(57)【要約】 【課題】露光不良の発生を抑制できる露光装置を提供する。【解決手段】露光装置は、液体を介して露光光で基板を露光する。露光装置は、露光光の光路の周囲の少なくとも一部に配置され、露光光が照射可能な位置に配置される物体との間で液体を保持可能な第１面と、所定軸周りに配置された第２面を有し、第２面の少なくとも一部が第１面の周囲の少なくとも一部に配置される回転部材と、物体の移動と同期して第２面が移動するように回転部材を回転させる駆動機構とを備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を介して露光光で基板を露光する露光装置であって、
前記露光光の光路の周囲の少なくとも一部に配置され、前記露光光が照射可能な位置に配置される物体との間で前記液体を保持可能な第１面と、
所定軸周りに配置された第２面を有し、前記第２面の少なくとも一部が前記第１面の周囲の少なくとも一部に配置される回転部材と、
前記物体の移動と同期して前記第２面が移動するように前記回転部材を回転させる駆動機構と、を備える露光装置。
【請求項２】
前記駆動機構は、前記物体と同じ方向に前記第２面を移動させる請求項１記載の露光装置。
【請求項３】
前記駆動機構は、前記物体と同じ速度で前記第２面を移動させる請求項１又は２記載の露光装置。
【請求項４】
前記回転部材は、複数のローラに支持された無端ベルトを含む請求項１〜３のいずれか一項記載の露光装置。
【請求項５】
前記第２面の少なくとも一部は、前記物体の表面と平行である請求項４記載の露光装置。
【請求項６】
前記回転部材は、前記所定軸を回転軸として回転するローラを含む請求項１〜３のいずれか一項記載の露光装置。
【請求項７】
前記第２面は、前記液体に対して親液性である請求項１〜６のいずれか一項記載の露光装置。
【請求項８】
前記第２面の少なくとも一部は、前記第１面と同一平面内に配置される請求項１〜７のいずれか一項記載の露光装置。
【請求項９】
前記第１面と前記第２面との間に配置され、前記液体を回収する第１回収口を有する請求項１〜８のいずれか一項記載の露光装置。
【請求項１０】
前記第１回収口に配置される多孔部材を有する請求項９記載の露光装置。
【請求項１１】
前記第２面に接触した前記液体を回収する第２回収口を有する請求項１〜１０のいずれか一項記載の露光装置。
【請求項１２】
前記第２回収口は、前記物体と対向する前記第２面より上方に配置される請求項１１記載の露光装置。
【請求項１３】
上方を向くように設けられ、前記第２面に接触した前記液体が流入可能な凹部を有し、
前記第２回収口は、前記凹部に流入した前記液体を回収する請求項１２記載の露光装置。
【請求項１４】
前記第２面の周囲の少なくとも一部に配置され、前記第２面と前記物体の表面との間に気体を供給する給気口を備える請求項１〜１３のいずれか一項記載の露光装置。
【請求項１５】
前記物体は、前記基板を含む請求項１〜１４のいずれか一項記載の露光装置。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか一項記載の露光装置を用いて基板を露光することと、
露光された前記基板を現像することと、を含むデバイス製造方法。
【請求項１７】
液体を介して露光光で基板を露光する露光方法であって、
前記露光光の光路が前記液体で満たされるように、前記露光光の光路の周囲の少なくとも一部に配置された第１面と、前記露光光が照射可能な位置に配置される前記基板との間で前記液体を保持することと、
前記基板を移動しながら、前記液体を介して前記基板に前記露光光を照射することと、
前記第１面の周囲の少なくとも一部において、所定軸周りに配置された回転部材の第２面の少なくとも一部を前記基板と対向させた状態で、前記基板の移動と同期して前記第２面が移動するように前記回転部材を回転させることと、を含む露光方法。
【請求項１８】
請求項１７記載の露光方法を用いて基板を露光することと、
露光された前記基板を現像することと、を含む露光方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、露光装置、露光方法、及びデバイス製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
フォトリソグラフィ工程で用いられる露光装置において、例えば下記特許文献に開示されているような、液体を介して露光光で基板を露光する液浸露光装置が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００５／２５９２３４号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
液浸露光装置において、液浸領域が形成されている物体（基板）を高速で移動した場合、液体が漏出したり、物体上に液体（膜、滴等）が残留したりする可能性がある。その結果、露光不良が発生したり、不良デバイスが発生したりする可能性がある。一方、液体を良好に保持するために、物体の移動速度を低くした場合、スループットが低下する可能性がある。
【０００５】
本発明の態様は、物体上での液体の残留を抑制できる露光装置、及び露光方法を提供することを目的とする。また本発明の態様は、スループットの低下を抑制しつつ、不良デバイスの発生を抑制できるデバイス製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様に従えば、液体を介して露光光で基板を露光する露光装置であって、露光光の光路の周囲の少なくとも一部に配置され、露光光が照射可能な位置に配置される物体との間で液体を保持可能な第１面と、所定軸周りに配置された第２面を有し、第２面の少なくとも一部が第１面の周囲の少なくとも一部に配置される回転部材と、物体の移動と同期して第２面が移動するように回転部材を回転させる駆動機構と、を備える露光装置が提供される。
【０００７】
本発明の第２の態様に従えば、第１の態様の露光装置を用いて基板を露光することと、露光された基板を現像することと、を含むデバイス製造方法が提供される。
【０００８】
本発明の第３の態様に従えば、液体を介して露光光で基板を露光する露光方法であって、露光光の光路が液体で満たされるように、露光光の光路の周囲の少なくとも一部に配置された第１面と、露光光が照射可能な位置に配置される基板との間で液体を保持することと、基板を移動しながら、液体を介して基板に露光光を照射することと、第１面の周囲の少なくとも一部において、所定軸周りに配置された回転部材の第２面の少なくとも一部を基板と対向させた状態で、基板の移動と同期して第２面が移動するように回転部材を回転させることと、を含む露光方法が提供される。
【０００９】
本発明の第４の態様に従えば、第３の態様の露光方法を用いて基板を露光することと、露光された基板を現像することと、を含む露光方法が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の態様によれば、スループットの低下を抑制しつつ、露光不良の発生を抑制できる。また本発明の態様によれば、スループットの低下を抑制しつつ、不良デバイスの発生を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態に係る露光装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】第１実施形態に係る露光装置の一部を拡大した図である。
【図３】第１実施形態に係る液浸部材を下方から見た図である。
【図４】第１実施形態に係る液浸部材の動作の一例を示す図である。
【図５】第１実施形態に係る液浸部材の動作の一例を示す図である。
【図６】比較例に係る液浸部材を示す模式図である。
【図７】第２実施形態に係る液浸部材の近傍を示す図である。
【図８】第３実施形態に係る液浸部材の近傍を示す図である。
【図９】第４実施形態に係る液浸部材の近傍を示す図である。
【図１０】第５実施形態に係る液浸部材の近傍を示す図である。
【図１１】第６実施形態に係る液浸部材の近傍を示す図である。
【図１２】第７実施形態に係る液浸部材の近傍を示す図である。
【図１３】マイクロデバイスの製造工程の一例を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明するが、本発明はこれに限定されない。以下の説明においては、ＸＹＺ直交座標系を設定し、このＸＹＺ直交座標系を参照しつつ各部の位置関係について説明する。水平面内の所定方向をＸ軸方向、水平面内においてＸ軸方向と直交する方向をＹ軸方向、Ｘ軸方向及びＹ軸方向のそれぞれと直交する方向（すなわち鉛直方向）をＺ軸方向とする。また、Ｘ軸、Ｙ軸、及びＺ軸まわりの回転（傾斜）方向をそれぞれ、θＸ、θＹ、及びθＺ方向とする。
【００１３】
＜第１実施形態＞
第１実施形態について説明する。図１は、第１実施形態に係る露光装置ＥＸの一例を示す概略構成図である。本実施形態の露光装置ＥＸは、液体ＬＱを介して露光光ＥＬで基板Ｐを露光する液浸露光装置である。
【００１４】
図１において、露光装置ＥＸは、マスクＭを保持して移動可能なマスクステージ１と、基板Ｐを保持して移動可能な基板ステージ２と、マスクステージ１及び基板ステージ２の位置を光学的に計測する干渉計システム３と、マスクＭを露光光ＥＬで照明する照明系ＩＬと、露光光ＥＬで照明されたマスクＭのパターンの像を基板Ｐに投影する投影光学系ＰＬと、露光光ＥＬの光路の少なくとも一部が液体ＬＱで満たされるように液浸空間ＬＳを形成可能な液浸部材４と、露光装置ＥＸ全体の動作を制御する制御装置５とを備えている。
【００１５】
マスクＭは、基板Ｐに投影されるデバイスパターンが形成されたレチクルを含む。マスクＭは、例えばガラス板等の透明板と、その透明板上にクロム等の遮光材料を用いて形成されたパターンとを有する透過型マスクを含む。なお、マスクＭとして、反射型マスクを用いることもできる。
【００１６】
基板Ｐは、デバイスを製造するための基板である。基板Ｐは、例えば半導体ウエハ等の基材と、その基材上に形成された多層膜とを含む。多層膜は、少なくとも感光膜を含む複数の膜が積層された膜である。感光膜は、感光材で形成された膜である。また、多層膜が、例えば反射防止膜、及び感光膜を保護する保護膜（トップコート膜）を含んでもよい。
【００１７】
照明系ＩＬは、所定の照明領域ＩＲに露光光ＥＬを照射する。照明領域ＩＲは、照明系ＩＬから射出される露光光ＥＬが照射可能な位置を含む。照明系ＩＬは、照明領域ＩＲに配置されたマスクＭの少なくとも一部を、均一な照度分布の露光光ＥＬで照明する。照明系ＩＬから射出される露光光ＥＬとして、例えば水銀ランプから射出される輝線（ｇ線、ｈ線、ｉ線）及びＫｒＦエキシマレーザ光（波長２４８ｎｍ）等の遠紫外光（ＤＵＶ光）、ＡｒＦエキシマレーザ光（波長１９３ｎｍ）、及びＦ２レーザ光（波長１５７ｎｍ）等の真空紫外光（ＶＵＶ光）等が用いられる。本実施形態においては、露光光ＥＬとして、紫外光（真空紫外光）であるＡｒＦエキシマレーザ光を用いる。
【００１８】
マスクステージ１は、マスクＭをリリース可能に保持するマスク保持部６を有し、マスクＭを保持した状態で、第１定盤７のガイド面８上を移動可能である。マスクステージ１は、駆動システム９の作動により、照明領域ＩＲに対して、マスクＭを保持して移動可能である。駆動システム９は、マスクステージ１に配置された可動子９Ａと、第１定盤７に配置された固定子９Ｂとを有する平面モータを含む。マスクステージ１を移動可能な平面モータは、例えば米国特許第６４５２２９２号明細書に開示されている。マスクステージ１は、駆動システム９の作動により、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸、θＸ、θＹ、及びθＺ方向の６つの方向に移動可能である。
【００１９】
投影光学系ＰＬは、所定の投影領域ＰＲに露光光ＥＬを照射する。投影光学系ＰＬは、投影領域ＰＲに配置された基板Ｐの少なくとも一部に、マスクＭのパターンの像を所定の投影倍率で投影する。投影光学系ＰＬの複数の光学素子は、保持部材（鏡筒）１０に保持されている。本実施形態においては、投影光学系ＰＬの光軸ＡＸはＺ軸と平行である。投影光学系ＰＬにおいて、露光光ＥＬは、投影光学系ＰＬの物体面側から像面側に向かって、−Ｚ方向に進行する。
【００２０】
本実施形態の投影光学系ＰＬは、その投影倍率が例えば１／４、１／５、又は１／８等の縮小系である。なお、投影光学系ＰＬは等倍系及び拡大系のいずれでもよい。また、投影光学系ＰＬは、反射光学素子を含まない屈折系、屈折光学素子を含まない反射系、反射光学素子と屈折光学素子とを含む反射屈折系のいずれであってもよい。また、投影光学系ＰＬは、倒立像と正立像とのいずれを形成してもよい。
【００２１】
投影光学系ＰＬは、投影光学系ＰＬの像面に向けて露光光ＥＬを射出する射出面１１を有する。投影光学系ＰＬの複数の光学素子のうち、投影光学系ＰＬの像面に最も近い終端光学素子１２が射出面１１を有する。投影領域ＰＲは、射出面１１から射出される露光光ＥＬが照射可能な位置を含む。本実施形態において、射出面１１は、−Ｚ方向（下方）を向いており、ＸＹ平面と平行である。なお、−Ｚ方向を向いている射出面１１は、凸面であってもよいし、凹面であってもよい。
【００２２】
本実施形態において、投影光学系ＰＬの像面近傍の光軸ＡＸ、すなわち、終端光学素子１２の光軸ＡＸは、Ｚ軸とほぼ平行である。なお、終端光学素子１２と隣り合う光学素子で規定される光軸を終端光学素子１２の光軸とみなしてもよい。また、本実施形態において、投影光学系ＰＬの像面は、Ｘ軸とＹ軸とを含むＸＹ平面とほぼ平行である。また、本実施形態において、像面は、ほぼ水平である。ただし、像面はＸＹ平面と平行でなくてもよいし、曲面であってもよい。
【００２３】
基板ステージ２は、基板Ｐをリリース可能に保持する基板保持部１３を有し、第２定盤１４のガイド面１５上を移動可能である。基板ステージ２は、駆動システム１６の作動により、投影領域ＰＲに対して、基板Ｐを保持して移動可能である。駆動システム１６は、基板ステージ２に配置された可動子１６Ａと、第２定盤１４に配置された固定子１６Ｂとを有する平面モータを含む。基板ステージ２を移動可能な平面モータは、例えば米国特許第６４５２２９２号明細書に開示されている。基板ステージ２は、駆動システム１６の作動により、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸、θＸ、θＹ、及びθＺ方向の６つの方向に移動可能である。
【００２４】
基板ステージ２は、基板保持部１３の周囲に配置され、射出面１１と対向可能な上面１７を有する。上面１７は、平坦である。本実施形態において、上面１７は、ＸＹ平面とほぼ平行である。基板保持部１３は、基板Ｐの表面とＸＹ平面とがほぼ平行となるように、基板Ｐを保持可能である。本実施形態において、基板保持部１３に保持される基板Ｐの表面と上面１７とは、ほぼ同一平面内に配置される（面一である）。
【００２５】
干渉計システム３は、ＸＹ平面内におけるマスクステージ１（マスクＭ）の位置を光学的に計測可能な第１干渉計ユニット３Ａと、ＸＹ平面内における基板ステージ２（基板Ｐ）の位置を光学的に計測可能な第２干渉計ユニット３Ｂとを有する。基板Ｐの露光処理を実行するとき、あるいは所定の計測処理を実行するとき、制御装置５は、干渉計システム３の計測結果に基づいて、駆動システム９，１６を作動し、マスクステージ１（マスクＭ）及び基板ステージ２（基板Ｐ）の位置制御を実行する。
【００２６】
液浸部材４は、露光光ＥＬの光路の周囲の少なくとも一部に配置される。本実施形態において、液浸部材４の少なくとも一部は、終端光学素子１２の周囲の少なくとも一部に配置される。液浸部材４は、射出面１１と対向する位置に配置された物体の表面と対向可能な下面２０を有する。液浸部材４は、射出面１１と、射出面１１と対向する位置に配置された物体との間の露光光ＥＬの光路が液体ＬＱで満たされるように液浸空間ＬＳを形成する。液体ＬＱが下面２０の少なくとも一部と物体の表面（上面）との間に保持されて、液浸空間ＬＳが形成される。
【００２７】
液浸空間ＬＳは、液体ＬＱで満たされた部分（空間、領域）である。本実施形態において、物体は、基板ステージ２、及び基板ステージ２に保持された基板Ｐの少なくとも一方を含む。基板Ｐの露光中、液浸部材４は、終端光学素子１２と基板Ｐとの間の露光光ＥＬの光路が液体ＬＱで満たされるように液浸空間ＬＳを形成する。
【００２８】
本実施形態の露光装置ＥＸは、マスクＭと基板Ｐとを所定の走査方向に同期移動しつつ、マスクＭのパターンの像を基板Ｐに投影する走査型露光装置（所謂スキャニングステッパ）である。基板Ｐの露光時、制御装置５は、マスクステージ１及び基板ステージ２を制御して、マスクＭ及び基板Ｐを、光軸ＡＸ（露光光ＥＬの光路）と交差するＸＹ平面内の所定の走査方向に移動する。本実施形態においては、基板Ｐの走査方向（同期移動方向）をＹ軸方向とし、マスクＭの走査方向（同期移動方向）もＹ軸方向とする。制御装置５は、基板Ｐを投影光学系ＰＬの投影領域ＰＲに対してＹ軸方向に移動するとともに、その基板ＰのＹ軸方向への移動と同期して、照明系ＩＬの照明領域ＩＲに対してマスクＭをＹ軸方向に移動しつつ、投影光学系ＰＬと基板Ｐ上の液浸空間ＬＳの液体ＬＱとを介して基板Ｐに露光光ＥＬを照射する。これにより、マスクＭのパターンの像が基板Ｐに投影され、基板Ｐは露光光ＥＬで露光される。
【００２９】
次に、図２及び図３を参照して、液浸部材４について説明する。図２は、液浸部材４の近傍を示す側断面図、図３は、液浸部材４を下方から見た図である。
【００３０】
本実施形態において、液浸部材４は、環状の部材である。液浸部材４の少なくとも一部は、露光光ＥＬの一部の光路及び終端光学素子１２の周囲に配置されている。
【００３１】
液浸部材４は、射出面１１から射出される露光光ＥＬの光路Ｋの周囲の少なくとも一部に配置される第１面２１と、第１面２１の周囲の少なくとも一部に配置され、移動可能な第２面２２とを備えている。
【００３２】
本実施形態において、第１面２１は、露光光ＥＬの光路Ｋの周囲に配置される平坦面を含む。第１面２１は、射出面１１から射出される露光光ＥＬが照射可能な位置（投影領域ＰＲ）に配置される物体との間で液体ＬＱを保持可能である。第２面２２の少なくとも一部は、投影領域ＰＲに配置される物体との間で液体ＬＱを保持可能である。本実施形態において、液浸部材４の下面２０は、第１面２１及び第２面２２を含む。
【００３３】
以下、投影領域ＰＲに配置される物体が、基板Ｐである場合を例にして説明する。なお、投影領域ＰＲに配置可能な物体は、基板ステージ２など、基板Ｐ以外の物体でもよい。
【００３４】
本実施形態において、液浸部材４は、位置がほぼ固定された本体部材４１と、回転可能な回転部材４２とを含む。本体部材４１は、終端光学素子１２に対する位置がほぼ固定されている。本実施形態において、第１面２１は、本体部材４１に配置されている。第２面２２は、回転部材４２に配置されている。
【００３５】
本実施形態において、本体部材４１は、少なくとも一部が射出面１１と対向するように配置された第１プレート部４１Ａと、少なくとも一部が終端光学素子１２の周囲に配置される第２プレート部４１Ｂとを有する。第１面２１の少なくとも一部は、第１プレート部４１Ａに配置されている。第１プレート部４１Ａは、射出面１１から射出された露光光ＥＬが通過可能な開口４３を有する。また、第１プレート部４１Ａは、少なくとも一部が射出面１１と対向する第３面２３を有する。第１面２１及び第３面２３は、開口４３の周囲に配置される。基板Ｐの露光中、射出面１１から射出された露光光ＥＬは、開口４３を介して、基板Ｐの表面に照射される。図３に示すように、本実施形態において、開口４３は、基板Ｐの走査方向（Ｙ軸方向）と交差するＸ軸方向に長い。
【００３６】
本実施形態において、第２面２２は、第１軸Ｊ１及び第２軸Ｊ２の周りに配置される。本実施形態において、回転部材４２は、複数のローラに支持された無端ベルトである。以下の説明において、回転部材４２を適宜、ベルト部材４２、と称する。
【００３７】
本実施形態において、ベルト部材４２は、第１ローラ３１及び第２ローラ３２に支持される。第１ローラ３１は、第１軸Ｊ１を回転軸として回転可能である。第２ローラ３２は、第２軸Ｊ２を回転軸として回転可能である。光軸ＡＸに対する放射方向において、第２ローラ３２は、第１ローラ３１の外側に配置されている。
【００３８】
第１ローラ３１及び第２ローラ３２に支持されたベルト部材４２の表面（外面）の少なくとも一部は、基板Ｐの表面と対向可能である。本実施形態において、第２面２２は、第１ローラ３１及び第２ローラ３２に支持されたベルト部材４２の表面（外面）である。ベルト部材４２は、第１軸Ｊ１及び第２軸Ｊ２の周囲に配置された第２面２２の少なくとも一部が、第１面２１とほぼ平行なＸＹ平面内において第１面２１の周囲の少なくとも一部に配置されるように、第１ローラ３１及び第２ローラ３２に支持される。
【００３９】
露光装置ＥＸは、回転部材４２を回転させる駆動機構４５を備えている。駆動機構４５は、第１ローラ３１及び第２ローラ３２の少なくとも一方を回転させる例えば回転モータ等のアクチュエータを含む。駆動機構４５は、第１ローラ３１及び第２ローラ３２の少なくとも一方を回転して、その第１ローラ３１及び第２ローラ３２に支持されているベルト部材４２を回転させる。
【００４０】
以下の説明において、第１ローラ３１、第２ローラ３２、ベルト部材４２、及び駆動機構４５を合わせて適宜、移動装置４０、と称する。図２に示すように、移動装置４０の少なくとも一部は、本体部材４１（第２プレート部４１Ｂ）に形成された凹部４１Ｕに配置されている。凹部４１Ｕは、下方を向いている。本実施形態において、移動装置４０は、第１面２１の周囲に複数配置されている。図３に示すように、本実施形態において、移動装置４０は、８つ配置されている。投影領域ＰＲに配置される基板Ｐ（物体）と対向可能な第２面２２は、第１面２１の周囲の８箇所に配置されている。なお、移動装置４０は、８つ以外の任意の複数設けることができる。複数の移動装置４０それぞれの構造は、ほぼ等しい。
【００４１】
第１面２１は、間隙Ｇ１を介して、基板Ｐの表面と対向可能である。第２面２２は、間隙Ｇ２を介して、基板Ｐの表面と対向可能である。第３面２３は、間隙Ｇ３を介して、射出面１１と対向する。
【００４２】
本実施形態において、基板Ｐと対向可能な第２面２２の少なくとも一部は、基板Ｐの表面とほぼ平行である。また、基板Ｐの表面と対向する第２面２２の少なくとも一部は、第１面２１と同一平面内に配置されている。
【００４３】
なお、Ｚ軸方向に関して、第１面２１と第２面２２との位置が異なってもよい。例えば、第２面２２が、第１面２１より上方に配置されてもよい。すなわち、間隙Ｇ２が、間隙Ｇ１より大きくてもよい。また、第２面２２が、基板Ｐの表面（ＸＹ平面）と非平行でもよい。例えば、基板Ｐの表面と対向する第２面２２が、光軸ＡＸに対する放射方向に関して外側に向かって上方に傾斜していてもよい。
【００４４】
本実施形態において、第２面２２は、液体ＬＱに対して親液性である。液体ＬＱに対する第２面２２の接触角は、９０度以下である。本実施形態において、液体ＬＱに対する第２面２２の接触角は、液体ＬＱに対する基板Ｐの表面の接触角より小さい。本実施形態において、基板Ｐの表面は、液体ＬＱに対して撥液性である。また、基板ステージ２の上面１７も、液体ＬＱに対して撥液性である。
【００４５】
また、液浸部材４（本体部材４１）は、光路Ｋに液体ＬＱを供給する供給口５１と、第１面２１と第２面２２との間に配置され、液体ＬＱを回収する回収口５２とを備えている。
【００４６】
供給口５１は、光路Ｋに面する液浸部材４（本体部材４１）の所定部位に配置されている。本実施実施形態において、供給口５１は、射出面１１と第３面２３との間に液体ＬＱを供給する。本実施形態においては、供給口５１は、開口４３（露光光ＥＬの光路Ｋ）に対して＋Ｙ側及び−Ｙ側のそれぞれに配置されている。なお、供給口５１が、開口４３（露光光ＥＬの光路Ｋ）に対して＋Ｘ側及び−Ｘ側のそれぞれに配置されてもよい。また、供給口５１の数は、２つに限られない。供給口５１は、露光光ＥＬの光路Ｋの周囲において、３箇所以上の位置に配置されてもよい。
【００４７】
回収口５２は、基板Ｐの表面に面する液浸部材４（本体部材４１）の所定部位に配置されている。本実施形態において、回収口５２は、基板Ｐ上の液体ＬＱを回収する。図３に示すように、本実施形態において、回収口５２は、第１面２１の周囲に配置されている。
【００４８】
本実施形態において、回収口５２に多孔部材５３が配置されている。多孔部材５３は、複数の小さい孔が形成されたプレート状の部材である。多孔部材５３は、プレート部材（基材）を加工して、複数の孔を形成した部材であり、メッシュプレートとも呼ばれる。本実施形態において、多孔部材５３は、チタンで形成されている。なお、多孔部材５３が、ステンレスで形成されてもよい。本実施形態において、液浸部材４の下面２０は、基板Ｐの表面と対向可能な多孔部材５３の下面を含む。本実施形態において、第１面２１と多孔部材５３の下面とは、ほぼ同一平面内に配置される。なお、Ｚ軸方向に関して、第１面２１と多孔部材５３の下面との位置が異なってもよい。例えば、多孔部材５３の下面の少なくとも一部が、第１面２１より上方に配置されてもよい。
【００４９】
供給口５１から射出面１１と第３面２３との間に供給された液体ＬＱは、射出面１１から射出される露光光ＥＬの光路Ｋに供給される。これにより、露光光ＥＬの光路Ｋが液体ＬＱで満たされる。また、基板Ｐの露光の少なくとも一部において、射出面１１、第１面２１、多孔部材５３の下面、及び第２面２２に基板Ｐの表面が対向する。基板Ｐの露光の少なくとも一部において、供給口５１から射出面１１と第３面２３との間に供給された液体ＬＱの少なくとも一部は、開口４３を介して、第１面２１と基板Ｐの表面との間に供給され、射出面１１と基板Ｐの表面との間の露光光ＥＬの光路が液体ＬＱで満たされる。また、液体ＬＱの少なくとも一部は、第１面２１と基板Ｐの表面との間に保持される。基板Ｐは、射出面１１と基板Ｐの表面との間の液体ＬＱを介して、射出面１１からの露光光ＥＬで露光される。
【００５０】
本実施形態において、第１面２１と基板Ｐ（物体）との間に保持された液体ＬＱによって、液浸空間ＬＳの一部が形成される。本実施形態においては、基板Ｐに露光光ＥＬが照射されているときに、投影領域ＰＲを含む基板Ｐの表面の一部の領域が液体ＬＱで覆われるように液浸空間ＬＳが形成される。本実施形態の露光装置ＥＸは、局所液浸方式を採用する。液浸空間ＬＳの液体ＬＱの界面ＬＧは、液浸部材４の下面２０と基板Ｐの表面との間に配置される。
【００５１】
例えば、基板Ｐがほぼ静止している状態においては、液体ＬＱの界面ＬＧは、第１面２１及び多孔部材５３の下面の少なくとも一方と基板Ｐの表面との間に配置される。
【００５２】
図２に示すように、供給口５１は、供給流路を介して、液体供給装置５４と接続されている。供給口５１に接続される供給流路は、液浸部材４（本体部材４１）の内部流路、及びその内部流路と液体供給装置５４とを接続する供給管の流路を含む。液体供給装置５４は、クリーンで温度調整された液体ＬＱを供給口５１に供給することができる。
【００５３】
回収口５２は、回収流路を介して、液体回収装置５５と接続されている。本実施形態において、回収口５２に接続される回収流路は、液浸部材４（本体部材４１）の内部流路、及びその内部流路と液体回収装置５５とを接続する回収管の流路を含む。液体回収装置５５は、真空システム（真空源と回収口５２との接続状態を制御するバルブなど）を含み、回収口５２から液体ＬＱを吸引して回収することができる。
【００５４】
次に、上述の構成を有する露光装置ＥＸを用いて基板Ｐを露光する方法について説明する。
【００５５】
まず、制御装置５は、第１面２１、多孔部材５３の下面、及び第２面２２を含む液浸部材７の下面２０と基板Ｐの表面（あるいは基板ステージ２の上面１７）とを対向させる。第１面２１と基板Ｐの表面とは、間隙Ｇ１を介して対向し、第２面２２と基板Ｐの表面とは間隙Ｇ２を介して対向する。
【００５６】
制御装置５は、下面２０と基板Ｐの表面とを対向させた状態で、液体供給装置５４から液体ＬＱを送出する。
【００５７】
液体供給装置５４から送出された液体ＬＱは、供給口５１より、射出面１１と第３面２３との間に供給され、射出面１１から射出される露光光ＥＬの光路に供給される。これにより、露光光ＥＬの光路は、液体ＬＱで満たされる。
【００５８】
また、供給口５１から供給された液体ＬＱの少なくとも一部は、開口４３を介して、第１面２１と基板Ｐの表面との間に供給され、第１面２１と基板Ｐの表面との間に保持される。これにより、供給口５１から供給された液体ＬＱによって、射出面１１と基板Ｐとの間の露光光ＥＬの光路が液体ＬＱで満たされるように、第１面２１を含む下面２０の少なくとも一部と基板Ｐの表面との間に液体ＬＱが保持されて液浸空間ＬＳが形成される。
【００５９】
また、制御装置５は、液体回収装置５５を作動して、回収口５２から基板Ｐ上の液体ＬＱを回収する。本実施形態において、基板Ｐ上の液体ＬＱは、回収口５２に配置された多孔部材５３の孔を介して回収される。
【００６０】
制御装置５は、供給口５１からの液体ＬＱの供給動作と並行して、回収口５２からの液体ＬＱの回収動作を実行して、射出面１１と基板Ｐとの間の露光光ＥＬの光路Ｋが液体ＬＱで満たされるように液浸空間ＬＳを形成する。
【００６１】
制御装置５は、液体ＬＱで基板Ｐの表面の一部が局所的に覆われるように液浸空間ＬＳを形成した状態で、基板Ｐの露光を開始する。
【００６２】
制御装置５は、照明系ＩＬより露光光ＥＬを射出して、マスクＭを露光光ＥＬで照明する。マスクＭからの露光光ＥＬは、投影光学系ＰＬの射出面１１から射出される。制御装置５は、射出面１１と基板Ｐとの間の液体ＬＱを介して、射出面１１からの露光光ＥＬで基板Ｐを露光する。これにより、マスクＭのパターンの像が基板Ｐに投影され、基板Ｐが露光光ＥＬで露光される。
【００６３】
上述のように、本実施形態の露光装置ＥＸは、走査型露光装置であり、基板Ｐの露光の少なくとも一部において、射出面１１と基板Ｐとの間に液体ＬＱが保持されている状態で（液浸空間ＬＳが形成されている状態で）、基板ＰがＸＹ平面内の所定方向に移動される。例えば、基板Ｐに対する露光光ＥＬの照射中（スキャン露光中）においては、基板Ｐは、終端光学素子１２及び液浸部材４に対してＹ軸方向に移動する。また、基板Ｐ上の複数のショット領域を順次露光する場合において、第１ショット領域の露光後、次の第２ショット領域を露光する場合、基板Ｐは、終端光学素子１２及び液浸部材４に対して、例えばＸ軸方向、あるいはＸＹ平面内におけるＸ軸に対する傾斜方向に移動（ステップ移動）する。また、スキャン露光中の移動、及びステップ移動に限られず、基板Ｐは、射出面１１との間に液体ＬＱを保持した状態で、様々な移動条件で移動する可能性がある。
【００６４】
なお、基板Ｐの移動条件は、ＸＹ平面内における所定方向（例えば−Ｙ方向）に関する移動速度、加速度（減速度）、及び移動距離（ＸＹ平面内における第１位置から第２位置へ移動するときの移動距離）の少なくとも一つを含む。
【００６５】
本実施形態において、制御装置５は、基板Ｐの移動と同期して、複数（８つ）のベルト部材４２の第２面２２の少なくとも一つが移動するように、駆動機構４５を制御して、ベルト部材４２を回転させる。
【００６６】
図４は、基板Ｐが−Ｙ方向に移動している状態におけるベルト部材４２の動作の一例を示す図である。図４に示すように、基板Ｐが−Ｙ方向に移動するとき、制御装置５は、光路Ｋに対して−Ｙ側に配置されている移動装置４０の第２面２２が基板Ｐと同じ方向に移動するように、駆動機構４５を制御して、ベルト部材４２を回転させる。光路Ｋに対して−Ｙ側に配置されている移動装置４０の駆動機構４５は、基板Ｐと同じ方向（−Ｙ方向）に第２面２２が移動するように、ベルト部材４２を回転させる。本実施形態において、駆動機構４５は、基板Ｐと同じ移動速度で第２面２２を移動させる。なお、基板Ｐの移動速度と、第２面２２の移動速度とが異なってもよい。例えば、第２面２２の移動速度が基板Ｐの移動速度より低くてもよい。
【００６７】
また、図５に示すように、基板Ｐが＋Ｙ方向に移動するとき、制御装置５は、光路Ｋに対して−Ｙ側に配置されている移動装置４０の第２面２２が基板Ｐと同じ方向に移動するように、駆動機構４５を制御して、ベルト部材４２を回転させる。光路Ｋに対して−Ｙ側に配置されている移動装置４０の駆動機構４５は、基板Ｐと同じ方向（＋Ｙ方向）に第２面２２が移動するように、ベルト部材４２を回転させる。本実施形態において、駆動機構４５は、基板Ｐと同じ移動速度で第２面２２を移動させる。なお、基板Ｐの移動速度と、第２面２２の移動速度とが異なってもよい。例えば、第２面２２の移動速度が基板Ｐの移動速度より低くてもよい。
【００６８】
なお、図４に示す状態（基板Ｐが−Ｙ方向に移動している状態）において、光路Ｋに対して＋Ｙ側に配置されている移動装置４０の駆動機構４５が、基板Ｐと同じ方向（−Ｙ方向）に第２面２２が移動するように、ベルト部材４２を回転させることができる。なお、光路Ｋに対して＋Ｙ側に配置されている移動装置４０は、第２面２２を移動させなくてもよい。
【００６９】
また、図５に示す状態（基板Ｐが＋Ｙ方向に移動している状態）において、光路Ｋに対して＋Ｙ側に配置されている移動装置４０の駆動機構４５は、基板Ｐと同じ方向（＋Ｙ方向）に第２面２２が移動するように、ベルト部材４２を回転させることができる。
【００７０】
これにより、例えば基板Ｐを高速、あるいは高加速度で移動した場合、液浸部材４と基板Ｐとの間の空間から液体ＬＱが漏出したり、基板Ｐ上に液体ＬＱ（膜、滴等）が残留したりすることを抑制できる。
【００７１】
図６は、比較例に係る液浸部材４００を使用した場合の液浸空間ＬＳの挙動を示す模式図である。液浸部材４００には、第２面（２２）が設けられてない。終端光学素子１２及び液浸部材４００と基板ｐの表面との間に液体Ｌｑが保持された状態で、基板ｐが−Ｙ方向に高速で移動した場合、液浸空間Ｌｓを形成する液体Ｌｑの少なくとも一部が、基板ｐ上において膜となる可能性が高くなる。すなわち、図６に示す比較例においては、基板ｐの−Ｙ方向への移動により、光軸ＡＸに対する放射方向に関する、液体Ｌｑの界面Ｌｇの上端（界面Ｌｇと液浸部材４００の下面４２０との交点）の位置ＰＪ１と気液界面Ｌｇの下端（気液界面Ｌｇと基板ｐの表面との交点）の位置ＰＪ２との距離（ずれ量）が大きくなる可能性がある。その結果、液体Ｌｑが、液浸部材４００と基板Ｐの表面との間の空間から漏出したり、膜、滴等となって基板ｐ上に残留したりする可能性が高くなる。
【００７２】
本実施形態においては、基板Ｐの移動と同期して第２面２２が移動するので、例えば、基板Ｐが−Ｙ方向へ移動することによって、液体ＬＱの界面ＬＧの下端の位置ＰＪ２が−Ｙ方向へ移動しても、第２面２２の移動によって、液体ＬＱの界面ＬＧの上端の位置ＰＪ１も、−Ｙ方向へ円滑に移動するので、液体ＬＱの界面ＬＧの上端の位置ＰＪ１と界面ＬＧの下端の位置ＰＪ２との距離（ずれ量）が大きくなることを抑制することができる。したがって、基板Ｐが移動した場合でも、基板Ｐ上において液体ＬＱが薄膜化することが抑制される。したがって、液浸空間ＬＳを形成する液体ＬＱの少なくとも一部が、液浸部材４と基板Ｐの表面との間の空間から漏出したり、膜、滴等となって基板Ｐ上に残留したりすることが抑制される。
【００７３】
本実施形態においては、回収口５２の周囲の少なくとも一部に第２面２２が配置されている。したがって、第２面２２は、回収口５２で回収しきれなかった液体ＬＱを、基板Ｐの表面との間で保持することができ、液体ＬＱの漏出等を抑制することができる。
【００７４】
なお、図４及び図５においては、基板ＰがＹ軸方向へ移動し、その基板ＰのＹ軸方向への移動と同期して、光路Ｋに対して＋Ｙ側及び−Ｙ側の少なくとも一方に配置されている移動装置４０の第２面２２を移動させる場合を例にして説明した。例えば基板ＰがＸ軸方向に移動する場合、制御装置５は、光路Ｋに対して＋Ｘ側及び−Ｘ側の少なくとも一方に配置されている移動装置４０の第２面２２を移動することによって、液体ＬＱの漏出等を抑制することができる。また、例えば基板ＰがＹ軸方向へ移動する場合において、光路Ｋに対して＋Ｙ側及び−Ｙ側に配置されている移動装置４０の第２面２２のみならず、光路Ｋに対して＋Ｘ側及び−Ｘ側に配置されている移動装置４０の第２面２２を移動させてもよい。
【００７５】
以上説明したように、本実施形態によれば、基板Ｐの移動と同期して移動する第２面２２を設けたので、液体ＬＱが漏出したり、下面２０と対向する物体（基板Ｐ等）の表面に液体ＬＱが残留したりすることを抑制できる。したがって、スループットの低下を抑制しつつ、露光不良の発生を抑制できる。
【００７６】
また、本実施形態によれば、第２面２２は、ベルト部材（回転部材）４２に配置されている。したがって、液浸部材４の大型化を抑制しつつ、第２面２２の移動距離を長くすることができる。すなわち、例えば基板Ｐの移動距離が長い場合でも、ベルト部材４２を回転させることで、その基板Ｐの移動距離に応じた距離だけ第２面２２を移動させることができる。
【００７７】
また、本実施形態においては、第２面２２は、液体ＬＱに対して親液性なので、液体ＬＱの漏出等をより効果的に抑制することができる。
【００７８】
また、本実施形態においては、第２面２２の少なくとも一部は、基板Ｐの表面と平行なので、第２面２２と液浸空間ＬＳの液体ＬＱとの接触面積を大きくすることができる。したがって、液体ＬＱの漏出等をより効果的に抑制することができる。
【００７９】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態について説明する。以下の説明において、上述の実施形態と同一又は同等の構成部分については同一の符号を付し、その説明を簡略若しくは省略する。
【００８０】
図７は、第２実施形態に係る液浸部材４Ｂの一例を示す図である。上述の第１実施形態と異なる第２実施形態の特徴的な部分は、第２面２２に接触した液体ＬＱを回収する回収口６０を設けた点にある。
【００８１】
図７に示すように、液浸部材４Ｂは、第１面２１を有する本体部材４１Ｂと、駆動機構４５によって回転される第２面２２を有するベルト部材４２と、本体部材４１Ｂに配置され、液体ＬＱを供給する供給口５１と、本体部材４１Ｂに配置され、基板Ｐの表面に面するように配置された回収口５２と、第２面２２に接触した液体ＬＱを回収する回収口６０とを備えている。
【００８２】
回収口６０は、基板Ｐの表面と対向する第２面２２より上方に配置されている。本実施形態において、回収口６０は、本体部材４１Ｂに設けられた凹部４１ＵＢの内面に配置されている。
【００８３】
ベルト部材４２が回転することによって、基板Ｐの表面と第２面２２との間の液体ＬＱの少なくとも一部は、第２面２２に接触しつつ、第２面２２と凹部４１ＵＢの内面との間の空間に移動する。すなわち、基板Ｐ上の液体ＬＱの少なくとも一部は、回転するベルト部材４２によって上方に引き上げられる。ベルト部材４２によって上方に引き上げられた液体ＬＱの少なくとも一部は、凹部４１ＵＢの内側へ移動し、その凹部４１ＵＢの内面に配置されている回収口６０から回収される。
【００８４】
本実施形態においても、基板Ｐの移動と同期してベルト部材４２が回転することによって、液体ＬＱの漏出等を抑制することができる。
【００８５】
＜第３実施形態＞
次に、第３実施形態について説明する。以下の説明において、上述の実施形態と同一又は同等の構成部分については同一の符号を付し、その説明を簡略若しくは省略する。
【００８６】
図８は、第３実施形態に係る液浸部材４Ｃの一例を示す図である。第３実施形態は、上述の第１実施形態の変形例である。上述の第１実施形態と異なる第３実施形態の特徴的な部分は、第２面２２の周囲の少なくとも一部に、第２面２２と基板Ｐの表面との間に気体を供給する給気口６１を設けた点にある。
【００８７】
図８に示すように、基板Ｐが−Ｙ方向に移動するとき、制御装置５は、第２面２２の−Ｙ側に配置されている給気口６１から、第２面２２と基板Ｐの表面との間に向けて気体を供給する。これにより、気体の力（気体の流れ）によって、第２面２２と基板Ｐの表面との間から液体ＬＱが漏出することが抑制される。
【００８８】
＜第４実施形態＞
次に、第４実施形態について説明する。以下の説明において、上述の実施形態と同一又は同等の構成部分については同一の符号を付し、その説明を簡略若しくは省略する。
【００８９】
図９は、第４実施形態に係る液浸部材の一例を示す図である。第４実施形態は、図７を参照して説明した第２実施形態の変形例である。図９に示す液浸部材４Ｄには、基板Ｐの表面に面する供給口（５２）が設けられていない。液浸部材４Ｄは、第２面２２に接触した液体ＬＱを回収する回収口６０Ｄを有する。供給口５１から基板Ｐ上に供給された液体ＬＱは、第２面２２を介して、凹部４１ＵＤの内面に配置されている回収口６０Ｄから回収される。
【００９０】
本実施形態においても、基板Ｐの移動と同期してベルト部材４２が回転することによって、液体ＬＱの漏出等を抑制することができる。
【００９１】
＜第５実施形態＞
次に、第５実施形態について説明する。以下の説明において、上述の実施形態と同一又は同等の構成部分については同一の符号を付し、その説明を簡略若しくは省略する。
【００９２】
図１０は、第５実施形態に係る液浸部材の一例を示す図である。第５実施形態は、上述の第１実施形態の変形例である。図１０において、液浸部材４Ｅは、第１面２１Ｅを有する本体部材４１Ｅと、所定軸Ｊ３周りに配置された第２面２２Ｅを有し、第２面２２Ｅの少なくとも一部が第１面２１Ｅの周囲に配置される回転部材７０とを備えている。本実施形態において、回転部材７０は、所定軸Ｊ３を回転軸として回転するローラである。以下の説明において、回転部材７０を適宜、ローラ７０、と称する。
【００９３】
ローラ７０は、回転モータ等のアクチュエータを含む駆動機構４５Ｅによって回転する。
【００９４】
制御装置５は、基板Ｐの移動と同期して第２面２２Ｅが移動するように、駆動機構４５Ｅを制御して、ローラ７０を回転させる。制御装置５は、基板Ｐと同じ方向に第２面２２Ｅが移動するように、駆動機構４５Ｅを制御して、第２面２２Ｅを移動させる。本実施形態において、制御装置５は、基板Ｐと同じ速度で第２面２２Ｅが移動するように、駆動機構４５Ｅを制御する。なお、基板Ｐの移動速度と第２面２２Ｅの移動速度とが異なってもよい。
【００９５】
本実施形態においても、基板Ｐの移動と同期してローラ７０が回転することによって、液体ＬＱの漏出等を抑制することができる。
【００９６】
＜第６実施形態＞
次に、第６実施形態について説明する。以下の説明において、上述の実施形態と同一又は同等の構成部分については同一の符号を付し、その説明を簡略若しくは省略する。
【００９７】
図１１は、第６実施形態に係る液浸部材４Ｆの一例を示す図である。第６実施形態は、図１０等を参照して説明した第５実施形態の変形例である。図１１において、液浸部材４Ｆは、上方を向くように本体部材４１Ｆに設けられ、ローラ７０Ｆの第２面２２Ｆに接触した液体ＬＱが流入可能な第２凹部８０を有する。ローラ７０Ｆは、下方を向くように本体部材４１Ｆに設けられた凹部４１ＵＦの内側に配置されている。第２凹部８０は、凹部４１ＵＦの内側に配置されている。
【００９８】
ローラ７０Ｆが回転することによって、基板Ｐの表面と第２面２２Ｆとの間の液体ＬＱの少なくとも一部は、第２面２２Ｆに接触しつつ、第２面２２Ｆと凹部４１ＵＦの内面との間の空間に移動する。すなわち、基板Ｐ上の液体ＬＱの少なくとも一部は、回転するローラ７０Ｆによって上方に引き上げられる。ローラ７０Ｆによって上方に引き上げられた液体ＬＱの少なくとも一部は、凹部４１ＵＦの内側へ移動し、その凹部４１ＵＦの内側に配置されている第２凹部８０に流入する。
【００９９】
本実施形態において、液浸部材４Ｆ（本体部材４１Ｆ）は、第２凹部８０に流入した液体ＬＱを回収する回収口８１を備えている。回収口８１は、第２凹部８０に面するように、凹部４１ＵＦの内側の所定位置に配置されている。第２面２２Ｆと接触し、第２凹部８０に流入した液体ＬＱは、回収口８１より回収される。
【０１００】
また、本実施形態において、液浸部材４Ｆは、本体部材４１Ｆに設けられ、第２面２２Ｆと基板Ｐの表面との間に気体を供給する給気口６１Ｆを備えている。
【０１０１】
本実施形態においても、基板Ｐの移動と同期してローラ７０Ｆが回転することによって、液体ＬＱの漏出等を抑制することができる。
【０１０２】
＜第７実施形態＞
次に、第７実施形態について説明する。以下の説明において、上述の実施形態と同一又は同等の構成部分については同一の符号を付し、その説明を簡略若しくは省略する。
【０１０３】
図１２は、第７実施形態に係る液浸部材７Ｇの一例を示す図である。第７実施形態は、図１０等を参照して説明した第５実施形態の変形例である。図１２において、液浸部材７Ｇは、凹部４１ＵＧの内側に配置され、第１軸Ｊ４を回転軸として回転可能な第１ローラ７１と、第２軸Ｊ５を回転軸として回転可能な第２ローラ７２と、第１ローラ７１を回転させる駆動機構７３と、第２ローラ７２を回転させる駆動機構７４と、凹部４１ＵＧの内面に配置された回収口６０Ｇとを備えている。
【０１０４】
第１ローラ７１は、第１軸Ｊ４の周りに配置された表面（第２面）２２１を有する。第２ローラ７２は、第２軸Ｊ５の周りに配置された表面（第２面）２２２を有する。回収口６０Ｇは、第１ローラ７１の表面２２１及び第２ローラ７２の表面２２２の少なくとも一方に接触した液体ＬＱを回収する。
【０１０５】
基板Ｐ上の液体ＬＱの少なくとも一部は、回転する第１ローラ７１及び第２ローラ７２の少なくとも一方によって上方に引き上げられる。第１ローラ７１及び第２ローラ７２の少なくとも一方によって上方に引き上げられた液体ＬＱの少なくとも一部は、凹部４１ＵＧの内側へ移動し、その凹部４１ＵＧの内面に配置されている回収口６０Ｇから回収される。
【０１０６】
本実施形態においても、基板Ｐの移動と同期して第１ローラ７１及び第２ローラ７２の少なくとも一方が回転することによって、液体ＬＱの漏出等を抑制することができる。
【０１０７】
なお、上述の第１〜第７実施形態においては、第２面（２２等）が基板Ｐと同じ方向に移動することとしたが、基板Ｐと逆方向に移動してもよい。第２面が基板Ｐと逆方向に移動することによっても、液体ＬＱの漏出等を抑制することができる。
【０１０８】
なお、上述の各実施形態において、投影光学系ＰＬは、終端光学素子１２の射出側（像面側）の光路を液体ＬＱで満たしているが、国際公開第２００４／０１９１２８号パンフレットに開示されているように、終端光学素子１２の入射側（物体面側）の光路も液体ＬＱで満たす投影光学系を採用することもできる。
【０１０９】
なお、上述の実施形態の液体ＬＱは水であるが、水以外の液体であってもよい。液体ＬＱとしては、露光光ＥＬに対する透過性があってできるだけ屈折率が高く、投影光学系、あるいは基板の表面を形成する感光材（フォトレジスト）の膜に対して安定なものが好ましい。例えば、液体ＬＱとして、ハイドロフロロエーテル（ＨＦＥ）、過フッ化ポリエーテル（ＰＦＰＥ）、フォンブリンオイル、セダー油等を用いることも可能である。また、液体ＬＱとして、屈折率が１．６〜１．８程度のものを使用してもよい。また、液体ＬＱとして、種々の流体、例えば、超臨界流体を用いることも可能である。
【０１１０】
なお、上述の各実施形態の基板Ｐとしては、半導体デバイス製造用の半導体ウエハのみならず、ディスプレイデバイス用のガラス基板、薄膜磁気ヘッド用のセラミックウエハ、あるいは露光装置で用いられるマスクまたはレチクルの原版（合成石英、シリコンウエハ）等が適用される。
【０１１１】
露光装置ＥＸとしては、マスクＭと基板Ｐとを同期移動してマスクＭのパターンを走査露光するステップ・アンド・スキャン方式の走査型露光装置（スキャニングステッパ）の他に、マスクＭと基板Ｐとを静止した状態でマスクＭのパターンを一括露光し、基板Ｐを順次ステップ移動させるステップ・アンド・リピート方式の投影露光装置（ステッパ）にも適用することができる。
【０１１２】
さらに、ステップ・アンド・リピート方式の露光において、第１パターンと基板Ｐとをほぼ静止した状態で、投影光学系を用いて第１パターンの縮小像を基板Ｐ上に転写した後、第２パターンと基板Ｐとをほぼ静止した状態で、投影光学系を用いて第２パターンの縮小像を第１パターンと部分的に重ねて基板Ｐ上に一括露光してもよい（スティッチ方式の一括露光装置）。また、スティッチ方式の露光装置としては、基板Ｐ上で少なくとも２つのパターンを部分的に重ねて転写し、基板Ｐを順次移動させるステップ・アンド・スティッチ方式の露光装置にも適用できる。
【０１１３】
また、例えば対応米国特許第６６１１３１６号明細書に開示されているように、２つのマスクのパターンを、投影光学系を介して基板上で合成し、１回の走査露光によって基板上の１つのショット領域をほぼ同時に二重露光する露光装置などにも本発明を適用することができる。また、プロキシミティ方式の露光装置、ミラープロジェクション・アライナーなどにも本発明を適用することができる。
【０１１４】
また、本発明は、米国特許第６３４１００７号明細書、米国特許第６４００４４１号明細書、米国特許第６５４９２６９号明細書、米国特許第６５９０６３４号明細書、米国特許第６２０８４０７号明細書、米国特許第６２６２７９６号明細書等に開示されているような複数の基板ステージを備えたツインステージ型の露光装置にも適用できる。
【０１１５】
更に、例えば米国特許第６８９７９６３号明細書等に開示されているように、基板を保持する基板ステージと基準マークが形成された基準部材及び／又は各種の光電センサを搭載した計測ステージとを備えた露光装置にも本発明を適用することができる。また、複数の基板ステージと計測ステージとを備えた露光装置にも適用することができる。計測ステージが終端光学素子の射出面及び液浸部材の下面と対向する位置に配置されることによって、終端光学素子及び液浸部材は、計測ステージとの間で液浸空間を形成することができる。
【０１１６】
露光装置ＥＸの種類としては、基板Ｐに半導体素子パターンを露光する半導体素子製造用の露光装置に限られず、液晶表示素子製造用又はディスプレイ製造用の露光装置や、薄膜磁気ヘッド、撮像素子（ＣＣＤ）、マイクロマシン、ＭＥＭＳ、ＤＮＡチップ、あるいはレチクル又はマスクなどを製造するための露光装置などにも広く適用できる。
【０１１７】
なお、上述の各実施形態においては、干渉計システム３を用いてマスクステージ１及び基板ステージ２の各位置を計測するものとしたが、これに限らず、例えば各ステージ１、２に設けられるスケール（回折格子）を検出するエンコーダシステムを用いてもよい。この場合、干渉計システムとエンコーダシステムとの両方を備えるハイブリッドシステムとしてもよい。
【０１１８】
また、上述の各実施形態では、露光光ＥＬとしてＡｒＦエキシマレーザ光を発生する光源装置として、ＡｒＦエキシマレーザを用いてもよいが、例えば、米国特許第７０２３６１０号明細書に開示されているように、ＤＦＢ半導体レーザ又はファイバーレーザなどの固体レーザ光源、ファイバーアンプなどを有する光増幅部、及び波長変換部などを含み、波長１９３ｎｍのパルス光を出力する高調波発生装置を用いてもよい。さらに、上記実施形態では、前述の各照明領域と、投影領域がそれぞれ矩形状であるものとしたが、他の形状、例えば円弧状などでもよい。
【０１１９】
なお、上述の各実施形態においては、光透過性の基板上に所定の遮光パターン（又は位相パターン・減光パターン）を形成した光透過型マスクを用いたが、このマスクに代えて、例えば米国特許第６７７８２５７号明細書に開示されているように、露光すべきパターンの電子データに基づいて透過パターン又は反射パターン、あるいは発光パターンを形成する可変成形マスク（電子マスク、アクティブマスク、あるいはイメージジェネレータとも呼ばれる）を用いてもよい。可変成形マスクは、例えば非発光型画像表示素子（空間光変調器）の一種であるＤＭＤ（Digital Micro-mirror Device）等を含む。また、非発光型画像表示素子を備える可変成形マスクに代えて、自発光型画像表示素子を含むパターン形成装置を備えるようにしても良い。自発光型画像表示素子としては、例えば、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）、無機ＥＬディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ（ＯＬＥＤ：Organic Light Emitting Diode）、ＬＥＤディスプレイ、ＬＤディスプレイ、電界放出ディスプレイ（ＦＥＤ：Field Emission Display）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ：Plasma Display Panel）等が挙げられる。
【０１２０】
上述の各実施形態においては、投影光学系ＰＬを備えた露光装置を例に挙げて説明してきたが、投影光学系ＰＬを用いない露光装置及び露光方法に本発明を適用することができる。このように投影光学系ＰＬを用いない場合であっても、露光光はレンズ等の光学部材を介して基板に照射され、そのような光学部材と基板との間の所定空間に液浸空間が形成される。
【０１２１】
また、例えば国際公開第２００１／０３５１６８号パンフレットに開示されているように、干渉縞を基板Ｐ上に形成することによって、基板Ｐ上にライン・アンド・スペースパターンを露光する露光装置（リソグラフィシステム）にも本発明を適用することができる。
【０１２２】
以上のように、本願実施形態の露光装置ＥＸは、本願請求の範囲に挙げられた各構成要素を含む各種サブシステムを、所定の機械的精度、電気的精度、光学的精度を保つように、組み立てることで製造される。これら各種精度を確保するために、この組み立ての前後には、各種光学系については光学的精度を達成するための調整、各種機械系については機械的精度を達成するための調整、各種電気系については電気的精度を達成するための調整が行われる。各種サブシステムから露光装置への組み立て工程は、各種サブシステム相互の、機械的接続、電気回路の配線接続、気圧回路の配管接続等が含まれる。この各種サブシステムから露光装置への組み立て工程の前に、各サブシステム個々の組み立て工程があることはいうまでもない。各種サブシステムの露光装置への組み立て工程が終了したら、総合調整が行われ、露光装置全体としての各種精度が確保される。なお、露光装置の製造は温度およびクリーン度等が管理されたクリーンルームで行うことが望ましい。
【０１２３】
半導体デバイス等のマイクロデバイスは、図１３に示すように、マイクロデバイスの機能・性能設計を行うステップ２０１、この設計ステップに基づいたマスク（レチクル）を製作するステップ２０２、デバイスの基材である基板を製造するステップ２０３、上述の実施形態に従って、マスクのパターンを用いて露光光で基板を露光すること、及び露光された基板を現像することを含む基板処理（露光処理）を含む基板処理ステップ２０４、デバイス組み立てステップ（ダイシング工程、ボンディング工程、パッケージ工程などの加工プロセスを含む）２０５、検査ステップ２０６等を経て製造される。
【０１２４】
なお、上述の各実施形態の要件は、適宜組み合わせることができる。また、法令で許容される限りにおいて、上述の各実施形態及び変形例で引用した露光装置などに関する全ての公開公報及び米国特許の開示を援用して本文の記載の一部とする。
【符号の説明】
【０１２５】
１…マスクステージ、２…基板ステージ、４…液浸部材、５…制御装置、１１…射出面、２１…第１面、２２…第２面、４２…ベルト部材、４５…駆動機構、５１…供給口、５２…回収口、５３…多孔部材、６０…回収口、７０…ローラ、７１…第１ローラ、７２…第２ローラ、８０…第２凹部、８１…回収口、ＡＸ…光軸、ＥＬ…露光光、ＥＸ…露光装置、ＬＱ…液体、ＬＳ…液浸空間、Ｐ…基板、ＰＬ…投影光学系
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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