパケット転送装置及び前記他パケット転送装置より下位レイヤでデータ転送処理を行う通信装置に配置される、請求項１に記載のパケット転送システム。
【請求項４】
前記第１のパケット転送装置は、予め定められた時間であることを条件として、前記第１の動作モードから前記第２の動作モードへ移行する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のパケット転送システム。
【請求項５】
前記代理装置は、前記予め定められた時間の到来に関する判定を行い、前記判定に応じて前記第１のパケット転送装置に動作モードの切り替えを指示する、請求項４に記載のパケット転送システム。
【請求項６】
前記第１及び前記第２の動作モードの切り替えは、前記冗長グループが転送処理を行うべきデータ量に基づいて決定される、請求項１〜３のいずれか１項に記載のパケット転送システム。
【請求項７】
前記第１のパケット転送装置は、前記マスタ動作を行っている最中に前記冗長グループが転送処理を行うべきデータ量が低下したことに応じて、前記第２の動作モードに移行する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のパケット転送システム。
【請求項８】
前記第１のパケット転送装置は、前記第２の動作モード中に前記冗長グループが転送処理を行うべきデータ量が増大したことに応じて、前記第１の動作モード又は前記マスタ動作に移行する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のパケット転送システム。
【請求項９】
前記冗長グループは、第１及び第２の冗長グループを含み、
前記第１の冗長グループでは前記第１のパケット転送装置が前記他のパケット転送装置に優先して前記マスタ動作を行うよう構成され、前記第２の冗長グループでは前記他のパケット転送装置が前記第１のパケット転送装置に優先して前記マスタ動作を行うよう構成され、
前記第１のパケット転送装置は、前記第２の動作モード中に前記第１及び第２の冗長グループが転送処理を行うべきデータ量が増大したことに応じて前記第１の動作モードに移行することにより、前記他のパケット転送装置との間で負荷分散を開始する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のパケット転送システム。
【請求項１０】
前記代理装置は、前記データ量に関する判定を行い、前記判定に応じて前記第１のパケット転送装置に動作モードの切り替えを指示する、請求項６〜９のいずれか１項に記載のパケット転送システム。
【請求項１１】
前記代理装置は、前記第１のパケット転送装置が前記第２の動作モードである間に前記マスタ動作中の前記他のパケット転送装置の異常発生を前記制御パケットの監視に基づいて検知した場合に、前記マスタ動作を開始させるよう前記第１のパケット転送装置を制御する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のパケット転送システム。
【請求項１２】
前記代理装置は、前記第１のパケット転送装置が前記第２の動作モードである間に前記制御パケットの継続的な受信が途切れたことに応じて、前記第１の動作モードへの移行を前記第１のパケット転送装置に指示する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のパケット転送システム。
【請求項１３】
少なくとも２つの通信ポート間でのデータパケットの転送を行うよう構成された転送手段と、
他の装置とともに冗長グループを形成し、前記転送手段のマスタ動作及びバックアップ動作を前記他の装置と相補的に切り替えるよう構成された転送制御手段と、
を備え、
前記転送制御手段は、さらに、
前記マスタ動作を行っている前記他の装置から前記冗長グループに関して送信される制御パケットを監視することが可能な代理装置によるネットワークを介した制御に基づいて、前記バックアップ動作中に前記制御パケットを監視する第１の動作モードと前記制御パケットを監視しない第２の動作モードとの間で切り替えられるよう構成されている、
パケット転送装置。
【請求項１４】
前記転送制御手段は、予め定められた時間であることを条件として、前記第１の動作モードから前記第２の動作モードへ移行する、請求項１３に記載のパケット転送装置。
【請求項１５】
前記転送制御手段は、前記予め定められた時間の到来を判定する前記代理装置の制御に応じて動作モードの切り替えを行う、請求項１４に記載のパケット転送装置。
【請求項１６】
前記第１及び前記第２の動作モードの切り替えは、前記冗長グループが転送処理を行うべきデータ量に基づいて決定される、請求項１３に記載のパケット転送装置。
【請求項１７】
前記転送制御手段は、前記マスタ動作を行っている最中に前記冗長グループが転送処理を行うべきデータ量が低下したことに応じて、前記第２の動作モードに移行する、請求項１３に記載のパケット転送装置。
【請求項１８】
前記転送制御手段は、前記第２の動作モード中に前記冗長グループが転送処理を行うべきデータ量が増大したことに応じて、前記第１の動作モード又は前記マスタ動作に移行する、請求項１３に記載のパケット転送装置。
【請求項１９】
前記冗長グループは、第１及び第２の冗長グループを含み、
前記第１の冗長グループでは前記パケット転送装置が前記他の装置に優先して前記マスタ動作を行うよう構成され、前記第２の冗長グループでは前記他の装置が前記第１のパケット転送装置に優先して前記マスタ動作を行うよう構成され、
前記転送制御手段は、前記第２の動作モード中に前記第１及び第２の冗長グループが転送処理を行うべきデータ量が増大したことに応じて前記第１の動作モードに移行することにより、前記他の装置との間で負荷分散を開始する、請求項１３に記載のパケット転送装置。
【請求項２０】
前記転送制御手段は、前記データ量に関する判定を行う前記代理装置の制御に応じて動作モードの切り替えを行う、請求項１６〜１９のいずれか１項に記載のパケット転送装置。
【請求項２１】
冗長グループを形成してマスタ動作及びバックアップ動作の切り替えを相補的に行う第１及び第２のパケット転送装置に到達可能なネットワークに接続可能な通信手段と、
前記マスタ動作を行う前記第２のパケット転送装置から前記冗長グループに関して送信される制御パケットを前記通信手段を介して監視するとともに、前記監視に基づいて、前記第１のパケット転送装置の第１及び第２の動作モードの間での切り替えを制御する代理監視手段と、を備え、
前記第１の動作モードは、前記バックアップ動作中に前記第１のパケット転送装置が前記制御パケットを監視する動作モードであり、
前記第２の動作モードは、前記バックアップ動作中に前記第１のパケット転送装置が前記制御パケットを監視しない動作モードである、
代理装置。
【請求項２２】
前記代理装置は、前記第１及び第２のパケット転送装置とともに前記冗長グループを形成することが可能な第３のパケット転送装置に配置される、請求項２１に記載の代理装置。
【請求項２３】
前記代理装置は、前記冗長グループに属さず、前記第１及び第２のパケット転送装置より下位レイヤでデータ転送処理を行う通信装置に配置される、請求項２１に記載の代理装置。
【請求項２４】
前記代理監視手段は、予め定められた時間の到来に関する判定を行い、前記判定に応じて前記第１のパケット転送装置に動作モードの切り替えを指示する、請求項２１〜２３のいずれか１項に記載の代理装置。
【請求項２５】
前記代理監視手段は、前記代理グループが転送処理を行うべきデータ量に関する判定を行い、前記判定に応じて前記第１のパケット転送装置に動作モードの切り替えを指示する、請求項２１〜２３のいずれか１項に記載の代理装置。
【請求項２６】
前記代理監視手段は、前記第１のパケット転送装置が前記第２の動作モードである間に前記マスタ動作中の前記第２のパケット転送装置の異常発生を前記制御パケットの監視に基づいて検知した場合に、前記マスタ動作を開始させるよう前記第１のパケット転送装置を制御する、請求項２１〜２５のいずれか１項に記載の代理装置。
【請求項２７】
前記代理監視手段は、前記第１のパケット転送装置が前記第２の動作モードである間に前記制御パケットの継続的な受信が途切れたことに応じて、前記第１の動作モードへの移行を前記第１のパケット転送装置に指示する、請求項２１〜２５のいずれか１項に記載の代理装置。
【請求項２８】
第１のパケット転送装置に関する制御処理をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記第１のパケット転送装置は、第２のパケット転送装置とともに冗長グループを形成し、マスタ動作とバックアップ動作の切り替えを前記第２のパケット転送装置と相補的に行うよう構成されており、
前記制御処理は、
前記マスタ動作を行っている前記第２のパケット転送装置から前記冗長グループに関して送信される制御パケットを監視することが可能な代理装置によるネットワークを介した制御に基づいて、前記第１のパケット転送装置が前記バックアップ動作中であるときに前記制御パケットを監視する第１の動作モードと前記制御パケットを監視しない第２の動作モードとの間で前記第１のパケット転送装置の動作モードを切り替えること、
を備える、プログラム。
【請求項２９】
前記動作モードの切り替えは、前記第１パケット転送装置が前記マスタ動作を行っている最中に前記冗長グループが転送処理を行うべきデータ量が低下したことに応じて、前記第２の動作モードに移行することを含む、請求項２８に記載のプログラム。
【請求項３０】
前記動作モードの切り替えは、前記第１パケット転送装置が前記第２の動作モードである場合に前記冗長グループが転送処理を行うべきデータ量が増大したことに応じて、前記第１の動作モード又は前記マスタ動作に移行することを含む、請求項２８に記載のプログラム。
【請求項３１】
前記冗長グループは、第１及び第２の冗長グループを含み、
前記第１の冗長グループでは前記第１のパケット転送装置が前記第２パケット転送装置に優先して前記マスタ動作を行うよう構成され、前記第２の冗長グループでは前記第２のパケット転送装置が前記第１のパケット転送装置に優先して前記マスタ動作を行うよう構成され、
前記動作モードの切り替えは、前記第１及び第２の冗長グループが転送処理を行うべきデータ量が増大したことに応じて前記第１パケット転送装置が前記第２の動作モードから前記第１の動作モードに移行することにより、前記第１及び第２のパケット転送装置の間で負荷分散を開始することを含む、請求項２８に記載のプログラム。
【請求項３２】
前記動作モードの切り替えは、前記データ量に関する判定を行う前記代理装置の制御に応じて行われる、請求項２９〜３１のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項３３】
コンピュータに制御処理を実行させるプログラムであって、
前記コンピュータは、冗長グループを形成してマスタ動作及びバックアップ動作の切り替えを相補的に行う第１及び第２のパケット転送装置に到達可能なネットワークに接続される通信手段を有し、
前記制御処理は、
前記マスタ動作を行う前記第２のパケット転送装置から前記冗長グループに関して送信される制御パケットを前記通信手段を介して監視すること、及び
前記監視に基づいて、前記第１のパケット転送装置の第１及び第２の動作モードの間での切り替えを制御すること、を含み、
前記第１の動作モードは、前記バックアップ動作中に前記第１のパケット転送装置が前記制御パケットを監視する動作モードであり、
前記第２の動作モードは、前記バックアップ動作中に前記第１のパケット転送装置が前記制御パケットを監視しない動作モードである、
プログラム。
【請求項３４】
冗長グループを形成してマスタ動作及びバックアップ動作の切り替えを相補的に行う第１及び第２のパケット転送装置に関する制御方法であって、
前記マスタ動作を行っている前記第２のパケット転送装置から前記冗長グループに関して送信される制御パケットを監視する代理装置によるネットワークを介した制御に基づいて、前記第１のパケット転送装置がバックアップ動作中であるときに前記制御パケットを監視する第１の動作モードと前記制御パケットを監視しない第２の動作モードとの間で前記第１のパケット転送装置の動作モードを切り替えること、
を備える、制御方法。
【請求項３５】
冗長グループを形成してマスタ動作及びバックアップ動作の切り替えを相補的に行う第１及び第２のパケット転送装置に関する制御方法であって、
前記マスタ動作を行う前記第２のパケット転送装置から前記冗長グループに関して送信される制御パケットを監視すること、及び
前記監視に基づいて、前記第１のパケット転送装置の第１及び第２の動作モードの間での切り替えを制御すること、を含み、
前記第１の動作モードは、前記バックアップ動作中に前記第１のパケット転送装置が前記制御パケットを監視する動作モードであり、
前記第２の動作モードは、前記バックアップ動作中に前記第１のパケット転送装置が前記制御パケットを監視しない動作モードである、
制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＶＲＲＰ（Virtual Router Redundancy Protocol）等の冗長化プロトコルに基づいて冗長グループを形成する複数台のパケット転送装置を含む転送システムに関する。特に、本発明は、バックアップ動作中のパケット転送装置の動作モード制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＶＲＲＰは、ＩＰ（Internet Protocol）パケット転送を行うルータの冗長化を実現するためのプロトコルである（例えば特許文献１〜３を参照）。ＶＲＲＰをサポートする複数のルータは、ＶＲＲＰグループと呼ばれる冗長グループを形成し、１台の仮想ルータとして振る舞う。ＶＲＲＰグループ内では、１台のルータがパケット転送を行う現用系ルータ（マスタルータと呼ばれる）となり、他のルータは待機系ルータ（バックアップルータと呼ばれる）となる。
【０００３】
バックアップルータは、マスタルータに障害が発生した場合にＩＰパケット転送処理を引き継ぎ、新たなマスタルータとして動作する。バックアップルータは、マスタルータの障害時に速やかにＩＰパケット転送処理を引き継げるようにするため、常時スタンバイ動作を行わなければならない。すなわち、バックアップルータは、マスタルータによって定期的に送信される制御パケット（具体的にはＶＲＲＰ広告）を常時監視し、ＶＲＲＰ広告が正常に受信できない場合にマスタルータに切り替わる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２６６８１９号公報
【特許文献２】特開２００６−３１０９７６号公報
【特許文献３】特開２００７−３１８２６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したようにバックアップルータは、ＶＲＲＰパケットを常時監視しなければならない。また、マスタルータの処理を速やかに引き継ぐために、複数の通信ポート、パケット転送機能部、ルーティングテーブル及びＡＲＰテーブルの監視等を行う制御部などを通電状態で動作させておくホットスタンバイが必要である。しかしながら、ルータの利用環境によっては、特定の時間帯（例えば夜間）には重要な通信が殆ど発生しない場合も考えられる。ＶＲＲＰでは、バックアップルータが常時ホットスタンバイを行うために、消費電力の削減が困難であるという問題がある。
【０００６】
なお、上記の問題点は、ＩＰパケットを転送するルータ及びＶＲＲＰに限られるものではない。すなわち、複数台のパケット転送装置によって冗長グループを形成し、現用系動作（マスタ動作）を行う１のパケット転送装置が制御パケットを送信することで、待機系動作（バックアップ動作）を行う他のパケット転送装置の現用系動作への切り替えが制御される冗長化プロトコルを使用する場合に一般的な問題である。
【０００７】
本発明は、上述した知見に基づいてなされたものであって、ＶＲＲＰ等の冗長化プロトコルをサポートし待機系動作（バックアップ動作）を行うパケット転送装置の消費電力の削減を可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様にかかるパケット転送システムは、第１のパケット転送装置及び代理装置を含む。前記第１のパケット転送装置は、他のパケット転送装置とともに冗長グループを形成することができ、マスタ動作とバックアップ動作の間の切り替えを前記他のパケット転送装置と相補的に行えるよう構成されている。さらに、前記第１のパケット転送装置は、前記マスタ動作を行っている前記他のパケット転送装置から前記冗長グループに関して送信される制御パケットを前記バックアップ動作中に監視する第１の動作モードと、前記制御パケットを監視しない第２の動作モードとの間で切り替えられるよう構成されている。また、前記代理装置は、前記第１のパケット転送装置が前記第２の動作モードであるときに前記第１のパケット転送装置に代理して前記制御パケットを監視し、前記制御パケットの監視結果に基づいて前記第１のパケット転送装置の前記第１及び第２の動作モードの切り替えを制御するよう構成されている。
【０００９】
本発明の第２の態様にかかるパケット転送装置は、転送部及び転送制御部を有する。前記転送部は、少なくとも２つの通信ポート間でのデータパケットの転送を行うよう構成されている。前記転送制御部は、他の装置とともに冗長グループを形成し、前記転送部のマスタ動作及びバックアップ動作を前記他の装置と相補的に切り替えるよう構成されている。さらに、前記転送制御部は、前記マスタ動作を行っている前記他の装置から前記冗長グループに関して送信される制御パケットを監視することが可能な代理装置によるネットワークを介した制御に基づいて、前記バックアップ動作中に前記制御パケットを監視する第１の動作モードと前記制御パケットを監視しない第２の動作モードとの間で切り替えられるよう構成されている。
【００１０】
本発明の第３の態様にかかる代理装置は、通信部及び代理監視部を有する。前記通信部は、冗長グループを形成してマスタ動作及びバックアップ動作の切り替えを相補的に行う第１及び第２のパケット転送装置に到達可能なネットワークに接続可能である。また、前記代理監視部は、前記マスタ動作を行う前記第２のパケット転送装置から前記冗長グループに関して送信される制御パケットを前記通信部を介して監視するとともに、前記監視に基づいて、前記第１のパケット転送装置の第１及び第２の動作モードの間での切り替えを制御する。ここで、前記第１の動作モードは、前記バックアップ動作中に前記第１のパケット転送装置が前記制御パケットを監視する動作モードである。また、前記第２の動作モードは、前記バックアップ動作中に前記第１のパケット転送装置が前記制御パケットを監視しない動作モードである。
【００１１】
本発明の第４の態様は、第１のパケット転送装置に関する制御処理をコンピュータに実行させるためのプログラムである。なお、前記第１のパケット転送装置は、第２のパケット転送装置とともに冗長グループを形成し、マスタ動作とバックアップ動作の切り替えを前記第２のパケット転送装置と相補的に行うよう構成されている。当該プログラムに基づいてコンピュータが実行する前記制御処理は、前記マスタ動作を行っている前記第２のパケット転送装置から前記冗長グループに関して送信される制御パケットを監視することが可能な代理装置によるネットワークを介した制御に基づいて、前記第１のパケット転送装置が前記バックアップ動作中であるときに前記制御パケットを監視する第１の動作モードと前記制御パケットを監視しない第２の動作モードとの間で前記第１のパケット転送装置の動作モードを切り替えること、を含む。
【００１２】
本発明の第５の態様は、コンピュータに制御処理を実行させるプログラムである。なお、前記コンピュータは、冗長グループを形成してマスタ動作及びバックアップ動作の切り替えを相補的に行う第１及び第２のパケット転送装置に到達可能なネットワークに接続される通信部を有する。
当該プログラムに基づいてコンピュータが実行する前記制御処理は、
（ａ）前記マスタ動作を行う前記第２のパケット転送装置から前記冗長グループに関して送信される制御パケットを前記通信部を介して監視すること、及び
（ｂ）前記監視に基づいて、前記第１のパケット転送装置の第１及び第２の動作モードの間での切り替えを制御すること、を含む。
ここで、前記第１の動作モードは、前記バックアップ動作中に前記第１のパケット転送装置が前記制御パケットを監視する動作モードである。また、前記第２の動作モードは、前記バックアップ動作中に前記第１のパケット転送装置が前記制御パケットを監視しない動作モードである。
【００１３】
本発明の第６の態様は、冗長グループを形成してマスタ動作及びバックアップ動作の切り替えを相補的に行う第１及び第２のパケット転送装置に関する制御方法である。当該制御方法は、前記マスタ動作を行っている前記第２のパケット転送装置から前記冗長グループに関して送信される制御パケットを監視する代理装置によるネットワークを介した制御に基づいて、前記第１のパケット転送装置がバックアップ動作中であるときに前記制御パケットを監視する第１の動作モードと前記制御パケットを監視しない第２の動作モードとの間で前記第１のパケット転送装置の動作モードを切り替えること、を含む。
【００１４】
本発明の第７の態様は、冗長グループを形成してマスタ動作及びバックアップ動作の切り替えを相補的に行う第１及び第２のパケット転送装置に関する制御方法である。当該制御方法は、
（ａ）前記マスタ動作を行う前記第２のパケット転送装置から前記冗長グループに関して送信される制御パケットを監視すること、及び
（ｂ）前記監視に基づいて、前記第１のパケット転送装置の第１及び第２の動作モードの間での切り替えを制御すること、を含む。
ここで、前記第１の動作モードは、前記バックアップ動作中に前記第１のパケット転送装置が前記制御パケットを監視する動作モードである。また、前記第２の動作モードは、前記バックアップ動作中に前記第１のパケット転送装置が前記制御パケットを監視しない動作モードである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明により、冗長化プロトコルをサポートし待機系動作（バックアップ動作）を行うパケット転送装置の消費電力の削減が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】発明の実施の形態１にかかるパケット転送システムの構成図である。
【図２】発明の実施の形態１にかかるパケット転送システムの省電力モードへの切り替えを示す図である。
【図３】発明の実施の形態１にかかるパケット転送システムの通常モードへの切り替えを示す図である。
【図４】発明の実施の形態１にかかるパケット転送システムの通常モードへの切り替えを示す図である。
【図５】図１に示したルータ１２の構成例を示すブロック図である。
【図６】図１に示したスイッチ１３の構成例を示すブロック図である。
【図７】図１に示したルータ１２に関する状態遷移図である。
【図８】図１に示したスイッチ１３に関する状態遷移図である。
【図９】発明の実施の形態１にかかるパケット転送システムのモード切り替え手順を示すシーケンス図である。
【図１０】発明の実施の形態１にかかるパケット転送システムのモード切り替え手順を示すシーケンス図である。
【図１１】発明の実施の形態１にかかるパケット転送システムの変形例を示す図である。
【図１２】発明の実施の形態１にかかるパケット転送システムの変形例を示す図である。
【図１３】発明の実施の形態２にかかるパケット転送システムの構成図である。
【図１４】発明の実施の形態２にかかるパケット転送システムの省電力モードへの切り替えを示す図である。
【図１５】発明の実施の形態２にかかるパケット転送システムの通常モードへの切り替えを示す図である。
【図１６】発明の実施の形態２にかかるパケット転送システムの通常モードへの切り替えを示す図である。
【図１７】発明の実施の形態３にかかるパケット転送システムの省電力モードへの切り替えを示す図である。
【図１８】発明の実施の形態３にかかるパケット転送システムの通常モードへの切り替えを示す図である。
【図１９】発明の実施の形態３にかかるパケット転送システムのモード切り替え手順を示すシーケンス図である。
【図２０】発明の実施の形態３にかかるパケット転送システムのモード切り替え手順を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下では、本発明を適用した具体的な実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。各図面において、同一要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のため、必要に応じて重複説明は省略される。
【００１８】
＜発明の実施の形態１＞
図１は、本実施の形態にかかるパケット転送システム１の構成例を示す図である。パケット転送システム１は、ＶＲＲＰをサポートするルータ１１並びに１２と、スイッチ１３を有する。ルータ１１及び１２は、ＶＲＲＰグループを形成し、マスタルータ（現用系）動作とバックアップルータ（待機系）動作の切り替えを相補的に行う。ルータ１１及び１２のうちマスタルータ動作を行う一方のルータが、スイッチ１３が接続されたネットワーク１５とネットワーク１４との間でＩＰパケットの中継を行い、他方のルータはバックアップ動作を行う。
【００１９】
図１の例では、ルータ１１及び１２は、ＶＲＩＤ（virtual router Identifier）が"Ａ"のＶＲＲＰグループに属する。ＶＲＩＤは、ＶＲＲＰグループの識別子である。また、図１の例では、ルータ１１に優先度"１"が与えられ、ルータ１２に優先度"２"が与えられている。本明細書では、優先度の値が最も小さいルータが優先的にマスタルータとして動作し、他のルータはバックアップルータとして動作するものとして説明する。つまり、図１の例では、ルータ１１がルータ１２より優先してマスタルータ動作を行う。なお、優先度の低いルータ１２から優先度の高いルータ１１への切り戻しを行うか否か（いわゆるプリエンプトモードの有無）は任意である。
【００２０】
また、ルータ１２は、他のルータ１１がマスタルータとして動作している間に、ルータ１１から送信される制御パケット、すなわちＶＲＲＰ広告、を監視する動作モード（以下、通常モード）と、監視しない動作モード（以下、省電力モード）とを切り替えることができる。
【００２１】
スイッチ１３は、ルータ１１及び１２に到達可能なネットワーク１５に接続されている。スイッチ１３は、ＩＰレイヤでのパケット転送処理を行うルータ１１及び１２よりも下位レイヤでデータ転送処理を行う通信装置である。また、スイッチ１３は、ルータ１２が行うべきＶＲＲＰ広告の監視をルータ１２に代理して実行する機能を有する。
【００２２】
以下では、ルータ１２及びスイッチ１３の協調によって行われるルータ１２の動作モード切り替えの概要について、図１から図４を用いて説明する。図１は、ルータ１２が通常モードであるときの様子を示している。通常モード中のルータ１２は、マスタルータ動作を行うルータ１１から送信されるＶＲＲＰ広告を自ら受信して監視し、ＶＲＲＰ広告の受信異常を検知した場合に自らマスタルータに移行する。なお、マスタルータに移行する条件は、ＶＲＲＰの規定に則って定めればよい。例えば、ＶＲＲＰ広告タイマの３倍の時間の間にＶＲＲＰ広告を１度も受信できなかった場合に、バックアップルータ動作からマスタルータ動作に移行すればよい。
【００２３】
図２は、通常モードから省電力モードに移行する様子を示す図である。スイッチ１３は、マスタルータ１１から送信されるＶＲＲＰ広告の代理監視を開始するとともに、ルータ１２に対して省電力モードへの移行を指示する。ルータ１２は、スイッチ１３からの指示を受信すると、ＶＲＲＰ広告の監視を行わない省電力モード、すなわちコールドスタンバイ状態に移行する。
【００２４】
なお、通常モードから省電力モードへの切り替え条件は、特に限定されるものではい。例えば、夜間、週末、休暇期間などの特定の時間帯、特定の期間を省電力モードとすべき期間として予め設定しておいてもよい。この場合、スイッチ１３は、設定された時間帯、期間が到来した場合に、省電力モードへの切り替えをルータ１２に指示すればよい。また、通常モードから省電力モードへの切り替えは、同一のＶＲＲＰグループに属するルータ１１及び１２が処理すべきデータトラフィック量（具体的には、転送パケット量）に基づいて判定してもよい。例えば、スイッチ１３がトラフィック量を監視し、トラフィックの統計量が所定の閾値を下回った場合に省電力モードへの切り替えをルータ１２に指示してもよい。
【００２５】
また、図２の例では、通常モードから省電力モードへの切り替えをスイッチ１３が判定するものとして説明した。しかしながら、当該判定は、省電力モードに移行するルータ１２自身が行ってもよい。この場合、ルータ１２は、省電力モードに移行する時に、ＶＲＲＰ広告の代理監視を依頼するための制御パケットをスイッチ１３に送信すればよい。
【００２６】
図３は、省電力モードから通常モードに移行する様子を示す図である。スイッチ１３は、予め定められた条件の成立を判定した場合に、通常モードへの移行をルータ１２に指示する。省電力モードから通常モードへの切り替え条件は、特に限定されるものではなく、上述した通常モードから省電力モードへの切り替え条件と対応させて決定すればよい。例えば、スイッチ１３は、省電力モードとすべき時間帯・期間が終了した場合に、通常モードへの移行をルータ１２に指示してもよい。また、スイッチ１３がトラフィック量を監視し、トラフィックの統計量が所定の閾値を超えた場合に通常モードへの切り替えをルータ１２に指示してもよい。
【００２７】
また、図３の例では、省電力モードから通常モードへの切り替えをスイッチ１３が判定するものとして説明した。しかしながら、当該判定は、通常モードに移行するルータ１２自身が行ってもよい。この場合、ルータ１２は、通常モードに移行する時に、通常モードへの復帰を示す制御パケットをスイッチ１３に送信すればよい。
【００２８】
図４は、ルータ１２が省電力モードで動作中にマスタルータであるルータ１１に障害が発生した場合に、ルータ１２が通常モードに復帰する様子を示す図である。ＶＲＲＰ広告の代理監視を行うスイッチ１３は、マスタルータ１１が送信するＶＲＲＰ広告の受信状況に基づいてルータ１１の障害を検知し、通常モードへの復帰をルータ１２に指示する。例えば、スイッチ１３は、ＶＲＲＰの規定に則って、ＶＲＲＰ広告タイマの３倍の時間の間にＶＲＲＰ広告を１度も受信できなかった場合に通常モードへの復帰を指示すればよい。また、ルータ１２が通常モードに復帰するために要する時間を考慮して、スイッチ１３は、ＶＲＲＰで規定された時間よりも短い時間（例えばＶＲＲＰ広告タイマの２倍の時間）の間にＶＲＲＰ広告を１度も受信できなかった場合に通常モードへの復帰を指示してもよい。これにより、ルータ１２は、いち早く通常モードへの復帰処理を開始でき、マスタルータの切り替えに要する時間を短縮できる。図４の例では、通常モードへの移行指示を受信したルータ１２は、通常モードに復帰する。通常モードに復帰したルータ１２は、ルータ１１からのＶＲＲＰ広告が受信できないために、バックアップルータ動作からマスタルータ動作へ移行する。
【００２９】
なお、スイッチ１３からルータ１２に送信される通常モードへの移行指示は、図３に示した正常状態での指示と図４に示した障害発生時の指示とを識別可能な情報を含んでもよい。この場合、障害発生時の指示を受信したルータ１２は、一度バックアップルータとして通常モードに復帰するのではなく、直ちにマスタルータとして復帰するとよい。これにより省電力モード、すなわちコールドスタンバイ状態からマスタルータ動作への移行を速やかに行うことができる。
【００３０】
続いて以下では、ルータ１２及びスイッチ１３の構成例及び動作について説明する。図５は、ルータ１２の構成例を示すブロック図である。転送部１２２は、複数の通信ポート１２１の間でＩＰパケットの中継を行う。転送制御部１２３は、転送部１２２によって受信されたＶＲＲＰグループに関する制御パケット（ＶＲＲＰ広告）を監視し、マスタルータ動作およびバックアップルータ動作の切り替え等のＶＲＲＰに関する制御を実行する。また、転送制御部１２３は、ＶＲＲＰ広告の代理監視を行うスイッチ１３との通信を行い、通常モードと省電力モードの切り替え制御を行う。
【００３１】
図７は、ルータ１２の状態遷移の具体例を示す図である。ルータ１２は、通常モード（Ｓ１０１）と省電力モード（Ｓ１０２）の間で状態遷移する。上述したように、省電力モードは、マスタルータとしてのパケット転送処理やバックアップルータとしてのＶＲＲＰ広告の監視を行わない動作モードである。省電力モードで動作するルータ１２は、スイッチ１３からの通常モードへの移行指示の受信を行い、通常モードへの移行作業を開始することが可能な最小限の電力で動作すればよい。
【００３２】
通常モードで動作するルータ１２は、省電力モードへの移行指示を受信した場合（Ｓ１０３）に、省電力モードに遷移する。省電力モードへの遷移完了後、ルータ１２は省電力モードへの移行完了をスイッチ１３に通知する（Ｓ１０４）。省電力モードで動作するルータ１２は、通常モードへの移行指示を受信した場合（Ｓ１０５）に、通常モードに遷移する。通常モードへの遷移完了後、ルータ１２は通常モードへの移行完了をスイッチ１３に通知する（Ｓ１０６）。なお、図７に示した状態遷移は一例である。上述したように、代理監視時にマスタルータに障害が発生した場合を除き、通常モードから省電力モードへの遷移およびその逆方向の遷移は、スイッチ１３からの指示に依らずルータ１２自身が判定してもよい。
【００３３】
図６は、スイッチ１３の構成例を示すブロック図である。通信部１３０は、ＶＲＲＰグループを形成してマスタ動作及びバックアップ動作の切り替えを相補的に行うルータ１２及び１３に到達可能なネットワーク１５に接続される。通信部１３０は、ネットワーク１５および他のホストとの間の通信回線が接続される複数の通信ポート１３１を有する。転送部１３２は、複数の通信ポート１３１間で通信データ（ＭＡＣ（Media Access Control）フレーム等）の転送を行う。代理監視部１３３は、ＶＲＲＰ広告の代理監視を実行し、ルータ１２に対して動作モードの切り替えを指示するための制御パケットを送信する。
【００３４】
図８は、スイッチ１３の状態遷移の具体例を示す図である。スイッチ１３は、ＶＲＲＰ広告の代理監視を行わない非監視モード（Ｓ２０１）と代理監視を行う監視モード（Ｓ２０２）の間で状態遷移する。図８の例では、時刻Ｔ１から時刻Ｔ２の間が代理監視を行う時間帯に指定されている。非監視モードで動作するスイッチ１３は、代理監視の時間帯（Ｔ１〜Ｔ２）であるか否かを判定する（Ｓ２０３）。代理監視の時間帯が到来すると、スイッチ１３は監視モード（Ｓ２０２）に遷移する。
【００３５】
監視モードで動作するスイッチ１３は、マスタルータ（ルータ１１）から送信されるＶＲＲＰ広告の受信状態を監視する（ステップＳ２０４）。ＶＲＲＰ広告が継続して正常に受信できている場合、スイッチ１３は、省電力モードへの移行指示をルータ１２に送信する（ステップＳ２０５）。ステップＳ２０６では、ルータ１２から省電力モードへの移行完了通知を受信する。
【００３６】
ステップＳ２０７では、スイッチ１３は、監視対象であるルータ１２の動作モードを判定する。ルータ１２が省電力モードである場合、スイッチ１３は、マスタルータ（ルータ１１）から送信されるＶＲＲＰ広告の受信状態を判定する（ステップＳ２０８）。ＶＲＲＰ広告が継続的に受信できている場合、代理監視の時間帯においてＶＲＲＰ広告の監視を継続する（ステップＳ２０９）。そして、代理監視の終了時刻が到来すると、スイッチ１３は、通常モードへの移行指示をルータ１２に送信する（ステップＳ２０９、Ｓ２１０）。その後、通常モードへの移行完了通知をルータ１２から受信したことに応じて、スイッチ１３は、非監視モードに遷移する（Ｓ２１１）。
【００３７】
一方、ステップＳ２０８にてＶＲＲＰ広告の受信異常を検知した場合、スイッチ１３は、代理監視の時間帯の完了を待つことなく直ちに通常モードへの移行指示をルータ１２に送信する（Ｓ２１２）。通常モードへの移行完了通知をルータ１２から受信した後も（Ｓ２１３）、スイッチ１３は、障害発生が疑われるルータ１１からのＶＲＲＰ広告の監視を継続する（Ｓ２１４）。ルータ１１の障害復旧などによってルータ１１からＶＲＲＰ広告を受信可能になった場合、スイッチ１３は、非監視モードに遷移する（ステップＳ２１４）。
【００３８】
続いて、ルータ１２の動作モード切り替えに関するルータ１１及び１２並びにスイッチ１３の協調動作に関して、シーケンス図を用いて説明する。図９は、ルータ１２が予め定められた時間帯（Ｔ１〜Ｔ２）に省電力モードに遷移する場合に関するシーケンス図である。始めに、ルータ１１はマスタルータ動作（Ｓ３０１）、ルータ１２は通常モードでのバックアップルータ動作（Ｓ３０２）を行っている。省電力モードに遷移すべき時刻Ｔ１が到来すると、スイッチ１３は監視モードに移行する（Ｓ３０３）。スイッチ１３は、マスタルータであるルータ１１からのＶＲＲＰ広告の正常受信を確認し（Ｓ３０４）、ルータ１２に対して省電力モードへの移行指示を送信する（Ｓ３０５）。なお、ＶＲＲＰ広告の正常受信を確認した後に通常モードへの移行指示を送信するのは、ルータ１１が障害状態であるにも関わらずルータ１２を省電力モードにしてしまうことを防止するためである。同様の保護を行うため、ルータ１２は、マスタルータからのＶＲＲＰ広告の正常受信を確認した後に通常モードから省電力モードに遷移するよう動作してもよい。ルータ１２は、省電力モードへの移行後（Ｓ３０６）、スイッチ１３にモード変更の完了を通知する（Ｓ３０７）。
【００３９】
ＶＲＲＰ広告の代理監視を行うスイッチ１３は、省電力モードを終了すべき時刻Ｔ２が到来した場合に、通常モードへの移行指示をルータ１２に送信する（Ｓ３０８）。当該指示に応じて、ルータ１２は、通常モードへ移行し（Ｓ３０９）、モード変更完了をスイッチ１３に通知する（Ｓ３１０）。通常モードに復帰したルータ１２は、マスタルータ（ルータ１１）から送信されるＶＲＲＰ広告の自主的な監視を再開する。
【００４０】
次に、ルータ１２が省電力モード動作を行っている間にマスタルータ（ルータ１１）に障害が発生した場合の動作について図１０のシーケンス図を用いて説明する。マスタルータ動作中（Ｓ４０１）のルータ１１に何らかの障害が発生した場合、監視モード動作中（Ｓ４０３）のスイッチ１３は、ＶＲＲＰ広告を受信不可となる。ＶＲＲＰ広告の受信異常を検知したスイッチ１３は、通常モードへの移行指示をルータ１２に送信する（Ｓ４０４）。移行指示を受信したルータ１２は、省電力モード（Ｓ４０２）から通常モードでのバックアップルータ動作（Ｓ４０５）に移行し、モード変更の完了をスイッチ１３に通知する（Ｓ４０６）。その後、ルータ１２は、ＶＲＲＰに従って動作し、マスタルータ動作に移行し、ＶＲＲＰ広告の送信を開始する（Ｓ４０７）。
【００４１】
スイッチ１３は、ルータ１２から通知を受信した後もルータ１１からのＶＲＲＰ広告の監視を継続する。ルータ１１の障害が復旧していない状態で再び時刻Ｔ１、すなわち省電力モードに移行すべき時間帯、が到来しても（Ｓ４０８）、スイッチ１３は、省電力モードへの移行指示を送信しない。これは、ルータ１１及び１２が共に通信不能となることを防止するためである。ルータ１１の障害が復旧し（Ｓ４０９）、ルータ１１が再びマスタルータとなり（Ｓ４１０）、ルータ１１によって送信されたＶＲＲＰ広告を受信できた場合（Ｓ４１２）、スイッチ１３は、監視モードを終了し、非監視モードに移行する（Ｓ４１３）。
【００４２】
以上に述べたように、本実施の形態にかかるルータ１２は、マスタルータから送信されるＶＲＲＰ広告の監視を行わない省電力モードに移行することができる。また、スイッチ１３は、省電力モードにあるルータ１２に代理してＶＲＲＰ広告の監視を行い、マスタルータの障害を検知した場合にルータ１２を通常モードに移行させるよう制御する。これにより、通常は待機系のバックアップルータがホットスタンバイを行うＶＲＲＰによる冗長化構成において、バックアップ動作中のルータ１２の消費電力を低減させるともに、ルータ１２が省電力モードで動作中している間に発生するマスタルータの障害に対応することができる。つまり、本実施の形態よれば、ＶＲＲＰによる冗長構成において、高可用性と低消費電力を両立させることができる。
【００４３】
ところで、上述した本実施の形態の説明では、ＶＲＲＰ広告の代理監視をスイッチ１３が行うものとして説明した。しかしながら、ＶＲＲＰ広告の代理監視は、ネットワーク１５に接続されている他の装置が行ってもよい。例えば、図１１に示すように、ＶＲＲＰ広告の代理監視を行う代理装置１３Ａは、ＰＣ（Personal Computer）等のホストであってもよい。例えば、ルータ１１及び１２の監視制御を行う端末に代理装置としての機能を持たせてもよい。
【００４４】
また、図１２に示すように、ＶＲＲＰ広告の代理監視を行う代理装置１３Ｂは、ルータ１１及び１２とともに同一のＶＲＲＰグループに属する他のルータであってもよい。ＶＲＲＰグループに属するルータは、他のルータによって送信されるＶＲＲＰ広告の監視を本来的に行うものである。したがって、省電力モードに移行するルータ１２に代わって代理監視を行うために追加される処理量は軽微であり、代理監視を担う装置として好適である。また、ＶＲＲＰ広告の代理監視を行う代理装置は、ルータ１１及び１２が属するＶＲＲＰグループに属していないルータであってもよい。
【００４５】
また、図５に示した転送制御部１２３が行う動作モード制御は、ＡＳＩＣ、ＤＳＰ等の半導体処理装置を用いて実現してもよい。また、当該処理は、状態遷移制御（例えば図７）の手順を記述した制御プログラムをマイクロプロセッサ等のコンピュータに実行させることによって実現してもよい。この制御プログラムは、様々な種類の記憶媒体に格納することが可能であり、また、通信媒体を介して伝達されることが可能である。ここで、記憶媒体には、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、ＲＯＭカートリッジ、バッテリバックアップ付きＲＡＭメモリカートリッジ、フラッシュメモリカートリッジ、不揮発性ＲＡＭカートリッジ等が含まれる。また、通信媒体には、電話回線等の有線通信媒体、マイクロ波回線等の無線通信媒体等が含まれ、インターネットも含まれる。
【００４６】
また、スイッチ１３が有する代理監視部１３３によって実行されるＶＲＲＰ広告の代理監視を含む動作モードの変更制御も、制御手順（例えば図８）を記述した制御プログラムをＡＳＩＣ、ＤＳＰ、マイクロプロセッサ等のコンピュータに実行させることによって実現してもよい。
【００４７】
＜発明の実施の形態２＞
発明の実施の形態１では、２台のルータ１１及び１２によって１つのＶＲＲＰグループが形成される場合を例に説明した。しかしながら、ルータ１１及び１２は、負荷分散を効率よく行うために各ルータの優先度順位を異ならせた複数のＶＲＲＰを形成してもよい。また、ルータ１１及び１２は、さらに他のルータを含む合計３台以上のルータによるＶＲＲＰグループを形成してもよい。本実施の形態では、３台のルータによって３つのＶＲＲＰグループを形成する変形例を説明する。
【００４８】
図１３は、本実施の形態にかかるパケット転送システム２の構成例を示す図である。パケット転送システム２は、ルータ２１〜２３及びスイッチ２４を含む。ルータ２１〜２３は、ＶＲＩＤが"Ａ"、"Ｂ"及び"Ｃ"の３つのＶＲＲＰグループを形成している。ルータ２１〜２３に対する３つのＶＲＲＰグループに関する優先度設定例は、図１３に示すとおりである。すなわち、ルータ２１はＶＲＩＤ"Ａ"で優先的にマスタルータとなる。ルータ２２は、ＶＲＩＤ"Ｂ"で優先的にマスタルータとなる。ルータ２３は、ＶＲＩＤ"Ｃ"で優先的にマスタルータとなる。また、ＶＲＩＤ"Ａ"〜"Ｃ"におけるルータ間の優先順位は以下の通りである。
・ＶＲＩＤ"Ａ"：ルータ２１＞ルータ２２＞ルータ２３
・ＶＲＩＤ"Ｂ"：ルータ２２＞ルータ２３＞ルータ２１
・ＶＲＩＤ"Ｃ"：ルータ２３＞ルータ２１＞ルータ２２
このように同一のルータの組に複数のＶＲＲＰグループを設定することは、ルータ間での負荷分散のために常套的に行われている。
【００４９】
図１３において、ルータ２３は、上述したルータ１２と同様に、通常モードと省電力モードの切り替えを行う。また、スイッチ２４は、上述したスイッチ１３と同様に、マスタルータによって送信されるＶＲＲＰ広告の代理監視を行う。
【００５０】
図１４は、通常モードから省電力モードに移行する様子を示す図である。つまり、図１４は、発明の実施の形態１で説明した図２に対応する。スイッチ２４は、ルータ２１及び２２から３つのＶＲＲＰグループに関して送信されるＶＲＲＰ広告の代理監視を開始し、ルータ２３に対して省電力モードへの移行を指示する。ルータ２３は、スイッチ２４からの指示を受信すると、ＶＲＲＰ広告の監視を行わない省電力モード、すなわちコールドスタンバイ状態に移行する。これにより、ＶＲＩＤ"Ｃ"のＶＲＲＰグループでは、ルータ２３の次に優先度の高いルータ２１がマスタルータとしての動作を開始する。
【００５１】
図１５は、省電力モードから通常モードに移行する様子を示す図である。つまり、図１５は、発明の実施の形態１で説明した図３に対応する。スイッチ２４は、予め定められた条件の成立を判定した場合に、通常モードへの移行をルータ２３に指示する。省電力モードから通常モードへの切り替え条件は、特に限定されるものではなく、上述した通常モードから省電力モードへの切り替え条件と対応させて決定すればよい。例えば、スイッチ２４は、省電力モードとすべき時間帯・期間が終了した場合に、通常モードへの移行をルータ２３に指示してもよい。また、スイッチ２４がトラフィック量を監視し、トラフィックの統計量が所定の閾値を超えた場合に通常モードへの切り替えをルータ２３に指示してもよい。
【００５２】
図１５において、スイッチ２４からの指示を受け取ったルータ２３は、通常モードに復帰する。通常モードへの復帰後、ルータ２３は、他のルータ２１及び２２との間でＶＲＲＰ広告をやり取りし、最終的にＶＲＩＤ"Ｃ"のＶＲＲＰグループにおけるマスタルータとして動作し、ＶＲＩＤ"Ｃ"のＶＲＲＰ広告を開始する。
【００５３】
図１６は、ルータ２３が省電力モードで動作中にルータ２１又は２２に障害が発生した場合に、ルータ２３が通常モードに復帰する様子を示す図である。つまり、図１６は、発明の実施の形態１で説明した図４に対応する。ここでは、ルータ２１に障害が発生した場合を例として説明する。ルータ２１に障害が発生すると、ＶＲＩＤ"Ａ"及び"Ｃ"のＶＲＲＰ広告の受信が途絶える。ＶＲＲＰ広告を監視しているスイッチ２４は、ＶＲＩＤ"Ａ"及び"Ｃ"のＶＲＲＰ広告の少なくとも一方の受信が不可能となった場合に、通常モードへの移行指示をルータ２３に送信する。
【００５４】
図１６において、スイッチ２４からの指示を受け取ったルータ２３は、通常モードに復帰する。各ＶＲＲＰグループに関する動作に着目すると、ＶＲＩＤ"Ａ"及び"Ｂ"に関しては、ルータ２３に比べて優先順位の高いルータ２２がマスタルータとなる。また、ＶＲＩＤ"Ｃ"に関しては、ルータ２１に障害が発生し、ルータ２３が省電力モードである状態で一時的にルータ２２がマスタルータとなった後に、最終的には最も優先順位の高いルータ２３がマスタルータとなる。
【００５５】
なお、ＶＲＲＰ広告の代理監視を行う装置がスイッチに限られないことは、発明の実施の形態１で述べたのと同様である。また、時間に基づく通常モードと省電力モードの切り替えは、ルータ２３自身が判定してもよい。
【００５６】
＜発明の実施の形態３＞
発明の実施の形態１及び２で述べたように、省電力モード及び通常モードを切り替える条件には、時間又はトラフィック量若しくはこれらの組み合わせなど様々な条件を設定することができる。本実施の形態では、ＶＲＲＰグループを形成するルータ群が処理すべきトラフィック量の増減に応じて、省電力モード及び通常モードを切り替える具体例について説明する。
【００５７】
図１７は、本実施の形態にかかるパケット転送システム３の構成例を示す図である。パケット転送システム３は、ルータ３１並びに３２及びスイッチ３３を含む。ルータ３１及び３２は、ＶＲＩＤが"Ａ"及び"Ｂ"の２つのＶＲＲＰグループを形成している。図１７において、ルータ３２は、上述したルータ１２と同様に、通常モードと省電力モードの切り替えを行う。また、スイッチ３３は、上述したスイッチ１３と同様に、マスタルータによって送信されるＶＲＲＰ広告の代理監視を行う。
【００５８】
ルータ３１及び３２に対する２つのＶＲＲＰグループに関する優先度設定例は、図１７に示すとおりである。すなわち、ルータ３１はＶＲＩＤ"Ａ"で優先的にマスタルータとなる。一方、ルータ３２は、ＶＲＩＤ"Ｂ"で優先的にマスタルータとなる。これにより、ルータ３１と通常モード動作中のルータ３２は、負荷分散を行うことができる。つまり、ＶＲＩＤ"Ａ"の仮想ルータアドレスが指定されているホストによって送受信されるＩＰパケットは、ルータ３１によって転送処理が行われる。一方、ＶＲＩＤ"Ｂ"の仮想ルータアドレスが指定されているホストによって送受信されるＩＰパケットは、ルータ３２によって転送処理が行われる。
【００５９】
なお、図１７は、通常モードから省電力モードに移行する様子を示している。スイッチ３３は、自身が処理するトラフィック量を監視している。そして、スイッチ３３は、トラフィックの統計量が所定の基準値を下回る場合に、ＶＲＲＰ広告の代理監視を開始するとともに、ルータ３２に対して省電力モードへの移行を指示する。ルータ３２が省電力モードに移行すると、ＶＲＩＤ"Ｂ"に関してもルータ３１がマスタルータとなる。これにより、トラフィック量が少ない場合には一方のルータ３１のみによってパケット転送処理を行い、他方のルータ３２は省電力モードとすることで消費電力を削減できる。
【００６０】
図１８は、省電力モードから通常モードに移行する様子を示す図である。スイッチ３３は、トラフィックの統計量が所定の基準値を超えた場合に、ルータ３２に対して通常モードへの移行を指示する。ルータ３２が通常モードに復帰すると、ＶＲＩＤ"Ｂ"に関してはルータ３１に代わってルータ３２がマスタルータとなる。これにより、ルータ３１とルータ３２の間で負荷分散が開始される。
【００６１】
続いて以下では、ルータ３２の動作モード切り替えに関するルータ３１及び３２並びにスイッチ３３の協調動作に関して、シーケンス図を用いて説明する。図１９は、トラフィック量の減少に応じてルータ３２が省電力モードに遷移する場合に関するシーケンス図である。シーケンス図の当初では、ルータ３１がＶＲＩＤ"Ａ"に関してマスタルータとして動作し（Ｓ５０１）、ルータ３２がＶＲＩＤ"Ｂ"に関してマスタルータとして動作している（Ｓ５０２）。ルータ３１及び３２は、互いが送信するＶＲＲＰ広告を互いに監視している。
【００６２】
ステップＳ５０３では、スイッチ３３が、トラフィック量の減少を検知する。トラフィック量の減少を検知したスイッチ３３は、ＶＲＲＰ広告の監視を開始する（Ｓ５０４）。そして、スイッチ３３は、ルータ３１によって送信されているＶＲＲＰ広告が正常に受信できていることを確認し（Ｓ５０５）、ルータ３２に対して省電力モードへの移行を指示する（Ｓ５０６）。
【００６３】
スイッチ３３からの指示を受けたルータ３２は、省電力モードに移行し（Ｓ５０７）、スイッチ３３にモード切り替えの完了を通知する（Ｓ５０８）。ルータ３２が省電力モードに移行したことにより、ルータ３１は、ＶＲＩＤ"Ｂ"に関するＶＲＲＰ広告をルータ３２から受信することができなくなる。これにより、ルータ３１は、ＶＲＩＤ"Ｂ"に関してもマスタルータ動作を開始する（Ｓ５０９）。
【００６４】
次に、ルータ３２が省電力モード動作を行っている間にルータ３１が処理すべきトラフィックが増大した場合の動作について図２０のシーケンス図を用いて説明する。スイッチ３３は、代理監視の実行中（Ｓ５０４）にトラフィック量の増大を検知した場合（Ｓ５１０）、ルータ３２に対して通常モードへの移行を指示する（Ｓ５１１）。スイッチ３３からの指示を受けたルータ３２は、通常モードに移行し（Ｓ５１２）、スイッチ３３に対してモード切り替えの完了を通知する（Ｓ５１３）。Ｓ５１３の通知を受けたスイッチ３３は、ＶＲＲＰ広告の代理監視を終了する。
【００６５】
通常モードに復帰したルータ３２は、ルータ３１との間でＶＲＲＰ広告のやり取りを行い、優先順位の設定に従ってＶＲＩＤ"Ｂ"に関してマスタルータ動作を開始する（Ｓ５１４）。これにより、ルータ３１は、ＶＲＩＤ"Ａ"に関するマスタルータ動作を継続し、ＶＲＩＤ"Ｂ"に関してはバックアップルータ動作に移行する。これにより、トラフィック量が増大した場合に、ルータ３１及び３２の間で負荷分散を行うことができる。
【００６６】
本実施の形態で述べたように、トラフィック量の増減に基づく通常モードと省電力モードの切り替えは、複数のＶＲＲＰグループを設定することによってルータ間での負荷分散を行う構成と併用すると効果的である。トラフィックが少ない場合には、ルータを省電力モードに移行させて消費電力の低減を図ることができるため、ＶＲＲＰを用いたルータ間での負荷分散を効果的に行うことができる。
【００６７】
なお、ＶＲＲＰ広告の代理監視を行う装置がスイッチに限られないことは、発明の実施の形態１及び２で述べたのと同様である。また、トラフィック量に基づく通常モードと省電力モードの切り替えは、ルータ３２自身が判定してもよい。
【００６８】
また、本実施の形態では、説明の容易化のために２台のルータ３１及び３２を含むシステムについて説明したが、３台以上のルータを含むシステムにも拡張可能であることは勿論である。
【００６９】
また、発明の実施の形態１〜３では、ＶＲＲＰ広告の代理監視を行うスイッチ１３、２４、３３は、ルータ１２、２３、３３が通常モードであるときは、原則としてＶＲＲＰパケットの監視を停止する例について説明した。しかしながら、スイッチ１３、２４及び３３又はこれに代わる代理装置は、ルータ１２、２３及び３３が通常モードであるときもＶＲＲＰ広告の監視を継続的に行ってもよい。
【００７０】
また、発明の実施の形態１〜３では、ＶＲＲＰをサポートしＩＰパケットの転送処理を行うルータ装置に関して説明した。しかしながら、本発明は、ＶＲＲＰと同様に制御パケットの送受信によってパケット転送装置の冗長化を行うシステムに対して広く適用可能である。
【００７１】
さらに、本発明は上述した実施の形態のみに限定されるものではなく、既に述べた本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００７２】
１、２、３  パケット転送システム
１１、１２、２１、２２、２３、３１、３２  ルータ
１３、２３、３３  スイッチ
１４、１５  ネットワーク
１２１  通信ポート
１２２  転送部
１２３  転送制御部
１３０  通信部
１３１  通信ポート
１３２  転送部
１３３  代理監視部
１３Ａ、１３Ｂ  代理装置
【図１】
2010171479.tif 000003
【図２】
2010171479.tif 000004
【図３】
2010171479.tif 000005
【図４】
2010171479.tif 000006
【図５】
2010171479.tif 000007
【図６】
2010171479.tif 000008
【図７】
2010171479.tif 000009
【図８】
2010171479.tif 000010
【図９】
2010171479.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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