(57)【要約】【課題】上り送信電力の許容最大値を基地局が通信端末に通知するエンハンストアップリンク方式において、異周波測定用の送信ギャップ期間近辺でも上り送信電力の適正化を図ること。【解決手段】基地局は、上り信号の干渉量を通信端末毎に測定し、該干渉量に基づいて、上り送信電力の許容最大値を通信端末毎に決定し、該許容最大値を示す下り制御信号を送信する。通信端末は、下り制御信号を分析し、上り送信電力の許容最大値を判別する判別部と、送信ギャップ期間の間に異周波測定を行う測定部と、送信ギャップ期間近辺の所定の期間内に、許容最大値及び閾値の大小関係を判定する閾値判定部と、上り送信電力を決定する送信電力制御部とを有する。許容最大値が閾値より大きかった場合、送信電力制御は、所定期間における上り送信電力を、許容最大値より小さな所定値以下の電力にする。【選択図】図10
2010258524.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンハンストアップリンク方式を使用する無線通信システムにおける通信端末であって、
受信した下り制御信号を分析し、上り送信電力の許容最大値を判別する判別部と、
送信ギャップ期間の間に異周波測定を行う測定部と、
前記送信ギャップ期間の開始直前の所定期間及び／又は終了直後の所定期間の間に、前記許容最大値及び閾値の大小関係を判定する閾値判定部と、
上り送信電力を決定する送信電力制御部と、
前記送信電力制御部で決定された送信電力で上り信号を送信する送信部と、
を有し、前記許容最大値が前記閾値より大きかった場合、前記送信電力制御部は、前記開始直前の所定期間及び／又は前記終了直後の所定期間における上り送信電力を、前記許容最大値より小さな所定値以下の電力にする、通信端末。
【請求項２】
前記開始直前の所定期間及び／又は前記終了直後の所定期間において、前記送信部は、前記許容最大値より小さな第1の送信電力で上り信号を送信し、前記許容最大値より小さな第2の送信電力で上り信号を送信する、請求項1記載の通信端末。
【請求項３】
前記第1又は第2の送信電力が、前記許容最大値及び前記閾値の平均値の電力である、請求項2記載の通信端末。
【請求項４】
エンハンストアップリンク方式を使用する無線通信システムにおける通信端末で使用される方法であって、前記通信端末は、
受信した下り制御信号を分析し、上り送信電力の許容最大値を判別する判別部と、
送信ギャップ期間の間に異周波測定を行う測定部と、
を有し、当該方法は、
前記送信ギャップ期間の開始直前の所定期間及び／又は終了直後の所定期間の間に、前記許容最大値及び閾値の大小関係を判定する閾値判定ステップと、
上り送信電力を決定する送信電力制御ステップと、
前記送信電力制御ステップで決定された送信電力で上り信号を送信する送信ステップと、
を有し、前記許容最大値が前記閾値より大きかった場合、前記送信電力制御ステップでは、前記開始直前の所定期間及び／又は前記終了直後の所定期間における上り送信電力を、前記許容最大値より小さな所定値以下の電力にする、方法。
【請求項５】
通信端末と、
上り信号の干渉量を通信端末毎に測定し、該干渉量に基づいて、上り送信電力の許容最大値を通信端末毎に決定し、該許容最大値を示す下り制御信号を送信する基地局と
を有する、エンハンストアップリンク方式を使用する無線通信システムであって、前記通信端末は、
受信した下り制御信号を分析し、上り送信電力の許容最大値を判別する判別部と、
送信ギャップ期間の間に異周波測定を行う測定部と、
前記送信ギャップ期間の開始直前の所定期間及び／又は終了直後の所定期間の間に、前記許容最大値及び閾値の大小関係を判定する閾値判定部と、
上り送信電力を決定する送信電力制御部と、
前記送信電力制御で決定された送信電力で上り信号を送信する送信部と、
を有し、前記許容最大値が前記閾値より大きかった場合、前記送信電力制御は、前記開始直前の所定期間及び／又は前記終了直後の所定期間における上り送信電力を、前記許容最大値より小さな所定値以下の電力にする、無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムで使用される通信端末及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のインターネットの急速な普及、情報の多元化、大容量化、更には次世代インターネットの発展等により、移動体通信における高速無線伝送を実現する次世代無線アクセス方式の研究開発が盛んに行われている。このような高速無線環境においては、下り回線だけでなく、上り回線の高速化も重要であり、標準化団体3GPP(The  3rd  Generation  Partnership  Project）により、上り高速化技術としてエンハンストアップリンク(Enhanced  uplink)方式が規定されている。
【０００３】
図1は、従来のワイドバンド符号分割多重アクセス(W-CDMA)方式の通信システムを示す。W-CDMA方式における上り通信方式では、個別物理データチャネル(DPDCH:  Dedicated  Physical  Data  Channel）と呼ばれる無線伝送チャネルでデータが送信される。基地局は、各通信端末毎のDPDCHの受信品質に応じて、上り送信電力を制御する。受信品質は、具体的には、信号電力対干渉電力比(SIR:  Signal-to-Interference  Ratio）や、ビット誤り率等により表現されてよい。基地局は、送信電力制御(TPC:  Transmission  power  control)ビットと呼ばれる下り送信電力制御信号を用いて、±0.5〜2dB程度の比較的狭い範囲で通信端末の送信電力を上下させる制御を行っている(この種の技術については、例えば、非特許文献1参照。)。
【０００４】
一方、エンハンストアップリンク方式の場合、通信端末は、エンハンスト個別物理データチャネル(E-DPDCH:  Enhanced-Dedicated  Physical  Data  Channel)と呼ばれる無線伝送チャネルでデータを送信する。基地局は、各通信端末からのE-DPCHの干渉量を測定し、その干渉量に応じて、各通信端末の上り送信電力の許容最大値を決定する。上り送信電力の許容最大値は、基地局が決定するスケジュールグラント(SG:  Schedule  Grant)から導出される。基地局は、通信端末毎にスケジュールグラントSGを決定し、それを各通信端末に通知する。通信端末は、スケジュールグラントSGが示す許容最大値の電力で上り信号を送信してもよいし、それ以下の電力で上り信号を送信してもよい。上り送信電力を上下させるか否かは通信端末が判断する。この点、上り送信電力を上げる又は下げることをTPCビットで通知するW-CDMAシステムにおける上記の方法と異なる。エンハンストアップリンクにおける許容最大電力値の計算等については、非特許文献2に記載されている。
【０００５】
図2は、上り送信電力が時間経過と共に変化する様子を模式的に示す。図示されているように、W-CDMA方式における上り送信電力の時間変化は、比較的緩慢である。これに対して、エンハンストアップリンク方式における上り送信電力の時間変化は、W-CDMA方式における上り送信電力の時間変化は、比較的急激に変化している。エンハンストアップリンク方式では、通信端末が上り送信電力を決める自由度を増やすことで、よりダイナミックな送信電力制御が可能になり、電力リソースを有効に活用しつつスループットを向上させることができる。その代わり、通信端末は、上り送信電力に関し、従来方式よりも広いダイナミックレンジをサポートする必要がある。
【０００６】
ところで、より多くのユーザをシステムに収容するため、基地局で複数の周波数が使用される場合がある。ある周波数で通信中の通信端末が、異なる周波数の基地局に移る場合、通信端末は異周波のセルサーチを行う必要がある。通信端末は、通常、周波数発振器を1つしか備えていない。従って異周波のセルをサーチするには、通信端末は、通信を中断し、周波数を切り換えてセルサーチを行い、再び周波数を元に戻す必要がある。そこで、このような環境では、通信端末が異周波の通信環境を測定できるようにするため、異周波測定用の一定の期間が、予めシステムで規定されている。そのような期間は、送信ギャップ(transmission  gap)と呼ばれる。送信ギャップを用いて何らかの頻度で異周波測定を行う動作モードは、コンプレストモード(Compressed  mode)と呼ばれる(例えば、非特許文献1参照。)。
【０００７】
図3は、図2のような送信電力制御と共にコンプレストモードが使用された様子を模式的に示す。送信ギャップの期間では、通信端末は、同調する周波数を異周波数に変更するので、その間、通信端末はデータを一切送信しない。このため、上り送信電力はゼロになり、送信ギャップの開始直後及び終了直後に大きな電力変化が生じる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】3GPP  TS25.214  V6.9.0
【非特許文献２】3GPP  TS25.331  V6.9.0
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述したように、W-CDMA方式における上り送信電力は、エンハンストアップリンク方式の上り送信電力に比べて比較的低い。従って、送信ギャップの開始直後及び終了直後に生じる電力変化は、W-CDMA方式の場合さほど大きくない。このため、通信端末による送信の停止及び送信の再開は比較的円滑に行われる。
【００１０】
しかしながら、図4に模式的に示されるように、エンハンストアップリンク方式の場合、送信ギャップの開始直後及び終了直後に非常に大きな電力変化が生じるおそれがある。このため、送信の停止及び送信の再開に支障をきたすおそれがある。具体的には、通信端末の電力増幅器(RFアンプ)が、そのような急激な電力変化に追従できず、歪んだ信号が送信されてしまうおそれがある(不適切な電力で送信されてしまうおそれがある。)。また、上り信号を受信する基地局の側においても、受信信号の急激な電力変化に追従できず、受信品質の劣化(bit誤りの増加や、受信信号の見逃し等)が懸念される。
【００１１】
本発明の課題は、上り送信電力の許容最大値を基地局が通信端末に通知するエンハンストアップリンク方式において、異周波測定用の送信ギャップ期間近辺でも上り送信電力の適正化を図ることである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一形態によれば、エンハンストアップリンク方式を使用する無線通信システムにおける通信端末が使用される。
【００１３】
通信システムは、
受信した下り制御信号を分析し、上り送信電力の許容最大値を判別する判別部と、
送信ギャップ期間の間に異周波測定を行う測定部と、
前記送信ギャップ期間の開始直前の所定期間及び／又は終了直後の所定期間の間に、前記許容最大値及び閾値の大小関係を判定する閾値判定部と、
上り送信電力を決定する送信電力制御部と、
前記送信電力制御部で決定された送信電力で上り信号を送信する送信部と、
を有する。
【００１４】
前記許容最大値が前記閾値より大きかった場合、前記送信電力制御部は、前記開始直前の所定期間及び／又は前記終了直後の所定期間における上り送信電力を、前記許容最大値より小さな所定値以下の電力にする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の一形態によれば、上り送信電力の許容最大値を基地局が通信端末に通知するエンハンストアップリンク方式において、異周波測定用の送信ギャップ期間近辺でも上り送信電力の適正化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】W-CDMA方式の通信システムを示す図。
【図２】上り送信電力が時間経過と共に変化する様子を模式的に示す図。
【図３】コンプレストモードが使用された場合の様子を模式的に示す図。
【図４】送信ギャップ期間近辺で急激な電力変化が生じる様子を示す図。
【図５】本実施例で使用される通信システムを示す図。
【図６】本実施例による全体的な動作例を示すフローチャート。
【図７】図6のステップS6に関する詳細な動作例のフローチャート。
【図８】インデックス及び許容最大電力値の対応関係の一例を示す図表。
【図９】許容最大電力値が閾値を超えなかった場合の様子を示す図。
【図１０】許容最大電力値が閾値を超えた場合の様子を示す図。
【図１１】2段階にわたって電力が制御される様子を示す図。
【図１２】図7のフローの変形例を示す図。
【図１３】図6のステップS6に関する別の詳細な動作例のフローチャート。
【図１４】許容最大電力値が閾値を超えなかった場合の様子を示す図。
【図１５】許容最大電力値が閾値を超えた場合の様子を示す図。
【図１６】2段階にわたって電力が制御される様子を示す図。
【図１７】図13のフローの変形例を示す図。
【図１８】送信ギャップ期間の開始直前及び終了直後の双方で電力が抑制される様子を示す図。
【図１９】基地局の機能ブロック図。
【図２０】通信端末の機能ブロック図。
【図２１】通信端末の制御部に関する機能ブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の一形態は、エンハンストアップリンク方式及びコンプレストモード方式を使用する無線通信システムにおいて、上り送信電力の急激な変化を緩和させる送信電力制御方法をもたらす。具体的には、送信ギャップ期間の開始時及び／又は終了時に、上り送信電力がサービンググラントSG(Serving  Grant)により示される許容最大値以下であるだけでなく、更に低い電力値以下であることを要する。これにより、送信ギャップ期間の開始時及び／又は終了時における急激な電力の変動を抑制することができる。
【００１８】
通信端末は、基地局から通知されるスケジュールグラント(Schedule  Grant)に応じて、許容最大送信電力値を算出する。通信端末は、許容最大送信電力値の範囲内の電力で上り信号を送信する。送信すべき情報が多い場合、許容最大送信電力で上り信号を送信することで、高速なスループットが得られる。送信すべき情報が少ない場合、許容最大送信電力より低い電力で上り信号を送信することで、周囲に過剰に電波を放射しないようにし、セル内の干渉を軽減することができる。コンプレストモードが適用された場合、送信すべき情報が多い場合であっても、許容最大値より低い電力で上り信号を送信するよう強制される。これにより、送信ギャップ期間の近辺における送信の停止及び再開の際、送信電力が過剰に急変することを軽減できる。これにより、上り信号の送信の停止及び再開が円滑に行われ、従来懸念されていたような信号の歪や送信電力の分散による特性劣化を効果的に抑圧することができる。
【００１９】
以下の観点から本発明の実施例を説明する。
【００２０】
A.システム
B.送信電力制御方法(その1)
C.送信電力制御方法(その2)
D.送信電力制御方法(その3)
E.基地局
F.通信端末
【実施例１】
【００２１】
＜A.システム＞
図5は、一実施例による通信システムを示す。無線通信システムは、例えば、エンハンストアップリンク方式を使用する移動通信システムである。図5には、基地局BSを介して通信を行う3つの通信端末MSが示されている。基地局数及び通信端末数は任意である。通信端末は、典型的には移動端末のようなユーザ装置であるが、固定端末でもよい。
【００２２】
図6は、図5に示される通信システムで使用される本実施例による全体的な動作フロー(S1〜S9)を示す。
【００２３】
S1:ステップS1では、通信端末MSは、エンハンスト個別物理データチャネル(E-DPDCH:  Enhanced-Dedicated  Physical  Data  Channel)と呼ばれる無線伝送チャネルでデータを送信する。
【００２４】
S2:ステップS2では、基地局は、各通信端末からのE-DPCHの干渉量を測定し、その干渉量に応じて、通信端末毎にスケジュールグラントSGを決定し、それを各通信端末に通知する。当業者に既知であるように、スケジューリンググラントSGは、通信端末がデータチャネルの通信に使用可能な無線リソース等を指定する。
【００２５】
S3:ステップS3では、基地局は、スケジューリンググラントSGを含む下り制御信号を通信端末に通知する。
【００２６】
S4:本実施例の基地局は、複数の周波数を使用している。ある周波数で通信中の通信端末が、異なる周波数の基地局に移る場合、通信端末は異周波のセルサーチ(異周波測定)を行う必要がある。何れかの通信端末が異周波測定を行う必要がある場合、基地局は、ステップS4において、その通信端末についてコンプレストモード(Compressed  mode)を起動する。
【００２７】
S5:ステップS5では、基地局は、コンプレストモードが起動されたこと及び送信ギャップTG等を、下り制御信号で通信端末に通知する。コンプレストモードで動作する場合、通信端末は、送信ギャップ期間の間に、通信を中断し、周波数を切り換えてセルサーチを行い、再び周波数を元に戻す。
【００２８】
S6:ステップS6では、通信端末は、上り信号を送信する場合、基地局から受信したスケジューリンググラントSG及び動作モード(コンプレストモードであるか否か)に基づいて、上り送信電力を決定する。上り送信電力をどのように決定するかについては、後述する。
【００２９】
S7:ステップS7では、ステップS6で決定された電力で上り信号(E-DPDCH)が送信される。
【００３０】
S8:ステップS8では、異周波測定を行っている通信端末に関し、異周波測定の必要が無くなった場合、基地局は、コンプレストモードを停止する。
【００３１】
S9:ステップS9では、基地局は、コンプレストモードを停止したことを通信端末に通知する。  
＜B.送信電力制御方法(その1)＞
図7は、図6のステップS6に関する詳細な動作フロー(S1〜S5)を示す。
【００３２】
S1:ステップS1において、通信端末MSは、エンハンスト個別物理データチャネルE-DPDCHでデータを送信する。このステップは、図6のステップS1に相当する。
【００３３】
S2:ステップS2では、コンプレストモードが起動されているか否かが判定される。コンプレストモードが起動されていなかった場合(動作モードがコンプレストモードでなかった場合)、上り送信電力は、スケジューリンググラントSGから導出された許容最大値又はそれ以下の電力に決定される。スケジューリンググラントSGは、様々な許容最大値の内の何れかを指すインデックスを含む。
【００３４】
図8は、インデックスと許容最大値の対応関係の一例を示す。基地局及び通信端末は、このような対応関係を互いのメモリに記憶している。例えば、基地局からのスケジューリンググラントSGがインデックス「30」を含んでいた場合、通信端末の上り送信電力の許容最大値は、(95/15)2×4である。952×4はデータ信号の電力(振幅の二乗)に対応する。152はパイロット信号の電力(振幅の二乗)を示す。
【００３５】
このスケジューリンググラントSGによれば、通信端末は、(95/15)2×4以下の電力で上り信号を送信できる。送信すべき情報が多い場合、許容最大値の送信電力で上り信号を送信することで、高速なスループットが得られる。送信すべき情報が少ない場合、許容最大値より低い電力で上り信号を送信することで、周囲に過剰に電波を放射しないようにし、セル内の干渉を軽減することができる。このような判断基準に基づいて、上り送信電力が通信端末で決定される。上り送信電力が、直前の上り送信電力から増やされるか否かは通信端末で判断される。この点は、送信電力を増やすか否かをTPCビットにより基地局が通信端末を指示するW-CDMA方式の場合と異なる。
【００３６】
一方、図7のステップS2において、動作モードがコンプレストモードであることが確認された場合、フローはステップS3に進む。この場合、通信端末は、基地局からコンプレストモードに関する情報を既に受信している(図6のステップS5)。特に、通信端末は、送信ギャップ期間TGが何時訪れるかを少なくともこの時点以前に知っている。
【００３７】
S3:ステップS3では、通信端末は、送信ギャップ期間TGの開始直前の所定期間(例えば、6スロット)内であるか否かを判定する。一例として、スケジューリンググラントSGは例えば2msのサブフレーム毎に更新され、1サブフレームは3スロットで構成されてもよい。この例の場合、送信ギャップ期間の2サブフレーム前に達したか否かが判定される。所定期間、サブフレーム及びスロット等に関するこれらの数値は一例に過ぎず、適切な如何なる値が使用されてもよい。
【００３８】
現時点が、送信ギャップ期間TGの開始直前の6スロットの期間内でなかった場合、上り送信電力は、コンプレストモードが起動されていなかった場合と同様に決定される。すなわち、上り送信電力は、スケジューリンググラントSGから導出された許容最大値の電力に決定されてもよいし、それ以下の電力でもよい。
【００３９】
S4:現時点が、送信ギャップ期間TGの開始直前の6スロットの期間内であった場合、フローはステップS4に進む。ステップS4では、スケジューリンググラントSGから導出された許容最大値が、所定の閾値と比較される。一例として、閾値に対応するインデックスが図8の図表における「13」であるとする。ステップS4では、許容最大値のインデックスと閾値のインデックスとが比較される。比較の結果、許容最大値が閾値未満であった場合(インデックスの大小関係は、電力値の大小関係と等しい)、上り送信電力は、コンプレストモードが起動されていなかった場合と同様に決定される。
【００４０】
図9は、ステップS4において、送信電力の許容最大値が閾値未満であった場合の様子を示す。この場合、上り送信電力は、スケジューリンググラントSGから導出された許容最大値の電力に決定されてもよいし、それ以下の電力でもよい。
【００４１】
S5:図7のステップS4における比較の結果、許容最大値が閾値以上であった場合、フローはステップS5に進む。ステップS5では、スケジューリンググラントSGから導出された許容最大値によらず、上り送信電力の最大値は、その閾値(インデックス=13)に制限される。例えば、許容最大値に対応するインデックスが20であったとすると、上り送信電力は、「20」に対応する値をとることはできず、高々「13」に対応する値しかとることができない。
【００４２】
図10は、ステップS5により、送信電力の許容最大値が抑制された様子を示す。送信ギャップTG直前の6スロットの期間内で、許容最大値が閾値「13」に抑制されている。このようにすることで、送信ギャップ期間に入った直後の電力変動は、高々閾値「13」程度の少ない電力である。
【００４３】
図10に示される例では、電力抑制期間(2サブフレーム＝6スロット)の間、送信電力の許容最大値は、一律に閾値「13」に抑制されている。このことは、本発明に必須でない。例えば、2サブフレームの電力抑制期間の前半1サブフレームと、後半1サブフレームとで送信電力が、異なる値に抑制されてもよい。
【００４４】
図11は、前半の1サブフレームで第1閾値「20」に、後半の1サブフレームで第2閾値「13」に、送信電力がそれぞれ抑制される様子を示す。2段階だけでなく、更に多くの閾値を用意して、3以上の多段階にわたって電力が抑制されてもよい。
【００４５】
図7のステップS5では、送信電力は、ステップS4で比較される閾値に抑制されたが、別の値に抑制されてもよい。例えば、スケジューリンググラントSGから導出された許容最大値と、ステップS4で使用される閾値との平均値に、送信電力が抑制されてもよい。
【００４６】
図12は、そのような平均値が使用される場合のフローチャートを示す。概して図7のフローチャートと同様であるが、ステップS5において、スケジューリンググラントSGから導出された許容最大値と、ステップS4で使用される閾値「13」との平均値が算出される。上り送信電力は、この平均値以下に抑制される。
【００４７】
＜C.送信電力制御方法(その2)＞
図13は、図6のステップS6に関する別の詳細な動作フロー(S1〜S5)を示す。概して、図7と同様であるが、ステップS3に関する処理が異なる。
【００４８】
S1:通信端末MSは、エンハンスト個別物理データチャネルE-DPDCHでデータを送信する。このステップは、図6のステップS1に相当する。
【００４９】
S2:ステップS2では、コンプレストモードが起動されているか否かが判定される。コンプレストモードが起動されていなかった場合(動作モードがコンプレストモードでなかった場合)、上り送信電力は、スケジューリンググラントSGから導出された許容最大値又はそれ以下の電力に決定される。
【００５０】
一方、ステップS2において、動作モードがコンプレストモードであることが確認された場合、フローはステップS3に進む。
【００５１】
S3:ステップS3では、通信端末は、送信ギャップ期間TGの終了直後の所定期間(例えば、6スロット)内であるか否かを判定する。開始直前ではなく終了直前である点が、図7のフローと異なる。現時点が、送信ギャップ期間TGの終了直後の6スロットの期間内でなかった場合、上り送信電力は、コンプレストモードが起動されていなかった場合と同様に決定される。すなわち、上り送信電力は、スケジューリンググラントSGから導出された許容最大値の電力に決定されてもよいし、それ以下の電力でもよい。
【００５２】
S4:現時点が、送信ギャップ期間TGの終了直後の6スロットの期間内であった場合、フローはステップS4に進む。ステップS4では、スケジューリンググラントSGから導出された許容最大値が、所定の閾値と比較される。比較の結果、許容最大値が閾値未満であった場合、上り送信電力は、コンプレストモードが起動されていなかった場合と同様に決定される。
【００５３】
図14は、ステップS4において、送信電力の許容最大値が閾値未満であった場合の様子を示す。この場合、上り送信電力は、スケジューリンググラントSGから導出された許容最大値の電力に決定されてもよいし、それ以下の電力でもよい。
【００５４】
S5:図13のステップS4における比較の結果、許容最大値が閾値以上であった場合、フローはステップS5に進む。ステップS5では、スケジューリンググラントSGから導出された許容最大値によらず、上り送信電力の最大値は、その閾値(例えば、インデックス=13)に制限される。例えば、許容最大値に対応するインデックスが20であったとすると、上り送信電力は、「20」に対応する値をとることはできず、高々「13」に対応する値しかとることができない。
【００５５】
図15は、ステップS5により、送信電力の許容最大値が抑制された様子を示す。送信ギャップTG直前の6スロットの期間内で、許容最大値が閾値「13」に抑制されている。このようにすることで、送信ギャップ期間の終了直後の電力変動は、高々閾値「13」程度の少ない電力である。
【００５６】
図15に示される例では、電力抑制期間(2サブフレーム＝6スロット)の間、送信電力の許容最大値は、一律に閾値「13」に抑制されている。このことは、本発明に必須でない。例えば、2サブフレームの電力抑制期間の前半1サブフレームと、後半1サブフレームとで送信電力が、異なる値に抑制されてもよい。
【００５７】
図16は、前半の1サブフレームで第1閾値「13」に、後半の1サブフレームで第2閾値「20」に、送信電力がそれぞれ抑制される様子を示す。2段階だけでなく、更に多くの閾値を用意して、3以上の多段階にわたって電力が抑制されてもよい。
【００５８】
図13のステップS5では、送信電力は、ステップS4で比較される閾値に抑制されたが、別の値に抑制されてもよい。例えば、スケジューリンググラントSGから導出された許容最大値と、ステップS4で使用される閾値との平均値に、送信電力が抑制されてもよい。
【００５９】
図17は、そのような平均値が使用される場合のフローチャートを示す。概して図7のフローチャートと同様であるが、ステップS5において、スケジューリンググラントSGから導出された許容最大値と、ステップS4で使用される閾値「13」との平均値が算出される。上り送信電力は、この平均値以下に抑制される。
【００６０】
＜D.送信電力制御方法(その3)＞
図7及び図13のフローチャートに関し、これらの一方だけが行われてもよいし、双方が行われてもよい。
【００６１】
図18は、送信ギャップ期間の開始直前及び終了直後の双方で電力が抑制される様子を示す。
【００６２】
＜E.基地局＞
図19は、基地局の機能ブロック図を示す。図19には、受信部(Rx)81、干渉測定部82、スケジューリンググラント(SG)決定部83、制御部84、送信信号生成部85及び送信部(Tｘ)86が示されている。
【００６３】
受信部(Rx)81は、通信端末からの上り信号を受信する。特に、受信部81は、データチャネルE-DPDCHを受信し、復号及び復調する。
【００６４】
干渉測定部82は、データチャネルE-DPDCHの受信品質を測定する。受信品質は、SIR、ビット誤り率、S/N、Ec/N0等のような量で表現されてもよい。或いは、受信電力や電界強度RSSI等のような量で表現されてもよい。
【００６５】
スケジューリンググラント決定部83は、各通信端末からの干渉量に基づいて、無線リソースのスケジューリングを行う。本実施例では特に、上り送信電力の許容最大値を指すインデックスを通信端末毎に決定する。
【００６６】
制御部84は、基地局BS内の各要素の動作を制御する。
【００６７】
送信信号生成部85は、下り制御信号、下りデータ信号、パイロット信号等の1つ以上を含む下り信号を生成する。
【００６８】
送信部(Tｘ)86は、送信信号生成部85で生成されたディジタル信号を無線信号に変換し、送信する。
【００６９】
＜F.通信端末＞
図20は、通信端末の機能ブロック図を示す。図20には、受信部(Rx)91、下り制御信号分析部92、制御部93、送信信号生成部94及び送信部(Tx)95が示されている。
【００７０】
受信部(Rx)91は、基地局からの下り信号を受信する。上述したように、下り信号は、下り制御信号、下りデータ信号、パイロット信号等の1つ以上を含む。
【００７１】
下り制御信号分析部92(判別部、測定部)は、下り制御信号を分析する。本実施例では特に下り制御信号からスケジュールグラントを抽出し、下り通信や上り通信に使用される無線リソースを特定する。上り送信が許可される場合、スケジュールグラントは、上り送信電力の許容最大値を指すインデックスも含んでいる。また、下り制御信号分析部92は、コンプレストモードの場合に、異周波の下り制御信号及び／又はパイロット信号等を受信し、異周波測定も行う。
【００７２】
制御部93は、通信端末MS内の各要素の動作を制御する。
【００７３】
送信信号生成部94は、上り制御信号、上りデータ信号、パイロット信号等の1つ以上を含む上り信号を生成する。
【００７４】
送信部(Tx)95は、送信信号生成部94で生成されたディジタル信号を無線信号に変換し、送信する。送信時の上り送信電力は、制御部で決定された上り送信電力である。
【００７５】
図21は、通信端末の制御部93に関する機能ブロック図を示す。図21には、制御部93、送信部95、許容最大値判別部21、コンプレストモード起動／停止判定部931、閾値判定部932及び送信電力制御部933が示されている。
【００７６】
許容最大値判別部21(判別部)は、上記の下り制御信号分析部92に属し、図8に示されるようなテーブルを利用して、スケジュールグラントにより指定されているインデックスを判別する。なお、許容最大値判別部21は、制御部93に含まれてもよい。
【００７７】
コンプレストモード起動／停止判定部931は、通信端末が、コンプレストモードで動作すべきか否かを基地局からの指示に応じて判別する。
【００７８】
閾値判定部932は、許容最大値と閾値とを比較し、大小関係を判定し、判定結果を出力する。
【００７９】
送信電力制御部933は、現在コンプレストモードであるか否か及び閾値の判定結果に基づいて、上り送信電力を決定する。決定された上り送信電力は、送信部95に通知される。上り送信電力は、上記の図7及び図13等の動作フローで説明された方法で決定される。
【００８０】
本発明は、エンハンストアップリンク方式及びコンプレストモード方式が使用される適切な如何なる無線通信システムに適用されてもよい。例えば本発明は、HSDPA/HSUPA方式のW-CDMAシステム、LTE方式のシステム、IMT-Advancedシステム、WiMAX, Wi-Fi方式のシステム等に適用されてもよい。
【００８１】
以上本発明は特定の実施例を参照しながら説明されてきたが、それらは単なる例示に過ぎず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。発明の理解を促すため具体的な数式を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数式は単なる一例に過ぎず適切な如何なる数式が使用されてもよい。実施例又は項目の区分けは本発明に本質的ではなく、2以上の実施例又は項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、或る実施例又は項目に記載された事項が、別の実施例又は項目に記載された事項に(矛盾しない限り)適用されてよい。説明の便宜上、本発明の実施例に係る装置は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウエアで、ソフトウェアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。ソフトウェアは、ランダムアクセスメモリ(RAM)、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ(ROM)、EPROM、EEPROM、レジスタ、ハードディスク(HDD)、リムーバブルディスク、CD-ROMその他の適切な如何なる記憶媒体に用意されてもよい。本発明は上記実施例に限定されず、本発明の精神から逸脱することなく、様々な変形例、修正例、代替例、置換例等が本発明に包含される。
【符号の説明】
【００８２】
81  受信部(Rx)
82  干渉測定部
83  スケジューリンググラント決定部
84  制御部
85  送信信号生成部
86  送信部(Tｘ)
91  受信部(Rx)
92  下り制御信号分析部
93  制御部
94  送信信号生成部
95  送信部(Tx)
21  許容最大値判別部
931  コンプレストモード起動／停止判定部
932  閾値判定部
933  送信電力制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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