(57)【要約】【課題】極めて簡単な構成で、シート保持部からシートを送り出す際の搬送不良を防止すること。【解決手段】給送ユニット５０は、アーム部材５２と、その先端に軸支された給紙ローラ６０Ａ，６０Ｂとを備える。各給紙ローラには、補助ローラ６１Ａ，６１Ｂが連結機構３５，３６を介して連結されている。連結機構３５，３６は、給紙ローラと補助ローラとの間に所定回転角αの遊びを有した状態で各ローラを連結している。給紙ローラが回転して記録用紙が給送されると補助ローラは連れ回り、給紙ローラがスリップすると遊びがなくなるまで補助ローラは停止して、その後、給紙ローラから回転力が伝達されて回転する。【選択図】図４
2010083632.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート保持部に保持されたシートを第１搬送向きへ搬送するシート搬送装置であって、
上記シート保持部の上側で回動可能に支持され、回動中心から上記第１搬送向き側へ斜め下方へ延出されたアーム部材と、
上記アーム部材に回転可能に支持され、上記シート保持部に保持されたシートに当接した状態で駆動源から駆動力を受けることにより第１回転向きへ回転して、上記シート保持部から上記第１搬送向きへシートを送り出す第１ローラと、
上記アーム部材に上記第１ローラの回転方向と同方向に回転可能に支持され、上記シート保持部に保持されたシートに当接される第２ローラと、
上記第２ローラが上記第１ローラに対して所定回転角の遊びを有した状態で上記第１ローラと上記第２ローラとを回転方向に連結する連結機構と、を具備するシート搬送装置。
【請求項２】
上記連結機構は、
上記第１搬送向きへシートを搬送させる回転力を上記第２ローラへ伝達可能な第１連結姿勢と、上記第１搬送向きとは反対の第２搬送向きへシートを搬送させる回転力を上記第２ローラへ伝達可能な第２連結姿勢との間で姿勢変化可能に構成され、
上記第１連結姿勢と上記第２連結姿勢との間に上記所定回転角の遊びが設定されている請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
上記第１ローラよりも上記第１搬送向き側に設けられ、上記第１ローラよりも速い回転速度で回転駆動される一対の搬送ローラ対と、
上記第１ローラに対して、所定の弾性力で上記第２ローラを上記第１回転向きへ付勢する弾性部材と、を更に備える請求項１又は２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
上記シート保持部に設けられ、上記第１搬送向きとは反対側のシートの端部に当接して当該端部を位置決めするシートガイドと、
上記駆動源の駆動を制御する駆動制御手段と、を更に備え、
上記駆動制御手段は、次順のシートの搬送を開始する前に、上記第１ローラを上記第１回転向きとは反対の第２回転向きへ少なくとも上記所定回転角回転させる請求項１又は２に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
上記第１ローラ及び上記第２ローラは、同軸上に配置されている請求項１から４のいずれかに記載のシート搬送装置。
【請求項６】
上記第１ローラは、上記第１搬送向きと直交する方向へ隔てられて、同軸上に複数設けられており、
上記第２ローラは、複数の上記第１ローラそれぞれに上記連結機構を介してそれぞれ連結されている請求項１から５のいずれかに記載のシート搬送装置。
【請求項７】
上記第１搬送向き側の上記シート保持部の端部に立設され、上記第１搬送向き側へ傾斜する傾斜板と、
上記傾斜板の傾斜面に設けられ、上記シート保持部から上記第１搬送向きへ送り出された複数のシート束の上記第１搬送向き側の端部が上記傾斜面に当接したときに該シート束の最上位にあるシートを分離する分離部材とを更に備え、
上記所定回転角は、この所定回転角に対応する上記第１ローラの弧が上記傾斜板の上記第１搬送向きの寸法よりも長くなるように設定されている請求項１から６のいずれかに記載のシート搬送装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載のシート搬送装置と、
上記シート搬送装置によって上記シート保持部から送り出されたシートに画像を記録する画像記録部とを備えた画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート保持部に保持されたシートを第１搬送向きへ搬送するシート搬送装置、及びこれを備えた画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタなどの画像記録装置には、一般に、シート搬送装置が搭載されている。シート搬送装置には、シートが保持されるシートトレイ（シート保持部）及びシートトレイのシートに圧接した状態で回転することによってシートを給送する給送ローラが設けられている。シートトレイに載置されたシートは、給送ローラによって一枚ずつ分離されながら所定の搬送向きへ給送される。
【０００３】
このようなシート搬送装置として、特許文献１に示されるように、シートの搬送向きに沿って隔てられた二つの給送ローラを備えたシート給送装置が公知である。このシート給送装置では、搬送向き下流側の第１給送ローラが駆動されてから、所定時間経過後に、搬送向き上流側の第２給送ローラを駆動させている（特許文献１の段落［００４７］参照）。
【０００４】
また、特許文献２には、ローラ面の摩擦係数の異なる２つの給紙ローラを備えた用紙リサイクル装置が開示されている。当該装置では、摩擦係数の小さい給紙ローラで用紙の搬送を開始し、所定時間内に用紙がセンサに検知されなかった場合に、摩擦係数の大きい給紙ローラで用紙を搬送するように構成されている。
【０００５】
また、特許文献３及び特許文献４には、供給トレイから被記録媒体を搬送経路へ供給する供給ローラと、供給ローラによって搬送されてきた被記録媒体を通過するように搬送する搬送ローラとが設けられた画像記録装置が開示されている。この画像記録装置では、供給ローラは、その回転軸に対して一定の遊びを有している。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１４６４５５号公報
【特許文献２】特開平６−３０５６０９号公報
【特許文献３】特開２００７−１６８９９７号公報
【特許文献４】特開２００７−１６８９９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、シート搬送装置において、シートに対する給送ローラの圧接力如何によっては、給送ローラと接触している最上位のシートだけでなく、それよりも下位のシートが一緒になって重なって給送される所謂重送が生じるという問題点がある。重送は、特に、トレーシングペーパーなどのように薄いシートが搬送される際に生じ易い。一方、シートに対する圧接力を弱めると、上記重送は生じにくくなる。しかしながら、例えば、葉書や光沢紙などのように比較的厚いシートを給送する場合に、十分な搬送力が給送ローラからシートに伝達されずに、シート面において給送ローラがスリップするという問題点がある。
【０００８】
このように相反する原因によって生じる各問題点は、給送ローラを複数設けて、それぞれの給送ローラを個別に駆動制御することによって解決し得る（特許文献１及び２参照）。しかしながら、各給送ローラを個別に駆動制御するための手段として、コントローラ（制御部）やセンサなどを必要とするため、シート搬送装置の構成が複雑化するだけでなく、装置の製造コストが上がるという問題がある。
【０００９】
そこで本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、極めて簡単な構成で、シート保持部からシートを送り出す際の搬送不良を防止することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
(1)  上記目的を達成するため、本発明は、シート保持部に保持されたシートを第１搬送向きへ搬送するシート搬送装置として構成される。このシート搬送装置は、アーム部材と、第１ローラと、第２ローラと、連結機構とを具備する。アーム部材は、上記シート保持部の上側で回動可能に支持されている。このアーム部材は、その回動中心から上記第１搬送向き側へ斜め下方へ延出されている。第１ローラは、上記アーム部材に回転可能に支持されている。この第１ローラは、上記シート保持部に保持されたシートに当接した状態で駆動源から駆動力を受けることにより第１回転向きへ回転して、上記シート保持部から上記第１搬送向きへシートを送り出す。第２ローラは、上記アーム部材に上記第１ローラの回転方向と同方向に回転可能に支持されている。この第２ローラは、上記シート保持部に保持されたシートに当接される。連結機構は、上記第２ローラが上記第１ローラに対して所定回転角の遊びを有した状態で上記第１ローラと上記第２ローラとを回転方向に連結するものである。
【００１１】
アーム部材に第１ローラが回転可能に支持されている。第１ローラは、上記シート保持部に保持されたシートの上面に当接した状態で駆動源から駆動力を受けると、第１回転向きへ回転する。これにより、第１ローラの回転力がシートに伝達されて、第１搬送向きへシートが搬送される。シートが搬送されると、シートに当接している第２ローラがシートから受ける摩擦力によって連れ回る。
【００１２】
例えば、シート搬送中に、シートに対して第１ローラがスリップすると、第１ローラが空転して、シートの搬送が停止する。第１ローラが上記所定回転角だけ空転すると、連結機構の遊びが無くなり、第１ローラと第２ローラとが連結する。連結後は、第１ローラ及び第２ローラ双方が駆動源の駆動力を受けて回転することになる。これにより、第１ローラ及び第２ローラそれぞれの回転力がシートに与えられる。そのため、より大きな回転力がシートに加えられるため、各ローラがシートに対してスリップしなくなり、シートが確実に搬送される。
【００１３】
なお、本明細書においては別段の定めがない限り、「方向」とは、例えば＋，−のように相対する向きを有する直線で表されるものであり、「向き」とは、方向のうち例えば＋若しくは−のように１つのアローヘッドを有する矢印で表されるものである。
【００１４】
(2)  上記連結機構は、上記第１搬送向きへシートを搬送させる回転力を上記第２ローラへ伝達可能な第１連結姿勢と、上記第１搬送向きとは反対の第２搬送向きへシートを搬送させる回転力を上記第２ローラへ伝達可能な第２連結姿勢との間で姿勢変化可能に構成されている。上記第１連結姿勢と上記第２連結姿勢との間に上記所定回転角の遊びが設定されている。
【００１５】
(3)  本発明のシート搬送装置は、一対の搬送ローラ対と、弾性部材とを更に備える。搬送ローラ対は、上記第１ローラよりも上記第１搬送向き側に設けられている。この搬送ローラ対は、上記第１ローラよりも速い回転速度で回転駆動される。弾性部材は、上記第１ローラに対して、所定の弾性力で上記第２ローラを上記第１回転向きへ付勢する。
【００１６】
上記所定の弾性力は、上記搬送ローラ対によってシートが搬送されていない状態で、つまり、第１ローラ及び第２ローラのみでシートが搬送されている状態で、上記第２ローラとシートとの接触摩擦よりも小さい力である。したがって、第１ローラ及び第２ローラのみでシートが搬送される場合は、第２ローラはシートから受ける摩擦力によって、上記弾性力に抗して連れ回る。搬送ローラ対の圧接力が第１ローラとシートとの圧接力よりも大きく設定されている場合、搬送ローラ対によってシートが搬送され始めると、第１ローラはシートから第１搬送向きの力を受けて、第１搬送向きへ引っ張られる。この引張力は、アーム部材をシートから離す向きへ作用する。第１搬送向きへアーム部材が引っ張られることによって、第２ローラがシートから離反するか、或いは、第２ローラとシートとの接触摩擦が上記弾性力よりも小さくなると、第２ローラは弾性部材から弾性力を受けて、第１ローラに対して第１回転向きへ回転する。これにより、連結機構は、上記第２連結姿勢に姿勢変化する。
【００１７】
(4)  本発明のシート搬送装置は、シートガイドと駆動制御手段とを更に備える。シートガイドは、上記シート保持部に設けられており、上記第１搬送向きとは反対側のシートの端部に当接して当該端部を位置決めする。駆動制御手段は、上記第１モータの駆動を制御するものである。この駆動制御手段は、次順のシートの搬送を開始する前に、上記第１ローラを上記第１回転向きとは反対の第２回転向きへ少なくとも上記所定回転角回転させる。
【００１８】
これにより、第１ローラが第２回転向きへ回転されると、シートが第１搬送向きとは反対の第２搬送向きへ移動しようとする。しかし、その移動は、シートガイドによって阻止される。この場合、第１ローラは、シート面上でスリップして空転する。一方、シートは搬送されないので、第２ローラは回転せずに停止している。このため、第１ローラのみが回転することにより、連結機構は、上記第２連結姿勢に姿勢変化する。
【００１９】
(5)  上記第１ローラ及び上記第２ローラは、同軸上に配置されていることが好ましい。
【００２０】
これにより、第１ローラから第２ローラへ回転力を伝達する機構を簡素化することができる。
【００２１】
(6)  上記第１ローラは、上記第１搬送向きと直交する方向へ隔てられて、同軸上に複数設けられている。この場合、上記第２ローラは、複数の上記第１ローラそれぞれに上記連結機構を介してそれぞれ連結されていることが好ましい。
【００２２】
この構成であれば、シートは複数の第１ローラから回転力を受けて搬送される。複数の第１ローラのうち、いずれかがシートに対してスリップすると、シートが徐々に斜行し始める。その後、スリップした第１ローラが上記所定回転角空転すると、連結機構によって第１ローラと第２ローラとが連結される。このとき、各ローラの回転力がシートに与えられるため、シートに対してローラがスリップしなくなる。その結果、それ以上のシートの斜行が防止される。
【００２３】
(7)  本発明のシート搬送装置は、傾斜板と分離部材とを更に備える。傾斜板は、上記第１搬送向き側の上記シート保持部の端部に立設されており、上記第１搬送向き側へ傾斜している。分離部材は、上記傾斜板の傾斜面に設けられており、上記シート保持部から上記第１搬送向きへ送り出された複数のシート束の上記第１搬送向き側の端部が上記傾斜面に当接したときに該シート束の最上位にあるシートを分離するものである。この場合、上記所定回転角は、この所定回転角に対応する上記第１ローラの弧が上記傾斜板の上記第１搬送向きの寸法よりも長くなるように設定されている。
【００２４】
本発明のシート搬送装置においては、複数のシートが重なった状態で送り出される所謂重送が生じる場合がある。重送されたシート束は、その第１搬送向き側の端部が傾斜板の傾斜面に当接したときに、該シート束の最上位にあるシートが分離部材によって分離される。第１ローラのみでシートが搬送された際に重送が生じた場合は、分離部材によってシートが確実に分離されるが、仮に、第１ローラ及び第２ローラ双方でシートを搬送する場合は、シートに対する圧接力が増すため、重送の頻度が増し、また、重送されたときのシート数も多くなる。そのため、分離部材による分離がなされないおそれがある。したがって、上述したように、上記第１ローラが、上記第１搬送向きと直交する方向へ隔てられて、同軸上に複数設けられており、上記第２ローラが、複数の上記第１ローラそれぞれに上記連結機構を介してそれぞれ連結されている構成においては、上記所定回転角は、この所定回転角に対応する上記第１ローラの弧が上記傾斜板の上記第１搬送向きの寸法よりも長くなるように設定されている。そのため、いずれかの第１ローラがスリップした場合でも、第１ローラが第２ローラに連結される前にシート束の第１搬送向きの端部が分離部材を通り過ぎるため、大きな回転力がシートに加えられる前に、シート束から最上位のシートが確実に分離される。
【００２５】
(8)  本発明は、上述のシート搬送装置と、上記シート搬送装置によって上記シート保持部から送り出されたシートに画像を記録する画像記録部とを備えた画像記録装置として捉えることもできる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、極めて簡単な構成で、シート保持部からシートを送り出す際に生じる重送やスリップ、シートの斜行などの搬送不良を防止することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、適宜図面を参照して本発明の好ましい実施形態について説明する。なお、以下に説明される各実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。
【００２８】
図１は、本発明の実施形態に係る複合機１の外観を示す斜視図である。図２は、複合機１の断面構成を示す部分断面図である。図２では、本体ケーシング２及びスキャナユニット１９が省略されている。図３は、給紙トレイ２０及び給送ユニット５０の構成を示す模式図であり、（Ａ）に平面図が示されており、（Ｂ）に切断線IIIＢ−IIIＢの断面図が示されている。図４は、給送ユニット５０の拡大詳細図である。図５は、連結機構３５を示す模式図であり、給紙ローラ６０Ａ側の第１連結部３５Ａが詳細に示されている。図６は、連結機構３５を示す模式図であり、補助ローラ６１Ａ側の第２連結部３５Ｂが詳細に示されている。図７は、複合機１の制御部８４の構成を示すブロック図である。図８及び図９は、記録用紙が給送される際の連結機構３５の動きを説明するための模式図である。なお、図８及び図９には、図４の切断線Ｐ−Ｐの断面図が示されている。図１０は、本発明の連結機構の変形例を示す模式図である。
【００２９】
なお、以下の説明においては、複合機１の通常使用状態（図１の状態）を基準として上下方向７を定義し、操作パネル１０が設けられている側を手前側（前）として前後方向８を定義し、複合機１を手前側（正面）から見て左右方向９を定義する。
【００３０】
［複合機１の概略構成］
本実施形態の複合機１は、プリンタ機能の他、スキャナ機能、コピー機能、ファクシミリ機能等を有するいわゆる多機能装置である。図１に示されるように、複合機１は、上下方向７よりも左右方向９及び前後方向８が大きい幅広薄型の概ね直方体箱状の本体ケーシング２によってその外観が形成されている。なお、プリンタ機能以外の機能は任意であり、例えば、スキャナユニット１９がなく、スキャン機能やコピー機能、ファクシミリ機能を有しない単機能のプリンタとして本発明にかかる画像記録装置が実施されてもよい。
【００３１】
本体ケーシング２の上面における前方側には、操作パネル１０が設けられている。操作パネル１０は、入力操作用の各種操作ボタンが配置された操作部１１と、メッセージ等の画像を表示する表示部（例えば液晶ディスプレイ）１２とを有する。また、操作パネル１０の後方位置には、原稿から画像を読み取る読取手段としてのスキャナユニット１９が設けられている。なお、スキャナユニット１９は、スキャナ機能、コピー機能及びファクシミリ機能のために用いられる。
【００３２】
本体ケーシング２内における下部位置には、給紙トレイ２０（本発明のシート保持部の一例）及び排紙トレイ２１が上下二段に設けられている。給紙トレイ２０は、シート状の記録用紙（本発明のシートに相当）をほぼ水平に複数枚重ねた状態（積載した状態）で保持可能である。なお、記録用紙としては、所謂普通紙やインクジェット記録用紙等のように比較的薄いもの、光沢紙のように記録面の摩擦係数が普通紙等に比べて高くて厚いもの、普通紙等に比べて重量の重い葉書などの厚いものなどが該当する。
【００３３】
給紙トレイ２０及び排紙トレイ２１は、本体ケーシング２の前面に形成された開口１３から前方へ水平に引き出すことができる。一方、開口１３から本体ケーシング２の内部へ水平に給紙トレイ２０を挿入することで本体ケーシング２内に装着することができる。言い換えると、給紙トレイ２０及び排紙トレイ２１は、本体ケーシング２の前面に形成された開口１３から本体ケーシング２内に挿抜可能に構成されている。
【００３４】
図３に示されるように、給紙トレイ２０は、平面視が概ね皿形状に形成されている。給紙トレイ２０の底面２５に、一対のサイドガイド３１，３２と、リヤガイド１７（本発明のシートガイドの一例）とが設けられている。
【００３５】
サイドガイド３１，３２は、給紙トレイ２０に載置された記録用紙の幅方向（左右方向９）の両端を揃えるとともに、給紙トレイ２０における幅方向の位置を規制する（位置決めする）ものである。サイドガイド３１，３２は、給紙トレイ２０の底面２５において前後方向８の概ね中央付近に設けられている。サイドガイド３１，３２は、給紙トレイ２０の底面２５において、図示しない溝に沿って左右方向９へスライド可能に支持されている。サイドガイド３１，３２で挟まれた領域に記録用紙が載置される。本実施形態では、最大でＡ４サイズ（２１０×２９７ｍｍ）やレター（ＬＴＲ）サイズ（２１６×２７９ｍｍ）の記録用紙を載置することができ、最小でＬ版サイズ（１２７×８９ｍｍ）の記録用紙を載置することができるように、給紙トレイ２０のサイズやサイドガイド３１，３２のスライド範囲などが設定されている。
【００３６】
一対のサイドガイド３１，３２は、周知の連動機構によって連結されている。例えば、ラック及びピニオンによる連動機構によって連結されている。これにより、いずれか一方のサイドガイド３１をスライド移動させると、他方のサイドガイド３１が連動して相反する方向へスライドする。
【００３７】
リヤガイド１７は、給紙トレイ２０に載置された記録用紙の後端、つまり、給送向き４３（本発明の第１搬送向きに相当）とは反対側の端部を揃えるとともに、上記後端の位置を規制する（位置決めする）ものである。リヤガイド１７は、給紙トレイ２０の底面２５において、幅方向の中央に設けられている。リヤガイド１７は、給紙トレイ２０の底面２５に形成された前後方向８に延びる溝２６に係合して、当該溝２６に沿って前後方向８へスライド可能に支持されている。リヤガイド１７は、スライド範囲内で任意の位置に固定可能である。本実施形態では、底面２５に対向するリヤガイド１７の対向面に係合爪（不図示）が設けられており、また、底面２５において溝２６に平行な２本の係合部２７が設けられており、上記係合爪が係合部２７に設けられた複数の歯と係合することによって、前後方向８に対してリヤガイド１７が固定される。
【００３８】
給紙トレイ２０に記録用紙が載置された状態で、一対のサイドガイド３１，３２がスライドされて、記録用紙の幅方向の端部に当接すると、幅方向の両端が揃えられるとともに、給紙トレイ２０に載置された記録用紙の幅方向の中央位置が給紙トレイ２０の幅方向中央に位置決めされる。このように、記録用紙の幅方向の中央を給紙トレイ２０の幅方向の中央に一致させることは、一般に、センターレジと呼ばれる。また、リヤガイド１７がスライドされて、記録用紙の前方側の端部に当接すると、記録用紙の前方側の端部が揃えられるとともに、記録用紙が底面２６において後方側に詰め寄せられた状態で前方側の端部が位置決めされる。
【００３９】
図２及び図３に示されるように、給紙トレイ２０には、傾斜板２２（本発明の傾斜板の一例）が設けられている。傾斜板２２は、底面２５の後方側の端部に立設されており、給送向き４３側へ傾斜している。傾斜板２２の内面２４は、記録用紙を用紙搬送路５（図２参照）へ案内するガイド面の役割を担う。傾斜板２２の内面２４の中央には、内面２４から突出された複数の分離歯２３（本発明の分離部材の一例）が上下方向７に並んで配設されている。このような傾斜板２２及び分離歯２３が設けられているため、仮に、給紙トレイ２０から複数の記録用紙が束となって給送されたとしても、記録用紙の端部が傾斜板２２に当接すると、分離歯２３によって各記録用紙が分離されて、最上位の記録用紙だけが上方の用紙搬送路５へ案内される。
【００４０】
図２に示されるように、本体ケーシング２内には、上面が開放された金属製のフレーム４が設けられている。フレーム４は、本体ケーシング２内における後方寄りの位置であって給紙トレイ２０の上方位置に設けられている。フレーム４は、図２の紙面に垂直な方向（左右方向９）に延設されている。給紙トレイ２０の後方寄りの上方位置に給送ユニット５０（本発明のシート搬送装置の一例）が配置されている。給送ユニット５０は、給紙トレイ２０に収容されている記録用紙を後方の用紙搬送路５へ向けて１枚ずつ給送（搬送）するためのものである。この給送ユニット５０は、記録用紙に当接しつつ回転する２つの給紙ローラ６０Ａ，６０Ｂ（本発明の第１ローラの一例）と、２つの給紙ローラ６０Ａ，６０Ｂそれぞれに連結された２つの補助ローラ６１Ａ，６１Ｂ（本発明の第２ローラの一例）とを有する。給送ユニット５０の構成については後述する。
【００４１】
本体ケーシング２内における後方部には、給紙トレイ２０と画像記録ユニット７０（本発明の画像記録部の一例）とを結ぶ用紙搬送路５が形成されている。用紙搬送路５は、給紙トレイ２０から後方へ給送された記録用紙を上方へＵターンさせて前方へ案内するべく、湾曲状に形成されている。したがって、用紙搬送路５を通る記録用紙は、その搬送向きが後方から前方へ反転される。
【００４２】
給送ユニット５０の上方位置には、インクジェット記録方式の画像記録ユニット７０が配置されている。画像記録ユニット７０の下面に対向するようにプラテン４４が設けられている。画像記録ユニット７０は、図２の紙面に垂直な方向（左右方向９）へ往復移動するように構成されている。往復過程において、画像記録ユニット７０は、図示しないインクカートリッジから供給されたインクを微小なインク滴としてプラテン４４上を搬送される記録用紙に噴出する。これにより、記録用紙に画像が記録される。この画像記録ユニット７０によって画像が記録された記録用紙は、排紙トレイ２１の上面４８に排出される。なお、画像記録ユニット７０は、インクジェット記録方式以外の記録方式、例えば電子写真方式や感熱記録方式のものであってもよい。
【００４３】
画像記録ユニット７０の後方側には搬送ローラ対６３が設けられており、前方側（搬送向き下流側）には排出ローラ対６６が設けられている。搬送ローラ対６３は、ＬＦモータ８２（図７参照）から回転駆動力を受けて回転する搬送ローラ６４と、該駆動ローラ６４に圧接されて従動する従動ローラ（不図示）とを有する。給送ユニット５０によって給紙トレイ２０から給送された記録用紙は、搬送ローラ対６３によってプラテン４４へ向けて搬送される。排出ローラ対６６は、搬送ローラ６４から周知の伝達ギヤを介して駆動力を受けて回転する排出ローラ６７と、該駆動ローラ６４に圧接されて従動する拍車（不図示）とを有する。排出ローラ対６６は、画像記録ユニット７０によって画像が記録された記録済みの記録用紙を狭持しつつ前方へ向けて搬送し、排紙トレイ２１の上面４８へ排出する。
【００４４】
なお、本実施形態では、搬送ローラ６４と後述する給送ユニット５０の給紙ローラ６０Ａ，６０Ｂとの双方が記録用紙に当接している場合は、ＳＦモータ８１の回転が停止されて、搬送ローラ６４のみで記録用紙が搬送されるように制御される。これは、搬送ローラ６４と給紙ローラ６０Ａ，６０Ｂとの回転速度差によって記録用紙が撓まないようにするためである。
【００４５】
搬送ローラ６４には、ロータリーエンコーダ８７（図７参照）が設けられている。このロータリーエンコーダ８７は、搬送ローラ６４と共に回転するエンコーダディスク（不図示）のパターンを光学センサで検知し、この光学センサが検知した信号に基づいて、後述する制御部８４（図７参照）によって搬送ローラ６４の回転が制御される。本実施形態では、画像記録時においては、搬送ローラ６４の回転が間欠駆動される。これにより、記録用紙が所定の改行幅で送られながら画像記録がなされる。また、画像記録の前後においては、搬送ローラ６４は連続駆動される。これにより、迅速な用紙搬送が実現されている。
【００４６】
以下、給送ユニット５０の構成について詳細に説明する。
【００４７】
図２及び図３に示されるように、給送ユニット５０は、アーム部材５２（本発明のアーム部材の一例）を備えている。給紙トレイ２０の上側には、フレーム４に架設された支軸５１が設けられている。アーム部材５２の一端部は、支軸５１に軸支されている。図２に示されるように、アーム部材５２は、支軸５１よりも後方側であって、給紙トレイ２０の底面２５の幅方向中央付近へ向けて斜め下方に延出されている。したがって、アーム部材５２は、支軸５１を中心として回動可能であるとともに、給紙トレイ２０に対して接離可能に上下動可能である。また、アーム部材５２は、自重又はバネ等の付勢力によって下側へ回動付勢されている。このため、アーム部材５２の延出端にある給紙ローラ６０Ａ，６０Ｂ、及び補助ローラ６１Ａ，６１Ｂは、給紙トレイ２０の記録用紙の上面に所定の圧接力で当接している。なお、アーム部材５２は、給紙トレイ２０が本体ケーシング２に対して挿抜される際に上側へ退避するように構成されている。
【００４８】
図４に示されるように、アーム部材５２の延出端に２つの給紙ローラ６０Ａ，６０Ｂが回転可能に設けられている。これらの給紙ローラ６０Ａ，６０Ｂは、給送向き４３に直交する方向、つまり、給紙トレイ２０の幅方向（左右方向９）へ同軸上に隔てられている。具体的には、両端それぞれに給紙ローラ６０Ａ，６０Ｂが固定された回転軸５５が、アーム部材５２の延出端に軸支されている。回転軸５５には、伝達ギヤ７８が固定されている。この伝達ギヤ７８に、後述する駆動伝達機構３４から給紙ローラ６０Ａ，６０Ｂを回転させるための駆動力が入力される。本実施形態では、給紙ローラ６０Ａに補助ローラ６１Ａが連結されており、給紙ローラ６０Ｂに補助ローラ６１Ｂが連結されている。給紙ローラ６０Ａと補助ローラ６１Ａとの連結は、連結機構３５（本発明の連結機構の一例）によって実現されており、給紙ローラ６０Ｂと補助ローラ６１Ｂとの連結は、連結機構３６（本発明の連結機構の一例）によって実現されている。なお、連結機構３５，３６の構成については後述する。
【００４９】
給紙ローラ６０Ａ，６０Ｂと補助ローラ６１Ａ，６１Ｂとは、同径同幅に形成されている。給紙ローラ６０Ａ，６０Ｂは、記録用紙に当接されたときに高い摩擦力を生じさせるため、そのローラ面がゴム部材９７（図５（Ｂ）参照）で被覆されている。また、補助ローラ６１Ａ，６１Ｂも同様に、記録用紙に当接されたときに高い摩擦力を生じさせるため、そのローラ面がゴム部材９８（図６（Ｃ）参照）で被覆されている。本実施形態では、補助ローラ６１Ａ，６１Ｂのローラ面の摩擦係数は、給紙ローラ６０Ａ，６０Ｂのローラ面の摩擦係数よりも大きく設定されている。かかる作用効果については後述する。
【００５０】
アーム部材５２の内部には、駆動伝達機構３４が設けられている。駆動伝達機構３４は、複数のギヤ７３，７４，７５，７６，７７からなる歯車列である。各ギヤ７３〜７７は、アーム部材５２に軸支されている。各ギヤ７３〜７７は、互いに噛み合っている。アーム部材５２の延出端側のギヤ７６は、回転軸５５に固定された伝達ギヤ７８に噛み合っている。アーム部材５２の回動基端側のギヤ７３は、支軸５１に固定されている。
【００５１】
支軸５１の一端には、伝達ギヤ７２が固定されている。伝達ギヤ７２は、ＳＦモータ（Sheet Feed Motor）８１に直結された伝達ギヤ７１と噛み合わされている。したがって、ＳＦモータ８１が正転又は逆転されると、その回転駆動力（回転トルク）が伝達ギヤ７１及び伝達ギヤ７２を介して支軸５１に伝達される。そして、更にその回転駆動力が駆動伝達機構３５の各ギヤ７３〜７７、伝達ギヤ７８、回転軸５５を順次介して、給紙ローラ６０Ａ，６０Ｂに伝達される。これにより、給紙ローラ６０Ａ，６０Ｂが所定方向へ回転する。なお、このように、ＳＦモータ８１から給紙ローラ６０Ａ，６０Ｂまでに渡って複数のギヤが直結されているため、本実施形態では、ＳＦモータ８１が停止している場合に、その停止トルクが給紙ローラ６０Ａ，６０Ｂに作用することになる。
【００５２】
本実施形態では、ＳＦモータ８１が正転されると、給紙ローラ６０Ａ，６０Ｂが図２において反時計回転方向（本発明の第１回転向きに相当）に回転して、記録用紙を搬送向き４３へ向けて搬送させる。したがって、給紙トレイ２０から記録用紙を給紙する場合には、アーム部材５２が下側へ回動付勢され、給紙ローラ６０Ａ，６０Ｂが給紙トレイ２０上の記録用紙に圧接された状態で、ＳＦモータ８１が正転される。これにより、給紙ローラ６０Ａ，６０Ｂのローラ面と記録用紙との間に摩擦力が発生して、この摩擦力によって、最上位置の記録用紙が用紙搬送路５側へ送り出される。なお、ＳＦモータ８１が逆転されると、給紙ローラ６０Ａ，６０Ｂが図２において時計回転方向（本発明の第２回転向きに相当）に回転する。
【００５３】
なお、支軸５１には、ロータリーエンコーダ８６（図７参照）が設けられている。このロータリーエンコーダ８６は、支軸５１と共に回転するエンコーダディスク（不図示）のパターンを光学センサで検知する。この光学センサが検知した信号に基づいて、後述する制御部８４（図７参照）によって、給紙ローラ６０Ａ，６０Ｂの回転が制御される。
【００５４】
以下、給紙ローラ６０Ａと補助ローラ６１Ａとを連結する連結機構３５の構成について詳細に説明する。なお、給紙ローラ６０Ｂと補助ローラ６１Ｂとを連結する連結機構３６については、連結機構３５と同じ構成であるため、その説明を省略する。
【００５５】
連結機構３５は、補助ローラ６１Ａが供給ローラ６０Ａに対して所定回転角の遊びを有した状態で、給紙ローラ６０Ａと補助ローラ６１Ａとを連結するものである。この連結機構３５は、図５に示される給紙ローラ６０Ａ側の第１連結部３５Ａと、図６に示される補助ローラ６１Ａ側の第２連結部３５Ｂとによって実現される。
【００５６】
図５に示されるように、第１連結部３５Ａは、給紙ローラ６０Ａの一側面１０１から軸方向に延出された支軸１０３と、支軸１０３に設けられた２つの突起片１０５とにより構成されている。支軸１０３は、給紙ローラ６０Ａと一体に形成されている。したがって、給紙ローラ６０Ａが回転すると、支軸１０３も同方向へ回転する。支軸１０３は、補助ローラ６１Ａを支持するものであり、補助ローラ６１Ａの軸受け孔１２１（図６参照）に挿通される。突起片１０５は、支軸１０３の表面から垂直に突出している。各突起片１０５は、それぞれ、支軸１０３の軸線に垂直な方向へ沿うように相対する向きに突出している。突起片１０５は、補助ローラ６１Ａに形成された凹部１２３に没入されて、給紙ローラ６０Ａと補助ローラ６１Ａとの間に遊びを形成する役割と、給紙ローラ６０Ａから補助ローラ６１Ａに駆動力を伝達する役割とを担う。
【００５７】
図６に示されるように、第２連結部３５Ｂは、補助ローラ６１Ａの中心軸に形成された軸受け孔１２１と、補助ローラ６１Ａの一側面１２５に形成された２つの凹部１２３とにより構成されている。軸受け孔１２１は、支軸１０３（図５参照）が挿通可能なサイズに形成されている。各凹部１２３は、それぞれ、中心角がθの扇状に形成されている。凹部１２３の中心角θは、任意に設定可能な要素である。
【００５８】
このように連結機構３５が構成されているため、給紙ローラ６０Ａの支軸１０３に補助ローラ６１Ａの軸受け孔１２１を挿通させて、突起片１０５が凹部１２３に没入するまで補助ローラ６１Ａを押し込むことにより、給紙ローラ６０Ａと補助ローラ６１Ａとを同じ回転軸上で回転方向に連結させることができる。換言すれば、給紙ローラ６０Ａと補助ローラ６１Ａとが連結機構３５によって同軸上に配置される。
【００５９】
連結状態において、補助ローラ６１Ａと給紙ローラ６０Ａとの間に、所定回転角α（中心角θから突起片１０５の厚み分の角度βを差し引いた回転角、図５（Ｃ）参照）の遊びが生じる。具体的には、凹部１２３に没入した突起片１０５が凹部１２３の回転方向の一方側の側面１２８に当接した状態（本発明の第２連結姿勢に相当）で補助ローラ６１Ａに対して給紙ローラ６０Ａを回転させたときに、突起片１０５が他方側の側面１２７に当接した状態（本発明の第１連結姿勢に相当）となるまでの範囲の遊びが生じる。なお、突起片１０５が側面１２７に当接した状態でＳＦモータ８１が正転されると、給紙ローラ６０Ａの回転力が補助ローラ６１Ａに伝達されて、記録用紙が給送向き４３（図３参照）へ給送可能となる。また、突起片１０５が側面１２８に当接した状態でＳＦモータ８１が逆転されると、給紙ローラ６０Ａの回転力が補助ローラ６１Ａに伝達されて、記録用紙が給送向き４３とは反対の方向（本発明の第２搬送向きに相当）へ給送可能となる。
【００６０】
上述した遊びの大きさは、中心角θによって決定される。本実施形態では、上記遊びは、上記所定回転角αに対応する給紙ローラ６０Ａの弧が、上述した傾斜板２２の上下方向７の長さＬ（図３参照）よりも長くなるように設定されている。このように遊びが設けられたことによる作用効果については後述する。
【００６１】
次に、図７を参照して、複合機１の制御部８４の構成について説明する。制御部８４は、複合機１の全体動作を制御するものであるが、スキャナユニット１９によるスキャナ処理及び画像記録ユニット７０による画像記録の制御についての詳細な説明は省略する。なお、本実施形態では、制御部８４によって、本発明の駆動制御手段が具現化される。
【００６２】
制御部８４は、ＣＰＵ８８、ＲＯＭ８９、ＲＡＭ９０、ＥＥＰＲＯＭ９１を主とするマイクロコンピュータとして構成されており、バス９２を介して各部に接続されている。
【００６３】
ＲＯＭ８９には、複合機１の各種動作を制御するためのプログラム等が格納されている。ＲＡＭ９０は、ＣＰＵ８８が上記プログラムを実行する際に用いられる各種データを一時的に記録する記憶領域又は作業領域として使用される。ＥＥＰＲＯＭ９１には、電源オフ後も保持すべきデータや設定、フラグ等が格納される。
【００６４】
駆動回路９４は、搬送ローラ６４などに接続されたＬＦモータ８２や、給紙ローラ６０Ａ，６０Ｂに接続されたＳＦモータ８１を駆動させるものである。駆動回路９４には、ＬＦモータ８２及びＳＦモータ８１を駆動するためのドライバがそれぞれ設けられており、ＬＦモータ８２及びＳＦモータ８１が独立して制御される。駆動回路９４は、ＣＰＵ８８から出力された相励磁信号を受けて、ＬＦモータ８２及びＳＦモータ８１を回転させるための電気信号を生成する。該電気信号を受けてＬＦモータ８２及びＳＦモータ８１が回転し、その回転力がギヤや駆動軸等を介して、搬送ローラ６４や給紙ローラ６０Ａ，６０Ｂへ伝達される。
【００６５】
バス９２には、ＬＦモータ８２により駆動される搬送ローラ６４等の回転量を検知するロータリーエンコーダ８７、ＳＦモータ８１により駆動される給紙ローラ６０Ａ，６０Ｂの回転量を検知するためのロータリーエンコーダ８６などが接続されている。その他に、記録用紙の搬送位置を検知するための図示しないセンサなどが接続されている。このセンサの出力信号やロータリーエンコーダ８６，８７が検知するエンコーダ量などに基づいて、ＣＰＵ８８は、記録用紙の搬送位置、並びに記録用紙の搬送量を把握する。
【００６６】
次に、上述の如く構成された給送ユニット５０によって記録用紙が給送される動作とともに、連結機構３５の動きについて説明する。以下においては、説明の便宜上、記録用紙の給送動作開始前に、突起片１０５が凹部１２３の側面１２８に当接した状態で給紙ローラ６０Ａと補助ローラ６１Ａとが連結機構３５で連結されているものとする。また、給紙ローラ６０Ａがスリップしたときは給紙ローラ６０Ｂもスリップするものとして説明する。なお、連結機構３６は連結機構３５と概ね同様の動きをするため、ここでは連結機構３６の動きの詳細な説明を省略する。
【００６７】
記録用紙を給送するためにＳＦモータ８１が正転されると、図８（Ａ）に示されるように、給紙ローラ６０Ａ，６０Ｂが反時計方向へ回転し始める。これにより、給紙ローラ６０Ａ，６０Ｂによって記録用紙が給送向き４３（図３参照）へ給送し始める。記録用紙が給送されると、記録用紙と補助ローラ６１Ａ，６１Ｂとの間に生じる摩擦力によって、補助ローラ６１Ａ，６１Ｂが給紙ローラ６０Ａ，６０Ｂと同じ回転方向へ連れ回る（従動する）。
【００６８】
一方、記録用紙に対する給紙ローラ６０Ａの搬送力が不足している場合は、給紙ローラ６０Ａは記録用紙上でスリップして、記録用紙が搬送されないまま空転する。連結機構３５において、給紙ローラ６０Ａと補助ローラ６１Ａとの間には遊びが設けられている。そのため、給紙ローラ６０Ａが空転しても、その回転力はすぐさま補助ローラ６１Ａに伝達されない。このとき、記録用紙が給送されないため、補助ローラ６１Ａの回転も停止する。つまり、記録用紙が給送されない状態で給紙ローラ６０Ａだけが回転し続ける。なお、給紙ローラ６０Ｂがスリップした場合も、連結機構３６は同様の動きをする。
【００６９】
給紙ローラ６０Ａがスリップすると、図８（Ｂ）に示されるように、連結機構３５では、補助ローラ６１Ａに対して給紙ローラ６０Ａ（の支軸１０３）が反時計方向へ回転する。これにより、凹部１２３の側面１２８に当接した状態（図８（Ａ）参照）にあった突起片１０５は、側面１２８から離れる（図８（Ｂ）参照）。その後、給紙ローラ６０Ａが更に回転（空転）すると、突起片１０５が側面１２７側へと移動（姿勢変化）して、側面１２７に到達する（図８（Ｃ）参照）。この状態で給紙ローラ６０Ａが回転すると、突起片１０５が側面１２７を反時計方向（白抜き矢印参照）へ押し付ける。したがって、給紙ローラ６０Ａの回転力が補助ローラ６１Ａに伝達されて、給紙ローラ６０Ａ及び補助ローラ６１Ａの双方が回転する。これにより、給紙ローラ６０Ａ及び補助ローラ６１Ａの双方によって十分な搬送力が記録用紙に伝達されるため、再び記録用紙の給送が開始される。特に、上述したように、給紙ローラ６０Ａよりも補助ローラ６１Ａのほうがローラ面の摩擦係数が高いため、給紙ローラ６０Ａよりも大きな搬送力を記録用紙に付与することができ、より確実に記録用紙を給送させることができる。
【００７０】
また、搬送ローラ対６３によって記録用紙が搬送され始めると、記録用紙が撓むのを防止するために、制御部８４はＳＦモータ８１の回転を停止させる。このとき、図９（Ａ）に示されるように、記録用紙からの摩擦力を受けて補助ローラ６１Ａのみが反時計方向へ回転する。換言すると、給紙ローラ６０Ａ（の支軸１０３）が補助ローラ６１Ａに対して相対的に時計方向へ回転する。一方、給紙ローラ６０Ａは記録用紙上をスリップする。これにより、凹部１２３の側面１２７に当接した状態（図９（Ａ）参照）にあった突起片１０５は、側面１２７から離れる（図９（Ｂ）参照）。
【００７１】
その後、記録用紙が更に搬送されて、補助ローラ６１Ａが反時計方向へ回転すると、突起片１０５が側面１２８側へと移動（姿勢変化）して、側面１２８に到達する（図９（Ｃ）参照）。この状態では、ＳＦモータ８１の停止トルクが突起片１０５から側面１２８に作用する（白抜き矢印参照）。したがって、上記停止トルクを受けて、補助ローラ６１Ａも停止する。このとき、給紙ローラ６０Ａ及び補助ローラ６１Ａの双方が、記録用紙上をスリップする。
【００７２】
そして更に記録用紙が搬送されて、記録用紙の後端が給紙ローラ６０Ａを通過すると、突起片１０５が側面１２８に当接した状態で、給紙ローラ６０Ａと補助ローラ６１Ａとが次の記録用紙上に配置される。
【００７３】
このように、連結機構３５，３６が設けられているため、給紙ローラ６０Ａ，６０Ｂがスリップしても、連結機構３５，３６の遊びがなくなるまで給紙ローラ６０Ａ，６０Ｂが空転すると、補助ローラ６１Ａ，６１Ｂが回転し始める。その結果、より大きな搬送力が記録用紙に加えられるため、各ローラが記録用紙に対してスリップしなくなり、記録用紙が確実に給送される。
【００７４】
なお、給紙ローラ６０Ａ，６０Ｂと補助ローラ６１Ａ，６１Ｂとにより記録用紙が給送されると、記録用紙に対する圧接力が増すため、重送される頻度が多くなり、重送時のシート数も多くなる。しかし、上述したように、連結機構３５，３６に設けられた遊びは、上述の所定回転角α（図６（Ｃ））に対応する給紙ローラ６０Ａの弧が、上述した傾斜板２２の上下方向７の長さＬ（図３参照）よりも長くなるように設定されている。そのため、圧接力が増す前に、つまり、補助ローラ６１Ａ，６１Ｂに回転力が加わる前に、記録用紙の先端が傾斜板２２を通過することになる。記録用紙が傾斜板２２を通過後は、記録用紙に対する圧接力が増しても重送が生じない。
【００７５】
ここで、上述の実施形態では、給紙ローラ６０Ａがスリップしたときは給紙ローラ６０Ｂもスリップするものとして説明したが、仮に、給紙ローラ６０Ａのみがスリップした場合について考察する。この場合、給紙ローラ６０Ａによる記録用紙の給送はなされず、給紙ローラ６０Ｂのみによって記録用紙が給送される。したがって、記録用紙が給紙ローラ６０Ａ側へ徐々に傾くことになる。しかしながら、給紙ローラ６０Ａのスリップによって突起片１０５が側面１２８から側面１２７まで移動すると、補助ローラ６１Ａに回転力が伝達されて補助ローラ６１Ａが回転し始める。そのため、記録用紙が大きく斜行することはない。
【００７６】
また、上述の実施形態では、給送ユニット５０が２つの給紙ローラ６０Ａ，６０Ｂを有するものとして説明したが、給送ユニット５０が３つ以上の給紙ローラを有し、各給紙ローラそれぞれに補助ローラが設けられた構成としてもよい。もちろん、給送ユニット５０が、１つの給紙ローラとそれに連結された１つ又は複数の補助ローラを有する構成としてもかまわない。
【００７７】
また、上述の実施形態では、給紙ローラ６０Ａと補助ローラ６１Ａとが連結機構３５によって同軸上に支持されて、左右方向９へ並列配置された構成について説明したが、給紙ローラ６０Ａと補助ローラ６１Ａとの配置は上記並列配置に限定されない。例えば、給紙ローラ６０Ａと補助ローラ６１Ａとが前後方向に隔てられた状態で、各ローラが連結機構３５によって遊びを有した状態で連結されていてもよい。
【００７８】
また、上述の実施形態では、搬送ローラ対６３によって記録用紙が搬送し始めると、ＳＦモータ８１を停止させて給紙ローラ６１Ａ，６１Ｂの回転を停止させているが、必ずしも給紙ローラ６１Ａ，６１Ｂの回転を停止させる必要はない。例えば、搬送ローラ６４を給紙ローラ６１Ａ，６１Ｂの回転速度よりも速い回転速度に設定されていれば、記録用紙の撓みは防止され、しかも、搬送ローラ対６３による記録用紙の搬送中に、側面１２８に当接する位置まで突起片１０５を戻すことができる。
【００７９】
また、上述の実施形態において、連結機構３５が、給紙ローラ６０Ａと補助ローラ６１Ａとの間に、ネジリコイルバネなどの弾性部材を備えていてもよい。例えば、ネジリコイルバネを支軸１０３に挿通させた状態で、その一方端を支軸１０３に固定し、他方端を補助ローラ６１Ａの側面１２５に固定する構成が考えられる。このとき、突起片１０５がバネ力を受けて側面１２８に当接する位置に保持可能なように、給紙ローラ６０Ａに対して、所定のバネ力で補助ローラ６１Ａを付勢するように、ネジリコイルバネを設ける。このときのネジリコイルバネのバネ力は、記録用紙の給送によって補助ローラ６１Ａが連れ回ることが可能なように設定する必要がある。具体的には、上記バネ力は、搬送ローラ対６３によって記録用紙が搬送されていない状態で、つまり、給紙ローラ６０Ａ及び補助ローラ６１Ａのみで記録用紙が搬送されている状態で、補助ローラ６１Ａと記録用紙との間に生じる接触摩擦よりも小さい力に設定される。このようなバネ力に設定されているため、記録用紙が給紙ローラ６０Ａ及び補助ローラ６１Ａのみで搬送されている場合は、補助ローラ６１Ａは、記録用紙から受ける摩擦力によって、上記バネ力に抗して連れ回る。一方、搬送ローラ対６３の圧接力が給紙ローラ６０Ａと記録用紙との圧接力よりも大きい値に設定されている場合は、搬送ローラ対６３によって記録用紙が搬送され始めると、給紙ローラ６０Ａは記録用紙から給送向き４３（図３参照）の力を受けて、給送向き４３へ引っ張られる。この引張力は、アーム部材５２を記録用紙から離す向きへ作用する。給送向き４３へアーム部材５２が引っ張られることによって、補助ローラ６１Ａが記録用紙から離反するか、或いは、補助ローラ６１Ａと記録用紙との接触摩擦が上記バネ力よりも小さくなると、補助ローラ６１Ａは、上記ネジリコイルバネからのバネ力を受けて回転する。これにより、突起片１０５が側面１２８に当接する位置まで戻される。その結果、次の記録用紙を給送する場合は、再び、給紙ローラ６０Ａのみによって給送が開始される。
【００８０】
また、上述の実施形態では、本発明の連結機構として連結機構３５，３６を採用したが、連結機構の変形例として、例えば、図１０に示されるように、２つの軸継手１３０Ｂの間にゴム或いはコイルバネなどの弾性部材１３０Ａが設けられたカップリング１３０や、２つの軸継手１３１Ｂの間に樹脂或いは金属で形成されたベローズ１３１Ａが設けられたカップリング１３１を採用することも可能である。これらのカップリング１３０，１３１を用いて給紙ローラ６０Ａと補助ローラ６１Ａとを連結することにより、給紙ローラ６０Ａと補助ローラ６１Ａとの間に、弾性部材の弾性に応じた回転方向の遊び、或いは、ベローズの変形許容量に応じた遊びを設けることができる。
【００８１】
また、上述の実施形態では、搬送ローラ６４と給紙ローラ６０Ａ，６０Ｂとの回転速度差を利用して、連結機構３５の突起片１０５を側面１２８に当接する位置まで戻すようにしたが、例えば、ＳＦモータ８１の回転駆動を制御することによって、積極的に連結機構３５の突起片１０５を側面１２８に当接する位置まで戻す手法を採用してもよい。具体的には、記録用紙の後端が給紙ローラ６０Ａ，６０Ｂを通過したときに、停止中のＳＦモータ８１を逆転させて、給紙ローラ６０Ａ，６０Ｂを図２において時計方向へ回転させる。このときの回転量は、少なくとも、上述した所定回転角αあればよい。ＳＦモータ８１が逆転されると、記録用紙が給送向き４３（図３参照）とは反対の向きへ移動しようとするが、その移動は、リヤガイド１７によって阻止される。このとき、給紙ローラ６０Ａ，６０Ｂは、記録用紙上でスリップする。一方、記録用紙は給送されないので、補助ローラ６１Ａ，６１Ｂは回転せずに停止している。このため、給紙ローラ６０Ａ，６０Ｂのみが回転することにより、突起片１０５が側面１２７に当接する状態にあったとしても、突起片１０５は、側面１２８に当接する位置まで戻される。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る複合機１の外観を示す斜視図である。
【図２】図２は、複合機１の断面構成を示す部分断面図である。図２では、本体ケーシング２及びスキャナユニット１９が省略されている。
【図３】図３は、給紙トレイ２０及び給送ユニット５０の構成を示す模式図であり、（Ａ）に平面図が示されており、（Ｂ）に切断線IIIＢ−IIIＢの断面図が示されている。
【図４】図４は、給送ユニット５０の拡大詳細図である。
【図５】図５は、連結機構３５を示す模式図であり、給紙ローラ６０Ａ側の第１連結部３５Ａが詳細に示されている。
【図６】図６は、連結機構３５を示す模式図であり、補助ローラ６１Ａ側の第２連結部３５Ｂが詳細に示されている。
【図７】図７は、複合機１の制御部８４の構成を示すブロック図である。
【図８】図８は、記録用紙が給送される際の連結機構３５の動きを説明するための模式図であり、図４の切断線Ｐ−Ｐの断面図が示されている。
【図９】図９は、記録用紙が給送される際の連結機構３５の動きを説明するための模式図であり、図４の切断線Ｐ−Ｐの断面図が示されている。
【図１０】図１０は、本発明の連結機構の変形例を示す模式図である。
【符号の説明】
【００８３】
１・・・複合機
１７・・・リヤガイド
２０・・・給紙トレイ
２２・・・傾斜板
２３・・・分離歯
３５，３６・・・連結機構
５０・・・給送ユニット
５２・・・アーム部材６０Ａ，６０Ｂ・・・給紙ローラ
６１Ａ，６１Ｂ・・・補助ローラ
６３・・・搬送ローラ対
６４・・・搬送ローラ
７０・・・画像記録ユニット
８４・・・制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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