(57)【要約】【課題】ユーザが特に意識することなく最適な着座姿勢を取ることができる椅子を得る。【解決手段】背面部１０２と座面部１０１を有する椅子であって、座面部１０１を下方に押す力を加えると座面部１０１と背面部１０２との角度を減少させる連動手段を備えた。【選択図】図１
2010227324.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
背面部と座面部を有する椅子であって、
前記座面部を下方に押す力を加えると前記座面部と前記背面部との角度を減少させる連動手段を備えた
ことを特徴とする椅子。
【請求項２】
前記座面部を支持するベース部と、
前記座面部と前記ベース部を上下方向に揺動可能に接続する第１関節部と、
前記背面部と前記座面部を回動可能に接続する第２関節部と、
を備えたことを特徴とする請求項１記載の椅子。
【請求項３】
前記第１関節部は、
前記座面部の前方端部と前記ベース部の上方端部を接続する
ことを特徴とする請求項２記載の椅子。
【請求項４】
前記連動手段は、
前記背面部と前記ベース部を接続するリンク機構である
ことを特徴とする請求項２または請求項３記載の椅子。
【請求項５】
前記リンク機構と前記ベース部を回動可能に接続する第３関節部と、
前記リンク機構と前記背面部を回動可能に接続する第４関節部と、
を備えたことを特徴とする請求項４記載の椅子。
【請求項６】
前記リンク機構は、
前記座面部と前記ベース部との角度の変化に応じて、
前記座面部と前記背面部との角度を制御すること
を特徴とする請求項４または請求項５記載の椅子。
【請求項７】
前記連動手段は、
前記背面部と前記ベース部を接続する第１リンクと、
前記第１リンクと前記ベース部を回動可能に接続する第３関節部と、
前記第１リンクと前記背面部を回動可能に接続する第４関節部と、
を備えたことを特徴とする請求項２ないし請求項５のいずれかに記載の椅子。
【請求項８】
前記連動手段は、
前記背面部に一端が接続される第１リンクと
前記座面部に一端が接続される第２リンクと、
前記第１リンクと前記第２リンクの他端がそれぞれ接続される第３リンクと、
前記ベース部と前記第３リンクを回動可能に接続する第３関節部と、
前記第１リンクと前記背面部を回動可能に接続する第４関節部と、
前記座面部と前記第２リンクを回動可能に接続する第５関節部と、
前記第２リンクと前記第３リンクを回動可能に接続する第６関節部と、
前記第１リンクと前記第３リンクを回動可能に接続する第７関節部と、
を備えたことを特徴とする請求項２ないし請求項５のいずれかに記載の椅子。
【請求項９】
前記第１リンクに弾性抵抗を付与する第２弾性抵抗手段
を備えたことを特徴とする請求項７または請求項８記載の椅子。
【請求項１０】
前記第１リンクに粘性抵抗を付与する第２粘性抵抗手段
を備えたことを特徴とする請求項７ないし請求項９のいずれかに記載の椅子。
【請求項１１】
前記第３関節部に回転方向の弾性抵抗を付与する第３弾性抵抗手段
を備えたことを特徴とする請求項７ないし請求項１０のいずれかに記載の椅子。
【請求項１２】
前記第３関節部に回転方向の粘性抵抗を付与する第３粘性抵抗手段
を備えたことを特徴とする請求項７ないし請求項１１のいずれかに記載の椅子。
【請求項１３】
前記第１関節部に回転方向の弾性抵抗を付与する第１弾性抵抗手段を備えた
ことを特徴とする請求項２ないし請求項１２のいずれかに記載の椅子。
【請求項１４】
前記第１関節部に回転方向の粘性抵抗を付与する第１粘性抵抗手段を備えた
ことを特徴とする請求項２ないし請求項１３のいずれかに記載の椅子。
【請求項１５】
前記第２関節部に回転方向の弾性抵抗を付与する第４弾性抵抗手段
を備えたことを特徴とする請求項２ないし請求項１４のいずれかに記載の椅子。
【請求項１６】
前記第２関節部に回転方向の粘性抵抗を付与する第４粘性抵抗手段
を備えたことを特徴とする請求項２ないし請求項１５のいずれかに記載の椅子。
【請求項１７】
前記背面部に後傾方向の力を加えると前記座面部を押し上げる押上手段を備えた
ことを特徴とする請求項１ないし請求項１６のいずれかに記載の椅子。
【請求項１８】
前記背面部に後傾方向の力を加えると、前記連動手段を動作させることにより前記座面部を押し上げる手段を備えた
ことを特徴とする請求項１ないし請求項１７のいずれかに記載の椅子。
【請求項１９】
前記背面部に後傾方向の力を加えると、前記背面部と前記座面部が形成する角度を広げる向きに前記座面部を傾ける手段を備えた
ことを特徴とする請求項１ないし請求項１８のいずれかに記載の椅子。
【請求項２０】
前記座面部は、力を加えていない初期状態で水平面に対して前傾した姿勢で固定されている
ことを特徴とする請求項１ないし請求項１９のいずれかに記載の椅子。
【請求項２１】
前記連動手段は、前記座面部に力が加わり前記座面部が略水平になる状態において、前記背面部の水平面に対する角度を、前記初期状態の前記背面部の水平面に対する角度と略同一に保持する
ことを特徴とする請求項２０に記載の椅子。
【請求項２２】
前記連動手段は、前記座面部に力が加わり前記座面部が略水平になる過程において、前記背面部を前記座面部の回転に伴い下方へ移動させるとともに、前記背面部の水平面に対する角度を、前記初期状態の前記背面部の水平面に対する角度と略同一に保持する
ことを特徴とする請求項２０または請求項２１に記載の椅子。
【請求項２３】
ユーザが前記座面部から立ち上がる際に下方から前記座面部を押し上げてこれを補助する手段を備えた
ことを特徴とする請求項１ないし請求項２２のいずれかに記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、オフィス等で使用される椅子（いす）として、背もたれ、すなわち、背面部にもたれかかると、背面部に連動して座面部が動作する椅子が提供されている（例えば、特許文献１、特許文献２、非特許文献１参照）。
【０００３】
図１８は、従来の椅子の構成を示す図である。
【０００４】
図１８において、１１３は従来の椅子におけるベース部であり、図示されない支柱、キャスター等を備え、床面上に載置され、椅子全体及び椅子に着座するユーザの重量を支えるようになっている。
ベース部１１３の上端には、ユーザが着座する座面部１１４が、関節部を介して、回動可能に取り付けられている。また、ベース部１１３の途中には、背面部１１５を支持する第１のリンク１１２が、関節部を介して、回動可能に取り付けられている。
座面部１１４と第１のリンク１１２とは、関節部を介して両者に回動可能に取り付けられた第２のリンク１１１によって連結されている。
【０００５】
椅子に着座したユーザが背面部１１５にもたれかかると、背面部１１５を支持する第１のリンク１１２は、関節部を軸に、ベース部１１３に対して回転する。また、座面部１１４は、第２のリンク１１１によって第１のリンク１１２に連結されているので、第１のリンク１１２と連動して、関節部を軸に、ベース部１１３に対して回転する。
つまり、背面部を後傾させた量に応じて、座面部が所定の量だけ後傾する機構となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２０００−５０５６７７号公報
【特許文献２】特許第４０３７４３８号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】Ｗｉｌｋｈａｈｎホームページ、“Ｍｏｄｕｓ：Ｆｕｎｃｔｉｏｎ”［online］、［平成１８年６月１５日検索］、インターネット＜http://www.wilkhahn.co.jp/products/working/modus/function.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前記従来の椅子においては、背面部１１５に力を加えない限り座面部１１４が動作しないので、ユーザは必ずしも最適な着座姿勢を取ることができなかった。
【０００９】
すなわち、座面部１１４に着座したユーザがその背中を、初期状態における背面部１１５の座面部１１４に対する傾斜角度よりも大きく傾斜させないと、座面部１１４が動作しないようになっている。
したがって、例えば、座面部１１４に着座したユーザが机に向かって作業を行うような場合のように、背面部１１５にもたれかからない場合には、座面部１１４の角度が変化しないので、ユーザは必ずしも最適な着座姿勢を取ることができなかった。
例えば、ユーザが机に向かうような前傾姿勢で着座しているときは、背面部１１５にもたれかからないため、背面部１１５が腰へフィットせず、着座者の姿勢が崩れてしまっていた。
またユーザは、着座時に腰が背面部にフィットするように座面部に深く着座することが望ましいが、座面部が低く、座面部の奥行きの長い椅子に着座する為には腰に負担がかかり、はじめから深く着座することは困難であった。
【００１０】
そのため、ユーザが特に意識することなく最適な着座姿勢を取ることができる椅子が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る椅子は、背面部と座面部を有する椅子であって、前記座面部を下方に押す力を加えると前記座面部と前記背面部との角度を減少させる連動手段を備えたものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る椅子によれば、ユーザが着座するとこれに連動して背面部と座面部の角度が減少してユーザの背中にフィットするので、着座時にユーザの着座姿勢を最適に保つことができる。
これにより、座り心地のよい椅子を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施の形態１に係る椅子４００の構成を示す側面模式図である。
【図２】ユーザが座面部１０１に着座して背面部１０２にもたれかかるときの各部の変化を示す図である。
【図３】実施の形態２に係る椅子４００の構成を示す側面模式図である。
【図４】実施の形態３に係る椅子４００の構成を示す側面模式図である。
【図５】ユーザが座面部１０１に着座して背面部１０２にもたれかかるときの各部の変化を示す図である。
【図６】実施の形態４に係る椅子４００の構成を示す側面模式図である。
【図７】実施の形態５に係る椅子４００の構成を示す側面模式図である。
【図８】係止片１２０周辺の透過斜視図である。
【図９】係止片１２０と第１ストッパ１２１が接触して周辺部材の回転を止める様子を示す側面模式図である。
【図１０】実施の形態６に係る椅子４００の構成を示す側面模式図である。
【図１１】係止片１２０周辺の透過斜視図である。
【図１２】係止片１２０と第２ストッパ１２２が接触して周辺部材の回転を止める様子を示す側面模式図である。
【図１３】実施の形態１〜２に係る椅子４００と、実施の形態３〜６にかかる椅子４００との差異を説明する図である。
【図１４】実施の形態７に係る椅子４００の構成を示す側面模式図である。
【図１５】実施の形態８に係る椅子４００の構成を示す側面模式図である。
【図１６】実施の形態１０に係る椅子４００の構成を示す側面模式図である。
【図１７】実施の形態１１に係る椅子４００の構成を示す側面模式図である。
【図１８】従来の椅子の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る椅子４００の構成を示す側面模式図である。ここでは椅子４００の構成を説明するために必要な部分のみを示した。以下では、始めに椅子４００の全体的な構成を説明し、その後に椅子４００のリンク機構の詳細について説明する。
【００１５】
椅子４００は、座面部１０１と背面部１０２を備える。
座面部１０１は、ユーザが着座するクッションなどの緩衝部材と、これを支持するリンクにより構成されている。
背面部１０２は、ユーザがもたれかかるクッションなどの緩衝部材と、これを支持するリンクにより構成されている。
以下の説明では、座面部１０１と背面部１０２のそれぞれの緩衝部材については特に言及せず、周辺の部材との間の接続関係などのリンク機構について説明する。
【００１６】
座面部１０１は、着座するユーザの側面に相当する部分が上方に盛り上がっている。その盛り上がった部分は、背面部１０２と接続されている。
【００１７】
ベース部１０３は、椅子４００の自重および座面部１０１に座るユーザの体重を支える役割を果たす。
第１関節部２０１は、例えばヒンジジョイントで構成され、座面部１０１とベース部１０３を接続するとともに、座面部１０１を第１関節部２０１を支点として回動可能とする。つまり、座面部１０１は、第１関節部２０１を支点として上下方向に揺動可能となっている。第１関節部２０１は、回転ばねなどの弾性力を付与する第１弾性抵抗手段３０１が設けられている。
【００１８】
背面部１０２は、座面部１０１に座るユーザの背中を後方から支持する。
背面部１０２は、後述する第２関節部２０２により、ユーザの側面に相当する位置で座面部１０１と接続されている。さらには、後述の第１リンク１５１と、後述の第４関節部２０４を介して接続されている。
【００１９】
第２関節部２０２は、例えばヒンジジョイントで構成され、上述の座面部１０１と、背面部１０２の背もたれから前方に向かって所定距離離れた位置に回動可能に配置されている。
この第２関節部２０２の位置は、ユーザが座面部１０１に着座したときに、ユーザの股関節の位置に概ね相当するようになっている。
【００２０】
上述の背面部１０２には、後述の第４関節部２０４を介して、第１リンク１５１が回動可能に接続されている。
第２弾性抵抗手段３０２は、例えば圧縮コイルバネなどで構成され、第１リンク１５１に沿った方向に弾性力を生じさせる機能を有する。具体的な動作は、後述の図２で説明する。
第４関節部２０４は、例えばヒンジジョイントで構成され、背面部１０２と第１リンク１５１を回動可能に接続する。
【００２１】
ベース部１０３には、適当な接続機構を介して第３関節部２０３が接続されており、第３関節部２０３は第１リンク１５１と接続されている。
この接続機構は、第３関節部２０３とベース部１０３の間の距離を調整する役割も同時に果たす。第３関節部２０３とベース部１０３の間の距離を取る必要がなければ、この接続機構は第３関節部２０３そのものであってもよい。
【００２２】
以上、本実施の形態１に係る椅子４００の構成について説明した。
次に、椅子４００の座面部１０１にユーザが着座するときの各部の動作を説明する。
【００２３】
図２は、ユーザが座面部１０１に着座して背面部１０２にもたれかかるときの各部の変化を示す図である。ここでは、図１に示す各部のうち、説明に必要な部分のみを抜粋して記載した。
【００２４】
図２（ａ）は、ユーザが座面部１０１に着座する前の状態を示す。同図に示す状態は、図１に示す各部の状態と同様である。
【００２５】
図２（ｂ）は、ユーザが座面部１０１に着座し、背面部１０２にもたれかかる前の状態を示す。以下、図２（ａ）から図２（ｂ）に至る過程を説明する。
【００２６】
（１）ユーザが座面部１０１に着座すると、座面部１０１は、第１関節部２０１を支点として沈み込むように回転する。
（２）座面部１０１が沈み込むにともなって、第２関節部２０２は下方へ移動する。
背面部１０２は、座面部１０１と第２関節部２０２により回動可能に接続されており、さらに背面部１０２は、第３関節部を介してベース部に回動可能に接続された第１リンク１５１と第４関節部２０４で回動可能に接続されている。
つまり、第１関節部、第２関節部、第３関節部、第４関節部を支点としたリンク機構を形成しているため、このリンク機構の特性により背面部１０２の動作が決定する。
【００２７】
（３）ここで、図１３（ａ）におけるｒ１およびｒ２が、
ｒ１＝ｒ２
かつ
ｒ１//ｒ２
であれば、
前記リンク機構は平行リンク機構となって、座面部１０１が沈み込むことによる第２関節部２０２の下方への移動距離と、第４関節部２０４の下方への移動距離は等しくなる。
このため、背面部１０２の傾きは着座前から一定に保たれる。
【００２８】
（４）また、座面部１０１が沈み込むにともなって、座面部１０１とベース部１０３の間の角度が小さくなり、第１弾性抵抗手段３０１によって、これに抵抗する方向の弾性力が生じる。
（５）ユーザの体重とこれらの弾性力が釣り合った時点で座面部１０１の回転が止まり、沈み込みが止まる。
【００２９】
（６）この時点で、ユーザの座り込み姿勢が定まる。着座前と比較して、座面部１０１は第１関節部２０１を支点として沈み込むように回転し、一方背面部１０２の傾きは着座前から一定に保たれるため、結果として座面部１０１と背面部１０２の間の角度が狭まり、ユーザにとっては背面部１０２が自動的に背中に近づいてきてフィットするかのような効果を発揮する。即ち、ユーザが座面部１０１に着座するのみで最適な着座姿勢が得られるという効果が得られる。
【００３０】
以上、ユーザが座面部１０１に着座する際の各部の動作を説明した。
【００３１】
図２（ｃ）は、ユーザが座面部１０１に着座した後、背面部１０２にもたれかかった際の状態を示す。以下、図２（ｂ）から図２（ｃ）に至る過程を説明する。
【００３２】
（７）ユーザが背面部１０２にもたれかかると、背面部１０２は、第２関節部２０２を支点として、図２の正面から見て右回りに回転することになる。
【００３３】
（８）背面部１０２が右回りに回転すると、第４関節部２０４が図２の正面から見て略左方向（ユーザの正面方向）に移動する。
（９）これにともなって、第２弾性抵抗手段３０２が押圧され、図２の右方向（ユーザの背面方向）に向けた弾性力が生じる。
（１０）ユーザが背面部１０２にもたれかかる力とこの弾性力が釣り合った時点で、背面部１０２の傾きが止まり、ユーザの背もたれ姿勢が定まる。
【００３４】
（１１）さらにユーザが背面部１０２を後傾させ、第２弾性抵抗手段３０２に、第１リンク１５１を単なるリンクとみなせる程度以上の弾性力が発生した場合は、リンク機構の働きにより、第１関節部２０１に発生する座面部１０１を押し上げるトルクが増大する。これにより、座面部１０１は第１関節部２０１を支点に左回りに回転する。結果として、座面部１０１と背面部１０２が形成する角度が広がって、リクライニング動作時のユーザの股関節の伸展量が増大し、高い開放感を生む姿勢を保つことができる。
（１２）ユーザが立ち上がるときは、第１弾性抵抗手段３０１の働きによって座面部１０１が下方からユーザを押し上げてこれをサポートする。
【００３５】
以上、椅子４００の座面部１０１にユーザが着座するときの各部の動作を説明した。
また、本実施の形態１に係る椅子４００は、着座から立ち上がりまでの１連の動作を以下の（１）〜（４）のようにしてサポートすることができる。
【００３６】
（１）座面部１０１が前傾し、座面部１０１の後縁部がはね上がっているので、ユーザは着座の初期段階から座面部に支持されることとなり、ユーザの身体、特に腰への負担が減少する。
また、着座前は見かけ上座面部の奥行きが短くなるので、着座位置があわせやすく、座面部の奥側へ深く着座することが可能となり、正しい姿勢で着座できる。
このとき、座面部が前傾しているにもかかわらず、背面部の角度は地面に対してほぼ垂直になっているので、着座の際に背中があわせやすい。
（２）ユーザが着座すると、座面部１０１と背面部１０２が形成する角度が狭められ、ユーザの背中に背面部１０２が自動的にフィットする。
（３）背面部１０２を後傾させると、座面部と背面部がユーザの姿勢に応じて変化し、ユーザの姿勢を最適に保つ。
また、前記第２弾性抵抗手段３０２の弾性係数を、リクライニング途中で第１リンク１５１が単なるリンクとみなせる程度以上の反発弾性力が発生するように選択する場合は、背面部を後傾させると座面部１０１が押し上げられ、座面部と背面部の開角度が大きくなり、体を伸ばしたリラックス姿勢を取ることも可能となる。
（４）ユーザが立ち上がるときは、第１弾性抵抗手段３０１の働きによって座面部１０１が下方からユーザを押し上げてこれをサポートする。
【００３７】
実施の形態２．
図３は、本発明の実施の形態２に係る椅子４００の構成を示す側面模式図である。
本実施の形態２に係る椅子４００は、第１関節部２０１に粘性抵抗を付与する第１粘性抵抗手段４０１、および第２弾性抵抗手段３０２に粘性抵抗を付与する第２粘性抵抗手段４０２を備える。
その他の構成は、実施の形態１の図１で説明したものと同様であるため、以下では差異点を中心に説明する。
【００３８】
第１粘性抵抗手段４０１は、第１弾性抵抗手段３０１に回転速度が加わったときに、これを緩衝する機能を有する。
第２粘性抵抗手段４０２は、第２弾性抵抗手段３０２に伸縮速度が加わったときに、これを緩衝する機能を有する。
第１粘性抵抗手段４０１と第２粘性抵抗手段４０２は、例えばオイル式のショックアブソーバで構成することができる。
【００３９】
本実施の形態２に係る椅子４００は、第１粘性抵抗手段４０１を備えているので、ユーザが座面部１０１に着座したときの沈み込みを緩やかにすることができ、柔らかな座り込み感を提供することができる。
【００４０】
また、本実施の形態２に係る椅子４００は、第２粘性抵抗手段４０２を備えているので、ユーザが背面部１０２にもたれかかったときの倒れ込みを緩やかにすることができ、柔らかな背もたれ感を提供することができる。
なお、リンク機構において、ｒ１、ｒ２、第１弾性抵抗手段、第１粘性抵抗手段、第２弾性抵抗手段、第２粘性抵抗手段等を適当に選択することによって、着座時およびリクライニング時のユーザと背面部とのフィット感を最適に選択することが可能となることはいうまでもない。
【００４１】
実施の形態３．
図４は、本発明の実施の形態３に係る椅子４００の構成を示す側面模式図である。
実施の形態１で説明した機能を発揮する為には、ｒ１＝ｒ２としなければならないが、これに伴ってベース部１０３の長さを所定以上大きくとらなければならず、座面部の高さを一般的な椅子と同様にすることが困難である。
そこで、本発明の実施の形態３では座面部の下部の機構を小型化し、座面部の高さを一般的な椅子と同様にすることを可能とするリンク機構を導入する。
ここでは椅子４００の構成を説明するために必要な部分のみを示した。以下では、始めに椅子４００の全体的な構成を説明し、その後に椅子４００のリンク機構の詳細について説明する。
【００４２】
椅子４００は、座面部１０１と背面部１０２を備える。
以下の説明では、座面部１０１と背面部１０２の周辺の部材との間の接続関係などのリンク機構について説明する。
【００４３】
座面部１０１は、着座するユーザの側面に相当する部分が上方に盛り上がっている。その盛り上がった部分は、背面部１０２と接続されている。
座面部１０１の底面は、第２リンク１５２で下方から支持されている。第２リンク１５２の一端と座面部１０１は、第５関節部２０５で接続されている。
【００４４】
ベース部１０３は、椅子４００の自重および座面部１０１に座るユーザの体重を支える役割を果たす。
第１関節部２０１は、例えばヒンジジョイントで構成され、座面部１０１とベース部１０３を接続するとともに、座面部１０１を第１関節部２０１を支点として回動可能とする。つまり、座面部１０１は、第１関節部２０１を支点として上下方向に揺動可能となっている。第１関節部２０１は、回転ばねなどの弾性力を付与する手段を有していない。座面部１０１に座るユーザの体重は、後述するリンク機構が椅子４００に弾性を付与することによって支えられる。
【００４５】
背面部１０２は、座面部１０１に座るユーザの背中を後方から支持する。
背面部１０２は、後述する第２関節部２０２により、ユーザの側面に相当する位置で座面部１０１と接続されている。さらには、後述の第１リンク１５１と、後述の第４関節部２０４を介して接続されている。
【００４６】
第２関節部２０２は、例えばヒンジジョイントで構成され、上述の座面部１０１と、背面部１０２の背もたれから前方に向かって所定距離離れた位置に回動可能に配置されている。
この第２関節部２０２の位置は、ユーザが座面部１０１に着座したときに、ユーザの股関節の位置に概ね相当するようになっている。
【００４７】
以上、椅子４００の全体的な構成を説明した。
次に、椅子４００のリンク機構について説明する。このリンク機構は、全体としては座面部１０１の下方に配置され、背面部１０２とベース部１０３を接続する。
【００４８】
第５関節部２０５は、例えばヒンジジョイントで構成され、座面部１０１の底面側と第２リンク１５２を回動可能に接続する。
【００４９】
第２リンク１５２の他端には、第６関節部２０６を介して第３リンク１５３が接続されている。
第３リンク１５３は、例えば３つの関節部を持つ金属板で構成され、一端に第６関節部２０６を備え、他端に後述の第３関節部２０３及び後述の第７関節部２０７とを備えている。なお本実施例の第３リンク１５３は略三角形となっているが、形状は楕円等、他の形状でも構わない。また第３リンク１５３の材質は３つの関節部の位置関係を保つものであれば樹脂、セラミック等、金属以外の材質でも構わない。
【００５０】
上述のベース部１０３には、適当な接続機構を介して、第３関節部２０３が接続されている。この接続機構は、第３関節部２０３とベース部１０３の間の距離を調整する役割も同時に果たす。第３関節部２０３とベース部１０３の間の距離を取る必要がなければ、この接続機構は第３関節部２０３そのものであってもよい。
第３関節部２０３には、第３関節部２０３に回転方向の弾性力を付与する第３弾性抵抗手段３０３が設けられている。第３弾性抵抗手段３０３は、例えばねじりバネなどで構成することができる。
【００５１】
上述の背面部１０２には、後述の第４関節部２０４を介して、第１リンク１５１が回動可能に接続されている。
第１リンク１５１は、座面部１０１の下方に、座面部１０１と略平行に配置されており、一端は第４関節部２０４を介して背面部１０２と接続されている。
第２弾性抵抗手段３０２は、例えば圧縮コイルバネなどで構成され、第１リンク１５１に沿った方向に弾性力を生じさせる機能を有する。具体的な動作は、後述の図５で説明する。
第４関節部２０４は、例えばヒンジジョイントで構成され、背面部１０２と第１リンク１５１を回動可能に接続する。
【００５２】
第１リンク１５１の他端は、第７関節部２０７を介して第３リンク１５３と回動可能に接続されている。
【００５３】
以上、椅子４００のリンク機構について説明した。
次に、椅子４００の座面部１０１にユーザが着座するときの各部の動作を説明する。
【００５４】
図５は、ユーザが座面部１０１に着座して背面部１０２にもたれかかるときの各部の変化を示す図である。ここでは、図４に示す各部のうち、説明に必要な部分のみを抜粋して記載した。
【００５５】
図５（ａ）は、ユーザが座面部１０１に着座する前の状態を示す。同図に示す状態は、図４に示す各部の状態と同様である。
【００５６】
図５（ｂ）は、ユーザが座面部１０１に着座し、背面部１０２にもたれかかる前の状態を示す。以下、図５（ａ）から図５（ｂ）に至る過程を説明する。
【００５７】
（１）ユーザが座面部１０１に着座すると、座面部１０１は、第１関節部２０１を支点として沈み込むように回転する。このとき、座面部１０１の底面側を支持する第２リンク１５２には、下方向の力が作用する。
（２）第２リンク１５２は、第６関節部２０６を介して第３リンク１５３に接続されている。また、第３リンクは第３関節部を介してベース部１０３に回動可能に接続されている。
【００５８】
（３）このため、第３リンク１５３が第３関節部２０３を中心に図５の正面から見て右回りの方向に回転する。これに伴い、第３関節部２０３も、図５の正面から見て右回りに回転する。
（４）第３関節部２０３が右回りに回転すると、第３弾性抵抗手段３０３に左回りの弾性力が発生し、第３リンク１５３を左回りに戻し、第２リンク１５２を上方へ押し上げる向きに力が作用する。
【００５９】
（５）ユーザの体重とこの弾性力による力が釣り合った時点で座面部１０１の沈み込みが止まる。
【００６０】
（６）第１リンク１５１は、第３リンク１５３が第３関節部２０３を中心に右回りに回転するにともない、第７関節部２０７および第４関節部２０４を介して背面部１０２を後方に向けて押圧する。
これにともなって、背面部１０２は第２関節部２０２を中心に、図５の左回りに回転する。また、座面部１０１と背面部１０２の間の角度が狭まる。
この時点で、ユーザの着座姿勢が定まる。
これにより、座面部１０１に着座したユーザにとっては、背面部１０２が背中に近づいてきて自動的にフィットするかのような効果が得られる。即ち、ユーザは座面部１０１に着座するのみで最適な着座姿勢が得られ、着座姿勢を調整するために背面部１０２を押す必要はない。
【００６１】
以上、ユーザが座面部１０１に着座する際の各部の動作を説明した。
【００６２】
図５（ｃ）は、ユーザが座面部１０１に着座した後、背面部１０２にもたれかかった際の状態を示す。以下、図５（ｂ）から図５（ｃ）に至る過程を説明する。
【００６３】
（７）ユーザが背面部１０２にもたれかかると、背面部１０２は、第２関節部２０２を回転中心とし、図５の正面から見て右回りに回転することになる。
【００６４】
（８）背面部１０２が右回りに回転すると、第４関節部２０４は図５の正面から見て略左方向（ユーザの正面方向）に移動する。
（９）これにともなって、第２弾性抵抗手段３０２が圧縮され、図５の右方向（ユーザの背面方向）に向けた弾性力が生じる。
（１０）ユーザが背面部１０２にもたれかかる力とこの弾性力が釣り合った時点で、背面部１０２の傾きが止まり、ユーザの背もたれ姿勢が定まる。
【００６５】
（１１）なお、図５（ｂ）の状態において、ユーザが座面部１０１に着座した際に、背中が背面部１０２に接した状態で着座する場合は、ユーザの背中が背面部１０２を押す力と第１リンク１５１が背面部１０２を押す力が対向し、第２弾性抵抗手段３０２を圧縮する。
これによって第２弾性抵抗手段３０２に生じた弾性力等が背面部１０２を後方に押す力と、ユーザの背中が背面部１０２を押す力とが釣り合った時点で、背面部１０２の位置、すなわちユーザの着座姿勢が定まる。
【００６６】
（１２）また、第２弾性抵抗手段３０２の弾性係数を調整し、ユーザが背面部１０２にもたれかかって後傾させた際に、第１リンク１５１を単なるリンクとみなせる程度以上の弾性力を発生するように調整した場合は、リンク機構の働きにより、第１関節部２０１に発生する座面部１０１を押し上げるトルクが増大する。これにより、座面部１０１は第１関節部２０１を支点に左回りに回転する。結果として、座面部１０１と背面部１０２が形成する角度が広がって、リクライニング動作時のユーザの股関節の伸展量が増大し、高い開放感を生む姿勢を保つことができる。
以上の動作により、背面部１０２と座面部１０１が連動して動作することになる。
【００６７】
（１３）ユーザが座面部１０１から立ち上がる際には、第３弾性抵抗手段３０３の働きによって第２リンク１５２が座面部１０１を下方から押し上げ、立ち上がり動作を下方から補助する効果が生じる。
【００６８】
以上、椅子４００の座面部１０１にユーザが着座するときの各部の動作を説明した。
なお、説明の容易の観点から、図４〜図５ではリンク機構を椅子４００の側面から目視できるように記載したが、必要に応じて、リンク機構をケーシングなどで覆い、機構部分をユーザが視認できないようにしてもよい。
【００６９】
また、リンク機構は、椅子４００から取り外すことができるようにモジュール化し、椅子用リンク機構として単体で設計、製造、修理、交換等ができるように構成することもできる。
この椅子用リンク機構には、座面部１０１、ベース部１０２、その他の周辺部材を含めることもできる。いずれの周辺部品を椅子用リンク機構に含めるかは、椅子用リンク機構のモジュール化の程度等に合わせて、適宜定めればよい。
【００７０】
以上のように、本実施の形態３に係る椅子４００では、図５（ｂ）〜図５（ｃ）で説明したように、座面部１０１と背面部１０２は、ユーザが着座するにともなって連動して変化するようになっている。
したがって、ユーザは常に最適な着座姿勢をとることができる。
【００７１】
また、本実施の形態３に係る椅子４００は、座面部１０１の下方に、図４〜図５で説明したリンク機構を備えている。
このリンク機構が備える第３弾性抵抗手段３０３や第２弾性抵抗手段３０２の弾性係数を調整することにより、座面部１０１を沈み込ませたり背面部１０２を傾けたりするときに必要な力の強さを調整することができる。
これにより、椅子４００の座り心地や使用感を任意に調整することができる。
【００７２】
また、本実施の形態３に係る椅子４００では、背面部１０２は第２関節部２０２を中心として回転する。
第２関節部２０２は、座面部１０１に着座するユーザの股関節に概ね相当する位置にあるため、背面部１０２を、ユーザの股関節を中心として回転させることができる。
そのため、背面部１０２の回転動作を、人体構造に好適に適合させ、良好な着座感を提供することができる。
【００７３】
また、本実施の形態１に係る椅子４００は、着座から立ち上がりまでの１連の動作を以下の（１）〜（４）のようにしてサポートすることができる。
【００７４】
（１）座面部１０１が前傾しているので、ユーザは着座の初期段階から座面部に支持されることとなり、ユーザの身体、特に腰への負担が減少する。
また、着座前は見かけ上座面部の奥行きが短くなるので、着座位置があわせやすく、座面部の奥側へ深く着座することが可能となり、正しい姿勢で着座できる。
このとき、座面部が前傾しているにもかかわらず、背面部の角度は地面に対してほぼ垂直になっているので、着座の際に背中があわせやすい。
（２）ユーザが着座すると、背面部１０２がユーザの背中に自動的にフィットする。
（３）背面部１０２を後傾させると、座面部と背面部がユーザの姿勢に応じて変化し、ユーザの姿勢を最適に保つ。
また、前記第２弾性抵抗手段３０２の弾性係数を、リクライニング途中で第１リンク１５１が単なるリンクとみなせる程度以上の反発弾性力が発生するように選択する場合は、背面部を後傾させると座面部１０１が押し上げられ、座面部と背面部の開角度が大きくなり、体を伸ばしたリラックス姿勢を取ることも可能となる。
（４）ユーザが立ち上がるときは、座面部１０１が下方からユーザを押し上げてこれをサポートする。
【００７５】
実施の形態４．
図６は、本発明の実施の形態４に係る椅子４００の構成を示す側面模式図である。
本実施の形態４に係る椅子４００は、第３関節部２０３に粘性抵抗を付与する第３粘性抵抗手段４０３、および第２弾性抵抗手段３０２に粘性抵抗を付与する第２粘性抵抗手段４０２を備える。
その他の構成は、実施の形態３の図４で説明したものと同様であるため、以下では差異点を中心に説明する。
【００７６】
第３粘性抵抗手段４０３は、第３弾性抵抗手段３０３に回転速度が加わったときに、これを緩衝する機能を有する。
第２粘性抵抗手段４０２は、第２弾性抵抗手段３０２に伸縮速度が加わったときに、これを緩衝する機能を有する。
第３粘性抵抗手段４０３と第２粘性抵抗手段４０２は、例えばオイル式のショックアブソーバで構成することができる。
【００７７】
第３粘性抵抗手段４０３と第２粘性抵抗手段４０２は、実施の形態３で説明した椅子用リンク機構の一部として構成することもできる。
【００７８】
本実施の形態４に係る椅子４００は、第３粘性抵抗手段４０３を備えているので、ユーザが座面部１０１に着座したときの沈み込みを緩やかにすることができ、柔らかな座り込み感を提供することができる。
【００７９】
また、本実施の形態４に係る椅子４００は、第２粘性抵抗手段４０２を備えているので、ユーザが背面部１０２にもたれかかったときの倒れ込みを緩やかにすることができ、柔らかな背もたれ感を提供することができる。
【００８０】
実施の形態５．
実施の形態３〜４では、第３弾性抵抗手段３０３が第３関節部２０３に付与する弾性力を用いて、座面部１０１に上向きの反発力を付与し、座面部１０１がユーザの体重に対して抵抗するように構成した。
ただし、座面部１０１に極端に重い載置物を載せたりしたときなどは、第３弾性抵抗手段３０３の弾性力がこれに耐えられず、第３関節部２０３等が回転許容範囲を超えて回転し、破損してしまう可能性がある。
そこで、本発明の実施の形態５では、座面部１０１等が下方に沈み込む範囲を一定範囲内に制限する構成を説明する。
【００８１】
図７は、本実施の形態５に係る椅子４００の構成を示す側面模式図である。
本実施の形態５に係る椅子４００は、実施の形態３〜４で説明した構成に加えて、新たに係止片１２０、第１ストッパ１２１を備える。その他の構成は、実施の形態３〜４と同様である。
なお、図７では、実施の形態３で説明した図４の構成に加えて、上述の各部を備えた例を図示した。以下では、図７を用いて上述の各部を説明する。
【００８２】
係止片１２０は、第３リンクの前方の端部、第７関節部２０７付近から椅子４００の前方に向かって突出した板状の部材で構成されている。後述の図８で、改めて詳細を説明する。
第１ストッパ１２１は、円柱状のゴム片で構成されており、ベース部１０３の内側（図７の右側）、係止片１２０の上側に配置されている。
【００８３】
図８は、係止片１２０周辺の透過斜視図である。ここでは、係止片１２０周辺を椅子４００の前面斜め下から見た図を示す。
係止片１２０は、ベース部１０３よりも前方に突出した板状に構成されている。
ベース部１０３の内側、係止片１２０の上側には、第１ストッパ１２１が配置されている。
【００８４】
ユーザが座面部１０１に着座すると、第３リンクが、図７の正面から見て右回りに回転する。係止片１２０は、この回転にともなって、同様に図７の正面から見て右回りに回転する。
ただし、係止片１２０の上側には、第１ストッパ１２１が配置されているため、係止片１２０が図８の上向きに回転可能な範囲は、第１ストッパ１２１が存在する位置までに限定される。
【００８５】
第３リンクの回転に伴って、第３関節部２０３、第６関節部２０６、および第７関節部２０７も同様に回転する。
そのため、係止片１２０が第１ストッパ１２１と接触して回転が止められた時点で、周辺部材も、図８の上向きにそれ以上回転することができない。
したがって、第２リンク１５２や座面部１０１の沈み込みがこの時点で止まり、ユーザの座り込み位置が定まるのである。
【００８６】
図９は、係止片１２０と第１ストッパ１２１が接触して周辺部材の回転を止める様子を示す側面模式図である。
【００８７】
図９（ａ）は、ユーザが座面部１０１に着座する前の状態を示す。同図に示す状態は、図７に示す各部の状態と同様である。
【００８８】
図９（ｂ）は、ユーザが座面部１０１に着座し、背面部１０２にもたれかかる前の状態を示す。以下、各部の動作について説明する。
【００８９】
（１）ユーザが座面部１０１に着座すると、図５（ｂ）で説明したように、第３リンクとともに第３関節部２０３、第６関節部２０６、および第７関節部２０７等の各構成部材が図９の正面から見て右回りに回転する。
（２）各構成部材が回転するにともなって、係止片１２０も右回りに回転する。
【００９０】
（３）各構成部材および係止片１２０が一定程度回転すると、係止片１２０が第１ストッパ１２１と接触する。
（４）係止片１２０と第１ストッパ１２１の働きにより、各構成部材は右回りにそれ以上回転することができない。
（５）したがって、座面部１０１の沈み込みも、この時点で停止する。
【００９１】
以上、係止片１２０と第１ストッパ１２１の働きについて説明した。
なお、本実施の形態５では、部材の保護等の観点から、第１ストッパ１２１を円柱状ゴムで構成したが、必ずしも円柱状ゴムでなくとも、係止片１２０の回転を止めることができる部材であれば、その他の部材を用いることもできる。
【００９２】
以上のように、本実施の形態５では、係止片１２０と第１ストッパ１２１を設け、第３関節部２０３が右回りに所定範囲まで回転した際に、係止片１２０と第１ストッパ１２１が接触して回転を制止するように構成されている。
そのため、例えば極端に重い載置物を座面部１０１に載せた場合でも、各部が許容範囲を超えて回転して破損等してしまうおそれがない。
【００９３】
実施の形態６．
本発明の実施の形態６では、座面部１０１の下方から上方に向けて一定の初期反発力をあらかじめ付与しておき、ユーザが座面部１０１に着座したときの着座感を調整する構成について説明する。
【００９４】
図１０は、本実施の形態６に係る椅子４００の構成を示す側面模式図である。
本実施の形態６に係る椅子４００は、実施の形態５で説明した構成に加えて、新たにプリテンショナ１３０、第２ストッパ１２２を備える。その他の構成は、実施の形態５と同様である。
なお図１０では、記載の都合の観点から、一部の符号を省略したことを付言しておく。
【００９５】
プリテンショナ１３０は、第２リンク１５２を押し上げる方向（図１０の上方）に、第３弾性抵抗手段３０３を所定量回転させる手段である。
プリテンショナ１３０の一部は、第３弾性抵抗手段３０３の遠心方向に突出した突起物で形成されている。
プリテンショナ１３０の残りの部分は、この突起物を、ベース部１０３の正面（図１０の正面から見て左側）から奥（図１０の正面から見て右側）へ向けて、押し込みネジ等の手段を用いて所定量押圧する。
プリテンショナ１３０の動作の詳細は、後述の図１２で改めて説明する。
【００９６】
第２ストッパ１２２は、円柱状のゴム片で構成され、ベース部１０３の内側（図１０の右側）、係止片１２０を下から支える位置に配置されている。
第２ストッパ１２２の働きの詳細は、後述の図１２で改めて説明する。
【００９７】
図１１は、係止片１２０周辺の透過斜視図である。ここでは、係止片１２０周辺を椅子４００の前面斜め下から見た図を示す。
実施の形態５で説明した図８と異なるのは、係止片１２０の下側に第２ストッパ１２２が配置されている点である。第２ストッパ１２２の働きにより、係止片１２０の下向きの回転は、所定範囲内に制限される。
【００９８】
図１２は、係止片１２０と第２ストッパ１２２が接触して周辺部材の回転を止める様子を示す側面模式図である。
【００９９】
図１２（ａ）は、ユーザが座面部１０１に着座する前の状態を示す。同図に示す状態は、図１０に示す各部の状態と同様である。以下、各部の動作について説明する。
【０１００】
（１）プリテンショナ１３０の押し込みネジ部分を図１２の右方向に向けて押し込むと、押し込みネジが第３弾性抵抗手段から突出した突起部分を押圧し、第３リンク１５３を第３関節部２０３を中心に図１２の正面から見て左回りの方向に回転する回転力が加わる。
（２）その結果、図１２の矢印に示す方向に力が加わり、第３リンク１５３が第３関節部２０３を支点として回転するため、第２リンク１５２が下方から押し上げられる方向に力が作用する。そのため、ユーザが座面部１０１に着座する初期状態から、下方からの抵抗力が作用することになるので、この抵抗力を調整することにより、着座感を調整することができる。
【０１０１】
（３）プリテンショナ１３０の作用によって、図１２の矢印に示す方向に圧力が加わると、係止片１２０や周辺部材が下向き（図１２の正面から見て左回り）に回転する。この回転を所定範囲内で制止するため、適当な位置に第２ストッパ１２２を配置しておき、係止片１２０と接触させる。
（４）係止片１２０と第２ストッパ１２２が接触した時点で、係止片１２０とその周辺部材の回転が止まる。この時点で、座面部１０１等の位置が定まる。
【０１０２】
（５）プリテンショナ１３０の押し込みネジ部分をさらに押し込むと、係止片１２０やその周辺部材はそれ以上回転しないが、第３弾性抵抗手段３０３はさらに回転することになる。そのため、第３弾性抵抗手段３０３の弾性力が高まり、ユーザが座面部１０１に着座した際に、第２リンク１５２を介して座面部１０１を下方から押し上げる力が増す。
（６）即ち、プリテンショナ１３０の押し込みネジ部分の押し込み量を調整することによって、ユーザが座面部１０１に着座したときに下方から受ける抵抗力を調整し、着座感を調整することができるのである。
【０１０３】
以上のように、本実施の形態６では、プリテンショナ１３０を用いて第３弾性抵抗手段３０３に初期弾性力を付与し、第２リンク１５２や座面部１０１を下方から押し上げる力を作用させる。
これにより、ユーザが座面部１０１に着座したときに抵抗力を与え、着座感を変化させることができる。
【０１０４】
また、本実施の形態６は、第２ストッパ１２２を用いて、係止片１２０とその周辺部材の下向きの回転を所定範囲内に制限する。
これにより、プリテンショナ１３０が第３弾性抵抗手段３０３に初期弾性力を付与して回転させても、第２ストッパ１２２の位置に応じて回転が止まるので、座面部１０１等の初期位置を任意に調整することができる。
【０１０５】
また、本実施の形態６では、プリテンショナ１３０の押し込みネジの押し込み量を調整することにより、第３弾性抵抗手段３０３の初期弾性力を調整し、ユーザが座面部１０１に着座したときの抵抗力を調整することができる。
これにより、座面部１０１の着座感を任意に調整することができる。また、押し込みネジの押し込み量は、容易に調整することができるので、ユーザがこれを自ら調整して所望の着座感を得ることもできる。
【０１０６】
次に、実施の形態１〜２に係る椅子４００と、実施の形態３〜６に係る椅子４００とが同様の効果を発揮することについて、次の図１３を用いて説明する。
【０１０７】
図１３は、実施の形態１〜２に係る椅子４００と、実施の形態３〜６に係る椅子４００との差異を説明する図である。ここでは実施の形態１の図１を図１３（ａ）で例示したが、実施の形態２についても同様である。そして実施の形態３の図４を図１３（ｂ）で例示したが、実施の形態４〜６についても同様である。また、記載の都合上、各部の符号を省略した。
【０１０８】
図１３（ａ）では実施の形態１の図１で示した構造、図１３（ｂ）では実施の形態３の図４で示した構造をそれぞれ比較のために示した。
図１３（ａ）（ｂ）に示すｒ２がともに等しい場合、図１３（ａ）におけるｒ１を下記（式１）のように定める。
【０１０９】
ｒ１＝（ｒ３／ｒ４）ｒ５  ・・・（式１）
【０１１０】
上記（式１）のようにｒ３、ｒ４、ｒ５を定めれば、θ１の変位に対するθ２の変位が図１３（ａ）と図１３（ｂ）でほぼ等しくなる。これにより、実施の形態１と同様に、ユーザが座面部１０１に着座するのみで、背面部１０２がユーザの背中に自動的にフィットするかのような効果を得ることができる。
一般的に、実施の形態１の図１において示した構造の椅子を製造する場合、第２関節部２０２と第４関節部２０４の距離にて表されるｒ２の大きさを所定以上小さくすることは困難である。
つまり、前述のように第２関節部２０２は、ユーザが座面部１０１に着座したときに、ユーザの股関節の位置に概ね相当するように、座面部１０１および背面部１０２から所定の距離をとる必要がある。さらに第４関節部２０４は、背面部１０２と同様に第３関節部２０３を中心に回転する。すなわち、ユーザが姿勢を変化させる際に背面部１０２が傾動するに伴って、第３関節部２０３を中心に回転する。この際に第４関節部２０４と座面部１０１の下端とが干渉しないよう第４関節部２０４の位置を決定する必要がある。よって、一般的な部材を用いて本リンク機構を成立させる為には、ｒ２の大きさを所定以上小さくすることは困難となる。
ここで、実施の形態１で説明した機能を発揮する為には、ｒ１の大きさ、すなわち第１関節部２０１と第３関節部２０３の距離をｒ１＝ｒ２としなければならないが、これに伴ってベース部１０３の長さをｒ２以上に大きくとらなければならない。これを満たすベース部１０３の長さは、一般的な椅子の脚やキャスターを含めたベース部の寸法に比較して大となり、座面部の高さを一般的な椅子と同様にすることが困難である。
そこで、前記リンク機構を導入し、（式１）に示す変換を行うことによって、図１の形態とほぼ同様の機能を実現する。これにより、座面部の下部の機構を小型化し、座面部の高さを一般的な椅子と同様にすることを可能にした。
【０１１１】
実施の形態１〜２では、第１関節部２０１に第１弾性抵抗手段３０１を設けた例を説明したが、第３関節部２０３に第３弾性抵抗手段３０３を備えている構成を採用しても、実施の形態１と同様の効果を発揮する。
さらには、第１弾性抵抗手段３０１と第３弾性抵抗手段３０３を併用してもよい。
【０１１２】
また、実施の形態３〜６において、第３関節部２０３に第３弾性抵抗手段３０３を設けることに代えて、実施の形態１と同様に、第１関節部２０１に第１弾性抵抗手段３０１を設けてもよい。
さらには、第３弾性抵抗手段３０３と第１弾性抵抗手段３０１を併用してもよい。
これらの構成を採用した場合でも、実施の形態３〜６と同様の効果を発揮することができる。
【０１１３】
以上のように、実施の形態１〜２では、椅子４００に弾性力を付与するリンク機構の構成が簡易であるため、部品コスト等の削減を図ることができる。
ただし、図１３で説明した距離ｒ１を十分に大きく取る必要があるため、これらに制約があるか否かなどを考慮したうえで、実施の形態１〜２の構成と実施の形態３〜６の構成のいずれを採用するかを適宜定めるとよい。
即ち、リンク機構を複雑化しても椅子４００全体のサイズを小型化したい場合は実施の形態３〜６で説明した構成を採用し、リンク機構を簡易化することを優先する場合は実施の形態１〜２で説明した構成を採用するとよい。
【０１１４】
実施の形態７．
図１４は、本発明の実施の形態７に係る椅子４００の構成を示す側面模式図である。
本実施の形態７に係る椅子は、実施の形態１で説明した構成における背面部１０２の側面の一部を椅子４００の前方に張り出して第２関節部２０２と接続した。
本実施の形態７に係る椅子４００の動作は、実施の形態１と同様である。
【０１１５】
なお、実施の形態２に係る椅子４００の構成において、図１４と同様に、背面部１０２の側面の一部を椅子４００の前方に張り出す構成を採用してもよい。この場合の椅子４００の動作も、各実施の形態と同様である。
【０１１６】
実施の形態８．
図１５は、本発明の実施の形態８に係る椅子４００の構成を示す側面模式図である。
本実施の形態８に係る椅子は、実施の形態３で説明した構成における背面部１０２の側面の一部を椅子４００の前方に張り出して第２関節部２０２と接続した。
本実施の形態８に係る椅子４００の動作は、実施の形態３と同様である。
【０１１７】
なお、実施の形態４〜６に係る椅子４００の構成において、図１５と同様に、背面部１０２の側面の一部を椅子４００の前方に張り出す構成を採用してもよい。この場合の椅子４００の動作も、各実施の形態と同様である。
【０１１８】
実施の形態９．
以上の実施の形態１〜８において、第２関節部２０２に回転方向の弾性力を付与する第４弾性抵抗手段３０４を設けてもよい。これにより、第２弾性抵抗手段３０２と併せて、ユーザが背面部１０２にもたれかかるときの抵抗力を調整することができる。また、第３弾性抵抗手段３０３と併せてユーザが着座するときの抵抗力を調整することができる。
さらには、第４弾性抵抗手段３０４に回転速度が加わった際にこれを緩衝する第４粘性抵抗手段４０４を設けてもよい。
【０１１９】
実施の形態１０．
図１６は、本発明の実施の形態１０に係る椅子４００の構成を示す側面模式図である。
実施の形態１に係る椅子４００では、第１関節部２０１に回転方向の弾性を付与する第１弾性抵抗手段３０１を設けたが、代わりに第３関節部２０３に回転方向の弾性を付与する第３弾性抵抗手段３０３を設けても実施の形態１と同等の効果を得ることが可能である。
さらに、実施の形態２に係る椅子４００では、第１関節部２０１に粘性抵抗を付与する第１粘性抵抗手段４０１を設けたが、代わりに第３関節部２０３に粘性抵抗を付与する第３粘性抵抗手段４０３を設けても実施の形態２と同等の効果を得ることが可能である。
なお、図１、図３、図１４で示した構成の下で、第３関節部２０３に第３弾性抵抗手段３０３を設けてもよいし、第３粘性抵抗手段４０３を設けてもよい。
図１６においては、第１関節部、第２関節部、第３関節部、第１リンクの全てに弾性抵抗手段および粘性抵抗手段を設けた場合を図示したが、これら全ての関節部および第１リンクに抵抗手段を設ける必要はなく、椅子の仕様に合わせて弾性抵抗手段もしくは粘性抵抗手段のいずれか一方または両方を適宜選択すればよい。
【０１２０】
実施の形態１１．
図１７は、本発明の実施の形態１１に係る椅子４００の構成を示す側面模式図である。
実施の形態３に係る椅子４００では、第３関節部２０３に回転方向の弾性を付与する第３弾性抵抗手段３０３を設けたが、代わりに第１関節部２０１に回転方向の弾性を付与する第１弾性抵抗手段３０１を設けても実施の形態３と同等の効果を得ることが可能である。
さらに、実施の形態４に係る椅子４００では、第３関節部２０３に粘性抵抗を付与する第３粘性抵抗手段４０３を設けたが、代わりに第１関節部２０１に粘性抵抗を付与する第１粘性抵抗手段４０１を設けても実施の形態４と同等の効果を得ることが可能である。
なお、図４、図６、図７、図１０、図１５で示した構成の下で、第１関節部２０１に第１弾性抵抗手段３０１を設けてもよいし、第１粘性抵抗手段４０１を設けてもよい。
図１７においては、第１関節部、第２関節部、第３関節部、第１リンクの全てに弾性抵抗手段および粘性抵抗手段を設けた場合を図示したが、これら全ての関節部および第１リンクに抵抗手段を設ける必要はなく、椅子の仕様に合わせて弾性抵抗手段もしくは粘性抵抗手段のいずれか一方または両方を適宜選択すればよい。
【０１２１】
以上の実施の形態１〜１１において、各リンク機構は必ずしも直線リンクで構成する必要はない。
【０１２２】
なお、以上の実施の形態１〜１１で用いた図面は、構成を説明するための模式図であり、実際の椅子４００の各部サイズ等を正確に表したものではないことを付言しておく。
【符号の説明】
【０１２３】
１０１：座面部、１０２：背面部、１０３：ベース部、１５１：第１リンク、１５２：第２リンク、１５３：第３リンク、１２０：係止片、１２１：第１ストッパ、１２２：第２ストッパ、１３０：プリテンショナ、２０１：第１関節部、２０２：第２関節部、２０３：第３関節部、２０４：第４関節部、２０５：第５関節部、２０６：第６関節部、２０７：第７関節部、３０１：第１弾性抵抗手段、３０２：第２弾性抵抗手段、３０３：第３弾性抵抗手段、３０４：第４弾性抵抗手段、４０１：第１粘性抵抗手段、４０２：第２粘性抵抗手段、４０３：第３粘性抵抗手段、４０４：第４粘性抵抗手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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