(57)【要約】【課題】大径の管体の接続においても配線・配管用ボックスの開口側に飛び出させることなく配線・配管用ボックスに取着でき、管体内の配線材または配管材を円滑に連通空間に挿通でき、配線・配管用ボックスへの取着及び解除が容易で、配線・配管用ボックスに取着した後は、安定してこの貫通孔に保持できる管接続具を提供する。【解決手段】筒状の周壁３を有し、底壁５に配線用ボックス５１の貫通孔５３と連通する連通空間６が形成された本体２と、本体２の軸芯Ｏ１と偏心する位置に設けられた取着部２１と、底壁５から周壁３に渡って設けられ、取着部２１を弾性的に縮径せしめる切欠溝１１と、底壁５において波付電線管４１の内部側に設けられ、ケーブル４４の連通空間６への挿入を案内する案内部３１とを備えた。そして、波付電線管４１が周壁３内に挿入されたときに周壁３の切欠溝１１が波付電線管４１の外面によって塞がれるようにした。【選択図】図４
2010213538.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に配線材または配管材が挿通される管体を配線・配管用ボックスの壁面に接続するための管接続具であって、
筒状の周壁の一端に前記管体が挿入される開口を有するとともに他端に底壁を有し、前記底壁に前記配線・配管用ボックスの壁面に設けられた貫通孔と連通する連通空間が形成された本体と、
前記底壁において前記本体の軸芯と偏心する位置に設けられ、前記配線・配管用ボックスの貫通孔に取着される取着部と、
前記底壁から前記周壁に渡って設けられ、該周壁の弾性変形により前記取着部を縮径させて前記配線・配管用ボックスの貫通孔への挿入、係止を可能とする切欠溝と、
前記底壁において前記本体内に挿入される管体の内部側に設けられ、前記配線材または配管材の前記連通空間への挿入を案内する案内部と
を備え、
前記本体は、前記管体が前記周壁内に挿入されたときに該周壁における切欠溝が該管体の外面によって塞がれるよう形成されたことを特徴とする管接続具。
【請求項２】
前記本体は、前記管体の先端が前記底壁まで挿入可能に形成されたことを特徴とする請求項１に記載の管接続具。
【請求項３】
前記取着部は、前記配線・配管用ボックスの貫通孔に係止する係止突起で形成されたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の管接続具。
【請求項４】
前記案内部は、前記底壁から前記開口に向けて立ち上がり前記配線材または配管材を前記連通空間に案内する傾斜面を備えた突設部で形成されたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の管接続具。
【請求項５】
前記周壁において前記突設部と対応する位置に、前記本体内に挿入された前記管体の外面に弾性的に係止するとともに前記突設部とで前記管体の外壁を挟持する係止部を備えたことを特徴とする請求項４に記載の管接続具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線、ケーブル等の配線材を収容して保護する波付電線管や給水管、給湯管等の配管材を収容して保護する鞘管等の管体を配線・配管用ボックスの壁面に接続するために用いられる管接続具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建物の壁裏面に取付けられる配線・配管用ボックスには、前記波付電線管や前記鞘管等の管体が管接続具を用いて接続され、波付電線管内に挿通されたケーブルや鞘管内に挿通された給水管等は配線・配管用ボックスの壁面に設けられた貫通孔を貫通して配線・配管用ボックス内に引き出されている。この種の電線管を配線用ボックスに接続するために取付けられる管接続具として、例えば、実公平４−４８０９１号公報に記載されたものが開示されている。図７は前記公報に記載された管接続具を示す。図７において、管接続具６１は、筒状の周壁６２の一端に電線管が挿入される開口６３を有するとともに他端に底壁６４を有し、底壁６４には配線用ボックス５１の壁面５２に設けられた貫通孔５３と連通して配線材が挿通される連通空間６５が形成されている。そして、この連通空間６５の周縁に係止突起等からなる取着部６６が設けられ、この取着部６６が配線用ボックス５１の壁面５２の貫通孔５３に挿入、係止されることにより管接続具６１は配線用ボックス５１に取着されるようになっている。更に、周壁６２には底壁６４から開口６３に向けて自身の弾性変形により取着部６６を縮径させる切欠溝６７が形成されている。電線管は、先端部が管接続具６１内に挿入され、周壁６２に設けられた係止爪６８により抜止状態に保持されて管接続具６１に接続され、配線用ボックス５１の壁面５２に接続される。
【０００３】
ところで、図７では、電線管は管接続具６１を介して配線用ボックス５１の底壁面に接続されるものを示しているが、電線管が管接続具６１を介して配線用ボックス５１の側壁面に取着されるものであって、しかも、電線管が配線用ボックス５１の側壁面の高さより大きい管径を有するものであるときは、管接続具６１は、配線用ボックス５１の貫通孔５３に取着される取着部６６の大きさは変わらないものの、電線管が挿入される周壁６２は電線管に対応して大径に形成される。このとき、管接続具６１が配線用ボックス５１の側壁面の貫通孔５３に同心に取付けられる通常の形態の管接続具である場合は、管接続具６１の周壁６２の一部が配線用ボックス５１の側壁面から外方にはみ出し、配線用ボックス５１の開口５４の外側に飛び出してしまう。すると、配線用ボックス５１の開口５４と当接する壁材は管接続具６１のはみ出し部と干渉するから、壁材の裏面に配線用ボックス５１の開口５４を当接させることができず、配線用ボックス５１を壁材に取付けることができなくなってしまう。そこで、管径の大きい電線管を接続するときは、筒状体に形成された管接続具の周壁の軸芯を配線用ボックス５１の貫通孔５３の中心から開口５４と反対側にずらし、周壁の軸芯と取着部の中心とが互いに異なる偏心位置に形成された管接続具が使用される。この管接続具を用いた場合は、管接続具における配線用ボックス５１の開口５４側となる部分が反開口５４側に後退し、配線用ボックス５１の開口５４側へのはみ出しが解消されるので、配線用ボックス５１を支障なく壁材に当接させて設置することができる。
【０００４】
但し、この場合、筒状体に形成された管接続具の周壁の内径は底壁に設けられた連通空間より相当大きく、かつ、連通空間の中心は通常取着部に対応して周壁の軸芯つまり底壁の中心から偏心した位置に設けられる。このため、管接続具の底壁の内面には連通空間の外周側に偏心によるはみ出し面がケーブルを連通空間に挿通させる際の障壁面となって存在する。その結果、電線管内のケーブルを管接続具の底壁の連通空間から配線用ボックス５１の貫通孔５３に挿通させる際に、ケーブルの先端が底壁の障壁面につかえたりしてこのケーブルを円滑に連通空間内に挿通させることができず、その挿通に手間がかかっていた。
【０００５】
これに対しては、例えば、図８に示すように、波付電線管４１を接続するための管接続具７１の底壁７３における障壁面となる部分を連通空間７４に収束するように傾斜面７５とすることにより、連通空間７４への挿通時に、ケーブルの先端が傾斜面７５の内面に沿って連通空間７４に導かれるようにする、即ち、傾斜面７５を案内として連通空間７４に挿入できるようにすることが考えられる。このようにすれば、ケーブルを円滑に連通空間７４に挿通させることができる。
ここで、この場合においても、図８に示すように、管接続具７１の底壁７３から傾斜面７５に渡って径方向に細長に切欠した切欠溝７６を設ければ、周壁７２を外方から挟圧し取着部７７を弾性的に縮径させて配線用ボックス５１の側壁面の貫通孔５３に挿入し、挿入後は、取着部７７を弾性復帰により拡開させて配線用ボックス５１の貫通孔５３に係止させることができるから、簡単に配線用ボックス５１に取着することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実公平４−４８０９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、図８に示した管接続具７１は、切欠溝７６が設けられていると、傾斜面７５に形成された部分が弾性変形し、取着部７７が縮径可能となるから、配線用ボックス５１の貫通孔５３に取着された後に、波付電線管４１に、図５(a)の白抜き矢印で示すように、端部周辺を屈曲させるような曲げの力が加わったりすると、切欠溝７６の開口幅が収縮して狭められ、取着部７７は、同図の二点鎖線矢印で示すように、縮径する。このため、取着部７７の係止が外れて管接続具７１が配線用ボックス５１から脱落してしまう虞がある。なお、これについては、図７の管接続具６１についても、同様に、切欠溝６７が収縮し、取着部６６が縮径して配線用ボックス５１の貫通孔５３との係止が解除され、配線用ボックス５１から脱落してしまう虞がある。
【０００８】
このように、従来の管接続具は、何らかの不具合を生じていた。即ち、従来の管接続具においては、周壁の軸芯と取着部の中心とを偏心位置に形成することにより大径の電線管の接続においても管接続具の一部を配線用ボックス５１の開口５４側に飛び出させることなく取着でき、電線管内のケーブルを円滑に連通空間に挿通させて配線用ボックス５１内に引き出すことができ、切欠溝を利用することにより配線用ボックス５１の貫通孔５３への取着及び解除が容易であり、配線用ボックス５１の貫通孔５３に管接続具を取着し、電線管を接続した後は、取着部が縮径して配線用ボックス５１から脱落してしまうのを防止できるというこれら全ての要件を具備するものは存在しなかった。
【０００９】
そこで、本発明は、大径の管体の接続においても配線・配管用ボックスの開口側に飛び出させることなく配線・配管用ボックスに取着できるとともに、管体内の配線材または配管材を円滑に連通空間に挿通させることができ、かつ、配線・配管用ボックスへの取着及び解除が容易であって、配線・配管用ボックスに取着した後は、安定して配線・配管用ボックスの貫通孔に保持させることができる管接続具の提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の管接続具は、内部に配線材または配管材が挿通される管体を配線・配管用ボックスの壁面に接続するためのものであって、筒状の周壁の一端に前記管体が挿入される開口を有するとともに他端に底壁を有し、前記底壁に前記配線・配管用ボックスの壁面に設けられた貫通孔と連通する連通空間が形成された本体と、前記底壁において前記本体の軸芯と偏心する位置に設けられ、前記配線・配管用ボックスの貫通孔に取着される取着部と、前記底壁から周壁に渡って設けられ、該周壁の弾性変形により前記取着部を縮径させて前記配線・配管用ボックスの貫通孔への挿入、係止を可能とする切欠溝と、前記底壁において前記本体内に挿入される管体の内部側に設けられ、前記配線材または配管材の前記連通空間への挿入を案内する案内部とを備えている。そして、前記本体は、前記管体が前記周壁内に挿入されたときに該周壁における切欠溝が該管体の外面によって塞がれるよう形成されている。
【００１１】
この構成により、この管接続具は、底壁に形成された連通空間が本体の軸芯に対して偏心位置に形成されているので、管体の外径に比して側壁面の高さが大きい厚めの配線・配管用ボックスの場合は勿論のこと、側壁面の高さが小さい薄めの配線・配管用ボックスの場合であっても、本体の一部を配線・配管用ボックスの開口側にはみ出させることなく配線・配管用ボックスの貫通孔に取着することができる。
【００１２】
また、管体の内部の配線材または配管材を管接続具の底部から配線・配管用ボックスの貫通孔に挿通させる際、取着部を本体の軸芯からずれた偏心位置に設けたことによって底壁の内面には連通空間の外周側の部分に、配線材または配管材の先端が突き当たって円滑な挿通を妨げる障害ともなる障壁面が存在するものの、底壁において本体内に挿入される管体の内部側に配線材または配管材の連通空間への挿入を案内する案内部が設けられているので、底壁の障壁面につかえることなく配線材または配管材を円滑に連通空間内に挿通させることができる。
【００１３】
更に、本体の周壁に切欠溝が設けられているから、周壁を外方から挟圧して弾性変形させるだけで取着部を弾性的に縮径させ、簡単に配線・配管用ボックスの貫通孔に挿入し係止させて管接続具を取着することができる。また、同様に周壁を弾性変形させて配線・配管用ボックスの貫通孔との係止を解除させ、簡単に管接続具を取り外すこともできる。
【００１４】
そして、特に、管体が前記周壁内に挿入されたときに該周壁における切欠溝が該管体の外面によって塞がれるよう本体が形成されているので、一旦、管接続具が配線・配管用ボックスに取着された後においては、管体にその端部周辺を屈曲させるような曲げの力が加わったりして切欠溝の開口幅が収縮して狭められ取着部が縮径しようとしても、本体の内部に挿入された管体が周壁の内面と当接して支持材として機能し、周壁が弾性変形するのを阻止するから、取着部が弾性的に縮径するのが防止される。ここで、前記切欠溝が管体の外面によって塞がれるとは、切欠溝の全てが塞がれるものでなくてもよく、要するとこり、管体が周壁内に挿入されることによって取着部の縮径が防止され管接続具が脱落するのが防止されるように塞がれることを意味する。なお、本体は、管体の先端が底壁まで挿入可能に形成されていると、管体の支持材としての機能が十分発揮されるから望ましいが、本発明を実施する場合は、必ずしもこれに限られるものではなく、管体の先端が底壁から僅かに離間した位置まで挿入されるものであってもよい。
【００１５】
請求項２の管接続具は、本体が、管体の先端が底壁まで挿入可能に形成されている。これにより、切欠溝は底壁の厚さ部分を除いた全てが管体の外面によって塞がれることとなる。
請求項３の管接続具は、取着部が、配線・配管用ボックスの貫通孔に係止する係止突起で形成されている。係止突起は先端に係止爪を形成することにより管接続具の抜脱を防止できる。
【００１６】
請求項４の管接続具は、案内部が、底壁から開口に向けて立ち上がり配線材または配管材を連通空間に案内する傾斜面を備えた突設部で形成されている。この構成において、管体は管接続具の周壁と突設部との間に挿入される。
【００１７】
請求項５の管接続具は、周壁において突設部と対応する位置に、本体内に挿入された管体の外面に弾性的に係止するとともに突設部とで管体の外壁を挟持する係止部を備える。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１の発明は、大径の管体の接続においても配線・配管用ボックスの開口側に飛び出させることなく配線・配管用ボックスに取着できるとともに、管体内の配線材または配管材を円滑に連通空間に挿通させることができ、かつ、配線・配管用ボックスへの取着及び解除を簡単に行なうことができる。更に、管接続具が配線・配管用ボックスに取着された後において、管体の端部周辺を屈曲させるような曲げの力が加わったりしても、本体の内部に挿入された管体が周壁の内面と当接して周壁が弾性変形するのを阻止するから、取着部が弾性的に縮径するのを防止して管接続具が配線・配管用ボックスから脱落するのを防止でき、安定して配線・配管用ボックスの貫通孔に保持させることができる。
【００１９】
請求項２の発明は、本体が、管体の先端が底壁まで挿入可能に形成されているので、管体の支持材としての機能が十分に発揮される結果、周壁の弾性変形を防止し、切欠溝の収縮を防止する効果が高まり、管接続具をより安定して配線・配管用ボックスの壁面の貫通孔に保持させることができる。
【００２０】
請求項３の発明は、取着部が、配線・配管用ボックスの貫通孔に係止する係止突起で形成されているから、取着部を簡易な構成で形成でき、かつ、切欠溝を利用した取着部の縮径及び拡径によりこの取着部を簡単に前記貫通孔に係止させ、また、解除することができる。
【００２１】
請求項４の発明は、案内部が、底壁から開口に向けて立ち上がり傾斜面を備えた突設部で形成されているから、簡易な構造で案内部を形成できる。
【００２２】
請求項５の発明は、周壁において突設部と対応する位置に係止部を備えているから、周壁に形成された係止部が管体の外面に弾性的に係止することに加え、管体の内面が突設部と当接することにより、管体が長手方向に強く引張られたりしたときに、管体の端部が撓んで内方に凹み変形するのを防止できる。その結果、係止部との係止が外れて管体が管接続具から抜脱するのを防止できる。即ち、管体に対する保持力が増し、管接続具からの管体の抜脱防止効果が高まる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態の管接続具を配線用ボックスに取着する前の状態を示す正面図である。
【図２】図１の管接続具を示し、(a)は平面図、(b)は正面図、(c)は右側面図、(d)は底面図である。
【図３】図２(a)のＡ−Ａ切断線による断面図である。
【図４】本発明の実施形態の管接続具を使用して配線用ボックスに波付電線管を接続した状態を示す断面図である。
【図５】本発明の実施形態の管接続具と従来の管接続具とについて取着部の縮径状態を比較する対比図である。
【図６】本発明の実施形態の管接続具と従来の管接続具とについて配線用ボックスとの当接面積を比較する対比図である。
【図７】従来の管接続具を示す断面図である。
【図８】従来の別の管接続具を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態を図に基づいて説明する。
図１乃至図３において、管接続具１は大径の管体を配線用ボックス５１の壁面５２に設けられた貫通孔５３に接続するために使用されるものである。管接続具１は合成樹脂等を使用して筒状体に形成され、管体としての波付電線管４１を内部に収容する周壁３と、周壁３の一端に形成され波付電線管４１が挿入される開口４と、周壁３の他端に形成された底壁５とを有している。前記周壁３は、波付電線管４１の先端が底壁５まで挿入可能に形成されている。前記底壁５から周壁３に渡っては、後述の取着部２１を弾性的に縮径して配線用ボックス５１の貫通孔５３に挿入し係止せしめるための切欠溝１１が設けられている。また、周壁３は、波付電線管４１の外面に係止する係止部１２を備えている。前記底壁５には配線用ボックス５１の壁面５２の貫通孔５３と連通する連通空間６が形成されているとともに、配線用ボックス５１の貫通孔５３に取着される取着部２１と、波付電線管４１の内部に挿通された配線材としてのケーブル４４を前記連通空間６に円滑に挿入させるべく案内する案内部３１とが形成されている。前記連通空間６は、本体２の軸芯Ｏ１に対して偏心位置に形成されている。以下、各構成部材について詳細に説明する。  
【００２５】
まず、管接続具１の本体２の周壁３は、波付電線管４１の外径より僅かに大きい内径を有する円筒状に形成され、開口４から底壁５に至るまで同一径に形成されている。これにより、開口４から挿入された波付電線管４１はその先端が底壁５まで挿入できるようになっている。また、底壁５から周壁３に渡っては、軸方向に細長の切り込みを設けてなる切欠溝１１が対向位置に一対設けられている。この切欠溝１１は取着部２１の偏心方向と直交する方向に設けられており、切欠溝１１から９０度周方向に離間した対向する２箇所において周壁３における底壁５側の部分を外方から挟圧することにより周壁３を弾性変形させて取着部２１を縮径し配線用ボックス５１の貫通孔５３に挿入させることができるようになっている。
【００２６】
更に、周壁３は切欠溝１１から９０度周方向に離間した対向する２箇所に波付電線管４１の外面に係止する係止部１２を備えている。この係止部１２は、周壁３の一部を開口４側の一辺を残してコ字状に切欠することにより内外に弾性的に撓む弾性片１３を形成し、その先端に波付電線管４１の外面の凹部４３に弾性的に係止する弾性爪１４を形成してなる。更に、一方の弾性片１３の外面には、ペンチ、プライヤ等の工具を使用して掴持可能な掴持突起１５が突設されている。この掴持突起１５は係止部１２を波付電線管４１の凹部４３に係止させた後に、工具で掴持して引張ることにより弾性片１３を外方に拡げて波付電線管４１の凹部４３との係止を解除させるためのものであり、これにより、波付電線管４１を管接続具１から取り外すことができるようになっている。なお、掴持突起１５は、図４に示す室内側壁材５５との干渉を回避すべく一対の弾性片１３のうちの片側のみに突設されている。
【００２７】
次に、本体２の底壁５には、配線用ボックス５１の貫通孔５３と対応して本体２の軸芯Ｏ１から一側に所定距離ずらした偏心位置に配線用ボックス５１の貫通孔５３と連通する連通空間６が形成されている。
そして、底壁５の下面即ち配線用ボックス５１の壁面５２と対向する面において連通空間６の周縁には、配線用ボックス５１の貫通孔５３に取着される取着部２１が設けられている。この取着部２１は、一対の切欠溝１１から９０度離間した位相上で連通空間６を挟んで対向する位置において配線用ボックス５１の貫通孔５３に向けて底壁５の下面から垂直下方に突出する一対の係止突起２２で形成されている。各係止突起２２は配線用ボックス５１の貫通孔５３と対応する円弧状に形成され、所定の円弧長を有している。そして、各係止突起２２は先端に配線用ボックス５１の貫通孔５３の周縁に係止する係止爪２３が形成されている。
【００２８】
底壁５の取着部２１の中心Ｏ２は連通空間６の中心とも一致しており、配線用ボックス５１の貫通孔５３と対応して本体２の軸芯Ｏ１から所定距離ずらした偏心位置に形成されている。本実施形態で配線用ボックス５１に接続される波付電線管４１は大径のものが使用されるところ、本体の軸芯と取着部の中心とが同心に形成されている通常の管接続具が配線用ボックス５１の貫通孔５３に接続されると、管接続具の一部が配線用ボックス５１の開口５４から外側にはみ出して図４に示す室内側壁材５５と干渉し、配線用ボックス５１の開口５４を室内側壁材５５に当接させた状態で取付けることができなくなるから、それを回避すべく取着部２１及び連通空間６を偏心位置に形成したものである。この連通空間６の偏心距離は、管接続具１を配線用ボックス５１に取着したときに、周壁３が配線用ボックス５１の開口５４側に設けられている室内側壁材５５と干渉するのを回避し得る距離であり、配線用ボックス５１の貫通孔５３及び波付電線管４１の大きさに対応して設定される。
【００２９】
底壁５の反対側の上面即ち本体２の内面である底面５ａであって、図２(a)などに示すように、連通空間６の外周側において取着部２１の中心Ｏ２から偏心して周壁３との間に広く形成された部位即ち通線時にケーブル４４の先端が突き当たりケーブル４４の円滑な挿入が妨げられる連通障壁面５ｂには、本体２内に挿入される波付電線管４１の内部側の位置に、波付電線管４１の内部に挿通されたケーブル４４を円滑に連通空間６に挿入させるべく案内する案内部３１が設けられている。この案内部３１は底壁５の底面５ａに開口４側に向けて突設された突設部３２で形成されている。更に、この突設部３２は、底面５ａから垂直に立設壁３３が立ち上がり、その内部側の面に、ケーブル４４の先端を円滑に連通空間６に案内するように傾斜した円弧面状の傾斜面３４が形成されたものとなっている。ここで、突設部３２は、底面５ａにおいて立設壁３３の外部側の面と周壁３の内面との幅が、この間に挿入される波付電線管４１の凸部４２及び凹部４３からなる外壁の厚さと同程度または僅かに大きい距離だけ周壁３の内面から離間した位置に立設されている。これにより、案内部３１が設けられている箇所において、波付電線管４１の先端部の外壁は立設壁３３の外部側の面と周壁３の内面との間にほとんどがたつくことなく収容される。
【００３０】
次に、配線用ボックス５１の貫通孔５３に接続される波付電線管４１は、図４に示すように、外面に凸部４２と凹部４３とが交互に連続して形成された樹脂管であり、内部にケーブル４４を収容して保護する。波付電線管４１は可撓性を有する反面、外壁が凹凸に形成されおり、所定の剛性、形状安定性も備えている。
【００３１】
配線用ボックス５１は合成樹脂、金属板等で一面に開口５４を有する箱体に形成されている。配線用ボックス５１の壁面５２には波付電線管４１が接続される貫通孔５３が複数個形成されており、貫通孔５３は予め穿設されているものの他、ノックの打ち抜きにより形成されるものがある。配線用ボックス５１は、図４に示すように、室内側壁材５５と室外側壁材５６との空間において室内側壁材５５の裏面に取付けられ、波付電線管４１内に挿通されたケーブル４４が貫通孔５３を挿通して配線用ボックス５１の内部に引き出されるようになっている。
【００３２】
次に、上記のように構成された管接続具１の配線用ボックス５１への取着、波付電線管４１の配線用ボックス５１への接続及び配線用ボックス５１内へのケーブル４４の引き出しについて説明する。
まず、管接続具１を配線用ボックス５１の壁面５２の貫通孔５３に取着する。それには、管接続具１を周壁３が室内側壁材５５と干渉しない向きにした上で、周壁３において対向する一対の切欠溝１１と直交する２箇所を外方から挟圧し、周壁３を弾性変形させて切欠溝１１の開口幅を狭め、対向する一対の係止突起２２からなる取着部２１を縮径させつつ管接続具１を押し込み、取着部２１を配線用ボックス５１の貫通孔５３内に挿入する。次いで、周壁３の挟圧を開放し係止突起２２の弾性復帰力により取着部２１を拡径させて係止突起２２の先端の係止爪２３を配線用ボックス５１の貫通孔５３に係止させる。これにより、管接続具１は、周壁３を挟圧し弾性変形させて取着部２１を縮径させつつ配線用ボックス５１の貫通孔５３に向けて押し込むだけで管接続具１を弾性的に係止させて取着することができる。なお、取着後に管接続具１を取り外したい場合は、同様にして周壁３を挟圧し、取着部２１を縮径させて配線用ボックス５１の貫通孔５３との係止を解除させて取り外すことができる。
【００３３】
次に、管接続具１を配線用ボックス５１の貫通孔５３に取着したら、管接続具１の開口４から波付電線管４１を挿入し、その先端が底壁５に当接するまで押し込む。ここで、波付電線管４１の挿入前は、周壁３に設けられた係止部１２の弾性片１３は本体２の内部側に僅かに傾斜し、先端の弾性爪１４は周壁３の内部側に突設しているが、波付電線管４１の挿入に伴い、その外壁に押圧されて外側に拡開し、波付電線管４１の挿通を許容する。そして、波付電線管４１の先端が底壁５に当接した時点で弾性爪１４が弾性的に波付電線管４１の凹部４３に嵌入、係止し、波付電線管４１が抜脱するのを阻止する。挿入後、波付電線管４１の先端の外壁の一部は管接続具１の周壁３と案内部３１との隙間内に収容される。
【００３４】
そして、波付電線管４１を接続したら、その内部に挿通されているケーブル４４の先端部を管接続具１の底壁５の連通空間６内に挿通し、更に配線用ボックス５１の貫通孔５３内を挿通させて配線用ボックス５１内に引き出す。ここで、ケーブル４４を連通空間６に挿入する際に、ケーブル４４の先端が管接続具１の底壁５の連通空間６の上方でなく周壁３の方向にずれた連通障壁面５ｂの上方に位置していても、底壁５に突設部３２からなる案内部３１が設けられおり、ケーブル４４は突設部３２の傾斜面３４に沿って案内されるので、ケーブル４４を円滑に連通空間６に導くことができる。
【００３５】
以上により、配線用ボックス５１への管接続具１の取着、波付電線管４１の接続及び配線用ボックス５１内へのケーブル４４の引き出しが完了する。なお、管接続具１は先に内部に波付電線管４１を収容してから配線用ボックス５１の貫通孔５３に取着することもできる。
【００３６】
次に、管接続具１の作用を説明する。
管接続具１は、波付電線管４１が周壁３における切欠溝１１の形成部分の内側まで挿入されるから、以下の作用を奏する。即ち、管接続具１を配線用ボックス５１の貫通孔５３に取着した後に、波付電線管４１に、図５(b)の白抜き矢印で示す、端部周辺を屈曲させるような曲げの力が加わったりすると、取着部２１には同図の実線矢印で示す力が発生し、周壁３は管接続具１の切欠溝１１の開口幅が収縮して狭められるように弾性変形し、取着部２１は縮径しようとする。この場合、従来の管接続具７１であると、図５(a)に示すように、傾斜面７５の内側には何ら支持するものが存在しないので、波付電線管４１に図５(a)の白抜き矢印で示す曲げの力が加わったりすると、取着部７７は二点鎖線矢印のように縮径し、管接続具７１は配線用ボックス５１から脱落してしまう虞がある。しかし、本実施形態の管接続具１は、切欠溝１１の内側まで波付電線管４１が挿入され、切欠溝１１は底壁５の厚さ部分を除いて全体的に塞がれているから、波付電線管４１に曲げの力が加わったりしても、周壁３の内面が波付電線管４１の外面に当接し、この波付電線管４１によって支持される。よって、周壁３が弾性変形し、切欠溝１１の開口幅が収縮して狭まって取着部２１が縮径するのが阻止される。その結果、管接続具１が配線用ボックス５１から脱落してしまうのが防止される。
【００３７】
ここで、付言すれば、仮に、波付電線管４１が柔軟で変形し易いものであると、周壁３の弾性変形を阻止して切欠溝１１の収縮を阻止する支持材として機能しないこととなる。しかし、波付電線管４１は可撓性を有するものではあるが、外面が凹凸面に形成され、所定の剛性も有している。加えて、管接続具１の周壁３は波付電線管４１の外径より僅かに大きい内径を有し、波付電線管４１の外面は周壁３によって規制されて一定の円形状に維持される。したがって、波付電線管４１は所定の強度、剛性、形状維持性を備えているから、周壁３が弾性変形するのを阻止する支持材として機能し、切欠溝１１の収縮を阻止して取着部２１が縮径するのを阻止する。
【００３８】
また、周壁３の対向する位置に一対の係止部１２が設けられていることに加え、図４に示すように、一対の係止部１２のうちの掴持突起１５が設けられている側は、案内部３１である突設部３２と対応する同位相上に設けられている。このため、一対の係止部１２が波付電線管４１の凹部４３に弾性的に係止することに加え、波付電線管４１の内面が突設部３２と当接するから、波付電線管４１が長手方向に強く引張られたりしたときに、波付電線管４１の端部が撓んで内方に凹み変形するのが防止される。その結果、係止部１２との係止が外れて波付電線管４１が管接続具１から抜脱するのが防止される。
【００３９】
なお、管接続具１の本体２は、波付電線管４１の先端が底壁５まで挿入可能に形成されているから、その結果として、従来の管接続具７１に傾斜面７５を形成した場合と異なり、管接続具１の底壁５と配線用ボックス５１の壁面５２との当接面積を大きくすることができる。即ち、図６(a)に示す従来の管接続具７１のように、ケーブル４４の挿入時にその先端が突き当たり連通空間７４への円滑な挿通に障壁となる底壁７３の連通障壁面を傾斜面７５に形成し、この傾斜面７５をケーブル４４の円滑な挿入の案内部とした場合は、傾斜面７５を形成した分、配線用ボックス５１の壁面５２と当接する底壁７３の当接面積Ｓ１は小さいものとなっている。これに対して、本実施形態の管接続具１は、図６(b)に示すように、周壁３の径が本体２の高さ方向において一定であり、配線用ボックス５１の壁面５２と当接する底壁５の当接面積Ｓ２は、図６(a)の場合の当接面積Ｓ１と比較して相当大きい。このため、従来の管接続具７１は配線用ボックス５１に対する保持状態が不安定で、取着部７７ががたついたりぐらつく虞があり、その程度によっては取着部７７が破損する虞もあるのに対し、本実施形態の管接続具１は配線用ボックス５１に安定して保持されるので、従来の管接続具７１のような不具合を生じない。
【００４０】
ところで、上記実施形態の本体２は、波付電線管４１の先端が底壁５まで挿入可能に形成され、切欠溝１１は波付電線管４１の外面によって底壁５の厚さ部分を除いて全体的に塞がれているが、本発明を実施する場合は、必ずしもこれに限られるものではなく、本体２内に挿入された波付電線管４１が支持材としての機能を発揮して本体２の弾性変形を抑え、取着部２１の縮径を防止して管接続具１の脱落を防止できれば、波付電線管４１の先端は、底壁５から僅かに離間した位置まで挿入されるものであってもよい。具体的には、本体２は、例えば、底壁５の周縁に小さいリブが立設されて緩い小さな傾斜面が形成されていて、このリブの上端と当接することにより、波付電線管４１の先端は、底壁５から僅かに離間した位置まで挿入されるものであってもよい。なお、波付電線管４１の先端が底壁５まで挿入可能に形成された本体２は、請求項１及び請求項２の態様に相当する。
【００４１】
また、上記実施形態においては、周壁３の切欠溝１１は、周壁３において対向する２箇所に、本体２の管軸方向に細長の切れ込みを入れることにより形成されているが、その設置数、設置位置、形状はこれらに限定されるものではない。
【００４２】
更に、上記実施形態の取着部２１は、一対の係止突起２２で形成されているが、係止突起２２は２個に限られず、１個或いは３個以上設けてもよい。また、取着部２１は係止突起２２に限られるものではなく、配線用ボックス５１の貫通孔５３に係止し管接続具１を取着し得るものであればよい。
なお、上記実施形態において、取着部２１の中心Ｏ２は連通空間６の中心と一致しており、通常はこの形態となるが、両者の中心は必ずしも一致している必要はない。
【００４３】
加えて、上記実施形態の底壁５に設けられた案内部３１は、図１等に示した突設部３２に限られるものでもなく、ケーブル４４を連通空間６に案内してその内部に円滑に挿入させ得る形態のものであればよい。
【００４４】
そして、上記実施形態では、周壁３に、その一部をコ字状に切欠して弾性片１３を形成することにより、この先端の弾性爪１４を波付電線管４１の凹部４３に係止させて波付電線管４１の抜脱を防止しているが、弾性片１３を設けることなく、例えば、図示しないが、管接続具１内に波付電線管４１を挿入した後、管接続具１の開口４の端部に波付電線管４１の凹部４３に係止する一対の半円弧状の係止部材を別途に外嵌して波付電線管４１の抜脱を防止するようにしてもよい。
【００４５】
上記実施形態の管接続具１は、管体として断面円形の波付電線管４１を使用しこれを接続するものであるが、本発明の管接続具１はこれに限られず、管体が外面平滑な直管である場合の接続などにも適用することができる。また、本発明の管接続具１は断面が四角形状等の多角形状の管体の接続にも同様に適用できる。その場合、管接続具１は管体の形状に対応して周壁３の断面が多角形状となる。
【００４６】
なお、上記実施形態の管体にはケーブル４４が挿通されたものを示しているが、他の配線材を挿通させることもできる。
加えて、上記実施形態の管接続具１は、内部にケーブル４４等の配線材が引き出される配線用ボックス５１に取着されるものを示しているが、これに限られるものではなく、内部に給水管、給湯管などの配管材が引き出される配管用ボックスに取着するものにも適用し得る。その場合、管体としては、鞘管などが用いられる。
【符号の説明】
【００４７】
１    管接続具
２    本体
３    周壁
４    開口
５    底壁
６    連通空間
１１    切欠溝
１２    係止部
２１    取着部
３１    案内部
３２    突設部
４１    波付電線管（管体）
４４    ケーブル（電線材）
５１    配線用ボックス
５２    壁面
５３    貫通孔
【図１】
2010213538.tif 000003
【図２】
2010213538.tif 000004
【図３】
2010213538.tif 000005
【図４】
2010213538.tif 000006
【図５】
2010213538.tif 000007
【図６】
2010213538.tif 000008
【図７】
2010213538.tif 000009
【図８】
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