(57)【要約】【課題】シール性を維持し、且つ組付け易い管路更生用継手を提供すること。【解決手段】管路更生用継手４は、分断管２’に嵌挿される環状部材５ａ、及び環状部材５ａに備えられ分断管２’に係止する押輪５と、分断管２’の外周面２ｂ’に周方向に亘って当接する第１のシールリング８と、更生管１の外周面１ｂに周方向に亘って当接する第２のシールリング９と、分断管２’及び更生管１に架けて嵌挿され、押輪５に連結されて押輪５との間で第１のシールリング８を挟圧するようになっており、内周部に第２のシールリング９を設けた継輪６，７と、を備え、互いに連結した押輪５及び継輪６，７は、分断管２’に対し管軸方向に摺動可能であり、継輪６，７の接続部７ａが管路構成部材２の端部２ａに連結可能な所定位置で、押輪５の係止部材５ｂにより係止されるようになっている。【選択図】図４
2010144809.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設の流体管路から分断された分断管の内周面に亘って樹脂製の更生管を挿着し、前記分断管を管路に復旧する更生管挿着工事において使用され、前記更生管を挿着した分断管の端部と、該分断管に隣接する管路の端部とに架設される管路更生用継手であって、
前記分断管の端部の外周面に嵌挿される環状部材、及び前記環状部材に備えられ前記分断管の外周面に係止する係止部材を有する押輪と、
前記分断管の端部の外周面に周方向に亘って当接する第１のシールリングと、
前記更生管の端部の外周面に周方向に亘って当接する第２のシールリングと、
前記分断管の端部の外周面、及び該分断管よりも管軸方向の外方に突出した前記更生管の端部の外周面に架けて嵌挿され、前記押輪に連結されて該押輪との間で前記第１のシールリングを挟圧するようになっており、前記管路の端部に連結可能な接続部を有し、内周部に前記第２のシールリングを設けた継輪と、
を少なくとも備え、
互いに連結した前記押輪及び前記継輪は、一体に、前記分断管に対し管軸方向に摺動可能であるとともに、前記継輪の接続部が前記管路の端部に連結可能な所定位置で、前記押輪の係止部材により係止されるようになっていることを特徴とする管路更生用継手。
【請求項２】
前記継輪は、前記分断管の端部の外周面、及び該分断管よりも管軸方向の外方に突出した前記更生管の端部の外周面に架けて嵌挿され、前記押輪に連結されて該押輪との間で前記第１のシールリングを挟圧するスリーブと、
前記接続部を有し、前記更生管の端部の外周面に嵌挿され、前記スリーブに連結されて該スリーブとの間で前記第２のシールリングを挟圧する本体と、からなることを特徴とする請求項１に記載の管路更生用継手。
【請求項３】
前記押輪の環状部材は、一体に形成された無端状の部材であり、前記環状部材の周方向に沿って前記係止部材が備えられていることを特徴とする請求項１または２に記載の管路更生用継手。
【請求項４】
前記更生管の端部の内周面に、前記更生管よりも剛性が高い筒状部材が嵌着されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の管路更生用継手。
【請求項５】
前記継輪の内周面に、前記分断管の開口端面と前記第２のシールリングとの管軸方向の間において、内径方向に延出する延出部が形成されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の管路更生用継手。
【請求項６】
前記延出部が前記開口端面と当接した状態においても、前記更生管の端面は、前記本体の内方に位置していることを特徴とする請求項５に記載の管路更生用継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設の流体管路から分断された分断管の内周面に亘って樹脂製の更生管を挿着し、分断管を管路に復旧する更生管挿着工事において使用され、更生管を挿着した分断管の端部と、分断管に隣接する管路の端部とに架設される管路更生用継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の管路更生用継手は、内周面に更生管が嵌挿された既設流体管の外周面と、この既設流体管に接続される管路を構成する新管の外周面とに架けて設けられており、管路更生用継手の内周面における既設流体管との間、及び新管との間に夫々係止手段が配設されるとともに、管路更生用継手の内周面における両係止手段の間に既設流体管と新管に架けてリング状のシール材が配設されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−６０８５７号公報（第５頁、第２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の管路更生用継手にあっては、リング状のシール材が管路更生用継手の内周面において既設流体管と新管に架けて配設されるようになっており、管路更生用継手を、更生管が嵌挿された既設流体管及び新管に対し架設して組み付ける必要があるため、シール性を維持した状態で管路更生用継手を組付ける作業が煩わしい虞がある。
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、シール性を維持し、且つ組付け易い管路更生用継手を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の管路更生用継手は、
既設の流体管路から分断された分断管の内周面に亘って樹脂製の更生管を挿着し、前記分断管を管路に復旧する更生管挿着工事において使用され、前記更生管を挿着した分断管の端部と、該分断管に隣接する管路の端部とに架設される管路更生用継手であって、
前記分断管の端部の外周面に嵌挿される環状部材、及び前記環状部材に備えられ前記分断管の外周面に係止する係止部材を有する押輪と、
前記分断管の端部の外周面に周方向に亘って当接する第１のシールリングと、
前記更生管の端部の外周面に周方向に亘って当接する第２のシールリングと、
前記分断管の端部の外周面、及び該分断管よりも管軸方向の外方に突出した前記更生管の端部の外周面に架けて嵌挿され、前記押輪に連結されて該押輪との間で前記第１のシールリングを挟圧するようになっており、前記管路の端部に連結可能な接続部を有し、内周部に前記第２のシールリングを設けた継輪と、
を少なくとも備え、
互いに連結した前記押輪及び前記継輪は、一体に、前記分断管に対し管軸方向に摺動可能であるとともに、前記継輪の接続部が前記管路の端部に連結可能な所定位置で、前記押輪の係止部材により係止されるようになっていることを特徴としている。
この特徴によれば、押輪及び継輪を嵌挿した後に、管軸方向に連結される押輪と継輪との間で第１のシールリングが挟圧されるため、各部材を組付け易いばかりか、第１のシールリングにより分断管の外周面からの漏洩を防止でき、第２のシールリングにより分断管と更生管との間への流体の浸入を防止できる。また、互いに連結した押輪及び継輪は、一体に、分断管に対し管軸方向に摺動可能であるとともに、継輪の接続部が管路の端部に連結可能な所定位置で、押輪の係止部材により係止されるようになっているため、継輪の接続部を、管路の端部に対し管軸方向に適宜アプローチして連結することで、管路の復旧がし易い。
【０００７】
本発明の請求項２に記載の管路更生用継手は、請求項１に記載の管路更生用継手であって、
前記継輪は、前記分断管の端部の外周面、及び該分断管よりも管軸方向の外方に突出した前記更生管の端部の外周面に架けて嵌挿され、前記押輪に連結されて該押輪との間で前記第１のシールリングを挟圧するスリーブと、
前記接続部を有し、前記更生管の端部の外周面に嵌挿され、前記スリーブに連結されて該スリーブとの間で前記第２のシールリングを挟圧する本体と、からなることを特徴としている。
この特徴によれば、継輪が、スリーブと本体とからなり、スリーブと本体との間で第２のシール部材を挟圧するようにしたため、第２のシール部材が内径方向の更生管の外周面に密接し、第２のシール部材によるシール性が高まる。
【０００８】
本発明の請求項３に記載の管路更生用継手は、請求項１または２に記載の管路更生用継手であって、
前記押輪の環状部材は、一体に形成された無端状の部材であり、前記環状部材の周方向に沿って前記係止部材が備えられていることを特徴としている。
この特徴によれば、押輪の環状部材が、一体に形成された無端状の部材であり、この環状部材の周方向に沿って係止部材が備えられた構造であることで、係止部材を、分断管に対し周方向に均一な力で係止することができる。
【０００９】
本発明の請求項４に記載の管路更生用継手は、請求項１ないし３のいずれかに記載の管路更生用継手であって、
前記更生管の端部の内周面に、前記更生管よりも剛性が高い筒状部材が嵌着されていることを特徴としている。
この特徴によれば、更生管の端部の内周面に、更生管よりも剛性が高い筒状部材が嵌着されることで、第２のシールリングが挟圧され更生管の端部の外周面を内径方向に押圧しても、更生管が内径方向に変形してしまうことなく形状を維持でき、第２のシールリングによるシールを確実に行える。
【００１０】
本発明の請求項５に記載の管路更生用継手は、請求項１ないし４のいずれかに記載の管路更生用継手であって、
前記継輪の内周面に、前記分断管の開口端面と前記第２のシールリングとの管軸方向の間において、内径方向に延出する延出部が形成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、継輪の内周面に、分断管の開口端面と第２のシールリングとの管軸方向の間において、内径方向に延出する延出部が形成されることで、互いに連結した押輪及び継輪を摺動しても、第２のシールリングが、分断管の開口端面に当接してしまうことなく、分断による粗い面である開口端面との当接による第２のシールリングの損傷の虞を回避できる。
【００１１】
本発明の請求項６に記載の管路更生用継手は、請求項５に記載の管路更生用継手であって、
前記延出部が前記開口端面と当接した状態においても、前記更生管の端面は、前記本体の内方に位置していることを特徴としている。
この特徴によれば、互いに連結した押輪及び継輪を、延出部が開口端面と当接するまで摺動しても、この当接した状態において、更生管の端面が本体の内方に位置し、外方に突出することが無いため、更生管の端面が管路の端部と干渉して損傷してしまう虞を回避できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明に係る管路更生用継手を実施するための最良の形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例】
【００１３】
本発明の実施例を図面に基づいて説明すると、先ず図１は、更生管を分断管の内部に引き込む工程を示す説明図である。図２は、更生管を分断管の内周面に密着させる工程を示す説明図である。図３は、本発明の実施例における管路更生用継手の全体像を示す正面図である。図４（ａ）は、図３のＡ−Ａ断面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。図５は、押輪及び第１のシールリングが分断管に嵌挿され、スリーブが分断管及び更生管に架けて嵌挿された状態を示す断面図である。図６は、図５の状態から第２のシールリング及び本体が更生管に嵌挿された状態を示す断面図である。図７は、図６の状態から押輪、スリーブ、及び本体が連結された状態を示す断面図である。以下、図３の紙面手前側を管路更生用継手の正面側とし、図３の紙面左右側を管路更生用継手の左右側として説明する。
【００１４】
一般に、地中に埋設される既設流体管が経年変化により老朽化した場合などには、例えば管路を一時的に断水状態として、既設流体管から老朽化した箇所を管路から分断し、この分断された分断管の内周面に樹脂製の更生管を嵌挿した後に、分断管と、この分断管に隣接する管路構成部材と接続することで管路を復旧するようになっている。本実施例における管路更生用継手は、更生管挿着工事において使用されるものであり、更生管を嵌挿した分断管と、この分断管に隣接する管路構成部材との接続に適用されるものである。
【００１５】
実施例に基づいて説明すると、図１の符号１は、樹脂製の更生管を示しており、更生管１は、加熱されることで略円筒状に形状回復する性質を有しており、更生管１により老朽化した箇所の管路が構成されるようになっている。
【００１６】
この更生管１の配設工程を図１及び図２に基づいて説明する。
【００１７】
図１に示されるように、内部を上水が流れ、既設の流体管路を形成する既設流体管において老朽化した箇所Ｚを更生するために、管路を一時的に断水状態にして、箇所Ｚの上下流それぞれの箇所Ｘと箇所Ｙにおいて、図示しない切断装置により既設流体管を切除することで、老朽化した箇所Ｚが分断管２’として管路から分断される。
【００１８】
そして、地上に設置されたドラム２６に巻回されている更生管１の先端側を、分断管２’の一端側から内部に挿入するとともに、牽引装置２１から導出されるワイヤ２４を分断管２’の他端側から内部に挿入し、ワイヤ２４の先端を更生管１の先端に取付けられた取付具２３に係止した状態で、牽引装置２１によってワイヤ２４を巻き取ることにより、更生管１を牽引し、更生管１を分断管２’の内部に管軸方向に引き込んでいく。
【００１９】
次いで、図２に示されるように、更生管１の引込作業が終了した後、更生管１の両端部が分断管２’の両端部よりも突出するようにして切断し、更生管１の両端部を封止する封止具２７を取付け、地上に配置した更生管挿着装置を構成する蒸気・圧縮空気送込装置２９のホース２９ａの先端を、更生管１の内部に流体を送入可能に封止具２７に取付ける。
【００２０】
そして、更生管１の内部を密閉状態にし、蒸気・圧縮空気送込装置２９からホース２９ａを介し更生管１の内部に高温の圧縮空気を送込み、この送込みにより、更生管１が加熱膨張して分断管２’の内周面に密着される。つまり、分断管２’の内周面に亘って更生管１が挿着されることになり、これにより更生管１の配設作業が完了する。次に、既設流体管２”に対し、端部にフランジを有する管路構成部材を接続した後、図３に示されるように、分断管２’の端部と、この分断管２’に隣接する管路構成部材２の端部とを管路更生用継手４を介して連結する連結作業を行う。
【００２１】
図３及び図４（ａ）、（ｂ）は、管路更生用継手４が、更生管１を挿着した分断管２’の端部２ａ’と、管路構成部材２の端部２ａとに架設されることにより、分断管２’を管路に復旧した状況を示している。
【００２２】
先ず、管路更生用継手４の構造について説明する。
【００２３】
この管路更生用継手４は、主に、分断管２’の外周面２ｂ’を係止する押輪５と、分断管２’の端部２ａ’における外周面２ｂ’に周方向に亘って当接する第１のシールリング８と、分断管２’の端部２ａ’の外周面２ｂ’、及び分断管２’よりも管軸方向の外方に突出した更生管１の端部１ａの外周面１ｂとに架けて嵌挿され、押輪５に連結されて該押輪５との間で第１のシールリング８を挟圧するスリーブ６と、更生管１の端部１ａの外周面１ｂに周方向に亘って当接する第２のシールリング９と、更生管１の端部１ａの外周面１ｂに嵌挿され、スリーブ６に連結されて該スリーブ６との間で第２のシールリング９を挟圧する本体７と、更生管１の端部１ａの内周面１ｄに嵌着される筒状部材１０と、を備えている。スリーブ６及び本体７は、ともに継輪を構成し、互いに連結した押輪５、スリーブ６、及び本体７は、一体に連結された状態で、分断管２’に対し管軸方向に摺動可能になっている。
【００２４】
スリーブ６は、リング状部材から成り、一端部には、押輪５と連結する係合部６ａが周方向に沿って形成されており、他端部には、本体７と接続するためのフランジ６ｂが形成されている。また、フランジ６ｂには、周方向に沿って所定間隔おきに、スリーブ６と本体７を接続する後述するボルト１７を挿通するための複数の挿通孔６ｃが形成されている。
【００２５】
また、スリーブ６の一端部における内周面６ｄには、第１のシールリング８を収容する収容部６ｆが形成されており、スリーブ６の他端部における内周面６ｄには、内径方向に延出し、分断管２’の開口端面２ｃ’と対向する延出部６ｅが形成されている。
【００２６】
押輪５は、分断管２’の端部２ａ’の外周面２ｂ’に嵌挿される環状部材５ａと、環状部材に周方向に沿って備えられ分断管２’の外周面２ｂ’に係止する係止部材５ｂと、から成る。
【００２７】
環状部材５ａは、一体形成された無端状の部材であり、この無端状の部材には、径方向に膨出した断面視略Ｌ字状のフランジ部５ｃが周方向に所定間隔おきに複数形成されている。このフランジ部５ｃには、管軸方向に貫通した挿通孔５ｄが形成されており、ボルト１５の頭部をスリーブ６の係合部６ａに係合し、かつこのボルト１５を挿通孔５ｄに挿通して、ボルト１５のネジ部にナット１６を取付けることで、押輪５がスリーブ６に連結される。尚、押輪とスリーブとの連結は、必ずしも本実施例に限られず、例えば、一般的なフランジを汎用のボルト・ナットにより連結するものであってもよい。
【００２８】
更に、環状部材５ａには、分断管２’の外周面２ｂ’に係止する係止爪５ｇを押圧する押込ボルト５ｈを螺挿する螺挿孔５ｅと、螺挿孔５ｅと連通し、係止爪５ｇを収容する円弧溝５ｆと、が周方向に所定間隔おきに夫々形成され、スリーブ６の収容部６ｆに対向する箇所には、第１のシールリング８と当接する当接面５ｋが形成されている。
【００２９】
係止部材５ｂは、内径方向に突出する尖鋭刃を有する係止爪５ｇと、係止爪５ｇを押圧する押込ボルト５ｈと、から構成されており、押込ボルト５ｈを螺挿孔５ｅに螺挿し、円弧溝５ｆに収容された係止爪５ｇを分断管２’の外周面２ｂ’に押し付け、係止爪５ｇの尖鋭刃を管軸に向けて押圧して分断管２’の外周面２ｂ’に食い込ませることにより、押輪５は分断管２’に係止されるようになっている。
【００３０】
本体７は、リング状部材から成り、一端部には、管路構成部材２の端部２ａに連結可能な接続部としてのフランジ７ａが形成されており、このフランジ７ａに周方向に沿って所定間隔おきに形成された複数の挿通孔７ｂと、管路構成部材２のフランジ２ｂに挿通孔７ｂと同軸に形成された複数の挿通孔２ｃと、に一体的にボルト１３を夫々挿通してナット１４で螺合することにより、本体７と管路構成部材２とが連結される。尚、管路構成部材の端部に連結可能な接続部であれば、必ずしもフランジ７ａに限られず、例えば、接続部は、管路構成部材の端部の形状に応じ、受口若しくは挿口であっても構わない。
【００３１】
本体７の他端部には、スリーブ６のフランジ６ｂと連結するフランジ７ｃが周方向に沿って形成されており、このフランジ７ｃには、フランジ６ｂの挿通孔６ｃと同軸に複数の挿通孔７ｄが形成されており、この挿通孔７ｄとフランジ６ｂの挿通孔６ｃとに一体的にボルト１７を挿通し、ナット１８で螺合することで、スリーブ６と本体７とが連結するようになっている。また、本体７のフランジ７ｃ側の内周面には、第２のシールリング９を収容する収容部７ｅが形成されている。
【００３２】
更に、この本体７及び前述したスリーブ６は、スリーブ６の延出部６ｅが分断管２’の開口端面２ｃ’と当接した状態において、更生管１の端面１ｃは、本体７の内方に位置するように形成されている（図７参照）。
【００３３】
図４（ｂ）に示されるように、第１のシールリング８は、リング状の弾性材質から成り、収容部６ｆに配置されるとともに、第２のシールリング９は、リング状の弾性材質から成り、収容部７ｅに配置される。
【００３４】
筒状部材１０は、更生管１よりも変形し難い、すなわち剛性が高い金属製部材から成り、その側面視形状が無端状の筒状になっている。この筒状部材１０の構成により、径方向に若干収縮可能になっている。筒状部材１０を、径方向に膨出する端部１０ａが更生管１の端面１ｃと当接するまで、若干径方向に収縮させて端部１ａの内周面１ｄに挿入した後、筒状部材１０が径方向に復帰して伸長し、筒状部材１０の外周面は、周方向に沿って更生管１の端部１ａの内周面１ｄに密着するようになっている。尚、筒状部材の側面視形状は、必ずしも無端状に限られず、例えば、略Ｃ字形状、すなわち両端部を有していてもよい。
【００３５】
次に、管路更生用継手の取付工程について説明する。
【００３６】
図５に示されるように、先ず、筒状部材１０を更生管１の端部１ａの内周面１ｄに挿入する。次いで、分断管２’の端部２ａ’の外周面２ｂ’に、必要に応じて滑剤を塗布し、押輪５及び第１のシールリング８を分断管２’の外周面２ｂ’に図示右側の端部２ａ’から順に嵌挿した後、スリーブ６を分断管２’の外周面２ｂ’及び更生管１の外周面１ｂに架けて嵌挿し、図６に示されるように、第２のシールリング９及び本体７を更生管１の外周面１ｂに順に嵌挿する。
【００３７】
そして、第２のシールリング９を本体７の収容部７ｅに収容し、この収容した状態で、スリーブ６の挿通孔６ｃ及び本体７の挿通孔７ｂに一体的にボルト１７を挿通してナット１８で締結する。この締結により、端面６ｇと、収容部７ｅを形成する面と、により、第２のシールリング９が挟持され、第２のシールリング９が分断管２’の外周面２ｂ’と周方向に亘って当接する。
【００３８】
このように、この第２のシールリング９が収容部７ｅに配置された状態で、ボルト１７及びナット１８が締結されることで、延出部６ｅ側の端面６ｇと、収容部７ｅを形成する面と、により、第２のシールリング９が挟持され、第２のシールリング９が弾性変形して更生管１の外周面１ｂと周方向に亘って当接する。この第１のシールリング８と外周面１ｂの当接により、分断管２’と更生管１との間への流体の浸入を防止できる。
【００３９】
更に、更生管１の端部１ａの内周面１ｄに、更生管１よりも剛性が高い筒状部材１０が嵌着されることで、第２のシールリング９が挟圧され更生管１の端部１ａの外周面１ｂを内径方向に押圧しても、更生管１が内径方向に変形してしまうことなく形状を維持でき、第２のシールリング９によるシールを確実に行える。
【００４０】
次いで、第１のシールリング８をスリーブ６の収容部６ｆに収容し、ボルト１５の頭部をスリーブ６の係合部６ａに係合させ、図７に示されるように、この係合状態で押輪５の挿通孔５ｄにボルト１５のネジ部を挿通してナット１６で締結する。この締結により、押輪５の当接面５ｋと、収容部６ｆを形成する面と、により、第１のシールリング８が挟持され、第１のシールリング８が分断管２’の外周面２ｂ’と周方向に亘って当接する。
【００４１】
このように、この第１のシールリング８が収容部６ｆに配置された状態で、ボルト１５及びナット１６が締結されることで、押輪５の当接面５ｋと、収容部６ｆを形成する面と、により、第１のシールリング８が挟持され、第１のシールリング８が弾性変形して分断管２’の外周面２ｂ’と周方向に亘って当接する。この第１のシールリング８と外周面２ｂ’の当接により、分断管２’の外周面２ｂ’からの漏洩を防止できる。
【００４２】
また、この締結により、押輪５、スリーブ６、及び本体７が連結され、押輪５、第１のシールリング８、スリーブ６、第２のシールリング９、及び本体７が一体となる。
【００４３】
図７に示されるように、押輪５、スリーブ６、及び本体７を互いに組付ける段階において、スリーブ６及び本体７は、スリーブ６の延出部６ｅが分断管２’の開口端面２ｃ’と当接しており、このようにすることで、スリーブ６の内周面６ｄに、分断管２’の開口端面２ｃ’と第２のシールリング９との管軸方向の間において、内径方向に延出する延出部６ｅが形成されることで、互いに連結した押輪５、スリーブ６、及び本体７を摺動しても、第２のシールリング９が、分断管２’の開口端面２ｃ’に当接してしまうことなく、分断による粗い面である開口端面２ｃ’との当接による第２のシールリング９の損傷の虞を回避できる。
【００４４】
また、前述したように、更生管１の端面１ｃは、本体７の内方に位置していることで、互いに連結した押輪５、スリーブ６、及び本体７を、延出部６ｅが開口端面２ｃ’と当接するまで摺動しても、この当接した状態において、更生管１の端面１ｃが本体７の内方に位置し、外方に突出することが無いため、更生管１の端面１ｃが管路構成部材２の端部２ａと干渉して損傷してしまう虞を回避できる。
【００４５】
尚、本実施例では、図７に示されるように、筒状部材１０の端部１０ａは、更生管１の端面１ｃよりも管路構成部材２側に位置しており、このように、更生管１の端面１ｃよりも管路構成部材２側に部材の一部が位置する場合には、スリーブ６の延出部６ｅが分断管２’の開口端面２ｃ’と当接した状態においても、スリーブ６及び本体７及び該部材を、前記部材の一部が本体７の内方に位置するように形成してもよく、このようにすることで、上記と同様の効果を奏する。
【００４６】
前述したように、押輪５、スリーブ６、及び本体７は、一体に、分断管２’に対し管軸方向に摺動可能であり、図７の状態から、押輪５、第１のシールリング８、スリーブ６、第２のシールリング９、及び本体７を、本体７のフランジ７ａが管路構成部材２の端部２ａに連結可能になるように、本体７のフランジ７ａが管路構成部材２のフランジ２ｂと当接するまで管軸方向の外方に向けて摺動させる。
【００４７】
そして、押輪５、第１のシールリング８、スリーブ６、第２のシールリング９、及び本体７を管路構成部材２のフランジ２ｂに連結可能な位置まで摺動させた後、図４（ｂ）に示されるように、押輪５の押込ボルト５ｈを螺挿して係止爪５ｇを分断管２’の外周面２ｂ’に係止させる。
【００４８】
前述したように、押輪５の環状部材５ａは、一体に形成された無端状の部材であり、環状部材の周方向に沿って係止部材５ｂが備えられた構造であることで、係止部材５ｂを、分断管２’に対し周方向に均一な力で係止できるという効果を奏する。特に、一体に形成された無端状の環状部材５ａを有する押輪５は、例えば、環状部材が周方向に分割された別体の分割部材から成り、隣接する分割部材の端部において係止部材に内径方向の力を加え難い押輪と比較して、上記した効果を奏する。
【００４９】
尚、上記した押輪５、第１のシールリング８、スリーブ６、第２のシールリング９、及び本体７を摺動するときに、例えば、第１のシールリング８を挟圧する押輪５とスリーブ６との締結、若しくは第２のシールリング９を挟圧するスリーブ６と本体７との締結を、予め若干緩くした状態で摺動し、所定位置に摺動した後に、改めて確実に締結してもよい。
【００５０】
その後、本体７のフランジ７ａの挿通孔７ｂ及び管路構成部材２のフランジ２ｂの挿通孔２ｃに一体的にボルト１３を挿通してナット１４で締結することで、管路更生用継手４を介して分断管２’と管路構成部材２が連結され、流体管路が復旧される。尚、必ずしも、押輪５の係止爪５ｇを分断管２’の外周面２ｂ’に係止させた後に、本体７のフランジ７ａと管路構成部材２のフランジ２ｂとを締結するものに限られず、本体７のフランジ７ａと管路構成部材２のフランジ２ｂとを締結した後に、押輪５の係止爪５ｇを分断管２’の外周面２ｂ’に係止させてもよい。
【００５１】
以上に説明したように、実施例の管路更生用継手４は、押輪５及び継輪を構成するスリーブ６、本体７を嵌挿した後に、管軸方向に連結される押輪５とスリーブ６との間で第１のシールリング８が挟圧されるため、各部材を組付け易いばかりか、第１のシールリング８により分断管２’の外周面２ｂ’からの漏洩を防止でき、第２のシールリング９により分断管２’と更生管１との間への流体の浸入を防止できる。また、互いに連結した押輪５及び継輪を構成するスリーブ６、本体７は、一体に、分断管２’に対し管軸方向に摺動可能であるとともに、継輪を構成する本体７の接続部としてのフランジ７ａが管路構成部材２の端部２ａにおけるフランジ２ｂに連結可能な所定位置で、押輪５の係止部材５ｂを構成する押込ボルト５ｈ及び係止爪５ｇにより係止されるようになっているため、本体７のフランジ７ａを、管路構成部材２の端部２ａに対し管軸方向に適宜アプローチして連結することで、管路の復旧がし易い。
【００５２】
また、管路更生用継手４を構成する継輪が、スリーブ６と本体７とからなり、スリーブ６と本体７との間で第２のシール部材９を挟圧するようにしたため、第２のシール部材９が内径方向の更生管１の外周面に密接し、第２のシール部材９によるシール性が高まる。
【００５３】
尚、管路更生用継手４を構成する継輪は、必ずしもスリーブ６と本体７とからなるものに限られず、例えば、前記継輪は、一体の筒状体からなるとともに、該筒状体の内周部に、第２のシール部材を嵌合するための凹状部が形成されていてもよく、前記継輪を、前記凹状部に第２のシール部材を嵌合した状態で、分断管の外周面及び更生管の外周面に架けて嵌挿するようにしても構わない。
【００５４】
更に、管路更生用継手４は、押輪５の係止部材５ｂを構成する押込ボルト５ｈ及び係止爪５ｇにより分断管２’の外周面に対し係止され、更生管１に対しては第２のシールリング９が当接しているのみであるため、主に管路復旧後の、温度変化等に起因する更生管１の軸方向の伸縮などの動きを許容している。
【００５５】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００５６】
前記実施例では、管路構成部材２は、その内部を流れる流体が上水であるものとして構成されているが、流体は必ずしも上水に限らず、例えば工業用水であってもよいし、また気体や気液混合状態の流体が流れる流体管にも適用可能である。
【００５７】
また、前記実施例では、更生管１の端部１ａの内周面１ｄに、筒状部材１０が嵌着されているが、管路更生用継手は、更生管自体の剛性が比較的高い場合等には、必ずしも筒状部材を備えなくてもよく、筒状部材を特段に設けないことで、管路更生用継手の部品点数を減らすことができる。
【００５８】
前記実施例では、管路更生用継手４は、更生管１を挿着した分断管２’と、管路構成部材２とに架設されているが、管路更生用継手が更生管を挿着した分断管と架設される部材は、管路復旧前の既設の流体管路を構成する既設流体管に取付けられる管路構成部材に限定されるものではなく、例えば、分断管に隣接して新規の流体管を配設し、管路更生用継手を、更生管を挿着した分断管と新規の流体管とに架設してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】更生管を分断管の内部に引き込む工程を示す説明図である。
【図２】更生管を分断管の内周面に密着させる工程を示す説明図である。
【図３】本発明の実施例における管路更生用継手の全体像を示す正面図である。
【図４】（ａ）は、図３のＡ−Ａ断面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図５】押輪及び第１のシールリングが分断管に嵌挿され、スリーブが分断管及び更生管に架けて嵌挿された状態を示す断面図である。
【図６】図５の状態から第２のシールリング及び本体が更生管に嵌挿された状態を示す断面図である。
【図７】図６の状態から押輪、スリーブ、及び本体が連結された状態を断面図である。
【符号の説明】
【００６０】
１                更生管
１ａ              端部
１ｂ              外周面
１ｃ              端面
１ｄ              内周面
２                管路構成部材（管路）
２ａ              端部
２’              分断管
２ａ’            端部
２ｂ’            外周面
２ｃ’            開口端面
４                管路更生用継手
５                押輪
５ａ              環状部材
５ｂ              係止部材
６                スリーブ（継輪）
６ｄ              内周面
６ｅ              延出部
７                本体（継輪）
７ａ              フランジ（接続部）
８                第１のシールリング
９                第２のシールリング
１０              筒状部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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