(57)【要約】【課題】周囲にパラペットを設けた屋上における作業において、作業に支障のない転落防止具用固定金具及びこれを用いた転落防止具を提供する。【解決手段】前記笠木３の両側部１２ａ、１２ｂを挟持する挟持部３８ａ、３８ｂを両側部に設けた本体部２３と、支柱２０を取外し可能に固定できる支柱取付部２４とを有し、前記両挟持部間３８ａ、３８ｂの距離が変えられるように前記本体部２３を伸縮可能に形成した転落防止具用固定金具２２。また、転落防止部と、該転落防止部を固定する支柱２０と、前記転落防止具用固定金具２２を有する転落防止具１。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
パラペットに設けられた笠木に対し取外し可能に固定する転落防止具に用いる転落防止具用固定金具であって、
前記笠木の両側部を挟持する挟持部を両側部に設けた本体部と、支柱を取外し可能に固定できる支柱取付部とを有し、
前記両挟持部間の距離が変えられるように前記本体部を伸縮可能に形成したことを特徴とする転落防止具用固定金具。
【請求項２】
前記本体部の上側に前記支柱取付部を設け、前記本体部における支柱取付部を設けた面とは反対側の面の少なくとも一部に、笠木に取付けた際における支柱取付部の中心軸の水平面に対する角度を補正する補正部を形成したことを特徴とする請求項１記載の転落防止具用固定金具。
【請求項３】
前記補正部は、前記本体部における支柱取付部を設けた面に対して傾斜する傾斜面を有することを特徴とする請求項２記載の転落防止具用固定金具。
【請求項４】
前記本体部の支柱取付部を設けた面とは反対側の面に弾性部材を設けたことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の転落防止具用固定金具。
【請求項５】
前記本体部の両側部の下端に、夫々内側方向に突出するに抜け止め部を設けたことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の転落防止具用固定金具。
【請求項６】
パラペット用笠木に取付ける転落防止具であって、
転落防止部と、該転落防止部を固定する支柱と、該支柱を前記笠木に固定する転落防止具用固定金具を有し、
前記転落防止具用固定金具は、前記笠木の両側部を挟持する挟持部を両側部に設けた本体部と、前記支柱を取外し可能に固定できる支柱取付部とを有し、前記両挟持部間の距離が変えられるように前記本体部を伸縮可能に形成したことを特徴とする転落防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は転落防止具用固定金具及びこれを用いた転落防止具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、周囲に腰丈の低いパラペットが設けられた屋上で、屋上防水改修作業等を行う際の作業者の墜落・転落防止策として、パラペットに設けられた避雷導体や清掃用ゴンドラを固定するための丸環に止金具を介して親綱を張設し、この親綱に作業者の腰部に止めた命綱を移動可能に連結する方法が知られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記のような方法で親綱を張設する方法においては、親綱が作業を行う屋上面から低い高さで、かつ、作業を行う屋上を横断して張設されることから、この親綱に作業者の足が引っ掛かる虞があり、作業に支障を招くという問題がある。
【０００４】
そこで、本発明は、上記の問題点を解決する転落防止具用固定金具及びこれを用いた転落防止具を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記の課題を解決するために、請求項１記載の発明は、パラペットに設けられた笠木に対し取外し可能に固定する転落防止具に用いる転落防止具用固定金具であって、
前記笠木の両側部を挟持する挟持部を両側部に設けた本体部と、支柱を取外し可能に固定できる支柱取付部とを有し、
前記両挟持部間の距離が変えられるように前記本体部を伸縮可能に形成したことを特徴とする転落防止具用固定金具である。
【０００６】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の転落防止具用固定金具において、前記本体部の上側に前記支柱取付部を設け、前記本体部における支柱取付部を設けた面とは反対側の面の少なくとも一部に、笠木に取付けた際における支柱取付部の中心軸の水平面に対する角度を補正する補正部を形成したことを特徴とするものである。
【０００７】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の転落防止具用固定金具において、前記補正部は、前記本体部における支柱取付部を設けた面に対して傾斜する傾斜面を有することを特徴とするものである。
【０００８】
請求項４記載の発明は、請求項１乃至３の何れか１項に記載の転落防止具用固定金具において、前記本体部の支柱取付部を設けた面とは反対側の面に弾性部材を設けたことを特徴とするものである。
【０００９】
請求項５記載の発明は、請求項１乃至４の何れか１項に記載の転落防止具用固定金具において、前記本体部の両側部の下端に、夫々内側方向に突出するに抜け止め部を設けたことを特徴とするものである。
【００１０】
請求項６記載の発明は、パラペット用笠木に取付ける転落防止具であって、
転落防止部と、該転落防止部を固定する支柱と、該支柱を前記笠木に固定する転落防止具用固定金具を有し、
前記転落防止具用固定金具は、前記笠木の両側部を挟持する挟持部を両側部に設けた本体部と、前記支柱を取外し可能に固定できる支柱取付部とを有し、前記両挟持部間の距離が変えられるように前記本体部を伸縮可能に形成したことを特徴とする転落防止具である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の転落防止具用固定金具を用いることにより、屋上の周囲に設けたパラペットの上部に転落防止具を設置できるため、前記従来のように転落防止具が屋上面から低い位置で、かつ、作業をする屋上を横断して配置されることがなく、屋上での作業者の移動に際して転落防止部が支障になることはなく安全に作業をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施例１における転落防止具をパラペットに固定した状態の斜視図。
【図２】図１におけるパラペットの断面図。
【図３】本発明の実施例１における転落防止具用固定金具の正面図。
【図４】図３の上面図。
【図５】図３の右側面図。
【図６】図３の状態から転落防止具用固定金具を開いた状態の側面図。
【図７】図３の転落防止具用固定金具をパラペットに取付けた状態の図４におけるＧ−Ｇ線断面図。
【図８】本発明の実施例２における支柱及び転落防止部を示す前面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明を実施するための形態を図に示す実施例に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１４】
図１乃至図７は本発明の実施例１を示す。
図１は、本発明の転落防止具１を、建物の屋上の周囲に設けられたパラペット２に固定した状態を示す斜視図である。前記転落防止具１は、前記パラペット２の上部に設けられた笠木３に対して取外し可能に固定できるようになっている。
【００１５】
先ず、前記パラペット２について図１及び図２により説明する。
パラペット２は、図１に示すように、屋上の軒先部分に沿って長く形成され、その上端部には、図２に示すように、ブラケット４が固設され、該ブラケット４に笠木３が装着されている。なお、以下、図２において、Ａ側をパラペット２の内側とし、Ｂ側を外側とする。
【００１６】
前記ブラケット４は、図２に示すように、パラペット２の略水平の上面と略平行に形成された天板部５を有し、該天板部５における前記Ａ側とＢ側の両側には、天板部５より上方に立上がる立上がり部６ａ、６ｂが形成されている。該両立上がり部６ａ、６ｂの上部には、笠木３の裏面形状に対応した形状に形成された受け部７ａ、７ｂが形成されている。前記内側の受け部７ａの高さは、図２に示すように、外側の受け部７ｂよりも低く形成されている。該受け部７ａの内側Ａと受け部７ｂの外側Ｂには、受け部７ａ、７ｂより下方に折曲された係止部８ａ、８ｂが、受け部７ａ、７ｂより外側方向に向って拡がるように形成されている。前記係止部８ａ、８ｂの下端は、パラペット２の上端よりも下方に位置するように形成されている。
【００１７】
前記ブラケット４の天板部５は、図２に示すように、アンカーボルト９によりパラペット２の上端に固定されている。
【００１８】
前記笠木３は、金属製の板材を折曲して形成され、その天板部１０を前記受け部７ａ、７ｂ上に載置することにより、その天板部１０の上面がパラペット２の外側Ｂから内側Ａに向って下方に傾斜する、すなわち、水平面に対して角度β傾斜する傾斜面１０ａに形成されるようになっている。前記天板部１０におけるパラペット２の外側Ｂ側部には、上方に立上がる水返し１１が設けられている。
【００１９】
前記天板部１０の内側Ａには内側部１２ａが、水返し１１の外側Ｂには外側部１２ｂが、夫々下方に折曲して垂設されている。両側部１２ａ、１２ｂの下端には、夫々の側部から内側方向に突出する爪１３ａ、１３ｂが設けられ、これらの爪１３ａ、１３ｂが、夫々ブラケット４の係止部８ａ、８ｂの下端に係止するようになっている。
【００２０】
前記笠木３は、図１に示すように、前記パラペット２の上部の全長を被覆するように、長尺に形成されている。
【００２１】
次に、本発明の転落防止具１について説明する。
転落防止具１は、図１に示すように、支柱２０と転落防止部２１と転落防止具用固定金具２２で構成されている。
【００２２】
前記支柱２０は、図１に示すように、転落防止部２１を支持できるものであればよく、円柱状、角状等任意のものを用いることができ、本実施例においては円柱状のものを使用した。支柱２０の高さは、人の転落を防止できる位置（高さ）に前記転落防止部２１を固設できる高さを有していれば良く、任意に設定する。
【００２３】
前記転落防止部２１は、図１に示すように、円柱状や角状のパイプで形成され、クランプ等の連結部材１９により前記支柱２０に取外し可能に固設されている。前記転落防止部２１は、本実施例では支柱２０の上端部と中央部の上下に２段に横架けされている。なお、前記転落防止部２１は、人の転落を防止することができる高さに架けられていれば良く、その設置する高さは任意に設定する。また、転落防止部２１の上下方向の段数は、１段でも、複数段でもよく任意に設定する。
【００２４】
次に、前記転落防止具用固定金具（以下、固定金具ともいう）２２について詳述する。なお、固定金具２２において、以下、図３におけるＣ側を右側、Ｄ側を左側とし、図４におけるＥ側を前側、Ｆ側を後側とする。
【００２５】
前記固定金具２２は、図３乃至図７に示すように、その左右Ｃ、Ｄの側部に、前記笠木３の内外側に設けた両側部１２ａ、１２ｂを夫々挟持する挟持部３８ａ、３８ｂを有する本体部２３と、該本体部２３の上側に設けた支柱取付部２４とで構成されている。
【００２６】
前記本体部２３は、第１本体部２３ａと第２本体部２３ｂを有する。
前記第１本体部２３ａは、図３に示すように、板状部材を曲折して、上板２５と右側壁２６と抜け止め部２７とを、この順に一体にして形成されている。
【００２７】
前記上板２５は、図４に示すように、その上面形状を左右方向（Ｃ−Ｄ方向）が長手方向となる長方形状にして形成されている。該上板２５の上面２５ａには、その右側壁２６寄りに位置して、前記支柱取付部２４が上方に向って立設されている。該支柱取付部２４内に位置する上板２５には、図４に示すように、その表裏を貫通する水抜き穴３０が形成されている。
【００２８】
前記上板２５には、前記支柱取付部２４より左側Ｄに位置して、図４、７に示すように、その表裏を貫通し、かつ、左右方向（Ｃ−Ｄ方向）に長い長穴状の調節穴２８が２個、相互に略平行に配置して形成されている。すなわち、両調節穴２８、２８の長手方向は、上板２５の長手方向（左右方向）となるように設定されている。
【００２９】
前記上板２５の裏面２５ｂ（支柱取付部２４を設けた面２５ａとは反対側の面）には、図３乃至図７に示すように、固定金具２２を笠木３に取付た際に、支柱取付部２４の中心軸Ｘの水平に対する角度が略直角となるように補正する補正部３１が設けられている、すなわち、支柱取付部２４の中心軸Ｘが略垂直となるように補正する補正部３１が設けられている。該補正部３１は、図４、５に示すように、上板２５の前後方向（Ｅ−Ｆ方向）全体に亘って、かつ、上板２５の左右方向（Ｃ−Ｄ方向）における前記調節穴２８よりも右側Ｃに設けられている。
【００３０】
前記補正部３１は、図３に示すように、その左右側において上板２５の裏面２５ｂから下方に垂設された垂直部３１ａ、３１ｂと、該両垂直部３１ａと３１ｂの下端間に架設した傾斜板３１ｄとからなり、この傾斜板３１ｄの下面は、前記上板２５の上面（支柱取付部２４を設けた面）２５ａに対して、右側Ｃが下降するように傾斜する傾斜面３１ｃに形成されている。また、右側の垂直部３１ｂは、右側壁２６に当接して形成されている。
【００３１】
前記第１本体部２３ａを笠木３上に設置した際における前記傾斜面３１ｃの水平に対する傾斜角度αは、前記笠木３の傾斜面１０ａの水平に対する角度βと略同一となるように設定されている。
【００３２】
前記傾斜面３１ｃには、弾性部材３２が接着剤や両面接着テープ等により固設されている。該弾性部材３２としては、例えば、硬質ゴムや、軟質系樹脂等を使用することができ、本実施例においては、硬質ゴムであるネオプレーンゴムを使用した。
【００３３】
前記弾性部材３２は、傾斜面３１ｃの前後方向（Ｅ−Ｆ方向）全体に亘って設けても良いし、傾斜面３１ｃの一部に１個又は複数個を任意の間隔で配置しても良い。本実施例においては、図４、５に示すように、２個の弾性部材３２、３２を、前後方向に配設した。また、前記弾性部材３２の左右方向（Ｃ−Ｄ方向）の長さは、傾斜面３１ｃの左右方向の長さより短ければ良く、任意に設定する。更に、前記弾性部材３２の厚みは、全体にわたって均一に形成されている。従って、弾性部材３２の下面の水平に対する傾斜角度はαに設定される。
【００３４】
前記右側壁２６は、図３に示すように、前記上板２５の右側Ｃ端に形成され、該上板２５と略直交して垂設され、上板２５からその裏面２５ｂ方向に突出するように形成されている。前記右側壁２６の高さＬ１は、前記外側部１２ｂの高さＬ２よりも大きく形成されている。
【００３５】
前記右側壁２６の前後方向には２個の貫通穴２６ａ、２６ａが形成され、該貫通穴２６ａの外側には貫通穴２６ａと同一軸でナット３４が固設されている。該ナット３４にはボルト３５が螺挿され、該ボルト３５は、図３に示すように、右側壁２６の内側面に突出し、その先端には押え部材３６が固設されている。該押え部材３６は、右側壁２６と略平行に設けた板状部材で形成され、押え部材３６の形状は、ボルト３５の軸芯を中心にして、上板２５と抜け止め部２７に干渉せずに回転できる形状、大きさに設定されている。
【００３６】
これにより、ボルト３５を正逆回転することにより、押え部材３６を左右方向に進退させ、該押え部材３６と右側壁２６間の距離Ｌ３を変えることができるようになっている。該押え部材３６の内側面が、前記挟持部３８ａを構成している。
【００３７】
前記抜け止め部２７は、図３に示すように、前記右側壁２６の下端に形成され、右側壁２６と略直交し、右側壁２６から内側方向に突出するように形成されている。
【００３８】
前記第２本体部２３ｂは、図３に示すように、板状部材を曲折して、上板４０と左側壁４１と抜け止め部４２とを、この順に一体にして形成されている。
【００３９】
前記上板４０は、図４に示すように、その上面形状を前後方向（Ｅ−Ｆ方向）が長手方向となる長方形状に形成されている。上板４０の前後方向の長さは、前記第１本体部２３ａにおける上板２５の前後方向の長さと略同一に設定されている。該上板４０には、その前後方向における前記第１本体部２３ａの２個の調節穴２８、２８に対応した位置に、２個の貫通穴４０ａ、４０ａが形成されている。
【００４０】
前記上板４０の裏面４０ｂにおける前記貫通穴４０ａより左側Ｄ部には、弾性部材４５が接着剤や両面接着テープ等により固設されている。該弾性部材４５としては、例えば、硬質ゴムや、軟質系樹脂等を使用することができ、本実施例においては、前記弾性部材３２と同様の硬質ゴムであるネオプレーンゴムを使用した。
【００４１】
前記弾性部材４５は、上板４０の裏面４０ｂの前後方向全体に亘って形成しても良いし、裏面４０ｂの一部に１個又は複数個を任意の間隔で配置しても良い。本実施例においては、図４、５に示すように、２個の弾性部材４５、４５を前後方向に配設した。該弾性部材４５の左側端と左側壁４１の内面との間には空間４６が形成され、該空間４６の左右方向の長さＬ４は、前記笠木３の水返し１１の厚みＬ５よりも大きく設定されている。前記弾性部材４５の厚みは、前記弾性部材３２の厚みと略同一で全体にわたって均一に設定されている。なお、弾性部材４５の厚みを、左側Ｄから右側Ｃに向って徐々に厚くなるように形成してもよい。
【００４２】
前記左側壁４１は、図３に示すように、前記上板４０の左側Ｄ端に形成され、該上板４０と略直交して垂設され、上板４０からその裏面４０ｂ方向に突出するように形成されている。左側壁４１の高さＬ６は、前記第１本体部２３ａの右側壁２６の高さＬ１より上板２５の板厚Ｌ７を引いた長さと同一に設定されている。左側壁４１の内側面４１ａが前記挟持部３８ｂを構成している。
【００４３】
前記抜け止め部４２は、図３に示すように、前記左側壁４１の下端に形成され、左側壁４１と略直交し、左側壁４１から内側方向に突出するように形成されている。
【００４４】
そして、図３乃至図７に示すように、ボルト５０を、前記第２本体部２３ｂの貫通穴４０ａと第１本体部２３ａの調節穴２８に下側から挿通し、かつ、該ボルト５０に調節穴２８ａの穴幅より大きい幅の座金５１を挿通した後に、該ボルト５０にナット５２を螺合することにより、第１本体部２３ａと第２本体部２３ｂとが、左右方向に相互に移動可能に連結されている。すなわち、この移動により、本体部２３が左右方向に伸縮し、その挟持部３８ａ、３８ｂ間の距離Ｌ８を変化できるようになっている。
【００４５】
前記支柱取付部２４の横断面形状は、前記支柱２０と略同じ形状で、かつ、その内径は支柱２０の外径よりも若干大きく設定されている。本実施例においては、支柱取付部２４を、図３乃至７に示すように、上下端が開口する円筒状に形成した。
【００４６】
前記支柱取付部２４の周壁５５には、図７に示すように、その周壁５５を貫通する貫通穴５６が上下に２個形成されている。前記周壁５５の外側には、図４及び図５に示すように、ナット５７が、その軸が貫通穴５６の軸と同一となるようにして固設されている。前記ナット５７にはボルト５８が螺合され、ボルト５８の先部は、前記貫通孔５６を通じて前記支柱取付部２４内に突出している。
【００４７】
なお、前記第１本体部２３ａ、第２本体部２３ｂ、支柱取付部２４は、金属製であり、本実施例においては、アルミニウムで形成して軽量化を図り、取付作業の容易化を図っている。
【００４８】
次に、前記転落防止具１をパラペット２に設けた笠木３へ固定する方法について説明する。
【００４９】
先ず、転落防止具用固定金具２２のボルト５０とナット５２を緩めた後に、抜け止め部２７と４２間の開口部の距離Ｌ９が、笠木３の幅Ｌ１０よりも大きくなるように、図６に示すように、第１本体部２３ａに対し、第２本体部２３ｂを図の左側Ｄ方向に移動させる。
【００５０】
次に、図７に示すように、固定金具２２の右側Ｃが笠木３の内側Ａに位置するようにし、固定金具２２の空間４６が、笠木３の水返し１１に位置し、弾性部材３２、４５が笠木３の斜面面１０ａに当接するようにし、第２本体部２３ｂの左側壁４１を笠木３の外側部１２ｂに当接して、固定金具２２を笠木３の上部に載置する。
【００５１】
次に、押え部材３６と笠木３の内側部１２ａとの間に木片６０等を配置し、第１本体部２３ａを図７の左側Ｄ方向に、押え部材３６が木片６０に当接するまで移動させる。
【００５２】
次に、ボルト５０及びナット５２を締付けて、第１本体部２３ａの上板２５と第２本体部２３ｂの上板４０とを、相対的に移動しないように固定する。
【００５３】
次に、ボルト３５を締付回転させて押え部材３６を笠木３の内側部１２ａに木片６０を介して押し付け、笠木３の両側部１２ａ、１２ｂを挟持部３８ａ、３８ｂにより押圧的に挟持し、固定金具２２をパラペット２の笠木３に固定する。このとき、図７に示すように、弾性部材４５と弾性部材３２は、笠木３の傾斜面１０ａ上に当接し、固定金具２２の上板２５の上面２５ａは、略水平となり、支柱取付部２４の軸Ｘは、略垂直となる。
【００５４】
そして、前記と同様に、所定の数の固定金具２２を笠木３に対して図１に示すように任意の間隔で固定する。
【００５５】
次に、支柱取付部２４のボルト５８を緩めた後に、支柱２０の下部を支柱取付部２４内に挿通し、支柱２０の下端を上板２５の上面２５ａに当接させた後に、ボルト５８を締付けて、支柱２０を支柱取付部２４に固定して立設する。
【００５６】
そして、前記と同様に、笠木３に固定した他の固定金具２２に対しても支柱２０を固定して立設する。
【００５７】
次に、前記のように立設した複数の支柱２０に対して、クランプ１９等の連結部材により所定の位置に転落防止部２１を固定して横架する。
【００５８】
これにより、転落防止具１をパラペット２の上部に固定することができる。
なお、作業終了後には、上記と逆の手順により転落防止具１をパラペット２から撤去することができる。
【００５９】
上記転落防止具１は上記のような構造を有することにより、次のような作用、効果を奏する。
【００６０】
前記従来の親綱張設方法に比べて、転落防止部２１を屋上面に対して高い位置で、かつ、屋上の周囲に設けられたパラペット２の上部に設置できる。これにより、屋上での作業者の移動に際して転落防止部２１が邪魔になることはなく安全に作業をすることができる。
【００６１】
また、本体部２３は、挟持部３８ａ、３８ｂ間の距離Ｌ８が変えられるように伸縮可能に形成されていることにより、幅Ｌ１０が異なる様々な笠木３に対して転落防止具１を固定することができる。
【００６２】
また、本体部２３に、固定金具２２を笠木３に取付た際の支柱取付部２４の中心軸Ｘの水平に対する角度を補正する補正部３１、すなわち、笠木３の傾斜面１０ａと略同一角度を有する傾斜面３１ｃを設けたことで、固定金具２２を笠木３に取付た際に、固定金具２２の上板２５の上面２５ａを、略水平とすることができ、支柱取付部２４の中心軸Ｘを、略垂直にすることができる。
【００６３】
また、弾性部材３２、４５を設けたことにより、固定金具２２により笠木３を傷つけることを防止できる。
【００６４】
また、抜け止め部２７と４２を設けたことにより、固定金具２２の固定が緩んだ時にも、転落防止具１が笠木３から外れることを防止できる。
【実施例２】
【００６５】
図８は実施例２を示す。
前記実施例１においては、前記転落防止部２１として円柱状や角状のパイプを用いたが、転落防止部として図８に示すような親綱６６を用いてもよい。
【００６６】
すなわち、前記のように立設された複数の支柱２０の上部等に、図８に示すような親綱取付金具６５を設け、該親綱取付金具６５に親綱６６の両端部に設けた取付具６７を掛設することにより支柱２０、２０間に亘って親綱６６を張設してもよい。
【００６７】
また、前記取付具６７として緊張器緊張器を用いて、親綱を適度の張力で張設するようにしてもよい。
【００６８】
その他の構造は、前記実施例１と同様である。
本実施例２においても、前記実施例１と同様の作用、効果を奏する。
【実施例３】
【００６９】
前記実施例１、２においては、支柱２０と転落防止具用固定金具２２とを取外し可能に形成したが、これらを一体で形成してもよい。
【００７０】
また、前記実施例１、２においては、固定金具２２に弾性部材３２、４５を固設したが、弾性部材３２、４５を取外し可能に設けてもよいし、弾性部材３２、４５を固定金具２２に設けず、固定金具２２を笠木３に固定する際に、笠木３と固定金具２２との間に配置するようにしてもよい。
【００７１】
その他の構造は、前記実施例１、２と同様である。
本実施例３においても、前記実施例１、２と同様の作用、効果を奏する。
【符号の説明】
【００７２】
１  転落防止具
２  パラペット
３  笠木
２０  支柱
２１、６６  転落防止部
２２  転落防止具用固定金具
２３  本体部
２４  支柱取付部
３１  補正部
３１ｃ  傾斜面
３２、４５弾性部材
３８  挟持部
【図１】
2010220664.tif 000003
【図２】
2010220664.tif 000004
【図３】
2010220664.tif 000005
【図４】
2010220664.tif 000006
【図５】
2010220664.tif 000007
【図６】
2010220664.tif 000008
【図７】
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【図８】
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