(57)【要約】【課題】 複数本並列配置された偏平状態が基本使用形態であり、必要に応じて、まるまった状態とできることが好ましい用途に適用する場合において、配線作業を効率よく行うことができる配線ケーブル構造を提供する。【解決手段】  複数のケーブル2A,2B,2C,2Dの幅方向一端側に、複数のケーブル2A,2B,2C,2Dを全体としてまるまった状態に変形させた際に幅方向他端側に位置するケーブル2Aに嵌め合わせることができるケーブル嵌合部4が連接用ブリッジ5を介して設けられている。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のケーブル同士が１ヶ所を除いて連接用ブリッジで連接されており、複数のケーブルが横一列に並んだ状態から全体としてまるまった状態に変形可能とされている配線ケーブル構造において、
複数のケーブルの幅方向一端側に、複数のケーブルを全体としてまるまった状態に変形させた際に幅方向他端側に位置するケーブルに嵌め合わせることができるケーブル嵌合部が連接用ブリッジを介して設けられていることを特徴とする配線ケーブル構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配線ケーブル構造に関し、特に、ＰＯＦを用いたテレビ内配線に適した配線ケーブル構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、配線ケーブル構造として、特許文献１には、複数のケーブルおよびこれらのケーブルよりも径大なケーブル（光ファイバ用さや管）を含む複数本の長尺体が、ポリ塩化ビニル樹脂のチューブ（保護層）で一体被覆され、間隔をあけてまるまった状態に形状を変え得るよう配置され、１ヶ所を除いてブリッジで連接されたものが開示されている。
【０００３】
また、特許文献２には、光通信モジュールが開示されており、光通信モジュールに適する配線ケーブル構造として、４本の光ファイバを並べて、合成樹脂製のテープ化材によってテープ状に一括被覆したもの（４心テープ心線）が適することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３４９５２９７号公報
【特許文献２】特開２００８−１０８３７号公報（図５など）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献２に示されている４心テープ心線は、テレビ内配線などに使用するに際し、その形状を変更することがほとんどできないために、配線スペースの形状に合わせて都合の良い配線を自在に行うことができないという問題がある。
【０００６】
上記特許文献１に記載されている配線ケーブル構造は、偏平状態を基本使用形態として、必要に応じてまるまった状態とできることから、高さ制限があるテレビ内配線用として好ましいものであるが、特許文献１のものでは、まるまった状態を維持するためには、テープまたはクリップなどの別部品によって複数のケーブルを束ねる必要があり、この作業に手間がかかるという問題があった。
【０００７】
本発明は、複数本並列配置された偏平状態が基本使用形態であり、必要に応じて、まるまった状態とできることが好ましい用途に適用する場合において、配線作業を効率よく行うことができる配線ケーブル構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明による配線ケーブル構造は、複数のケーブル同士が１ヶ所を除いて連接用ブリッジで連接されており、複数のケーブルが横一列に並んだ状態から全体としてまるまった状態に変形可能とされている配線ケーブル構造において、複数のケーブルの幅方向一端側に、複数のケーブルを全体としてまるまった状態に変形させた際に幅方向他端側に位置するケーブルに嵌め合わせることができるケーブル嵌合部が連接用ブリッジを介して設けられていることを特徴とするものである。
【０００９】
「ケーブル」は、電気配線用のケーブル、電気通信用のケーブル、光通信用のケーブルなどの種々のケーブルを含むものとし、その素材については、金属線、光ファイバなどが例示されるが、これに限定されるものではない。また、全てのケーブルの径が同じに限定されるものではなく、異なる径のケーブルが混ざっていてもよい。テレビ内配線に適しているものとしては、同じ外径の数本（例えば４本）の光ファイバを使用した多心（４心）テープ心線が例示される。
【００１０】
各ケーブルは、最外層に合成樹脂製の保護層（ジャケット）を有しているものとされ、ケーブルの保護層、連接用ブリッジおよびケーブル嵌合部は、同じ合成樹脂製とされて、押出成型によって一体に形成される。この合成樹脂としては、適宜な熱可塑性樹脂を使用することができ、例えば、ポリ塩化ビニル樹脂の他、ＰＭＭＡ（ポリメチルメタアクリレート）、ポリスチレン、ポリカーボネートなどが使用できる。
【００１１】
ケーブル嵌合部は、例えば、断面Ｃ状とされ、幅方向他端側に配置されたケーブルの外径にほぼ等しい内径を有し、その開口の大きさは、幅方向他端側に配置されたケーブルの外径よりも小さいものとされる。ケーブル嵌合部の開口率（ケーブル嵌合部の外径に対する開口幅の割合）は、６０％〜８５％程度が好ましい。合成樹脂製とされたケーブル嵌合部は、弾性変形可能であり、手でまたは適当な工具を使用して、その開口からケーブルを強制的に嵌め入れることができる。
【００１２】
ケーブル嵌合部を形成するには、各ケーブルに最外層の保護層および連接用ブリッジを形成するための押出金型にケーブル嵌合部を形成するための断面Ｃ状部分を設けることで可能であり、この場合に、ケーブル嵌合部の形状を安定させるために、ダミーのケーブル（最外層の保護層と同じ外径を有しているもの）を使用し、ダミーケーブルを被覆するようにしてケーブル嵌合部を形成した後にこのダミーのケーブルを取り外すようにしてもよい。
【００１３】
この配線ケーブル構造は、これに外部から力を加えることなくフリーの状態で水平面、垂直面などに沿わせて設置した場合、複数のケーブルが横一列に配置され、偏平状態での使用が可能となる。そして、合成樹脂製とされた連接用ブリッジが弾性変形することで、全体として断面略円形または断面略方形のまるまった状態に容易に変形させることができ、このように変形させることで、配線ケーブル構造を孔に通す作業を容易に行うことができる。手でまるまった状態としてから手を離すと複数のケーブルは偏平状態に戻ることになるが、複数のケーブルのうち幅方向他端側にあるケーブルにケーブル嵌合部を嵌め合わせることで、テープやクリップなどの別部品を使用することなく、複数のケーブルを全体としてまるまった状態に維持することができる。
【００１４】
連接用ブリッジは、複数のケーブルが水平面上に横一列に配置された場合の底面（最下点）または頂面（最上点）に設けられてもよく、また、上下のちょうど中央（各ケーブルの中心軸と同じレベル）に設けられてもよく、底面または頂面と上下のちょうど中央との間の任意の位置に設けられてもよい。各連接用ブリッジは、通常、同じ位置（全ての連接用ブリッジが同じ面内に位置するよう）に設けられるが、これに限定されるものではない。
【００１５】
なお、連接用ブリッジは、複数のケーブルが水平面上に横一列に配置された場合の底面（最下点）または頂面（最上点）に設けられる場合、複数のケーブルをまるまった状態に変形させる形態としては、複数のケーブルが連接用ブリッジの外側にくるようにしてまるまった状態に変形させるようにしてもよいし、複数のケーブルを連接用ブリッジの内側にくるようにしてまるまった状態に変形させるようにしてもよい。
【００１６】
また、各ケーブル同士の拘束力（連接用ブリッジの強度）は、０．３〜０．５ｋｇｆが好ましい。連接用ブリッジの厚みは、各ケーブル同士の拘束力がこれらの範囲に収まるように設定される。この拘束力は、１００ｍｍ／分の速度で、２心間を引き裂いたときの強度を測定することで求めることができる。拘束力を所定値以下としてケーブル同士を分離しやすくするために、１または複数の連接用ブリッジに切欠きが設けられているようにしてもよい。切欠きは、全ての連接用ブリッジに設けられてももちろんよいが、一部の連接用ブリッジに設けるようにしてもよい。切欠きは、押出成型時に形成することができ、追加の工程を必要とせずに設けることができる。
【００１７】
この配線ケーブル構造は、種々の用途に使用することができるが、配線スペースの制約が厳しいテレビ内配線などに特に適している。テレビ内配線で使用される場合、ケーブルはＰＯＦ（プラスチック光ファイバ）とされることが好ましく、ＰＯＦの波長としては、５００〜８５０ｎｍであることが好ましく、５００〜７５０ｎｍ（可視光線）であってもよいし、７８０〜８５０ｎｍの光源（赤外線）であってもよい。
【発明の効果】
【００１８】
この発明の配線ケーブル構造によると、複数のケーブルの幅方向一端側に、複数のケーブルを全体としてまるまった状態に変形させた際に幅方向他端側に位置するケーブルに嵌め合わせることができるケーブル嵌合部が連接用ブリッジを介して設けられているので、力をかけないときには偏平状が維持されて、偏平状態での使用に適しており、複数のケーブルをまるまった状態に変形させてから、幅方向他端側に位置するケーブルにケーブル嵌合部を嵌め合わせることで、まるまった状態が維持され、設置スペースの高さの低いところでは、複数のケーブルを偏平状態で通過させ、曲がり部分では、これらをまるめて曲げることができ、この配線ケーブル構造を使用した配線作業を効率よく行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明による配線ケーブル構造の第１実施形態を示す横断面図である。
【図２】図２は、第１実施形態の配線ケーブル構造を変形させた場合の形状を示す横断面図である。
【図３】図３は、本発明による配線ケーブル構造の第２実施形態を示す横断面図である。
【図４】図４は、第２実施形態の配線ケーブル構造を変形させた場合の形状を示す横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して、この発明の実施形態について説明する。以下の説明において、図の上下を上下といい、図の左右を左右というものとする。
【００２１】
図１および図２は、この発明による配線ケーブル構造の第１実施形態を示している。
【００２２】
配線ケーブル構造(1)は、複数の電気または光（通信）用ケーブル(2A)(2B)(2C)(2D)と、ケーブル(2A)(2B)(2C)(2D)同士を連接するケーブル連接用ブリッジ(3)と、複数のケーブル(2A)(2B)(2C)(2D)の幅方向一端（右端）側に設けられた断面Ｃ状のケーブル嵌合部(4)とからなる。
【００２３】
右端のケーブル(2D)とケーブル嵌合部(4)との間には、嵌合部連接用ブリッジ(5)が介在させられている。
【００２４】
すべてのケーブル(2A)(2B)(2C)(2D)は、同じ形状であり、ケーブル連接用および嵌合部連接用ブリッジ(3)(5)もすべて同じ形状とされている。
【００２５】
複数のケーブル(2A)(2B)(2C)(2D)は、隣り合うもの同士の隙間がケーブル(2A)(2B)(2C)(2D)の径よりも若干小さく設定されて、横一列に偏平状態で配置されている。ケーブル連接用ブリッジ(3)は、このようにして配置された各ケーブル(2A)(2B)(2C)(2D)の最下点同士をつないでおり、その大きさがケーブル(2A)(2B)(2C)(2D)の径よりも若干大きくなされている。嵌合部連接用ブリッジ(5)は、ケーブル連接用ブリッジ(3)と同じレベルとなるように形成されている。
【００２６】
各ケーブル(2A)(2B)(2C)(2D)は、ＰＯＦ（プラスチック光ファイバ）とされており、コア(11)、クラッド(12)、オーバークラッド（第１保護層）(13)およびジャケット（第２保護層）(14)からなる。ジャケット(14)は、熱可塑性の合成樹脂製とされており、ケーブル連接用および嵌合部連接用ブリッジ(3)(5)は、ジャケット(14)と一体（すなわち同じ合成樹脂製）に形成されている。
【００２７】
この配線ケーブル構造(1)は、高速の伝送速度を得ることができるように、４本のＰＯＦからなる４心テープ心線構造とされている。ただし、従来の４心テープ心線は、４本が横一列の偏平状態が保持されるように樹脂で固めた構造とされているのに対し、この配線ケーブル構造(1)によると、図１に示す横一列の偏平状態と、この状態から、左側の２本のケーブル(2A)(2B)を上に、右側の２本のケーブル(2C)(2D)を下に並べた二列二層のまるまった状態（図２に示す状態）とに変形可能となっている。そして、図２に示すまるまった状態では、図１において左端にあったケーブル(2A)にケーブル嵌合部(4)に嵌め合わせることができるようになっている。
【００２８】
したがって、この配線ケーブル構造(1)によると、これに外部から力を加えることなくフリーの状態で水平面、垂直面などに沿わせて設置した場合、複数のケーブル(2A)(2B)(2C)(2D)は、図１に示すように、横一列に配置されて、偏平状態での使用が可能となり、合成樹脂製とされた連接用ブリッジ(3)(5)が弾性変形することで、図２に示すように、全体として断面略円形または断面略方形のまるまった状態に容易に変形させることができ、このように変形させることで、配線ケーブル構造(1)を孔、配管内等に通す作業を容易に行うことができる。そして、図２に示すように、図１において左端にあったケーブル(2A)にケーブル嵌合部(4)を嵌め合わせることで、複数のケーブル(2A)(2B)(2C)(2D)が偏平状態に戻ることが防止され、テープやクリップなどの別部品を使用することなく、複数のケーブル(2A)(2B)(2C)(2D)を全体としてまるまった状態に維持することができる。
【００２９】
ケーブル嵌合部(4)は、ケーブル(2A)が図２に示す状態に嵌め入れ可能な形状とされており、具体的には、このケーブル(2A)の外径にほぼ等しい内径を有し、その開口の大きさは、ケーブル(2A)の外径よりも小さく、開口率（ケーブル嵌合部(4)の外径に対する開口幅の割合）は、６０％〜８５％程度とされている。
【００３０】
図３および図４は、この発明による配線ケーブル構造の第２実施形態を示している。
【００３１】
第２実施形態の配線ケーブル構造(21)は、第１実施形態のものと同様に、複数の電気または光（通信）用ケーブル(2A)(2B)(2C)(2D)と、ケーブル(2A)(2B)(2C)(2D)同士を連接するケーブル連接用ブリッジ(23)と、複数のケーブル(2A)(2B)(2C)(2D)の幅方向一端（右端）側に設けられた断面Ｃ状のケーブル嵌合部(24)とからなり、右端のケーブル(2D)とケーブル嵌合部(24)との間には、嵌合部連接用ブリッジ(25)が介在させられている。
【００３２】
ケーブル(2A)(2B)(2C)(2D)は、第１実施形態と同じものであり、複数のケーブル(2A)(2B)(2C)(2D)は、隣り合うもの同士の隙間がケーブル(2A)(2B)(2C)(2D)の径よりも若干小さく設定されて、横一列に偏平状態で配置されている。第２実施形態の配線ケーブル構造(21)は、ケーブル連接用ブリッジ(23)が各ケーブル(2A)(2B)(2C)(2D)の中央部同士を連接するようになされている点で、第１実施形態と相違しており、これに伴って、ケーブル嵌合部(24)および嵌合部連接用ブリッジ(25)の形状が変更されている。嵌合部連接用ブリッジ(25)は、ケーブル連接用ブリッジ(23)と同じレベルとなるように形成されている。
【００３３】
この配線ケーブル構造(21)によると、第１実施形態のものと同様に、図３に示す横一列の偏平状態と、この状態から、左側の２本のケーブル(2A)(2B)を上に、右側の２本のケーブル(2C)(2D)を下に並べた二列二層のまるまった状態（図４に示す状態）とに変形可能となっている。そして、図４に示すまるまった状態では、図３において左端にあったケーブル(2A)にケーブル嵌合部(4)を嵌め合わせることができるようになっている。
【００３４】
したがって、この配線ケーブル構造(21)によると、これに外部から力を加えることなくフリーの状態で水平面、垂直面などに沿わせて設置した場合、複数のケーブル(2A)(2B)(2C)(2D)は、図３に示すように、横一列に配置されて、偏平状態での使用が可能となり、合成樹脂製とされた連接用ブリッジ(23)(25)が弾性変形することで、図４に示すように、全体として断面略円形または断面略方形のまるまった状態に容易に変形させることができ、このように変形させることで、配線ケーブル構造(21)を孔、配管内等に通す作業を容易に行うことができる。そして、図４に示すように、図３において左端にあったケーブル(2A)にケーブル嵌合部(24)を嵌め合わせることで、複数のケーブル(2A)(2B)(2C)(2D)が偏平状態に戻ることが防止され、テープやクリップなどの別部品を使用することなく、複数のケーブル(2A)(2B)(2C)(2D)を全体としてまるまった状態に維持することができる。
【００３５】
ケーブル嵌合部(24)は、ケーブル(2A)が図４に示す状態に嵌め入れ可能な形状とされており、具体的には、このケーブル(2A)の外径にほぼ等しい内径を有し、その開口の大きさは、ケーブル(2A)の外径よりも小さく、開口率（ケーブル嵌合部(4)の外径に対する開口幅の割合）は、６０％〜８５％程度とされている。
【００３６】
図１および図３に示す状態におけるケーブル(2A)(2B)(2C)(2D)同士の間隔および連接用ブリッジ(3)(5)(23)(25)の変形可能な部分の長さは、特に限定されないが、図２および図４に示す状態におけるケーブル(2A)(2B)(2C)(2D)同士の隙間は、配線作業のためには小さい方が好ましく、図１および図３に示す状態におけるケーブル(2A)(2B)(2C)(2D)同士の間隔は、ケーブル(2A)(2B)(2C)(2D)の径の０．７５倍から１．５倍の範囲で適宜設定され、また、ケーブル連接用ブリッジ(3)(23)のケーブル(2A)(2B)(2C)(2D)に対して変形可能な部分の長さは、ケーブル(2A)(2B)(2C)(2D)の径の１．２５倍から２倍の範囲で適宜設定される。嵌合部連接用ブリッジ(5)(25)は、ケーブル連接用ブリッジ(3)(23)と同様に形成すればよい。なお、ケーブル嵌合部(4)(24)の断面形状は、Ｃ状に限定されるものではなく、また、嵌合部連接用ブリッジ(5)(25)は、ケーブル連接用ブリッジ(3)(23)と同じレベルに限定されるものではなく、その長さを含めて適宜変更可能である。
【００３７】
上記実施形態の配線ケーブル構造(1)は、用途として、高さ制限があって配線スペースの制約が厳しいテレビ内配線に特に適している。この場合、ＰＯＦの波長としては、５００〜８５０ｎｍであることが好ましく、５００〜７５０ｎｍ（可視光線）であってもよいし、７８０〜８５０ｎｍの光源（赤外線）であってもよい。
【００３８】
なお、上記実施形態においては、ケーブル(2A)(2B)(2C)(2D)としてＰＯＦを例示したが、ケーブル(2A)(2B)(2C)(2D)は、ＰＯＦに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００３９】
(1)(21)              配線ケーブル構造
(2A)(2B)(2C)(2D)     ケーブル
(3)(23)              ケーブル連接用ブリッジ
(4)(24)              ケーブル嵌合部
(5)(25)              嵌合部連接用ブリッジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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