(57)【要約】【課題】円筒型電池の膨張及び収縮時に発生する振動音をより小さくすることを目的とする。【解決手段】複数の円筒型電池４１１を接続した組電池４１と、組電池４１を収容する電池収容ケース４３と、電池収容ケース４３に収容され、組電池４１を冷却する冷却液４２とを有する。電池収容ケース４３は、収容ケース本体部４３ａ及び上蓋部４３ｂからなる。収容ケース本体部４３ａは、Ａｌが６〜１０質量％、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる合金で構成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電体と、
前記蓄電体を収容する収容容器とを備え、
前記収容容器の少なくとも一部を、Ａｌが６〜１０質量％、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる合金で構成したことを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
前記収容容器には、前記蓄電体と熱交換を行う液状の熱交換媒体が収容されていることを特徴とする請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記収容容器は、上端が開口した容器本体と、前記容器本体の前記開口を覆う上蓋とを有し、
前記収容容器のうち、前記容器本体を前記合金で構成したことを特徴とする請求項１又は２に記載の蓄電装置。
【請求項４】
前記収容容器は、前記合金で構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の蓄電装置。
【請求項５】
前記蓄電体は、複数の蓄電素子を接続した蓄電群を含み、前記蓄電素子は、充放電電流に含まれる電流リプルに基づき膨張及び収縮することを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか一つに記載の蓄電装置。
【請求項６】
前記蓄電素子は、リチウムイオン電池であることを特徴とする請求項５に記載の蓄電装置。
【請求項７】
請求項１から６のうちいずれか一つに記載の蓄電装置を備えた車両。
【請求項８】
発電要素と、
前記発電要素を収容する素子ケースとを有し、
前記素子ケースを、Ａｌが６〜１０質量％、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる合金で構成したことを特徴とする蓄電素子。
【請求項９】
請求項８に記載の蓄電素子を複数接続した蓄電群を含む蓄電体と、
前記蓄電体を収容する収容容器と、
前記収容容器に収容され、前記蓄電体と熱交換を行う液状の熱交換媒体と、
を有することを特徴とする蓄電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、充放電電流が流れる蓄電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ハイブリッド自動車や電気自動車の駆動源として、蓄電体から電力が供給されるインバータ駆動モータが提案されている。この種の蓄電体とインバータ駆動モータとを備える車両には、インバータ回路や昇圧コンバータなどを備えたモータ駆動装置が設けられる。
【０００３】
この種の蓄電体は、高出力を得るために、通常、複数の蓄電素子を直列に接続することにより構成されている。蓄電素子は、ケースと、このケースに収容される発電要素とを含んでいる。
【特許文献１】特開平０４−１０４４５８号公報
【特許文献２】特開平０９−０６３５４９号公報
【特許文献３】特開２００４−００２９８５号公報
【特許文献４】特開２００８−１２７６５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、蓄電体に入力される電力などを調整する変圧手段としてコンバータが設けられており、このコンバータのスイッチング動作に伴い、蓄電体の充放電電流に電流リプルが加わる場合がある。
【０００５】
蓄電体の充放電電流に電流リプルが加わると、蓄電素子の発電要素が膨張及び収縮して、ケースが振動する。このケースの振動音が異音となって、車両の乗員に不快感を与えるおそれがある。
【０００６】
一方、蓄電体を収容するパックケースとして、Ａｌベースの合金（Ａｌを主とする合金）が知られている。しかしながら、Ａｌベースの合金は、制振性が低いため、パックケースが振動して、振動音を発生させるおそれがある。
【０００７】
そこで、本願発明は、蓄電体の膨張及び収縮時に発生する振動音を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本願発明は、一つの観点として、（１）蓄電体と、前記蓄電体を収容する収容容器とを備え、前記収容容器の少なくとも一部を、Ａｌが６〜１０質量％、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる合金で構成したことを特徴とする蓄電装置である。
【０００９】
（２）（１）の構成において、前記収容容器には、前記蓄電体と熱交換を行う液状の熱交換媒体を収容することができる。蓄電体から液状の熱交換媒体を介して収容容器の伝搬した振動を速やかに減衰することができる。これにより、収容容器の外部に流出する蓄電体の振動音を早期に小さくすることができる。
【００１０】
（３）（１）又は（２）の構成において、前記収容容器は、上端が開口した容器本体と、前記容器本体の前記開口を覆う上蓋とを有し、前記収容容器のうち、前記容器本体を前記合金で構成することができる。上蓋と熱交換媒体の液面との間に隙間がある場合には、主として熱交換媒体に接する容器本体に振動が伝搬される。したがって、容器本体のみを前記合金で形成する構成であっても、蓄電体の振動音を早期に小さくすることができる。さらに、上蓋の設計の自由度を高めることができる。例えば、上蓋をアルミベースの合金で構成して、放熱性を高めることができる。
【００１１】
（４）（１）又は（２）の構成において、前記収容容器は、前記合金で構成することもできる。収容容器全体が前記合金で構成されるため、高い制振性及び防音性を確保することができる。
【００１２】
（５）（１）乃至（４）の構成において、前記蓄電体は、複数の蓄電素子を接続した蓄電群を含み、前記蓄電素子は、充放電電流に含まれる電流リプルに基づき膨張及び収縮する。つまり、収容容器に加わる振動は、蓄電素子の膨張及び収縮時に発生する振動が伝搬したものである。
【００１３】
（６）（５）の構成において、前記蓄電素子として、リチウムイオン電池を用いることができる。リチウムイオン電池は、ニッケル水素電池よりも出力特性に優れているため、ニッケル水素電池よりも電池の本数を削減することができる。本願発明の合金はＦｅベースであるため、Ａｌベースの合金よりも重量化されるが、この重量化をリチウムイオン電池を使用することによって緩和できるため、結果的に蓄電装置の重量化を抑制することができる。
【００１４】
（７）（１）〜（６）の蓄電装置は、電気自動車、ハイブリッド自動車、燃料電池自動車などに使用することができる。
【００１５】
上記課題を解決するために、本願発明は、別の観点として、（８）発電要素と、前記発電要素を収容する素子ケースとを有し、前記素子ケースを、Ａｌが６〜１０質量％、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる合金で構成したことを特徴とする蓄電素子である。（８）の構成によれば、蓄電素子から発生する振動音事態を抑制することができる。
【００１６】
（９）（８）に記載の蓄電素子を複数接続した蓄電群を含む蓄電体と、前記蓄電体を収容する収容容器と、前記収容容器に収容され、前記蓄電体と熱交換を行う液状の熱交換媒体とを有した蓄電装置。
【発明の効果】
【００１７】
（１）の構成によれば、蓄電体の膨張及び収縮時に発生する振動音をより小さくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
（実施形態１）
以下、本発明の実施形態１について説明する。
【００１９】
図１は、ハイブリッド車両のブロック図である。ハイブリッド車両は、発電機２０と、パワーコントロールユニット３０と、組電池（蓄電体）４１と、モータ５０とを含む。
【００２０】
エンジン１０が発生する動力は、動力分割機構７０により、２経路に分割される。一方の経路は減速機８０を介して車輪９０を駆動する経路であり、他方の経路は、発電機２０を駆動させて発電する経路である。
【００２１】
発電機２０は、動力分配機構７０により分配されたエンジン１０の動力により発電するが、発電機２０により発電された電力は、車両の運転状態、組電池４１の蓄電量（ＳＯＣ：state  of  charge）に応じて使い分けられる。例えば、通常走行時や急加速時では、発電機２０により発電された電力はそのままモータ５０を駆動させる電力となる。
【００２２】
一方、組電池４１の蓄電量が予め定められた値よりも低い場合には、発電機２０により発電された電力は、パワーコントロールユニット３０に出力される。パワーコントロールユニット３０は、インバータ３０a及びコンバータ３０ｂを含む。パワーコントロールユニット３０に出力された電力は、パワーコントロールユニット３０のインバータ３０ａにより交流電力から直流電力に変換され、パワーコントールユニット３０のコンバータ３０ｂにより電圧が調整された後、組電池４１に蓄えられる。
【００２３】
モータ５０は、三相交流モータであり、組電池４１に蓄えられた電力および発電機２０により発電された電力の少なくともいずれか一方の電力により駆動する。モータ５０は、エンジン１０をアシストして車両を走行させたり、モータ５０からの駆動力のみにより車両を走行させたりする。
【００２４】
一方、ハイブリッド車両の回生制動時には、減速機８０を介して車輪９０によりモータ５０が駆動され、モータ５０が発電機として作動する。これによりモータ５０は、制動エネルギを電力に変換する回生ブレーキとして作用する。モータ５０により発電された電力は、インバータ３０ａを介して組電池４１に蓄電される。
【００２５】
このように、ハイブリッド車両の運転状況に応じて、組電池４１は充放電を繰り返す。ところで、コンバータ３０ｂは、スイッチング素子としてのＮＰＮトランジスタ３０１ｂを含んでおり、このＮＰＮトランジスタ３０１ｂがオン／オフされるスイッチング周波数にしたがって、組電池４１の充放電電流には、電流リプルが発生する。
【００２６】
組電池４１は、電流リプルの影響により、膨張及び収縮を繰り返す。その周波数は、電流リプルの周波数と一致する。電流リプルの周波数は、ＮＰＮトランジスタ３０１ｂのスイッチング周波数と一致する。
【００２７】
スイッチングは、通常１ｋＨｚから１００ｋＨｚオーダの高速で行なわれる。このように高い周波数で組電池４１が膨張及び収縮を繰り返すと、組電池４１の周辺で圧力変動が生じ、これらが音声ノイズとなって車両の乗員に伝わるおそれがある。そこで、本実施形態では、組電池４１から発生する音声ノイズを抑制するために、蓄電装置４０を以下のように制振化している。
【００２８】
図２を参照して、蓄電装置の構成を詳細に説明する。図２は、蓄電装蓄をＹ−Ｚ面で切断した断面図である。蓄電装置４０は、組電池４１と、この組電池４１を冷却する冷却液（液状の熱交換媒体）４２と、組電池４１及び冷却液４２を収容する電池収容ケース４３とを含む。
【００２９】
組電池４１は、複数の円筒型形状の電池（以下、円筒型電池という）４１１を含む。各円筒型電池（蓄電素子）４１１は、Ｙ軸方向に向き合って配置される一対の電池フォルダ４１２の間にマトリクス状に配列されている。なお、特許請求の範囲に記載の蓄電群は、これらの円筒型電池４１１を意味する。
【００３０】
各円筒型電池４１１の両端には、凸状の端子電極部４１１ａが形成されている。端子電極部４１１ａは、電池フォルダ４１２から突出している。端子電極部４１１ａの外周面には、ネジ溝が形成されている。隣接する円筒型電池４１１は、バスバー４１３により直列に接続されている。
【００３１】
バスバー４１３には、一対の挿通開口部４１３ａが形成されている。これらの挿通開口部４１３ａはそれぞれ、隣接する円筒型電池４１１の端子電極部４１１ａに挿通されている。端子電極部４１１ａには、締結ナット４１４が締結される。バスバー４１３を円筒型電池４１１の挿通開口部４１３ａに挿通させた状態で、端子電極部４１１ａのネジ溝に締結ナット４１４を締結することにより、バスバー４１３及び端子電極部４１１ａを電気的及び機械的に接続することができる。
【００３２】
図３を参照して円筒型電池４１１の構成を説明する。図３Ａは円筒型電池の斜視図であり、図３（Ｂ）は発電要素の断面図である。円筒型電池４１１の筒状ケース４１１ｂの内部には、発電要素４１１ｃが巻かれた状態で収容されている。発電要素４１１ｃは、図３（Ｂ）に示すように、正極体４１１ｄ及び負極体４１１ｆを、セパレータ４１１ｅを介して積層した構造となっている。セパレータ４１１ｅには電解液が含浸されている。
【００３３】
ここで、正極体４１１ｄは、集電体と、集電体の表面に形成された正極層とで構成されている。正極層とは、正極に応じた活物質や導電剤等を含む層のことである。正極層は、集電体の片面又は両面に形成することができる。
【００３４】
負極体４１１ｆは、集電体と、集電体の表面に形成された負極層とで構成されている。負極層とは、負極に応じた活物質や導電剤等を含む層のことである。負極層は、集電体の片面又は両面に形成することができる。
【００３５】
なお、集電体の一方の面に正極層を形成し、集電体の他方の面に負極層を形成した電極、すなわち、いわゆるバイポーラ電極を用いることもできる。また、本実施形態では、電解液を用いているが、粒子で形成された固体電解質を用いることもできる。固体電解質としては、高分子固体電解質や無機固体電解質がある。
【００３６】
ここで、円筒型電池４１１がニッケル−水素電池である場合には、正極層の活物質として、ニッケル酸化物を用い、負極層の活物質として、ＭｍＮｉ（５−ｘ−ｙ−ｚ）ＡｌｘＭｎｙＣｏｚ（Ｍｍ：ミッシュメタル）等の水素吸蔵合金を用いることができる。また、円筒型電池４１１がリチウムイオン電池である場合には、正極層の活物質として、リチウム−遷移金属複合酸化物を用い、負極層の活物質として、カーボンを用いることができる。また、導電剤として、アセチレンブラック、カーボンブラック、グラファイト、炭素繊維、カーボンナノチューブを用いることができる。
【００３７】
図２を参照して、組電池４１は、冷却液４２の中に浸漬されている。冷却液４２には、熱分解、空気酸化、電気分解などを受けにくい物質が適している。さらに、電極端子４１１ａ間の短絡を防止するために、電気的絶縁性の液体が望ましい。例えば、フッ素系不活性液体を使用することができる。フッ素系不活性液体としては、スリーエム社製フロリナート、Ｎｏｖｅｃ  ＨＦＥ（ｈｙｄｒｏｆｌｕｏｒｏｅｔｈｅｒ）、Ｎｏｖｅｃ１２３０を用いることができる。また、フッ素系不活性液体以外の液体（例えば、シリコンオイル）を用いることもできる。
【００３８】
電池収容ケース４３は、収容ケース本体部４３ａと上蓋部４３ｂとからなる。収容ケース本体部４３ａの上側は開口しており、収容ケース本体部４３ａの上端部には、上蓋部４３ｂを載置するための載置面４３１ａが形成されている。
【００３９】
上蓋部４３ｂ及び載置面４３１ａには、締結ボルト４４を締結するための図示しないボルト穴部が形成されている。このボルト穴部に締結ボルト４４を締結することにより、上蓋部４３ｂを収容ケース本体部４３ａに対して取り付けることができる。
【００４０】
なお、図２に図示するように、収容ケース本体部４３ａに冷却液４２を注入する際に、上蓋部４３ｂと冷却液４２との間に空気層４５が形成される場合がある。
【００４１】
収容ケース本体部４３ａは、Ａｌが６〜１０質量％、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる特殊制振合金で構成されている。この特殊制振合金は、アルフェ（登録商標）、インテリアルなどの名称で当業者に認識されており、制振性及び強度が高く、加工性、耐食性及び耐熱性に優れていることが知られている。
【００４２】
この特殊制振合金の制振性に関する評価は、特開２００５−１１４０８０号公報、特開２００５−１１４０７９号公報、特開２００５−１１３８２２号公報、特開２００５−１１３８２１号公報などに開示されている。したがって、本明細書では、Ａｌの含有率（６〜１０質量％）に応じた制振性に関する実験データを省略している。また、実験データを省略しても、本特殊制振合金によって、所望の効果（収容ケース本体部４３ａの制振性）が得られる点は、当業者であれば認識できる。
【００４３】
参考までに、Ａｌを８質量％含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物から特殊制振合金（以下、８％Ａｌ含有合金という）の制振性に関するデータを図４に示す。図４は、８％Ａｌ含有合金からなるプレートに鉄球を落下させ、音圧と経過時間との関係をグラフ化したものである。縦軸が音圧であり、横軸が経過時間である。
【００４４】
図４から、８％Ａｌ含有合金は、一般構造用炭素鋼（Ｓ４５Ｃ）、市販防振合金よりも短い時間で音圧が低下し、極めて高い制振性を有することがわかる。
【００４５】
収容ケース本体部４３ａは、例えば以下の方法で製造することができる。まず、製造後の合金中のＡｌ含有量が８質量％となるように予め調整したＡｌとＦｅ素材とを、窒素および酸素の侵入防止のために、０．１〜０．０１ｐＡ程度の減圧下で溶融する。次に、溶融したＡｌ及びＦｅ素材を鋳型に流し込んで、Ａｌ―Ｆｅ合金鋳塊を得る。続いて、得られた合金鋳塊を圧延、鍛造などの塑性加工と機械加工により、所定の製品形状（収容ケース本体部４３ａの形状）の塑性加工材に仕上げる。
【００４６】
得られた塑性加工材を７００〜１０００℃程度の温度下で３０分〜２時間程度保持して、焼き鈍し処理をする。焼き鈍し処理時の温度および時間は、製品形状と関連する塑性加工条件などを考慮して、上記の範囲から適宜選択する。
【００４７】
得られた焼き鈍し材を、所定の保持温度から６００度までの温度域における冷却速度を、２０℃／分以下（好ましくは１０℃／分以下、さらに好ましくは１〜５℃／分程度）として、徐冷する。６００度未満の温度域では、自然冷却（放冷）を行えば良い。
【００４８】
ここで、当該工程を経ることにより、製造される収容ケース本体部４３ａは、塑性加工による内部歪みが除去され、結晶の平均粒径を３００〜７００μｍにすることができる。結晶の平均粒径を３００〜７００μｍに設定することにより、磁歪が大きくなり、内部摩擦が増加するため、より制振性を高めることができる。結晶の平均粒径は焼き鈍し処理時の温度および時間、徐冷速度などにより、制御することができる。例えば、製造過程で得られた塑性加工材を８５０℃で１時間保持した後、８５０〜６００℃の温度域での冷却速度を５℃/分として徐冷することにより、結晶粒径５００〜７００μｍ程度の材料を得ることができる。
【００４９】
ここで、上蓋部４３ｂは、冷却液４２に対して非接触であり、冷却液４２の振動が伝わりにくい場所に位置している。したがって、上蓋部４３ｂは、収容ケース本体部４３ａよりも制振性を低くすることができる。そのため、上蓋部４３ｂは、特殊制振合金ではなく、Ａｌベースの合金（Ａｌが主の合金）で構成されている。ただし、上蓋部４３ｂを収容ケース本体部４３ａと同様に特殊制振合金で構成することもできる。
【００５０】
また、上述の構成において、組電池４１から出力される高周波の電磁波を、収容ケース本体部４３ａにおいて吸収することができる。これにより、収容ケース本体部４３ａの外部に放出された電磁波が、ノイズとなって他の信号（たとえば、無線通信信号、温度センサからの信号、電圧センサからの信号）に加わるのを防止できる。
【００５１】
特殊制振合金に含まれるＡｌは、冷却液４２に対する耐腐食性を有するため、電池収容ケース４３から錆などを発生しにくくすることができる。これにより、冷却液４２の絶縁性の低下を抑制できる。
【００５２】
次に、充放電電流に電流リプルが加えられたときの蓄電装置の挙動について説明する。図３を参照して、充放電電流に電流リプルが加わると、発電要素４１１ｃの正極体４１１ｄ及び負極体４１１ｆがこれに反応して膨張及び収縮する。正極体４１１ｄ及び負極体４１１ｆが膨張及び収縮すると、発電要素４１１ｃを収容する筒状ケース４１１ｂが膨張及び収縮する。
【００５３】
筒状ケース４１１ｂが膨張及び収縮すると、円筒型電池４１１の周囲に存在する冷却液４２が振動する。冷却液４２が振動すると、冷却液４２を収容する収容ケース本体部４３ａが振動する。
【００５４】
ここで、上述したように、収容ケース本体部４３ａは特殊制振合金で構成されているため、収容ケース本体部４３ａの振動は速やかに減衰され、収容ケース本体部４３ａの振動に伴う空気の変動を抑制することができる。これにより、高い制振効果及び防音効果を得ることができる。
【００５５】
（実施形態１の変形例）
実施形態１では、円筒型電池４１１を使用したが、これに限られるものではなく、いわゆる角型形状の電池（以下、角型電池という）を用いることもできる。ここで、角型電池とは、角型の電池ケースに発電要素を収容した電池である。
【００５６】
また、実施形態１では、組電池４１を冷却液４２に浸漬させる構成としたが、本願発明は、これに限られるものではなく、組電池４１を空気で冷却する空冷型の蓄電装置にも適用することができる。図５を参照して、空冷型の蓄電装置への適用例について説明する。図５は、蓄電装置１００の断面図である。
【００５７】
同図において、組電池１０１は、バッテリケース１０２に収容されている。組電池１０１は、複数の角型電池１３１を含む。これらの角型電池１３１はスペーサ部材１３２を介して積層されている。
【００５８】
スペーサ部材１３２は、Ｘ軸方向の一端部が開口した箱型形状に構成されている。スペーサ部材１３２の内側には、角型電池１３１が収容されている。スペーサ部材１３２のＸ軸方向の他端面には、複数の突起部１３２ａが設けられている。これらの突起部１３２ａは、Ｙ軸方向に延びており、Ｚ軸方向に所定の間隔をおいて並設されている。
【００５９】
スペーサ部材１３２には、Ｙ軸方向に並んで一対の貫通穴部１３２ｂが形成されている。これらの貫通穴部１３２ｂから角型電池１３１の端子電極１３１ａが突出している。組電池１０１のＸ軸方向の両端部には、エンドプレート１３３が設けられている。角型電池１３１の内部には、発電要素が収容されている。発電要素の内容は、実施形態１で説明したので省略する。
【００６０】
スペーサ部材１３２の突起部１３２ａは、角型電池１３１の外面に当接している。Ｚ軸方向に隣接する突起部１３２ａの間には、冷却用の空気を導通させるための冷却通路１４１が形成される。この冷却通路１４１は、各角型電池１３１の外面に沿ってＹ軸方向に延びている。
【００６１】
組電池１０１とバッテリケース１０２との間には、空気流入路１２１及び空気排出路１２２が形成されている。これらの空気流入路１２１及び空気排出路１２２は、角型電池１３１の積層方向に沿って延びている。
【００６２】
空気流入路１２１の始端部には空気導入口１２３が形成されており、この空気導入口１２３には、空気導入ダクト１６１が接続されている。空気排出路１２２の終端部には空気排出口１２４が形成されており、この空気排出口１２４には、空気排出ダクト１６２が接続されている。
【００６３】
空気導入ダクト１６１を介してバッテリケース１０２内部の空気流入路１２１に流入した空気は、隣接する角型電池１３１の間に形成された冷却通路１４１に流入する。冷却通路１４１に流入した空気は、角型電池１３１の外面に沿ってＹ軸方向に進む。このとき、各角型電池１３１が冷却される。角型電池１３１の冷却に用いられた空気は、冷却通路１４１から空気排出路１２２に排出される。空気排出路１２２に排出された空気は、空気排出ダクト１６２から排出される。
【００６４】
上述の構成において、角型電池１３１の充放電流に電流リプルが重畳されると、各角型電池１３１が膨張及び収縮する。各角型電池１３１が膨張及び収縮することにより、周囲の空気が圧力変動して、バッテリケース１０２を振動させる。そこで、本実施形態では、バッテリケース１０２を特殊制振合金で構成することにより、バッテリケース１０２の制振性及び防音性を高めている。
【００６５】
具体的には、バッテリケース１０２を、Ａｌが６〜１０質量％、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる特殊制振合金で構成している。特殊制振合金については、実施形態１と同様であるため、詳細な説明を省略する。
（実施形態２）
図６を参照して、本実施形態の蓄電素子を説明する。本実施形態では、発電要素を収容する素子ケースを特殊制振合金で構成している。また、本実施形態の蓄電素子は、角型電池である。図６は角型電池の斜視図である。なお、本実施形態は、請求項８及び９に対応した実施形態である。
【００６６】
角型電池２０１は、素子ケース２０１ａを有する。素子ケース２０１ａの内部には、発電要素が収容されている。ここで、発電要素については、実施形態１と同じ構成であるため、同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００６７】
発電要素４１１ｃは、素子ケース２０１ａの中に巻かれた状態で収納されている。素子ケース２０１ａの上端面には破壊式の弁２０１ｄが設けられている。この弁２０１ｄは、過充電又は過放電の際に発電要素４１１ｃから発生したガスを外部に放出するために設けられている。
【００６８】
角型電池２０１に流れる充放電電流に電流リプルが加わると、発電要素４１１ｃの正極体４１１ｄ及び負極体４１１ｆが膨張及び収縮し、素子ケース２０１ａが振動する。素子ケース２０１ａは、特殊制振合金で構成されている。特殊制振合金については、実施形態１と同様であるため、詳細な説明を省略する。
【００６９】
したがって、素子ケース２０１ａの制振性及び防音性が高まり、角型電池２０１から発生する異音自体を少なくすることができる。本実施形態の角型電池２０１は、組電池を構成する蓄電素子として使用することができる。すなわち、複数の角型電池２０１を直列に接続した組電池として使用することができる。
【００７０】
この組電池は、実施形態１で説明した液冷却型の蓄電装置に適用することができる。また、実施形態１の変形例で説明した空冷型の蓄電装置に適用することもできる。さらに、実施形態１で説明した円筒型電池４１１の筒状ケース４１１ｂを特殊制振合金で構成することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】ハイブリッド車両のブロック図である。
【図２】蓄電装置をＹ−Ｚ面で切断した断面図である。
【図３】８％のＡｌを含有する合金鋼に鉄球を落下させたときの音圧と時間との関係を示すグラフである。
【図４】（ａ）が円筒型電池の斜視図であり、（ｂ）が発電要素の断面図である。
【図５】変形例の蓄電装置をＸ−Ｙ面で切断した断面図である。
【図６】実施形態２の角型電池の斜視図である。
【符号の説明】
【００７２】
４０  蓄電装置
４１  組電池
４２  冷却液
４３  電池収容ケース
４４  締結ボルト
４５  空気層
４１１  円筒型電池
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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