(57)【要約】【課題】他の装置と連携しなくても撮影後すぐに照射線量を確認することができ、最適照射線量に対する技師の管理能力維持に資するとともに、照射線量の過多、過少による再撮影の要否を早期に判断することのできる放射線画像撮影装置及び放射線画像生成システムを提供する。【解決手段】電流検出手段２４Ａ、２４Ｂによりバイアス線を流れる電流に基づいて検出される照射開始時情報及び照射停止時情報と、適正線量情報とに基づいて、放射線画像撮影装置１の制御手段２２が、被写体透過放射線量に関する特徴量データを生成し、この特徴量データを読取画像データに付帯させてコンソールＣに送信する。そして、読取画像データに基づく画像と共に特徴量データに基づく表示をコンソールＣの表示手段１０４に表示させる。【選択図】図１１
2010213917.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影室に設置された放射線発生装置及び可搬型に構成された放射線画像撮影装置と、前記撮影室外に設置され前記放射線画像撮影装置と通信可能なコンソールと、を備えた放射線画像生成システムであって、
前記放射線画像撮影装置は、
照射された放射線の線量に応じて電荷を発生させる複数の撮像素子が二次元状に配列され、前記各撮像素子にバイアス線を介して逆バイアス電圧を印加する逆バイアス電源と、前記バイアス線を流れる電流を検出する電流検出手段と、前記各撮像素子内で発生し蓄積された電荷を読み出して電気信号に変換する読み出し回路と、前記電流検出手段により前記バイアス線を流れる前記電流の電流量に基づいて前記放射線の照射が開始されたことが検出されると前記読み出し回路を蓄積モードに遷移させるモード遷移制御手段と、を有し、少なくとも１つの撮影ブロックからなる検出部と、
前記各撮影ブロックに電力を供給するバッテリと、
前記電流検出手段により前記バイアス線を流れる電流に基づいて検出される、照射開始時情報及び照射停止時情報と適正線量情報とに基づいて、被写体透過放射線量に関する特徴量データを生成する特徴量生成手段と、
前記各撮影ブロック内の各検出素子から読み取られた読取画像データに前記特徴量データを付帯させて外部に送信する撮影装置通信手段と、を備え、
前記コンソールは、
前記放射線画像撮影装置の前記撮影装置通信手段との間でデータの送受信を行うコンソール通信手段と、
取得したデータに基づいて表示を行う表示手段と、
前記表示手段を制御する表示制御手段と、を備え、
前記表示制御手段は、前記コンソール通信手段が前記撮影装置通信手段から前記読取画像データ及び前記特徴量データを取得するとこの読取画像データに基づく画像と共に前記特徴量データに基づく表示を前記表示手段に表示させることを特徴とする放射線画像生成システム。
【請求項２】
前記コンソールは、少なくとも撮影部位を特定する部位情報を含む撮影オーダ情報を入力する入力手段を備え、
前記コンソール通信手段は、前記部位情報を前記放射線画像撮影装置に送信し、
前記特徴量生成手段は、前記コンソールから送られた前記部位情報を適正線量情報として前記特徴量データを生成することを特徴とする請求項１に記載の放射線画像生成システム。
【請求項３】
前記放射線画像撮影装置は、前記適正線量情報に基づいて、前記被写体透過放射線量が適正線量であったか否かを判定する適正線量判定手段を備えていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の放射線画像生成システム。
【請求項４】
前記コンソールは、送信された前記読取画像データに画像処理を行う画像処理手段を有し、
前記画像処理手段は、前記特徴量データに基づいて画像処理の内容を可変とすることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の放射線画像生成システム。
【請求項５】
可搬型に構成された放射線画像撮影装置であって、
照射された放射線の線量に応じて電荷を発生させる複数の撮像素子が二次元状に配列され、前記各撮像素子にバイアス線を介して逆バイアス電圧を印加する逆バイアス電源と、前記バイアス線を流れる電流を検出する電流検出手段と、前記各撮像素子内で発生し蓄積された電荷を読み出して電気信号に変換する読み出し回路と、前記電流検出手段により前記バイアス線を流れる前記電流の電流量に基づいて前記放射線の照射が開始されたことが検出されると前記読み出し回路を蓄積モードに遷移させるモード遷移制御手段と、を有し、少なくとも１つの撮影ブロックからなる検出部と、
前記各撮影ブロックに電力を供給するバッテリと、
前記各撮影ブロック内の各検出素子から読み取られた読取画像データに基づくデータを外部に送信する撮影装置通信手段と、
前記電流検出手段により前記バイアス線を流れる電流に基づいて検出される、照射開始時情報及び照射停止時情報と適正線量情報とに基づいて、被写体透過放射線量が適正であったか否かを判定する適正線量判定手段を有し、
前記撮影装置通信手段は、前記適正線量判定手段による判定結果に基づいて、外部に送信される前記読取画像データに基づくデータの内容を可変とすることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項６】
前記撮影装置通信手段は、前記適正線量判定手段による判定結果に基づいて、前記読取画像データに基づく間引き画像データ、あるいは、ダーク読取を行ったオフセット補正済の全データのいずれかを選択的に送信するものであることを特徴とする請求項５に記載の放射線画像撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線画像撮影装置及び放射線画像生成システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
病気診断等を目的として、Ｘ線画像に代表される放射線を用いて撮影された放射線画像が広く用いられている。こうした医療用の放射線画像は、従来からスクリーンフィルムを用いて撮影されていたが、近年は、放射線画像のデジタル化が実現されており、輝尽性蛍光体シートを用いたＣＲ（Computed Radiography）装置が開発され、最近では、照射された放射線をフォトダイオード等の放射線検出素子で検出してデジタル画像データとして取得する放射線画像撮影装置が開発されている。
【０００３】
このような放射線画像撮影装置としては、照射された放射線を放射線検出素子で直接受光して電気信号である画像データに変換するいわゆる直接型の放射線画像撮影装置や、照射された放射線をシンチレータ等で可視光等の他の波長の電磁波に変換した後、変換された電磁波のエネルギをフォトダイオード等の光電変換素子で画像データに変換するいわゆる間接型の放射線画像撮影装置が種々開発されている。なお、本発明では、直接型の放射線画像撮影装置における放射線検出素子や、間接型の放射線画像撮影装置における光電変換素子とそれに対応するシンチレータ部分等を、あわせて撮像素子という。
【０００４】
このタイプの放射線画像撮影装置は、通常、複数の撮像素子が二次元状に配列されたセンサパネルを備えており、ＦＰＤ（Flat Panel Detector）として知られている。従来は、支持台に一体的に形成されていたが、近年、センサパネルをハウジングに収納して持ち運びできるようにした可搬型の放射線画像撮影装置が開発されている。
【０００５】
放射線画像撮影においては、撮影対象となる患者の負担等を考えて、患者が余計な被曝を受けることのないように、撮影は良好な画像を得るのに適した最適照射線量で行われることが望まれる。
この点、従来のスクリーンフィルムを用いた撮影の場合には、照射線量の多寡を濃度過多や濃度不足として直接視認することができたため、画像を確認すれば撮影の成功・失敗を容易に判断することができ、画像の濃度が適正であれば撮影時の照射線量も適正であるということができた。
【０００６】
これに対して、デジタルによる画像撮影の場合には、多少照射線量の過多（線量オーバー）又は過少（線量アンダー）があっても、撮影後のデジタル画像処理において補正処理等を行うことにより適正な画像を得ることができるため、スクリーンフィルム撮影において培われた技師特有の最適照射線量に対する管理能力がともすれば重要視されない傾向があり、被曝線量最適化の観点から好ましいものではなかった。
【０００７】
そこで、例えば特許文献１には、ＣＲシステムにおいて生成したデジタル画像に画像処理を施して表示手段に表示させる際に、当該画像が撮影された際の放射線の照射線量と当該画像の濃度との関係である特性曲線に基づいた画像の階調及び／又は感度を、この画像とともに表示手段に表示させるシステムが記載されている。このようなシステムによれば、照射線量の適否を技師に認識させることができ、最適照射線量に対する技師の管理能力維持に資するものといえる。
【０００８】
しかし、特許文献１に記載されている手法では、画像について画像処理を行った上で照射線量の適否の判断資料となる情報を表示させることとなるため、撮影後すぐに照射線量の適否を確認することはできない。
可搬型の放射線画像撮影装置による撮影の場合には、従来のＣＲシステムによる撮影と比較して、撮影後に撮影装置を読取装置の場所まで移動してカセッテを装填する動作が不要であり、直ちに撮影された画像を確認することが可能で、その画像を即時に確認できる点が有効視されている。このような可搬型の放射線画像撮影装置のメリットを活かすためには、照射線量の適否についても撮影後できる限り早く確認できることが望ましい。
また、照射線量が著しく多すぎたり少なすぎたりした場合には、最早画像処理等によって十分に補正することができず、再撮影が必要となることもある。したがって、患者の待ち時間の負担等を軽減するためには、早期に照射線量の適否を確認し、再撮影の要否を判断できるようにする必要がある。
【０００９】
この点、例えば特許文献２には、元のデジタル画像データから所定の割合で画素（放射線検出素子から出力された画素データ）を間引いてデータ量を減少させた間引き画像データを生成し、生成した間引き画像データを、元のデジタル画像データの送信に先立ってコンソール等の外部装置に送る手法が開示されている。この手法によれば、コンソール等の外部装置において、間引き画像データに基づくプレビュー画像（間引き画像）を比較的早い段階で画面上に表示させ、確認することができるため、再撮影の要否を速やかに判断することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平成１１−３２７０６６号公報
【特許文献２】特開２００６−２６０３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
確かに、上記特許文献２に開示された手法によれば、まず間引き画像データを送るため、元のデジタル画像データ（rawデータともいう。）を送ってから表示させるよりは早期に画像を確認することができる。
しかしながら、例えばＦＰＤの場合、読取画像データから間引き画像データを生成して、まずポジショニングを主体として再撮影の要否を判断し、しかる後に、ゲイン／オフセット補正や欠陥補正等を行って、部位に応じた諧調処理や周波数強調処理、粒状抑制処理等の画像処理を施し、診断画像を作成し、医師の診断（読影）に提供されるという手順で処理が行われる。
このため、照射線量に関する情報を画像と共に表示させるまでには時間を要し、撮影後すぐに照射線量の適否を確認することはできないとの問題がある。
【００１２】
ＦＰＤのような可搬型の放射線画像撮影装置を用いた撮影を行う場合には、例えば放射線発生装置の制御系と放射線画像撮影装置とコンソールとのインターフェースを整えて、互いにスムーズな連携をとることができるシステムを構築することができれば、特許文献１に開示されている手法と同様に照射線量に関する情報を画像と共に表示させることが可能となる。
しかし、一般的に、放射線発生装置と放射線画像撮影装置、コンソールの製造メーカーは異なっており、また、同一メーカーの製品であっても放射線発生装置の型式は複数存在するため、すべての場合にスムーズな連携がとれるようにインターフェースを用意するのは実質的に不可能であると問題もある。
【００１３】
そこで、本発明は以上のような事情に鑑みてなされたものであり、他の装置と連携しなくても撮影後すぐに照射線量を確認することができ、最適照射線量に対する技師の管理能力維持に資するとともに、照射線量の過多、過少による再撮影の要否を早期に判断することのできる放射線画像撮影装置及び放射線画像生成システムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記の問題を解決するために、本発明の放射線画像生成システムは、
撮影室に設置された放射線発生装置及び可搬型に構成された放射線画像撮影装置と、前記撮影室外に設置され前記放射線画像撮影装置と通信可能なコンソールと、を備えた放射線画像生成システムであって、
前記放射線画像撮影装置は、
照射された放射線の線量に応じて電荷を発生させる複数の撮像素子が二次元状に配列され、前記各撮像素子にバイアス線を介して逆バイアス電圧を印加する逆バイアス電源と、前記バイアス線を流れる電流を検出する電流検出手段と、前記各撮像素子内で発生し蓄積された電荷を読み出して電気信号に変換する読み出し回路と、前記電流検出手段により前記バイアス線を流れる前記電流の電流量に基づいて前記放射線の照射が開始されたことが検出されると前記読み出し回路を蓄積モードに遷移させるモード遷移制御手段と、を有し、少なくとも１つの撮影ブロックからなる検出部と、
前記各撮影ブロックに電力を供給するバッテリと、
前記電流検出手段により前記バイアス線を流れる電流に基づいて検出される、照射開始時情報及び照射停止時情報と適正線量情報とに基づいて、被写体透過放射線量に関する特徴量データを生成する特徴量生成手段と、
前記各撮影ブロック内の各検出素子から読み取られた読取画像データに前記特徴量データを付帯させて外部に送信する撮影装置通信手段と、を備え、
前記コンソールは、
前記放射線画像撮影装置の前記撮影装置通信手段との間でデータの送受信を行うコンソール通信手段と、
取得したデータに基づいて表示を行う表示手段と、
前記表示手段を制御する表示制御手段と、を備え、
前記表示制御手段は、前記コンソール通信手段が前記撮影装置通信手段から前記読取画像データ及び前記特徴量データを取得するとこの読取画像データに基づく画像と共に前記特徴量データに基づく表示を前記表示手段に表示させることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の放射線画像撮影装置は、
可搬型に構成された放射線画像撮影装置であって、
照射された放射線の線量に応じて電荷を発生させる複数の撮像素子が二次元状に配列され、前記各撮像素子にバイアス線を介して逆バイアス電圧を印加する逆バイアス電源と、前記バイアス線を流れる電流を検出する電流検出手段と、前記各撮像素子内で発生し蓄積された電荷を読み出して電気信号に変換する読み出し回路と、前記電流検出手段により前記バイアス線を流れる前記電流の電流量に基づいて前記放射線の照射が開始されたことが検出されると前記読み出し回路を蓄積モードに遷移させるモード遷移制御手段と、を有し、少なくとも１つの撮影ブロックからなる検出部と、
前記各撮影ブロックに電力を供給するバッテリと、
前記各撮影ブロック内の各検出素子から読み取られた読取画像データに基づくデータを外部に送信する撮影装置通信手段と、
前記電流検出手段により前記バイアス線を流れる電流に基づいて検出される、照射開始時情報及び照射停止時情報と適正線量情報とに基づいて、被写体透過放射線量が適正であったか否かを判定する適正線量判定手段を有し、
前記撮影装置通信手段は、前記適正線量判定手段による判定結果に基づいて、外部に送信される前記読取画像データに基づくデータの内容を可変とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
この発明によれば、バイアス線を流れる電流に基づいて検出される照射開始時情報と照射停止時情報と、適正線量情報とに基づいて、被写体透過放射線量に関する特徴量データを生成し、これを読取画像データに基づく画像と共に表示手段に表示させるので、撮影後すぐに照射線量を確認することができ、最適照射線量に対する技師の管理能力維持に資するとの効果を奏する。
また、被写体透過放射線量が適正であったか否かを判定し、その判定結果に基づいて外部に送信するデータを変える構成とした場合には、例えば照射線量が過多又は過少と判定された場合、無駄なデータ送信を避けて再撮影を行う等、早期に適切な対応をすることが可能となる。これにより、患者の負担を軽減し、円滑な撮影処理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１の実施形態に係る放射線画像撮影装置の外観斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図３】第１の実施形態に係る基板の構成を示す平面図である。
【図４】図３の基板上の小領域に形成された放射線検出素子と薄膜トランジスタ等の構成を示す拡大図である。
【図５】図４におけるＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図６】ＣＯＦやＰＣＢ基板等が取り付けられた基板を説明する側面図である。
【図７】第１の実施形態に係る放射線画像撮影装置の等価回路図である。
【図８】第１の実施形態に係る放射線画像撮影装置における検出部を構成する１画素分についての等価回路図である。
【図９】増幅回路から出力される電圧値の時間的変化及び相関二重サンプリング回路における動作を説明するグラフである。
【図１０】バイアス線の結線を流れる電流を電流検出手段で電圧値に変換した場合に出力される電圧値の推移の一例を表すグラフである。
【図１１】表示手段に表示される画像と特徴量データの表示画面例である。
【図１２】第１の実施形態に係る放射線画像撮影装置の作用を示すフローチャートである。
【図１３】第２の実施形態のコンソール制御手段によって生成される累積ヒストグラムの一例を示すグラフである。
【図１４】第２の実施形態に係る放射線画像生成システムの作用を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［第１の実施の形態］
以下、図１から図１２を参照しつつ、本発明に係る放射線画像生成システムの第１の実施形態について、図面を参照して説明する。ただし、本発明は以下の図示例のものに限定されるものではない。
【００１９】
（放射線画像生成システム）
第１の実施形態に係る放射線画像生成システム１００は、可搬型の放射線画像撮影装置１と、外部装置としてのコンソール１１０と、を備えて構成されている（図７参照）。
【００２０】
（放射線画像撮影装置）
まず、第１の実施形態に係る放射線画像撮影装置１について説明する。
なお、以下では、放射線画像撮影装置として、シンチレータ等を備え、放射された放射線を可視光等の他の波長の電磁波に変換して電気信号を得るいわゆる間接型の放射線画像撮影装置について説明するが、本発明は、シンチレータ等を介さずに放射線を放射線検出素子で直接検出する、いわゆる直接型の放射線画像撮影装置に対しても適用することができる。
【００２１】
図１は、第１の実施形態に係る放射線画像撮影装置の外観斜視図であり、図２は、図１のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
本実施形態に係る放射線画像撮影装置１は、図１や図２に示すように、筐体状のハウジング２内にシンチレータ３や基板４等が収納されたカセッテ型の放射線画像撮影装置１として構成されている。
【００２２】
ハウジング２は、少なくとも放射線の照射を受ける側の面Ｒ（以下、放射線入射面Ｒという。）が、放射線を透過するカーボン板やプラスチック等の材料で形成されている。
なお、図１や図２では、ハウジング２がフレーム板２Ａとバック板２Ｂとで形成された、いわば弁当箱型に構成された放射線画像撮像装置１が示されているが、ハウジング２を一体的に形成する、いわばモノコック型とすることも可能である。
【００２３】
ハウジング２の内部の基板４の下方側には、図２に示すように、基台３１が配置されており、基台３１には、電子部品３２等が配設されたＰＣＢ基板３３や緩衝部材３４等が取り付けられている。また、本実施形態では、基板４やシンチレータ３の放射線入射面Ｒ側に、それらを保護するためのガラス基板３５が配設されている。
【００２４】
また、ハウジング２の一方側の短辺側側面部には、図１に示すように、放射線画像撮影装置１の電源スイッチ２５や、各種の操作状況等を表示するインジケータ２６等が設けられている。
さらに、この側面部には、内蔵バッテリ２７（図７参照）の交換用の蓋部材２８が設けられており、蓋部材２８には、放射線画像撮影装置１が、後述するコンソール１１０等の外部装置とデータや信号等の送受信を無線方式で行うためのアンテナ装置２９（撮影装置通信手段）が埋設されている。
なお、アンテナ装置２９を設ける箇所は、本実施形態のようにハウジング２の１つの短辺側側面部に限定されず、他の位置に設けることも可能である。また、アンテナ装置２９の個数は必ずしも１つに限定されず、必要な数だけ適宜設けられる。
【００２５】
シンチレータ３は、例えば、蛍光体を主成分とし、放射線の入射を受けると３００〜８００ｎｍの波長の電磁波、すなわち可視光線を中心とした電磁波に変換して出力するものが用いられる。シンチレータ３は、基板４の後述する検出部Ｐに貼り合わされるようになっている。
【００２６】
基板４は、本実施形態では、ガラス基板で構成されており、図３に示すように、基板４のシンチレータ３に対向する側の面４ａ（図５参照）上に、複数の走査線５と複数の信号線６とが互いに交差するように配設されている。
基板４の面４ａ上の複数の走査線５と複数の信号線６により区画された各小領域ｒには、それぞれ放射線検出素子７が設けられている。放射線検出素子７は、基板４上に二次元マトリクス状に配列されており、これら複数の放射線検出素子７が設けられた領域ｒ全体、すなわち図３に一点鎖線で示される領域が検出部Ｐとされている。
【００２７】
本実施形態において、検出部Ｐは、図３に示すように、左右（ハウジング２の長辺側側面部を手前側とした場合の左右）２つに等分割されており、撮影ブロックＡと撮影ブロックＢの２つの撮影ブロックにより構成されている。撮影ブロックＡと撮影ブロックＢとには、それぞれ同数の信号線６が配設されるとともに、同数の放射線検出素子７が設けられている。
そして、本実施形態の放射線画像撮影装置１では、撮影ブロックＡのみを撮影領域とする放射線画像撮影と、撮影ブロックＢのみを撮影領域とする放射線画像撮影と、撮影ブロックＡ及び撮影ブロックＢの両方から成る領域（すなわち、検出部Ｐの全領域）を撮影領域とする放射線画像撮影と、の３つの撮影パターンでの放射線画像撮影が可能となっている。
【００２８】
なお、検出部Ｐの分割数（すなわち、検出部Ｐを構成する撮影ブロックの数）は任意であり、例えば、検出部Ｐを３つの撮影ブロックに分割してもよく、４つ以上の撮影ブロックに分割してもよい。また、検出部Ｐが複数の撮影ブロックに分割されず、全体で１つの撮影ブロックとして構成されていてもよい。
また、検出部Ｐの分割態様、例えば、各撮影ブロックの大きさや形状も任意であり、例えば、各撮影ブロックが異なる大きさに分割されていてもよい。また、例えば、ハウジング２の短辺側側面部を手前側とした場合に、検出部Ｐが左右２つの撮影ブロックから構成されるように分割してもよい。
【００２９】
また、図示は省略するが、例えばハウジング２の放射線入射面Ｒ等、操作者が容易に視認可能な位置には、操作者がハウジング２の向きを識別するための識別マークが設けられていることが好ましい。撮影を行う際、操作者は、どの撮影ブロックを用いて撮影を行うかにより放射線画像撮影装置１を被写体に対してどの位置にどのような向きでセッティングするかを決定するが、ハウジング２に何ら識別マークがない場合にはセッティングを誤るおそれもある。
例えば、ハウジング２の短辺側側面部のうち、図１において蓋部材２８等が設けられている側を手前側とし、反対側を奥側としたとき、奥側に位置する撮影ブロックが撮影ブロックＡ、手前側に位置する撮影ブロックが撮影ブロックＢである場合、撮影ブロックＡのみを用いて患者の手部分を撮影する場合には、患者の手の下にハウジング２の奥側の撮影ブロックＡが位置するような位置及び向きで放射線画像撮影装置１のセッティングを行う必要がある。この点、ハウジング２に向きを識別するための識別マークが設けられていれば、操作者が放射線画像撮影装置１の向き等を誤ることがなく、セッティングを容易かつ適切に行うことができる。
【００３０】
なお、識別マークの代わりに、ハウジング２のいずれかの側面に取っ手やグリップ等を設けてハウジング２の向きを識別する際の基準としてもよい。また、ハウジング２のいずれかの側に凹凸をつけてハウジングの向きを識別できるようにしてもよい。また、ハウジング２をモノコック型とし、筒状の筐体の両端部に樹脂等のキャップを設ける構成とした場合には、このキャップの色や形状を変える等によりハウジングの向きを識別できるようにしてもよい。
【００３１】
撮影ブロックＡ及び撮影ブロックＢのそれぞれに配設された各放射線検出素子７は、例えばフォトダイオードにより構成され、放射線入射面Ｒから入射した放射線がシンチレータ３で変換されて出力される電磁波の光量（シンチレータ３に入射した放射線の線量に応じて増加する。）に応じて電荷を発生させる。なお、放射線検出素子７として、この他にも、例えばフォトトランジスタ等を用いることも可能である。
【００３２】
各放射線検出素子７は、図３や図４の拡大図に示すように、スイッチ素子であるＴＦＴ（薄膜トランジスタ）８のソース電極８ｓに接続されている。また、各ＴＦＴ８のゲート電極８ｇは、各走査線５に接続され、各ＴＦＴ８のドレイン電極８ｄは、各信号線６に接続されている。
そして、ＴＦＴ８は、オン状態とされることにより、すなわちＴＦＴ８のゲート電極８ｇに信号読み出し用のオン電圧が印加されてＴＦＴ８のゲートが開かれることにより、放射線検出素子７に蓄積された電荷を、信号線６に放出させるようになっている。
【００３３】
ここで、本実施形態における放射線検出素子７やＴＦＴ８の構造について、図５に示す断面図を用いて簡単に説明する。
図５は、図４におけるＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【００３４】
基板４の面４ａ上には、ＡｌやＣｒ等からなるＴＦＴ８のゲート電極８ｇが走査線５と一体的に積層されて形成されており、ゲート電極８ｇ上及び面４ａ上に積層された窒化シリコン（ＳｉＮｘ）等からなるゲート絶縁層８１上のゲート電極８ｇの上方部分に、水素化アモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）等からなる半導体層８２を介して、放射線検出素子７の第１電極７４と接続されたソース電極８ｓと、信号線６と一体的に形成されるドレイン電極８ｄとが積層されて形成されている。
【００３５】
ソース電極８ｓとドレイン電極８ｄとは、窒化シリコン（ＳｉＮｘ）等からなる第１パッシベーション層８３によって分割されており、さらに第１パッシベーション層８３は両電極８ｓ、８ｄを上側から被覆している。また、半導体層８２とソース電極８ｓやドレイン電極８ｄとの間には、水素化アモルファスシリコンにVI族元素をドープしてｎ型に形成されたオーミックコンタクト層８４ａ、８４ｂがそれぞれ積層されている。以上のようにしてＴＦＴ８が形成されている。
【００３６】
また、放射線検出素子７の部分では、基板４の面４ａ上に前記ゲート絶縁層８１と一体的に形成される絶縁層７１の上にＡｌやＣｒ等が積層されて補助電極７２が形成されており、補助電極７２上に前記第１パッシベーション層８３と一体的に形成される絶縁層７３を挟んでＡｌやＣｒ、Ｍｏ等からなる第１電極７４が積層されている。第１電極７４は、第１パッシベーション層８３に形成されたホールＨの箇所でＴＦＴ８のソース電極８ｓに接続されている。
【００３７】
第１電極７４の上には、水素化アモルファスシリコンにVI族元素をドープしてｎ型に形成されたｎ層７５、水素化アモルファスシリコンで形成された変換層であるｉ層７６、水素化アモルファスシリコンにIII族元素をドープしてｐ型に形成されたｐ層７７が下方から順に積層されて形成されている。ｐ層７７の上には、ＩＴＯ等の透明電極とされた第２電極７８が積層されて形成されており、照射された電磁波がｉ層７６等に到達するように構成されている。以上のようにして放射線検出素子７が形成されている。
【００３８】
なお、放射線検出素子７におけるｐ層７７、ｉ層７６、ｎ層７５の積層の順番は上下逆であってもよい。また、本実施形態では、上記のように、放射線検出素子７としてｐ層７７、ｉ層７６、ｎ層７５が積層されて形成されたいわゆるｐｉｎ型の放射線検出素子を用いる場合を説明したが、放射線検出素子７は、このようなｐｉｎ型の放射線検出素子に限定されない。
【００３９】
また、放射線検出素子７の第２電極７８の上面には、第２電極７８を介して放射線検出素子７に逆バイアス電圧を印加するバイアス線９Ａ、９Ｂが接続されている。
さらに、放射線検出素子７の第２電極７８やバイアス線９Ａ、９Ｂ、ＴＦＴ８側に延出された第１電極７４、ＴＦＴ８の第１パッシベーション層８３等、すなわち放射線検出素子７とＴＦＴ８の上面部分は、その上方側から窒化シリコン（ＳｉＮｘ）等からなる第２パッシベーション層７９で被覆されている。
【００４０】
図３や図４に示すように、本実施形態では、基板４の検出部Ｐにマトリクス状に配置された複数の放射線検出素子７のうち、撮影ブロックＡに配された各放射線検出素子７にはバイアス線９Ａが接続されており、撮影ブロックＢに配された各放射線検出素子７にはバイアス線９Ｂが接続されている。これらのバイアス線９Ａ、９Ｂは、信号線６と同じ本数設けられ、各信号線６に平行に配設されている。そして、検出部Ｐの外側の位置において、撮影ブロックＡ内の放射線検出素子７に接続された各バイアス線９Ａが１本の結線１０Ａに結束され、一方、撮影ブロックＢ内の放射線検出素子７に接続された各バイアス線９Ｂが１本の結線１０Ｂに結束されている。
【００４１】
各走査線５や各信号線６は、基板４の端縁部付近に設けられた入出力端子１１（パッドともいう）にそれぞれ接続されている。また、各バイアス線９Ａを結束する結線１０Ａと各バイアス線９Ｂを結束する結線１０Ｂとは、それぞれ別の入出力端子１１Ａ、１１Ｂに接続されている。
各入出力端子１１、１１Ａ、１１Ｂには、図６に示すように、ＩＣ１２ａ等のチップが組み込まれたＣＯＦ（Chip On Film）１２が異方性導電接着フィルム（Anisotropic Conductive Film）や異方性導電ペースト（Anisotropic Conductive Paste）等の異方性導電性接着材料１３を介して接続されている。
また、ＣＯＦ１２は、基板４の裏面４ｂ側に引き回され、裏面４ｂ側で前述したＰＣＢ基板３３に接続されるようになっている。このようにして、放射線画像撮影装置１の基板４部分が形成されている。
【００４２】
ここで、放射線画像撮影装置１の回路構成について、図７及び図８に示す等価回路図を用いて説明する。図７は本実施形態に係る放射線画像撮影装置の等価回路図であり、図８は検出部Ｐを構成する１画素分についての等価回路図である。
【００４３】
前述したように、基板４の検出部Ｐのうち、撮影ブロックＡ内に配設された各放射線検出素子７は、その第２電極７８がそれぞれバイアス線９Ａ及び結線１０Ａに接続されている。また、撮影ブロックＢ内に配設された各放射線検出素子７は、その第２電極７８がそれぞれバイアス線９Ｂ及び結線１０Ｂに接続されている。これらの各結線１０Ａ、１０Ｂは、逆バイアス電源１４に接続されている。
逆バイアス電源１４は、制御手段２２に接続されており、制御手段２２からの制御にしたがって、各結線１０Ａ、１０Ｂ及び各バイアス線９Ａ、９Ｂを介して、各放射線検出素子７に逆バイアス電圧としての負の電圧を印加するようになっている。
【００４４】
なお、前述したように放射線検出素子７のｐ層７７、ｉ層７６、ｎ層７５の積層順を逆に形成して第２電極７８を介してｎ層７５にバイアス線９Ａ、９Ｂを接続する場合には、逆バイアス電源１４からは第２電極７８に逆バイアス電圧として正の電圧が印加される。その場合には、図７や図８における放射線検出素子の逆バイアス電源１４に対する接続の向きが逆向きになる。
【００４５】
また、各バイアス線９Ａ、９Ｂの結線１０Ａ、１０Ｂには、それぞれ第１電流検出手段２４Ａ、第２電流検出手段２４Ｂが設けられており、第１電流検出手段２４Ａ及び第２電流検出手段２４Ｂは、制御手段２２に接続されている。
【００４６】
第１電流検出手段２４Ａ及び第２電流検出手段２４Ｂは、それぞれ撮影ブロックＡ、Ｂに対応して相互に独立して電流を検出するものであり、第１電流検出手段２４Ａは、撮影ブロックＡ内に配設されている各バイアス線９Ａが結束された結線１０Ａ内を流れる電流を検出し、第２電流検出手段２４Ｂは、撮影ブロックＢ内に配設されている各バイアス線９Ｂが結束された結線１０Ｂ内を流れる電流を検出するようになっている。
【００４７】
具体的には、第１電流検出手段２４Ａ及び第２電流検出手段２４Ｂは、図示を省略するが、それぞれ、結線１０Ａ、１０Ｂに直列に接続される所定の抵抗値を有する抵抗と、抵抗の両端子間の電圧を測定する差動アンプとを備えて構成されている。そして、第１電流検出手段２４Ａ及び第２電流検出手段２４Ｂは、差動アンプで抵抗の両端子間の電圧を測定することで、結線１０Ａ、１０Ｂを流れる電流を電圧値に変換して検出し、各結線１０Ａ、１０Ｂを流れる電流値に相当する電圧値を、それぞれ制御手段２２に出力するようになっている。
なお、第１電流検出手段２４Ａ及び第２電流検出手段２４Ｂに設けられる抵抗としては、結線１０中を流れる必ずしも大きくない電流を増幅するために、抵抗値が１００ｋΩや１ＭΩ等の大きな抵抗値を有する抵抗が用いられる。
【００４８】
また、このように第１電流検出手段２４Ａ及び第２電流検出手段２４Ｂに設けられる抵抗の抵抗値が大きいと、例えば放射線照射によって蓄積された電荷を読み出す場合にバイアス線９Ａ、９Ｂや結線１０Ａ、１０Ｂ等を流れる電流の大きな妨げになる可能性があるため、各電流検出手段２４Ａ、２４Ｂに、前記抵抗の両端子間を適宜短絡することができるようにスイッチ等が設けられていることが好ましい。
【００４９】
以下では、これらの第１電流検出手段２４Ａ、第２電流検出手段２４Ｂのそれぞれを個別に識別する場合には、「第１電流検出手段２４Ａ」「第２電流検出手段２４Ｂ」として説明し、第１電流検出手段２４Ａ、第２電流検出手段２４Ｂを個別に識別する必要がない場合には、「電流検出手段２４Ａ、２４Ｂ」または「電流検出手段２４」と総称して説明する。
【００５０】
また、各撮影ブロックＡ、Ｂに配設された各放射線検出素子７の第１電極７４は、ＴＦＴ８のソース電極８ｓ（図７中ではＳと表記）に接続されている。そして、各ＴＦＴ８のゲート電極８ｇ（図７中ではＧと表記）は、走査駆動回路１５から延びる各走査線５にそれぞれ接続されている。また、各ＴＦＴ８のドレイン電極８ｄ（図７中ではＤと表記）は各信号線６にそれぞれ接続されている。
そして、制御手段２２からの制御によって、走査駆動回路１５から、走査線５を介してＴＦＴ８のゲート電極８ｇに信号読み出し用の電圧が印加されると、ＴＦＴ８のゲートが開き、放射線検出素子７に蓄積された電荷すなわち電気信号がＴＦＴ８のソース電極８ｓを介してドレイン電極８ｄから信号線６に読み出されるようになっている。
【００５１】
各信号線６は、それぞれ読み出し回路１７Ａ、１７Ｂに接続されている。
本実施形態では、図７に示すように、２つの撮影ブロックＡ、Ｂのそれぞれに対応する読み出し回路１７が設けられていることとし、撮影ブロックＡに対応する読み出し回路を１７Ａとし、撮影ブロックＢに対応する読み出し回路を１７Ｂとして説明するが、読み出し回路１７の数はこれに限定されず、１本の信号線６ごとに１回路ずつ設けてもよい。
以下では、これらの読み出し回路１７のそれぞれを個別に識別する場合には、「読み出し回路１７Ａ、１７Ｂ」として説明し、各読み出し回路１７Ａ、１７Ｂを個別に識別する必要がない場合には、「読み出し回路１７」と総称して説明する。
【００５２】
各読み出し回路１７は、増幅回路１８と、相関二重サンプリング（Correlated Double Sampling）回路１９と、アナログマルチプレクサ２０と、Ａ／Ｄ変換器２１とで構成されており、各放射線検出素子７から信号線６を通じて読み出された電荷を、放射線検出素子７ごとに電荷電圧変換するとともに増幅等を行って電気信号に変換するようになっている。
なお、図７や図８中では、相関二重サンプリング回路はＣＤＳと表記されている。また、図８中では、アナログマルチプレクサ２０は省略されている。
【００５３】
増幅回路１８は、例えばチャージアンプ回路で構成されており、オペアンプ１８ａと、オペアンプ１８ａにそれぞれ並列にコンデンサ１８ｂ及び電荷リセット用スイッチ１８ｃとが接続されて構成されている。
電荷リセット用スイッチ１８ｃは、後述する制御手段２２に接続されており、制御手段２２によりオン／オフが制御されるようになっている。
また、増幅回路１８のオペアンプ１８ａの入力側の反転入力端子１８１ａには信号線６が接続されており、増幅回路１８の入力側の非反転入力端子１８２ａは接地（ＧＮＤ）されている。すなわち、本実施形態は、初期電圧が０［Ｖ］に設定されている場合に相当する。
【００５４】
なお、以下、このように増幅回路１８の入力側の非反転入力端子１８２ａが接地されている場合について説明するが、増幅回路１８の入力側の非反転入力端子１８２ａに所定の初期電圧を印加するように構成することも可能である。
【００５５】
そして、増幅回路１８では、電荷リセット用スイッチ１８ｃがオフの状態で、放射線検出素子７のＴＦＴ８がオン状態とされると（すなわち、走査駆動回路１５により、走査線５を介してＴＦＴ８のゲート電極８ｇにオン電圧が印加されると）、当該放射線検出素子７から放出された電荷がコンデンサ１８ｂに流入して蓄積され、蓄積された電荷量に応じた電圧値がオペアンプ１８ａの出力端子１８３ａから出力されるようになっている。増幅回路１８は、このようにして、各放射線検出素子７から出力された電荷量に応じて電圧値を出力して電荷電圧変換して増幅する。
一方、制御手段２２からの制御によって、電荷リセット用スイッチ１８ｃがオン状態とされると、増幅回路１８の入力側と出力側とが短絡されてコンデンサ１８ｂに蓄積された電荷が放電されて増幅回路１８がリセットされる。
なお、増幅回路１８を、放射線検出素子７から出力された電荷に応じて電流を出力するように構成することも可能である。
【００５６】
増幅回路１８の出力側には、相関二重サンプリング回路１９が接続されている。
本実施形態では、相関二重サンプリング回路１９は、サンプルホールド機能を有しており、この相関二重サンプリング回路１９におけるサンプルホールド機能は、制御手段２２から送信されるパルス信号によりそのオン／オフが制御されるようになっている。
【００５７】
すなわち、相関二重サンプリング回路１９は、図９に示すように、電荷リセット用スイッチ１８ｃがオフ状態（図中の「１８ｃoff」参照）とされた直後に、制御手段２２から１回目のパルス信号を受信すると、その時点で増幅回路１８から出力されている電圧値Ｖinを保持する（図中左側の「ＣＤＳ保持」参照）。
ここで、電荷リセット用スイッチ１８ｃがオフ状態とされると、その瞬間にいわゆるｋＴＣノイズが発生して増幅回路１８のコンデンサ１８ｂにｋＴＣノイズに起因する電荷ｑが蓄積されるため、電荷リセット用スイッチ１８ｃがオフ状態とした時点で増幅回路１８から出力される電圧値が０［Ｖ］からＶinに上昇する。
【００５８】
そして、放射線検出素子７のＴＦＴ８がオン状態（図中の「ＴＦＴon」参照）とされて当該放射線検出素子７から放出された電荷がコンデンサ１８ｂに流入して蓄積され、オペアンプ１８ａから出力される電圧値が上昇した時点で、放射線検出素子７のＴＦＴ８がオフ状態（図中の「ＴＦＴoff」参照）とされた直後に、制御手段２２から２回目のパルス信号を受信すると、相関二重サンプリング回路１９は、その時点で増幅回路１８から出力されている電圧値Ｖfiを保持する（図中右側の「ＣＤＳ保持」参照）。
さらに、相関二重サンプリング回路１９は、増幅回路１８から出力された電圧値の差分値Ｖfi−Ｖinを、下流側に電気信号として出力する。相関二重サンプリング回路１９から出力された電気信号は、アナログマルチプレクサ２０（図７参照）に送信され、アナログマルチプレクサ２０から順次Ａ／Ｄ変換器２１に送信される。
そして、各放射線検出素子７で発生した電荷に対応する電気信号が、Ａ／Ｄ変換器２１においてデジタル値に変換され、制御手段２２に順次出力されて、制御手段２２に接続された記憶手段２３に保存されるようになっている。
【００５９】
制御手段２２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等を備えたマイクロコンピュータや専用の制御回路で構成されており、放射線画像撮影装置１の各部材の動作等を制御する。
制御手段２２には、ＲＡＭ（Random Access Memory）等で構成される記憶手段２３及び各種処理を行う際に参照されるデータを記憶するデータ記憶手段２３ａが接続されている。なお、データ記憶手段２３ａを別個に設けず、記憶手段２３がこれを兼ねる構成としてもよい。
【００６０】
本実施形態において、データ記憶手段２３ａには、当該放射線画像撮影装置１のシンチレータ３の感度に応じた一般的な撮影における放射線の適正照射時間が適正線量情報として予めデータとして記憶されている。なお、データ記憶手段２３ａに記憶されているデータは１種類である場合に限らず、撮影部位や、直接透過領域と被写体によって覆われている領域との割合、その他各種の条件に応じて複数記憶されていてもよい。
【００６１】
さらに、制御手段２２には、放射線画像撮影装置１の各部材に電力を供給するためのバッテリ２７が接続されている。バッテリ２７は、放射線画像撮影装置１のハウジング２内に内蔵されており、外部装置からバッテリ２７に電力を供給してバッテリ２７を充電するための図示しない接続端子が設けられている。
【００６２】
制御手段２２は、逆バイアス電源１４や第１電流検出手段２４Ａ、第２電流検出手段２４Ｂ、走査駆動回路１５、各読み出し回路１７内の増幅回路１８や相関二重サンプリング回路１９等を制御することにより、撮影ブロックＡ、Ｂ毎に、放射線画像撮影における各種処理を制御する。
【００６３】
具体的には、制御手段２２は、第１電流検出手段２４Ａと第２電流検出手段２４Ｂから、放射線の照射が開始されたか否かの照射開始時情報として、結線１０Ａ内を流れる電流に対応する電圧値を撮影ブロックＡ、Ｂ毎に別々に取得する。また、同様に、第１電流検出手段２４Ａと第２電流検出手段２４Ｂから、放射線の照射が停止したか否かの照射停止時情報として、結線１０Ｂ内を流れる電流に対応する電圧値を撮影ブロックＡ、Ｂ毎に別々に取得する。
【００６４】
また、制御手段２２は、電流検出手段２４Ａ、２４Ｂから出力される電圧値に基づいて放射線の照射開始時情報及び照射停止時情報を取得すると、この照射開始時情報及び照射停止時情報とデータ記憶手段２３ａに記憶されている放射線の適正線量情報（各部位に応じ、過去に放射線科内で実施された撮影条件に基づき算出された値）である適正照射時間とを参照しつつ被写体透過放射線量に関する特徴量データを生成する特徴量生成手段として機能する。
【００６５】
ここで特徴量データとは、撮影における放射線の照射線量に関する実測値と適正線量情報とを対比させたものであり、本実施形態においては、放射線の照射が開始されてから照射が停止されるまでの実測照射時間と適正照射時間とを対比させたものである。この特徴量データにおいて実測照射時間が適正照射時間よりも長い場合は、必要以上に長い時間放射線が照射されていたこととなり照射線量過多である。また、実測照射時間が適正照射時間よりも短い場合は、放射線の照射線量が過少であることとなる。
【００６６】
なお、撮影ブロックＡ、Ｂのうちのいずれか一方のみが撮影に用いられている場合には、撮影に用いられている撮影ブロックについての特徴量データが生成される。また、例えば直接透過領域と被写体によって覆われている領域との割合等の条件により、各撮影ブロックＡ、Ｂ毎に異なる適正照射時間が設定されている場合には、撮影ブロックＡ、Ｂ両方を用いて撮影を行った場合に、各撮影ブロックＡ、Ｂ毎に特徴量データにばらつきが生じる場合がある。このような場合には、当該撮影における主要な被写体（いわゆる関心領域に対応する部分）の位置する撮影ブロックの特徴量データを優先させることが好ましい。
例えば撮影ブロックＡ、Ｂ両方を用いて胸部側面の撮影を行い、撮影ブロックＡの特徴量データは照射線量過多となっているが、撮影ブロックＢの特徴量データは適正照射線量であるような場合、当該撮影における関心領域が撮影ブロックＢに含まれていれば、撮影ブロックＢの特徴量データが当該撮影における特徴量データとされる。
なお、撮影ブロックＡ、Ｂ両方を用いて撮影を行った場合、各撮影ブロックＡ、Ｂの特徴量データの平均値をとって撮影全体の特徴量データとしてもよい。
【００６７】
例えば、図１０に示すように、放射線画像撮影のため放射線の照射が開始されると、時刻ｔ１に示されるように、電流検出手段２４Ａ、２４Ｂから出力される電圧値Ｖが増加し始める。本実施形態では、各撮影ブロックに対応する電流検出手段２４Ａ、２４Ｂから出力される電圧値Ｖに予め所定の閾値Ｖthを設け、制御手段２２で、それぞれの電流検出手段２４Ａ、２４Ｂから出力される電圧値Ｖが閾値Ｖthを越えたか否かを別々に監視する。そして、電圧値Ｖが閾値Ｖthを越えた時刻ｔstartで放射線の照射が開始されたと判断する。また、電圧値Ｖが閾値Ｖth以下となった時刻ｔendで放射線の照射が停止したと判断する。
制御手段２２は、この電圧値Ｖが閾値Ｖthを越えた時刻ｔstartから電圧値Ｖが閾値Ｖthを下回った時刻ｔendまでの時間（これを「実測照射時間ｔi」とする。）をカウントする図示しないカウンタを備えている。そして、制御手段２２は、カウンタによりカウントされた実測照射時間ｔiと、予め記憶されている適正照射時間と対比して特徴量データを生成する。
【００６８】
また、本実施形態において、制御手段２２は、適正線量情報である適正照射時間に基づいて、被写体透過放射線量が適正線量であったか否かを判定する適正線量判定手段としても機能する。具体的には、データ記憶部２３ａに、照射時間について許容される上限及び下限を所定の閾値として記憶させておき、実際に放射線が照射された実測照射時間ｔiがこれを超える場合には、不適切な照射線量での撮影であると判断する。
例えば、閾値として、照射時間について許容される下限が０．３秒以上であり、上限が１秒以下と定められている場合、実測照射時間ｔiが１．１秒である場合は、許容限度を超える不適切な照射線量による撮影であると判断する。そして、このような場合には、例えばインジケータ２６を点滅させる、図示しない音声出力部からビープ音を出力させる等により、操作者に警告を行うようになっている。
例えば、当該撮影において最適な照射線量が０．５秒間の放射線照射によって得られる場合、この線量を多少上下しても（すなわち実際の照射時間が最適とされる照射時間を多少上下しても）、後の画像処理等により補正することが可能である。しかし、照射線量が適正線量を一定以上超える又は下回っている場合には、画像処理を行っても十分に補正することができず、再撮影が必要となる可能性が高い。この点、即時に操作者に警告を行うこととすれば、速やかに再撮影を行うことができ、患者の負担を最小限度とすることができる。
【００６９】
さらに、何れかの撮影ブロックＡ、Ｂにおいて放射線の照射が開始されたことが検出されると、制御手段２２は、当該撮影ブロックに対応する読み出し回路１７を蓄積モードに遷移させるモード遷移制御手段として機能する。
そして、放射線が照射された撮影ブロック内の放射線検出素子７に蓄積された電荷を、その撮影ブロックに対応する読み出し回路１７により読み出して電気信号に変換し、画像データを得る。さらに、制御手段２２は、放射線が照射された撮影ブロック内の各放射線検出素子７から読み出した読取画像データに基づいて間引き画像データを生成し、生成した間引き画像データや元の画像データ（rawデータ）を、適宜後述のコンソール１１０に送信する。このとき、制御手段２２によって生成された特徴量データは、この画像データの付帯情報としてコンソール１１０に送信される。
【００７０】
（コンソール）
次に、第１の実施形態に係るコンソール１１０について説明する。
図７に示すように、本実施形態のコンソール１１０は、コンソール制御手段１０１、通信手段１０２、入力手段１０３、表示手段１０４を備えている。さらに、コンソール１１０には、この他にも、例えば、コンソール１１０から出力された画像データに基づいて放射線画像をフィルムなどの画像記録媒体に記録して出力するイメージャ（いずれも図示せず）等が適宜接続されている。
【００７１】
通信手段１０２は、アンテナ装置１０２ａを備え、放射線画像撮影装置１の撮影装置通信手段であるアンテナ装置２９との間で各種制御信号やデータ等を送受信するコンソール通信手段である。
入力手段１０３は、各種の指示や情報等を入力するためのキーボードやマウス等により構成されている。
表示手段１０４は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）やＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等から成り、放射線画像撮影装置１から送信されてきた間引き画像データや元の画像データ（すなわち、読取画像データに基づく画像データ）に基づく画像やこの画像データに付帯する特徴量データを表示する。図１１は、表示手段１０４に画像及び特徴量データを表示させた画面の一例を示したものである。なお、画像の表示と特徴量データの表示のレイアウトは図示例に限定されない。
なお、表示手段１０４に表示されるものは画像及び特徴量データに限定されず、例えば撮影オーダ情報等、各種の情報が表示されるようにしてもよい。
【００７２】
コンソール制御手段１０１は、例えば、汎用のＣＰＵ、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ等（いずれも図示せず）から構成されており、ＲＯＭに格納されている所定のプログラムを読み出してＲＡＭの作業領域に展開し、当該プログラムに従ってＣＰＵが各種処理を実行することで、コンソール１１０の各部の動作等を制御する。
【００７３】
上記の放射線画像撮影装置１において放射線画像撮影が終了し、放射線画像撮像装置からアンテナ装置２９を介して間引き画像データが送信されてくると、コンソール１１０は、送信されてきた間引き画像データを、アンテナ装置１０２ａにより受信する。
そして、コンソール制御手段１０１は、アンテナ装置１０２ａにより放射線画像撮像装置１から送信されてきた間引き画像データを取得すると、この間引き画像データに必要な画像処理を施す画像処理手段として機能する。
なお、本実施形態では、コンソール制御手段１０１は、送信されてきた間引き画像データに付帯している特徴量データに基づいて画像処理の内容を可変とするようになっている。すなわち、コンソール制御手段１０１は、特徴量データから、当該画像が放射線の照射線量過多の状態で撮影されたものであるか、照射量過少状態で撮影されたものであるかを判断し、それぞれに応じて適切なコントラストが得られるように画像処理を行う。これにより、放射線画像としてのプレビュー画像（間引き画像）が生成される。
【００７４】
また、本実施形態において、コンソール制御手段１０１は、表示手段１０４を制御する表示制御手段として機能するようになっており、通信手段１０２が放射線画像撮影装置１の撮影装置通信手段であるアンテナ装置２９から読取画像データに基づく画像データ及び特徴量データを取得したときは、この画像データに基づく画像と共に特徴量データに基づく表示を表示手段１０４に表示させるようになっている。
さらに、コンソール制御手段１０１は、生成された間引き画像は、入力手段１０３から入力された操作内容に従って、表示手段１０４に表示したり、或いはイメージャに出力し、フィルム等の画像記録媒体に記録されたりする。
【００７５】
操作者は、コンソール１１０の表示手段１０４に表示されたプレビュー画像（間引き画像）を見て、再撮影の要否等を確認し、再撮影が必要ない場合には、入力手段１０３を用いて、間引き画像データの元の画像データ（rawデータ）の送信を指示する操作を行う。
【００７６】
そして、コンソール制御手段１０１は、入力手段１０３において、間引き画像データの元の画像データ（rawデータ）の送信が指示されると、元の画像データ（rawデータ）の送信を要求する指示信号を、アンテナ装置２９を介して、間引き画像データを送信した放射線画像撮影装置１に対して送信する。
さらに、元の画像データの送信を要求する指示信号に基づいて、放射線画像撮像装置から、アンテナ装置２９を介して元の画像データ（rawデータ）が送信されてくると、コンソール１１０は、送信されてきた元の画像データ（rawデータ）をアンテナ装置１０２ａにより受信し、受信した元の画像データ（rawデータ）に必要な画像処理を施して、放射線画像としての診断用の画像を生成する。生成された画像は、表示手段１０４に表示等されたり、イメージャによりフィルム等の画像記録媒体に記録されることとなる。
【００７７】
ここで、図１２のフローチャートを参照しながら、制御手段２２の制御構成について説明するとともに、併せて、本実施形態に係る放射線画像撮影装置１及び放射線画像生成システム１００の作用について説明する。
【００７８】
初めに、制御手段２２が放射線の照射の開始を撮影ブロック単位で検出する処理について説明する。
制御手段２２は、放射線の照射に先立って、まず、全ての増幅回路１８の電荷リセット用スイッチ１８ｃをオン状態とし、また、各走査線５を介して走査駆動回路１５から全ての放射線検出素子７のＴＦＴ８のゲート電極８ｇに信号読み出し用の電圧を印加して全ＴＦＴ８をオン状態とする（図１２のステップＳ１）。また、制御手段２２は、各電流検出手段２４Ａ、２４Ｂ内の抵抗の両端子間を短絡するスイッチもオン状態とする。
この処理により、各放射線検出素子７の内部や各信号線６、増幅回路１８のコンデンサ１８ｂ、バイアス線９Ａ、９Ｂ、各電流検出手段２４Ａ、２４Ｂ等に蓄積されている不要な電荷が放電され、初期状態に設定される。
【００７９】
続いて、制御手段２２は、全ての放射線検出素子７のＴＦＴ８のゲート電極８ｇに対する信号読み出し用の電圧の印加を停止して、全ＴＦＴ８をオフ状態とする（図１２のステップＳ２）。また、第１電流検出手段２４Ａ及び第２電流検出手段２４Ｂ内のスイッチもオフ状態とする。
この状態で、制御手段２２は、第１電流検出手段２４Ａ及び第２電流検出手段２４Ｂの状態を監視し、放射線の照射開始を各撮影ブロックＡ、Ｂ単位で別々に検出する（図１２のステップＳ３）。
【００８０】
放射線画像撮影において、放射線画像撮影装置１に放射線が照射されると、放射線画像撮影装置１の放射線入射面Ｒ（図１参照）上或いはその近傍に存在する被写体を透過した放射線が、シンチレータ３（図２等参照）に入射し、シンチレータ３で放射線が電磁波に変換されて、電磁波がその下方の放射線検出素子７に入射する。
このとき、撮影ブロックＡに照射された放射線の電磁波は、撮影ブロックＡ内に配設された放射線検出素子７群に入射し、撮影ブロックＢに照射された放射線の電磁波は、撮影ブロックＢ内に配設された放射線検出素子７群に入射することとなる。
【００８１】
放射線が照射された撮影ブロック内の放射線検出素子７では、入射した電磁波がｉ層７６（図５参照）に到達すると、電磁波のエネルギによりｉ層７６内で電子正孔対が発生する。そして、バイアス線９Ａ、９Ｂを介して逆バイアス電源１４から印加される逆バイアス電圧によって放射線検出素子７内に形成された電位勾配に従って、発生した電子と正孔のうちの一方の電荷（本実施形態では正孔）が第２電極７８側に移動し、他方の電荷（本実施形態では電子）が第１電極７４側に移動する。
【００８２】
このとき、ＴＦＴ８のゲート電極８ｇにはオフ電圧が印加されてＴＦＴ８はオフ状態になっているため、放射線検出素子７内で第１電極７４側に移動した電子は、ＴＦＴ８から信号線６に流出できず、第１電極７４付近に蓄積される。また、それと等量の正孔が第２電極７８付近に蓄積される。
しかし、ＴＦＴ８は、通常、信号線６への電子の漏出を完全に遮断することができず、微量ではあるが、ＴＦＴ８を介して放射線検出素子７内の電子がリークする。従って、それと等量の正孔が放射線検出素子７の第２電極７８からバイアス線９Ａ、９Ｂに漏出する。
また、放射線検出素子７内に蓄積される電子や正孔の量が増えるほど、リークする電子や正孔の量が増加する。さらに、各放射線検出素子７の第２電極７８からバイアス線９Ａ、９Ｂにそれぞれ漏出する正孔の量は僅かであっても、百万個〜千万個の放射線検出素子７からそれぞれ漏出する正孔がバイアス線９Ａ、９Ｂの結線１０Ａ、１０Ｂに集められると、電流検出手段２４Ａ、２４Ｂで検出できるレベルの量になる。
【００８３】
そこで、各電流検出手段２４Ａ、２４Ｂのスイッチをオフ状態として各電流検出手段２４Ａ、２４Ｂの抵抗の両端子間の短絡を解除し、バイアス線９Ａ、９Ｂの結線１０Ａ、１０Ｂを流れる少量の電流を増幅して電圧値として検出する。
そして、例えば図１０に示すように、放射線画像撮影で放射線の照射が開始されて放射線検出素子７内で発生した電子正孔対のうち正孔がバイアス線９Ａ、９Ｂに流出し始めると、結線１０Ａ、１０Ｂに流れる電流が増加し始め、図１０における時刻ｔ１に示されるように、電流検出手段２４Ａ、２４Ｂから出力される電圧値Ｖが増加し始める。
【００８４】
これを利用して、本実施形態では、各撮影ブロックに対応する電流検出手段２４Ａ、２４Ｂから出力される電圧値Ｖに予め所定の閾値Ｖthを設け、制御手段２２で、それぞれの電流検出手段２４Ａ、２４Ｂから出力される電圧値Ｖが閾値Ｖthを越えたか否かを別々に監視する。
そして、例えば、撮影ブロックＡを撮影領域とする放射線画像撮影において、撮影ブロックＡのみに放射線が照射された場合には、放射線の照射によって撮影ブロックＡの放射線検出素子７内で電子正孔対が発生し、撮影ブロックＡ内の放射線検出素子７に接続されたバイアス線９Ａを結束する結線１０Ａに流れる電流が増加し始め、撮影ブロックＡに対応する第１電流検出手段２４Ａから出力される電圧値Ｖが増加して閾値Ｖthを超えることとなる。一方、撮影ブロックＢに対応する第２電流検出手段２４Ｂから出力される電圧値Ｖは増加せず、閾値Ｖthを超えないこととなる。
そして、制御手段２２は、第１電流検出手段２４Ａから出力される電圧値Ｖが閾値Ｖthを越えた場合には、電圧値Ｖが閾値Ｖthを越えた時刻ｔstartで、第１電流検出手段２４Ａに対応する撮影ブロックＡにおいて放射線の照射が開始されたと判断する。また、制御手段２２は、第２電流検出手段２４Ｂから出力される電圧値Ｖが閾値Ｖthを越えない場合には、第２電流検出手段２４Ｂに対応する撮影ブロックＢには放射線が照射されていないと判断する。
【００８５】
以上のように、本実施形態の放射線画像撮影装置１では、制御手段２２が、各撮影ブロックＡ、Ｂに対応する第１電流検出手段２４Ａ及び第２電流検出手段２４Ｂからそれぞれ出力される電圧値Ｖを別々に監視し、各電流検出手段２４Ａ、２４Ｂから出力される電圧Ｖが閾値Ｖthを超えたか否かを撮影ブロック毎にそれぞれ個別に判断することで、放射線の照射開始を撮影ブロック単位で検出するようになっている。
【００８６】
放射線の照射が停止されて放射線画像撮影が終了すると、放射線検出素子７内で電子正孔対が発生しなくなるため、今度は電圧値Ｖが減少し始める。制御手段２２は、各電流検出手段２４から出力される電圧値Ｖが閾値Ｖth以下となったか否かを監視し、各電流検出手段２４から出力される電圧値Ｖが閾値Ｖth以下となった時刻ｔendで、その電流検出手段２４に対応する撮影ブロックにおいて、放射線の照射が終了したと判断する（図１２のステップＳ４）。
【００８７】
また、放射線の照射の開始や終了を検出するために、電圧値Ｖ自体に閾値Ｖthを設ける代わりに、例えば、電圧値Ｖの変化率ΔＶに閾値ΔＶthを設けておき、電圧値Ｖの増加率ΔＶが閾値ΔＶthを越えた時刻を放射線の照射開始時刻ｔstartとし、電圧値Ｖの減少率ΔＶの絶対値が閾値ΔＶth以上となった時刻を放射線の照射終了時刻ｔendとして検出するように構成することも可能である。
【００８８】
さらに、いずれか一つ以上の撮影ブロックＡ、Ｂにおいて放射線の照射が検出され、一方で、放射線の照射が検出されない撮影ブロックＡ、Ｂが存在する場合には、いずれかの撮影ブロックにおいて放射線の照射を検出した段階で（放射線の照射の開始を検出した時刻ｔstartの所定時間経過後に）、制御手段２２が、放射線の照射を検出しない撮影ブロックに対応する読み出し回路１７への電力供給を停止するように構成することも可能である。
【００８９】
制御手段２２は、放射線の照射開始時刻ｔstartを検出すると（前記図１２のステップＳ３）、カウンタによるカウントを開始して、照射開始時刻ｔstartから照射終了時刻ｔendまでの実測照射時間ｔiを計測する（図１２のステップＳ５）。そして、カウントされた実測照射時間ｔiとデータ記憶手段２３ａに記憶されている適正照射時間のデータとを対比して当該撮影における特徴量データを生成する（図１２のステップＳ６）。
【００９０】
さらに、制御手段２２は、実測照射時間ｔiが所定の閾値を超えているか否かを判断する（図１２のステップＳ７）。そして、実測照射時間ｔiが閾値を超えていると判断する場合（図１２のステップＳ７；ＹＥＳ）には、インジケータ２６を点滅させる等によりその旨の警告を行う（図１２のステップＳ８）。
【００９１】
次に、上述の処理により、撮影ブロックＡ、Ｂ毎に放射線の照射を検出した後に、制御手段２２が、放射線が照射された撮影ブロックＡ、Ｂから電気信号の読み出しを行って、読取画像データを取得し、さらに、取得した読取画像データに基づいて間引き画像データを生成してコンソール１１０に送信する処理について説明する。
なお、以下では、操作者が、２つの撮影ブロックＡ、Ｂのうち、撮影ブロックＡを使用して放射線画像撮影を実施し、撮影ブロックＡのみに放射線が照射された場合について説明するが、撮影ブロックＢを使用して放射線画像撮影を実施した場合や、撮影ブロックＡ、Ｂの両方（検出部Ｐの全領域）を使用して放射線画像撮影を実施した場合であっても、以下と同様の処理が行われることは無論である。
【００９２】
読み出しに先立って、制御手段２２は、各電流検出手段２４Ａ、２４Ｂ内の抵抗の両端子間を短絡するスイッチをオン状態とする。これにより、各電流検出手段２４Ａ、２４Ｂの抵抗の影響を取り除いて読み出すことが可能となる。
【００９３】
この状態で、制御手段２２は、まず、放射線画像撮影において撮影領域とされた領域、すなわち、放射線の照射を検出した撮影ブロックＡに対応する読み出し回路１７Ａに備わる各増幅回路１８の電荷リセット用スイッチ１８ｃをオフ状態とし（図１２のステップＳ９）、その読み出し回路１７Ａに備わるＣＤＳ回路１９に信号を送信する。この信号の送信を受けた相関二重サンプリング回路１９は、図９に示すように、この段階で増幅回路１８から出力される電圧値Ｖinを保持する。
【００９４】
そして、制御手段２２は、走査駆動回路１５（図６参照）から１本の走査線５に信号読み出し用の電圧を印加して、その走査線５にゲート電極８ｇが接続されているＴＦＴ８のゲートを開く。
すると、信号読み出し用の電圧が印加された走査線５上のＴＦＴ８が接続されている各放射線検出素子７から、ＴＦＴ８のソース電極８ｓ及びドレイン電極８ｄを介して、それらの放射線検出素子７に蓄積された電荷（本実施形態の場合は電子）が電気信号として各信号線６に読み出される。
そして、放射線が照射されたことを検出した撮影ブロックＡに対応する読み出し回路１７Ａでは、各信号線６から出力される電気信号が増幅回路１８においてそれぞれ増幅され、増幅回路１８のコンデンサ１８ｂに蓄積される（図１２のステップＳ１０）。
【００９５】
続いて、制御手段２２は、放射線が照射された撮影ブロックＡ内の放射線検出素子７から読み出された電荷が増幅回路１８のコンデンサ１８ｂに蓄積された後に、走査駆動回路１５に対して、信号の読み出しを行わない（すなわち信号を保持する）電圧を走査線５に印加する信号を出力して各ＴＦＴ８のゲートを閉じる。また、制御手段２２は、放射線の照射を検出した撮影ブロックＡに対応する読み出し回路１７Ａ内の相関二重サンプリング回路１９にも同様の信号を送信する。
この信号の送信を受けた相関二重サンプリング回路１９は、図９に示すように、この段階で増幅回路１８から出力される電圧値Ｖfiを保持する。そして、増幅回路１８から出力されたこれらの電圧値Ｖin・Ｖfiの差Ｖfi−Ｖinを算出して出力する（図１２のステップＳ１１）。
放射線の照射を検出した撮影ブロックＡに対応する読み出し回路１７Ａ内の各相関二重サンプリング回路１９から出力された電気信号、すなわち前記差Ｖfi−Ｖinは、アナログマルチプレクサ２０（図７参照）を介して順次Ａ／Ｄ変換器２１に送信され、Ａ／Ｄ変換器２１で順次デジタル値に変換される（図１２のステップＳ１２）。Ａ／Ｄ変換器２１から放射線検出素子７毎の電気信号が送信されてくると、制御手段２２は、放射線検出素子７毎の電気信号を、記憶手段２３に保存する。
【００９６】
続いて、制御手段２２は、放射線の照射を検出した撮影ブロックＡ内の全ての放射線検出素子７について電気信号の読み出しを終了したか否かを判断し（図１２のステップＳ１３）、終了していなければ（図１２のステップＳ１３；ＮＯ）、放射線の照射を検出した撮影ブロックＡに対応する読み出し回路１７Ａ内の各増幅回路１８の電荷リセット用スイッチ１８ｃをオン状態として（図１２のステップＳ１４）、増幅回路１８のコンデンサ１８ｂに蓄積されている電荷を放電して除去した後、再び各増幅回路１８の電荷リセット用スイッチ１８ｃをオフ状態とし、走査駆動回路１５から信号読み出し用の電圧を印加する走査線５を替えてステップＳ５以降の処理を繰り返す。
【００９７】
一方、放射線の照射を検出した撮影ブロックＡ内の全ての放射線検出素子７について電気信号の読み出しを終了していれば（図１２のステップＳ１３；ＹＥＳ）、制御手段２２は、各放射線検出素子７や各増幅回路１８等に残っている電荷を放電する等の必要な処理を行って、放射線検出素子７からの電気信号の読み出し処理を終了する。
【００９８】
次に、制御手段２２は、読み出し処理により取得したデータに対して、オフセット／ゲイン補正や欠陥補正等、必要に応じて各種の補正処理を施すことにより画像データ（rawデータ）を生成して、記憶手段２３に記憶させるとともに、生成した画像データから、所定の割合で画素データを間引いて間引き画像データを生成する（図１２のステップＳ１５）。そして、生成した間引き画像データに当該画像撮影における特徴量データを付帯させて（図１２のステップＳ１６）、これをアンテナ装置２９や図示しない無線アクセスポイントを介して、コンソール１１０に送信し（図１２のステップＳ１７）、処理を終了する。
【００９９】
さらに、図１２のフローチャートにおいて図示は省略するが、放射線画像撮影装置１の制御手段２２は、間引き画像データをコンソール１１０に送信した後に、コンソール１１０から、間引き画像データの元の画像データ（rawデータ）の送信を要求する指示信号を受信した場合には、記憶手段２３に記憶された元の画像データ（rawデータ）を読み出して、アンテナ装置２９を介して、コンソール１１０に送信する。
【０１００】
以上のようにして、制御手段２２は、放射線が照射された撮影ブロックＡ（すなわち、放射線画像撮影に使用された撮影ブロックＡ）のみから画像データを取得するとともに、放射線が照射された撮影ブロックＡのみの間引き画像データや元の画像データ（rawデータ）を生成し、これに特徴量データを付帯させて、コンソール１１０に送信するようになっている。
【０１０１】
なお、制御手段２２は、全ての撮影ブロック（すなわち、撮影ブロックＡ及び撮影ブロックＢ）において放射線の照射を検出した場合には、撮影ブロックＡ及び撮影ブロックＢを一つの撮影領域とする画像データ（間引き画像データや元の画像データ（rawデータ））を生成し、コンソール１１０に送信するようになっている。
【０１０２】
また、放射線画像撮像装置は、間引き画像データや元の画像データ（rawデータ）をコンソール１１０に送信する際に、これらの画像データがどの撮影ブロックのデータであるか、すなわち、どの撮影ブロックが放射線画像撮影に使用されかを示す情報を、間引き画像データや元の画像データ（rawデータ）とともにコンソール１１０に送信するように構成してもよい。
また、放射線画像撮像装置は、放射線の照射を検出しない撮影ブロックが存在する場合に、その撮影ブロックでは放射線の照射を検出しなかった旨を、コンソール１１０に通知するように構成してもよい。
【０１０３】
コンソール１１０は、放射線画像撮影装置１から画像データ及び特徴量データを受信すると、コンソール制御手段１０１は、表示手段に画像データに基づく画像と共に特徴量データに基づく表示を表示させる。
【０１０４】
以上のように、第１の実施形態に係る放射線画像生成システム１００の放射線画像撮影装置１では、制御手段２２が、適正線量情報である適正照射時間のデータと実測照射時間ｔiとを対比して当該撮影における特徴量データを生成して、これを画像データとともにコンソール１１０に送信し、コンソール１１０の表示手段１０４にこの特徴量データを画像とともに表示させる。これにより、当該撮影がどのような照射線量によって行われたのかをコンソール１１０の表示画面上で簡易かつ迅速に確認することができる。このため、最適照射線量に対する技師の管理能力維持に資することができるとともに、照射線量の過多、過少による再撮影の要否を早期に判断することができる。
【０１０５】
また、本実施形態では、検出部Ｐが複数の撮影ブロックＡ、Ｂから構成されており、制御手段２２が、検出部Ｐを構成する各撮影ブロックＡ、Ｂに対応する第１電流検出手段２４Ａ及び第２電流検出手段２４Ｂからそれぞれ出力される電圧値Ｖに基づいて、特徴量データを生成する。そして、撮影に使用された撮影ブロックの特徴量データに基づいて照射線量の適否を判断できるため、当該撮影に適した照射線量であったか否かをより適切に判定することができる。
【０１０６】
また、放射線の照射時間が所定の閾値を超えている場合には、その旨の警告を行うようになっているので、警告があったときは、一応予備的に再撮影を行っておく等、操作者が早期に適切な対応をすることができ、撮影の待ち時間や撮影準備のための時間等を最小限に抑えて、患者の負担を軽減することができる。
放射線画像撮影装置１は、記憶手段２３を備えているため、複数の画像データを記憶・保存しておくことができ、撮影が失敗している可能性が高い場合には、予備的に再撮影を行うことができて便宜である。
【０１０７】
なお、放射線画像撮影装置１からコンソール１１０に送信する画像データの内容を、放射線の照射時間が所定の閾値を超えているか否かの判定結果に応じて、可変とするように構成してもよい。
すなわち、例えば、放射線の照射時間が所定の閾値を超えている場合には、間引き画像によってポジショニングの適否を見ても、関心領域が最終的に診断に使える適正濃度範囲内の画像であるか否かが分からないことが多い。そこで、この場合には、間引き画像データは送信せずに、元の画像データ（rawデータ）、或いは必要に応じてダーク読取も行い、オフセット補正済の全データだけを送るというように、閾値を超えているか否かの判定結果に応じて、間引き画像データ、あるいは、全データのいずれかを撮影装置通信手段（アンテナ装置２９）から選択的に送信するようにしてもよい。
このように構成することで、無駄な画像データを送信する手間を省き、処理時間の短縮、バッテリ２７の消耗軽減等を図ることができる。
【０１０８】
また、本実施形態では、適正線量情報として照射時間を用い、この適正照射時間と、照射開始時刻ｔstartから照射終了時刻ｔendまでの実測照射時間ｔiとを対比して特徴量データを生成するように構成したが、適正線量情報は照射時間に限定されない。
例えば、図１０に示すグラフにおいて、線で囲まれた部分の面積を求め、この面積からどのくらいの放射線が照射されたかを算出して適正線量情報としてもよい。
【０１０９】
また、コンソール１１０の入力手段１０３等から、当該撮影にかかる被写体の撮影部位を特定する部位情報を含む撮影オーダ情報を入力できるようにしてもよい。
このように、コンソール１１０が部位情報を取得したときには、これを放射線画像撮影装置１に送信することが好ましい。
部位情報が取得されたときは、特徴量生成手段としての放射線画像検出装置１の制御手段２２は、この部位情報を適正線量情報として、これに基づいて特徴量データを生成する。
また、適正線量判定手段としての放射線画像検出装置１の制御手段２２は、撮影時の照射線量がこの部位情報に応じた適正線量であったか否かを判断する。
すなわち、撮影部位が手等である場合と、胸部正面等である場合とでは撮影部位の厚み等の違いにより放射線の透過線量が異なる。部位情報を加味して特徴量データの生成、適正線量の判定を行うことにより、その精度を向上させることができる。
さらに、コンソール１１０の入力手段１０３等から、当該撮影対象となる患者の体重等の体格情報を入力できるようにしてもよい。撮影対象となる患者が太っているか痩せているかによっても放射線の透過線量が異なるため、このような体格情報を加味して特徴量データの生成、適正線量の判定を行うことにより、その精度をさらに向上させることができる。
さらに、適正線量が検出されたことを検知するいわゆるＡＥＣ機能が内蔵された放射線画像検出装置の場合には、ＡＥＣ出力タイミングと照射停止タイミングとの時系列関係に基づき、特徴量データを生成することができる。例えば、ＡＥＣ出力後、しばらく経過してから照射停止検出された場合は『照射過多』という特徴量を生成し、ＡＥＣ出力される前に照射停止検出された場合は、『照射不足』という特徴量を生成することができる。
【０１１０】
また、本実施形態では、放射線画像検出装置１の制御手段２２が特徴量データを生成する特徴量生成手段、及び被写体透過放射線量が適正線量であったか否かを判定する適正線量判定手段として機能する場合を例として説明したが、特徴量生成手段、適正線量判定手段として機能する機能部は放射線画像検出装置１の制御手段２２に限定されない。
例えば、コンソール１１０のコンソール制御手段１０１が特徴量生成手段、適正線量判定手段として機能してもよい。この場合も、特徴量データの生成や、適正線量の判定を行うにあたり、撮影対象の部位情報や体格情報を加味することが好ましい。
コンソール制御手段１０１が特徴量生成手段として機能する場合には、生成した特徴量データを画像とともに表示手段１０４に表示させる。また、コンソール制御手段１０１が適正線量判定手段として機能する場合、照射線量が不適切と判断される場合には、その旨の信号を放射線画像撮影装置１に送信して、操作者に対する警告動作（例えばインジケータ２６の点滅、音声出力部からのビープ音の出力等）を行わせるように指示することが好ましい。
【０１１１】
［第２の実施の形態］
次に、本発明に係る放射線画像撮影装置及び放射線画像生成システムの第２の実施形態について説明する。
【０１１２】
第２の実施形態に係る放射線画像生成システムは、第１の実施形態と同様に、放射線画像撮影装置と、外部装置としてのコンソールと、を備えて構成されている。放射線画像撮影装置及びコンソールは、撮影時の放射線の照射線量の適否を判断する手法以外は第１の実施形態と同様であるため、以下においては、特に第１の実施形態と異なる点について説明する。
【０１１３】
本実施形態において、放射線画像撮影装置の制御手段は、読取画像データに基づいて、例えば元の読取画像データの８分の１又は１６分の1の間引き画像データを生成する間引き画像生成手段として機能する。そして、生成された間引き画像データは全て通信手段を介してコンソールに送られる。
コンソール制御手段は、放射線画像撮影装置から送られた間引き画像データのうちの２，３行分のデータをサンプリングして累積ヒストグラムを生成するヒストグラム生成手段として機能する。
【０１１４】
図１３に、コンソール制御手段によって生成される累積ヒストグラムの一例を示す。
累積ヒストグラムとは、図１３に示すように、横軸に出力信号値をとり、縦軸に頻度をとって、サンプリングされた２，３行分のデータについて、その信号値の累積的な分布を示したものである。
グラフ中央部に実線で示したものが、理想的な照射線量で撮影が行われた場合の被写体部分のヒストグラム形状である。グラフ左側はいわゆる素抜け領域であり、放射線の透過量が少なく信号値が低いことを示している。また、グラフ右側は被写体を透過せずに直接放射線が照射された直接照射領域であり、放射線の透過量が多く信号値が高いことを示している。
【０１１５】
図１３中一点鎖線で示したグラフは、照射線量過多の状態で撮影された場合の被写体部分のヒストグラム形状であり、全体的に直接照射領域側に偏っている。
また、図１３中二点鎖線で示したグラフは、照射線量過少の状態で撮影された場合の被写体部分のヒストグラム形状であり、全体的に素抜け領域側に偏っている。
このように、累積ヒストグラムにおける被写体部分のヒストグラム形状及びその信号値の分布の仕方を見ることにより、当該撮影が適切な照射線量で行われたか、照射線量過多又は過少の状態で行われたかを把握することができる。
また、累積ヒストグラムにおける被写体部分のヒストグラム形状の面積が大きいほど多くの放射線が透過していることを示すため、放射線の照射線量が過多である可能性が高いといえる。
【０１１６】
本実施形態では、コンソール制御手段が、上記のような傾向に基づいて、累積ヒストグラムを分析し、撮影が適正線量で行われたのか否かを判定する。そして、照射線量が過多又は過少である場合には、照射線量が過多又は過少である旨を放射線画像撮影装置に送信して、放射線の照射条件を変更して再撮影を行うように指示するようになっている。
【０１１７】
次に、図１４を参照しつつ、本実施形態に係る放射線画像撮影装置及び放射線画像生成システムの作用について説明する。
【０１１８】
撮影が終了すると、放射線画像撮影装置の制御手段は、読取画像データに基づいて間引き画像データを生成する（図１４のステップＳ２１）。そして、生成された間引き画像データを、通信手段を介してコンソールに送信する（図１４のステップＳ２２）。コンソールが間引き画像データを受信すると（図１４のステップＳ２３）、コンソール制御手段が、この間引き画像データのうちの２，３行分のデータをサンプリングして累積ヒストグラムを生成する（図１４のステップＳ２４）。さらに、コンソール制御手段は、この累積ヒストグラムを分析して、撮影が適正線量で行われたのか否かを判定する（図１４のステップＳ２５）。
【０１１９】
そして、撮影が適正線量で行われていない（すなわち、放射線の照射線量が過多又は過少である）と判断する場合（図１４のステップＳ２５；ＮＯ）には、コンソール制御手段は、照射線量が過多又は過少である旨を放射線画像撮影装置に送信して、放射線の照射条件を変更して再撮影を行うように指示するようになっている（図１４のステップＳ２６）。なお、コンソールから照射線量が不適切であった旨の信号が送信されると、放射線画像撮影装置のインジケータが点滅する等により操作者に警告が発せられるようにしてもよい。
放射線画像撮影装置がコンソールからの再撮影の指示信号を受信する（図１４のステップＳ２７）と、操作者は図示しない撮影室内の操作卓から放射線の照射条件を変更した上で再撮影を行う。
【０１２０】
他方、撮影が適正線量で行われていると判断する場合（図１４のステップＳ２５；ＹＥＳ）には、コンソール制御手段は、元の画像データを送信するよう要求する信号を放射線画像撮影装置に送信する（図１４のステップＳ２８）。この信号を放射線画像撮影装置が受信すると（図１４のステップＳ２９）、放射線画像撮影装置からコンソールに対して元の画像データが送信され（図１４のステップＳ３０）、コンソールによって受信される（図１４のステップＳ３１）。コンソールは、元の画像データを受信すると、これに対して所定の画像処理を行い（図１４のステップＳ３２）、診断用の画像を生成する。
【０１２１】
以上のように、本実施形態によれば、２，３行分のデータに基づいて撮影が適正線量で行われたのか否かを判定することができるので、処理時間を短縮することができ、早期に再撮影の要否を判断することができる。
【０１２２】
なお、本実施形態においては、コンソール制御手段が累積ヒストグラムを生成し、その分析及び撮影が適正線量で行われたのか否かの判定を行うように構成したが、累積ヒストグラムの生成、その分析及び撮影が適正線量で行われたのか否かの判定を行う機能部はコンソール制御手段に限定されない。例えば、放射線画像撮影装置の制御手段においてこれらの処理を行うようにしてもよい。この場合には、より早期の判定が実現でき、患者の負担の一層の軽減等を実現することができる。
【０１２３】
また、その他、本発明が上記の実施形態に限定されず、適宜変更可能であることはいうまでもない。
【符号の説明】
【０１２４】
１００  放射線画像生成システム
１  放射線画像撮影装置
９Ａ、９Ｂ  バイアス線
１７Ａ、１７Ｂ（１７）  読み出し回路
２２  制御手段
２４Ａ（２４）  第１電流検出手段
２４Ｂ（２４）  第２電流検出手段
２７  バッテリ
２９  アンテナ装置（撮影装置通信手段）
Ｃ  コンソール（外部装置）
Ｐ  検出部
Ａ、Ｂ  撮影ブロック
【図１】
2010213917.tif 000003
【図２】
2010213917.tif 000004
【図３】
2010213917.tif 000005
【図４】
2010213917.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2010213917.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2010213917.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
2010213917.tif 000014
【図１４】
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【図１１】
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