(57)【要約】【課題】配線ボックスの設置時に発生する廃棄物の量を減らすことができる配線ボックスを提供する。【解決手段】配線ボックス１１は、底壁１２及び側壁１３によって囲み形成されたボックス内空間１１ａを有する。底壁１２には、ケーブルＣが挿入される貫通孔３６が形成され、該貫通孔３６は第１蓋部３８と第２蓋部３９により閉塞され、第１蓋部３８と第２蓋部３９とはヒンジ部４１を介して連結されている。そして、第１蓋部３８は、底壁１２に一体形成された第２蓋部３９に対してヒンジ部４１を回動中心として回動可能に形成されている。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
周壁によって囲み形成されたボックス内空間を有する配線ボックスであって、
前記周壁には、可撓性を有する管類又はケーブル類が挿入される挿通孔が形成され、該挿通孔は、閉塞部と前記周壁に一体形成された別の閉塞部とにより閉塞され、前記閉塞部は、前記別の閉塞部と連結部を介して連結されているとともに、前記周壁に一体形成された別の閉塞部に対して前記連結部を回動中心として回動可能に形成されていることを特徴とする配線ボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、周壁によって囲み形成されたボックス内空間を有する配線ボックスに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、建物壁にスイッチ等の配線器具を設置する場合、前記建物壁には配線ボックスが設置される。また、配線ボックス内には、前記配線器具に接続されるケーブルが引き込まれ、このケーブルは配線ボックスに接続された電線保護管内に挿通されて保護されている。前記電線保護管は、合成樹脂材料よりなり、リング状山部とリング状谷部とが繰り返し連続形成された可撓管である。
【０００３】
また、前記配線ボックスとしては例えば、特許文献１に開示の電設用ボックス（配線ボックス）が挙げられる。この電設用ボックスは、四角板状をなす底壁の周縁に側壁が立設されたボックス本体を有している。前記ボックス本体における前記側壁には保護管保持用口部が開設されている。また、側壁には、該側壁における底壁側の端縁で開放する切欠口部が前記保護管保持用口部に連通して形成され、さらに、底壁には前記切欠口部につながる開口部が形成されている。なお、前記保護管保持用口部、及び切欠口部と開口部はそれぞれ蓋板によって閉塞されている。また、保護管保持用口部と切欠口部との境界箇所には突片が相対向して形成されている。
【０００４】
そして、上記構成の電設用ボックスを用いて配線器具を建物壁に設置するには、まず、電設用ボックスを柱の側面に固定し、次いで、電線保護管を接続するために必要になる保護管保持用口部、切欠口部、及び開口部を閉塞している蓋板を除去する。次に、電線保護管を前記保護管保持用口部に向けて径方向に移動させ、開口部、切欠口部に差し込み、さらに奥方に押し込む。すると、リング状谷部に保護管保持用口部が嵌合し、電線保護管が側壁に保持（接続）される。また、一対の突片により、保護管保持用口部に保持された電線保護管の切欠口部からの抜け出しが規制されるようになっている。その後、電線保護管内にケーブルが挿入され、電設用ボックス内にまでケーブルが引き込まれる。
【０００５】
そして、該電設用ボックスの開口が建物壁の表側に臨むように一対の壁材を立設して建物壁を構築する。その後、建物壁の表側の壁材に透孔を穿設し、電設用ボックスを建物壁の表側に臨ませるとともに、ケーブルを建物壁の表側に引き出し、該ケーブルと配線器具とを接続する。そして、配線器具が電設用ボックス内に収容された後、化粧プレート等によって電設用ボックスの開口が閉塞されるとともに、配線器具が建物壁に設置される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開平７−１１８２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、上記特許文献１に開示の電設用ボックスにおいて、電線保護管を保護管保持用口部に接続する際には、蓋板が除去される。このため、電設用ボックスの設置時には、該電設用ボックスから分離された廃棄物が発生するという問題があった。
【０００８】
本発明は、前記従来の問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、配線ボックスの設置時に発生する廃棄物の量を減らすことができる配線ボックスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、周壁によって囲み形成されたボックス内空間を有する配線ボックスであって、前記周壁には、可撓性を有する管類又はケーブル類が挿入される挿通孔が形成され、該挿通孔は、閉塞部と前記周壁に一体形成された別の閉塞部とにより閉塞され、前記閉塞部は、前記別の閉塞部と連結部を介して連結されているとともに、前記周壁に一体形成された別の閉塞部に対して前記連結部を回動中心として回動可能に形成されていることを要旨とする。
【００１０】
したがって、請求項１に記載の発明によれば、挿通孔は閉塞部と周壁に一体形成された別の閉塞部とによって閉塞されているが、配線ボックスの設置時に、管類又はケーブル類を挿通孔に挿入する際には、連結部を回動中心として閉塞部を回動させることにより、閉塞部による挿通孔の閉塞状態を解除することができる。そして、挿通孔は、閉塞部を回動させる前よりも開口面積が大きくなり、管類又はケーブル類を挿入することが容易となる。また、閉塞部は別の閉塞部と連結部によって周壁に連結されたままであるため、配線ボックスの設置作業の際に、挿通孔を閉塞する部材が、配線ボックスから分離された廃棄物となることが防止される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、配線ボックスの設置時に発生する廃棄物の量を減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態の配線ボックスを前面側から示す斜視図。
【図２】配線ボックスを底壁側から示す斜視図。
【図３】（ａ）は配線ボックスを第２側壁側から示す斜視図、（ｂ）は図３（ａ）の３ｂ−３ｂ線断面図。
【図４】挿通孔にケーブルを挿通した状態を示す断面図。
【図５】挿入孔にケーブルが挿入された状態を示す断面図。
【図６】配線ボックスを透孔に収容した状態を示す正面図。
【図７】配線ボックスを透孔に収容した状態を示す斜視図。
【図８】貫通孔に手の指を挿通した状態を示す断面図。
【図９】波付電線管を配線ボックス側に引き寄せた状態を示す断面図。
【図１０】挿入口における波付電線管を示す平面図。
【図１１】挿入口における波付電線管を示す平面図。
【図１２】配線ボックスに波付電線管が接続された状態を示す側面図。
【図１３】別例を示す側断面図。
【図１４】別例の挿通孔を示す斜視図。
【図１５】別例の挿通孔を示す斜視図。
【図１６】別例の配線ボックスの設置方法を示す側断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図１２にしたがって説明する。なお、以下の説明において配線ボックスの「前」「後」は、図１に示す矢印Ｙ１の方向を前後方向とし、「左」「右」は、図１に示す矢印Ｙ２の方向を左右方向とし、「上」「下」は、図１に示す矢印Ｙ３の方向を上下方向とする。
【００１４】
まず、配線ボックスに接続される管類としての波付電線管１０について説明する。図４に示すように、合成樹脂製の波付電線管１０は円管状をなすとともに、管の周方向に延びる円環状の凸条１０ａ及び凹条１０ｂが管の軸方向に交互に形成されており、可撓性を有する。また、前記配線ボックスが設置される建物壁Ｗは、一対の壁材Ｗａを所定間隔を開けて相対向するように立設することで構築され、該建物壁Ｗ内には前記波付電線管１０が配設されている。
【００１５】
次に、前記建物壁Ｗに設置されるとともに、前記波付電線管１０が接続される配線ボックス１１について説明する。図１に示すように、合成樹脂製の配線ボックス１１は、四角板状をなす底壁１２と、該底壁１２の四側周縁から立設された側壁１３ａ〜１３ｄとから有底四角箱状に形成されている。そして、配線ボックス１１は、前記底壁１２及び側壁１３ａ〜１３ｄよりなる周壁によって、配線ボックス１１の内側にボックス内空間１１ａが囲み形成されているとともに、底壁１２に対向する側にボックス内空間１１ａを開放させる開口を有している。なお、以下の説明において、説明を容易とするために、図１において、底壁１２の上側縁に立設された側壁１３を第１側壁１３ａ、底壁１２の下側縁に立設された側壁１３を第２側壁１３ｂ、底壁１２の左側縁に立設された側壁１３を第３側壁１３ｃ、底壁１２の右側縁に立設された側壁１３を第４側壁１３ｄとする。そして、第１側壁１３ａと第２側壁１３ｂは上下方向に相対向し、第３側壁１３ｃと第４側壁１３ｄとは左右方向に相対向している。
【００１６】
前記第３側壁１３ｃ及び第４側壁１３ｄには、配線ボックス１１の前後方向（深さ方向）へ延びる長孔状の固定孔１４が２箇所ずつ形成されている。そして、前記固定孔１４から柱（図示せず）等に固定ビス（図示せず）を固定することにより、配線ボックス１１を柱の側面に固定することが可能となっている。また、配線ボックス１１の四隅部の前側にはビス取付部１５が形成されているとともに、底壁１２における前記ビス取付部１５に対向する位置にはビス挿通孔１６が形成されている（図２参照）。そして、各ビス取付部１５からビス挿通孔１６にビス１７が挿通されることで配線ボックス１１の四隅部にビス１７が取り付けられているとともに、各ビス１７には金属板製の舌片１８が螺着されている。第１〜第４側壁１３ａ〜１３ｄの底壁１２側には、前記舌片１８を収容する収容孔１９が形成されている。前記第３側壁１３ｃ及び第４側壁１３ｄにおいて、配線ボックス１１の開口側の端面たる前端面には、配線ボックス１１の外側方へ向けて突出する係合片２０が一対ずつ形成されている。
【００１７】
図７に示すように、第１側壁１３ａには、略Ｕ字状をなす挿入口２１が２箇所に形成され、この挿入口２１には前記波付電線管１０の一端部（下端部）たる接続端部１０Ａが挿入、接続されるようになっている（図１１参照）。なお、挿入口２１は、配線ボックス１１の未使用時（例えば、運搬時等）には閉鎖部材２７によって閉鎖されているが、以下の挿入口２１の説明は、閉鎖部材２７を除去した状態で行う。各挿入口２１は、前記接続端部１０Ａを第１側壁１３ａに接続するための接続口２１ａと、前記接続端部１０Ａを前記接続口２１ａに向けてガイド可能に収容する収容口２１ｂとを備えている。前記収容口２１ｂは、第１側壁１３ａと、該第１側壁１３ａに隣接する底壁１２とに跨って形成され、該第１側壁１３ａの底壁１２側と、底壁１２の第１側壁１３ａ側が切り欠かれることで形成されている。
【００１８】
収容口２１ｂにおいて、第１側壁１３ａ長さ方向（左右方向）に沿った開口幅は波付電線管１０の凸条１０ａにおける外径より大きく形成されている（図１０参照）。また、収容口２１ｂにおいて、第１側壁１３ａに直交する方向（上下方向）に沿った開口深さは、接続端部１０Ａの複数の凸条１０ａ及び凹条１０ｂを配線ボックス１１内に収容可能な深さに形成されている（図９参照）。そして、底壁１２の裏側に配設された波付電線管１０を底壁１２に向けて径方向へ移動させると、収容口２１ｂには接続端部１０Ａを収容することができ、本実施形態では接続端部１０Ａの径方向に沿った略２／３を収容口２１ｂに収容することが可能となっている。また、収容口２１ｂに接続端部１０Ａが収容された状態では、接続端部１０Ａの内側が配線ボックス１１の内側（ボックス内空間１１ａ）に露出し、接続端部１０Ａの内側の略２／３が配線ボックス１１の内側に露出するようになっている。
【００１９】
図１、図２及び図７に示すように、前記接続口２１ａは前記収容口２１ｂに連通するように、収容口２１ｂより配線ボックス１１の開口側に形成されている。図２に示すように、第１側壁１３ａには、挿入口２１の周縁に沿って延びる接続部２２が接続口２１ａ内に向けて突設され、この接続部２２は波付電線管１０をその軸方向への移動を規制した状態で第１側壁１３ａ（周壁）に接続するために設けられている。接続部２２は、接続口２１ａの周縁に一体形成された第１接続部２３と、該第１接続部２３に沿って形成された第２接続部２４とを備えている。前記第１接続部２３と第２接続部２４は、両接続部２３，２４の間に形成された複数の連結片２５によって連結されている。接続口２１ａにおける第１側壁１３ａの長さ方向（左右方向）への開口幅は、収容口２１ｂにおける前記開口幅より狭くなっている。
【００２０】
そして、図７に示すように、連結片２５を分断することにより、第１接続部２３から第２接続部２４を除去することが可能となっている。第２接続部２４が除去された状態において、収容口２１ｂに収容された波付電線管１０を接続口２１ａ側へ移動させると、第１接続部２３が接続端部１０Ａの凹条１０ｂに嵌合するようになっており、この嵌合により波付電線管１０が挿入口２１に接続されるようになっている。また、この接続状態において、第１接続部２３が、接続端部１０Ａの外面としての凸条１０ａの外面に係合することで波付電線管１０の軸方向への移動が規制されるようになっている。また、図示しないが、第２接続部２４が除去されていない状態で、前記第１接続部２３に嵌合する波付電線管１０よりも小径の波付電線管（図示せず）を収容口２１ｂから接続口２１ａ側へ移動させると、第２接続部２４が小径の波付電線管の凹条に嵌合するようになっている。そして、この嵌合により小径の波付電線管を挿入口２１に接続することができるようになっている。
【００２１】
図２に示すように、前記収容口２１ｂと接続口２１ａの間となる第１接続部２３の上面には、突起状の抜出し規制部２３ａが形成されている。この抜出し規制部２３ａは、前記第１接続部２３によって接続口２１ａに接続された前記波付電線管１０における接続端部１０Ａの凸条１０ａに係合することで、波付電線管１０の径方向に沿った接続口２１ａからの抜け出しを規制するようになっている。また、収容口２１ｂと接続口２１ａの間となる第２接続部２４の上面には、突起状の抜出し規制部２４ａが形成されている。この抜出し規制部２４ａは、前記第２接続部２４によって接続口２１ａに接続された前記小径の波付電線管における接続端部の凸条に係合することで、小径の波付電線管の径方向に沿った接続口２１ａからの抜け出しを規制するようになっている。なお、前記抜出し規制部２３ａ，２４ａは、前記収容口２１ｂに前記波付電線管１０を収容し、凹条１０ｂに接続部２２が嵌合する前に、接続端部１０Ａの凸条１０ａが係合する位置に形成されている。そして、図１０に示すように、凸条１０ａに抜出し規制部２３ａ，２４ａが係合した状態では、接続端部１０Ａにて径方向に沿った略２／３が配線ボックス１１内に収容されるように、収容口２１ｂの接続口２１ａ側への深さ及び抜出し規制部２３ａ，２４ａの位置が設定されている。
【００２２】
図１及び図２に示すように、各挿入口２１において、接続口２１ａ、及び収容口２１ｂにおける上面側は、前記閉鎖部材２７によって閉塞され、この閉鎖部材２７は第２接続部２４の周縁に連結片２８を介して連結されている。すなわち、閉鎖部材２７は、連結片２８、及び接続部２２を介して第１側壁１３ａに連結されている。前記閉鎖部材２７は薄板状をなし、第１側壁１３ａの厚みよりも薄くなっている。そして、前記連結片２８を分断し、閉鎖部材２７を挿入口２１から除去することにより、挿入口２１（第２接続部２４の内側の接続口２１ａ及び収容口２１ｂ）を開放させることができるようになっている。
【００２３】
図３（ａ）に示すように、周壁の一壁たる第２側壁１３ｂにて左右方向の中央には、底壁１２側から開口側へ向けてＵ字状に延びる挿通孔２９が形成されている。この挿通孔２９は、第２側壁１３ｂに隣接する周壁の一壁たる底壁１２の端縁に達するまで形成されている。また、挿通孔２９は、閉塞部としての閉塞板３０によって閉塞され、該閉塞板３０は挿通孔２９の周縁に連結片３１を介して連結されている。また、前記閉塞板３０は、底壁１２の面に対して平行に延びる挿通孔２９の周縁に連結部３２を介して連結され、該連結部３２は第２側壁１３ｂの左右方向へ直線状に延びるように形成されている。また、図３（ｂ）に示すように、連結部３２は、第２側壁１３ｂの長さ方向に対して直交する幅方向、かつ第２側壁１３ｂの厚み方向に沿った断面視が、前記幅方向へテーパ状に凹むように第２側壁１３ｂを薄肉状に成形することで構成され、該テーパ状をなすことでヒンジとして機能するようになっている。
【００２４】
そして、連結部３２を回動中心として、閉塞板３０を配線ボックス１１の外側へ向けて回動させることで、閉塞板３０による挿通孔２９の閉塞状態を解除して該挿通孔２９を開放させ、該挿通孔２９に波付電線管１０又はケーブルＣを挿通することができるようになっている。なお、閉塞板３０の第２側壁１３ｂに対する連結部３２の回動可能な角度は９０度未満となっている（図４参照）。また、図４に示すように、連結部３２を回動中心として閉塞板３０を配線ボックス１１の外側へ向けて回動させた状態において、第２側壁１３ｂの幅方向及び厚み方向に沿った連結部３２の断面視では、前記連結部３２の配線ボックス１１内に臨む箇所３２ａは緩やかな弧状をなす。
【００２５】
また、図３（ａ）に示すように、前記閉塞板３０には、前記底壁１２の端縁側に向けて開放された挿入孔３３がＵ字状に延びるように形成されている。この挿入孔３３はノック部３５によって閉塞され、該ノック部３５は挿入孔３３の周縁に連結片３４を介して連結されている。図３（ｂ）に示すように、前記ノック部３５は、閉塞板３０より薄板状をなす。また、前記挿入孔３３の周縁部３３ａは、前記第２側壁１３ｂの幅方向及び厚み方向への断面視が緩やかな弧状に成形されている。図２に示すように、第２側壁１３ｂに隣接する底壁１２の第２側壁１３ｂ側には、閉塞板３０を回動させた状態で前記挿通孔２９に連通する連通孔５５が形成されている。
【００２６】
図２に示すように、底壁１２の左右両側には、四角孔状をなし、底壁１２を厚み方向へ貫通する貫通孔３６が配線ボックス１１の上下方向へ延びるように形成されている。各貫通孔３６のほぼ全体は、それぞれ蓋部材３７によって閉塞されているが、各蓋部材３７の第１側壁１３ａ側端縁と、前記挿入口２１を閉塞する閉鎖部材２７の底壁１２側端縁との間は離間している。このように、貫通孔３６が蓋部材３７によって閉塞された状態では、貫通孔３６に手の指を通過させて底壁１２の裏側へ指を突出させることは不可能となっている。前記蓋部材３７は、貫通孔３６の第１側壁１３ａ側（上側）ほぼ半分を閉塞する第１蓋部３８と、貫通孔３６の第２側壁１３ｂ側（下側）ほぼ半分を閉塞する第２蓋部３９とが一体化されて形成されている。前記第１蓋部３８と第２蓋部３９とはそれぞれ連結片４０を介して貫通孔３６の周縁たる底壁１２に連結されている。また、第１蓋部３８と第２蓋部３９とはヒンジ部４１を介してヒンジ連結されている。前記ヒンジ部４１は、蓋部材３７の厚み方向に沿った断面視がテーパ状に凹むように蓋部材３７を薄肉状に成形することで構成されている。そして、第１蓋部３８及び第２蓋部３９のいずれか一方において、前記連結片４０を分断すると、該一方の蓋部を前記ヒンジ部４１を回動中心として配線ボックス１１の外側へ向けて回動させることが可能となる。
【００２７】
なお、ヒンジ部４１は、第１蓋部３８及び第２蓋部３９のいずれか一方が、他方に接触することで一方の蓋部の回動角度が９０度未満となるように形成されている。図７に示すように、第１蓋部３８をヒンジ部４１を回動中心として回動させ、第１蓋部３８による貫通孔３６の閉塞状態を解除したとき、前記貫通孔３６に手の指を挿通し、底壁１２の裏側に指を突出させることが可能となる。すなわち、第１蓋部３８を回動させることで貫通孔３６の底壁１２での開口面積が、第１蓋部３８の回動前より広くなり、その広くなった箇所に手の指を挿通することができるようになる。
【００２８】
次に、上記配線ボックス１１において、ケーブルＣを配線ボックス１１内に引き込んだ後に、該配線ボックス１１を透孔５０内に収容して建物壁Ｗに設置する方法について説明する。なお、この場合、波付電線管１０内にはケーブルＣが挿通されている。
【００２９】
まず、図４に示すように、連結片３４を分断し、ノック部３５を閉塞板３０から除去するとともに、挿入孔３３を開放させる。次に、連結片３１を分断し、閉塞板３０を連結部３２を回動中心として配線ボックス１１の外側へ向けて回動させ、挿通孔２９と連通孔５５とを連通させる。次いで、建物壁Ｗの表側に立設された壁材Ｗａに透孔５０を穿設し、ケーブルＣを透孔５０から壁材Ｗａの表側へ引き出す。そして、引き出されたケーブルＣの端部を挿通孔２９内へ挿入する。このとき、挿通孔２９は、閉塞板３０が回動したことによる閉塞状態の解除により、閉塞板３０の回動前より開口面積が広くなり、さらに、挿通孔２９が連通孔５５に連通することでさらに開口面積が広くなっている。さらに、閉塞板３０自体も挿入孔３３によって開口され、閉塞板３０が回動することで広くなった挿通孔２９に挿入孔３３が連通している。このため、挿通孔２９へのケーブルＣの挿入が速やかに行われる。
【００３０】
次いで、図５に示すように、配線ボックス１１を底壁１２側から透孔５０を通過させ、配線ボックス１１の開口を建物壁Ｗの表側に臨ませる。このとき、配線ボックス１１は引き出されたケーブルＣに沿って透孔５０へ向けて移動する。このとき、図４及び図５に示すように、挿入孔３３の周縁部３３ａ及び、連結部３２にて配線ボックス１１内に臨む箇所３２ａは緩やかな弧状に形成されている。このため、配線ボックス１１がケーブルＣに沿って移動しても、挿入孔３３の周縁部３３ａ及び連結部３２にて配線ボックス１１内に臨む箇所３２ａによってケーブルＣが損傷を受けることが防止される。その後、配線ボックス１１が建物壁Ｗに設置される。
【００３１】
なお、上記構成の配線ボックス１１は、建物壁Ｗを構築した後に設置することも可能であり、その設置方法について説明する。まず、一対の壁材Ｗａを所定間隔をおいて相対向するように立設し、建物壁Ｗを構築する。この建物壁Ｗの構築状態では、建物壁Ｗの内側（一対の壁材Ｗａの間）に波付電線管１０が配設されている。次に、図６に示すように、建物壁Ｗの表側に立設された壁材Ｗａに透孔５０を穿設する。この透孔５０は、配線ボックス１１の外形よりわずかに大きく、配線ボックス１１を底壁１２側から挿入可能な大きさであるとともに、係合片２０が壁材Ｗａにおける透孔５０の周縁部に係合可能とする大きさに穿設される。次に、図７に示すように、連結片２８を分断して閉鎖部材２７を挿入口２１内から除去するとともに、第２接続部２４を第１接続部２３から除去する。さらに、挿入口２１に連通する貫通孔３６において、第１蓋部３８を底壁１２に連結する連結片４０を分断し、該第１蓋部３８をヒンジ部４１を回動中心として配線ボックス１１の外側へ向けて回動させ、貫通孔３６の開口面積を広げる。
【００３２】
次いで、図８に示すように、配線ボックス１１を底壁１２側から透孔５０を通過させ、配線ボックス１１の開口を建物壁Ｗの表側に臨ませる。続いて、配線ボックス１１の開口からボックス内空間１１ａに手を挿入し、開口面積の広げられた貫通孔３６に指を挿通して該指を配線ボックス１１の外側へ突出させて建物壁Ｗ内に挿入する。そして、建物壁Ｗ内に配設された波付電線管１０の接続端部１０Ａ（下端部）から波付電線管１０の内側に指を挿入し、該指を波付電線管１０の内周面に引っ掛ける。次に、手を建物壁Ｗの表側へ移動させ、指を底壁１２側（配線ボックス１１側）へ引き寄せて波付電線管１０を底壁１２側へ引き寄せ、さらに、図９及び図１０に示すように、収容口２１ｂ内に波付電線管１０の接続端部１０Ａを収容するとともに、凸条１０ａの外面に抜出し規制部２３ａを係合させる。
【００３３】
図９及び図１０の網掛け部に示すように、この係合状態では、波付電線管１０の接続端部１０Ａが配線ボックス１１内へ径方向の略２／３が収容され、波付電線管１０の内側の半分以上が配線ボックス１１の内側に向けて露出している。続けて、波付電線管１０を配線ボックス１１の内側へ引き寄せると、図１０の２点鎖線及び図１１に示すように、波付電線管１０は収容口２１ｂから接続口２１ａに向けて、すなわち、挿入口２１の長さ方向へ弾性変形する。このとき、指で波付電線管１０を、挿入口２１の長さ方向（前後方向）へ引っ張ることで、波付電線管１０は挿入口２１の長さ方向へ細長に延びる楕円状に弾性変形する。そして、波付電線管１０が弾性変形することで、波付電線管１０の凹条１０ｂに第１接続部２３が嵌合されると同時に、抜出し規制部２３ａに係合した凸条１０ａが弾性変形して抜出し規制部２３ａを乗り越える。
【００３４】
その結果、図１０の２点鎖線及び図１２に示すように、抜出し規制部２３ａよりも挿入口２１の奥側、すなわち、接続口２１ａに波付電線管１０が挿入され、この挿入状態では第１接続部２３が凹条１０ｂに嵌合している。そして、第１接続部２３により、挿入口２１の接続口２１ａ内に波付電線管１０の軸方向への移動が規制された状態に接続されるとともに、抜出し規制部２３ａにより、波付電線管１０の径方向に沿った挿入口２１外への抜け出しが規制されている。
【００３５】
また、波付電線管１０を配線ボックス１１の内側へ引き寄せる際、配線ボックス１１は透孔５０内へ押し込まれ、係合片２０が透孔５０の周縁部に係合される。すると、第１蓋部３８が、建物壁Ｗの裏側の壁材Ｗａに当接し、ヒンジ部４１を回動中心として貫通孔３６を閉塞する方向に向けて回動し、貫通孔３６を若干閉塞する。このため、貫通孔３６の開放度合いが小さくなる。次いで、ビス１７を回転させ、舌片１８を配線ボックス１１の前方へ引き寄せて、該舌片１８と係合片２０によって建物壁Ｗの表側の壁材Ｗａを挟持させる。その結果、配線ボックス１１が壁材Ｗａに固定され、建物壁Ｗに設置される。その後、波付電線管１０内にケーブル（図示せず）が引き込まれ、該ケーブルに配線器具が接続される。
【００３６】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）配線ボックス１１の挿通孔２９にケーブルＣを挿入して該配線ボックス１１を建物壁Ｗに設置する場合において、連結部３２を回動中心として閉塞板３０を回動させることにより、閉塞板３０による挿通孔２９の閉塞状態を解除することができる。このとき、閉塞板３０は連結部３２によって第２側壁１３ｂに連結されたままであるため、配線ボックス１１の設置作業の際に、挿通孔２９を閉塞する閉塞板３０が、配線ボックス１１から分離された廃棄物となることが防止される。よって、閉塞板３０を第２側壁１３ｂから分断除去する場合に比して、配線ボックス１１の設置の際に発生する廃棄物の量を減らすことができる。
【００３７】
（２）連結部３２は、第２側壁１３ｂと閉塞板３０との連結箇所を薄肉状に成形してなるヒンジより形成されている。すなわち、配線ボックス１１の成形時に薄肉状に成形した簡単な構成で、閉塞板３０を配線ボックス１１に一体化しつつ回動可能とする構成を可能とすることができる。
【００３８】
（３）閉塞板３０を回動させた状態では、該閉塞板３０の端縁が底壁１２から離間して第２側壁１３ｂにおける挿通孔２９の開口面積が、閉塞板３０を回動させる前より広くなる。さらに、閉塞板３０の底壁１２側に挿入孔３３を形成することで、開放された挿通孔２９に挿入孔３３が連通し、ケーブルＣを挿通孔２９に挿入する作業の作業性を向上させことができる。
【００３９】
（４）挿通孔２９には連通孔５５が連通されており、挿通孔２９は該挿通孔２９が形成された第２側壁１３ｂから底壁１２にまで跨って形成されている。このため、例えば、挿通孔２９が、該挿通孔２９が形成された第２側壁１３ｂのみに形成されている場合に比して、閉塞板３０を回動させたときの挿通孔２９の開口面積を広くすることができ、ケーブルＣを挿通孔２９に挿入する作業の作業性を向上させることができる。
【００４０】
（５）閉塞板３０を回動させ、ケーブルＣを挿通孔２９に挿入した状態で、配線ボックス１１がケーブルＣに沿って移動したとき、連結部３２にて配線ボックス１１内に臨む箇所３２ａとケーブルＣとが摺接する場合がある。このとき、閉塞板３０を回動させた後の連結部３２にて、配線ボックス１１内に臨む箇所３２ａは緩やかな弧状に形成されているため、該箇所３２ａがピン角状に形成されている場合のように、ケーブルＣが損傷を受けることを防止することができる。また、閉塞板３０の挿入孔３３の周縁部３３ａも緩やかな弧状をなすため、配線ボックス１１がケーブルＣに沿って移動したとき、ケーブルＣに挿入孔３３の周縁部３３ａが摺接するが、該挿入孔３３によってケーブルＣが損傷を受けることを防止することができる。
【００４１】
（６）手の指を配線ボックス１１の外側へ突出可能とする貫通孔３６を底壁１２に形成した。そして、配線ボックス１１の設置時には、建物壁Ｗの透孔５０に配線ボックス１１を通過させた後、貫通孔３６から配線ボックス１１の外側へ突出させた指で波付電線管１０を配線ボックス１１側へ引き寄せることで、挿入口２１に波付電線管１０を挿入、接続することができる。すなわち、透孔５０から建物壁Ｗ内に配線ボックス１１を収容した後に、配線ボックス１１に波付電線管１０を接続することができ、配線ボックス１１を建物壁Ｗに後付けすることができる。したがって、配線ボックス１１に波付電線管１０を接続した後に、該配線ボックス１１を建物壁Ｗ内に収容する場合のように、配線ボックス１１と波付電線管１０を同時に通過可能とする大きな透孔５０を壁材Ｗａに穿設する必要が無くなり、透孔５０のサイズを配線ボックス１１の外形よりわずかに大きいサイズとすることができる。その結果として、透孔５０が配線ボックス１１の外形より遙かに大きくなることにより、配線ボックス１１の固定が不十分の場合には、該配線ボックス１１が透孔５０内でがたつくといった不具合の発生を防止することができる。
【００４２】
（７）また、挿入口２１に波付電線管１０を挿入、接続する場合においては、配線ボックス１１を建物壁Ｗ内に収容した後、又は収容する途中に、配線ボックス１１に波付電線管１０を接続することができるため、波付電線管１０を透孔５０から建物壁Ｗの表側に引き出す必要がなくなる。したがって、波付電線管１０を建物壁Ｗの表側に引き出す際に、波付電線管１０が透孔５０の周縁に接触して、透孔５０や波付電線管１０が損傷を受けることを無くすことができる。
【００４３】
（８）貫通孔３６は、蓋部材３７（第１蓋部３８及び第２蓋部３９）によって閉塞され、波付電線管１０の接続時にヒンジ部４１を回動中心として蓋部材３７（第１蓋部３８）を回動させることで貫通孔３６の開口面積を広げて指を挿通することが可能となる。したがって、貫通孔３６に指を通すまでは、すなわち、配線ボックス１１を建物壁Ｗに設置するまでは蓋部材３７によって底壁１２が閉塞されるとともに剛性を高い状態に維持することができる。その結果、例えば、配線ボックス１１の運搬等に配線ボックス１１が変形したり、破損したりすることを抑制することができるとともに、配線ボックス１１内へのゴミ等の侵入を抑制することができる。
【００４４】
（９）波付電線管１０が配線ボックス１１に接続された後、蓋部材３７（第１蓋部３８）は壁材Ｗａに当接することにより貫通孔３６を閉塞する方向へ回動する。このため、蓋部材３７によって貫通孔３６の開放度合いを小さくすることができるとともに、貫通孔３６を開放させる方向への蓋部材３７の回動を規制することができる。したがって、蓋部材３７によって、波付電線管１０が収容口２１ｂから挿入口２１外へ抜け出ることを防止することができる。
【００４５】
（１０）蓋部材３７（第１蓋部３８）は、配線ボックス１１の外側へ突出する方向へ回動して貫通孔３６を開放する。このため、例えば、蓋部材３７が配線ボックス１１の内側へ入り込む方向へ回動した場合のように蓋部材３７が配線ボックス１１内に存在することがない。したがって、蓋部材３７がボックス内空間１１ａ内への手の挿入の妨げとなることが防止でき、さらに、挿入口２１内に波付電線管１０を挿入するとき、蓋部材３７が障害となることが無く、挿入口２１に波付電線管１０を速やかに接続することができる。
【００４６】
（１１）挿入口２１には接続部２２が形成され、この接続部２２に凹条１０ｂが嵌合された状態では、該接続部２２は接続端部１０Ａの凸条１０ａに係合するようになっている。このため、接続部２２により、挿入口２１に挿入された波付電線管１０の軸方向への移動を規制した状態で配線ボックス１１に波付電線管１０を接続することができる。その結果、波付電線管１０が配線ボックス１１の内側へ過度に入り込むことを防止し、接続端部１０Ａが配線ボックス１１内に収容される配線器具の妨げとなることを防止することができる。
【００４７】
（１２）挿入口２１の接続部２２には、抜出し規制部２３ａ，２４ａが形成され、この抜出し規制部２３ａ，２４ａは接続端部１０Ａの凸条１０ａに係合可能に形成されている。このため、挿入口２１に挿入された波付電線管１０の径方向への移動を規制して、挿入口２１（接続口２１ａ）からの波付電線管１０の径方向への抜け出しを規制することができる。その結果として、波付電線管１０に保護されたケーブルＣを配線ボックス１１内に引き込んだ状態を維持することができる。
【００４８】
（１３）蓋部材３７（第１蓋部３８）は、連結片４０を介して底壁１２に連結されている。このため、蓋部材３７を回動させない場合は、蓋部材３７は底壁１２に一体化され、蓋部材３７が揺動することを防止することができる。
【００４９】
（１４）蓋部材３７（第１蓋部３８）は、貫通孔３６を開放させるとき、ヒンジ部４１を回動中心として回動する。すなわち、蓋部材３７はヒンジ部４１を介して底壁１２に連結されている。このため、貫通孔３６を開放させても蓋部材３７は配線ボックス１１から分断されることはなく、配線ボックス１１を設置する際に蓋部材３７がゴミ（廃棄物）として生じることを無くすことができる。
【００５０】
（１５）挿入口２１に波付電線管１０の接続端部１０Ａを挿入する際、収容口２１ｂに接続端部１０Ａを収容すると、接続端部１０Ａの外面（凸条１０ａの外面）に抜出し規制部２３ａが係合し、波付電線管１０の移動が一旦停止される。このとき、接続端部１０Ａの内側が、収容口２１ｂから配線ボックス１１の内側に露出しているため、指を挿入したまま収容口２１ｂ側から接続口２１ａへ向けて波付電線管１０を引っ張ることができる。そして、指を接続端部１０Ａの内側に引っ掛けて引っ張ると、接続端部１０Ａはその引っ張り方向へ弾性変形するため、収容口２１ｂ側から接続口２１ａに向けて細長に延びるように弾性変形して抜出し規制部２３ａを通過させやすくすることができる。これに対し、波付電線管１０の外面を、収容口２１ｂ側から接続口２１ａ側へ向けて押す方法は、接続端部１０Ａが前記引っ張り方向と交差する方向へ拡がるように弾性変形するため、接続端部１０Ａの抜出し規制部２３ａへの係合面積が拡がることとなる。したがって、接続端部１０Ａの内側に指を引っ掛けて引っ張る方法は、波付電線管１０の外面を、収容口２１ｂ側から接続口２１ａ側へ向けて押す方法に比して、接続端部１０Ａを挿入口２１に挿入、接続しやすくなる。
【００５１】
（１６）抜出し規制部２３ａに接続端部１０Ａの外面が係合した状態では、接続端部１０Ａの内側の半分以上（略２／３）が配線ボックス１１の内側に露出している。このため、接続端部１０Ａの内側に確実に指を挿入することができ、接続端部１０Ａの内側に指を引っ掛けて波付電線管１０を引っ張る作業を容易かつ確実に行うことができる。
【００５２】
（１７）収容口２１ｂは第１側壁１３ａから底壁１２に跨って形成されている。このため、建物壁Ｗの構築後に、配線ボックス１１を透孔５０を通過させた際に、接続端部１０Ａが底壁１２側から収容口２１ｂ内へ収容されやすくなる。そして、このとき、接続端部１０Ａの内側が、収容口２１ｂから配線ボックス１１の内側に露出し、接続端部１０Ａの内側に手の指を挿入することができる。したがって、建物壁Ｗの表側に波付電線管１０を引き出し、配線ボックス１１の挿入口２１に挿入した後、配線ボックス１１を透孔５０に収容する作業が必要なくなり、その結果として、引き出した波付電線管１０とともに配線ボックス１１を透孔５０を通過可能とするために透孔５０が大型化してしまうことも無くなる。
【００５３】
（１８）蓋部材３７（第１蓋部３８）が回動し、貫通孔３６の開口面積が蓋部材３７の回動前より広くなった状態では、第１蓋部３８は貫通孔３６へ向かって傾斜した状態になっている。このため、第１蓋部３８に接続端部１０Ａの端縁を当接させた状態で波付電線管１０を挿入口２１側へ引き寄せることで、波付電線管１０を挿入口２１（収容口２１ｂ）側へ向かうようにガイドすることができる。したがって、波付電線管１０を挿入口２１に向けて引き寄せる作業を行い易くすることができる。
【００５４】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  底壁１２の第１蓋部３８又は第２蓋部３９をヒンジ部４１を回動中心として回動させ、貫通孔３６の開口面積を回動前より広くした状態で、貫通孔３６にケーブルＣを挿入して配線ボックス１１内にケーブルＣを挿入してもよい。この場合、第１蓋部３８又は第２蓋部３９は底壁１２に対して９０度未満の回動角度で回動している。また、貫通孔３６は、周壁たる底壁１２に形成された挿通孔を構成し、第１蓋部３８又は第２蓋部３９は貫通孔３６を閉塞する閉塞部を構成している。このように構成すると、第１蓋部３８又は第２蓋部３９はヒンジ部４１を介して底壁１２に連結されたままであるため、配線ボックス１１の設置時に廃棄物が発生しない。また、ケーブルＣの挿入時、第１蓋部３８又は第２蓋部３９によって、ケーブルＣが第１蓋部３８又は第２蓋部３９によって貫通孔３６へ向かうようにガイドすることができ、第１蓋部３８又は第２蓋部３９の回動により広げられた貫通孔３６へのケーブルＣの挿入作業をより一層容易に行うことができる。加えて、第１蓋部３８又は第２蓋部３９によって、ケーブルＣが貫通孔３６外へ抜け出るのを抑制することができる。
【００５５】
○  実施形態において、建物壁Ｗ内にケーブルＣのみが配設された状態では、配線ボックス１１を透孔５０内に収容した後、貫通孔３６から配線ボックス１１外へ手の指を突出させ、ケーブルＣを手の指に引っ掛けて挿入口２１に引き寄せて挿入口２１に挿入して配線ボックス１１を建物壁Ｗに設置してもよい。
【００５６】
○  収容口２１ｂに接続端部１０Ａが収容され、凸条１０ａに抜出し規制部２３ａが係合した状態では、接続端部１０Ａの内側の半分未満又は全てが配線ボックス１１の内側に露出するように抜出し規制部２３ａの位置及び収容口２１ｂの接続口２１ａ側への深さを設定してもよい。すなわち、抜出し規制部２３ａに接続端部１０Ａの凸条１０ａが係合した状態において、接続端部１０Ａの内側に指を挿入することが可能となるように波付電線管１０の管径に合わせて抜出し規制部２３ａの位置及び収容口２１ｂの接続口２１ａ側への深さを設定してもよい。
【００５７】
○  配線ボックス１１の設置時に、底壁１２に貫通孔３６を穿設してもよく、この場合、貫通孔３６は蓋部材３７ではなく底壁１２に閉塞されている。
○  底壁１２において、蓋部材３７の周縁を薄肉状に成形して、配線ボックス１１の設置時に薄肉状をなす箇所を切断して蓋部材３７（第１蓋部３８）を回動させて貫通孔３６を開放させてもよい。
【００５８】
○  貫通孔３６は、蓋部材３７だけでなく、底壁１２に一体形成された他の蓋部材とともに閉塞されていてもよい。また、蓋部材３７は前記他の蓋部材にヒンジ部を介して連結されていてもよい。
【００５９】
○  配線ボックス１１の設置時、回動した第１蓋部３８を壁材Ｗａに当接させて貫通孔３６を閉塞する方向へ回動させなくてもよい。
○  貫通孔３６は、蓋部材３７によって閉塞されておらず、底壁１２にて常に開放されていてもよい。
【００６０】
○  波付電線管１０の一端部（下端部）に管連結具を接続するとともに、該管連結具を波付電線管１０の接続端部とし、該接続端部を挿入口２１又は挿通孔２９に挿入、接続してもよい。挿入口２１に管連結具の接続端部が挿入される場合、管連結具の内側に手の指が差し込まれて波付電線管１０が配線ボックス１１側へ引き寄せられる。
【００６１】
○  底壁１２において、第１蓋部３８を実施形態よりコンパクトにし、貫通孔３６の一部を第１蓋部３８で閉塞しつつも、貫通孔３６に手の指を挿入可能な大きさにしてもよい。
【００６２】
○  底壁１２において、連通孔５５を削除するとともに、第２側壁１３ｂの挿通孔２９に貫通孔３６を連通させてもよい。このように構成した場合、第２蓋部３９をヒンジ部４１を回動中心として回動させることにより、貫通孔３６に指を挿通可能に開放することができ、挿通孔２９に波付電線管１０を接続する際に、指で波付電線管１０を挿通孔２９に引き寄せて接続することができる。
【００６３】
○  閉塞板３０が回動した状態において、連結部３２にて配線ボックス１１内に臨む箇所３２ａが緩やかな弧状に形成されていなくてもよい。
○  底壁１２において、挿通孔２９に連通する連通孔５５を削除してもよい。
【００６４】
○  閉塞板３０において、挿入孔３３を削除し、この削除に伴いノック部３５を削除してもよい。
○  配線ボックス１１において、挿入口２１の収容口２１ｂの深さ及び抜出し規制部２３ａの位置を変更して、抜出し規制部２３ａが接続端部１０Ａの凸条１０ａに係合した状態において、接続端部１０Ａの内側に指が挿入できない構成としてもよい。
【００６５】
○  配線ボックス１１の底壁１２において、底壁１２の貫通孔３６及び蓋部材３７を削除し、指を配線ボックス１１の外側へ突出可能としない構成としてもよい。この場合、配線ボックス１１は、抜出し規制部２３ａに接続端部１０Ａの凸条１０ａが係合した状態において、接続端部１０Ａの内側に指を挿入可能となっている。さらに、この配線ボックス１１において、抜出し規制部２３ａの位置及び収容口２１ｂの深さを変更して、抜出し規制部２３ａが接続端部１０Ａの凸条１０ａに係合した状態において、接続端部１０Ａの内側に指が挿入できない構成としてもよい。
【００６６】
○  図１３に示すように、建物壁Ｗ内に配線ボックス１１が予め設置されているとともに、該配線ボックス１１の挿通孔２９内にケーブルＣが挿入された状態で該ケーブルＣを建物壁Ｗの表側へ引き出してもよい。この場合、ボックス内空間１１ａの開口が建物壁Ｗの表側へ臨むように壁材Ｗａに透孔５０が穿設される。そして、ケーブルＣが配線ボックス１１の開口を介して建物壁Ｗの表側へ引き出される際、該ケーブルＣは連結部３２にて配線ボックス１１内に臨む箇所３２ａ及び挿入孔３３の周縁部３３ａに摺接する場合がある。このとき、閉塞板３０を回動させた後の連結部３２及び挿入孔３３の周縁部３３ａは緩やかな弧状に形成されているため、該連結部３２及び周縁部３３ａがピン角状に形成されている場合のように、ケーブルＣが損傷を受けることを防止することができる。
【００６７】
○  図１４に示すように、挿通孔２９は、第２側壁１３ｂにヒンジ連結された閉塞部６０によって閉塞されていてもよい。前記挿通孔２９は底壁１２側に開放されていない。また、閉塞部６０は左右方向へ直線状に延びる連結部６１によって第２側壁１３ｂに一体化されている。
【００６８】
○  図１５に示すように、挿通孔２９は、第２側壁１３ｂに形成されたヒンジよりなる連結部６１によって部分的に閉塞されていてもよい。
○  以下に説明するように、回動した蓋部材３７（第１蓋部３８）を利用してケーブルＣを配線ボックス１１内に引き込む作業を行ってもよい。図１６に示すように、まず、閉鎖部材２７が除去されて挿入口２１が開放されるとともに、第１蓋部３８を回動させて貫通孔３６が開放された配線ボックス１１を透孔５０を通過させ、係合片２０を透孔５０の周縁部に係合させる。このとき、蓋部材３７（第１蓋部３８）は、壁材Ｗａに当接することにより貫通孔３６の開放度合いを小さくする方向へ回動している。次に、実施形態と同様に指で波付電線管１０を配線ボックス１１側に引き寄せ、接続端部１０Ａを収容口２１ｂに収容するとともに、凸条１０ａを抜出し規制部２３ａに係合させる。そして、この状態で波付電線管１０内にケーブルＣを挿入すると、ケーブルＣは底壁１２に対して斜めに傾斜した蓋部材３７（第１蓋部３８）に当接し、貫通孔３６へ向かうようにガイドされる。その結果、ケーブルＣは貫通孔３６を通過して配線ボックス１１内へ入り込む。
【００６９】
○  蓋部材３７を底壁１２に連結する連結片４０は、その分断後に分断箇所同士が係合することで、回動した蓋部材３７（第１蓋部３８又は第２蓋部３９）を貫通孔３６を閉塞する位置に保持させる係合部であってもよい。また、底壁１２と蓋部材３７（第１蓋部３８又は第２蓋部３９）との間に、蓋部材３７が貫通孔３６を閉塞する方向へ回動した際に、互いに係合することで該蓋部材３７を閉塞位置に保持する保持手段を連結片４０とは別に備えていてもよい。
【００７０】
○  蓋部材３７（第１蓋部３８及び第２蓋部３９の少なくとも一方）に、ボックス内空間１１ａ内へ突出する突部を形成してもよい。このように構成すると、貫通孔３６を開放させる方向へ回動した蓋部材３７を、貫通孔３６を閉塞する方向へ回動させる際、前記突部を手の指で摘んだり、工具を係止させることで蓋部材３７を回動させる作業を容易に行うことができる。
【００７１】
○  閉塞板３０を第２側壁１３ｂに連結する連結片３１は、その分断後に分断箇所同士が係合することで、回動した閉塞板３０を挿通孔２９を閉塞する位置に保持させる係合部であってもよい。また、第２側壁１３ｂと、閉塞板３０との間に、閉塞板３０が挿通孔２９を閉塞する方向へ回動した際に、互いに係合することで該閉塞板３０を閉塞位置に保持する保持手段を連結片３１とは別に備えていてもよい。
【００７２】
○  第２側壁１３ｂにおいて、挿通孔２９の周縁であり、閉塞板３０との連結箇所を薄肉状に成形せず、第２側壁１３ｂの厚みのままとしてもよい。そして、挿通孔２９の周縁であり、閉塞板３０との連結箇所を回動中心として閉塞板３０を回動させる構成としてもよく、この場合、挿通孔２９の周縁と閉塞板３０との連結箇所が閉塞板３０の連結部を構成している。
【００７３】
○  接続部２２を削除し、凹条１０ｂを挿入口２１の周縁に嵌合させてもよい。このとき、第１側壁１３ａの上面に抜出し規制部が突設されている。
○  周壁によって四角枠状に形成されたタイプの配線ボックスに挿通孔２９を形成するとともに、閉塞板３０を連結部３２によって回動可能に形成してもよい。
【００７４】
○  挿通孔２９を隣接する側壁１３同士（例えば、第１側壁１３ａと第３側壁１３ｃ）に跨るように形成してもよい。
○  実施形態では、建物壁Ｗの構築時に波付電線管１０を配設した場合について説明したが、建物壁Ｗの構築時に波付電線管１０を配設しなくてもよく、配線ボックス１１を設置する際に、建物壁Ｗ内に波付電線管１０を配設してもよい。
【００７５】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
（１）前記周壁は、底壁と該底壁の周縁に立設された側壁とからなるとともに、前記側壁は前記底壁に隣接しており、前記側壁には、前記管類又はケーブル類を径方向に沿って前記底壁に向けて移動させることで該管類又はケーブル類を挿入可能とする挿入口が底壁側に開放して形成されているとともに、前記底壁には、前記開口からボックス内空間に挿入された手の指を配線ボックスの外側へ突出可能とする貫通孔が前記挿入口に連通して形成されている請求項１に記載の配線ボックス。
【００７６】
（２）前記貫通孔は蓋部材により少なくとも一部が閉塞されているとともに、該蓋部材は前記底壁、又は前記蓋部材とは別に貫通孔を閉塞するとともに底壁に一体形成された別の蓋部材にヒンジ部を介して連結され、前記蓋部材は前記ヒンジ部を回動中心として貫通孔を開放させる方向へ回動可能に形成されている技術的思想（１）に記載の配線ボックス。
【００７７】
（３）前記蓋部材は、貫通孔の周縁に連結片によって連結されている技術的思想（２）に記載の配線ボックス。
（４）前記挿入口には前記管類の接続端部が挿入され、前記側壁における前記挿入口の周囲には、前記接続端部の外面に係合することで前記管類の軸方向への移動を規制する接続部が形成されているとともに、前記接続部には、前記接続端部の外面に係合することで前記管類の径方向に沿った挿入口からの抜け出しを規制する抜出し規制部が形成され、さらに、前記挿入口は前記接続端部を前記側壁に接続するための接続口と、該接続口に連通するとともに該接続口が形成された側壁から底壁にまで跨り、前記接続端部を収容可能とする収容口とを備えており、前記収容口に接続端部が収容され、かつ抜出し規制部に接続端部の外面が係合した状態では、ボックス内空間内に挿入された手の指を接続端部の内側へ挿入可能とする位置にまで接続端部が配線ボックス内へ収容されるように前記収容口の接続口側への深さ及び抜出し規制部の形成位置が設定されている技術的思想（１）〜（３）のうちいずれか一項に記載の配線ボックス。
【００７８】
（５）前記抜出し規制部に接続端部の外面が係合した状態では、接続端部の内側の半分以上が配線ボックスの内側に露出している技術的思想（４）に記載の配線ボックス。
（６）前記周壁は、底壁と該底壁の周縁に立設された側壁とからなるとともに、前記側壁は前記底壁に隣接しており、前記側壁には、前記管類又はケーブル類を径方向に沿って前記底壁に向けて移動させることで該管類又はケーブル類を挿入可能とする挿入口が底壁側に開放して形成され、前記挿入口には前記管類の接続端部が挿入され、前記側壁における前記挿入口の周囲には、前記接続端部の外面に係合することで前記管類の軸方向への移動を規制する接続部が形成されているとともに、前記接続部には、前記接続端部の外面に係合することで前記管類の径方向に沿った挿入口からの抜け出しを規制する抜出し規制部が形成され、さらに、前記挿入口は前記接続端部を前記側壁に接続するための接続口と、該接続口に連通するとともに該接続口が形成された側壁から底壁にまで跨り、前記接続端部を収容可能とする収容口とを備えており、前記収容口に接続端部が収容され、かつ抜出し規制部に接続端部の外面が係合した状態では、ボックス内空間内に挿入された手の指を接続端部の内側へ挿入可能とする位置にまで接続端部が配線ボックス内へ収容されるように前記収容口の接続口側への深さ及び抜出し規制部の形成位置が設定されている請求項１に記載の配線ボックス。
【００７９】
（７）前記抜出し規制部に接続端部の外面が係合した状態では、接続端部の内側の半分以上が配線ボックスの内側に露出している技術的思想（６）に記載の配線ボックス。
（８）技術的思想（１）〜（５）のうちいずれか一項に記載の配線ボックスの建物壁への設置方法であり、前記配線ボックスを前記底壁側から挿入可能な透孔を前記建物壁に穿設し、前記透孔に配線ボックスを底壁側から挿入して前記開口が建物壁の表側に臨むように配置し、前記開口からボックス内空間に手を挿入し、前記貫通孔から配線ボックスの外側へ手の指を突出させ、前記建物壁内に配設された管類又はケーブル類に指を係止させ、手を建物壁の表側へ移動させることで管類又はケーブル類を底壁側に引き寄せ、該管類又はケーブル類を前記挿入口内に挿入した後、配線ボックスを建物壁に固定することを特徴とする配線ボックスの設置方法。
【００８０】
（９）前記貫通孔の少なくとも一部は蓋部材により閉塞され、前記蓋部材による貫通孔の閉塞状態を解除した後、該貫通孔から前記指を配線ボックスの外側へ突出させる技術的思想（８）に記載の配線ボックスの設置方法。
【００８１】
（１０）前記蓋部材は、前記底壁、又は前記蓋部材とは別に貫通孔を閉塞するとともに底壁に一体形成された別の蓋部材にヒンジ部を介して連結され、前記蓋部材は挿入口に管類又はケーブル類が挿入された後、前記蓋部材を前記建物壁に当接させることで前記ヒンジ部を回動中心として該蓋部材を貫通孔を閉塞する方向へ回動させる技術的思想（９）に記載の配線ボックスの設置方法。
【００８２】
（１１）前記蓋部材は、前記ヒンジ部を回動中心として配線ボックスの外側に向けて回動させる技術的思想（１０）に記載の配線ボックスの設置方法。
【符号の説明】
【００８３】
Ｃ…ケーブル類としてのケーブル、１０…管類としての波付電線管、１１…配線ボックス、１１ａ…ボックス内空間、１２…周壁を構成する底壁、１３（１３ａ〜１３ｄ）…周壁を構成する第１〜第４側壁、２９…挿通孔、３０…閉塞部としての閉塞板、３２…連結部、３２ａ…連結部において配線ボックス内に臨む箇所、３３…挿入孔、３６…挿通孔としての貫通孔、３８…閉塞部としての第１蓋部、３９…別の閉塞部としての第２蓋部、４１…連結部としてのヒンジ部、６０…閉塞部、６１…連結部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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