(57)【要約】【課題】通信端末に関連付けられたコンピューティング装置を人が使用するやり方に基づいてユーザアベイラビリティを決定する方法を提供する。【解決手段】具体的には、本発明はユーザが通信セッション参加への着信招待に応じることができるかどうかを（１）ソフトウェアアプリケーションの使用の特性、（２）端末のリソースの使用の特性、（３）センサ入力、（４）着信招待の特性、又は（５）（１）、（２）、（３）、及び（４）の任意の組合せに基づいて通信端末が決定する方法のためのものである。【選択図】図１
2010220220.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末で通信セッション参加への招待を受け取るステップ、
前記通信端末でソフトウェアアプリケーションの使用の第１の特性を得るステップであって、
ｉ．前記ソフトウェアアプリケーションがコンピューティング装置上で実行されており、
ｉｉ．前記コンピューティング装置が前記通信端末と異なるものである、ステップ、
前記通信端末から前記招待への応答を送信するステップであって、前記応答が前記ソフトウェアアプリケーションの使用の前記第１の特性に依存するものである、ステップ
を備える方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記コンピューティング装置が前記通信端末に関連付けられる、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、
前記通信端末でアベイラビリティポリシーの表示を受け取るステップを備え、
前記招待への前記応答が前記アベイラビリティポリシーに依存するものである、方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、前記第１の特性が、前記ソフトウェアアプリケーションが接続を確立したユニフォームリソース識別子（ＵＲＩ）である、方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、前記第１の特性がキーワードの存在である、方法。
【請求項６】
通信端末で通信セッション参加への招待を受け取るステップ、
前記通信端末でコンピューティング装置のリソースの使用の測定値を得るステップであって、前記コンピューティング装置が前記通信端末と異なるものである、ステップ、及び
前記通信端末から前記招待への応答を送信するステップであって、前記応答が前記コンピューティング装置の前記リソースの前記使用の前記測定値に依存するものである、ステップ
を備える方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法であって、前記応答が前記通信セッション参加への前記招待の特性にも依存するものである、方法。
【請求項８】
請求項６に記載の方法において、前記測定値がサンプルの非空集合Ｓを備え、前記集合Ｓ内の各サンプルＳｉが特定の時刻の前記リソースの前記使用の数字表示であり、該方法が、
重み付きサンプルの非空集合Ｗを計算するステップであって、前記集合Ｗの各メンバＷｉの値が、
ａ．前記集合Ｓのメンバｍの値、及び
ｂ．前記メンバｍが記録された時間に依存するものである、ステップを備え、
前記招待への前記応答が前記集合Ｗのメンバの値に依存するものである、方法。
【請求項９】
請求項６に記載の方法であって、
前記通信端末で第１のスコアを計算するステップであって、前記第１のスコアの値が前記通信端末の前記第１のリソースの前記使用の前記測定値に依存するものである、ステップ、
前記通信端末でアベイラビリティポリシーを受け取るステップであって、前記アベイラビリティポリシーが第１の範囲及び第２の範囲を指定するものである、ステップ、  前記第１のスコアが前記第１の範囲に入る場合は、前記通信セッション参加への前記招待を拒否するステップ、及び
前記第１のスコアが前記第２の範囲に入る場合は、前記通信セッション参加への前記招待に応じるステップ
を備える方法。
【請求項１０】
請求項６に記載の方法であって、前記測定値がキー入力強度である、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、参照により組み込まれている、２００９年３月１６日に出願した米国仮出願第６１／１６０，５７２号、「Ｐｒｅｓｅｎｃｅ  Ｂａｓｅｄ  ｏｎ  ｔｈｅ  Ｃｏｎｔｅｘｔ  ｏｒ  Ｐｅｒｓｏｎａ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｐａｒｔｙ  Ｂｅｉｎｇ  Ｃｏｎｔａｃｔｅｄ」（整理番号６３０−４６４ｕｓ）の優先権を主張するものである。
【０００２】
本発明は一般には通信に関し、より詳細にはアベイラビリティ検出に関する。
【背景技術】
【０００３】
用語「アベイラビリティ」は、通信の文脈では、通信セッション参加を誘う、着信する招待（ｉｎｃｏｍｉｎｇ  ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ）にユーザが応じることができるかを指す。例えば、ユーザは電話回線が使用中の場合、通話に応じることができないことがある。インスタントメッセージングでは、ユーザのオンライン状態が「使用中」に設定される場合、ユーザは応対不可能である。後者の場合、オンライン状態はインスタントメッセージングクライアントにおいて一般に使用可能な「オンライン状態変更」メニューを用いて手動で設定される。
【０００４】
通信装置は着信する通信に応じるかどうか判断し、着信通信についてユーザに知らせ、着信通信を表示し、また他の目的のためにアベイラビリティ情報を使用する。アベイラビリティ検出は既存のアプリケーションで実施されるように、通信チャネルの使用、又はユーザが通信への参加を明らかに望んでいないことを反映する。
【０００５】
現在、アベイラビリティ検出には少なくとも２つの欠点がある。第１に、ユーザの「アベイラビリティ」はユーザの嗜好だけを反映しており、ユーザのアベイラビリティが第三者の嗜好を反映する必要がある状況については考慮されていない。例えば、雇用の場では、従業員と雇用者の両方が、従業員が応対可能かどうか判断できることが望ましい。第２に、ユーザはオンライン状態を手動で再設定するのをしばしば忘れるので、従って、あるユーザのオンライン状態がそのアベイラビリティを真に反映しているものか知ることは難しい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国仮出願第６１／１６０，５７２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って、改良されたより堅牢な通信装置を提供するためにこれらの欠点に対処する方法が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、通信端末に関連付けられたコンピューティング装置を人が使用するやり方に基づいてユーザアベイラビリティを判断する方法を提供することによって従来技術の欠点に対処する。
【０００９】
より具体的には、本発明は通信セッション参加への着信する招待（ｉｎｃｏｍｉｎｇ  ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ）にユーザが応じることができるかを通信端末が下記に基づいて判断する方法のためのものである。
（１）ソフトウェアアプリケーションの使用の特性、又は
（２）端末のリソースの使用の特性、又は
（３）センサ入力、又は
（４）着信する招待の特性、又は
（５）（１）、（２）、（３）及び（４）の任意の組合せ。
【００１０】
本発明の一実施形態では、それだけに限らないが、例えば、ユーザの会社の電話と会社のデスクトップコンピュータが互いに関連付けられる。会社の電話で呼が受信されるとき、本発明はデスクトップコンピュータの使用に関する情報を得る。この情報に基づいて、本発明の実施形態はユーザが着呼に応じることができるかどうか判断する。
【００１１】
さらに、本発明は諸実施形態の一部において、アベイラビリティポリシーを集中実施するための方法を提供する。本明細書の目的では、用語「アベイラビリティポリシー」はユーザがいつ通信に応じることができるか決定する１つ以上の規則のセットと定義される。
【００１２】
本発明の第１の実施形態では、ユーザアベイラビリティはコンピューティング装置上で実行されているソフトウェアアプリケーションの使用の特性に従って特定される。コンピューティング装置は通信セッション参加への招待が受け取られる通信端末に関連付けられる。
【００１３】
本明細書の目的では、用語「ソフトウェアアプリケーションの使用の特性」は、特定のソフトウェアアプリケーションが使用されるやり方に関するいずれかの情報アイテム（ｉｔｅｍ  ｏｆ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）と定義される。
【００１４】
本発明は、第１の実施形態のある場合では、ユーザのデスクトップコンピュータ上で実行されるウェブブラウザが訪問した１つ以上のウェブサイトに基づいてアベイラビリティを決定する。本発明のこの実施形態によれば、ウェブサイトは、ユーザが通信セッションへの招待に応じることができるかどうかの手掛かりとなる。例えば、ユーザがＭｏｖｉｅｓ．ｃｏｍ（商標）などの娯楽ウェブサイトを訪問する場合、これは、ユーザの仕事との関連ではなく個人の娯楽のためにユーザがインターネットをブラウジングしているということを表している。この例のアベイラビリティポリシーによれば、ユーザは、Ｍｏｖｉｅｓ．ｃｏｍ（商標）を訪問中であると見られる場合、通信に参加できるとみなされる。
【００１５】
この第１の実施形態の別の場合では、本発明は、ユーザコンピュータ上で編集するために開かれている文書内にタイプされる１つ以上のキーワードを識別する。この実施形態によれば、キーワードはユーザが通信に参加できるかどうか決定するベースとなる。それだけに限らないが、例えば、開かれた文書がインターネット俗語を含んでいる場合、ユーザは仕事に関することではなく、個人の会話に従事していることを表している。従って、この例のアベイラビリティポリシーによれば、文書内にインターネット俗語が識別される場合、ユーザは通信に参加できるとみなされる。
【００１６】
一般に、上記例のポリシーは、ユーザが仕事関連の活動に従事していない場合、ユーザが応対可能であるとみなす。ポリシーの論理的根拠は従業員の生産性の向上であるが、本発明の範囲は特定の１組のポリシーに限定されない。本発明が実施するポリシーは本発明のユーザの必要性によって決まる。
【００１７】
本発明の第２の実施形態によれば、コンピューティング装置のリソースの使用の測定値が得られる。本明細書の目的では、用語「コンピューティング装置のリソースの使用の特性」は以下の少なくとも１つに関するいずれかの情報と定義される。（１）コンピューティング装置の特定のハードウェアコンポーネント又は周辺装置が少しでも使用されるかどうか、（２）コンピューティング装置のハードウェアコンポーネントの負荷及び／又は利用度、及び（３）コンピューティング装置に接続される周辺装置（例えばプリンタ）の負荷及び／又は利用度。
【００１８】
第２の実施形態のある場合では、本発明はキー入力速度に基づいてアベイラビリティを特定する。この実施形態のアベイラビリティポリシーによれば、ユーザのキー入力速度が単位時間当たりキー入力の特定の閾値を超える場合、ユーザに対する通信セッション参加のすべての着信招待が断られる。このポリシーの論理的根拠は、ユーザが速くタイプしている場合、ユーザは文書の作成にすべての注意を向けている可能性が最も高く、着信通信によって邪魔されたくないとういうことである。
【００１９】
第２の実施形態の第２の場合では、本発明はキャッシュミス率に基づいてアベイラビリティを特定する。この実施形態のアベイラビリティポリシーによれば、キャッシュミスパターンが、アベイラビリティポリシーに指定されたキャッシュミスパターンに類似する場合、ユーザに対する通信セッション参加のすべての着信招待が断られる。キャッシュミス率は通信端末のユーザが従事している活動のタイプに関する情報を提供する。例えば、ユーザは多くのキャッシュミスを引き起こす場合、大きいスプレッドシートなど、大きいデータセットの操作に従事している可能が高い。この例では、ユーザがスプレッドシートの作業に関与しているということが見受けられる場合、ユーザは着信通信に応対できない。第１の実施形態に関して述べられた例示的なポリシーとまさに同じように、この例の規則は、人が生産活動に従事していることがコンピューティングリソース使用に表れている場合にはその人たちの邪魔をしないことを保証することによって、従業員生産性の向上を促す。
【００２０】
本発明の第３の実施形態では、アベイラビリティは通信セッションの参加への着信招待の特性に基づいて特定される。本開示の目的では、用語「通信セッション参加への招待の特性」は、（１）通信セッションを開始するユーザについての情報、（２）通信セッションのトピック、（３）通信セッションの期待される継続時間、及び（４）通信セッションの優先度ランク付け（ｐｒｉｏｒｉｔｙ  ｒａｔｉｎｇ）のうちの少なくとも１つと定義される。
【００２１】
上記の諸実施形態及びその例は本発明の様々な態様をよりよく示すために提供されていることを理解されたい。それらは、本発明の全範囲を網羅するものでは決してない。以下の開示は本発明の一部の実施形態の実施例を詳細に教示している。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の例示的な実施形態の顕著なコンポーネントの概略図である。
【図２】本発明の例示的な実施形態の顕著なコンポーネントの概略図である。
【図３】本発明の例示的な実施形態の動作に関連する顕著なタスクの実行のフローチャートである。
【図４】タスク３２０の実施に関連する顕著なサブタスクの実行のフローチャートである。
【図５】タスク３３０の実施に関連する顕著なサブタスクの実行のフローチャートである。
【図６】タスク３４０の実施に関連する顕著なサブタスクの実行のフローチャートである。
【図７】タスク３５０の実施に関連する顕著なサブタスクの実行のフローチャートである。
【図８】タスク３６０の実施に関連する顕著なサブタスクの実行のフローチャートである。
【図９】タスク８２０の実施に関連する顕著なサブタスクの実行のフローチャートである。
【図１０】本発明の別の例示的な実施形態によって実施される、タスク８２０の実施に関連する顕著なサブタスクの実行のフローチャートである。
【図１１】タスク８３０の実施に関連する顕著なサブタスクの実行のフローチャートである。
【図１２】タスク８４０の実施に関連する顕著なサブタスクの実行のフローチャートである。
【図１３】タスク３８０の実施に関連する顕著なサブタスクの実行のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図１は本発明の例示的な実施形態の顕著なコンポーネントの概略図を示す。例示的な実施形態は端末１１０、通信ネットワーク１２０、スイッチ１７０、ポリシーサーバ１４０、センサ１５０−ｉ、端末１３０−ｉ及びコンピューティング装置１６０−ｉを備え、但し、ｉ∈｛１，２，３，４｝である。
【００２４】
端末１１０は机上の電話器である。本発明の例示的な実施形態によれば、端末１１０は音声通信とビデオ通信の両方が可能であるが、本開示を読んだ後、当業者には、端末１１０が音声機能しかもたない本発明の代替実施形態を作成し使用するやり方が明らかになろう。さらに、本開示を読んだ後、当業者には、端末１１０が別の通信装置（例えばソフトフォン、セルラ電話、双方向ラジオ、携帯情報端末など）である本発明の代替実施形態を作成し使用するやり方が明らかになろう。
【００２５】
通信ネットワーク１２０は端末１１０、スイッチ１７０、コンピューティング装置１６０−ｉ及びポリシーサーバ１４０の間で信号を移送する。本発明の例示的な実施形態によれば、通信ネットワーク１２０はインターネットであるが、本開示を読んだ後、当業者には、通信ネットワーク１２０が任意のタイプの通信ネットワーク（例えばローカルエリアネットワーク、公衆交換電話網、ＳＯＮＥＴ、ＡＴＭ、セルラ網など）である本発明の代替実施形態を作成し使用するやり方が明らかになろう。
【００２６】
コンピューティング装置１６０−ｉは、それだけに限らないが、例えばメディアプレーヤー、ワードプロセッサ、表計算ソフトウェアなど、１つ以上のアプリケーションを実行しているデスクトップコンピュータである。本発明の例示的な実施形態によれば、コンピューティング１６０−ｉはデスクトップコンピュータであるが、コンピューティング装置１６０−ｉが、それだけに限らないが、例えば携帯電話、携帯情報端末、スマートフォンなど任意のタイプのコンピューティング装置である本発明の代替実施形態を作成し使用するやり方が、本開示を読んだ後、当業者には明らかになろう。コンピューティング装置１６０−ｉについては、図２に関する議論においてさらに述べられる。
【００２７】
端末１３０−ｉは通信端末である。本発明の例示的な実施形態によれば、端末１３０−ｉは音声通話とビデオ通話の両方を行うことができるが、本開示を読んだ後、当業者には、端末１３０−ｉが音声機能しかもたない本発明の代替実施形態を作成し使用するやり方が明らかになろう。さらに、本開示を読んだ後、当業者には、端末１３０−ｉが任意のタイプの通信装置（例えば携帯電話、双方向ラジオ、携帯情報端末、机上電話器など）である本発明の代替実施形態を作成し使用するやり方が明らかになろう。
【００２８】
ポリシーサーバ１４０はアベイラビリティポリシー規則を格納するサーバである。本発明の例示的な実施形態によれば、端末１３０−ｉはポリシーサーバ１４０からアベイラビリティポリシー規則を受け取る。しかし、本開示を読んだ後、当業者には、端末１３０−ｉがアベイラビリティポリシー規則を別のソースから取得する（例えば、規則が管理者又は端末１３０−ｉのユーザによって手動で端末上にロードされるなど）本発明の代替実施形態を作成し使用するやり方が明らかになろう。さらに、本発明の例示的な実施形態によれば、ポリシーサーバ１４０に格納されたアベイラビリティポリシー規則は端末１３０−ｉのユーザによって指定されるが、本開示を読んだ後、当業者には、アベイラビリティポリシー規則がネットワーク管理者又はアベイラビリティ検出器２３７の設計者によって指定される本発明の代替実施形態を作成し使用するやり方が明らかになろう。
【００２９】
センサ１５０−ｉは端末１３０−ｉにデータを供給することができる複数のセンサである。本発明の例示的な実施形態によればセンサ１５０−ｉは３つのセンサの集まりであるが、本開示を読んだ後、当業者には、センサ１５０−ｉが任意の数（例えば、１、２、５、１０、１５など）のセンサを含む本発明の代替実施形態を作成し使用するやり方が明らかになろう。センサ１５０−ｉについては、図２に関する議論においてさらに述べられる。
【００３０】
スイッチ１７０はネットワークスイッチである。本発明の例示的な実施形態によれば、スイッチ１７０は通信ネットワーク１２０を端末１３０−ｉ及び１６０−ｉに接続する。しかし、スイッチ１７０が端末１３０−ｉを公衆交換電話網（ＰＳＴＮ：ｐｕｂｌｉｃ  ｓｗｉｔｃｈｅｄ  ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  ｎｅｔｗｏｒｋ）などの電話網に、またコンピューティング装置１６０−ｉをインターネットやローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ：ｌｏｃａｌ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）などのデータネットワークに接続する本発明の代替実施形態を作成し使用するやり方が、本開示を読んだ後、当業者には明らかになろう。スイッチ１７０が任意のタイプのネットワークノード（例えばブリッジ、ゲートウェイなど）である本発明の代替実施形態を作成し使用するやり方が、本開示を読んだ後、当業者には明らかになろう。
【００３１】
本発明の例示的な実施形態によれば、コンピューティング装置１６０−１は端末１３０−１に関連付けられる。より具体的には、関連付けは、コンピューティング装置を端末に関連付けるテーブルによって維持される。本発明の例示的な実施形態によれば、テーブルは装置のメディアアクセス制御（ＭＡＣ：ｍｅｄｉａ  ａｃｃｅｓｓ  ｃｏｎｔｒｏｌ）番号を関連付けるが、テーブルが装置の任意のタイプの識別子（例えばユーザが割り当てた装置名、ＩＰアドレス、ネットワークアドレスなど）を関連付ける本発明の代替実施形態を作成し使用するやり方が、本開示を読んだ後、当業者には明らかになろう。さらに、装置間の関連付けが、装置が接続されたスイッチ上のポート間の関連付けから派生する（即ちテーブルが特定の装置ではなく、スイッチ１７０上のポートの番号を関連付ける）本発明の代替実施形態を作成し使用するやり方が、本開示を読んだ後、当業者には明らかになろう。
【００３２】
さらに、本発明の例示的な実施形態によれば、テーブルはスイッチ１７０内に格納されるが、しかし、テーブルが他のところに（例えばコンピューティング装置１６０、ポリシーサーバ１４０、端末１３０−１など）に格納される本発明の代替実施形態を作成し使用するやり方が、本開示を読んだ後、当業者には明らかになろう。
【００３３】
図２は本発明の例示的な実施形態の顕著なコンポーネントの概略図を示す。例示的な実施形態はセンサ１５０−ｉ、端末１３０−ｉ、コンピューティング装置１６０−ｉ、温度センサ２５１、運動センサ２５２、カメラ２５３、ハードウェア２３１、システムソフトウェア２３２、コンピューティング装置モニタクライアント２３５、アベイラビリティ検出器２３７、ハードウェア２６１、システムソフトウェア２６１及びコンピューティング装置モニタ２６５を備える。
【００３４】
通信端末１３０−ｉはハードウェア２３１、システムソフトウェア２３２、コンピューティング装置モニタクライアント２３５及びアベイラビリティ検出器２３７を備える。
【００３５】
ハードウェア２３１は、それだけに限らないが、例えばプロセッサ（単一コア又はマルチコア）、メモリ、トランシーバ、ネットワークインターフェース、ディスプレイ、音声インターフェース、ビデオインターフェースなど、端末１３０−ｉを備える電子部品である。ハードウェア２３１はシステムソフトウェア及び１つ以上のアプリケーションを実行できる。本発明の例示的な実施形態によれば、ハードウェア２３１はコンピューティング装置モニタクライアント２３５及びシステムソフトウェア２３２を実行している。ハードウェア２３１を作成し使用するやり方が当業者には明らかであろう。
【００３６】
システムソフトウェア２３２はハードウェア２３１上で実行されているオペレーティングシステムのインスタンスである。
【００３７】
コンピューティング装置モニタクライアント２３５はコンピューティング装置モニタ２６５に接続して、コンピューティング装置１６０−ｉ上で実行されているソフトウェアアプリケーションコンポーネントの使用の特性、及びコンピューティング装置１６０−ｉの１つ以上のリソースの測定値のうちの少なくとも１つに関する情報を取得できるソフトウェアである。
【００３８】
アベイラビリティ検出器２３７は端末１３０−１のユーザが通信セッションに参加できるかどうか判断するためのソフトウェアである。アベイラビリティ検出器２３７の動作については、図７〜１３の議論においてさらに述べられる。
【００３９】
コンピューティング装置１６０−ｉはハードウェア２６１、システムソフトウェア２６２及びコンピューティング装置モニタ２６５を備える。
【００４０】
ハードウェア２６１は、それだけに限らないが、例えばプロセッサ（単一コア又はマルチコア）、メモリ、トランシーバ、ネットワークインターフェース、ディスプレイ、音声インターフェース、ビデオインターフェースなどのコンピューティング装置１６０−ｉを備える電子部品である。ハードウェア２６１はシステムソフトウェア及び１つ以上のアプリケーションを実行できる。本発明の例示的な実施形態によれば、ハードウェア２６１はコンピューティング装置モニタ２６５及びシステムソフトウェア２６２を実行している。ハードウェア２６１を作成し使用するやり方が当業者には明らかであろう。
【００４１】
システムソフトウェア２６２はハードウェア２６１上で実行されているオペレーティングシステムのインスタンスである。
【００４２】
コンピューティング装置モニタ２６５はコンピューティング装置１６０−ｉに関する情報を得るためのソフトウェアである。本発明の例示的な実施形態によれば、コンピューティング装置モニタは以下の２つの機能のうちの少なくとも１つを実施する。
ｉ．コンピューティング装置１６０−ｉ上で実行されているソフトウェアアプリケーションコンポーネントの使用の１つ以上の特性を得ること。
ｉｉ．コンピューティング装置１６０−ｉの１つ以上のリソースの使用の測定値を得ること。  
【００４３】
コンピューティング装置モニタ２６５の動作については、図４に関する議論においてさらに詳細に述べられる。
【００４４】
センサ１５０−ｉは温度センサ２５１、運動センサ２５２及びカメラ２５３を備える。
【００４５】
温度センサ２５１は温度センサである。
【００４６】
運動センサ２５２は運動センサである。本発明の例示的な実施形態によれば、センサ２５２は赤外線（ＩＲ：ｉｎｆｒａ  ｒｅｄ）技術を使用する電子動き検出器である。しかし、本開示を読んだ後、当業者には、他のセンサ（例えば超音波、マイクロ波、ホール効果など）が使用される本発明の代替実施形態を作成し使用するやり方が明らかになろう。
【００４７】
カメラ２５３はビデオカメラである。しかし、本開示を読んだ後、当業者には、カメラ２５３が静止画カメラである本発明の代替実施形態を作成し使用するやり方が明らかになろう。
【００４８】
図３は本発明の例示的な実施形態の動作に関連する顕著なタスクの実行のフローチャートを示す。図３に関連するタスクを、表された順序とは異なる順序で実施し、あるいはタスクのうちの１つ以上を同時に実施するやり方が、本開示を読んだ後、当業者には明らかになろう。さらに、本開示を読んだ後、当業者には、タスクのうちの１つ以上を省略する本発明の代替実施形態を作成し使用するやり方が明らかになろう。
【００４９】
タスク３１０で、端末１３０−１は通信セッション参加への招待を受け取る。招待は端末１１０から送信される。本発明の例示的な実施形態によれば、通信セッションは電話通話である。しかし、本開示を読んだ後、当業者には、通信セッションが、それだけに限らないが、例えばビデオ通話、チャット会話、電話会議などの他の任意のタイプの通信セッションである本発明の代替実施形態を作成し使用するやり方が明らかになろう。
【００５０】
タスク３２０で、アベイラビリティ検出器２３７はコンピューティング装置１６０−１上で実行されているソフトウェアアプリケーションの使用の特性を得る。本発明の例示的な実施形態によれば、特性はコンピューティング装置モニタ２６５によって得られ、次いでコンピューティング装置モニタクライアント２３５に渡され、このコンピューティング装置モニタクライアント２３５はアベイラビリティ検出器２３７にそれを転送する。タスク３２０については、図４に関する議論においてさらに述べられる。
【００５１】
タスク３３０で、アベイラビリティ検出器２３７はコンピューティング装置１６０−１の１つ以上のリソースの使用の測定値を得る。本発明の例示的な実施形態によれば、測定値はコンピューティング装置モニタ２６５によって得られ、次いてコンピューティング装置モニタクライアント２３５に渡され、このコンピューティング装置モニタクライアント２３５はアベイラビリティ検出器２３７にそれを転送する。タスク３３０については、図５に関する議論においてさらに述べられる。
【００５２】
タスク３４０で、端末１３０−１はセンサ１５０−１からの入力を受け取る。タスク３４０については、図６に関する議論においてさらに述べられる。
【００５３】
タスク３５０で、端末１３０−１は通信セッション参加への招待の特性を特定する。タスク３５０については、図７に関する議論においてさらに述べられる。
【００５４】
タスク３６０で、端末１３０−１はタスク３１０で受け取られた招待に応じるかどうか判断する。タスク３６０については、図８に関する議論においてさらに述べられる。
【００５５】
タスク３７０で、端末１３０−１は周知の態様で通信セッション参加への招待に対する応答を送信する。本発明の例示的な実施形態によれば、応答は、受入れ、又は拒否である。しかし、それだけに限らないが、例えば後の折返し、別の通信媒体の使用など、遠端の相手（ｆａｒ−ｅｎｄ  ｐａｒｔｙ）によって取られる措置を識別するメッセージが端末１１０に送信される本発明の代替実施形態を作成し使用するやり方が、本開示を読んだ後、当業者には明らかになろう。さらに、メッセージが、それだけに限らないが、例えば、好ましい通信媒体（例えば音声、テキストなど）、通信セッションを行う好ましい代替の時間など、通信セッションに関する追加の情報の表示を含む本発明の代替実施形態を作成し使用するやり方が、本開示を読んだ後、当業者には明らかになろう。
【００５６】
さらに、本開示を読んだ後、当業者には、端末１３０−１が呼に応じ、遠端の相手を保留にする本発明の代替実施形態を作成し使用するやり方が明らかになろう。遠端の相手を保留にする時間はアベイラビリティポリシー規則に従って特定することができる。さらなる実施形態では、本発明は遠端の相手にそれが保留されていることを知らせるメッセージを送信する。
【００５７】
タスク３８０で、端末１３０−１はオーバーライドシーケンスを実行する。オーバーライドシーケンスは端末１３０−１が通信セッション参加への招待を断るときに実行される。この場合、端末１１０のユーザには、端末１３０−１の決定をオーバーライドして、端末１３０−１に着信招待に応じるよう強制するためにパスワードを入力するオプションが与えられる。タスク３８０については、図１３に関する議論においてさらに述べられる。
【００５８】
図４はタスク３２０の実施に関連する顕著なサブタスクの実行のフローチャートを示す。図４に関連するタスクを、表された順序とは異なる順序で実施し、あるいはタスクのうちの１つ以上を同時に実施するやり方が、本開示を読んだ後、当業者には明らかになろう。さらに、本開示を読んだ後、当業者には、タスクのうちの１つ以上を省略する本発明の代替実施形態を作成し使用するやり方が明らかになろう。
【００５９】
タスク４１０で、コンピューティング装置モニタ２６５はコンピューティング装置１６０−１上で実行されているソフトウェアアプリケーションの識別情報を決定する。本出願の例示的な実施形態によれば、コンピューティング装置モニタ２６５はコンピューティング装置１６０−１のオペレーティングシステムによって記録されるログファイルを検査することによってソフトウェアアプリケーションの識別情報を特定する。しかし、コンピューティング装置モニタ２６５がアプリケーションの識別情報の特定のための代替手段を使用する本発明の代替実施形態を作成し使用するやり方が、本開示を読んだ後、当業者には明らかになろう。本発明の一代替実施形態では、コンピューティング装置モニタ２６５は１つ以上のアクティブプロセスを識別し、プロセスに関する情報（例えばプロセス名、プロセスに関連するファイルなど）に関する情報を特定のアプリケーションに一致させる。
【００６０】
本発明の別の代替実施形態では、コンピューティング装置モニタ２６５はリソース消費のパターンを識別し、特定のアプリケーションに関連すると知られているパターンを一致させる。それだけに限らないが、例えば、「８５％のＣＰＵ使用、８５％のメモリ使用」のパターンはコンピュータゲームに関連付けることができ、「２５％のＣＰＵ使用、６０％のキャッシュミス率」のパターンは表計算プロセッサに関連付けることができる。リソース消費のパターンを認識し、特定のソフトウェアアプリケーションに関連付けるやり方が当業者には明らかになろう。
【００６１】
タスク４２０で、コンピューティング装置モニタ２６５はコンピューティング装置１６０−１上で実行されているソフトウェアアプリケーションによって開かれているファイル内のキーワードの存在を決定する。本発明の例示的な実施形態によれば、ソフトウェアアプリケーションはワードプロセッサであり、開かれたファイルはテキスト文書である。しかし、ソフトウェアアプリケーションが、ファイルを開くことができる他の任意のソフトウェアアプリケーション（例えばメディアプレーヤー、別のテキストエディタ、ファイル圧縮ツールなど）である本発明の代替実施形態を作成し使用するやり方が、本開示を読んだ後、当業者には明らかになろう。さらに、本開示を読んだ後、当業者には、開かれたファイルが他の任意のタイプ（例えばＭＰ３、ＭＰＥＧ、ＪＰＥＧなど）のものである本発明の代替実施形態を作成し使用するやり方が明らかになろう。
【００６２】
本発明の例示的な実施形態によれば、コンピューティング装置モニタ２６５はロックがかかっている文書をつきとめ、キーワードの存在を求めてその内容をスキャンする。しかし、それだけに限らないが、例えばソフトウェアアプリケーションによって行われるシステム呼を監視すること、アプリケーションによってどんなファイルが開かれているか示すアプリケーションログファイルを検査することなどの代替手段を使用して、開かれている文書をコンピューティング装置モニタ２６５がつきとめる本発明の代替実施形態を作成し使用するやり方が、本開示を読んだ後、当業者には明らかになろう。さらに、ファイルがメディアファイルである本発明の代替実施形態では、コンピューティング装置モニタ２６５はファイル内にキーワードが存在するかどうか判断するために音声認識（又は文字／画像認識）技術を使用する。
【００６３】
タスク４３０で、コンピューティング装置モニタ２６５はソフトウェアアプリケーションが接続される（又は接続された）アドレスを識別する。アドレスはインターネットドメイン名であるが、本開示を読んだ後、当業者には、ユニフォーム識別子（ＵＲＩ：ｕｎｉｆｏｒｍ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）が任意のタイプの識別子（例えばインターネットプロトコル（ＩＰ：Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレス、ＳＩＰユニフォームリソース識別子（ＵＲＩ：ｕｎｉｆｏｒｍ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）など）である本発明の代替実施形態を作成し使用するやり方が明らかになろう。さらに、ソフトウェアアプリケーションはインターネットブラウザであるが、本開示を読んだ後、当業者には、ソフトウェアアプリケーションが他の任意のタイプのソフトウェアアプリケーション（例えばＦＴＰクライアント、ストリーミングメディアプレーヤー、サーバ、チャットクライアント、電子メールクライアントなど）である本発明の代替実施形態を作成し使用するやり方が明らかになろう。本発明の例示的な実施形態によれば、アドレスはインターネットブラウザによって記録されるログファイルを検査することによって特定される。しかし、それだけに限らないが、例えばネットワークトラフィックを検査すること、コンピューティング装置１６０−１上のクッキー及び他のトークンの記憶を監視することなどの代替手段によってアドレスが識別される本発明の代替実施形態を作成し使用するやり方が、本開示を読んだ後、当業者には明らかになろう。
【００６４】
図５はタスク３３０の実施に関連する顕著なサブタスクの実行のフローチャートを示す。図５に関連するタスクを、表された順序とは異なる順序で実施し、あるいはタスクのうちの１つ以上を同時に実施するやり方が、本開示を読んだ後、当業者には明らかになろう。さらに、本開示を読んだ後、当業者には、タスクのうちの１つ以上を省略する本発明の代替実施形態を作成し使用するやり方が明らかになろう。
【００６５】
図５に関する議論は、コンピューティング装置１６０−１のリソース使用の測定値を取ることについて述べている。本発明の例示的な実施形態によれば、それぞれの測定値は４秒おきに取られた５つのサンプルからなる。しかし、本開示を読んだ後、当業者には、任意の数（例えば１、２、３、５、１００、１５０など）のサンプルが取られる本発明の代替実施形態を作成し使用するやり方が明らかになろう。それだけに限らないが、例えば１秒、２秒、３秒、３０秒、１分、１５分、１時間など、任意の時間枠にわたって個々の各サンプルを取ることができる（即ち、個々のサンプルのデータが収集される期間が変化し得る）こともまた、本開示を読んだ後、当業者には明らかになろう。さらに、それぞれ異なるサンプル間の期間は、任意の長さ（例えば１秒、１０秒、１分、１０分など）であってよいことが当業者には明らかになろう。さらに、複数のサンプルの組合せ、個々の各サンプルが取られる時間、及び個々のサンプル間の期間はそれぞれ異なるリソースの測定値ごとに異なってよいことが当業者には明らかになろう。
【００６６】
タスク５１０で、コンピューティング装置モニタはコンピューティング装置１６０−１のキー入力速度の測定値を得る。キー入力速度はコンピューティング装置１６０−１のユーザがコンピューティング装置のキーボード上のキーを押下する速度（例えば４０キー／分など）である。
【００６７】
タスク５２０で、コンピューティング装置モニタ２６５はコンピューティング装置１６０−１のメモリアクセス頻度の測定値を得る。本発明の例示的な実施形態によれば、端末はコンピューティング装置１６０−１の永久記憶装置への情報の要求頻度を測定する。しかし、それだけに限らないが、例えばページ誤り率、ランダムアクセスメモリ書込み速度など代替測定値を端末が得る本発明の代替実施形態を作成し使用するやり方が、本開示を読んだ後に、当業者には明らかになろう。
【００６８】
タスク５３０で、コンピューティング装置モニタ２６５はコンピューティング装置１６０−１のプロセッサのキャッシュミス率の測定値を得る。
【００６９】
タスク５４０で、コンピューティング装置モニタ２６５はコンピューティング装置１６０−１によって周辺装置が使用されるかどうか判断する。例示的な実施形態によれば周辺装置はスキャナであるが、本開示を読んだ後、当業者には、それだけに限らないが、例えばプリンタ、スライドプレゼンテーションリモコン装置、マイクロホン、オーディオスピーカ、ビデオカメラ、ヘッドホンなど、別の周辺装置の使用が検出される本発明の代替実施形態を作成し使用するやり方が明らかになろう。
【００７０】
タスク５５０で、コンピューティング装置モニタ２６５はコンピューティング装置１６０−１の追加のハードウェアリソースの使用の測定値を得る。本発明の例示的な実施形態によれば、コンピューティング装置モニタ２６５はプロセッサ温度、ビデオカード（又はＧＰＵ）温度、ビデオカードメモリの使用、ビデオカード３Ｄアクセラレーションが使用されているかどうか、サウンドアダプタのサラウンドサウンド機能が使用されているかどうか、サウンドアダプタ利用度、プロセッサ温度などを特定する。
【００７１】
図６はタスク２４０の実施に関連する顕著なサブタスクの実行のフローチャートを示す。図６に関連するタスクを、表された順序とは異なる順序で実施し、あるいはタスクのうちの１つ以上を同時に実施するやり方が、本開示を読んだ後、当業者には明らかになろう。さらに、本開示を読んだ後、当業者には、タスクのうちの１つ以上を省略する本発明の代替実施形態を作成し使用するやり方が明らかになろう。
【００７２】
図６に関する議論は、様々なセンサからの測定値を取ることについて述べている。本発明の例示的な実施形態によれば、それぞれの測定値は４秒おきに取られた５つのサンプルからなる。しかし、本開示を読んだ後、当業者には、任意の数（例えば１、２、３、５、１００、１５０など）のサンプルが取られる本発明の代替実施形態を作成し使用するやり方が明らかになろう。それだけに限らないが、例えば１秒、２秒、３秒、３０秒、１分、１５分、１時間など、任意の時間枠にわたって個々の各サンプルを取ることができる（即ち個々のサンプルのデータが収集される期間が変化し得る）こともまた、本開示を読んだ後、当業者には明らかになろう。さらに、それぞれ異なるサンプル間の期間は任意の長さ（例えば１秒、１０秒、１分、１０分など）であってよいことが、当業者には明らかになろう。さらに、複数のサンプルの組合せ、個々の各サンプルが取られる時間、及び個々のサンプル間の期間は、それぞれ異なるセンサからの測定値ごとに異なってよいことが当業者には明らかになろう。
【００７３】
タスク６１０で、アベイラビリティ検出器２３７は温度センサ２５１から温度測定値を得る。タスク６１０を実行するやり方が当業者には明らかになろう。
【００７４】
タスク６２０で、アベイラビリティ検出器２３７は運動センサ２５２からの測定値を得る。
【００７５】
タスク６３０で、アベイラビリティ検出器２３７はカメラ２５３からの入力を得る。本発明の例示的な実施形態によれば、カメラ入力はユーザがカメラの視覚範囲内に立っているかどうか判断するために使用される。しかし、それだけに限らないが、例えば顔認識、表情認識及び凝視方向認識などの画像認識技術をアベイラビリティ検出器２３７が適用する本発明の代替実施形態を作成し使用するやり方が、本開示を読んだ後、当業者には明らかになろう。
【００７６】
タスク６４０で、アベイラビリティ検出器２３７は、それだけに限らないが、例えば器具センサ（即ちガスレンジなどの特定の器具が動作しているかどうか検出するセンサ）、気圧センサ、湿度センサ、圧力センサ、生理パラメータ（例えばＥＣＧ、ＥＥＧなど）を測定するセンサなど、追加のセンサからの入力を得る。
【００７７】
図７はタスク３５０の実施に関連する顕著なサブタスクの実行のフローチャートを示す。図７に関連するタスクを、表された順序とは異なる順序で実施し、あるいはタスクのうちの１つ以上を同時に実施するやり方が、本開示を読んだ後、当業者には明らかになろう。さらに、本開示を読んだ後、当業者には、タスクのうちの１つ以上を省略する本発明の代替実施形態を作成し使用するやり方が明らかになろう。
【００７８】
タスク７１０で、アベイラビリティ検出器２３７は通信セッションを開始するユーザに関する情報を得る。本発明の例示的な実施形態によれば、アベイラビリティ検出器２３７は通信セッションが開始された端末のエンドポイント識別子を特定する。しかし、本開示を読んだ後、当業者には、アベイラビリティ検出器２３７が発信者番号通知サービスなどの識別技術を使用し、又は電話帳で電話番号逆引きを行うことによって、電話をかけている人の識別情報を決定する本発明の代替実施形態を作成し使用するやり方が明らかになろう。
【００７９】
アベイラビリティ検出器２３７がそれだけに限らないが、例えば社内の役職（例えばＣＥＯ、部長など）、性別、年齢、雇用状態、社会保障番号など、通信セッションを開始する人に関する追加情報を特定する本発明の代替実施形態を作成し使用するやり方もまた、本開示を読んだ後、当業者には明らかになろう。本発明の代替実施形態は、端末１１０のエンドポイント識別子に基づく検索キーを用いたデータベース検索を実施することによって追加情報を得る。しかし、本開示を読んだ後、当業者には、追加の情報が招待自体に含まれ、又はアベイラビリティ検出器２３７によって受け取られる別個のメッセージ内に含まれる本発明のさらなる代替実施形態を作成し使用するやり方が明らかになろう。
【００８０】
さらに、本開示を読んだ後、当業者には、通信セッションを開始するユーザと端末１３０−１のユーザの関係（例えば発呼者が端末１３０−１のユーザの監督者であり、発呼者が端末２３１−１のユーザの親戚であるなど）が得られ、又は特定される本発明の代替実施形態を作成し使用するやり方が明らかになろう。本発明の一部の代替実施形態では、関係情報は通信セッション参加への招待と共に端末１３０−１で受け取られる。本発明の他の実施形態では、発呼者と端末１３０−１のユーザの関係は発呼者の識別情報、及び発呼者をユーザに関連付けるテーブル（例えば従業員記録、家族記録など）から導出される。
【００８１】
タスク７２０で、アベイラビリティ検出器２３７は通信セッションの期待された継続時間を特定する。アベイラビリティ検出器２３７は端末１３０−１と端末１１０の間の過去の通信セッションの継続時間に関する情報を求めて通話記録を探索し、招待が受け取られる通信セッションの期待される継続期間を計算する。本発明の例示的な実施形態によれば、期待される継続時間は、ｎを整数として、最も最近のｎ個の通信セッションの平均である。
【００８２】
さらに、本開示を読んだ後、当業者には、期待される継続時間が招待自体に含まれる（例えばＡＮＩフィールドの内容又は等価物が上書きされるなど）本発明の代替実施形態を作成し使用するやり方が明らかになろう。さらに、本開示を読んだ後、当業者には、期待される継続時間が端末１３０−１上で、招待とは別のメッセージで受け取られる本発明の代替実施形態を作成し使用するやり方が明らかになろう。
【００８３】
タスク７３０で、アベイラビリティ検出器２３７は通信セッションのトピックを特定する。本発明の例示的な実施形態によれば、トピックの表示は招待自体に含まれる（例えばＡＮＩフィールドの内容又は等価物が上書きされるなど）。しかし、本開示を読んだ後、当業者には、トピックの表示が招待とは別のメッセージで受け取られる本発明の代替実施形態を作成し使用するやり方が明らかになろう。
【００８４】
タスク７４０で、アベイラビリティ検出器２３７は通信セッションの優先度ランク付けを特定する。本発明の例示的な実施形態によれば、３つのランク、「重要」、「非常に重要」及び「重要でない」のうちの１つが選択される。しかし、本開示を読んだ後、当業者には、可能なランク付けの空間がより大きい又は小さい本発明の代替実施形態を作成し使用するやり方が明らかになろう。
【００８５】
本発明の例示的な実施形態によれば、優先度ランク付けの表示は招待自体に含まれる（例えばＡＮＩフィールドの内容又は等価物が上書きされるなど）。しかし、本開示を読んだ後、当業者には、優先度ランク付けの表示が、招待とは別のメッセージで受け取られる本発明の代替実施形態を作成し使用するやり方が明らかになろう。さらに、重要度ランク付けがアベイラビリティ検出器２３７によって、タスク７１０から７３０で受け取られた情報に基づいて決定される（例えば会社のＣＥＯが発呼する場合、優先度ランクは「非常に重要」に設定され、トピックが会計である場合、優先度ランクは「重要」に設定される等）本発明の代替実施形態を作成し使用するやり方が、本開示を読んだ後、当業者には明らかになろう。
【００８６】
図８はタスク３６０の実施に関連する顕著なサブタスクの実行のフローチャートを示す。図８に関連するタスクを、表された順序とは異なる順序で実施し、あるいはタスクのうちの１つ以上を同時に実施するやり方が、本開示を読んだ後、当業者には明らかになろう。さらに、本開示を読んだ後、当業者には、タスクのうちの１つ以上を省略する本発明の代替実施形態を作成し使用するやり方が明らかになろう。
【００８７】
タスク８１０で、アベイラビリティ検出器２３７はサーバ１４０からアベイラビリティポリシーを受け取る。上述されたように、本明細書の目的では、用語「アベイラビリティポリシー」は、ユーザがいつ通信に応じられるか特定する１つ以上の規則のセットとして定義される。本発明の例示的な実施形態によれば、ポリシーは拡張可能マークアップ言語（ＸＭＬ：ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  ｍａｒｋｕｐ  ｌａｎｇｕａｇｅ）ファイルで受け取られるが、本開示を読んだ後、当業者には、ポリシーが例えばテキストファイル、数列などの他の任意の形で表現される本発明の代替実施形態を作成し使用するやり方が明らかになろう。本発明の例示的な実施形態によれば、ポリシーはサーバから得られるが、本開示を読んだ後、当業者には、ポリシーが端末１３０−１に格納される本発明の代替実施形態を作成し使用するやり方が明らかになろう。
【００８８】
より具体的には、タスク８１０で、本発明はユーザが応対可能かどうか判断するための４つの規則を備えるアベイラビリティポリシーを受け取る。これらの規則は以下である。
ｉ．「ユーザが最近訪問したウェブサイトに割り当てられたアベイラビリティスコアの重み付き合計が５５未満である場合、ユーザは応対不可能である」、
ｉｉ．「ユーザのキー入力速度の直近の５つのサンプルの重み付き合計が１３０を超える場合、ユーザは応対不可能である」、
ｉｉｉ．「ユーザのオフィスの温度が華氏５５度（５５Ｆ）未満である場合、ユーザは応対不可能である」、及び
ｉｖ．「会社のＣＥＯが発呼する場合、ユーザは応対可能である」。
【００８９】
本発明の例示的な実施形態によれば、アベイラビリティポリシー規則はユーザが通信セッション参加への着信招待に応じるかどうか特定する。しかし、それだけに限らないが、例えば代替通信媒体、代替発呼時間、遠端の相手が保留される時間遅延など、ユーザのアベイラビリティの他の側面をアベイラビリティポリシー規則が指定する本発明の代替実施形態を作成し使用するやり方が、本開示を読んだ後、当業者には明らかになろう。
【００９０】
ユーザが応対可能な好ましい通信媒体を選択するためにアベイラビリティポリシー規則が使用される本発明の代替実施形態では、規則はコンピューティング装置１６０−１上で実行されているソフトウェアアプリケーションの使用の特性、コンピューティング装置１６０−１の１つ以上のリソースの使用の測定値、１つ以上のセンサからの入力、及び招待の特性のうちの１つ以上に依存する。こうした規則の例には以下が含まれる。
ｉ．「コンピューティング装置１６０−１のユーザのキー入力速度が８０文字／分を超える場合、テキストが好ましい通信媒体であることを遠端の相手に通知する」、
ｉｉ．「アベイラビリティ検出器２３７上で実行されている電話アプリケーションのチャットコンポーネントをユーザが使用している場合、音声が好ましい通信媒体であることを遠端の相手に通知する」。
【００９１】
通信セッションに参加する着信招待が受け入れられるが、保留される本発明の代替実施形態では、セッションがアイドル状態に保たれる期間は１つ以上のアベイラビリティポリシー規則に従って特定される。これらの代替実施形態のアベイラビリティポリシー規則はコンピューティング装置１６０−１上で実行されているソフトウェアアプリケーションの使用の特性、コンピューティング装置１６０−１の１つ以上のリソースの使用の測定値、１つ以上のセンサからの入力、及び招待の特性のうちの１つ以上に依存する。こうした規則の例には以下が含まれる。
ｉ．「測定されたキー入力速度が、５０ストローク／分と８０ストローク／分の間にある場合、ｎ分間セッションを保留する」、
ｉｉ．「キー入力が閾値（例えば５０ストローク）未満になるまで、セッションを保留する」、
ｉｉｉ．「１つ以上のセンサからの入力が閾値未満になる（例えば運動センサが、ユーザが激しい動きを止めたことを示す）までセッションを保留する」、及び
ｉｖ．「コンピューティング装置１６０−１のユーザが特定ソフトウェアアプリケーションの使用を止めるまで、セッションを保留する」。
【００９２】
遠端の相手が保留された後、ユーザの保留を解除するかどうか決定する条件が満たされたとアベイラビリティ検出器２３７が決定するまでタスク３３０から３６０が繰返し実行される本発明の代替実施形態を作成し使用するやり方が、本開示を読んだ後、当業者には明らかになろう。
【００９３】
さらに、端末１３０−１が端末１１０からの通信セッション参加への招待を最初断るが、アベイラビリティ規則によって特定されるように端末１３０−１のユーザが応対可能になるまでタスク２３０から２６０を繰返し実行し続ける本発明の代替実施形態を作成し使用するやり方が、本開示を読んだ後、当業者には明らかになろう。ユーザが応対可能になるとき、端末１３０−１は端末１１０との新しい通信セッションを開始する。
【００９４】
本発明の一代替実施形態では、それだけに限らないが、例えば、ユーザのキー入力の強度が５０キー入力／分など閾値未満になるまで、タスク２３０から２６０が実行される。本発明のこの代替実施形態では、アベイラビリティ規則はユーザのキー入力速度が５０キー入力／分未満である場合、ユーザが応対可能であると定める。従って、ユーザのキー入力速度が閾値未満になるとき、端末１３０−１は端末１１０との新しい通信セッションを開始する。
【００９５】
遠端の相手が発呼する代替の時間を特定するためにアベイラビリティポリシー規則が使用される本発明の代替実施形態では、規則はコンピューティング装置１６０−１上で実行されているソフトウェアアプリケーションの使用の特性、コンピューティング装置１６０−１の１つ以上のリソースの使用の測定値、１つ以上のセンサからの入力、及び招待の特性のうちの１つ以上に依存する。こうした規則の例には以下が含まれる。
ｉ．「キャッシュミス率が５０パーセント（５０％）を超える場合、遠端の相手に９０分後に折り返しするよう求める」、
ｉｉ．「マルチメディアプレーヤーアプリケーションの映画プレーヤーコンポーネントが使用される場合、遠端の相手に所定時間後（例えば１２０分後）に折り返しするよう求める」。
【００９６】
本発明の代替実施形態によれば、折返し期間はアベイラビリティを特定するために使用されるポリシー規則に定められる。しかし、本開示を読んだ後、当業者には、端末１３０−１上に格納された予約情報（例えばカレンダアプリケーションに格納された情報など）に従って折返し期間が特定される本発明の代替実施形態を作成し使用するやり方が明らかになろう。
【００９７】
本発明の例示的な実施形態によれば、アベイラビリティポリシー規則は、通信セッションが受け取られるとき、又は通信セッションの媒体に関しては中立であるが、本開示を読んだ後に、当業者には、通信セッション参加への招待が受け取られるとき、又は通信セッションの媒体に規則が依存する本発明の代替実施形態を作成し使用するやり方が明らかになろう。こうした規則の例には以下が含まれる。
ｉ．「通信セッション参加への招待が特定の期間内に受け取られる場合、ユーザは応対不可能である」、
ｉｉ．「通信セッションの媒体がテキストである場合、ユーザは応対可能である」、
ｉｉｉ．通信セッションの媒体が音声である場合、ユーザは応対不可能である。
【００９８】
タスク８２０で、アベイラビリティ検出器２３７はタスク３２０で得られた情報に第１の規則を適用する。第１の規則は最近のウェブサイト訪問に依存するが、本開示を読んだ後、当業者には、タスク２２０で受け取られる任意のタイプの情報（例えば特定のソフトウェアコンポーネントの使用、キーワードの存在など）に第１の規則が依存する本発明の代替実施形態を作成し使用するやり方が明らかになろう。タスク８２０については、図９及び図１０に関する議論においてさらに述べられる。
【００９９】
タスク８３０で、アベイラビリティ検出器２３７はタスク３３０で得られた情報に第２の規則を適用する。第２の規則はキー入力強度測定値に依存するが、第２の規則が、タスク３３０で受け取られる任意のタイプの情報（例えばメモリアクセス速度、キャッシュミス率、周辺装置が使用されるかどうかの情報など）に依存する本発明の代替実施形態を作成し使用するやり方が、本開示を読んだ後、当業者には明らかになろう。タスク８３０については、図１１に関する議論においてさらに述べられる。
【０１００】
タスク８４０で、アベイラビリティ検出器２３７はタスク３４０で受け取られる情報に第３の規則を適用する。第３の規則は温度測定値に依存するが、第３の規則がタスク３４０で収集される任意のタイプの情報（例えば運動センサ入力、カメラ入力など）に依存する本発明の代替実施形態を作成し使用するやり方が、本開示を読んだ後、当業者には明らかになろう。タスク８４０については、図１２に関する議論においてさらに述べられる。
【０１０１】
タスク８５０で、アベイラビリティ検出器２３７はタスク３５０で得られる情報に第４の規則を適用する。規則によれば、通信セッションを開始したユーザが会社のＣＥＯである場合、アベイラビリティ検出器２３７は招待に応じる。第４の規則は会社内の発呼者の地位に依存するが、第４の規則が、タスク３５０で得られる任意の情報に依存する本発明の代替実施形態を作成し使用するやり方が、本開示を読んだ後、当業者には明らかになろう。こうした代替規則には、それだけに限らないが、例えば以下が含まれる。
ｉ．「招待の優先度ランク付けが「極めて重要」である場合、ユーザは常に応対可能である」、及び
ｉｉ．「通信セッションの期待される継続時間が所定の閾値（例えば５分）未満である場合、ユーザは常に応対可能である」。
規則が、タスク７１０で決定される、発呼者と端末１３０−１のユーザ間の関係に依存する本発明の代替実施形態を作成し使用するやり方もまた、本開示を読んだ後、当業者には明らかになろう。こうした規則には、それだけに限らないが、例えば、以下が含まれる。
ｉ．「ユーザの親戚が発呼する場合、ユーザは常に応対可能である」、
ｉｉ．「ユーザの会社の上司である誰かが発呼する場合、ユーザは常に応対可能である」。
【０１０２】
図９はタスク８２０の実施に関連する顕著なサブタスクの実行のフローチャートを示す。図９に関連するタスクを、表された順序とは異なる順序で実施し、あるいはタスクのうちの１つ以上を同時に実施するやり方が、本開示を読んだ後、当業者には明らかになろう。さらに、本開示を読んだ後、当業者には、タスクのうちの１つ以上を省略する本発明の代替実施形態を作成し使用するやり方が明らかになろう。
【０１０３】
タスク９１０から９３０で、アベイラビリティ検出器２３７はタスク８１０で受け取られた第１のポリシー規則を適用する。第１のポリシー規則はユーザが最近訪問したウェブサイトに割り当てられたアベイラビリティススコアの重み付き合計が５５未満である場合、ユーザが応対不可能であると定める。
【０１０４】
アベイラビリティスコアは端末１３０−１のユーザが通信に参加できるかどうか判断する際に使用される数である。しかし、本発明の例示的な実施形態によれば、アベイラビリティスコアはタスク８１０で受け取られたポリシーの表示（例えばＸＭＬファイル）に含まれるが、しかし、本開示を読んだ後、当業者には、それだけに限らないが、例えばアベイラビリティスコアが端末１３０−１又はリモートサーバに格納される実施形態など、アベイラビリティスコアがアベイラビリティポリシーから分離される本発明の代替実施形態を作成し使用するやり方が容易に認識されよう。
【０１０５】
タスク９１０で、アベイラビリティ検出器２３７は特性をアベイラビリティスコアに一致させる。さらに、本発明の第１の例示的な実施形態によれば、以下のアベイラビリティスコアセットはコンピューティング装置１６０−１が訪問したユニフォームリソース識別子（ＵＲＩ）に使用可能になる。
【表１】
2010220220.tif 000003
【０１０６】
述べられたように、アベイラビリティスコアは端末１３０−１のユーザが着信招待に応じることができない可能性を表すものである。本発明の例示的な実施形態によれば、アベイラビリティスコアの大きさは、タスク３１０で受け取られた招待にユーザが応答できる確率に反比例する。さらに、本発明の例示的な実施形態によれば、「Ｍｏｖｉｅｓ．ｃｏｍ（商標）」には、低いアベイラビリティスコアが割り当てられる。低いスコアを割り当てることの論理的根拠は、Ｍｏｖｉｅｓ．ｃｏｍ（商標）が個人の娯楽用に通常見られるウェブサイトであるということである。対照的に、内部文書レポジトリは、この例示的な実施形態では、厳密にビジネス用である文書記憶位置である。ユーザは文書レポジトリを訪問している場合、ユーザの仕事に関するタスクの実施に専心している可能性が最も高い。この理由により、内部文書レポジトリには、高いアベイラビリティスコアが割り当てられる。
【０１０７】
本発明の代替実施形態によれば、以下のアベイラビリティスコアは、編集するために開かれる文書内に見られるキーワードに割り当てられる。
【表２】
2010220220.tif 000004
【０１０８】
本発明の第２の実施形態によれば、単語「ＬＯＬ」には、低い優先度スコアが割り当てられる。「ＬＯＬ」は「ｌａｕｇｈｉｎｇ  ｏｕｔ  ｌｏｕｄ（大笑い）」の略語であり、インターネット俗語の一般的な要素である。文書内にこの単語がある場合、端末１３０−１のユーザは個人の会話に従事している可能性が高い。従って、キーワード「ＬＯＬ」には、低いアベイラビリティスコアが割り当てられる。
【０１０９】
本発明の第２の代替実施形態によれば、以下の２つのタイプの文書がアベイラビリティ検出器２３７によってキーワードを求めてスキャンされる。
ｉ．端末１３０−１のユーザによって編集するために開かれる文書、及び
ｉｉ．ユーザがインスタントメッセージを、恐らくそれが開いていることをユーザが認識しないで送る結果として開かれるメッセージログなど、ユーザがソフトウェアアプリケーションとの対話する結果、編集のためにソフトウェアアプリケーションによって開かれる文書。しかし、本開示を読んだ後、当業者には、２つのタイプの文書のうちの１つだけがスキャンされる本発明の代替実施形態を作成し使用するやり方が明らかになろう。
【０１１０】
タスク９２０で、アベイラビリティ検出器２３７はタスク９１０で識別されたアベイラビリティスコアの合計を計算する。それだけに限らないが、例えば重み付き合計、重み付き平均、スコアの平均など、代替の数をアベイラビリティ検出器２３７が計算する本発明の代替実施形態を作成し使用するやり方が、本開示を読んだ後、当業者には明らかになろう。
【０１１１】
タスク９３０で、アベイラビリティ検出器２３７は計算された合計を、タスク８１０で受け取られたポリシーに定義された所定範囲に一致させる。本発明の例示的な実施形態によれば、ポリシーは合計が５５未満である場合、端末１３０−１のユーザが通信セッション参加への招待に応じることができると定める。
【０１１２】
図１０は本発明の別の例示的な実施形態によって実施されるタスク８２０の実施に関連した顕著なサブタスクの実行のフローチャートを示す。図１０に関連するタスクを、表された順序とは異なる順序で実施し、あるいはタスクのうちの１つ以上を同時に実施するやり方が、本開示を読んだ後、当業者には明らかになろう。さらに、本開示を読んだ後、当業者には、タスクのうちの１つ以上を省略する本発明の代替実施形態を作成し使用するやり方が明らかになろう。
【０１１３】
タスク１０１０及び１０２０で、アベイラビリティ検出器２３７はポリシー規則を適用する。ポリシー規則はユーザが訪問した「ビジネス」グループからのウェブサイトの数が、「個人の娯楽」グループからの訪問されたウェブサイトの数以上である場合、ユーザは応対不可能であると定める。
【０１１４】
本発明のこの例示的な実施形態によれば、訪問されたウェブサイトはグループに分類される。グループの定義はタスク８１０で受け取られたポリシー（例えばＸＭＬファイル）内に含まれるが、本開示を読んだ後、当業者には、グループ定義が端末１３０−１又はリモートサーバ内に格納される本発明の代替実施形態を作成し使用するやり方が容易に認識されよう。
【０１１５】
タスク１０１０で、アベイラビリティ検出器２３７はコンピューティング装置１６０−１上で実行されるインターネットブラウザが直近に訪問した最後の３つのウェブサイトのグループを特定する。３つのウェブサイトは「Ｍｏｖｉｅｓ．ｃｏｍ（商標）」、「Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇ．ｃｏｍ（商標）」及び「内部文書レポジトリ」である。本発明の例示的な実施形態のグループ定義は以下にリストされる。
【表３】
2010220220.tif 000005
【０１１６】
この開示を読んだ後、当業者には、グループ定義が異なる本発明の代替実施形態を作成し使用するやり方が明らかになろう。この開示を読んだ後、当業者には、グループ定義は、本発明が使用されるアプリケーションに依存することが容易に認識されよう。
【０１１７】
タスク１０２０で、アベイラビリティ検出器２３７はポリシー規則が適用されるかどうか判断する。Ｍｏｖｉｅｓ．ｃｏｍ（商標）が娯楽グループに属し、内部文書レポジトリがビジネスグループに所属し、Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇ．ｃｏｍ（商標）が「ビジネス」及び「娯楽グループ」のいずれにも属さないので、ユーザが訪問した「ビジネス」ウェブサイトの数は「娯楽」ウェブサイトの数以上である。従って、この実施形態のアベイラビリティポリシー規則によれば、ユーザは通信セッションに参加できると見られる。
【０１１８】
図１１はタスク８３０の実施に関連する顕著なサブタスクの実行のフローチャートを示す。図１１に関連するタスクを、表された順序とは異なる順序で実施し、あるいはタスクのうちの１つ以上を同時に実施するやり方が、本開示を読んだ後、当業者には明らかになろう。さらに、本開示を読んだ後、当業者には、タスクのうちの１つ以上を省略する本発明の代替実施形態を作成し使用するやり方が明らかになろう。
【０１１９】
タスク１１１０から１１３０で、アベイラビリティ検出器２３７はタスク８１０で受け取られた第２のポリシー規則をタスク３３０で受け取られた情報に適用する。第２のポリシー規則は、ユーザのキー入力速度の直近の５つのサンプルの重み付き合計が１３０を超える場合、ユーザが応対不可能であると定める。
【０１２０】
タスク１１１０で、アベイラビリティ検出器２３７はタスク３３０で得られたコンピューティング装置１６０−１のリソースの使用の測定値のサンプルに重み付けする。本発明の例示的な実施形態によれば、アベイラビリティ検出器２３７はキーボード上のキーを打つ速度（即ちキー入力速度）の測定値を受け取る。アベイラビリティ検出器２３７は表４の最初の２つの行に含まれたデータサンプルを受け取る。
【表４】
2010220220.tif 000006
【０１２１】
本発明の例示的な実施形態によれば、サンプルの重み付き値を導出するために各サンプルを重み係数に乗じる。サンプルはそれが取られる時間に従って重み付けされる（例えば、サンプルが新しくなるにつれて、重みは小さくなる）。適切な重み値を割り当てるやり方が当業者には明らかになろう。さらに、本開示を読んだ後、当業者には、サンプルを重み付けしない本発明の代替実施形態を作成し使用するやり方が明らかになろう。
【０１２２】
タスク１１２０で、アベイラビリティ検出器２３７は重み付きサンプルの合計を計算する。
【０１２３】
タスク１１３０で、アベイラビリティ検出器２３７は計算された合計をタスク８１０で受け取られたポリシーに定義された所定範囲に一致させる。本発明の例示的な実施形態によれば、ポリシーは、重み付きキー入力速度サンプルの合計が１３０未満である場合、端末１３０−１のユーザが通信セッション参加への招待に応じることができると定める。ポリシーは複数のキー入力速度サンプルに基づくが、本開示を読んだ後、当業者には、ポリシーが単一のサンプルに依存し（例えば「キー入力速度が８０文字／分を超える場合、ユーザは応対不可能である」）、サンプルの重み付き平均に依存し、又はサンプルの他の任意の組合せに依存する本発明の代替実施形態を作成し使用するやり方が明らかになろう。
【０１２４】
本発明の例示的な実施形態のポリシー規則はキー入力速度に依存するが、使用可能なポリシー規則が、タスク２３０で測定された他のリソース（例えばキー入力速度とキャッシュミス率の両方など）の使用に依存する本発明の代替実施形態を作成し使用するやり方が当業者には明らかになろう。こうした規則の例は以下である。
ｉ．「キャッシュミス率が５０パーセント（５０％）を超過する場合、ユーザは応対不可能である」、
ｉｉ．「過去１分間に永久記憶装置への１０回未満の読出し要求が行われている場合、ユーザは応対可能である」、
ｉｉｉ．「通信セッション参加への招待が受け取られるとき、コンピューティング装置１６０−１に接続されたスキャナが使用中である場合、ユーザは応対不可能である」。
【０１２５】
本開示を読んだ後、当業者には、応対可能及び応対不可能の範囲が例示的な実施形態とは異なる本発明の代替実施形態を作成し使用するやり方が明らかになろう。本開示を読んだ後、当業者には、どのように値を範囲に割り当てるか明らかになろう。さらに、第３の範囲が指定され、合計が第３の範囲内に入るときに、端末１１０のユーザに所定の期間（例えば３０分）後に折り返しするように求めるメッセージを端末１３０−１から端末１１０に送信する本発明の実施形態を作成し使用するやり方が、本開示を読んだ後、当業者には明らかになろう。
【０１２６】
図１２はタスク８４０の実施に関連する顕著なサブタスクの実行のフローチャートを示す。図１２に関連するタスクを、表された順序とは異なる順序で実施し、あるいはタスクのうちの１つ以上を同時に実施するやり方が、本開示を読んだ後、当業者には明らかになろう。さらに、本開示を読んだ後、当業者には、タスクのうちの１つ以上を省略する本発明の代替実施形態を作成し使用するやり方が明らかになろう。
【０１２７】
タスク１２１０から１２３０で、アベイラビリティ検出器２３７はタスク８１０で受け取られた第３のポリシー規則をタスク３４０で受け取られた情報に適用する。第３のポリシー規則は、ユーザのオフィスの温度が華氏５５度（５５Ｆ）未満である場合、ユーザが応対不可能であると定める。
【０１２８】
タスク１２１０で、アベイラビリティ検出器２３７はタスク２４０で受け取られたセンサ入力を処理する。本発明の例示的な実施形態によれば、アベイラビリティ検出器２３７はタスク３４０で受け取られたセンサデータをデジタル化し（アナログ信号が受け取られる場合）、正規化する。本発明の例示的な実施形態によれば温度センサからの入力が処理されるが、他のセンサ（例えば運動センサ、生理センサ、湿度センサなど）からの入力が同じように処理される本発明の代替実施形態を作成し処理するやり方が、本開示を読んだ後、当業者には明らかになろう。
【０１２９】
本発明の一代替実施形態によれば、アベイラビリティ検出器２３７はユーザの気分を特定するために、タスク６３０で受け取られたカメラ入力を処理する。具体的には、端末は顔認識を使用する気分検出器を使用する。しかし、本開示を読んだ後、当業者には、端末１３０−１のユーザの気分を評価する際に生理センサ（例えばＥＣＧ及びＥＥＧ）からの入力も使用される本発明の代替実施形態を作成し使用する方法が明らかになろう。
【０１３０】
タスク１２２０で、アベイラビリティ検出器２３７は、タスク３４０で受け取られた温度センサからの入力が、温度が華氏５５度（５５Ｆ）未満であることを示すかどうか判断する。
【０１３１】
本発明の代替実施形態によれば、アベイラビリティ検出器２３７は気分検出からの結果を、ユーザの気分をアベイラビリティに関連付けるポリシーに適用する。さらに、本発明の代替実施形態によれば、ポリシーは端末１３０−１のユーザが明るい気分であると気分検出が結論付けるときだけ着信招待に応じるべきと定める。
【０１３２】
図１３はタスク３８０の実施に関連する顕著なサブタスクの実行のフローチャートを示す。図１３に関連するタスクを、表された順序とは異なる順序で実施し、あるいはタスクのうちの１つ以上を同時に実施するやり方が、本開示を読んだ後、当業者には明らかになろう。さらに、本開示を読んだ後、当業者には、タスクのうちの１つ以上を省略する本発明の代替実施形態を作成し使用するやり方が明らかになろう。
【０１３３】
タスク１３１０で、端末１３０−１は端末１１０から文字列を受け取る。本発明の例示的な実施形態によれば、文字列は英数字であるが、本開示を読んだ後、当業者には、文字列は任意のタイプのもの（例えば数字など）であってよいことが明らかになろう。
【０１３４】
タスク１３２０で、アベイラビリティ検出器２３７は受け取られた文字列を端末１３０−１内に格納される第２の文字列と比較する。２つの文字列が一致する場合、アベイラビリティ検出器２３７は端末１３０−１に、タスク３１０で受け取られた招待に応じさせる。本開示を読んだ後、当業者には、文字列が端末１３０−１内ではなくリモートサーバ内に格納される本発明の代替実施形態を作成し使用するやり方が明らかになろう。さらに、本開示を読んだ後、当業者には、タスク８１０で受け取られたポリシーによって第２の文字列が指定される本発明の代替実施形態を作成し使用するやり方が明らかになろう。さらに、本開示を読んだ後、当業者には、２つの文字列が一致する場合でも、タスク８１０で受け取られたポリシーが、アベイラビリティ検出器２３７が呼に応じるべきかどうか定める（即ち、ポリシーが、本発明のオーバーライドコンポーネントがイネーブルされるかどうか定める）本発明の代替実施形態を作成し使用するやり方が明らかになろう。
【０１３５】
本開示は例示的な諸実施形態の単なる例を教示するものであり、本開示を読んだ後、当業者によって本発明の多くの変形形態を容易に考案することができ、また本発明の範囲は添付の特許請求の範囲によって定められることを理解されたい。
【図１】
2010220220.tif 000007
【図２】
2010220220.tif 000008
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2010220220.tif 000019
【外国語明細書】
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