(57)【要約】【課題】コスト安及び簡易的な構成で任意の角度に開閉部の開き角度を調節できる原稿読取装置を提供する。【解決手段】原稿を載置する原稿台１０と、基端部２０Ａを支点として幅方向に延びる軸周りに回動自在に設けられ原稿台１０の原稿載置ガラス１１を含む上面１０ａを開閉させる原稿押え部２０とを有する原稿読取装置１であって、基端部２０Ａと当接して原稿押え部２０の開き角度を規制する角度規制部材３１と、基端部２０Ａに対する角度規制部材３１の当接位置を、上面１０ａに沿った幅方向と直交する奥行き方向に移動自在とさせる当接位置調節機構３２とを有するという構成を採用する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を載置する原稿台と、基端部を支点として所定方向に延びる軸周りに回動自在に設けられ前記原稿台の載置面を開閉させる開閉部とを有する原稿読取装置であって、
前記基端部と当接して前記開閉部の開き角度を規制する角度規制部材と、
前記基端部に対する前記角度規制部材の当接位置を、前記載置面に沿った前記所定方向と直交する直交方向に移動自在とさせる当接位置調節機構とを有することを特徴とする原稿読取装置。
【請求項２】
前記当接位置調節機構は、前記角度規制部材を支持すると共に前記原稿台に対して前記直交方向に移動自在な筐体部と、
前記直交方向に螺入して前記原稿台と前記筐体部とを螺合させる螺子部材と、
前記原稿台と前記筐体部との間に設けられ前記螺子部材が螺入する方向と逆方向に前記筐体部を付勢する付勢部材とを有することを特徴とする請求項１に記載の原稿読取装置。
【請求項３】
前記所定方向に延在すると共に前記載置面に対して突出する原稿落下防止部材を有し、
前記角度規制部材は、前記原稿落下防止部材から前記直交方向に突出して設けられることを特徴とする請求項１または２に記載の原稿読取装置。
【請求項４】
前記当接位置調節機構は、前記角度規制部材を前記載置面に対し垂直方向に延びる軸周りに回転自在に支持する回転軸部を有し、
前記角度規制部材は、前記回転軸部からの距離が異なる外周面を有することを特徴とする請求項１または２に記載の原稿読取装置。
【請求項５】
前記外周面は、前記軸周りのいずれか一方側に向かうにつれて前記距離が漸次大きくなる略勾玉形状を有することを特徴とする請求項４に記載の原稿読取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原稿読取装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、原稿読取装置は、原稿を載置し画像データを読み取る原稿台と、原稿台の載置面を開閉させる開閉部とを有し、該開閉部はヒンジ機構等により回動自在に支持されている。画像を読み取る際には、開閉部を閉じて載置面上に載置された原稿を押さえ付け、画像データを取得する用い方がなされている。
【０００３】
このような原稿読取装置として、例えば下記特許文献１に記載のものが知られている。この原稿読取装置は、開閉部が開状態となったときに車椅子利用者等の手が届き難くなる等の不具合を解消すべく、ユーザが必要に応じて開閉部を開き角度を調節することのできる開閉機構（ヒンジ機構）を備えることを特徴としている。この開閉機構は、装置の背面側に配置され上下方向に複数の係止部を有するストッパ部材と、該係止部のいずれかひとつに選択的に係止される係止部材とを有する。さらに、装置の前面側に操作レバーが配置され、該操作レバーを操作することにより、係止部材の係止位置を選択可能な構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−４９６５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記開閉機構は、構造が複雑でコスト高であるため、一般需要者が購入する原稿読取装置に適用することが難しいという問題がある。また、この開閉機構による角度規制は係止部の数に応じた段階的なものであり、開閉部の開き角度を使用者が最も使用し易い任意の角度に調節することができないという問題がある。
【０００６】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、コスト安及び簡易的な構成で任意の角度に開閉部の開き角度を調節できる原稿読取装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明は、原稿を載置する原稿台と、基端部を支点として所定方向に延びる軸周りに回動自在に設けられ上記原稿台の載置面を開閉させる開閉部とを有する原稿読取装置であって、上記基端部と当接して上記開閉部の開き角度を規制する角度規制部材と、上記基端部に対する上記角度規制部材の当接位置を、上記載置面に沿った上記所定方向と直交する直交方向に移動自在とさせる当接位置調節機構とを有するという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、本発明では、開閉部の基端部に角度規制部材を当接させることで開き角度を規制する。また、この角度規制部材の当接位置を、上記直交方向に移動自在とさせて開閉部の回動範囲を規制することにより、開き角度を任意に調節することが可能となる。
【０００８】
また、本発明においては、上記当接位置調節機構は、上記角度規制部材を支持すると共に上記原稿台に対して上記直交方向に移動自在な筐体部と、上記直交方向に螺入して上記原稿台と上記筐体部とを螺合させる螺子部材と、上記原稿台と上記筐体部との間に設けられ上記螺子部材が螺入する方向と逆方向に上記筐体部を付勢する付勢部材とを有するという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、本発明では、螺子部材を回転させ螺入量を調節することで角度規制部材を上記直交方向において任意に移動させることが可能となる。
【０００９】
また、本発明においては、上記所定方向に延在すると共に上記載置面に対して突出する原稿落下防止部材を有し、上記角度規制部材は、上記原稿落下防止部材から上記直交方向に突出して設けられるという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、本発明では、角度規制部材を原稿落下防止部材と一体で製造することが可能となり、部品点数の増加を招くことなく、製造コストの低減に寄与することができる。また、この角度規制部材は、原稿落下防止部材の延在方向と直交する方向に突出して一体的に設けられるため強度が向上し、基端部との当接時における破損がより確実に防止される。
【００１０】
また、本発明においては、上記当接位置調節機構は、上記角度規制部材を上記載置面に対し垂直方向に延びる軸周りに回転自在に支持する回転軸部を有し、上記角度規制部材は、上記回転軸部からの距離が異なる外周面を有するという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、本発明では、回転軸部周りに角度規制部材を回転させることにより、基端部と当接する外周面の位置を上記直交方向において移動させることが可能となる。
【００１１】
また、本発明においては、上記外周面は、上記軸周りのいずれか一方側に向かうにつれて上記距離が漸次大きくなる略勾玉形状を有するという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、本発明では、角度規制部材の回転方向に応じて開き角度を任意に増減させる調節が可能となる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、原稿を載置する原稿台と、基端部を支点として所定方向に延びる軸周りに回動自在に設けられ上記原稿台の載置面を開閉させる開閉部とを有する原稿読取装置であって、上記基端部と当接して上記開閉部の開き角度を規制する角度規制部材と、上記基端部に対する上記角度規制部材の当接位置を、上記載置面に沿った上記所定方向と直交する直交方向に移動自在とさせる当接位置調節機構とを有するという構成を採用することによって、開閉部の基端部に角度規制部材を当接させることで開き角度を規制し、また、この角度規制部材の当接位置を、上記直交方向に移動自在とさせて変更することにより、開き角度を任意に調節することが可能となる。
したがって、本発明では、コスト安及び簡易的な構成で任意の角度に開閉部の開き角度を調節できる原稿読取装置を提供することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態における原稿読取装置を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態における角度規制部を示す拡大斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態における角度規制部を示す平面図である。
【図４】図３における線視Ａ−Ａ断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態における当接位置調節機構を用いた角度規制部材の移動の様子を示す背面側斜視図である。
【図６】本発明の第１実施形態における当接位置調節機構を用いた角度規制部材の移動の様子を示す背面側斜視図である。
【図７】本発明の第１実施形態における原稿押え部の開き角度の規制の様子を示す模式図である。
【図８】本発明の第２実施形態における原稿読取装置を示す斜視図である。
【図９】本発明の第２実施形態における角度規制部を示す平面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態における原稿押え部の開き角度の規制の様子を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１実施形態）
次に、本発明の第１実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の第１実施形態における原稿読取装置１を示す斜視図である。
本実施形態における原稿読取装置１は、例えば複写機等の画像形成装置の上部に設けられる。原稿読取装置１は、原稿を載置する原稿台１０と、原稿台１０の上面（載置面）１０ａを開閉させる原稿押え部（開閉部）２０と、原稿押え部２０の開き角度を規制する角度規制部３０とを有する。
【００１５】
原稿台１０は、原稿を載置する原稿載置ガラス１１と、原稿載置ガラス１１の裏面側に配置され原稿の画像データを読み取る不図示のスキャナと、原稿読み取り動作開始の指令キーを備える操作パネル１２とを有する。また、操作パネル１２が設けられる手前側に対して奥側には、原稿押え部２０の開放時の引き込みによる原稿落下を防止すべく、原稿載置ガラス１１の長辺方向（所定方向）に延在する原稿落下防止部材１３が上面１０ａに突設されている。
【００１６】
原稿押え部２０は、原稿台１０の奥側に、ヒンジ部材２１を介して接続される。この原稿押え部２０は、ヒンジ部材２１により基端部２０Ａを支点として先端部２０Ｂが原稿台１０の幅方向（所定方向）に伸びる軸周りに回動自在な構成となっている。本実施形態における原稿押え部２０には、自動原稿送り装置２２が搭載されており、使用者は必要に応じて自動原稿送り装置２２を用いることができる。
【００１７】
次に、図２〜図４を参照して、角度規制部３０の構成について詳しく説明する。
図２は、本発明の第１実施形態における角度規制部３０を示す拡大斜視図である。
図３は、本発明の第１実施形態における角度規制部３０を示す平面図である。
図４は、図３における線視Ａ−Ａ断面図である。
角度規制部３０は、基端部２０Ａと当接して原稿押え部２０の開き角度を規制する角度規制部材３１と、角度規制部材３１を原稿台１０の奥行き方向（直交方向）に移動自在とさせる当接位置調節機構３２とを有する。
【００１８】
角度規制部材３１は、図２及び図３に示すように、ヒンジ部材２１の内側において原稿落下防止部材１３と一体で設けられる。この角度規制部材３１は、原稿落下防止部材１３の両端部にそれぞれ設けられ、該両端部から奥行き方向奥側に突出して設けられる。この角度規制部材３１及び原稿落下防止部材１３は、平面視で略コの字形状となっている。また、角度規制部材３１は、基端部２０Ａと当接可能な位置まで漸次高くなる傾斜形状を有する。
【００１９】
当接位置調節機構３２は、図３及び図４に示すように、奥行き方向にスライド可能なフレーム（筐体部）３３と、フレーム３３と原稿台１０とを螺合させるビス（螺子部材）３４と、フレーム３３と原稿台１０との間に設けられるコイルスプリング（付勢部材）３５とを有する。
フレーム３３は、原稿台１０の筐体の一部を構成すると共に、角度規制部材３１を支持する構成となっている。本実施形態におけるフレーム３３は、原稿落下防止部材１３及び角度規制部材３１と共に一体に形成される。また、フレーム３３には、幅方向中央部において、ビス３４が挿入する挿入口３６が奥行き方向に貫通して形成されている（図４参照）。このフレーム３３は、原稿台１０の上面１０ａに形成された凹部（溝）と嵌合する。この凹部は、フレーム３３の奥行き方向の移動時に、フレーム３３両側の側壁をガイドし、フレーム３３が斜めになることを防止する作用を奏する。
【００２０】
ビス３４は、原稿台１０の背面側において奥行き方向に形成された雌ネジ（タップ）１０ｂに螺入可能な雄ネジ３７を有する。このビス３４は、奥行き方向において原稿台１０とフレーム３３とを螺合させる。また、ビス３４は、フレーム３３の奥行き方向のスライドガイドとしての機能も有する。
コイルスプリング３５は、その軸心にビス３４が配置され、また、フレーム３３と原稿台１０との間に配置される。このコイルスプリング３５は、復元力によって、ビス３４が螺入する方向と逆方向（奥行き方向奥側）にフレーム３３を付勢する構成となっている。この構成によりフレーム３３は、コイルスプリング３５及びビス３４のヘッド（頭部）に挟持される状態となる。
【００２１】
続いて、図５〜図７を参照して、上記構成の角度規制部３０を用いた原稿押え部２０の開き角度の調節動作ついて説明する。
図５及び図６は、本発明の第１実施形態における当接位置調節機構３２を用いた角度規制部材３１の移動の様子を示す背面側斜視図である。なお、図５及び図６において、視認性を向上させるため原稿押え部２０及びヒンジ部材２１は不図示となっている。
図７は、本発明の第１実施形態における原稿押え部２０の開き角度の規制の様子を示す模式図である。なお、図７（ａ）は、角度規制部材３１が図５に示す位置にある状態を示し、図７（ｂ）は、角度規制部材３１が図６に示す位置にある状態を示す。
【００２２】
図７（ａ）に示すように、原稿押え部２０は、基端部２０Ａと角度規制部材３１とが当接することにより、その開き角度が規制される。より詳しくは、ヒンジ部材２１による回動支点２１ａよりも奥側の基端部２０Ａ（先端部２０Ｂと回動方向が逆方向の基端部２０Ａ）が、角度規制部材３１の背面に当接することで開き角度が規制される。
【００２３】
この図７（ａ）に示す開き角度から、図７（ｂ）に示す開き角度への調節は、図５に示す原稿台１０の背面側に螺入されたビス３４の回転により達成される。ビス３４を螺入解除する方向に回転させると、コイルスプリング３５の付勢力によって、フレーム３３が奥行き方向奥側に移動する（図６参照）。つまり、角度規制部材３１の当接位置が、奥行き方向奥側に変更される。このため、原稿押え部２０の回動範囲が制限され、開き角度が図７（ｂ）に示すように小さくなる。このように、使用者は、ビス３４を回転させ螺入量を調節することにより、角度規制部材３１の当接位置を奥行き方向に移動させ、原稿押え部２０の開き角度を、最も使用し易い任意の角度に調節する。
【００２４】
したがって、上述した本実施形態によれば、原稿を載置する原稿台１０と、基端部２０Ａを支点として幅方向に延びる軸周りに回動自在に設けられ原稿台１０の原稿載置ガラス１１を含む上面１０ａを開閉させる原稿押え部２０とを有する原稿読取装置１であって、基端部２０Ａと当接して原稿押え部２０の開き角度を規制する角度規制部材３１と、基端部２０Ａに対する角度規制部材３１の当接位置を、上面１０ａに沿った幅方向と直交する奥行き方向に移動自在とさせる当接位置調節機構３２とを有するという構成を採用することによって、原稿押え部２０の基端部２０Ａに角度規制部材３１を当接させることで開き角度を規制し、また、この角度規制部材３１の当接位置を、奥行き方向に移動自在とさせて変更することにより、開き角度を任意に調節することが可能となる。
したがって、本実施形態では、コスト安及び簡易的な構成で任意の角度に原稿押え部２０の開き角度を調節できる原稿読取装置１を提供することができる効果がある。
【００２５】
また、本実施形態においては、当接位置調節機構３２は、角度規制部材３１を支持すると共に原稿台１０に対し奥行き方向に移動自在なフレーム３３と、奥行き方向に螺入して原稿台１０とフレーム３３とを螺合させるビス３４と、原稿台１０とフレーム３３との間に設けられビス３４が螺入する方向と逆方向にフレーム３３を付勢するコイルスプリング３５とを有するという構成を採用することによって、ビス３４を回転させ螺入量を調節することで角度規制部材３１を奥行き方向において任意に移動させることが可能となる。また、原稿押え部２０の開き角度を、段階的でなく連続的に微調節することができる。
【００２６】
また、本実施形態のように、原稿押え部２０に自動原稿送り装置２２が搭載される場合、自動原稿送り装置２２は給紙装置や各ローラを回転させる駆動手段を備えるため、原稿押え部２０の開放時にヒンジ部材２１に多大な負荷（原稿押え部２０の煽り）が加わり、破損し易くなる。しかし、本実施形態のように、ヒンジ部材２１が備える開閉規制構成よりも先に角度規制部材３１が基端部２０Ａと当接するように構成すれば、ヒンジ部材２１への負荷を角度規制部材３１が代わりに受けることができ、破損を予防することができる。また、基端部２０Ａとの当接時における衝撃は、当接位置調節機構３２が備えるコイルスプリング３５の弾性変形によって吸収・減衰されるため、角度規制部材３１そのものの破損も予防することができる。
【００２７】
また、第１実施形態においては、幅方向に延在すると共に上面１０ａに対して突出する原稿落下防止部材１３を有し、角度規制部材３１は、原稿落下防止部材１３から奥行き方向奥側に突出して設けられるという構成を採用することによって、角度規制部材３１と原稿落下防止部材１３とを一体で製造することが可能となり、部品点数の増加を招くことなく、製造コストの低減に寄与することができる。また、この角度規制部材３１は、原稿落下防止部材１３の延在方向と直交する方向に突出して一体的に設けられるため強度が向上し、基端部２０Ａとの当接時における破損がより確実に防止される。
【００２８】
（第２実施形態）
続いて、本発明の第２実施形態について図８〜図１０を参照して説明する。なお、上記実施形態と構成を同じくする部分の説明は割愛する。
図８は、本発明の第２実施形態における原稿読取装置１を示す斜視図である。
図９は、本発明の第２実施形態における角度規制部３０を示す平面図である。
図１０は、本発明の第２実施形態における原稿押え部２０の開き角度の規制の様子を示す模式図である。
第２実施形態の角度規制部３０は、原稿落下防止部材１３の両端部にそれぞれ設けられる。
【００２９】
第２実施形態の当接位置調節機構３２は、角度規制部材３１を高さ方向（上面１０ａに対し垂直方向）に延びる軸周りに回転自在に支持する回転軸部４０を有する。
第２実施形態の角度規制部材３１は、回転軸部４０からの距離が異なる外周面３１ａを有する。より詳しくは、外周面３１ａは、図９において、時計回り（回転方向の一方側）に向かうにつれ、回転軸部４０からの距離が漸次大きくなり、一周すると距離が初期の状態に戻る、平面視で略勾玉形状を有する。
【００３０】
上記構成によれば、図１０に示すように、回転軸部４０周りに角度規制部材３１を回転させることにより、基端部２０Ａと当接する外周面３１ａの位置を、奥行き方向において移動させることが可能となる。したがって、第２実施形態では、角度規制部材３１を回転させて、原稿押え部２０の開き角度を任意に調節することができる。
また、この第２実施形態によれば、第１実施形態のように原稿台１０の背面側からビス３４を操作することがなく、手前側から容易に開き角度を調節することができる。
また、角度規制部材３１そのものが奥行き方向に移動する構成ではないため、角度規制部材３１の当接状態を手前側から容易に視認できる。したがって、使用者が、前使用者の開閉規制範囲を容易に判断でき、使用者が誤って角度規制範囲以上に原稿押え部２０を開放してしまうことが予防される。このため、原稿押え部２０の誤操作による破損をより確実に回避することができる。さらに、開き角度の調節量が認識できる視認手段を設けても良い。例えば、上面１０ａに目盛（開き角度の大中小）を設ける、あるいは、勾玉状の角度規制部材３１に矢印を付す等の手段を用いても良い。
【００３１】
以上、図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００３２】
例えば、上記実施形態においては、第２実施形態における角度規制部材３１の外周面３１ａは、平面視で略勾玉形状であると説明したが、本発明は上記構成に限定されるものではなく、例えば、楕円形状であっても良いし、偏心した円形状であっても良い。
【符号の説明】
【００３３】
１…原稿読取装置、１０…原稿台、１０ａ…上面（載置面）、１３…原稿落下防止部材、２０…原稿押え部（開閉部）、２０Ａ…基端部、３１…角度規制部材、３１ａ…外周面、３２…当接位置調節機構、３３…フレーム（筐体部）、３４…ビス（螺子部材）、３５…コイルスプリング（付勢部材）、４０…回転軸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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