(57)【要約】【課題】人員や貨物の積載量が所定量を超えた過荷重を検出することができる斜面昇降機を提供する。【解決手段】  減速電動機に連動連結したピニオンとラックとの機構を介してレール上を昇降自在に構成した斜面昇降機であって、所定量を超えた積載量を検出する斜面昇降機の過荷重検出器であって、上記過荷重検出装置は、レール上を走行させる走行車輪の車軸の中に配設されている。このようにして、斜面昇降機は、人や貨物の荷重が集中する車軸に荷重検出装置を配設しているので、過荷重の検出が正確に行える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
減速電動機に連動連結したピニオンとラックとの機構を介してレール上を昇降自在に構成し、搭乗者または貨物による過荷重を検出する過荷重検出器を有する斜面昇降機であって、
上記過荷重検出器は、上記レールの上方から当接しながら上記斜面昇降機を走行させる走行車輪の車軸の中に埋設されたことを特徴とする斜面昇降機。
【請求項２】
上記斜面昇降機は、上記過荷重検出器で過荷重を検出したときに、その昇降を禁止させることを特徴とする請求項１に記載の斜面昇降機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モノレールに沿って上下に昇降可能とする斜面昇降機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、モノレールカーなどの斜面昇降機は、車両が斜面を昇降することによって、その車両に搭乗する搭乗者または貨物を搬送するものである。特に、本モノレールカーは、敷設した鋼製のレール上をスリップせずに走行するために、レールにラックを付設し、そのラックと噛合したピニオンを減速電動機（減速機付電動機）にて駆動する構成となっている。
【０００３】
また、このような斜面昇降機では、例えば、特許文献１に示すように、水平面に対して勾配が変化する軌条を走行する駆動装置を有する下部車両と、人員を搭乗させる上部車両とで構成されている。そして、上部車両には、搭乗者または貨物の荷重を測定する荷重検出器を備えたものがある。例えば、特許文献１には、搭乗者や貨物の荷重を検出する斜面昇降機が開示されている。
【特許文献１】特開２００１−４８００９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、斜面昇降機は、安全上の見地から搭乗者や貨物の所定積載量を超えた過荷重を検出する必要がある。過荷重を検出しないまま、斜面昇降機を昇降させると、定員超過や過積載で走行不能になったり、ブレーキが正常に作動せずに事故につながったりするおそれがある。
【０００５】
この発明は、上記問題を解決するためになされたもので、搭乗者や貨物が所定積載量を超えた場合の過荷重を検出することができる斜面昇降機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）そこで、本発明では、減速電動機に連動連結したピニオンとラックとの機構を介してレール上を昇降自在に構成し、搭乗者または貨物による過荷重を検出する過荷重検出器を有する斜面昇降機であって、上記過荷重検出器は、上記レールの上方から当接しながら上記斜面昇降機を走行させる走行車輪の車軸の中に埋設されたことを特徴とする。
【０００７】
（２）また、本発明では、（１）において、上記斜面昇降機は、上記過荷重検出器で過荷重を検出したときに、その昇降を禁止させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
（１）本発明では、減速電動機に連動連結したピニオンとラックとの機構を介してレール上を昇降自在に構成し、搭乗者または貨物による過荷重を検出する過荷重検出器を有する斜面昇降機であって、上記過荷重検出器は、上記レールの上方から当接しながら上記斜面昇降機を走行させる走行車輪の車軸の中に埋設されている。
【０００９】
このようにして、斜面昇降機は、走行車輪をレールの上方から当接しながら昇降させ、しかも、搭乗者や貨物の荷重が集中する走行車輪の車軸に過荷重検出器を配設しているので、過荷重の検出が正確に行える。また、車軸に埋設する構造としたので、過荷重検出器を設けるスペースを必要としない。
【００１０】
（２）また、本発明では、上記斜面昇降機は、搭乗者が乗車するときあるいは貨物を積載するときにおいて、上記過荷重検出器で過荷重を検出すると、その昇降を禁止させるので、定員超過や過積載を防止して斜面昇降機の昇降の安全を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明に係る斜面昇降機は、減速電動機に連動連結したピニオンとラックとの機構を介してレール上を昇降自在に構成した斜面昇降機が、積載物の過荷重を検出する過荷重検出器を備えた斜面昇降機である。
【００１２】
そして、特徴的構造として、上記過荷重検出器は、レール上を走行させる走行車輪の車軸の中に埋設してなる。
【００１３】
また、特徴的構造として、上記斜面昇降機は、上記過荷重検出器で過荷重を検出したときに、その昇降を禁止させている。
【実施例】
【００１４】
以下に、本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。図１〜図３は、本発明に係る斜面昇降機の好適な一実施形態として採用されるモノレールカー１０を示している。図１及び図２は、そのモノレールカー１０の構成を示す概観図であり、図３は、そのモノレールカー１０の下部車両２２の構成を示す概観図である。
【００１５】
モノレールカー１０は、図１〜図３に示すように、減速電動機１５に連動連結したピニオン１６とラック１７との機構を介して、敷設されたレール１８上を走行する装置である。
【００１６】
レール１８は、走行方向に伸延した略正方形断面の上下角パイプを、レール支持部材１３（図３に示す）を介して、所定の上下間隔を保持して配置されており、また、走行方向に伸延されている。そして、図２及び図３に示すように、レール１８の上角パイプの下面には、歯を下方向に突出させたラック１７が付設されている。さらに、レール１８の上角パイプには、導体よりなる給電レール１９が長手方向に伸延させて配置されている。
【００１７】
そして、本実施形態におけるモノレールカー１０は、図１〜図２に示すように、車体２０が上部車両２１と下部車両２２とで構成される。
【００１８】
上部車両２１は、人員を搭乗させるキャビン４０を備えた車両である。上部車両２１の下部には、枠形状を有する固定フレーム２４が配設され、固定フレーム２４は上下２段構成の第１固定フレーム２４ａと第２固定フレーム２４ｂとで構成されている。第１固定フレーム２４ａと第２固定フレーム２４ｂとの間には、所定間隔を有して空気ばね２５が複数個配設されている。第２固定フレーム２４ｂの下部には、下方に向かって突出した保持フレーム２４ｃが設けられている。なお、図２に示すように、モノレールカー１０には、符号２６はオイルダンパーであり、符号２７は浮き上がり防止用ゴムバッファが配設されている。
【００１９】
下部車両２２は、レール１８に沿って走行する駆動装置２８を有する車両である。図１〜図３に示すように、駆動装置２８には、レール１８の上方から当接するように走行車輪１４が走行方向に２個配設されている。また、上下のレール１８の左右側方から当接するようにガイドローラ３９が複数個配設されている。さらに、駆動装置２８には、レール１８に付設したラック１７に噛合させるピニオン１６が設けられている。
【００２０】
このようにして、モノレールカー１０は、走行車輪１４、ガイドローラ３９及びピニオン１６により走行するようにしている。また、駆動装置２８には、ピニオン１６等を駆動させるための減速電動機１５にて駆動する構成となっている。
【００２１】
また、図１に示すように、下部車両２２には、上部車両２１を支持するための枠形状の支持フレーム３１が設けられている。そして、その支持フレーム３１の略中央には、上部車両２１と傾動自在に連結する傾動軸３２が配設されている。
【００２２】
傾動軸３２は、以下のように構成されている。すなわち、上部車両２１の保持フレーム２４ｃの略中央部から下方に突出した上側軸支持部材３３ａが配設され、下部車両２２の支持フレーム３１上に下側軸支持部材３３ｂが配設され、そして、傾動軸３２が上側軸支持部材３３ａと下側軸支持部材３３ｂとに軸支されている。このように、上部車両２１は下部車両２２に対して傾動軸３２を軸部として傾動自在に設けられている。
【００２３】
そして、下部車両２２には、図１に示すように、上部車両２１を傾動軸３２を軸として垂直方向に角度を変化させて傾動させるためのシリンダ３８（傾動手段）が配設されている。このシリンダ３８は、油圧式のものであり、油圧によりシリンダヘッド３８ｂがシリンダ本体３８ａに対して伸縮自在に設けられている。シリンダ本体３８ａは、図１に示すように、支持フレーム３１の中央より後方位置に回動自在に軸支されており、シリンダヘッド３８ｂの先端部は上部車両２１側に設置された第２固定フレーム２４ｂの後方位置に回動自在に軸支されている。そして、シリンダ本体３８ａに対してシリンダヘッド３８ｂを伸延させると、上部車両２１は下部車両２２に対して図面視して車体後側が持ち上げられた状態で傾動することとなる。このように、モノレールカー１０は、シリンダ３８により、上部車両２１を下部車両２２に対して傾動させながら走行することができる。また、図２に示すように、下部車両２２には、駆動装置２８などを制御する制御盤３４が配置されている。
【００２４】
そのような構成において、本実施形態におけるモノレールカー１０は、レール１８上を走行させる走行車輪１４の車軸３５の中に過荷重検出器を埋設したことにある。以下、過荷重検出器及びそれを備えた過荷重検出システムについて図３及び図４を参照して詳細に説明する。
【００２５】
本実施形態における過荷重検出システム（図示せず）は、車体２０の荷重を電気信号で検出する２つのピン型ロードセル１１（荷重検出器）と、その２つのピン型ロードセル１１で検出される荷重の電気信号を和算すると共に、和算した後の電気信号を力の量に変換し、その変換した力の量を荷重量として表示させる表示部を備えたデジタル指示計とで構成される。
【００２６】
図３に示すように、駆動装置２８には、レール１８の上方から当接するように走行車輪１４が走行方向に所定間隔を有して２個配設されている。その走行車輪１４は、下部車両２２の支持フレーム３１の上端部から下方に伸延させた逆Ｕ字形状を有するフレーム材３６に配設されている。そして、図４に示すように、そのフレーム材３６の左右の支持片に円柱状の車軸３５が回動自在に軸支されている。また、上下レール１８の側方を当接するようにガイドローラ３９が配設されている。
【００２７】
図４に示すように、車軸３５は、円柱形状を有すると共に、可撓性を有している。また、その周面には、所定幅の油溝部４１が左右に２つ所定間隔を有して形成されている。
【００２８】
車軸３５の周囲には軸受３７が配設され、その軸受３７の周囲には走行車輪１４が配設されている。そして、走行車輪１４は、レール１８上方から当接するように配設されている。
【００２９】
そして、車軸３５の中央に荷重検出器としてのピン型ロードセル１１が埋設されている。図４に示すように、ピン型ロードセル１１は、細長い円柱形状を有している。そして、上記車軸３５に荷重が加わり、車軸３５が歪むこととなる。その車軸３５の歪み量を、車軸３５に埋設されたピン型ロードセル１１で検出している。符号４３は、ピン型ロードセル１１から図示しないデジタル指示計とを結線する電気ケーブルである。
【００３０】
上記のように、走行車輪１４は走行方向に２個配設されている。各走行車輪１４の車軸３５にそれぞれ上記ピン型ロードセル１１が埋設されている。したがって、車体２０の荷重は、各走行車輪１４に分担して加わることとなる。
【００３１】
デジタル指示計（図示せず）は、下部車両２２の所定箇所に載置されている。そして、各ピン型ロードセル１１で検出した歪み量を、その内部に設けた和算器をもちいて和算することにより、総荷重を表示している。
【００３２】
このように、各ピン型ロードセル１１で検出した上記歪み量を電気信号として出力し、同電気信号を車体２０に設けたデジタル指示計で和算すると共に、この和算したものをその内部に設けた演算部により力を示す値に変換している。さらに、この値にレール１８の勾配に基づいてあらかじめ設定した値を乗じて、搭乗者や貨物を搭載した上部車両２１及び下部車両２２の車体２０の総重量を表示するようにしている。
【００３３】
この結果、本実施形態におけるモノレールカー１０は、搭乗者や貨物の荷重が集中する車軸３５にピン型ロードセル１１を配設しているので、過荷重の検出が容易にかつ正確に行える。また、車軸３５に埋設する構造としたので、搭乗者や貨物を積載した台の下面四方にロードセルを設ける方法に比べると構造も簡単で、ピン型ロードセル１１を設けるスペースを必要としない。
【００３４】
さらに、モノレールカー１０は、上記ピン型ロードセル１１により、上部車両２１に搭乗者または貨物などによる荷重が所定値以上を越えたことを検出するようにしている。そして、上記ピン型ロードセル１１で搭乗者や貨物による過荷重を検出したときは、モノレールカー１０の昇降を禁止するようにしている。
【００３５】
このように、搭乗者が乗車するときあるいは貨物を積載するときにおいて、上記ピン型ロードセル１１で過荷重を検出すると、その昇降を禁止させるので、過荷重の状態でモノレールカー１０が昇降することはなく、定員超過や過積載を防止して斜面昇降機の昇降の安全を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本実施形態における斜面昇降機の主要な構成を示す側面図である。
【図２】本実施形態における斜面昇降機の主要な構成を示す正面図である。
【図３】本実施形態における斜面昇降機の走行車輪の構成を示す正面図である。
【図４】本実施形態における斜面昇降機の走行車輪の車軸の構成を示す正面図である。
【符号の説明】
【００３７】
１０  モノレールカー（斜面昇降機）
１１  ピン型ロードセル（荷重検出器）
１４  走行車輪
１５  減速電動機
１６  ピニオン
１７  ラック
１８  レール
【図１】
2010083186.tif 000003
【図２】
2010083186.tif 000004
【図３】
2010083186.tif 000005
【図４】
2010083186.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月3日(2008.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
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