(57)【要約】【課題】高さ寸法や高さ位置が様々に異なる吊り引戸に適用可能な振れ止め装置を提供する。【解決手段】振れ止め装置１は、床面２に起倒自在に設けられた振れ止め部材１１と、吊り引戸３の下端部に設けられた凹部３ａと、振れ止め部材１１に固定された第１の磁性部材１２と、吊り引戸３の下端部に保持された第２の磁性部材２２と、を有し、振れ止め部材１１を第１の磁性部材１２と第2の磁性部材２２との間に働く磁気的引力で引き起こして凹部３ａに嵌入させることにより吊り引戸３の振れを防止する。調節螺子４７を回して磁性部材保持体４０Ａを回動操作することにより、磁性部材保持体４０Ａに保持されている第２の磁性部材２２と床面２との相対距離を容易に調節することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
床に上下動可能に設けられた振れ止め部材（１１）と、
吊り引戸（３）の下端部に設けられた凹部（３ａ）と、
前記振れ止め部材（１１）に固定された第１の磁性部材（１２）と、
前記吊り引戸（３）の下端部に保持された第２の磁性部材（２２）と、を有し、
両磁性部材（１２）、（２２）のうち一方は磁石、他方は当該磁石と磁気的に引き合う向きに磁極を配置した磁石または磁性体であり、
前記振れ止め部材（１１）を前記第１の磁性部材（１２）と前記第2の磁性部材（２２）との間に働く磁気的引力で上動させて前記凹部（３ａ）に嵌入させることにより前記吊り引戸（３）の振れを防止する吊り引戸の振れ止め装置（１）であって、
前記床と前記第２の磁性部材（２２）との相対距離を調節するための調節機構（４０）を有し、
前記調節機構（４０）が、
前記第２の磁性部材（２２）を前記床に臨ませて保持しつつ上下動可能に前記吊り引戸（３）の下端部に設けられた磁性部材保持体（４１）と、
前記磁性部材保持体（４１）を上下動させて前記相対距離を調節するための操作機構（４３）と、を有することを特徴とする、吊り引戸の振れ止め装置。
【請求項２】
前記磁性部材保持体（４１）を下動させる向きに付勢する弾性部材（４２）と、
前記磁性部材保持体（４１）の先端部に回転可能に設けられた車輪状緩衝部材（４４）と、を有し、
前記吊り引戸（３）と前記床との間に障害物が存在する場合に当該障害物に前記車輪状緩衝部材（４４）が当接することにより前記磁性部材保持体（４１）が前記弾性部材（４２）の弾性力に抗して上動するように構成した、請求項１の振れ止め装置。
【請求項３】
前記振れ止め部材（１１）は、前記磁気的引力で引き起こされてその上端部が前記凹部（３ａ）に嵌合する片状の部材である、請求項１または２の振れ止め装置。
【請求項４】
前記振れ止め部材（１１）は、前記磁気的引力で引き上げられてその上端部が前記凹部（３ａ）に嵌合する軸状の部材である、請求項１または２の振れ止め装置。
【請求項５】
前記振れ止め部材（１１）は、前記床面に固定された偏平形状の台座（１３）に上下揺動可能に連結されており、
前記振れ止め部材（１１）の前記台座（１３）との連結部（１１ｃ）は、下方に突となるように円弧状に湾曲しており、
前記台座（１３）は、前記振れ止め部材（１１）を収容する開口部（１３ａ）を有する台座本体（１３Ａ）と、前記台座本体（１３Ａ）の裏部に嵌め付けられた蓋部材（１３Ｂ）と、を有し、
前記振れ止め部材（１１）の前記連結部（１１ｃ）が、前記台座本体（１３Ａ）と前記蓋部材（１３Ｂ）との間に挟まれた状態でその曲率方向に摺動自在に保持されている、請求項３の振れ止め装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、床側にガイドレールを持たない吊り引戸の振れ止め装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
床側にガイドレールを持たない吊り引戸は、その下端が開閉移動方向に対し水平に直交する方向に揺れるものである。このような吊り引戸の振れ止め装置として、床に上下揺動自在な可動片を設けるとともに、吊り引戸の下端部に可動片が嵌入する凹部を設けておき、吊り引戸が閉じられる際に、振れ止め部材（可動片）を磁石の磁気的引力で引き起こして当該凹部に嵌入させるように構成したものが知られている。（特許文献１）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特願２０００−２１３２２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の振れ止め装置は、床に設けた振れ止め部材と吊り引戸の下端部の少なくとも一方に磁石を設け、磁石の磁気的引力で振れ止め部材を引き起こす仕組みになっているため、吊り引戸の高さ寸法や吊り位置を若干変更しただけでも使用できなくなる場合がある。また、ガイドレールが取り付けられる戸枠、或いは振れ止め部材が取り付けられる床が変形している場合も、振れ止め装置が正常に機能しなくなることがある。磁石の磁気的引力が有効に作用し得る距離には自ずと限界があり、引戸の高さ寸法を小さく変更あるいは吊り位置を上方に変更することによって、引戸の下端と床との相対距離が磁気的引力が有効に作用し得る距離よりも大きくなってしまうことによるものである。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、吊り引戸の下端と床との相対距離に応じて、振れ止め部材に磁気的引力が有効に作用し得るように調節可能な振れ止め装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の振れ止め装置は、床に上下動可能に設けられた振れ止め部材と、吊り引戸の下端部に設けられた凹部と、前記振れ止め部材に固定された第１の磁性部材と、前記吊り引戸の下端部に保持された第２の磁性部材と、を有し、両磁性部材のうち一方は磁石、他方は当該磁石と磁気的に引き合う向きに磁極を配置した磁石または磁性体であり、前記振れ止め部材を前記第１の磁性部材と前記第2の磁性部材との間に働く磁気的引力で上動させて前記凹部に嵌入させることにより前記吊り引戸の振れを防止する吊り引戸の振れ止め装置であって、前記床と前記第２の磁性部材との相対距離を調節するための調節機構を有し、前記調節機構が、前記第２の磁性部材を前記床に臨ませて保持しつつ上下動可能に前記吊り引戸の下端部に設けられた磁性部材保持体と、前記磁性部材保持体を上下動させて前記相対距離を調節するための操作機構と、を有するものである。
【０００７】
この振れ止め装置によれば、引戸の高さ寸法や吊り位置の変更等によって、引戸の下端と床との相対距離が変化した場合でも、調節機構によって床と第２の磁性部材との相対距離を調節することにより、振れ止め部材に磁気的引力が有効に作用し得る状態にすることができる。
【０００８】
本発明の振れ止め装置において、前記磁性部材保持体を下動させる向きに付勢する弾性部材と、前記磁性部材保持体の先端部に回転可能に設けられた車輪状部材と、を有し、
前記吊り引戸と前記床との間に障害物が存在する場合に当該障害物に前記車輪状部材が当接することにより前記磁性部材保持体が前記弾性部材の弾性力に抗して上動するように構成されていることが望ましい。
【０００９】
また、本発明の振れ止め装置において、前記振れ止め部材が、前記磁気的引力で引き起こされてその上端部が前記凹部に嵌合する片状の部材であることが望ましい。この場合、前記振れ止め部材は、前記床面に固定された偏平形状の台座に上下揺動可能に連結されており、前記振れ止め部材の前記台座との連結部は、下方に突となるように円弧状に湾曲しており、前記台座は、前記振れ止め部材を収容する開口部を有する台座本体と、前記台座本体の裏部に嵌め付けられた蓋部材と、を有し、前記振れ止め部材の前記連結部が、前記台座本体と前記蓋部材との間に挟まれた状態でその曲率方向に摺動自在に保持されていることが望ましい。
【００１０】
また、本発明の振れ止め装置において、前記振れ止め部材は、前記磁気的引力で引き上げられてその上端部が前記凹部に嵌合する軸状の部材であることが望ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の振れ止め装置は、引戸の高さ寸法や吊り位置の変更等によって、引戸の下端と床との相対距離が変化した場合でも、振れ止め部材に磁気的引力が有効に作用し得るように調節できるので、高さ寸法や高さ位置が様々に異なる引戸において振れ止め機能を発揮し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の振れ止め装置の構成例を示す断面図
【図２】本発明の振れ止め装置の構成例を示す正面図
【図３】（ａ）、（ｂ）は床側ユニットを斜め上方から見た形態を示す斜視図
【図４】（ａ）、（ｂ）は床側ユニットを斜め下方から見た形態を示す斜視図
【図５】（ａ）〜（ｅ）はそれぞれ、床側ユニットの正面図、平面図、左側面図、右側面図、（ｆ）は（ｂ）のＢ−Ｂ線に沿った断面図
【図６】（ａ）、（ｂ）は引戸側ユニットの断面図
【図７】（ａ）、（ｂ）は引戸側ユニットを斜め下方から見た形態を示す斜視図
【図８】本発明の振れ止め装置の構成例を示す断面図
【図９】本発明の振れ止め装置の構成例を示す正面図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
【００１４】
図１は本発明の振れ止め装置の構成例を示す断面図である。図２は本発明の振れ止め装置の構成例を示す正面図である。図１及び図２に示すように、振れ止め装置１は、床面２に固定された床側ユニット１０と、吊り引戸３に固定された引戸側ユニット２０とからなる。図３（ａ）、（ｂ）は床側ユニット１０を斜め上方から見た形態を示す斜視図である。図４（ａ）、（ｂ）は床側ユニット１０を斜め下方から見た形態を示す斜視図である。図５（ａ）〜（ｅ）はそれぞれ、床側ユニット１０の正面図、平面図、左側面図、右側面図である。図５（ｆ）は、図５（ｂ）のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。図５（ａ）〜（ｆ）の状態は、図３（ｂ）及び図４（ｂ）に対応している。図６（ａ）、（ｂ）は引戸側ユニット２０の断面図である。図７（ａ）、（ｂ）は引戸側ユニット２０を斜め下方から見た形態を示す斜視図である。
【００１５】
この振れ止め装置１は、床面２に上下方向に揺動自在（起倒自在）に設けられた振れ止め部材１１と、吊り引戸３の下端部に設けられた凹部３ａと、振れ止め部材１１に固定された第１の磁性部材１２と、吊り引戸３の下端部に保持された第２の磁性部材２２と、を有しており、振れ止め部材１１を第１の磁性部材１２と第2の磁性部材２２との間に働く磁気的引力で引き起こして凹部３ａに嵌入させることにより吊り引戸３の振れを防止するものである。第１の磁性部材１２と第２の磁性部材２２のうち、少なくとも一方は磁石であり、他方は当該磁石と引き合う向きに磁極を配置した磁石、または鉄なとの磁性体である。
【００１６】
床側ユニット１０は、振れ止め部材１１と、振れ止め部材１１が上下方向に揺動自在に連結された平面視形状が略長方形の偏平形状の台座１３とからなる。
【００１７】
振れ止め部材１１は、磁気的引力で引き起こされてその上端部が凹部３ａに嵌合する平面視形状が略長方形の金属片である。振れ止め部材１１の先端側（引き起こされる側）の上面部には、第１の磁性部材１２を収容する凹部１１ａが曲げ加工により形成されており、この凹部１１ａの底面に第１の磁性部材１２が接着などの方法で固定されている。振れ止め部材１１の先端部両側には係合爪１１ｂが形成されている。振れ止め部材１１と台座１３との連結部１１ｃは、下方に凸となるように円弧状に湾曲している。連結部１１ｃの中央部にはその曲率方向に沿って平面視矩形状の貫通孔１１ｄが形成されている。振れ止め部材１１の中間部は台形状に括れている。両係合爪１１ｂの先端同士の間隔寸法は、振れ止め部材１１の基部すなわち連結部１１ｃ側の部分の幅寸法と等寸或いは若干小寸に選定されている。
【００１８】
台座１３は、床面２に螺子（図示省略）で平止め固定される。台座１３は、振れ止め部材１１を収容する開口部１３ａを有する台座本体１３Ａと、台座本体１３Ａの裏部に嵌め付けられた蓋部材１３Ｂとからなり、振れ止め部材１１の連結部１１ｃが、台座本体１３Ａと蓋部材１３Ｂとの間に挟まれた状態でその曲率方向に摺動自在に保持されている。台座本体１３Ａの振れ止め部材１１との連結部には、開口部１３ａ内に突出させて円弧状の抜け止め部１３ｂが形成されており、この抜け止め部１３ｂが振れ止め部材１１の貫通孔１１ｄと摺動自在に嵌合することにより、振れ止め部材１１の揺動を許容しつつ台座１３からの離脱を防止している。抜け止め部１３ｂの先端部は、振れ止め部材１１の貫通孔１１ｄを貫通して、蓋部材１３Ｂに形成された貫通孔１３ｃと密に嵌合している。蓋部材１３Ｂには、振れ止め部材１１の連結部１１ｃの下面部がその曲率方向に摺動可能に嵌合する矩形状の貫通孔１３ｄが形成されている。台座本体１３Ａの長尺方向両端部には、台座１３を床に固定するための非磁性体製の螺子（図示省略）が挿通されるねじ挿通孔１３ｅ、１３ｆが形成されている。一方のねじ挿通孔１３ｅは丸孔であり、他方のねじ挿通孔１３ｆは長孔である。蓋部材１３Ｂには、一方のねじ挿通孔１３ｅと連通させてねじ挿通孔１３ｇが形成されている。
【００１９】
図３（ａ）及び図４（ａ）は、振れ止め機能非作動状態すなわち、振れ止め部材１１が完全に倒れている状態を示している。振れ止め部材１１は、その自重で倒れ最も安定した状態にある。このとき、振れ止め部材１１が台座１３内に完全に没しているため、床側ユニット１０全体が偏平形状になっている。図３（ｂ）及び図４（ｂ）は、振れ止め部材１１がその回動可能範囲の上限まで引き起こされた状態を示している。
【００２０】
引戸側ユニット２０は、吊り引戸３の下端隅部に埋設されている。引戸側ユニット２０は、吊り引戸３の板厚方向中間部に形成された取付穴３ｂに嵌合するユニット本体２０Ａを有する。ユニット本体２０Ａの上部には、これを水平方向（吊り引戸３の走行方向）に貫通するねじ挿通孔２０ａが形成されている。引戸側ユニット２０は、ユニット本体２０Ａを取付穴３ｂに嵌め込み、ねじ挿通孔２０ａに螺子（図示省略）を差し込んで締着することにより、吊り引戸３に強固に固定されている。この例では、ユニット本体２０Ａに延長レール２５が連結されている。延長レール２５は、下方に開いた断面略Ｃ字形の部材である。延長レール２５は、取付穴３ｂと連通させて吊り引戸３の下端部に形成された溝（凹部）３ｃに嵌め込んで設けられている。延長レール２５は、その上端部に形成されたねじ挿通孔２５ａに螺子（図示省略）を差し込んで締着することにより、吊り引戸３に強固に固定されている。
【００２１】
ユニット本体２０Ａの延長レール２５との連結端部２０ｂは、延長レール２５と同じく下方に開いた断面略Ｃ字形に形成されている。連結端部２０ｂは、振れ止め部材１１が嵌合する凹部３ａとなる部分であり、延長レール２５が連結されることにより、当該凹部３ａが延長されている。
【００２２】
ユニット本体２０Ａ内には、床面２と第２の磁性部材２２との相対距離を調節するための調節機構４０が設けられている。調節機構４０は、第２の磁性部材２２を床面２に臨ませて保持しつつ上下に回動可能に設けられた磁性部材保持体４１と、磁性部材保持体４１を下方に回動させるように付勢しているスプリング（弾性部材）４２と、磁性部材保持体４０Ａを上下に回動させて前記相対距離を調節するための操作機構４３を有する。
【００２３】
磁性部材保持体４１は、第２の磁性部材２２を保持している保持部４１Ａと、保持部４１Ａの中間部から上方に張り出したアーム部４１Ｂとを有する。磁性部材保持体４１は、保持部４１Ａの一方の端部がユニット本体２０Ａの連結端部２０ｂの近傍に設けられた支軸４５によって上下に回動自在に支持され、ユニット本体２０Ａの下端から床面２側に出没し得るようになっている。第２の磁性部材２２は、保持部４１Ａの下面に接着などの方法で固定されている。保持部４１Ａの他方の端部すなわち、磁性部材保持体４０Ａのユニット本体２０Ａから出没する部分の先端部には、車輪状緩衝部材４４が回転自在に設けられている。スプリング４２は、アーム部４１Ｂとユニット本体２０Ａの内壁面との間に設けられている。
【００２４】
操作機構４３は、ユニット本体２０Ａを水平方向（吊り引戸３の走行方向）に貫通させて形成されたねじ孔４６と、ねじ孔４６に螺合している調節螺子４７とを有する。調節螺子４７の先端４７ａは、アーム部４１Ｂに当接している。調節螺子４７のヘッド部４７ｂは、ユニット本体２０Ａの端部に開口した操作孔４８内にあり、操作孔４８に操作具（ドライバなど）を挿し込んで操作することにより、調節螺子４７を回すことができるようになっている。磁性部材保持体４０Ａにはスプリング４２の力が常に作用しているため、調節螺子４７の回転による進退移動に伴って磁性部材保持体４０Ａの回動操作がなされる。
【００２５】
図１、図２、図６（ａ）及び図７（ａ）は、磁性部材保持体４０Ａが操作機構４３によって上限まで回動操作した状態を示している。このとき第２の磁性部材２２は、ユニット本体２０Ａ内に完全に収容されている。また、車輪状緩衝部材４４は、ユニット本体２０Ａ内にほぼ完全に収容されている。
図１、図２、図６（ｂ）及び図７（ｂ）は、磁性部材保持体４０Ａがその回動可能範囲における下限まで回動した状態を示している。このとき第２の磁性部材２２は、その下半部がユニット本体２０Ａから突出している。また、車輪状緩衝部材４４は、ユニット本体２０Ａからほぼ完全に突出している。
【００２６】
上記のように構成された振れ止め装置１は、操作孔４８に操作具を挿し込んで調節螺子４７を回すことにより、磁性部材保持体４０Ａを回動操作することができ、この回動操作により、磁性部材保持体４０Ａに保持されている第２の磁性部材２２と床面２との相対距離を容易に調節することができる。したがって、吊り引戸３の高さ寸法や吊り位置の変更等によって、引戸３の下端３ｄと床面２との相対距離（Ｄ）が大きくなった場合でも（図８及び図９参照）、第２の磁性部材２２と床面２との相対距離を調節することにより、振れ止め部材１１にこれを引き起こし得る磁気的引力が有効に作用し得る状態にすることができる。したがって、この振れ止め装置１は、振れ止め部材１１の先端部に形成された係合爪１１ｂが吊り引戸３の下端部に形成された凹部３ａと係合可能な範囲において、高さ寸法や高さ位置が様々に異なる吊り引戸３の振れ止め装置に使用できる。
【００２７】
床面２上に障害物が存在する場合、引戸側ユニット２０のユニット本体２０Ａから磁性部材保持体４０Ａが突出している状態では、吊り引戸３の開閉時に磁性部材保持体４０Ａが当該障害物と干渉する可能性があるが、このような場合でも、磁性部材保持体４０Ａの先端に設けられた車輪状緩衝部材４４が当該障害物に当接し、その作用で磁性部材保持体４０Ａがスプリング４２の弾性力に抗して上方に回動するので、当該障害物を回避できる。
【００２８】
なお、上記の形態例では、床面２と第２の磁性部材２２との相対距離を調節するための調節機構４０の構成例として、上下に回動可能な磁性部材保持体４１を有するものを示したが、上下に移動可能な磁性部材保持体と、当該磁性部材保持体を下方に付勢している弾性部材と、当該磁性部材保持体を昇降移動させて前記相対距離を調節するための操作機構とを有する機構で調節機構４０を構成してもよい。
また、上記の形態例では、振れ止め部材１１が床面２に起倒自在に設けられているが、軸状の振れ止め部材を床に出没可能に埋設した構成を採用してもよい。この種の振れ止め部材は、例えば、特開平８−３２６４０２号公報に開示されている。
【符号の説明】
【００２９】
１  振れ止め装置
２  床面
３  吊り引戸
３ａ  凹部
１０  床側ユニット
１１  振れ止め部材
１１ｃ  連結部
１２  第１の磁性部材
１３  台座
１３ａ  開口部
１３Ａ  台座本体
１３Ｂ  蓋部材
２２  第２の磁性部材
２０  引戸側ユニット
２０Ａ  ユニット本体
４０  調節機構
４１  磁性部材保持体
４２  スプリング（弾性部材）
４３  操作機構
４４  車輪状緩衝部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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