(57)【要約】【課題】チャージするべきチャージ情報が別の電子媒体にチャージされてしまうのを防ぎ、本来のチャージすべき電子媒体にチャージすることが可能な自動取引装置および方法を提供すること。【解決手段】本人認証のための電子媒体識別子の読み込みとは別に、チャージ処理の直前に電子媒体識別子を読み込み、両者が一致した場合にチャージを実行し、さらに、チャージ直後にも電子媒体識別子を読み込み、これ一致しているか否かも確認する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
口座を管理する口座管理サーバとネットワークを介して接続され、電子媒体と無線通信によって電子マネーチャージを行う自動取引装置において、
前記電子媒体と無線通信を行うことにより前記電子媒体を特定するための電子媒体識別子、前記電子媒体で利用可能な電子マネーの残高金額を含む電子媒体情報を取得してメモリに記憶する電子媒体情報取得手段と、
電子マネーとして前記電子媒体にチャージするための指定金額を入力する指定金額入力手段と、
前記電子媒体情報取得手段によって取得された前記電子媒体識別子に対応する前記口座から、前記指定金額入力手段によって入力された指定金額を引き出す出金手段と、
前記出金手段によって前記指定金額を引き出す前に、前記電子媒体情報取得手段によってメモリに記憶された電子媒体識別子と、前記出金手段によって前記指定金額を引き出した後に、前記電子媒体情報取得手段によって取得した電子媒体識別子とが同一であるか否かを判断する電子媒体同一性確認手段と、
前記電子媒体同一性確認手段によって前記引き出し前後の電子媒体識別子が同一であると判断された場合に、前記出金手段によって引き出された引出金額を前記電子媒体にチャージするチャージ手段と、
前記出金手段によって前記指定金額を引き出す前および引き出した後に、前記電子媒体情報取得手段によってメモリに記憶された電子媒体識別子と、前記チャージ手段によって前記引き出し金額をチャージした後に、前記電子媒体情報取得手段によって取得した電子媒体識別子とが同一であることを確認する電子媒体確認手段と、
を備えることを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
前記電子媒体確認手段によって前記チャージ前後の電子媒体識別子が同一であることが確認できなかった場合、前記自動取引装置を停止することを特徴とする請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項３】
前記電子媒体は、前記引出金額が前記電子マネーとしてチャージされる電子財布と、前記口座を特定し前記口座から前記指定金額を引き出すためのキャッシュカードとが一体であり、
前記出金手段は、前記電子媒体中のキャッシュカード機能が有する口座情報に対応する前記口座から前記指定金額を引き出すことを特徴とする請求項１または２に記載の自動取引装置。
【請求項４】
前記電子媒体は、前記引出金額が前記電子マネーとしてチャージされる電子財布と、前記口座を特定し前記口座から前記指定金額を引き出すためのキャッシュカードとが別体であり、
前記電子媒体情報取得手段は、前記キャッシュカードと無線通信を行うことにより前記キャッシュカードを特定するためのキャッシュカード識別子を含む口座情報を取得し、
前記出金手段は、前記口座情報に対応する前記口座から前記指定金額を引き出すことを特徴とする請求項１または２に記載の自動取引装置。
【請求項５】
口座を管理する口座管理サーバとネットワークを介して接続され、電子媒体と無線通信によって電子マネーチャージを行う自動取引装置において、
前記電子媒体と無線通信を行うことにより前記電子媒体を特定するための電子媒体識別子、前記電子媒体で利用可能な電子マネーの残高金額を含む電子媒体情報を取得してメモリに記憶する電子媒体情報取得手段と、
電子マネーとして前記電子媒体にチャージするための指定金額を入力する指定金額入力手段と、
顧客の操作によって受け付けた現金のうち、前記指定金額入力手段によって入力された指定金額を入金する入金手段と、
前記入金手段によって前記指定金額を入金する前に、前記電子媒体情報取得手段によってメモリに記憶された電子媒体識別子と、前記入金手段によって前記指定金額を入金した後に、前記電子媒体情報取得手段によって取得したそれぞれの電子媒体識別子が同一であるか否かを判断する電子媒体同一性確認手段と、
前記電子媒体同一性確認手段によって前記入金前後の電子媒体識別子が同一であると判断された場合に、前記入金手段によって入金された入金金額を前記電子媒体にチャージするチャージ手段と、
前記入金手段によって前記指定金額を入金する前および入金した後に、前記電子媒体情報取得手段によってメモリに記憶された電子媒体識別子と、前記チャージ手段によって前記入金金額をチャージした後に、前記電子媒体情報取得手段によって取得した電子媒体識別子とが同一であることを確認する電子媒体確認手段と、
を備えることを特徴とする自動取引装置。
【請求項６】
口座を管理する口座管理サーバとネットワークを介して接続され、電子媒体と無線通信によって電子マネーチャージを行う自動取引装置において実行される電子マネーチャージ方法であって、
前記電子媒体と第１回目の無線通信を行うことにより前記電子媒体を特定するための電子媒体識別子、前記電子媒体で利用可能な電子マネーの残高金額を含む電子媒体情報を取得してメモリに記憶し、
電子マネーとして前記電子媒体にチャージするための指定金額を入力し、
前記第１回目の無線通信によって取得された前記電子媒体識別子に対応する前記口座から、前記入力された指定金額を引き出し、
前記電子媒体と第２回目の無線通信を行うことにより前記電子媒体を特定するための電子媒体識別子を取得し、
前記第１回目の無線通信によって取得してメモリに記憶した電子媒体識別子と、前記第２回目の無線通信によって取得した電子媒体識別子とが同一であるか否かを判断し、
前記第１回目と前記第２回目の無線通信によって取得した２つの電子媒体識別子が同一であると判断された場合は、前記引き出された引出金額を前記電子媒体にチャージし、同一でないと判断された場合は、前記第１回目の無線通信によって取得された電子媒体識別子を有する前記電子媒体を要求し、
前記電子媒体と第３回目の無線通信を行うことにより前記電子媒体を特定するための電子媒体識別子を取得し、
前記第１回目および前記第２回目の無線通信によってメモリに記憶された電子媒体識別子と、前記第３回目の無線通信によって取得した電子媒体識別子とが同一であることを確認し、
前記第１回目または前記第２回目と前記第３回目の無線通信によって取得した２つの電子媒体識別子が同一でないと判断された場合は、前記自動取引装置を停止する、
ことを特徴とする電子マネーチャージ方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通貨の価値を電子的な情報に置き換えた電子マネーを電子媒体にチャージする自動取引装置および電子マネーチャージ方法に関し、特に、利用者の口座から電子媒体に対して非接触でチャージする際、別の電子媒体にチャージされてしまうのを防ぐための自動取引装置および電子マネーチャージ方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電車やバス等の公共輸送手段や、各種商店において、通貨の価値を電子的な情報に置き換えた電子マネーを使用した電子マネーシステムが導入されている。このような電子マネーシステムにおいて、ＩＣカード等の電子媒体への電子マネーの入金や、積み増し、いわゆるチャージは以下のように行われている。
【０００３】
まず、現金を直接チャージする場合は、利用者が電子マネーチャージを行う自動取引装置に電子媒体をセットし、ディスプレイに電子媒体内の電子マネーの残高を表示させる。そして、残高が無い場合、又は残高が少ない場合、電子マネーチャージを行う自動取引装置に紙幣や硬貨を挿入し、指定額を電子マネーとして電子媒体にチャージする。あるいは、口座からチャージする場合は、電子マネーチャージ機能を有する自動取引装置（ＡＴＭ：Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）に電子媒体をセットし、ネットワークを介して接続されたホストコンピュータにアクセスし、ホストコンピュータが管理している当該利用者の口座情報から、指定額を電子マネーとして電子媒体にチャージする（特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００６−６５６２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ＡＴＭ等を用いて口座情報から電子マネーのチャージを行う場合、ＡＴＭに搭載される非接触のリーダライタ（Ｒ／Ｗ）と非接触の電子媒体（もしくは電子マネー機能を有する携帯電話機）との間の無線通信状態等によっては、チャージすべきチャージ情報が別の電子媒体にチャージされてしまう可能性がある。
【０００５】
すなわち、チャージ処理自体が正常に実行されるとしても、取扱う口座に対する処理を実行した後に電子媒体への書込みを実行するため時間がかかり、意図的であるか否かに関わらず、チャージ前の段階で確認した電子媒体とチャージする際の電子媒体とが異なっていた場合であっても、チャージ処理自体は実行されてしまう危険性がある、という問題点があった。
【０００６】
本発明は、かかる問題を解決するためのもので、チャージするべきチャージ情報が別の電子媒体にチャージされてしまうのを防ぎ、本来のチャージすべき電子媒体にチャージすることが可能な自動取引装置および電子マネーチャージ方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するため、下記のような構成を採用した。
すなわち、本発明の一態様によれば、本発明の自動取引装置は、口座を管理する口座管理サーバとネットワークを介して接続され、電子媒体と無線通信によって電子マネーチャージを行う自動取引装置であって、前記電子媒体と無線通信を行うことにより前記電子媒体を特定するための電子媒体識別子、前記電子媒体で利用可能な電子マネーの残高金額を含む電子媒体情報を取得してメモリに記憶する電子媒体情報取得手段と、電子マネーとして前記電子媒体にチャージするための指定金額を入力する指定金額入力手段と、前記電子媒体情報取得手段によって取得された前記電子媒体識別子に対応する前記口座から、前記指定金額入力手段によって入力された指定金額を引き出す出金手段と、前記出金手段によって前記指定金額を引き出す前に、前記電子媒体情報取得手段によってメモリに記憶された電子媒体識別子と、前記出金手段によって前記指定金額を引き出した後に、前記電子媒体情報取得手段によって取得した電子媒体識別子が同一であるか否かを判断する電子媒体同一性確認手段と、前記電子媒体同一性確認手段によって前記引き出し前後の電子媒体識別子が同一であると判断された場合に、前記出金手段によって引き出された引出金額を前記電子媒体にチャージするチャージ手段と、前記出金手段によって前記指定金額を引き出す前および引き出した後に、前記電子媒体情報取得手段によってメモリに記憶された電子媒体識別子と、前記チャージ手段によって前記引き出し金額をチャージした後に、前記電子媒体情報取得手段によって取得した電子媒体識別子とが同一であることを確認する電子媒体確認手段を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の自動取引装置は、前記電子媒体確認手段によって前記チャージ前後の電子媒体識別子が同一であることが確認できなかった場合、前記自動取引装置を停止することが望ましい。
【０００９】
また、本発明の自動取引装置は、前記電子媒体が、前記引出金額が前記電子マネーとしてチャージされる電子財布と、前記口座を特定し前記口座から前記指定金額を引き出すためのキャッシュカードとが一体であり、前記出金手段が、前記電子媒体中のキャッシュカード機能が有する口座情報に対応する前記口座から前記指定金額を引き出すことが望ましい。
【００１０】
また、本発明の自動取引装置は、前記電子媒体が、前記引出金額が前記電子マネーとしてチャージされる電子財布と、前記口座を特定し前記口座から前記指定金額を引き出すためのキャッシュカードとが別体であり、前記電子媒体情報取得手段が、前記キャッシュカードと無線通信を行うことにより前記キャッシュカードを特定するためのキャッシュカード識別子を含む口座情報を取得し、前記出金手段が、前記口座情報に対応する前記口座から前記指定金額を引き出すことが望ましい。
【００１１】
また、本発明の一態様によれば、本発明の自動取引装置は、口座を管理する口座管理サーバとネットワークを介して接続され、電子媒体と無線通信によって電子マネーチャージを行う自動取引装置であって、前記電子媒体と無線通信を行うことにより前記電子媒体を特定するための電子媒体識別子、前記電子媒体で利用可能な電子マネーの残高金額を含む電子媒体情報を取得してメモリに記憶する電子媒体情報取得手段と、電子マネーとして前記電子媒体にチャージするための指定金額を入力する指定金額入力手段と、顧客の操作によって受け付けた現金のうち、前記指定金額入力手段によって入力された指定金額を入金する入金手段と、前記入金手段によって前記指定金額を入金する前に、前記電子媒体情報取得手段によってメモリに記憶された電子媒体識別子と、前記入金手段によって前記指定金額を入金した後に、前記電子媒体情報取得手段によって取得したそれぞれの電子媒体識別子が同一であるか否かを判断する電子媒体同一性確認手段と、前記電子媒体同一性確認手段によって前記入金前後の電子媒体識別子が同一であると判断された場合に、前記入金手段によって入金された入金金額を前記電子媒体にチャージするチャージ手段と、前記入金手段によって前記指定金額を入金する前および入金した後に、前記電子媒体情報取得手段によってメモリに記憶された電子媒体識別子と、前記チャージ手段によって前記入金金額をチャージした後に、前記電子媒体情報取得手段によって取得した電子媒体識別子とが同一であることを確認する電子媒体確認手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の一態様によれば、本発明の電子マネーチャージ方法は、口座を管理する口座管理サーバとネットワークを介して接続され、電子媒体と無線通信によって電子マネーチャージを行う自動取引装置において実行される電子マネーチャージ方法であって、前記電子媒体と第１回目の無線通信を行うことにより前記電子媒体を特定するための電子媒体識別子、前記電子媒体で利用可能な電子マネーの残高金額を含む電子媒体情報を取得してメモリに記憶し、電子マネーとして前記電子媒体にチャージするための指定金額を入力し、前記第１回目の無線通信によって取得された前記電子媒体識別子に対応する前記口座から、前記入力された指定金額を引き出し、前記電子媒体と第２回目の無線通信を行うことにより前記電子媒体を特定するための電子媒体識別子を取得し、前記第１回目の無線通信によって取得してメモリに記憶した電子媒体識別子と、前記第２回目の無線通信によって取得した電子媒体識別子とが同一であるか否かを判断し、前記第１回目と前記第２回目の無線通信によって取得した２つの電子媒体識別子が同一であると判断された場合は、前記引き出された引出金額を前記電子媒体にチャージし、同一でないと判断された場合は、前記第１回目の無線通信によって取得された電子媒体識別子を有する前記電子媒体を要求し、前記電子媒体と第３回目の無線通信を行うことにより前記電子媒体を特定するための電子媒体識別子を取得し、前記第１回目および前記第２回目の無線通信によってメモリに記憶された電子媒体識別子と、前記第３回目の無線通信によって取得した電子媒体識別子とが同一であることを確認し、前記第１回目または前記第２回目と前記第３回目の無線通信によって取得した２つの電子媒体識別子が同一でないと判断された場合は、前記自動取引装置を停止することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ＡＴＭ等の電子マネーチャージ装置において、チャージの前後で電子媒体の同一性を確認するので、チャージするべきチャージ情報が別の電子媒体にチャージされてしまうのを防ぎ、本来のチャージすべき電子媒体にチャージすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面に基づいて本発明を適用した実施の形態を説明する。
図１は、本発明の概要を説明するための図である。
図１において、自動取引装置１は、銀行等の金融機関の店舗またはコンビニエンスストア等の店舗等に設置されたＡＴＭ等であり、顧客操作表示部１１、カードリーダライタ部１２、入出金部１３、記憶部１４、非接触型電子媒体リーダライタ部１５、および制御部１６を備える。そして、この自動取引装置１は、ネットワーク２を介してホストコンピュータ３に通信可能に接続され、そのホストコンピュータ３から取引を許可する旨の電文を受信して、現金引出し、現金入金、振込みおよび電子マネーのチャージ等の各種取引を行う。
【００１５】
顧客操作表示部１１は、タッチパネル等の操作部および液晶ディスプレイ等の表示部で構成されたものであり、ＣＲＴディスプレイや液晶ディスプレイ等の表示部上にタッチパネルを配置し、顧客が入力操作等を行なうものである。また、取引選択画面、顧客が選択した取引に対して顧客の入力操作等の誘導を行なう画面および入力された情報等も表示する。
【００１６】
カードリーダライタ部１２は、カード読取り書込み機構を備え、顧客がカード挿入口に挿入したキャッシュカードの磁気ストライプやＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）チップ等から口座番号等の顧客情報を読取る。口座番号等を読取ったキャッシュカードは、カード排出口から排出して顧客に返却される。また、このカードリーダライタ部１２は、明細票印刷機構および明細票搬送機構を備え、顧客が行った取引の内容を印刷した明細票を明細票排出口から排出して顧客に発行する機能も有している。
【００１７】
入出金部１３は、紙幣入出金機および硬貨入出金機で構成され、現金出金取引や現金入金取引に伴う紙幣や硬貨の入出金処理を行なう。ここで、入金処理とは、顧客が紙幣入出金口に入れた紙幣を紙幣入出金機で計数して金庫に収納し、硬貨入出金口に入れた硬貨を硬貨入出金機で計数して金庫に収納することである。また、出金処理とは、顧客の操作により指定した金額に相当する紙幣および硬貨を、それぞれ紙幣入出金機および硬貨入出金機の金庫から繰り出して計数し、紙幣入出金口および硬貨入出金口に搬送して顧客に払い出すことである。
【００１８】
記憶部１４は、半導体メモリや磁気ディスク等で構成され、情報を記憶し、記憶した情報を読取ることができるものである。この記憶部１４は、自動取引装置１全体の動作を制御する制御プログラム（ソフトウェア）、顧客操作表示部１１に表示する画面データおよび顧客が行なう取引に必要な情報等の他、本発明を実現するための電子マネーチャージプログラムを記憶する。この電子マネーチャージプログラムの動作については、図３のフローチャートを用いて後述する。
【００１９】
非接触型電子媒体リーダライタ部１５は、ＩＣカードや携帯端末等の電子媒体５に内蔵されたＩＣチップ（以下、ＩＣチップが内蔵された電子媒体を「非接触型電子媒体」という。）との間で行う近距離無線通信４の制御を行い、非接触型電子媒体との間で情報の授受を可能とするものである。この非接触型電子媒体リーダライタ部１５は、例えば、顧客の操作を受け付ける自動取引装置１の前面に配置され、顧客の操作による非接触型電子媒体の接近を検知すると、その非接触型電子媒体に内蔵されたＩＣチップとの間で近距離無線通信４を行う。
【００２０】
電子媒体５は、非接触型ＩＣチップを内蔵した非接触型電子媒体や携帯電話機等であり、自動取引装置１の非接触型電子媒体リーダライタ部１５との間で近距離無線通信４を行う無線通信部、メモリ等の記憶部、および各種演算や無線通信部、記憶部を含めた電子媒体５全体を制御する制御部等を有するＩＣチップを内蔵している。また、本電子媒体５は、銀行等の金融機関のキャッシュカードの機能を有することも可能である。このＩＣチップの記憶部は、顧客を識別するための顧客識別情報、および通貨の価値を電子的な情報に置き換えた電子マネー等を記憶する。本実施の形態では、電子媒体５として非接触型電子媒体を利用した形態で説明するが、非接触型電子媒体に限られることなく上述したＩＣチップを内蔵した携帯電話機、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）や持ち運び可能なノート型パーソナルコンピュータ等の携帯端末であってもよい。
【００２１】
制御部１６は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等で構成されたものであり、上述した顧客操作表示部１１、カードリーダライタ部１２、入出金部１３、記憶部１４、非接触型電子媒体リーダライタ部１５およびネットワーク２を介してホストコンピュータ３等との間で通信を行う図示しない通信部を含め、自動取引装置１全体の動作を記憶部１４に格納された制御プログラム（ソフトウェア）に基づいて制御する。
【００２２】
ホストコンピュータ３は、銀行等の金融機関の事務センタ等に設置される自動取引装置１の上位装置であり、いわゆる口座管理サーバである。このホストコンピュータ３は、ＣＰＵ等の演算部、半導体メモリ等の記憶部、通信制御部、および制御部等を備えるものであり、ネットワーク２を介して自動取引装置１等と相互に通信可能に接続されている。また、このホストコンピュータ３は、顧客の口座番号、暗証番号や残高等の口座情報、顧客の氏名や住所等の個人情報、および顧客が自動取引装置１や窓口で行った取引の履歴である取引履歴情報、エラー情報等を管理するデータベース３１にアクセス可能であり、自動取引装置１との間で現金出金、現金入金、振込み等の取引電文の送受信を行い、顧客の取
引を成立させるか否かを判断するとともに、その取引の処理や顧客の口座番号と顧客の暗証番号等で本人であるか否かの本人認証等の処理を行う。
【００２３】
図２は、本発明を実現する自動取引装置が備える機能ブロック図である。
図２において、自動取引装置１は、電子媒体情報取得手段１０１、指定金額入力手段１０２、出金手段１０３、電子媒体同一性確認手段１０４、チャージ手段１０５、および電子媒体確認手段１０６を備えている。
【００２４】
電子媒体情報取得手段１０１は、非接触型電子媒体リーダライタ部１５によって、前記電子媒体５に内蔵されたＩＣチップとの間で近距離無線通信４を行い、前記電子媒体５を特定するための電子媒体識別子、前記電子媒体５で利用可能な電子マネーの残高金額を含む電子媒体情報を取得してメモリに記憶する。なお、本実施の形態において、電子媒体５は、電子マネーを格納する電子財布としての役割の他、金融機関のキャッシュカードとしての機能を有する、キャッシュカード一体型の電子財布として説明する。
【００２５】
指定金額入力手段１０２は、顧客操作表示部１１が備えるタッチパネル等の操作部を顧客が操作することによって、電子マネーとして前記電子媒体５にチャージするための指定金額を入力する。
【００２６】
出金手段１０３は、前記電子媒体情報取得手段１０１が取得した前記電子媒体識別子に対応する前記口座から、前記指定金額入力手段１０２が入力した指定金額を引き出す。
電子媒体同一性確認手段１０４は、前記出金手段１０３によって前記指定金額を引き出す前に、前記電子媒体情報取得手段１０１によって取得しメモリに記憶された電子媒体情報中の電子媒体識別子と、前記出金手段１０３によって前記指定金額を引き出した後に、前記電子媒体情報取得手段１０１によって取得した電子媒体識別子とが同一であるか否かを判断する。すなわち、前記出金手段１０３によって前記指定金額を引き出す前と引き出した後とで、電子媒体５が差し替えられていないかどうかを確認する。
【００２７】
チャージ手段１０５は、前記電子媒体同一性確認手段１０４によって前記引き出し前後の電子媒体識別子が同一であると判断された場合、すなわち、電子媒体５が差し替えられていない場合に、非接触型電子媒体リーダライタ部１５によって、前記出金手段１０３が引き出した引出金額を前記電子媒体５にチャージする。
【００２８】
電子媒体確認手段１０６は、前記出金手段１０３によって前記指定金額を引き出す前に、前記電子媒体情報取得手段１０１によって取得しメモリに記憶された電子媒体識別子と、前記チャージ手段１０５によって前記引き出し金額をチャージした後に、前記電子媒体情報取得手段１０１によって取得した電子媒体識別子とが同一であることを確認する。すなわち、前記チャージ手段１０５によって前記引き出し金額をチャージする前とチャージした後とで、電子媒体５が差し替えられていないことを確認する。なお、前記媒体確認手段１０６は、前記電子媒体同一性確認手段１０４によって前記引き出し前後の電子媒体識別子が同一であると判断された場合の、前記チャージ手段１０５によるチャージの後に電子媒体識別子の同一性を確認するので、前記電子媒体情報取得手段１０１によって取得した電子媒体識別子と比較する電子媒体識別子は、前記出金手段１０３によって前記指定金額を引き出した後に、前記電子媒体情報取得手段１０１によって取得しメモリに記憶された電子媒体識別子であってもよい。
【００２９】
図３は、本発明を適用した電子マネーチャージ処理の流れを示すフローチャートである。
図３に示した電子マネーチャージ処理は、記憶部１４が記憶する電子マネーチャージプログラムを、自動取引装置１が実行することにより行われる。なお、本電子マネーチャー
ジ処理により電子マネーのチャージが正常に行われる場合は、電子媒体５にチャージする金額を更新する際に併せて取引履歴情報も更新されること、チャージされた電子マネーをＰＯＳや券売機等で利用する際にもチャージ金額と取引履歴が更新されることが前提となっている。
【００３０】
まず、ステップＳ３０１において、ＩＣカード等の非接触型電子媒体である電子媒体５が、自動取引装置１の前面に配置された非接触型電子媒体リーダライタ部１５にかざされたか否か、すなわち、電子媒体５の接近を検知して、その電子媒体５に内蔵されたＩＣチップとの間で近距離無線通信４を行ったか否かを判断する。
【００３１】
電子媒体５が非接触型電子媒体リーダライタ部１５にかざされたと判断すると（ステップＳ３０１：ＹＥＳ）、ステップＳ３０２において、電子媒体５に格納されている、前記電子媒体５を特定するための電子媒体識別子、前記電子媒体５で利用可能な電子マネーの残高金額、前記電子媒体５の使用の履歴を示す使用履歴情報を含む電子媒体情報を読み込んでメモリに記憶する。
【００３２】
ステップＳ３０３において、ステップＳ３０２で読み込んだ電子媒体情報および顧客操作表示部１１を用いて入力された暗証番号等をホストコンピュータ３に送信し、その電子媒体５をかざした顧客が本人であることを示す認証完了情報をホストコンピュータ３から受信することにより、本人確認を行う。
【００３３】
次に、本人であることが確認されると（ステップＳ３０３：ＹＥＳ）、ステップＳ３０４において、顧客操作表示部１１が備えるタッチパネル等の操作部を顧客が操作することによって、電子マネーとして前記電子媒体５にチャージするための指定金額が入力されたか否かを判断する。
【００３４】
指定金額が入力されたと判断されると（ステップＳ３０４：ＹＥＳ）、ステップＳ３０５において、前記電子媒体情報取得手段１０１が取得した前記電子媒体識別子に対応する前記口座から、ステップＳ３０４で入力された指定金額を引き出すように、ホストコンピュータ３に出金依頼を送信する。
【００３５】
そして、ステップＳ３０５における出金依頼に対するホストコンピュータ３から受信した応答に基づいて、ステップＳ３０６において、ステップＳ３０４で入力された指定金額を前記電子媒体５にチャージすることが可能か否かを判断する。例えば、前記口座に指定金額以上の残金がない場合、前記指定金額を前記電子媒体５にチャージすると前記電子媒体５にチャージすることが可能な限度額を超えてしまうような場合、前記指定金額が１度にチャージすることが可能な限度額を超えているような場合は、チャージすることが可能でないと判断する。なお、前記指定金額を前記電子媒体５にチャージすると前記電子媒体５にチャージすることが可能な限度額を超えてしまうか否か、前記指定金額が１度にチャージすることが可能な限度額を超えているか否か等の判断は、ステップＳ３０５の前に実行しても良い。
【００３６】
ステップＳ３０６でチャージすることが可能でないと判断された場合（ステップＳ３０６：ＮＯ）は、ステップＳ３０７において、チャージすることが不可能である旨を顧客操作表示部１１が備える出力部に出力し、本電子マネーチャージ処理を終了する。
【００３７】
他方、ステップＳ３０６でチャージすることが可能であると判断された場合（ステップＳ３０６：ＹＥＳ）は、ステップＳ３０８において、電子媒体５が自動取引装置１の前面に配置された非接触型電子媒体リーダライタ部１５にかざされたか否か、すなわち、電子媒体５の接近を検知して、その電子媒体５に内蔵されたＩＣチップとの間で近距離無線通
信４を行ったか否かを判断する。
【００３８】
電子媒体５が非接触型電子媒体リーダライタ部１５にかざされたと判断すると（ステップＳ３０８：ＹＥＳ）、ステップＳ３０９において、電子媒体５に格納されている電子媒体識別子を読み込んでメモリに記憶する。
【００３９】
そして、ステップＳ３１０において、ステップＳ３０２で読み込んでメモリに記憶された電子媒体識別子と、ステップＳ３０９で読み込んだ電子媒体識別子とが同一であるか否か、すなわち、前記指定金額を引き出す前のステップＳ３０１でかざされた電子媒体５と、前記指定金額を引き出した後のステップＳ３０８でかざされた電子媒体５とが、同一の電子媒体５であるのか否かを判断する。
【００４０】
次に、前記指定金額の引き出し前後でかざされた電子媒体５が同一であると判断された場合（ステップＳ３１０：ＹＥＳ）は、ステップＳ３１１において、ステップＳ３０４で入力された指定金額を非接触型電子媒体リーダライタ部１５によって前記電子媒体５にチャージする。
【００４１】
他方、前記指定金額の引き出し前後でかざされた電子媒体５が同一でないと判断された場合（ステップＳ３１０：ＮＯ）は、再読み込みを行う必要があるか否かを判断する。例えば、所定回数または所定時間内であれば再読み込みを行うように設定している場合は、所定回数または所定時間が経過するまで、再読み込みの必要があると判断する。ここで、電子媒体５が同一でないと判断される理由は、
取扱う口座に対する処理等に時間がかかっている間に、電子媒体５が差し替えられてしまうことが考えられる。
【００４２】
そして、再読み込みを行う必要があると判断された場合（ステップＳ３１２：ＹＥＳ）は、ステップＳ３１３において、電子媒体５のかざしを要求するメッセージを表示し、ステップＳ３０９に戻る。
【００４３】
他方、所定回数または所定時間が経過したために、再読み込みを行う必要がないと判断された場合（ステップＳ３１２：ＮＯ）は、ステップＳ３１４において、チャージすることが不可能である旨を顧客操作表示部１１が備える出力部に出力し、本電子マネーチャージ処理を終了する。
【００４４】
ステップＳ３１１でチャージが実行された後は、ステップＳ３１５において、チャージした電子媒体５の電子媒体情報を読み込み、ステップＳ３１６において、ステップＳ３０２で読み込んでメモリに記憶された電子媒体識別子と、ステップＳ３１５で読み込んだ電子媒体識別子とが同一であるか否か、すなわち、チャージ前のステップＳ３０１でかざされた電子媒体５と、チャージ直後までかざされていた電子媒体５とが、同一の電子媒体５であるのか否かを判断する。なお、ステップＳ３１１のチャージが実行されているということは、ステップＳ３０１でかざされた電子媒体５とステップＳ３０８でかざされた電子媒体５とは同一であるので、ステップＳ３１６で、ステップＳ３１５で読み込んだ電子媒体識別子と比較する電子媒体識別子は、ステップＳ３０２で読み込んでメモリに記憶された電子媒体識別子の代わりに、ステップＳ３０９で読み込んでメモリに記憶された電子媒体識別子でもよい。
【００４５】
そして、前記チャージ前後で読み込んだ電子媒体識別子が同一であると判断された場合（ステップＳ３１６：ＹＥＳ）は、本電子マネーチャージ処理を終了する。
他方、前記チャージ前後で読み込んだ電子媒体識別子が同一でないと判断された場合（ステップＳ３１６：ＮＯ）は、ステップＳ３１７において、エラー処理を実行する。例えば、前記自動取引装置１を停止して係員を呼び出し、ステップＳ３１５において取得した電子媒体情報に基づいた対応（当該電子媒体の使用中止等）が係員によって行われる。
【００４６】
図４は、本発明を適用した電子マネー処理の流れを示すフローチャートである。
図４に示した電子マネー処理は、自動取引装置１と通信可能に接続されたホストコンピュータ３で実行される。
【００４７】
まず、ステップＳ４０１において、図３のステップＳ３０３で自動取引装置１から送信されてきた電子媒体識別子を含む電子媒体情報および暗証番号等を受信する。
次に、ステップＳ４０２において、ステップＳ４０１で受信した電子媒体情報等に基づいてデータベース３１を検索し、電子媒体５をかざした顧客が本人であるか否かを判断する。
【００４８】
そして、ステップＳ４０２で本人であると判断できなかった場合（ステップＳ４０２：ＮＯ）は、ステップＳ４０３において、認証エラーであることを示す情報を自動取引装置１に対して送信して、本電子マネー処理を終了する。
【００４９】
他方、ステップＳ４０２で本人であると判断できた場合（ステップＳ４０２：ＹＥＳ）は、ステップＳ４０４において、ステップＳ４０２で本人であることを確認した認証完了を示す情報を、自動取引装置１に対して送信する。
【００５０】
次に、ステップＳ４０５において、図３のステップＳ３０５で自動取引装置１から送信されてきた指定金額を受信する。
そして、ステップＳ４０６において、指定金額を前記電子媒体５にチャージすることが可能か否かを判断する。例えば、データベース３１を検索し、前記口座に指定金額以上の残金がない場合等は、チャージすることが可能でないと判断する。
【００５１】
チャージすることが可能でないと判断された場合（ステップＳ４０６：ＮＯ）は、ステップＳ４０７において、チャージすることが不可である旨の情報を自動取引装置１に対して送信して、本電子マネー処理を終了する。
【００５２】
他方、チャージすることが可能であると判断された場合（ステップＳ４０６：ＹＥＳ）は、ステップＳ４０８において、前記口座から指定金額を引き出し、前記口座に対して引き出した額を差し引く処理（更新処理）を実行する。
【００５３】
そして、ステップＳ４０９において、ステップＳ４０８で引き出した指定金額を電子マネーとして電子媒体５にチャージするために自動取引装置１に対して送信して、本電子マネー処理を終了する。
【００５４】
なお、上述の実施の形態では、電子媒体５は、電子マネーを格納する電子財布としての役割の他、金融機関のキャッシュカードとしての機能を有する、キャッシュカード一体型の電子財布として説明してきたが、電子財布の機能とキャッシュカードの機能とは別々の電子媒体５であっても良い。すなわち、前記電子媒体５が、電子マネーとしてチャージされる電子財布と、口座を特定し前記口座から指定金額を引き出すためのキャッシュカードとが一体であってもよいし、別体であってもよい。別体である場合、例えば、図２に示した電子媒体情報取得手段１０１は、図３のステップＳ３０２で非接触型電子媒体リーダライタ部１５によって電子媒体情報を取得した後、カードリーダライタ部１２によって、顧客がカード挿入口に挿入したキャッシュカードの磁気ストライプやＩＣチップ等から口座番号等の顧客情報を読取る。
【００５５】
また、上述の実施の形態では、電子マネーとしてチャージするための指定金額を、金融機関の口座を管理するホストコンピュータ３から引き出していたが、この出金処理の代わりに、顧客が自動取引装置１に直接現金を入金し、その入金された現金のうち指定された金額をチャージしても良い。この場合、例えば、自動取引装置１は、図２に示した出金手段１０３の代わりに、顧客の操作によって現金の入金を受け付け、指定金額入力手段１０２によって入力された指定金額を入金する手段を備える。また、金融機関の口座を管理するホストコンピュータ３からの出金処理の代わりに、クレジットカードを管理するコンピュータから出金するようにしてもよい。
【００５６】
以上、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明してきたが、本発明が適用される自動取引装置は、その機能が実行されるのであれば、上述の実施の形態に限定されることなく、単体の装置であっても、複数の装置からなるシステムあるいは統合装置であっても、ＬＡＮ、ＷＡＮ等のネットワークを介して処理が行なわれるシステムであってもよいことは言うまでもない。
【００５７】
また、バスに接続されたＣＰＵ、ＲＯＭやＲＡＭのメモリ、入力装置、出力装置、外部記録装置、媒体駆動装置、可搬記録媒体、ネットワーク接続装置で構成されるシステムでも実現できる。すなわち、前述してきた実施の形態のシステムを実現するソフトェアのプログラムコードを記録したＲＯＭやＲＡＭのメモリ、外部記録装置、可搬記録媒体を、自動取引装置に供給し、その自動取引装置のコンピュータがプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。
【００５８】
この場合、可搬記録媒体等から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記録した可搬記録媒体等は本発明を構成することになる。
【００５９】
プログラムコードを供給するための可搬記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリーカード、ＲＯＭカード、電子メールやパソコン通信等のネットワーク接続装置（言い換えれば、通信回線）を介して記録した種々の記録媒体などを用いることができる。
【００６０】
また、コンピュータがメモリ上に読み出したプログラムコードを実行することによって、前述した実施の形態の機能が実現される他、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によっても前述した実施の形態の機能が実現される。
【００６１】
さらに、可搬型記録媒体から読み出されたプログラムコードやプログラム（データ）提供者から提供されたプログラム（データ）が、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によっても前述した実施の形態の機能が実現され得る。
【００６２】
すなわち、本発明は、以上に述べた実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の構成または形状を取ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の概要を説明するための図である。
【図２】本発明を実現する自動取引装置が備える機能ブロック図である。
【図３】本発明を適用した電子マネーチャージ処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】本発明を適用した電子マネー処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６４】
１      自動取引装置
２      ネットワーク
３      ホストコンピュータ
４      近距離無線通信
５      電子媒体
１１      顧客操作表示部
１２      カードリーダライタ部
１３      入出金部
１４      記憶部
１５      非接触型電子媒体リーダライタ部
１６      制御部
３１      データベース
１０１      電子媒体情報取得手段
１０２      指定金額入力手段
１０３      出金手段
１０４      電子媒体同一性確認手段
１０５      チャージ手段
１０６      電子媒体確認手段
【図１】
2010044711.tif 000003
【図２】
2010044711.tif 000004
【図３】
2010044711.tif 000005
【図４】
2010044711.tif 000006