(57)【要約】【課題】受け部材の移動が常時円滑になされるようにすると共に、当接体の捕捉状態が常時安定的に確保されるようにする。【解決手段】可動体Ｍの往動機構を、可動体Ｍ及びこの可動体Ｍを往復動可能に支持する固定体Ｓのいずれか一方に設けられる凹所Ｍｅに収められる本体３内に、移動可能に収められると共に、可動体Ｍを所定位置まで往動させるアシスト手段４に連係された受け部材２と、可動体Ｍ及び固定体Ｓの他方に備えられて、可動体Ｍの往動の過程で受け部材２に当接されて前記本体３内を移動される当接体１とを備える。本体３における受け部材２の移動箇所ｙは受け部材２の移動をガイドする壁部３０ｂを有しており、この壁部３０ｂに隣接してこの壁部３０ｂの変形防止手段６を備えている。【選択図】図３
2010112012.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動体及びこの可動体を往復動可能に支持する固定体のいずれか一方に設けられる凹所に収められる本体内に、移動可能に収められると共に、可動体の所定位置への往動に制動力を付与する制動手段、可動体を所定位置まで往動させるアシスト手段又はこの制動手段及びアシスト手段に連係された受け部材と、
可動体及び固定体の他方に備えられて、可動体の往動の過程で受け部材に当接されて前記本体内を移動される当接体とを備え、
少なくとも前記本体における受け部材の移動箇所は、前記凹所の開放側において開放されていると共に、この受け部材の移動をガイドする壁部を有しており、
しかも、この壁部に隣接して、又は、この壁部内に、この壁部の変形防止手段を備えていることを特徴とする可動体の往動機構。
【請求項２】
可動体及びこの可動体を往復動可能に支持する固定体のいずれか一方に設けられる凹所に収められる本体内に、移動可能に収められると共に、可動体の所定位置への往動に制動力を付与する制動手段、可動体を所定位置まで往動させるアシスト手段又はこの制動手段及びアシスト手段に連係された受け部材と、
可動体及び固定体の他方に備えられて、可動体の往動の過程で受け部材に当接されて前記本体内を移動される当接体とを備え、
少なくとも前記本体における受け部材の移動箇所は、前記凹所の開放側において開放されていると共に、この受け部材の移動をガイドする壁部を有しており、
この壁部を本体の他の箇所の構成材料よりも剛性の高い材料によって構成させていることを特徴とする可動体の往動機構。
【請求項３】
受け部材は、当接体を捕捉するキャッチャーを有していることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の可動体の往動機構。
【請求項４】
キャッチャーは、当接体を抱持捕捉する抱持片を有しており、この抱持体の抱持状態が本体の壁部により維持されるようになっていることを特徴とする請求項３に記載の可動体の往動機構。
【請求項５】
変形防止手段を金属材料により構成させていることを特徴とする請求項１、請求項３又は請求項４に記載の可動体の往動機構。  
【請求項６】
変形防止手段に補強部を備えさせていることを特徴とする請求項１、請求項３、請求項４又は請求項５に記載の可動体の往動機構。  
【請求項７】
本体と変形防止手段とにそれぞれ対をなす掛合部を備えさせていることを特徴とする請求項１、請求項３、請求項４、請求項５又は請求項６に記載の可動体の往動機構。
【請求項８】
変形防止手段に凹所に対する掛合部を備えさせていることを特徴とする請求項１、請求項３、請求項４、請求項５、請求項６又は請求項７に記載の可動体の往動機構。
【請求項９】
本体と変形防止手段とが分離可能に構成されていると共に、変形防止手段に凹所に対する掛合部が備えられ、かつ、本体と変形防止手段とにそれぞれ対をなす掛合部を備えさせていることを特徴とする請求項１に記載の可動体の往動機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、所定位置に向けて往動される可動体に対し、その往動の途中から所定位置までの間において、制動力を付与させたり、その往動をアシスト（補助）したり、あるいは、かかる制動力の付与とアシストの双方を行うように機能する往動機構の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
上部をレール状体内に納めて支持される可動体をこの可動体が自走開始位置まで往動されてきた後は停止位置まで自走往動させる機構として、特許文献１に示されるものがある。
【０００３】
かかる機構は、前記レール状体内に備えられるストライカ体と、可動体の上部に形成された可動体の移動方向に沿って長く続く凹所内にこの移動方向に沿った移動可能に納められるキャッチャーと、キャッチャーの付勢手段とを備えてなる。キャッチャーは、キャッチャー主体に対し、出没可能に備えられたキャッチャーストッパと、前後動可能に備えられると共に非抱持状態において前方からストライカ体を受け入れるストライカ体の抱持体と、これらの付勢体を有しており、この付勢体によって、キャッチャーストッパがキャッチャー主体より突出されているときには抱持体は前進位置にあって非抱持状態にあるようにされ、かつ、抱持体が後退位置にあって抱持状態にあるときにはキャッチャーストッパはキャッチャー主体内に引き込まれるようになっている。凹所には、突出時のキャッチャーストッパの掛合穴が形成されており、この掛合穴にキャッチャーストッパを掛合させたキャッチャーの基準位置において付勢手段への蓄勢がなされるようになっている。そして、可動体が自走開始位置まで往動されてきたときに基準位置にあるキャッチャーの抱持体内にストライカ体が進入されるようになっている。この進入がなされるとストライカ体に押されて抱持体は後退位置に移動しストライカ体は抱持体によりキャッチャーに捕捉される。それと同時に、キャッチャーストッパが掛合穴から抜け出し前記付勢手段の付勢によりキャッチャーが凹所内を相対的に移動し、これによって可動体は停止位置まで強制的に往動されるようになっている。
【０００４】
そして、かかる機構にあっては、キャッチャーによるストライカ体の捕捉状態は、このキャッチャーを収めるケースの左右側壁によって抱持体を外側から押さえつけることで維持されるようになっている。（特許文献１の段落番号００４９参照）このため、かかるケースの左右側壁間の間隔を広げる変形が生じるとキャッチャーによるストライカ体の捕捉状態を維持できなくなる。また、これとは逆に、ケースの左右側壁間の間隔を狭める変形が生じるとキャッチャーの円滑な移動が妨げられることになる。典型的には、かかる往動機構を構成するケースが取り付けられる可動体としての引き戸が木質材からなる場合、この引き戸の側に温湿度などの影響によって収縮などの変形が生じ、これに起因して前記ケースの左右側壁間の間隔に変化が生じることが考えられる。
【特許文献１】特開２００７−３０９０８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この発明が解決しようとする主たる問題点は、この種の可動体の往動機構において、受け部材（特許文献１のキャッチャーに相当）の移動が常時円滑になされるようにすると共に、当接体（特許文献１のストライカ体に相当）の捕捉状態が常時安定的に確保されるようにする点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を達成するために、この発明にあっては、第一の観点から、可動体の往動機構を、可動体及びこの可動体を往復動可能に支持する固定体のいずれか一方に設けられる凹所に収められる本体内に、移動可能に収められると共に、可動体の所定位置への往動に制動力を付与する制動手段、可動体を所定位置まで往動させるアシスト手段又はこの制動手段及びアシスト手段に連係された受け部材と、
可動体及び固定体の他方に備えられて、可動体の往動の過程で受け部材に当接されて前記本体内を移動される当接体とを備え、
少なくとも前記本体における受け部材の移動箇所は、前記凹所の開放側において開放されていると共に、この受け部材の移動をガイドする壁部を有しており、
しかも、この壁部に隣接して、又は、この壁部内に、この壁部の変形防止手段を備えているものとした。
【０００７】
また、前記課題を達成するために、この発明にあっては、第二の観点から、可動体の往動機構を、可動体及びこの可動体を往復動可能に支持する固定体のいずれか一方に設けられる凹所に収められる本体内に、移動可能に収められると共に、可動体の所定位置への往動に制動力を付与する制動手段、可動体を所定位置まで往動させるアシスト手段又はこの制動手段及びアシスト手段に連係された受け部材と、
可動体及び固定体の他方に備えられて、可動体の往動の過程で受け部材に当接されて前記本体内を移動される当接体とを備え、
少なくとも前記本体における受け部材の移動箇所は、前記凹所の開放側において開放されていると共に、この受け部材の移動をガイドする壁部を有しており、
この壁部を本体の他の箇所の構成材料よりも剛性の高い材料によって構成させているものとした。
【０００８】
かかる当接体の受け部材は、かかる本体の壁部により、当接体との当接後の移動をガイドされる。ここで、本体の壁部が何らかの理由で変形すると受け部材の移動が妨げられる。少なくとも本体における受け部材の移動箇所にある壁部の変形を防止することで、受け部材の移動を常時円滑に行わせて可動体の所定位置への往動をスムースなものとすることができる。
【発明の効果】
【０００９】
この発明にあっては、本体における受け部材の移動箇所にあるこの受け部材の移動をガイドする壁部の変形を防止できることから、受け部材の移動を常時円滑なものにすることができると共に、当接体の捕捉状態を常時安定的に確保させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図１〜図１６に基づいて、この発明の典型的な実施の形態について説明する。
【００１１】
なお、ここで図１〜図１２は実施の形態にかかる往動機構の一例を示しており、図１３はそのうちの変形防止手段６の第一変更例を、図１４は第二変更例を、図１６は第三変更例をそれぞれ示しており、さらに図１５は本体３の壁部３０ｂ内に変形防止手段６などを備えさせるようにする場合に、それを設ける範囲を示している。
【００１２】
図１〜図１２については、具体的には、図１〜図３は可動体Ｍ側に備えられた受け部材２が当接体１に当接される前の状態を、この可動体Ｍと往動機構の一部を破断して可動体Ｍとしての引き戸Ｍａの一面に向き合う側から視て（図１）、また、図１の要部を拡大して（図２）、また、図１の要部を平面から視て（図３）、それぞれ示している。また、図４は図１の状態から可動体Ｍが所定位置に向けて往動操作されてこの可動体Ｍ側に備えられた受け部材２が当接体１に当接された直後の状態を示している。また、図５〜図７は当接体１を捕捉した状態で本体３内を受け部材２が相対的に移動されきって可動体Ｍの所定位置への往動が終了した状態を、この可動体Ｍと往動機構の一部を破断して可動体Ｍとしての引き戸Ｍａに向き合う側から視て（図５）、また、図５の要部を拡大して（図６）、また、図５の要部を平面から視て（図７）、それぞれ示している。また、図８および図９は受け部材２を構成する各部材を分離させた状態として示している。また、図１０は変形防止手段６と組み合わされた本体３を、図１１はかかる変形防止手段６を、さらに図１２はかかる変形防止手段６と本体３との掛合箇所を断面にして、それぞれ示している。
【００１３】
この実施の形態にかかる可動体Ｍの往動機構は、所定位置に向けて往動される可動体Ｍに対し、その往動の途中から所定位置までの間において、制動力を付与させたり、その往動をアシスト（補助）したり、あるいは、かかる制動力の付与とアシストの双方を行うように機能するものである。
【００１４】
かかる可動体Ｍは、固定体Ｓに往復動可能に支持されるものであり、例えば、引き戸、吊り戸、折り戸などがあげられるが、固定体Ｓに往復動可能に支持されるものであれば足りこれらに限られるものではない。図示の例では、往動機構を引き戸Ｍａに備えさせた例を示している。可動体Ｍとしての引き戸Ｍａは、この引き戸Ｍａにより開放可能に閉塞される開口部Ｓａを備えた固定体Ｓに備えられたレール部Ｓｂに、引き戸Ｍａの上端部Ｍｂを収めて、このレール部Ｓｂに沿った往動と復動とを行うように、この固定体Ｓに組み合わされている。
【００１５】
図示の例では、可動体Ｍとしての引き戸Ｍａは、前記開口部Ｓａの戸当たり部Ｓｃに往動時に先頭となる前端Ｍｄを突き当てさせた所定位置においてかかる開口部Ｓａを閉塞するようになっている。（図５）そして、可動体Ｍとしての引き戸Ｍａは、かかる開口部Ｓａを閉塞しない状態から、（図１）前記所定位置に向けて往動操作されると、この往動の過程で、往動機構を構成する受け部材２に当接体１が当接して、（図４）かかる所定位置まで往動機構の作用を蒙るようになっている。図示の例では、前記レール部Ｓｂの戸当たり部Ｓｃ側に、この戸当たり部Ｓｃとの間に間隔を開けて前記当接体１が設けられている。
【００１６】
図示の例ではかかる当接体１は、レール部Ｓｂ内にあって、上端を溝状をなすレール部Ｓｂの溝底に固定させて垂下される軸状体として構成させている。一方、受け部材２は、可動体Ｍとしての引き戸Ｍａの上端面Ｍｃから下方に向けてこの引き戸Ｍａに形成された凹所Ｍｅに収められた本体３内に備えられている。かかる凹所Ｍｅは引き戸Ｍａの移動方向に沿って続く溝状をなすと共に、引き戸Ｍａの前端において前方に開放されている。図示の例では、引き戸Ｍａの往動の途中で、引き戸Ｍａの前端Ｍｄ側からこの凹所Ｍｅ内に当接体１が入り込みこの凹所Ｍｅ内に収められた本体３内にある受け部材２に当接されるようになっている。そして、この当接によって、引き戸Ｍａは所定位置まで往動機構の作用を受けるようになっている。
【００１７】
図示の例では、受け部材２は、前記本体３内を引き戸Ｍａの移動方向ｘに沿って移動可能に収められていると共に、引き戸Ｍａの前端Ｍｄから離れる向きへの移動をアシスト手段４を構成するバネ４０の付勢力により強制的に行うものとなっている。また、この受け部材２の引き戸Ｍａの前端Ｍｄから離れる向きの移動に制動手段５の制動力が作用されるようになっている。
【００１８】
図示の例では、受け部材２は、第一に、当接体１と当接されるまでは本体３内において引き戸Ｍａの前端Ｍｄ側に前記バネ４０の付勢に抗して保持されて待機し、（図１〜図３／以下このときの受け部材２の位置を待機位置という。）第二に、当接体１と当接されるとこの保持を解いて代わりに当接体１を捕捉してかかるバネ４０の付勢により引き戸Ｍａの前端Ｍｄから離れる向きに強制的に相対移動されるようになっている。（図４、これに続いて図５〜図７）これにより、図示の例では、可動体Ｍとしての引き戸Ｍａを往動操作すると当接体１が受け部材２に当接した位置から先は前記のように動作される受け部材２によって引き戸Ｍａはその前端Ｍｄを戸当たり部Ｓｃに突き当てる所定位置までその往動がアシストされて自走されるようになっている。そして、かかる引き戸Ｍａのこの自走には制動手段５の制動力が作用されてゆっくりとしたものにされ、引き戸Ｍａが大きな音を立ててしまったり、戸当たり部Ｓｃに突き当たったときの反力で開き方向に戻ってしまわないようになっている。
【００１９】
このように所定位置まで往動された可動体Ｍとしての引き戸Ｍａを復動操作すると、当接体１を捕捉している受け部材２は前記バネ４０の付勢に抗しながら、つまりバネ４０に蓄勢させながら、本体３内を引き戸Ｍａの前端Ｍｄ側に相対移動され、前記待機位置に至ると再び本体３に保持されると共に、当接体１を解放するようになっている。そして、この解放により、引き戸Ｍａの所望の位置までの復動が許容されるようになっている。
【００２０】
なお、図示の例とは別に、当接体１を可動体Ｍとしての引き戸Ｍａの側に取り付けて、受け部材２を内蔵した本体３を固定体Ｓ側に備えさせても、かかる可動体Ｍの往動をその途中からアシストなどすることができる。また、かかる往動機構は、図示の例では可動体Ｍとしての引き戸Ｍａを閉じるときにこの引き戸Ｍａに作用するものとしているが、かかる引き戸Ｍａを開くときにこの引き戸Ｍａに作用するように利用することも可能である。
【００２１】
具体的には、本体３は、前記凹所Ｍｅ内に納まる幅と、長さとを備えた細長いケース状をなしている。本体３は上部室３０と下部室３１とに区分されている。上部室３０は本体３の長さ方向に亘って上方に開放されていると共に、引き戸Ｍａの前端Ｍｄ側に位置される前端３０ａにおいて前方に開放されている。前記受け部材２はこの上部室３０内を移動されるようになっており、この上部室３０は本体３の長さ方向に沿った一対の壁部３０ｂ、３０ｂを備え、この壁部３０ｂによって受け部材２の移動をガイドするようになっている。また、下部室３１は本体３の長さ方向に亘るスリット３２を介して上部室３０と連通されている。
【００２２】
受け部材２は、ベース２０と、このベース２０に前後方向にスライド移動可能に組み合わされたスライダ２１と、このベース２０に上下方向にスライド移動可能に組み合わされたストッパ２２と、スライダ２１を常時ベース２０から引き戸Ｍａの前端Ｍｄ側、つまり前方に向けて突き出す向きに付勢するバネ２３とを備えている。また、ストッパ２２とスライダ２１とはベース２０に形成された縦向きの案内溝２０ａに通したピン２０ｂをスライダ２１に形成されたカム溝２１ａに通して連係されており、前記バネ２３の付勢によりスライダ２１が前進しきった状態ではストッパ２２はベース２０の下部から下方に突きだし、一方、スライダ２１が前記バネ２３の付勢に抗して後退されるとストッパ２２がベース２０内に引き込まれるようになっている。
【００２３】
また、スライダ２１の前部には、その左右にそれぞれ前記当接体１を捕捉するための抱持片２１ｂが備えられている。これにより、受け部材２は当接体１に対するキャッチャーとしてのスライダ２１を有するものとなっている。かかる一対の抱持片２１ｂ、２１ｂの一方は、スライダ２１の主体部２１ｈの前端面２１ｉと右側面２１ｊとの接し合う隅部に薄肉のヒンジ部２１ｃをもって後端２１ｄを一体に接合させて前方に突き出すと共に、この後端２１ｄと前端２１ｅとの間に内方に突き出す突部２１ｆを備えている。また、かかる一対の抱持片２１ｂ、２１ｂの他方は、スライダ２１の主体部２１ｈの前端面２１ｉと左側面２１ｊとの接し合う隅部に薄肉の弾性ヒンジ部２１ｃをもって後端２１ｄを一体に接合させて前方に突き出すと共に、この後端２１ｄと前端２１ｅとの間に内方に突き出す突部２１ｆを備えている。そして、図示の例では、かかる一対の抱持片２１ｂ、２１ｂは、前記待機位置において、その前端２１ｅに近づくに連れて他方の抱持片２１ｂとの間のピッチを拡げるように前記弾性ヒンジ部２１ｃの弾性により位置づけられ、前記突部２１ｆと反対の背部を本体３の上部室３０の前端３０ａ側において壁部３０ｂに形成された窓孔３０ｃに収めるようになっている。（図３）また、この待機位置において、一対の抱持片２１ｂ、２１ｂの突部２１ｆ間に当接体１を通過させる間隔が形成されるようになっている。（図３）また、この待機位置において、上部室３０の底部３０ｅに形成させた凹部３０ｆにストッパ２２が入り込むようになっている。（図２）このストッパ２２の凹部３０ｆへの入り込みにより待機位置において受け部材２が保持されるようになっている。
【００２４】
アシスト手段４は、図示の例では、本体３の下部室３１内に収められた引っ張りコイルバネ４０によって構成されている。図示の例では、上部室３０の底部３０ｆに形成された前記スリット３２を通じて下部室３１内に入り込んだ受け部材２のベース２０の後端の一部２０ｃにかかるバネ４０のバネ一端４０ａを止め付け、かつ、かかるバネ４０のバネ他端４０ｂを本体３の下部室３１の後端側に止め付けさせると共に、受け部材２が待機位置にあるときにかかるバネ４０がもっとも引き延ばされるようにしている。（図１）
【００２５】
制動手段５は、図示の例では、シリンダー５０と図示しないピストンとピストンロッド５１とを備え、このピストンの移動又は相対的な移動に制動力を作用させるように構成されたピストンダンパーによって構成されている。図示の例では、かかるピストンダンパーは、ケースの上部室３０における受け部材２とこの上部室３０の後端３０ｄとの間に、ピストンロッド５１側を前側にしてこのピストンロッド５１の突き出し端を受け部材２のベース２０に固定させ、かつ、シリンダー５０の後退を阻止するようにして、収められている。そして、受け部材２が待機位置にあるときにピストンロッド５１がもっともシリンダー５０内から突き出されるようにしている。（図１）
【００２６】
可動体Ｍとしての引き戸Ｍａを往動させるとその途中で当接体１は引き戸Ｍａの前端Ｍｄから本体３内に入り込み、待機位置にある受け部材２の一対の抱持片２１ｂ、２１ｂの突部２１ｆ間を通過して前記スライダ２１の主体部２１ｈの前端面２１ｉに突き当たる。（図４）当接体１に突き当たったベース２０は前記バネ２３の付勢に抗して後退し、この後退が生じると一対の抱持片２１ｂ、２１ｂはその背部を本体３の前記窓部から抜け出させて本体３の壁部３０ｂにより突部２１ｆ間から前方（引き戸Ｍａの前端Ｍｄ側）に当接体１を抜け出させない閉じ状態（抱持状態）に位置づけられ、当接体１は受け部材２に捕捉される。また、ベース２０がこのように後退するとストッパ２２はベース２０内に引き込まれ受け部材２の前記保持が解かれる。（図４）これにより、前記バネ４０の付勢により引き戸Ｍａの前端Ｍｄから離れる向きの受け部材２の相対的な移動がなされ、この受け部材２には固定体Ｓに備えられた当接体１が抱持捕捉されていることから、引き戸Ｍａはその前端Ｍｄを戸当たり部Ｓｃに突き当てる位置まで自走往動される。（図５〜図７）この状態から引き戸Ｍａを復動させると、受け部材２は本体３内を引き戸Ｍａの往動時と逆向きに相対的に移動され、前記待機位置に至ると、ストッパ２２が凹部３０ｆに再び入り込んでスライダ２１の前記バネ２３による前進が許容されると共に、この前進によって前記窓孔３０ｃに抱持片２１ｂの背部が再び入り込んで一対の抱持片２１ｂ、２１ｂは開き状態（非抱持状態）となって当接体１の解放がなされる。（図３）
【００２７】
また、この実施の形態にかかる往動機構は、前記本体３の壁部３０ｂの変形防止手段６を備えている。
【００２８】
当接体１の受け部材２は、かかる本体３の壁部３０ｂにより、当接体１との当接後の移動をガイドされる。ここで、本体３の壁部３０ｂが何らかの理由で変形すると受け部材２の移動が妨げられる。少なくとも本体３における受け部材２の移動箇所ｙにある壁部３０ｂの変形を防止することで、受け部材２の移動を常時円滑に行わせて可動体Ｍの所定位置への往動をスムースなものとすることができる。
【００２９】
具体的には、図示の例では、受け部材２の抱持片２１ｂは本体３の壁部３０ｂにその閉じ状態を維持されて当接体１を捕捉しながら本体３内を移動される。このため、本体３の左右壁部３０ｂ、３０ｂ間の間隔が拡がる変形が生じると一対の抱持片２１ｂ間から当接体１の抜け出しが生じ得る。また、これとは逆に、本体３の左右壁部３０ｂ、３０ｂ間の間隔を狭める変形が生じると本体３と受け部材２との間の摩擦が大きくなって受け部材２の移動が妨げられる。かかる本体３に変形防止手段６を備えさせておけば、このような不都合を防止させることができる。より具体的には、本体３を合成樹脂により構成し、これを木質材よりなる可動体Ｍとしての引き戸Ｍａなどに形成させた前記凹所Ｍｅに収めさせた場合、引き戸Ｍａ側にこの凹所Ｍｅを狭めさせる向きの変形が生じると変形防止手段６がないときには本体３の左右壁部３０ｂ、３０ｂ間の間隔が狭められる。また、本体３の外面と引き戸Ｍａの凹所Ｍｅとの間に余裕があったり、引き戸Ｍａ側の変形により凹所Ｍｅを拡げる向きの変形が生じた場合、本体３に左右壁部３０ｂ、３０ｂ間の間隔を拡げる向きの変形を生じさせてしまう可能性がある。前記本体３に変形防止手段６を備えさせておけば、このようなときでも本体３の左右壁部３０ｂ、３０ｂ間の間隔を一定に保つことができる。
【００３０】
図１〜図１２に示される例では、本体３を合成樹脂により構成させると共に、かかる変形防止手段６を金属材料により構成させている。変形防止手段６は、本体３における受け部材２の移動箇所ｙに、外側から嵌められるようになっている。具体的には、かかる変形防止手段６は、前記移動箇所ｙと略等しい長さを有すると共に、底板６０と一対の立ち上がり側板６１、６１を備え、この一対の立ち上がり側板６１、６１間に本体３の前記移動箇所ｙを上方から受け入れるように構成されている。一対の立ち上がり側板６１、６１間の間隔は本体３の左右壁部３０ｂ、３０ｂの外面間の間隔に略等しく、立ち上がり側板６１の基部６１ｂから先端までの寸法が本体３の前記移動箇所ｙでの上下寸法と略等しくなるようにしてある。また、一対の立ち上がり側板６１、６１の先端には、その全長に亘って、外向きの折り曲げ部６１ａが形成されており、この折り曲げ部６１ａは引き戸Ｍａの凹所Ｍｅの開放縁に引っかかるようになっている。（図３）これにより、変形防止手段６を構成する立ち上がり側板６１間の間隔を変化させるような変形が一層生じがたくなっている。すなわち、この例では、変形防止手段６に補強部を備えさせている。また、この例では、本体３と変形防止手段６とにそれぞれ対をなす掛合部３１ｂ、６２を備えさせている。具体的には、この例では、変形防止手段６を構成する一対の立ち上がり側板６１、６１にそれぞれ、この立ち上がり側板６１の上下方向略中程の位置からその基部６１ｂに続きさらにこの基部６１ｂから底板６０の一部に至る一対の第一の切り込み６２ａ、６２ａと、この一対の第一の切り込み６２ａ、６２ａの底板６０側の端部間に亘る第二の切り込み６２ｂとにより区分させた箇所に対し、第一の切り込み６２ａの長さ方向略中程の位置から下方を切除すると共に、残った部分を第一の切り込み６２ａの上端位置を屈曲中心として内向きに折り曲げることで、爪状をなす掛合部６２を形成させている。（図１１）また、本体３の下部室３１の左右外側にそれぞれ、変形防止手段６に本体３の前記移動箇所ｙをはめ込んだときに変形防止手段６の掛合部６２の位置される箇所にこの掛合部６２を収める浅い凹み３１ａを形成させると共に、この凹み３１ａ内に突起状をなす掛合部３１ｂを備えさせている。この本体３の掛合部３１ｂは、その頂部３１ｃの下方にこの頂部３１ｃに向けて次第に高まる案内面３１ｄを有しており、変形防止手段６への本体３のはめ込みに伴って、爪状をなす掛合部６２はこの案内面３１ｄにより一旦外向きにやや撓み出され、この後かかるはめ込みの終了位置においてその先端は前記頂部３１ｃを乗り越えて爪状をなす掛合部６２は撓み戻し、本体３の掛合部３１ｂに掛合されるようになっている。この例では、かかる爪状をなす掛合部６２は、一対の立ち上がり側板６１、６１の一方においては本体３の前方側に設けられており、一対の立ち上がり側板６１、６１の他方においてはこれよりも後方に設けられている。すなわち、この例にあっては、変形防止手段６は本体３の壁部３０ｂの外側にこの壁部３０ｂに隣接して設けられている。
【００３１】
図１３は、図１〜図１２に示される例にかかる変形防止手段６を構成する立ち上がり側板６１の先端に、その全長に亘る内向きの折り曲げ部６１ａを施し、この折り曲げ部６１ａによって変形防止手段６に補強部を備えさせた例を示している。
【００３２】
また、図１３は、図１〜図１２に示される例にかかる変形防止手段６を構成する一対の立ち上がり側板６１、６１の先端にそれぞれ、受け部材２及び当接体１の移動の妨げとならないその後方側においてのみ内向きの折り曲げ部６１ａを施し、かつ、左側の折り曲げ部６１ａと右側の折り曲げ部６１ａとが本体３の幅方向略中程の位置において突き当たり合うようにした例を示している。
【００３３】
また、変形防止手段６は、本体３における受け部材２の移動箇所ｙにある壁部３０ｂ（図１５において二点鎖線のハッチングを施した箇所）内に設けさせることもできる。具体的には、変形防止手段６は、本体３を合成樹脂により成形するにあたり、かかる壁部３０ｂを覆う大きさの図示しない金属板がこの壁部３０ｂ内に埋め込まれるようにして、かかる本体３をインサート成形又は二色成形することにより、この金属板によってこの壁部３０ｂ内に備えさせることができる。
【００３４】
また、変形防止手段６は、本体３における受け部材２の移動箇所ｙにある壁部３０ｂ（図１５において二点鎖線のハッチングを施した箇所）を、本体３の他の箇所の構成材料よりも剛性の高い材料によって構成させて、この移動箇所ｙにある壁部３０ｂ自体により構成させることもできる。
【００３５】
また、図１６は、図１〜図１２に示される例にかかる変形防止手段６を構成する一対の立ち上がり側板６１、６１にそれぞれ、凹所Ｍｅに対する掛合部６３を備えさせた例を示している。この例では、爪状をなす掛合部６２が後方側に形成されている立ち上がり側板６１（図１６における右側の立ち上がり側板６１）においてはその前方側に、爪状をなす掛合部６２が前方側に形成されている立ち上がり側板６１（図１６における左側の立ち上がり側板６１）においてはその後方側に、凹所Ｍｅに対する掛合部６３が備えられている。図示の例では、この凹所Ｍｅに対する掛合部６３は、縦方向に長く続く一対の第一の切り込み６３ａ、６３ａと、この一対の第一の切り込み６３ａ、６３ａの上端間に亘る第二の切り込み６３ｂにより区分された箇所を、第一の切り込み６３ａの下端位置を屈曲中心として外向きに折り曲げることで形成されている。この例では、凹所Ｍｅに変形防止手段６を嵌め入れることで、この掛合部３１ｂ、６２を凹所Ｍｅ内面に突き立てて変形防止手段６を凹所Ｍｅにワンタッチで取り付けることができる。これによりこの例では、変形防止手段６と対をなす掛合部３１ｂ、６２により一体化させた本体３を凹所Ｍｅにはめ込むことでこの凹所Ｍｅに対する掛合部６３をもって凹所Ｍｅに本体３をセットできると共に、変形防止手段６を凹所Ｍｅに先付けした後この変形防止手段６に本体３をはめ込むことで凹所Ｍｅに本体３をセットさせることもできるようになっている。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】往動機構の利用状態を示した要部破断側面構成図
【図２】同要部破断拡大側面構成図
【図３】同平面構成図
【図４】同要部破断拡大側面構成図
【図５】往動機構の利用状態を示した要部破断側面構成図
【図６】同拡大側面構成図
【図７】同平面構成図
【図８】受け部材２の分解斜視構成図
【図９】同分解断面構成図
【図１０】本体３の側面構成図
【図１１】変形防止手段６の斜視構成図
【図１２】図１０におけるＡ−Ａ線位置での要部断面図
【図１３】変形防止手段６の斜視構成図
【図１４】変形防止手段６の斜視構成図
【図１５】変形防止手段６などを設ける箇所を示した本体３の側面構成図
【図１６】変形防止手段６の斜視構成図
【符号の説明】
【００３７】
Ｍ  可動体
Ｍｅ  凹所
Ｓ  固定体
ｙ  移動箇所
１  当接体
２  受け部材
３  本体
３０ｂ  壁部
４  アシシト手段
６  変形防止手段
【図１】
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【図２】
2010112012.tif 000004
【図３】
2010112012.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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