(57)【要約】【課題】粉体の流動性が変動した場合でも、粉体の搬送量の変動を抑制する。【解決手段】第２搬送領域Ｈ２において、搬送部材６４の１回転あたりの搬送可能体積を第１搬送領域Ｈ１よりも少なくする。具体的には、第２搬送領域Ｈ２において、搬送部材６４の回転軸６４Ａの軸径を第１搬送領域Ｈ１よりも大きくする。トナーの流動性差によってトナー収容室５８から取込領域Ｔで搬送部材６４の羽根部材６４Ｂ間に取り込まれるトナー量が変動してしまうが、その後のトナー搬送領域内で「トナー搬送可能量が高い部分」「トナー搬送可能量が少ない部分」の順に設けることで、取込領域Ｔでの変動分が吸収されてトナー搬送量が安定する。【選択図】図２
2010156910.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉体が収容される第１粉体収容室から、粉体が収容される第２粉体室に向けて粉体を搬送するための搬送路と、
前記搬送路に配置され、回転可能な回転軸とその回転軸の軸周りに螺旋状に設けられ前記回転軸の回転により前記粉体を搬送可能な羽根部材とを有する搬送部材と、
前記搬送部材が配置された前記搬送路上に形成され、前記第１粉体収容室から前記粉体が取り込まれる取込口を有する取込領域と、
前記搬送部材が配置された前記搬送路上に形成され、前記取込領域よりも搬送方向下流側に配置された第１搬送領域と、
前記搬送部材が配置された前記搬送路上に形成され、前記第１搬送領域よりも搬送方向下流側に配置され、前記搬送部材の１回転あたりの搬送可能体積が前記第１搬送領域よりも少ない第２搬送領域と、
を備える粉体搬送装置。
【請求項２】
前記第２搬送領域において、前記搬送部材の回転軸の軸径が前記第１搬送領域よりも大きい請求項１に記載の粉体搬送装置。
【請求項３】
前記第２搬送領域において、前記搬送部材の羽根部材の外径が前記第１搬送領域よりも小さい請求項１又は請求項２に記載の粉体搬送装置。
【請求項４】
前記第２搬送領域において、前記搬送路の通路幅が前記第１搬送領域よりも狭い請求項３に記載の粉体搬送装置。
【請求項５】
粉体としてのトナーを搬送する請求項１〜４のいずれか１項に記載の粉体搬送装置と、
前記粉体搬送装置によって搬送されたトナーを含む現像剤を収容する前記第２粉体室としての現像室を有する現像装置と、
表面に形成された静電潜像が前記現像装置の前記現像剤によって現像される像保持体と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉体搬送装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
粉体搬送装置としては、特許文献１に開示される粉体搬送装置が公知である。特許文献１に開示される粉体搬送装置は、粉体搬送管４３Ｙ内に収容され、その運動によって搬送方向下流側へ移動する移動力を粉体に付与し、粉体を搬送する粉体搬送用部材７０Ｙを設け、粉体搬送管４３Ｙ内の少なくとも一部に、粉体搬送管４３Ｙ内における粉体搬送用部材７０Ｙの他の部分より、管内粉体通過規制能力が高い部分Ａを設けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２４６６５号公報（図８）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、粉体の流動性が変動した場合でも、粉体の搬送量の変動を抑制することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に係る粉体搬送装置は、粉体が収容される第１粉体収容室から、粉体が収容される第２粉体室に向けて粉体を搬送するための搬送路と、前記搬送路に配置され、回転可能な回転軸とその回転軸の軸周りに螺旋状に設けられ前記回転軸の回転により前記粉体を搬送可能な羽根部材とを有する搬送部材と、前記搬送部材が配置された前記搬送路上に形成され、前記第１粉体収容室から前記粉体が取り込まれる取込口を有する取込領域と、前記搬送部材が配置された前記搬送路上に形成され、前記取込領域よりも搬送方向下流側に配置された第１搬送領域と、前記搬送部材が配置された前記搬送路上に形成され、前記第１搬送領域よりも搬送方向下流側に配置され、前記搬送部材の１回転あたりの搬送可能体積が前記第１搬送領域よりも少ない第２搬送領域と、を備える。
【０００６】
本発明の請求項２に係る粉体搬送装置は、請求項１の構成において、前記第２搬送領域において、前記搬送部材の回転軸の軸径が前記第１搬送領域よりも大きい。
【０００７】
本発明の請求項３に係る粉体搬送装置は、請求項１又は請求項２の構成において、前記第２搬送領域において、前記搬送部材の羽根部材の外径が前記第１搬送領域よりも小さい。
【０００８】
本発明の請求項４に係る粉体搬送装置は、請求項３の構成において、前記第２搬送領域において、前記搬送路の通路幅が前記第１搬送領域よりも狭い。
【０００９】
本発明の請求項５に係る画像形成装置は、粉体としてのトナーを搬送する請求項１〜４のいずれか１項に記載の粉体搬送装置と、前記粉体搬送装置によって搬送されたトナーを含む現像剤を収容する前記第２粉体室としての現像室を有する現像装置と、表面に形成された静電潜像が前記現像装置の前記現像剤によって現像される像保持体と、を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の請求項１の構成によれば、第１搬送領域及び第２搬送領域において搬送部材の１回転あたりの搬送可能体積が同じである構成に比べ、粉体の流動性が変動した場合でも粉体の搬送量の変動を抑制できる。
【００１１】
本発明の請求項２の構成によれば、第１搬送領域及び第２搬送領域において搬送部材の回転軸の軸径が同じである構成に比べ、粉体の流動性が変動した場合でも粉体の搬送量の変動を抑制できる。
【００１２】
本発明の請求項３の構成によれば、第１搬送領域及び第２搬送領域において搬送部材の羽根部材の外径が同じである構成に比べ、粉体の流動性が変動した場合でも粉体の搬送量の変動を抑制できる。
【００１３】
本発明の請求項４の構成によれば、第１搬送領域及び第２搬送領域において搬送路の通路幅が同じである構成に比べ、粉体の流動性が変動した場合でも粉体の搬送量の変動を抑制できる。
【００１４】
本発明の請求項５の構成によれば、第１搬送領域及び第２搬送領域において搬送部材の１回転あたりの搬送可能体積が同じである構成に比べ、トナーの流動性が変動した場合でもトナーの搬送量の変動を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示す概略図である。
【図２】図２は、本実施形態（実施例１）に係るトナー搬送装置の構成を示す概略図である。
【図３】図３は、実施例１におけるDispense Rateの推移を示すグラフである。
【図４】図４は、変形例に係る（実施例２）に係るトナー搬送装置の構成を示す概略図である。
【図５】図５は、実施例２におけるDispense Rateの推移を示すグラフである。
【図６】図６は、比較例１に係るトナー搬送装置の構成を示す概略図である。
【図７】図７は、比較例１におけるDispense Rateの推移を示すグラフである。
【図８】図８は、比較例２に係るトナー搬送装置の構成を示す概略図である。
【図９】図９は、比較例２におけるDispense Rateの推移を示すグラフである。
【図１０】図１０は、比較例３に係るトナー搬送装置の構成を示す概略図である。
【図１１】図１１は、比較例３におけるDispense Rateの推移を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明に係る実施形態の一例を図面に基づき説明する。
（本実施形態に係る画像形成装置の全体構成）
まず、本実施形態に係る画像形成装置の全体構成を説明する。図１は、本実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示す概略図である。
【００１７】
画像形成装置１０は、用紙等の記録媒体Ｐが収容される記録媒体収容部１２と、記録媒体Ｐにトナー画像を形成する画像形成部１４と、記録媒体収容部１２から画像形成部１４へ記録媒体Ｐを搬送する搬送手段１６と、画像形成部１４によって形成されたトナー画像を記録媒体Ｐに定着させる定着装置１８と、定着装置１８によってトナー画像が定着された記録媒体Ｐが排出される記録媒体排出部２０と、を備えている。
【００１８】
画像形成部１４は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナー画像が形成される画像形成ユニット２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋと、画像形成ユニット２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋで形成されたトナー画像が転写される中間転写体の一例としての中間転写ベルト２４と、画像形成ユニット２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋで形成されたトナー画像を中間転写ベルト２４に転写する一次転写部材の一例としての一次転写ロール２６と、中間転写ベルト２４に転写されたトナー画像を記録媒体Ｐに転写する二次転写部材の一例としての二次転写ロール２８と、を備えている。
【００１９】
画像形成ユニット２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋは、表面に静電潜像が形成される像保持体として、一方向（図１において反時計回り方向）へ回転する感光体ドラム３０をそれぞれ有している。
【００２０】
各感光体ドラム３０の周囲には、感光体ドラム３０の回転方向上流側から順に、感光体ドラム３０の表面を帯電させる帯電装置３２と、帯電した感光体ドラム３０の表面を露光して感光体ドラム３０の表面に静電潜像を形成する露光装置３４と、感光体ドラム３０の表面に形成された静電潜像を現像してトナー画像を形成する現像装置３６と、トナー画像が中間転写ベルト２４に転写された後の感光体ドラム３０の表面を除電する除電装置３８と、トナー画像が中間転写ベルト２４に転写された後の感光体ドラム３０の表面に残留しているトナーを除去する除去装置４０と、が設けられている。
【００２１】
中間転写ベルト２４の上方には、粉体が収容される第１粉体収容室の一例として、トナーを収容するトナー収容室５８が設けられている。このトナー収容室５８は、画像形成ユニット２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋごとに設けられている。各トナー収容室５８から画像形成ユニット２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋの現像装置３６へトナーが供給されるようになっている。
【００２２】
現像装置３６は、粉体が収容される第２粉体室の一例として、トナー及び磁性キャリアを含む現像剤を収容する現像室３６Ａを有している。現像室３６Ａには、現像剤を攪拌しながら搬送する搬送部材３６Ｂと、搬送部材３６Ｂに搬送された現像剤を保持する現像剤保持体の一例としての現像ロール３６Ｃが設けられている。この現像ロール３６Ｃに保持したトナーが感光体ドラム３０の表面に付着されて、静電潜像が現像される。
【００２３】
トナー収容室５８と現像室３６Ａとの間には、粉体を搬送する粉体搬送装置として、トナー収容室５８から現像室３６Ａに向けてトナーを搬送するトナー搬送装置６０が設けられている。トナー搬送装置６０の構成については、後述する。
【００２４】
なお、本実施形態に係るトナー搬送装置６０は、トナー以外の粉体を搬送する場合に適用してもよい。例えば、周囲環境の変化や製造条件等に伴い流動性が変化する、トナー以外の粉体においても、トナー搬送装置６０は適用が可能である。
【００２５】
中間転写ベルト２４は、二次転写ロール２８に対向する対向ロール４２、駆動ロール４４及び支持ロール４６によって支持され、感光体ドラム３０と接触しながら一方向（図１において時計回り方向）へ循環移動するようになっている。
【００２６】
中間転写ベルト２４上には、中間転写ベルト２４上に残留しているトナーを除去するトナー除去部４８が設けられている。
【００２７】
一次転写ロール２６は、中間転写ベルト２４を挟んで、感光体ドラム３０に対向している。一次転写ロール２６と感光体ドラム３０との間には、感光体ドラム３０上のトナー画像が中間転写ベルト２４に一次転写される一次転写位置が形成される。この一次転写位置において、一次転写ロール２６が感光体ドラム３０の表面のトナー画像を圧接力と静電力により中間転写ベルト２４に転写するようになっている。
【００２８】
二次転写ロール２８は、中間転写ベルト２４を挟んで対向ロール４２と対向している。二次転写ロール２８と対向ロール４２との間には、中間転写ベルト２４上のトナー画像が記録媒体Ｐに二次転写される二次転写位置が形成される。
【００２９】
搬送手段１６は、記録媒体収容部１２に収容された記録媒体Ｐを送り出す送出ロール５０と、送出ロール５０によって送り出された記録媒体Ｐを二次転写位置へ挟持搬送する搬送ロール対５２と、を備えている。
【００３０】
定着装置１８は、二次転写位置より搬送方向下流側に配置されており、二次転写位置で転写されたトナー画像を記録媒体Ｐへ定着させる。
【００３１】
定着装置１８よりも搬送方向下流側には、記録媒体Ｐを挟持搬送する搬送ロール対５４、記録媒体Ｐを記録媒体排出部２０へ排出する排出ロール対５６が、この順で配置されている。
【００３２】
次に、本実施形態に係る画像形成装置における、画像を形成する画像形成動作について説明する。
【００３３】
本実施形態に係る画像形成装置１０において、記録媒体Ｐへ画像を形成する場合は、まず記録媒体収容部１２から送り出された記録媒体Ｐが、搬送ロール対５２によって二次転写位置へ送り込まれる。
【００３４】
一方、中間転写ベルト２４には、画像形成ユニット２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋで形成された各色のトナー画像が重ねられて、カラー画像が形成される。二次転写位置へ送り込まれた記録媒体Ｐは、中間転写ベルト２４上に形成されたカラー画像が転写される。
【００３５】
トナー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着装置１８へ搬送され、転写されたトナー画像が定着装置１８により定着される。トナー画像が定着された記録媒体Ｐは、排出ロール対５６により記録媒体排出部２０へ排出される。以上のように、一連の画像形成動作が行われる。
【００３６】
（本実施形態に係るトナー搬送装置の構成）
次に、本実施形態に係るトナー搬送装置の構成を説明する。図２は、本実施形態に係るトナー搬送装置の構成を示す概略図である。
【００３７】
本実施形態に係るトナー搬送装置６０は、トナー収容室５８から現像室３６Ａに向けてトナーを搬送するための搬送路６２と、搬送路６２に配置されトナーを搬送する搬送部材６４とを備えている。
【００３８】
トナー収容室５８は、トナーが収容されるトナー収容容器８２の内部に形成されている。トナー収容容器８２は、例えば、画像形成装置１０の装置内に着脱され、トナーが収容されるトナーカートリッジで構成される。
【００３９】
搬送路６２は、横方向に伸びる搬送管７２の内部と、搬送管７２の一端部に連結され縦方向に伸びる搬送管７４の内部とに形成されている。搬送管７２の内部に、搬送部材６４が配置されている。
【００４０】
搬送部材６４は、搬送スクリューで構成されており、回転可能な回転軸６４Ａと、その回転軸６４Ａにその軸周りに螺旋状に設けられ回転軸６４Ａの回転によりトナーを搬送可能な羽根部材６４Ｂとを備えている。
【００４１】
回転軸６４Ａの一端部（図２における右端部）には、ギア部６６が設けられている。このギア部６６は、図示しない駆動部の駆動軸７０に設けられたギア部６８と噛み合っている。これにより、駆動部の駆動力によって駆動軸７０が回転し、この回転力がギア部６８及びギア部６６を介して、回転軸６４Ａに伝達される。駆動軸７０の回転力が伝達された回転軸６４Ａが回転して羽根部材６４Ｂでトナーが搬送される。
【００４２】
回転軸６４Ａの他端部には、回転軸６４Ａの回転運動を往復運動に変換するクランク７６が連結されている。クランク７６には、螺旋状に巻かれたコイル７８の一端が連結されている。これにより、回転軸６４Ａの回転運動は、クランク７６によって往復運動に変換されて、コイル７８が上下動する。
【００４３】
搬送管７２内には、トナー収容室５８からトナーが取り込まれる取込口８０を有する取込領域Ｔが、搬送部材６４が配置された搬送路６２上に形成されている。取込口８０は、トナー収容室５８の下方であって、搬送管７２の上部に形成されている。トナー収容室５８から落下するトナーが、取込口８０から搬送管７２内の搬送路６２に取り込まれる。
【００４４】
取込領域Ｔにおいては、取込口８０から取り込まれたトナーが搬送部材６４によって下流へ搬送される。なお、取込領域Ｔは、取込口８０の一端（二点鎖線８０Ａの部分）から他端（二点鎖線８０Ｂの部分）までの領域をいう。
【００４５】
また、搬送管７２内には、取込領域Ｔよりも搬送方向下流側に配置された第１搬送領域Ｈ１が、搬送部材６４が配置された搬送路６２上に形成されている。第１搬送領域Ｈ１においては、取込領域Ｔから搬送されたトナーが搬送部材６４によって下流へ搬送される。
【００４６】
また、搬送管７２内には、第１搬送領域Ｈ１よりも搬送方向下流側に配置された第２搬送領域Ｈ２が、搬送部材６４が配置された搬送路６２上に形成されている。第２搬送領域Ｈ２においては、第１搬送領域Ｈ１から搬送されたトナーが搬送部材６４によって下流へ搬送される。
【００４７】
ここで、第２搬送領域Ｈ２においては、搬送部材６４の１回転あたりの搬送可能体積が第１搬送領域Ｈ１よりも少なくなっている。具体的には、第２搬送領域Ｈ２において、搬送部材６４の回転軸６４Ａの軸径が第１搬送領域Ｈ１よりも大きくなっている。
【００４８】
例えば、取込領域Ｔ及び第１搬送領域Ｈ１における回転軸６４Ａの軸径が３ｍｍとした場合に、例えば、第２搬送領域Ｈ２における回転軸６４Ａの軸径が８ｍｍ以上９ｍｍ以下とされる。
【００４９】
なお、この場合においては、羽根部材６４Ｂの外径は、例えば、１２ｍｍとされ、搬送管７２の内径（搬送路６２の通路幅）は、１４ｍｍとされ、羽根部材６４Ｂの１ピッチは、１４ｍｍとされる。なお、１ピッチとは、羽根部材６４Ｂの頂点と、その頂点と回転軸６４Ａの軸方向に沿って隣接する羽根部材６４Ｂの頂点との間隔である。
【００５０】
また、第２搬送領域Ｈ２は、例えば、羽根部材６４Ｂの１ピッチ以上２ピッチ以下の長さとされ、第１搬送領域Ｈ１は、例えば、羽根部材６４Ｂの０．５ピッチ以上１．５ピッチ以下の長さとされ、取込領域Ｔは、例えば、羽根部材６４Ｂの１．５ピッチの長さとされる。
【００５１】
なお、図中において、回転軸６４Ａの軸径を長さＡで示し、羽根部材６４Ｂの外径を長さＢで示し、搬送管７２の内径を長さＣで示している。
【００５２】
第２搬送領域Ｈ２において搬送部材６４の１回転あたりの搬送可能体積を第１搬送領域Ｈ１よりも少なくする構成としては、第２搬送領域Ｈ２において搬送部材６４の回転軸６４Ａの軸径を第１搬送領域Ｈ１よりも大きくする構成に限られない。例えば、図４に示すように、第２搬送領域において、搬送部材６４の羽根部材６４Ｂの外径が第１搬送領域Ｈ１よりも小さく、搬送管７２の内径（搬送路６２の通路幅）が第１搬送領域Ｈ１よりも狭い構成であってもよい。
【００５３】
なお、この場合、第１搬送領域Ｈ１及び第２搬送領域Ｈ２において、搬送部材６４の羽根部材６４Ｂの外径が異なれば、搬送管７２の内径（搬送路６２の通路幅）を同じとしてもよい。
【００５４】
また、第２搬送領域Ｈ２において搬送部材６４の１回転あたりの搬送可能体積を第１搬送領域Ｈ１よりも少なくする構成としては、第２搬送領域Ｈ２において、搬送部材６４の回転軸６４Ａの軸径を第１搬送領域Ｈ１よりも大きくすると共に搬送部材６４の羽根部材６４Ｂの外径を第１搬送領域Ｈ１よりも小さくする構成であってもよい。
【００５５】
また、第２搬送領域Ｈ２において搬送部材６４の１回転あたりの搬送可能体積を第１搬送領域Ｈ１よりも少なくする構成としては、第２搬送領域において、搬送部材６４の羽根部材６４Ｂの１ピッチの間隔を第１搬送領域Ｈ１よりも狭くする構成であってもよい。
【００５６】
（評価）
次に、実施例１、２及び比較例１〜３に対して行った評価について説明する。
この評価では、上記の実施形態の構成において、羽根部材６４Ｂの１ピッチを１４ｍｍとし、取込領域Ｔを羽根部材６４Ｂの１．５ピッチの長さに設定し、第１搬送領域Ｈ１を羽根部材６４Ｂの１．５ピッチの長さに設定し、第２搬送領域Ｈ２を羽根部材６４Ｂの２ピッチの長さに設定した。
【００５７】
そして、実施例１、２及び比較例１〜３ごとに、回転軸６４Ａの軸径、羽根部材６４Ｂの外径及び搬送管７２の内径を設定して評価を行った。
【００５８】
評価は、高温環境化での保管により熱ストレスを受けたトナーと、熱ストレスを受けていないトナーとを使用して、トナーカートリッジ１本分の単位時間あたりのトナー搬送量（Dispense Rate）を算出することで行った。
【００５９】
＜実施例１＞
実施例１では、取込領域Ｔ、第１搬送領域Ｈ１及び第２搬送領域Ｈ２において、搬送管７２の内径を１４ｍｍとし、羽根部材６４Ｂの外径を１２ｍｍとした。また、取込領域Ｔ及び第１搬送領域Ｈ１において回転軸６４Ａの軸径を３ｍｍとし、第２搬送領域Ｈ２において回転軸６４Ａの軸径を９ｍｍとした（図２参照）。
【００６０】
実施例１の評価の結果、図３に示すように、熱ストレスを受けたトナーと熱ストレスを受けていないトナーとの違いによるDispense Rateの差は３％であった。
【００６１】
なお、Dispense Rateの絶対値が低下しているが、回転軸６４Ａを回転駆動する回転速度を必要に応じて速くしたり、搬送部材６４の羽根部材６４Ｂの外径を大きくしたりする等の対応で、Dispense Rateの絶対値を上昇させることが可能である。
【００６２】
＜実施例２＞
実施例２では、取込領域Ｔ、第１搬送領域Ｈ１及び第２搬送領域Ｈ２において、回転軸６４Ａの軸径を３ｍｍとした。また、取込領域Ｔ及び第１搬送領域Ｈ１において、搬送管７２の内径を１４ｍｍとし、羽根部材６４Ｂの外径を１２ｍｍとした。また、第２搬送領域Ｈ２において、搬送管７２の内径を９．５ｍｍとし、羽根部材６４Ｂの外径を８．５ｍｍとした。（図４参照）
実施例２の評価の結果、図５に示すように、熱ストレスを受けたトナーと熱ストレスを受けていないトナーとの違いによるDispense Rateの差は７％であった。
【００６３】
＜比較例１＞
比較例１では、取込領域Ｔ、第１搬送領域Ｈ１及び第２搬送領域Ｈ２において、搬送管７２の内径を１４ｍｍとし、羽根部材６４Ｂの外径を１２ｍｍとし、回転軸６４Ａの軸径を３ｍｍとした（図６参照）。
【００６４】
比較例１の評価の結果、図７に示すように、熱ストレスを受けたトナーと熱ストレスを受けていないトナーとの違いによるDispense Rateの差は２５％であった。
【００６５】
＜比較例２＞
比較例２では、取込領域Ｔ、第１搬送領域Ｈ１及び第２搬送領域Ｈ２において、搬送管７２の内径を１４ｍｍとし、羽根部材６４Ｂの外径を１２ｍｍとし、回転軸６４Ａの軸径を９ｍｍとした（図８参照）。
【００６６】
比較例２の評価の結果、図９に示すように、熱ストレスを受けたトナーと熱ストレスを受けていないトナーとの違いによるDispense Rateの差は３３％であった。
【００６７】
＜比較例３＞
比較例３では、取込領域Ｔ、第１搬送領域Ｈ１及び第２搬送領域Ｈ２において、搬送管７２の内径を１４ｍｍとし、羽根部材６４Ｂの外径を１２ｍｍとした。
【００６８】
取込領域Ｔにおいて、回転軸６４Ａの軸径を３ｍｍとし、第１搬送領域Ｈ１及び第２搬送領域Ｈ２において、回転軸６４Ａの軸径を９ｍｍとした（図１０参照）。
【００６９】
比較例３の評価の結果、図１１に示すように、熱ストレスを受けたトナーと熱ストレスを受けていないトナーとの違いによるDispense Rateの差は２７％であった。
【００７０】
以上のように、熱ストレスを受けたトナーと熱ストレスを受けていないトナーとの違いによるDispense Rateの差は、比較例１〜３において２５％、３３％、２７％であるのに対して、実施例１、２において３％、７％、と改善されている。
【００７１】
また、比較例３では、取込領域Ｔと、第１搬送領域Ｈ１及び第２搬送領域Ｈ２との間で、
搬送部材６４の１回転あたりの搬送可能体積を変えたにもかかわらず、改善が見られなかった。すなわち、実施例１、２のように、第１搬送領域Ｈ１と第２搬送領域Ｈ２との間で、搬送部材６４の１回転あたりの搬送可能体積を変えることが、重要であることがわかる。
【００７２】
これは、おそらく、トナーの流動性差によってトナー収容室５８から取込領域Ｔで搬送部材６４の羽根部材６４Ｂ間に取り込まれるトナー量が変動してしまうが、その後のトナー搬送領域内で「トナー搬送可能量が高い部分」「トナー搬送可能量が少ない部分」の順に設けることで、取込領域Ｔでの変動分が吸収されてトナー搬送量が安定するものと考えられる。
【００７３】
本発明は、上記の実施形態に限るものではなく、種々の変形、変更、改良が可能である。
【符号の説明】
【００７４】
１０   画像形成装置
３０   感光体ドラム（像保持体）
３６   現像装置
６０   トナー搬送装置（粉体搬送装置）
６２   搬送路
６４   搬送部材
Ｈ１   搬送領域
Ｈ２   搬送領域
Ｔ     取込領域
【図１】
2010156910.tif 000003
【図２】
2010156910.tif 000004
【図３】
2010156910.tif 000005
【図４】
2010156910.tif 000006
【図５】
2010156910.tif 000007
【図６】
2010156910.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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