(57)【要約】【課題】  温室効果ガス排出量を削減するように環境に配慮した各電源の出力配分を行うことのできる電力融通管理システムおよび電力融通管理プログラムを提供すること。【解決手段】  送電設備３０を介して電力系統２０に接続され、電源１を有する複数の独立した区域電力供給系統１０の間の電力融通を管理する電力融通管理システム１００において、区域電力供給系統単位で、ＣＯ２排出原単位を計算し、区域電力供給系統間のＣＯ２排出原単位を比較し、ＣＯ２排出原単位の小さい区域電力供給系統からＣＯ２排出原単位の大きい区域電力供給系統への電力融通量を計算する。【選択図】図１
2010213420.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電設備を介して電力系統に接続され、電源を有する複数の独立した区域電力供給系統の間の電力融通を管理する電力融通管理システムであって、
区域電力供給系統単位で、温室効果ガス排出原単位を計算する温室効果ガス排出原単位演算手段と、
区域電力供給系統間の温室効果ガス排出原単位を比較し、温室効果ガス排出原単位の小さい区域電力供給系統から温室効果ガス排出原単位の大きい区域電力供給系統への電力融通量を計算する電力融通量演算手段と
を備えることを特徴とする電力融通管理システム。
【請求項２】
送電設備を介して電力系統に接続され、電源を有する複数の独立した区域電力供給系統の間の電力融通を管理する電力融通管理システムであって、
各電源の出力状態に基づき、各電源より排出される時間ごとの温室効果ガス排出原単位を計算する第１の温室効果ガス排出原単位演算手段と、
区域電力供給系統単位で、温室効果ガス排出原単位を計算する第２の温室効果ガス排出原単位演算手段と、
区域電力供給系統間の温室効果ガス排出原単位を比較し、温室効果ガス排出原単位の小さい区域電力供給系統から温室効果ガス排出原単位の大きい区域電力供給系統への電力融通量を計算する電力融通量演算手段と、
前記計算した電力融通量を実現すると共に区域電力供給系統内の需給バランスを維持する各電源の出力配分を計算する電源出力配分演算手段と、
前記計算した各電源の出力配分に基づき、各電源へ発電量を指示する電源発電量指示手段と
を備えることを特徴とする電力融通管理システム。
【請求項３】
請求項２に記載の電力融通管理システムにおいて、
各区域電力供給系統の温室効果ガス排出量を積算するガス排出量積算手段を備え、
前記電源出力配分演算手段は、各区域電力供給系統の温室効果ガス排出量の積算値が計画値を超えることのないように、各区域電力供給系統の温室効果ガス排出原単位に応じて区域電力供給系統間の電力融通量を求めることを特徴とする電力融通管理システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電力融通管理システムにおいて、
前記電力融通量演算手段は、電力融通量が各送電設備の送電上下限値の範囲内となるよう計算することを特徴とする電力融通管理システム。
【請求項５】
送電設備を介して電力系統に接続され、電源を有する複数の独立した区域電力供給系統の間の電力融通を管理する電力融通管理システムに適用される電力融通管理プログラムであって、
区域電力供給系統単位で、温室効果ガス排出原単位を計算する機能と、
区域電力供給系統間の温室効果ガス排出原単位を比較し、温室効果ガス排出原単位の小さい区域電力供給系統から温室効果ガス排出原単位の大きい区域電力供給系統への電力融通量を計算する機能と
をコンピュータに実現させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送電設備を介して電力系統に接続され、電源を有する複数の独立した区域電力供給系統の間の電力融通を管理する電力融通管理システムおよび電力融通管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力系統間の電力融通は需要に応じて電力を調達するために、電力社間の融通や、相対での取引、卸電力取引所における取引に基づく電力供給などが行われている。
【０００３】
近年、地球温暖化防止対策として二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスの排出量削減が重要となっている。化石燃料を使用する発電システムでは、燃焼によりＣＯ２が発生するため、発電設備からのＣＯ２排出量を減らす必要がある。気候変動枠組条約第３回締結国会議で採択された京都議定書では、日本は１９９０年の温室効果ガス排出量の６％削減が義務付けられており、今後は発電設備からの温室効果ガスの排出量を抑制するように管理することが必要となる。
【０００４】
電力供給設備のＣＯ２排出量に関わる技術としては、例えば特許文献１，２がある。特許文献１は、温室効果ガス排出量を計測し、開示する方法を提案している。特許文献２は、電気事業者のＣＯ２排出原単位を、リアルタイムに計測し、需要家に公開するシステムを提案している。分散型電源の運転支援システムとしては、例えば特許文献３がある。特許文献３は、分散型電源と商用電力系統の間でＣＯ２排出量を少なくする運用方法を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２２６６５２号公報
【特許文献２】特開２００７−２６５００８号公報
【特許文献３】特開２００６−２８８０１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、新しい電力供給形態として、マイクログリッドといわれる、電力や熱を必要とする需要地側に分散型電源を設置し、近隣の地域へエネルギーを供給する需給形態が導入されて始めている。マイクログリッドの電源設備として、ガスタービン、ガスエンジン、ディーゼルエンジン、燃料電池、マイクロガスタービンなどのコジェネレーション設備、太陽光発電、風力発電、小水力発電、バイオマス発電、廃棄物発電などの自然エネルギーを用いた発電設備がある。
【０００７】
マイクログリッドのコジェネレーション設備は、需要地近くに接続され、発電に伴って生じる排熱を利用することができるため、設備全体としてのエネルギー効率が良く、環境性に優れる。自然エネルギーを用いた発電設備は、運用時のＣＯ２排出量が少なく、環境性に優れる。しかし、マイクログリッド全体のＣＯ２排出量は、電源設備の構成と、時々刻々と変化する電力および熱需要に従う電源の運転状態に大きく依存する。このため、マイクログリッド全体のＣＯ２排出量を考慮して電源を運用し、環境性を高めることが望まれる。
【０００８】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、温室効果ガス排出量を削減するように環境に配慮した各電源の出力配分を行うことのできる電力融通管理システムおよび電力融通管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様による電力融通管理システムは、送電設備を介して電力系統に接続され、電源を有する複数の独立した区域電力供給系統の間の電力融通を管理する電力融通管理システムであって、区域電力供給系統単位で、温室効果ガス排出原単位を計算する温室効果ガス排出原単位演算手段と、区域電力供給系統間の温室効果ガス排出原単位を比較し、温室効果ガス排出原単位の小さい区域電力供給系統から温室効果ガス排出原単位の大きい区域電力供給系統への電力融通量を計算する電力融通量演算手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明の他の態様によるプログラムは、送電設備を介して電力系統に接続され、電源を有する複数の独立した区域電力供給系統の間の電力融通を管理する電力融通管理システムに適用される電力融通管理プログラムであって、区域電力供給系統単位で、温室効果ガス排出原単位を計算する機能と、区域電力供給系統間の温室効果ガス排出原単位を比較し、温室効果ガス排出原単位の小さい区域電力供給系統から温室効果ガス排出原単位の大きい区域電力供給系統への電力融通量を計算する機能とをコンピュータに実現させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、温室効果ガス排出量を削減するように環境に配慮した各電源の出力配分を行うことのできる電力融通管理システムおよび電力融通管理プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の各実施形態に係る電力融通管理システムを含む全体システムの構成の一例を示す図。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る電力融通管理システムの機能構成の一例を示す図。
【図３】同実施形態に係る電力融通管理システムの動作の一例を示すフローチャート。
【図４】同実施形態に係る電力融通管理システムによる各電源の出力配分方法の一例を説明するための図。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る電力融通管理システムによる各電源の出力配分方法の一例を説明するための図。
【図６】同実施形態に係るＣＯ２排出原単位と発電出力の関係を説明するための図。
【図７】本発明の第３の実施形態に係る電力融通管理システムの機能構成の一例を示す図。
【図８】同実施形態に係る電力融通管理システムの動作の一例を示すフローチャート。
【図９】同実施形態に係る電力融通管理システムによる各電源の出力配分方法の一例を説明するための図。
【図１０】本発明の第４の実施形態に係る電力融通管理システムによる各電源の出力配分方法の一例を説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
【００１４】
（各実施形態に共通）
図１を参照して、本発明の各実施形態に共通する事項について説明する。
【００１５】
図１は、本発明の各実施形態に係る電力融通管理システムを含む全体システムの構成の一例を示す図である。
【００１６】
図１に示される全体システムは、各種電源１および需要２が接続される複数の独立した区域電力供給系統１０と、電力系統２０と、区域電力供給系統１０と電力系統２０とを接続する送電設備３０と、電力融通管理システム１００と、通信回線１０１とから構成されている。区域電力供給系統１０は、マイクログリッド、需要地系統、あるいは電源を有するビル等を示す。電源には蓄電池の充放電も含む。
【００１７】
以下の各実施形態では、図１を参照しつつ、電力融通管理システム１００の具体例について説明する。
【００１８】
（第１の実施形態）
最初に、図２〜図４を参照して、第１の実施形態を説明する。
【００１９】
図２は、本発明の第１の実施形態に係る電力融通管理システム１００の機能構成の一例を示す図である。
【００２０】
電力融通管理システム１００は、温室効果ガス、例えばＣＯ２の排出量を削減するように環境に配慮した各電源１の出力配分を行うために、複数の独立した区域電力供給系統１０の間の電力融通を管理するものであり、例えば所定のプログラムを実行するコンピュータにより実現される。
【００２１】
この電力融通管理システム１００は、各種機能として、第１のＣＯ２排出原単位演算部２０１、第２のＣＯ２排出原単位演算部２０２、電力融通量演算部２０３、電源出力配分演算部２０４、および電源発電量指示部２０５を有する。
【００２２】
第１のＣＯ２排出原単位演算部２０１は、各電源１の出力状態に基づき、各電源１より排出される時間ごとのＣＯ２排出原単位を計算する機能である。
【００２３】
第２のＣＯ２排出原単位演算部２０２は、第１のＣＯ２排出原単位演算部２０１での計算結果に基づき、区域電力供給系統単位で、ＣＯ２排出原単位を計算する機能である。
【００２４】
電力融通量演算部２０３は、第２のＣＯ２排出原単位演算部２０２での計算結果に基づき、区域電力供給系統間のＣＯ２排出原単位を比較し、ＣＯ２排出原単位の小さい区域電力供給系統からＣＯ２排出原単位の大きい区域電力供給系統への電力融通量を計算する機能である。
【００２５】
電源出力配分演算部２０４は、電力融通量演算部２０３により計算した電力融通量を実現すると共に区域電力供給系統１０内の需給バランスを維持する各電源１の出力配分を計算する機能である。
【００２６】
電源発電量指示部２０５は、電源出力配分演算部２０４により計算した各電源１の出力配分に基づき、各電源１へ発電量を指示する機能である。
【００２７】
図３は、同実施形態に係る電力融通管理システム１００の動作の一例を示すフローチャートである。一方、図４は、同実施形態に係る電力融通管理システム１００による各電源１の出力配分方法の一例を説明するための図である。
【００２８】
図３において、電力融通管理システム１００は、まず各電源１の出力状態に基づき、各電源１より排出される時間ごとのＣＯ２排出原単位を求める（ステップＳ１０１）。
【００２９】
以下に、ステップＳ１０１の計算方法の一例を示す。例えば化石燃料を使用する発電システムの場合は、燃料種別毎のＣＯ２排出係数ＥＦＦ［ｋｇ−ＣＯ２／Ｊ］、燃料の発熱量ＮＣＶ［ＭＪ／ｋｇ］と燃料消費量Ｆ［ｋｇ／ｈ］、発電量ＥＧ［ｋＷｈ／ｈ］を用いて、（１）式のように計算する。
【００３０】
【数１】
2010213420.tif 000003
【００３１】
なお、時間ごとのＣＯ２排出原単位は、電源種別のＣＯ２排出原単位の公的データを用いることもできる。
【００３２】
次に、区域電力供給系統トータルのＣＯ２排出源単位を各区域電力供給系統ごとに計算する（ステップＳ１０２）。
【００３３】
以下に、ステップＳ１０２の計算方法の一例を示す。ステップＳ１０１より得る電源ｋのＣＯ２排出原単位をＥＦｋ［ｋｇ−ＣＯ２／ｋＷｈ］、電源ｋの現在出力をＰｋ［ｋＷ］とする。ここでＣＯ２排出原単位は電源種別ごとに異なるため、（２）式に示すように加重平均により、区域電力供給系統トータルのＣＯ２排出源単位を求める。
【００３４】
【数２】
2010213420.tif 000004
【００３５】
そして、区域電力供給系統間のＣＯ２排出原単位を比較して、ＣＯ２排出原単位の小さい区域電力供給系統からＣＯ２排出原単位の大きい区域電力供給系統への電力融通量を計算する（ステップＳ１０３）。
【００３６】
以下に、図４を参照しつつ、図３中のステップＳ１０３の計算方法の一例を示す。（３）式の目的関数を、（４）式および（５）式の制約のもとで最小化することにより電力融通量を計算する。
【００３７】
【数３】
2010213420.tif 000005
【００３８】
ここで、
変数：
各区域電力供給系統の発電出力Ｐｉ（ｉは、各区域電力供給系統を示す）
パラメータ：
ステップＳ１０２で求めた各区域電力供給系統のＣＯ２排出原単位ＥＦｉ、
現在の負荷量Ｌｉ、
電源の最大出力Ｐｍａｘ  ｉ
図４には、区域電力供給系統１０（Ａ）のＣＯ２排出原単位が「０．７」、電源の最大出力が「１００」、負荷が「８０」、区域電力供給系統１０（Ｂ）のＣＯ２排出原単位が「０．３」、電源の最大出力が「１２０」、負荷が「６０」の場合の例が示されている。この場合は、目的関数０．７＊Ｐａ＋０．３＊Ｐｂを、制約条件Ｐａ≦１００、Ｐｂ≦１２０、Ｐａ＋Ｐｂ＝１４０のもとで最小化する。これを解くと、Ｐａ＝２０、Ｐｂ＝１２０となる。ＣＯ２排出原単位の小さい区域電力供給系統１０（Ｂ）が「１２０」発電し、ＣＯ２排出原単位の大きい区域電力供給系統１０（Ａ）へ電力を「６０」融通する。ＣＯ２排出原単位の大きい区域電力供給系統１０（Ａ）は、発電出力を「２０」まで減らす。なお、電力融通量は、区域電力供給系統間の取引コストや託送料を考慮して、各発電機の出力配分を決めてもよい。区域電力供給系統間の送電距離が長い場合は、送電損失率を考慮して各発電機の出力配分を求めてもよい。
【００３９】
そして、ステップＳ１０３で求めた電力融通量を実現すると共に区域電力供給系統内の需給バランスを維持する各電源１の出力配分を求める（ステップＳ１０４）。
【００４０】
ステップＳ１０４で求めた出力配分に基づき各電源１へ発電量を指示する（ステップＳ１０５）。
【００４１】
この第１の実施形態によれば、電源設備の構成と、需要の変化に従う各電源１の運転状態をみて、複数の区域電力供給系統１０全体のＣＯ２排出量が少なくなるように各電源１の出力配分を計算することができ、環境性を高めることができる。
【００４２】
（第２の実施形態）
次に、図５および図６を参照して、第２の実施形態を説明する。なお、第１の実施形態と同一の構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００４３】
この第２の実施形態では、区域電力供給系統１０が３つの場合を例示する。
【００４４】
第２の実施形態に係る電力融通管理システム１００の機能構成は、第１の実施形態で示した図２の機能構成と同様である。また、第２の実施形態に係る電力融通管理システム１００の動作も、第１の実施形態で示した図３の動作と同様である。但し、後述するように図３中のステップＳ１０３における電力融通量の計算の具体例を変えている。
【００４５】
図５は、本発明の第２の実施形態に係る各電源１の出力配分方法の一例を説明するための図である。
【００４６】
図５には区域電力供給系統１０が３つの場合が示されており、区域電力供給系統１０（Ａ）のＣＯ２排出原単位は「０．７」、電源の最大出力は「１００」、負荷は「８０」である。また区域電力供給系統１０（Ｂ）のＣＯ２排出原単位は「０．３」、電源の最大出力は「１２０」、負荷は「６０」である。そして、区域電力供給系統ＣのＣＯ２排出原単位は「０．５」、電源の最大出力は「８０」、負荷は「３０」である。
【００４７】
図３中のステップＳ１０３では、例えば以下に示すように電力融通量を計算する。図５の場合では、（３）〜（５）式より、目的関数０．７＊Ｐａ＋０．３＊Ｐｂ＋０．５＊Ｐｃを、制約条件Ｐａ≦１００、Ｐｂ≦１２０、Ｐｃ≦８０、Ｐａ＋Ｐｂ＋Ｐｃ＝１７０のもとで最小化する。これを解くと、Ｐａ＝０、Ｐｂ＝１２０、Ｐｃ＝５０となる。区域電力供給系統が３つ以上の場合も同様に（３）〜（５）式より解くことができる。
【００４８】
図６は、ＣＯ２排出原単位と発電出力の関係を説明するための図である。
【００４９】
図６にはＣＯ２排出原単位の小さい順に各区域電力供給系統ごとの最大発電容量を並べたグラフが示されている。全ての負荷の合計が「１７０」であるので、横軸の「１７０」より左側にある区域電力供給系統から電力を融通することにより全体のＣＯ２排出原単位は最小化される。よって、区域電力供給系統１０（Ｂ）は「１２０」発電して自系統へ「６０」供給し、区域電力供給系統１０（Ａ）へ「６０」融通する。区域電力供給１０Ｃは「５０」発電して自系統へ「３０」供給し、区域電力供給系統１０（Ａ）へ「６０」融通するということが判る。このように融通しあうことにより、全体のＣＯ２排出量が少なくなるように各電源１の出力配分を計算する。
【００５０】
この第２の実施形態によれば、区域電力供給系統が３つ以上の場合も、複数の区域電力供給系統１０全体のＣＯ２排出量が少なくなるように各電源１の出力配分を計算することができ、環境性を高めることができる。
【００５１】
（第３の実施形態）
次に、図７〜図９を参照して、第３の実施形態を説明する。なお、第１の実施形態と同一の構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００５２】
図７は、本発明の第３の実施形態に係る電力融通管理システム１００の機能構成の一例を示す図である。
【００５３】
この図３の実施形態に係る電力融通管理システム１００は、第１の実施形態の機能構成に、ＣＯ２排出量積算部３０１を追加したものとなっている。また、このＣＯ２排出量積算部３０１の追加に伴い、電源出力配分演算部２０４での処理内容が、第１の実施形態の場合と多少異なる。
【００５４】
ＣＯ２排出量積算部３０１は、各区域電力供給系統１０のＣＯ２排出量を積算する機能である。この場合、電源出力配分演算部２０４は、各区域電力供給系統１０の温室効果ガス排出量の積算値が計画値を超えることのないように、各区域電力供給系統のＣＯ２排出原単位に応じて区域電力供給系統間の電力融通量を求める。
【００５５】
図８は、同実施形態に係る電力融通管理システム１００の動作の一例を示すフローチャートである。図８に示されるステップＳ２０１〜Ｓ２０３およびＳ２０６の処理は、図３に示したステップＳ１０１〜Ｓ１０３およびＳ１０５の処理と同じである。但し、後述するように、図８に示されるステップＳ２０４およびＳ２０５の処理が異なる。また、図８中のステップＳ２０３における電力融通量の計算の具体例を変えている。
【００５６】
一方、図９は、同実施形態に係る電力融通管理システム１００による各電源の出力配分方法の一例を説明するための図である。図９には、区域電力供給系統１０（Ａ）のＣＯ２排出量の計画値が「５０」の場合の例が示されている。その他の条件は図４の場合と同じである。
【００５７】
図８において、電力融通管理システム１００は、区域電力供給系統１０のＣＯ２排出量を積算し、例えばＥＦｉ＊Ｐｉ＊ｔ（ｉは各区域電力供給系統）を計算する（ステップＳ２０４）。
【００５８】
次に、電力融通管理システム１００は、区域電力供給系統１０のＣＯ２排出量積算値が計画値を超えないよう、各電源１の出力配分を計算する（ステップＳ２０５）。
【００５９】
なお、電力融通管理システム１００は、硫黄酸化物（ＳＯｘ）、窒素酸化物（ＮＯｘ）の排出量を積算し、その計画値を超えないように、各電源１の出力配分を計算してもよい。また、対象となる区域電力供給系統の排出枠割当量は、ひとつの区域電力供給系統だけでなく、複数であってもよい。
【００６０】
以下に、図９を参照しつつ、図８中のステップＳ２０３の計算方法の一例を示す。
【００６１】
図８中のステップＳ２０３では、例えば以下に示すように電力融通量を計算する。区域電力供給系統１０（Ａ）に供給される電力のうち、区域電力供給系統１０（Ａ）からの分をＰａ、区域電力供給系統１０（Ｂ）からの分をＰｂとすると、区域電力供給系統１０（Ａ）の需給バランスとＣＯ２排出枠割当量より、（６）式の目的関数を（７）〜（９）式の制約のもとで最小化することにより電力融通量を計算する。
【００６２】
【数４】
2010213420.tif 000006
【００６３】
ここで、
変数：
Ｐｉは各区域電力供給系統の発電出力（ｉは、各区域電力供給系統を示す）
パラメータ：
ステップＳ１０２で求めた各区域電力供給系統のＣＯ２排出原単位ＥＦｉ、
ＣＯ２排出量の計画値Ｘ、
現在の負荷量Ｌｉ、
電源の最大出力Ｐｍａｘ  ｉ
図９のような場合に例えばｔ＝１としたとき、目的関数０．７＊Ｐａ＊１＋０．３＊Ｐｂ＊１を、制約条件０．７＊Ｐａ＊１≦５０、Ｐａ≦１００、Ｐｂ≦１２０、Ｐａ＋Ｐｂ＝１４０のもとで最小化する。これを解くと、Ｐａ＝７１、Ｐｂ＝６９となる。
【００６４】
したがって、この場合、ＣＯ２排出原単位の小さい区域電力供給系統１０（Ｂ）が「６９」発電し、ＣＯ２排出原単位の大きい区域電力供給系統１０（Ａ）へ電力を「９」融通する。ＣＯ２排出原単位の大きい区域電力供給系統１０（Ａ）は、発電出力が「７１」となる。
【００６５】
この第３の実施形態によれば、電源設備の構成と、需要の変化に従う各電源１の運転状態をみて、区域電力供給系統１０のＣＯ２排出量の計画値に見合った各電源１の出力配分を計算することができ、環境性を高めることができる。
【００６６】
（第４の実施形態）
次に、図１０を参照して、第２の実施形態を説明する。なお、第１の実施形態と同一の構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００６７】
第４の実施形態に係る電力融通管理システム１００の機能構成は、第１の実施形態で示した図２の機能構成と同様である。また、第４の実施形態に係る電力融通管理システム１００の動作も、第１の実施形態で示した図３の動作と同様である。但し、後述するように図３中のステップＳ１０３における電力融通量の計算の具体例を変えている。
【００６８】
図１０は、本発明の第４の実施形態に係る各電源１の出力配分方法の一例を説明するための図である。図１０には、送電設備Ａの送電上下限値が「±５０」、送電設備Ｂの送電上下限値が「±３０」の場合の例が示されている。その他の条件は図４と同じである。
【００６９】
このように送電設備の容量制約がある場合について、図３中のステップＳ１０３では例えば、（１０）式の目的関数を（１１）〜（１３）式の制約のもとで最小化することにより電力融通量を計算する。
【００７０】
【数５】
2010213420.tif 000007
【００７１】
ここで、
変数：
各区域電力供給系統の発電出力Ｐｉ（ｉは、各区域電力供給系統を示す）
パラメータ：
ステップ１０２で求めた各区域電力供給系統のＣＯ２排出原単位ＥＦｉ、
送電設備の容量制約Ｔｍａｘ  ｈ（ｈは各送電線を示す）、
現在の負荷量Ｌｉ、
電源の最大出力Ｐｍａｘ  ｉ
図１０のような場合に、目的関数０．７＊Ｐａ＋０．３＊Ｐｂを、制約条件Ｐａ≦１００、Ｐｂ≦１２０、Ｐａ＋Ｐｂ＝１４０、−５０≦Ｐａ−８０≦５０、−３０≦Ｐｂ−６０≦３０のもとで最小化する。これを解くと、Ｐａ＝５０、Ｐｂ＝９０となる。この場合は送電設備の制約により「３０」しか融通できないため、ＣＯ２排出原単位の小さい区域電力供給系統１０（Ｂ）が「９０」発電し、ＣＯ２排出原単位の大きい区域電力供給系統１０（Ａ）へ電力を「３０」融通する。ＣＯ２排出原単位の大きい区域電力供給系統１０（Ａ）は、発電出力を「５０」まで減らす。
【００７２】
この第４の実施形態によれば、送電設備の容量を超えることなく、複数の区域電力供給系統１０全体のＣＯ２排出量が少なくなるように各電源１の出力配分を計算することができ、環境性を高めることができる。
【００７３】
なお、上述した実施形態で述べた本発明に係る各種の処理手順は、コンピュータプログラムとして、コンピュータ（情報処理装置）により読み取り可能な記憶媒体（例えば磁気ディスク，光ディスク，半導体メモリ）に記憶させておき、必要に応じてそれをプロセッサにより読み出して実行するようにしてもよい。また、このようなコンピュータプログラムは、通信媒体を介してあるコンピュータから他のコンピュータに伝送することにより配布することも可能である。
【００７４】
本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１…電源、２…負荷、１０…区域電力供給系統、２０…電力系統、３０…送電設備、１００…管理システム、１０１…通信線。
【図１】
2010213420.tif 000008
【図２】
2010213420.tif 000009
【図３】
2010213420.tif 000010
【図４】
2010213420.tif 000011
【図５】
2010213420.tif 000012
【図６】
2010213420.tif 000013
【図７】
2010213420.tif 000014
【図８】
2010213420.tif 000015
【図９】
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【図１０】
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