(57)【要約】【課題】部材点数を削減しながら、斜面の安定化を図ることが可能な支圧板、斜面安定化構造体及び斜面安定化工法を提供する。【解決手段】支圧板２は、各主索状体１２のうち斜面の地盤中からその斜面上に延びる部分を当該支圧板２の表側へ導くための導出用貫通孔４ａと、この導出用貫通孔４ａから導出された各主索状体１２を斜面から離間した位置に支持するための支持部６と、支持部６による各主索状体１２の支持位置から導出用貫通孔４ａの外向きに離れた位置に設けられ、各主索状体１２を支持部６による支持位置よりも斜面に近い位置に拘束する拘束部４ｃとを備えている。【選択図】図１
2010144442.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
斜面の地盤の共通の固定箇所に複数の索状体の一端がそれぞれ埋め込まれて固定され、これらの索状体が前記斜面に沿って互いに異なる方向に配索される斜面安定化構造体に用いられ、前記固定箇所に設けられて前記各索状体を前記斜面に拘束するとともに前記斜面を支えるための支圧板であって、
前記各索状体のうち前記斜面の地盤中からその斜面上に延びる部分を当該支圧板の表側へ導くための導出用貫通孔と、
この導出用貫通孔から導出された前記各索状体を前記斜面から離間した位置に支持するための支持部と、
前記支持部による前記各索状体の支持位置から前記導出用貫通孔の外向きに離れた位置に設けられ、前記各索状体を前記支持部による支持位置よりも前記斜面に近い位置に拘束する拘束部とを備えた、支圧板。
【請求項２】
前記支持部による前記各索状体の支持位置から前記導出用貫通孔の外向きに離れた位置に設けられ、前記各索状体を前記支圧板の裏側へ導くための拘束用貫通孔を備え、
前記拘束部は、前記導出用貫通孔を基準として前記拘束用貫通孔よりも外側の部分からなり、この部分は、前記各索状体を前記斜面との間で挟み込む、請求項１に記載の支圧板。
【請求項３】
前記支持部は、前記導出用貫通孔の周縁から立ち上がる筒体からなる、請求項１又は２に記載の支圧板。
【請求項４】
前記支持部を構成する前記筒体の内面から軸方向の端面にかけての部分は、当該筒体の外側へ広がるように湾曲した凸面に形成されている、請求項３に記載の支圧板。
【請求項５】
前記拘束部は、前記導出用貫通孔を中心としてその導出用貫通孔の四方にそれぞれ離間して配設されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の支圧板。
【請求項６】
請求項１に記載の支圧板を備え、斜面の安定化を図るために用いられる斜面安定化構造体であって、
前記斜面の地盤の共通の固定箇所に一端がそれぞれ埋め込まれて固定され、前記斜面に沿って互いに異なる方向に配索される複数の主索状体を備え、
前記各主索状体のうち前記斜面の地盤中からその斜面上に延びる部分は、前記支圧板の前記導出用貫通孔を通じてその支圧板の表側へ導かれるとともに、当該支圧板の前記支持部により前記斜面から離間した位置に支持され、さらに当該支圧板の前記拘束部により前記支持部による支持位置から前記導出用貫通孔の外向きに離れた位置で前記支持部による支持位置よりも前記斜面に近い位置に拘束される、斜面安定化構造体。
【請求項７】
前記主索状体の前記固定箇所は、前記斜面に間隔をあけて複数設けられるとともに、前記支圧板は、その各固定箇所にそれぞれ設けられ、
所定の前記固定箇所から対応する前記支圧板の前記導出用貫通孔を通じて導出されるとともにその支圧板の前記支持部によって支持され、さらにその支圧板の前記拘束部により拘束される前記主索状体は、隣り合う前記固定箇所から対応する前記支圧板の前記導出用貫通孔を通じて導出されるとともにその支圧板の前記支持部によって支持され、さらにその支圧板の前記拘束部により拘束される前記主索状体と互いに緊張された状態で連結される、請求項６に記載の斜面安定化構造体。
【請求項８】
前記各主索状体は、前記斜面上において縦横に格子を構成するように配索されるとともに、その格子の各交点から四方へ延びるようにその各交点の位置で前記斜面の地盤に埋め込まれて固定され、
前記支圧板は、前記格子の各交点に対応する位置にそれぞれ配設され、
前記各支圧板において、前記拘束部は前記導出用貫通孔を中心としてその導出用貫通孔の四方にそれぞれ離間して配設され、当該各拘束部は、前記四方へ延びる前記各主索状体を前記支持部による支持位置よりも前記斜面に近い位置にそれぞれ拘束する、請求項６又は７に記載の斜面安定化構造体。
【請求項９】
前記各支圧板のうち前記格子の対角に位置するもの同士の間に張り渡される複数の副索状体を備える、請求項８に記載の斜面安定化構造体。
【請求項１０】
前記各副索状体は、前記各支圧板の前記支持部にそれぞれ掛け渡される、請求項９に記載の斜面安定化構造体。
【請求項１１】
複数の索状体と、複数の支圧板とを備え、前記各支圧板が、当該支圧板を垂直方向に貫通する導出用貫通孔と、当該支圧板の表裏方向を上下方向として当該支圧板の裏面から上側へ離間した位置に前記索状体を支持可能な支持部と、その支持部による前記索状体の支持位置から前記導出用貫通孔の外向きに離れた位置に設けられ、前記上下方向において前記支持部による前記索状体の支持位置から下側に離間した位置に前記索状体を拘束可能な拘束部とを有する斜面安定化構造体を用いて斜面の安定化を図る斜面安定化工法であって、
前記斜面の地盤に所定間隔で複数の固定穴を設ける固定穴形成工程と、
前記複数の索状体のうち所定数ずつの索状体を束ねるとともに、その束ねた索状体の各組の一端を前記各固定穴にそれぞれ埋め込むことによりそれら各索状体を前記斜面に固定する索状体固定工程と、
前記斜面のうち前記各固定穴に対応する箇所にそれぞれ前記支圧板を配設する支圧板配設工程と、
前記各索状体のうち前記斜面の地盤中からその斜面上に延びる部分を、対応する前記支圧板の前記導出用貫通孔を通じてその支圧板の表側へ導くとともに当該支圧板の前記支持部に前記斜面から離間した位置で支持させ、その後、当該支圧板の前記拘束部により前記支持部による支持位置よりも前記斜面に近い位置で拘束させるとともに当該支圧板の外側へ延ばす配索工程と、
隣り合う前記支圧板からそれぞれ延びる前記索状体同士を所定の張力で引っ張り、その状態でそれら索状体同士を互いに結合させる結合工程とを備えた、斜面安定化工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支圧板、斜面安定化構造体及び斜面安定化工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、土面等が露出した斜面上に設置され、その斜面の崩落を抑制するように当該斜面の地盤を支える支圧板及びそれを用いた斜面安定化工法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この特許文献１には、斜面上に所定の配列で設置した複数の支圧板をそれぞれアンカーボルトで斜面の地盤に固定するとともに、それら各支圧板間にワイヤロープを網目状に張り渡し、その各支圧板とワイヤロープとによって斜面の地盤を支えることにより斜面の安定化を図ることが示されている。
【特許文献１】特許第３７０２３３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に開示された技術では、支圧板を斜面の地盤に固定するためのアンカーボルトが必要となり、斜面の安定化に必要な部材点数が増大するという問題点がある。
【０００５】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、その目的は、部材点数を削減しながら、斜面の安定化を図ることが可能な支圧板、斜面安定化構造体及び斜面安定化工法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明による支圧板は、斜面の地盤の共通の固定箇所に複数の索状体の一端がそれぞれ埋め込まれて固定され、これらの索状体が前記斜面に沿って互いに異なる方向に配索される斜面安定化構造体に用いられ、前記固定箇所に設けられて前記各索状体を前記斜面に拘束するとともに前記斜面を支えるための支圧板であって、前記各索状体のうち前記斜面の地盤中からその斜面上に延びる部分を当該支圧板の表側へ導くための導出用貫通孔と、この導出用貫通孔から導出された前記各索状体を前記斜面から離間した位置に支持するための支持部と、前記支持部による前記各索状体の支持位置から前記導出用貫通孔の外向きに離れた位置に設けられ、前記各索状体を前記支持部による支持位置よりも前記斜面に近い位置に拘束する拘束部とを備えている。
【０００７】
この支圧板では、斜面の地盤中からその斜面上に延びる各索状体を導出用貫通孔を通じて当該支圧板の表側へ導くとともに、その各索状体を支持部により斜面から離間した位置に支持することができ、さらにその支持部による各索状体の支持位置から導出用貫通孔の外向きに離れた位置において、各索状体を支持部による支持位置よりも斜面に近い位置に拘束することができる。このため、各索状体を斜面に沿って所定の張力を持って張設すれば、各索状体のうち支持部により支持される部分から拘束部に至る部分の張力が、支持部を斜面側に押し付ける方向成分を有するようになる。その結果、支圧板全体が斜面側に押し付けられて固定されるとともに、当該支圧板の拘束部により各索状体が斜面近傍に安定して拘束される。すなわち、この構成では、従来のようにアンカーボルトを用いることなく、斜面に張設する索状体の張力を利用して支圧板を斜面側に押圧することができるとともに、各索状体を斜面近傍に拘束することができ、この支圧板と索状体とによって良好に斜面を支えることができる。従って、この支圧板では、部材点数を削減しながら、斜面の安定化を図ることが可能となる。
【０００８】
上記支圧板において、前記支持部による前記各索状体の支持位置から前記導出用貫通孔の外向きに離れた位置に設けられ、前記各索状体を前記支圧板の裏側へ導くための拘束用貫通孔を備え、前記拘束部は、前記導出用貫通孔を基準として前記拘束用貫通孔よりも外側の部分からなり、この部分は、前記各索状体を前記斜面との間で挟み込むことが好ましい。
【０００９】
このように構成すれば、支圧板のうち拘束用貫通孔よりも外側の部分を拘束部として利用することができるので、支圧板に別部材の拘束部を取り付ける場合に比べて、部材点数を削減しながら、索状体を支持部による支持位置よりも斜面に近い位置に拘束することができる。
【００１０】
上記支圧板において、前記支持部は、前記導出用貫通孔の周縁から立ち上がる筒体からなることが好ましい。
【００１１】
このように構成すれば、導出用貫通孔から導出された各索状体を支持部の筒体内を通して斜面から離れる方向に延ばすことができるとともに、その筒体の端部で各索状体を斜面から離れた位置に支持することができる。そして、この構成では、支持部が導出用貫通孔の全周に亘って設けられるので、導出用貫通孔から導出された複数の索状体がそれぞれ異なる方向へ延びる場合でもそれら全ての索状体を支持部によって支持することができる。すなわち、この構成では、異なる方向へ延びる索状体毎に支持部を設ける場合に比べて支持部を集約化することができるため、異なる方向へ延びる索状体毎に支持部を設ける場合に比べて簡略な構成で、それら異なる方向へ延びる複数の索状体を斜面から離れた位置に支持することができる。
【００１２】
この場合において、前記支持部を構成する前記筒体の内面から軸方向の端面にかけての部分は、当該筒体の外側へ広がるように湾曲した凸面に形成されていることが好ましい。
【００１３】
このように構成すれば、各索状体を支持部の筒体内を通すとともにその筒体の端面上を経てその筒体の外側へ屈曲させて延ばす場合に、各索状体を支持部の内面から端面に沿って緩やかに屈曲させることができる。これにより、各索状体の屈曲部における応力集中を緩和してその応力集中に起因する索状体の損傷を抑制することができる。
【００１４】
上記支圧板において、前記拘束部は、前記導出用貫通孔を中心としてその導出用貫通孔の四方にそれぞれ離間して配設されていることが好ましい。
【００１５】
このように構成すれば、斜面の地盤中から４本の索状体を斜面上に延ばしてその各索状体を導出用貫通孔を通じて支圧板の表側へ導くとともに支持部によって支持しながら四方へ屈曲させ、それら各索状体を導出用貫通孔の四方に配設された各拘束部で拘束することができる。これにより、４本の索状体によって支圧板を安定的に斜面側に押圧することができる。
【００１６】
本発明による斜面安定化構造体は、上記支圧板を備え、斜面の安定化を図るために用いられる斜面安定化構造体であって、前記斜面の地盤の共通の固定箇所に一端がそれぞれ埋め込まれて固定され、前記斜面に沿って互いに異なる方向に配索される複数の主索状体を備え、前記各主索状体のうち前記斜面の地盤中からその斜面上に延びる部分は、前記支圧板の前記導出用貫通孔を通じてその支圧板の表側へ導かれるとともに、当該支圧板の前記支持部により前記斜面から離間した位置に支持され、さらに当該支圧板の前記拘束部により前記支持部による支持位置から前記導出用貫通孔の外向きに離れた位置で前記支持部による支持位置よりも前記斜面に近い位置に拘束される。
【００１７】
この斜面安定化構造体では、上記支圧板の場合と同様の作用により、従来のようにアンカーボルトを用いることなく、斜面に張設する主索状体の張力を利用して支圧板を斜面側に押圧することができるとともに、主索状体を斜面近傍に拘束することができ、この支圧板と主索状体とによって良好に斜面を支えることができる。従って、この斜面安定化構造体では、部材点数を削減しながら、斜面の安定化を図ることが可能となる。
【００１８】
上記斜面安定化構造体において、前記主索状体の前記固定箇所は、前記斜面に間隔をあけて複数設けられるとともに、前記支圧板は、その各固定箇所にそれぞれ設けられ、所定の前記固定箇所から対応する前記支圧板の前記導出用貫通孔を通じて導出されるとともにその支圧板の前記支持部によって支持され、さらにその支圧板の前記拘束部により拘束される前記主索状体は、隣り合う前記固定箇所から対応する前記支圧板の前記導出用貫通孔を通じて導出されるとともにその支圧板の前記支持部によって支持され、さらにその支圧板の前記拘束部により拘束される前記主索状体と互いに緊張された状態で連結されることが好ましい。
【００１９】
このように構成すれば、隣り合う主索状体を緊張した状態で設置することができるので、主索状体の張力を利用して各支圧板を斜面側に押圧するとともに主索状体を斜面近傍に拘束することが可能な具体的な構造を構成することができる。
【００２０】
上記斜面安定化構造体において、前記各主索状体は、前記斜面上において縦横に格子を構成するように配索されるとともに、その格子の各交点から四方へ延びるようにその各交点の位置で前記斜面の地盤に埋め込まれて固定され、前記支圧板は、前記格子の各交点に対応する位置にそれぞれ配設され、前記各支圧板において、前記拘束部は前記導出用貫通孔を中心としてその導出用貫通孔の四方にそれぞれ離間して配設され、当該各拘束部は、前記四方へ延びる前記各主索状体を前記支持部による支持位置よりも前記斜面に近い位置にそれぞれ拘束することが好ましい。
【００２１】
このように構成すれば、斜面上に格子状に配索された主索状体と、その格子の各交点に配置された複数の支圧板とを有する斜面安定化構造体を構成することができ、斜面を安定的に支圧可能な斜面安定化構造体の具体的な構造を構成することができる。
【００２２】
この場合において、前記各支圧板のうち前記格子の対角に位置するもの同士の間に張り渡される複数の副索状体を備えることが好ましい。
【００２３】
このように構成すれば、主索状体に加えて、前記格子の対角線方向に斜めに張り渡される副索状体によっても斜面を支えることができるので、より斜面の安定化を図ることができる。
【００２４】
さらにこの場合において、前記各副索状体は、前記各支圧板の前記支持部にそれぞれ掛け渡されることが好ましい。
【００２５】
このように構成すれば、各支圧板の支持部を利用して副索状体を張り渡すことができるので、副索状体を張り渡すための部材を支圧板に別途設ける必要がない。このため、構成が複雑化するのを防ぎながら、副索状体を張り渡して斜面をより安定化させることができる。
【００２６】
本発明による斜面安定化工法は、複数の索状体と、複数の支圧板とを備え、前記各支圧板が、当該支圧板を垂直方向に貫通する導出用貫通孔と、当該支圧板の表裏方向を上下方向として当該支圧板の裏面から上側へ離間した位置に前記索状体を支持可能な支持部と、その支持部による前記索状体の支持位置から前記導出用貫通孔の外向きに離れた位置に設けられ、前記上下方向において前記支持部による前記索状体の支持位置から下側に離間した位置に前記索状体を拘束可能な拘束部とを有する斜面安定化構造体を用いて斜面の安定化を図る斜面安定化工法であって、前記斜面の地盤に所定間隔で複数の固定穴を設ける固定穴形成工程と、前記複数の索状体のうち所定数ずつの索状体を束ねるとともに、その束ねた索状体の各組の一端を前記各固定穴にそれぞれ埋め込むことによりそれら各索状体を前記斜面に固定する索状体固定工程と、前記斜面のうち前記各固定穴に対応する箇所にそれぞれ前記支圧板を配設する支圧板配設工程と、前記各索状体のうち前記斜面の地盤中からその斜面上に延びる部分を、対応する前記支圧板の前記導出用貫通孔を通じてその支圧板の表側へ導くとともに当該支圧板の前記支持部に前記斜面から離間した位置で支持させ、その後、当該支圧板の前記拘束部により前記支持部による支持位置よりも前記斜面に近い位置で拘束させるとともに当該支圧板の外側へ延ばす配索工程と、隣り合う前記支圧板からそれぞれ延びる前記索状体同士を所定の張力で引っ張り、その状態でそれら索状体同士を互いに結合させる結合工程とを備えている。
【００２７】
この斜面安定化工法では、隣り合う支圧板から延びる索状体同士を所定の張力で引っ張った状態で互いに結合させ、それら索状体を所定の張力で張設することができる。これにより、その索状体のうち支圧板の支持部により支持される部分から拘束部に至る部分の張力が、支持部を斜面側に押し付ける方向成分を有するようになる。このため、上記支圧板の場合と同様、従来のようにアンカーボルトを用いることなく、斜面に張設する各索状体の張力を利用して各支圧板を斜面側に押圧することができるとともに、各索状体を斜面近傍に拘束することができ、この各支圧板と各索状体とによって良好に斜面を支えることができる。従って、この斜面安定化工法では、部材点数を削減しながら、斜面の安定化を図ることが可能となる。
【発明の効果】
【００２８】
以上説明したように、本発明によれば、部材点数を削減しながら、斜面の安定化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
【００３０】
図１は、本発明の一実施形態による支圧板２の平面図であり、図２は、その支圧板２の正面図である。まず、これらの図を参照して、本発明の一実施形態による支圧板２の構成について説明する。
【００３１】
本実施形態による支圧板２は、後述する斜面安定化構造体１０に用いられるものであり、その斜面安定化構造体１０の主索状体１２が斜面（切土や盛土によって造られた傾斜地の斜面部分である法面）に固定される固定箇所に設けられて各主索状体１２を斜面に拘束するとともに斜面を支えるためのものである。なお、主索状体１２は、本発明の索状体の概念に含まれるものである。
【００３２】
具体的には、この支圧板２は、図１に示すように、支圧板本体４と、支持部６とを備えている。
【００３３】
支圧板本体４は、略矩形状の平板からなり、斜面における後述する主索状体１２の固定箇所上を覆うように設置される。この支圧板本体４は、導出用貫通孔４ａ（図２参照）と、拘束用貫通孔４ｂと、拘束部４ｃとを有する。
【００３４】
導出用貫通孔４ａは、後述する主索状体１２のうち斜面の地盤からその斜面上に延びる部分を支圧板２（支圧板本体４）の表側へ導くためのものである。この導出用貫通孔４ａは、支圧板本体４の中央に配設されており、支圧板本体４（支圧板２）を垂直方向に表側から裏側へ貫通する円形の孔に形成されている。この導出用貫通孔４ａの径は、後述する４本の主索状体１２が同時に挿通可能な径に設定されている。
【００３５】
そして、この導出用貫通孔４ａと同軸に支持部６が支圧板本体４に設けられている。支持部６は、導出用貫通孔４ａから導出された主索状体１２を斜面から略垂直方向に離間した位置に支持するためのものである。換言すれば、この支持部６は、支圧板２の表裏方向を上下方向として当該支圧板２の裏面から上側へ離間した位置に主索状体１２を支持可能となっている。そして、この支持部６は、導出用貫通孔４ａの周縁から立ち上がる略円筒体からなり、その周壁は、当該支持部６の軸方向の中央部から両端部へ向かうにつれて湾曲しながら徐々に径方向外側へ広がっている。すなわち、支持部６の内面から軸方向の両端面にかけての部分は、徐々に径方向外側へ広がるように湾曲した凸面に形成されている。支持部６は、その支圧板本体４と反対側の端部で主索状体１２を支持する。また、支持部６の内径は、当該支持部６の軸方向の中央部において最も小さくなっており、その中央部における内径は、前記導出用貫通孔４ａの径よりも小さくなっている。一方、支持部６の軸方向の両端部における内径は、導出用貫通孔４ａの径よりもわずかに大きくなっている。
【００３６】
拘束用貫通孔４ｂは、導出用貫通孔４ａを通って支圧板２の表側へ延びる主索状体１２を支圧板２（支圧板本体４）の裏側へ導くためのものである。この拘束用貫通孔４ｂは、前記支持部６による主索状体１２の支持位置から導出用貫通孔４ａの外向きに離れた位置に設けられており、導出用貫通孔４ａを中心としてその導出用貫通孔４ａの四方にそれぞれ離間して配設されている。各拘束用貫通孔４ｂは、円形に形成されており、支圧板本体４の中心から当該支圧板本体４の四つ角へ向かう各直線上にそれぞれ配置されている。この各拘束用貫通孔４ｂと導出用貫通孔４ａとの間の距離はそれぞれ等しくなっている。また、後述する主索状体１２が当該拘束用貫通孔４ｂを通って支圧板２の裏側へ導かれた状態でその主索状体１２が当該拘束用貫通孔４ｂの縁部に当たって傷つくのを防止するために、支圧板本体４の表面及び裏面の両方における当該拘束用貫通孔４ｂの縁部は面取りされている。
【００３７】
拘束部４ｃは、導出用貫通孔４ａ及び支持部６内の空間を通って支圧板２の表側へ延びるとともに支持部６によって支持されて外側へ延びる後述の主索状体１２を、支持部６による支持位置よりも斜面に近い位置に拘束するものである。換言すれば、この拘束部４ｃは、支圧板２の表裏方向を上下方向として支持部６による主索状体１２の支持位置から下側に離間した位置に主索状体１２を拘束可能となっている。
【００３８】
具体的には、この拘束部４ｃは、支圧板本体４のうち導出用貫通孔４ａを基準として前記各拘束用貫通孔４ｂよりも外側の部分からなる。すなわち、この拘束部４ｃは、支持部６による主索状体１２の支持位置から導出用貫通孔４ａの外向きに離れた位置に設けられており、導出用貫通孔４ａを中心としてその導出用貫通孔４ａの四方にそれぞれ離間して配設されている。詳細には、各拘束部４ｃは、導出用貫通孔４ａから各拘束用貫通孔４ｂへ向かう直線の延長線上にそれぞれ配置されている。そして、各拘束部４ｃは、主索状体１２をその裏面と斜面との間で挟み込むことにより主索状体１２を拘束する。
【００３９】
図３は、本発明の一実施形態による斜面安定化構造体１０を部分的に示す平面図であり、図４は、その斜面安定化構造体１０のうちの所定の支圧板２近傍を部分的に拡大して示した図であり、図５は、図４中のＶ−Ｖ線に沿った断面図である。図６は、斜面の左右方向において斜面安定化構造体１０の端部に位置する所定の支圧板２近傍を部分的に拡大して示した図である。次に、上記各図を参照して、本発明の一実施形態による斜面安定化構造体１０の構成について説明する。
【００４０】
本実施形態による斜面安定化構造体１０は、斜面に設置されてその斜面の安定化を図るために用いられるものであり、前記支圧板２が複数用いられている。
【００４１】
具体的には、この斜面安定化構造体１０は、図３に示すように、複数の前記支圧板２と、主索状体１２と、副索状体１４とを備えている。
【００４２】
主索状体１２は、斜面に沿って縦横に格子を構成するように配索されて前記支圧板２とともに斜面を支えるものである。
【００４３】
具体的には、前記格子の各交点にそれぞれ４本の主索状体１２の一端が埋め込まれて固定される。なお、４本の主索状体１２のうち２本ずつがそれぞれ１本の索状体、具体的には１本のワイヤロープからなり、図５に示すようにそれら各ワイヤロープの中間部がそれぞれ二重にされている。そして、この各ワイヤロープの二重にされた部分が１つに束ねられてその先端部にスリーブ１２ａがかしめられることによりそれらの先端部が一体化されている。
【００４４】
なお、各ワイヤロープの二重にされた部分の先端部を束ねるための構成として、別の構成も可能である。すなわち、各ワイヤロープの二重にされた部分を束ねた状態でそれらの基端部側からスリーブを外挿する。各ワイヤロープの二重にされた部分の先端部は、それよりも基端部側の部分に比べて広がるため、スリーブとして、各ワイヤロープの二重にされた部分の基端側の部分は挿通可能である一方、各ワイヤロープの二重にされた部分の先端部をまとめた部分は抜けないような内径のものを用い、当該スリーブを各ワイヤロープの二重にされた部分の先端部へ向かって移動可能な位置までスライドさせて固定する。このようにして各ワイヤロープの二重にされた部分の先端部をスリーブで束ねて一体化してもよい。
【００４５】
そして、各ワイヤロープの二重にされた部分、すなわち各主索状体１２の一端側が、斜面の地盤の前記格子の交点の位置に設けられた固定穴５０に挿入されるとともにこの固定穴５０に充填されるグラウトによってその部分が固定穴５０内で固定される。
【００４６】
このように斜面の地盤に固定された各主索状体１２は、図３に示すように前記格子の各交点から四方へ延びる。そして、所定の前記格子の交点の固定穴５０から四方へ延びる各主索状体１２は、それぞれその延びる方向において隣り合う他の格子の交点の固定穴５０から延びる主索状体１２と互いに緊張された状態でスリーブ１２ｂによって結合される。これにより、各主索状体１２は、所定の張力を持って張設される。なお、斜面の上下方向において斜面安定化構造体１０の端部に位置する主索状体１２の端部１２ｃには、輪が形成されており、その端部１２ｃの輪が図略のアンカーによって斜面の地盤に固定されるようになっている。
【００４７】
複数の前記支圧板２は、斜面上において前記格子の各交点に対応する位置、すなわち前記各主索状体１２の固定箇所にそれぞれ配設される。詳細には、各支圧板２は、図５に示すように、前記固定穴５０上に導出用貫通孔４ａが位置するように斜面上に設置される。前記固定穴５０の入口から所定深さの範囲には、その入口からわずかに突出するように鞘管５２が挿嵌されており、この固定穴５０から突出した鞘管５２の端部に支圧板２の導出用貫通孔４ａが嵌合されることによりその支圧板２が斜面に沿った方向において位置決めされる。
【００４８】
なお、鞘管５２は、斜面安定化構造体１０の周縁部に位置する支圧板２を固定するための固定穴５０のみに埋設してもよいし、その周縁部の固定穴５０に加えて斜面安定化構造体１０の内側領域に位置する所定の固定穴５０に埋設してもよく、また、全ての固定穴５０に埋設してもよい。
【００４９】
斜面安定化構造体１０の周縁部に対応する固定穴５０に鞘管５２を埋設してその鞘管５２により支圧板２を位置決めすれば、斜面に対して斜面安定化構造体１０の位置をおおよそ固定することができるため、斜面安定化構造体１０の内側領域に位置する支圧板２を鞘管５２によって位置決めしなくても主索状体１２の張設に不都合は生じない。逆に、その斜面安定化構造体１０の内側領域において不要な鞘管５２を省略することによってコスト削減のメリットが得られる。また、斜面安定化構造体１０を設置する斜面の地盤の状況等、例えば、地盤が軟らかくて斜面安定化構造体１０を固定しにくい箇所がある場合には、斜面安定化構造体１０の周縁部の固定穴５０に加えてその地盤の固定しにくい箇所に設けられる固定穴５０に鞘管５２をそれぞれ埋設すれば、支圧板２をその箇所に確実に固定することが可能となる。また、全ての固定穴５０に鞘管５２を埋設して各鞘管５２に支圧板２を固定すれば、斜面安定化構造体１０をより安定的に斜面に設置することができる。
【００５０】
各主索状体１２のうち斜面の地盤中からその斜面上に延びる部分は、対応する支圧板２の導出用貫通孔４ａ及び支持部６内の空間を通じてその支圧板２の表側へ導かれるとともに、その支圧板２の支持部６の支圧板本体４と反対側の端部により斜面から離間した位置に支持される。さらに、その主索状体１２の支持部６による支持位置から外側へ延びる部分が、対応する拘束用貫通孔４ｂを通じて支圧板２の裏側へ導かれるとともに拘束部４ｃと斜面との間で挟み込まれることにより、前記支持部６による支持位置から外向きに離れた位置で支持部６による支持位置よりも斜面に近い位置に拘束される。そして、拘束部４ｃによって拘束され、その外側へ延びる主索状体１２は、隣り合う支圧板２の拘束部４ｃによって同様に拘束されてその外側へ延びる主索状体１２と互いに緊張された状態で連結される。これにより、各主索状体１２には所定の張力が掛かり、主索状体１２のうち前記支持部６により支持される部分から拘束部４ｃにより拘束される部分に至る部分の張力は、支持部６を斜面側へ押し付ける方向成分を有するようになる。これにより、支圧板２が斜面側に押圧されるとともに、支圧板２の拘束部４ｃと斜面との間に挟み込まれた主索状体１２も斜面側へ押圧され、その主索状体１２と支圧板２によって斜面が支えられる。
【００５１】
なお、導出用貫通孔４ａを通って支圧板本体４の表側へ導かれる各主索状体１２は、支持部６の内面から支圧板本体４と反対側の端面に至る曲面に沿って支持部６の外側へ緩やかに屈曲し、対応する拘束部４ｃへ向かって延びるようになっている。
【００５２】
副索状体１４は、図３に示すように、斜面上に配設された各支圧板２のうち前記格子の対角に位置するもの同士の間に張り渡されている。この副索状体１４は、当該副索状体１４が張り渡される支圧板２同士の一体性を高めるとともに、前記主索状体１２とともに斜面の地盤を支持するものである。
【００５３】
具体的には、ワイヤロープからなる複数の副索状体１４が、図３の左右方向において前記格子の対角方向に隣り合う各支圧板２にジグザグに張り渡されている。すなわち、副索状体１４は、図３の左右方向において斜めに隣り合う各支圧板２に順番に張り渡されている。各副索状体１４は、図５に示すように、各支圧板２の支持部６の外面に掛けられており、１つの支圧板２の支持部６に対して対称的に配索された２本の副索状体１４が掛けられている。そして、各索状体１４は、前記格子の中心において交差しており、その交差した箇所で結束部材１４ｂにより結束されている。また、斜面の上下方向と直交する左右方向において斜面安定化構造体１０の端部に位置する副索状体１４の端部１４ｃには、図６に示すように輪が形成されており、その端部１４ｃの輪が対応する支圧板２の支持部６に掛けられることによって固定されている。
【００５４】
図７及び図８は、本発明の一実施形態による斜面安定化工法において隣り合う主索状体１２同士を結合させる工程を示す図であり、図９は、その結合工程に用いる補助具６０のスライド部材６４に対する主索状体１２の固定状態を示す図である。なお、図７及び図８は、補助具本体固定部６２ｃに主索状体１２を固定するための固定ボルト及びスライド部材固定部６４ｃに主索状体１２を固定するための固定ボルトを省略して示している。次に、上記各図を参照して、斜面安定化構造体１０を用いて行う本発明の一実施形態による斜面安定化工法について説明する。
【００５５】
まず、本実施形態による斜面安定化工法では、斜面の地盤に前記格子の各交点に対応する位置に固定穴５０をそれぞれ設ける。各固定穴５０には、その入口から所定の深さの範囲に鞘管５２を埋め込んで設置する。この鞘管５２は、その上端部がわずかに斜面上に突出するように設置する。
【００５６】
次に、上記のように二重にされた部分の端部がスリーブ１２ａで結束されることにより束ねられた主索状体１２を各固定穴５０に挿入する。この際、同時に図略のグラウト充填用の管を固定穴５０に挿入し、その後、その管を通じて固定穴５０内にグラウトを充填する。そして、グラウトが固化するのを待ち、その固化させたグラウトによって主索状体１２を固定穴５０に固定する。
【００５７】
次に、斜面における前記格子の各交点に対応する位置、すなわち、各固定穴５０の位置にそれぞれ支圧板２を配設する。この際、支圧板２の導出用貫通孔４ａを固定穴５０から突出した鞘管５２の端部に嵌合させて各支圧板２の位置決めを行う。
【００５８】
そして、このように各支圧板２を斜面上にセットする際、各固定穴５０において斜面の地盤中から斜面上に延びる４本の主索状体１２を支圧板２の導出用貫通孔４ａ及び支持部６内の空間を通じて支圧板２の表側へ延ばす。その後、その４本の主索状体１２を支持部６の内面から端面に沿って四方へそれぞれ屈曲させ、さらにその各主索状体１２をそれぞれ対応する拘束用貫通孔４ｂを通して支圧板２の裏側へ延ばす。そして、それら各主索状体１２を対応する各拘束部４ｃと斜面との間を通して外側へ延ばす。
【００５９】
次に、隣り合う固定穴５０から互いに近づく方向に延びる主索状体１２の端部同士を所定の張力で引っ張り、その状態でそれら主索状体１２の端部同士を互いに結合させる。この際、図７及び図８に示すような補助具６０と、図略の引張り機とを用いる。
【００６０】
具体的には、補助具６０は、補助具本体６２と、スライド部材６４とからなる。
【００６１】
補助具本体６２は、円筒状の直管部６２ａと、その直管部６２ａの一方の端部の外面から直管部６２ａの軸方向に対して垂直に突設された補助具本体脚部６２ｂと、その補助具本体脚部６２ｂの先端に取り付けられた補助具本体固定部６２ｃとを有する。
【００６２】
補助具本体固定部６２ｃは、挿通部６２ｄと、ナット部６２ｅと、図略の固定ボルトとからなる。挿通部６２ｄは、円筒状の部材であり、直管部６２ａと平行に延びる姿勢で配設されている。この挿通部６２ｄには、互いに結合させる一方の主索状体１２の端部が挿通される。挿通部６２ｄには、その内外を貫通する図略の貫通孔が設けられており、ナット部６２ｅは、その螺子孔が挿通部６２ｄの貫通孔にちょうど重なるように挿通部６２ｄの外面に取り付けられている。図略の固定ボルトは、略Ｔ字状に構成されており、後述するスライド部材固定部６４ｃの固定ボルト６４ｇと同様に構成されている。この図略の固定ボルトをナット部６２ｅに螺合させるとともに、その固定ボルトの先端と挿通部６２ｄの内面との間で前記一方の主索状体１２を挟み込むことにより、前記一方の主索状体１２を補助具本体固定部６２ｃに固定させる。
【００６３】
スライド部材６４は、円筒状のスライド部材本体６４ａと、そのスライド部材本体６４ａの一方の端部の外面からスライド部材本体６４ａの軸方向に対して垂直に突設されたスライド部材脚部６４ｂと、そのスライド部材脚部６４ｂの先端に取り付けられたスライド部材固定部６４ｃと、スライド部材本体６４ａの他方の端部の外面から突設された掛止部６４ｄとを有する。
【００６４】
スライド部材本体６４ａは、補助具本体６２の直管部６２ａに対してその軸方向にスライド可能に外挿されている。スライド部材脚部６４ｂは、前記補助具本体脚部６２ｂよりも長さが短くなっており、スライド部材本体６４ａが直管部６２ａに外挿された状態で直管部６２ａからスライド部材固定部６４ｃまでの距離が直管部６２ａから前記補助具本体固定部６２ｃまでの距離に比べて短くなっている。スライド部材固定部６４ｃは、前記補助具本体固定部６２ｃと同様の挿通部６４ｅ、ナット部６４ｆ及び固定ボルト６４ｇ（図９参照）からなる。そして、このスライド部材固定部６４ｃでは、補助具本体固定部６２ｃの場合と同様に挿通部６４ｅに前記一方の主索状体１２と結合させる他方の主索状体１２の端部が挿通されるとともに、その他方の主索状体１２を、ナット部６４ｆに螺合させる固定ボルト６４ｇの先端と挿通部６４ｅの内面との間で挟み込むことにより当該スライド部材固定部６４ｃに固定させる。これにより、図７に示すように、一方の主索状体１２と他方の主索状体１２とが重ね合わされる。
【００６５】
なお、上記のように一方の主索状体１２の端部を補助具本体固定部６２ｃに固定するとともに他方の主索状体１２の端部をスライド部材固定部６４ｃに固定する前にそれら両主索状体１２の重ね合わされる部分、すなわち両主索状体１２の前記両固定部６２ｃ，６４ｃ間に位置する部分に２つのスリーブ１２ｂを外挿しておく。
【００６６】
そして、両主索状体１２がそれぞれ補助具本体固定部６２ｃとスライド部材固定部６４ｃに固定された状態で、直管部６２ａの補助具本体脚部６２ｂと反対側の端部と、スライド部材６４の掛止部６４ｄとに跨るように図略の引張り機をセットし、その引張り機により図８に示すようにスライド部材６４を前記直管部６２ａの補助具本体脚部６２ｂと反対側の端部へ向かって引き寄せる。これにより、両主索状体１２が互いに引き合わされて各主索状体１２に張力が掛かる。この状態で、一方のスリーブ１２ｂをスライド部材固定部６４ｃの近傍でかしめるとともに、他方のスリーブ１２ｂを補助具本体固定部６２ｃの近傍でかしめることにより、引き合わされた両主索状体１２を結束させる。この後、前記各固定部６２ｃ，６４ｃをそれぞれ対応する主索状体１２から取り外す。
【００６７】
次に、副索状体１４を図３の左右方向において斜めに隣り合う支圧板２の支持部６にジグザグに掛け渡す。その後、互いに交差する副索状体１４同士をその交差位置において結束部材１４ｂによって結束させる。このようにして、斜面安定化構造体１０が斜面に設置され、その斜面安定化構造体１０の支圧板２、主索状体１２及び副索状体１４によって斜面が支えられる。
【００６８】
以上のようにして、本実施形態による斜面安定化工法が行われる。
【００６９】
以上説明したように、本実施形態では、斜面の地盤中からその斜面上に延びる各主索状体１２を支圧板２の導出用貫通孔４ａを通じて支圧板２の表側へ導くとともに、その各主索状体１２を支圧板２の支持部６により斜面から離間した位置に支持することができ、さらにその支持部６による各主索状体１２の支持位置から導出用貫通孔４ａの外向きに離れた位置において、各主索状体１２を支持部６による支持位置よりも斜面に近い位置に拘束することができる。このため、各主索状体１２を斜面に沿って所定の張力を持って張設すれば、各主索状体１２のうち支持部６により支持される部分から拘束部４ｃに至る部分の張力が、支持部６を斜面側に押し付ける方向成分を有するようになる。その結果、支圧板２全体が斜面側に押し付けられて固定され、当該支圧板が斜面を支えることが可能になるとともに、各主索状体１２のうち拘束部４ｃに拘束される部分は、その拘束部４ｃによって斜面側へ押されて各主索状体１２が良好に斜面を支えることが可能となる。すなわち、本実施形態では、従来のようにアンカーボルトを用いることなく、斜面に張設する主索状体１２の張力を利用して支圧板２を斜面側に押圧することができるとともに、主索状体を斜面側に押圧することができ、この支圧板２と主索状体１２とによって良好に斜面を支えることができる。従って、本実施形態では、部材点数を削減しながら、斜面の安定化を図ることが可能となる。
【００７０】
また、本実施形態では、支圧板２の拘束部４ｃが支圧板本体４のうち導出用貫通孔４ａを基準として拘束用貫通孔４ｂよりも外側の部分からなるので、支圧板に別部材の拘束部を取り付ける場合に比べて、部材点数を削減しながら、主索状体１２を支持部６による支持位置よりも斜面に近い位置に拘束することができる。
【００７１】
また、本実施形態では、支圧板２の支持部６が、導出用貫通孔４ａの周縁から立ち上がる円筒体からなるので、支持部６を導出用貫通孔４ａの全周に亘って設けることができる。これにより、導出用貫通孔４ａから導出された各主索状体１２が外側に向かって四方へ延びる場合でもそれら全ての主索状体１２を支持部６によって支持することができる。すなわち、本実施形態では、異なる方向へ延びる主索状体１２毎に支持部を設ける場合に比べて支持部を集約化することができるため、各方向へ延びる主索状体１２毎に支持部を設ける場合に比べて簡略な構成で、それら四方へ延びる各主索状体１２を斜面から離れた位置に支持することができる。
【００７２】
また、本実施形態では、支圧板２の支持部６を構成する円筒体の内面から軸方向の端面にかけての部分が、当該円筒体の径方向外側へ広がるように湾曲した凸面に形成されているので、各主索状体１２を支持部６内を通すとともに支持部６の端面上を経てその支持部６の外側へ屈曲させて延ばす際に、各主索状体１２を支持部６の内面から端面に沿って緩やかに屈曲させることができる。これにより、各主索状体１２の屈曲部における応力集中を緩和してその応力集中に起因する主索状体１２の損傷を抑制することができる。
【００７３】
また、本実施形態では、支圧板２の拘束部４ｃが導出用貫通孔４ａを中心としてその導出用貫通孔４ａの四方にそれぞれ離間して配設されているとともに、斜面の地盤中から斜面上へ延びる４本の主索状体１２が導出用貫通孔４ａ及び支持部６内の空間を通じて支圧板２の表側へ導かれ、その４本の主索状体１２のそれぞれが支持部６によって支持されながら四方へ屈曲して対応する各拘束部４ｃに拘束されるので、それら４本の主索状体１２によって支圧板２を安定的に斜面側に押圧することができる。
【００７４】
また、本実施形態では、斜面上に格子状に配索された主索状体１２と、その格子の各交点に配置された複数の支圧板２とを有する斜面安定化構造体１０が構成されるので、その斜面安定化構造体１０によって斜面を良好に支圧することができる。
【００７５】
また、本実施形態では、斜面安定化構造体１０を構成する各支圧板２のうち前記格子の対角に位置するもの同士の間に副索状体１４が張り渡されるので、主索状体１２に加えて、この副索状体１４によっても斜面を支えることができ、より斜面の安定化を図ることができる。
【００７６】
また、本実施形態では、各副索状体１４が各支圧板２の支持部６にそれぞれ掛け渡されるので、副索状体１４を張り渡すための部材を支圧板２に別途設ける必要がない。このため、構成が複雑化するのを防ぎながら、副索状体１４を張り渡して斜面をより安定化させることができる。
【００７７】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００７８】
例えば、拘束用貫通孔４ｂ及び拘束部４ｃは、上記のように導出用貫通孔４ａの四方に配置されていなくてもよい。
【００７９】
また、拘束部は、支圧板本体４とは別部材で設けられていてもよい。
【００８０】
また、支持部は、主索状体１２を斜面から離間した位置に支持できるものであれば、上記のような円筒体以外の種々の構成のものを用いてもよい。例えば、導出用貫通孔４ａから外側に離間して支持部が配置されていてもよい。また、各拘束部４ｃ毎に対応する支持部が個別に支圧板本体４上に設けられていてもよい。
【００８１】
また、斜面の所定の固定箇所から斜面上に延びる４本の主索状体１２は、上記のように２本ずつが１本のワイヤロープからなっていなくてもよく、４本の主索状体１２がそれぞれ別々のものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の一実施形態による支圧板の平面図である。
【図２】図１に示した支圧板の正面図である。
【図３】本発明の一実施形態による斜面安定化構造体を部分的に示す平面図である。
【図４】図３に示した斜面安定化構造体のうちの所定の支圧板近傍を部分的に拡大して示した図である。
【図５】本発明の一実施形態による斜面安定化構造体の図４中のＶ−Ｖ線に沿った断面図である。
【図６】斜面の左右方向において斜面安定化構造体の端部に位置する所定の支圧板近傍を部分的に拡大して示した図である。
【図７】本発明の一実施形態による斜面安定化工法において隣り合う主索状体同士を結合させる工程を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態による斜面安定化工法において隣り合う主索状体同士を結合させる工程を示す図である。
【図９】主索状体同士の結合工程に用いる補助具のスライド部材に対する主索状体の固定状態を示す図である。
【符号の説明】
【００８３】
２  支圧板
４ａ  導出用貫通孔
４ｂ  拘束用貫通孔
４ｃ  拘束部
６  支持部
１０  斜面安定化構造体
１２  主索状体（索状体）
１４  副索状体
【図１】
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【図２】
2010144442.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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