(57)【要約】【課題】本発明は、スライド部材を有する携帯電子機器であって、該スライド部材が所定位置に配置された状態において、スライド部材に加えられる所定方向の力により生じる不具合が生じにくい携帯電子機器を提供することを目的とする。【解決手段】携帯電話機１は、フロントケース２ａと、第１方向Ｈ１においてフロントケース２ａに重ね合わされたリアケース２ｂとにより外郭が構成される操作部側筐体２と、フロントケース２ａにおける外縁部２５０に形成される被係合部３００と、リアケース２ｂの外縁部３３０に第１方向Ｈ１と交差する第２方向Ｈ２へスライド移動可能に取り付けられると共に、閉位置において被係合部３００に係合する係合部１２０を有するスライド部材１００と、を備える。【選択図】図６Ａ
2010171807.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ケースと、第１方向において前記第１ケースに重ね合わされた第２ケースとにより外郭が構成される筐体と、
前記第１ケースにおける外縁側に形成される被係合部と、
前記第２ケースの外縁側に前記第１方向と交差する第２方向へスライド移動可能に取り付けられると共に、第１位置において前記被係合部に係合する係合部を有するスライド部材と、を備える
携帯電子機器。
【請求項２】
前記スライド部材が前記第１位置に配置された状態において、
前記係合部及び前記被係合部は、前記スライド部材における前記外縁が前記第２ケースから前記第１方向に離間することを規制すると共に、前記第２ケースが前記第１ケースから前記第１方向に離間することを規制する
請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項３】
前記係合部は、
前記スライド部材が前記第１位置に配置された状態において前記第２ケースの外縁近傍に前記第２方向における前記第２ケースの内側方向に突出するように形成され、
前記被係合部は、
前記スライド部材側に突出する第１突出部と、
前記第１突出部に連続して形成され、前記第２方向における前記第１ケースの外側方向に突出する第２突出部と、を有する
請求項１又は２に記載の携帯電子機器。
【請求項４】
前記スライド部材は、前記第１突出部に当接して該スライド部材の前記第２方向における前記外側方向への移動を規制する規制部を有する
請求項３に記載の携帯電子機器。
【請求項５】
前記係合部及び前記被係合部それぞれは、
前記スライド部材が前記第１位置よりも前記第２方向において外側の第２位置に配置された状態において前記スライド部材における前記外縁側が前記第１方向において前記第１ケースから離間するように移動された場合、
前記係合部は、前記第２突出部に係合すると共に、前記第２突出部を介して前記第１突出部に対して前記規制部側に湾曲させるように力を加え、
前記規制部は、前記第１突出部に当接して前記第１突出部の湾曲を規制する
請求項４に記載の携帯電子機器。
【請求項６】
前記第２位置において、
前記係合部は、前記第１方向において前記第２突出部と重なるように配置され、
前記規制部は、第１突出部に当接して配置される
請求項５に記載の携帯電子機器。
【請求項７】
所定の機能をオン／オフするスイッチ部を更に備え、
前記スライド部材は、スライド移動することで前記スイッチ部を押圧する状態と、押圧しない状態とに遷移可能である
請求項１から６のいずれかに記載の携帯電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機等の携帯電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電子機器としての携帯電話機において、スライド式スイッチを備えるものが存在する。
例えば、防犯のための警報装置を搭載し、警報装置の起動スイッチを動作させるスライドスイッチを備える携帯電話機が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１９３４５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、特許文献１の携帯電話機において、スライド式スイッチには、スライド移動方向だけでなく、スライド式スイッチを本体から離間させるような力が加えられる可能性がある。この場合、スライド式スイッチが剥がれるようにして本体から離脱してしまう場合がある。また、スライド式スイッチを介して本体に所定の力が加えられ、本体を構成し隙間なく組み合わされたケース同士の間に隙間が生じる場合がある。
【０００５】
本発明は、スライド部材を有する携帯電子機器であって、該スライド部材が所定位置に配置された状態において、スライド部材に加えられる所定方向の力により生じる不具合が生じにくい携帯電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、第１ケースと、第１方向において前記第１ケースに重ね合わせられた第２ケースとにより外郭が構成される筐体と、前記第１ケースにおける外縁側に形成される被係合部と、前記第２ケースの外縁側に前記第１方向と交差する第２方向へスライド移動可能に取り付けられると共に、第１位置において前記被係合部に係合する係合部を有するスライド部材と、を備える携帯電子機器に関する。
【０００７】
また、前記スライド部材が前記第１位置に配置された状態において、前記係合部及び前記被係合部は、前記スライド部材における前記外縁が前記第２ケースから前記第１方向に離間することを規制すると共に、前記第２ケースが前記第１ケースから前記第１方向に離間することを規制することが好ましい。
【０００８】
また、前記係合部は、前記スライド部材が前記第１位置に配置された状態において前記第２ケースの外縁近傍に前記第２方向における前記第２ケースの内側方向に突出するように形成され、前記被係合部は、前記スライド部材側に突出する第１突出部と、前記第１突出部に連続して形成され、前記第２方向における前記第１ケースの外側方向に突出する第２突出部とを有することが好ましい。
【０００９】
また、前記スライド部材は、前記第１突出部に当接して該スライド部材の前記第２方向における前記外側方向への移動を規制する規制部を有することが好ましい。
【００１０】
また、前記係合部及び前記被係合部それぞれは、前記スライド部材が前記第１位置よりも前記第２方向において外側の第２位置に配置された状態において前記スライド部材における前記外縁側が前記第１方向において前記第１ケースから離間するように移動された場合、前記係合部は、前記第２突出部に係合すると共に、前記第２突出部を介して前記第１突出部に対して前記規制部側に湾曲させるように力を加え、前記規制部は、前記第１突出部に当接して前記第１突出部の湾曲を規制することが好ましい。
【００１１】
また、前記第２位置において、前記係合部は、前記第１方向において前記第２突出部と重なるように配置され、前記規制部は、第１突出部に当接して配置されることが好ましい。
【００１２】
また、所定の機能をオン／オフするスイッチ部を更に備え、前記スライド部材は、スライド移動することで前記スイッチ部を押圧する状態と、押圧しない状態とに遷移可能であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、スライド部材を有する携帯電子機器であって、該スライド部材が所定位置に配置された状態において、スライド部材に加えられる所定方向の力により生じる不具合が生じにくい携帯電子機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】携帯電話機１を開いた状態における外観斜視図である。
【図２】操作部側筐体２に内蔵される部材の分解斜視図である。
【図３】表示部側筐体３に内蔵される部材の分解斜視図である。
【図４Ａ】操作部側筐体２におけるスライド部材１００が閉位置にあるときの概観斜視図である。
【図４Ｂ】操作部側筐体２におけるスライド部材１００が開位置にあるときの概観斜視図である。
【図５】スライド部材１００を操作部側筐体２に配置する状態を示す分解斜視図である。
【図６Ａ】スライド部材１００が閉位置にあるときの係合状態を説明する断面図である。
【図６Ｂ】スライド部材１００が開位置にあるときの係合状態を説明する断面図である。
【図７Ａ】スライド部材１００が閉位置にあるときの動作を示す断面図である（力Ｆを加える前の状態）。
【図７Ｂ】スライド部材１００が閉位置にあるときの動作を示す断面図である（力Ｆを加えた状態）。
【図８Ａ】スライド部材１００が開位置にあるときの動作を示す断面図である（力Ｆを加える前の状態）。
【図８Ｂ】スライド部材１００が開位置にあるときの動作を示す断面図である（力Ｆを加えた状態）。
【図８Ｃ】スライド部材１００が開位置にあるときの動作を示す断面図である（力Ｆを更に加えた状態）。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態を説明する。
図１により、電子機器としての携帯電話機１における基本構造を説明する。図１は、携帯電話機１を開いた状態における外観斜視図を示す。
【００１６】
図１に示すように、携帯電話機１は、筐体としての操作部側筐体２と、表示部側筐体３と、を備える。操作部側筐体２と表示部側筐体３とは、ヒンジ機構を備える連結部４を介して開閉可能に連結される。具体的には、操作部側筐体２の上端部と表示部側筐体３の下端部とは、連結部４を介して連結される。これにより、携帯電話機１は、ヒンジ機構を介して連結された操作部側筐体２と表示部側筐体３とを相対的に動かすことが可能に構成される。つまり、携帯電話機１は、操作部側筐体２と表示部側筐体３とが開いた状態（開状態）と、操作部側筐体２と表示部側筐体３とが折り畳まれた状態（閉状態）とにすることができる。ここで、閉状態とは、両筐体が互いに重なるように配置された状態であり、開状態とは、両筐体が互いに重ならないように配置された状態をいう。
【００１７】
操作部側筐体２は、外面がフロントケース２ａとリアケース２ｂとにより構成される。操作部側筐体２は、フロントケース２ａ側に、入力手段としての操作キー群１１と、携帯電話機１の使用者が通話時に発した音声が入力されるマイクとしての音声入力部１２とがそれぞれ露出するように構成される。
【００１８】
操作キー群１１は、各種設定や電話帳機能やメール機能等の各種機能を作動させるための機能設定操作キー１３と、電話番号の数字やメール等の文字等を入力するための入力操作キー１４と、各種操作における決定や上下左右方向のスクロール等を行う操作部材としての決定操作キー１５とにより構成される。操作キー群１１を構成する各キーそれぞれには、操作部側筐体２と表示部側筐体３との開閉状態や各種モード、あるいは起動されているアプリケーション等の種類に応じて所定の機能が割り当てられる（キー・アサイン）。そして、使用者が各キーを押圧することにより、各キーに割り当てられている機能に応じた動作が実行される。
【００１９】
音声入力部１２は、操作部側筐体２の長手方向における連結部４側と反対の外端部側に配置される。つまり、音声入力部１２は、携帯電話機１が開状態において一方の外端部側に配置される。
【００２０】
操作部側筐体２における一方側の側面には、外部機器（例えば、ホスト装置）と通信を行うためのインターフェース（図示せず）が配置される。操作部側筐体２の他方側の側面には、所定の機能が割り当てられているサイドキーと、外部メモリの挿入及び取り出しが行われるインターフェース（図示せず）とが配置される。インターフェースは、キャップにより覆われている。各インターフェースは、不使用時にはキャップにより覆われる。
また、操作部側筐体２の図１における裏面側には、後述するスライド部材１００が取り付けられる。スライド部材１００は、図１における上下方向に第１位置としての閉位置と、第２位置としての開位置（最も上方向に移動した位置だけでなく途中の位置も含む）との間をスライド移動可能に操作部側筐体２に取り付けられる。
【００２１】
表示部側筐体３は、外面がフロントパネル３ａと、フロントケース３ｂと、リアケース３ｃ（図３参照）と、リアパネル３ｄ（図３参照）とにより構成される。表示部側筐体３におけるフロントケース３ｂには、各種情報を表示するための表示部２１と、通話の相手側の音声を出力するレシーバとしての音声出力部２２と、が露出するように配置される。ここで、表示部２１は、液晶パネルと、この液晶パネルを駆動する駆動回路と、この液晶パネルの背面側から光を照射するバックライト等の光源部とから構成される。
【００２２】
次いで、図２及び図３により、操作部側筐体２及び表示部側筐体３の内部構造について説明する。図２は、操作部側筐体２に内蔵される部材の分解斜視図である。図３は、表示部側筐体３に内蔵される部材の分解斜視図である。
【００２３】
図２に示すように、操作部側筐体２は、フロントケース２ａと、キー構造部４０と、キー基板５０と、ケース体６０と、基準電位パターン層７５及び携帯電話機用のＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）モジュール等の各種電子部品を備える回路基板７０と、アンテナ部８０と、バッテリリッド２ｃを備えたリアケース２ｂと、バッテリ９０とを備える。
【００２４】
フロントケース２ａとリアケース２ｂとは、互いの凹状の内側面が向き合うように配置され、互いの外周縁が重なり合うようにして結合される。また、フロントケース２ａとリアケース２ｂとの間には、キー構造部４０と、キー基板５０と、ケース体６０と、回路基板７０と、アンテナ部８０とが挟まれるようにして内蔵される。
【００２５】
フロントケース２ａには、携帯電話機１を折り畳んだ状態で表示部側筐体３の表示部２１と対向する内側面に、キー孔１３ａ、１４ａ、１５ａが形成される。キー孔１３ａ、１４ａ、１５ａそれぞれからは、機能設定操作キー１３を構成する機能設定操作キー部材１３ｂの押圧面、入力操作キー１４を構成する入力操作キー部材１４ｂの押圧面、及び決定操作キー１５を構成する決定操作キー部材１５ｂの押圧面が露出される。この露出した機能設定操作キー部材１３ｂ、入力操作キー部材１４ｂ及び決定操作キー部材１５ｂの押圧面を押し下げるように押圧することで、対応するキースイッチ５１、５２、５３それぞれに設けられる後述のメタルドーム（椀状形状）の頂点が押圧され、スイッチ端子に接触して電気的に導通する。
【００２６】
キー構造部４０は、操作部材４０Ａと、補強部材としてのキーフレーム４０Ｂと、シート部材としてのキーシート４０Ｃと、により構成される。
【００２７】
操作部材４０Ａは、複数のキー操作部材により構成される。具体的には、機能設定操作キー部材１３ｂと、入力操作キー部材１４ｂと、決定操作キー部材１５ｂとにより構成される。操作部材４０Ａを構成する各操作キー部材それぞれは、後述するキーフレーム４０Ｂを挟んでキーシート４０Ｃに接着される。キーシート４０Ｃに接着された各操作キー部材それぞれにおける押圧面は、上述の通り、キー孔１３ａ、１４ａ、１５ａそれぞれから外部に露出して配置される。
【００２８】
キーフレーム４０Ｂは、孔部１４ｃが複数形成された金属性の板状部材である。キーフレーム４０Ｂは、入力操作キー部材１４ｂの押圧による回路基板７０等への悪影響を防ぐための補強部材である。また、キーフレーム４０Ｂは導電性の部材であり、入力操作キー部材１４ｂにおける静電気を逃がすための部材としても機能する。キーフレーム４０Ｂに形成される複数の孔部１４ｃには、後述するキーシート４０Ｃに形成される凸部１４ｄが嵌合するように配置される。そして、この凸部１４ｄに入力操作キー部材１４ｂが接着される。
【００２９】
キーシート４０Ｃは、可撓性を有するシリコンゴム製のシート状部材である。キーシート４０Ｃには、上述の通り、複数の凸部１４ｄが形成される。複数の凸部１４ｄは、キーシート４０Ｃにおけるキーフレーム４０Ｂが配置される側の面に形成される。この複数の凸部１４ｄそれぞれは、後述するキースイッチ５２に対応する位置に形成される。
【００３０】
キー基板５０は、キーシート４０Ｃ側に配置される複数のキースイッチ５１、５２、５３を有する。複数のキースイッチ５１、５２、５３、それぞれは、各操作部材４０Ａに対応する位置に配置される。キー基板５０に配置されるキースイッチ５１、５２、５３は、椀状に湾曲して立体的に形成された金属板のメタルドームを有する構造になっている。メタルドームは、その椀状形状の頂点が押圧されると、キー基板５０の表面に印刷された電気回路（図示せず）に形成されるスイッチ端子に接触して電気的に導通するように構成される。なお、キー基板５０は、複数の絶縁層（絶縁フィルム）の間に配線を挟み込んだものである。
【００３１】
キー基板５０がケース体６０における平板部６１に載置されるので、操作部材４０Ａそれぞれが押圧されることによる圧力や撓みは、ケース体６０の下方に配置される回路基板７０に伝達されにくい。
【００３２】
ケース体６０は、薄型の直方体における一の広い面が開口した形状を有する導電性の部材である。ケース体６０は、平板部６１における開口側の面に略垂直に形成されるリブ６２を有する。リブ６２は、回路基板７０に実装される各種電子部品のうち最も高さのある電子部品の高さと同等又はそれよりも十分に高くなるよう形成される。リブ６２は、平板部６１の周縁及び内側に基準電位部を構成する基準電位パターン層７５に対応するように形成される。具体的には、ケース体６０が回路基板７０に載置された状態で、基準電位パターン層７５上に配置されるようにリブ６２が形成される。なお、ケース体６０は、金属により形成するほか、骨格を樹脂により形成し、その表面に導体膜を形成したものでもよい。
【００３３】
ケース体６０は、リブの底面が基準電位パターン層７５に当接されることで、該基準電位パターン層７５と電気的に接続される。ケース体６０は、基準電位パターン層７５と電気的に導通して該基準電位パターン層７５と同じ大きさの電位を有するようになる。つまり、ケース体６０は、シールドケースとして機能する。ケース体６０は、シールドケースとして外部からの高周波等のノイズが回路基板７０に配置される各種電子部品に作用しにくくすると共に、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）回路、ＣＰＵ回路、電源回路等から放出されるノイズを遮蔽して、他の電子部品やアンテナに接続される受信回路等に作用しにくくする。具体的には、ケース体６０におけるリブ６２の底面が基準電位パターン層７５上に配置されることで、後述する各回路はリブ６２により囲われると共に平板部６１の一部により覆われる。リブ６２は、各回路における隔壁として機能し、平板部６１の一部と共に各回路をシールドする。
【００３４】
回路基板７０には、アンテナ部８０が送受信する信号を処理する信号処理部を含む不図示のＣＰＵ、メモリを含む各種電子部品や回路が配置される。各種電子部品は、所定の組み合わせにより複数の回路ブロックを形成する。例えば、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）回路、電源回路等を含む各種回路ブロックが形成される。
【００３５】
回路基板７０におけるケース体６０側の第１面７０ａには、上述の各種電子部品のほか、基準電位部を構成する基準電位パターン層７５が形成される。基準電位パターン層７５は、上述の各回路ブロックを区画するように形成される。基準電位パターン層７５は、回路基板７０の第１面７０ａの表面に導電性の部材を所定パターンで印刷することで形成される。
【００３６】
アンテナ部８０は、所定形状のアンテナエレメントによって形成されている。アンテナ部８０は、携帯電話機１における連結部４側と反対の端部側に配置される。また、アンテナ部８０は、不図示の給電端子を介して回路基板７０から給電される。これにより、アンテナエレメントは、給電端子を介して回路基板７０から給電されると共に、回路基板７０のＲＦモジュール等と接続される。
【００３７】
リアケース２ｂの一端側（図２において）には、取り外し可能なバッテリリッド２ｃが設けられており、バッテリ９０をリアケース２ｂの外側から収納した後、リアケース２ｂに装着される。
【００３８】
リアケース２ｂには、スライド部材１００が配置される。リアケース２ｂにおける連結部４側には、凹部２００が形成される。スライド部材１００は、凹部２００に所定の位置関係で取り付けられる。スライド部材１００は、リアケース２ｂ（操作部側筐体２）に対してスライド移動が可能となるよう取り付けられる。スライド部材１００は、例えば、防犯用の警報を鳴動させるためのスライドスイッチである。この場合、携帯電話機１は、スライド部材１００を操作部側筐体２からの引き出し方向にスライドさせることにより警報がＯＮとなって鳴動するよう構成される。
【００３９】
図３に示すように、表示部側筐体３は、フロントパネル３ａと、フロントケース３ｂと、表示部２１と、表示部２１が接続されたプリント基板８７と、リアケース３ｃと、リアパネル３ｄと、を備える。
【００４０】
表示部側筐体３は、フロントパネル３ａと、フロントケース３ｂと、表示部２１が接続されたプリント基板８７と、リアケース３ｃと、リアパネル３ｄとがそれぞれが積層的に配置される。具体的には、フロントケース３ｂとリアケース３ｃとは、互いの凹状の内側面が向き合うように配置され、互いの外周縁が重なり合うようにして結合される。また、表示部２１が接続されたプリント基板８５は、フロントケース３ｂとリアケース３ｃとの間に挟まれる。
【００４１】
続けて、図４Ａから図６Ｂにより、スライド部材１００の構造及び操作部側筐体２への取り付け構造について説明する。
図４Ａは、操作部側筐体２におけるスライド部材１００が閉位置にあるときの概観斜視図である。図４Ｂは、操作部側筐体２におけるスライド部材１００が開位置にあるときの概観斜視図である。図５は、スライド部材１００を操作部側筐体２に配置する状態を示す分解斜視図である。図６Ａは、スライド部材１００が閉位置にあるときの係合状態を説明する断面図である。図６Ｂは、スライド部材１００が開位置にあるときの係合状態を説明する断面図である。
【００４２】
図４Ａ及び図４Ｂに示すように、操作部側筐体２は、第１ケースとしてのフロントケース２ａ及び第２ケースとしてのリアケース２ｂとによって外郭が形成される。フロントケース２ａ及びリアケース２ｂは、第１方向Ｈ１（図６参照）である上下方向に重ね合わせられる。重ね合わせの際には、フロントケース２ａ及びリアケース２ｂは、対向部位に形成された図示しないフック、フック孔等からなる結合手段によって相互に組み付けられる。
【００４３】
スライド部材１００は、リアケース２ｂにおける連結部４側に配置される。スライド部材１００は、携帯電話機１が閉状態において、操作部側筐体２における外縁となる位置に配置される。スライド部材１００を取り付けるための凹部２００は、リアケース２ｂの連結部４側の外縁部に形成される。スライド部材１００の外形は、該スライド部材１００が閉位置に配置された場合、リアケース２ｂの外形と一体的に外面を構成するようリアケース２ｂの外形に合わせた湾曲形状に形成されている。このため、携帯電話機１は、スライド部材１００を配置してもスライド部材１００に起因した凹凸が操作部側筐体２の表面に発生することがなく、ユーザに対し違和感を与えない。
【００４４】
スライド部材１００は、凹部２００に対しスライド移動可能となっている。スライド部材１００は、第１方向Ｈ１と直交する第２方向Ｈ２（図６参照）に沿って移動可能にリアケース２ｂに取り付けられる。第２方向Ｈ２は、携帯電話機１における長手方向である。
【００４５】
図４Ａ及び図４Ｂに示すように、スライド部材１００は、第２方向Ｈ２へのスライド移動によって第１位置としての閉位置と、第２位置としての開位置とにスライド移動可能である。スライド部材１００は、閉位置にある場合には閉じ状態であり、第２位置にあるときは開き状態である。
【００４６】
図４Ａから図５に示すように、スライド部材１００の外縁部（湾曲した部分）には、ストラップが差し込まれるストラップ用窓部１０１が形成されている。ストラップ用窓部１０１に所定のストラップが取り付けられた場合、ストラップを操作部側筐体２の外側方向（第２方向）へ引っ張ることにより、スライド部材１００を第２方向へ移動させることができる。つまり、ストラップを操作部側筐体２の外側方向（第２方向）へ引っ張ることで、スライド部材１００を閉位置から開位置に容易にスライド移動させることができる。また、開位置に配置されるスライド部材１００は、操作部側筐体２の内側方向（第２方向）に押し込むことで、開位置から閉位置へスライド移動される。
【００４７】
また、スライド部材１００の外面には、リブ凸部１０２が突出するように形成される。ユーザは、リブ凸部１０２に指を掛けて第２方向へ力を加えることで、スライド部材１００を開位置と閉位置とにスライド移動させることができる。
【００４８】
図５に示すように、リアケース２ｂの凹部２００内には、ガイド突起２１０と、開口孔２２０と、突起２３０と、警報スイッチ２４０と、被係合部３００と、が配置される。
【００４９】
ガイド突起２１０は、凹部２００の図５において左右の両壁部それぞれに形成される。ガイド突起２１０は、両壁部それぞれから突出すると共に、リアケース２ｂの長手方向（第２方向）に沿って延びるようにして形成される。ガイド突起２１０の上面には、スライド部材１００の裏面１１０における外縁側の部分が載置される。このスライド部材１００における裏面１１０の外縁部分がガイド突起２１０に案内され、スライド部材１００は、第２方向に案内される。
【００５０】
開口孔２２０は、凹部２００における外縁側に形成される貫通孔である。開口孔２２０は、凹部２００の図５において左右両側に形成されている。リアケース２ｂに形成される開口孔２２０には、フロントケース２ａの被係合部３００が挿通して配置される。被係合部３００が開口孔２２０に挿通されることにより、フロントケース２ａとリアケース２ｂとが連結部４側で係合状態となる（図６参照）。
【００５１】
突起２３０は、凹部２００の略中央部分に形成されている。突起２３０は、スライド部材１００の裏面１１０側に形成される突起状の規制部材と当接することで、スライド部材１００における開方向への所定位置以上の移動を規制する。突起２３０は、後述する第１突出部３１０と共に、スライド部材１００における開方向への移動を規制する。
【００５２】
警報スイッチ２４０は、不図示の回路基板に実装される。警報スイッチ２４０は、操作部側筐体２に内蔵されている図示しない警報ブザーに電気的に接続されている。警報スイッチ２４０は、スライド部材１００におけるスライド移動と連動してＯＮ、ＯＦＦが切り換えられる。
【００５３】
具体的には、警報スイッチ２４０は、スライド部材１００が閉位置にある場合には、スライド部材１００の裏面１１０に押圧されてＯＦＦ状態となる。そして、警報スイッチ２４０は、スライド部材１００が第２方向Ｈ２の外側に引き出されて開位置に移動された場合にはスライド部材１００の裏面１１０による押圧から解放されてＯＮ状態となる。警報スイッチ２４０がＯＮとなることにより、警報が鳴動する。スライド部材１００の押圧から解放されたときにＯＮ状態となるため、警報スイッチ２４０には、図示しないリターンスプリング等の戻し手段が設けられている。なお、スライド部材１００が第２方向Ｈ２の内側に押し込まれて閉位置に戻ったときは、警報スイッチ２４０は、スライド部材１００によって押圧されるため、ＯＦＦ状態となる。
【００５４】
図６に示すように、フロントケース２ａに形成された被係合部３００は、フロントケース２ａにおける外縁部３３０（連結部４側）に形成される。被係合部３００は、フロントケース２ａの外縁部３３０から突出するように形成されている。被係合部３００は、断面Ｌ字形である。
【００５５】
被係合部３００は、スライド部材１００側（図５における上方側）に突出する第１突出部３１０と、第１突出部３１０に連続して一体に形成された第２突出部３２０とにより構成される。第２突出部３２０は、第１突出部３１０の終端部分から第２方向Ｈ２における外側に向かって突出する。
【００５６】
ここで、フロントケース２ａとリアケース２ｂとを組み付けた場合、被係合部３００はリアケース２ｂの開口孔２２０を貫通する。被係合部３００が開口孔２２０を貫通することにより、フロントケース２ａの外縁部３３０と、リアケース２ｂの外縁部２５０とが係合状態となる。
【００５７】
図５及び図６に示すように、スライド部材１００には、係合部１２０と、規制部１３０とが形成される。
【００５８】
係合部１２０は、スライド部材１１００が閉状態においてフロントケース２ａの被係合部３００に対応する位置に形成される。係合部１２０は、スライド部材１００における第２方向Ｈ２における外縁側における左右両端に平板状に形成される。係合部１２０は、スライド部材１００の外端部分から第２方向Ｈ２における内側方向（リアケース２ｂの内側）に突出するように形成される。
【００５９】
係合部１２０は、スライド部材１１００が閉状態において、被係合部３００における第２突出部３２０と、リアケース２ｂの外縁部２５０との間に入り込むように形成される。係合部１２０は、スライド部材１１００が閉状態において、第２突出部３２０における外縁部２５０側に配置されると共に、第２突出部３２０と対面して配置される。
【００６０】
規制部１３０は、スライド部材１００の裏面１１０であって、図５における左右両側に形成される。規制部１３０は、スライド部材１００の裏面１１０に操作部側筐体２の内部側（図５における下方側）に突出して形成される。規制部１３０は、スライド部材１００の裏面１１０に係合部１２０と第２方向Ｈ２において離間して形成される。規制部１３０は、スライド部材１００の裏面１１０において、第２方向Ｈ２における中央部に形成される。
【００６１】
規制部１３０は、被係合部３００に対し、第２方向Ｈ２において係合部１２０と反対に形成される。規制部１３０は、スライド部材１００が開状態における所定位置で第１突出部３１０に当接するよう形成される。規制部１３０は、スライド部材１００のスライド移動の際のストッパとして機能する。また、上述した第１突出部３１０は、スライド部材１００の第２方向Ｈ２における外側への移動を規制する規制部材としての機能も有する。つまり、被係合部３００は、係合部１２０との係合と、規制部１３０との規制との双方の機能を有する。
【００６２】
次に、図６Ａから図８Ｃにより、スライド部材１００をスライド操作する動作を説明する。
図７Ａは、スライド部材１００が閉位置にあるときの動作を示す断面図である（力Ｆを加える前の状態）。図７Ｂは、スライド部材１００が閉位置にあるときの動作を示す断面図である（力Ｆを加えた状態）。図８Ａは、スライド部材１００が開位置にあるときの動作を示す断面図である（力Ｆを加える前の状態）。図８Ｂは、スライド部材１００が開位置にあるときの動作を示す断面図である（力Ｆを加えた状態）。図８Ｃは、スライド部材１００が開位置にあるときの動作を示す断面図である（力Ｆを更に加えた状態）。
【００６３】
図６Ａに示すように、スライド部材１００が閉位置にある閉状態において、スライド部材１００における係合部１２０は、フロントケース２ａに形成された被係合部３００における第２突出部３２０とリアケース２ｂの外縁部２５０との間に入り込んで配置される。
【００６４】
図６Ｂに示すように、スライド部材１００は、第２方向Ｈ２に沿ってスライド移動可能である。スライド部材１００は、第２方向Ｈ２における外側にスライド移動することで、開位置に移動可能である。スライド部材１００をスライド移動させることにより、係合部１２０は、フロントケース２ａの被係合部３００における第２突出部３２０に対面しながら外側に移動する。スライド部材１００は、規制部１３０が被係合部３００の第１突出部３１０に当接までスライド移動可能である。
【００６５】
スライド部材１００が第２方向Ｈ２における外側に移動することで、スライド部材１００は、警報スイッチ２４０を押圧した状態から押圧しない状態に遷移する。これにより、警報スイッチ２４０は、ＯＮ状態となる。そして、不図示の警報は、鳴動状態となる。
【００６６】
本実施形態において、スライド部材１００が第２方向における最も外側の開位置に配置された場合、係合部１２０は、第２突出部３２０の先端部分と第１方向Ｈ１において重なる。つまり、第２方向Ｈ２における外側への移動が規制部１３０及び第１突出部３１０により規制された状態において、係合部１２０は、第２突出部３２０の先端部分と第１方向Ｈ１において重なる。これにより、携帯電話機１は、開状態においても、スライド部材１００が操作部側筐体２から外れにくい構成となっている。
【００６７】
続けて、閉位置にあるスライド部材１００に対して操作部側筐体２から離れる方向の力Ｆが加えられた場合におけるスライド部材１００の動作を説明する。
【００６８】
図７Ａ及び図７Ｂに示すように、閉位置にあるスライド部材１００に対して操作部側筐体２から離れる方向の力Ｆが加えられた場合、スライド部材１００は、全体がリアケース２ｂから浮き上がるように変位する。スライド部材１００の変位によって、係合部１２０は、フロントケース２ａの被係合部３００における第２突出部３２０に当接して係合する。
【００６９】
ここで、係合部１２０が第２突出部３２０に係合するため、スライド部材１００は、操作部側筐体２（リアケース２ｂ）から剥がれて離脱しにくくなる。
また、力Ｆは、係合部１２０及び被係合部３００を介して、フロントケース２ａを浮き上がらせるように（第１方向Ｈ１における図７Ｂの上方側）に移動させるよう作用する。これにより、フロントケース２ａの外縁部３３０がリアケース２ｂの外縁部２５０に押し付けられる状態となる。つまり、フロントケース２ａとリアケース２ｂとが閉じさせるような力が加えられることとなり、フロントケース２ａとリアケース２ｂとが離間しにくくなる。
【００７０】
次に、開位置（最も外側ではない中間開位置）にあるスライド部材１００に対して操作部側筐体２から離れる方向の力Ｆが加えられた場合におけるスライド部材１００の動作を説明する。
【００７１】
図８Ａに示すように、スライド部材１００が開位置（最も外側ではない中間開位置）に配置された場合、係合部１２０は、第２突出部３２０の先端部分と第１方向Ｈ１において重なる。
開位置（最も外側ではない中間開位置）に配置されたスライド部材１００に対して操作部側筐体２から離れる方向の力Ｆが加えられた場合、スライド部材１００は、全体がリアケース２ｂから浮き上がるように変位する。この場合、係合部１２０は、第２突出部３２０の先端部分に係合する。ここで、スライド部材１００に力Ｆが加えられた場合であっても、係合部１２０が第２突出部３２０に係合するため、スライド部材１００は、操作部側筐体２（リアケース２ｂ）から剥がれて離脱しにくくなる。
また、上述の通り、フロントケース２ａの外縁部３３０がリアケース２ｂの外縁部２５０に押し付けられる状態となる。つまり、フロントケース２ａとリアケース２ｂとが閉じさせるような力が加えられることとなり、フロントケース２ａとリアケース２ｂとが離間しにくくなる。
【００７２】
図８に示すように、図８Ｂの状態から更にＦが加えられた場合、係合部１２０が第２突出部３２０に係合されるので、力Ｆの一部が被係合部３００に伝えられる。これにより、第２突出部３２０を介して第１突出部３１０に伝えられた力により、第１突出部３１０は、規制部１３０側に向かって湾曲する。第１突出部３１０が湾曲することで、第１突出部３１０は、規制部１３０に当接する。第１突出部３１０が規制部１３０に当接することにより、第１突出部３１０における湾曲が規制される。
【００７３】
これにより、第１突出部３１０における湾曲が規制され、第２突出部３２０が第１方向Ｈ１となす角度が小さくなり、第２突出部３２０と規制部１３０との間をすり抜けることが規制される。つまり、スライド部材１００が操作部側筐体２（リアケース２ｂ）から離脱しにくくなる。
係合部及び前記被係合部は、上述を達成するよう位置関係、形状やサイズが調整される。
【００７４】
また、フロントケース２ａの外縁部３３０がリアケース２ｂの外縁部２５０に押し付けられる状態となる。つまり、フロントケース２ａとリアケース２ｂとが閉じさせるような力が加えられることとなり、フロントケース２ａとリアケース２ｂとが離間しにくくなる。
【００７５】
本実施形態によれば、スライド部材１００に対し、操作部側筐体２から離間させる力Ｆが加えられても、スライド部材１００の係合部１２０がフロントケース２ａの被係合部３００における第２突出部３２０に係合するため、スライド部材１００が操作部側筐体２から離脱しにくくなる。
【００７６】
また、本実施形態によれば、操作部側筐体２から離間させる力Ｆが加えられた場合、閉位置及び開位置のいずれにおいても、スライド部材１００の係合部１２０は、フロントケース２ａの第２突出部３２０に当接して、フロントケース２ａの外縁部３３０とリアケース２ｂの外縁部２５０とを密着させる。このため、フロントケース２ａとリアケース２ｂとを閉じさせる力が作用するので、フロントケース２ａとリアケース２ｂとが離間しにくくなる。
【００７７】
また、本実施形態によれば、スライド部材１００における通常位置としての閉位置において、係合部１２０は、フロントケース２ａの被係合部３００に係合している。これにより、通常状態において、リアケース２ｂとフロントケース２ａとの結合を強固にすることができる。また、これにより、通常状態において、操作部側筐体２における剛性を強くすることができる。
【００７８】
また、本実施形態によれば、スライド部材１００の操作部側筐体２からの離間をしにくくするための部材が不要となり、部品点数が少なくなり、コストを低減させることができる。
【００７９】
また、本実施形態によれば、スライド部材１００に規制部１３０が一体に設けられてスライド移動を規制するため、スライド部材１００のスライド移動を規制するための部材を組み込む必要がなく、部品点数が少なくなり、コストを低減させることができる。
【００８０】
また、本実施形態によれば、スライド部材１００が開位置に配置された場合において、係合部１２０がフロントケース２ａの第２突出部３２０と重なるため、スライド部材１００が操作部側筐体２（リアケース２ｂ）から離脱しにくくできる。
また、開状態のスライド部材１００に力Ｆが加えられた場合、係合部１２０及び第２突出部３２０を介して加えられた力による第１突出部３１０の湾曲変形を規制部１３０が規制する。これにより、スライド部材１００が操作部側筐体２（リアケース２ｂ）から離脱しにくくできる。
【００８１】
以上、好適な実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されることなく種々の形態で実施することができる。例えば、本実施形態において、携帯電子機器として携帯電話機１について説明しているが、これに限定されず、ＰＨＳ（登録商標；Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ポータブルナビゲーション装置、ノートパソコン等であってもよい。
【００８２】
また、本実施形態において、連結部４により折り畳み可能な携帯電話機１の説明をしているが、これに限定されず、操作部側筐体２と表示部側筐体３との重ね合わせた状態から一方の筐体を一方向にスライドさせるようにしたスライド式や、操作部側筐体２と表示部側筐体３との重ね合せ方向に沿う軸線を中心に一方の筐体を回転させるようにした回転（ターン）式や、操作部側筐体２と表示部側筐体３とが一つの筐体に配置され連結部を有さない型式（ストレートタイプ）でもよい。また、携帯電話機１は、開閉及び回転可能ないわゆる２軸ヒンジタイプであってもよい。
【符号の説明】
【００８３】
１      携帯電話機
２      操作部側筐体（筐体）
２ａ    フロントケース（第１ケース）
２ｂ    リアケース（第２ケース）
３      表示部側筐体
１００  スライド部材
１２０  係合部
１３０  規制部
２５０  外縁部（リアケース側）
３００  被係合部
３１０  第１突出部
３２０  第２突出部
３３０  外縁部（フロントケース側）
Ｆ      力
Ｈ１    第１方向
Ｈ２    第２方向
【図１】
2010171807.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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