(57)【要約】【課題】  誤差の補正を、搬送波に非同期の状態で行う。【解決手段】  振幅補正回路５は、同相成分信号ｒｉａ及び直交成分信号ｒｑａに、乗算器２３，２４を介して、補正情報をそれぞれフィードバックして、振幅が補正された同相成分信号ｒｉｂ及び直交成分信号ｒｑｂを出力する。直交度誤差補正回路６は、同相成分信号ｒｉｂ及び直交成分信号ｒｑｂに、加算器３９，４１、乗算器４２，４３を介して、補正情報をフィードバックして、直交度が補正された同相成分信号ｒｉｃ及び直交成分信号ｒｑｃを出力する。【選択図】  図１
2010171512.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直交変調波を検波して同相検波信号及び直交検波信号を出力する直交検波器を備えた無線受信機において用いられる誤差補正回路であって、
前記同相検波信号と前記直交検波信号との間の直交度誤差を補正する直交度誤差補正手段を有し、前記直交度誤差補正手段は、前記同相検波信号及び前記直交検波信号に対応するシンボル点の座標の関数の値を演算する関数値演算手段と、前記シンボル点の象限を判定する象限判定手段と、所定期間に得られた奇数象限の前記シンボル点に対応する前記関数の値に関する所定の統計量と、前記所定期間に得られた偶数象限の前記シンボル点に対応する前記関数の値に関する所定の統計量との差分を演算する差分演算手段とを有し、前記差分の大きさが最小化されるように前記同相検波信号及び前記直交検波信号を補正する
ことを特徴とする無線受信機における誤差補正回路。
【請求項２】
直交変調波を検波して同相検波信号及び直交検波信号を出力する直交検波器を備えた無線受信機において用いられる誤差補正回路であって、
前記同相検波信号と前記直交検波信号との間の振幅誤差を補正する振幅補正手段を有し、前記振幅補正手段は、前記同相検波信号及び前記直交検波信号に対応するシンボル点の座標の関数の値を演算する関数値演算手段と、前記シンボル点の象限を判定する象限判定手段と、奇数象限の前記シンボル点に対応する前記関数の値と所定の参照値との第１の差分を演算する第１の差分演算手段と、偶数象限の前記シンボル点に対応する前記関数の値と所定の参照値との第２の差分を演算する第２の差分演算手段とを有し、前記第１の差分及び前記２の差分の大きさが最小化されるように前記同相検波信号及び前記直交検波信号を補正する
ことを特徴とする無線受信機における誤差補正回路。
【請求項３】
前記シンボル点を所定の角度回転させる回転演算処理手段を有し、前記関数値演算手段は、回転演算処理された前記シンボル点に対応する前記関数の値を演算することを特徴とする請求項１又は２に記載の無線受信機における誤差補正回路。
【請求項４】
前記関数値演算手段は、前記シンボル点の座標の関数の値として、前記同相検波信号と前記直交検波信号との二乗和を演算することを特徴とする請求項１、２又は３に記載の無線受信機における誤差補正回路。
【請求項５】
前記所定の統計量は、移動平均を含むことを特徴とする請求項１に記載の無線受信機における誤差補正回路。
【請求項６】
直交変調波を検波して同相検波信号及び直交検波信号を出力する直交検波器を備えた無線受信機において用いられる誤差補正方法であって、
前記同相検波信号と前記直交検波信号との間の直交度誤差を補正する直交度誤差補正ステップを含み、前記直交度誤差補正ステップは、前記同相検波信号及び前記直交検波信号に対応するシンボル点の座標の関数の値を演算する関数値演算ステップと、前記シンボル点の象限を判定する象限判定ステップと、所定期間に得られた奇数象限の前記シンボル点に対応する前記関数の値に関する所定の統計量と、前記所定期間に得られた偶数象限の前記シンボル点に対応する前記関数の値に関する所定の統計量との差分を演算する差分演算ステップとを含み、前記差分の大きさが最小化されるように前記同相検波信号及び前記直交検波信号を補正する
ことを特徴とする無線受信機における誤差補正方法。
【請求項７】
直交変調波を検波して同相検波信号及び直交検波信号を出力する直交検波器を備えた無線受信機において用いられる誤差補正方法であって、
前記同相検波信号と前記直交検波信号との間の振幅誤差を補正する振幅補正ステップを含み、前記振幅補正ステップは、前記同相検波信号及び前記直交検波信号に対応するシンボル点の座標の関数の値を演算する関数値演算ステップと、前記シンボル点の象限を判定する象限判定ステップと、奇数象限の前記シンボル点に対応する前記関数の値と所定の参照値との第１の差分を演算する第１の差分演算ステップと、偶数象限の前記シンボル点に対応する前記関数の値と所定の参照値との第２の差分を演算する第２の差分演算ステップとを有し、前記第１の差分及び前記２の差分の大きさが最小化されるように前記同相検波信号及び前記直交検波信号を補正する
ことを特徴とする無線受信機における誤差補正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、ＱＰＳＫ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）や、多値ＱＡＭ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）等の直交変調されたディジタル変調信号を検波し復調する無線受信機における誤差補正回路及び誤差補正方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ディジタル無線通信においては、例えば、ＱＰＳＫ方式や、多値ＱＡＭ方式等の直交変調方式を利用したディジタル変調信号が広く用いられている。無線受信機においては、受信信号を、同相成分信号及び直交成分信号の２系統の信号成分に分離し、それぞれ、ベースバンド信号として出力される。
【０００３】
ところが、上記信号には、送信装置及び受信装置の精度や、電磁波の伝搬路特性等に起因する振幅アンバランスや直交度誤差等の誤差が含まれている。そして、これらの誤差は、ディジタル符号列の復号誤りの原因となる。このため、例えば、復調信号の基準値からのずれを検出して、誤差を補正する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２４７１２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記従来技術では、誤差の補正は、搬送波に同期した状態で行われるので、回路構成が複雑化し、設計等に要する手間がかかるとともに、例えば、誤差の補正のためのフィードバック回路等が必要となり、コストが嵩むという問題がある。
【０００６】
この発明は、前記の課題を解決し、誤差の補正を、搬送波に非同期の状態で行うことができる無線受信機における誤差補正回路及び誤差補正方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の課題を解決するために、請求項１の発明は、直交変調波を検波して同相検波信号及び直交検波信号を出力する直交検波器を備えた無線受信機において用いられる誤差補正回路であって、前記同相検波信号と前記直交検波信号との間の直交度誤差を補正する直交度誤差補正手段を有し、前記直交度誤差補正手段は、前記同相検波信号及び前記直交検波信号に対応するシンボル点の座標の関数の値を演算する関数値演算手段と、前記シンボル点の象限を判定する象限判定手段と、所定期間に得られた奇数象限の前記シンボル点に対応する前記関数の値に関する所定の統計量と、前記所定期間に得られた偶数象限の前記シンボル点に対応する前記関数の値に関する所定の統計量との差分を演算する差分演算手段とを有し、前記差分の大きさが最小化されるように前記同相検波信号及び前記直交検波信号を補正することを特徴としている。
【０００８】
請求項２の発明は、直交変調波を検波して同相検波信号及び直交検波信号を出力する直交検波器を備えた無線受信機において用いられる誤差補正回路であって、前記同相検波信号と前記直交検波信号との間の振幅誤差を補正する振幅補正手段を有し、前記振幅補正手段は、前記同相検波信号及び前記直交検波信号に対応するシンボル点の座標の関数の値を演算する関数値演算手段と、前記シンボル点の象限を判定する象限判定手段と、奇数象限の前記シンボル点に対応する前記関数の値と所定の参照値との第１の差分を演算する第１の差分演算手段と、偶数象限の前記シンボル点に対応する前記関数の値と所定の参照値との第２の差分を演算する第２の差分演算手段とを有し、前記第１の差分及び前記２の差分の大きさが最小化されるように前記同相検波信号及び前記直交検波信号を補正することを特徴としている。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載の無線受信機における誤差補正回路であって、前記シンボル点を所定の角度回転させる回転演算処理手段を有し、前記関数値演算手段は、回転演算処理された前記シンボル点に対応する前記関数の値を演算することを特徴としている。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項１、２又は３に記載の無線受信機における誤差補正回路であって、前記関数値演算手段は、前記シンボル点の座標の関数の値として、前記同相検波信号と前記直交検波信号との二乗和を演算することを特徴としている。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項１に記載の無線受信機における誤差補正回路であって、前記所定の統計量は、移動平均を含むことを特徴としている。
【００１２】
請求項６の発明は、直交変調波を検波して同相検波信号及び直交検波信号を出力する直交検波器を備えた無線受信機において用いられる誤差補正方法であって、前記同相検波信号と前記直交検波信号との間の直交度誤差を補正する直交度誤差補正ステップを含み、前記直交度誤差補正ステップは、前記同相検波信号及び前記直交検波信号に対応するシンボル点の座標の関数の値を演算する関数値演算ステップと、前記シンボル点の象限を判定する象限判定ステップと、所定期間に得られた奇数象限の前記シンボル点に対応する前記関数の値に関する所定の統計量と、前記所定期間に得られた偶数象限の前記シンボル点に対応する前記関数の値に関する所定の統計量との差分を演算する差分演算ステップとを含み、前記差分の大きさが最小化されるように前記同相検波信号及び前記直交検波信号を補正することを特徴としている。
【００１３】
請求項７の発明は、直交変調波を検波して同相検波信号及び直交検波信号を出力する直交検波器を備えた無線受信機において用いられる誤差補正方法であって、前記同相検波信号と前記直交検波信号との間の振幅誤差を補正する振幅補正ステップを含み、前記振幅補正ステップは、前記同相検波信号及び前記直交検波信号に対応するシンボル点の座標の関数の値を演算する関数値演算ステップと、前記シンボル点の象限を判定する象限判定ステップと、奇数象限の前記シンボル点に対応する前記関数の値と所定の参照値との第１の差分を演算する第１の差分演算ステップと、偶数象限の前記シンボル点に対応する前記関数の値と所定の参照値との第２の差分を演算する第２の差分演算ステップとを有し、前記第１の差分及び前記２の差分の大きさが最小化されるように前記同相検波信号及び前記直交検波信号を補正することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１及び請求項６の発明によれば、同相検波信号及び直交検波信号に対応するシンボル点の座標の関数の値を演算し、シンボル点の象限を判定し、所定期間に得られた奇数象限のシンボル点に対応する関数の値に関する所定の統計量と、所定期間に得られた偶数象限のシンボル点に対応する関数の値に関する所定の統計量との差分を演算し、差分の大きさが最小化されるように同相検波信号及び直交検波信号を補正するので、搬送波非同期の状態で直交度誤差を含む誤差の補正を行うことができる。したがって、比較的簡易な構成で、誤差を低減することができるので、設計等を容易化することができるとともに、コストを低減することができる。
【００１５】
請求項２及び請求項７の発明によれば、同相検波信号及び直交検波信号に対応するシンボル点の座標の関数の値を演算し、シンボル点の象限を判定し、奇数象限のシンボル点に対応する関数の値と所定の参照値との第１の差分を演算し、偶数象限のシンボル点に対応する関数の値と所定の参照値との第２の差分を演算し、第１の差分及び第２の差分の大きさが最小化されるように同相検波信号及び直交検波信号を補正するので、搬送波非同期の状態で振幅誤差を含む誤差の補正を行うことができる。したがって、比較的簡易な構成で、誤差を低減することができるので、設計等を容易化することができるとともに、コストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明の一実施の形態に係る無線受信機の構成を示すブロック図である。
【図２】同無線受信機の直交検波部の構成を示すブロック図である。
【図３】同無線受信機の振幅補正回路の構成を示すブロック図である。
【図４】同無線受信機の直交度誤差補正回路の構成を示すブロック図である。
【図５】同無線受信機の誤差補正部の動作を説明するための説明図である。
【図６】同無線受信機の誤差補正部の動作を説明するための説明図である。
【図７】同無線受信機の誤差補正部の動作を説明するための説明図である。
【図８】同無線受信機の誤差補正部の動作を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、この発明の実施の形態について、図面を用いて詳しく説明する。
【００１８】
図１は、この発明の一実施の形態に係る無線受信機の構成を示すブロック図、図２は、同無線受信機の直交検波部の構成を示すブロック図、図３は、同無線受信機の振幅補正回路の構成を示すブロック図、図４は、同無線受信機の直交度誤差補正回路の構成を示すブロック図である。図１に示すように、無線受信機１は、例えば、１６ＱＡＭの直交変調された変調信号ｒ０を準同期検波して、同相成分信号ｒｉａ及び直交成分信号ｒｑａを抽出する直交検波部２と、直交検波部２の後段に縦続接続され、ディジタル復調部を構成する誤差補正部４とを備えている。
【００１９】
誤差補正部４は、振幅が補正された同相成分信号ｒｉｂ及び直交成分信号ｒｑｂを出力する振幅補正回路５と、直交度が補正された同相成分信号ｒｉｃ及び直交成分信号ｒｑｃを出力する直交度誤差補正回路６とを有している。
【００２０】
直交検波部２は、図２に示すように、局部発信器８と、ハイブリッド９と、乗算器１１，１２と、ローパスフィルタ（ＬＰＦ）１３，１４と、アナログ／ディジタル変換器（以下、Ａ／Ｄという。）１５，１６と、ロールオフフィルタ（以下、ＲＯＦという。）１７，１８と、ＤＣオフセット補正回路（以下、ＡＤＣという。）１９，２１とを有している。
【００２１】
局部発信器８は、基準周波数の信号を生成する。ハイブリッド９は、局部発信器８から出力された信号を互いに直交する２系統の信号に分岐させて出力させる。ＲＯＦ１７（１８）は、Ａ／Ｄ１５（１６）からの出力をフィルタリングして、ＡＤＣ１９（２１）へ供給する。ＡＤＣ１９（２１）は、例えば、ＲＯＦ１７（１８）から出力された信号の直流成分と参照信号の直流成分との差分を検出し、補正信号を生成して、ＲＯＦ１７（１８）から出力された信号に与え、ＤＣオフセットを低減する。
【００２２】
振幅補正回路５は、図３に示すように、乗算器２３，２４と、回転演算回路２５と、電力演算回路２６と、象限判定回路２７と、選択回路２８と、加算器２９，３１と、乗算器３２，３３と、加算器３４，３５と、遅延回路３６，３７とを有し、同相成分信号ｒｉａ及び直交成分信号ｒｑａに、乗算器２３，２４を介して、補正情報をそれぞれフィードバックして、振幅が補正された同相成分信号ｒｉｂ及び直交成分信号ｒｑｂを出力する。
【００２３】
乗算器２３（２４）は、同相成分信号ｒｉａ（直交成分信号ｒｑａ）に、加算器３４（３５）から出力された信号を乗算して、同相成分信号ｒｉｂ（直交成分信号ｒｑｂ）として出力する。回転演算回路２５は、シンボル点を４５°（π／４ｒａｄ）回転させる演算処理を行う。電力演算回路２６は、同相成分の二乗と直交成分の二乗との和（電力）を演算する。象限判定回路２７は、同相成分と直交成分とで表されるシンボル点の位置（座標）の象限を判定する。すなわち、同相成分及び直交成分がともに正ならば、第１象限、同相成分が負、直交成分が正ならば、第２象限、同相成分及び直交成分がともに負ならば、第３象限、同相成分が正、直交成分が負ならば、第４象限と判定する。
【００２４】
選択回路２８は、第１象限及び第３象限のときに、出力端子「０」側を選択して接続し、第２象限及び第４象限のときに、出力端子「１」側を選択して接続する。加算器２９（３１）は、演算した電力から予め設定された参照信号（目標値としての平均電力）ＲＥＦを減算し、誤差信号を乗算器３２（３３）へ出力する。乗算器３２（３３）は、誤差信号に所定の比較的微小なステップサイズβを乗算して、加算器３４（３５）へ出力する。加算器３４（３５）と遅延回路３６（３７）とは、積分器を構成している。加算器３４（３５）は、乗算器３２（３３）からの出力に遅延回路３６（３７）からの出力を加算して、乗算器２３（２４）へ出力する。
【００２５】
直交度誤差補正回路６は、図４に示すように、加算器３９，４１と、乗算器４２，４３と、電力演算回路４４と、象限判定回路４５と、選択回路４６と、平均化フィルタ４７，４８と、加算器４９と、乗算器５１と、加算器５２と、遅延回路５３とを有し、同相成分信号ｒｉｂ及び直交成分信号ｒｑｂに、加算器３９，４１、乗算器４２，４３を介して、補正情報をフィードバックして、直交度が補正された同相成分信号ｒｉｃ及び直交成分信号ｒｑｃを出力する。
【００２６】
加算器３９（４１）は、同相成分信号ｒｉｂ（直交成分信号ｒｑｂ）に、乗算器４３（４２）からの出力を加算して、同相成分信号ｒｉｃ（直交成分信号ｒｑｃ）として出力する。乗算器４２（４３）は、同相成分信号ｒｉｂ（直交成分信号ｒｑｂ）に加算器５２からの出力を乗算して加算器４１（３９）へ出力する。電力演算回路４４は、電力演算回路２６と同様に、同相成分の二乗と直交成分の二乗との和（電力）を演算する。象限判定回路４５は、象限判定回路２７と同様に、同相成分と直交成分とで表されるシンボル点の位置の象限を判定する。選択回路４６は、選択回路２８と同様に、第１象限及び第３象限のときに、出力端子「０」側を選択して接続し、第２象限及び第４象限のときに、出力端子「１」側を選択して接続する。
【００２７】
平均化フィルタ４７（４８）は、選択回路４６の出力端子「０」（出力端子「１」）から出力された所定期間の電力値に基づいて、移動平均を求める。加算器４９は、平均化フィルタ４８の出力から平均化フィルタ４７の出力を減算し、誤差信号を乗算器５１に与える。乗算器５１は、加算器４９から出力された誤差信号に、所定の比較的微小なステップサイズγを乗算して、加算器５２に出力する。加算器５２と遅延回路５３とは、積分器を構成している。加算器５２は、乗算器５１からの出力に遅延回路５３からの出力を加算して、乗算器４２，４３に出力する。
【００２８】
次に、図３乃至図８を参照して、上記構成の誤差補正部４の動作について説明する。図５乃至図８は、この発明の一実施の形態に係る無線受信機の誤差補正部の動作を説明するための説明図である。振幅補正回路５では、図３に示すように、乗算器２３（２４）は、同相成分信号ｒｉａ（直交成分信号ｒｑａ）に、加算器３４（３５）から出力された信号を乗算して、同相成分信号ｒｉｂ（直交成分信号ｒｑｂ）として出力する。ここで、乗算器２３（２４）で乗算される同相成分（直交成分）の利得としての量の初期値は、例えば、「１」とする。
【００２９】
回転演算回路２５は、シンボル点を４５°（π／４ｒａｄ）回転させる演算処理を行う。電力演算回路２６は、同相成分の二乗と直交成分の二乗との和（電力）を演算する。象限判定回路２７は、同相成分と直交成分とで表されるシンボル点の位置の象限を判定する。すなわち、同相成分及び直交成分がともに正ならば、第１象限、同相成分が負、直交成分が正ならば、第２象限、同相成分及び直交成分がともに負ならば、第３象限、同相成分が正、直交成分が負ならば、第４象限と判定する。
【００３０】
選択回路２８は、第１象限及び第３象限のときに、出力端子「０」側を選択して接続し、第２象限及び第４象限のときに、出力端子「１」側を選択して接続する。加算器２９（３１）は、演算した電力から予め設定された参照信号（目標値としての平均電力）ＲＥＦを減算し、誤差信号を乗算器３２（３３）へ出力する。乗算器３２（３３）は、誤差信号に所定の比較的微小なステップサイズβを乗算して、加算器３４（３５）へ出力する。加算器３４（３５）は、乗算器３２（３３）からの出力に遅延回路３６（３７）からの出力を加算して、乗算器２３（２４）へ出力する。
【００３１】
こうして、補正信号が生成されて、同相成分信号ｒｉａ（直交成分信号ｒｑａ）に乗算される処理が繰り返されて、振幅誤差が最小化される。ここで、例として、直交度誤差が無視できて、振幅誤差がある場合について説明する。この場合、例えば、図５（ａ）に示すように、所定の振幅（原点Ｏからの距離）のシンボル点の軌跡は、Ｉ軸方向に長軸を持つ楕円となる。
【００３２】
これを、図５（ｂ）に示すように、原点Ｏの周りに、４５°（π／４ｒａｄ）回転させると、Ｉ軸から４５°（π／４ｒａｄ）傾いたＡ軸方向に長軸を持つ楕円となる。この後、誤差を最小化するように、同相成分及び直交成分を補正することで、図５（ｃ）に示すように、真円に近くなる。
【００３３】
直交度誤差補正回路６では、図４に示すように、加算器３９（４１）は、同相成分信号ｒｉｂ（直交成分信号ｒｑｂ）に、乗算器４３（４２）からの出力を加算して、同相成分信号ｒｉｃ（直交成分信号ｒｑｃ）として出力する。乗算器４２（４３）は、同相成分信号ｒｉｂ（直交成分信号ｒｑｂ）に加算器５２からの出力を乗算して加算器４１（３９）へ出力する。ここで、乗算器４２（４３）に与えられ、同相成分信号ｒｉｂ（直交成分信号ｒｑｂ）に乗算される量の初期値は、「０」または、０に近い比較的微小な数とする。電力演算回路４４は、同相成分の二乗と直交成分の二乗との和（電力）を演算する。象限判定回路４５は、同相成分と直交成分とで表されるシンボル点の位置の象限を判定する。
【００３４】
選択回路４６は、シンボル点の位置が、第１象限及び第３象限のときに、出力端子「０」側を選択して接続し、第２象限及び第４象限のときに、出力端子「１」側を選択して接続する。平均化フィルタ４７（４８）は、選択回路４６の出力端子「０」（出力端子「１」）から出力された所定期間の電力値に基づいて、移動平均を求める。加算器４９は、平均化フィルタ４８の出力から平均化フィルタ４７の出力を減算し、誤差信号を乗算器５１に与える。乗算器５１は、加算器４９から出力された誤差信号に、所定の比較的微小なステップサイズγを乗算して、加算器５２に出力する。加算器５２は、乗算器５１からの出力に遅延回路５３からの出力を加算して、乗算器４２，４３に出力する。
【００３５】
こうして、補正信号が生成されて、同相成分信号ｒｉｂ（直交成分信号ｒｑｂ）に乗算されて、さらに、乗算結果が、他方の直交成分信号ｒｑｂ（同相成分信号ｒｐｂ）に加算される処理が繰り返されて、誤差が最小化される。図６には、この誤差補正方法によるシミュレーション結果を示す信号空間ダイヤグラムが示されている。
【００３６】
図６において、円環状に分布して配置された「◆」は、同相成分の利得１．１に対して、直交成分の利得０．９、直交度誤差無しの場合に、振幅補正回路５及び直交度誤差補正回路６を共に動作させなかった場合のシミュレーション結果である。これに対し、集中配置した「■」は、同相成分の利得０．６に対して、直交成分の利得１．５、直交度誤差５°の場合に、振幅補正回路５及び直交度誤差補正回路６を共に動作させた場合のシミュレーション結果である。図６に示すように、振幅補正回路５及び直交度誤差補正回路６を共に動作させると、各シンボル点の位置の誤差が小さくなっていることがわかる。
【００３７】
また、図７及び図８には、搬送波に同期していない場合のシミュレーション結果が示されてる。図７には、「◆」は、振幅補正回路５及び直交度誤差補正回路６を共に動作させない場合のシミュレーション結果が、図８には、「■」は、振幅補正回路５及び直交度誤差補正回路６を共に動作させた場合のシミュレーション結果が示されている。図７において、シンボル点の軌跡が、その軸が傾いた楕円となっていたのが、図８においては、真円に近づいていることがわかる。
【００３８】
こうして、この実施の形態の構成によれば、シンボル点に対応する奇数象限の電力（の移動平均）と、偶数象限の電力（の移動平均）との差分を最小化するように同相成分及び直交成分を補正することによって、搬送波非同期の状態で誤差の補正を行うことができる。したがって、比較的簡易な構成で、振幅アンバランスや直交度誤差等の誤差を低減することができるので、設計等を容易化することができるとともに、例えば、これらの誤差の補正のためのフィードバック回路が不要となり、コストを低減することができる。また、直交度誤差補正回路６において、参照信号を必要としないので、一段とコストを低減することができる。
【００３９】
以上、この発明の実施の形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこれらの実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれる。上述した実施の形態では、例えば、振幅補正回路５で、回転演算回路２５を設けた場合について述べたが、直交度誤差補正回路６においても、電力演算回路４４及び象限判定回路４５の前段に回転演算回路を設けても良い。また、振幅補正回路５の回転演算回路２５を廃しても良い。また、回転演算回路２５で、シンボル点を４５°（π／４ｒａｄ）回転させる演算処理を行う場合について述べたが、正確に４５°（π／４ｒａｄ）でなく近似値でも良いし、４５°（π／４ｒａｄ）に限らなくても良い。なお、一般に、（２ｎ＋１）π／４（ｎは、整数）ｒａｄ回転させるようにしても良い。
【００４０】
また、シンボル点の軌跡としての楕円の長軸又は短軸のＩ軸又はＱ軸に対する傾きを求めてから、この傾きが、例えば４５°（π／４ｒａｄ）となるようにシンボル点を所定の角度回転させるようにしても良い。また、振幅補正回路５と、直交度誤差補正回路６とのうち、一方のみを必要に応じて動作させるようにしても良いし、振幅補正回路５と、直交度誤差補正回路６との接続関係を逆にしても良い。
【００４１】
また、振幅補正回路５及び直交度誤差補正回路６の全ての構成要素は、ハードウェアで構成しても良いし、ＣＰＵ等からなる中央処理装置が、対応する制御プログラムを実行することでその機能を達成するようにしても良い。例えば、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）を用いて、プログラムにより演算処理を実行するようにしても良い。また、振幅補正回路５及び直交度誤差補正回路６の機能のうち、一部又は全部の機能を専用のハードウェアを用いて行い、他の一部を対応するプログラムを実行して処理するようにしても良い。また、各機能は、それぞれ別々のＣＰＵ等が実行しても良いし、例えば、単一のＣＰＵ等が実行しても良い。
【００４２】
また、振幅補正回路５で、シンボル点の位置が１，３象限の電力を参照値と比較して、同相成分を補正し、２，４象限の電力を参照値と比較して、直交成分を補正する場合について述べたが、逆としても良い。また、振幅補正回路５で、象限判定回路２７や選択回路２８等を廃し、電力演算回路２６で電力を求めるのに代えて、同相成分の二乗、直交成分の二乗を演算し、別々に補正するようにしても良い。
【００４３】
また、直交度誤差補正回路６で、加算器４９が、平均化フィルタ４８の出力から平均化フィルタ４７の出力を減算する場合について述べたが、平均化フィルタ４７（４８）で、所定期間得られた電力値に基づいて移動平均を求めるのに代えて、例えば、加重移動平均を求めても良い。また、平均値としても、相加平均のほか、相乗平均や、調和平均を用いても良い。また、統計量として、電力値の総和を用いても良いし、代表値として、平均値以外の多頻値や中央値等を用いて良いし、他の統計処理結果を用いても良い。
【００４４】
また、電力値に代えて、一般に、シンボル点の座標の関数の値として、例えば、電力に関する多項式の値を求めて、奇数象限における所定の統計量と、偶数象限の所定の統計量とを比較して、シンボル点の軌跡としての楕円を、真円に近づけるように補正して、振幅誤差や、直交度誤差を低減するようにしても良い。また、ステップサイズβ,γは、定数に限らず、変化させるようにしても良い。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
１６ＱＡＭ方式以外の多値ＱＡＭ方式のほか、ＱＰＳＫ方式等の変調方式にも適用できる。
【符号の説明】
【００４６】
１  無線受信機
２  直交検波部（直交検波器）
４  誤差補正部（誤差補正回路）
５  振幅補正回路（振幅補正手段）
６  直交度誤差補正回路（直交度誤差補正手段）
２３，２４  乗算器
２５  回転演算回路（回転演算処理手段）
２６  電力演算回路（関数値演算手段）
２７  象限判定回路（象限判定手段）
２９  加算器（第１又は第２の差分演算手段）
３１  加算器（第２又は第１の差分演算手段）
３９，４１  加算器
４２，４３  乗算器
４４  電力演算回路（関数値演算手段）
４５  象限判定回路（象限判定手段）
４７，４８  平均化フィルタ
４９  加算器（差分演算手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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