(57)【要約】【課題】ユーザが移動機を振る動作に基づいて移動機の電波状況を改善すること。【解決手段】移動通信システム１は、携帯電話機１０が基地局２０から受信した電波の強度を測定する測定部１２と、携帯電話機１０に加わる振動を検知する振動検知部１４と、測定された電波強度が所定の閾値以下であり、且つ振動が検知された場合に、携帯電話機１０と基地局２０との間で伝送される電波の出力を増加させる出力制御部１６，２１と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動機が基地局から受信した電波の強度を測定する測定手段と、
前記移動機に加わる振動を検知する振動検知手段と、
前記測定手段により測定された電波強度が所定の閾値以下であり、且つ前記振動検知手段により振動が検知された場合に、前記移動機と前記基地局との間で伝送される電波の出力を増加させる出力制御手段と、
を備える移動通信システム。
【請求項２】
前記移動機におけるアプリケーションプログラムの動作状況を検知するアプリケーション監視手段を更に備え、
前記出力制御手段が、前記測定手段により測定された電波強度が所定の閾値以下であり、前記振動検知手段により振動が検知され、且つ前記アプリケーション監視手段により前記移動機と前記基地局との間で電波の送受信を伴うアプリケーションプログラムが起動中であることが検知された場合に、前記移動機と前記基地局との間で伝送される電波の出力を増加させる、
請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項３】
前記移動機におけるアプリケーションプログラムの動作状況を検知するアプリケーション監視手段を更に備え、
前記出力制御手段が、前記測定手段により測定された電波強度が所定の閾値以下であり、前記振動検知手段により振動が検知され、且つ前記アプリケーション監視手段により所定のアプリケーションプログラムが電波の送信又は受信の処理を実行中であることが検知された場合に、前記移動機と前記基地局との間で伝送される電波の出力を増加させる、
請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項４】
前記出力制御手段が、
前記移動機において上りチャネルの電波の出力を増加させる移動機側制御手段と、
下りチャネルの電波の出力を増加させるための要求を前記基地局に送信する要求手段と、
前記要求手段による要求に応答して、前記基地局において前記下りチャネルの電波の出力を増加させる基地局側制御手段と、
を備える、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の移動通信システム。
【請求項５】
基地局から受信した電波の強度を測定する測定手段と、
自機に加わる振動を検知する振動検知手段と、
前記測定手段により測定された電波強度が所定の閾値以下であり、且つ前記振動検知手段により振動が検知された場合に、前記基地局に送信する電波の出力を増加させる出力制御手段と、
を備える移動機。
【請求項６】
移動通信システムによって実行される移動通信方法であって、
移動機が基地局から受信した電波の強度を測定する測定ステップと、
前記移動機に加わる振動を検知する振動検知ステップと、
前記測定ステップにおいて測定された電波強度が所定の閾値以下であり、且つ前記振動検知ステップにおいて振動が検知された場合に、前記移動機と前記基地局との間で伝送される電波の出力を増加させる出力制御ステップと、
を含む移動通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線出力を制御する移動通信システム、移動機及び移動通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、移動機が送受信する電波の出力を制御する技術が知られている。例えば下記特許文献１には、電波の干渉量に応じて移動機の送信電力を制御する方法が記載されている。この方法は、無線機が送信電力制御の指示に応答して電波の干渉量を測定し、測定した干渉量に基づいてそのような指示に応答するタイミングを変化させ、そのタイミングで送信電力を増加又は減少させるというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３４９７０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
携帯電話機の電波状況が悪くなった際に電話機を振ることで電波状況を改善しようとするユーザは多いが、そのような行為に技術的根拠はなく、実際には効果はない。しかし、このようなユーザの動作に基づいて電波状況を改善できるならば便利である。
【０００５】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、ユーザが移動機を振る動作に基づいて移動機の電波状況を改善することが可能な移動通信システム、移動機及び移動通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の移動通信システムは、移動機が基地局から受信した電波の強度を測定する測定手段と、移動機に加わる振動を検知する振動検知手段と、測定手段により測定された電波強度が所定の閾値以下であり、且つ振動検知手段により振動が検知された場合に、移動機と基地局との間で伝送される電波の出力を増加させる出力制御手段と、を備える。
【０００７】
また、本発明の移動通信方法は、移動通信システムによって実行される移動通信方法であって、移動機が基地局から受信した電波の強度を測定する測定ステップと、移動機に加わる振動を検知する振動検知ステップと、測定ステップにおいて測定された電波強度が所定の閾値以下であり、且つ振動検知ステップにおいて振動が検知された場合に、移動機と基地局との間で伝送される電波の出力を増加させる出力制御ステップと、を含む。
【０００８】
このような移動通信システム及び移動通信方法によれば、電波の受信強度が所定の閾値以下になっている時に移動機の振動が検知されると、移動機が送信又は受信する電波の出力を増加させる制御が実行される。したがって、ユーザが移動機を振る動作に基づいてその電波状況を改善することができる。
【０００９】
本発明の移動機は、基地局から受信した電波の強度を測定する測定手段と、自機に加わる振動を検知する振動検知手段と、測定手段により測定された電波強度が所定の閾値以下であり、且つ振動検知手段により振動が検知された場合に、基地局に送信する電波の出力を増加させる出力制御手段と、を備える。
【００１０】
このような移動機によれば、電波の受信強度が所定の閾値以下になっている時に振動が検知されると、基地局に送信する電波の出力を増加させる制御が実行される。したがって、ユーザが移動機を振る動作に基づいて移動機の電波状況を改善することができる。
【００１１】
本発明の移動通信システムでは、移動機におけるアプリケーションプログラムの動作状況を検知するアプリケーション監視手段を更に備え、出力制御手段が、測定手段により測定された電波強度が所定の閾値以下であり、振動検知手段により振動が検知され、且つアプリケーション監視手段により移動機と基地局との間で電波の送受信を伴うアプリケーションプログラムが起動中であることが検知された場合に、移動機と基地局との間で伝送される電波の出力を増加させることが好ましい。
【００１２】
この場合、更に電波の送受信を伴うアプリケーションプログラムが起動中であることを条件に、電波の出力を増加させる処理が実行されるので、電波の送受信が発生する可能性が高いときに限って電波の出力を増加させることができる。その結果、無駄な電力消費を回避することができる。
【００１３】
本発明の移動通信システムでは、移動機におけるアプリケーションプログラムの動作状況を検知するアプリケーション監視手段を更に備え、出力制御手段が、測定手段により測定された電波強度が所定の閾値以下であり、振動検知手段により振動が検知され、且つアプリケーション監視手段により所定のアプリケーションプログラムが電波の送信又は受信の処理を実行中であることが検知された場合に、移動機と基地局との間で伝送される電波の出力を増加させることが好ましい。
【００１４】
この場合、更に、アプリケーションプログラムにより実際に電波の送信又は受信が実行されていることを条件に、電波の出力を増加させる処理が実行されるので、実際に電波状況を良くしたいときに出力を増加させることができる。その結果、無駄な電力消費を回避することができる。
【００１５】
本発明の移動通信システムでは、出力制御手段が、移動機において上りチャネルの電波の出力を増加させる移動機側制御手段と、下りチャネルの電波の出力を増加させるための要求を基地局に送信する要求手段と、要求手段による要求に応答して、基地局において下りチャネルの電波の出力を増加させる基地局側制御手段と、を備える、ことが好ましい。
【００１６】
この場合、上下両方向のチャネルの出力を増加させる処理が実行されるので、移動機の送受信双方の環境を改善することができる。
【発明の効果】
【００１７】
このような移動通信システム、移動機及び移動通信方法によれば、移動機の振動を検知して電波の出力を増加させるので、ユーザが移動機を振る動作に基づいて移動機の電波状況を改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態に係る移動通信システムの全体構成を示す図である。
【図２】図１に示す携帯電話機のハードウェア構成を示す図である。
【図３】図１に示す移動通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、図面の説明において同一又は同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２０】
まず、図１及び２を用いて、実施形態に係る移動通信システム１の機能及び構成を説明する。
【００２１】
図１に示すように、移動通信システム１は携帯電話機（移動機）１０と基地局２０とを備えている。携帯電話機１０は、移動体通信網（図示せず）を構成する基地局２０との間で信号を送受信することで、他の携帯電話機やサーバ（いずれも図示せず）との間で通話やデータ通信を実行することができる。
【００２２】
図１に示すように、携帯電話機１０は機能的構成要素として信号受信部１１、測定部（測定手段）１２、アプリケーション監視部（アプリケーション監視手段）１３、振動検知部（振動検知手段）１４、判定部１５、出力制御部（出力制御手段、要求手段、移動機側制御手段）１６及び信号出力部１７を備えている。
【００２３】
図２に示すように、携帯電話機１０は、オペレーティングシステムやアプリケーションプログラムなどを実行するＣＰＵ１０１と、ＲＯＭ及びＲＡＭで構成される主記憶部１０２と、メモリなどで構成される補助記憶部１０３と、データ通信を行う通信制御部１０４と、液晶モニタなどで構成される表示部１０５と、入力キーなどで構成される操作部１０６とで構成される。上記各機能は、ＣＰＵ１０１及び主記憶部１０２の上に所定のソフトウェアを読み込ませ、ＣＰＵ１０１の制御の下で通信制御部１０４を動作させたり、主記憶部１０２や補助記憶部１０３に対してデータを読み書きしたりすることで実現される。
【００２４】
信号受信部１１は、基地局２０から信号（電波）を受信する部分である。受信された信号は復号され、復号されたデータは携帯電話機１０内で処理される。
【００２５】
測定部１２は、信号受信部１１により受信された信号（電波）の強度を測定する部分である。測定部１２は所定の時間間隔で電波強度を測定し、その都度、測定結果を判定部１５に出力する。なお、この測定結果は、携帯電話機１０のユーザに電波状況を伝えるためにアンテナマーク等の図形により画面に表示される。
【００２６】
アプリケーション監視部１３は、携帯電話機１０におけるアプリケーションプログラムの動作状況を検知する部分である。監視するアプリケーションは任意に決定できるが、信号の送受信処理を実行するアプリケーションを監視することが好ましい。例えば、アプリケーション監視部１３は通話アプリケーション、ウェブブラウザ、メールアプリケーションなどの起動状態や通信状態を監視する。アプリケーション監視部１３は所定の時間間隔で一又は複数のアプリケーションプログラムの動作状況を検知し、その都度、監視結果を判定部１５に出力する。例えば、アプリケーション監視部１３はメールアプリケーションが起動されており且つ受信処理中であることを示す情報を監視結果として出力する。
【００２７】
振動検知部１４は、携帯電話機１０に加わる振動を検知する部分である。言い換えれば、振動検知部１４はユーザが携帯電話機１０を振っているか否かを検知する部分である。振動検知部１４は加速度センサを含んで構成されており、そのセンサからの信号に基づいて携帯電話機１０が振動しているか否かを判定する。このために、振動検知部１４は振動周波数の閾値Ｆ、振幅の閾値Ａ、振動時間の閾値Ｔなどの判定用データを予め記憶している。
【００２８】
例えば、振動検知部１４は加速度センサで検知された振動の周波数が閾値Ｆ以上であり且つその振幅が閾値Ａ以上である場合に、携帯電話機１０が振動していると判定する。また、振動検知部１４は、そのような振動がＴ以上の時間継続している場合に、携帯電話機１０が振動していると判定してもよい。振動検知部１４は、所定の時間間隔で振動状態を判定し、携帯電話機１０が振動していると判定した場合にはそのことを示す振動信号を判定部１５に出力する。
【００２９】
なお、振動検知部１４は振動検知のために加速度センサ以外の部品を用いてもよい。例えば、振動検知部１４はカメラからの画像信号を処理して隣接画像間の相関を算出し、その算出結果と振動判定用の所定の閾値とに基づいて携帯電話機１０の振動の有無を判定してもよい。
【００３０】
判定部１５は、携帯電話機１０と基地局２０との間で伝送される電波の出力を増加させるか否かを判定する部分である。具体的には、判定部１５はまず、入力された測定結果に基づいて電波強度が所定の閾値以下か否かを判定する。例えば、判定部１５は、電波強度がアンテナ表示１に相当するレベル未満である場合に電波強度が弱いと判定してもよいし、電波強度が０（圏外）である場合に初めて電波強度が弱いと判定してもよい。
【００３１】
電波強度が所定の閾値以下である（電波強度が弱い）場合には、判定部１５は次に振動信号の入力状態に基づいて携帯電話機１０が振動しているか否かを判定する。そして、携帯電話機１０が振動していると判定した場合には、判定部１５は次にアプリケーション監視部１３からの監視結果に基づいて、信号（電波）の送受信を伴うアプリケーションプログラムが起動中か否かを判定する。そして、そのようなアプリケーションプログラムが起動中である場合には、判定部１５は電波の出力を増加させると決定し、そのための指示信号を出力制御部１６に出力する。
【００３２】
出力制御部１６は、測定部１２により測定された電波強度が所定の閾値以下であり、且つ振動検知部１４により振動が検知された場合に、携帯電話機１０と基地局２０との間で伝送される電波の出力を増加させる部分である。判定部１５から指示信号が入力されると、出力制御部１６は信号出力部１７を制御することで上りチャネルの電波出力を増加させる。このとき、出力制御部１６は所定時間に限って出力を増加させてもよい。例えば、出力制御部１６は予め設定した固定の時間（例えば１０秒や３０秒など）に限って出力を増加させてもよいし、信号の送受信処理がアプリケーション監視部１３により検知されている間に限って出力を増加させてもよい。続いて、出力制御部１６は下りチャネルの電波出力を増加させるための要求信号を生成し基地局２０に送信する。このとき、出力制御部１６は要求信号に増加時間パラメータを含めてもよい。
【００３３】
信号出力部１７は、基地局２０に向けて電波を発信する部分である。上述したように、信号出力部１７から発信される電波の強度は、出力制御部１６の制御によっても変わりうる。
【００３４】
次に、基地局２０について説明する。基地局２０は機能的構成要素として出力制御部（出力制御手段、基地局側制御手段）２１及び信号出力部２２を備えている。
【００３５】
出力制御部２１は、測定部１２により測定された電波強度が所定の閾値以下であり、且つ振動検知部１４により振動が検知された場合に、下りチャネルの電波の出力を増加させる部分である。携帯電話機１０から要求信号を受信すると、出力制御部２１は信号出力部２２を制御することで下りチャネルの電波出力を増加させる。このとき、出力制御部２１は所定時間に限って出力を増加させてもよい。例えば、出力制御部２１は予め設定した固定の時間（例えば１０秒）に限って出力を増加させてもよいし、要求信号に増加時間パラメータが含まれている場合にはその時間に限って出力を増加させてもよい。
【００３６】
信号出力部２２は、携帯電話機１０に向けて電波を発信する部分である。上述したように、信号出力部２２から発信される電波の強度は、出力制御部２１の制御によっても変わりうる。
【００３７】
次に、図３を用いて、図１に示す移動通信システムの動作を説明するとともに本実施形態に係る移動通信方法について説明する。
【００３８】
まず、携帯電話機１０において測定部１２が受信電波の強度を測定する（ステップＳ１１、測定ステップ）。そして、測定された電波強度が所定の閾値以下の場合には（ステップＳ１２；ＹＥＳ）、携帯電話機１０の振動状態及びアプリケーションの起動状況に基づいて電波出力の制御が実行される。具体的には、振動検知部１４により携帯電話機１０の振動が検知され（ステップＳ１３；ＹＥＳ、検知ステップ）、且つアプリケーション監視部１３により所定のアプリケーションプログラムが起動していることが検知された場合に（ステップＳ１４；ＹＥＳ）、出力制御部１６が上りチャネルの電波の出力を増加させる（ステップＳ１５、出力制御ステップ）。加えて、出力制御部１６は要求信号を基地局２０に送信する（ステップＳ１６、出力制御ステップ）。
【００３９】
基地局２０では、出力制御部２１がその要求信号に応じて下りチャネルの電波の出力を増加させる（ステップＳ１７、出力制御ステップ）。
【００４０】
以上説明したように、本実施形態によれば、電波の受信強度が所定の閾値以下であり、携帯電話機１０の振動が検知され、且つ電波の送受信を伴うアプリケーションプログラムが起動中である場合に、携帯電話機１０が送受信する電波の出力を増加させる制御が実行される。したがって、電波状況が悪い時にユーザが行う、携帯電話機１０を振るという自然な動作に基づいて、携帯電話機１０の電波状況（通話状況又は通信状況）を改善することができる。また、アプリケーションプログラムの動作状態も考慮して、電波の送受信が発生する可能性が高いときに限って電波の出力を増加させることで、無駄な電力消費を回避することができる。
【００４１】
また、本実施形態によれば、上下両方向のチャネルの出力を増加させる処理が実行されるので、携帯電話機１０の送受信双方の環境を改善することができる。
【００４２】
以上、本発明をその実施形態に基づいて詳細に説明した。しかし、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で以下のような様々な変形が可能である。
【００４３】
上記実施形態では、所定のアプリケーションプログラムが起動しているか否かを判断したが、アプリケーションプログラムにより実際に電波の送信又は受信が実行されていることを条件に電波の出力を増加させてもよい。具体的には、判定部１５が送受信処理の実行状況に基づいて出力増大の要否を判定し、出力制御部１６がその判定に基づいて信号出力部１７を制御してもよい。この場合、実際に電波状況を良くしたいときに出力を増加させることで、無駄な電力消費を回避することができる。
【００４４】
上記実施形態では、上下両方向のチャネルの出力を増加させたが、どちらか一方のチャネルの出力のみを増加させてもよい。例えば、上りチャネルの出力のみを増加させる場合には、出力制御部１６は基地局２０に要求信号を送信することなく、信号出力部１７に対する制御のみを実行すればよい。この場合、基地局２０に負荷を掛けることなく、携帯電話機１０の送信環境を改善することができる。また、下りチャネルの出力のみを増加させる場合には、出力制御部１６は信号出力部１７を制御することなく基地局２０に要求信号を送信すればよい。この場合には携帯電話機１０の受信環境を改善することができる。
【００４５】
上記実施形態では、移動機として携帯電話機１０を示したが、携帯情報端末（Personal Digital Assistant：ＰＤＡ）などの任意の移動機に対して本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００４６】
１…移動通信システム、１０…携帯電話機（移動機）、１１…信号受信部、１２…測定部（測定手段）、１３…アプリケーション監視部（アプリケーション監視手段）、１４…振動検知部（振動検知手段）、１５…判定部、１６…出力制御部（出力制御手段、要求手段、移動機側制御手段）、１７…信号出力部、２０…基地局、２１…出力制御部（出力制御手段、基地局側制御手段）、２２…信号出力部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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