(57)【要約】【課題】渡り導体の形状を簡単にすることができる電気機器間の接続構造を提供する。【解決手段】主幹ブレーカ１の複数の出力端子にそれぞれ一端５が接続された帯板状の複数の渡り導体２と、互いに板厚方向に絶縁間隔をおいて複数が重なり分岐ブレーカのプラグイン端子が接続された帯板状の複数の母線導体３とを備え、複数の母線導体３は接続部７となる一端が階段状をなすように順次長手方向に延び出し、各接続部７の幅方向に渡り導体２の他端６が重なって接続される電気機器間の接続構造であって、渡り導体２の他端６は母線導体３の接続部７の幅方向の渡り導体２に近い一側に接続され、母線導体３の接続部７の幅方向の他側に重ねられて接続された引出し用端子４を有する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電気機器の複数の出力端子にそれぞれ一端が接続された帯板状の複数の渡り導体と、互いに板厚方向に絶縁間隔をおいて複数が重なり第２の電気機器のプラグイン端子が接続される帯板状の複数の接続導体とを備え、前記複数の接続導体は接続部となる一端が階段状をなすように順次長手方向に延び出し、前記複数の渡り導体の他端は、前記複数の接続部にそれぞれ重なって接続されるように、相互に前記接続導体の長手方向にずれるとともに板厚方向に段差を有して配置された電気機器間の接続構造であって、前記渡り導体の他端は前記接続部の幅方向の一方寄りに接続され、前記接続部の幅方向の他方寄りに前記接続部に重なって接続された引出し用端子を有する電気機器間の接続構造。
【請求項２】
前記接続導体の接続部は幅方向に２つの第１の貫通孔を有し、前記２つの第１の貫通孔に整合するように前記接続部の幅方向にスライド溝を形成した絶縁体を前記接続導体の前記渡り導体と反対側に有し、前記スライド溝に頭部がスライド可能に係合して前記２つの第１の貫通孔にそれぞれ貫通する一対のボルトを有し、前記一対のボルトの前記渡り導体に近い側の前記ボルトに貫通する第２の貫通孔を前記渡り導体の他端に有し、残りの前記ボルトに貫通する第３の貫通孔を前記引出し用端子に有し、前記一対のボルトをそれぞれ締めつけるナットを有する請求項１記載の電気機器間の接続構造。
【請求項３】
前記複数の接続導体は、前記複数の接続導体の側縁をそれぞれ嵌め込む第１の凹部を有する複数の相間絶縁クリートにより板厚方向に位置決め支持されており、前記複数の接続導体の側縁の同じ位置に第２の凹部を少なくとも１箇所形成し、前記複数の相間絶縁クリートのうちの少なくとも１本の前記相間絶縁クリートの前記第１の凹部を前記第２の凹部の底部に嵌め込んでいる請求項１または請求項２記載の電気機器間の接続構造。
【請求項４】
前記ボルトは前記スライド溝に嵌合するＵ字形部材に頭部が嵌合している請求項１、請求項２または請求項３記載の電気機器間の接続構造。
【請求項５】
前記絶縁体は前記接続導体から抜け出るのを防止する抜け止め部を有する請求項４記載の電気機器間の接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば主幹ブレーカと、プラグイン端子を有する複数の分岐ブレーカとの間を接続する電気機器間の接続構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
主幹ブレーカと、プラグイン端子を有する複数の分岐ブレーカとの間に接続導体を配置したものとして、例えば特許文献１がある。
【０００３】
この種の接続導体を有する電気機器間の接続構造として、この発明の従来例を図１２から図１４に示す。図１２は、主幹ブレーカ５０に複数の渡り導体５１〜５３の一端が接続され、渡り導体５１〜５３の他端部を複数の接続導体である母線導体５４〜５６の一端の接続部５７に幅方向に重ね、ボルト５８により接続している。接続部５７は階段状をなすように順次長手方向に延出しており、各接続部５７に渡り導体５１〜５３の他端部が重ねられて接続されるとともに、渡り導体５１〜５３の他端部の先端は母線導体５４〜５６を乗り越えて延出し、これに引き出し用端子５９〜６１を接続している。母線導体５４〜５６にはプラグイン端子を有する複数の分岐ブレーカ（図示せず）が接続可能である。
【０００４】
図１３は母線導体５４と渡り導体５１との接続を示している。渡り導体５１に貫通孔を形成し、母線導体５４の接続部５７にねじ孔を形成し、ボルト６２を貫通孔に通してねじ孔にねじ込み、渡り導体５１を母線導体５４に接続する。母線導体５４の渡り導体５１と反対側にはボルト６２の先端を囲む絶縁体６３が配置されている。
【０００５】
図１４は母線導体５４と渡り導体５１との別の接続を示している。渡り導体５１および母線導体５４に貫通孔を形成し、下側の母線導体５５側からこれらにボルト６２を通し、ボルト６２の頭部６２ａを工具６４で支持し、渡り導体５１側からナット６５でボルト６２を締めつける。
【特許文献１】特開２００２−０８４６０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図１２に示すように渡り導体５１〜５３の他端が母線導体５４〜５６を乗り越えて延出し、これに引き出し端子５９〜６１を接続するため、渡り導体５１〜５３の形状が複雑になる。
【０００７】
図１３の接続では誤って規定以上の長いボルト６２を使用するとボルト６２の先端で母線導体５４、５５間の絶縁体６３を押し、逆に渡り導体５１と接続部５７の接触面に接触圧がかからなくなり接触不良の原因となる。
【０００８】
図１４の接続では上記接触不良が解消できるが、母線導体５４、５５間に工具６４を挿入するための間隔が必要となる。
【０００９】
したがって、この発明の目的は、渡り導体の形状を簡単にできる電気機器間の接続構造を提供することである。
【００１０】
また、それとともに母線導体間の距離を大きくすることなく接触不良を解消することができる電気機器間の接続構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明の電気機器間の接続構造は、第１の電気機器の複数の出力端子にそれぞれ一端が接続された帯板状の複数の渡り導体と、互いに板厚方向に絶縁間隔をおいて複数が重なり第２の電気機器のプラグイン端子が接続される帯板状の複数の接続導体とを備え、前記複数の接続導体は接続部となる一端が階段状をなすように順次長手方向に延び出し、前記複数の渡り導体の他端は、前記複数の接続部にそれぞれ重なって接続されるように、相互に前記接続導体の長手方向にずれるとともに板厚方向に段差を有して配置された電気機器間の接続構造であって、前記渡り導体の他端は前記接続部の幅方向の一方寄りに接続され、前記接続部の幅方向の他方寄りに前記接続部に重なって接続された引出し用端子を有するものである。
【００１２】
上記構成において、前記接続導体の接続部は幅方向に２つの第１の貫通孔を有し、前記２つの第１の貫通孔に整合するように前記接続部の幅方向にスライド溝を形成した絶縁体を前記接続導体の前記渡り導体と反対側に有し、前記スライド溝に頭部がスライド可能に係合して前記２つの第１の貫通孔にそれぞれ貫通する一対のボルトを有し、前記一対のボルトの前記渡り導体に近い側の前記ボルトに貫通する第２の貫通孔を前記渡り導体の他端に有し、残りの前記ボルトに貫通する第３の貫通孔を前記引出し用端子に有し、前記一対のボルトをそれぞれ締めつけるナットを有する。
【００１３】
上記構成において、前記複数の接続導体は、前記複数の接続導体の側縁をそれぞれ嵌め込む第１の凹部を有する複数の相間絶縁クリートにより板厚方向に位置決め支持されており、前記複数の接続導体の側縁の同じ位置に第２の凹部を少なくとも１箇所形成し、前記複数の相間絶縁クリートのうちの少なくとも１本の前記相間絶縁クリートの前記第１の凹部を前記第２の凹部の底部に嵌め込んでいる。
【００１４】
上記構成において、前記ボルトは前記スライド溝に嵌合するＵ字形部材に頭部が嵌合している。
【００１５】
上記構成において、前記絶縁体は前記接続導体から抜け出るのを防止する抜け止め部を有する。
【発明の効果】
【００１６】
この発明の電気機器間の接続構造によれば、接続導体の接続部の幅方向に渡り導体と引出し用端子を接続したため、渡り導体の形状が簡単になり、引出し用端子を接続するための延出部のない既存の渡り導体も使用可能となる。
【００１７】
また接続部の貫通孔にボルトを通し、絶縁体のスライド溝をボルトの頭部にスライド可能に係合し、渡り導体および引出し用端子の貫通孔をボルトに通し、渡り導体および引出し用端子上からナットで締めつけて接続部と渡り導体および引出し用端子を接続するため、接続導体間に工具を挿入する必要がないので接続導体間の距離を大きくする必要がなく、またボルトの長さを誤っても接触不良を招くことなく確実に接続することができる。
【００１８】
複数の接続導体の側縁を嵌め込む第１の凹部を有する複数の相間絶縁クリートにより、複数の接続導体が支持されるとともに、複数の接続導体の側縁の同じ位置に第２の凹部を形成し、１本の相間絶縁クリートの第１の凹部を第２の凹部の底部に嵌め込んだため、複数の接続導体を長手方向、幅方向および厚さ方向に容易に位置決めすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
この発明の一実施の形態を図１から図４により説明する。図１は配線の分岐構造すなわち渡り導体と接続導体である母線導体の接続構造を示している。１は電気機器例えば主幹ブレーカ、２は複数の渡り導体、３は複数の母線導体、４は複数の引出し用端子である。複数の渡り導体２はそれぞれ略Ｌ字形をなし一端５が主幹ブレーカ１の出力端子に接続されている。複数の渡り導体２の他端６は母線導体３の長手方向、図では互いに板幅方向、にずれるとともに板厚方向に段差を有して、高さが順次異なるように幅方向に並んでいる。複数の母線導体３は板厚方向に絶縁間隔をおいて重なり、これらの側部に例えば分岐ブレーカ（図示せず）のプラグイン端子が接続される。複数の母線導体３は渡り導体２の幅の２倍の幅を有し、渡り導体２の厚さの半分の厚さを有し、これによって母線導体３と渡り導体２の電流容量を同じにしている。複数の母線導体３の端部の接続部７は階段状をなすように、順次長手方向に延出している。これらの接続部７の幅方向の渡り導体２に近い一側に渡り導体２の他端６が重なり、接続部７の他側に引出し用端子４が重なる。８は絶縁体、９は母線導体３の側縁の同じ位置に形成された凹部である。
【００２０】
図２は母線導体３を位置決め支持する相間絶縁クリート１０を示している。相間絶縁クリート１０は母線導体３の両側の複数箇所に配置されるもので、それぞれ母線導体の高さに合わせて相間絶縁クリート１０の側面に凹部１１を形成し、凹部１１に母線導体３の側縁をはめ込むことにより、母線導体３の幅方向および板厚方向すなわち高さ方向を位置決め支持している。１つの相間絶縁クリート１０ａの凹部１１は母線導体３に形成された凹部９の底部に嵌めている。これによって母線導体３の長手方向をも位置決めしている。相間絶縁クリート１０、１０ａは、母線導体の中央の長手方向に複数の穴を明け、かつそれらの穴に支柱を通して母線導体を位置決めするものと比較して、穴を加工する必要がなく、また穴の加工誤差の影響を受けないので融通性がよい。また母線導体３の接続部７は幅方向に２つの貫通孔１２、１３を形成している。
【００２１】
図３および図４は、渡り導体２と引出し用端子４の母線導体３への接続を示している。母線導体３の接続部７の貫通孔１２、１３に整合する貫通孔を渡り導体２の他端６および引出し用端子４に形成している。母線導体３の裏側から母線導体３の貫通孔１２、１３にそれぞれボルト１４、１５を通し、ボルト１４、１５に渡り導体２および引出し用端子４の貫通孔を通して、渡り導体２および引出し用端子４を接続部７に重ね、ナット１６、１７でボルト１４、１５に締めつけて接続している。この場合、母線導体３の裏側にはボルト１４、１５の頭部が係合するスライド溝１８のある絶縁体８が配置され、絶縁体８は下段の母線導体３または電気機器を収納する箱体の内面に支持されている。そして一対のボルト１４、１５の一方をそれぞれナット１６または１７で螺合するとき絶縁体８がボルト１４、１５の他方に支持されて回転できないので頭部が回転することなくナット１６、１７の締めつけが可能となる。すなわち絶縁体８がスパナの役割を果たす。また絶縁体に頭部を埋め込む場合と比較してボルトの位置が固定しないので、他の母線導体３の幅違いのものに適用する際の融通性がよい。さらにボルト１４、１５の先端が手前に現れるので、接続の適合性、締めつけ度合いが目視でき、保守点検等に有効である。
【００２２】
図５（ａ）〜（ｄ）はボルト１４、１５を示している。図５（ａ）は頭部がたとえば四角頭のボルト１４、１５を示している。なお四角頭ボルトに代えて頭部が六角頭のボルトでもよい。図５（ｂ）は頭部が例えば六角頭のボルト１４、１５が貫通する孔１９を底部に形成し、頭部が係合する溝幅を有するＵ字形部材２０を示している。この場合、Ｕ字形部材２０を介して頭部が絶縁体８のスライド溝１８をスライドする。図５（ｃ）はボルト１４、１５の頭部例えば六角頭がスライド可能に係合する溝幅のＵ字形部材２１を示している。Ｕ字形部材２１は絶縁体８のスライド溝１８にスライド可能に係合または係止する。図５（ｄ）は、図５（ｃ）に示す頭部が例えば六角頭のボルト１４、１５およびＵ字形部材２１おいて、ボルト１４、１５の頭部に溝３０を形成し、Ｕ字型部材２１の中央に溝３０にスライド可能に係合する突条３１を形成している。
【００２３】
図６ないし図１０は母線導体３からの各種の抜け止め部を有する各種の絶縁体を示している。図６は絶縁体８が母線導体３間に介在され、母線導体３の側方に突出した突出部２２を有し、突出部２２に母線導体３の側縁に係合する導体ガイド２３を設けるとともに抜け止め穴２４を形成し、抜け止め穴２４に頭なしねじ（虫ねじ、図示せず）を通して箱体の内面（図示せず）に固定する。図７は絶縁体８の両側に母線導体３の両側に係合する抜け止めガイド２５を突設している。図８は母線導体３にねじ孔２６を形成し、絶縁体８に抜け止め穴２７を形成し、頭なしねじ（図示せず）をねじ孔に螺合して抜け止め穴２７に嵌合している。図９は母線導体３にねじ孔２６を形成し、絶縁体８に長手方向の抜け止め溝２８を形成し、頭なしねじ（図示せず）をねじ孔２６に螺合して抜け止め溝２８に係合している。図１０は絶縁体８の厚さ方向の下側に母線導体３の長手方向の貫通穴３２を形成し、絶縁体８の下段の母線導体３を貫通穴３２に貫通し、これにより絶縁体８を母線導体３から抜け止めしている。上記は絶縁体８が母線導体３間に介在された場合を示しているが、これらの絶縁体８を用いて最下段の母線導体３と電気機器を収納する箱体の内面との間に絶縁体８を介在させることは可能である。
【００２４】
図１１は、渡り導体２の各種の形状を示している。渡り導体２は、その一端が接続される主幹ブレーカ１と、母線導体３との位置関係に応じて、異なる形状をとっている。図１１（ａ）は上記実施の形態であり、母線導体３が主幹ブレーカ１の出力側の中央から一側寄りにずれて配置されている場合であり、各渡り導体２の他端は母線導体３の幅方向の一方から接続部７に重なってボルト１４により接続されている。図１１（ｂ）は母線導体３が主幹ブレーカ１の出力側の中央に対向する場合であり、主幹ブレーカ１に最も近い接続部７に接続する渡り導体２の他端２ａが母線導体３の長手方向に重なって接続され、他の接続部７に接続する渡り導体２の他端は母線導体３の幅方向の一方から接続部７に重なってボルト１４により接続されている。図１１（ｃ）は母線導体３が主幹ブレーカ１の出力側の中央から他側寄りにずれて配置される場合であり、各渡り導体２の他端は母線導体３の幅方向の他方から接続部７に重なって接続部７の渡り導体２に近いボルト１５により接続されている。この場合、引出し用端子４はボルト１４に接続される。
【００２５】
なお、この発明において、母線導体３に形成された凹部９は母線導体３の片側に形成されたが、母線導体３の両側に形成されてもよく、また各母線導体３について両側以外の複数箇所に形成してもよい。さらに母線導体３の凹部９が複数箇所にある場合、凹部９に係合する相間絶縁クリートは１本に限らず、複数でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】この発明の一実施の形態の接続構造の斜視図である。
【図２】（ａ）は母線導体の位置決めを示す正面図、（ｂ）はその底面図である。
【図３】母線導体と渡り導体および引出し用端子の接続を示す部分正面図である。
【図４】その断面図である。
【図５】各種ボルトを示す図である。
【図６】絶縁体の斜視図である。
【図７】別の絶縁体の斜視図である。
【図８】さらに別の絶縁体の斜視図である。
【図９】さらに別の絶縁体の斜視図である。
【図１０】さらに別の絶縁体の斜視図である。
【図１１】渡り導体の各種の形状を示す使用状態の正面図である。
【図１２】従来例の接続構造の斜視図である。
【図１３】その部分断面図である。
【図１４】別の接続構造の説明図である。
【符号の説明】
【００２７】
１    主幹ブレーカ
２    渡り導体
３    母線導体
４    引出し用端子
５    一端
６    他端
７    接続部
８    絶縁体
９    凹部
１０    相間絶縁クリート
１０ａ  相間絶縁クリート
１１    凹部
１２    貫通孔
１３    貫通孔
１４    ボルト
１５    ボルト
１６    ナット
１７    ナット
１８    スライド溝
２４    抜け止め穴
２５    抜け止めガイド
２７    抜け止め穴
２８    抜け止め溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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