(57)【要約】【課題】被加熱材に対する加熱効率を低下させることなく、負荷と高周波電源のインピーダンスの整合をとることが可能な加熱電極及びそれを用いた被加熱材の加熱方法を提供する。【解決手段】導電性ピンから成る複数のピン電極１０の集合体をピン支持台２０の貫通穴２１に摺動可能に配設し、ピン支持台２０に圧力が可変する圧力可変ガスチャンバ３０を結合する。更に、ピン電極１０を負荷調整電極４０の貫通穴４１に導通・摺動形態で配設し、ピン電極１０を圧力可変ガスチャンバ３０の加圧または減圧によって軸方向に駆動し、一方、負荷調整電極４０は、位置可変機構４２によってピン電極１０とは別個独立に駆動する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向して配置され被加熱材を保持・加熱する加熱電極であって、被加熱材を保持する保持電極部と、該保持電極部に導通し別個独立に変位可能である負荷調整部とを備えたことを特徴とする加熱電極。
【請求項２】
前記保持電極部と前記負荷調整部が一体構造である請求項１に記載の加熱電極。
【請求項３】
前記保持電極部が前記被加熱材の形状に追従する請求項１又は２に記載の加熱電極。
【請求項４】
前記保持電極部がピン電極である請求項３に記載の加熱電極。
【請求項５】
被加熱材を保持する保持電極部とインピーダンスの整合をとる負荷調整部とから成る加熱電極によって被加熱材を加熱する加熱方法であって、
前記保持電極部で前記被加熱材を保持しながら、前記負荷調整部を前記保持電極部に対して別個独立に変位させることにより前記インピーダンスの整合をとることを特徴とする被加熱材の加熱方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱電極及びそれを用いた被加熱材の加熱方法、特に、被加熱材に対する加熱効率を低下させずに負荷と高周波電源のインピーダンスの整合をとることが可能な加熱電極及びそれを用いた被加熱材の加熱方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
食材を電気的に加熱する方法の一つである誘電加熱法は、被加熱材（誘電体）に高周波電圧を印加し、被加熱材を構成する各分子の極性を高周波で変化させ、それに伴う分子の回転・衝突・振動・摩擦等に起因する内部発熱によって被加熱材を加熱する方法である。従って、誘電加熱法は食材の表面を過加熱することなく食材の内部まで深く加熱することが出来る利点を有している。誘電加熱の原理は、理論的には、図１０に示す等価回路と、そのベクトル図によって説明される。すなわち、誘電体には内部抵抗（ｒ）が存在するため、その等価回路はキャパシタンス（Ｃ）と内部抵抗（ｒ）が並列に接続された回路となる。従って、この誘電体に周波数ｆ[Hz]、実効値Ｖの交番電圧を印加すると、交番電圧と同相の電流成分（Ir）が誘電体内部に流れ、誘電体内部でIr×Ｖに相当する電力Ｐrが熱として消費される。その単位面積当たりの電力量Ｐ[W/m2]は、下記の比例式で表されることが知られている。
Ｐ∝f×E2×εr×tanδ
ここで、Eは電界の強さ[V/cm]、fは電源の周波数[Hz]、εrは比誘電率、tanδは誘電体損失角である。特に、比誘電率εrと誘電体損失角tanδとの積εrtanδは損失係数と呼ばれ、損失係数の値が高ければ高いほど発熱量は大きくなる。また、加熱の進行に伴い被加熱材の誘電体損失角tanδは変化し、被加熱材を含む負荷全体のインピーダンスも変化する。その結果、負荷と高周波電源のインピーダンスが整合しなくなる。負荷と高周波電源の各インピーダンスが整合していない場合、高周波電源の送電電力の一部が負荷で反射し、負荷に対する送電効率が低下する。従って、通常、負荷と高周波電源との間には双方のインピーダンスの整合をとる整合回路が設けられている（例えば、特許文献１を参照。）。
ところで、被加熱材を含む負荷全体のインピーダンスは、一般に、ＺL＝R＋jωL＋１／(jωC)、と表されるため、抵抗R、リアクタンスL又はキャパシタンスCの何れかを変化させることにより、負荷のインピーダンスＺLを調整することが出来る。
負荷と高周波電源のインピーダンスの整合をとる方法として、加熱電極を３枚の電極板で構成し、真ん中の電極板を可動電極板とし、その外側を固定電極板とし、その固定電極板同士を短絡し、可動電極板と一方の固定電極板との間に高周波電圧を印加し、必要に応じて真ん中の可動電極板を移動させ負荷側のキャパシタンスを変えることにより、負荷と高周波電源のインピーダンスの整合をとる誘電加熱装置が知られている（例えば、特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３４０４７１号公報
【特許文献２】特許第３２４９７０１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記誘電加熱装置の負荷は、２つのコンデンサ（共振回路部１４と容量安定用コンデンサ２１）が並列に結合した回路と等価である。従って、可動電極板を移動させることにより、各コンデンサの極板間隔を変え、各キャパシタンスを変えて負荷のインピーダンスを所望の値に調整している。この時、被加熱材を誘電加熱する機能は、被加熱材に対向した共振回路部１４が担うことになる。
しかしながら、上記誘電加熱装置では、負荷と高周波電源のインピーダンスの整合をとる際、被加熱材と電極板との間に隙間が生じ、或いは隙間が更に拡がることが起こり得る。被加熱材と電極板との間の隙間は、電極板が被加熱材に作用する電気的作用（特に、電界Ｅは２乗で作用する。）を弱め、極板間（今の場合、可動電極板と固定電極板の間）の比誘電率εrを小さくすることになる。その結果、被加熱材における上記発熱量Ｐが小さくなる。ところで、電極板は電気的作用以外に熱伝導によって被加熱材を加熱する伝熱板としても機能する場合がある。その場合、被加熱材と電極板との間に隙間が生じると、熱が被加熱材にほとんど伝熱されないことになる。このように、電極板と被加熱材との間に隙間が生じると、誘電加熱の際は被加熱材に対する電気的作用を弱め、他方、熱伝導による加熱の際は、被加熱材に対する熱的作用を弱め、その結果、被加熱材に対する加熱効率が低下するという問題が起こる。
そこで、本発明は、かかる従来技術の問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、被加熱材に対する加熱効率を低下させずに負荷と高周波電源のインピーダンスの整合をとることが可能な加熱電極及びそれを用いた被加熱材の加熱方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するために請求項１に記載の加熱電極では、対向して配置され被加熱材を保持・加熱する加熱電極であって、被加熱材を保持する保持電極部と、該保持電極部に導通し別個独立に変位可能である負荷調整部とを備えたことを特徴とする。
上記加熱電極では、負荷調整部が被加熱材を保持する保持電極部に対し別個独立に変位することが出来るように構成されている。このため、被加熱材を保持した状態で負荷と電源のインピーダンスの整合をとることが可能となる。つまり、上記加熱電極は、被加熱材と保持電極部との間に隙間を作らないで、負荷調整部によって負荷と高周波電源のインピーダンスの整合をとることが可能となる。その際、保持電極部は被加熱材を保持し、被加熱材に対する電気的作用および熱的作用を弱めることがないので、被加熱材に対する加熱効率を好適に維持することになる。
【０００６】
請求項２に記載の加熱電極では、前記保持電極部と前記負荷調整部が一体構造であることとした。
上記加熱電極では、上記構成とすることにより、負荷と高周波電源のインピーダンスの整合をとることが容易となり、更には装置全体をコンパクトに集約することが出来る。
【０００７】
請求項３に記載の加熱電極では、前記保持電極部が前記被加熱材の形状に追従することとした。
上記加熱電極では、上記構成とすることにより、被加熱材の形状に依存せずに被加熱材を均一かつ効率よく加熱することが出来る。
【０００８】
請求項４に記載の加熱電極では、前記保持電極部がピン電極であることとした。
上記加熱電極では、上記構成とすることにより、容易に被加熱材の形状に追従させることが出来る。
【０００９】
前記目的を達成するために請求項５に記載の被加熱材の加熱方法では、被加熱材を保持する保持電極部とインピーダンスの整合をとる負荷調整部とから成る加熱電極によって被加熱材を加熱する加熱方法であって、
前記保持電極部で前記被加熱材を保持しながら、前記負荷調整部を前記保持電極部に対して別個独立に変位させることにより前記インピーダンスの整合をとることを特徴とする。
上記被加熱材の加熱方法では、被加熱材を保持電極部によって保持した状態で、負荷調整部を保持電極部に対し別個独立に変位させながら、負荷と高周波電源のインピーダンスの整合をとるため、保持電極部の被加熱材に対する加熱状態に影響を及ぼさずに負荷と高周波電源のインピーダンスの整合をとることが可能となる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の加熱電極及びそれを用いた被加熱材の加熱方法によれば、被加熱材を保持する保持電極部と被加熱材との間に隙間を作ることなく、負荷と高周波電源のインピーダンスの整合をとることが可能となる。これにより、インピーダンス整合時における被加熱材に対する加熱効率の低下を好適に防止することが出来る。また、加熱電極の少なくとも一方の電極がピン電極である場合は、被加熱材の形状に好適に追従するため、負荷と高周波電源のインピーダンスの整合をとりながら、被加熱材の形状に依らずに被加熱材を均一に加熱することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の加熱電極に係る加熱電極を示す要部断面説明図である。
【図２】本発明の加熱電極に係る加熱電極による食材の加熱例を示す説明図である。
【図３】実施例１に係るピン支持台を示す要部断面説明図である。
【図４】実施例２に係る加熱電極を用いた加熱方法を示す説明図である。
【図５】実施例３に係る加熱電極を示す要部断面説明図である。
【図６】上記加熱電極を用いた食材の加熱方法を示す説明図である。
【図７】実施例５に係る加熱電極を用いた食材の加熱方法を示す説明図である。
【図８】実施例６に係る加熱電極を示す要部断面説明図である。
【図９】実施例７に係る加熱電極を示す説明図である。
【図１０】誘電加熱法の原理を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図に示す実施の形態により本発明をさらに詳細に説明する。
【００１３】
図１は、本発明の加熱電極１００を示す要部断面説明図である。
この加熱電極１００は、被加熱材に当接し電気的または熱的作用を及ぼす複数の、保持電極部としてのピン電極１０と、各ピン電極１０を摺動可能に支持すると共にピン電極１０に対する電源または熱源となる導電性基盤としてのピン支持台２０と、ピン電極１０をピン支持台２０に対し相対変位させる圧力可変ガスチャンバ３０と、被加熱材に高周波電界を印加して誘電加熱する際に負荷と高周波電源のインピーダンスの整合をとる負荷調整部としての負荷調整電極４０とを具備して構成される。
【００１４】
負荷調整電極４０は、ピン電極１０に導通しながらピン電極１０とは別個独立に変位することが出来るように構成されている。そのため、負荷調整電極４０には、ピン電極１０を導通・摺動可能に貫通させる貫通穴４１が設けられ、自身は位置可変機構４２によって駆動される。一方、ピン電極１０は、負荷調整電極４０に摺動しながら圧力可変ガスチャンバ３０によって軸方向に駆動される。従って、負荷調整電極４０とピン電極１０は常に同一電位を保ちながら別個独立に相対変位することが出来る。このため、上記加熱電極１００は、ピン電極１０が被加熱材に当接した状態において、ピン電極１０の被加熱材に対する電気的および／または熱的作用に影響を及ぼすことなく、負荷調整電極４０をピン電極１０とは別個独立に変位させることによって負荷と高周波電源のインピーダンスの整合をとることが可能になる。
電極保持部と負荷調整部は、上記のように他方を貫通する構造以外に、はめ合いなど電気的に導通し摺動可能な凹凸構造を有した一体構造であっても良い。
【００１５】
位置可変機構４２は、例えばスライド機構を採用することが出来る。また、位置可変機構４２はピン支持台２０に内蔵または外付けの形態で取り付けられ、ピン電極１０と電気的および機械的に一体に構成されている。
【００１６】
負荷調整電極４０の材質としては、例えばアルミ、銅、チタン、白金等の導電材である。
【００１７】
ピン電極１０は、食材に直に当接するピンヘッド１１と、ピンヘッド１１に結合しピン支持台２０との電気的または熱的接点となりピン電極１０のピン支持台２０に対する移動量（ストローク）を規定するロッド１２と、ピンヘッド１１の端位置を規定すると共にストッパーとして機能するピンキャップ１３とから成る。
【００１８】
ピンヘッド１１は、例えば半球部と円筒部が組み合わされた形状を成し、ロッド１２は例えば細長円筒形状を成し一方の端部をピンヘッド１１と反対側の端部をピンキャップ１３とネジ結合している。また、ロッド１２は、後述の貫通穴２１に挿通されピン支持台２０との電気的または熱的接点となる。
【００１９】
なお、ピンヘッド１１とロッド１２の結合については、食材の形状に応じてピンヘッドの交換をすることが可能なネジ結合が好ましいが、切削や溶接など一体に形成してあっても良い。または、ロッド１２とピンキャップ１３を切削、溶接、加締めなどにより一体に形成してピンヘッド１１とロッド１２をネジ結合としても良い。
【００２０】
また、ピンヘッド１１、ロッド１２およびピンキャップ１３の材質としては、上記負荷調整電極板と同じアルミ、銅、カーボン、チタン、白金等の導電材である。
【００２１】
ピン支持台２０には、ピン電極１０が摺動しながら相対変位する貫通穴２１がピン電極１０ごとに別個独立に設けられている。この貫通穴２１の内径は、ピン電極１０のロッド１２の外径より僅かに大きい程度である。これにより、各ピン電極１０はピン支持台２０と通電または伝熱しながらピン支持台２０に対し軸方向に別個独立に相対変位し、食材の形状に好適に追従することが可能となる。
【００２２】
ところで、ピン電極１０の駆動は、後述するように、圧力可変ガスチャンバ３０の内圧を変えることにより行われる。従って、ロッド１２と貫通穴２１とのクリアランスはピン電極１０の駆動に影響を与えるとも考えられるが、上述した通りこのクリアランスは極僅かであるため、圧力可変ガスチャンバ３０からこのクリアランスを通じてのガスリーク量は極微量であるため、その結果圧力可変ガスチャンバ３０の圧力変動は極僅かとなり、結果としてこのクリアランスはピン電極１０の駆動にほとんど影響を与えない。なお、ピン電極１０の駆動は、圧力可変ガスチャンバ以外に、バネやゴムなどの弾性工具を用いることでも容易に実現できる。
【００２３】
また、ピン支持台２０はピン電極１０に対する電源または熱源となるため、その材質としては、ピン電極１０と同等か若しくはそれ以上の導電率および熱伝導率を有する材質が好ましい。
【００２４】
また、ピン支持台２０の形状は平板の他、曲面を有する複合形でもあっても良い。
【００２５】
圧力可変ガスチャンバ３０は、ガスを貯めるインナースペース３１と、ガスの流路となるチャンネル３２と、外部の高圧ガス源（圧縮機）または（真空）ポンプと連結するガスポート３３とから成る。インナースペース３１の圧力調整は、チャンネル３２を介してガスを供給し又は排気することにより行われる。ここで、インナースペース３１の圧力Pinが外気Poutよりも高い場合は、貫通穴２１の入口と出口において圧力勾配が生じピン電極１０がインナースペース３１のガス圧により押し下げられ下方に相対変位することとなる。一方、インナースペース３１の圧力Pinが外気Poutよりも低い場合は、それとは逆向きの圧力勾配が生じピン電極１０が外気によって押し上げられ上方に相対変位することとなる。このように、インナースペース３１の圧力を調整することにより、ピン電極１０をピン支持台２０に対し相対変位させることが可能となる。また、ピン電極１０が食材に当接した状態でインナースペース３１の圧力を調整することにより、ピン電極１０が食材に当接する押圧を変えることが可能となる。従って、ピン電極１０が食材に当接した状態でインナースペース３１の圧力を調整することにより、複数のピン電極１０により食材を加熱・保持することが可能となる。従って、この加熱電極１００に搬送手段を具備させることにより、電極による食材の加熱・保持搬送を安定して行うことが可能となる。
【００２６】
なお、使用されるガスについては、例えば清浄な空気および窒素等の不活性ガスである。
【００２７】
図２は、本発明の加熱電極１００による食材の加熱例を示す説明図である。
この加熱例では、被加熱材として包材５０に包まれた食材５１が、上下（垂直方向）に対向して配置された加熱電極１００,１００によって加熱・保持され、電極板間における位置が決められた状態で、誘電加熱されながら図示せぬ搬送手段によって搬送されている。
【００２８】
また、加熱が進行し、負荷と高周波電源のインピーダンスの不整合が生じる場合は、位置可変機構４２によって負荷調整電極４０,４０の極板間距離を変化させて負荷のインピーダンスZLと高周波電源のインピーダンスZSを整合させる。
【００２９】
圧力可変ガスチャンバ３０の圧力調整は、例えば圧縮機３４と真空ポンプ３５を三方弁３６を介して圧力可変ガスチャンバ３０に結合させて加圧の場合は圧縮機３４側に三方弁をスイッチし減圧の場合は真空ポンプ３５側に三方弁をスイッチすることにより行われる。
【００３０】
また、高周波電源６０の周波数は、例えば、数ＫＨｚから数百ＭＨｚまたは３ＭＨｚから１００ＭＨｚである。
【００３１】
また、包材５０の材質は、例えばＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）等の樹脂、鉄やアルミ等の金属、紙、ガラス、その組み合わせからなる複合材等からなり、包装形態はフィルム、トレー、カップ状の容器など特に規定されるものではない。また、これら容器に塗料や蒸着処理など各種表面処理が施されてあっても良い。
【００３２】
なお、本加熱例では、２つの加熱電極１００,１００を用いた誘電加熱例を示したが、これに限らず、加熱電極１００と通常の平板電極との組み合わせによる誘電加熱であっても良い。また、電極の配置についても、垂直方向だけでなく水平方向であっても良い。
【実施例１】
【００３３】
図３は、実施例１に係るピン支持台２０を示す要部断面説明図である。
このピン支持台２０では、貫通穴２１,２１間に温度調整用水（以下、「温調水」という。）が流れる水路２２が縦貫している。従って、ピン電極１０が食材に当接している状態で温調水を流すことより、温調水とピン電極１０との間で熱交換が行われるのと同時に、ピン電極１０と食材との間でも熱交換が行われるため、結果として食材の表面が間接的に加熱または冷却される。従って、温度上昇が鈍い加熱不良の場合は温調水として熱水を流すことにより、逆に温度上昇が急峻で目標温度を超えそうな過加熱の場合は温調水として冷却水を流すことにより、食材に対する精度の良い温度制御が可能となる。このように、ピン支持台２０の内部に水路２２を形成し温調水を流すことにより、雰囲気全体を空調するより食材に対する効率的な温度制御が可能となる。また、高周波電源６０の周波数や出力調整では温度調整が難しい食材に対する加熱温度の微調整が可能となる。
【実施例２】
【００３４】
図４は、実施例２に係る加熱電極１００,１００を用いた加熱方法を示す説明図である。なお、説明の都合上、ピン電極１０およびピン支持台２０のみを描き、その他の構成部品については省略してある。
この加熱電極は、ピン電極１０の軸方向がコンベアＣの搬送面に平行かつ搬送方向に直交するように水平対向に配設されている。従って、食材５１はコンベアＣにより搬送されながらその加熱ピン電極間を通過することにより、ピン電極１０から誘電加熱を受けて加熱殺菌される。なお、コンベアＣを一定時間停止し、食材５１が集中的に誘電加熱を受けて加熱殺菌されるようにしても良い。
【実施例３】
【００３５】
図５は、実施例３に係る加熱電極２００を示す要部断面説明図である。
この加熱電極２００は、食品接触による汚染、食品加熱時に食品中から発生する蒸気、あるいは雰囲気環境による腐食からピンを好適に保護するカバー５２を備えている。また、カバー５２の材質としては、柔軟性がありピン動作を損なわなければ特に限定されることはなく、例えば、厚み０．３ｍｍ〜５ｍｍ程度のシリコンゴムやフッ素ゴム、厚み０．０５ｍｍ〜０．２ｍｍ程度のＰＰ、ＰＥ、ＰＥＴ等の熱可塑性樹脂フィルム、又はこれらの複合材であり、アルミ、銅、カーボン、チタン、白金等の導電性金属箔又は導電性箔であっても良い。上記以外の構成については加熱電極１００と同じである。
【実施例４】
【００３６】
図６は、上記加熱電極２００を用いた食材の加熱方法を示す説明図である。
この加熱方法は、被加熱材が非密閉状態でトレー又はカップ等の容器５３に充填された食材５１である場合の加熱方法を示している。電極の一方は、上方に配され食材５１の凹凸形状に好適に追従して食材５１を加熱する加熱電極２００であり、他方は下方に配され容器５３の底部形状を型取った凹部形状３００aを有し食材５１を加熱する加熱電極３００である。また、加熱電極３００は、容器５３の底部形状を型取った凹形状に加工されたアルミ材に高耐食性表面処理としてテフロン（登録商標）コート、ダイクロンコート、無電解ニッケルメッキ等を施したものであり、他にも銅、カーボン、チタン、白金等の導電性材料であってもよい。
【実施例５】
【００３７】
図７は、実施例５に係る加熱電極４００を用いた食材の加熱方法を示す説明図である。
この加熱方法は、包材５０に包まれた食材５１が、上下方向に対向して配置された加熱電極４００,１００（本実施例では固定され、位置可変機構４２は取り外されている。）によって保持・位置決めされた状態で誘電加熱されている。なお、加熱電極４００は可動電極であり、ピン支持台２０'が負荷調整電極としても機能するように、圧力可変ガスチャンバ３０に位置可変機構４２'が設けられている。この位置可変機構４２'によって、ピン支持台２０'を他方のピン支持台２０に対しピン電極１０の駆動とは別個独立に相対変位させ、負荷のインピーダンスZLと高周波電源のインピーダンスZSを整合させることが可能になる。また、上記以外の構成については加熱電極１００と同じである。
【００３８】
このように、加熱電極に対し負荷調整電極４０を別個に設けなくとも、例えば一方の加熱電極を可動電極とし他方の加熱電極を固定電極とすることによって、ピン電極１０の被加熱材に対する電気的および／または熱的作用に影響を及ぼすことなく、負荷と高周波電源のインピーダンスの整合をとることが可能になる。
【実施例６】
【００３９】
図８は、実施例６に係る加熱電極５００を示す要部断面説明図である。
この加熱電極５００では、対向する他方の電極（図示せず）と共に被加熱材を保持しながら被加熱材に対し電気的または熱的作用を及ぼす電極が平板電極１１'によって構成され、ロッド１２を介して圧力可変ガスチャンバ３０によって軸方向に駆動される。なお、上記加熱電極１００と同様に、負荷調整電極４０は、位置可変機構４２によって平板電極１１’に対し別個独立に変位することが出来る。従って、上記加熱電極１００,２００,４００と同様に、平板電極１１’が被加熱材を保持し電気的作用および／または熱的作用を及ぼしている場合において、平板電極１１’の被加熱材に対する電気的作用および／または熱的作用に影響を及ぼすことなく、負荷と高周波電源のインピーダンスの整合をとることが可能になる。
【００４０】
また、上記加熱電極２００と同様に、加熱電極５００に対しカバー５２を設けても良い。
【実施例７】
【００４１】
図９は、実施例７に係る加熱電極６００を示す説明図である。図９(a)は平面図であり、同(b)はＡ−Ａ断面図である。
この加熱電極６００では、被加熱材である食材５１に電気的および／または熱的作用を及ぼす電極が、容器５３の胴部外周面に部分的に嵌合する形状追従電極１１"を成している。従って、食材５１を加熱する形態は、絶縁部材７０を介して形状追従電極１１",１１"によって両側から狭持する割型加熱形態である。また、上記加熱電極１００と同様に、負荷調整電極４０は、負荷調整駆動軸４２aによって形状追従電極１１"に対し別個独立に変位することが出来るため、形状追従電極１１"の被加熱材に対する電気的作用および／または熱的作用に影響を及ぼすことなく、負荷と高周波電源のインピーダンスの整合をとることが可能になる。なお、図示されていないその他の構成要素については上記加熱電極１００,２００,４００,５００と同様である。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明の加熱電極及びそれを用いた被加熱材の加熱方法は、特に不定形の食材の加熱に好適に適用することが可能である。
【符号の説明】
【００４３】
１０                                       ピン電極
１１                                       ピンヘッド
１２                                       ロッド
１３                                       ピンキャップ
２０                                       ピン支持台
２１                                       貫通穴
３０                                       圧力可変ガスチャンバ
３１                                       インナースペース
３２                                       チャンネル
３３                                       ガスポート
３４                                       圧縮機
３５                                       真空ポンプ
３６                                       三方弁
４０                                       負荷調整電極
４２                                       位置可変機構
５２                                       カバー
１００，２００，３００,４００,５００,６００  加熱電極
【図１】
2010267401.tif 000003
【図２】
2010267401.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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