(57)【要約】【課題】画像形成装置において、磁気ディスクの損傷の防止と生産性の低下の抑制とを両立させる。【解決手段】用紙カセット３２の開閉による衝撃を和らげるために、磁気ディスク７１がアクセスを受けているときに、第１負荷装置３４により、用紙カセット３２の移動に負荷をかける。また、加速度センサ３８ａが、用紙カセット３２の加速度が所定値を超えたときに、ヘッド制御部９２が、ヘッド７２を磁気ディスク７１から退避させることで、磁気ディスク７１の損傷をさらに防ぐことができる。【選択図】図３
2010258571.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体内に設けられ、情報を記憶する記憶媒体と、前記記憶媒体に対して書き込み及び読み出しの少なくとも一方を行うヘッドと、を備える記憶装置と、
前記筐体に対して移動可能な可動部材と、
前記筐体内に設けられ、前記用紙上に画像を形成する画像形成部と、
前記可動部材の移動速度を制限する制限装置と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置であって、
前記記憶媒体に対する書き込み又は読み出しが行われているときに前記制限装置を動作させる制限制御部をさらに備える
画像形成装置。
【請求項３】
請求項１に記載の画像形成装置であって、
前記可動部の加速度を検知する加速度検知部をさらに備え、
前記制限制御部は、前記加速度が第１所定値以上となると、前記制限装置を動作させる
画像形成装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成装置であって、
前記加速度が前記第１所定値以上である第２所定値を以上になると、前記ヘッドを前記記憶媒体から退避させるヘッド移動部をさらに備える
画像形成装置。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の画像形成装置であって、
前記可動部材から前記可動部材の可動範囲の端部までの距離を測定する距離測定部を備え、
前記制限制御部は、前記可動部材から前記可動部材の可動範囲の端部までの距離が、第１所定距離以下になると、前記制限装置を稼動させる
画像形成装置。
【請求項６】
請求項５に記載の画像形成装置であって、
前記可動部材から前記可動部材の可動範囲の端部までの距離が、前記第１所定距離以下である第２所定距離以下になると、前記ヘッドを前記記録媒体から退避させるヘッド移動部をさらに備える
画像形成装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置であって、
前記可動部材の移動に負荷を与える負荷装置を備え、
前記制限制御部は、前記制限装置として前記負荷装置を動作させる
画像形成装置。
【請求項９】
請求項７に記載の画像形成装置であって、
前記負荷装置は、ローラと、前記ローラの回転トルクを増加させるトルク増加部と、をさらに備え、
前記可動部材は、移動時に前記ローラを回転させるように設けられている
画像形成装置。
【請求項１０】
請求項７に記載の画像形成装置であって、
前記可動部材は、移動方向に交差する方向に突出する２つ以上の突起を備え、
前記負荷装置は、前記可動部材の移動によって前記突起に押下されるよう配置されたダンパーを備える
画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置であって、
前記稼動部材の移動を補助するアシスト装置を備え、
前記制限制御部は、前記アシスト装置による補助を行わないことで前記稼動部材の移動速度を制限する
画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置であって、
前記稼動部材の移動を補助するモータを有するアシスト装置を備え、
前記制限制御部は、前記モータの極性を切り替えることで、前記可動部材の移動速度を制限する
画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及び画像読取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
磁気ディスク装置は、磁気ディスクと、磁気ディスクを高速回転させるモータと、磁気ディスクに近接する位置でデータの読み出し及び／または書き込みを行うヘッドを備える。
【０００３】
磁気ディスク装置を備える画像形成装置では、用紙カセットの開閉時に、磁気ディスクにヘッドが接触して、磁気ディスクが傷付くおそれがある。
【０００４】
従来、磁気ディスクの損傷を防ぐ構成が提案されている。
【０００５】
例えば、特許文献１のファクシミリ装置は、用紙カセットを開閉するときにユーザが押下する通知キーを備え、この通知キーが押下されると、ディスク制御部がヘッドを退避させる。
【０００６】
特許文献２の画像形成装置は、磁気ディスク内の退避領域を利用することで、磁気ディスクへのアクセスの迅速な復帰を実現しようとするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平９−１６３１０９号公報
【特許文献２】特開２００６−１９６０４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１及び２の技術では、磁気ディスクへのアクセスと用紙の補充とを同時に行うことができないので、生産効率が低下するという問題があった。
【０００９】
そこで、本発明は、生産性と磁気ディスクの損傷防止とを両立させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１の画像形成装置は、筐体と；前記筐体内に設けられ、情報を記憶する記憶媒体と、前記記憶媒体に対して書き込み及び読み出しの少なくとも一方を行うヘッドと、を備える記憶装置と；前記筐体に対して移動可能な可動部材と；前記筐体内に設けられ、前記用紙上に画像を形成する画像形成部と；前記可動部材の移動速度を制限する制限装置と；を備える。
【００１１】
また、第２の画像形成装置は、第１の画像形成装置であって、前記記憶媒体に対する書き込み又は読み出しが行われているときに前記制限装置を動作させる制限制御部をさらに備える。
【００１２】
また、第３の画像形成装置は、第１の画像形成装置であって、前記可動部の加速度を検知する加速度検知部をさらに備え、前記制限制御部は、前記加速度が第１所定値以上となると、前記制限装置を動作させる。
【００１３】
また、第４の画像形成装置は、第３の画像形成装置であって；前記加速度が前記第１所定値以上である第２所定値を以上になると、前記ヘッドを前記記憶媒体から退避させるヘッド移動部をさらに備える。
【００１４】
また、第５の画像形成装置は、第１又は２の画像形成装置であって；前記可動部材から前記可動部材の可動範囲の端部までの距離を測定する距離測定部を備え；前記制限制御部は、前記可動部材から前記可動部材の可動範囲の端部までの距離が、第１所定距離以下になると、前記制限装置を稼動させる。
【００１５】
また、第６の画像形成装置は、第５の画像形成装置であって、前記可動部材から前記可動部材の可動範囲の端部までの距離が、第１所定距離以下である第２所定距離以下になると、前記ヘッドを前記記録媒体から退避させるヘッド移動部をさらに備える。
【００１６】
また、第７の画像形成装置は、第１〜６のいずれかの画像形成装置であって；前記可動部材の移動に負荷を与える負荷装置を備え；前記制限制御部は、前記制限装置として前記負荷装置を動作させる。
【００１７】
また、第９の画像形成装置は、第７の画像形成装置であって；前記負荷装置は、ローラと、前記ローラの回転トルクを増加させるトルク増加部と、をさらに備え；前記可動部材は、移動時に前記ローラを回転させるように設けられている。
【００１８】
また、第１０の画像形成装置は、第７の画像形成装置であって、前記可動部材は、移動方向に交差する方向に突出する２つ以上の突起を備え；前記負荷装置は、前記可動部材の移動によって前記突起に押下されるよう配置されたダンパーを備える。
【００１９】
また、第１１の画像形成装置は、第１〜６のいずれかの画像形成装置であって；前記稼動部材の移動を補助するアシスト装置を備え；前記制限制御部は、前記アシスト装置による補助を行わないことで前記稼動部材の移動速度を制限する。
【００２０】
また、第１２の画像形成装置は、第１〜６のいずれかの画像形成装置であって、前記稼動部材の移動を補助するモータを有するアシスト装置を備え；前記制限制御部は、前記モータの極性を切り替えることで、前記可動部材の移動速度を制限する。
【発明の効果】
【００２１】
第１の画像形成装置は、可動部材の移動中も、負荷装置によって可動部材が記憶装置に与える衝撃を緩和することで、記憶媒体への書き込み又は読み出し動作を継続することを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１実施形態の複合機の構造を模式的に示す図面。
【図２】図１の複合機の構造を模式的に示す図面。
【図３】図１の複合機の要部構成を示すブロック図。
【図４】図１の複合機における負荷制御及びヘッドの退避制御の流れを示すフローチャート。
【図５】他の実施形態における負荷装置の構成を示す側面図。
【図６】さらに他の実施形態における負荷制御及びヘッドの退避制御の流れを示すフローチャート。
【図７】さらに他の実施形態における負荷制御及びヘッドの退避制御の流れを示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
〔１〕第１実施形態
第１実施形態の複合機１について、以下に説明する。
【００２４】
（1-1）複合機１の概要
複合機１は、スキャナ、コピー機、プリンタ、ファクシミリの機能を有する。具体的には、図１に示すように、複合機１は、原稿搬送装置２、本体３、フィニッシャ６を備える。
【００２５】
図１に示すように、原稿搬送装置（原稿カバー）２は、筐体２０、原稿トレイ２１、排原稿トレイ２２、原稿搬送部２３等を備える。
【００２６】
図２に示すように、筐体２０は、本体３の筐体３０に対して、ヒンジ２４を介して固定されることで、筐体３０の上面に対して開閉可能に設けられている。つまり、原稿搬送装置２は、後述のプラテンガラス３３上に置かれた原稿Ｄを押さえる原稿カバーとして機能する。
【００２７】
原稿トレイ２１及び排原稿トレイ２２は、筐体２０の外側に設けられる。
【００２８】
原稿搬送部２３は、ローラ及びこのローラを回転させる駆動部等を備える。駆動部がローラを回転させることで、原稿トレイ２１上の原稿Ｄが、プラテンガラス３３の上を通って排原稿トレイ２２まで、搬送される。
【００２９】
図１及び図２に示すように、本体３は、筐体３０、用紙トレイ３１、用紙カセット（可動部材、用紙収容部）３２、プラテンガラス３３、第１〜第３負荷装置（制限装置）３４〜３６、画像読取部４、画像形成部５を備える。
【００３０】
筐体３０は、略直方体形状の部材である。
【００３１】
用紙トレイ３１は、筐体３０の側面に設けられる。
【００３２】
用紙カセット３２は、内部に用紙Ｐを収容する。用紙カセット３２は、図１の紙面に垂直な方向すなわち図２の左右方向に移動するようになっており、この移動によって、筐体３０の前面に対して挿入及び引き出し可能となっている。つまり、用紙カセット３２は、筐体３０内に挿入され、用紙Ｐを画像形成部５に提供できる位置と、筐体３０の外に引き出され、ユーザから用紙Ｐの補充を受けることのできる位置との間を移動できるようになっている。
【００３３】
プラテンガラス３３は、筐体３０の上面に設けられ、上述の原稿搬送装置２の筐体２０に対向する位置に配置される。
【００３４】
第１〜第３負荷装置３４〜３６については後述する。
【００３５】
画像読取部４は、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）イメージセンサ等の読取素子４１、光源、ミラー、レンズ等（図示せず）の部材を備える。また、光源やミラー等の部材を副走査方向（図１の左右方向）に移動させるキャリッジ４２を備える。これらの部材を備えることによって、画像読取部４は、原稿Ｄに光を照射し、反射光を読取素子４１にて電気信号に変換して、画像データを得ることができる。
【００３６】
画像形成部５は、画像読取部４、データ通信部８１、又はファクシミリ通信部８２が得たデータを、用紙Ｐ上に印刷することができる。具体的には、画像形成部５は、図１に示すように、現像部５０、転写部５１、定着部５２、用紙搬送部５３を備える。
【００３７】
現像部５０は、回転可能な感光体ドラム１０を備え、その回転方向に沿って；感光体ドラム１０を一様に帯電させる帯電器１１と；帯電した感光体ドラム１０に光を照射することで画像データに沿った静電潜像を描く描画部１２と；静電潜像をトナーで現像する現像器１３と；現像された画像の転写後に感光体ドラム１０上に残ったトナーを除くクリーニング部１４と；を備える。
【００３８】
転写部５１は、感光体ドラム１０上に画像を用紙Ｐ上に転写する。
【００３９】
定着部５２は、転写後の用紙Ｐ上に、画像を熱圧着で定着させる。
【００４０】
用紙搬送部５３は、各種ローラやベルト、並びにこれらの部材を回転させることで用紙Ｐを移動させる駆動部を備え、用紙トレイ３１又は用紙カセット３２から、転写部５１、定着部５２を経て、フィニッシャ６へ用紙Ｐを送り込む。
【００４１】
図１に示すように、フィニッシャ６は、筐体３０の、用紙トレイ３１が設けられたのとは逆の側面に、着脱可能に設けられる。フィニッシャ６は、ローラ、このローラを回転させる駆動部、及び複数の排紙トレイを備える他、ステープルやパンチ等の後処理を行う後処理部を備える。フィニッシャ６は、本体３から受け取った用紙Ｐについて、必要に応じてステープルやパンチ等の後処理を行った後、個々の排紙トレイに仕分けして排出する。
【００４２】
（1-2）負荷装置
図２に示すように、第１負荷装置３４は、スライド部材３４１と、摩擦部材３４３ａ及び３４３ｂと、摩擦ローラ３４２ａ及び３４２ｂと、クラッチ３４４と、負荷部３４５と、を備える。
【００４３】
スライド部材３４１は、用紙カセット３２の移動方向に長い部材であり、用紙カセット３２の両側面に固定されている。筐体３０の両側面の内側には、図示しないレールが、用紙カセット３２の移動方向に平行に設けられている。スライド部材３４１がこのレールに嵌ることで、用紙カセット３２は筐体３０に対して、図２の左右方向に移動可能となっている。
【００４４】
摩擦部材３４３ａ及び３４３ｂは、スライド部材３４１に取り付けられている。具体的には、摩擦部材３４３ａ及び３４３ｂは、スライド部材３４１の上下に、その長手方向に沿って設けられている。摩擦部材３４３ａ及び３４３ｂは、摩擦ローラ３４２ａ及び３４２ｂとの間で、スライド部材３４１の移動速度を制御できる程度の摩擦力を生じる部材である。
【００４５】
なお、摩擦部材３４３ａ及び３４３ｂ並びに摩擦ローラ３４２ａ及び３４２ｂを用いる本実施形態の構成は、可動部材（用紙カセット３２）を移動させる構成の一例に過ぎず、これに代えて、例えばラック アンド ピニオン等の構成を適宜採用することができる。
【００４６】
摩擦ローラ３４２ａ及び３４２ｂは、摩擦部材３４３ａ及び３４３ｂに接触するように配置され、図２の時計回り及び反時計回りの両方に回転可能に設けられる。
【００４７】
クラッチ３４４は、後述の制御装置９の制御によりＯＮ／ＯＦＦが切り替えられるようになっている。クラッチ３４４は、ＯＮになっているときは、負荷部３４５からの負荷を、摩擦ローラ３４２ａ及び３４２ｂに伝達し、ＯＦＦになっているときは伝達しないようになっている。
【００４８】
負荷部３４５は、モータであり、稼動することで、摩擦ローラ３４２ａ及び３４２ｂの回転に要する力を増大させることができる。つまり、負荷部３４５は、スライド部材３４１の移動に要する力（負荷）を増大させることで、用紙カセット３２の移動速度を低減することができる。
【００４９】
第２負荷装置３５は、フィニッシャ６に対して設けられている。筐体３０の内面には、図１の左右方向に延びるレール（図示せず）が設けられている。第２負荷装置３５は、フィニッシャ６に固定され、かつこのレールに嵌るように設けられたスライド部材３５１を備える。フィニッシャ６は、その下面に設けられた車輪等、移動を補助する機構を備えている。そして、スライド部材３５１がレールに沿って図１の左右方向に移動するので、フィニッシャ６も、同方向に移動し、本体３に対して装着された状態（つまり、定着後の用紙Ｐを本体３から受け取ることのできる状態）と、本体３から離隔した状態（用紙Ｐを受け取ることのできない状態）とを採ることができる。
【００５０】
このように、スライド部材３５１をスライド部材３４１に代えて備える以外は、第２負荷装置３５は第１負荷装置３４と同様の構成である。つまり、第２負荷装置３５も、図示しないが、第１負荷装置３４と同様に、摩擦部材、摩擦ローラ、クラッチ、負荷部を備える。この構成によって、第２負荷装置３５は、スライド部材３５１の移動に要する力を増大させ、その結果、フィニッシャ６の移動速度を低減することができる。
【００５１】
第３負荷装置３６は、スライド部材を備えない以外は、第１負荷装置３４と同様の構成を有する。すなわち、図２に示すように、第３負荷装置３６は、原稿搬送装置の筐体２０と本体の筐体３０との接続部分で、筐体２０に固定され、プラテンガラス３３に対する筐体２０の移動に伴って回転する回転部材３６２を備えると共に、クラッチ（図示せず）と、このクラッチを介して回転部材３６２に接続される負荷部（図示せず）と、を備える。第３負荷装置３６のクラッチがＯＮとなることで、回転部材３６２の回転に要するトルクが負荷部により増大し、筐体２０の開閉速度が低減される。
【００５２】
（1-3）加速度センサ
図１〜図３に示すように、用紙カセット３２、フィニッシャ６、及び原稿搬送装置２には、それぞれ、加速度センサ（加速度検知部）３８ａ〜３８ｃが取り付けられている。
【００５３】
（1-4）開閉センサ
図１〜図３に示すように、複合機１は、用紙カセット３２の開閉センサ３９ａ、フィニッシャ６の着脱センサ３９ｂ、原稿搬送装置２の開閉センサ３９ｃを備える。
【００５４】
これらのセンサ３９ａ〜３９ｃは、筺体３０に設けられ、それぞれ、用紙カセット３２、フィニッシャ６、原稿搬送装置２と接触するか否かによって、各部の開閉（または着脱）を検知する。図３では、説明の便宜上、センサ３９ａ〜３９ｃを「開閉センサ」として示す。
【００５５】
（1-5）制御系
図３に示すように、複合機１は、上述した構成以外に、ＨＤＤ７（記憶装置）、データ通信部８１、ファクシミリ通信部８２、制御装置９を備える。
【００５６】
ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）７は、記憶装置の一例であり、データ通信部８１及びファクシミリ通信部８２が得たデータを記憶したり、画像読取部４が読み取ったデータを記憶したりすることができる。ＨＤＤ７は、磁気ディスク７１（記憶媒体）と、ヘッド７２と、ヘッド移動部７３とを備える。本実施形態では、ヘッド７２は、磁気ディスク７１からのデータの読み出し及び磁気ディスク７１へのデータの書き込みが可能となっている。ＨＤＤ７は、磁気ディスク７１を高速回転させる図示しないスピンドルモータと、ヘッド７２を支えるアームとを備える。ヘッド移動部７３は、アームを移動させることで、ヘッド７２を、磁気ディスク７１に対して書き込み及び読み出し可能な位置（以下、「アクセス位置」と称する）に配置したり、磁気ディスク７１から退避させたりすることができる。
【００５７】
データ通信部８１は、通信ネットワークを介して、ＰＣ（Personal Computer）、サーバ、他の複合機等の外部装置との間で、データのやり取りを行う通信インターフェースである。
【００５８】
ファクシミリ通信部８２は、他のファクシミリ装置との間でファクシミリの送受信を行うことができる。
【００５９】
制御装置９は、複合機１内の各部の動作を制御することができる。制御装置９は特に、負荷制御部９１（制限制御部）、ヘッド制御部９２を備える。制御装置９のこれらの機能は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）が、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＨＤＤ等の記憶媒体中に記憶されたプログラムを読み出して実行することによって実現される。
【００６０】
（1-6）負荷制御及びヘッドの退避制御
以下では、特に、用紙カセット３２の開閉時を例に、負荷制御及びヘッドの退避制御について説明する。
【００６１】
開閉センサ３９ａからの出力信号が、用紙カセット３２が引き出されたことを示すと、制御装置９は図４に示す処理を開始する。
【００６２】
図４に示すように、用紙カセット３２が引き出されたときに、磁気ディスク７１がアクセスを受けていれば（ステップＳ１１でＹｅｓ）、負荷制御部９１は、負荷部３４５を稼働させると共にクラッチ３４４をＯＮにし（ステップＳ１２）、用紙カセット３２の移動速度を低減させる。
【００６３】
なお、本実施形態では、磁気ディスク７１がアクセスを受けているか否かは、ヘッド７２がアクセス位置にあるか否かで判断されるものとする。
【００６４】
図４に示すように、加速度センサ３８ａの出力信号が、用紙カセット３２の加速度が所定値以上となると、ヘッド制御部９２は、ヘッド移動部７３を制御して、ヘッド７２を退避させる。
【００６５】
一方、磁気ディスク７１がアクセスされていなければ（ステップＳ１１でＮｏ）、ヘッド７２はすでに退避位置にあるので、用紙カセット３２の移動に負荷をかけたり、ヘッド７２を退避させたりする必要はないので、処理は終了となる。このとき、クラッチ３４４はＯＦＦとされている。
【００６６】
以上の制御は、用紙カセット３２だけでなく、原稿搬送装置２及びフィニッシャ６の開閉（着脱）にも適用される。すなわち、制御装置９は、フィニッシャ６の着脱時には、着脱センサ３９ｂ及び加速度センサ３８ｂの検知結果を受けて、図４のフローに沿って、第２負荷装置３５及びヘッド移動部７３の動作を制御する。また、制御装置９は、開閉センサ３９ｃ及び加速度センサ３８ｃの検知結果を受けて、図４のフローに沿って、第３負荷装置３６及びヘッド移動部７３の動作を制御する。
【００６７】
複合機１は、可動部材（用紙カセット３２、原稿搬送装置２、及びフィニッシャ６）の移動が筺体３０に与える衝撃により、ヘッド７２が磁気ディスク７１に接触して、磁気ディスク７１が傷付くのを防ぐことができる。
【００６８】
なお、複合機１によれば、用紙カセット３２を閉じるときだけでなく、開き切ったときの衝撃の発生も回避することができる。
【００６９】
また、複合機１によれば、用紙カセット３２、原稿搬送装置２、及びフィニッシャ６の移動中も、これらの部材の加速度が所定値以下であれば、磁気ディスク７１へのアクセスは継続可能である。つまり、データ通信部８１及びファクシミリ通信部８２が得たデータや、画像読取部４が読み取ったデータの記憶、または磁気ディスク７１内のデータの読み出し等の処理を継続することができる。よって、データ受信、ファクシミリ受信、画像読取等の処理を中断することなく、継続することができ、生産性が向上する。
【００７０】
〔２〕他の実施形態
（2-1）負荷装置は、第１実施形態に示した構成に限定されるものではなく、たとえば図５に示す構成であってもよい。以下で特に言及しない構成には、第１実施形態の構成を好適に適用することができる。
【００７１】
図５に示すように、本実施形態の用紙カセット１３２は、その下部に、図５の上下方向に突出した複数の突起１３２ａを備える。突起１３２ａは、なだらかな略三角形状であり、用紙カセット１３２の移動方向に沿って、等間隔に並べられている。
【００７２】
図５に示すように、本実施形態の負荷装置は、ダンパー１３４である。ダンパー１３４は、外筒１３４ａ、外筒１３４ａ内に配置された図示しない内筒、内筒に挿入されたピストン１３４ｂ、及びピストン１３４ｂの上端に取り付けられたローラ１３４ｃを備える。ダンパー１３４は、筺体３０内で、用紙カセット１３２の下方に、ローラ１３４ｃを用紙カセット１３２の凹凸部分に押し当てるように配置される。
【００７３】
つまり、本実施形態の用紙カセット１３２も、第１実施形態の用紙カセット３２と同様に、移動時に負荷装置のローラを回転させるように配置されている。
【００７４】
ダンパー１３４としては、油圧式、空気圧式等、種々の構成を適用することができる。
【００７５】
ユーザが用紙カセット１３２を出し入れすると、用紙カセット１３２の凹凸により、ローラ１３４ｃが押し下げられたり、元に戻ったりする。ダンパー１３４が設けられていることで、用紙カセット１３２を移動させるには、ピストン１３４ｂを上下に動かすだけの力が必要とされる。こうして、用紙カセット１３２の移動に負荷がかけられる。
【００７６】
いうまでもなく、本実施形態の構成は、用紙カセット以外、例えば原稿カバーの開閉や、フィニッシャの着脱等、他の可動部材の移動における衝撃緩和に適用することができる。
【００７７】
なお、突起１３２ａの形状は適宜変更可能であり、突起１３２ａの設けられる可動部材の移動方向に交差する方向に突出する形状であればよい。
【００７８】
（2-2）第１実施形態及び上記（2-1）の機構は、可動部材の移動速度を制限する機構の一例に過ぎない。
【００７９】
可動部材の移動速度を制限する、とは、可動部材の移動により与えられる磁気ディスク等の記憶媒体への衝撃を緩和することである、とも言える。
【００８０】
このような構成として、他には、可動部材の移動先に設けられた衝撃吸収部材が挙げられる。このような衝撃吸収部材は、可動部材の可動範囲の片方又は両方の末端に設けられる。こうして、
例えば、図２の構成において、負荷装置３４に代えて、用紙カセット３２の左側に、用紙カセット３２にピストンを向けて配置されたダンパーが設けられてもよい。このように配置されたダンパーは、用紙カセット３２が筐体３０内に挿入されたときに生じる衝撃を緩和することができる。
【００８１】
（2-3）また、上述の負荷装置３４に代えて、電動アシスト装置（アシスト装置）を設けてもよい。電動アシスト装置は、負荷装置として機能すると共に、補助動力源として機能する。
【００８２】
具体的には、この電動アシスト装置は、負荷装置３４と略同様の構成であり、モータ３４５が、用紙カセット３２の開閉をアシストするように、摩擦ローラ３４２ａ又は摩擦ローラ３４２ａ及び３４２ｂの両方を、回転させるようになっており、トルクセンサをさらに備える（図示せず）。
【００８３】
トルクセンサは、摩擦ローラ３４２ａ及び３４２ｂのトルクを検出する。トルクセンサとしては、ピラリ効果を利用したセンサが好適に用いられる。
【００８４】
この例では、負荷制御部９１は、トルクが所定値を超えたときであって、磁気ディスク７１がアクセスを受けているときには、用紙カセット３２の開閉をアシストするように、モータ３４５を稼動する。
【００８５】
そして、負荷制御部９１は、磁気ディスク７１がアクセスを受けているときには、モータ３４５を停止させてアシストを切るか、又はモータ３４５の極性をアシスト時とは逆に切り替えることで、用紙カセット３２の開閉にブレーキをかける。
【００８６】
こうして、用紙カセット３２の動き始め（開け始め及び閉じ始め）において、ユーザの負担を軽減すると共に、衝撃の発生を低減させることができる。
【００８７】
このようなアシスト機構は、言うまでもなく、用紙カセット３２だけでなく、他の稼動部材にも適用可能である。
【００８８】
（2-4）また、負荷装置として、電磁ブレーキが採用されてもよい。すなわち、電磁ブレーキが、可動部材の移動を補助するモータを停止することにより、可動部材の移動に負荷（ブレーキ）がかけられるようになっていてもよい。 
【００８９】
（2-5）負荷制御部９１は、磁気ディスク９１へのアクセスの有無以外の条件をトリガとして、可動部材の移動に負荷をかけたり、アシストを停止したりするようになっていてもよい。そのような条件としては、可動部材の加速度（速度でもよい）又は位置が挙げられる。すなわち、負荷制御部９１は、可動部材の加速度又は速度が所定値以上になったとき、又は、可動部材からその可動範囲の末端までの距離が所定距離以下になったときに、負荷装置を稼動させて、可動部材の移動にブレーキをかけてもよい。
【００９０】
（2-6）ヘッド制御部９２も、可動部材の加速度又は速度のみに基づいて、ヘッド７２を退避させるとは限らない。例えば、ヘッド制御部９２は、可動部材からその可動範囲の末端までの距離が所定距離以下になったときに、ヘッド７２を退避させるようになっていてもよい。
【００９１】
（2-7）加速度（又は速度）を測定する構成としては、例えば、超音波センサで用紙カセット等の移動する部材と本体の筐体との距離を測定し、単位時間あたりの距離の変化量から速度を測定するものであってもよいし、単位時間当たりの速度の変化量から、加速度を測定するものであってもよいし、磁石とコイルとを備える加速度センサであって、これらの距離が近づくことで発生する微弱電流を検出するものであってもよい。
【００９２】
また、図２に示す構成、すなわち、用紙カセット３２（可動部材）に移動により発生するトルクを、摩擦ローラ３４２ａ及びクラッチ３４４によって、モータ３４５に伝達可能な構成であれば、用紙カセット３２の移動速度に伴って、モータに電圧が発生する。負荷制御部９１やヘッド制御部９２は、この電圧を監視し、この電圧が規定値以上となると、可動部材の加速度（又は速度）が所定値以上になったものと判断するようになっていてもよい。
【００９３】
（2-8）可動範囲の末端、とは、可動範囲の上限及び下限である。用紙カセット３２であれば、筐体３０から完全に引き出されたときと、筐体３０に装着されたときとが、可動範囲の末端となる。また、原稿搬送装置２は、筐体３０に対する角度が最も大きいときと、最も小さいときとが、可動範囲の末端となる。フィニッシャ６であれば、筐体３０から最も離れたときと、装着されたときとが、可動範囲の末端となる。
【００９４】
可動部材の位置は、可動部材と本体の筐体３０との距離を検出するセンサ（上記（2-5）参照）、回転部材３６２等の回転部材の回転角度から可動部材と本体の筐体３０との距離を検出するセンサ、さらにはポテンショメータなど、種々の検出装置によって検出可能である。
【００９５】
（2-9）例えば図６に示す例では、磁気ディスク７１がアクセスを受けており（ステップＳ６１でＹｅｓ）、用紙カセット３２の加速度が第１所定値以上となると（ステップＳ６２でＹｅｓ）、負荷制御部９１が負荷装置３４を稼動させる（ステップＳ６３）。
【００９６】
さらに、用紙カセット３２の加速度が第２所定値以上となると（ステップＳ６４でＹｅｓ）、ヘッド制御部９２がヘッド７２を退避させる（ステップＳ６５）。
【００９７】
第２所定値は、第１所定値以上の値であり、好ましくは第１所定値より大きい値である。
【００９８】
（2-10）例えば図７に示す例では、磁気ディスク７１がアクセスを受けており（ステップＳ７１でＹｅｓ）、用紙カセット３２から、用紙カセット３２の可動範囲の末端（上限又は下限）までの距離が第１所定距離以下になると（ステップＳ７２でＹｅｓ）、負荷制御部９１が負荷装置３４を稼動させる（ステップＳ７３）。
【００９９】
さらに、用紙カセット３２の加速度が第２所定距離以下となると（ステップＳ７４でＹｅｓ）、ヘッド制御部９２がヘッド７２を退避させる（ステップＳ７５）。
【０１００】
第２所定距離は、第１所定距離以下の値であり、好ましくは第１所定距離よりも小さい値である。
【０１０１】
（2-11）一般的に、原稿搬送装置２を閉じる（原稿Ｄを押さえる）とき、用紙カセット３２を閉じるとき、フィニッシャ６を装着するときなど、可動部材を本体の筐体に当接させるときの方が、これらの可動部材を本体の筐体から離すときよりも衝撃が大きい。そこで、制御装置９は、可動部材を開くとき（離隔するとき）には負荷装置を停止し、閉じるとき（装着するとき）に負荷装置を稼動させるようになっていてもよい。また、制御装置９は、可動部材を開くときには電動アシスト装置によって可動部材の移動をアシストし（可動部材の加速度、速度、位置に応じてアシストを中断し）、閉じるときにはアシストを停止するようになっていてもよい。
【０１０２】
（2-12）いずれの実施形態においても、例えば用紙カセットについて説明した構成や制御は、他の可動部材（原稿カバーやフィニッシャ等）にも適用可能である。
【０１０３】
（2-13）複合機以外にも、ファクシミリ装置、コピー機、プリンタ等の画像形成装置に、これらの構成を適用することができる。
【符号の説明】
【０１０４】
１      複合機（画像形成装置）
２      原稿搬送装置（原稿カバー）
２０    原稿搬送装置の筐体
３０    本体の筐体
３２    用紙カセット（用紙収容部）
５    画像形成部
３４〜３６  負荷装置（制限装置）
３４１    スライド部材
３４３ａ、３４３ｂ  摩擦部材
３４２ａ、３４２ｂ  負荷装置のローラ
３４５      負荷部（トルク増加部）
３４４      クラッチ
３８ａ〜３８ｃ  加速度センサ（加速度検知部）
３９ａ〜３９ｃ  開閉（着脱）センサ
６      フィニッシャ
６０    フィニッシャの筐体
７      ＨＤＤ（記憶装置）
７１    磁気ディスク（記憶媒体）
７２    ヘッド
７２    ヘッド移動部
９１    負荷制御部（制限制御部）
９２    ヘッド制御部
１３４  ダンパー
１３４ｂ  ピストン
１３４ｃ  ローラ
【図１】
2010258571.tif 000003
【図２】
2010258571.tif 000004
【図３】
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【図４】
2010258571.tif 000006
【図５】
2010258571.tif 000007
【図６】
2010258571.tif 000008
【図７】
2010258571.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月23日(2009.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体内に設けられ、情報を記憶する記憶媒体と、前記記憶媒体に対して書き込み及び読み出しの少なくとも一方を行うヘッドと、を備える記憶装置と、
前記筐体に対して移動可能な可動部材と、
前記筐体内に設けられ、前記用紙上に画像を形成する画像形成部と、
前記可動部材の移動速度を制限する制限装置と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置であって、
前記記憶媒体に対する書き込み又は読み出しが行われているときに前記制限装置を動作させる制限制御部をさらに備える
画像形成装置。
【請求項３】
請求項１に記載の画像形成装置であって、
前記可動部の加速度を検知する加速度検知部をさらに備え、
前記制限制御部は、前記加速度が第１所定値以上となると、前記制限装置を動作させる
画像形成装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成装置であって、
前記加速度が前記第１所定値以上である第２所定値を以上になると、前記ヘッドを前記記憶媒体から退避させるヘッド移動部をさらに備える
画像形成装置。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の画像形成装置であって、
前記可動部材から前記可動部材の可動範囲の端部までの距離を測定する距離測定部を備え、
前記制限制御部は、前記可動部材から前記可動部材の可動範囲の端部までの距離が、第１所定距離以下になると、前記制限装置を稼動させる
画像形成装置。
【請求項６】
請求項５に記載の画像形成装置であって、
前記可動部材から前記可動部材の可動範囲の端部までの距離が、前記第１所定距離以下である第２所定距離以下になると、前記ヘッドを前記記録媒体から退避させるヘッド移動部をさらに備える
画像形成装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置であって、
前記可動部材の移動に負荷を与える負荷装置を備え、
前記制限制御部は、前記制限装置として前記負荷装置を動作させる
画像形成装置。
【請求項８】
請求項７に記載の画像形成装置であって、
前記負荷装置は、ローラと、前記ローラの回転トルクを増加させるトルク増加部と、をさらに備え、
前記可動部材は、移動時に前記ローラを回転させるように設けられている
画像形成装置。
【請求項９】
請求項７に記載の画像形成装置であって、
前記可動部材は、移動方向に交差する方向に突出する２つ以上の突起を備え、
前記負荷装置は、前記可動部材の移動によって前記突起に押下されるよう配置されたダンパーを備える
画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置であって、
前記稼動部材の移動を補助するアシスト装置を備え、
前記制限制御部は、前記アシスト装置による補助を行わないことで前記稼動部材の移動速度を制限する
画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置であって、
前記稼動部材の移動を補助するモータを有するアシスト装置を備え、
前記制限制御部は、前記モータの極性を切り替えることで、前記可動部材の移動速度を制限する
画像形成装置。