(57)【要約】【課題】簡単な構成でステータコアを適正な応力状態として優れた磁束密度の増大効果等が得られるようにする。【解決手段】複数枚の分割ピース８をロータ回転軸方向に積層してなる所定数のブロック体９が周方向に併設されることにより円環状のステータコア４が構成され、このステータコア４が円筒状ケース接触して保持された回転電機のステータコア構造であって、上記分割ピース８は、ヨーク部１０と、その内周面からロータ軸心方向に向けて突出するティース部１１とを備えるとともに、周方向に相隣接する分割ピース８との間に内広がりの隙間１４が形成されるように傾斜した合わせ面を有し、かつ上記ステータコア４を円筒状ケースに保持させる際に、この円筒状ケースからステータコア４に付与される締め付け力に応じ、上記相隣接するブロック体９が互いに密着した状態となるように、上記ステータコア４の締め代および合わせ面の傾斜角度が設定された。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚の分割ピースをロータ回転軸方向に積層してなる所定数のブロック体が周方向に併設されることにより円環状のステータコアが構成され、このステータコアの外周面が円筒状ケースの内周面に接触して保持されるように構成された回転電機のステータコア構造であって、上記分割ピースは、ヨーク部と、その内周面からロータ軸心方向に向けて突出するティース部とを備えるとともに、周方向に相隣接する分割ピースとの間に内広がりの隙間が形成されるように傾斜した合わせ面を有し、かつ上記ステータコアを円筒状ケースに保持させる際に、この円筒状ケースからステータコアに付与される締め付け力に応じ、上記相隣接するブロック体が互いに密着した状態となるように、上記ステータコアの締め代および合わせ面の傾斜角度が設定されたことを特徴とする回転電機のステータコア構造。
【請求項２】
上記ステータコアを円筒状ケースに保持させる際に付与されるステータコアの締め付け力に応じ、上記ヨーク部の内周側部分に、圧縮応力が０、あるいは引張応力が作用した領域が形成されるように、上記ステータコアの締め代および合わせ面の傾斜角度が設定されたことを特徴とする請求項１に記載の回転電機のステータコア構造。
【請求項３】
上記分割ピースの外周面に、ヨーク部からティース部と反対方向に向かって突出する突出部が形成され、上記ステータコアを円筒状ケースに保持させる際に、上記突部が円筒状ケースの内周面に圧接されることによりステータコアに締め付け力が付与されるように構成されたことを特徴とする請求項１または２に記載の回転電機のステータコア構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数枚の分割ピースをロータ回転軸方向に積層してなる所定数のブロック体が周方向に併設されることにより円環状のステータコアが構成された回転電機のステータコア構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上記電動機または発電機からなる回転電機は、電気エネルギーを回転力に変換し、あるいは回転力を電気エネルギーに変換するものであって、この変換効率を効果的に向上させることにより、省エネルギーに寄与することが望まれている。例えば、電動機を駆動源とする電気自動車や、エンジンと電動機とを組み合わせて駆動力を得るハイブリッド自動車では、その軽負荷領域から高負荷領域に至る幅広い負荷領域で、電気エネルギーと回転力との変換効率を向上させることにより電気エネルギーや燃料を節約することが求められている。
【０００３】
そして、上記回転電機の電気エネルギーと回転力との変換効率を向上させることを目的として、一方向の磁化容易軸を有する一方向性電磁鋼板、互いに直交する二方向の磁化容易軸を有する二方向性電磁鋼板、または磁化容易軸が特定の方向性を有していない無方向性電磁鋼板の何れかを所定形状に打ち抜き形成し、このうち抜いた複数枚の電磁鋼板を積層して一体化させることによりステータコアを形成することが行われている。
【０００４】
特定の方向に優れた磁気特性を有する上記一方向性電磁鋼板または二方向性電磁鋼板を使用して上記ステータコアを形成する場合には、例えばステータコアのティース部においては優れた磁気特性が発揮される向きを径方向に配置するとともに、ヨーク部においては優れた磁気特性が発揮される向きを周方向に配置することにより、ステータコアの鉄損を効果的に低減することが可能であり、上記回転電機における熱発生の抑制や、トルクの向上効果が見込めるという利点がある。しかし、上記一方向性電磁鋼板または二方向性電磁鋼板は、無方向性電磁鋼板に比べて高価であるため、無方向性電磁鋼板により形成したステータコアの磁気特性を効果的に改善し、あるいは上記無方向性電磁鋼板製のステータコアを回転電機のケースに組み付ける際に磁気特性が悪化するのを効果的に防止できるようにすることが望ましい。
【０００５】
例えば下記特許文献１に示されるように、円環を周方向に分割する分割面で区画された分割ヨーク部を備え、この分割ヨーク部が相互に連結されることにより環状ヨーク部が構成された分割ステータコアにおいて、上記分割ヨーク部の連結部のうち少なくとも一方は、円環内径方向に向かって上記分割面から後退した端面を有する切欠き部と、円環外形方向に向かって上記分割面を端面とする突起部とを備えた構造とすることが行われている。この構造によれば、各分割ヨーク部の端面に形成された分割面の外周部のみを圧接状態とするとともに、その他の部分を離間状態とすることにより、コアケースに焼き嵌めされたステータコアのヨーク部の内周側からティース部に至る部分に形成される主磁束領域の残留圧縮応力を０にすることができるとされている。
【０００６】
また、下記特許文献２に示すように、円周方向に複数のティース部を有するステータコア（固定子）と、このステータコアを接触固定する円筒状ケース（外枠）とを備えた電動機において、上記ティース部根元が位置するステータコア外周部を上記円筒状ケースに接触固定するとともに、上記ティース部根元と、円筒状ケースに接触固定されたステータコア外周部との間に、このステータコア外周部近傍の応力を緩和するための空隙部を設けることにより、ステータコア外周部を上記円筒状ケースに接触固定する際に圧縮応力が生じるのを抑制し、これによって磁気特性の劣化を極力低減できるようにすることが行われている。
【特許文献１】特開２００５−５１９４１号公報
【特許文献２】特開２００５−３５４８７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記ステータコアにおける磁束の流れについて検討すると、ステータコア内に配設されたロータと対向するティース部の先端部からその外方側（外径方向）に向かって主とした磁束の流れが形成され、次いでステータコアのヨーク部に、その内周部側を通って隣のティース部に流れ込むように磁束の流れが形成される。このため、上記特許文献１に示すように、各分割ヨーク部の内周側部を隣り合う分割ヨーク部と離間させた構造とした場合には、相隣接する分割ヨーク部に対する磁束の流れを、上記接触部、つまり分割ヨーク部の外周側に向けるようにしなければならない。しかし、上記分割ヨーク部の分割面に形成された突起部からなる接触部は、その幅寸法が狭いとともに、上記のように圧縮状態にあるため、磁束の流れが大きく阻害されるという問題がある。したがって、上記特許文献１に開示されているように、ステータコアのヨーク部の内周側からティース部に至る部分に形成される主磁束領域の残留圧縮応力を０にすることができても、上記離間部において磁束の流れが妨げられ、モータ効率が大きく低下してしまうという問題があった。
【０００８】
また、特許文献２に開示された発明は、ステータコアにおける残留圧縮応力の緩和を目的とするものであり、この圧縮応力を０にし、あるいは上記ステータコアの内周部に引張応力を作用させた場合のような顕著な鉄損低減効果を得ることができず、この点で改良の余地があった。
【０００９】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、簡単な構成でステータコアを適正な応力状態として優れた鉄損の低減効果および磁束密度の増大効果が得られるようにすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に係る発明は、複数枚の分割ピースをロータ回転軸方向に積層してなる所定数のブロック体が周方向に併設されることにより円環状のステータコアが構成され、このステータコアの外周面が円筒状ケースの内周面に接触して保持されるように構成された回転電機のステータコア構造であって、上記分割ピースは、ヨーク部と、その内周面からロータ軸心方向に向けて突出するティース部とを備えるとともに、周方向に相隣接する分割ピースとの間に内広がりの隙間が形成されるように傾斜した合わせ面を有し、かつ上記ステータコアを円筒状ケースに保持させる際に、この円筒状ケースからステータコアに付与される締め付け力に応じ、上記相隣接するブロック体が互いに密着した状態となるように、上記ステータコアの締め代および合わせ面の傾斜角度が設定されたものである。
【００１１】
請求項２に係る発明は、上記請求項１に記載の回転電機のステータコア構造において、上記ステータコアを円筒状ケースに保持させる際に付与されるステータコアの締め付け力に応じ、上記ヨーク部の内周側部分に、圧縮応力が０、あるいは引張応力が作用した領域が形成されるように、上記ステータコアの締め代および合わせ面の傾斜角度が設定されたものである。
【００１２】
請求項３に係る発明は、上記請求項１または２に記載の回転電機のステータコア構造において、上記分割ピースの外周面に、ヨーク部からティース部と反対方向に向かって突出する突出部が形成され、上記ステータコアを円筒状ケースに保持させる際に、上記突部が円筒状ケースの内周面に圧接されることによりステータコアに締め付け力が付与されるように構成されたものである。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に係る発明では、複数枚の分割ピースをロータ回転軸方向に積層してなる所定数のブロックを周方向に併設することにより円環状のステータコを構成したため、円環状に打ち抜いた複数枚の電磁鋼板を積層することによりステータコアを構成する場合に比べて、材料の無駄を抑制して製造コストを低廉化できるという利点がある。そして、所定数のブロックが周方向に併設されてなる円環状のステータコを円筒状ケース内に挿入して焼き嵌めする等により、相隣接するブロック体を互いに密着した状態することができるため、相隣接するブロック体との間に隙間が形成されることに起因した磁気特性の低下を効果的に防止できるという利点がある。
【００１４】
請求項２に係る発明では、上記ステータコアを円筒状ケースに保持させる際に付与されるステータコアの締め付け力に応じ、上記ヨーク部の内周側部分に、圧縮応力が０、あるいは引張応力が作用した領域が形成されるように、上記各合わせ面の傾斜角度を設定したため、無方向性電磁鋼板等により構成されたステータコアの磁気特性に関して大きな影響が与えられる部位、つまりヨーク部の内周側部分において磁束の流れが大きく阻害されるという問題を生じるのを効果的に防止することにより、優れた磁気特性が得られるという利点がある。
【００１５】
請求項３に係る発明では、上記分割ピースの外周面に設けられた突出部を円筒状ケースの内周面に圧接させることによりステータコアに所定の締め付け力を付与するように構成したため、この締め付け力に応じて上記突出部の基端部近傍に位置するヨーク部の外周側部分に、高い圧縮応力を作用させるとともに、これに対応して上記ヨーク部の内周側部分に引張応力を作用させることができる。したがって、上記ステータコアの磁気特性に関して大きな影響が与えられる部位、つまりヨーク部の内周側部分において磁束の流れが大きく阻害されるという問題を生じるのを効果的に防止することにより、優れた磁気特性が得られるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１〜図３は、本発明に係る回転電機の実施形態を示している。この回転電機は、アルミニウム合金製の円筒状ケース１と、そのロータ回転軸方向両端部を覆うように設置されるカバー部材２，３と、上記円筒状ケース１の内周面に外周面が接触して保持されるステータコア（固定子）４と、このステータコア４内に配設されたロータ（回転子）５とを有している。このロータ５は、上記カバー部材２，３に配設されたベアリング２ａ，３ａにより回転自在に支持されるロータ回転軸６と、このロータ回転軸６と一体に回転するように設置された永久磁石７とを備えている。
【００１７】
また、上記ステータコア４は、複数枚の分割ピース８をロータ回転軸方向に積層してなる所定数（当実施形態では８個）のブロック体９からなり、これらのブロック体９が周方向に併設されることにより円環状に形成されるようになっている。上記分割ピース８は、電磁鋼板を打ち抜くことにより成形された円弧状のヨーク部（胴部）１０と、その円周方向中央部位置する内周面からロータ軸心方向に向けて突出するティース部（歯部）１１とを有している。そして、上記ティース部７にコイル（電機子巻線）１２が巻掛けられるとともに、上記ヨーク部１０の外周面には、図４に示すように、その円周方向中央部から上記ティース部１１と反対方向（外周方向）に向かって突出する所定高さの突出部１３が設けられている。
【００１８】
また、上記各分割ピース８の円周方向端部には、相隣接する分割ピース８との間に内広がりの隙間１４が形成されるように傾斜した合わせ面１５が形成されている。この合わせ面１５の傾斜角度θは、後述するように上記ステータコア４を円筒状ケース１に圧接させた状態で保持させる際に、上記分割ピース８の外周面、具体的には上記突出部１３の先端面が円筒状ケース１の内周面に圧接されることによりステータコア４に付与される締め付け力に対応したステータコア４の締め代に応じ、上記相隣接するブロック体９の合わせ面１５が互いに密着した状態となるように設定されている。
【００１９】
上記回転電機を製造するには、まず０．１〜１．０ｍｍ程度の厚さを有する電磁鋼板を打ち抜くことにより、上記ヨーク部１０、ティース部１１および突出部１３を有する分割ピース８を成形する。次いで、分割ピース８を一枚ずつ積層する。その際に上面の所定個所に微小凹部、そしてその微小凹部の下面（裏面）に微小凸部が形成されるようにプレス加工によりカシメ処理を行って仮接合する。そして、これを所定枚数になるまで繰り返した後、その外周面部を溶接する等により、複数枚の分割ピース８がロータ回転軸方向に積層されて一体化された所定数のブロック体９を形成する。
【００２０】
また、上記所定数のブロック体９からなるステータコア４の外径よりもやや小さい内径を有する円筒状ケース１を形成する。次いで、この円筒状ケース１を加熱して熱膨張させる焼き嵌め、あるいは上記各ブロック体９を冷却して熱収縮させる冷やし嵌めにより、上記円筒状ケース１の内径をステータコア４の外径よりも大きくした状態で、ステータコア４を円筒状ケース１内に挿入して設置する。そして、上記のように熱膨張させた円筒状ケース１の温度が室温に応じて低下し、あるいは熱収縮させたステータコア４の温度が室温に応じて上昇すると、円筒状ケース１の内径がステータコア４の外径よりも小さくなることにより、上記分割ピース８の突出部１３に円筒状ケース１の内周面が圧接された状態で、ステータコア４が円筒状ケース１に保持される。なお、上記ステータコア４を円筒状ケース１内に圧入することにより、分割ピース８の突出部１３に円筒状ケース１の内周面を圧接させた状態で、ステータコア４を円筒状ケース１に保持させるようにしてもよい。
【００２１】
上記分割ピース８には、その周方向に相隣接する分割ピース８との間に内広がりの隙間１４が形成されるように傾斜した合わせ面１５が形成されているため、上記分割ピース８の突出部１３に円筒状ケース１の内周面が圧接される前の状態では、上記隙間１４に対応した内広がりの隙間１４が相隣接するブロック体９の間に形成されている。そして、図５に示すように、上記分割ピース８の突出部１３に円筒状ケース１の内周面を圧接させた状態で上記ステータコア４を円筒状ケース１に保持させる際に、上記ステータコア４の外径を収縮させる締め付け力Ｐが付与されることにより、この締め付け力Ｐに応じて上記ヨーク部１０が変形して相隣接するブロック体９が互いに密着した状態となるように構成されている。
【００２２】
すなわち、上記ステータコア４の外周面を円筒状ケース１の内周面に接触させて保持させる際に、所定数のブロック体９からなるステータコア４の外径と、円筒状ケース１の内径との寸法差（締め代）に応じた締め付け力Ｐが、上記ステータコア４に付与される。この締め付け力Ｐに応じて上記合わせ面１５が隣接するブロック体９に圧接されることにより生じた応力が、各上記合わせ面１５の外周端部に集中して作用することにより、上記ヨーク部１０を周方向に圧縮変形させる圧縮力Ｑがブロック体９の外周端部に付与される。このように上記ヨーク部１０の中立軸Ｎよりも外周側に位置する部分に圧縮力Ｑが作用すると、これに対応して上記ヨーク部１０の曲率半径を増大させる方向に曲げモーメントＭが作用するとともに、上記ヨーク部１０の中立軸Ｎよりも内周側に位置する部分に引張応力Ｒが作用する。
【００２３】
上記のようにして上記ブロック体９の外周端部が上記圧縮力Ｑを受けて収縮変形するとともに、ブロック体９の内周端部が上記引張応力Ｒを受けて拡開変形することにより、相隣接するブロック体９が互いに密着した状態となる。しかも、上記ステータコア４を円筒状ケースに１保持させる際に付与されるステータコア４の締め付け力Ｐに応じ、上記ヨーク部１０の内周側部分に引張応力Ｒが作用した領域が形成されることにより、無方向性電磁鋼板を使用して上記ステータコア４を構成した場合においても、その磁束密度を効果的に増大させることができる。したがって、上記特許文献１に示すように分割ヨーク部の内周側部を隣り合う分割ヨーク部と離間させた構造とした場合のように、磁束の流れが大きく阻害されるという問題を生じることがない。
【００２４】
図６に示すように、データの解析を容易に行い得るように、周方向に４分割されたブロック体９のヨーク部１０の外径Ｄ１が１９８ｍｍに設定されるとともに、ヨーク部１０の内径Ｄ２が１７０ｍｍに設定され、かつヨーク部１０の外周に形成された突出部１３の突出量Ｓが１ｍｍに設定されるとともに、ティース１１の幅寸法Ｗが１０ｍｍに設定され、合わせ面１５の傾斜角度θが０．０５°に設定されたステータコア４と、１０ｍｍの板厚ｔを有するとともに、ステータコア４に付与される締め代が１５０μｍとなるように内径が上記突出部１３の外径よりも小さく設定された円筒状ケース１（図５参照）とで構成された試験体により、上記円筒状ケース１内にステータコア４を保持させる際に、上記円筒状ケース１からステータコア４に付与される締め付け力に応じ、このステータコア４の変化を検証する第１のシミュレーション解析を行ったところ、相隣接するブロック体９が互いに密着した状態となることが確認された。
【００２５】
また、上記ステータコア４を円筒状ケース１に保持させる際に付与されるステータコア４の締め付け力に応じ、図７に示すように、ヨーク部１０の内周側部分に、圧縮応力が０から引張応力２０ＭＰａが作用した引張応力領域Ａが形成される。これに対して上記突出部１３の基端部近傍には、上記円筒状ケース１からの圧縮応力が集中して作用する高圧縮応力領域Ｂ１と中圧縮応力領域Ｂ２が形成され、その内周側部および突出部１３の基端部から離間した部位に位置するヨーク部１０の外周側部分に低圧縮応力領域Ｂ３が形成され、その他の部分には、応力が略０となった応力領域Ｃが形成されることが確認された。このデータから、上記ステータコア４を円筒状ケースに１保持させる際に付与されるステータコア４の締め付け力Ｐに応じ、上記ヨーク部１０の内周側部分に引張応力Ｒが作用した領域Ａを形成することにより、ステータコア４の鉄損を効果的に低減して優れた磁気特性が得られることが確認された。
【００２６】
さらに、上記ティース１１の幅寸法Ｗが３０ｍｍに設定され、かつ合わせ面１５の傾斜角度θが０．１°に設定されるとともに、上記ステータコア４に付与される締め代が３２０μｍとなるように設定された点を除き、上記第１のシミュレーション解析の場合と同様に構成された試験体により、上記円筒状ケース１内にステータコア４を保持させる際に、上記円筒状ケース１からステータコア４に付与される締め付け力に応じ、このステータコア４の変化を検証する第２のシミュレーション解析を行ったところ、相隣接するブロック体９が互いに密着した状態となることが確認された。
【００２７】
そして、上記第２のシミュレーション解析では、ステータコア４を円筒状ケース１に保持させる際に付与されるステータコア４の締め付け力に応じ、図８に示すように、ヨーク部１０の内周側部分に、圧縮応力が０から引張応力２０ＭＰａが作用した引張応力領域Ａが形成され、かつ上記突出部１３の基端部近傍に位置するヨーク部１０の外周側部分に、中圧縮応力領域Ｂ２が形成されるとともに、その内周側部および突出部１３の基端部から離間した部位に位置するヨーク部１０の外周側部分に低圧縮応力領域Ｂ３が形成され、その他の部分には、応力が略０となった応力領域Ｃが形成されることが確認された。このデータからも、上記ステータコア４を円筒状ケースに１保持させる際に付与されるステータコア４の締め付け力Ｐに応じ、上記ヨーク部１０の内周側部分に引張応力Ｒが作用した引張応力領域Ａを形成することにより、ステータコア４の鉄損を効果的に低減して優れた磁気特性が得られることが確認された。
【００２８】
これに対して図９に示すように、上記突出部１３が省略されるとともに、合わせ面１５の傾斜角度θが０に設定されて締め付け力を作用させる前から相隣接するブロック体９が互いに密着した状態となるように構成され、かつ上記ステータコア４に付与される締め代が２０μｍとなるように設定された点を除き、上記第２のシミュレーション解析の場合と同様に構成された比較例に係る試験体おいて、上記円筒状ケース１内にステータコア４を保持させる際に、上記円筒状ケース１からステータコア４に付与される締め付け力に応じ、このステータコア４の変化を解析したところ、図９に示すようなデータが得られた。このデータから、上記のように合わせ面１５の傾斜角度θが０に設定され比較例に係る試験体では、ヨーク部１０の略全体が低圧縮応力領域Ｂ３となり、引張応力領域を形成できないことが確認された。
【００２９】
上記のように複数枚の分割ピース８をロータ回転軸方向に積層してなる所定数のブロック体９が周方向に併設されることにより円環状のステータコア４が構成され、このステータコア４の外周面が円筒状ケース１の内周面に接触して保持されるように構成された回転電機のステータコア構造において、上記分割ピース８に、ヨーク部１０と、その内周面からロータ軸心方向に向けて突出するティース部１１とを備えるとともに、周方向に相隣接する分割ピース８との間に内広がりの隙間１４が形成されるように傾斜した合わせ面１５を設け、かつ上記ステータコア４を円筒状ケース１に保持させる際に、この円筒状ケース１からステータコア４に付与される締め付け力に応じ、上記相隣接するブロック体９が互いに密着した状態となるように、上記ステータコア４の締め代および合わせ面１５の傾斜角度θを設定したため、簡単な構成でステータコアを適正な応力状態として優れた鉄損の低減効果および磁束密度の増大効果が得られるという利点がある。
【００３０】
すなわち、複数枚の分割ピース８をロータ回転軸方向に積層してなる所定数のブロック体９を周方向に併設することにより上記円環状のステータコア４を構成したため、円環状に打ち抜いた複数枚の電磁鋼板を積層することによりステータコアを構成する場合に比べて、材料の無駄を抑制して製造コストを低廉化できるという利点がある。そして、所定数のブロック体９が周方向に併設されてなる円環状のステータコア４を円筒状ケース１内に挿入して焼き嵌めする等により、相隣接するブロック体９を互いに密着した状態することができるため、相隣接するブロック体９との間に隙間が形成されることに起因した磁気特性の低下を効果的に防止できるという利点がある。
【００３１】
また、上記実施形態に示すように、ステータコア４を円筒状ケースに１保持させる際に付与されるステータコア４の締め付け力Ｐに応じ、上記ヨーク部１０の内周側部分に、圧縮応力が０、あるいは引張応力が作用した領域が形成されるように、上記ステータコア４の締め代および合わせ面１５の傾斜角度θを設定した場合には、無方向性電磁鋼板等により構成されたステータコア４の磁気特性に関して大きな影響が与えられる部位、つまりヨーク部１０の内周側部分において磁束の流れが大きく阻害されるという問題を生じるのを効果的に防止することにより、優れた磁気特性が得られるという利点がある。
【００３２】
なお、上記分割ピース８の外周面に設けられた突出部１３を円筒状ケース１の内周面に圧接させることによりステータコア４に所定の締め付け力を付与するように構成された上記実施形態に代え、上記所定数のブロック体９が周方向に併設されてなる円環状ステータコア４の外周面全体を円筒状ケース１の内周面に圧接させるように構成してもよい。
【００３３】
上記円筒状ケース１からステータコア４に付与される締め付け力に応じ、上記相隣接するブロック体９を互いに密着した状態とするためには、上記ステータコア４の締め代は、ステータコア４の最外径部の半径の０．００１倍〜０．００５倍の範囲内に設定するとともに、上記合わせ面１５の傾斜角度θを０．０２°〜０．２°の範囲内に設定し、かつ円筒状ケース１の厚みを５ｍｍ〜２０ｍｍの範囲内に設定することが望ましい。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明に係る回転電機の実施形態を示す横断面図である。
【図２】回転電機の具体的構成を示す縦断面図である。
【図３】ステータコアの具体的構成を示す斜視図である。
【図４】ステータコアを円筒状ケース内に挿入する前の状態を示す説明図である。
【図５】本発明の作用を示す説明図である。
【図６】データ解析用の分割ピースの構成を示す説明図である。
【図７】本発明に係る回転電機の効果を確認するための第１のシミュレーションデータを示す説明図である。
【図８】本発明に係る回転電機の効果を確認するための第２のシミュレーションデータを示す説明図である。
【図９】本発明の比較例におけるシミュレーションデータを示す説明図である。
【符号の説明】
【００３５】
１  円筒状ケース
４  ステータコア
５  ロータ
６  回転軸
８  分割ピース
１３  突出部
１４  隙間
１５  合わせ面
θ  傾斜角度
【図１】
2010148329.tif 000003
【図２】
2010148329.tif 000004
【図３】
2010148329.tif 000005
【図４】
2010148329.tif 000006
【図５】
2010148329.tif 000007
【図６】
2010148329.tif 000008
【図７】
2010148329.tif 000009
【図８】
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【図９】
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