(57)【要約】 【課題】振動源を内蔵する重量機器の床面設置に好適な防振架台を提供する。【解決手段】既設の基礎６の上面の四隅に、転倒防止部材４を取り付けるための取付孔６ｅを穿け、アンカープラグ（図示せず）を打ち込む。次いで、吸振部材３を基礎６上に設置する。具体的には、吸振部材３のズレ止めゴム３ｃ突出部を基礎６の貫通孔６ｃに差し込む。次に、固定用ボルト４ａを取付孔６ｅに取り付けることより、転倒防止部材４を基礎６に仮固定する。架台本体２を、吸振部材３のアタッチメント３ａ部分が凹部２ａに収容されるように載置する。架台本体２の載置後に、機器７を架台本体２上に載置し、機器脚部７ａを固定ボルト７ｂにより架台本体２に固定する。最後に、転倒防止部材４を固定用ボルトにより架台本体２の端部から５ｍｍ程度離して固定することにより、図１の状態となり設置が完了する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置基礎の上部に配置され、固定用部材を用いて振動発生源を有する機器を固定する架台本体と、
該設置基礎と該架台本体の間に介装される吸振部材と、
該設置基礎の端部に固定され、かつ、該架台本体の位置変動を抑止する転倒防止部材と、を備えた防振架台であって、
該架台本体は、上面に該固定用部材の受け部と、下面に吸振部材の上端部を収容可能とする凹部と、を備え、
該吸振部材は、該凹部と、該設置基礎面に設けた吸振部材の下端部を収容する吸振部材収容孔と、の間に介装され、
て成ることを特徴とする防振架台。
【請求項２】
前記架台本体が、コンクリート材質であることを特徴とする請求項１に記載の防振架台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は防振架台に関し、特に、ガスエンジン等の振動発生源を内蔵する重量機器の設置に好適な防振架台に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の防振架台は、金属製の枠構成材を矩形状に形成した上枠及び下枠により構成されていた。この場合、各枠材を溶接固定するものにあっては、運搬時に中央空間部分がデッドスペースとなり、輸送コストが嵩むという問題があった。一方、各枠材をボルト・ナットなどにより締結するものにあっては、分解して搬送可能であるため上述の問題は解消されるが、長期間使用すると、振動発生源である機器の振動によりボルト・ナットが次第に緩み、ガタツキが生じるという問題があった。
【０００３】
このような問題を解消するため、上枠と下枠の間に吸振部材（バネ）を介装し、さらに転倒防止を兼ねる連結部材で上枠と下枠を接続する技術が開示されている（例えば特許文献１参照）。図１１はこのような防振架台１００を示すものであり、設置面ＧＬに据え付けられる下枠１０１と、振動発生源１０３が取り付けられる上枠１０２と、下枠１０１と上枠１０２との間に介装される吸振部材１０４と、コーナー部材１０１ａ及びコーナー部材１０２ａの連結ボルト孔（いずれも図示せず）間を挿通する連結ボルト１０５と、を主要構成とする。ここに、連結ボルト１０５の先端部は、上部コーナー部材１０２ａの連結ボルト孔に摺動自在に挿通されている。
【特許文献１】特開２００８−１９８９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような防振架台１００によれば、分解して搬送可能であり、かつ、吸振部材により振動によるボルト・ナットの緩みを防止することができる。
しかしながら防振架台１００においては、吸振部材１０４のバネの反力を利用して架台形状を維持するものであり、上枠１０２に機器荷重が掛かった状態で連結ボルト１０５がフリーになり、吸振機能が働く構造となっている。このため、機器の重量に応じて連結部高さを調整する必要があり、現場組み立てが非常に難しいという問題がある。
また、枠体で構成されているため、運転時に中央空間内において反響音又は共鳴音が拡大し、問題となる。
さらに、設置安定化を図るため、一体として重心を低く設定する必要があるところ、金属製枠体を用いているため、コスト的に重量増加に一定の限界があるため、設置の自由度が少ない。
また、防振部材が外気に直接露出する部分が多く、耐久性に課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は上記各課題を解決するためのものであって、以下の内容を要旨とする。すなわち、本発明に係る防振架台は、
（１）設置基礎の上部に配置され、固定用部材を用いて振動発生源を有する機器を固定する架台本体と、設置基礎と架台本体の間に介装される吸振部材と、設置基礎の端部に固定され、かつ、架台本体の位置変動を抑止する転倒防止部材と、を備えた防振架台であって、架台本体は、上面に該固定用部材の受け部と、下面に吸振部材の上端部を収容可能とする凹部と、を備え、吸振部材は、該凹部と、設置基礎面に設けた吸振部材の下端部を収容する吸振部材収容孔と、の間に介装され、て成ることを特徴とする。
本発明において「設置基礎」とは、その上側に吸振部材を介装させて架台本体を載置可能なものであればよく、例えば専用又は汎用の機器基礎（ベース）や犬走り等を含む。
「固定用部材」とは、「受け部」と協働して機器と架台本体とを固定する部材をいい、固定ボルトとアンカーボルトの関係を含む。
（２）前記架台本体が、コンクリート材質であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、従来必要であった下側架台（枠体）に替えて、既存の設置基礎（汎用ベースや犬走り等）を利用することができるため、設置の自由度が増加し、また、コストダウン可能という効果がある。
また、防振架台の心臓部である吸振部材の取り付けは、現場で設置基礎側に設けた収容孔と設置基礎面に設けた緩嵌孔の間に配置すればよく、調整不要で簡易な設置が可能となる。
また、犬走り等のコンクリート基礎上に防振架台を設置する場合であっても、これを利用して容易に設置することができる。
また、機器本体の底面が架台本体と密着して設置されるため、反響音又は共鳴音による騒音が拡大しないという効果がある。
また、防振部材が架台本体と設置基礎との間に収容される構造であるため、外気に直接露出する部分が少なく、耐久性が向上するという効果がある。
【０００７】
さらに、架台本体をコンクリートにより構成した防振架台にあっては、型枠による量産が可能であり、また、低コストで防振効果を上げるための重量増加が可能である。
また、コンクリートは腐食に強いため、従来の金属製の防振架台と比較して耐久性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明に係る防振架台の実施形態について、図１乃至１３を参照してさらに詳細に説明する。重複を避けるため、各図において同一構成には同一符号を用いて示している。なお、本発明の範囲は特許請求の範囲記載のものであって、以下の実施形態に限定されないことはいうまでもない。
（第一の実施形態）
本実施形態は、既設のコンクリート基礎を利用して、本発明に係る防振架台を設置する態様に係る。
図１は、本発明の一実施形態に係る防振架台１の断面（図２においてＡ−Ａ’矢視図）構成を示す図である。
図２（ａ）は、防振架台１の短辺側面構成を示す図である。同（ｂ）は底面構成を示す図である。
図３は、吸振部材５の詳細展開図である。
図４（ａ）は、コンクリート基礎６の側面構成を示す図である。同（ｂ）は正面構成を示す図である。
図５は、転倒防止部材４の詳細構成図である。
図６は、本実施形態における機器７の防振架台１への設置方法を示す図である。
【０００９】
図１、２を参照して、防振架台１は振動発生源を有する機器７を載置するための架台本体２と、機器７による振動を吸収する４個の吸振部材３と、架台の転倒を防止する転倒防止部材４と、を主要構成として備えている。架台本体２は吸振部材３を介して既設のコンクリート基礎６の上部に載置される。
架台本体２はコンクリート製で薄板状に形成され、下面の４隅には転倒防止部材４固定時のスパナ掛け容易化のための切欠部２ｂが設けられている。各切欠部２ｂの近傍には、吸振部材３の上端部を収容するための４個の凹部２ａが設けられている。なお、凹部２ａは、垂直方向位置が基礎６の貫通孔６ｃと一致する位置に設けられている。
凹部の内径は、後述する吸振部材３のスプリングパッド３ｂが、多少の遊びをもって収容される大きさに構成されている。また、上面の４隅には、機器７固定のための取付孔６ｂが設けられており、各取付孔内部には不図示のアンカープラグが打ち込まれている。
【００１０】
図３を参照して、吸振部材３は、アタッチメント３ａと、吸振機能を備えたスプリングパッド３ｂと、基礎６表面との摩擦を確保するズレ止めゴム３ｃと、の３層により構成されている。アタッチメント３ａは金属部３ｅの表面に、滑り止め用のゴムパッド３ｆが貼付されており、架台本体２の凹部２ａに収容された状態で、スプリングパッド３ｂが凹部２ａから飛び出すことを防止するように構成されている。スプリングパッド３ｂは、中央部に４個の吸振部３ｇを備えている。吸振部３ｇは、内部に弾性体（バネ）（図示せず）がモールドされており、その表面をサージング防止機能を有する粘弾性部材で覆う構造を備えている。ズレ止めゴム３ｃは下面側には突出部３ｈを備えており、基礎６の貫通孔６ｃに突出部３ｈを差し込むことにより、位置固定するように構成されている。
【００１１】
図４を参照して、既設のコンクリート基礎６は、２連の基礎ユニット６ａを接続部材６ｂにより接続してなり、架台本体２と同一寸法に構成されている。各基礎ユニット６ａには貫通孔６ｃ（犬走り上に設置する際のアンカー打ち込み用）が既に穿けられている。
図５を参照して、転倒防止部材４はチャネル形状を有し、基礎６上に置かれる下側面４ａに固定用ボルト４ａ挿通のためのボルト孔４ｂが設けられている。チャネル間距離ｈは、架台本体２を載置したときに、上側面４ｃと架台本体２の上面との間に５ｍｍ程度の隙間を持たせる高さに構成されている。
【００１２】
防振架台１は以上のように構成されており、次に、図６を参照して機器７の防振架台１への設置方法について説明する。
（ａ）最初に、既設の基礎６の上面の四隅に、転倒防止部材４を取り付けるための取付孔６ｅを穿け、アンカープラグ（図示せず）を打ち込む。次いで、吸振部材３を基礎６上に設置する。具体的には、吸振部材３のズレ止めゴム３ｃ突出部３ｈを、基礎６の貫通孔６ｃに差し込む。
（ｂ）次に、固定用ボルト４ａを取付孔６ｅのアンカープラグに取り付けて、転倒防止部材４を基礎６に仮固定する。
（ｃ）架台本体２を、吸振部材３のアタッチメント３ａ部分が、架台本体２の凹部２ａに収容されるように載置する。
（ｅ）架台本体２載置後に、機器７を架台本体２上に載置し、機器脚部７ａを固定ボルト７ｂにより架台本体２に固定する。最後に、転倒防止部材４を架台本体２の端部から５ｍｍ程度離して固定することにより、設置が完了する（図１の状態）。
【００１３】
なお、本実施形態では、既設のコンクリート基礎６を利用して機器を設置する例を示したが、地表面又は犬走り上に汎用又は専用の基礎を新たに置き、その上に本発明の防振架台を設置する形態とすることもできる。
また、吸振部材３をコンクリート基礎６のアンカーボルト貫通孔６ｃに収容する例を示したが、貫通孔と架台本体の凹部２ａの垂直位置が一致しない場合には、基礎面に新たに吸振部材３の収容孔を穿ける形態とすることもできる。
【００１４】
（第二の実施形態）
さらに図７，８を参照して、本発明の他の実施形態について説明する。本実施形態が上述の実施形態と異なる点は、既設のコンクリート基礎６に替えて、犬走りを利用して防振架台１を取り付けることである。防振架台１の構成については、第一の実施形態と同一であるので、重複説明を省略する。
図７は、本実施形態における機器設置工程を示す図である。図８は、防振架台１を取り付けた状態を示す図である。
図７（ａ）を参照して、最初に建物周囲に巡らされている犬走り２１の機器設置エリアについて、傾斜を削って水平面２２を形成する。次に同図（ｂ）に示すように、水平面２２に転倒防止部材４固定用の取付孔２４を穿け（４箇所）、アンカープラグ（図示せず）を打ち込む。さらに、吸振部材３のズレ止めゴム３ｃ突出部３ｈを収容するための収容孔２３を設ける（４箇所）。
次いで同図（ｃ）に示すように、吸振部材３の突出部３ｈを基礎６の収容孔２３に差し込み、また、転倒防止部材４を固定用ボルト４ａにより仮固定する。
さらに図８を参照して、架台本体２を吸振部材３のアタッチメント３ａ部分が凹部２ａに収容されるように載置する。架台本体２の取り付け完了後に、機器７を固定ボルト７ｂにより脚部７ａ部分で固定し、設置が完了する。
【００１５】
なお、本実施形態では犬走り部の基礎が堅固であり、防振架台１及び機器７の設置に耐えうる場合の対応を示したが、基礎が十分でない場合には、水平面形成後にコンクリート基礎を置き、コンクリート基礎と犬走りを貫通するアンカーボルトを地面に打ち込んで、基礎とすることもできる。
【実施例】
【００１６】
本発明の効果を確認するため、第一の実施形態の既設基礎に相当するガスエンジン発電ユニット専用基礎（商品名「スマートベース」）に本発明の防振架台を取り付け、その上に発電ユニットを設置して、運転時の防振性能を評価した。評価は、専用基礎の周囲４箇所に振動センサ（加速度計）を取り付け、運転時の周波数−加速度特性を測定することにより行った。
図９は、本発明の防振架台を用いた場合、図１０は専用基礎に直接発電ユニットを設置した場合の測定結果を示す。なお、各グラフは、４つの測定箇所のうち最大数値を示した箇所（図９は右側前方、図１０は左側前方）における特性を表示した。
専用基礎上に直接発電ユニットを設置した場合（図１０）には、右側前方において加速度最大値が約０．５ｍ/ｓ２（周波数３２Ｈｚ周辺）であるのに対して、本発明の防振架台を用いたときは（図９）、最大値が約０．０５ｍ/ｓ２（周波数３２Ｈｚ周辺）と約１／１０に減少しており、本発明による効果が高いことが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
本発明はガスエンジン発電機に限らず、振動発生源を内蔵する重量機器用の防振架台として広く適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第一の実施形態に係る防振架台１の側面構成を示す図である。
【図２】防振架台１の短辺側面構成（ａ）及び底面構成（ｂ）を示す図である。
【図３】吸振部材５の詳細展開図である。
【図４】コンクリート基礎６の側面構成（ａ）及びは正面構成（ｂ）を示す図である。
【図５】転倒防止部材４の詳細構成を示す図である。
【図６】第一の実施形態における防振架台１及び機器７の設置工程を示す図である。
【図７】第二の実施形態における防振架台１及び機器７の設置工程を示す図である。
【図８】第二の実施形態における機器７設置状態を示す図である。
【図９】本発明の防振架台を用いた場合の周波数−加速度特性測定結果を示すグラフである。
【図１０】専用基礎に直接機器を設置した場合の周波数−加速度特性測定結果を示すグラフである。
【図１１】従来の防振架台１００を示す図である。
【符号の説明】
【００１９】
１・・・・防振架台
２・・・・架台本体
２ａ・・・凹部
２ｂ・・・切欠部
３・・・・吸振部材
４・・・・転倒防止部材
５・・・・吸振部材
６・・・・コンクリート基礎
６ｅ・・・取付孔
７・・・・機器
２１・・・犬走り
２３・・・収容孔
２４・・・取付孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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