(57)【要約】【課題】分散パイロットを有する移動通信システムにおけるチャンネル推定方法及びその装置が提供される。【解決手段】このチャンネル推定方法及びその装置においては、全体周波数帯域に対するチャンネル推定する全帯域チャンネル推定部とエッジ（Ｅｄｇｅ）領域に対してチャンネル推定するエッジチャンネル推定部が備えられる。このチャンネル推定方法及びその装置によると、全帯域チャンネル推定部にて行われるゲーティング（ｇａｔｉｎｇ）過程とエッジチャンネル推定部にて行われるゲーティング過程とを異なるようにして、エッジ領域に対してもより正確にチャンネル周波数応答が計算される。【選択図】図１
2010148103.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信システムにおけるチャンネル推定方法において、
受信されたパイロット信号から時間領域内のサンプルのパワーが第１臨界値を超過する  サンプルを抽出して全周波数帯域のチャンネル推定を行うステップと、
前記受信されたパイロット信号においてＩＦＦＴ入力のエッジから時間領域内のサンプルのパワーが第２臨界値を超過するサンプルを抽出して前記ＩＦＦＴ入力のエッジに対するチャンネル推定を行うステップと、
前記全周波数帯域のチャンネル推定結果と前記ＩＦＦＴ入力のエッジに対するチャンネル推定結果に基づいて最終チャンネル周波数応答を推定するステップと
を有するチャンネル推定方法。
【請求項２】
前記全周波数帯域のチャンネル推定を行うステップは、
左側保護帯域と右側保護帯域との間のＭ本のパイロット副搬送波のチャンネル周波数応答に対してチャンネル推定を行うステップである請求項１に記載のチャンネル推定方法。
【請求項３】
前記ＩＦＦＴ入力のエッジに対するチャンネル推定を行うステップは、
前記Ｍ本のパイロット副搬送波のうち前記左側保護帯域に隣接したＭＬ本のパイロット副搬送波が割り当てられた前記ＩＦＦＴ入力の左側エッジ領域のチャンネル周波数応答に対してチャンネル推定するステップと、
前記Ｍ本のパイロット副搬送波のうち前記右側保護帯域に隣接したＭＵ本のパイロット副搬送波が割り当てられた前記ＩＦＦＴ入力の右側エッジ領域のチャンネル周波数応答に対してチャンネル推定するステップと、を有する請求項２に記載のチャンネル推定方法。
【請求項４】
前記ＭＬ及び前記ＭＵは６ないし７である請求項３に記載のチャンネル推定方法。
【請求項５】
前記６ないし７のパイロット副搬送波が割り当てられた各エッジ領域は副搬送波の間隔が１５ｋＨｚであり、前記パイロット副搬送波間の間隔が６であり、略６００ｋＨｚの帯域幅を有する請求項４に記載のチャンネル推定方法。
【請求項６】
前記ＩＦＦＴ入力のエッジに対するチャンネル推定を行うステップは、
離散フーリエ変換（Ｄｉｓｃｒｅｔｅ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ：ＤＦＴ）方式のチャンネル推定方式と高速フーリエ変換（Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ：ＦＦＴ）方式のチャンネル推定方式のうちいずれか１つの方式によってチャンネル推定を行う請求項１に記載のチャンネル推定方法。
【請求項７】
前記離散フーリエ変換方式によりチャンネル推定を行うステップは、
高速フーリエ逆変換（Ｉｎｖｅｒｓｅ  Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ：ＩＦＦＴ）入力生成機により前記ＭＬ本のパイロット副搬送波のうち両端パイロット副搬送波のチャンネル周波数応答を拡張し、拡張されたチャンネル周波数応答を左側保護帯域に挿入して左側エッジに対応するＮｓサイズの前記ＩＦＦＴ入力（以下、左側エッジのＩＦＦＴ入力）と、前記ＭＵ本のパイロット副搬送波のうち両端パイロット副搬送波のチャンネル周波数応答を拡張し、拡張されたチャンネル周波数応答を右側保護帯域に挿入して右側エッジに対応する前記Ｎｓサイズの前記ＩＦＦＴ入力（以下、右側エッジのＩＦＦＴ入力）を生成するステップと、
前記左側エッジ及び前記右側エッジのＩＦＦＴ入力に対するパイロット信号の時間領域応答を計算するステップと、
前記計算された時間領域応答のうち前記第２臨界値を超過する前記左側エッジ及び前記右側エッジのＩＦＦＴ入力のサンプルを抽出するステップと、
前記ＤＦＴ方式によりＫ＊Ｎｓ本の前記左側エッジ及び前記右側エッジの前記ＩＦＦＴ入力のサンプルのチャンネル周波数応答をそれぞれ計算するステップと、
前記左側及び右側保護帯域に挿入された前記拡張されたチャンネル周波数応答を除去して前記左側及び右側エッジに対するチャンネル周波数応答を計算するステップと、を有し
前記Ｎｓは前記ＭＬ及びＭＵより大きい２の指数乗の自然数であり、前記Ｋはパイロット副搬送波の間隔である請求項６に記載のチャンネル推定方法。
【請求項８】
前記高速フーリエ変換方式によりチャンネル推定を行うステップは、
高速フーリエ逆変換（Ｉｎｖｅｒｓｅ  Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ：ＩＦＦＴ）入力生成機により前記ＭＬ本のパイロット副搬送波のうち両端パイロット副搬送波のチャンネル周波数応答を拡張し、拡張されたチャンネル周波数応答を左側保護帯域に挿入して左側エッジに対応するＮｓサイズの前記ＩＦＦＴ入力（以下、左側エッジのＩＦＦＴ入力）と、前記ＭＵ本のパイロット副搬送波のうち両端パイロット副搬送波のチャンネル周波数応答を拡張し、拡張されたチャンネル周波数応答を右側保護帯域に挿入して右側エッジに対応する前記Ｎｓサイズの前記ＩＦＦＴ入力（以下、右側エッジのＩＦＦＴ入力）を生成するステップと、
前記左側エッジ及び前記右側エッジのＩＦＦＴ入力に対するパイロット信号の時間領域応答を計算するステップと、
前記計算された時間領域応答のうち前記第２臨界値を超過する前記左側エッジ及び前記右側エッジのＩＦＦＴ入力のサンプルを抽出するステップと、
前記ＤＦＴ方式の代わりに前記ＦＦＴ方式によって、Ｎｓｓ（ここで、ＮｓｓはＫ＊Ｎｓより大きい２の指数乗である自然数）サイズの前記左側エッジ及び前記右側エッジの前記ＩＦＦＴ入力のサンプルのチャンネル周波数応答をそれぞれ計算するステップと、
前記Ｋ＊Ｎｓと前記Ｎｓｓの比（ｒａｔｉｏ）に応じて前記左側エッジ及び前記右側エッジの前記ＩＦＦＴ入力のサンプルのチャンネル周波数応答をそれぞれ計算するステップと、
前記左側及び右側保護帯域に挿入された前記拡張されたチャンネル周波数応答を除去して前記左側及び右側エッジに対するチャンネル周波数応答を計算するステップと
を有する請求項６に記載のチャンネル推定方法。
【請求項９】
移動通信システムにおけるチャンネル推定方法において、
受信されたパイロット信号から時間領域内のサンプルのパワーが第１臨界値を超過するサンプルを抽出して全周波数帯域のチャンネル推定を行うステップと、
エッジチャンネル推定モードを設定するステップと、
前記設定されたエッジチャンネル推定モードに応じて前記受信されたパイロット信号においてＩＦＦＴ入力のエッジから時間領域内のサンプルのパワーが第２臨界値を超過するサンプルを抽出して前記ＩＦＦＴ入力のエッジに対するチャンネル推定を行うステップと
を有するチャンネル推定方法。
【請求項１０】
前記エッジチャンネル推定モードを設定するステップは、
前記受信されたパイロット信号が１６ＱＡＭ方式及び６４ＱＡＭ方式に変調されて受信された場合、前記エッジチャンネル推定モードが設定される請求項９に記載のチャンネル推定方法。
【請求項１１】
前記エッジチャンネル推定モードが設定されていない場合、前記全周波数帯域のチャンネル推定結果を最終チャンネル周波数応答として推定するステップをさらに有する請求項９に記載のチャンネル推定方法。
【請求項１２】
移動通信システムにおけるチャンネル推定装置において、
受信されたパイロット信号から時間領域内のサンプルのパワーが第１臨界値を超過するサンプルを抽出して全周波数帯域のチャンネル推定を行う全帯域チャンネル推定部と、
前記受信されたパイロット信号においてＩＦＦＴ入力のエッジから時間領域内のサンプルのパワーが第２臨界値を超過するサンプルを抽出して前記ＩＦＦＴ入力のエッジに対するチャンネル推定を行うエッジチャンネル推定部と、
前記全周波数帯域のチャンネル推定結果と前記ＩＦＦＴ入力のエッジに対するチャンネル推定結果に基づいて最終チャンネル周波数応答を出力するチャンネル推定応答出力部と、を有するチャンネル推定装置。
【請求項１３】
最小二乗法を利用して複数の受信アンテナを通じて受信されたＭ本のパイロット副搬送波のチャンネル周波数応答を計算し、前記計算されたチャンネル周波数応答を前記全帯域チャンネル推定部と前記エッジチャンネル推定部に出力するＬＳチャンネル推定部をさらに有する請求項１２に記載のチャンネル推定装置。
【請求項１４】
エッジチャンネル推定モードに応じて前記Ｍ本のパイロット副搬送波のチャンネル周波数応答を前記エッジチャンネル推定部に選択的に伝達するエッジチャンネル推定モード選択部をさらに有する請求項１３に記載のチャンネル推定装置。
【請求項１５】
前記エッジチャンネル推定モード選択部は、左側保護帯域と右側保護帯域との間のＭ本のパイロット副搬送波のチャンネル周波数応答を前記エッジチャンネル推定部に伝達し、
前記Ｍ本のパイロット副搬送波のうち前記左側保護帯域に隣接したＭＬ本のパイロット副搬送波が割り当てられた前記ＩＦＦＴ入力の左側エッジ領域のチャンネル周波数応答と前記Ｍ本のパイロット副搬送波のうち前記右側保護帯域に隣接したＭＵ本のパイロット副搬送波が割り当てられた前記ＩＦＦＴ入力の右側エッジ領域のチャンネル周波数応答を前記エッジチャンネル推定部に伝達する請求項１４に記載のチャンネル推定装置。
【請求項１６】
副搬送波の間隔は１５ｋＨｚであり、前記パイロット副搬送波間の間隔が６であり、前記ＩＦＦＴ入力の左右側エッジ領域の帯域幅が略６００ｋＨｚである場合、前記ＭＬ及び前記ＭＵは６ないし７である請求項１５に記載のチャンネル推定方法。
【請求項１７】
前記エッジチャンネル推定部は、
前記ＭＬ本のパイロット副搬送波のうち両端パイロット副搬送波のチャンネル周波数応答を拡張し、拡張されたチャンネル周波数応答を左側保護帯域に挿入して左側エッジに対応するＮｓサイズの前記ＩＦＦＴ入力（以下、左側エッジのＩＦＦＴ入力）と、前記ＭＵ本のパイロット副搬送波のうち両端パイロット副搬送波のチャンネル周波数応答を拡張し、拡張されたチャンネル周波数応答を右側保護帯域に挿入して右側エッジに対応する前記Ｎｓサイズの前記ＩＦＦＴ入力（以下、右側エッジのＩＦＦＴ入力）を生成するＩＦＦＴ入力信号生成機と、
前記左側エッジ及び前記右側エッジのＩＦＦＴ入力に対するパイロット信号の時間領域応答を計算する高速フーリエ逆変換機と、
前記計算された時間領域応答のうち前記第２臨界値を超過する前記左側エッジ及び前記右側エッジのＩＦＦＴ入力のサンプルを抽出するサンプル抽出機と、
離散フーリエ変換方式により前記左側エッジ及び前記右側エッジの前記ＩＦＦＴ入力のサンプルのチャンネル周波数応答をそれぞれ計算する離散フーリエ変換機と、
前記左側及び右側保護帯域に挿入された前記拡張されたチャンネル周波数応答を除去して前記左側及び右側エッジに対するチャンネル周波数応答を計算する保護帯域除去機を有する請求項１５に記載のチャンネル推定装置。
【請求項１８】
前記エッジチャンネル推定部は、
前記ＭＬ本のパイロット副搬送波のうち両端パイロット副搬送波のチャンネル周波数応答を拡張し、拡張されたチャンネル周波数応答を左側保護帯域に挿入して左側エッジに対応するＮｓサイズの前記ＩＦＦＴ入力と、前記ＭＵ本のパイロット副搬送波のうち両端パイロット副搬送波のチャンネル周波数応答を拡張し、拡張されたチャンネル周波数応答を右側保護帯域に挿入して右側エッジに対応する前記Ｎｓサイズの前記ＩＦＦＴ入力を生成するＩＦＦＴ入力信号生成機と、
前記左側エッジ及び前記右側エッジのＩＦＦＴ入力に対するパイロット信号の時間領域応答を計算する高速フーリエ逆変換機と、
前記計算された時間領域応答のうち前記第２臨界値を超過する前記左側エッジ及び前記右側エッジのＩＦＦＴ入力のサンプルを抽出するサンプル抽出機と、
高速フーリエ変換方式によりＮｓｓ（ここで、ＮｓｓはＫ＊Ｎｓより大きい２の指数乗である自然数）サイズの前記左側エッジ及び前記右側エッジの前記ＩＦＦＴ入力のサンプルのチャンネル周波数応答をそれぞれ計算する高速フーリエ変換機と、
前記Ｋ＊Ｎｓと前記Ｎｓｓの比（ｒａｔｉｏ）に応じて前記左側エッジ及び前記右側エッジの前記ＩＦＦＴ入力のサンプルのチャンネル周波数応答をそれぞれ計算するレート（Ｒａｔｅ）変換機と、
前記左側及び右側保護帯域に挿入された前記拡張されたチャンネル周波数応答を除去して前記左側及び右側エッジに対するチャンネル周波数応答を計算する保護帯域除去機を有し、
前記Ｋは副搬送波の間隔であり、前記Ｎｓは前記ＭＬ及びＭＵより大きい２の指数乗の自然数である請求項１７に記載のチャンネル推定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信システムにおけるチャンネル推定装置及びその方法に関するものであって、詳しくは、分散パイロットを有する直交周波数分割多重接続（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ、ＯＦＤＭＡ）方式或いは単一キャリア周波数分割多重接続（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ、ＳＣ−ＦＤＭＡ）方式などを使用する移動通信システムにおけるチャンネル推定装置及びその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、多様な移動通信技術のうちＯＦＤＭＡ方式またはＳＣ−ＦＤＭＡ方式を採択している。携帯用インターネットシステムのＩＥＥＥ８０２．１６、８０２.２０及びＷｉｂｒｏシステムではＯＦＤＭＡ方式が標準として採択されている。セルラー（Ｃｅｌｌｕｌａｒ）システムに関する標準化作業は３ＧＰＰ（３Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）にて進行されている。３ＧＰＰはＯＦＤＭＡ方式及びＳＣ−ＦＤＭＡ方式を使用することと採択している。
【０００３】
ＯＦＤＭＡ方式及びＳＣ−ＦＤＭＡ方式を使用する通信システムは循環前置シンボル（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘ  Ｓｙｍｂｏｌ）を使用する。この際、多重経路フェージング（ｍｕｌｔｉｐａｔｈ  ｆａｄｉｎｇ）に因る影響を克服するために、循環前置シンボルの長さはチャンネルのインパルス（ｉｍｐｕｌｓｅ）応答の長さより長く設計される。これにより周波数領域において単一タップ（ｓｉｎｇｌｅ  ｔａｐ）等化器を使用して推定されたチャンネルの歪曲が補償される。この際、チャンネルの歪曲を補償するためにはチャンネルの正確な推定が要求される。
【０００４】
分散パイロットを有する移動通信システムでは、分散されたパイロットを利用してチャンネル推定過程が行われ、該チャンネル推定過程を利用して複数のデータ副搬送波間のチャンネルが推定される。即ち、最小二乗法（Ｌｅａｓｔ  Ｓｑｕａｒｅ：ＬＳ）推定機がパイロット副搬送波を利用してチャンネルを推定し、線形補間法を利用して前記チャンネル推定された値、即ち、データ副搬送波間のチャンネルが推定される。しかし、このような方法は無線チャンネルの最大遅延時間が長い。従って、周波数選択度の高いチャンネルのチャンネル推定性能が低下する。これを克服するためのチャンネル推定方法として、高速フーリエ変換（ＦＦＴ）方式を利用した時間領域でのチャンネル推定方法がある。
【０００５】
この時間領域でのチャンネル推定方法は、パイロット副搬送波に対しＬＳ推定機がチャンネル推定した値を高速フーリエ逆変換（ＩＦＦＴ）方式を利用して時間領域に変換する。以降、所望する時間領域内のサンプルのパワー（ｐｏｗｅｒ）が特定臨界値を超過するサンプルを抽出する過程、即ちゲーティング（ｇａｔｉｎｇ）過程を通じて再度Ｎ  ｐｏｉｎｔのＦＦＴ過程が行われる。Ｎ  ｐｏｉｎｔのＦＦＴ過程が完了すると、パイロット副搬送波でのチャンネル推定及びデータ副搬送波位置でのチャンネル周波数応答が獲得される。
【０００６】
時間領域でのチャンネル推定方法は、前記ゲーティング過程が行われると、ＩＦＦＴ入力の両端領域（以下、エッジ（Ｅｄｇｅ））を除外した残りの部分で、周波数選択度に関係なく性能が向上する。しかし、ＩＦＦＴ入力のエッジ領域ではチャンネル推定性能が低下する。これは時間領域から周波数領域に変換する際に発生するギブス（Ｇｉｂｂｓ）現象と加えられてチャンネル推定性能をさらに悪化させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】大韓民国特許登録  第０６５６３８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従って、本発明の目的は、全体周波数帯域でのゲーティング過程とエッジ領域でのゲーティング過程とを異なるようにして、前記エッジ領域に対してもより正確にチャンネル周波数応答を計算するチャンネル推定装置を提供することにある。
【０００９】
本発明の他の目的は前記チャンネル推定装置を利用したチャンネル推定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前述した目的を達成するための本発明の一面によるチャンネル推定方法は、受信されたパイロット信号から時間領域内のサンプルのパワーが第１臨界値を超過するサンプルを抽出して全周波数帯域のチャンネル推定を行うステップと、前記受信されたパイロット信号においてＩＦＦＴ入力のエッジから時間領域内のサンプルパワーが第２臨界値を超過するサンプルを抽出して前記ＩＦＦＴ入力のエッジに対するチャンネル推定を行うステップ及び前記全周波数帯域のチャンネル推定結果と前記ＩＦＦＴ入力のエッジに対するチャンネル推定結果に基づいて最終チャンネル周波数応答を推定するステップをさらに有する。
【００１１】
前述した目的を達成するための本発明の他の一面によるチャンネル推定方法は、受信されたパイロット信号から時間領域内のサンプルのパワーが第１臨界値を超過するサンプルを抽出して全周波数帯域のチャンネル推定を行うステップと、エッジチャンネル推定モードを設定するステップ及び前記設定されたエッジチャンネル推定モードに応じて前記受信されたパイロット信号においてＩＦＦＴ入力のエッジから時間領域内のサンプルのパワーが第２臨界値を超過するサンプルを抽出して前記ＩＦＦＴ入力のエッジに対するチャンネル推定を行うステップを有する。
【００１２】
前述した他の目的を達成するための本発明のまた他の一面によるチャンネル推定装置は、受信されたパイロット信号から時間領域内のサンプルのパワーが第１臨界値を超過するサンプルを抽出して全周波数帯域のチャンネル推定を行う全帯域チャンネル推定部と、前記受信されたパイロット信号においてＩＦＦＴ入力のエッジから時間領域内のサンプルのパワーが第２臨界値を超過するサンプルを抽出して前記ＩＦＦＴ入力のエッジに対するチャンネル推定を行うエッジチャンネル推定部及び前記全周波数帯域のチャンネル推定結果と前記ＩＦＦＴ入力のエッジに対するチャンネル推定結果に基づいて最終チャンネル周波数応答を出力するチャンネル推定応答出力部を有する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によると、全周波数帯域でのゲーティング過程とエッジ領域でのゲーティング過程とを異なるようにして、前記エッジ領域でも正確にチャンネル周波数応答を計算することができる。また、エッジ領域に対する時間領域補間法においてサイズの小さいＤＦＴ／ＦＦＴで構成することによって、容易に具現できるチャンネル推定装置及び方法が提供される。
【００１４】
本発明によると、全周波数帯域でのゲーティング過程とエッジ領域でのゲーティング過程とを異なるようにして、前記エッジ領域でも正確にチャンネル周波数応答を計算することができる。また、エッジ領域に対する時間領域補間法においてサイズの小さいＤＦＴ／ＦＦＴで構成することによって、容易に具現できるチャンネル推定装置及び方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施例に係るチャンネル推定装置のブロック図である。
【図２】図１に示された全帯域チャンネル推定部の内部の構成の一実施例を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施例に係る全体周波数帯域においてエッジ区間を含むパイロット副搬送波のチャンネル周波数応答を示す図である。
【図４】図１に示された全帯域チャンネル推定部の他の実施例を示すブロック図である。
【図５】図１に示されたエッジチャンネル推定部の内部の構成の一実施例を示すブロック図である。
【図６】図５に示されたＩＦＦＴ入力生成機で生成されたエッジ領域に対応するＩＦＦＴ入力を示す図である。
【図７】図５に示されたＮｓ-ｐｏｉｎｔ  ＩＦＦＴの出力結果とサンプル抽出機の出力結果を共に示した図である。
【図８】図１に示されたエッジチャンネル推定部の他の実施例を示すブロック図である。
【図９】図１に示されたチャンネル推定装置を使用した場合のブロックエラー率（Ｂｌｏｃｋ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ）を示すグラフである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、添付した図面を参照して本発明の好ましい実施例を詳細に説明する。
図１は本発明の一実施例に係るチャンネル推定装置のブロック図である。
図１を参照すると、本発明の一実施例に係るチャンネル推定装置はＬＳチャンネル推定部１００、全帯域チャンネル推定部２００、エッジチャンネル推定部３００、エッジチャンネル推定モード選択部４００及びチャンネル推定応答出力部５００を有する。また図面に示されてはいないが、複数の受信アンテナをさらに有することができる。
【００１７】
複数の受信アンテナ（１、…、Ｐｒｘ）は複数の送信アンテナ（１、…、Ｐｔｘ）から送信されたパイロット送信信号を応答してパイロット受信信号
【００１８】
【数１】
2010148103.tif 000003
【００１９】
を出力する。ここで、
【００２０】
【数２】
2010148103.tif 000004
【００２１】
はＭ個の元素で成された集合を意味し、
【００２２】
【数３】
2010148103.tif 000005
【００２３】
はＰｒｘ番目の受信アンテナから受信されたｋ番目のパイロット副搬送波（Ｐｉｌｏｔ  ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ）での受信信号を意味する。従って、
【００２４】
【数４】
2010148103.tif 000006
【００２５】
はＭ本のパイロット副搬送波の集合を意味する。
【００２６】
ＬＳチャンネル推定部１００は複数の受信アンテナ（１、…、Ｐｒｘ）から受信されたパイロット受信信号
【００２７】
【数５】
2010148103.tif 000007
【００２８】
の入力を受けて、最小二乗（Ｌｅａｓｔ  Ｓｑｕａｒｅ：ＬＳ）法によりチャンネルを推定する。即ち、ＬＳチャンネル推定部１００は
【００２９】
【数６】
2010148103.tif 000008
【００３０】
をＰｔｘ番目の送信アンテナのｋ番目の副搬送波に対応する基準信号
【００３１】
【数７】
2010148103.tif 000009
【００３２】
に分けて、パイロット副搬送波のチャンネル周波数応答
【００３３】
【数８】
2010148103.tif 000010
【００３４】
を計算する。
【００３５】
計算されたＭ本のパイロット副搬送波のチャンネル周波数応答
【００３６】
【数９】
2010148103.tif 000011
【００３７】
は全帯域チャンネル推定部２００とエッジチャンネル推定部３００に提供される。ここで、
【００３８】
【数１０】
2010148103.tif 000012
【００３９】
はｋ番目のパイロット副搬送波でのＰｔｘ番目の送信アンテナとＰｒｘ番目の受信アンテナ間のパイロットチャンネル周波数応答の最小二乗推定値を意味する。
【００４０】
全帯域チャンネル推定部２００は常時動作する。しかし、エッジチャンネル推定部３００はエッジチャンネル推定モード選択部４００のスイッチング動作に応じて動作する。
【００４１】
エッジチャンネル推定モード選択部４００は高いＳＮＲに因ってチャンネル推定性能を大きく高めるべく１６ＱＡＭ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ：直交サイズ変調）及び６４ＱＡＭにより変調された副搬送波の場合、エッジチャンネル推定部３００を駆動させる。またエッジチャンネル推定モード選択部４００はエッジチャンネル推定部３００に必要なパラメータを設定する。
【００４２】
以下、全帯域チャンネル推定部について詳細に説明する。
図２は図１に示された全帯域チャンネル推定部内部の構成の一実施例を示すブロック図であり、図３は本発明の実施例に係る全体周波数帯域においてエッジ区間を含むパイロット副搬送波のチャンネル周波数応答を示す図である。ここで、図３の上方に示す図面は図２に示された全帯域チャンネル推定部に入力されるパイロット副搬送波のチャンネル周波数応答を示す図面であり、図３の下方に示す図面は図４に示された全帯域チャンネル推定部に入力される全体周波数帯域においてパイロット副搬送波のチャンネル周波数応答を示す図面である。
【００４３】
図２及び図３を参照すると、本発明の一実施例に係る全帯域チャンネル推定部２１０はＩＦＦＴ入力生成機２１１、Ｎ−ｐｏｉｎｔ  ＩＦＦＴ２１２、サンプル抽出機２１３及びＮ−ｐｏｉｎｔ  ＦＦＴ２１４を有する。
【００４４】
ＩＦＦＴ入力生成機２１１は全体周波数帯域（以下、“全帯域”と言う）の副搬送波数より大きい２の指数乗のサイズをＩＦＦＴサイズＮに設定し、パイロット副搬送波のチャンネル周波数応答を実際伝送時に割り当てられた副搬送波の位置に入力する。以降、ＩＦＦＴ入力生成機２１１は残りの副搬送波の位置と残りの保護帯域（ｇｕａｒｄ  ｂａｎｄ）に“０”を挿入する。これにより、全帯域チャンネル推定のためのＩＦＦＴ入力が生成される。
【００４５】
Ｎ−ｐｏｉｎｔ  ＩＦＦＴ２１２は前記ＩＦＦＴ入力に対して高速フーリエ逆変換過程を行い、パイロット信号の時間領域応答を計算する。パイロット信号の時間領域応答は周波数領域でパイロット副搬送波の間隔Ｋほど反復されて現れる。
【００４６】
サンプル抽出機２１３は反復された時間領域応答において最初に現れる時間領域応答を多重経路遅延を考慮して複数のサンプルを抽出する。この際、各サンプルのパワー（ｐｏｗｅｒ）が既に設定された臨界値（α：ここで、αは０より大きい実数）を超えるサンプルを抽出する過程を“ゲーティング（ｇａｔｉｎｇ）”過程と言う。サンプル抽出機２１３にて抽出されていない残りの時間領域サンプルの位置に“０”を挿入し、挿入された０と複数のサンプルを含む出力をＮ  ｐｏｉｎｔ  ＦＦＴ２１４に提供する。
【００４７】
Ｎ  ｐｏｉｎｔ  ＦＦＴ２１４はサンプル抽出機２１３の出力をＦＦＴして、パイロット副搬送波だけでなくデータ副搬送波に対するチャンネル周波数応答
【００４８】
【数１１】
2010148103.tif 000013
【００４９】
を計算する。
【００５０】
図４は図１に示された全帯域チャンネル推定部の他の実施例を示すブロック図である。
図３及び図４を参照すると、本発明の他の実施例による全帯域チャンネル推定部２２０はＩＦＦＴ入力生成機２２１、Ｍｓ−ｐｏｉｎｔ  ＩＦＦＴ２２２、サンプル抽出機２２３、Ｎ−ｐｏｉｎｔ  ＦＦＴ２２４及びＲａｔｅ変換機２２５を有する。
【００５１】
図３の全帯域チャンネル推定部２２０はパイロット副搬送波のチャンネル周波数応答を収集してＩＦＦＴを行う。即ち、ＩＦＦＴ入力生成機２２１はＭより大きい指数乗のサイズをＩＦＦＴサイズＭｓに設定し、２つの保護帯域をパイロット副搬送波のチャンネル周波数応答の左側と右側に挿入してＩＦＦＴ入力を生成する。この際、保護帯域のサイズは（Ｍｓ−Ｍ）／２である。ここで、Ｍはパイロット副搬送波の本数であり、Ｍｓはパイロット副搬送波のみを選択してチャンネル推定するためのＩＦＦＴのサイズである。
【００５２】
Ｍｓ  ｐｏｉｎｔ  ＩＦＦＴ（２２２）は前記生成されたＩＦＦＴ入力に対して高速フーリエ逆変換過程を行い、パイロット信号の時間領域応答を計算する。時間領域応答はパイロット副返送波間隔Ｋに関係なく一つのみ現すようになる。
【００５３】
サンプル抽出機２２３は多重経路遅延を考慮して時間領域応答から複数のサンプルを抽出する。この際、各サンプルのパワーが臨界値（β：ここで、βは０より大きい実数）を超えるサンプルのみを抽出する。サンプル抽出機２１３にて抽出されていない残りの時間領域のサンプルの位置に“０”が挿入される。また全体周波数帯域の副搬送波に対するチャンネルが必要であるため、Ｎ  ｐｏｉｎｔのＦＦＴを行うために前記残りの時間領域サンプルの位置に“０”が追加で挿入される。
【００５４】
Ｎ  ｐｏｉｎｔ  ＦＦＴ２２４はサンプル抽出機２２３からの出力に対してＦＦＴを行う。
【００５５】
パイロット副搬送波の間隔が２の指数乗である場合、Ｒａｔｅ変換機（２２５：Ｒａｔｅ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）は要求されない。しかし、パイロット副搬送波の間隔Ｋが２の指数乗でない場合、Ｎ／Ｍｓ本でパイロット副搬送波間のチャンネル推定が行われるため、Ｒａｔｅ変換機２２５がパイロット副搬送波間隔ほどのチャンネルを抽出し、抽出された結果を利用して全帯域の副搬送波に対するチャンネル周波数応答
【００５６】
【数１２】
2010148103.tif 000014
【００５７】
を計算する。
【００５８】
以下、エッジチャンネル推定部３００について詳細に説明する。
図５は図１に示されたエッジチャンネル推定部の内部の構成の一実施例を示すブロック図であり、図６は図５に示されたＩＦＦＴ入力生成機で生成されたエッジ領域に対応するＩＦＦＴ入力を示す図である。図７は、図５に示されたＮｓ−ｐｏｉｎｔ  ＩＦＦＴの出力結果と図５に示されたサンプル抽出機３１３の出力結果及び図８に示されたサンプル抽出機３２３の出力結果を共に示した図である。即ち、図５の上方にはＮｓ−ｐｏｉｎｔ  ＩＦＦＴの出力結果を示し、図５の左下に示された出力結果はＫ＊Ｎｓ  ｐｏｉｎｔ  ＤＦＴの入力を示す図であり、図５の右下に示された出力結果はＮｓｓ−ｐｏｉｎｔは入力を示す図である。また、図６では、説明の便宜のために、左側エッジ領域（ＬＲ）及び右側エッジ領域（ＲＲ）を含むエッジ領域のうちＩＦＦＴ入力生成機により生成された左側エッジ領域（ＬＲ）に対するＩＦＦＴ入力のみが示される。
【００５９】
図５及び図６を参照すると、本発明の一実施例によるエッジチャンネル推定部３１０はＤＦＴを基盤にして時間領域のチャンネル推定を行う。即ち、エッジチャンネル推定部３１０はＬＳチャンネル推定部（１００、図１に示される）から伝達されたＭ本のパイロット副搬送波のチャンネル周波数応答
【００６０】
【数１３】
2010148103.tif 000015
【００６１】
のうち左側保護帯域に隣接した左側エッジ領域（ＬＲ）即ちＭＬ本のパイロット副搬送波のチャンネル周波数応答
【００６２】
【数１４】
2010148103.tif 000016
【００６３】
と右側保護帯域に隣接した右側エッジ領域（ＲＲ）即ち、ＭＵ本のパイロット副搬送波のチャンネル周波数応答
【００６４】
【数１５】
2010148103.tif 000017
【００６５】
に対してそれぞれエッジチャンネル推定を行う。ここで、ＭＬとＭＵはシステム設計者によって様々に設定することができ、好ましくは６本ないし７本のパイロット副搬送波をそれぞれ設定することができる。例えば、副搬送波の間隔は１５ｋＨｚであり、パイロット副搬送波間の間隔が６であり、略６００ｋＨｚの帯域幅を有するエッジ領域の場合、Ｍ本のパイロット副搬送波のうち左側保護帯域（ｇｕａｒｄ  ｂａｎｄ）に隣接した左側エッジ領域と、右側保護帯域に隣接した右側エッジ領域にはそれぞれ６ないし７のパイロット副搬送波がそれぞれ割り当てられる。
【００６６】
本実施例では、図６の上方に示されるように、左側保護帯域に隣接した左側エッジ領域（ＬＲ）と右側保護帯域に隣接した右側エッジ領域（ＲＲ）にそれぞれ４本のパイロット副搬送波が割り当てられるものと仮定して説明する。
【００６７】
具体的に、前記エッジチャンネル推定部３１０はＩＦＦＴ入力生成機３１１、Ｎｓ−ｐｏｉｎｔ  ＩＦＦＴ３１２、サンプル抽出機３１３、（Ｋ＊Ｎｓ）−ｐｏｉｎｔ  ＤＦＴ３１４及び保護帯域除去機３１５を有する。
【００６８】
ＩＦＦＴ入力生成機３１１はＭＬ或いはＭＵより大きい２の指数乗の値をＩＦＦＴのサイズＮｓに設定し、左側エッジ領域（ＬＲ）に対するＩＦＦＴ入力
【００６９】
【数１６】
2010148103.tif 000018
【００７０】
と右側エッジ領域（ＲＲ）に対するＩＦＦＴ入力
【００７１】
【数１７】
2010148103.tif 000019
【００７２】
を下記の数式１のように生成する。
【００７３】
【数１８】
2010148103.tif 000020
【００７４】
ここで、ＭＬ或いはＭＵ本のパイロット副搬送波のチャンネル周波数応答以外の左側及び右側保護帯域には“０”が挿入されず、図６の下方に示されたように両端の値（Ｖ１、Ｖ２）が拡張（反復）される。これは両端の周波数応答が“０”へ向けることを防止するためである。
【００７５】
ＩＦＦＴ入力生成機３１１により生成された左側エッジ領域（ＬＲ）のＩＦＦＴ入力    
【００７６】
【数１９】
2010148103.tif 000021
【００７７】
と右側エッジ領域（ＲＲ）の
【００７８】
【数２０】
2010148103.tif 000022
【００７９】
に対してそれぞれＮｓ  ｐｏｉｎｔ  ＩＦＦＴ３１２による高速フーリエ逆変換過程が行われる。これにより、左側エッジ領域（ＬＲ）に対するパイロット信号の時間領域の応答
【００８０】
【数２１】
2010148103.tif 000023
【００８１】
と右側エッジ領域（ＲＲ）に対するパイロット信号の時間領域応答
【００８２】
【数２２】
2010148103.tif 000024
【００８３】
がそれぞれ計算される。
【００８４】
サンプル抽出機３１３は多重経路遅延を考慮して複数の  サンプルを抽出し、抽出された複数のサンプルを（Ｋ＊Ｎｓ）−ｐｏｉｎｔ  ＤＦＴ３１４に提供する。
【００８５】
図７を参照すると、サンプル抽出機３１３は各サンプルのパワーが臨界値（ε：ここで、εは０以上の実数）を超えるサンプルのみを抽出して下記の数式２のようなＤＦＴ入力を生成する。この際、ＤＦＴ３１４のサイズはＫ＊Ｎｓになる。
【００８６】
【数２３】
2010148103.tif 000025
【００８７】
ここで、Ｗ１はポジティブ領域でのゲーティングパラメータであり、Ｗ２はネガティブ領域でのゲーティングパラメータである。Ｗ１及びＷ２は多重経路遅延を考慮して決定される。一例として、εが０である場合、全ての時間領域のサンプルが全て選択され、ＤＦＴを通じた補間（ｉｎｔｅｒｐｏｌａｔｉｏｎ）過程が行われる。
【００８８】
Ｋ＊Ｎｓ−ｐｏｉｎｔ  ＤＦＴ３１４はサンプル抽出機３１３からのＫ＊ＮｓサイズのＤＦＴ入力信号の入力を受けて、左側エッジ領域（ＬＲ）に対応するパイロットチャンネル周波数応答
【００８９】
【数２４】
2010148103.tif 000026
【００９０】
と右側エッジ領域（ＲＲ）に対応するパイロットチャンネル周波数応答
【００９１】
【数２５】
2010148103.tif 000027
【００９２】
をそれぞれ計算する。
【００９３】
保護帯域除去機３１５はＩＦＦＴ入力生成機３１１で挿入した保護帯域部分を下記の数式３のように除去してエッジ部分のチャンネル周波数応答を出力する。
【００９４】
【数２６】
2010148103.tif 000028
【００９５】
図８は図１に示されたエッジチャンネル推定部の他の実施例を示すブロック図である。
図７及び８を参照すると、本発明の他の実施例によるエッジチャンネル推定部３２０はＦＦＴ基盤にして構成される。このためにエッジチャンネル推定部３２０はＩＦＦＴ入力生成機３２１、Ｎｓ−ｐｏｉｎｔ  ＩＦＦＴ３２２、サンプル抽出機３２３、Ｎｓｓ−ｐｏｉｎｔ  ＦＦＴ３２４、レート変換機（３２５：Ｒａｔｅ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）及び保護帯域除去機３２６を有する。ここで、ＩＦＦＴ入力生成機３２１とＮｓ  ｐｏｉｎｔ  ＩＦＦＴ３２２は図４のＩＦＦＴ入力生成機３１１とＮｓ  ｐｏｉｎｔ  ＩＦＦＴ３１２と同一な構成及び機能を行うため、これに対する具体的な説明は省略する。
【００９６】
図８に示されたエッジチャンネル推定部３２０は容易な具現のために、図５のＤＦＴ３１４の代わりにＮｓｓ  ｐｏｉｎｔ  ＦＦＴ３２４が設計される。以降、Ｒａｔｅ変換機３２５が所望する部分のチャンネル周波数応答を算出する。ここで、Ｎｓｓ−ｐｏｉｎｔ  ＦＦＴ３２４のサイズ（Ｎｓｓ）はＫ＊Ｎｓより大きい２の指数乗に選択される。
【００９７】
サンプル抽出機３２３は多重経路遅延を考慮して複数のサンプルを抽出し、抽出された結果をＦＦＴ３２４の入力に提供する。この際、各サンプルのパワーが特定値（ε）を超えるサンプルのみを抽出して下記の数式４のような入力を生成する。
【００９８】
【数２７】
2010148103.tif 000029
【００９９】
Ｎｓｓ  ｐｏｉｎｔ  ＦＦＴ３２４はサンプル抽出機３２３により得られたＦＦＴ入力信号の入力を受けて、チャンネル周波数応答
【０１００】
【数２８】
2010148103.tif 000030
【０１０１】
をそれぞれ計算する。
【０１０２】
Ｎ／Ｍｓ本でパイロット副搬送波間のチャンネル推定が行われるため、Ｒａｔｅ変換機２２５がパイロット副搬送波間隔ほどのチャンネルを抽出し、抽出された結果を利用して全帯域の副搬送波に対するチャンネル周波数応答
【０１０３】
【数２９】
2010148103.tif 000031
【０１０４】
を計算する。
【０１０５】
Ｒａｔｅ変換機３２５はＫ＊Ｎｓ個のチャンネル周波数応答を計算する。一例として、Ｒａｔｅ変換機３２５は線型変換機、様々なタップでなされるフィルターで具現されることができる。仮に、Ｒａｔｅ変換機３２５が線型変換機で具現される場合、Ｋ＊ＮｓとＮｓｓとの比がμ：vであれば、下記の数式５のようなチャンネル周波数応答がそれぞれ計算される。
【０１０６】
【数３０】
2010148103.tif 000032
【０１０７】
保護帯域除去機３２５はＫ＊Ｎｓ個のチャンネル周波数応答においてＩＦＦＴ入力生成機３２１で挿入した保護帯域部分を除去して、Ｋ＊ＭＬとＫ＊ＭＵ個のチャンネル周波数応答を下記の数式６のようにそれぞれ出力する。
【０１０８】
【数３１】
2010148103.tif 000033
【０１０９】
再度図１を参照すると、チャンネル周波数応答出力部５００は、エッジチャンネル推定モード選択部４００でエッジチャンネル推定モードが選択された場合、全帯域チャンネル推定部２００からの全帯域のチャンネル周波数応答とエッジチャンネル推定部３００からのチャンネル周波数応答結果に基づいて最終チャンネル周波数応答結果を出力する。
【０１１０】
チャンネル周波数応答出力部５００はエッジチャンネル推定部３００から出力される左側及び右側エッジ領域（ＬＲ、ＲＲ）のチャンネル周波数応答の入力を全て受けて最終チャンネル周波数応答結果を出力することもできる。
【０１１１】
しかし、本実施例ではチャンネル周波数応答出力部５００が下記の数式７のように左側及び右側エッジ領域（ＬＲ、ＲＲ）のチャンネル周波数応答の一部分のみを入力を受けて最終チャンネル周波数応答結果を出力することもできる。
【０１１２】
【数３２】
2010148103.tif 000034
【０１１３】
エッジチャンネル推定部３００により計算されたチャンネル周波数応答もまた全帯域チャンネル推定部２００により計算されたチャンネル周波数応答より性能が優れている。しかし、ＩＦＦＴ入力の左側エッジ領域（ＬＲ）での両端部分とＩＦＦＴ入力の右側エッジ領域（ＲＲ）での両端部分でギブス（Ｇｉｂｂｓ）現象が現れることもある。従って、各エッジ領域のチャンネル周波数応答の入力を全て受けてチャンネル周波数応答結果を構成することは寧ろ性能の低下を齎す。例えば、図６に示されたように、ＩＦＦＴ入力の左側エッジ領域（ＬＲ）に４本のパイロット副搬送波が割り当てられた場合、左側エッジ領域（ＬＲ）の両端部分（Ｖ１、Ｖ２）を除外した残りの２本のパイロット副搬送波（Ｖ３、Ｖ４）に対するチャンネル周波数応答のみが計算されることもある。
【０１１４】
エッジチャンネル推定モード選択部４００でエッジチャンネル推定モードが選択されていない場合、下記の数式８のように全帯域チャンネル推定部２００により計算されたチャンネル周波数応答がそのまま最終チャンネル周波数応答となる。
【０１１５】
【数３３】
2010148103.tif 000035
【０１１６】
図９は図１に示されたチャンネル推定装置を使用した場合のブロックエラー率を示したグラフである。図９では、２０４８サイズのＦＦＴを使用するＯＦＤＭＡシステムにおいて、典型的な都心型６経路モデル（Ｔｙｐｉｃａｌ  Ｕｒｂａｎ  ６  ｐａｔｈ  ｍｏｄｅｌ）が適用された場合におけるブロックエラー率（Ｂｌｏｃｋ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ）を示すグラフである。また、図９においては、伝送帯域幅２０４８本の副搬送波のうち有効な副搬送波が１２００本であり、このうちパイロット副搬送波の数は２００本である。また２４本の副搬送波が左側エッジの２４本の副搬送波に割り当てられ、変調方式は６４ＱＡＭであり、符号率（Ｃｏｄｉｎｇ  Ｒａｔｅ）は２／３に設定された場合におけるブロックエラー率を示すグラフである。
【０１１７】
図９には４つのグラフ（Ｇ１〜Ｇ４）が示される。グラフ１（Ｇ１）は全帯域チャンネル推定のみを利用したチャンネル推定結果を示すグラフである。グラフ２及び３（Ｇ２、Ｇ３）はそれぞれ図５に示されたエッジチャンネル推定部のエッジ領域のチャンネル推定結果及び図８に示されたエッジチャンネル推定部のエッジ領域のチャンネル推定結果を示すグラフである。グラフ４（Ｇ４）は理想的なチャンネル推定結果を示すグラフである。
【０１１８】
エッジチャンネル推定モードが設定されず、全帯域チャンネル推定方式のみが使用された場合（α＝０．６）、グラフ１（Ｇ１）のように、ブロックエラー率にエラーフロアー（Ｅｒｒｏｒ  Ｆｌｏｏｒ）が発生し、ＳＮＲが高くなっても性能は改善されない。
【０１１９】
しかし、エッジチャンネル推定方式を利用して、チャンネル推定過程が行われた場合（ε＝０）、グラフ２及び３（Ｇ２、Ｇ３）のように理想的なチャンネル推定結果を示すグラフ４（Ｇ４）と１．２ｄＢの誤差しか発生しないことが分かる。従って、エッジチャンネル推定方式によりチャンネル推定性能が向上することが分かる。
【０１２０】
本発明は図面に示された一実施例を参考として説明したが、これは例示的なものに過ぎず、本技術分野の通常の知識を持つ者であればこれより様々な変形及び均等な他の実施例が可能であるということが分かる。従って、本発明の真正な技術的保護範囲は添付の登録請求範囲の技術的思想により定めなければならない。
【０１２１】
以下、本発明の望ましい実施形態について添付された図面を参照して説明する。図面のうち、同じ構成要素については、たとえ他の図面上に表示されていても、可能なかぎり同じ参照番号及び符号で表しているということに留意せねばならない。下記で、本発明の説明において、関連した公知機能または構成についての具体的な説明が、本発明の要旨を必要以上にあいまいにすると判断される場合には、その詳細な説明を省略する。
【０１２２】
また、ある部分がある構成要素を“含む”とする時、これは、特別に反対の記載がない限り、他の構成要素を除外することではなく、他の構成要素をさらに含みうるということを意味する。明細書に記載された“…部”、“…機”、“…ブロック”のような用語は、少なくとも一つの機能や動作を処理する単位を意味し、これは、ハードウェアやソフトウェアまたはハードウェア及びソフトウェアの結合で具現されうる。
【０１２３】
図１は、ユーザの応用プログラム判断による応用プログラムの駆動後、サービスが提供される既存の手続きを示した図面である。
【０１２４】
図１を参照すれば、ユーザは、自身の端末で自身が使用しようとするサービス（以下、‘Ａ’サービスと称す）に適した応用（以下、‘Ａ'応用と称す）を駆動させる（１０１）。‘Ａ’応用は、‘Ａ'サービスを実行できる機能以外に、ＲＦＩＤ（ＲＡｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）やバーコードを認識できる機能を提供する。
【０１２５】
ユーザが‘Ａ'応用を利用してＲＦＩＤ／バーコードを読み取れば（１０２）、‘Ａ'応用は、端末が読み取ったコードを解析するために、遠隔のコード解析装置にコード解析を依頼する（１０３）。コード解析とは、ＲＦＩＤ／バーコードに記録されたコードと関連したサービスやコンテンツの位置を探す過程を言う。
【０１２６】
ユーザ端末からコード解析を要請されたコード解析装置は、当該コードと関連したサービスの位置を把握した後、コード解析応答としてユーザ端末にサービスの位置を戻す（１０４）。
【０１２７】
ユーザ端末の‘Ａ'応用は、コード解析装置から受けたサービスの位置に接続して、当該サービスを実行する（１０５）。
【０１２８】
このような方式で、ユーザの端末に複数の応用が存在し、当該サービスを実行する応用についての情報をユーザが知らない場合、ユーザ判断による応用プログラム駆動は、不便で難しくなるという短所がある。
【０１２９】
図２は、ユーザ端末の共通プログラムのブラウザによってサービスが提供される既存の手続きを示した図面である。
【０１３０】
図２を参照すれば、ユーザは、自身の端末でＲＦＩＤやバーコードを認識できる応用を駆動させる（以下、‘共通応用'と称す）（２０１）。
【０１３１】
共通応用がＲＦＩＤ／バーコードを読み取れば（２０２）、端末は、読み取ったコードを解析するために、遠隔のコード解析装置にコード解析を依頼する（２０３）。
【０１３２】
ユーザ端末からコード解析を要請されたコード解析装置は、当該コードと関連したサービスの位置を把握した後、コード解析応答としてユーザ端末にサービスの位置を戻す（２０４）。
【０１３３】
ユーザ端末の共通応用は、ブラウザを駆動した後、コード解析装置から受けたサービスの位置をブラウザに戻す（２０５）。ブラウザは、サービスの位置に接続して‘Ａ'サービスをユーザに提供する（２０６）。
【０１３４】
このような方式は、ユーザの端末に保存されたブラウザを利用するので、多様な応用を選択する方式より便利性で優れるが、ブラウザの提供する機能的な限界によって提供されるサービスが、応用の提供するサービスより制限的でありうるという短所がある。
【０１３５】
図３は、本発明の一実施形態によるコード解析結果によって、ユーザ端末の当該応用プログラムが自動的に駆動されてサービスが提供される手続きを示した図面である。
【０１３６】
図３を参照すれば、ユーザは、自身の端末でＲＦＩＤやバーコードを認識できる応用プログラムを駆動させる（以下、‘共通応用’と称す）（３０１）。
【０１３７】
共通応用がＲＦＩＤ／バーコードを読み取れば（３０２）、端末は、読み取ったコードを解析するために、遠隔のコード解析装置にコード解析を依頼する（３０３）。
【０１３８】
ユーザ端末からコード解析を要請されたコード解析装置は、当該コードと関連したサービスの位置を把握した後、コード解析応答としてユーザ端末にサービスの位置を戻す（３０４）。このとき、コード解析装置は、サービスの位置以外に、当該サービスと関連した応用情報を添付して端末に提供する。応用情報は、応用についてのＩＤや応用に割り当てられた特定情報が使われうる。このような情報は、サービス提供者が提供するサービスと、このようなサービスを端末で提供する応用プログラムとの結合を可能にし、この情報は、事前に設定されていなければならない。
【０１３９】
ユーザ端末は、応用情報に基づいて、当該応用プログラム（‘Ａ'応用）を自動駆動し（３０５）、サービスの位置に接続して‘Ａ’サービスをユーザに提供する（３０６）。
【０１４０】
図４は、本発明の一実施形態によるコード解析結果によって、ユーザ端末の当該応用プログラムが自動ダウンロード及び駆動されて、サービスが提供される手続きを示した図面である。
【０１４１】
図４を参照すれば、ユーザは、自身の端末でＲＦＩＤやバーコードを認識できる応用プログラムを駆動させる（以下、‘共通応用'と称す）（４０１）。
【０１４２】
共通応用がＲＦＩＤ／バーコードを読み取れば（４０２）、端末は、読み取ったコードを解析するために、遠隔のコード解析装置にコード解析を依頼する（４０３）。
【０１４３】
ユーザ端末からコード解析を要請されたコード解析装置は、当該コードと関連したサービスの位置を把握した後、コード解析応答としてユーザ端末に応用情報及びサービスの位置を戻す（４０４）。また、コード解析装置は、サービスの位置及び当該応用についての情報以外に、当該応用を獲得できる位置をさらに提供して、ユーザの端末に当該応用がない場合、解析装置が提供した応用プログラムのダウンロードが可能な位置に接続して、当該応用プログラムをダウンロード可能にする。このために、コード解析装置は、コード及びサービスの位置結合以外に、当該応用についての情報及び当該応用を獲得できる情報が結合された情報を保有しており、このような情報をユーザ端末に提供できなければならない。
【０１４４】
ユーザ端末は、当該応用がない場合、解析装置の提供した応用プログラムのダウンロードが可能な位置に接続して、当該応用プログラム（‘Ａ’応用）をダウンロードする（４０５）。
【０１４５】
ユーザ端末は、ダウンロードされた‘Ａ’応用を自動駆動し（４０６）、当該サービスの位置に接続して、‘Ａ’サービスをユーザに提供する（４０７）。
【０１４６】
図５は、本発明の一実施形態による応用プログラム自動認識を支援するために、コード解析装置が保存している情報についての実施形態を示す。
【０１４７】
図５を参照すれば、コード解析装置は、コードと、当該コードについてのサービスの位置と、それに必要な応用についての情報とをテーブルに保存している。したがって、コード解析装置は、端末からコード解析要請を受け、保存している情報を検索して、当該コードについてのサービスの位置と当該応用についての情報とを端末に提供する。
【０１４８】
図６は、本発明の一実施形態によるコード解析装置からコード解析応答を受けた後、端末で応用が自動的に駆動される手続きを示す。
【０１４９】
図６のように、端末に応用‘１２３４’と応用‘１ＳＥＴ’とが設置されていると仮定する。端末が読み取ったコードの値が‘１２３４５６７８’であり、コード解析装置でコード解析を行った結果、サービスの位置が‘ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｘｙｚ．ｃｏｍ／１２３４．ｗｍｌ’と仮定し、これに必要な応用情報が応用‘１２３４’であるとすれば、コード解析装置が端末に伝達するコード解析応答は、‘位置:ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｘｙｚ．ｃｏｍ／１２３４．ｗｍｌ，応用情報：ＡＰＰ＿ＩＤ１２３４’でありうる。
【０１５０】
端末がコード解析装置から伝達されたコード解析応答に応用についての情報が含まれている場合、端末は、当該応用を駆動する。したがって、端末に保存されている応用‘１２３４’が自動的に駆動される。
【０１５１】
図７は、本発明の一実施形態による応用プログラムの自動駆動方法を概略的に説明するフローチャートである。
【０１５２】
端末は、まず識別手段からコード認識のための応用プログラムを駆動し（Ｓ７０１）、コード認識を行ってコードを読み取る（Ｓ７０２）。
【０１５３】
端末は、コード解析サーバにコード解析を要請し、これに対するコード解析応答を受信する（Ｓ７０３）。コード解析応答に含まれた情報は、サービス接続情報、応用プログラムについての応用情報を含み、必要な場合、応用プログラムダウンロード情報をさらに含みうる。コード解析サーバは、特定コードに対応するサービス接続情報及び応用プログラム識別情報がマッチングされたコード情報を管理している。
【０１５４】
端末は、コード解析応答に含まれた情報に基づいて特定サービスの当該応用プログラムを駆動する。まず、受信したコード解析応答に含まれた当該応用プログラムが存在しているか否かを判断する（Ｓ７０４）。当該応用プログラムが存在すれば、当該応用プログラムを駆動する（Ｓ７０６）。当該応用プログラムが存在していなければ、当該応用プログラムのダウンロード情報から応用プログラムダウンロード位置を獲得して当該応用プログラムをダウンロードし（Ｓ７０５）、ダウンロードされた当該応用プログラムを駆動する（Ｓ７０６）。端末は、サービス利用のための当該応用プログラムが駆動されれば、サービス接続情報に基づいて、当該サービス提供サーバに接続を要請して利用する（Ｓ７０７）。
【０１５５】
このように、本発明は、認識されたコードと関連したサービス提供に必要な応用プログラム情報をコード解析装置が保有することによって、既存方式の短所である応用駆動の困難さ及び複雑性と単純ブラウザによるサービス品質の低下を改善しうる。
【０１５６】
他の実施形態で、本発明は、本発明を実施するためのコンピュータソフトウェア命令としてプログラムされたプロセッサ／コントローラの代わりに、またはその結合によるハードウェアが使われうる。したがって、本発明は、ハードウェア及びソフトウェアの特定結合に制限されない。
【０１５７】
本発明は、また、コンピュータで読取可能な記録媒体にコンピュータ可読コードとして具現することが可能である。コンピュータで読取可能な記録媒体は、コンピュータシステムによって読み取られるデータが保存されるすべての種類の記録装置を含む。コンピュータで読取可能な記録媒体の例としては、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、フロッピー（登録商標）ディスク、光データ保存装置があり、また、キャリアウェーブ（例えば、インターネットを通じた伝送）状に具現されるものも含む。また、コンピュータで読取可能な記録媒体は、ネットワークに連結されたコンピュータシステムに分散され、分散方式でコンピュータ可読コードが保存されかつ実行されうる。
【０１５８】
これまで、本発明について望ましい実施形態を中心に説明した。ここで、特定の用語が使われたが、これは、単に本発明を説明するための目的で使われたものであり、意味限定や特許請求の範囲に記載された本発明の範囲を制限するために使われたものではない。
【０１５９】
したがって、当業者は、本発明が本発明の本質的な特性から逸脱しない範囲で変形された形態に具現されうるということが理解できるであろう。したがって、開示された実施形態は、限定的な観点ではなく、説明的な観点で考慮されねばならない。本発明の範囲は、前述した説明ではなく、特許請求の範囲に表れており、それと同等な範囲内にあるすべての差異点は、本発明に含まれていると解析されねばならない。
【図１】
2010148103.tif 000036
【図２】
2010148103.tif 000037
【図３】
2010148103.tif 000038
【図４】
2010148103.tif 000039
【図５】
2010148103.tif 000040
【図６】
2010148103.tif 000041
【図７】
2010148103.tif 000042
【図８】
2010148103.tif 000043
【図９】
2010148103.tif 000044