(57)【要約】【課題】タイマカウントの設定時間を変更する。【解決手段】システムにガスなどの原料の供給を行う燃料供給器３と、前記燃料供給器の状態を検出する燃料供給器状態検出手段４と、燃焼器の燃焼状態を検出する燃焼状態検出手段１１と、前記燃料供給器の駆動電源の制御を行う駆動電源制御手段５と、前記燃料供給器状態検出手段４と、前記燃焼状態検出手段１１の結果から、前記駆動電源制御手段５の制御を行うインターロック回路６と、前記インターロック回路が動作するまでの時間を計測するタイマ回路７と、システムが稼動してからの時間を計測する稼働時間計測手段８を有し、前記稼働時間計測手段８により計測したシステム稼働時間から、前記制御手段はタイマ回路７の回路定数を切換えて、インターロック回路が動作するまでの時間の変動を低減するので、システムの安定動作性を向上させることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭化水素系原料ガスと水から水素を主成分とする燃料ガスを生成する水素生成器と、システムにガスなどの原料の供給を行う燃料供給器と、前記燃料供給器の状態を検出する燃料供給器状態検出手段と、前記燃料供給器から供給されたガスにより前記水素生成器の温度を上げるための燃焼器と、前記燃焼器の燃焼状態を検出する燃焼状態検出手段と、前記燃料供給器の駆動電源の制御を行う駆動電源制御手段と、前記燃料供給器状態検出手段と、前記燃焼状態検出手段の結果から、前記駆動電源制御手段の制御を行うインターロック回路と、前記インターロック回路が動作するまでの時間を計測するタイマ回路と、システムが稼動してからの時間を計測する稼働時間計測手段と、システムの制御を行う制御手段を有し、前記インターロック回路が動作すると前記駆動電源制御手段により前記燃料供給器の電源をオフし原料の供給を遮断する構成であり、前記稼働時間計測手段により計測したシステム稼働時間から、前記制御手段はタイマ回路の回路定数を切換えて、インターロック回路が動作するまでの時間の変動を低減させることを特徴とする燃料電池発電装置システム。
【請求項２】
タイマ回路の周囲の温度を計測する温度計測手段を有し、前記制御手段は前記温度計測手段によって計測したタイマ回路の周囲温度の測定結果によって、インターロック回路が動作するまでの時間を変更することを特徴とする請求項１に記載の燃料電池発電装置システム。
【請求項３】
燃料電池発電装置の内部温度を計測する外気温計測手段を有し、前記制御手段は前記外気温計測手段によって計測した燃料電池装置の内部の測定結果によって、インターロック回路が動作するまでの時間を変更することを特徴とする請求項１に記載の燃料電池発電装置システム。
【請求項４】
タイマ回路が動作するまでの時間を決定する抵抗とコンデンサを有し、前記抵抗は調整可能な調整抵抗であり、コンデンサの経年変化や温度特性による容量変動によるインターロック回路が動作するまでの時間の変動を、調整抵抗によって調整することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の燃料電池発電装置システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料電池発電装置システムに関し、特に、インターロック回路が動作するまでの時間の補正に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の燃料電池発電システムは、発電が開始するには、水素生成器により水素を主成分とする燃料ガスである水素ガスを生成し、生成した水素ガスと酸化剤ガスとを反応させて発電を行う。水素生成器の温度を水素の改質が十分に行われるようにするには、水素生成器の温度を６００℃から７００℃まで上昇させる必要であり、温度を上昇させるために燃焼器を用いて温度を上昇させることが多い。
【０００３】
燃焼器を用いる装置は、燃焼器に燃料を供給する燃料供給器と、前記燃料の有無を検出する燃料供給検出器と、前記燃焼器における燃料の燃焼状態を検出する燃焼状態検出器などを備えていることが一般的である。また、燃焼装置は高い信頼性を要求されるため、燃焼器に関わるアクチュエータ（ガスの開閉を行う弁や温度センサ）の故障や、燃焼器の制御を行っているマイコンの暴走などが発生した時には、直ちにガスの供給を止めるような昨日を備えて、故障時にも高い安定性を確保する必要がある。
【０００４】
そのため、燃焼器において燃焼状態から非燃焼状態へ変化した時から第１の所定時間経過後にタイマ経過信号を出力するタイマと、燃料供給用電源と、前記タイマ経過信号と、前記燃料供給検出器より前記燃料の供給が行われている旨の検出信号が同時に入力された場合に、前記燃料供給器への前記燃料供給用電源からの電力供給を遮断するインターロック装置を備えている場合が多い。
【０００５】
これにより、燃焼器の燃焼状態とガスの供給状態とから燃焼制御の状態を確認し、以上が検出されたら燃焼器へのガスの供給を遮断し、システムの安全性を確保している（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２３６６１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし上述したように前記従来の構成は、燃焼器において燃焼状態から非燃焼状態へ変化した時から第１の所定時間経過後にタイマ経過信号を出力するタイマと、燃料供給用電源と、前記タイマ経過信号と、前記燃料供給検出器より前記燃料の供給が行われている旨の検出信号が同時に入力された場合に、前記燃料供給器への前記燃料供給用電源からの電力供給を遮断するインターロック装置を備えているが、タイマ回路を構成している部品がタイマＩＣを用いて抵抗やコンデンサによりタイマ経過時間を設定するような場合、コンデンサなどの電子部品の定数変動によりタイマ時間が経年変化で変動するといった課題があった。
【０００８】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、インターロック回路が動作するまでの時間の変動を低減させてシステムの安定動作性を向上させることができる燃料電池発電装置システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記従来の課題を解決するために、本発明の燃料電池発電装置システムは、炭化水素系原料ガスと水から水素を主成分とする燃料ガスを生成する水素生成器と、システムにガスなどの原料の供給を行う燃料供給器と、前記燃料供給器の状態を検出する燃料供給器状態検出手段と、前記燃料供給器から供給されたガスにより前記水素生成器の温度を上げるための燃焼器と、前記燃焼器の燃焼状態を検出する燃焼状態検出手段と、前記燃料供給器の駆動電源の制御を行う駆動電源制御手段と、前記燃料供給器状態検出手段と、前記燃焼状態検出手段の結果から、前記駆動電源制御手段の制御を行うインターロック回路と、前記インターロック回路が動作するまでの時間を計測するタイマ回路と、システムが稼動してからの時間を計測する稼働時間計測手段と、システムの制御を行う制御手段を有し、前記インターロック回路が動作すると前記駆動電源制御手段により前記燃料供給器の電源をオフし原料の供給を遮断する構成であり、前記稼働時間計測手段により計測したシステム稼働時間から、前記制御手段はタイマ回路の回路定数を切換えて、インターロック回路が動作するまでの時間の変動を低減させることを特徴とするものである。
【００１０】
これによって本発明は、例えば、燃料供給器である弁が開いて燃料供給可能な状態にあるにも関わらず燃焼状態検出手段により燃焼器が燃焼状態から非燃焼状態になったことを検出してから、前記燃料供給器の駆動電源をオフするまでの時間をタイマ回路の定数を変更することで変動を低減させることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の燃料電池発電装置システムは、タイマ回路の定数を変更することで、システムを長期にわたって使用している場合でもタイマ動作する設定時間の変動を低減させることができるので、燃料供給器である弁が開いて燃料供給可能な状態にあるにも関わらず燃焼状態検出手段により燃焼器が燃焼状態から非燃焼状態になったことを検出してから、前記燃料供給器の駆動電源をオフするまでの時間が短くなるなどして、不要な時にガスの供給を遮断してしまい、システムをエラー停止させるような不具合を改善することができるので、システムの安定動作性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態１における燃料電池発電装置システムの構成図
【図２】本発明の実施の形態２における燃料電池発電装置システムの構成図
【図３】本発明の実施の形態２におけるタイマＩＣ１２の周囲温度を計測しない場合の燃料電池発電装置システムの構成図
【図４】本発明の実施の形態１におけるタイマ回路の動作説明図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
第１の発明は、炭化水素系原料ガスと水から水素を主成分とする燃料ガスを生成する水素生成器と、システムにガスなどの原料の供給を行う燃料供給器と、前記燃料供給器の状態を検出する燃料供給器状態検出手段と、前記燃料供給器から供給されたガスにより前記水素生成器の温度を上げるための燃焼器と、前記燃焼器の燃焼状態を検出する燃焼状態検出手段と、前記燃料供給器の駆動電源の制御を行う駆動電源制御手段と、前記燃料供給器状態検出手段と、前記燃焼状態検出手段の結果から、前記駆動電源制御手段の制御を行うインターロック回路と、前記インターロック回路が動作するまでの時間を計測するタイマ回路と、システムが稼動してからの時間を計測する稼働時間計測手段と、システムの制御を行う制御手段を有し、前記インターロック回路が動作すると前記駆動電源制御手段により前記燃料供給器の電源をオフし原料の供給を遮断する構成であり、前記稼働時間計測手段により計測したシステム稼働時間から、前記制御手段はタイマ回路の回路定数を切換えて、インターロック回路が動作するまでの時間の変動を低減させることを特徴とする、燃料電池発電装置システムである。
【００１４】
上記構成、動作によると、燃料供給器である弁が開いて燃料供給可能な状態にあるにも関わらず燃焼状態検出手段により燃焼器が燃焼状態から非燃焼状態になったことを検出してから、前記燃料供給器の駆動電源をオフするまでの時間をタイマ回路の定数を変更することで変動を低減させることができるので、タイマ回路の電子部品が経年劣化等で定数変化が発生してしまったような場合でも、タイマ回路の定数を変更することで、システムを長期にわたって使用している場合でもタイマ動作する設定時間の変動を低減させることができるので、燃料供給器である弁が開いて燃料供給可能な状態にあるにも関わらず燃焼状態検出手段により燃焼器が燃焼状態から非燃焼状態になったことを検出してから、前記燃料供給器の駆動電源をオフするまでの時間が短くなるなどして、不要な時にガスの供給を遮断してしまい、システムをエラー停止させるような不具合を改善することができるので、システムの安定動作性を向上させることができる。
【００１５】
第２の発明は、特に、第１の発明において、タイマ回路の周囲の温度を計測する温度計測手段を有し、前記制御手段は前記温度計測手段によって計測したタイマ回路の周囲温度の測定結果によって、インターロック回路が動作するまでの時間を変更することを特徴とする燃料電池発電装置システムである。
【００１６】
上記構成、動作によると、タイマ回路の周囲温度の計測を行ってタイマ回路の定数変更を行うことで、タイマ回路周囲の電子部品の定数の経年変化による変動を推測できるので、タイマ回路の動作時間の変動をより正確に行うことができる。
【００１７】
第３の発明は、特に、第１の発明において、燃料電池発電装置の内部温度を計測する外気温計測手段を有し、前記制御手段は前記外気温計測手段によって計測した燃料電池装置の内部の測定結果によって、インターロック回路が動作するまでの時間を変更することを特徴とする燃料電池発電装置システムである。
【００１８】
上記構成、動作によると、燃料電池発電装置は一般に屋外に設置されることが多いので、凍結を防止するためのヒータが設けられていることが多い。このヒータのＯＮ／ＯＦＦはシステム内部の温度をサーミスタなどの温度センサで計測している。また燃焼器の温度を計測するための熱電対が設けられていることも多く、熱電対の温度補正を行うためのサーミスタなどの温度センサを備えていることがある。よって特別にタイマ回路の周囲温度を計測する温度センサを設けることをしなくても、燃料電池発電装置の内部温度を計測する外気温計測手段を用いることによって、タイマ回路周囲の電子部品の定数の経年変化による変動を推測できるので、タイマ回路の動作時間の変動をより正確に行うことができる。
【００１９】
第４の発明は、第１から第３いずれか１項の発明において、タイマ回路が動作するまでの時間を決定する抵抗とコンデンサを有し、前記抵抗は調整可能な調整抵抗であり、コンデンサの経年変化や温度特性による容量変動によるインターロック回路が動作するまでの時間の変動を、調整抵抗によって調整することを特徴とする、請求項１から３いずれか１項に記載の燃料電池発電装置システムである。
【００２０】
上記構成、動作によると、コンデンサと抵抗でタイマ時間を設定している回路において、通常コンデンサは経年変化による静電容量の変動や、温度特性による静電容量の変動が起こりえるので、これらの変動を調整抵抗による調整によって補正することで、インターロック回路が動作するまでの時間の変動を低減させることができる。
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２２】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における燃料電池発電装置システムの構成図を示すものである。
【００２３】
図１において、燃料電池発電装置１は、炭化水素系原料ガスと水から水素を主成分とする燃料ガスを生成する水素生成器２と、システムにガスなどの原料の供給を行う燃料供給器３と、前記燃料供給器３の状態を検出する燃料供給器状態検出手段４と、前記燃料供給器３の駆動電源の制御を行う駆動電源制御手段５と、前記燃料供給器状態検出手段４と、前記燃焼状態検出手段の結果から、前記駆動電源制御手段５の制御を行うインターロック回路６と、システムが稼動してからの時間を計測する稼働時間計測手段８と、システムの制御を行う制御手段９を備えている。
【００２４】
また、前記水素生成器２は、前記燃料供給器３から供給されたガスにより前記水素生成器２の温度を上げるための燃焼器１０と、前記燃焼器１０の燃焼状態を検出する燃焼状態検出手段１１を備えている。
【００２５】
また、前記インターロック回路６は、燃料供給器３の動作状態を検出する燃料供給器状態検出手段４からの入力信号と、燃焼器１０の燃焼状態を検出する燃焼状態検出手段１１からの入力信号とする論理回路１５と、前記論理回路１５からの入力信号から、燃料供給器３の駆動電源のＯＮ／ＯＦＦの制御を行う駆動電源制御手段５の制御を行うまでの時間をカウントするタイマ回路７を備えている。
【００２６】
また、タイマ回路７は、タイマカウントの時間を決定する外付け電子部品の調整抵抗１３とコンデンサ１４によりタイマカウントの時間を決定している。
【００２７】
次に本発明の第１の実施の形態の動作について、図１、図４を用いて説明する。
【００２８】
まず、インターロック回路６の動作について図４を用いて説明する。
【００２９】
インターロック回路６の基本的な機能についてであるが、燃焼器１０に火が着いている状態で、かつガスが燃焼器１０に供給されている状態、つまりガスの供給元である弁などが開いている状態であるにも関わらず、燃焼器１０の火が失火してしまった場合など、システムのガス供給経路内でガス漏れなどが発生し、燃焼器１０にまでガスが供給されていない可能性がある。ガスが漏れているとするならば、漏れているガスに外部からの印火、例えば、回路内で使われているリレーや、システム内に使用している漏電ブレーカーの接点のＯＮ／ＯＦＦ、バイメタルスイッチなどの接点のＯＮ／ＯＦＦなどで火花が発生する可能性がある。
【００３０】
よって、燃焼機器では一般にガス漏れの可能性がある状態では、マイコンソフトを介さずにハード回路のみでガスの供給を強制的に遮断することで、システムの安全性を高めている。
【００３１】
このインターロック回路６の動作について、図４を用いて説明する。
【００３２】
燃焼器１０に火が着いている状態で、燃料供給状態検出信号により燃料供給器３である弁などが開いている状態を検出している時は正常で問題ないので、燃料供給器３に駆動電源が供給され、タイマカウントもスタートしていない（Ｓ−１）。
【００３３】
この状態で、火が失火すると、燃料供給器３が開いているにも関わらず火が消えている
のでガス漏れしている可能性があるから、燃料供給器３の電源を強制的に遮断してガスの供給を止める必要があるので、タイマカウントをスタートさせる（Ｓ−２）。
【００３４】
但し、燃料供給状態検出信号の誤動作や、燃料供給器３の誤動作や、燃焼状態検出手段の誤検知などが発生している可能性もあり、直ちに電源供給を遮断してガスの供給を止めることは、システムの安定動作性を妨げる事になるので、タイマ回路７を用いて所定の時間が経過するまでは、電源供給を遮断しないようにすることで、システムの安定動作性を向上させている。
【００３５】
燃料供給器３である弁が開いている状態で、失火するとタイマカウントをスタートするが直ちに燃料供給器３の電源は遮断しない（Ｓ−２）でおいて、再びこの状態から着火を検出するとタイマカウントをリセットする（Ｓ−３）。
【００３６】
（Ｓ−４）も（Ｓ−２）と同じ動きであり、（Ｓ−４）の状態、つまり失火しているにも関わらず、燃料供給器３が開いている（ガス漏れの可能性がある）状態から、一旦燃料供給器３の閉を検出すると、ガスの供給が遮断されたことになるので、ガス漏れの可能性がなくなり、タイマカウントをリセットする（Ｓ−５）。
【００３７】
ではどのような時に、燃料供給器３の電源は遮断するかというと、（Ｓ−７）から（Ｓ−８）の状態で燃料供給器３が開いている時に、着火から失火状態を検出するとタイマカウントがスタートし、（Ｓ−８）の状態がしばらく経過すると、燃料供給器３や燃料供給状態検出信号の誤動作、燃焼状態検出手段の誤検知などが原因ではなく、本当にガス漏れしている可能性があるので、燃料供給器３の電源供給を遮断して、ガスの供給を強制的に遮断する（Ｓ−９）。
【００３８】
燃料供給器３が開いている状態で、失火状態になっても直ちにガスの供給を強制的に遮断させずにタイマ回路７で所定の時間経過するまでカウントしてから遮断するのは、前述したように、燃料供給状態検出信号の誤動作や、燃料供給器３の誤動作や、燃焼状態検出手段の誤検知などが発生している可能性もあり、直ちに電源供給を遮断してガスの供給を止めることは、システムの安定動作性を妨げる事になるので、タイマ回路７を用いて所定の時間が経過するまでは、電源供給を遮断しないようにすることで、システムの安定動作性を向上させるためである。
【００３９】
では、このタイマカウントの方法であるが、インターロック回路６はマイコンの暴走時やソフトの不具合があった場合でも確実に動作しなければならないので、ハード的に電子回路でカウントする必要がある。
【００４０】
この時の方法として、タイマＩＣ１２を使用する方法が一般的である。タイマＩＣ１２では外付けの抵抗とコンデンサ１４の定数によりＩＣ内部の発振回路によりタイマカウントを行えるものであり、少ない外付け部品で構成できるものであり、簡単に利用することができる。
【００４１】
但し、外付け部品のコンデンサ１４であるが、例えば電解コンデンサ１４を利用した場合、経年変化で静電容量の減少が起こるものであるので、このまま使用すると、システムの稼動初期時と、数年後〜十数年後では、タイマカウントの設定時間が短くなってしまう。短い時間になるということは、燃料供給状態検出信号の誤動作や、燃料供給器３の誤動作や、燃焼状態検出手段の誤検知などが発生したときに、システムが止まりやすくなり、システムの安定動作を妨げることになる。
【００４２】
そこで本発明の第１の実施の形態では、図１に示すように、コンデンサ１４の経年劣化
に対する静電容量の減少分を、調整抵抗１３で補正することにより、長期にわたってタイマカウントの時間、燃料供給器３が開いた状態で失火している時間をカウントし、燃料供給器３の電源を遮断するまでの時間の変動を低減することができる。
【００４３】
タイマの設定時間Ｔは、タイマＩＣ１２の技術資料よりＴ＝１．１ＲＣ（Ｒ：抵抗値、Ｃ：コンデンサ容量）で求めることができる。例えば、燃料供給器３への電源遮断を１１０秒で行いたいとした時、Ｒ＝１ＭΩ、Ｃ＝１００μＦ程度にすると約１１０秒になる。
【００４４】
コンデンサ１４の経年変化で、例えば、コンデンサ１４の寿命を迎えた時の目安として初期値の約２０％減としたならば、Ｃ＝８０μＦになるので、補正をしなければ８８秒となり２２秒程度短くなる。
【００４５】
よって例えば調整抵抗１３を電子ボリュームのような部品を用いて、システムの稼働時間を稼動時間計測手段により計測し、コンデンサ１４の静電容量を稼働時間から推測して、調整抵抗１３の値を変更してタイマの設定時間の変動を抑えることができる。
【００４６】
例えば、稼働時間から５００００ｈ後に静電容量が２０％減少するとしたら、電子ボリュームで抵抗値を１．１３ＭΩ程度に調整することで、タイマ設定時間の変動を抑えることができる。
【００４７】
電子ボリュームで調整する周期は、設定時間の変動を抑えることに関しては本発明の効果は変わらないので。
【００４８】
また、調整抵抗１３に関しては、電子ボリュームは一例であって、例えば、何本かの調整抵抗１３から制御手段９が稼働時間から最適な抵抗値を選択して調整する方法など、その方法の違いによっては本発明の効果は変わらない。
【００４９】
このように、燃料供給器３である弁が開いて燃料供給可能な状態にあるにも関わらず燃焼状態検出手段により燃焼器１０が燃焼状態から非燃焼状態になったことを検出してから、前記燃料供給器３の駆動電源をオフするまでの時間をタイマ回路７の定数を変更することで変動を低減させることができるので、タイマ回路７の電子部品が経年劣化等で定数変化が発生してしまったような場合でも、タイマ回路７の定数を変更することで、システムを長期にわたって使用している場合でもタイマ動作する設定時間の変動を低減させることができるので、燃料供給器３である弁が開いて燃料供給可能な状態にあるにも関わらず燃焼状態検出手段により燃焼器１０が燃焼状態から非燃焼状態になったことを検出してから、前記燃料供給器３の駆動電源をオフするまでの時間が短くなるなどして、不要な時にガスの供給を遮断してしまい、システムをエラー停止させるような不具合を改善することができるので、システムの安定動作性を向上させることができる。
【００５０】
（実施の形態２）
本実施の形態２は、タイマ回路７周囲の温度を計測、または、システムの内部の温度を計測して、タイマ時間の設定の補正を行う場合の実施例であり、その他の構成、動作は実施の形態１と同じである。
【００５１】
そこで以下では実施の形態２の構成、動作について、実施の形態１との相違点を中心に述べ、その他の構成、動作については実施の形態１と同じものとする。
【００５２】
図２は、タイマ回路７、特にコンデンサ１４の周囲温度を計測する手段を備えた場合の、燃料電池発電装置１の例である。
【００５３】
図２において、タイマ回路７は、タイマ回路７の周囲温度を計測する温度計測手段２１を備えている。
【００５４】
実施の形態１では、コンデンサ１４の寿命を使用環境が一定として考えていた。つまり、製品の内部温度はほぼ一定であるとし、予め電解コンデンサ１４の寿命を推測してタイマ回路７の補正を行っていた。
【００５５】
しかし電解コンデンサ１４の場合、部品の寿命は部品が置かれた周囲温度で大きく変動する。例えば、電解コンデンサ１４の寿命は、周囲温度が１０℃上がると半分になる半減則がよく知られている。
【００５６】
実施の形態２では、タイマ回路７、特にコンデンサ１４の周囲温度を計測して、コンデンサ１４の寿命を推測しながら、タイマ回路７の補正を行うことで、実際のシステム動作環境に合わせたタイマ設定時間の補正を行うことができるので、タイマ回路７の動作時間の変動をより正確に行うことができる。
【００５７】
ここで図３のように、燃料電池発電装置１は一般に屋外に設置されることが多いので、凍結を防止するためのヒータが設けられていることが多い。このヒータのＯＮ／ＯＦＦはシステム内部の温度をサーミスタなどの温度センサで計測している。また燃焼器１０の温度を計測するための熱電対が設けられていることも多く、熱電対の温度補正を行うためのサーミスタなどの温度センサを備えていることがある。
【００５８】
よって特別にタイマ回路７の周囲温度を計測する温度センサを設けることをしなくても、燃料電池発電装置１の内部温度を計測する外気温計測手段３１を用いることによって、タイマ回路７周囲の電子部品の定数の経年変化による変動を推測できるので、タイマ回路７の動作時間の変動をより正確に行うことができる。
【００５９】
但し、本発明は燃料電池発電装置を例に述べたが、インターロック回路を有するような燃焼機器に関して、タイマ設定時間を安定に保つことを有効であるので、発明の効果は変わらない。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明の燃料電池発電装置システムは、インターロック回路を有するような燃焼機器などに利用することができる。
【符号の説明】
【００６１】
１  燃料電池発電装置
２  水素生成器
３  燃料供給器
４  燃料供給器状態検出手段
５  駆動電源制御手段
６  インターロック回路
７  タイマ回路
８  稼働時間計測手段
９  制御手段
１０  燃焼器
１１  燃焼状態計測手段
１２  タイマＩＣ
１３  調整抵抗
１４  コンデンサ
１５  論理回路
２１  温度計測手段
３１  外気温計測手段
【図１】
2010267562.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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