(57)【要約】【課題】電子機器の有する通信手段に合わせて簡易な学習により制御通信手段を使い分けること。【解決手段】近接無線通信方式に従って通信可能な近接無線通信部と、前記近接無線通信方式よりも通信範囲の広い通信方式に従ってそれぞれ通信可能な２つ以上の制御通信部と、被制御機器の遠隔制御のために使用される学習データを前記近接無線通信部を介して受信し、受信した当該学習データを記憶媒体に記憶させる学習部と、前記記憶媒体に記憶されている前記学習データに基づいて、前記２つ以上の制御通信部のうちのいずれかを介して被制御機器を遠隔制御するための制御信号を送信する遠隔制御部とを備える遠隔制御装置を提供する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
近接無線通信方式に従って通信可能な近接無線通信部と；
前記近接無線通信方式よりも通信範囲の広い通信方式に従ってそれぞれ通信可能な２つ以上の制御通信部と；
被制御機器の遠隔制御のために使用される学習データを前記近接無線通信部を介して受信し、受信した当該学習データを記憶媒体に記憶させる学習部と；
前記記憶媒体に記憶されている前記学習データに基づいて、前記２つ以上の制御通信部のうちのいずれかを介して被制御機器を遠隔制御するための制御信号を送信する遠隔制御部と；
を備える遠隔制御装置。
【請求項２】
前記学習データは、被制御機器により使用可能な１つ以上の通信方式を特定するデータを含む、請求項１に記載の遠隔制御装置。
【請求項３】
前記遠隔制御部は、前記学習データにより２つ以上の通信方式が特定されている場合には、当該２つ以上の通信方式から前記制御信号の送信に使用すべき通信方式を所定の選択条件に応じて選択する、請求項２に記載の遠隔制御装置。
【請求項４】
前記所定の選択条件は、通信速度、消費電力、セキュリティ、又はノイズレベルのうち少なくとも１つと関連する条件である、請求項３に記載の遠隔制御装置。
【請求項５】
前記遠隔制御装置は、前記記憶媒体に２つ以上の前記学習データが記憶されている場合に当該２つ以上の前記学習データのうちのいずれかをユーザに選択させるためのユーザ入力部、をさらに備え、
前記遠隔制御部は、前記ユーザ入力部を介してユーザにより選択された学習データに対応する制御通信部を介して、前記制御信号を送信する、
請求項１に記載の遠隔制御装置。
【請求項６】
前記学習部は、前記近接無線通信部を介して前記学習データを受信した後、当該学習データに基づいて前記２つ以上の制御通信部のうちのいずれかを介する前記被制御機器との間の通信を試行する、請求項１に記載の遠隔制御装置。
【請求項７】
前記遠隔制御装置は、前記学習部による前記被制御機器との間の通信の試行の結果をユーザに報知する報知部、をさらに備える、請求項６に記載の遠隔制御装置。
【請求項８】
近接無線通信方式に従って通信可能な近接無線通信部と；
前記近接無線通信部からアクセス可能な記憶媒体を用いて、自装置の遠隔制御のために使用される学習データを記憶している記憶部と；
前記近接無線通信方式よりも通信範囲の広い通信方式に従って遠隔制御装置から遠隔制御を受けるための制御信号を受信可能な制御通信部と；
を備え、
前記学習データは、少なくとも前記制御通信部により使用可能な通信方式を特定するデータを含む、
通信装置。
【請求項９】
前記通信装置は、
他の通信装置との間で通信可能な外部通信部と、
前記外部通信部を介して自装置の遠隔制御のために使用する新たなファームウェアを受信し、受信した当該ファームウェアに応じた新たな学習データを前記記憶部に記憶させる制御部と、
をさらに備える、請求項８に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記通信装置は、
前記学習データのデータ容量が前記記憶部の記憶容量を超える場合に、当該学習データを複数のデータに分割し、分割された各データを前記記憶部に順次記憶させる制御部、
をさらに備える、請求項８に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記通信装置は、
前記記憶部に書き込まれる遠隔制御装置の識別子に応じて、自装置の遠隔制御のために使用され得る複数の学習データのうちのいずれかを前記記憶部に記憶させる制御部、
をさらに備える、請求項８に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記近接無線通信部は、前記近接無線通信方式に従って近接無線通信タグとして振舞うことのできるリーダ／ライタである、請求項８に記載の通信装置。
【請求項１３】
近接無線通信方式に従って通信可能な近接無線通信部と、前記近接無線通信方式よりも通信範囲の広い通信方式に従ってそれぞれ通信可能な２つ以上の制御通信部と、を備える遠隔制御装置を用いた遠隔制御方法であって：
前記近接無線通信部を介して被制御機器の遠隔制御のために使用される学習データを当該被制御機器から受信するステップと；
受信した前記学習データを記憶媒体に記憶させるステップと；
前記記憶媒体に記憶されている前記学習データに基づいて、前記２つ以上の制御通信部のうちのいずれかを介して前記被制御機器を遠隔制御するための制御信号を送信するステップと；
を含む遠隔制御方法。
【請求項１４】
近接無線通信方式に従って通信可能な近接無線通信部と、前記近接無線通信方式よりも通信範囲の広い通信方式に従ってそれぞれ通信可能な２つ以上の制御通信部と、を備える遠隔制御装置を制御するコンピュータを：
被制御機器の遠隔制御のために使用される学習データを前記近接無線通信部を介して受信し、受信した当該学習データを記憶媒体に記憶させる学習部と；
前記記憶媒体に記憶されている前記学習データに基づいて、前記２つ以上の制御通信部のうちのいずれかを介して被制御機器を遠隔制御するための制御信号を送信する遠隔制御部と；
として機能させるための、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠隔制御装置、通信装置、遠隔制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子機器を離れた位置から制御するためのリモートコントローラ（遠隔制御装置）が広く使用されている。リモートコントローラには、単一の種類又は単一のメーカーの電子機器について使用できる専用型と、複数の種類又は複数のメーカーの電子機器にわたって使用できる共用型とが存在する。このうち、共用型のモートコントローラとしては、複数の電子機器に対応する制御体系が予め記憶されているプリセット型、電子機器又は他のリモートコントローラから制御体系を学習して記憶する学習型、及びプリセット型と学習型の両者の機能を併せ持つ高機能型などが知られている。
【０００３】
学習型のリモートコントローラの研究開発の事例としては、例えば下記特許文献１が挙げられる。下記特許文献１は、複数の種類の電子機器に対応する制御体系をリモートコントローラとは別体の記憶手段に予め記憶させておき、必要に応じてユーザにより選択された制御体系を赤外線などの通信手段を用いてリモートコントローラへ転送する手法を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−１３５６８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の共用型のリモートコントローラは、一般的には、複数の電子機器に共通する制御通信手段、及び共通的な動作のみに対応する形で提供されていた。例えば、複数の電子機器に共通する制御通信手段とはＩｒＤＡ（Infrared  Data  Association）、共通的な動作とは電源のオン／オフ、音量の変更、及び選局などである。上記特許文献１に記載の学習型のリモートコントローラにおいても、使用可能な制御通信手段は、例えばＩｒＤＡなどの１種類のみであった。また、プリセット型のリモートコントローラの場合には、過去に発売された多くの電子機器の制御体系を予め記憶させて動作確認をすることが求められるなど、リモートコントローラの汎用性とメーカーの負担がトレードオフの関係にあることも、制御通信手段と制御可能な動作の種類が限定される要因となっていた。
【０００６】
これに対し、近年、電子機器にはＩｒＤＡだけでなく、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）又はＺｉｇｂｅｅなどといった様々な種類の通信手段が設けられるようになっている。そこで、共用型のリモートコントローラにおいても、制御通信手段の種類を限定することなく、電子機器の有する通信手段に合わせて制御通信手段を簡単に使い分けることができれば有益である。
【０００７】
そこで、本発明は、電子機器の有する通信手段に合わせて簡易な学習により制御通信手段を使い分けることのできる、新規かつ改良された遠隔制御装置、通信装置、遠隔制御方法及びプログラムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のある実施形態によれば、近接無線通信方式に従って通信可能な近接無線通信部と、上記近接無線通信方式よりも通信範囲の広い通信方式に従ってそれぞれ通信可能な２つ以上の制御通信部と、被制御機器の遠隔制御のために使用される学習データを上記近接無線通信部を介して受信し、受信した当該学習データを記憶媒体に記憶させる学習部と、上記記憶媒体に記憶されている上記学習データに基づいて、上記２つ以上の制御通信部のうちのいずれかを介して被制御機器を遠隔制御するための制御信号を送信する遠隔制御部と、を備える遠隔制御装置が提供される。
【０００９】
かかる構成によれば、遠隔制御装置は、近接無線通信部を介して被制御機器から被制御機器の遠隔制御のために使用される学習データを受信し、受信した学習データに基づいて、いずれかの制御通信部を介して被制御機器を遠隔制御する。それにより、ユーザは、遠隔制御装置を被制御機器にタッチするという簡単な操作だけで被制御機器の制御体系を遠隔制御装置に学習させ、被制御機器に合わせて制御通信手段を使い分けながら遠隔制御をすることができる。
【００１０】
また、上記学習データは、被制御機器により使用可能な１つ以上の通信方式を特定するデータを含んでもよい。
【００１１】
また、上記遠隔制御部は、上記学習データにより２つ以上の通信方式が特定されている場合には、当該２つ以上の通信方式から上記制御信号の送信に使用すべき通信方式を所定の選択条件に応じて選択してもよい。
【００１２】
また、上記所定の選択条件は、通信速度、消費電力、セキュリティ、又はノイズレベルのうち少なくとも１つと関連する条件であってもよい。
【００１３】
また、上記遠隔制御装置は、上記記憶媒体に２つ以上の上記学習データが記憶されている場合に当該２つ以上の上記学習データのうちのいずれかをユーザに選択させるためのユーザ入力部、をさらに備え、上記遠隔制御部は、上記ユーザ入力部を介してユーザにより選択された学習データに対応する制御通信部を介して、上記制御信号を送信してもよい。
【００１４】
また、上記学習部は、上記近接無線通信部を介して上記学習データを受信した後、当該学習データに基づいて上記２つ以上の制御通信部のうちのいずれかを介する上記被制御機器との間の通信を試行してもよい。
【００１５】
また、上記遠隔制御装置は、上記学習部による上記被制御機器との間の通信の試行の結果をユーザに報知する報知部、をさらに備えてもよい。
【００１６】
また、本発明の別の実施形態によれば、近接無線通信方式に従って通信可能な近接無線通信部と、上記近接無線通信部からアクセス可能な記憶媒体を用いて、自装置の遠隔制御のために使用される学習データを記憶している記憶部と、上記近接無線通信方式よりも通信範囲の広い通信方式に従って遠隔制御装置から遠隔制御を受けるための制御信号を受信可能な制御通信部と、を備え、上記学習データは、少なくとも上記制御通信部により使用可能な通信方式を特定するデータを含む、通信装置が提供される。
【００１７】
また、上記通信装置は、他の通信装置との間で通信可能な外部通信部と、上記外部通信部を介して自装置の遠隔制御のために使用する新たなファームウェアを受信し、受信した当該ファームウェアに応じた新たな学習データを上記記憶部に記憶させる制御部と、をさらに備えてもよい。
【００１８】
また、上記通信装置は、上記学習データのデータ容量が上記記憶部の記憶容量を超える場合に、当該学習データを複数のデータに分割し、分割された各データを上記記憶部に順次記憶させる制御部、をさらに備えてもよい。
【００１９】
また、上記通信装置は、上記記憶部に書き込まれる遠隔制御装置の識別子に応じて、自装置の遠隔制御のために使用され得る複数の学習データのうちのいずれかを上記記憶部に記憶させる制御部、をさらに備えてもよい。
【００２０】
また、上記近接無線通信部は、上記近接無線通信方式に従って近接無線通信タグとして振舞うことのできるリーダ／ライタであってもよい。
【００２１】
また、本発明の別の実施形態によれば、近接無線通信方式に従って通信可能な近接無線通信部と、上記近接無線通信方式よりも通信範囲の広い通信方式に従ってそれぞれ通信可能な２つ以上の制御通信部と、を備える遠隔制御装置を用いた遠隔制御方法であって、上記近接無線通信部を介して被制御機器の遠隔制御のために使用される学習データを当該被制御機器から受信するステップと、受信した上記学習データを記憶媒体に記憶させるステップと、上記記憶媒体に記憶されている上記学習データに基づいて、上記２つ以上の制御通信部のうちのいずれかを介して上記被制御機器を遠隔制御するための制御信号を送信するステップと、を含む遠隔制御方法が提供される。
【００２２】
また、本発明の別の実施形態によれば、近接無線通信方式に従って通信可能な近接無線通信部と、上記近接無線通信方式よりも通信範囲の広い通信方式に従ってそれぞれ通信可能な２つ以上の制御通信部と、を備える遠隔制御装置を制御するコンピュータを、被制御機器の遠隔制御のために使用される学習データを上記近接無線通信部を介して受信し、受信した当該学習データを記憶媒体に記憶させる学習部と、上記記憶媒体に記憶されている上記学習データに基づいて、上記２つ以上の制御通信部のうちのいずれかを介して被制御機器を遠隔制御するための制御信号を送信する遠隔制御部と、として機能させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００２３】
以上説明したように、本発明に係る遠隔制御装置、通信装置、遠隔制御方法及びプログラムによれば、電子機器の有する通信手段に合わせて簡易な学習により制御通信手段を使い分けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第１の実施形態に係る遠隔制御装置の物理的な構成の一例を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係る遠隔制御装置の論理的な機能配置の一例を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態に係る被制御機器の物理的な構成の一例を示すブロック図である。
【図４】第１の実施形態に係る被制御機器の論理的な機能配置の一例を示すブロック図である。
【図５】第１の実施形態に係る遠隔制御装置による学習処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図６】図５に示した学習処理に沿った被制御機器の応答処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図７】ユーザが遠隔制御を開始する様子を一例として示す説明図である。
【図８】制御通信の試行の結果が報知される様子を一例として示す説明図である。
【図９】学習処理の状況が報知される様子を一例として示す説明図である。
【図１０Ａ】複数の学習データが遠隔制御装置に記憶される様子を一例として示す説明図の前半部である。
【図１０Ｂ】複数の学習データが遠隔制御装置に記憶される様子を一例として示す説明図の後半部である。
【図１１】複数の学習データの中から選択された学習データが遠隔制御に使用される様子を一例として示す説明図である。
【図１２】被制御機器において複数の通信方式による制御通信が可能である場合について説明するための説明図である
【図１３】第２の実施形態に係る遠隔制御装置の論理的な機能配置の一例を示すブロック図である。
【図１４】第２の実施形態に係る被制御機器の物理的な構成の一例を示すブロック図である。
【図１５】第２の実施形態に係る被制御機器の論理的な機能配置の一例を示すブロック図である。
【図１６】第２の実施形態に係る遠隔制御装置による学習処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１７】図１６に示した学習処理に沿った被制御機器の応答処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１８Ａ】学習済みの制御体系が更新される様子を示す説明図の前半部である。
【図１８Ｂ】学習済みの制御体系が更新される様子を示す説明図の後半部である。
【図１９Ａ】遠隔制御装置の装置識別子に応じて学習データが選択される様子を示す説明図の前半部である。
【図１９Ｂ】遠隔制御装置の装置識別子に応じて学習データが選択される様子を示す説明図の後半部である。
【図２０】被制御機器により制御通信の試行の結果が報知される様子を一例として示す説明図である。
【図２１】第２の実施形態の一変形例に係る被制御機器の物理的な構成の一例を示すブロック図である。
【図２２】第２の実施形態の一変形例に係る学習処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図２３】図２２に示した学習処理に沿った被制御機器の応答処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図２４】第３の実施形態に係る遠隔制御装置の論理的な機能配置の一例を示すブロック図である。
【図２５】第３の実施形態に係る被制御機器の論理的な機能配置の一例を示すブロック図である。
【図２６】第３の実施形態における遠隔制御が開始される様子を一例として示す説明図である。
【図２７】一変形例に係る被制御機器に学習データを付与する手法について説明するための説明図である。
【図２８】一変形例として被制御機器に学習データを付与する他の手法について説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付すことにより重複説明を省略する。
【００２６】
また、以下の順序にしたがって当該「発明を実施するための形態」を説明する。
１．第１の実施形態
１−１．遠隔制御装置の構成例
１−２．被制御機器の構成例
１−３．処理の流れ
１−４．利用場面の例
２．第２の実施形態
２−１．遠隔制御装置の構成例
２−２．被制御機器の構成例
２−３．処理の流れ
２−４．利用場面の例
２−５．被制御機器の他の構成例
２−６．遠隔制御装置と被制御機器との間の他の通信形態
３．第３の実施形態
３−１．遠隔制御装置の構成例
３−２．被制御機器の構成例
３−３．利用場面の例
４．変形例
５．まとめ
【００２７】
＜１．第１の実施形態＞
［１−１．遠隔制御装置の構成例］
まず、図１及び図２を用いて、本発明の第１の実施形態に係る遠隔制御装置１００の構成の一例について説明する。なお、本実施形態において、遠隔制御装置１００は、電子機器を遠隔制御するための機能のみを有するリモートコントローラであってもよく、又は付加的な機能をも有する装置であってもよい。即ち、遠隔制御装置１００は、例えば、携帯電話端末、携帯情報端末、携帯型ゲーム端末、又はゲーム用コントローラなどであってもよい。
【００２８】
（物理的構成）
図１は、本実施形態に係る遠隔制御装置１００の物理的な構成の一例を示すブロック図である。図１を参照すると、遠隔制御装置１００は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１０２、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１０４、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０６、バス１０８、第１通信インタフェース（以下、Ｉ／Ｆという）１１４、第２通信Ｉ／Ｆ１１６、近接無線通信Ｉ／Ｆ１２２、学習用メモリ１２４、入力装置１３０、報知装置１３２、及び電源装置１３４を備える。
【００２９】
ＣＰＵ１０２は、遠隔制御装置１００が有する機能全般の制御に用いられる演算装置である。ＣＰＵ１０２は、例えば、ＲＯＭ１０６に記憶されている制御プログラム（ファームウェア）を読み込み、当該プログラムに従って遠隔制御装置１００の各部を制御する。ＲＡＭ１０４は、ＣＰＵ１０２の動作時に、ＣＰＵ１０２により使用されるプログラム又はデータを一時的に保持する。ＲＯＭ１０６は、上述した制御プログラム又は所定のプログラムデータを予め記憶している。
【００３０】
バス１０８は、ＣＰＵ１０２、ＲＡＭ１０４、ＲＯＭ１０６、第１通信Ｉ／Ｆ１１４、第２通信Ｉ／Ｆ１１６、近接無線通信Ｉ／Ｆ１２２、学習用メモリ１２４、入力装置１３０、及び報知装置１３２を相互に接続する。
【００３１】
第１通信Ｉ／Ｆ１１４及び第２通信Ｉ／Ｆ１１６は、それぞれ、任意の通信方式に従って遠隔制御装置１００と他の通信装置との間の通信を仲介するインタフェースである。第１通信Ｉ／Ｆ１１４及び第２通信Ｉ／Ｆ１１６がサポートする通信方式は、例えば、ＩｒＤＡ若しくはレーザ通信などの光学通信方式、又は無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）若しくはＺｉｇｂｅｅ（登録商標）を含み得る無線通信方式などであってもよい。また、例えば、遠隔制御装置１００が携帯電話端末である場合には、第１通信Ｉ／Ｆ１１４又は第２通信Ｉ／Ｆ１１６は、ＰＤＣ、ＧＳＭ、又はＷ−ＣＤＭＡなどをサポートする携帯電話用のインタフェースであってもよい。いずれの場合にも、第１通信Ｉ／Ｆ１１４及び第２通信Ｉ／Ｆ１１６がサポートする通信方式は、典型的には、後述する近接無線通信Ｉ／Ｆ１２２がサポートする近接無線通信方式よりも広い通信範囲を有する。
【００３２】
近接無線通信Ｉ／Ｆ１２２は、近接無線通信方式に従ってＲＦ（Radio  Frequency）タグへデータを入出力することのできるリーダ／ライタとして動作するインタフェースである。近接無線通信Ｉ／Ｆ１２２がサポートする近接無線通信方式は、例えば、ＮＦＣ（Near  Field  Communication）、又はＮＦＣと下位互換性を有するＦｅｌｉｃａ（登録商標）若しくはＭｉｆａｒｅ（登録商標）などであってよい。学習用メモリ１２４は、近接無線通信Ｉ／Ｆ１２２からアクセス可能な記憶媒体であって、例えばフラッシュメモリなどの半導体メモリとして構成され得る。
【００３３】
入力装置１３０は、ユーザにより操作可能な、例えばボタン、スイッチ、ダイヤル又はタッチパネルなどのユーザインタフェースを含む。入力装置１３０は、ユーザによる操作を検知して操作信号を生成し、生成した操作信号をＣＰＵ１０２へ出力する。報知装置１３２は、遠隔制御装置１００がユーザに何らかの情報を知らせるための装置である。報知装置１３２は、例えば、所定の画面を有するディスプレイ装置、ランプなどの発光装置、スピーカなどの音声出力装置、又はバイブレータなどであってよい。電源装置１３４は、遠隔制御装置１００の上記各部に電源を供給するための装置である。
【００３４】
（論理的構成）
図２は、図１に示した物理的な構成を用いて実現される、遠隔制御装置１００の論理的な機能配置の一例を示すブロック図である。図２を参照すると、遠隔制御装置１００は、第１制御通信部１４０、第２制御通信部１４２、近接無線通信部１５０、学習部１５２、ユーザ入力部１６２、報知部１６４、及び遠隔制御部１６６を備える。
【００３５】
第１制御通信部１４０は、後述する遠隔制御部１６６からの制御に従い、図１に示した第１通信Ｉ／Ｆ１１４を用いて他の通信装置との間で通信を行う。例えば、第１通信Ｉ／Ｆ１１４がＩＥＥＥ８０２．１１ａ，ｂ，ｇ，ｎなどの無線ＬＡＮをサポートしている場合には、第１制御通信部１４０は、遠隔制御部１６６から出力される制御信号を含むＩＰパケットを生成し、第１通信Ｉ／Ｆ１１４から送出する。同様に、第２制御通信部１４２は、後述する遠隔制御部１６６からの制御に従い、図１に示した第２通信Ｉ／Ｆ１１６を用いて他の通信装置との間で通信を行う。
【００３６】
近接無線通信部１５０は、後述する学習部１５２からの制御に従い、図１に示した近接無線通信Ｉ／Ｆ１２２を用いて、近傍に位置するＲＦタグに対するデータの読み書きを行う。より具体的には、例えば、近接無線通信部１５０は、学習部１５２から電子機器の制御体系の学習の開始を指示する指示信号が入力されると、近接無線通信Ｉ／Ｆ１２２のアンテナを介して、近傍に位置するＲＦタグへ接続要求及び学習データの送信要求を出力する。その結果、近接無線通信部１５０は、例えば、近傍に位置するＲＦタグから学習データを受信し、受信した学習データを学習部１５２へ出力する。
【００３７】
学習部１５２は、図１に示したＣＰＵ１０２を用いて、遠隔制御の対象となる電子機器（例えば、後述する通信装置２００）の制御体系の学習処理を制御する。より具体的には、学習部１５２は、例えば、ユーザ入力部１６２から所定の種類の操作信号が入力されると、被制御機器の遠隔制御のために使用される学習データの受信を近接無線通信部１５０に指示する。そして、学習部１５２は、近接無線通信部１５０を介して受信した学習データを図１に示した学習メモリ１２４に記憶させる。学習データとは、典型的には、被制御機器により使用可能な通信方式を特定するデータ（通信プロトコルの識別子など）を含む。かかる学習データは、例えば、被制御機器を遠隔制御する際に使用すべき適切な通信方式の選択に用いられる。また、学習データは、例えば、被制御機器の電源のオン／オフ、音量の変更、又は選局などといった制御コマンドの入力装置１３０のユーザインタフェース（ＵＩ）への割当てを規定する割当てデータを含んでいてもよい。また、学習データは、被制御機器との間の制御通信の確立に必要となる通信プロファイルデータ（例えば、ＩｒＤＡの信号波形の種別、波長又は周波数などを特定するデータなど）を含んでいてもよい。また、学習データは、遠隔制御部１６６により実行可能なファームウェア、即ち制御プログラムそのものを含んでいてもよい。
【００３８】
さらに、本実施形態において、学習部１５２は、近接無線通信部１５０を介して学習データを受信すると、当該学習データに基づいて特定される第１制御通信部１４０又は第２制御通信部１４２のいずれかと被制御機器との間の通信を試行する。そして、学習部１５２は、例えば、通信が成功したか否かを、報知部１６４を用いてユーザに報知する。また、学習部１５２は、例えば、通信が成功したか否かに加えて、学習処理の開始から通信の試行の成功（又は失敗）までの処理状況を、報知部１６４を用いてユーザに報知してもよい。
【００３９】
ユーザ入力部１６２は、図１に関連して説明した入力装置１３０により生成されるユーザの操作に応じた操作信号を、学習部１５２又は遠隔制御部１６６へ出力する。例えば、ユーザ入力部１６２は、入力装置１３０の特定のボタンが押下されると、上述した制御体系の学習開始のきっかけとなる操作信号を学習部１５２へ出力する。また、例えば、ユーザ入力部１６２は、入力装置１３０の他のボタンが押下されると、そのボタンの種類に応じた遠隔制御のための操作信号を遠隔制御部１６６へ出力する。さらに、ユーザ入力部１６２は、後述するように、遠隔制御の制御体系を切替えるための操作信号などを学習部１５２又は遠隔制御部１６６へ出力してもよい。
【００４０】
報知部１６４は、学習部１５２からの制御に応じて、図１に示した報知装置１３２を用いて制御通信の試行の成否又は学習処理の処理状況などをユーザに報知する。例えば、報知装置１３２がディスプレイ装置を含んでいる場合には、報知部１６４は、報知の内容を当該ディスプレイ装置の画面上に文字又は画像を用いて表示してもよい。また、例えば、報知装置１３２が音声出力装置を含んでいる場合には、報知部１６４は、制御通信の試行が成功した場合に成功音、制御通信の試行が失敗した場合に警告音などを当該音声出力装置から出力させてもよい。
【００４１】
遠隔制御部１６６は、図１に示したＣＰＵ１０２を用いて、被制御機器を遠隔制御する。その際、遠隔制御部１６６は、学習部１５２により学習用メモリ１２４に記憶された上述した学習データに基づき、第１制御通信部１４０又は第２制御通信部１４２のうちのいずれかを選択する。そして、遠隔制御部１６６は、選択した制御通信部を介して、被制御機器に制御信号を送信する。より具体的には、例えば、ユーザの操作に応じた操作信号がユーザ入力部１６２から入力されると、遠隔制御部１６６は、上述した学習データにより特定される制御体系に応じて、入力された操作信号に対応する制御信号を生成する。例えば、被制御機器の電源をオンするためのボタンが押下されたことを示す操作信号が入力された場合には、遠隔制御部１６６は、被制御機器に電源をオンすることを指示する制御信号を生成する。次に、遠隔制御部１６６は、例えば、被制御機器により使用可能な通信方式を特定するデータ（通信方式の識別子など）を上述した学習データから取得して、その通信方式に対応する制御通信部（第１制御通信部１４０又は第２制御通信部１４２）を選択する。そして、遠隔制御部１６６は、選択した制御通信部を介して、生成した制御信号を被制御機器へ送信する。
【００４２】
ここまで、図１及び図２を用いて、本実施形態に係る遠隔制御装置１００の構成の一例について説明した。なお、ここでは遠隔制御装置１００が２つの制御通信部、即ち第１制御通信部１４０と第２制御通信部１４２とを備える例について説明したが、遠隔制御装置１００は、例えば３つ以上の制御通信部を備えていてもよい。
【００４３】
［１−２．被制御機器の構成例］
次に、図３及び図４を用いて、本実施形態に係る被制御機器の一例としての通信装置２００の構成例について説明する。なお、本実施形態において、通信装置２００は、任意の通信方式に基づく通信機能を有し、一定の制御体系に従って遠隔制御され得る、家電機器、ゲーム機器、又はＰＣ（Personal  Computer）等の情報処理装置などであってよい。
【００４４】
（物理的構成）
図３は、通信装置２００の物理的な構成の一例を示すブロック図である。図３を参照すると、通信装置２００は、ＣＰＵ２０２、ＲＡＭ２０４、ＲＯＭ２０６、バス２０８、通信Ｉ／Ｆ２１４、近接無線通信タグ２２０、電源装置２３４、及び主動作部２７０を備える。
【００４５】
ＣＰＵ２０２は、通信装置２００が有する機能全般の制御に用いられる演算装置である。ＣＰＵ２０２は、例えば、ＲＯＭ２０６に記憶されている制御プログラムを読み込み、当該プログラムに従って通信装置２００の各部を制御する。ＲＡＭ２０４は、ＣＰＵ２０２の動作時に、ＣＰＵ２０２により使用されるプログラム又はデータを一時的に保持する。ＲＯＭ２０６は、上述した制御プログラム又は所定のプログラムデータを予め記憶している。
【００４６】
バス２０８は、ＣＰＵ２０２、ＲＡＭ２０４、ＲＯＭ２０６、通信Ｉ／Ｆ２１４、及び主動作部２７０を相互に接続する。
【００４７】
通信Ｉ／Ｆ２１４は、任意の通信方式に従って通信装置２００と遠隔制御装置１００又は他の通信装置との間の通信を仲介するインタフェースである。通信Ｉ／Ｆ２１４がサポートする通信方式は、例えば、遠隔制御装置１００の第１通信Ｉ／Ｆ１１４及び第２通信Ｉ／Ｆ１２１６に関連して列挙したいずれかの通信方式であってよい。
【００４８】
近接無線通信タグ２２０は、近接無線通信Ｉ／Ｆ２２２とタグメモリ２２４とを含むＲＦタグである。近接無線通信Ｉ／Ｆ２２２は、上述したいずれかの近接無線通信方式に従ってリーダ／ライタから送信される所定のコマンドに応じて、タグメモリ２２４へのデータの入出力を行う。タグメモリ２２４は、近接無線通信Ｉ／Ｆ２２２からアクセス可能な記憶媒体であって、例えばフラッシュメモリなどの半導体メモリとして構成され得る。なお、このような近接無線通信タグ２２０は、例えば、通信装置２００の筐体と一体として設置されてもよく、又は通信装置２００の筐体の表面に貼付するなどして設置されてもよい。
【００４９】
主動作部２７０は、通信装置２００の目的に応じてユーザに提供される主となる機能を実現する部分である。例えば、通信装置２００がデジタルテレビジョン放送の受像機である場合には、主動作部２７０は、デジタルテレビジョン放送を受信してテレビジョン番組を画面に表示する機能を有する。また、例えば、通信装置２００が音楽再生機である場合には、主動作部２７０は、所定の媒体から音楽データを取得して再生する機能を有する。
【００５０】
電源装置２３４は、通信装置２００の上記各部に電源を供給するための装置である。なお、近接無線通信タグ２２０がリーダ／ライタからの電磁波から動作電力を得ることのできるパッシブタグである場合には、電源装置２３４は、近接無線通信タグ２２０へ電源を供給しなくてもよい。
【００５１】
（論理的構成）
図４は、図３に示した物理的な構成を用いて実現される、通信装置２００の論理的な機能配置の一例を示すブロック図である。図４を参照すると、通信装置２００は、制御通信部２４０、学習データ記憶部２５０、近接無線通信部２５２、機器制御部２６６、及び主動作部２７０を備える。
【００５２】
制御通信部２４０は、例えば、図３に示した通信Ｉ／Ｆ２１４を用いて、遠隔制御装置１００から送信される制御信号を受信する。そして、制御通信部２４０は、受信した制御信号を機器制御部２６６へ出力する。
【００５３】
学習データ記憶部２５０は、図３に示したタグメモリ２２４を用いて、遠隔制御装置１００に通信装置２００を遠隔制御させるための学習データを予め記憶している。学習データは、例えば、遠隔制御装置１００の学習部１５２に関連して説明した通信方式を特定するデータ、割当てデータ、通信プロファイルデータ、又は遠隔制御装置１００の遠隔制御部１６６により実行可能なファームウェアなどを含み得る。かかる学習データは、遠隔制御装置１００の近接無線通信部１５０から出力される学習データの送信要求に応じて、近接無線通信部２５２により学習データ記憶部２５０から読み出される。
【００５４】
近接無線通信部２５２は、図３に示した近接無線通信Ｉ／Ｆ２２２を用いて、近接無線通信方式に従ったリーダ／ライタから出力される信号を受信する。より具体的には、例えば、近接無線通信部２５２は、遠隔制御装置１００の近接無線通信Ｉ／Ｆ１２２から出力される学習データの送信要求を受信する。そうすると、近接無線通信部２５２は、受信した送信要求に応じて学習データ記憶部２５０から上述した学習データを読出し、読み出した学習データを遠隔制御装置１００へ送信する。それにより、遠隔制御装置１００は、通信装置２００の遠隔制御のための制御体系を学習することができる。
【００５５】
機器制御部２６６は、図３に示したＣＰＵ２０２を用いて、通信装置２００の主動作部２７０の機能を制御する。例えば、機器制御部２６６は、遠隔制御装置１００から受信された制御信号であって、主動作部２７０の特定の動作に対応する制御信号が制御通信部２４０から入力されると、主動作部２７０にその動作を行うことを指示する。それにより、遠隔制御装置１００を用いた通信装置２００の遠隔制御が実現される。例えば、通信装置２００がデジタルテレビジョン受像機である場合には、受像機の電源のオン／オフ、音量の変更、及び選局などを遠隔制御装置１００を用いてユーザが遠隔制御することが可能となる。
【００５６】
ここまで、図３及び図４を用いて、本実施形態に係る被制御機器の一例としての通信装置２００の構成例について説明した。なお、ここでは通信装置２００が１つの制御通信部２４０を備える例について説明したが、通信装置２００は、２つ以上の制御通信部を備えていてもよい。
【００５７】
［１−３．処理の流れ］
次に、図５及び図６を用いて、上述した遠隔制御装置１００と通信装置２００との間の制御通信の確立までの学習処理の流れについて説明する。図５は、遠隔制御装置１００による通信装置２００との間の制御通信の確立までの学習処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００５８】
図５を参照すると、まず、遠隔制御装置１００のユーザ入力部１６２により、学習ボタンが押下されたか否かが判定される（Ｓ１０２）。学習ボタンとは、例えば、遠隔制御装置１００の筐体の表面に設けられるハードウェアとしてのボタンであってもよく、又は遠隔制御装置１００の画面上に表示されるソフトウェアとしてのボタンであってもよい。また、ボタンの代わりにスイッチなどが使用されてもよい。ここで、学習ボタンが押下されたと判定されると、処理はステップＳ１０４へ進む。
【００５９】
ステップＳ１０４では、学習部１５２により、近傍の被制御機器へ近接無線通信部１５０を介して近接無線通信の接続要求が送信される（Ｓ１０４）。その後、学習部１５２は、近接無線通信の接続要求に対する応答を待ち受ける（Ｓ１０６）。ここで、一定の時間が経過しても応答が受信されない場合には、タイムアウトにより接続は失敗し、処理はステップＳ１２４へ進む。一方、近接無線通信の接続要求に対する応答が受信された場合には、処理はステップＳ１０８へ進む。
【００６０】
ステップＳ１０８では、学習部１５２により、接続要求に応答した被制御機器である通信装置２００へ、近接無線通信部１５０を介して学習データの送信要求が送信される（Ｓ１０８）。その後、学習部１５２は、通信装置２００からの学習データの受信を待ち受ける（Ｓ１１０）。ここで、一定の時間が経過しても学習データが受信されない場合には、タイムアウトにより学習は失敗し、処理はステップＳ１２４へ進む。一方、通信装置２００からの学習データが受信された場合には、処理はステップＳ１１２へ進む。
【００６１】
ステップＳ１１２では、さらに、学習部１５２により、全ての学習データの受信が完了したか否かが判定される（Ｓ１１２）。例えば、学習部１５２は、最初に受信したデータに記述された学習データのサイズと受信済みの学習データのサイズとを比較し、双方のサイズが等しければ全ての学習データの受信が完了したと判定することができる。ここで、全ての学習データの受信が完了した場合には、処理はステップＳ１１４へ進む。一方、全ての学習データの受信が完了していない場合には、処理はステップＳ１０８へ戻り、残っている学習データの送受信が繰り返される。
【００６２】
ステップＳ１１４では、学習部１５２により、受信した学習データに基づいて、遠隔制御装置１００が備える制御通信部の中に通信装置２００との間で通信可能な制御通信部が存在するか否かが判定される（Ｓ１１４）。例えば、学習部１５２は、受信した学習データに含まれる識別子に対応する通信方式をサポートする制御通信部を遠隔制御装置１００が備えている場合には、通信装置２００との間で通信可能な制御通信部が存在すると判定することができる。ここで、通信装置２００との間で通信可能な制御通信部が存在していない場合には、機能不適合により接続は失敗し、処理はステップＳ１２４へ進む。一方、通信装置２００との間で通信可能な制御通信部が存在している場合には、処理はステップＳ１１６へ進む。
【００６３】
ステップＳ１１６からステップＳ１２０は、学習部１５２による通信装置２００との間の接続試行処理を構成するステップである。
【００６４】
まず、ステップＳ１１６では、学習部１５２は、通信装置２００から受信した学習データに基づいて、遠隔制御に使用すべき制御通信部の接続設定を行う（Ｓ１１６）。例えば、第１制御通信部１４０を介してＩｒＤＡにより通信装置２００を遠隔制御する場合には、学習部１５２は、学習データに含まれるＩｒＤＡに関する通信プロファイルデータを用いて、第１制御通信部１４０から送出される信号の波形などの設定を行う。
【００６５】
次に、ステップＳ１１８では、学習部１５２は、設定を行った制御通信部を介して、被制御機器である通信装置２００へ通信接続を要求する（Ｓ１１８）。さらに、学習部１５２は、必要に応じて、通信装置２００との間で接続交渉を行う（Ｓ１２０）。例えば、無線ＬＡＮ又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などにより制御通信を行う場合には、接続交渉の中で相互認証処理などが行われ得る。
【００６６】
その後、ステップＳ１２２において、学習部１５２により、制御通信の接続に成功したか否かが判定される（Ｓ１２２）。ここで、制御通信の接続に失敗した場合には、処理はステップＳ１２４へ進む。一方、制御通信の接続に成功した場合には、処理はＳ１２６へ進む。
【００６７】
ステップＳ１２４では、報知部１６４により、ディスプレイ装置、音声出力装置、又はバイブレータなどを含み得る報知装置１３２を用いて、制御通信の接続の失敗がユーザに報知される（Ｓ１２４）。報知部１６４は、例えば、ディスプレイ装置への表示内容、音声の内容、又はバイブレータの振動パターンを変えることにより、接続の失敗の原因を区別できるように報知を行ってもよい。
【００６８】
一方、ステップＳ１２６では、報知部１６４により、制御通信の接続の成功がユーザに報知される（Ｓ１２６）。そして、ユーザは、遠隔制御装置１００を用いて、通信装置２００を遠隔制御することが可能となる。なお、このとき、制御通信の接続に使用された学習データは学習用メモリ１２４に記憶され、その後の遠隔制御部１６６による遠隔制御に使用される。
【００６９】
図６は、図５を用いて説明した学習処理に沿って通信装置２００の近接無線通信部２５２により行われる応答処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００７０】
図６を参照すると、まず、通信装置２００の近接無線通信部２５２は、遠隔制御装置１００からの近接無線通信の接続要求の受信を待ち受けている（Ｓ２０２）。そして、近接無線通信の接続要求が受信されると、近接無線通信部２５２から遠隔制御装置１００へ、接続要求に対する応答が送信される（Ｓ２０４）。
【００７１】
次に、近接無線通信部２５２は、遠隔制御装置１００からの学習データの送信要求を待ち受ける（Ｓ２０６）。そして、学習データの送信要求が受信されると、近接無線通信部２５２は、学習データ記憶部２５０から学習データを取得し、遠隔制御装置１００へ送信する（Ｓ２０８）。その後、全ての学習データの送信が完了していない場合には、処理はステップＳ２０６へ戻り、残っている学習データの送受信が繰り返される（Ｓ２１０）。一方、全ての学習データの送信が完了した場合には、処理はステップＳ２０２へ戻り、再び近接無線通信の接続要求の受信の待ち受けが開始される。
【００７２】
このような学習処理により、遠隔制御装置１００がサポートする複数の通信方式のうち、通信装置２００が使用可能な通信方式を用いて、遠隔制御を行うことが可能となる。
【００７３】
［１−４．利用場面の例］
次に、図７〜図１２を用いて、上述した遠隔制御の手法が利用される場面について説明する。
【００７４】
図７は、ユーザが遠隔制御装置１００を用いて通信装置２００の遠隔制御を開始する様子を示す説明図である。
【００７５】
図７を参照すると、ユーザは、通信装置２００の遠隔制御の開始にあたり、例えば、遠隔制御装置１００の所定のボタン（学習ボタン）を押下しながら、遠隔制御装置１００を通信装置２００の近接無線通信タグ２２０にタッチする（７ａ参照）。そうすると、近接無線通信タグ２２０から遠隔制御装置１００へ、無線通信タグ２２０に予め記憶されていた学習データＤ１が送信される（７ｂ参照）。かかる学習データＤ１は、遠隔制御装置１００の学習用メモリ１２４へ記憶される。その後、遠隔制御装置１００と通信装置２００との間の制御通信の試行が成功すると、ユーザは、遠隔制御装置１００を用いて通信装置２００を遠隔制御することが可能となる（７ｃ参照）。
【００７６】
即ち、本実施形態に係る構成によれば、遠隔制御装置１００と通信装置２００との間で物理層において共通して使用可能な制御通信の通信方式が存在する限り、タッチという簡易な操作のみで遠隔制御装置１００を用いた通信装置２００の遠隔制御が実現される。また、遠隔制御装置１００は、通信装置２００を遠隔制御するための制御体系を予め知っておく必要がないため、通信装置２００に独自の制御体系が使用されている場合であっても、その制御体系を学習して通信装置２００を遠隔制御することができる。
【００７７】
図８は、遠隔制御装置１００と通信装置２００との間の制御通信の試行の結果が遠隔制御装置１００により報知される様子を示す説明図である。
【００７８】
図８を参照すると、通信装置２００の近接無線通信タグ２２０から遠隔制御装置１００へ学習データＤ１が送信された後（８ａ参照）、遠隔制御装置１００と通信装置２００との間で制御通信の接続が試行されている。そして、例えば、遠隔制御装置１００と通信装置２００との間で制御通信の接続が成功した場合には、遠隔制御装置１００の報知装置１３２に含まれる音声出力装置の音声とバイブレータの振動により、接続の成功がユーザに報知される（８ｂ参照）。同様に、例えば、遠隔制御装置１００と通信装置２００との間で制御通信の接続が失敗した場合にも、上述した音声出力装置の音声とバイブレータの振動により、接続の失敗がユーザに報知される（８ｃ参照）。
【００７９】
かかる構成により、ユーザは、遠隔制御装置１００を通信装置２００にタッチした後、通信装置２００を遠隔制御することが可能になったか否かを簡単に知ることができる。
【００８０】
図９は、遠隔制御装置１００と通信装置２００との間の学習処理の状況が報知される様子を示す説明図である。
【００８１】
図９を参照すると、まず、制御体系の学習の開始に際して、遠隔制御装置１００の画面上にユーザにタッチを促すメッセージが表示されている（９ａ参照）。その後、ユーザがタッチをして遠隔制御装置１００と通信装置２００との間で制御体系の学習処理が行われている間、処理中（接続中）であることを示すメッセージが遠隔制御装置１００の画面上に表示される（９ｂ参照）。さらに、遠隔制御装置１００と通信装置２００との間の制御通信の接続の試行が終了すると、当該画面上に試行の成功又は失敗を報知するためのメッセージが表示される（９ｃ参照）。
【００８２】
このように、遠隔制御装置１００がディスプレイ装置を備えている場合には、当該ディスプレイ装置の画面を用いて、遠隔制御装置１００と通信装置２００との間の学習処理の状況をユーザに順次報知することができる。それにより、ユーザは、遠隔制御装置１００を用いた制御体系の学習をより容易に行うことができる。
【００８３】
図１０Ａ及び図１０Ｂは、複数の被制御機器の学習データが遠隔制御装置１００により記憶される様子を詳細に示す説明図である。
【００８４】
図１０Ａを参照すると、まず、ユーザが遠隔制御装置１００を通信装置２００ａにタッチする前の時点では、遠隔制御装置１００の学習用メモリ１２４には何も記憶されていない（１０ａ参照）。次に、ユーザが遠隔制御装置１００を通信装置２００ａの近接無線通信タグ２２０ａにタッチすると、近接無線通信タグ２２０ａに予め記憶されていた学習データＤ１が遠隔制御装置１００に送信される。そうすると、例えば、遠隔制御装置１００の学習用メモリ１２４のアドレス＃１に、当該学習データＤ１が記憶される（１０ｂ参照）。
【００８５】
次に、図１０Ｂにおいて、ユーザが遠隔制御装置１００を通信装置２００ｂの近接無線通信タグ２２０ｂにタッチしたとする（１０ｃ参照）。そうすると、例えば、遠隔制御装置１００の学習用メモリ１２４のアドレス＃２に、通信装置２００ｂの近接無線通信タグ２２０ｂに予め記憶されていた学習データＤ２が記憶される（１０ｄ参照）。
【００８６】
このように、遠隔制御装置１００の学習用メモリ１２４には、複数の被制御機器の制御体系に関連する学習データが記憶されてもよい。その場合、例えば、遠隔制御装置１００の学習用メモリ１２４のアドレスと、遠隔制御装置１００を被制御機器にタッチしたときの遠隔制御装置１００の特定のユーザインタフェースの状態（例えば、スイッチの位置など）を対応付けておくのが好適である。それにより、ユーザは、例えば、ユーザインタフェースの状態を再現する（例えば、スイッチの位置を学習時の位置にする）ことで、あらためて被制御機器にタッチすることなく記憶しておいた適切な制御体系を呼び出すことができる。その代わりに、学習データの呼び出しは、次に説明するように、遠隔制御装置１００に設けられた画面を介してユーザ操作により行われてもよい。
【００８７】
図１１は、複数の学習データの中から選択された学習データが遠隔制御に使用される様子を示す説明図である。
【００８８】
図１１を参照すると、まず、遠隔制御装置１００の画面上に既に学習された２つの学習データＤ１及びＤ２が示されている（１１ａ参照）。例えば、ユーザは、かかる画面を操作して、遠隔制御に使用するいずれかの学習データを選択する。図１１の例では、学習データＤ１が選択されている。そして、学習データを選択した後、所定の遠隔制御のための操作を行うことで、ユーザは、選択した学習データに対応する通信方式を用いて被制御機器を遠隔制御することができる（１１ｂ参照）。なお、遠隔制御装置１００の画面上には、学習データに付された名称若しくは記号等に限らず、学習データにより特定される通信方式の名称、又は学習データを送信した被制御機器の名称等が表示されてもよい。
【００８９】
かかる構成によれば、ユーザが被制御機器を遠隔制御するたびに遠隔制御装置１００を被制御機器にタッチすることなく、ユーザの意図に応じて通信方式を切り替えながら、様々な被制御機器を単一の遠隔制御装置１００を用いて遠隔制御することができる。さらに、次に説明するように、遠隔制御装置１００は、ユーザによる選択操作を経ることなく、遠隔制御に使用する通信方式を自動的に切替えてもよい。
【００９０】
図１２は、被制御機器において複数の通信方式による制御通信が可能である場合の通信方式の自動的な切替えについて説明するための説明図である。
【００９１】
図１２の例では、通信装置２００は、例えばＩｒＤＡ及び無線ＬＡＮをそれぞれサポートする２つの制御通信部を備えているものとする。それに応じて、通信装置２００の近接無線通信タグ２２０には、ＩｒＤＡのための学習データＤ１と無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ）のための学習データＤ２とが予め記憶されている（１２ａ参照）。そして、ユーザが遠隔制御装置１００を通信装置２００の近接無線通信タグ２２０にタッチすると、近接無線通信タグ２２０から遠隔制御装置１００へ、当該学習データＤ１及びＤ２が送信される（１２ｂ参照）。かかる学習データＤ１及びＤ２は、遠隔制御装置１００の学習用メモリ１２４へ記憶される。
【００９２】
その後、ユーザが、遠隔制御装置１００を操作すると、例えば、遠隔制御装置１００の遠隔制御部１６６は、制御信号の送信に使用すべき通信方式を所定の選択条件に応じて選択する。所定の選択条件とは、例えば、通信速度が速い通信方式を優先的に使用するという条件であってもよい。例えば、ＩｒＤＡの通信速度は、数百ｋｂｐｓ〜数Ｍｂｐｓである。一方、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ，ｂ，ｇ又はｎなどの標準仕様に従った無線ＬＡＮの通信速度は、数十Ｍｂｐｓ〜数百Ｍｂｐｓである。そこで、遠隔制御部１６６は、遠隔制御装置１００と通信装置２００との間でＩｒＤＡ及び無線ＬＡＮに従って通信可能である場合には、例えば通信速度の速い無線ＬＡＮを優先的に使用してもよい。また、所定の選択条件とは、例えば、消費電力の少ない通信方式を優先的に使用するという条件であってもよい。また、所定の選択条件とは、例えば、通信のセキュリティに関連し、通信の秘匿性の高い通信方式を優先的に使用するという条件であってもよい。また、所定の選択条件とは、例えば、その時点でノイズレベルの最も小さい通信方式を優先的に使用するという条件であってもよい。さらに、上述した２つ以上の条件を組合せた選択条件が使用されてもよい。このような選択条件は、例えば、ユーザにより変更可能な形で、遠隔制御装置１００に予め保持される。
【００９３】
図１２の例では、遠隔制御装置１００の遠隔制御部１６６は、ＩｒＤＡよりも通信速度の速い無線ＬＡＮ（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇなど）を選択し、無線ＬＡＮをサポートする制御通信部を介して制御信号を通信装置２００へ送信している（１２ｃ参照）。
【００９４】
かかる構成によれば、例えば、遠隔制御装置１００と被制御機器との間で複数の通信方式に従った制御通信を使用可能である場合には、遠隔制御装置１００は、制御通信に適した通信方式を自動的に選択して被制御機器に制御信号を送信できる。それにより、ユーザは、通信方式を意識することなく、簡単な操作で被制御機器を遠隔制御することができる。
【００９５】
ここまで、図１〜図１２を用いて、本発明の第１の実施形態について説明した。本実施形態によれば、上述したように、タッチという簡易な操作のみで被制御機器を遠隔制御するための制御体系を学習し、制御通信手段を使い分けることができる。それにより、遠隔制御装置１００の適用範囲が拡がると共に、ユニークな制御体系を有する被制御機器を遠隔制御装置１００を用いて遠隔制御することも可能となる。
【００９６】
なお、遠隔制御装置１００の近接無線通信Ｉ／Ｆ１２２は、例えば、遠隔制御装置１００が遠隔制御以外のサービスにおける課金又は個人認証などのために備えているリーダ／ライタであってもよい。そうした場合には、遠隔制御のためだけの追加的なハードウェアを搭載するコストを要することなく、上述した本発明の一実施形態に係る遠隔制御装置１００を構成することができる。
【００９７】
＜２．第２の実施形態＞
第１の実施形態では、通信装置２００において、近接無線通信タグ２２０は装置の本体に付設されているのみであり、主動作部２７０を制御するＣＰＵ２０２と近接無線通信タグ２２０とが連携することはなかった。これに対し、本発明の第２の実施形態では、近接無線通信タグとして入出力端子付きのＲＦタグを用いることで、遠隔制御のための制御体系の学習処理に被制御機器の本体のＣＰＵが関与できることとする。
【００９８】
［２−１．遠隔制御装置の構成例］
本実施形態に係る遠隔制御装置３００は、第１の実施形態に係る遠隔制御装置１００と同等の物理的な構成を有する。図１３は、本実施形態に係る遠隔制御装置３００の論理的な機能配置の一例を示すブロック図である。図１３を参照すると、遠隔制御装置１００は、第１制御通信部１４０、第２制御通信部１４２、近接無線通信部１５０、学習部３５２、ユーザ入力部１６２、報知部１６４、及び遠隔制御部１６６を備える。
【００９９】
学習部３５２は、遠隔制御の対象となる電子機器（例えば、後述する通信装置４００）の制御体系の学習処理を制御する。学習部３５２による制御体系の学習処理は、図５を用いて説明した第１の実施形態に係る学習部１５２による学習処理と同様であってよい。但し、学習部３５２は、例えば、過去に学習データを受信した同一の機器から新たに遠隔制御のための学習データを受信した場合には、学習用メモリ１２４に記憶している学習データを更新する。その際、学習部３５２は、例えば遠隔制御装置３００のディスプレイを介してユーザに更新の可否を確認してもよい。
【０１００】
［２−２．被制御機器の構成例］
（物理的構成）
図１４は、本実施形態に係る被制御機器である通信装置４００の物理的な構成の一例を示すブロック図である。図１４を参照すると、通信装置４００は、ＣＰＵ４０２、ＲＡＭ２０４、ＲＯＭ２０６、バス２０８、第１通信Ｉ／Ｆ４１４、第２通信Ｉ／Ｆ４１６、近接無線通信タグ４２０、電源装置２３４、及び主動作部２７０を備える。
【０１０１】
ＣＰＵ４０２は、通信装置４００が有する機能全般の制御に用いられる演算装置である。ＣＰＵ４０２は、例えば、ＲＯＭ２０６に記憶されている制御プログラムを読み込み、当該プログラムに従って通信装置４００の各部を制御する。また、本実施形態において、ＣＰＵ４０２は、近接無線通信タグ４２０のタグメモリ４２４に記憶されるデータの入出力も制御する。
【０１０２】
第１通信Ｉ／Ｆ４１４及び第２通信Ｉ／Ｆ４１６は、それぞれ、通信装置４００による他の装置との間の通信を仲介するインタフェースである。本実施形態では、例えば、第１通信Ｉ／Ｆ４１４は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）に従って動作するものとする。また、第２通信Ｉ／Ｆ４１６は、無線ＬＡＮの標準仕様の１つであるＩＥＥＥ８０２．１１ｇに従って動作するものとする。
【０１０３】
近接無線通信タグ４２０は、近接無線通信Ｉ／Ｆ４２２とタグメモリ４２４と有線通信Ｉ／Ｆ４２６とを含むＲＦタグである。近接無線通信Ｉ／Ｆ４２２は、遠隔制御装置３００から送信される所定のコマンドに応じて、タグメモリ４２４へのデータの入出力を行う。タグメモリ４２４は、近接無線通信Ｉ／Ｆ４２２及び有線通信Ｉ／Ｆ４２６からアクセス可能な記憶媒体であって、例えばフラッシュメモリなどの半導体メモリとして構成され得る。有線通信Ｉ／Ｆ４２６は、例えばＳＰＩ（Serial  Peripheral  Interface）又はＩ２Ｃ（Inter-Integrated  Circuit）などの有線通信方式に従って、ＣＰＵ４０２からタグメモリ４２４へのアクセスを実現する。
【０１０４】
（論理的構成）
図１５は、図１４に示した物理的な構成を用いて実現される、通信装置４００の論理的な機能配置の一例を示すブロック図である。図１５を参照すると、通信装置４００は、制御通信部４４０、外部通信部４４２、第１学習データ記憶部４５０、近接無線通信部４５２、第２学習データ記憶部４５４、機器制御部４６６、及び主動作部２７０を備える。
【０１０５】
制御通信部４４０は、例えば、図１４に示した第１通信Ｉ／Ｆ４１４を用いて、遠隔制御装置３００から送信される制御信号を受信する。そして、制御通信部４４０は、受信した制御信号を機器制御部４６６へ出力する。
【０１０６】
外部通信部４４２は、例えば、図１４に示した第２通信Ｉ／Ｆ４１６を用いて、無線ＬＡＮにより外部のネットワークへアクセスし、他の通信装置との間でデータを送受信する。より具体的には、例えば、外部通信部４４２は、第２通信Ｉ／Ｆ４１６を新たに遠隔制御のための制御通信手段として使用するためのファームウェアを他の通信装置から受信する。
【０１０７】
第１学習データ記憶部４５０は、図１４に示したタグメモリ４２４を用いて、遠隔制御装置３００に通信装置４００を遠隔制御させるための学習データを記憶する。ここで、第１学習データ記憶部４５０に記憶されるデータは、後述する機器制御部４６６により、書き換えられ得る。また、第１学習データ記憶部４５０には、例えば、容量の大きい学習データのうち、タグメモリ４２４の記憶容量に収まる部分的なデータが記憶されてもよい。その場合、残るデータは後述する第２学習データ記憶部４５４に保持され得る。かかる学習データは、遠隔制御装置３００の近接無線通信部１５０から出力される学習データの送信要求に応じて、近接無線通信部４５２から読み出される。
【０１０８】
近接無線通信部４５２は、図１４に示した近接無線通信Ｉ／Ｆ４２２を用いて、遠隔制御装置３００から出力される信号を受信する。より具体的には、例えば、近接無線通信部４５２は、遠隔制御装置３００から学習データの送信要求を受信する。そうすると、近接無線通信部４５２は、受信した送信要求に応じて第１学習データ記憶部４５０から上述した学習データを読出し、読み出した学習データを遠隔制御装置３００へ送信する。
【０１０９】
機器制御部４６６は、図１４に示したＣＰＵ４０２を用いて、通信装置４００の主動作部２７０の機能を制御する。また、本実施形態において、機器制御部４６６は、図１４に示した有線通信Ｉ／Ｆ４２６を介して、第１学習データ記憶部４５０に記憶される学習データを書き換える。
【０１１０】
例えば、機器制御部４６６は、通信装置４００の遠隔制御に使用される学習データのデータ容量が第１学習データ記憶部４５０の記憶容量を超える場合には、まず、学習データを複数の部分に分割した第１の部分を第１学習データ記憶部４５０に記憶させる。そして、機器制御部４６６は、上記第１の部分が近接無線通信部４５２により遠隔制御装置３００へ送信されたことを確認すると、第１の部分に続く第２の部分を第１学習データ記憶部４５０に記憶させる。このように、機器制御部４６６は、学習データを分割した各データを第１学習データ記憶部４５０に順次記憶させることで、第１学習データ記憶部４５０の記憶容量を超える大容量の学習データを遠隔制御装置３００に学習させることができる。
【０１１１】
また、例えば、機器制御部４６６は、第１学習データ記憶部４５０に記憶されている学習データよりも新しい学習データを第１学習データ記憶部４５０に記憶させてもよい。新たな学習データとは、例えば、通信装置４００の遠隔制御の制御体系の追加又は更新に伴うデータであってもよい。また、新たな学習データは、通信装置４００の遠隔制御のためのファームウェアの新たなバージョン（機能が追加されたバージョン又はバグが修正されたバージョンなど）を含んでいてもよい。
【０１１２】
また、例えば、近接無線通信部４５２を介して遠隔制御装置３００から第１学習データ記憶部４５０に遠隔制御装置３００が使用可能な通信方式を特定し得る識別子が書き込まれたとする。そうした場合には、機器制御部４６６は、当該識別子に基づいて遠隔制御装置３００との間の制御通信に使用することのできる通信方式を判定し、その通信方式に関連する学習データのみを選択的に第１学習データ記憶部４５０に記憶させてもよい。
【０１１３】
また、機器制御部４６６は、第１学習データ記憶部４５０に記憶されているデータの内容に基づいて把握し得る制御体系の学習処理の進行状況、又は制御通信部４４０を介して検知される制御通信の試行の成否などをユーザに報知してもよい。例えば、通信装置４００がデジタルテレビジョン放送の受像機である場合には、制御通信部４４０は、主動作部２７０に報知すべきメッセージの内容を出力して当該メッセージを画面に表示させることができる。
【０１１４】
第２学習データ記憶部４５４は、例えば図１４に示したＲＯＭ２０６を用いて、遠隔制御装置３００に学習させるべき学習データの全体を記憶する。かかる学習データは、上述したように、例えば、機器制御部４６６により分割され又は部分的に選択されて、第１学習データ記憶部４５０へ転送され得る。
【０１１５】
ここまで、図１３〜図１５を用いて、本実施形態に係る遠隔制御装置３００及び通信装置４００の構成例について説明した。なお、本実施形態において、遠隔制御装置３００及び通信装置４００は、より多くの制御通信部を備えていてもよい。
【０１１６】
［２−３．処理の流れ］
次に、図１６及び図１７を用いて、上述した遠隔制御装置３００と通信装置４００との間の制御通信の確立までの学習処理の流れについて説明する。図１６は、遠隔制御装置３００による通信装置４００との間の制御通信の確立までの学習処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【０１１７】
図１６を参照すると、まず、遠隔制御装置３００のユーザ入力部１６２により、学習ボタンが押下されたか否かが判定される（Ｓ３０２）。ここで、学習ボタンが押下されたと判定されると、学習部３５２により、近傍の被制御機器へ近接無線通信部１５０を介して近接無線通信の接続要求が送信される（Ｓ３０４）。このとき、近接無線通信部１５０を介して、遠隔制御装置３００が使用可能な通信方式を特定し得る識別子（例えば、装置識別子）が、近傍の被制御機器へ送信され得る。その後、学習部３５２は、近接無線通信の接続要求に対する応答を待ち受ける（Ｓ３０６）。ここで、一定の時間が経過しても応答が受信されない場合には、タイムアウトにより接続は失敗し、処理はステップＳ３２４へ進む。一方、近接無線通信の接続要求に対する応答が受信された場合には、処理はステップＳ３０８へ進む。
【０１１８】
ステップＳ３０８では、学習部３５２により、接続要求に応答した被制御機器である通信装置４００へ、近接無線通信部１５０を介して学習データの送信要求が送信される（Ｓ３０８）。その後、学習部３５２は、通信装置４００からの学習データの受信を待ち受ける（Ｓ３１０）。ここで、一定の時間が経過しても学習データが受信されない場合には、タイムアウトにより学習は失敗し、処理はステップＳ３２４へ進む。一方、通信装置４００からの学習データが受信された場合には、処理はステップＳ３１２へ進む。
【０１１９】
ステップＳ３１２では、さらに、学習部３５２により、全ての学習データの受信が完了したか否かが判定される（Ｓ３１２）。ここで、全ての学習データの受信が完了した場合には、処理はステップＳ３１２へ進む。一方、全ての学習データの受信が完了していない場合には、処理はステップＳ３０８へ戻り、残っている学習データの送受信が繰り返される。
【０１２０】
ステップＳ３１４では、学習部３５２により、受信した学習データに基づいて、遠隔制御装置３００が備える制御通信部の中に通信装置４００との間で通信可能な制御通信部が存在するか否かが判定される（Ｓ３１４）。ここで、通信装置４００との間で通信可能な制御通信部が存在していない場合には、機能不適合により接続は失敗し、処理はステップＳ３２４へ進む。一方、通信装置４００との間で通信可能な制御通信部が存在している場合には、処理はステップＳ３１６へ進む。
【０１２１】
ステップＳ３１６からステップＳ３２０は、学習部３５２による通信装置４００との間の接続試行処理を構成するステップである。
【０１２２】
まず、ステップＳ３１６では、学習部３５２は、通信装置４００から受信した学習データに基づいて、遠隔制御に使用すべき制御通信部の接続設定を行う（Ｓ３１６）。このとき、例えば、学習部３５２は、受信した学習データに既に学習済みの通信方式に対応する新たな学習データが含まれていた場合には、過去に設定した制御通信部の接続設定を更新する。次に、学習部３５２は、設定を行った制御通信部を介して、被制御機器である通信装置４００へ通信接続を要求する（Ｓ３１８）。さらに、学習部３５２は、必要に応じて、通信装置４００との間で接続交渉を行う（Ｓ３２０）。
【０１２３】
その後、ステップＳ３２２において、学習部３５２により、制御通信の接続に成功したか否かが判定される（Ｓ３２２）。ここで、制御通信の接続に失敗した場合には、処理はステップＳ３２４へ進む。一方、制御通信の接続に成功した場合には、処理はＳ３２６へ進む。
【０１２４】
ステップＳ３２４では、報知部１６４により、報知装置１３２を用いて、制御通信の接続の失敗がユーザに報知される（Ｓ３２４）。また、ステップＳ３２６では、報知部１６４により、制御通信の接続の成功がユーザに報知される（Ｓ３２６）。なお、後述するように、本実施形態では、通信装置４００も制御通信の接続の成功又は失敗をユーザに報知することができる。そこで、例えば、通信装置４００により制御通信の接続の成功又は失敗が報知される場合には、遠隔制御装置３００による報知処理が省略されてもよい。
【０１２５】
このような処理の結果、ユーザは、遠隔制御装置３００を用いて、通信装置４００を遠隔制御することが可能となる。
【０１２６】
図１７は、図１６を用いて説明した学習処理に沿って通信装置４００により行われる応答処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【０１２７】
図１７を参照すると、まず、近接無線通信部４５２は、遠隔制御装置３００からの近接無線通信の接続要求の受信を待ち受けている（Ｓ４０２）。そして、近接無線通信の接続要求が受信されると、近接無線通信部４５２から遠隔制御装置３００へ、接続要求に対する応答が送信される（Ｓ４０４）。このとき、近接無線通信部４５２は、さらに接続要求と併せて受信した遠隔制御装置３００の装置識別子を第１学習データ記憶部４５０に書き込むと共に、ＣＰＵ割込み信号などを用いて機器制御部４６６へ接続要求の受信を通知することができる。
【０１２８】
次に、機器制御部４６６は、例えば、第２学習データ記憶部４５４に記憶されている複数の学習データのうち、第１学習データ記憶部４５０に書き込まれた装置識別子に対応する最適な学習データを取得し、第１学習データ記憶部４５０に書き込む（Ｓ４０６）。なお、機器制御部４６６は、装置識別子に応じて選択した学習データではなく全ての学習データを遠隔制御装置３００へ受け渡す場合には、遠隔制御装置３００から接続要求を受信する前に学習データを第１学習データ記憶部４５０へ書き込んでもよい。
【０１２９】
次に、近接無線通信部４５２は、遠隔制御装置３００からの学習データの送信要求を待ち受ける（Ｓ４０８）。そして、学習データの送信要求が受信されると、近接無線通信部４５２は、第１学習データ記憶部４５０から学習データを取得し、遠隔制御装置３００へ送信する（Ｓ４１０）。その後、全ての学習データの送信が完了していない場合には、処理はステップＳ４０８へ戻り、残っている学習データの送受信が繰り返される（Ｓ４１２）。このとき、機器制御部４６６は、学習データの送受信の状況を監視し、例えば分割した学習データのうち第１の部分の送信が完了すると、第１の部分に続く第２の部分を第２学習データ記憶部４５４から取得して第１学習データ記憶部４５０に記憶させてもよい。そして、全ての学習データの送信が完了すると、処理はステップＳ４１８へ進む。
【０１３０】
ステップＳ４１８では、機器制御部４６６は、遠隔制御装置３００から制御通信の接続要求の受信を待ち受ける（Ｓ４１８）。ここで、一定の時間が経過しても制御通信の接続要求が受信されない場合には、処理はステップＳ４０２へ戻る。一方、制御通信の接続要求が受信された場合には、機器制御部４６６は、接続要求を受信した通信制御部を介して、遠隔制御装置３００との間で接続交渉を行う（Ｓ４２０）。
【０１３１】
その後、ステップＳ４２２において、機器制御部４６６により、制御通信の接続に成功したか否かが判定される（Ｓ４２２）。ここで、制御通信の接続に失敗した場合には、処理はステップＳ４２４へ進む。一方、制御通信の接続に成功した場合には、処理はＳ４２６へ進む。
【０１３２】
ステップＳ４２４では、例えば主動作部２７０の画面又はスピーカなどを用いて、制御通信の接続の失敗がユーザに報知される（Ｓ４２４）。また、ステップＳ４２６では、例えば主動作部２７０の画面又はスピーカなどを用いて、制御通信の接続の成功がユーザに報知される（Ｓ４２６）。
【０１３３】
このような一連の処理により、遠隔制御装置３００がサポートする複数の通信方式のうち、通信装置４００が使用可能な通信方式を用いて、遠隔制御を行うことが可能となる。また、遠隔制御の制御体系を学習するための学習データの容量が近接無線通信タグ４２０のタグメモリ４２４の記憶容量を超える場合であっても、学習データを分割して順次タグメモリ４２４に記憶させることで、容量の大きい学習データを受け渡すことができる。さらに本実施形態は、次項で説明するような利用場面において有益である。
【０１３４】
［２−４．利用場面の例］
以下、図１８〜図２０を用いて、本実施形態に係る遠隔制御の手法が利用される場面について説明する。
【０１３５】
図１８Ａ及び図１８Ｂは、遠隔制御装置３００が一度学習した制御体系が更新される様子を示す説明図である。
【０１３６】
図１８Ａを参照すると、過去の学習の結果として学習データＤ１を記憶している遠隔制御装置３００を用いて、ユーザは、学習データＤ１に対応するＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）（図中ではＢＴと略している）により通信装置４００を遠隔制御している（１８ａ参照）。その後、例えば、通信装置４００は、外部通信部４４２を介して接続された外部サーバ４４３から、遠隔制御を受けるための新たなファームウェアを受信する。それにより、例えば、通信装置４００において、制御通信のための通信方式としてＩＥＥＥ８０２．１１ｇによる無線ＬＡＮが使用可能となる。そうすると、通信装置４００の機器制御部４６６は、第１学習データ記憶部４５０に記憶されている学習データＤ１を、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇによる無線ＬＡＮに対応する学習データＤ２に更新する（１８ｂ参照）。
【０１３７】
次に、図１８Ｂを参照すると、ユーザは、例えば、遠隔制御装置３００の学習ボタンを押下しながら、遠隔制御装置３００を通信装置４００の近接無線通信タグ４２０にタッチする（１８ｃ参照）。そうすると、近接無線通信タグ４２０から遠隔制御装置３００へ、無線通信タグ４２０に記憶されている新たな学習データＤ２が送信される（１８ｄ参照）。かかる学習データＤ２は、遠隔制御装置３００の学習用メモリ１２４へ記憶（又は追記）される。その後、無線ＬＡＮによる制御通信の試行が成功すると、ユーザは、遠隔制御装置３００を用いて、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）よりも例えば通信速度の速い無線ＬＡＮにより、通信装置４００を遠隔制御することが可能となる（１８ｅ参照）。
【０１３８】
即ち、本実施形態に係る構成によれば、通信装置４００において必要に応じて第１学習データ記憶部４５０に記憶されているデータを更新することができる。それにより、タッチという簡易な操作のみで、遠隔制御装置３００により学習された制御体系を、被制御機器におけるファームウェアの更新と合わせて更新することができる。なお、ここでは新たなファームウェアが外部サーバ４４３から受信されるについて示したが、例えば外部接続される記憶媒体を介して通信装置４００のファームウェアが更新されてもよい。
【０１３９】
図１９Ａ及び図１９Ｂは、遠隔制御装置３００から送信される装置識別子に応じて、学習データが選択的に連携される様子を示す説明図である。
【０１４０】
図１９Ａを参照すると、ユーザが遠隔制御装置３００を通信装置４００の近接無線通信タグ４２０にタッチした際、遠隔制御装置３００から装置識別子（図中ではＤｅｖ．ＩＤと略している）が送信される。かかる装置識別子は、通信装置４００の近接無線通信部４５２により受信され、近接無線通信タグ４２０の第１学習データ記憶部４５０に書込まれる（１９ａ参照）。そうすると、通信装置４００の機器制御部４６６は、第２学習データ記憶部４５４に予め記憶されている複数の学習データの中から、上記装置識別子に対応する学習データを取得して第１学習データ記憶部４５０に書込む。図１９Ａの例では、第２学習データ記憶部４５４に予め記憶されている学習データＤ１、Ｄ２及びＤ３の中から、学習データＤ３が近接無線通信タグ４２０の第１学習データ記憶部４５０に書込まれている（１９ｂ参照）。なお、装置識別子に対応する学習データとは、例えば、装置識別子により表される種類の遠隔制御装置がサポートする通信方式と同じ通信方式を使用するための学習データなどであってよい。また、遠隔制御装置がサポートする通信方式と同じ通信方式が複数存在する場合には、例えば、通信速度、消費電力、セキュリティ、又はノイズレベルなどに関連する選択条件に応じて選択された学習データが、第１学習データ記憶部４５０に書込まれ得る。
【０１４１】
次に、図１９Ｂを参照すると、通信装置４００の近接無線通信タグ４２０から遠隔制御装置３００へ、学習データＤ３が送信される（１９ｃ参照）。かかる学習データＤ３は、遠隔制御装置３００の学習用メモリ１２４へ記憶される。なお、かかる１９ａ〜１９ｃまでの一連の処理は、典型的には、１度のタッチ操作の間に行われる。その後、遠隔制御装置３００と通信装置４００との間の制御通信の試行が成功すると、ユーザは、遠隔制御装置３００を用いて通信装置４００を遠隔制御することが可能となる（１９ｄ参照）。
【０１４２】
かかる構成によれば、例えば、通信装置４００に予め複数の制御体系に対応する複数の学習データが記憶されている場合に、遠隔制御装置３００による遠隔制御のために必要とされる一部の学習データのみが送受信される。それにより、予め通信装置４００において用意された学習データの容量の合計値が大きい場合にも、遠隔制御装置３００は、短い時間で制御体系の学習を効率的に行うことができる。
【０１４３】
図２０は、遠隔制御装置３００と通信装置４００との間の制御通信の試行の結果が通信装置４００により報知される様子を示す説明図である。
【０１４４】
図２０を参照すると、通信装置４００の近接無線通信タグ４２０から遠隔制御装置３００へ学習データＤ１が送信された後（２０ａ参照）、遠隔制御装置３００と通信装置４００との間で制御通信の接続が試行されている。そして、例えば、遠隔制御装置３００と通信装置４００との間の制御通信の接続の成功又は失敗が、通信装置４００の主動作部２７０の画面と音声とにより、ユーザに報知されている（２０ｂ参照）。
【０１４５】
かかる構成により、例えば、遠隔制御装置３００が報知装置を備えていない場合であっても、ユーザは、遠隔制御装置４００を通信装置４００にタッチした後、通信装置４００を遠隔制御することが可能になったか否かを簡単に知ることができる。
【０１４６】
ここまで、図１３〜図２０を用いて、本発明の第２の実施形態について説明した。本実施形態によれば、上述したように、被制御機器である通信装置４００において学習データ用のメモリの内容を動的に更新することができる。それにより、遠隔制御装置３００による学習処理を効率的に行い、又はメモリの記憶容量によらず容量の大きい学習データを制御体系の学習に使用することが可能となる。
【０１４７】
［２−５．被制御機器の他の構成例］
本実施形態では、通信装置４００に入出力端子付きのＲＦタグを用いる例について説明した。これに対し、被制御機器が近接無線通信のカードエミュレーションモードで動作することのできるリーダ／ライタを備えている場合には、当該リーダ／ライタをＲＦタグの代わりに用いることができる。カードエミュレーションモードとは、リーダ／ライタがそれ自身ＲＦタグであるかのように振舞う動作モードのことである。例えば、ＮＦＣ標準規格に準拠したリーダ／ライタは、カードエミュレーションモードで動作し、自らがＲＦタグであるかのようにして他のリーダ／ライタからデータ入出力等のコマンドを受けることができる。
【０１４８】
図２１は、カードエミュレーションモードで動作することのできるリーダ／ライタを備える通信装置６００の物理的な構成の一例を示すブロック図である。図２１を参照すると、通信装置６００は、ＣＰＵ６０２、ＲＡＭ２０４、ＲＯＭ２０６、バス６０８、第１通信Ｉ／Ｆ４１４、第２通信Ｉ／Ｆ４１６、近接無線通信Ｉ／Ｆ６２２、リーダ／ライタメモリ６２４、電源装置２３４、及び主動作部２７０を備える。
【０１４９】
ＣＰＵ６０２は、通信装置６００が有する機能全般の制御に用いられる演算装置である。ＣＰＵ６０２は、例えば、ＲＯＭ２０６に記憶されている制御プログラムを読み込み、当該プログラムに従って通信装置６００の各部を制御する。また、本実施形態において、ＣＰＵ６０２は、近接無線通信Ｉ／Ｆ６２２を用いて、遠隔制御装置との間の近接無線通信も制御する。
【０１５０】
バス６０８は、ＣＰＵ６０２、ＲＡＭ２０４、ＲＯＭ２０６、第１通信Ｉ／Ｆ４１４、第２通信Ｉ／Ｆ４１６、近接無線通信Ｉ／Ｆ６２２、リーダ／ライタメモリ６２４、及び主動作部２７０を相互に接続する。
【０１５１】
近接無線通信Ｉ／Ｆ６２２及びリーダ／ライタメモリ６２４は、近接無線通信方式に従ってＲＦタグと通信することのできるリーダ／ライタ６２０を構成する。リーダ／ライタ６２０は、カードエミュレーションモードで動作する。即ち、リーダ／ライタ６２０は、図１４に示した通信装置４００の近接無線通信タグ４２０と同様のＲＦタグであるかのように振舞う。
【０１５２】
かかる構成を有する通信装置６００は、例えば、課金、決済又は認証をする目的でＲＦタグ（又はＩＣカード）のリーダ／ライタを備えた電子機器、例えばインターネットＴＶなどであってよい。この場合、リーダ／ライタは通常ＲＦタグよりも記憶容量の大きいメモリを有するため、上述した通信装置４００と比較して多くのデータ量の学習データを効率的に送受信することができる。
【０１５３】
また、被制御機器が固有の近接無線通信手段を持たない場合には、カードエミュレーションモードで動作可能な外付けのリーダ／ライタを接続することで、通信装置４００と同様の遠隔制御装置３００との間の通信を実現してもよい。
【０１５４】
例えば、制御通信のための通信方式としてＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を使用可能であり、周辺機器と接続するためのＵＳＢポートを備え、外部サーバとネットワーク経由で通信することができる据え置き型のゲーム機器を想定する。その場合、例えば、ユーザは、ＮＦＣに準拠したリーダ／ライタをＵＳＢポートを介してゲーム機器に外付けする。そうすることで、例えば、ゲーム機器が外部サーバから受信した新たなファームウェアに対応する学習データを、リーダ／ライタのカードエミュレーションモードにより遠隔制御装置３００へ送信することができる。それにより、簡単なタッチ操作のみで、ゲーム機器の新たなファームウェアに対応する制御体系をゲーム機器を遠隔制御するために使用することが可能となる。
【０１５５】
［２−６．遠隔制御装置と被制御機器との間の他の通信形態］
また、被制御機器が近接無線通信方式のリーダ／ライタを備える場合には、例えば、当該リーダ／ライタと、遠隔制御装置３００の近接無線通信部１５０（図１３参照）との間で、リーダ／ライタ間の相互通信が使用されてもよい。
【０１５６】
例えば、ＮＦＣ標準仕様、又はＦｅｉｌｃａ（登録商標）仕様に準拠したリーダ／ライタは、リーダ／ライタ間での相互通信機能を有する。このようなリーダ／ライタ間での相互通信機能を使用した場合には、遠隔制御装置３００のＣＰＵと被制御機器のＣＰＵとの間で直接的にデータを送受信することができるため、制御体系の学習処理の効率をさらに高めることができる。
【０１５７】
さらに、この場合、決済処理などに使用される近接無線通信方式（例えばＮＦＣなど）に加えて、Ｔｒａｎｓｆｅｒ  ＪＥＴなどの高速通信方式が統合された近接無線通信リーダ／ライタを使用することもできる。そうした場合には、例えば、遠隔制御装置上で動作するアプリケーションプログラムなど、数メガバイトを超える大容量の学習データを、短時間で遠隔制御装置へ転送することが可能となる。
【０１５８】
図２２は、遠隔制御装置３００と通信装置６００との間でＴｒａｎｓｆｅｒ  ＪＥＴなどの高速通信方式を用いて制御体系が学習される場合の、遠隔制御装置３００における制御通信の確立までの学習処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【０１５９】
図２２を参照すると、まず、遠隔制御装置３００のユーザ入力部１６２により、学習ボタンが押下されたか否かが判定される（Ｓ５０２）。ここで、学習ボタンが押下されたと判定されると、学習部３５２により、近傍の被制御機器へ近接無線通信部１５０を介してリーダ／ライタ間の接続要求が送信される（Ｓ５０４）。その後、学習部３５２は、リーダ／ライタ間の接続要求に対する応答を待ち受ける（Ｓ５０６）。ここで、一定の時間が経過しても応答が受信されない場合には、タイムアウトにより接続は失敗し、処理はステップＳ５２４へ進む。一方、近接無線通信の接続要求に対する応答が受信された場合には、処理はステップＳ５０８へ進む。
【０１６０】
ステップＳ５０８では、接続要求に応答した被制御機器である通信装置６００から送信される学習データが、近接無線通信部１５０を介するリーダ／ライタ間の高速通信により受信される（Ｓ５０８）。また、このとき、遠隔制御装置３００と通信装置６００の互いの機器の状態が共有される。次に、学習部３５２により、受信した学習データに基づいて、遠隔制御装置３００と通信装置６００との間で通信可能な通信方式が存在するか否かが判定される（Ｓ５１０）。ここで、通信可能な通信方式が存在していない場合には、機能不適合により接続は失敗し、処理はステップＳ５２４へ進む。一方、通信可能な通信方式が存在する場合には、処理はステップＳ５１６へ進む。
【０１６１】
ステップＳ５１６では、学習部３５２は、通信装置６００から受信した学習データに基づいて、遠隔制御に使用すべき制御通信部の接続設定を行う（Ｓ５１６）。次に、学習部３５２は、設定を行った制御通信部を介して、被制御機器である通信装置６００へ通信接続を要求する（Ｓ５１８）。さらに、学習部３５２は、必要に応じて、通信装置６００との間で接続交渉を行う（Ｓ５２０）。
【０１６２】
その後、ステップＳ５２２において、学習部３５２により、制御通信の接続に成功したか否かが判定される（Ｓ５２２）。ここで、制御通信の接続に失敗した場合には、処理はステップＳ５２４へ進む。一方、制御通信の接続に成功した場合には、処理はＳ５２６へ進む。
【０１６３】
ステップＳ５２４では、報知部１６４により、報知装置１３２を用いて、制御通信の接続の失敗がユーザに報知される（Ｓ５２４）。また、ステップＳ５２６では、報知部１６４により、制御通信の接続の成功がユーザに報知される（Ｓ５２６）。なお、例えば、通信装置６００により制御通信の接続の成功又は失敗が報知される場合には、遠隔制御装置３００による報知処理が省略されてもよい。
【０１６４】
図２３は、図２２を用いて説明した学習処理に沿って通信装置６００により行われる応答処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【０１６５】
図２３を参照すると、まず、通信装置６００の機器制御部４６６は、遠隔制御装置３００からの接続要求の受信を待ち受けている（Ｓ６０２）。そして、遠隔制御装置３００からリーダ／ライタ間の接続要求が受信されると、機器制御部４６６は、遠隔制御装置３００へ接続要求に対する応答を送信する（Ｓ６０４）。そして、機器制御部４６６は、第１学習データ記憶部４５０から学習データを取得し、当該学習データをリーダ／ライタ間の高速通信方式に従って遠隔制御装置３００へ送信する（Ｓ６０６）。また、このとき、遠隔制御装置３００と通信装置６００の互いの機器の状態が共有される。次に、機器制御部４６６により、共有した機器の状態に応じて、遠隔制御装置３００と通信装置６００との間で通信可能な通信方式が存在するか否かが判定される（Ｓ６０８）。ここで、通信可能な通信方式が存在していない場合には、機能不適合により接続は失敗し、処理はステップＳ６２４へ進む。一方、通信可能な通信方式が存在する場合には、処理はステップＳ６１０へ進む。
【０１６６】
ステップＳ６１０では、機器制御部４６６は、遠隔制御装置３００との間で共有した機器の状態に基づいて、遠隔制御に使用すべき制御通信部の接続設定を行う（Ｓ６１０）。次に、機器制御部４６６は、設定を行った制御通信部を介して、遠隔制御装置３００からの接続要求の受信を待ち受ける（Ｓ６１８）。ここで、一定の時間が経過しても接続要求が受信されない場合には、タイムアウトにより接続は失敗し、処理はステップＳ６２４へ進む。一方、接続要求が受信された場合には、処理はステップＳ６２０へ進む。次に、ステップＳ６２０では、機器制御部４６６は、遠隔制御装置３００との間で接続交渉を行う（Ｓ６２０）。
【０１６７】
その後、ステップＳ６２２において、機器制御部４６６により、制御通信の接続に成功したか否かが判定される（Ｓ６２２）。ここで、制御通信の接続に失敗した場合には、処理はステップＳ６２４へ進む。一方、制御通信の接続に成功した場合には、処理はＳ６２６へ進む。ステップＳ６２４では、例えば主動作部２７０の画面又はスピーカなどを用いて、制御通信の接続の失敗がユーザに報知される（Ｓ６２４）。また、ステップＳ６２６では、例えば主動作部２７０の画面又はスピーカなどを用いて、制御通信の接続の成功がユーザに報知される（Ｓ６２６）。
【０１６８】
このような一連の処理により、遠隔制御装置３００は、リーダ／ライタ間の高速通信方式を用いて、通信装置６００を遠隔制御するための制御体系を効率的に学習することができる。
【０１６９】
＜３．第３の実施形態＞
上述した第１及び第２の実施形態では、典型的には、被制御機器を遠隔制御するための制御体系に関連する学習データが、予め被制御機器に設けられるメモリに記憶されていた。しかしながら、例えば、廉価版の携帯側音楽プレーヤ又は無線制御可能な玩具などのように、必ずしも十分な記憶容量を有するメモリを備えていない被制御機器も存在し得る。そこで、本節では、十分な記憶容量を有するメモリを備えていない被制御機器の制御体系を簡易に学習することのできる本発明の第３の実施形態について説明する。
【０１７０】
［３−１．遠隔制御装置の構成例］
図２４は、本実施形態に係る遠隔制御装置７００の論理的な機能配置の一例を示すブロック図である。図２４を参照すると、遠隔制御装置７００は、第１制御通信部１４０、第２制御通信部７４２、近接無線通信部１５０、学習部７５２、ユーザ入力部１６２、報知部１６４、及び遠隔制御部１６６を備える。
【０１７１】
第２制御通信部７４０は、遠隔制御部１６６による被制御機器の遠隔制御に使用され得る。また、第２制御通信部７４０は、外部サーバとの間で通信可能な他の通信装置を介して、被制御機器を遠隔制御するための学習データを保持する外部サーバとの間で通信を行う。
【０１７２】
学習部７５２は、被制御機器の制御体系の学習処理を制御する。より具体的には、学習部７５２は、例えば、近接無線通信部１５０を介して、被制御機器のメーカー、型名又はシリアル番号などを含む、取得すべき学習データを特定可能な符号である学習データ参照符号を受信する。次に、学習部７５２は、受信した学習データ参照符号に応じて、上記第２制御通信部７４２及び他の通信装置を介して通信可能な外部サーバから、被制御機器の制御体系を学習するための学習データを受信する。そして、学習部７５２は、受信した学習データを記憶媒体に記憶させる。
【０１７３】
なお、ここでは、第２通信制御部７４２が他の通信装置を介して外部サーバとの間で通信する例について説明した。かかる他の通信装置は、例えば、遠隔制御装置７００を用いて遠隔制御可能な被制御機器の１つであってもよい。また、遠隔制御装置７００が直接的に外部ネットワークと接続可能な通信手段を有する場合（例えば、遠隔制御装置７００が携帯電話端末である場合など）には、第２制御通信部７４０は、他の通信装置を介することなく外部サーバとの間で通信してもよい。
【０１７４】
［３−２．被制御機器の構成例］
（論理的構成）
図２５は、本実施形態に係る被制御機器である通信装置８００の論理的な機能配置の一例を示すブロック図である。図２５を参照すると、通信装置８００は、制御通信部２４０、学習データ記憶部８５０、近接無線通信部２５２、機器制御部２６６、及び主動作部２７０を備える。
【０１７５】
学習データ記憶部８５０は、近接無線通信タグのメモリを用いて、遠隔制御装置７００に通信装置８００を遠隔制御させるための学習データを特定可能な学習データ参照符号を予め記憶している。かかる学習データ参照符号は、遠隔制御装置７００の近接無線通信部１５０から出力されるデータ送信要求に応じて読み出され、遠隔制御装置７００へ送信される。
【０１７６】
［３−３．利用場面の例］
図２６は、遠隔制御装置７００を用いて通信装置８００の遠隔制御が開始される様子を示す説明図である。なお、ここでは、被制御機器である通信装置８００が携帯型の音楽プレーヤである場合を例にとって説明している。
【０１７７】
図２６を参照すると、まず、ユーザは、例えば、遠隔制御装置７００の学習ボタンを押下しながら、遠隔制御装置７００を通信装置８００の近接無線通信タグ８２０にタッチする。そうすると、近接無線通信タグ８２０から遠隔制御装置７００へ、近接無線通信タグ８２０に予め記憶されていた学習データ参照符号ＲＣが送信される（２６ａ参照）。かかる学習データ参照符号ＲＣは、遠隔制御装置７００の学習用メモリ１２４へ記憶される。
【０１７８】
次に、遠隔制御装置７００の学習部７５２は、例えば、第２制御通信部７４２及び通信装置８０１を介して外部サーバ８４３と通信し、学習データ参照符号ＲＣに対応する学習データＤ１を受信する（２６ｂ参照）。そして、学習データＤ１に対応する制御通信の試行が成功すると、ユーザは、遠隔制御装置７００を用いて、通信装置８００を遠隔制御することが可能となる（２６ｃ参照）。
【０１７９】
かかる構成により、遠隔制御装置７００は、被制御機器のＲＦタグのメモリの記憶容量の制限を受けることなく、被制御機器の制御体系を学習することが可能となる。例えば、遠隔制御装置７００は、上述した外部サーバ８４３から、被制御機器に特化した高度な制御を行うためのアプリケーションをダウンロードしてもよい。さらに、例えば、遠隔制御装置７００は、被制御機器が遠隔制御を受けるためのファームウェアを外部サーバ８４３から受信し、受信したファームウェアをいずれかの制御通信部又は近接無線通信部１５０を介して被制御機器へ送信してもよい。それにより、被制御機器は、自らが外部サーバ８４３との間で通信するための通信手段を有していなくても、遠隔制御を受けるためのファームウェアを更新することができる。
【０１８０】
ここまで、図２４〜図２６を用いて、本発明の第３の実施形態について説明した。本実施形態によれば、十分な記憶容量を有するメモリを備えていない被制御機器の制御体系を学習するための学習データが、当該被制御機器に設けられた近接無線通信タグから受信される学習データ参照符号に基づき、外部サーバから取得される。それにより、被制御機器の近接無線通信タグのメモリの記憶容量の制約を受けることなく、被制御機器の制御体系を学習することができる。
【０１８１】
＜４．変形例＞
旧来からの存在するＡＶ機器、又はいわゆる白物家電と呼ばれる家電機器などは、一般的には、近接無線通信手段を備えていない場合が多い。例えば、ブラウン管型のテレビジョン受像機、又は冷暖房機器などは、そのような機器の一例である。そこで、本節では、そのような近接無線通信手段を備えていない機器を、例えば上述した第１の実施形態に係る被制御機器として扱うための手法について説明する。
【０１８２】
図２７及び図２８は、近接無線通信手段を備えていない被制御機器９０２ａ又は９０２ｂに学習データを与える手法について説明するための説明図である。
【０１８３】
図２７を参照すると、まず、ユーザは、例えば、被制御機器９０２ａの専用の遠隔制御装置９０１ａから本変形例に係る遠隔制御装置９００へ、赤外線通信などを用いて被制御機器９０２ａの制御体系を通知する。そうすると、例えば、遠隔制御装置９００の学習用メモリ９２４のアドレス＃１に、被制御機器の制御体系が学習データＤ１として記憶される（２７ａ参照）。次に、ユーザは、例えば学習データ参照符号ＲＣを記憶させた近接無線通信タグ９２０ａを、被制御機器９０２ａの表面に貼付する（２７ｂ参照）。そして、例えば、遠隔制御装置９００を被制御機器９０２ａの近接無線通信タグ９２０ａにタッチすると、遠隔制御装置９００において、上記学習データＤ１と学習データ参照符号ＲＣとが対応付けられる（２７ｃ参照）。それにより、その後、ユーザは、遠隔制御装置９００を被制御機器９０２ａの近接無線通信タグ９２０ａにタッチするだけで、遠隔制御装置９００を用いて被制御機器９０２ａを遠隔制御することが可能となる。
【０１８４】
また、図２８を参照すると、まず、ユーザは、例えば、被制御機器９０２ｂの専用の遠隔制御装置９０１ｂから遠隔制御装置９００へ、赤外線通信などを用いて被制御機器９０２ｂの制御体系を通知する（２８ａ参照）。そして、例えば、遠隔制御装置９００を被制御機器９０２ｂの表面に貼付された近接無線通信タグ９２０ｂにタッチすると、遠隔制御装置９００により、学習データＤ１が近接無線通信タグ９２０ｂに書込まれる（２８ｂ参照）。この場合も、その後、ユーザは、遠隔制御装置９００を被制御機器９０２ｂの近接無線通信タグ９２０ｂにタッチするだけで、遠隔制御装置９００を用いて被制御機器９０２ｂを遠隔制御することが可能となる。
【０１８５】
＜５．まとめ＞
ここまで、図１〜図２８を用いて、本発明の第１〜第３の実施形態及び変形例について説明した。各実施形態によれば、ユーザは、タッチという簡易な操作のみで遠隔制御装置に被制御機器を遠隔制御するための制御体系を学習させ、制御通信手段を使い分けることができる。また、被制御機器の近接無線通信タグとして被制御機器のＣＰＵと接続可能なタグを用いた場合には、ユーザによる煩雑な操作を要することなく、被制御機器のファームウェアの更新等に合わせて遠隔制御装置により学習された制御体系を更新することができる。
【０１８６】
また、例えば、各実施形態を適用した遠隔制御装置のメーカーは、制御通信の確立に関するファームウェア及びアプリケーションの開発環境を公開し又はライセンス販売することで、様々な被制御機器の遠隔制御をサポートするためのコストを軽減できる。これは、例えば、被制御機器の遠隔制御の動作検証作業、及び制御体系の標準化のための作業が不要となるためである。さらに、遠隔制御装置のメーカーは、例えば自社の機器など特に接続を希望する被制御機器のみに対して学習データを作成して動作確認を行い、それ以外の機器の接続に関してはその機器のメーカーに委ねるといった対応をとることもできる。一方、被制御機器のメーカーにとっては、シェアの高い携帯電話端末や携帯ゲーム機など、特に接続を希望する遠隔制御装置のみについて学習データを作成して動作確認を行えばよい。従って、遠隔制御装置のメーカーと被制御機器のメーカーとの間でコスト及びメリットのバランスをとることも容易となる。
【０１８７】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属すものと了解される。
【符号の説明】
【０１８８】
１００、３００、７００、９００    遠隔制御装置
１４０、１４２、７４２            制御通信部（遠隔制御装置側）
１５０                            近接無線通信部（遠隔制御装置側）
１５２、３５２、７５２            学習部
１６２                            ユーザ入力部
１６４                            報知部
１６６                            遠隔制御部
２００、４００、６００、８００    通信装置（被制御機器）
２２０、４２０                    近接無線通信タグ
６２０                            リーダ／ライタ
２４０                            制御通信部（被制御機器側）
４４２                            外部通信部
２５０、４５０、８５０            （第１）学習データ記憶部
２５２、４５２                    近接無線通信部（被制御機器側）
４５４                            （第２）学習データ記憶部
２６６、４６６                    機器制御部
２７０                            主動作部
【図１】
2010258973.tif 000003
【図２】
2010258973.tif 000004
【図３】
2010258973.tif 000005
【図４】
2010258973.tif 000006
【図５】
2010258973.tif 000007
【図６】
2010258973.tif 000008
【図７】
2010258973.tif 000009
【図８】
2010258973.tif 000010
【図９】
2010258973.tif 000011
【図１０Ａ】
2010258973.tif 000012
【図１０Ｂ】
2010258973.tif 000013
【図１１】
2010258973.tif 000014
【図１２】
2010258973.tif 000015
【図１３】
2010258973.tif 000016
【図１４】
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【図１５】
2010258973.tif 000018
【図１６】
2010258973.tif 000019
【図１７】
2010258973.tif 000020
【図１８Ａ】
2010258973.tif 000021
【図１８Ｂ】
2010258973.tif 000022
【図１９Ａ】
2010258973.tif 000023
【図１９Ｂ】
2010258973.tif 000024
【図２０】
2010258973.tif 000025
【図２１】
2010258973.tif 000026
【図２２】
2010258973.tif 000027
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
2010258973.tif 000030
【図２６】
2010258973.tif 000031
【図２７】
2010258973.tif 000032
【図２８】
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