(57)【要約】【課題】免震装置を支持する支持装置に、免震装置が壁に面した状態で設置された場合にも、免震装置の機能を有効に発揮させる。【解決手段】構造体２０の水平面２１上に互いに平行に配置され、水平面２１に直接、もしくは間接的に固定される複数本の固定部３と、この各固定部３に対してその軸方向に相対移動自在に支持され、水平の２方向に相対変形可能な免震装置１００を支持可能な可動部４とを有する複数本のスライド部材２と、固定部３と水平面２１のいずれかに直接、もしくは間接的に形成され、可動部４の長さ方向の一端が接触可能な壁部２２から免震装置用支持装置１を構成する。【選択図】図１
2010112550.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造体の水平面上に互いに平行に配置され、前記水平面に直接、もしくは間接的に固定される複数本の固定部と、この各固定部に対してその軸方向に相対移動自在に支持され、水平の２方向に相対変形可能な免震装置を支持可能な可動部とを有する複数本のスライド部材と、
前記固定部と前記水平面のいずれかに直接、もしくは間接的に形成され、前記可動部の長さ方向の一端が接触可能な壁部とを備えていることを特徴とする免震装置用支持装置。
【請求項２】
前記壁部は前記スライド部材の軸方向に交差する２方向を向いていることを特徴とする請求項１に記載の免震装置用支持装置。
【請求項３】
前記複数本のスライド部材は水平の２方向に互いに交差する方向に組み合わせられ、相対的に上に位置するスライド部材の可動部に前記免震装置が支持されていることを特徴とする請求項１に記載の免震装置用支持装置。
【請求項４】
固定部と可動部の双方の接触面に、前記壁部からの距離が大きくなるに従い、前記水平面からの距離が小さくなる向きの傾斜が付けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の免震装置用支持装置。
【請求項５】
前記可動部と前記固定部の少なくともいずれか一方は、前記構造体の振動に伴い、前記可動部が前記固定部に対し、前記壁部からの距離が大きくなる向きに相対移動したときに、前記可動部の逆向きの移動を阻止する係止部材を備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の免震装置用支持装置。
【請求項６】
水平の２方向に相対変形可能な免震装置が請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の免震装置用支持装置の前記可動部に支持されていることを特徴とする支持装置付き免震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は例えば構造物の内部、または外部に設置され、物品等の収納のために利用される本棚、陳列棚等のラック、展示台、水槽等の構造体、あるいは構造体を含む構造物を免震支持する免震装置を壁から隔てた位置で機能させる免震装置用支持装置、及びその支持装置を有する支持装置付き免震装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
物品等の収納のために利用されるラックは例えば柱としての縦枠と、隣接する縦枠間に架設される横枠から箱形に組み立てられるが、ラック内の物品を地震時に健全に保持するには、構造物の揺れがラック内の物体に入力しないよう、ラック内で地震力（慣性力）を遮断するか、ラック自体を免震装置に支持させることが必要になる（特許文献１参照）。
【０００３】
免震装置には積層ゴム支承、転がり支承、滑り支承等があるが、いずれの形式も地震時には静止状態を中心に構造体に対して水平の２方向に相対移動を生ずる。このため、免震装置の周囲に壁が存在した場合に、静止状態にある免震装置が壁との間の距離を超える相対移動を生じたときに、免震装置、または免震装置が支持する物品や構造体が壁に衝突する事態に陥る。
【０００４】
従って免震装置の設置場所の周囲には免震装置自身の相対変形量を見込んだ空間を確保することが不可欠であり（特許文献２参照）、免震装置を屋内（構造体内部）に設置する場合には、壁や柱に接近させた状態で平面内に免震装置を配置することができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３２０６１０号公報（請求項１、段落００４６〜００５２、図１〜図６）
【特許文献２】特開２００８−１４０３１号公報（段落００３４〜００３５、図３、図４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
結局、免震装置の側面と構造体の壁や柱との間には免震装置の相対変形量を見込んだクリアランスが必要であるため、免震装置の設置位置が制限される上、必然的に免震装置の設置面の床面積に対する免震装置の占める割合が小さくなる。
【０００７】
本発明は上記背景より、免震装置が壁に面した状態で設置された場合にも、免震装置の機能を有効に発揮させることのできる免震装置用支持装置を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の免震装置用支持装置は、構造体の水平面上に互いに平行に配置され、前記水平面に直接、もしくは間接的に固定される複数本の固定部と、この各固定部に対してその軸方向に相対移動自在に支持され、水平の２方向に相対変形可能な免震装置を支持可能な可動部とを有する複数本のスライド部材と、前記固定部と前記水平面のいずれかに直接、もしくは間接的に形成され、前記可動部の長さ方向の一端が接触可能な壁部とを備えていることを構成要件とする。
【０００９】
免震装置用支持装置は構造体の水平面上に直接、もしくは間接的に設置される。「水平面」は免震装置が設置されるべき構造体（部材）や部位の上面であり、構造物内で言えば、床面に該当する。この水平面上に免震装置用支持装置が設置され、その上に免震装置が設置される。
【００１０】
可動部の長さ方向の一端が接触可能な壁部が形成されるとは、免震装置用支持装置（構造体）が振動を受ける前の平常（静止）状態で、可動部の長さ方向の一端が接触した状態、もしくは接近した状態になる壁部が形成されることを言う。
【００１１】
固定部と水平面のいずれかに壁部が直接、もしくは間接的に形成されるとは、壁部が固定部に形成される場合と、水平面に形成される場合の他、いずれかに付加的に一体化する部材に形成される場合があることを言う。例えば固定部に壁部が形成される場合、固定部は水平面に直接、もしくは間接的に固定されるから、壁部は間接的に水平面に形成されるため、結果的には壁部は水平面に形成され、構造体に一体化する。壁部のスライド部材（可動部）側の面（壁部の表面）は水平面とスライド部材の軸方向に交差する面をなすが、その方向は必ずしも垂直である必要はない。
【００１２】
壁部２２のスライド部材２（可動部４）側の面（壁部２２の表面）が水平面２１とスライド部材２の軸方向に対して垂直である場合、すなわち壁部２２の表面が水平面２１とスライド部材２の軸方向のいずれに対しても直交する場合は、図１、図２に示すようにスライド部材２の軸方向（固定部３と可動部４）が水平面２１に平行で、壁部２２の表面に直交する状態にある。
【００１３】
壁部２２のスライド部材２側の面（壁部２２の表面）がスライド部材２の軸方向に対して垂直でない（直交しない）場合は、図３０に示すようにスライド部材２の軸方向が壁部２２の表面に対して例えば４５度等、９０度以外の角度をなす状態にあることを言う。４５度は２方向のいずれの壁部２２、２２に対しても均等な角度であるが、スライド部材２の軸方向が両壁部２２、２２の双方に対して９０度以外の角度をなしていれば、固定部３に対する可動部４の相対移動時、可動部４はいずれの壁部２２に対しても相対移動するから、図３０に示すスライド部材２の軸方向が両壁部２２、２２に対してなす角度は任意であり、４５度である必要はない。
【００１４】
図３０に示す状態は、壁部２２がスライド部材２の軸方向に交差する２方向を向いている状態に相当する（請求項２）。「壁部２２がスライド部材２の軸方向に交差する２方向を向く」とは、２枚の壁部２２、２２が異なる方向を向いて配置される場合と、１枚の湾曲、あるいは屈曲した壁部２２が配置される場合がある。後者の場合、壁部２２の凹部（凹面）側がスライド部材２側を向く。図３０に示す状態はまた、スライド部材２の軸方向が、２方向を向いている壁部２２、２２（の表面）のいずれに対しても交差（傾斜）している状態である、とも言える。
【００１５】
図３０の場合、スライド部材２の可動部４、もしくは可動部４に支持された支持板４０が壁部２２の表面（スライド部材２側の面）に接触（衝突）し、壁部２２から反力を受けることで、可動部４が固定部３に対して軸方向に移動する。この場合、スライド部材２は１段でありながらも、軸方向が２方向の壁部２２、２２の双方と垂直でない状態にあるから、可動部４は図３０に二点鎖線で示すように２方向を向いた壁部２２、２２の両表面から遠ざかる向きに移動する。
【００１６】
すなわち、図３０に示すスライド部材２と壁部２２の関係は、２方向の壁部２２、２２の双方に対して相対移動（水平移動）する点で、スライド部材２が図１、図２に示すように２方向を向いた平板状の２枚の壁部２２、２２の表面に平行に、２段に配置されている場合と同等の状態になる。従って１段のスライド部材２の配置によってスライド部材２を２段に配置した場合と同様に、２方向の壁部２２、２２から同時に遠ざかる向きに移動する効果が期待される。
【００１７】
壁部２２（壁部２２の表面：スライド部材２側の面）がスライド部材２の軸方向に直交せず、交差する２方向を向いて配置された状態は、スライド部材２の可動部４が２方向に交差する壁部２２、２２に包囲された状態であるから、構造体２０の振動に起因して可動部４が固定部３に対して移動しようとするときには、２方向の壁部２２、２２のいずれに接触しても、あるいは湾曲等した壁部２２のいずれの部分に接触しても固定部３に対して移動することになる。
【００１８】
スライド部材２が水平の１方向を向いて配置される場合には、壁部２２は少なくともスライド部材２の軸方向に直交する方向等、交差する方向の１方向にのみ配置されればよい。その場合も壁部２２は湾曲、あるいは屈曲した１枚の壁から構成されることもある。スライド部材２はその幅方向に並列して水平面に固定されるから、壁部２２は少なくとも各スライド部材２の一方の端部位置に部分的に形成されればよいが、全スライド部材２の一方の端部を含む範囲に連続的に形成されることもある。
【００１９】
スライド部材２が水平の２方向に直交等、交差して配置される場合（請求項３）には、壁部２２も２方向を向いたスライド部材２の少なくとも可動部４の一端が接触可能となるよう、２方向を向いて配置されるか、あるいは２方向を向くように湾曲等した１枚の壁部２２が配置される。以下、壁部２２が２方向を向いて配置されるとは、平板状の２枚の壁部２２、２２が配置される場合と、湾曲等した１枚の壁部２２が配置される場合を含む。
【００２０】
スライド部材が２方向に交差して配置される場合、２方向のスライド部材の内、水平面寄り（下側）のスライド部材の可動部に接触可能な壁部はスライド部材に直交する方向等を向いて形成される。この場合も、壁部は部分的に形成される場合と連続して形成される場合がある。上側のスライド部材の固定部は下側のスライド部材の可動部に固定され、上側のスライド部材は下側のスライド部材の可動部と共に挙動する。
【００２１】
スライド部材が水平の２方向に交差して配置される場合において、水平面寄り（下側）のスライド部材に支持される上側のスライド部材の可動部に接触可能な壁部は、図１、図２に示すように下側のスライド部材から上側のスライド部材が張り出したときの可動部の一端が接触可能な位置に形成される。
【００２２】
上側のスライド部材の可動部に接触可能な壁部は少なくとも上側のスライド部材が下側のスライド部材から最も張り出したときの、上側のスライド部材の可動部が接触し得る位置に部分的に形成されればよい。但し、最も張り出した状態に至る前に上側のスライド部材の可動部が固定部に対して移動することもあるから、下側のスライド部材の可動部が接触する壁部から連続して形成されることが適切である。
【００２３】
可動部の長さ方向の一端が接触可能な壁部が直接、もしくは間接的に水平面に形成されることで、免震装置用支持装置（構造体）が振動を受ける前の状態で、可動部が常に壁部に接触（衝突）し得る状態になるため、平常（静止）状態では構造体が振動を受けたときに可動部が壁部に衝突し、反発する状態に置かれる。構造体に一体化した壁部は可動部に接近する向きにも遠ざかる向きにも移動可能で、最初に接近する向きに移動したときに可動部が壁部に衝突するが、最初に遠ざかる向きに移動したときにも、最初の移動後には逆向きに移動するため、可動部は構造体の振動によって壁部に衝突することになる。
【００２４】
請求項１における水平の２方向に相対変形可能な免震装置とは、水平面内における任意の方向の振動時に、構造体と、免震装置が支持する物品や構造物を含む被支持体との間の相対変形に追従して変形可能であることを言う。免震装置には積層ゴム支承、転がり支承、滑り支承等が含まれる。
【００２５】
可動部は固定部に対し、両者間に滑り支承、もしくは転がり支承が介在することにより軸方向に相対移動自在になり、相対移動量は可動部と固定部の少なくともいずれか一方に設置、もしくは形成されるストッパによって制限される。可動部と固定部との間に転がり支承としてのローラや球等の回転体が介在する場合には、回転体は可動部が負担する荷重を支持しながら、固定部と可動部に対して相対的に回転する。回転体の回転半径をｒとすれば、回転体が１回転し、固定部に対して２πｒだけ移動したときには、可動部も回転体に対して２πｒだけ移動するから、可動部は固定部に対し、４πｒの相対移動を生ずる。
【００２６】
スライド部材が固定部と可動部を有し、固定部が構造体に固定されることで、可動部は固定部からの摩擦力以外の力を受けず、構造体に入力する地震動から絶縁された状態にあるため、地震が発生し、構造体が振動を開始したときには、可動部が固定部に対して相対移動しようとする。固定部は構造体と一体的に挙動するため、固定部と可動部との間の摩擦力が小さければ、構造体の振動時に可動部は固定部の移動に拘らず、構造体の振動前の位置（絶対位置）に留まろうとする。
【００２７】
構造体２０の振動は１方向につき、正負の向きに繰り返されるため、可動部４と固定部３との間の摩擦係数が０であると仮定し、構造体２０の振動に関係なく可動部４が絶対的な位置を変えずに静止するとすれば、可動部４は構造体２０に入力する初期の地震波によって図３に示す挙動を示す。図３では可動部４を回転体で表現し、固定部３に壁部２２を一体化させている。
【００２８】
図３−（ａ）に示す状態から（ｂ）に示すように可動部４が壁部２２に接近する一方の向きに構造体２０が移動したときに、可動部４は壁部２２に衝突し、（ｃ）に示すように反発により壁部２２から距離を置いた位置まで移動する。
【００２９】
図３−（ｃ）の状態から構造体２０が逆向きに移動すると、（ｄ）、（ｅ）に示すように一旦、可動部４と壁部２２との間の距離が大きくなるが、更に逆向きに構造体２０が移動したときには、（ｆ）に示すように可動部４に壁部２２が衝突して再度、（ｇ）に示すように可動部４が反発により壁部２から一層遠ざかる向きに移動する。この繰り返しにより可動部４は構造体２０の振動開始直後に、壁部２２から次第に遠ざかり、壁部２２から距離を置いた位置で静止することになる。
【００３０】
逆に可動部４が最初に壁部２２から遠ざかる向きに移動したときにも、構造体２０が可動部４に接近する向きに移動したときに壁部２２が可動部４に衝突するため、結局、構造体２０の正負の向きに振動によって可動部４は壁部２２からある程度の距離を置いた位置まで移動し、その状態で免震装置を支持することになる。図３−（ａ）〜（ｇ）に示す可動部４の挙動は地震波を使用した振動台実験によって裏付けられている。
【００３１】
構造体２０に入力する初期の地震波によって図３−（ｇ）に示すように可動部４が固定部３から張り出した状態で静止する理由は、前記した可動部４と壁部２２との衝突による反発の他、可動部４が固定部３から一定距離、壁部２２から遠ざかる向きに移動したときに、可動部４の先端部が固定部３から僅かながら垂れ下がろうとすることで、可動部４が壁部２２側へ復帰しにくくなることが考えられる。
【００３２】
例えば可動部４が支持する免震装置の質量を含む可動部４の重心が固定部３の端部から張り出せば、可動部４上の質量が可動部４を固定部３から垂れ下げようとする力として作用する。可動部４が固定部３に対する可動量（ストローク）の半分以上、移動すれば、可動部４の重心が固定部３から張り出すことになる。このような理由から、初期の地震波によって可動部４が固定部３から張り出し、その後に到来するＳ波を構造体２０が受けることによって可動部４が壁部２２側へ復帰することがないものと考えられる。結果として可動部４は固定部３から張り出した位置で、それが支持する免震装置に免震の機能を発揮させる。
【００３３】
地震波は初期微動（Ｐ波）とその後に伝播する主要動（Ｓ波）からなり、構造体は主に横波であるＳ波の到来によって水平方向に振動する。Ｓ波の振幅（加速度）は図４−（ａ）に示すように微小な大きさから次第に増大するが、上記のように可動部が固定部（構造体）に対して移動を繰り返し、壁部から遠ざかる挙動はＳ波の微小な振幅（加速度）の振動によって引き起こされると考えられる。振幅（加速度）が増大した時点では可動部が支持する免震装置が機能する。図４−（ａ）は構造体に入力する地震波の入力加速度を、（ｂ）は免震装置に支持された物体の応答加速度を示す。横軸が時間（秒）、縦軸が加速度（Ｇ）である。
【００３４】
免震装置が一定の振幅（加速度）の振動の入力があったときに下端と上端との間に相対変形を生じ、免震装置としての機能を発揮するとすれば、可動部が壁部から距離を置いた位置まで移動するまでの間は、免震装置が機能しない状態に保たれる。可動部はそれが支持する免震装置が機能する以前に、壁部からある程度の距離を置いた位置まで移動し、免震装置が壁部から距離を置いた位置で免震装置を支持することになる。
【００３５】
可動部が壁部から離れるまで免震装置が機能しない理由は、免震装置自身が有する相対変形後の復元のための復元力（ばね定数）が大きく、可動部が固定部から張り出す程度の振動によっては免震装置が相対変形を生じないためである。
【００３６】
可動部の固定部に対する相対移動量（距離）には、固定部からの可動部の垂れ下がりを防止する必要から、ストッパによる制限があり、可動部は固定部から一定の相対移動を生じた位置で強制的に停止させられるため、可動部がこの一定の相対移動を生じたときにはそれ以上、壁部から遠ざかる向きに移動することはない。
【００３７】
固定部の端部に面する壁部が免震装置用支持装置の周囲に１方向に存在する場合において、Ｓ波の初期の振動が可動部の長さ方向に卓越する場合には、振動によって可動部が固定部から張り出す状態に移行することができる。初期の振動が可動部の長さ方向に卓越しない場合には、振動は可動部に対してその幅方向に慣性力を加えようとするが、可動部の幅方向の力（の成分）は可動部と固定部との間に摩擦力を作用させることに留まり、可動部の長さ方向には何もしないため、可動部の長さ方向の成分によって可動部は固定部に対して移動することが可能である。
【００３８】
スライド部材に対する振動の方向に関係なく、スライド部材がＳ波の初期の振動を受けることにより可動部が壁部との衝突により固定部から壁面の反対側へ突出した状態を維持することで、免震装置が壁部に接近した状態で設置された場合にも、免震装置が支持する構造体、もしくは構造物を健全に支持することの、本来の免震装置の機能を有効に発揮させることが可能である。
【００３９】
免震装置が壁部に接近した状態にありながらも、スライド部材の可動部が固定部から張り出した状態で免震装置を機能させることで、スライド部材の軸方向の一方側には免震装置と構造体の壁との衝突を回避するためのクリアランスを確保する必要がない。スライド部材から免震装置が張り出す側である軸方向の他方側にのみ、免震装置の相対移動を許容するためのクリアランスが確保されていればよいことになる。
【００４０】
この結果、免震装置の設置位置を基準としてその周囲（水平２方向）にクリアランスを確保する必要がある従来の免震装置との対比では、構造体の平面内での免震装置の設置位置の制約が緩和され、それに伴い、床面積に対する免震装置の占める割合を拡大することができるため、免震装置の設置のための空間（平面積）を有効に利用することが可能になる。
【００４１】
固定部の一方の端部に面する壁が１方向に存在する場合には、免震装置が１方向に配列するスライド部材に支持されることで、上記のように固定部に対する可動部の最初の移動の向きに関係なく、構造体に生ずる最初の振動によって可動部は壁から離脱した位置に留まろうとする。
【００４２】
固定部が１方向にのみ配列した場合には、可動部の移動の方向が１方向に特定されるが、複数本のスライド部材が水平の２方向に互いに交差する方向に組み合わせられ、相対的に上に位置するスライド部材の可動部に前記免震装置が支持されている場合には（請求項３）、水平の２方向に可動部を移動させることが可能である。
【００４３】
この場合、図１、図２に示すように水平面に固定された下側の複数本のスライド部材の上に、そのスライド部材と交差する方向に、上側の複数本の交差方向のスライド部材が互いに平行に配置される。但し、前記のように２方向を向いた平板状の壁部の双方に対して可動部が移動することは、図３０に示すようにスライド部材の軸方向が２方向の壁部のいずれに対しても交差していること、すなわち壁部がスライド部材の軸方向に交差する２方向を向いていることと同等である。
【００４４】
スライド部材が交差して２段に配置される図１、図２の場合、前記のように上側のスライド部材の固定部は下側のスライド部材の可動部に、その軸方向に直交等、交差した状態で固定され、上側のスライド部材は下側のスライド部材の可動部と共に挙動する。上側のスライド部材を構成する固定部の長さ方向の一端部は構造体の水平面に形成された壁部に面する。複数本のスライド部材が互いに交差する方向に組み合わせられる場合、スライド部材が水平の２方向を向いて配列することで、構造体に生ずる最初の振動によって可動部が２方向の壁部から離脱した状態にすることができる。
【００４５】
スライド部材が２方向に配列する場合には、下側のスライド部材の可動部が固定部（構造体）に対し、壁部から遠ざかる向きに移動する。上側のスライド部材の固定部は下側のスライド部材の可動部に固定されているため、上側のスライド部材の可動部は構造体に対しては２方向の壁部から遠ざかる向きに移動することになり、結局、上側のスライド部材の可動部に支持された免震装置は２方向の壁部から距離を置いた位置に移動する。このとき、免震装置は図２において並列する上側の可動部４、４（受け部材８、８）に区画される領域に移動している。
【００４６】
スライド部材の可動部はＳ波の初期の振動によって壁面から離脱した状態に移行し、一旦、静止するが、この振動による可動部の移動を確実に生じさせる目的で、図１７に示すように固定部と可動部の双方の接触面に振動の発生時の慣性によって可動部が固定部から突出する向きの勾配を付けることが考えられる。具体的には固定部と可動部の双方の接触面に、構造体の壁からの距離が大きくなるに従い、構造体の水平面からの距離が小さくなる向きの傾斜が付けられる（請求項４）。
【００４７】
勾配の形成によって可動部はＳ波によって初動を与えられたときに、固定部に対し、上記のように壁部から遠ざかる向きに移動しようとする。このとき、勾配（傾斜）の存在によって可動部に作用する重力は固定部の上面に垂直な成分と上面に平行な成分に分けられ、上面に平行な成分が垂直な成分による静止摩擦力を超えることで、可動部は固定部に対し、勾配に沿って移動しようとし、壁部側への移動が阻止されることになる。
【００４８】
勾配の存在によって固定部に対する可動部の、壁部の反対側への移動が起こり易くなることで、移動した後の可動部と壁部との間の距離を、免震装置が壁部に接触しない程度まで、十分に確保することが可能になる。二組のスライド部材が互いに交差した状態で組み合わせられる場合には、少なくとも下側のスライド部材の可動部と固定部との間の接触面に振動の発生時に慣性によって可動部が固定部から突出する向きの勾配が付けられる。
【００４９】
固定部に対して可動部が相対移動し、一旦静止した後、次に到来する主要動によって可動部が復帰し、固定部内に戻る可能性がある場合には、可動部の戻りを阻止する係止部材が可動部と固定部の少なくともいずれか一方に備えられる（請求項５）。具体的には可動部と固定部の少なくともいずれか一方が、構造体の振動に伴い、可動部が固定部に対し、壁部からの距離が大きくなる向きに相対移動したときに、可動部の逆向き（壁部との間の距離が小さくなる向き）の移動を阻止する係止部材を備える。
【００５０】
可動部と固定部の少なくともいずれか一方が、構造体の振動に伴い、可動部が固定部に対し、壁部から遠ざかる向きに相対移動したときに、可動部の逆向きの移動を阻止する係止部材を備えることで、固定部に対して移動した可動部の壁部側への戻りを阻止することができるため、免震装置を壁部から隔てた領域（範囲）内で挙動させることが可能である。可動部の壁部側への戻りは可動部が壁部に衝突し、反発により壁部から遠ざかる向きに移動したときに、壁部の反対側に位置する固定部のストッパに衝突して生ずることもある。
【００５１】
係止部材は図１８に示すように例えば固定部、もしくは構造体に固定されるラチェット状の歯形に壁部側へ係止可能な先端部を持ち、可動部の側面等に水平軸等の回りに回転自在に軸支される。係止部材が水平軸等の回りに回転自在に支持され、自重等により先端部が軸支位置の下方を向く状態にあれば、可動部が固定部から突出する向きに移動するときには、歯形への衝突により先端部が歯形に係止することはないため、その向きの移動が許容される。可動部が壁部側へ移動しようとするときに係止部材が歯形に係止し、停止させられることになる。
【００５２】
この場合、可動部は壁面から離脱する向きに固定部から移動し、静止したときにその位置で停止するため、可動部の戻りを確実に阻止することができ、スライド部材が支持する免震装置を壁面から距離を置いた領域（範囲）内で機能させることが可能になる。
【００５３】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の免震装置用支持装置は、可動部に水平の２方向に相対変形可能な上記免震装置が可動部に支持されることで、支持装置付き免震装置を構成する（請求項６）。この場合、免震装置自体が地震波の到来時に壁部から自動的に遠ざかる機能を有することになるため、平常時に壁部に接近した領域に配置されながらも、壁部との衝突を回避して被支持体を免震支持する能力を保有する。
【発明の効果】
【００５４】
構造体の水平面上に設置され、互いに平行に配置される複数本のスライド部材を備え、スライド部材が水平面に直接、もしくは間接的に固定される固定部と、固定部に対してその軸方向に相対移動自在に支持され、水平の２方向に相対変形可能な免震装置を支持する可動部を有するため、スライド部材がＳ波の初期の振動を受けることにより可動部が固定部から壁部の反対側へ突出した状態を維持することができる。
【００５５】
この結果、免震装置が壁部に接近した状態で設置された場合にも、免震装置を壁部から距離を置いた領域で機能させることができ、免震装置が支持する構造体、もしくは構造物を健全に支持することの、本来の免震装置の機能を有効に発揮させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】（ａ）は２方向用の免震装置用支持装置の構成例を示した斜視図、（ｂ）は（ａ）のｘ−ｘ線断面図である。
【図２】（ａ）は図１−（ａ）の平面図、（ｂ）は（ａ）のｙ−ｙ線端面図、（ｃ）は（ｂ）の一部拡大図である。
【図３】（ａ）〜（ｇ）は壁部との衝突により固定部に対して相対移動する可動部の挙動を示した立面図である。
【図４】（ａ）は構造体に入力する入力加速度の波形を示したグラフ、（ｂ）は免震装置に支持された物体の応答加速度の波形を示したグラフである。
【図５】スライド部材の構成例を示した軸方向の端面図である。
【図６】（ａ）は図５に示すスライド部材の固定部を水平面上に並列させて配置した様子を示した斜視図、（ｂ）は（ａ）に示す、並列する固定部を含むスライド部材から構成された支持装置の構成例を示した端面図である。
【図７】（ａ）は軸が水平に対して傾斜した回転体が鉛直荷重を負担しているときにその母線と端面が受ける力の関係を示した立面図、（ｂ）は回転体が水平荷重を負担しているときにその母線と端面が受ける力の関係を示した立面図である。
【図８】図５に示すスライド部材を幅方向に２分割した形態のスライド部材の構成例を示した斜視図である。
【図９】図８に示すスライド部材の可動部が固定部に対して軸方向に相対移動したときに、可動部の本体を固定部から外した様子を示した斜視図である。
【図１０】図８に示すスライド部材の可動部を固定部から外した様子を示した斜視図である。
【図１１】図８〜図１０に示すスライド部材を上下２段に、互いに直交させて組み合わせて構成された２方向用の支持装置の構成例を示した斜視図である。
【図１２】図１１の平面図である。
【図１３】（ａ）は図１１に示す支持装置を下側のスライド部材の軸方向に見た様子を示した端面図、（ｂ）は（ａ）の円部分の拡大図、（ｃ）は支持装置を上側のスライド部材の軸方向に見た様子を示した端面図、（ｄ）は（ｃ）の円部分の拡大図である。
【図１４】図１１に示す支持装置の上側の支持装置が下側の支持装置に対して相対移動した様子を示した平面図である。
【図１５】図１４のｚ−ｚ線断面図である。
【図１６】図１１に示す支持装置の下側の支持装置を構成する固定部を示した斜視図である。
【図１７】固定部と可動部の接触面に傾斜を付けた場合のスライド部材の構成例を示した側面図である。
【図１８】（ａ）は可動部に、固定部に対する相対移動時に壁側への戻りを阻止する係止部材を接続した場合のスライド部材の構成例を示した側面図、（ｂ）は（ａ）の拡大図である。
【図１９】免震装置の構成例を示した斜視図である。
【図２０】図１９の平面図である。
【図２１】図２０のＡ−Ａ線の立面図である。
【図２２】図２０のＢ−Ｂ線の立面図である。
【図２３】図２２の一部拡大図である。
【図２４】図１９に示す免震装置を構成する下部テーブルを示した斜視図である。
【図２５】図２４の平面図である。
【図２６】図２５のＡ−Ａ線の立面図である。
【図２７】図２５のＢ−Ｂ線の立面図である。
【図２８】図１９に示す免震装置の変形例を示した斜視図である。
【図２９】（ａ）は図２８に示す免震装置の下部テーブルと上部テーブルの端面を示した立面図、（ｂ）は（ａ）の円部分の拡大図、（ｃ）はベースと下部テーブルの端面を示した立面図である。
【図３０】並列するスライド部材が水平面上に１方向にのみ配置され、その周囲に壁部がスライド部材の軸方向に交差する２方向を向いて配置されている場合の免震装置用支持装置の構成例を示した平面図である。
【図３１】（ａ）は可動部の固定部からの張り出し長さを制御する紐状のストッパを固定部と可動部との間に架設した場合の、可動部の格納状態を示したスライド部材の側面図、（ｂ）は可動部が固定部から張り出したときの様子を示したスライド部材の側面図である。
【図３２】（ａ）は可動部の固定部からの張り出し長さを制御する紐状のストッパを支持部材（固定板）と受け部材（支持板）との間に架設した場合の免震装置用支持装置を示した側面図、（ｂ）は（ａ）の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００５７】
以下、図面を用いて本発明を実施するための最良の形態を説明する。
【００５８】
図１−（ａ）は構造体２０の水平面２１上に互いに平行に配置され、水平面２１に直接、もしくは間接的に固定される複数本の固定部３と、この各固定部３に対してその軸方向に相対移動自在に支持され、水平の２方向に相対変形可能な免震装置１００を支持可能な可動部４とを有する複数本のスライド部材２と、固定部３と水平面２１のいずれかに直接、もしくは間接的に形成され、可動部４の長さ方向の一端が接触可能な壁部２２とを備えている免震装置用支持装置（以下、支持装置）１の構成例を示す。
【００５９】
図１、図２、図５〜図１５では支持装置１が、並列する２本のスライド部材２、２からなる１方向用の（１方向に機能する）支持装置１が２方向に交差した（２段に重ねられた）状態で組み合わせられた場合を示すが、支持装置１は図３０に示すように並列する２本のスライド部材２、２のみからなり、１段の状態で使用されることもある。
【００６０】
図３０では支持装置１の周囲に位置する２枚の壁部２２、２２の支持装置１側の面が互いに垂直である（直交する面をなしている）場合に、スライド部材２、２の軸方向が２枚の壁部２２、２２のいずれに対しても、平行でも垂直でもない状態にあるが、スライド部材２はその軸方向がいずれかの壁部２２の支持装置１側の面に平行、あるいは垂直な状態に置かれる場合もある。
【００６１】
図３０では特に支持装置１がいずれの壁部２２に対しても同等に挙動するよう、すなわち、いずれの壁部２２に接触してもスライド部材２が壁部２２に対して同じように動作するよう、スライド部材２、２の軸方向が２枚の壁部２２、２２のいずれに対しても４５度の角度をなしている。この場合、スライド部材２の可動部４、または可動部４に支持されている支持板４０が振動に伴っていずれかの壁部２２の支持装置１側の面に接触（衝突）したときに、反発により可動部４と支持板４０が両壁部２２、２２から遠ざかる向きに移動し、移動した領域で免震装置１００を振動させることになる。
【００６２】
図１は１方向用の支持装置１が２段に重ねられた２方向用の（２方向に機能する）支持装置１の例を示している。（ｂ）は（ａ）のｘ−ｘ線の断面を示す。スライド部材２が１方向にのみ配置される場合には、図１における上側のスライド部材２は不在になる。図２−（ａ）は図１−（ａ）の平面を、図２−（ｂ）は図２−（ａ）のｙ−ｙ線の端面を示す。図２−（ｃ）は図２−（ｂ）における一方のスライド部材２の拡大図である。
【００６３】
図１に示す２方向用の支持装置１の場合、図１−（ａ）に示すように上段側の支持装置１を構成する上側のスライド部材２の固定部３が下段側の支持装置１を構成する下側のスライド部材２の可動部４に固定され、上段側の支持装置１は下段側の支持装置１を構成する下側のスライド部材２の可動部４と共に挙動する。
【００６４】
スライド部材２の固定部３と可動部４はそれぞれ互いに鉛直方向に係合しながら、水平方向（軸方向）に相対移動自在な形状をする。具体的には例えば図１−（ｂ）に示すように固定部３と可動部４のいずれか一方が溝形断面形状等、他方を上下から挟み込む断面形状をし、他方がその形状に包囲される中実、もしくは中空の断面形状をする。
【００６５】
図１、図２では中実断面形状の部材を構造体に直接、もしくは間接的に固定される固定部３として使用し、溝形断面形状の部材を可動部４として使用しているが、逆にする場合もある。可動部４は固定部３に対して軸方向のいずれの向きにも相対移動するため、溝形の形状をする固定部３、または可動部４の端部は開放する。
【００６６】
力学的には固定部３は常に可動部４を支持した状態で、変形を生じない剛性を有する断面形状で形成され、可動部４は免震装置と免震装置が支持する物体の荷重を支持した状態で、変形を生じない剛性を有する断面形状で形成される。
【００６７】
固定部３は構造体の水平面２１上に直接、または図１に示すように支持部材６を介して固定される。支持部材６には山形鋼等、固定部３に相当する長さを有する連続した部材、またはその部材を切断した形状で、断続的に配置される部材が使用され、水平面２１にボルト等により固定される。支持部材６は図１１〜図１５に示すように面材（固定板３０）である場合もある。
【００６８】
固定部３と可動部４との間には可動部４を相対移動させる回転体５が介在する。回転体５は図２に示すように固定部３と可動部４とに上下に挟み込まれる位置に配置される。回転体５は球形、円柱形、樽形等の回転体形状をし、固定部３と可動部４の双方に接触しながら軸回りに回転することにより自身が固定部３に対して移動しながら、可動部４を固定部３に対して相対移動させる。
【００６９】
図１の例では（ｂ）に示すように溝形の可動部４と中実断面の固定部３の上下面に半円断面形状の溝を形成し、この溝に球形の回転体５を嵌合させた状態で、溝に沿って転動させている。前記したように回転体５の半径をｒとすれば、回転体５が１回転することにより可動部４は固定部３に対し、４πｒの相対移動を生ずる。可動部４は固定部３に対して相対移動することにより固定部３の端部から突出し、可動部４が最も突出したときの突出長さがスライド部材２のストローク（相対移動距離）となる。
【００７０】
可動部４の、固定部３からの突出長さはその少なくともいずれか一方に、または支持部材６等に固定されるストッパ７によって規制される。図１では固定部３と可動部４の双方に互いに係合するストッパ７を固定している。図１に示す固定部３に固定されているストッパ７と対になる可動部４のストッパは可動部４の壁側に固定されている。ストッパ７は可動部４が固定部３から突出しきったときに固定部３と重なり代を有した状態で停止する位置に固定される。固定部３のストッパ７と可動部４のストッパの少なくともいずれか一方には可動部４が停止するときに急激に停止しないよう、衝突時の衝撃を緩和する、ゴムや樹脂等の緩衝材（ダンパー）が接続される（取り付けられる）こともある。
【００７１】
ストッパ７には図３１、図３２に示すように支持装置１を構成し、水平面２１に固定された状態を維持する前記した支持部材６（固定板３０）と、可動部４の移動と共に、支持部材６（固定板３０）に対して移動する後述の受け部材８（支持板４０）との間に架設される、曲げ剛性のないワイヤ、ロープ等の紐状の部材も使用される。紐状の部材が伸縮可能であれば、伸長によって可動部４を停止させるべき位置を超えることが想定されるから、紐状のストッパ７は伸縮しない、あるいは伸縮しにくい材料で形成されていることが適切である。但し、紐状のストッパ７が伸長可能であっても伸長しきった状態からの伸長が生じなければ、軸方向に復元力を発揮し得る紐状のばねも使用可能ではある。
【００７２】
紐状のストッパ７は例えば支持部材６（固定板３０）と固定部３のいずれかと、受け部材８（支持板４０）と可動部４のいずれかとの間に架設され、可動部４、または受け部材８（支持板４０）が移動しきった位置で、張架（緊張）状態になることで、可動部４、または受け部材８（支持板４０）を停止させる。ストッパ７は可動部４が固定部３から、壁部２２側の反対側へ張り出すときの張り出し長さを制御すればよいため、必ずしも固定部３の軸方向両側への移動時に移動量を制御する位置に配置されている必要はない。
【００７３】
図３１は可動部４の下側に凹部を形成し、この凹部における張り出し側の端部と固定部３の下側における張り出し側の端部との間に紐状のストッパ７を架設して両端を双方に固定し、（ａ）に示すように可動部４が固定部３内に納まっている状態で、弛んでいるストッパ７が可動部４の凹部内に収納されるようにしている。（ｂ）に示すように可動部４が固定部３から張り出しきった状態ではストッパ７が張力を負担した状態になって可動部４を停止させる。
【００７４】
図３２は支持部材６（固定板３０）と受け部材８（支持板４０）との間に紐状のストッパ７を架設して両端を双方に固定した場合の例を示す。この場合は（ａ）に示すように支持部材６（固定板３０）と受け部材８（支持板４０）との間に、双方が対向する方向に紐状のストッパ７を架設することができるだけの空間が確保されているから、いずれか、または双方にストッパ７を収納するための空間を形成することは必要ではない。このため、ストッパ７の両端は単純に支持部材６（固定板３０）の受け部材８（支持板４０）側の面と、受け部材８（支持板４０）の支持部材６（固定板３０）側の面に固定されればよい。（ｂ）は（ａ）の平面を示す。
【００７５】
図３２では支持部材６（固定板３０）と受け部材８（支持板４０）との間の紐状のストッパ７の他に、受け部材８（支持板４０）と支持部材６（固定板３０）、もしくは受け部材８（支持板４０）と構造体２０（水平面２１）のそれぞれに、移動した受け部材８（支持板４０）を互いの接触によって静止（停止）させる凸部７１と受け部７２を固定している。凸部７１は例えばボルトやピン等から構成され、受け部７２は凸部７１の先端が接触することによって弾性変形（収縮）しながら、速度を持った受け部材８（支持板４０）を停止させるゴム等や粘性体等の緩衝材（ダンパー）から構成される。凸部７１と受け部７２は例えば受け部材８（支持板４０）と支持部材６（固定板３０）等に固定されるブラケットに接続（連結）される。凸部７１と受け部７２は対になることで、ストッパ７を構成する。
【００７６】
免震装置を支持する可動部４、図１に示す上側のスライド部材２の可動部４には免震装置を支持し、固定するための受け部材８が固定される。受け部材８は上側のスライド部材２の可動部４が固定部３に対して相対移動するときに免震装置が固定部３に接触（摺動）することを回避するために、上側のスライド部材２の固定部３に接触せず、上面が固定部３と可動部４の上面から上に突出した状態で可動部４に固定される。受け部材８は図１１〜図１５に示すように面材（支持板４０）である場合もある。
【００７７】
図５、図６はスライド部材２の他の構成例を示す。ここに示すスライド部材２は水平面に直接、もしくは間接的に固定される溝形断面形状の固定部３と、固定部３上に対向した状態で配置される、同じく溝形断面形状の可動部４から構成され、固定部３と可動部４の間に、転動することにより双方に対して相対移動する円柱状の回転体５を介在させている。この例では固定部３が水平面２１側である下側に位置し、可動部４が固定部３の上側に位置する。またここでは下記の理由から、円柱状の回転体５の軸を水平に対して傾斜させている。
【００７８】
円柱状の回転体５の軸を水平に対して傾斜させることで、回転体５が直接、載置される後述の下部レールから互いに向き合う反力を受けることができるため、以下のように回転体５の転動時の安定性を確保することができる利点がある。
【００７９】
回転体５は軸が水平に対して傾斜した状態で下部レール３１と上部レール４１との間に介在することで、図７−（ａ）に示すように下部レール３１には下側の母線と下側の端面の一部で接触し、上部レール４１には上側の母線と上側の端面の一部で接触する。平常時と、下部レール３１と上部レール４１との間の相対移動時、すなわち鉛直荷重負担時には上側の母線と端面に上部レール４１から鉛直下向きの荷重Ｐ１、Ｐ２を受け、下側の母線と端面に下部レール３１から鉛直上向きの反力Ｒ１、Ｒ２を受ける。
【００８０】
各母線と各端面に作用する鉛直方向の力Ｐ１、Ｐ２ 、Ｒ１、Ｒ２は母線と端面に垂直な成分と平行な成分に分けられ、各垂直な成分Ｐ１１とＲ１１、Ｐ２１とＲ２１は互いに向き合うため、下部回転体は四方から拘束された状態に置かれる。
【００８１】
この結果、回転体５は一方の端面において下部レール３１の側面に常に接触し、他方の端面において上部レール４１の側面に常に接触するため、回転体５の両端面と両レール３１、４１の側面との間のクリアランスを完全になくすことができ、鉛直荷重負担時における回転体７の絶対的な安定性が確保され、鉛直荷重を負担した状態で下部レール３１と上部レール４１が相対移動したときの回転体５の直進運動性も確保され、ガタつきが解消される。
【００８２】
鉛直荷重負担時には回転体５が一方の端面において下部レール３１の側面に常に接触し、他方の端面において上部レール４１の側面に常に接触することで、下部レール３１と上部レール４１のそれぞれにおいては回転体５の直進運動を規制する上で、その一方の端面のみをガイドすればよいことになる。
【００８３】
上部レール４１と下部レール３１との間に捩じりモーメントが作用し、回転体５の上側の母線、または端面に上部レール４１から水平力Ｑ１、Ｑ２が作用したときには図７−（ｂ）に示すように下側の母線、または端面に上部レール４１から水平反力Ｈ１、Ｈ２を受ける。水平力Ｑ１、Ｑ２と水平反力Ｈ１、Ｈ２は母線と端面に垂直な成分と平行な成分に分けられ、各垂直な成分Ｑ１１とＨ１１、Ｑ２１とＨ２１は互いに向き合うため、回転体５は四方から拘束された状態に置かれる。
【００８４】
この結果、回転体５は一方の端面において下部レール３１の側面に常に接触し、他方の端面において上部レール４１の側面に常に接触するため、回転体５の両端面と両レール３１、４１の側面との間のクリアランスを完全になくすことができ、水平荷重負担時の回転体７の安定性が確保され、水平荷重負担時に上部レール４１と下部レール３１が相対移動したときの回転体５の直進運動性も確保され、ガタつきが解消される。
【００８５】
水平荷重負担時にも回転体５が一方の端面において下部レール３１の側面に常に接触し、他方の端面において上部レール４１の側面に常に接触することで、上部レール４１と下部レール３１のそれぞれにおいては回転体５の直進運動を規制する上で、その一方の端面のみをガイドすればよいことになる。
【００８６】
以上の通り、回転体５は軸が水平に対して傾斜した状態で下部レール３１と上部レール４１間に介在することで、鉛直荷重負担時と水平荷重負担時のガタつきが解消されるため、下部レール３１と上部レール４１間に相対移動が生ずるときには回転体５が常に直進運動をすることが可能になる。また回転体５の上側の母線、または端面に下部レール３１、または上部レール４１から水平力Ｑ１、Ｑ２が作用したときに下側の母線、または端面に下部レール３１、または上部レール４１から水平反力Ｈ１、Ｈ２を受けることで、回転体を介しての下部レール３１と上部レール４１間の水平力の伝達も確実に行われることになる。
【００８７】
図５に示すスライド部材２は図６に示すように少なくとも２本、並列することにより支持装置１を構成する。図６−（ａ）は図５に示すスライド部材２の内、固定部３を２本、並列させて配置した様子を示している。図６-（ｂ）は（ａ）に示す固定部３に可動部４を組み合わせた上で、２本の固定部３、３を、水平面２１に固定される面材の固定板３０に接合し、２本の可動部４、４を、免震装置を支持する面材の支持板４０に接合して支持装置１を構成した様子を示している。
【００８８】
図５、図６に示すように固定部３と可動部４の各対向する面には、軸が互いに交差した状態で、スライド部材２の幅方向に２列に配列している回転体５が同時に接触し、転動するための下部レール３１と上部レール４１がそれぞれ固定される。図面では固定部３と可動部４を１枚の鋼板から成型していることに伴い、下部レール３１と上部レール４１も１枚の鋼板を折り曲げ加工することにより成型し、固定部３と可動部４に接合している。接合はボルトや溶接による。
【００８９】
図面ではまた、下部レール３１と固定部３との間、及び上部レール４１と可動部４との間に隙間の存在による下部レール３１と上部レール４１の変形を拘束するために、鋼板を屈曲させた形の補強材３１ａ、４１ａを入れている。
【００９０】
図５の例では１本のスライド部材２につき、回転体５を軸方向に２列連結しているが、水平に対して傾斜した軸を持つ回転体５は少なくとも２本のスライド部材２、２によって対になることで、安定性を確保することができるため、図８のように１本のスライド部材２につき、回転体５を１列に配列することもある。
【００９１】
固定部３と可動部４の対向する面のいずれか一方側には、対向する他方側が互いに分離する向きに係止しながら、水平方向の相対移動を許容するローラ９が軸支される。分離する向きとは、上方を指す。図面では固定部３の幅方向両側の折り曲げ部分にローラ９を軸支させたことに伴い、可動部４下面の幅方向両側の折り曲げ部分にローラ９が転動する軌道部４ａを形成している。ローラ９が可動部４の幅方向両側からローラ９側へ回り込む軌道部４ａ上を転動することで、可動部４は固定部３に軸支されているローラ９に上向きに係止するため、ローラ９は可動部４の固定部３からの浮き上がりを防止する役目も兼ねている。
【００９２】
図５では固定部３の幅より可動部４の幅が大きく、ローラ９が固定部３に軸支されている場合を示しているが、図５に示すスライド部材２の固定部３と可動部４は図８に示すように入れ替わり、可動部４にローラ９が軸支され、固定部３に軌道部３ａが形成されることもある。
【００９３】
下部レール３１の幅方向両側位置には固定部３に対して下部レール３１を幅方向に位置決めするためのスペーサ３１ｂが固定され、上部レール４１の幅方向両側位置には可動部４に対して上部レール４１を幅方向に位置決めするためのスペーサ４１ｂが固定、もしくは接続される。
【００９４】
回転体５はスライド部材２の軸方向に複数個配置され、幅方向には１個、もしくは複数個配置される。図５では可動部４の固定部３に対する相対移動時の安定性を確保するために幅方向に２個配置しているが、スライド部材２はその幅方向に並列して配置されるため、上記のように各スライド部材２につき、幅方向に１個の回転体５が配置されれば足りる。以下、１本のスライド部材２に配置される複数個の回転体５の組を回転体群と言う。
【００９５】
図５、図６では回転体５は転動する方向に直交する方向に二列並列し、列毎に転動する方向に複数個配列して回転体群を構成しているから、この二列の回転体群が一組となって可動部４の固定部３に対する相対移動時に転動する。各列の回転体５の群の軸は使用状態で下部レール３１上を安定して転動するよう、互いに交差する。一ユニットとなる二列の回転体群は回転体５の個数分の開口１０ａを有するガイド板１０によって整然と転動する。
【００９６】
可動部４と固定部３との間に双方に対して相対移動する回転体５を介在させた場合、可動部４は回転体５の移動量の２倍、固定部３に対して移動するから、回転体５は平常時には可動部４と固定部３に対していずれの向きにも移動できるよう、その相対移動方向の中央部に配置される。図６では固定部３上の、可動部４の相対移動方向の片側に回転体５が寄り、回転体５が下部レール３１上のストッパ７に係止した様子を示している。図６は可動部４が固定部３に対して最大限に移動した状態を示している。
【００９７】
スライド部材２の使用状態では図５、図６に示すように回転体群が下部レール３１と上部レール４１に挟まれ、回転体群の軸方向両側に、回転体群の軸方向の移動を拘束する被係止部１１が位置するため、これらと干渉しないよう、ガイド板１０は屈曲させられている。図５、図６では二列の回転体群が１枚のガイド板１０に保持されている様子を示しているが、回転体群は軸方向に三列以上配列することもある。
【００９８】
図８〜図１０は図５、図６に示すスライド部材２における回転体群をスライド部材２の軸方向に１列に配列させた形式のスライド部材２の構成例を示す。図８に示すスライド部材２は図５に示すスライド部材２の上部レール４１と下部レール３１を中心（鉛直線）に関して線対称に２分割した形態に形成した場合であり、図５、図６に示すスライド部材２を簡素化した形態に相当する。
【００９９】
図８〜図１０に示すスライド部材２においても固定部３が水平面２１側である下側に位置し、可動部４が固定部３の上側に位置する。固定部３の内周側（可動部４側）には傾斜した上面を持ち、回転体５の下側の端面を支持する被係止部１１が形成された下部レール３１が固定される。可動部４の内周側（固定部３側）には同様に傾斜した上面を持ち、回転体５の上側の端面に接触し、回転体５の軸方向の移動を拘束する被係止部１１が形成された上部レール４１が固定される。
【０１００】
固定部３と可動部４のいずれか一方には他方に沿って転動するローラ９が軸支され、他方にはローラ９が転がり接触する軌道部３ａが形成される。図８中、符号１２は固定部３に対する可動部４の浮き上がりを阻止する係止部材を示す。係止部材１２は可動部４に形成される場合には固定部３のいずれかの部分に係止し、固定部３に形成される場合には可動部４のいずれかの部分に係止する。下部レール３１と上部レール４１には回転体５が係止するストッパ７が固定される。
【０１０１】
並列する２本のスライド部材２、２内の各回転体５は互いに鉛直線に関して線対称形に配置される。図８では図１０に示すように５個の回転体５から１本のスライド部材２に配置される回転体５の群を構成し、この回転体５の群をガイド板８によって径方向に互いに間隔を置いて配列させている。図９は図８に示すスライド部材２の可動部４の本体を取り除き、その下面側に接合される上部レール４１と、回転体５を示している。図１０は図９の上部レール４１を不在にした様子を示している。
【０１０２】
図１１、図１２は図８〜図１０に示すスライド部材２を上下２段に、互いに直交させて組み合わせ、下側のスライド部材２の固定部３に前記した固定板３０に接合し、上側のスライド部材２の可動部３に前記支持板４０を接合して構成された２方向用の支持装置１を示している。下側で並列する２本のスライド部材２、２の組み合わせと、上側で並列する２本のスライド部材２、２の組み合わせはそれぞれ１方向用の支持装置１を構成し、２方向に組み合わせられることにより２方向用の支持装置１を構成する。
【０１０３】
図１１、図１２の場合、下側の１方向用の支持装置１は並列する２本のスライド部材２、２が固定板３０に接合されることによって一体化し、上側の１方向用の支持装置１は並列する２本のスライド部材２、２が支持板４０に接合されることによって一体化する。図１１、図１２では固定板３０と接合板４０を軽量化するために中央部に開口を形成している。
【０１０４】
図１３−（ａ）は図１１に示す支持装置１を下側の並列するスライド部材２、２の軸方向に見た様子を、（ｃ）は上側の並列するスライド部材２、２の軸方向に見た様子を示している。（ｂ）は（ａ）の円部分の拡大図、（ｄ）は（ｃ）の円部分の拡大図である。図１４は図１１に示す２方向用の支持装置１の上側の１方向用の支持装置１が下側の１方向用の支持装置１に対して相対移動した様子を示している。図１５は図１４のｚ−ｚ線の断面を示す。図１６は図１１〜図１５に示す２方向用の支持装置１の内、下側の支持装置１を構成するスライド部材２の固定部３を示している。
【０１０５】
図１７は固定部３と可動部４の双方の接触面に、壁部２２からの距離が大きくなるに従い、水平面２１からの距離が小さくなる向きの傾斜が付けられた場合のスライド部材２の構成例を示す。ここでは図１に示す支持装置１におけるスライド部材２の固定部３と可動部４の互いの接触面に傾斜を付けた様子を示している。この場合、水平面２１に対して傾斜した接触面同士で接触することで、可動部４は壁部２２から遠ざかる向きの力を壁部２２から受けたときに、壁部２２から遠ざかる側へ移動し易い状態にある。図１７中、鎖線は可動部４が固定部３から張り出したときの様子を示している。
【０１０６】
図１８−（ａ）は可動部４と固定部３の少なくともいずれか一方が、構造体２０の振動に伴い、可動部４が固定部３に対し、壁部２２からの距離が大きくなる向きに相対移動したときに、可動部４の逆向きの移動を阻止する係止部材４ｂを備えたスライド部材２の構成例を示す。ここでは可動部４の側面に係止部材４ｂを水平軸回りに回転自在に接続している。
【０１０７】
固定部３、もしくは水平面２１には可動部４が壁部２２側へ移動しようとするときに係止部材４ｂの先端部が係止する被係止部材３ｂが一体化されるか、形成される。係止部材４ｂは可動部４に水平軸回りにいずれの向きにも回転自在に支持され、自重により、もしくはばねを利用した復元力により常に先端部が水平軸より下方へ回転しようとする力を受けた状態にある。
【０１０８】
被係止部材３ｂは鋸刃状の形状をした多数の溝部３ｃを持ち、固定部３の軸方向に連続的に形成される。係止部材４ｂの先端部は図１８−（ｂ）に示すように被係止部材３ｂの各溝部３ｃに係止可能な形状をし、可動部４が壁部２２側へ移動しようとするときに、自重等により降下して溝部３ｃに係止する。可動部４が壁部２２から遠ざかる側へ移動するときには、溝部３ｃの上端部に跳ね上げられて係止状態が解除される。
【０１０９】
可動部４が固定部３に対し、壁部２２からの距離が大きくなる向きに相対移動したときに、係止部材４ｂによって可動部４の逆向きの移動を阻止することは、例えばタイルカーペット等、樹脂や繊維からなる材料、あるいはゴム板（ゴムマット）等の、係止部材４ｂとの間の摩擦係数の大きい材料を被係止部材３ｂに使用することによっても得られる。その場合、係止部材４ｂは図１８に示すように被係止部材３ｂ側が先細りになる形状ではなく、被係止部材３ｂ側が平坦な形状をする等、被係止部材３ｂとの接触面積が大きい形状に形成される。
【０１１０】
図１９〜図２７はスライド部材２の可動部４が支持する免震装置１００の具体例を示す。ここではレールがスライド部材２と同じ構成を持つ転がり支承型の免震装置１００を示しているが、２方向に相対変形することにより免震装置１００上の物体への振動の伝達を回避する機能を有すれば、免震装置１００の形態は一切、問われない。
【０１１１】
免震装置１００は後述のベース１０２において図１１〜図１５に示す支持装置１における支持板４０に接合されることにより支持装置１の可動部４に支持され、支持装置１付き免震装置を構成する。図１９〜図２７に示す免震装置１００は図１１〜図１５に示す支持装置１における下側（下段側）の支持装置１の可動部４に間接的に接合され、この可動部４と共に挙動する。
【０１１２】
図１９はベース１０２と、ベース１０２上に、ベース１０２に対して水平の１方向に相対移動自在に支持される下部テーブル１０３と、下部テーブル１０３上に、下部テーブル１０３に対し、水平の１方向に交差する水平方向に相対移動自在に支持される上部テーブル１０４を重ねた形式の免震装置１００の具体例を示す。免震装置１００は構造的に分離する下部構造（構造体２０）と上部構造（被支持体）との間に水平に設置され、上部構造が下部構造に対して相対水平移動しようとするときに、下部テーブル１０３がベース１０２に対して相対移動し、上部テーブル１０４が下部テーブル１０３に対して相対移動することにより上部構造の相対移動を許容する。
【０１１３】
免震装置１００は主として構造物（建物）内部の構造体２０を対象とするが、中低層住宅等のような建築構造物、または橋梁等の土木構造物の他、博物館内の展示品等のような軽量の構造物に至るまで、振動低減用の免震装置として利用される。構造物を対象とする場合、免震装置１００は免震建物の上部構造と基礎との間、橋梁の橋桁と橋脚との間、免震床と躯体床との間等、構造物全般において上下に区分される上部構造と下部構造との間に設置される。ベース１０２は基礎、橋脚、躯体床その他の下部構造の上面を含む水平面２１に固定される前記支持装置１に支持される。
【０１１４】
図２０は図１９の平面を、図２１は図２０のＡ−Ａ線の立面を、図２２は図２０のＢ−Ｂ線の立面を示す。図２３は図２２の下部テーブル１０３と上部テーブル１０４との間の部分の一部拡大図である。免震装置１の製作効率を上げる上で、ベース１０２と下部テーブル１０３、及び上部テーブル１０４の各本体は基本的に１枚の鋼板を折り曲げ加工することにより成型されるが、鋼板に形鋼等の鋼材を組み合わせて免震装置１を製作することもある。ベース１０２等の本体とは、免震装置１００の構成要素の内、後述の下部回転体１０７と上部回転体１０８、及び下部レール１２１、１３２と上部レール１３１、１４１等を除いた部分を指す。
【０１１５】
ベース１０２と下部テーブル１０３間には、下部テーブル１０３を水平の１方向に相対移動自在に支持する円柱状の下部回転体１０７が介在し、下部テーブル１０３と上部テーブル１０４間には、上部テーブル１０４を前記１方向に交差する水平方向に相対移動自在に支持する円柱状の上部回転体１０８が介在する。下部回転体１０７の軸と上部回転体１０８の軸は共に、水平に対して傾斜した状態にある。
【０１１６】
免震装置１００の構成要素であるベース１０２と上部テーブル１０４の本体は鋼板の長さ方向、もしくは幅方向の両側を折り曲げ加工することにより、両側以外の部分に空間を確保するように箱形に形成される。折り曲げられた両側部分は空間内に収納される下部回転体１０７や上部回転体１０８等の部品や部材を接続し、または配置するために利用される。
【０１１７】
図１９等に示すように３層構造の上下に位置するベース１０２と上部テーブル１０４の本体を１枚の鋼板から成型する場合、中間層の下部テーブル１０３は図２４に示すようにベース１０２や上部テーブル１０４を構成する鋼板と同一の鋼板を２枚、背中合わせに接合した形に形成される。
【０１１８】
ベース１０２と下部テーブル１０３間、及び下部テーブル１０３と上部テーブル１０４間の空間に、図２０〜図２２に示すようにそれぞれの間に相対移動が生じたときに伸長して復元力を発揮するばね１０５、１０６がそれぞれの相対移動方向に交差する方向に架設される。ベース１０２と下部テーブル１０３の各対向する面にはばね１０５の端部が連結されるためのばね受け１２３、１３５が固定され、下部テーブル１０３と上部テーブル１０４の各対向する面にはばね１０６の端部が連結されるためのばね受け１３６、１４３が固定される。ばね１０５はベース１０２のばね受け１２３と下部テーブル１０３のばね受け１３５との間、及び下部テーブル１０３のばね受け１３６と上部テーブル１０４のばね受け１４３との間に架設される。
【０１１９】
ベース１０２と下部テーブル１０３間に架設されるばね１０５は振動が生じていない平常状態では下部テーブル１０３がベース１０２に対していずれの向きに相対移動しても下部テーブル１０３に同じ復元力を与えるために、軸が平面上、ベース１０２と下部テーブル１０３の相対移動方向に直交する方向を向いて架設される。ばね１０５はベース１０２と下部テーブル１０３間に相対移動が生じたときにベース１０２への接続点回りに回転しながら伸長して復元力を発揮する。
【０１２０】
下部テーブル１０３と上部テーブル１０４間に架設されるばね１０６も軸が平常状態で平面上、下部テーブル１０３と上部テーブル１０４の相対移動方向に直交する方向を向いて架設され、下部テーブル１０３と上部テーブル１０４間に相対移動が生じたときに下部テーブル１０３への接続点回りに回転しながら伸長して復元力を発揮する。図面では下部テーブル１０３がベース１０２に対して相対移動し、上部テーブル１０４が下部テーブル１０３に対して相対移動し、ばね１０５、１０６がこれらの相対移動に追従した様子を示している。ばね１０５、１０６には主に変形能力の高いコイルスプリングが使用される。
【０１２１】
ベース１０２と下部テーブル１０３との間の納まりを示す図２１のように下部回転体１０７は転動する方向に直交する方向に二列並列し、各列毎に転動する方向に複数個配列して回転体群７０を構成する。この二列の回転体群７０が一組となって下部回転体１０７のユニットとして挙動する。下部回転体１０７の各列の回転体群７０、７０の軸は使用状態でレール上を安定して転動するよう、互いに交差する。一ユニットとなる二列の回転体群７０は下部回転体１０７の個数分の開口１０９ａを有するガイド板１０９によって整然と転動する。
【０１２２】
下部テーブル１０３と上部テーブル１０４との間の納まりを示す図２２のように上部回転体１０８も転動する方向に直交する方向に二列並列し、各列毎に転動する方向に複数個配列して回転体群８０を構成する。この二列の回転体群８０が一組となって上部回転体１０８のユニットとして挙動する。使用状態でレール上を安定して転動するよう、上部回転体１０８の各列の回転体群８０、８０の軸も互いに交差する。一ユニットとなる二列の回転体群８０は上部回転体１０８の個数分の開口１１０ａを有するガイド板１１０によって整然と転動する。ガイド板１０９とガイド板１１０も開口１０９ａ、１１０ａ部分を打ち抜いた１枚の鋼板を曲げ変形させることにより製作される。
【０１２３】
免震装置１００の使用状態では図２１〜図２３に示すように回転体群７０が下部レール１２１と上部レール１３１に、回転体群８０が下部レール１３２と上部レール１４１にそれぞれ挟まれる。また各回転体群７０、８０の軸方向両側に被係止材１１１、１１１が位置することから、これらと干渉しないよう、ガイド板１０９、１１０は屈曲させられている。図２４、図２５では二列の回転体群８０、８０が１枚のガイド板１１０に保持されている様子を示しているが、回転体群７０、または回転体群８０は軸方向に三列以上配列することもある。
【０１２４】
二列の回転体群７０から一ユニットを構成する各下部回転体１０７はガイド板１０９の開口１０９ａに入り込み、両端面が開口１０９ａの内周面に接触することにより、転動時の軸方向の移動に対して拘束される。同じく二列の回転体群８０から一ユニットを構成する上部回転体１０８はガイド板１１０の開口１１０ａに入り込み、両端面が開口１１０ａの内周面に接触することにより、転動時の軸方向の移動に対して拘束される。下部回転体１０７と上部回転体１０８は水平に対して下方を向く端面が開口１０９ａ、１１０ａに係止する場合には、転動するときの降下に対して拘束され、水平に対して上方を向く端面が開口１０９ａ、１１０ａに係止する場合には、転動時の浮き上がりに対して拘束される。
【０１２５】
前記の通り、図１９〜図２２はベース１０２と下部テーブル１０３、及び上部テーブル１０４を、１枚の鋼板を本体とする統一された鋼板ユニットから構成された免震装置１００を示す。図２４〜図２７は図１９〜図２２に示す免震装置１の内、中間層である下部テーブル１０３の単体を示す。
【０１２６】
この場合、鋼板ユニットはベース１０２等のフレームの本体を構成する鋼板に後述の下部支持材１２２、１３４と上部支持材１３３、１４２、及び下部レール１２１、１３２と上部レール１３１、１４１その他の部品を接合した形で製作される。前記のように鋼板ユニットはそのままベース１０２、及び上部テーブル１０４として使用され、図２４に示すように２枚の鋼板ユニットの鋼板を背中合わせに接合することにより下部テーブル１０３が製作される。下部テーブル１０３は２枚の鋼板から成型されることになる。接合はボルト、または溶接による。
【０１２７】
下部回転体１０７は半径をｒとすれば、１回転することによりベース１０２に対して２πｒだけ進み、そのとき下部テーブル１０３は下部回転体１０７に対して２πｒ進むから、下部回転体１０７が１回転する間に下部テーブル１０３はベース１０２に対して４πｒ進む。同様に上部回転体１０８の半径をＲとすれば、上部回転体１０８が１回転する間に上部テーブル１０４は下部テーブル１０３に対して４πＲ進む。図面では下部回転体１０７の半径ｒと上部回転体１０８の半径Ｒが等しい場合を示しているが、異なる場合もある。
【０１２８】
上部テーブル１０４は上部回転体１０８の移動量の２倍、下部テーブル１０３に対して移動することから、回転体群８０は平常時には上部テーブル１０４が下部テーブル１０３に対していずれの向きにも移動できるよう、その相対移動方向の中央部に配置される。同様に回転体群７０は平常時にはベース１０２上の、下部テーブル１０３の相対移動方向の中央部に配置される。図２４では下部テーブル１０３上の、上部テーブル１０４の相対移動方向の片側に回転体群８０が寄り、ガイド板１１０が下部レール１３２上のストッパ１１５に係止した様子を示している。図２４は上部テーブル１０４が下部テーブル１０３に対して最大限に移動した状態である。
【０１２９】
図２１に示すようにベース１０２と下部テーブル１０３の対向する面のそれぞれには軸が互いに交差している回転体群７０、７０が同時に接触する下部レール１２１と上部レール１３１が固定される。同様に、図２２、図２３に示すように下部テーブル１０３と上部テーブル１０４の対向する面のそれぞれには軸が互いに交差している回転体群８０、８０が同時に接触する下部レール１３２と上部レール１４１が固定される。図面ではベース１０２と下部テーブル１０３、及び上部テーブル１０４の本体を１枚の鋼板から成型していることに伴い、下部レール１２１と上部レール１３１、及び下部レール１３２と上部レール１４１も１枚の鋼板を折り曲げ加工することにより成型し、ベース１０２等の本体に接合している。接合はボルトや溶接による。
【０１３０】
図面では特に下部レール１２１と上部レール１３１、及び下部レール１３２と上部レール１４１を構成する鋼板の両端からベース１０２等を構成する鋼板に応力が集中的に作用する事態を回避するために、ベース１０２等と下部レール１２１等との間に下部支持材１２２、１３４と上部支持材１３３、１４２を介在させ、下部支持材１２２、１３４に下部レール１２１、１３２を接合し、上部支持材１３３、１４２に上部レール１３１、１４１を接合している。
【０１３１】
下部支持材１２２、１３４と上部支持材１３３、１４２はベース１０２と下部テーブル１０３、及び上部テーブル１０４を補強する働きを有する他、後述の下部ローラ１１２と上部ローラ１１３を軸支するために、または下部ローラ１１２と上部ローラ１１３が転動するために利用される。なお、下部レール１２１はベース１０２に、上部レール１３１と下部レール１３２は下部テーブル１０３に、上部レール１４１は上部テーブル１０４にそれぞれ直接接合されることもある。
【０１３２】
図面ではまた、下部レール１２１と下部支持材１２２との間、及び上部レール１３１と上部支持材１３３との間に隙間が存在することによる下部レール１２１と上部レール１３１の変形を拘束するために、これらの隙間に、鋼板を屈曲させた形の補強材２１２、３１２を入れている。同様に、下部レール１３２と下部支持材１３４との間、及び上部レール１４１と上部支持材１４２との間にも隙間の存在による下部レール１３２と上部レール１４１の変形を拘束するために、鋼板を屈曲させた形の補強材３２２、４１２を入れている。
【０１３３】
前記のように各下部回転体１０７と各上部回転体１０８はガイド板１０９、１１０の開口１０９ａ、１１０ａに入り込むことで、転動時の軸方向の安定性を得ることができるが、図面では図２１〜図２３に示すように回転体群７０、８０の安定性を高めるために、各回転体群７０、８０の両側位置にその端面が係止する被係止材１１１を固定している。被係止材１１１は下部レール１２１、１３２と上部レール１３１、１４１の、回転体群７０、８０の両端面が係止する位置に固定される。
【０１３４】
図１９〜図２３に示す免震装置１は上下対称形であることから、ベース１０２の下部レール１２１と上部テーブル１０４の上部レール１４１には幅方向中央部に被係止材１１１が固定され、下部テーブル１０３下面の上部レール１３１と上面の下部レール１３２には幅方向両側に被係止材１１１が固定される。被係止材１１１は下部レール１２１、１３２、または上部レール１３１、１４１の幅方向両側を折り曲げることによっても形成可能である。
【０１３５】
二列の回転体群７０、７０の軸方向中間部位置に固定されているベース１０２上面における下部レール１２１の被係止材１１１は上下対称位置の上部テーブル１０４の上面においても回転体群８０、８０の軸方向中間部に位置する。この被係止材１１１はベース１０２と下部テーブル１０３の間では回転体群７０の下方を向いた端面に係止し、下部テーブル１０３と上部テーブル１０４との間では回転体群８０の上方を向いた端面に係止する。
【０１３６】
二列の回転体群７０、７０の軸方向両側位置に固定されている下部テーブル１０３下面における上部レール１３１の被係止材１１１は上下対称位置の下部テーブル１０３の上面においても回転体群８０、８０の両側に位置する。この被係止材１１１はベース１０２と下部テーブル１０３の間では回転体群７０の上方を向いた端面に係止し、下部テーブル１０３と上部テーブル１０４との間では回転体群８０の下方を向いた端面に係止する。
【０１３７】
被係止材１１１は回転体群７０、または回転体群８０の軸方向両側の端面に係止することでこれらの軸方向の移動を拘束する働きをするが、軸方向に隣接する回転体群７０、８０の各対向する端面にガイド板１０９、１１０の開口１０９ａ、１１０ａが係止することにより回転体群７０、８０の軸方向の移動を拘束できる場合には、必ずしも被係止材１１１を固定することは必要でない。
【０１３８】
下部レール１２１、１３２の幅方向両側位置の下部支持材１２２、１３４には下部支持材１２２、１３４に対して下部レール１２１、１３２を幅方向に位置決めするためのスペーサ２１１、３２１が固定、もしくは接続される。同様に上部レール１３１、１４１の幅方向両側位置の上部支持材１３３、１４２には上部支持材１３３、１４２に対して上部レール１３１、１４１を幅方向に位置決めするためのスペーサ３１１、４１１が固定、もしくは接続される。
【０１３９】
ベース１０２と下部テーブル１０３の対向する面のいずれか一方側には、対向する他方側が互いに分離する向きに係止しながら、水平方向の相対移動を許容する下部ローラ１１２が軸支される。同様に下部テーブル１０３と上部テーブル１０４の対向する面のいずれか一方側には、対向する他方側が互いに分離する向きに係止しながら、水平方向の相対移動を許容する上部ローラ１１３が軸支される。分離する向きとは、上方を指す。
【０１４０】
図面ではベース１０２と下部テーブル１０３の各対向する面に接合される下部支持材１２２と上部支持材１３３の加工のし易さから、下部支持材１２２と上部支持材１３３の幅方向両側を折り曲げ、上部支持材１３３の折り曲げ部分を利用して下部ローラ１１２を軸支させている。また下部支持材１２２の折り曲げ部分を下部ローラ１１２が転動する受け材１２２ａとして利用している。この場合、下部支持材１２２が受け材１２２ａを兼ねることになる。
【０１４１】
同様に図２２、図２３に示すように下部テーブル１０３上面の下部支持材１３４の幅方向両側の折り曲げ部分に上部ローラ１１３を軸支させ、上部テーブル１０４下面の上部支持材１４２の幅方向両側の折り曲げ部分に上部ローラ１１３が転動する受け材１４２ａを形成している。ここでは上部支持材１４２が受け材１４２ａを兼ねる。
【０１４２】
図面とは逆に、ベース１０２の下部支持材１２２と上部テーブル１０４の上部支持材１４２にそれぞれ下部ローラ１１２と上部ローラ１１３を軸支させ、下部テーブル１０３下面の上部支持材１３３と上面の下部支持材１３４にそれぞれ受け材を形成することもある。
【０１４３】
下部ローラ１１２は図示するように下部テーブル１０３に軸支された場合、ベース１０２に対する下部テーブル１０３の相対移動量が最大限に達したときにも、ベース１０２に複数箇所で係止し、下部テーブル１０３の傾斜や離脱を防止するよう、ベース１０２と下部テーブル１０３間の相対移動方向に間隔を隔てて複数個配置される。
【０１４４】
上部ローラ１１３も下部テーブル１０３に対する上部テーブル１０４の相対移動量が最大限に達したときにも、上部テーブル１０４に複数箇所で係止し、上部テーブル１０４の傾斜や離脱を防止するよう、下部テーブル１０３と上部テーブル１０４間の相対移動方向に間隔を隔てて複数個配置される。
【０１４５】
ベース１０２と下部テーブル１０３との間には一組、もしくは複数組の、一ユニットとなる二列の回転体群７０がガイド板１０９と共に配置され、下部テーブル１０３と上部テーブル１０４との間にも一組、もしくは複数組の、一ユニットとなる二列の回転体群８０がガイド板１１０と共に配置される。図面では一ユニットとしての二列の回転体群７０、７０を下部テーブル１０３の相対移動方向に直交する方向に二組、配置し、一ユニットとしての二列の回転体群８０、８０を上部テーブル１０４の相対移動方向に直交する方向に二組、配置しているが、共に三組以上、配置する場合もある。
【０１４６】
一ユニットの回転体群７０、８０を下部テーブル１０３と上部テーブル１０４の相対移動方向に直交する方向に複数組、配置すれば、下部テーブル１０３と上部テーブル１０４の相対移動時の安定性を向上させることができる利点があるが、免震装置１００の規模によっては一ユニットの回転体群７０、８０を一組、配置すればよい場合もある。
【０１４７】
図１９〜図２３に示すようにベース１０２の下部レール１２１と、下部テーブル１０３下面の上部レール１３１の長さ方向の端部には、ベース１０２に対する下部テーブル１０３の相対移動量を制限するためのストッパ１１４が軸支、または固定等される。ストッパ１１４に下部回転体１０７、またはガイド板１０９が係止することにより下部レール１２１と上部レール１３１間を転動する下部回転体１０７の転動が制限され、下部テーブル１０３の落下が防止される。
【０１４８】
同様に下部テーブル１０３上面の下部レール１３２と、上部テーブル１０４の上部レール１４１の長さ方向の端部には、下部テーブル１０３に対する上部テーブル１０４の相対移動量を制限するためのストッパ１１５が軸支、または固定等される。ストッパ１１５に上部回転体１０８、またはガイド板１１０が係止することにより下部レール１３２と上部レール１４１間を転動する上部回転体１０８の転動が制限され、上部テーブル１０４の落下が防止される。
【０１４９】
図２８、図２９は図１９〜図２７に示す免震装置１００の変形例を示す。図２８は免震装置１００の外観を、図２９−（ａ）は図２８の下部テーブル１０３と上部テーブル１０４の端面を、（ｃ）はベース１０２と下部テーブル１０３の端面を示す。（ｂ）は（ａ）の拡大図である。図２８、図２９では免震装置１００の上部テーブル１０４の上に物体を接続するためのブラケット１０４ａを固定している。
【符号の説明】
【０１５０】
１……免震装置用支持装置、
２……スライド部材、
３……固定部、３ａ……受け部、３ｂ……被係止部材、３ｃ……溝部、
３１……下部レール、３１ａ……補強材、３１ｂ……スペーサ、
４……可動部、４ａ……受け部、４ｂ……係止部材、
４１……上部レール、４１ａ……補強材、４１ｂ……スペーサ、
３０……固定板、４０……支持板、
５……回転体、６……支持部材、
７……ストッパ、７１……凸部、７２……受け部、
８……受け部材、９……ローラ、
１０……ガイド板、１０ａ……開口、１１……被係止部、１２……係止部材、
２０……構造体、２１……水平面、２２……壁部、
１００……免震装置。
【図１】
2010112550.tif 000003
【図２】
2010112550.tif 000004
【図３】
2010112550.tif 000005
【図４】
2010112550.tif 000006
【図５】
2010112550.tif 000007
【図６】
2010112550.tif 000008
【図７】
2010112550.tif 000009
【図８】
2010112550.tif 000010
【図９】
2010112550.tif 000011
【図１０】
2010112550.tif 000012
【図１１】
2010112550.tif 000013
【図１２】
2010112550.tif 000014
【図１３】
2010112550.tif 000015
【図１４】
2010112550.tif 000016
【図１５】
2010112550.tif 000017
【図１６】
2010112550.tif 000018
【図１７】
2010112550.tif 000019
【図１８】
2010112550.tif 000020
【図１９】
2010112550.tif 000021
【図２０】
2010112550.tif 000022
【図２１】
2010112550.tif 000023
【図２２】
2010112550.tif 000024
【図２３】
2010112550.tif 000025
【図２４】
2010112550.tif 000026
【図２５】
2010112550.tif 000027
【図２６】
2010112550.tif 000028
【図２７】
2010112550.tif 000029
【図２８】
2010112550.tif 000030
【図２９】
2010112550.tif 000031
【図３０】
2010112550.tif 000032
【図３１】
2010112550.tif 000033
【図３２】
2010112550.tif 000034