(57)【要約】【課題】  故障が生じ難く、交換作業が確実に行える電力量計及び電力量計の交換システムを提供すること。【解決手段】  変流器の２次側と並列に接続した開閉器を有する電力量計基幹部と、電力量を演算、表示する演算表示部をカプラーで接離自在に接続した電力量計と、開閉器を閉じたときは表示灯を点灯させ、同時に前記演算表示部を新たな演算表示部と交換可能にし、該開閉器を開いたときに表示灯を消灯するように構成し、前記開閉器の開閉操作信号をパソコン等の情報処理装置に送出して前記電力量計の交換データとして表示又は記録することを特徴とする。【選択図】  図１
2010048800.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源に接続する端子と、負荷に接続する端子と、前記電源端子と前記負荷端子を接続する接続配線に１次側を対向させ、２次側から計測用電流を取り出す変流器とを配電盤或いは分電盤に備える配電設備の電力量計において、
前記接続配線から分岐した電圧を計測するための各配線を接続する端子と、前記変流器の２次側に接続する端子と、前記変流器の２次側に端子を介して接続した計測用電流配線と、該計測用電流配線と並列に接続して該２次側出力を短絡させる開閉器を含む配線と、前記接続配線から分岐した各配線を接続する端子を介して接続した前記接続配線間の電圧を計測する計測用電圧配線とを有する電力量計基幹部と、
前記計測用電流配線の電流と前記計測用電圧配線の電圧とから電力量を算出する演算部と、該演算部からの電力量を積算して積算値を表示する表示部とからなる演算表示部と、
前記電力計基幹部の計測用電圧配線と計測用電流配線と、前記演算表示部の計測用電圧配線と計測用電流配線を一括して自在に接続及び離脱可能なカプラーとを具備したことを特徴とする電力量計。
【請求項２】
前記電力量計基幹部の開閉器を閉じたときは表示灯を点灯させ、同時に前記演算表示部を新たな演算表示部と交換可能にし、該開閉器を開いたときに表示灯を消灯するように構成したことを特徴とする請求項１に記載の電力量計。
【請求項３】
前記電力量計の演算表示部の交換はアナログ式演算表示部と電子式演算表示部との交換も可能にしたことを特徴とする請求項１又は請求項２の何れか１に記載の電力量計。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか１に記載の電力量計を複数個配設した配電設備において、前記各電力量計の変流器の２次側出力を短絡可能な開閉器と同期して開閉する第３開閉器を設け、該第３開閉器に直列に抵抗を接続した直列回路を共通電源に並列に接続し、該第３開閉器の両端に開閉動作を検出する配線を設け、該検出配線を情報処理装置の入力側に接続し、前記開閉器の開閉データを記録及び出力可能にしたことを特徴とする電力量計の表示器交換システム。
【請求項５】
電源に接続する端子と、負荷に接続する端子と、前記電源端子と前記負荷端子を接続する接続配線に１次側を対向させ、２次側から計測用電流を取り出す変流器とを配電盤或いは分電盤に備える配電設備の電力量計において、
前記接続配線から分岐した電圧を計測するための各配線を接続する端子と、前記変流器の２次側に接続する端子と、前記変流器の２次側に端子を介して接続した計測用電流配線と、該計測用電流配線と並列に接続して該２次側出力を短絡及び非短絡させるコネクタを含む配線と、前記接続配線から分岐した各配線を接続する端子を介して接続した前記接続配線間の電圧を計測する計測用電圧配線とを有する電力量計基幹部と、
前記計測用電流配線の電流と前記計測用電圧配線の電圧とから電力量を算出する演算部と、該演算部からの電力量を積算して積算値を表示する表示部とからなる演算表示部と、
前記電力計基幹部の計測用電圧配線と計測用電流配線と、前記演算表示部の計測用電圧配線と計測用電流配線を一括して自在に接続及び離脱可能なカプラーとを具備したことを特徴とする電力量計。
【請求項６】
前記コネクタは着脱分離自在な一対の雌型及び雄型コネクタで構成し、該一対のコネクタの一方の接続端子に前記計測用電流配線を接続し、他方の接続端子に２次側出力を短絡させる配線をしたことを特徴とする請求項５に記載の電力量計。
【請求項７】
前記一対の雌型及び雄型コネクタを接続したときは表示灯を点灯させ、同時に前記演算表示部を新たな演算表示部と交換可能にし、該一対の雌型及び雄型コネクタを分離したときは表示灯を消灯するように構成したことを特徴とする請求項６に記載の電力量計。
【請求項８】
前記電力量計の演算表示部の交換はアナログ式演算表示部と電子式演算表示部との交換も可能にしたことを特徴とする請求項５〜請求項７の何れか１に記載の電力量計。
【請求項９】
請求項５〜請求項８の何れか１に記載の電力量計を複数個配設した配電設備において、前記各電力量計の変流器の２次側出力を前記一対の短絡可能なコネクタの着脱分離と同期して開閉する第３開閉器を設け、該第３開閉器に直列に抵抗を接続した直列回路を共通電源に並列に接続し、該第３開閉器の両端に開閉動作を検出する配線を設け、該検出配線を情報処理装置の入力側に接続し、前記コネクタの着脱及び分離作業のデータを記録及び出力可能にしたことを特徴とする電力量計の表示器交換システム。
【請求項１０】
前記第３開閉器は前記一対の雌型及び雄型コネクタに設けたことを特徴とする請求項９に記載の電力量計の表示器交換システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は配電設備に設ける電力量計（所謂、電力量積算計）の表示器を無停電で交換するシステムの技術分野に属する。更に具体的には、変流器を使用した電力量計を、電力供給を維持した状態で別の新らたな電力量計の表示器と交換可能にしたシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力量計は電力の供給量の積算値を計測し、表示する計器であり非常に古くから使用されてきた。電力量計は長期間連続して使用される。しかし、電力量計、特に電力量計の演算表示部には長期間の使用によって劣化する素子やはんだ等の材料が使用されているために、長期間連続使用すると表示値に誤差が生じてくる。このために、計量法により特定計量器として規制を受け、一定期間ごと（例えば誘導型電力量計（変流器付）では施工納入後５年目毎に、電子式電力量計（変流器付）では施工納入後７年目毎に）に検定済みのものとの交換が義務づけられている。そこで、電力量計を劣化しにくい要素からなる電力量計の基幹部と劣化しやすい要素を含む演算表示部（又は、計器部）とに分割して構成し、演算表示部のみを一定期間経過する前に検定済みのものとの交換するようにしている。
【０００３】
一方、使用される電力の電流が大電流であるために、電力量計には変流器が使用されている。このために、電流を流したまま演算表示部を電力量計の基幹部から離脱すると変流器の２次側に高圧が発生し、焼損事故等の危険な事態が生じかねない。そこで、従来は電源側をサーキットブレーカ等により電力供給を一時中断して演算表示部を交換していた。しかし、１日２４時間動作し続けるサーバのコンピュータ供給電源では、電力供給を一時的にも中断すると、電力需要者にとってサーバのデータが消失するなど不都合を生じる場合が多くなった。このために、配電盤もしくは分電盤の電源配線に電力を供給したまま、演算表示部を交換できる無停電交換電力量計が開発され、実用化されるに至っている。
【０００４】
無停電交換電力量計の従来装置例としては、特許文献１に記載されているもの（以下、従来装置１という。）がある。図８は従来装置１の回路例を示した図である。以下、図８により、この回路例を説明する。図８において、電力量計５０の演算表示部５１は電力量計基幹部（基礎変換部）５２とコネクタ５３により接離自在に接続される。電力量計基幹部５２には電源端子Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３及び負荷端子Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３が設けられている。電源端子Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３及び負荷端子Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３は配線５４，５５，５６により接続されている。また、Ｐ１−Ｐ２間の電圧、Ｐ２−Ｐ３間の電圧が変圧器５７、５８により計測用の小電圧に変換される。Ｐ１−Ｓ１間の電流、Ｐ３−Ｓ３間の電流は変流器５９，６０によって計測用の小電流に変換される。
【特許文献１】公開特許公報、特開平７−１６７８９４号
【０００５】
変流器５９，６０の２次側には、定電圧ダイオードＺ１、Ｚ２並びにＺ３，Ｚ４が各々逆向きに接続したものが変流器５９，６０の２次側出力と並列に接続されている。従って、演算表示部５１が電力量計基幹部５２に接続されている場合はＺ１、Ｚ２の配線、Ｚ３、Ｚ４の配線に流れる電流はほぼゼロとなり、演算表示部５１が電力量計基幹部５２から離脱された場合はＺ１、Ｚ２の配線、Ｚ３、Ｚ４の配線の両端に小電圧Ｚ１（又はＺ２）、小電圧Ｚ３（又はＺ４）が生じるが、これらの小電圧は変流器５９，６０の２次側に発生する電圧よりも低いのでほぼ短絡状態になる。従って、上記のダイオード回路６１は安全回路として作用し、電源電流を流した状態で演算表示部５１を電力量計基幹部５２から接離自在となり、演算表示部５１の交換が可能になる。なお、変圧器６２，６３は補助電源用の変圧器である。
【０００６】
従来装置１において、定電圧ダイオードＺ１、Ｚ２、Ｚ３，Ｚ４が故障して短絡すると演算表示部５１に電流が流れず、電力量計５０の表示に誤差が生じる。また、逆に絶縁すると変流器が焼損する事故が生じる。また、演算表示部５１の交換は作業員によって行われるが、交換したデータが管理者の手元に届かない場合が多く、管理が十分に行われず、交換作業にミスが生じる可能性があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、以上に説明したような不都合な事態の発生を防止して、交換作業が確実に行えるようにする電力量計及び電力量計の交換システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明は以下の手段を採用している。即ち、
請求項１に記載の発明は、電源に接続する端子と、負荷に接続する端子と、前記電源端子と前記負荷端子を接続する接続配線に１次側を対向させ、２次側から計測用電流を取り出す変流器とを配電盤或いは分電盤に備える配電設備の電力量計において、
前記接続配線から分岐した電圧を計測するための各配線を接続する端子と、前記変流器の２次側に接続する端子と、前記変流器の２次側に端子を介して接続した計測用電流配線と、該計測用電流配線と並列に接続して該２次側出力を短絡させる開閉器を含む配線と、前記接続配線から分岐した各配線を接続する端子を介して接続した前記接続配線間の電圧を計測する計測用電圧配線とを有する電力量計基幹部と、
前記計測用電流配線の電流と前記計測用電圧配線の電圧とから電力量を算出する演算部と、該演算部からの電力量を積算して積算値を表示する表示部とからなる演算表示部と、
前記電力計基幹部の計測用電圧配線と計測用電流配線と、前記演算表示部の計測用電圧配線と計測用電流配線を一括して自在に接続及び離脱可能なカプラーとを具備したことを特徴としている。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１の発明において、前記電力量計基幹部の開閉器を閉じたときは表示灯を点灯させ、同時に前記演算表示部を新たな演算表示部と交換可能にし、該開閉器を開いたときに表示灯を消灯するように構成したことを特徴としている。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記電力量計の演算表示部の交換はアナログ式演算表示部と電子式演算表示部との交換も可能にしたことを特徴としている。
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項１〜請求項３の何れか１に記載の電力量計を複数個配設した配電設備において、前記各電力量計の変流器の２次側出力を短絡可能な開閉器と同期して開閉する第３開閉器を設け、該第３開閉器に直列に抵抗を接続した直列回路を共通電源に並列に接続し、該第３開閉器の両端に開閉動作を検出する配線を設け、該検出配線を情報処理装置の入力側に接続し、前記開閉器の開閉データを記録及び出力可能にしたことを特徴としている。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、電源に接続する端子と、負荷に接続する端子と、前記電源端子と前記負荷端子を接続する接続配線に１次側を対向させ、２次側から計測用電流を取り出す変流器とを配電盤或いは分電盤に備える配電設備の電力量計において、
前記接続配線から分岐した電圧を計測するための各配線を接続する端子と、前記変流器の２次側に接続する端子と、前記変流器の２次側に端子を介して接続した計測用電流配線と、該計測用電流配線と並列に接続して該２次側出力を短絡及び非短絡させるコネクタを含む配線と、前記接続配線から分岐した各配線を接続する端子を介して接続した前記接続配線間の電圧を計測する計測用電圧配線とを有する電力量計基幹部と、
前記計測用電流配線の電流と前記計測用電圧配線の電圧とから電力量を算出する演算部と、該演算部からの電力量を積算して積算値を表示する表示部とからなる演算表示部と、
前記電力計基幹部の計測用電圧配線と計測用電流配線と、前記演算表示部の計測用電圧配線と計測用電流配線を一括して自在に接続及び離脱可能なカプラーとを具備したことを特徴としている。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の発明において、前記コネクタは着脱分離自在な一対の雌型及び雄型コネクタで構成し、該一対のコネクタの一方の接続端子に前記計測用電流配線を接続し、他方の接続端子に２次側出力を短絡させる配線をしたことを特徴としている。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、請求項５又は請求項６に記載の発明において、前記一対の雌型及び雄型コネクタを接続したときは表示灯を点灯させ、同時に前記演算表示部を新たな演算表示部と交換可能にし、該一対の雌型及び雄型コネクタを分離したときは表示灯を消灯するように構成したことを特徴としている。
【００１５】
請求項８に記載の発明は、請求項５〜請求項７に記載の発明において、前記電力量計の演算表示部の交換はアナログ式演算表示部と電子式演算表示部との交換も可能にしたことを特徴としている。
【００１６】
請求項９に記載の発明は、請求項５〜請求項８の何れか１に記載の電力量計を複数個配設した配電設備において、前記各電力量計の変流器の２次側出力を前記一対の短絡可能なコネクタの着脱分離と同期して開閉する第３開閉器を設け、該第３開閉器に直列に抵抗を接続した直列回路を共通電源に並列に接続し、該第３開閉器の両端に開閉動作を検出する配線を設け、該検出配線を情報処理装置の入力側に接続し、前記コネクタの着脱及び分離作業のデータを記録及び出力可能にしたことを特徴としている。
【００１７】
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の発明において、前記第３開閉器は前記一対の雌型及び雄型コネクタに設けたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１〜請求項４に記載の発明によれば、変流器の２次側を開閉スイッチで開閉するように構成したので、電力量計の演算表示部等を交換する場合に変流器を確実に短絡できると共に、その短絡経路に故障も生じ難いという効果が得られる。点灯にて交換可能状態を表示するので開閉操作に誤りが少なくなるという効果が得られ、また、交換作業の確認が容易になり、且つ多数の電力量計の交換履歴の管理が容易であるという効果が得られる。
【００１９】
請求項５〜請求項１０に記載の発明によれば、ユーザが変流器の前記２次側出力の開閉スイッチを動作させ無断で短絡させることにより、電力の計測が正しく行われず、ひいては課金が正しく行われないいたずら行為を、短絡側のコネクタを取り除くことで防止することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
＜実施形態１＞
図１は本願の発明を実施した実施形態１の回路図を示し、図２は実施形態１の物理的な構成例を示す。図３は実施形態１を使用するケースの説明例である。
図１において、１００ボルト（又は２００ボルトもしくは４００ボルト）の低圧にされた単相３線電源が、配電盤もしくは分電盤の電源側入力端子１１（Ｐ１〜Ｐ３）に接続され、盤内遮断器や電磁開閉器などを中間に接続した接続配線を、負荷に接続する端子１２（Ｓ１〜Ｓ３）まで通電可能に、配電盤もしくは分電盤内に配線している。前記電源端子１１と前記負荷端子１２を接続する接続配線に１次側を挿入し２次側から計測用電流を取り出す変流器１３ａ、１３ｂを配電盤或いは分電盤内に備えている。入力端子Ｐ１、Ｐ３は変流器１３ａ、１３ｂの１次側を介して負荷側端子１２（Ｓ１〜Ｓ３）の端子Ｓ１，Ｓ３に接続され、端子Ｐ２は直接Ｓ２に接続される。前記のような流れで前記電源端子１１から前記負荷端子１２まで主電流は流れるが、入力端子Ｐ１〜Ｐ３は変流器１３ａ、１３ｂの手前で分岐されて電力量計の端子１１０（Ｐ１０〜Ｐ３０）に電流の一部が流れるようになっている。入力端子Ｐ１０〜Ｐ３０は電圧計測用配線１４によってカプラー２０（２０ａ、２０ｂ）の入力側２０ａに接続される。一方、変流器１３（１３ａ、１３ｂ）によって一定の比率で縮小変換された小電流が電流計測用配線１５（１５ａ、１５ｂ）によって電力量計の端子１６（１Ｌ、１Ｓ、３Ｌ、３Ｓ）を介してカプラー２０の入力側２０ａに接続される。また、電力量計の端子１６から電流計測用配線１５ａ、１５ｂの各々を短絡可能にするために配線１７ａ、１７ｂによって開閉スイッチ１８（１８ａ、１８ｂ）の両端に接続される。開閉スイッチ１８ａ、１８ｂは連動開閉スイッチとするのが望ましい。
【００２１】
カプラー２０（２０ａ、２０ｂ）の出力側２０ｂには中継端子２１（１Ｌ、１Ｓ、３Ｌ、Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３）を介して電力量計１０の演算表示器２２に接続される。演算表示器２２は電子式（デジタル型）のものであってもよいし、アナログ式のものでもよい。演算表示器２２は公知の技術を利用して製品化されているものを使用する。演算表示器の回路構成については、例えば、特許文献１（図７参照）に記載されている。その内容については本願発明の内容と直接関連しないので省略する。
【００２２】
図２は実施形態１の装置の斜視図を示す。図２において、鉄板等からなる取付板２５が取付孔２５ａを利用して配電設備用の基盤（図示省略）に取り付けられる。取付板２５の下部には端子台２６が固設されており、端子台２６の下側２６ｂには接続配線から分岐した電圧を計測するための各配線を接続する接続端子１１０と変流器の２次側に接続する端子１６が配置されており、端子台２６の上側２６ａには接続配線間の電圧を計測する電圧計測用配線を接続する端子と、変流器１３の２次側に接続する計測用電流配線に接続する端子とが配置されている。端子台２６の内部には下側端子２６ｂと上側端子２６ａを接続する配線が設けられている。
【００２３】
端子台２７は接続端子２１（図１参照）を設けた端子台で、演算表示器ケース２２ｃの下側に一体として構成されている。演算表示器ケース２２ｃの内部には演算器及び表示器（演算表示器）が収納されている。演算表示器ケース２２ｃは電子式（デジタル型）の演算表示器又はアナログ式の演算表示器の何れでも取付可能に設けられている。また、演算表示器への入力端は端子台２７の内部で接続端子２１に接続されている。開閉スイッチ１８は変流器の２次側配線１５ａ、１５ｂの各々の回路を開閉するスイッチで両回路が同時に開閉するように構成された連動式開閉スイッチである。端子台２６の上側端子に接続された配線がチューブ２９ａに纏められてカプラー２０の一方２０ａに接続され、カプラー２０の他方２０ｂにはチューブ２９ｂにより端子台２７の端子に接続された配線が纏められて接続されている。ここで、カプラー２０は、その嵌合において一方２０ａと他方２０ｂの形状をそれぞれの接続部開口で非対称としており、必ず一方２０ａの一辺と他方２０ｂの開口一辺が対になり、嵌合に誤りが発生しないようになっている。
【００２４】
図３は実施形態１の電力量計１０を使用する状況を説明した図である。本実施形態はテナントの入っている事務所ビルなどでビル内変電設備以降の各テナントに設ける配電設備における電力量計を対象にしている。なお、本発明はこれに限定されないことは言うまでもない。図３において、ビル等に設けられた受電設備から高電圧、大電流の電力が変電設備３０に供給される。変電設備３０において、高圧負荷開閉器３１を通して３相電力，単相電力が変圧器３２、３３により低電圧に変換されて各テナント（テナントＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）に低電圧用電力と電灯・コンセント用の電力が開閉器３４，３５を介して供給される。本実施形態は開閉器３４以後に使用される電力量計３６を対象としている。
【００２５】
実施形態１は以上のように構成したので、以下のように機能する。演算表示器２２を新しく検定した演算表示器と交換するには、先ず開閉スイッチ１８を閉じ側にしてスイッチ１８ａ、１８ｂを閉じて回路を短絡する。次にカプラー２０ｂの接続部をカプラー２０ａの接続部から分離する。次に、ケース２２ｃ及び端子台２７（一体形成されている）を取付板２５から取り外す。演算表示器２２を新しく検定した演算表示器と交換し、その後再びケース２２ｃを取付板２５に固定する。その後、カプラー２０ｂ以降チューブ２９ｂで纏められた配線を、各々対応する端子台２７の各端子に接続する。最後にカプラー２０ｂをカプラー２０ａに元通りに接続し、開閉スイッチを開く。
【００２６】
実施形態１は変流器１３の２次側を開閉スイッチで開閉するように構成したので、電力量計の演算表示部等を交換する場合に変流器を確実に短絡できると共に、その短絡経路に故障も生じ難いという効果が得られる。また、従来のアナログ式に替えて電子式（デジタル式）の演算表示器も使用できるようにしたので利用範囲が広いという効果も得られる。
【００２７】
＜実施形態２＞
図４は本願の実施形態２の回路図を示す。この回路は図１に示した回路とほぼ同様であり、同じ要素には同じ番号を付して説明を省略する。図４において、開閉スイッチ１８の代わりに３連の開閉スイッチ３８を使用する。開閉スイッチ（第３開閉器）３８ａの両端に表示灯３９、保護抵抗４１及び電源４０を直列に接続する。電源４０は数ボルト程度の直流電源又は交流電源でもよい。開閉スイッチ３８ａ、保護抵抗４１と表示灯３９を直列に接続した直列回路を電源４０に接続し、開閉スイッチ３８ａの両端からスイッチ３８の開閉信号を取り出して情報処理装置４２の入力側に接続する。このような直列回路をテナントＡ、テナントＢ、テナントＣ及びテナントＤの各電力量計について構成し、電源４０に並列に接続し、各第３開閉器３８ａのスイッチ３８の開閉信号を取り出して情報処理装置４２の入力側に接続する。
【００２８】
実施形態２は以上のように構成したので、テナントごとに開閉スイッチ３８が閉じているときは表示灯３９が点灯し、開いたときは消灯するので開閉操作に誤りが少なくなるという効果が得られ、また、開閉スイッチ３８の開閉動作を（又は、開閉時刻と共に）情報処理装置４２に記録すれば、各テナントについて開閉操作のデータが記録されるので交換作業の確認が容易になるという効果が得られる。
【００２９】
＜実施形態３＞
図５は本願の発明を実施した実施形態３の回路図を示し、図６は実施形態３の物理的な構成例を示す。実施形態３は実施形態１の開閉スイッチ１８の代わりに一対の４端子を有する雌型及び雄型コネクタ４３を使用した点で相違する。しかし、他の点では同一の構成であり、同一の構成部分、同一の構成要素については同じ参照番号を付して詳細な説明を省略する。図５、図６において、２次側配線１５ａ、１５ｂの各々の回路の短絡、断絶は一対の雌型及び雄型コネクタ４３（４３ａ、４３ｂ）によって行う。即ち、雌型コネクタ４３ａの各端子は電力量計の端子（１Ｌ、１Ｓ、３Ｌ、３Ｓ）に配線接続されており、一方、雄型コネクタ４３ｂの各端子は電力量計の端子（１Ｌ、１Ｓ）間の配線及び（３Ｌ、３Ｓ）間の配線が各々短絡するように配線接続されている。また、雄型コネクタ４３ｂは常時雌型コネクタ４３ａに接続されていない。作業員等が電力量計の演算表示器２２を交換する場合等に携帯してきた雄型コネクタ４３ｂを雌型コネクタ４３ａに接続する。カプラー２０もコネクタ４３も、いわゆるナイロンコネクタといわれる樹脂製接続具内にコンタクトを収めたものがさらに好適である。
【００３０】
図７は実施形態３を使用する電力計交換システムの説明例である。図７のシステムは、実施形態２（図４参照）のシステムの開閉スイッチ３８の代わりに一対の６端子を有する雌型及び雄型コネクタ４５を使用した点で相違する。しかし、他の点では同一の構成であり、同一の構成部分、同一の構成要素については同じ参照番号を付して詳細な説明を省略する。雌型コネクタ４５ａの各端子は電力量計の端子（１Ｌ、１Ｓ、３Ｌ、３Ｓ）並びに表示灯３９の端子と電源４０の表示灯３９の反対側端子に接続されている。また、雄型コネクタ４５ｂの各端子は電力量計の端子（１Ｌ、１Ｓ）間の配線及び（３Ｌ、３Ｓ）間の配線が各々短絡するように配線接続され、かつ、同時に残りの２端子、即ち、表示灯側の端子と電源側の端子を結ぶ回路が閉じるように配線接続されている。従って、雄型コネクタ４５ｂを雌型コネクタ４５ａに接続したときは電力量計の演算表示器２２を交換が可能になると共に、実施形態２で説明した効果と同じ効果が得られる。
【００３１】
なお、実施形態３において、雌型コネクタ４３ａ（又は、４５ａ）と雄型コネクタ４３ｂ（又は、４５ｂ）と相互に反対に接続しても良い。
以上、この発明の実施形態、実施例について単相３線の場合を図面により詳述してきたが、具体的な構成はこの実施例に限られるものではなく、３相３線、３相４線の場合のように相が増えて結線が増える場合も同様であり、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本願発明の実施形態１の回路構成を示す。
【図２】実施形態１の装置の斜視図を示す。
【図３】本願発明を使用する配電設備の例を示す。
【図４】本願発明の実施形態２の電力量計の交換システムの回路構成を示す。
【図５】本願発明の実施形態３の回路構成を示す。
【図６】本願発明の実施形態３の配置構成を示す。
【図７】本願発明の実施形態３を使用する電力量計の交換システムの回路構成を示す。
【図８】従来装置の回路構成を示す。
【符号の説明】
【００３３】
１３        変流器
１８        ２連動開閉スイッチ
２０        カプラー
２２        演算表示器
３８        ３連動開閉スイッチ
３８ａ    第３開閉スイッチ（第３開閉器）
３９        表示灯
４０        電源
４２        情報処理装置
４３        ４端子コネクタ
４５        ６端子コネクタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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