(57)【要約】【課題】実際の線源を利用することなく放射線測定の訓練を行えるようにする。また、線量の異常に対処できるようにする。【解決手段】擬似線源１２，１４は放射線に代わる電波を生成する。放射線測定装置１０は訓練モードにおいて、電波を受信し、その受信強度に基づいて擬似測定値を演算する。その擬似測定値が実測値に代えて表示器３６に表示される。線源を利用することなく放射線測定の訓練を行える。訓練モードにおいて線量の上昇が判断されると、訓練モードから実測モードへの自動的な切り替えが行われる。一定時間電波が受信できなかった場合に、訓練モードを自動的に終了させるようにしてもよい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を検出する放射線検出器と、
前記放射線検出器から出力された検出信号に基づいて実測定値を演算する実測定値演算部と、
訓練モードにおいて使用される擬似線源からの放射線でない擬似波を受信する受信部と、
前記受信部から出力された受信信号に基づいて擬似測定値を演算する擬似測定値演算部と、
実測モードにおいて前記放射線測定値を表示し、前記訓練モードにおいて前記擬似測定値を表示する表示部と、
前記訓練モードにおいて前記検出信号又は前記実測定値に基づき線量上昇が判定された場合に、前記訓練モードから前記実測モードへのモード変更を制御する制御部と、
を含むことを特徴とする放射線測定装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置において、
前記放射線検出器及び前記実測定値演算部は、前記訓練モードにおいても前記放射線の検出及び前記実測定値の演算を継続的に行い、
前記訓練モードにおいて前記実測定値を記憶する記憶部が設けられた、ことを特徴とする放射線測定装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の装置において、
現在の動作モードが前記実測モード及び前記訓練モードのいずれのモードであるのかを示すモード報知手段を含む、ことを特徴とする放射線測定装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置において、
前記制御部は、所定の訓練終了判定条件が満たされた場合に前記訓練モードを強制的に終了させる、ことを特徴とする放射線測定装置。
【請求項５】
請求項４記載の装置において、
前記所定の訓練終了判定条件は、前記擬似波の受信不成立状態の継続時間が一定時間を超えた場合に強制的に訓練モードを終了させる条件である、ことを特徴とする放射線測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は放射線測定装置に関し、特に放射線測定装置の操作の訓練のための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
放射線測定装置として、空間線量率を測定するサーベイメータ、個人被ばく管理のための個人線量計、等が知られている。そのような放射線測定装置は、原子力発電所、核燃料取扱施設、放射性同位元素を取り扱う病院等、において日常的に使用されている。一方、近時、消防署や警察署その他の自治体組織においても放射線測定装置が常備されつつある。例えば、原子力発電所で火災が発生した場合、出動した職員の安全性を確保する上で放射線測定が必要となるからである。しかし、そのような者は、一般に、放射線測定装置の操作を熟知していない。あるいは、知識が十分であっても日常的に操作を行っていないために実際の現場での使用に際して戸惑いが生じることもある。そこで、定期的に放射線測定装置の操作訓練を行っておくことが要請される。なお、放射線取扱施設で作業する者であっても訓練が義務付けられる場合もあるし、また新人教育の一貫として放射線測定装置の操作訓練がなされる場合もある。
【０００３】
以下の特許文献１には、放射線監視装置の自動試験装置が開示されている。同装置においては、テスト信号発生器からの擬似信号が放射線監視装置に入力されており、それにより実際の警報動作がテストされている。しかし、同装置では、空間を介して放射される放射線を模擬することは行われておらず、そもそも、同装置の構成はその操作を訓練するためのものではなく動作確認のためのものである。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２６０２６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
放射線測定装置の操作訓練に当たっては、従来、密封線源が利用されている。しかし、線源の保管管理は煩雑であり、とりわけ放射線についての知識や経験が乏しい者にとっては、非常に煩雑である。密封線源を常置しておかずに、訓練の度に業者から一時的に貸し出してもらい、それを利用することも考えられるが、必要な時に速やかに訓練できなくなる。また、密封線源を利用した訓練が実際に必要であるとしても、それに先立ってあるいは補充的に予備的訓練を行える仕組みがあった方がよい。
【０００６】
本発明の目的は、実際の線源を利用せずに放射線測定装置の操作を訓練できるようにすることにある。
【０００７】
本発明の他の目的は、放射線測定装置の訓練下においても放射線の線量の変動に対処できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る放射線測定装置は、放射線を検出する放射線検出器と、前記放射線検出器から出力された検出信号に基づいて実測定値を演算する実測定値演算部と、訓練モードにおいて使用される擬似線源からの放射線でない擬似波を受信する受信部と、前記受信部から出力された受信信号に基づいて擬似測定値を演算する擬似測定値演算部と、実測モードにおいて前記放射線測定値を表示し、前記訓練モードにおいて前記擬似測定値を表示する表示部と、前記訓練モードにおいて前記検出信号又は前記実測定値に基づき線量上昇が判定された場合に、前記訓練モードから前記実測モードへのモード変更を制御する制御部と、を含む。
【０００９】
上記構成によれば、訓練モードにおいて、疑似線源からの空中伝搬に係る疑似波（非放射線）が受信部にて受信され、その受信信号に基づいて疑似測定値が演算され、それが表示される。つまり、放射線測定と同じような状況下において、実際の線源を利用することなく、放射線に近い空間伝搬波を実際に測定し、そのような過程を通じて放射線測定の訓練を行える。その訓練には、例えば、可搬型の装置本体又は放射線検出部の移動操作、汚染源の特定のためのサーチ、動作条件の調整、表示内容の読み取り、といったものが含まれてもよい。疑似波は電波であるのが望ましいが、それ以外に磁場、音波、等が考えられる。疑似線源までの距離に応じて、信号レベルが変動すれば、実際の放射線測定の場合と同様の感覚を得られる。誤認防止のため、訓練モードであることが明示されるように構成するのが望ましい。
【００１０】
また上記構成によれば、制御部が線量上昇時に自動的にモード変更を行って、つまり訓練モードを終了させて動作モードを実測モードに切り替えるので、異常発生等の突発的な事態に対処できる。これにより訓練を安心して行えるという利点を得られる。なお、実際の使用時に誤って訓練モードが選択されてしまったような場合でも、線量が上昇すれば、自動的に実測モードに切り替わるので、信頼性、安全性を高められる。
【００１１】
望ましくは、前記擬似波は電波であり、前記受信部は前記電波を受信するアンテナを有する。電波であればそれを容易に発生でき、その取扱いも容易である。また、電波であれば、符号化あるいは変調によって、情報を伝送することも容易である。更に多重伝送も可能である。公知の通信方式をそのまま流用すればシステムを容易に構築できる。一般に、複数の線源を利用した訓練を行うのは難しいが、疑似線源を用いれば、複数の放射線の同時測定を用意に模擬できる。
【００１２】
望ましくは、前記放射線検出器及び前記実測定値演算部は、前記訓練モードにおいても前記放射線の検出及び前記実測定値の演算を継続的に行い、前記訓練モードにおいて前記実測定値を記憶する記憶部が設けられた。訓練モードにおいても実測値を保存しておけば、訓練中に生じた放射線の線量変動等を事後的に確認することが可能となる。
【００１３】
望ましくは、現在の動作モードが前記実測モード及び前記訓練モードのいずれのモードであるのかを示すモード報知手段を含む。これにより、現状の動作モードをユーザーに認識させることができる。
【００１４】
望ましくは、前記制御部は、所定の訓練終了判定条件が満たされた場合に前記訓練モードを強制的に終了させる。望ましくは、前記所定の訓練終了判定条件は、前記擬似波の受信不成立状態の継続時間が一定時間を超えた場合に強制的に訓練モードを終了させる条件である。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように、本発明によれば、実際の線源を利用せずに放射線測定装置の操作を訓練でき、しかも、その訓練下においても放射線の線量の変動に対処できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の好適な実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１７】
図１には、本発明に係る放射線測定システムの好適な実施形態が示されており、図１はその全体構成を示すブロック図である。本実施形態に係るシステムは、放射線測定装置１０と、複数の擬似線源１２，１４とを有している。擬似線源１２，１４は、放射線測定装置１０の操作を訓練する際に使用されるものである。
【００１８】
放射線測定装置１０について説明する。この放射線測定装置１０は、例えば個人線量計、サーベイメータ等である。放射線測定装置１０は可搬型の装置として構成され、それは電源としてのバッテリ４６を有している。図１に示す構成において、放射線測定装置１０は、γ線及び中性子を検出する機能を有している。もちろん、単一の放射線（α線、β線、γ線、中性子）を検出するものであってもよい。
【００１９】
図１に示されるセンサ１６は、γ線を検出するための半導体検出器である。センサ１８は中性子を検出するための半導体検出器である。センサ１８の有感面には、中性子を荷電粒子（α粒子）として検出するための核変換層１８Ａが設けられている。センサ１６，１８の後段には信号処理回路２０，２２が設けられている。信号処理回路２０，２２はプリアンプ、波高弁別器等の公知の回路を有している。信号処理回路２０，２２から出力される信号はカウンタ２４，２６に入力される。
【００２０】
マイクロコンピューター（マイコン）３１は、本実施形態において、上記のカウンタ２４，２６、演算部３２、メモリ３３等を有している。カウンタ２４はγ線を計数するための計数器である。カウンタ２６は中性子を計数するための計数器である。演算部３２はカウンタ２４，２６の計数値に基づいてγ線の線量（線量率）及び中性子の線量（線量率）を演算する機能を有する。線量当量が演算されてもよい。それらはいずれも実測定値である。それらの実測定値は、表示器３６に表示される。表示器３６は、液晶表示器、アナログメーター、あるいは複合表示器等である。
【００２１】
演算部３２は、本実施形態において、訓練モードでは、擬似放射線の検出結果に基づいて、擬似測定値（擬似線量）を演算する機能を有する。その擬似測定値は表示器３６に表示される。つまり、表示器３６には通常の実測定モード（実測モード）において、放射線測定結果である実測値が表示され、訓練モードにおいては実測値に代えて、擬似測定値が表示されることになる。
【００２２】
操作パネル３４はマイコン３１に接続されており、操作パネル３４を利用して動作モードの選択、測定条件の切替等を行える。操作パネル３４は各種のつまみやスイッチを含むものである。ＬＥＤ３８及びブザー４０は、放射線測定結果が異常値であるような場合に、アラームを発生する手段である。訓練モードの実行中において、突発的に線量が上昇して自動的にモード切替が実行され、すなわち訓練モードが強制終了して自動的に実測モードが実行された場合に、ＬＥＤ３８を点灯させ、かつ、ブザー４０を動作させるようにしてもよい。すなわち、モードの自動変更時にユーザーにモード変更を報知するのが望ましい。
【００２３】
メモリ３３は不揮発メモリとして構成されており、メモリ３３上に実測値を時系列順で保存しておくことができる。また、必要に応じて擬似測定値を時系列順で保存するようにしてもよい。特に、本実施形態においては、訓練モードにおいて、放射線測定を継続的に実行させる場合に、得られた実測値がメモリ３３上に格納され、訓練モード終了後において、訓練中において計測された放射線の線量等を読み出すことが可能である。
【００２４】
受信器４２はアンテナ４４を備えており、以下に詳述する擬似線源１２，１４からの電波がアンテナ４４において受信され、それにより生じた受信信号が受信器４２において処理される。本実施形態においては、受信器４２は特に受信信号の電界強度を計測する機能と受信信号に含まれている情報を抽出する機能とを具備している。抽出された情報及び電界強度の情報は演算部３２へ送られる。すなわち、訓練モードにおいては、擬似線源１２，１４が利用され、それを実際の放射線の線源と同様のものとみなし、放射線に代えて電波を受信することにより、放射線測定装置１０の操作の訓練や表示内容の読み取り訓練を行うことが可能である。
【００２５】
擬似線源１２，１４は互いに同一の構成を有しており、以下においては擬似線源１２を代表してその構成を説明する。擬似線源１２は、後に図２を用いて説明するように小型の形態を有しており、それが例えば床面上やテーブル上に設置される。
【００２６】
擬似線源１２は電源としてのバッテリ５８を有しており、すなわち任意の箇所に擬似線源１２を設置することが可能である。信号処理器５０は送信時において信号発生器として機能し、一定の情報を含む送信信号が送信器５４へ与えられる。送信器５４は上述した受信器４２と同様に通信部として機能し、入力される送信信号を電波信号に変換し、その信号をアンテナ５６に出力する。すると、アンテナ５６から擬似放射線としての電波１００Ａが放出され、電波１００Ａは上述したアンテナ４４により受波されることになる。入力器５２は信号処理器５０の動作条件を設定するための入力デバイスである。例えば、擬似線源１２の機能を入力器５２を用いて切り替えることが可能である。受信器４２に更に送信器の機能を持たせ、一方、送信器５４に更に受信器の機能を持たせることにより、放射線測定装置１０側から擬似線源１２の動作条件をリモートコントロールすることも可能である。また、放射線測定装置１０と擬似線源１２との間で相互認証を行わせたり、相互において情報交換を行わせたりすることも可能である。
【００２７】
擬似線源１２は例えば床面上に設置され、その一方、放射線測定装置１０は訓練を行う者によって保持される。擬似線源１２から放射される電波が放射線測定装置１０において良好に受信されるように、つまり、あたかも放射線の検出強度がより高まるように、放射線測定装置１０の位置や姿勢を変化させ、また操作パネル３４を利用して装置の動作条件を調整することにより、実際の放射線測定と同様の操作感覚をもって、放射線測定の訓練を行うことが可能となる。
【００２８】
本実施形態においては、放射線測定装置１０がγ線測定機能及び中性子測定機能の２つの放射線測定機能を有している。それに対応して、γ線擬似線源１２と中性子擬似線源１４とが設けられ、２つの擬似線源からそれぞれ独立して電波１００Ａ、１００Ｂが放射される。それらの電波１００Ａ、１００Ｂはアンテナ４４にて受波され、受信器４２において、それぞれの電波ごとに受信信号が処理されることになる。後に説明するように、各電波には一定の情報が含まれており、その埋め込まれた情報の内容を認識することにより、それぞれの擬似線源の役割等を容易に認識することができ、またそれぞれの電波の電界強度を独立して評価することが可能である。図１に示される構成では、演算部３２が２つの電波の電界強度に基づいてγ線と中性子の両方についての擬似線量を演算しており、それぞれの擬似線量が表示器３６に表示される。一般に、複数の線源を用いた訓練、あるいは中性子測定の訓練は難しいが、本実施形態においては実際の線源を利用しないため、そのような訓練を容易に行えるという利点がある。
【００２９】
図２には、図１に示した擬似線源１２，１４の外観の一例が示されている。図示される構成では各擬似線源１２，１４がコイン形を有しており、その上面に設けられたアンテナ５６から電波が等方的に放射される。電波の電界強度は一般に距離の二乗に反比例するので、放射線測定と同様の強度関数を作出することが可能である。もちろん、単一の擬似線源だけを利用して放射線測定装置の訓練を行うこともできる。
【００３０】
図３には擬似線源１２から放射される電波１００Ａに含まれる情報が概念図として示されている。電波１００Ａすなわち送信信号には、擬似線源の識別子であるＩＤ情報６０と、管理データ６２とが含まれる。管理データ６２は、例えば線種の種別、放射線エネルギー等の情報である。すなわち、属性データとして線種やエネルギーの指定を行うことにより、電気的な信号処理の段階でそれらの情報に基づいて模擬的な検出信号を生成することが可能となる。それらの情報に付加される強度データ６４は図１に示した受信器４２において付加されるものである。すなわち強度データが放射線の強さに相当し、その強度データに基づいて演算を行うことにより、擬似測定値を算出することが可能である。ちなみに、本実施形態においては２つの擬似線源１２，１４を利用して２種類の擬似放射線を生成したが、単一の擬似線源から２種類の擬似放射線を生成するようにしてもよい。図３に示した管理データの内容を適宜変更することにより、訓練の目的に応じて各種の情報埋め込みを行える。
【００３１】
図４には、時間軸上に表された送信波（電波）の強度が表されている。本実施形態においては擬似線源側において送信電力のランダム処理が適用されており、すなわち定常的な送信パワーが設定されているのではなくて、それが擬似的なランダム処理をされたものとして構成されている。実際の放射線測定においては計数値が激しく変動する傾向が認められるので、それを模擬することによって、放射線測定装置の訓練の際にも実際の表示内容と同様の表示内容を実現しようとするものである。このようなランダム処理は擬似線源側において行うことができる他、受信器において実現することも可能であり、更に図１に示したマイコンにおいて行うことも可能である。
【００３２】
図５には、訓練モードにおける信号処理の内容が示されている。（Ａ）には線量あるいは線量率を表示する場合における表示更新レートが示されている。これは実測モードにおけるレートを示すものであり、訓練モードにおいてもそれと同様のレートが設定されている。ここで一周期ｔは例えば０．５秒であり、あるいは１秒である。すなわち、表示内容は一定間隔で順次更新される。表示内容を非常に高速で更新させるとユーザーの視認性が低下してしまうためである。一方、（Ｂ）には電波に対するサンプリングレートが示されている。ここでサンプリング期間であるΔｔは例えば２０ｍｓである。本実施形態においては、表示更新レートの一周期あたり多数回のサンプリングが行われており、それらの多数回のサンプリングで得られた多数の受信信号強度（電界強度）値を平均化し、その平均化された値が指示値（擬似線量値）として表示される。実際の放射線測定にあたっては時定数に基づく移動平均処理が適用されるのが一般的であるため、本実施形態においては同じような応答特性が得られるように表示内容が操作される。すなわち、実測定で設定されている時定数と同様の時定数（応答特性）が実現されるように指示値が演算され、また表示される。
【００３３】
なお、図１においては実際に放射線測定を行う放射線測定装置が示されていたが、図１において符号３０で示されるユニットを除外することにより、訓練専用装置を構成することも可能である。
【００３４】
図６には、図１に示した放射線測定装置の基本的な動作内容がフローチャートとして示されている。Ｓ１０１ではユーザーにより動作モードが選択される。実測モードが選択された場合、Ｓ１０２において放射線の測定とその測定結果（実測値）の表示とが実行される。Ｓ１０３において実測定モードの終了と判断されるまで、Ｓ１０２の工程が繰り返し実行される。
【００３５】
一方、Ｓ１０１において訓練モードが選択された場合、Ｓ１０４において擬似放射線が生成される。具体的には、擬似線源が所定の場所に設置され、その電源がＯＮされる。その操作はユーザーにより行われる。Ｓ１０５では、擬似放射線が放射線測定装置において観測され、その測定結果としての擬似測定値が表示される。そして、Ｓ１０６において訓練モードの終了が判断されるまで、Ｓ１０５の工程が繰り返し実行される。
【００３６】
以上のように、本実施形態によれば、実際の放射線線源を利用しないで擬似的な放射線線源すなわち放射線に代替する電波を発生する擬似線源を用いて、放射線測定装置の操作や読み取りの訓練を行うことができるという利点がある。したがって、訓練用に密封線源を常置しておく必要がないので放射線管理面での煩雑さが解消される。また、訓練が必要な時に速やかに訓練を実行させることができるという利点がある。本実施形態においては、距離の二乗に反比例する電波の強度を利用するので、実際の放射線測定状況と同様の測定環境を実現できるという利点がある。もちろん、アンテナに指向性を持たせることにより、各種の測定状況を模擬的に作出してもよい。
【００３７】
ところで、訓練モードの実行中において線量率に異常が生じた場合、すなわち線量が急に上昇した場合に、訓練モードを速やかに終了させて実測モードへ移行させるのが望ましい。そのような要請に応える動作内容が図７にフローチャートとして示されている。図７に示す動作内容は図１に示した演算部３２の機能により実現可能なものである。
【００３８】
Ｓ２０１では、動作モードが判断され、実測モードであれば上記同様にＳ２０２において放射線測定が開始され、実測定値が表示されることになる。そして、Ｓ２０３において実測モードの終了が判断されるまで、Ｓ２０２の工程が繰り返し実行される。
【００３９】
一方、Ｓ２０１において、訓練モードが選択されると、Ｓ２０４において放射線測定が開始される。すなわち、ユーザーに対しては訓練モードとして振る舞い、装置内部においては実際に放射線測定を並列的に実行させるものである。Ｓ２０５では、タイマＡの動作が開始され、Ｓ２０６ではタイマＢの動作が開始される。
【００４０】
Ｓ２０７では擬似線源において電波が生成され、すなわち擬似放射線が生成される。Ｓ２０８では、電波の受信による擬似測定値が表示される。すなわち、この段階から実際の訓練が開始される。
【００４１】
Ｓ２０９では、放射線レベルが上昇したか否かが判断される。この場合においては、一定時間以上放射線レベルが高まった場合に異常が発生したと判断してもよいし、１回の放射線レベルの上昇をもって異常発生を判断するようにしてもよい。放射線レベルの上昇が生じていないと判断された場合、Ｓ２０１において、タイマＡの値に基づいて一定時間の操作がなかったのか否かが判断される。訓練モードで、装置を放置してしまったような場合に自動的に訓練モードを終了させる必要があるため、このＳ２０１が設けられている。一定時間内に何らかの操作があった場合、Ｓ２１１においてタイマＡがリセットされ、再びタイマＡのカウントが開始される。
【００４２】
Ｓ２１２では、タイマＢの値に基づいて一定時間内において電波の受信が不成立であったか否か、すなわち一定時間にわたって電波受信の不成立状態が継続したか否かが判断される。これも訓練モードの終了忘れに対処するための判断ステップである。一定時間内に有効な電波の受信があればＳ２１３においてタイマＢの値がリセットされ、タイマＢにおいて再びカウントが開始される。Ｓ２１４においては訓練モードを終了させるか否かが判断される。訓練モードを維持する場合、Ｓ２０８以降の各工程が繰り返し実行される。
【００４３】
ところで、Ｓ２０９において線量が上昇したと判断された場合、Ｓ２１５において、その時点における実測定値が表示される。すなわち異常内容がユーザーに報知される。それと同時に、訓練モードから実測モードへのモードの自動切り替えが実行され、またその旨が表示される。その際においては、ＬＥＤやブザーを動作させるようにしてもよい。すなわち、モード変更の事態をユーザーに何らかの形で確実に告知するのが望ましい。また、通常の動作状況においても、訓練モードであるのか実測定モードであるのかを、解り易くユーザーに表示するのが望ましい。
【００４４】
Ｓ２１５が実行されると、次にＳ２０２が実行され、すなわち訓練モードから実測定モードへ実際に処理ルーチンが切り替えられる。
【００４５】
したがって、実際に放射線測定を行わなければならないような状況下において、誤って訓練モードを選択してしまったような場合でも、Ｓ２０９において、もし線量に上昇があれば自動的に訓練モードが終了することになり、装置の信頼性及び測定の安全性を高めることが可能となる。ちなみに、Ｓ２１０において一定時間内において何らの操作もなかったと判断された場合、及び、Ｓ２１２において一定時間内において電波の受信が不成立であったと判断された場合には、訓練モードが強制的に終了することになる。その場合においては、必要に応じて自動的に実測定モードへの移行を行わせるようにしてもよい。なお、実測定にあたって誤って訓練モードを選択してしまったが、線量の上昇が生じないような場合に、Ｓ２１２において擬似線源不存在が判断されるため、訓練モードは自動的に終了することになる。これによりユーザーはその事態を認識して、実測定モードを実行させることが可能となる。あるいは、Ｓ２１２において一定時間受信が不成立であったと判断された場合、自動的に実測モードが実行されるようにしてもよい。いずれにしても、多面的な観点からエラー処理を適用することにより、信頼性の高い訓練動作及び実測動作を実現できるという利点がある。
【００４６】
図１に示した実施形態においては、演算部３２がカウンタ２４，２６の計数値に基づいて線量上昇を判断していたが、図８に示されるように、訓練モードにおいてはカウンタ２４，２６の動作を停止させ、信号処理回路２０，２２における波高弁別回路等から線量上昇の事態を表すトリガ信号１１０Ａ，１１０Ｂを出力するようにしてもよい。
【００４７】
上記実施形態においては、γ線の線量及び中性子の線量のうち、いずれか一方について線量の上昇が認められた場合にモードの自動的な変更を行わせるようにしたが、特定の放射線についてだけ当該動作を行わせることも可能である。ただし、本実施形態の動作内容によれば、それぞれの放射線についての線量異常を独立して評価し、一方に異常が認められれば装置全体の動作を実測定に切り替えるので、より信頼性の高い計測を行えるという利点がある。
【００４８】
上記実施形態においては、擬似波として電波が利用されたが、それに代えて磁場、超音波等を用いることも可能である。そのような波も距離に反比例して検出レベルが変動するようになるので、放射線線源に対する放射線測定を模擬することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明にかかる訓練機能を搭載した放射線測定システムを示すブロック図である。
【図２】擬似線源を示す外観図である。
【図３】送信信号の内容を示す図である。
【図４】ランダム処理の一例を示す図である。
【図５】表示更新レートに対応した受信信号処理を説明するための図である。
【図６】訓練モードにおける基本的な動作例を示すフローチャートである。
【図７】訓練モードから実測モードへの自動的な切り替え処理を含むフローチャートを示す図である。
【図８】信号処理回路におけるモード切り替え用トリガ信号の生成を説明するための図である。
【符号の説明】
【００５０】
１０  放射線測定装置、１２，１４  擬似線源、１６，１８  センサ、２０，２２  信号処理回路、２４，２６  カウンタ、３２  演算部、３６  表示器、４２  受信器、４４  アンテナ、５０  信号処理器、５４  送信器、５６  アンテナ、１００Ａ，１００Ｂ  電波。
【図１】
2010044020.tif 000003
【図２】
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【図３】
2010044020.tif 000005
【図４】
2010044020.tif 000006
【図５】
2010044020.tif 000007
【図６】
2010044020.tif 000008
【図７】
2010044020.tif 000009
【図８】
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