(57)【要約】【課題】  難燃性および環境適合性に優れたスチレン系樹脂押出発泡体を提供する。【解決手段】  スチレン系樹脂、非ハロゲン系発泡剤および難燃剤を添加して溶融混練してなるスチレン系樹脂組成物を押出発泡して得られるスチレン系樹脂押出発泡体であって、スチレン系樹脂１００重量部に対して含まれる難燃剤および難燃助剤が７．０重量部未満であって、かつ、ＪＩＳ  Ｋ７２０１に基づく発泡体の酸素指数が３２％以上であるスチレン系樹脂押出発泡体は、難燃性および環境適合性に優れる。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
スチレン系樹脂、非ハロゲン系発泡剤および難燃剤を溶融混練してなるスチレン系樹脂組成物を押出発泡して得られるスチレン系樹脂押出発泡体であって、
非ハロゲン系発泡剤中の炭素数３〜５の飽和炭化水素の使用量がスチレン系樹脂１００重量部に対して３重量部以下であり、難燃剤使用量がスチレン系樹脂１００重量部に対して７．０重量部未満であり、かつ、発泡体のＪＩＳ  Ｋ７２０１に基づく酸素指数が３２％以上であることを特徴とする、スチレン系樹脂押出発泡体。
【請求項２】
上記難燃剤使用量が、スチレン系樹脂１００重量部に対して、ハロゲン系難燃剤３〜６重量部および、リン酸エステル系難燃剤および窒素含有化合物系難燃剤からなる群より選ばれる少なくとも１種を含む難燃剤０．５〜４重量部であることを特徴とする、スチレン系樹脂押出発泡体。
【請求項３】
上記炭素数３〜５の飽和炭化水素が、プロパン、ｎ−ブタンおよびｉ−ブタンよりなる群から選ばれる少なくとも１つであることを特徴とする、請求項１または２に記載のスチレン系樹脂押出発泡体。
【請求項４】
上記非ハロゲン発泡剤が、エーテルを含むことを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のスチレン系樹脂押出発泡体。
【請求項５】
上記非ハロゲン発泡剤は、二酸化炭素を含むものである、請求項１〜３のいずれかに記載のスチレン系樹脂押出発泡体。
【請求項６】
上記スチレン系樹脂押出発泡体の熱伝導率が０．０３４Ｗ／ｍＫ以下である、請求項１〜５のいずれかに記載のスチレン系樹脂押出発泡体。
【請求項７】
上記スチレン系樹脂押出発泡体の発泡体密度が２０〜６０Ｋｇ／ｍ３である、請求項１〜６のいずれかに記載のスチレン系樹脂押出発泡体。
【請求項８】
上記スチレン系樹脂押出発泡体の厚みが１０〜１５０ｍｍである、請求項１〜７のいずれかに記載のスチレン系樹脂押出発泡体。
【請求項９】
スチレン系樹脂、非ハロゲン系発泡剤および難燃剤を溶融混練してなるスチレン系樹脂組成物を押出発泡して得られるスチレン系樹脂押出発泡体の製造方法であって、
非ハロゲン系発泡剤中の炭素数３〜５の飽和炭化水素の使用量がスチレン系樹脂１００重量部に対して３重量部以下であり、難燃剤使用量がスチレン系樹脂１００重量部に対して７．０重量部未満であり、かつ、発泡体のＪＩＳ  Ｋ７２０１に基づく酸素指数が３２％以上であることを特徴とする、スチレン系樹脂押出発泡体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、断熱性および環境適合性に優れたスチレン系樹脂押出発泡体およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
スチレン系樹脂押出発泡体は、良好な施工性や断熱特性から、例えば構造物の断熱材として用いられている。スチレン系樹脂押出発泡体の製造方法として、押出発泡成形法が公知である。押出発泡成形法とは、押出機などを用いてスチレン系樹脂組成物を加熱溶融し、次いで、発泡剤を添加した後、所定の樹脂温度に冷却し、これを低圧域に押し出すことによりスチレン系樹脂押出発泡体を連続的に製造する方法である。
【０００３】
建材用途に使用される断熱材には、ＪＩＳ  Ａ９５１１に規定されるような適正な難燃性能が必要とされる。ただし、病院施設、商業公共施設等においては、さらに高度な難燃レベルを要求される場合もあり、難燃性向上の市場要求は高まる傾向にある。
【０００４】
発泡剤として炭化水素系発泡剤を使用する押出発泡体においては、ＪＩＳ  Ａ９５１１に規定される難燃性を付与するために、ハロゲン系難燃剤に加え、窒素含有リン系難燃剤、テトラゾール等を添加することが開示されているが（特許文献１）、難燃性能を飛躍的に改良するには、処方面、押出技術面での改良が必要であった。
【０００５】
発泡剤としてハロゲン系化合物を使用しないポリスチレン系樹脂押出発泡体であって、発泡剤としてシクロペンタンを用い、かつ可燃性ガス発泡剤の合計量が樹脂１００質量部に対して４．５質量部未満であり、ＪＩＳ  Ａ９５１１に規定された測定方法Ａ、ＢまたはＣのいずれかを満足することが開示されている（特許文献２）。
【０００６】
また、高度な難燃化を実現するために、スチレン系樹脂１００重量部に対して、発泡剤としてブタン系発泡剤０．５〜４．５重量部を用い、難燃剤として、ハロゲン系難燃剤および、燐酸エステル系難燃剤および窒素含有化合物系難燃剤からなる群より選ばれる少なくとも１種を添加することにより、酸素指数が３２％以上の発泡体が得られることが開示されている（特許文献３）。
【特許文献１】ＷＯ０１／３０８９６号公報
【特許文献２】特開２００５−８６６８号公報
【特許文献３】特開２００７−１３８０８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１や特許文献２に記載されているように、従来、ＪＩＳ  Ａ９５１１に規定される発泡体難燃性能を満たす技術が開示されてきた。しかしながら、実用性能上、さらに高度な難燃性能を要求される場合もあり、大幅な難燃技術の改良が望まれている。
【０００８】
しかしながら、難燃性能の向上を目的として難燃剤を大量に添加すると、発泡体に気孔やボイドが発生する等して発泡体の成形性および品質が悪くなるという問題があった。
【０００９】
このような状況の下、本発明が解決しようとする課題は、できるだけ少量の難燃剤使用量により、優れた難燃性を有し、環境適合性にも優れたスチレン系樹脂押出発泡体を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、難燃剤の種類と添加部数および発泡剤の種類と添加部数を特定することにより、極めて高度な難燃性能を有する発泡体を安定的に得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
すなわち、本発明は、
［１］スチレン系樹脂、非ハロゲン系発泡剤および難燃剤を溶融混練してなるスチレン系樹脂組成物を押出発泡して得られるスチレン系樹脂押出発泡体であって、
非ハロゲン系発泡剤中の炭素数３〜５の飽和炭化水素の使用量がスチレン系樹脂１００重量部に対して３重量部以下であり、難燃剤使用量がスチレン系樹脂１００重量部に対して７．０重量部未満であり、かつ、発泡体のＪＩＳ  Ｋ７２０１に基づく酸素指数が３２％以上であることを特徴とする、スチレン系樹脂押出発泡体である。
［２］上記難燃剤使用量は、スチレン系樹脂１００重量部に対して、ハロゲン系難燃剤３〜６重量部および、リン酸エステル系難燃剤および窒素含有化合物系難燃剤からなる群より選ばれる少なくとも１種を含む難燃剤０．５〜４重量部であることが好適である。
［３］上記炭素数３〜５の飽和炭化水素は、プロパン、ｎ−ブタンおよびｉ−ブタンよりなる群から選ばれる少なくとも１つであることが好適である。
［４］上記非ハロゲン系発泡剤として、エーテルを含むものがあげられる。
［５］上記非ハロゲン系発泡剤として、二酸化炭素を含むものがあげられる。
［６］上記スチレン系樹脂押出発泡体の熱伝導率が０．０３４Ｗ／ｍＫ以下であることが好ましい。
［７］上記スチレン系樹脂押出発泡体の発泡体密度が２０〜６０Ｋｇ／ｍ３であることが好ましい。
［８］上記スチレン系樹脂押出発泡体の厚みが１０〜１５０ｍｍであることが好ましい。
［９］本発明の製造方法は、スチレン系樹脂、非ハロゲン系発泡剤および難燃剤を溶融混練してなるスチレン系樹脂組成物を押出発泡して得られるスチレン系樹脂押出発泡体の製造方法であって、非ハロゲン系発泡剤中の炭素数３〜５の飽和炭化水素の使用量がスチレン系樹脂１００重量部に対して３重量部以下であり、難燃剤使用量がスチレン系樹脂１００重量部に対して７．０重量部未満であり、かつ、発泡体のＪＩＳ  Ｋ７２０１に基づく酸素指数が３２％以上であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、優れた難燃性を有し、かつ、環境適合性にも優れたスチレン系樹脂押出発泡体、および、その安定的な製造方法が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明のスチレン系樹脂押出発泡体は、スチレン系樹脂、発泡剤および、ハロゲン系難燃剤、リン酸エステル系難燃剤および含窒素化合物系難燃剤からなる群より選ばれる少なくとも１種を含む難燃剤、を必須の構成成分とするものである。必要に応じて、他の難燃剤、造核剤、滑材、安定剤を用いることができる。
【００１４】
本発明で用いられるスチレン系樹脂としては、特に限定はなく、スチレン、メチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、ジメチルスチレン、ブロモスチレン、クロロスチレン、ビニルトルエン、ビニルキシレン等のスチレン系単量体の単独重合体または２種以上の単量体の組み合わせからなる共重合体や、前記スチレン系単量体とジビニルベンゼン、ブタジエン、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリロニトリル、無水マレイン酸、無水イタコン酸などの単量体の少なくとも１種を共重合させた共重合体などが挙げられる。
【００１５】
スチレン系単量体と共重合させるアクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、無水マレイン酸、無水イタコン酸などの単量体は、製造されるスチレン系樹脂押出発泡体の圧縮強度等の物性を低下させない程度の量を用いることができる。
【００１６】
また、本発明に用いるスチレン系樹脂は、前記スチレン系単量体の単独重合体または共重合体に限られず、前記スチレン系単量体の単独重合体または共重合体と、前記他の単量体の単独重合体または共重合体とのブレンド物であってもよく、ジエン系ゴム強化ポリスチレンやアクリル系ゴム強化ポリスチレンをブレンドすることもできる。
【００１７】
さらに、本発明のスチレン系樹脂は、メルトフローレート（以下「ＭＦＲ」と称する場合がある）、成形加工時の溶融粘度、溶融張力などを調整する目的で、分岐構造を有するスチレン系樹脂であってもよい。
【００１８】
本発明におけるスチレン系樹脂として、ＭＦＲが０．１〜５０ｇ／１０分のものを用いることが、押出発泡成形する際の成形加工性に優れ、成形加工時の吐出量、得られた熱可塑性樹脂発泡体の厚みや幅、密度または独立気泡率を所望の値に調整しやすく、発泡性（発泡体の厚みや幅、密度、独立気泡率、表面性などを所望の状況に調整しやすいほど、発泡性が良い）、外観などに優れた熱可塑性樹脂発泡体が得られると共に、圧縮強度、曲げ強度または曲げたわみ量といった機械的強度や、靱性などの特性のバランスがとれた、熱可塑性樹脂発泡体が得られる点から好ましい。さらに、スチレン系樹脂のＭＦＲは、成形加工性および発泡性に対する機械的強度、靱性などのバランスの点から、０．３〜３０ｇ／１０分がさらに好ましく、０．５〜２０ｇ／１０が特に好ましい。なお、本発明におけるＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９９年）のＡ法、試験条件Ｈにより測定される。
【００１９】
本発明においては、前述されたスチレン系樹脂のなかでも、経済性・加工性の面から、ポリスチレン樹脂が特に好適に使用することができる。また、押出発泡体により高い耐熱性が要求される場合には、スチレン‐アクリロニトリル共重合体、（メタ）アクリル酸共重合ポリスチレン、無水マレイン酸変性ポリスチレンを用いることが好ましい。また、押出発泡体により高い耐衝撃性が求められる場合には、ゴム強化ポリスチレンを用いることが好ましい。これらスチレン系樹脂は、単独で使用してもよく、共重合成分、分子量や分子量分布、分岐構造、ＭＦＲなどの異なるスチレン系樹脂を２種以上混合して使用してもよい。
【００２０】
本発明に用いられる発泡剤としては、環境適合性の観点から、非ハロゲン物質であることが好適である。具体的には、（イ）炭素数３〜５の飽和炭化水素から選ばれる少なくとも１種の飽和炭化水素、（ロ）ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、メチルエチルエーテルなどのエーテル、（ハ）二酸化炭素、（ニ）その他の非ハロゲン発泡剤等があげられる。上記非ハロゲン系発泡剤を用いることにより、押出発泡成形性および得られる押出発泡体の環境適合性が向上される。
【００２１】
本発明では、上記（イ）、（ロ）、（ハ）および（ニ）よりなる群から選ばれる少なくとも２種の発泡剤を用いることにより、得られるスチレン系樹脂押出発泡体の厚み、幅、密度、又は独立気泡率、熱伝導率、気泡径、表面性を所望の値に調整しやすくすることができる。すなわち、少なくとも２種の発泡剤を用いることにより、成形性に優れるスチレン系樹脂押出発泡体を得ることができる。
【００２２】
（イ）炭素数３〜５の飽和炭化水素としては、プロパン、ｎ−ブタン、ｉ−ブタン、ｎ−ペンタン、ｉ−ペンタン、ネオペンタン、シクロペンタンなどが挙げられる。これらのうち、発泡性が良好である点から、プロパン、ｎ−ブタン、ｉ−ブタンが好ましい。また、押出発泡体の断熱性が良好となる点から、ｎ−ブタン、ｉ−ブタンが好ましい。
【００２３】
炭素数３〜５の飽和炭化水素の使用量としては、発泡体の難燃性品質を改善するために、スチレン系樹脂１００重量部に対して０〜３重量部が好ましく、添加しないことがより好ましい。発泡剤として炭素数３〜５の飽和炭化水素を使用しないことにより、難燃性品質がさらに優れたものとなり、使用する難燃剤量を低減することができる。
【００２４】
（ロ）エーテルとしては、ジメチルエーテル、ジエチルエーテルおよびメチルエチルエーテルの他、イソプロピルエーテル、ｎ−ブチルエーテル、ジイソアミルエーテル、フラン、フルフラール、２−メチルフラン、テトラヒドロフラン、テトラヒドロピランなどが挙げられる。
【００２５】
発泡剤として（ロ）エーテルを使用する場合、その使用量は、スチレン系樹脂１００重量部に対して、２〜８重量部が好ましく、３〜６重量部がより好ましい。エーテルの使用含有量を２〜８重量部とすることにより、押出発泡体に優れた難燃性、成形性を併用させることができる。
【００２６】
発泡剤として、（ハ）二酸化炭素を使用する場合には、その使用量は、スチレン系樹脂１００重量部に対して１．５〜６重量部が好ましく、２〜４．５重量部がより好ましい。二酸化炭素の含有量を上記範囲とすることにより、押出発泡体の難燃性および成形性が良好となるので好ましい。
【００２７】
（ニ）その他の非ハロゲン発泡剤としては、水およびアルコールよりなる群から選ばれるものが挙げられる。これらの中でも、押出発泡成形性および環境適合性の点から、水またはエタノールが好ましい。発泡剤として水またはアルコールを用いられることにより、（イ）炭素数３〜５の飽和炭化水素および（ロ）エーテルの使用量、すなわち可燃性の発泡剤の使用量が減じられ、得られる発泡体の難燃性を向上させることができる。
【００２８】
（ニ）その他の非ハロゲン発泡剤として水を使用する場合は、その使用量は、スチレン系樹脂１００重量部に対して、０．３〜１重量部が好ましく、０．５〜０．８重量部がより好ましい。また、エタノールを使用する場合は、その使用量は、スチレン系樹脂１００重量部に対して、０．５〜２．５重量部が好ましく、１〜２重量部がより好ましい。水およびエタノール含有量を上記範囲とすることにより、高い難燃性と成形性とを併用し、良好な表面の押出発泡体が得られる。
【００２９】
本発明においては、更に他の発泡剤が用いられてもよい。他の発泡剤としては、具体的には、蟻酸メチルエステル、蟻酸エチルエステル、蟻酸プロピルエステル、蟻酸ブチルエステル、蟻酸アミルエステル、プロピオン酸メチルエステル、プロピオン酸エチルエステルなどのカルボン酸エステル類、メタノール、エタノール、プロピルアルコール、ｉ−プロピルアルコール、ブチルアルコール、ｉ−ブチルアルコール、ｔ−ブチルアルコールに例示されるアルコール類、ジメチルケトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、メチルｎ−プロピルケトン、メチルｎ−ブチルケトン、メチルｉ−ブチルケトン、メチルｎ−アミルケトン、メチルｎ−ヘキシルケトン、エチルｎ−プロピルケトン、エチルｎ−ブチルケトンに例示されるケトン類、塩化メチル、塩化エチルなどのハロゲン化アルキルなどの有機発泡剤、窒素、アルゴン、ヘリウムなどの無機発泡剤、アゾ化合物、テトラゾールなどの化学発泡剤が挙げられる。
【００３０】
スチレン系樹脂押出発泡体における他の発泡剤の添加量は断熱性、発泡成形性、発泡体密度を考慮して適宜決めればよいが、スチレン系樹脂組成物１００重量部に対して０〜４重量部が好ましく、より好ましくは０〜３重量部である。
【００３１】
スチレン系樹脂に対する発泡剤の全使用量は、スチレン系樹脂組成物１００重量部に対して、４．５〜１０重量部とすることが好ましい。
【００３２】
（ニ）その他の非ハロゲン系発泡剤として水を用いる場合には、安定して押出発泡成形を行うために、吸水性物質が添加されことが好ましい。吸水性物質とは、それ自体が水を吸水するもの、吸収するもの、吸着するもの、水によって膨潤するもの、又は水と反応し水和物を形成する化合物をいう。吸水性物質は、スチレン系樹脂に対して相溶性の低い水を吸収、吸着、あるいは反応してゲルを形成し、ゲルの状態でスチレン系樹脂中に均一に分散するので、押出発泡体に気孔やボイドが生ずることなく、安定した押出発泡成形が実現されると考えられる。
【００３３】
本発明に用いられる吸水性物質の具体例としては、表面にシラノール基を有する無水シリカ（酸化ケイ素）（例えば日本アエロジル（株）製ＡＥＲＯＳＩＬなどが市販されている）などのように表面に水酸基を有する粒子径１０００ｎｍ以下の微粉末、スメクタイト、膨潤性フッ素雲母などの吸水性あるいは水膨潤性の層状珪酸塩あるいはこれらの有機化処理品、ゼオライト、活性炭、アルミナ、シリカゲル、多孔質ガラス、活性白土、けい藻土などの多孔性物質、硫酸ナトリウム、硫酸カリウム、硫酸マグネシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸アルミニウム、硫酸亜鉛、硫酸アンモニウム、などの硫酸塩、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸マグネシウム、炭酸アンモニウムなどの炭酸塩、リン酸ナトリウム、リン酸マグネシウム、リン酸アルミニウム、リン酸アンモニウム、リン酸三ナトリウム、リン酸水素二ナトリウム、リン酸二水素ナトリウム、リン酸三アンモニウム、リン酸二水素カルシウム、リン酸水素カルシウム、などのリン酸塩、クエン酸カルシウム、クエン酸三ナトリウム、クエン酸三カリウム、乳酸カルシウム、シュウ酸アンモニウム、シュウ酸カリウム、コハク酸二ナトリウム、酢酸ナトリウム、ピロリン酸ナトリウム、塩化マグネシウム、塩化バリウムなどの金属塩、酸化ホウ素、ホウ酸ナトリウムなどのホウ素化合物、ポリアクリル酸塩系重合体、澱粉−アクリル酸グラフト共重合体、ポリビニルアルコール系重合体、ビニルアルコール−アクリル酸塩系共重合体、エチレン−ビニルアルコール系共重合体、ポリアクリロニトリル−メタクリル酸メチル−ブタジエン系共重合体、ポリエチレンオキサイド系共重合体およびこれらの誘導体などの吸水性高分子などが挙げられる。吸水性物質は単独で使用してもよく、あるいは、２種以上併用して用いることができる。
【００３４】
前述された吸水性物質のうち、無水シリカ、ポリアクリル酸塩系重合体、スメクタイト、膨潤性フッ素雲母などの吸水性あるいは水膨潤性の層状珪酸塩、硫酸金属塩、炭酸金属塩、リン酸金属塩、などの金属塩、ゼオライトなどの多孔性物質が、押出発泡成形時の安定性、気孔やボイドなどの発生を抑制する、小気泡と大気泡が混在した海島構造を有する特徴的な気泡構造を形成させ、優れた断熱性能を発現させるうえでより好ましい。
【００３５】
本発明で用いられる吸水性物質の量は、水の添加量などによって、適宜調整されるものであるが、組成物１００重量部に対して、０．１〜１０重量部である。好ましくは０．１〜８重量部、さらに好ましくは０．２〜７重量部である。吸水性物質の含有量が０．１重量部未満の場合、吸水性物質による水の分散安定化効果が不足し、押出機内で水の分散不良による気孔、ボイドが発生し発泡体の不良につながる場合がある。一方、１０重量部をこえる場合、押出機内で吸水性物質の分散不良が発生し、気泡むらができ、発泡体の不良につながる場合があり、発泡体の断熱性能の悪化、品質のばらつきなどが大きくなるなどの問題が生じる場合がある。
【００３６】
上記層状珪酸塩とは、主として酸化ケイ素の四面体シートと、主として金属水酸化物の八面体シートからなり、該四面体シートと八面体シートが単位層を形成し、単位層単独、層間に陽イオンなどを介して複数個層状に積層して一次粒子を形成、あるいは、一次粒子の凝集体の粒子を形成（二次粒子）し、存在し得るものである。層状珪酸塩の例としては、たとえばスメクタイト族粘土および膨潤性雲母などがあげられる。
【００３７】
前記スメクタイト族粘土は、化学式（１）：Ｘ０．２〜０．６Ｙ２〜３Ｚ４Ｏ１０(ＯＨ)２・ｎＨ２Ｏ（式中、Ｘは、Ｋ、Ｎａ、１／２Ｃａおよび１／２Ｍｇよりなる群から選ばれる１種以上であり、Ｙは、Ｍｇ、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｚｎ、Ｌｉ、ＡｌおよびＣｒよりなる群から選ばれる１種以上であり、Ｚは、ＳｉおよびＡｌよりなる群から選ばれる１種以上である。なお、Ｈ２Ｏは層間イオンと結合している水分子を表わし、ｎ＝０．５〜１０程度であるが、ｎは層間イオンおよび相対湿度に応じて著しく変動するためこれらに限定されるわけではない）で表わされる、天然または合成されたものである。該スメクタイト族粘土の具体例としては、たとえばモンモリロナイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイト、鉄サポナイト、ヘクトライト、ソーコナイト、スチブンサイトおよびベントナイトなど、これらの置換体、誘導体、またはこれらの混合物があげられる。
【００３８】
また、上記膨潤性雲母は、化学式（２）：Ｘ０．５〜１．０Ｙ２〜３(Ｚ４Ｏ１０)（Ｆ、ＯＨ）２  （式中、Ｘは、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃａ、ＢａおよびＳｒよりなる群から選ばれる１種以上であり、Ｙは、Ｍｇ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｍｎ、ＡｌおよびＬｉよりなる群から選ばれる１種以上であり、Ｚは、Ｓｉ、Ｇｅ、Ａｌ、ＦｅおよびＢよりなる群から選ばれる１種以上である）で表わされる、天然または合成されたものである。これらは、水、水と任意の割合で相溶する極性のある有機化合物、および水と該極性のある有機化合物の混合溶媒中で膨潤する性質を有する物であり、たとえばリチウム型テニオライト、ナトリウム型テニオライト、リチウム型四ケイ素雲母、およびナトリウム型四ケイ素雲母など、またはこれらの置換体、誘導体、あるいはこれらの混合物があげられる。
【００３９】
上記膨潤性雲母の中にはバーミキュライト類と似通った構造を有するものもあり、このようなバーミキュライト類相当品なども使用し得る。該バーミキュライト類相当品には３八面体型と２八面体型があり、化学式（３）：(Ｍｇ,Ｆｅ,Ａｌ)２〜３(Ｓｉ４−ｘＡｌｘ)Ｏ１０(ＯＨ)２・(Ｍ＋,Ｍ２＋１／２)ｘ・ｎＨ２Ｏ（式中、ＭはＮａおよびＭｇなどのアルカリまたはアルカリ土類金属の交換性陽イオン、ｘ＝０.６〜０.９、ｎ＝３.５〜５である）で表わされるものがあげられる。
【００４０】
これら層状珪酸塩は単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
層状珪酸塩では、得られる発泡体中の分散性、水を用いた場合における押出発泡成形安定性の点などから、スメクタイト族粘土、膨潤性雲母が好ましく、さらに好ましくは、モンモリロナイト、ベントナイト、ヘクトライト、合成スメクタイトなどのスメクタイト族粘土、膨潤性フッ素雲母などの層間にナトリウムイオンを有する膨潤性雲母である。
【００４１】
ベントナイトの代表例としては、天然ベントナイト、精製ベントナイトなどがあげられる。また、有機化ベントナイトなども使用できる。ヘクトライトの代表例としては、合成ヘクトライトが挙げられる。スメクタイトには、アニオン系ポリマー変性モンモリロナイト、シラン処理モンモリロナイト、高極性有機溶剤複合モンモリロナイトなどのモンモリロナイト変性処理生成物もその範疇に含まれる。
【００４２】
層状珪酸塩の含有量は、水の添加量などによって、適宜調整されるものであるが、組成物１００重量部に対して、０．１〜１０重量部、さらに好ましくは０．２〜７重量部である。層状珪酸塩の含有量が０．１重量部未満では、水の圧入量に対して層状珪酸塩による水の吸収あるいは吸着量が不足し、水の分散不良による気孔が発生し、良好な発泡体が得られにくくなる傾向がある。一方、１０重量部をこえる場合、スチレン系樹脂中に存在する無機物粉体の量が過剰になるため、スチレン系樹脂中への均一分散が困難になり、気泡むらが発生する傾向にある。さらには、独立気泡を保持することが困難となる傾向にあり、これによって、発泡体の断熱性能の悪化とバラツキを生じ易くなる。水と層状珪酸塩の混合比率（重量比）は、好ましくは０．０２〜２０、さらに好ましくは０．１〜１０、特に好ましくは０．１５〜５、最も好ましくは０．２５〜２の範囲である。
【００４３】
本発明では、難燃剤として、ハロゲン系難燃剤および、リン酸エステル系化合物系難燃剤および窒素含有化合物系難燃剤よりなる群からから選ばれる少なくとも１種を含む難燃剤を使用することが、高度な発泡体難燃性能を発現するには好適である。
【００４４】
ハロゲン系難燃剤としては、例えば、臭素系難燃剤として、ヘキサブロモシクロドデカン、テトラブロモシクロオクタン、ジブロモネオペンチルグリコール、トリブロモネオペンチルアルコール、トリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェート、トリス（２、３−ジブロモプロピル）イソシアヌレート、テトラブロモエタンなどの脂肪族あるいは脂環式炭化水素の臭素化物、ヘキサブロモベンゼン、エチレンビスペンタブロモジフェニル、デカブロモジフェニルエタン、デカブロモジフェニルエーテル、オクタブロモジフェニルエーテル、２，３−ジブロモプロピルペンタブロモフェニルエーテルなどの芳香族化合物の臭素化物、テトラブロモビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＡビス（２，３−ジブロモプロピルエーテル）、テトラブロモビスフェノールＡ（２−ブロモエチルエーテル）、テトラブロモビスフェノールＡジグリシジルエーテル、テトラブロモビスフェノールＡビス（アリルエーテル）、テトラブロモビスフェノールＡジグリシジルエーテルとトリブロモフェノールとの付加物などの臭素化ビスフェノール類およびその誘導体、テトラブロモビスフェノールＡポリカーボネートオリゴマー、テトラブロモビスフェノールＡジグリシジルエーテルとブロモ化ビスフェノールとの付加物のエポキシオリゴマーなどの臭素化ビスフェノール類誘導体オリゴマー、エチレンビステトラブロモフタルイミド、ビス（２，４，６ートリブロモフェノキシ）エタンなどの臭素系芳香族化合物、臭素化アクリル系樹脂、エチレンビスジブロモノルボルナンジカルボキシイミドなどがあげられる。塩素系難燃剤として、塩素化パラフィン、塩素化ナフタレン、パークロロペンタデカンなどの塩素化脂肪族化合物、塩素化芳香族化合物、塩素化脂環式化合物などがあげられる。中でも、難燃性の点から臭素系難燃剤が好ましく、特にスチレン系樹脂との相溶性などの点からヘキサブロモシクロドデカン、テトラブロモシクロオクタン、トリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレート、ジブロモネオペンチルグリコール、テトラブロモビスフェノールＡビス（２，３−ジブロモプロピルエーテル）が好ましい。
【００４５】
リン酸エステル系化合物系難燃剤としては、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリ（２−エチルヘキシル）ホスフェートなどのトリアルキルホスフェート（アルキル基としては、炭素数１〜１２のものが好ましい）、トリブトキシエチルホスフェートなどのトリアルコキシアルキルホスフェート（アルコキシアルキル基としては炭素数２〜１２のものが好ましい）、ジアルキルホスフェート（アルキル基としては炭素数１〜１２のものが好ましい）、モノイソデシルホスフェートなどのモノアルキルホスフェート（アルキル基としては炭素数１〜１２のものが好ましい）、２−アクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート、２−メタクリロイルオキシエチルアシッドホスフェートなどの脂肪族系リン酸エステル類、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシリルホスフェート、トリス（イソプロピルフェニル）ホスフェート、トリス（フェニルフェニル）ホスフェート、トリナフチルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、キシリルジフェニルホスフェート、ジ（イソプロピルフェニル）フェニルホスフェートなどのトリアリールホスフェート（アルール基はアルキル基、フェニル基などで置換されていてもよい）、ジフェニル（２−エチルヘキシル）ホスフェート、ジフェニル（２−アクリロイルオキシエチル）ホスフェート、ジフェニル（２−メタクリロイルオキシエチル）ホスフェートなどのジアリールアルキルホスフェート（アリール基、アルキル基は置換されていてもよい）などの芳香族系リン酸エステル類などがあげられる。
【００４６】
窒素含有化合物系難燃剤としては、シアヌル酸、メチルシアヌレートなどのモノアルキルシアヌレート、ジエチルシアヌレートなどのジアルキルシアヌレート、トリメチルシアヌレート、トリエチルシアヌレートなどのトリアルキルシアヌレート、フェニルシアヌレート、ジフェニルシアヌレート、トリフェニルシアヌレート、ジメチルフェニルシアヌレートなどのジアルキルフェニルシアヌレート、イソシアヌル酸、メチルイソシアヌレートなどのモノアルキルイソシアヌレート、ジエチルイソシアヌレートなどのジアルキルイソシアヌレート、トリメチルイソシアヌレート、トリエチルイソシアヌレートなどのトリアルキルイソシアヌレート、フェニルイソシアヌレート、ジフェニルイソシアヌレート、トリフェニルイソシアヌレート、ジメチルフェニルイソシアヌレートなどのジアルキルフェニルイソシアヌレート、モノ（２−アミノエチル）イソシアヌレートなどのモノ（アミノアルキル）イソシアヌレート、ジ（２−アミノエチル）イソシアヌレートなどのジ（アミノアルキル）イソシアヌレート、トリ（２−アミノエチル）イソシアヌレートなどのトリ（アミノアルキル）イソシアヌレート、トリ（ヒドロキシメチル）イソシアヌレート、トリ（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、トリ（２−ヒドロキシプロピル）イソシアヌレートなどのトリ（ヒドロキシアルキル）イソシアヌレート、ジ（ヒドロキシメチル）イソシアヌレートなどのジ（ヒドロキシアルキル）イソシアヌレート、ビス（２−カルボキシエチル）イソシアヌレートなどのビス（カルボキシアルキル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（２−カルボキシエチル）イソシアヌレートなどの１，３，５−トリス（カルボキシアルキル）イソシアヌレート、トリス（２，３−エポキシプロピル）イソシアヌレートなどが挙げられる。
【００４７】
本発明におけるハロゲン系難燃剤の使用量は、スチレン系樹脂１００重量部に対して、３〜６重量部であることが好ましく、３．５〜５．５重量部であることがより好ましい。
【００４８】
また、リン酸エステル系難燃剤および窒素含有化合物系難燃剤よりなる群から選ばれる少なくとも１種を含む難燃剤の使用量は０．５〜４重量部であることが好ましく、１〜３重量部がより好ましい。
【００４９】
難燃剤の添加量が４重量部〜７重量部の範囲であれば、発泡体の酸素指数３２％以上で、且つ、発泡体の成形時安定化のバランスをとることができる。
【００５０】
本発明のスチレン系樹脂押出発泡体は、ＪＩＳ  Ｋ７２１１に規定される酸素指数が３２％以上であることが好ましい。酸素指数が３２％未満では、発泡体を使用する建築現場および発泡体の製造工程での着火・火災が起きる確率が高くなる傾向がある。
【００５１】
本発明においては、さらに、必要に応じて、本発明の効果を阻害しない範囲で種々のシリカ、ケイ酸カルシウム、ワラストナイト、カオリン、クレイ、マイカ、酸化亜鉛、酸化チタン、炭酸カルシウムなどの無機化合物、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸バリウム、流動パラフィン、オレフィン系ワックス、ステアリルアミド系化合物などの加工助剤、フェノール系抗酸化剤、リン系安定剤、窒素系安定剤、イオウ系安定剤、ベンゾトリアゾール類、ヒンダードアミン類などの耐光性安定剤、前記以外の難燃剤、帯電防止剤、顔料などの着色剤などの添加剤を含有されてもよい。
【００５２】
本スチレン系樹脂押出発泡体は、スチレン系樹脂を溶融混練手段に供給すると共に、核剤を含む添加剤及び発泡剤を該溶融混練手段に供給してスチレン系樹脂と混練することによりスチレン系樹脂組成物とし、該スチレン系樹脂組成物を高圧領域からダイリップを通して低圧領域に押出発泡することにより得られる。
【００５３】
スチレン系樹脂に各種添加剤を添加する手順として、例えば、スチレン系樹脂に対して各種添加剤を添加して混合した後、押出機に供給して加熱溶融し、更に発泡剤を添加して混合する手順が挙げられるが、各種添加剤をスチレン系樹脂に添加するタイミングや混練時間は特に限定されない。
【００５４】
スチレン系樹脂の加熱温度は、使用されるスチレン系樹脂が溶融する温度以上であればよいが、添加剤などの影響による樹脂の分子劣化ができる限り抑制される温度、例えば１５０〜２６０℃程度が好ましい。溶融混練時間は、単位時間当たりのスチレン系樹脂の押出量や溶融混練手段として用いる押出機の種類により異なるので一義的に規定することはできず、スチレン系樹脂と発泡剤や添加剤とが均一に分散混合されるに要する時間として適宜設定される。
【００５５】
溶融混練手段としては、例えばスクリュー型の押出機などが挙げられるが、通常の押出発泡に用いられるものであれば特に制限されない。ただし、樹脂の分子劣化をできる限り抑えるためには、押出機のスクリュー形状を低せん断タイプのものとすることが好ましい。
【００５６】
発泡成形方法は、例えば、押出成形用に使用される開口部が直線のスリット形状を有するスリットダイを通じて、高圧領域から低圧領域へ開放して得られた押出発泡体を、スリットだいと密着又は接して設置された成形金型、及び該成形金型の下流側に隣接して設置された成形ロールなどを用いて、断面積の大きい板状発泡体を成形する方法が用いられる。成形金型の流動面形状調整および金型温度調整によって、所望の発泡体の断面形状、発泡体の表面性、発泡体品質が得られる。
【００５７】
本発明に係るスチレン系樹脂押出発泡体は、例えば、建築用断熱材や保冷庫用又は保冷車用の断熱材として使用することを考慮すると、ＪＩＳ  Ａ９５１１に準じて測定される熱伝導率が０．０３４Ｗ／ｍＫ以下であることが好ましい。
【００５８】
本発明に係るスチレン系樹脂押出発泡体は、例えば建築用断熱材や保冷庫用又は保冷車用の断熱材として使用することを考慮した断熱性及び、軽量性の観点から、発泡体の密度が２５〜６５ｋｇ／ｍ３であることが好ましく、３０〜５５ｋｇ／ｍ３であることがより好ましい。
【００５９】
本発明に係るスチレン系樹脂押出発泡体における厚みは特に限定はないが、例えば、建築用断熱材や保冷庫用又は保冷車用の断熱材として機能することを考慮した断熱性、曲げ強度及び圧縮強度の観点から、１０〜１５０ｍｍであることが好ましく、１５〜１２０ｍｍであることがより好ましく、２０〜１００ｍｍであることが特に好ましい。
【００６０】
かくして本発明により、優れた断熱性を有し、スチレン系樹脂押出発泡体を容易に得ることができる。
【実施例】
【００６１】
以下、本発明の実施例について説明する。なお、本発明が以下の実施例に限定されないことは勿論である。また、以下の実施例および比較例においては、特に断られない限り、「％」は「重量％」を表すものとする。
実施例１から実施例４、比較例１から比較例３について、以下の手法に従って発泡体密度、独立気泡率、残存発泡剤量、熱伝導率、気泡径分布を評価した。
【００６２】
（1）押出安定性・成形性
発泡体製造中、吐出変動がなく、安定して押出運転および成形ができた場合を「○」、吐出変動があり、押出および成形が不安定であった場合を「×」と評価した。
【００６３】
（２）発泡体外観
発泡体を目視観察し、表皮が平滑であり、ボイドなど巨大気泡及び気泡むらが無い場合を「○」、表皮が平滑でなく、ボイドなどの巨大気泡及び気泡むらがある場合を「×」と評価した。
【００６４】
（３）発泡体全体密度（ｋｇ／ｍ３）
スチレン系樹脂押出発泡体を約３００ｍｍ（押出方向）×１００ｍｍ（幅方向）×３０ｍｍ（厚み方向）の直方体形状に切り出して重量を測定するとともに、ノギスで、縦寸法、横寸法、高さ寸法を測定した。測定された重量及び各寸法から以下の式に基づいて発泡体密度を求め、単位をｋｇ／ｍ３に換算した。
発泡体全体密度（ｇ／ｃｍ３）＝発泡体重量（ｇ）／発泡体体積（ｃｍ３）
【００６５】
（４）独立気泡率（％）
マルチピクノメーター（湯浅アイオニクス（株）製）を用い、ＡＳＴＭ  Ｄ−２８５６に準じて測定した。
【００６６】
（５）熱伝導率（Ｗ／ｍＫ）
製造後３０日経過したスチレン系樹脂押出発泡体の熱伝導率をＪＩＳ  Ａ９５１１に準じて測定した。
【００６７】
（６）発泡体燃焼性
ＪＩＳ  Ａ９５１１に準じて測定した。製造したサンプルを室内に保管し、製造後７日経過した発泡体について測定を行った。３秒以内に炎が消えて、残じんがなく燃焼限界指示線を超えて燃焼しないとの基準を満たしておれば、○（合格）とし、この基準に達しない場合は、×（不合格）とした。
【００６８】
（７）発泡体酸素指数
ＪＩＳ  Ｋ７２０１に準じて測定した。製造したサンプルを室内において室温で保管し、製造後３０日経過した発泡体について測定を行った。
【００６９】
（実施例１）
ポリスチレン樹脂として、ＰＳジャパン（株）製、商品名：Ｇ９４０１、ＭＦＲ＝２．２を使用し、ポリスチレン樹脂１００重量部に対して、難燃剤として、ハロゲン系難燃剤であるヘキサブロモシクロドデカン（アルベマール・コーポレーション、商品名：ＨＰ−９００、以下、ＨＢＣＤと略称する）４．５重量部およびリン酸エステル系化合物であるトリス（トリブロモネエペンチル)ホスフェート（大八化学工業（株）製、商品名：ＣＲ−９００）２重量部、併せて、吸水剤としてベントナイトを０．５重量部、造核剤としてタルク０．１重量部、滑剤としてステアリン酸バリウム０．２５重量部をドライブレンドし、これらの樹脂混合物をタンデム型押出機へ供給した。
第１押出機に供給した樹脂混合物を、約２００℃に加熱して溶融混練し、発泡剤としてポリスチレン樹脂１００重量部に対して、ジメチルエーテル３．５重量部、水０．６重量部、ブタン（イソブタン約３５％＋ノルマルブタン約６５％）２重量部を第１押出機の先端付近で樹脂中に圧入した。その後、第１押出機に連結された第２押出機、さらには冷却機で混練しながら冷却し、冷却機の先端に設けたスリットダイより発泡樹脂温度を約１１０〜１４０℃にて大気中へ押出発泡させた後、スリットダイに密着させて設置した成形金型とその下流側に設置した成形ロールにより、厚さ４０ｍｍ、幅１５０ｍｍである断面形状の押出発泡板を得た。
押出安定性・成形性の評価は「○」であった。得られた押出発泡体の密度は２９ｋｇ／ｍ３であり、独立気泡率は９４％であった。発泡体の外観の評価は「○」であった。また、ＪＩＳ  Ａ９５１１に準じて測定された熱伝導率が０．０３１Ｗ／ｍＫであった。燃焼性についてはＪＩＳ  Ａ  ９５１１の基準を満たしていた。発泡体酸素指数は３２．２％であり高度な難燃性が得られた。
【００７０】
（実施例２）
発泡剤としてポリスチレン樹脂１００重量部に対して、ジメチルエーテル４重量部、水０．６重量部、ブタン１重量部を圧入した以外は、実施例１と同様にして押出発泡板を得た。
押出安定性・成形性の評価は「○」であった。得られた押出発泡体の密度は３０ｋｇ／ｍ３であり、独立気泡率は９６％であった。発泡体の外観の評価は「○」であった。また、ＪＩＳ  Ａ９５１１に準じて測定された熱伝導率が０．０３３Ｗ／ｍＫであった。燃焼性についてはＪＩＳ  Ａ  ９５１１の基準を満たしていた。発泡体酸素指数は３３．８％であり高度な難燃性が得られた。
【００７１】
（実施例３）
発泡剤としてポリスチレン樹脂１００重量部に対して、ジメチルエーテル５重量部、水０．６重量部を圧入した以外は実施例１と同様にして押出発泡板を得た。
押出安定性・成形性の評価は「○」であった。得られた押出発泡体の密度は３０ｋｇ／ｍ３であり、独立気泡率は９３％であった。発泡体の外観の評価は「○」であった。また、ＪＩＳ  Ａ９５１１に準じて測定された熱伝導率が０．０３４Ｗ／ｍＫであった。  燃焼性についてはＪＩＳ  Ａ  ９５１１の基準を満たしていた。発泡体酸素指数は３６．４％であり高度な難燃性が得られた。
【００７２】
（実施例４）
ポリスチレン樹脂１００重量部に対して、難燃剤として、ハロゲン系難燃剤であるＨＢＣＤ・３重量部とリン酸エステル系化合物であるトリス（トリブロモネエペンチル)ホスフェート１重量部を使用し、発泡剤としてポリスチレン樹脂１００重量部に対して、ジメチルエーテル３重量部、二酸化炭素３重量部、水０．６重量部を圧入した以外は、実施例１と同様にして押出発泡板を得た。
押出安定性・成形性の評価は「○」であった。得られた押出発泡体の密度は３３ｋｇ／ｍ３であり、独立気泡率は９０％であった。発泡体の外観の評価は「○」であった。また、ＪＩＳ  Ａ９５１１に準じて測定された熱伝導率が０．０３４Ｗ／ｍＫであった。燃焼性についてはＪＩＳ  Ａ  ９５１１の基準を満たしていた。発泡体酸素指数は３３．４％であり高度な難燃性が得られた。
【００７３】
（実施例５）
発泡剤としてポリスチレン樹脂１００重量部に対して、二酸化炭素４重量部、エタノール１．５重量部を圧入した以外は実施例４と同様にして押出発泡板を得た。
押出安定性・成形性の評価は「○」であった。得られた押出発泡体の密度は３６ｋｇ／ｍ３であり、独立気泡率は９２％であった。発泡体の外観の評価は「○」であった。また、ＪＩＳ  Ａ９５１１に準じて測定された熱伝導率が０．０３４Ｗ／ｍＫであった。燃焼性についてはＪＩＳ  Ａ  ９５１１の基準を満たしていた。発泡体酸素指数は３３．０％であり高度な難燃性が得られた。
【００７４】
（実施例６）
ポリスチレン樹脂１００重量部に対して、難燃剤として、ハロゲン系難燃剤であるＨＢＣＤ・３．５重量部とリン酸エステル系化合物であるトリフェニルホスフェート０．５重量部、窒素含有化合物としてイソシアヌル酸２．５重量部を使用した以外は、実施例１と同様にして押出発泡板を得た。
押出安定性・成形性の評価は「○」であった。得られた押出発泡体の密度は３０ｋｇ／ｍ３であり、独立気泡率は９７％であった。発泡体の外観の評価は「○」であった。また、ＪＩＳ  Ａ９５１１に準じて測定された熱伝導率が０．０３２Ｗ／ｍＫであった。燃焼性についてはＪＩＳ  Ａ  ９５１１の基準を満たしていた。発泡体酸素指数は３２．６％であり高度な難燃性が得られた。
【００７５】
（比較例１）
ポリスチレン樹脂１００重量部に対して、難燃剤として、ハロゲン系難燃剤であるＨＢＣＤ・３重量部を使用した以外は、実施例１と同様にして押出発泡板を得た。
押出安定性・成形性の評価は「○」であった。得られた押出発泡体の密度は３１ｋｇ／ｍ３であり、独立気泡率は９５％であった。発泡体の外観の評価は「○」であった。また、ＪＩＳ  Ａ９５１１に準じて測定された熱伝導率が０．０３２Ｗ／ｍＫであった。燃焼性についてはＪＩＳ  Ａ  ９５１１の基準を満たしていた。発泡体酸素指数は２６．２％であった。
【００７６】
（比較例２）
ポリスチレン樹脂１００重量部に対して、難燃剤として、ハロゲン系難燃剤であるＨＢＣＤ・４．５重量部とリン酸エステル系化合物であるトリス（トリブルモネオペンチル）ホスフェート２重量部を使用し、発泡剤としてポリスチレン樹脂１００重量部に対して、ジメチルエーテル２重量部、水０．６重量部、ブタン４重量部を圧入した以外は、実施例１と同様にして押出発泡板を得た。
押出安定性・成形性の評価は「○」であった。得られた押出発泡体の密度は３０ｋｇ／ｍ３であり、独立気泡率は９６％であった。発泡体の外観の評価は「○」であった。また、ＪＩＳ  Ａ９５１１に準じて測定された熱伝導率が０．０２８Ｗ／ｍＫであった。燃焼性についてはＪＩＳ  Ａ９５１１の基準を満たしていた。発泡体酸素指数は３０．８であった。
【００７７】
（比較例３）
ポリスチレン樹脂１００重量部に対して、難燃剤として、ハロゲン系難燃剤であるＨＢＣＤ５重量部、リン酸エステル系化合物であるトリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェートを使用した以外は、実施例１と同様にして押出発泡板を得た。
押出中、多量の難燃剤添加に起因する吐出変動および成形の不安定がみられ、押出安定性・成形性の評価は「×」であった。得られた押出発泡体は難燃剤分解に起因する樹脂劣化による変色がみられ、また、気孔・ボイドを多数有する粗悪な発泡体であり、密度は３７ｋｇ／ｍ３、独立気泡率は７５％であった。発泡体の外観の評価は「×」であった。また、ＪＩＳ  Ａ９５１１に準じて測定された熱伝導率が０．０３６Ｗ／ｍＫであった。燃焼性についてはＪＩＳ  Ａ  ９５１１の基準を満たしていた。発泡体酸素指数は２６．６％であった。
【００７８】
【表１】
2010144105.tif 000002