(57)【要約】【課題】よりコンパクトに「携帯している状態」を実現させ、且つ、より簡単に折り畳み状態から開放状態へと状態を変化させるようにする。【解決手段】第２の筐体２は、第１のケース２１と第２のケース２２との間に介在し、第１のケースと第２のケースをスライドさせて第２の筐体２が所定の筐体形状となる第１の状態と前記所定の筐体形状から変形する第２の状態とに変化しうるスライド部２３と、前記第１の状態を維持するように第１のケースと第２のケースを付勢する第１の付勢部材６と、を備える。第１の筐体１と第２の筐体２との間に介在し、第１の筐体を覆うように第２の筐体を重ねる折り畳み状態と、第１の筐体が露出するように第２の筐体を移動させる開放状態とをとる機構部３は、折り畳み状態のときに第２の筐体を外部操作により前記第１の状態から第２の状態へと変化させると、開放状態をとるように第２の筐体を付勢する第２の付勢部材７を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と、第２の筐体と、前記第１の筐体と第２の筐体との間に介在し、前記第１の筐体を覆うように前記第２の筐体を重ねる折り畳み状態と前記第１の筐体が露出するように前記第２の筐体を移動させる開放状態とをとる機構部と、を備える筐体装置において、
前記第２の筐体は、第１のケースと、第２のケースと、前記第１のケースと第２のケースとの間に介在し、前記第１のケースと第２のケースをスライドさせて前記第２の筐体が所定の筐体形状となる第１の状態と前記所定の筐体形状から変形する第２の状態とに変化しうるスライド部と、前記第１の状態を維持するように前記第１のケースと第２のケースを付勢する第１の付勢部材と、を備え、
前記機構部は、前記折り畳み状態のときに前記第２の筐体を外部操作により前記第１の状態から第２の状態へと変化させると、前記開放状態をとるように前記第２の筐体を付勢する第２の付勢部材を備えることを特徴とする筐体装置。
【請求項２】
前記第１の状態のときに前記折り畳み状態を維持して、前記第１の状態から第２の状態へと変化させたときには前記折り畳み状態を維持できなくなる折り畳み状態維持部材を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の筐体装置。
【請求項３】
前記折り畳み状態維持部材は、前記折り畳み状態のときに前記第１のケースと前記第２のケースとが互いに密接するように配置された磁性部材で構成されることを特徴とする請求項２に記載の筐体装置。
【請求項４】
前記折り畳み状態維持部材は、前記折り畳み状態を維持するための係合部材で構成されることを特徴とする請求項２に記載の筐体装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の筐体装置を備えることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折り畳み可能な筐体装置と、そのような筐体装置を備える電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より携帯電話機等においてはディスプレイの大型化が進み、使用時における電話機自身の大型化が進む一方、携帯時においては邪魔にならないようコンパクトにさせるための様々な機構が提案されている。
また、このような機構においては、ユーザが電話機本体を操作して、「携帯している状態」から「使用するための状態」へ変更させる際、そのストレスを緩和させるため様々な機構の改良が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１において、本体部の両側面に、折り畳み状態を解除するための、すなわち、表示部を若干浮かした状態にするためのテーパー部を有する起立部を備えるとともに、この起立部と本体部との間にバネ部材を備え、ユーザがこの側面の起立部を本体側に押すことにより楽に折り畳み状態を解除させて開放状態とする機構が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１８２３４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１の機構の筐体において、更に、より簡単に折り畳み状態から開放状態へと状態を変化させたい場合、例えば、常に開放状態をとらせるためのバネ等の付勢部材をヒンジ部に備えさせる必要があるが、特許文献１の機構では、折り畳み状態のとき、上記付勢部材の付勢力に抗うための機構を備えさせることが困難であり、且つ、よりコンパクトにさせることが困難であった。
【０００６】
本発明の課題は、よりコンパクトに「携帯している状態」を実現させ、且つ、より簡単に折り畳み状態から開放状態へと状態を変化させるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、第１の筐体と、第２の筐体と、前記第１の筐体と第２の筐体との間に介在し、前記第１の筐体を覆うように前記第２の筐体を重ねる折り畳み状態と前記第１の筐体が露出するように前記第２の筐体を移動させる開放状態とをとる機構部と、を備える筐体装置において、前記第２の筐体は、第１のケースと、第２のケースと、前記第１のケースと第２のケースをスライドさせて前記第２の筐体が所定の筐体形状となる第１の状態と前記所定の筐体形状から変形する第２の状態とに変化しうるスライド部と、前記第１の状態を維持するように前記第１のケースと第２のケースを付勢する第１の付勢部材と、を備え、前記機構部は、前記折り畳み状態のときに前記第２の筐体を外部操作により前記第１の状態から第２の状態へと変化させると、前記開放状態をとるように前記第２の筐体を付勢する第２の付勢部材を備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の筐体装置であって、前記第１の状態のときに前記折り畳み状態を維持して、前記第１の状態から第２の状態へと変化させたときには前記折り畳み状態を維持できなくなる折り畳み状態維持部材を更に備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の筐体装置であって、前記折り畳み状態維持部材は、前記折り畳み状態のときに前記第１のケースと前記第２のケースとが互いに密接するように配置された磁性部材で構成されることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項２に記載の筐体装置であって、前記折り畳み状態維持部材は、前記折り畳み状態を維持するための係合部材で構成されることを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１から４のいずれか一項に記載の筐体装置を備える電子機器を特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、よりコンパクトに「携帯している状態」を実現させながら、より簡単に折り畳み状態から開放状態へと状態を変化させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明を適用した電子機器の一実施形態の構成を示すもので、携帯電話の折り畳み状態を示した正面図（ａ）と開放状態を示した正面図（ｂ）とその側面図（ｃ）である。
【図２】図１（ａ）の矢印Ａ−Ａ線に沿って実施形態１の構成を示した断面図で、折り畳み状態で第１の状態を示した図（ａ）と第２の状態を示した図（ｂ）と開放途中の状態を示した図（ｃ）である。
【図３】図１（ａ）の矢印Ａ−Ａ線に沿って実施形態２の構成を示した断面図で、折り畳み状態で第１の状態を示した図（ａ）と第２の状態を示した図（ｂ）と開放途中の状態を示した図（ｃ）である。
【図４】図１（ａ）の矢印Ａ−Ａ線に沿って実施形態３の構成を示した断面図で、折り畳み状態で第１の状態を示した図（ａ）と第２の状態を示した図（ｂ）と開放途中の状態を示した図（ｃ）である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図を参照して本発明を実施するための形態を詳細に説明する。
図１は本発明を適用した電子機器の一実施形態の構成として携帯電話を示したもので、１は第１の筐体、２は第２の筐体、３はヒンジ機構部である。
【００１５】
図示のように、第１の筐体１と第２の筐体２はヒンジ機構部３を介して折り畳み可能（開閉可能）に結合されている。なお、第１の筐体１には操作部４が設けられ、第２の筐体２には表示部５が設けられている。
【００１６】
（実施形態１）
図２は図１（ａ）の矢印Ａ−Ａ線に沿って実施形態１の構成を示したもので、６は第１の付勢部材、７は第２の付勢部材、８は折り畳み状態維持部材である。
【００１７】
図示のように、第２の筐体２は、第１の筐体１の前記操作部４を有する上面に重なり合う第１のケース２１と、第１の筐体１の一端部側に位置する第２のケース２２とがスライド部２３でスライド可能に結合されている。第１のケース２１の一端部内には、第２のケース２２の内部に突出する突出部２４が設けられている。第２のケース２２内には、前記ヒンジ機構部３のヒンジ軸をなす軸部材３１が配置されている。
【００１８】
そして、第２のケース２２と突出部２４との間に、第１のケース２１を第２のケース２２に対し矢印Ｐで示したスライド方向に付勢するコイルバネによる第１の付勢部材６が設けられている。また、軸部材３１の上には、第２のケース２２と第１の筐体１とに端部をそれぞれ係止して、第１の筐体１に対し第２の筐体２を矢印Ｒで示した開放方向に付勢するねじりバネによる第２の付勢部材７が設けられている。なお、軸部材３１は左右一対用意され、その一方の軸部材３１に第２の付勢部材７が設けられて、図示しないが、他方の軸部材３１には中空部が設けられて配線スペースとなっている。
【００１９】
さらに、折り畳み状態維持部材８は、第１の筐体１のヒンジ機構部３と反対側端部上に設けた磁石による磁性部材８１と、第２の筐体２の第１のケース２１の突出部２４と反対側端部に設けた磁石による磁性部材８２とから構成される。この折り畳み状態維持部材８は、対をなす磁性部材８１・８２が互いに吸着し合う極性となっている。
【００２０】
図２（ａ）は折り畳み状態で第２の筐体２が所定の筐体形状となる第１の状態を示している。すなわち、ヒンジ機構部３側の端部において、第１のケース２１は第２のケース２２に対し第１の付勢部材６により矢印Ｐで示したスライド方向に付勢されるとともに、第２の筐体２は第１の筐体１に対し第２の付勢部材７により矢印Ｒで示した開放方向に付勢されている。このとき、ヒンジ機構部３と反対側端部において、第１の筐体１と第２の筐体２は折り畳み状態維持部材８を構成する対をなす磁性部材８１・８２が同一位置で互いに吸着し合うことでロック状態に保たれる。
【００２１】
図２（ｂ）は第２の筐体２が前記所定の筐体形状から変形する第２の状態を示している。すなわち、ヒンジ機構部３側の端部において、第１のケース２１を第１の付勢部材６の力に逆らって矢印で示した方向に指で押すと、反対側の折り畳み状態維持部材８において、対をなす磁性部材８１・８２の位置がずれて吸着によるロック状態が維持できなくなって解除される。
【００２２】
図２（ｃ）は第２の筐体２の開放途中の状態を示している。すなわち、折り畳み状態維持部材８によるロック状態が維持できなくなって解除されると、第２の筐体２は第１の筐体１に対し第２の付勢部材７の付勢により矢印Ｒで示した方向に開放動作する。同時に、第１のケース２１が第２のケース２２に対し第１の付勢部材６の付勢により矢印Ｐで示した方向に復帰し、仮想線で示したように、第２の筐体２は開放状態となる。
【００２３】
以上、実施形態の携帯電話によれば、第２の筐体２には、第１のケース２１と第２のケース２２との間に介在し、第１のケース２１と第２のケース２２をスライドさせて第２の筐体２が所定の筐体形状となる第１の状態と前記所定の筐体形状から変形する第２の状態とに変化しうるスライド部２３と、前記第１の状態を維持するように第１のケース２１と第２のケース２２を付勢する第１の付勢部材６と、を備え、ヒンジ機構部３には、折り畳み状態のときに第２の筐体２を外部操作により前記第１の状態から第２の状態へと変化させると、開放状態をとるように第２の筐体２を付勢する第２の付勢部材７を備えることで、よりコンパクトに「携帯している状態」を実現させながら、より簡単に折り畳み状態から開放状態へと状態を変化させることができる。
【００２４】
さらに、前記第１の状態のときに折り畳み状態を維持して、前記第１の状態から第２の状態へと変化させたときには折り畳み状態を維持できなくなる折り畳み状態維持部材８を備えることで、前記第１の状態のときに折り畳み状態を維持しながら、前記第１の状態から第２の状態へと変化させたときには折り畳み状態を維持できなくして、第２の筐体２を開放状態にすることができる。
【００２５】
（実施形態２）
図３は図１（ａ）の矢印Ａ−Ａ線に沿って実施形態２の構成を示したもので、前述した実施形態１と同様、１は第１の筐体、２は第２の筐体、２１は第１のケース、２２は第２のケース、２３はスライド部、２４は突出部、３はヒンジ機構部、３１は軸部材、６は第１の付勢部材、７は第２の付勢部材、８は折り畳み状態維持部材である。
【００２６】
実施形態２は、折り畳み状態維持部材８の構成が実施形態１と異なるだけで、他の構成は実施形態１と同様である。すなわち、実施形態２では、折り畳み状態維持部材８を、図示のように、第１の筐体１のヒンジ機構部３と反対側端部に設けた凹部内の突起による係合部材８３と、第２の筐体２の第１のケース２１の突出部２４と反対側端部に設けた突部の切欠による係合部材８４とから構成している。
【００２７】
図３（ａ）は折り畳み状態で第２の筐体２が所定の筐体形状となる第１の状態を示している。このとき、ヒンジ機構部３と反対側端部において、第１の筐体１と第２の筐体２は折り畳み状態維持部材８を構成する対をなす係合部材８３・８４が同一位置で凹部内の突起と突部の切欠により互いに係合することでロック状態に保たれる。
【００２８】
図３（ｂ）は第２の筐体２が前記所定の筐体形状から変形する第２の状態を示している。すなわち、ヒンジ機構部３側の端部において、第１のケース２１を第１の付勢部材６の力に逆らって矢印で示した方向に指で押すと、反対側の折り畳み状態維持部材８において、対をなす係合部材８３・８４の位置がずれて係合によるロック状態が維持できなくなって解除される。
【００２９】
従って、図３（ｃ）に示すように、第２の筐体２が開放状態となる。
【００３０】
（実施形態３）
図４は図１（ａ）の矢印Ａ−Ａ線に沿って実施形態３の構成を示したもので、前述した実施形態１と同様、１は第１の筐体、２は第２の筐体、２１は第１のケース、２２は第２のケース、２３はスライド部、２４は突出部、３はヒンジ機構部、３１は軸部材、６は第１の付勢部材、７は第２の付勢部材、８は折り畳み状態維持部材である。
【００３１】
実施形態３は、折り畳み状態維持部材８の構成が実施形態１と異なるだけで、他の構成は実施形態１と同様である。すなわち、実施形態３では、折り畳み状態維持部材８を、図示のように、第１の筐体１のヒンジ機構部３と反対側端部に設けた凹部内のロックピンによる係合部材８５と、第２の筐体２の第１のケース２１の突出部２４と反対側端部に出没可能に設けたラッチによる係合部材８６とから構成している。
【００３２】
ラッチによる係合部材８６は、第２の筐体２の第１のケース２１に設ける図示しないボタンを押すと突出動作するもので、図示しないバネの力で自動的に第１のケース２１内に収納される。
【００３３】
図４（ａ）は折り畳み状態で第２の筐体２が所定の筐体形状となる第１の状態を示している。このとき、第２の筐体２の第１のケース２１に設ける図示しないボタンを押して、ラッチによる係合部材８６を突出動作させることにより、ヒンジ機構部３と反対側端部において、第１の筐体１と第２の筐体２は折り畳み状態維持部材８を構成する対をなす係合部材８５・８６が同一位置で凹部内のロックピンとラッチにより互いに係合することでロック状態に保たれる。
【００３４】
図４（ｂ）は第２の筐体２が前記所定の筐体形状から変形する第２の状態を示している。すなわち、ヒンジ機構部３側の端部において、第１のケース２１を第１の付勢部材６の力に逆らって矢印で示した方向に指で押すと、反対側の折り畳み状態維持部材８において、対をなす係合部材８５・８６の位置がずれて係合によるロック状態が維持できなくなって解除される。
【００３５】
従って、図４（ｃ）に示すように、第２の筐体２が開放状態となる。このとき、ラッチによる係合部材８６は、図示しないバネの力で自動的に第１のケース２１内に収納される。
【００３６】
（変形例）
なお、以上の実施形態においては、ヒンジ機構部を備える携帯電話としたが、本発明はこれに限定されるものではなく、スライド機構部を備える携帯電話であっても良い。
さらに、実施形態では、携帯電話としたが、本発明はこれに限定されるものではなく、カメラ、ＰＤＡ、ノートパソコン、ウェアラブルパソコン、電卓、電子辞書などの機器全てに用いることができる。
また、筐体の形状等も任意であり、その他、具体的な細部構造等についても適宜に変更可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００３７】
１  第１の筐体
２  第２の筐体
２１  第１のケース
２２  第２のケース
２３  スライド部
２４  突出部
３  機構部
３１  軸部材
４  操作部
５  表示部
６  第１の付勢部材
７  第２の付勢部材
８  折り畳み状態維持部材
８１  磁性部材
８２  磁性部材
８３  係合部材
８４  係合部材
８５  係合部材
８６  係合部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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