(57)【要約】【課題】正規の利用者以外の第三者が物品を移動させることに対するセキュリティを実現したセキュリティ装置等を提供すること。【解決手段】セキュリティ装置は、検出手段により検出された物品の移動に関する値が所定のしきい値を超える場合、警告を報知する報知手段を備え、報知手段による警告の報知は、警告の報知中に、物品の移動が検出され、所定のしきい値を超えると判定された場合、停止される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品の移動を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された移動に関する値が所定のしきい値を超えるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により所定のしきい値を超えると判定された場合、警告を報知する報知手段とを備え、
前記報知手段による警告の報知は、警告の報知中に、前記検出手段により物品の移動が検出され、前記判定手段により所定のしきい値を超えると判定された場合、停止されることを特徴とするセキュリティ装置。
【請求項２】
前記所定のしきい値は、利用者の物品の利用態様に応じて段階的に設定されることを特徴とする請求項１記載のセキュリティ装置。
【請求項３】
前記報知手段による警告の報知の停止は、利用者より予め設定された物品の移動パターンであるときになされることを特徴とする請求項１または２記載のセキュリティ装置。
【請求項４】
物品の移動を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された移動に関する値が所定のしきい値を超えるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により所定のしきい値を超えると判定された場合、警告を報知する報知手段とを備え、
前記報知手段による警告の報知は、警告の報知中に、前記検出手段により物品の移動が検出され、前記判定手段により所定のしきい値を超えると判定された場合、停止されることを特徴とするセキュリティ機能を内蔵した情報処理装置。
【請求項５】
前記所定のしきい値は、利用者の物品の利用態様に応じて段階的に設定されることを特徴とする請求項４記載のセキュリティ機能を内蔵した情報処理装置。
【請求項６】
前記報知手段による警告の報知の停止は、利用者より予め設定された物品の移動パターンであるときになされることを特徴とする請求項４または５記載のセキュリティ機能を内蔵した情報処理装置。
【請求項７】
物品の移動を検出する検出ステップと、
前記検出ステップにより検出された移動に関する値が所定のしきい値を超えるか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにより所定のしきい値を超えると判定された場合、警告を報知する報知ステップと、
前記報知ステップによる警告の報知を、警告の報知中に、物品の移動が検出され、所定のしきい値を超えると判定された場合、停止するステップとを有することを特徴とする物品管理方法。
【請求項８】
前記所定のしきい値は、利用者の物品の利用態様に応じて段階的に設定されることを特徴とする請求項７記載の物品管理方法。
【請求項９】
前記警告の報知の停止は、利用者より予め設定された物品の移動パターンであるときになされることを特徴とする請求項７または８記載の物品管理方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
物品の移動を検出する検出処理と、
前記検出処理により検出された移動に関する値が所定のしきい値を超えるか否かを判定する判定処理と、
前記判定処理により所定のしきい値を超えると判定された場合、警告を報知する報知処理と、
前記報知処理による警告の報知を、警告の報知中に、物品の移動が検出され、所定のしきい値を超えると判定された場合、停止する処理とを実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
前記所定のしきい値は、利用者の物品の利用態様に応じて段階的に設定されることを特徴とする請求項１０記載のプログラム。
【請求項１２】
前記警告の報知の停止は、利用者より予め設定された物品の移動パターンであるときになされることを特徴とする請求項１０または１１記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、正規の利用者以外の第三者が物品を移動させることに対して対処する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
別売りのセキュリティーケーブルであるワイヤー線等を用いてパソコン等の情報処理装置を机等に繋ぐことで、正規の利用者以外の第三者の盗難に対する対策が図られていた。
【０００３】
また、パソコン等の情報処理装置が正規の利用者以外の第三者により持ち出された場合であっても情報処理装置のＨＤＤ内のデータの漏洩防止のためのパスワードによるユーザ認証やＳ／Ｗによるデータ暗号化の技術があった。
【０００４】
関連技術として、パソコンの盗難を防止し、パソコン内部のファイルやデータを保護する技術が提案されている。その構成は、ホストマシンに接続されたセキュリティ信号専用ケーブルが遮断されると、それを接続センス回路が検知し、ホストマシンにアラームを送信する。同時に、検知した結果をブザー回路およびＩ／Ｏコントローラにも通知する。そしてスピーカを鳴動して周囲に警報するとともに、Ｉ／Ｏアクセスを無効にして内部データを保護する（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１０−３０１６５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の関連技術は、ケーブルを使用する場合には外出先でも常にセキュリティーケーブルを携帯する必要があり、外出先でその都度接続することは非常に煩雑であった。また、情報処理装置等が持ち出された後に対する情報漏洩に対して対策はなされていたが、持ち出され後では、不正な第三者は大規模な処理能力を有するコンピュータ等を自由に用いてパスワード等を解読することが可能であった。そのため、持ち出される時点でのセキュリティ機構が設けられることが望ましい。
【０００６】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、正規の利用者以外の第三者が物品を移動させることに対するセキュリティを実現したセキュリティ装置、セキュリティ機能を内蔵した情報処理装置、物品管理方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のセキュリティ装置は、物品の移動を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された移動に関する値が所定のしきい値を超えるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により所定のしきい値を超えると判定された場合、警告を報知する報知手段とを備え、
前記報知手段による警告の報知は、警告の報知中に、前記検出手段により物品の移動が検出され、前記判定手段により所定のしきい値を超えると判定された場合、停止されることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明のセキュリティ機能を内蔵した情報処理装置は、物品の移動を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された移動に関する値が所定のしきい値を超えるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により所定のしきい値を超えると判定された場合、警告を報知する報知手段とを備え、
前記報知手段による警告の報知は、警告の報知中に、前記検出手段により物品の移動が検出され、前記判定手段により所定のしきい値を超えると判定された場合、停止されることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の物品管理方法は、物品の移動を検出する検出ステップと、
前記検出ステップにより検出された移動に関する値が所定のしきい値を超えるか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにより所定のしきい値を超えると判定された場合、警告を報知する報知ステップと、
前記報知ステップによる警告の報知を、警告の報知中に、物品の移動が検出され、所定のしきい値を超えると判定された場合、停止するステップとを有することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明のプログラムは、コンピュータに、
物品の移動を検出する検出処理と、
前記検出処理により検出された移動に関する値が所定のしきい値を超えるか否かを判定する判定処理と、
前記判定処理により所定のしきい値を超えると判定された場合、警告を報知する報知処理と、
前記報知処理による警告の報知を、警告の報知中に、物品の移動が検出され、所定のしきい値を超えると判定された場合、停止する処理とを実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、正規の利用者以外の第三者が物品を移動させることに対するセキュリティを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の第一の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本実施の形態に係るセキュリティ機能を内蔵した情報処理装置のハードウェア構成図である。図１に示す本実施の形態におけるセキュリティ機能を内蔵した情報処理装置１０は、ＣＰＵ１１と、加速度センサ１２と、スピーカ１３と、ライト１４と、ＲＯＭ・ＲＡＭ等の記憶部１５とから構成され、バス１６により接続されている。
【００１３】
図２は、本発明の実施の形態に係るセキュリティ機能を内蔵した情報処理装置の機能ブロック図である。図２に示す本実施の形態におけるセキュリティ機能を内蔵した情報処理装置１０は、セキュリティ手段２２と、報知部２３と、記憶部２５と、設定変更部２６とから構成されている。
【００１４】
セキュリティ手段２２は、加速度センサ部２２１および判定部２２２を備えている。セキュリティ手段２２は、セキュリティ装置等のハードウェアとしての機構により実現されてもよく、また、情報処理装置１０により実行されるソフトウェアの機能として実現されてもよい。
加速度センサ部２２１は、情報処理装置１０の傾きを加速度により検出する機能を有し、図１の加速度センサ１２により実現されてよい。なお、加速度センサ１２の具体的な構成は既知のものが適用されてよい。
判定部２２２は、加速度センサ部２２１により検出された値を受け取り、記憶部２５の所定のテーブル等に記憶されているしきい値に基づいて情報処理装置１０が移動させられたか否かを判定する機能を有し、図１のＣＰＵ１１により実現されてよい。
【００１５】
報知部２３は、情報処理装置１０が移動させられた旨を音声等により周囲に警告・報知する機能を有し、図１のスピーカ１３やライト１４により実現されてよい。
【００１６】
記憶部２５は、所定のテーブル等を有していてもよく、情報処理装置１０が移動させられたか否かを判定するためのしきい値を保持し、また、報知を停止させる動作のデータを保持したり、加速度センサの感度を調整するデータを保持していてもよく、図１のＲＯＭ・ＲＡＭ等の記憶部１５により実現されてよい。
【００１７】
設定変更部２６は、セキュリティ手段２２自体を有効とするか無効とするかのみでなく、記憶部２５に保存されている各種のデータを変更する機能を有し、図１のＣＰＵ１１により実現されてよい。
【００１８】
以下に、図３のフローチャートを参照して本実施の形態の処理動作を詳細に説明する。
まず、利用者は、情報処理装置１０の使用を終了し、離席する際等に、情報処理装置１０にセキュリティを設定する。すなわち、利用者の情報処理装置１０に対する所定の操作に応じて設定変更部２６は、情報処理装置１０が移動等された場合に警告音等を報知する設定を有効とする（Ｓ３０１）。ここでは情報処理装置１０としているが、セキュリティ手段２２がハードウェアとして実装される態様では電子機器に限定されず、すべての物品に適用可能である。
【００１９】
そして、正規の利用者以外の第三者が不正に盗難等の目的で物品を移動させると（Ｓ３０２）、セキュリティ手段２２の加速度センサ部２２１は、情報処理装置１０の動きを常にモニタしているので傾きや持ち上げが発生した事を検出する（Ｓ３０３）。
【００２０】
次に、セキュリティ手段２２の判定部２２２は、加速度センサ部２２１により検出された値をパルス信号等により受け取り、記憶部２５の所定のテーブル等に記憶されているしきい値に基づいて情報処理装置１０が移動させられたか否かを判定する（Ｓ３０４）。すなわち、所定のしきい値を超える値の場合は、情報処理装置１０が移動させられたと判断する。
【００２１】
上記のステップＳ３０４で情報処理装置１０が移動させられた判断された場合には、報知部２３は、情報処理装置１０が移動させられた旨をスピーカからの音声やライトによる光等により周囲に警告・報知する（Ｓ３０５）。これにより正規の利用者以外の第三者が不正に盗難等の目的で物品を移動させると、周囲の者の注目を集めることとなり不当な目的を達成することが困難となる。なお、２次バックアップ電源を使用することで、ノートタイプのパーソナルコンピュータ等ではバッテリを外しても警告音が発生したままとなる。
【００２２】
セキュリティ手段２２の加速度センサ部２２１は、情報処理装置１０の動きを常にモニタし、さらなる傾きや持ち上げが発生すると、上記のステップＳ３０５でのスピーカからの音声やライトによる光等による警告・報知を停止することであってもよい（Ｓ３０６）。これにより、利用者が情報処理装置１０を意図的に動かした場合でも、もう一度、情報処理装置１０を動かすことで警告音を止めることが容易にできる。さらに、通常、第三者が不正に盗難等の目的で物品を移動させるときは、振動等が継続するため、音声等による警告・報知がステップＳ３０５およびステップＳ３０６の繰り返しにより継続されることとなる。
なお、音声等による警告・報知の停止は、記憶部２５に保持されている、例えば、右に二回および左に三回傾ける等のユーザが予め設定した報知を停止させる動作パターンのデータに基づいて、判定部２２２の判定によりなされてもよい。
【００２３】
そして、利用者が着席し、情報処理装置１０の使用を開始する際等に、情報処理装置１０のセキュリティを解除する。すなわち、利用者の情報処理装置１０に対する所定の操作に応じて設定変更部２６は、情報処理装置１０が移動等された場合に警告音等を報知する設定を無効とする（Ｓ３０７）。警告音解除は、ＢＩＯＳセットアップメニュー内又はユーティリティ上で、パスワード認証後に行うことであってもよい。
なお、設定を完全に無効とするかわりに、記憶部２５には設定変更部２６により利用者の使用状況に応じた加速度センサの感度を調整する各段階に区分されたデータが設定され、離席している場合には感度を高くし、一方、自己が仕事等で着席し、正規に用いている場合等には感度を低くし、多少の衝撃では移動と誤判定されないように運用することであってもよい。
【００２４】
なお、上述する実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更実施が可能である。例えば、情報処理装置１０あるいはセキュリティ装置の機能を実現するためのプログラムを各装置に読込ませて実行することにより各装置の機能を実現する処理を行ってもよい。さらに、そのプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であるＣＤ−ＲＯＭまたは光磁気ディスクなどを介して、または伝送媒体であるインターネット、電話回線などを介して伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。また、各装置の機能が他の装置によりまとめて実現されたり、追加の装置により機能が分散されて実現される形態も本発明の範囲内である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施の形態に係るセキュリティ機能を内蔵した情報処理装置のハードウェア構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るセキュリティ機能を内蔵した情報処理装置の機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る処理動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２６】
１０    情報処理装置
１１    ＣＰＵ
１２    加速度センサ
１３    スピーカ
１４    ライト
１５    記憶部
１６    バス
２２    セキュリティ手段
２３    報知部
２５    記憶部
２６    設定変更部
【図１】
2010067145.tif 000003
【図２】
2010067145.tif 000004
【図３】
2010067145.tif 000005