(57)【要約】【課題】組み付け作業を簡略化できる端子装置、ひいてはロック装置を提供する。【解決手段】端子装置は、互いに嵌合されることにより内部に第２収納室７２ａを形成する第１ケース７２及び第２ケース７１と、第２収納室７２ａ内に配置された４本の端子９１〜９４とを備える。この端子装置は、端子９１〜９４と、隣接する各端子９１〜９４同士を連結するように設けられ、押圧されることにより分断して、各端子９１〜９４を連結した状態から各端子９１〜９４を分離した状態に変わる３本の連結部９１ｃ、９２ｃ、９３ｃとを有する統合端子９０を備える。第１ケース７２と第２ケース７１とは、互いに嵌合されることにより、各端子９１〜９４の一面Ｓ１側から他面Ｓ２側へ向けて各連結部９１ｃ、９２ｃ、９３ｃを押圧して分断させ、各端子９１〜９４を分離した状態とするように構成されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに嵌合されることにより内部に収納室を形成する第１ケース及び第２ケースと、前記収納室内に配置された２本以上の端子とを備えた端子装置であって、
２本以上の前記端子と、隣接する各前記端子同士を連結するように設けられ、押圧されることにより分断して、各前記端子を連結した状態から各前記端子を分離した状態に変わる１本又は２本以上の連結部とを有する統合端子を備え、
前記第１ケースと前記第２ケースとは、互いに嵌合されることにより、各前記端子の一面側から他面側へ向けて各前記連結部を押圧して分断させ、各前記端子を分離した状態とするように構成されていることを特徴とする端子装置。
【請求項２】
前記第１ケースと前記第２ケースとは、互いに嵌合されることにより、各前記端子の一面と他面とに当接して各前記端子を挟持し、かつ各前記連結部の分断した部位を隔離するように構成されている請求項１記載の端子装置。
【請求項３】
前記第１ケースは、各前記端子の他面に当接する２個以上の受承部と、隣接する各前記受承部間に凹設された１個又は２個以上の隔離用凹部とを有し、
前記第２ケースは、前記第１ケースと前記第２ケースとが互いに嵌合されることにより、各前記端子の一面に当接して、各前記端子を各前記受承部とともに挟持する２個以上の挟持部と、前記第１ケースと前記第２ケースとが互いに嵌合されることにより、各前記端子の一面側から他面側へ向けて各前記連結部を押圧して分断させ、各前記連結部の分断した部位とともに各前記隔離用凹部内に収容される１個又は２個以上の押圧部とを有する請求項２記載の端子装置。
【請求項４】
各前記押圧部は、各前記連結部を押圧して分断させる刃部と、各前記連結部の幅方向両端側で各前記端子の一面側から他面側へ向けて各前記刃部と一体に突出する一対の補強壁とを有し、
前記刃部と両前記補強壁とは、突出方向に直交する断面で見て、Ｈ字形状をなしている請求項３記載の端子装置。
【請求項５】
両前記補強壁は、前記第１ケースと前記第２ケースとが互いに嵌合される途中において、前記刃部が各前記連結部を押圧するより先に各前記連結部を幅方向で挟んで、各前記連結部の幅方向の位置ずれを規制する請求項４記載の端子装置。
【請求項６】
前記第１ケースと前記第２ケースとが互いに嵌合される途中において、各前記補強壁は各前記連結部の長さ方向の略全域に亘って各前記連結部を挟んで、各前記連結部の長さ方向の位置ずれを規制する請求項５記載の端子装置。
【請求項７】
両端側に位置する２本の前記端子は、各前記連結部とは反対側に設けられた係合部をそれぞれ有し、
前記第１ケースには、各前記係合部と係合する被係合部が形成されている請求項１乃至６のいずれか１項記載の端子装置。
【請求項８】
各前記係合部は、両端側に位置する２本の前記端子から各前記連結部とは反対側に突出する切片が各前記端子の他面側に屈曲されたものであり、
前記被係合部は、前記第１ケースに凹設され、各前記係合部が嵌合する形状とされている請求項７記載の端子装置。
【請求項９】
各前記押圧部は、各前記連結部の略中央を押圧して分断させる請求項１乃至８のいずれか１項記載の端子装置。
【請求項１０】
車両用開閉体を施錠状態又は解錠状態とするロック装置本体と、
前記ロック装置本体に併設される請求項１乃至９のいずれか１項記載の端子装置とを備えるロック装置であって、
前記収納室内には、前記ロック装置本体を操作することにより、前記車両用開閉体を前記解錠状態に切り替える切替手段が設けられ、
前記切替手段を構成する電気部品の少なくとも一部は、各前記端子により電気的に接続されていることを特徴とするロック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は端子装置及びロック装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に従来のロック装置が開示されている。このロック装置は、車両用ドア等の車両用開閉体を施錠状態又は解錠状態とするロック装置本体と、ロック装置本体に併設される端子装置とを備えている。
【０００３】
端子装置は、互いに嵌合されることにより内部に収納室を形成する第１ケース及び第２ケースと、収納室内に配置された２本の端子とを備えている。２本の端子は、第１ケース及び第２ケースが互いに嵌合される前において、統合端子として第１ケース又は第２ケースに配置される。統合端子は、２本の端子と、隣接する各端子同士を連結するように設けられた１本の連結部とを有している。
【０００４】
統合端子を第１ケースに配置した後、連結部をパンチ等により押圧すると、連結部が分断して各端子が連結された状態から分離した状態に変わる。最後に、第１ケース及び第２ケースが互いに嵌合されることにより、各端子が収納室内の所定の位置に配置された状態で端子装置が組み上がる。そして、端子装置の収納室内には、ロック装置本体を操作することにより、車両用開閉体を解錠状態に切り替える切替手段が設けられることとなる。切替手段を構成する電気部品の少なくとも一部は、各端子により電気的に接続されることとなる。
【０００５】
こうして、上記従来の端子装置及びロック装置は、２本の端子を収納室内の所定の位置に配置する作業の簡略化を図っている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２６６０２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記従来の端子装置、ひいてはロック装置に対しては、製造コストの低廉化のため、組み付け作業の一層の簡略化が求められている。
【０００８】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、組み付け作業を簡略化できる端子装置、ひいてはロック装置を提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の端子装置は、互いに嵌合されることにより内部に収納室を形成する第１ケース及び第２ケースと、前記収納室内に配置された２本以上の端子とを備えた端子装置であって、
２本以上の前記端子と、隣接する各前記端子同士を連結するように設けられ、押圧されることにより分断して、各前記端子を連結した状態から各前記端子を分離した状態に変わる１本又は２本以上の連結部とを有する統合端子を備え、
前記第１ケースと前記第２ケースとは、互いに嵌合されることにより、各前記端子の一面側から他面側へ向けて各前記連結部を押圧して分断させ、各前記端子を分離した状態とするように構成されていることを特徴とする（請求項１）。
【００１０】
本発明の端子装置では、第１ケースと第２ケースとが互いに嵌合されると、それに伴って各連結部が分断され、その結果、各端子が分離した状態となる。このため、上記従来の端子装置において必要であったパンチ等の工具による各連結部の分断作業が不要となる。
【００１１】
したがって、本発明の端子装置は組み付け作業を簡略化でき、その結果として、製造コストの低廉化を図ることができる。
【００１２】
本発明の端子装置において、第１ケースと第２ケースとは、互いに嵌合されることにより、各端子の一面と他面とに当接して各端子を挟持し、かつ各連結部の分断した部位を隔離するように構成され得る（請求項２）。
【００１３】
この場合、第１ケースと第２ケースとが互いに嵌合された後には、各端子が収納室内で位置ずれし難い。このため、この端子装置は、収納室内の電気部品と各端子との電子的接続が断たれたり、各連結部の分断した部位同士が短絡したりする不具合を生じ難くすることができる。
【００１４】
本発明の端子装置において、第１ケースは、各端子の他面に当接する２個以上の受承部と、隣接する各受承部間に凹設された１個又は２個以上の隔離用凹部とを有し得る。また、第２ケースは、第１ケースと第２ケースとが互いに嵌合されることにより、各端子の一面に当接して、各端子を各受承部とともに挟持する２個以上の挟持部と、第１ケースと第２ケースとが互いに嵌合されることにより、各端子の一面側から他面側へ向けて各連結部を押圧して分断させ、各連結部の分断した部位とともに各隔離用凹部内に収容される１個又は２個以上の押圧部とを有し得る（請求項３）。
【００１５】
この場合、第１ケースと第２ケースとが互いに嵌合されることにより、各受承部と各挟持部とが各端子の一面と他面とに当接して各端子を確実に挟持し、かつ各連結部の分断した部位と各押圧部とが各隔離用凹部内に収容されて、収納室内の他の部材から隔離される。このため、各端子が収納室内で位置ずれして電気部品と各端子との電子的接続が断たれたり、各連結部の分断した部位同士が短絡したりする不具合を確実に生じ難くすることができる。また、押圧部が各連結部を分断する際に破損しても、その破片が隔離用凹部内に収容される。このため、押圧部の破片が収納室内を移動して可動部材の動作を妨げる不具合をも生じ難くすることができる。
【００１６】
本発明の端子装置において、各押圧部は、各連結部を押圧して分断させる刃部と、各連結部の幅方向両端側で各端子の一面側から他面側へ向けて各刃部と一体に突出する一対の補強壁とを有し、刃部と両補強壁とは、突出方向に直交する断面で見て、Ｈ字形状をなしていることが好ましい（請求項４）。
【００１７】
この場合、刃部が両補強壁により補強されるので、各連結部を押圧して分断させる際に破損し難い。
【００１８】
上記の場合において、両補強壁は、第１ケースと第２ケースとが互いに嵌合される途中において、刃部が各連結部を押圧するより先に各連結部を幅方向で挟んで、各連結部の幅方向の位置ずれを規制することが好ましい（請求項５）。
【００１９】
この場合、補強壁により、各連結部の幅方向の位置ずれを規制できるので、各刃部による各連結部の分断を確実に行わせることができ、本発明の作用効果を確実に奏することができる。
【００２０】
さらに、上記の場合において、第１ケースと第２ケースとが互いに嵌合される途中において、各補強壁は各連結部の長さ方向の略全域に亘って各連結部を挟んで、各連結部の長さ方向の位置ずれを規制することが好ましい（請求項６）。
【００２１】
この場合、補強壁により、各連結部の長さ方向の位置ずれをも規制できるので、各刃部による各連結部の分断をより確実に行わせることができ、本発明の作用効果をより確実に奏することができる。
【００２２】
本発明の端子装置において、両端側に位置する２本の端子は、各連結部とは反対側に設けられた係合部をそれぞれ有し得る。また、第１ケースには、各係合部と係合する被係合部が形成され得る（請求項７）。
【００２３】
この場合、統合端子を第１ケースに配置することにより、各係合部と各被係合部とが係合して、統合端子が第１ケースに対して位置決めされる。このため、第１ケースと第２ケースとが互いに嵌合される際にも、統合端子が位置ずれし難くなる。
【００２４】
上記の場合において、各係合部は、両端側に位置する２本の端子から各連結部とは反対側に突出する切片が各端子の他面側に屈曲されたものであり得る。また、被係合部は、第１ケースに凹設され、各係合部が嵌合する形状とされ得る（請求項８）。
【００２５】
この場合、各係合部と各被係合部を形成することは容易であるので、この端子装置は製造コストの低廉化を図ることができる。
【００２６】
本発明の端子装置において、各押圧部は、各連結部の略中央を押圧して分断させ得る（請求項９）。
【００２７】
この場合、各連結部が分断されると、両端側の２本の端子を除く各端子の両側面に各連結部の分断した部位ができて、受承部を挟んだ状態となる。また、両端側の２本の端子に上記の係合部が設けられていれば、その２本の端子の一方の側面に連結部の分断した部位ができ、他方の側面に設けられた係合部とともに受承部を挟んだ状態となる。このため、この端子装置は、各端子の位置ずれを一層生じ難くすることができる。
【００２８】
本発明のロック装置は、車両用開閉体を施錠状態又は解錠状態とするロック装置本体と、ロック装置本体に併設される本発明の端子装置とを備えるロック装置であって、収納室内には、ロック装置本体を操作することにより、車両用開閉体を解錠状態に切り替える切替手段が設けられ、切替手段を構成する電気部品の少なくとも一部は、各端子により電気的に接続されていることを特徴とする（請求項１０）。
【００２９】
本発明のロック装置は、上述した端子装置が奏する作用効果を享受することができるので、製造コストの低廉化を図ることができる。また、上述した押圧部と隔離用凹部とを有する構成であれば、押圧部が各連結部を分断する際に破損しても、その破片が収納室内を移動して切替手段の動作を妨げる不具合を生じ難くすることができるので、車両用開閉体を施錠状態又は解錠状態とする動作を確実に行うことができる。
【００３０】
切替手段を構成する電気部品とは、例えば、切替手段を構成する切替レバーを駆動する電気モータや、ロック装置本体を構成するポールの揺動角度を検出するセンサ等である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明を具体化した実施例を図面を参照しつつ説明する。なお、図１に示すように、テールゲート９側を後側として前後方向、左右方向及び上下方向を規定している。すなわち、テールゲート９の反対側である車両前方を前側と規定している。また、車両前方を向いた状態における左側（図１における紙面奥側）を左側と規定し、車両前方を向いた状態における右側（図１における紙面手前側）を右側と規定している。そして、図２及び図３に示す前後方向、左右方向及び上下方向は、全て図１の各方向に対応している。
【実施例】
【００３２】
図１に示すように、実施例の端子装置は、自動車に適用されるロック装置１の一部を構成するものである。ロック装置１は、車両用開閉体の具体的態様であるテールゲート９の下方の車内側に配設されている。そして、ロック装置１は、後述する通り、フォーク１１がストライカ７９を係止したり、係止を解除することにより、テールゲート９を閉じたまま保持する施錠状態又はテールゲート９を開くことができる解錠状態とするものである。以下、ロック装置１の各構成要素について説明し、その後で、実施例の端子装置について詳しく説明する。
【００３３】
図１及び図２に示すように、ロック装置１は、ロック装置本体７０と、第１ケース７２と、第２ケース７１と、切替手段５０とを備えている。
【００３４】
ロック装置本体７０は、鋼板が折り曲げ加工されてなる取付部材７３を有している。取付部材７３には、上端側において左右方向に略水平に延在する一対の取付部７３ｂと、下方に凹む第１収納室７３ａとが形成されている。取付部７３ｂは、図１に示すように、テールゲート９の下側端面に締結固定されるためのものである。第１収納室７３ａには、図１及び図２に示すように、後述するフォーク１１及びポール１２が収納されている。また、取付部材７３には、図２に示すように、下端縁中央から上方に向けて深く溝状に切り欠かれた進入口７８が形成されている。進入口７８には、テールゲート９の開閉に伴ってロック装置１が移動する際、ストライカ７９が相対的に進入するようになっている。
【００３５】
第１ケース７２は、熱可塑性樹脂の射出成形品であり、開口７２ｂを有する略箱形状のものである。第１ケース７２は、図１に示すように、取付部材７３の上面後端側において、開口７２ｂを車内側（前方）に向けた状態で併設されている。
【００３６】
第２ケース７１は、熱可塑性樹脂の射出成形品であり、開口７２ｂを塞ぐことが可能な略蓋形状に形成されたものである。第２ケース７１は、取付部材７３の上面後端側において、車内側（前方）から開口７２ｂを塞ぐように第１ケース７２に嵌合固定されている。
【００３７】
第１ケース７２と第２ケース７１とは、互いに嵌合されることより、内部に第２収納室７２ａを形成している。第２収納室７２ａ内には、後述する切替手段５０が収納されている。
【００３８】
図２に示すように、第１ケース７２及び第２ケース７１の右側面からは、四角い筒状にコネクタ部７２ｅが一体に凸設されている。
【００３９】
第１収納室７３ａ内には、フォーク１１及びポール１２が進入口７８を左右から挟むように設けられている。
【００４０】
フォーク１１は、進入口７８の左側（図２に示すように、車両前方を向いた状態における左側。）に配設され、取付部材７３の底部から第１収納室７３ａ内に向けて立設された揺動軸１４ａに揺動可能に軸支されている。そして、フォーク１１は、図示しないコイルバネにより、揺動軸１４ａ回りで反時計方向に揺動するように付勢されている。なお、本実施例における「時計方向」及び「反時計方向」は、図２の断面図に対面した状態を基準としている。
【００４１】
フォーク１１の進入口７８側に位置する部位は、上側凸部１１ａと下側凸部１１ｂとに分岐している。そして、上側凸部１１ａと下側凸部１１ｂとの間に形成された凹部１１ｃには、進入口７８内に進入したストライカ７９が収まるようになっている。図２に示す状態が、フォーク１１が進入口７８の底部でストライカ７９を係止することによりテールゲート９が閉じたまま保持される施錠状態である。上側凸部１１ａのポール１２に対面する先端側には、後述するストッパ部１２ａと当接可能なラッチ面１９ａが形成されている。フォーク１１の外周縁は、上側凸部１１ａの先端から時計方向に円弧状に形成されている。円弧状のカーブ１１ｄと揺動軸１４ａの軸芯との距離は、時計方向に進むにつれて短くされている。
【００４２】
円弧状のカーブ１１ｄの上方には、レバー式マイクロセンサ８９が配設されている。レバー式マイクロセンサ８９は、フォーク１１が図２に示す状態となっているとき、レバー８９ａが円弧状のカーブ１１ｄに押されて導通状態となるようになっている。そして、図３に示すように、フォーク１１が揺動軸１４ａ回りで反時計方向に揺動すれば、レバー８９ａが円弧状のカーブ１１ｄから離れて非導通状態となるようになっている。
【００４３】
レバー式マイクロセンサ８９には、図２に示すように、第２収納室７２ａ内に配設された細長い金属薄板製の端子９３、９４の一端側が電気的に接続されている。また、端子９３、９４の他端側は、コネクタ部７２ｅ内に突出する入出力端子９３ａ、９４ａとされている。レバー式マイクロセンサ８９は、端子９３、９４を介して、導通状態又は非導通状態であることを外部に伝達する。
【００４４】
ポール１２は、進入口７８の右側（車両前方を向いた状態における右側。）に配設され、取付部材７３の底部から第１収納室７３ａ内に向けて立設された揺動軸１４ｂに揺動可能に軸支されている。そして、ポール１２は、図示しないコイルバネにより、揺動軸１４ｂ回りで時計方向に揺動するように付勢されている。
【００４５】
ポール１２の進入口７８側に位置する部位は、フォーク１１の上側凸部１１ａに向けて突出するように形成され、その先端側がストッパ部１２ａとされている。ストッパ部１２ａは、フォーク１１が進入口７８の底部でストライカ７９を係止した状態において、上側凸部１１ａのラッチ面１９ａに当接することにより、フォーク１１を反時計方向に揺動させないように固定して施錠状態とするようになっている。
【００４６】
ポール１２の揺動軸１４ｂより上方に位置する部位は、ストッパ部１２ａと分岐しつつ、第２ケース７１及び第１ケース７２の下面に向けて突出するように形成され、その先端側が被当接部１２ｂとされている。被当接部１２ｂは、詳細は後述するが、切替レバー５１の一端である当接部５１ｂが当接することにより、反時計方向に押されて変位するようになっている。
【００４７】
図３に示すように、被当接部１２ｂが反時計方向に変位すれば、ポール１２は、コイルバネの付勢力に抗しつつ、揺動軸１４ｂ回りで反時計方向に揺動するようになっている。この際、ストッパ部１２ａがフォーク１１のラッチ面１９ａから離反するので、ポール１２がフォーク１１を開放する。このため、フォーク１１がコイルバネの付勢力により揺動軸１４ａ回りで反時計方向に揺動して、ストライカ７９を進入口７８から離脱する方向に変位させる。その結果、フォーク１１は、進入口７８内においてストライカ７９を係止しない状態に切り替わり、テールゲート９は解錠状態とされる。この際、テールゲート９は、完全に閉じた状態から少し開いた状態に変位する。
【００４８】
逆に、ストライカ７９が進入口７８内に進入する場合には、フォーク１１及びポール１２が上述の動作とは逆に動作する。そして、図２に示すように、ストライカ７９が進入口７８の底部まで進入すれば、フォーク１１は、元の状態まで揺動し、ストッパ部１２ａがラッチ面１９ａに当接して施錠状態に戻る。
【００４９】
切替手段５０は、図２に示すように、第２収納室７２ａに収納されており、切替レバー５１と駆動手段８０とを有している。
【００５０】
切替レバー５１は、熱可塑性樹脂の射出成形により、上方に扇型歯車８２ｄが形成され、中央に軸穴５１ａが形成され、下方に当接部５１ｂが形成された細長い板形状のものである。
【００５１】
軸穴５１ａは、第１ケース７２の内側から前方（図２における紙面手前側）に向けて凸設された揺動軸７２ｃに挿通されている。このため、切替レバー５１は、揺動軸７２ｃ回りで揺動可能となっている。図２は、切替レバー５１が初期位置にある状態を示している。また、図３は、切替レバー５１が最大揺動位置にある状態を示している。
【００５２】
図２に示すように、当接部５１ｂは、第２ケース７１及び第１ケース７２の下面側に形成された当接部用開口７２ｄよりも下方に突出し、被当接部１２ｂの右側に延在している。
【００５３】
扇型歯車８２ｄの上方、すなわち、第２収納室７２ａの上方右側には、小径ギヤ８２ｃ及びウォームホイール８２ｂが配設されている。前方に位置する小径ギヤ８２ｃと後方（図２における紙面奥側）に位置するウォームホイール８２ｂとは同軸であり、熱可塑性樹脂の射出形成や金属材料の切削加工等により一体成型されている。小径ギヤ８２ｃ及びウォームホイール８２ｂは、第１ケース７２の内側から前方に向けて凸設された回転軸７５によって、回転可能に軸支されている。
【００５４】
小径ギヤ８２ｃは、扇型歯車８２ｄと噛み合っている。一方、ウォームホイール８２ｂは、下方に配設されたウォームギヤ８２ａと噛み合っている。ウォームギヤ８２ａは、第２収納室７２ａの上方左側に配設されたモータ８１の回転軸に一体回転可能に固定されている。
【００５５】
モータ８１には、第２収納室７２ａ内に配設された細長い金属薄板製の端子９１、９２の一端側が電気的に接続されている。また、端子９１、９２の他端側は、コネクタ部７２ｅ内に突出する入出力端子９１ａ、９２ａとされている。モータ８１は、端子９１、９２を介して、外部から給電される。
【００５６】
ウォームホイール８２ｂの後面側には、リターンスプリング８３が配設されている。リターンスプリング８３の一端は、第１ケース７２からウォームホイール８２ｂの後面側に向けて凸設された第１ケース側係止部８３ａに係止されている。他方、リターンスプリング８３の他端は、ウォームホイール８２ｂの後面側から第１ケース７２に向けて凸設されたウォームホイール側係止部８３ｂに係止されている。このため、ウォームホイール８２ｂは、リターンスプリング８３により時計方向に回転するように付勢されている。
【００５７】
扇型歯車８２ｄと、小径ギヤ８２ｃと、ウォームホイール８２ｂと、ウォームギヤ８２ａとを有してギヤ機構８２が構成されている。また、モータ８１と、ギヤ機構８２と、リターンスプリング８３とを有して駆動手段８０が構成されている。そして、駆動手段８０は、後述する通り、切替レバー５１を図２に示す初期位置と図３に示す最大揺動位置との間で往復動作させる。
【００５８】
このような構成である実施例のロック装置１では、図１及び図２に示す初期状態において、使用者が開閉ハンドル９ａを操作してテールゲート９を開こうとする場合、下記のようにして、切替手段５０が自動によりロック装置本体７０を操作して、テールゲート９を解錠状態とする。
【００５９】
まず、使用者がテールゲート９を開こうとして開閉ハンドル９ａを引くと、図示しない制御手段が端子９１、９２を介して、モータ８１に電力を供給してウォームギヤ８２ａを回転させる。これにより、ウォームギヤ８２ａと噛合するウォームホイール８２ｂが反時計方向に回転し、小径ギヤ８２ｃもウォームホイール８２ｂと一体に反時計方向に回転する。そして、図３に示すように、小径ギヤ８２ｃと噛み合う扇型歯車８２ｄを介して、切替レバー５１が揺動軸７２ｃ回りで時計方向に揺動し、当接部５１ｂ及び当接部１２ｂを介して、ポール１２に作用する。
【００６０】
その結果、上述の通り、ポール１２がフォーク１１を開放し、フォーク１１が揺動軸１４ａ回りで反時計方向に揺動する。その結果、フォーク１１は、進入口７８内においてストライカ７９を係止しない状態に切り替わり、テールゲート９は解錠状態とされる。
【００６１】
そして、使用者が開閉ハンドル９ａを戻すと、制御手段がモータ８１への電力の供給を停止する。これにより、切替レバー５１は、リターンスプリング８３により時計方向に付勢されたウォームホイール８２ｂ及び小径ギヤ８２ｃに駆動されて、図３に示す最大揺動位置から逆方向に揺動して、初期位置へと復帰する。このため、ポール１２も逆方向に揺動し、ストッパ部１２ａがフォーク１１の外周面に付勢されて、いつでもフォーク１１を固定可能な状態になる。その後、使用者がテールゲート９を閉めようとすれば、ストライカ７９が進入口７８に進入して、フォーク１１を逆方向に揺動させるので、フォーク１１及びポール１２が上述とは逆に動作する。そして、ストライカ７９が進入口７８の底部まで進入すれば、図２に示す施錠状態へと戻る。
【００６２】
この際、制御手段には、端子９３、９４を介して、レバー式マイクロセンサ８９が導通状態及び非導通状態のどちらの状態であるかが伝達される。このため、制御手段は、テールゲート９が施錠状態となっているか否かをレバー式マイクロセンサ８９からの信号に基づいて判断することが可能となっている。
【００６３】
このように動作するロック装置１において、第１ケース７２及び第２ケース７１と、端子９１〜９４とは、実施例の端子装置を構成するものでもある。以下、実施例の端子装置について詳しく説明する。本実施例の端子装置の要部は、図２において二点鎖線Ｚで囲った範囲である。このため、以下、図２と、二点鎖線Ｚで示す要部を拡大した図４〜図１２とを参照しつつ説明する。
【００６４】
図２に示すように、実施例の端子装置は、互いに嵌合されることにより内部に第２収納室７２ａを形成する第１ケース７２及び第２ケース７１と、収納室７２ａ内に配置された４本の端子９１〜９４とを備えている。
【００６５】
第１ケース７２は、二点鎖線Ｚで囲った範囲において、図４に示す形状とされている。第２ケース７１は、図２の二点鎖線Ｚで囲った範囲において、図４及び図５に示す形状とされている。４本の端子９１〜９４は、初めに、図４に示す形状とされた統合端子９０として用意される。第１ケース７２、第２ケース７１及び統合端子９０の二点鎖線Ｚで囲った範囲以外の部分については図示を省略する。
【００６６】
図４に示すように、統合端子９０は、並列する４本の端子９１〜９４と、隣接する各端子９１〜９４同士を連結するように設けられた３本の連結部９１ｃ、９２ｃ、９３ｃとを有している。各連結部９１ｃ〜９３ｃは、各端子９１〜９４が延在する方向と直交する１本の直線上に直列している。統合端子９０の紙面上側を向く面を一面Ｓ１と規定し、統合端子９０の紙面下側を向く面を他面Ｓ２と規定する。
【００６７】
並列する各端子９１〜９４のうち、両端側に位置する２本の端子９１、９４は、各連結部９１ｃ〜９３ｃとは反対側に突出する切片が他面Ｓ１側に略直角に屈曲されてなる係合部９１ｄ、９４ｄをそれぞれ有している。
【００６８】
各連結部９１ｃ〜９３ｃの他面Ｓ２側において、中央には各端子９１〜９４が延在する方向と平行に第１溝Ｃ１が凹設され、各端子９１〜９４と接する両端側には第１溝Ｃ１と平行に第２溝Ｃ２、Ｃ３が凹設されている。第１溝Ｃ１は、各連結部９１ｃ〜９３ｃが一面Ｓ１側から他面Ｓ２側に向けて押圧される際に、中央で分断し易くするためのものである。第２溝Ｃ２、Ｃ３は、各連結部９１ｃ〜９３ｃが他面Ｓ１側に屈曲し易くするためのものである。
【００６９】
統合端子９０は、金属薄板が打ち抜き加工されることにより、各端子９１〜９４と各連結部９１ｃ〜９３ｃと、各係合部９１ｄ、９４ｄとが一体に形成される。
【００７０】
第１ケース７２は、底面７２ｆからリブ状に凸設された受承部１１１ａ、１１２ａ、１１３ａ、１１４ａを有している。各受承部１１１ａ〜１１４ａは、各端子９１〜９４と等しい間隔で並列している。各受承部１１１ａ〜１１４ａ間には、各受承部１１１ａ〜１１４ａが延在する方向と直交する２本の直線上にそれぞれ直列する複数のリブ１１９が形成されている。各受承部１１１ａ〜１１４ａ間には、各受承部１１１ａ〜１１４ａと複数のリブ１１９とにより囲まれて３個の矩形穴が形成されており、これらの矩形穴が隔離用凹部１１１ｃ、１１２ｃ、１１３ｃとされている。
【００７１】
受承部１１１ａは隔離用凹部１１１ｃとは反対側に膨出しており、その一部に切り欠き状の被係合部１１１ｄが凹設されている。また、受承部１１４ａは隔離用凹部１１４ｃとは反対側に膨出しており、その一部に切り欠き状の被係合部１１４ｄが凹設されている。
【００７２】
図４及び図５に示すように、第２ケース７１は、裏面７１ｆからリブ状に凸設された挟持部１１１ｂ、１１２ｂ、１１３ｂ、１１４ｂを有している。各挟持部１１１ｂ〜１１４ｂは、各端子９１〜９４と等しい間隔で並列している。各挟持部１１１ｂ〜１１４ｂ間には、各挟持部１１１ｂ〜１１４ｂが延在する方向と直交する１本の直線上に直列する３個の押圧部１２１、１２２、１２３が凸設されている。
【００７３】
より詳しくは、押圧部１２１は、挟持部１１１ｂと挟持部１１２ｂとの間において裏面７１ｆから楔状に凸設された刃部１２１ｂと、刃部１２１ｂを挟持部１１１ｂ、１１２ｂが延在する方向の前後で挟みつつ、刃部１２１ｂと一体に突出する一対の補強壁１２１ａとを有している。一対の補強壁１２１ａはそれぞれ衝立板形状とされ、その間隔は連結部９１ｃの幅より若干広くされている。また、一対の補強壁１２１ａが突出する長さは、刃部１２１ｂよりも長くされている。さらに、一対の補強壁１２１ａにおける連結部９１ｃの長さ方向と平行な方向の長さは、連結部９１ｃの長さより若干短くされている。刃部１２１ｂと一対の補強壁１２１ａとは、刃部１２１ｂが突出する方向に直交する断面で見て、「Ｈ」字形状となっている。このため、刃部１２１ｂは、一対の補強壁１２１ａに補強されて破損し難くなっている。
【００７４】
押圧部１２２は、挟持部１１２ｂと挟持部１１３ｂとの間において刃部１２２ｂと、一対の補強壁１２２ａとを有している。押圧部１２３は、挟持部１１３ｂと挟持部１１４ｂとの間において刃部１２３ｂと、一対の補強壁１２３ａとを有している。刃部１２２ｂ、１２３ｂ及び一対の補強壁１２２ａ、１２３ａの構成は、刃部１２１ｂ及び一対の補強壁１２１ａの構成と同一であるので説明は省略する。
【００７５】
各刃部１２１ｂ〜１２３ｂ及び各補強壁１２１ａ〜１２３ａは、第１ケース７２と第２ケース７１とが互いに嵌合されることにより、各隔離用凹部１１１ｃ〜１１３ｃ内に収容される大きさとされている。
【００７６】
このような構成である実施例の端子装置では、下記の工程により組み付け作業が実施される。
【００７７】
初めに、図６及び図７に示すように、統合端子９０を第１ケース７２内に配置して、各端子９１〜９４の他面Ｓ２に各受承部１１１ａ〜１１４ａが当接した状態とする。この際、統合端子９０の各係合部９１ｄ、９４ｄと、第１ケース７２の被係合部１１１ｄ、１１４ｄとが嵌合して、統合端子９０が第１ケース７２に対して位置決めされる。また、各連結部９１ｃ〜９３ｃは、各隔離用凹部１１１ｃ〜１１３ｃの上方に位置した状態となる。
【００７８】
次に、上述した切替手段５０を第１ケース７２に組み付ける。なお、切替手段５０を第１ケース７２に組み付ける途中、又は組み付けた後に、統合端子９０を第１ケース７２内に配置する構成であってもかまわない。
【００７９】
次に、第１ケース７２と第２ケース７１とを互いに嵌合させる。まず、図７に示すように、第２ケース７１を第１ケース７２の上方に位置させた後、第１ケース７２に接近させる。
【００８０】
そうすると、図８に示すように、第１ケース７２と第２ケース７１とが互いに嵌合される途中において、各刃部１２１ｂ〜１２３ｂが各連結部９１ｃ〜９３ｃを押圧するより先に、各補強壁１２１ａ〜１２３ａが各連結部９１ｃ〜９３ｃを幅方向で挟んだ状態となる。この際、各補強壁１２１ａ〜１２３ａは、各連結部９１ｃ〜９３ｃの長さ方向の略全域に亘って各連結部９１ｃ〜９３ｃを幅方向で挟む。その結果、各連結部９１ｃ〜９３ｃの幅方向及び長さ方向の位置ずれが規制される。
【００８１】
図９に示すように、第２ケース７１を第１ケース７２にさらに接近させると、各刃部１２１ｂ〜１２３ｂが各連結部９１ｃ〜９３ｃを押圧する。その結果、各連結部９１ｃ〜９３ｃは、各隔離用凹部１１１ｃ〜１１３ｃ内に向けて屈曲するように変形し、強度の弱い中央の第１溝Ｃ１近傍で分断する。その結果、各連結部９１ｃ〜９３ｃは、各端子９１〜９４を連結した状態から各端子９１〜９４を分離した状態に変わる。
【００８２】
図１０に示すように、第２ケース７１を第１ケース７２に完全に接近させると、第１ケース７２と第２ケース７１とが互いに嵌合された状態となる。そうすると、各挟持部１１１ｂ〜１１４ｂは、各端子９１〜９４の一面Ｓ１に当接して、各端子９１〜９４を各受承部１１１ａ〜１１４ａとともに挟持する。また、各連結部９１ｃ〜９３ｃの分断した部位と各刃部１２１ｂ〜１２３ｂと各補強壁１２１ａ〜１２３ａとが各隔離用凹部１１１ｃ〜１１３ｃ内に収容される。この際、各刃部１２１ｂ〜１２３ｂは、各連結部９１ｃ〜９３ｃの分断した部位同士を遠ざけるように、双方の間に位置する。
【００８３】
図１１に示すように、各連結部９１ｃ〜９３ｃは、分断した後も各補強壁１２１ａ〜１２３ａに幅方向で挟まれたままであるので、各連結部９１ｃ〜９３ｃの分断した部位と連続する各端子９１〜９４も、各端子９１〜９４の延在する方向に位置ずれしないように規制される。また、各端子９１〜９４は、各連結部９１ｃ〜９３ｃの長さより若干短くされた各補強壁１２１ａ〜１２３ａに挟まれるので、各端子９１〜９４の延在方向と直交する方向にも位置ずれしないように規制される。
【００８４】
なお、図１２に示すように、例えば、連結部９２ｃが第１溝Ｃ１近傍ではなく第２溝Ｃ３近傍で分断した場合であっても、連結部９２ｃの分断した部位同士は、隔離用凹部１１２ｃ内で隔離されるので、双方が短絡する不具合は生じない。
【００８５】
こうして、端子装置の組み付け作業が終了すると、モータ８１が端子９１、９２の一端側に電気的に接続された状態となるとともに、レバー式マイクロセンサ８９が端子９３、９４の一端側に電気的に接続された状態となる。また、各端子９１〜９４の他端側は、コネクタ部７２ｅ内に突出する入出力端子９１ａ〜９４ａとなる。そして、ロック装置本体７０に対して、一体となった第１ケース７２及び第２ケース７１が組み合わされることによりロック装置１が完成し、自動車等に搭載される。
【００８６】
ここで、上述の構成である実施例のロック装置１では、第１ケース７２と第２ケース７１とが互いに嵌合されると、それに伴って各連結部９１ｃ〜９３ｃが分断され、その結果、各端子９１〜９４が分離した状態となる。このため、上記従来のロック装置において必要であったパンチ等の工具による各連結部９１ｃ〜９３ｃの分断作業が不要となる。
【００８７】
したがって、実施例のロック装置１は組み付け作業を簡略化でき、その結果として、製造コストの低廉化を図ることができる。
【００８８】
また、このロック装置１において、第１ケース７２と第２ケース７１とは、互いに嵌合されることにより、各端子９１〜９４の一面Ｓ１と他面Ｓ２とに当接して各端子９１〜９４を挟持し、かつ各連結部９１ｃ〜９３ｃの分断した部位を隔離するので、各端子９１〜９４が第２収納室７２ａ内で位置ずれし難い。このため、このロック装置１は、第２収納室７２ａ内のモータ８１やレバー式マイクロセンサ８９と各端子９１〜９４との電子的接続が断たれたり、各連結部９１ｃ〜９３ｃの分断した部位同士が短絡したりする不具合を生じ難くすることができる。
【００８９】
特に、このロック装置１では、第１ケース７２が受承部１１１ａ〜１１４ａと隔離用凹部１１１ｃ〜１１３ｃとを有し、第２ケース７１が挟持部１１１ｂ〜１１４ｂと押圧部１２１〜１２３とを有している。このようなロック装置１では、第１ケース７２と第２ケース７１とが互いに嵌合されることにより、各受承部１１１ａ〜１１４ａと各挟持部１１１ｂ〜１１４ｂとが各端子９１〜９４の一面Ｓ１と他面Ｓ２とに当接して各端子９１〜９４を確実に挟持し、かつ各連結部９１ｃ〜９３ｃの分断した部位と各押圧部１２１〜１２３とが各隔離用凹部１１１ｃ〜１１３ｃ内に収容されて、第２収納室７２ａ内の他の部材から隔離される。このため、各端子９１〜９４が第２収納室７２ａ内で位置ずれして、モータ８１やレバー式マイクロセンサ８９と各端子９１〜９４との電子的接続が断たれたり、各連結部９１ｃ〜９３ｃの分断した部位同士が短絡したりする不具合を確実に生じ難くすることができる。また、各押圧部１２１〜１２３が各連結部９１ｃ〜９３ｃを分断する際に破損しても、その破片が隔離用凹部１１１ｃ〜１１３ｃ内に収容される。このため、押圧部１２１〜１２３の破片が第２収納室７２ａ内を移動してモータ８１、ウォームホイール８２ｂ及び切替レバー５１等の可動部材の動作を妨げる不具合をも生じ難くすることができる。その結果、このロック装置１は、テールゲート９を施錠状態又は解錠状態とする動作を確実に行うことができる。
【００９０】
また、このロック装置１にといて、各押圧部１２１〜１２３は、各連結部９１ｃ〜９３ｃを押圧して分断させる刃部１２１ｂ〜１２３ｂと、各連結部９１ｃ〜９３ｃの幅方向両端側で各端子９１〜９４の一面Ｓ１側から他面Ｓ２側へ向けて各刃部１２１ｂ〜１２３ｂと一体に突出する一対の補強壁１２１ａ〜１２３ａとを有している。刃部１２１ｂ〜１２３ｂと補強壁１２１ａ〜１２３ａとは、それぞれ突出方向に直交する断面で見て、Ｈ字形状をなしている。このため、各刃部１２１ｂ〜１２３ｂがそれぞれ補強壁１２１ａ〜１２３ａにより補強されているので、各連結部９１ｃ〜９３ｃを押圧して分断させる際に破損し難い。
【００９１】
さらに、このロック装置１は、各押圧部１２１〜１２３が有する補強壁１２１ａ〜１２３ａにより、各連結部９１ｃ〜９３ｃの幅方向及び長さ方向の位置ずれを規制して、各刃部１２１ｂ〜１２３ｂによる各連結部９１ｃ〜９３ｃの分断を確実に行わせることができる。
【００９２】
また、このロック装置１では、統合端子９０を第１ケース７２内に配置することにより、係合部９１ｄ、９４ｄと被係合部１１１ｄ、１１４ｄとが係合して、統合端子９０が第１ケース７２に対して位置決めされる。このため、補強壁１２１ａ〜１２３ａが各連結部９１ｃ〜９３ｃの幅方向及び長さ方向の位置ずれを規制するより前の段階においても、統合端子９０が位置ずれし難い。
【００９３】
さらに、上述の形状である各係合部９１ｄ、９４ｄ及び被係合部１１１ｄ、１１４ｄを形成することは容易であるので、このロック装置１は、製造コストの低廉化を図ることができる。
【００９４】
また、このロック装置１において、各刃部１２１ｂ〜１２３ｂは、各連結部９１ｃ〜９３ｃの中央を押圧して分断させるので、図１０に示すように、端子９２、９３の両側面に各連結部９１ｃ〜９３ｃの分断した部位ができて、受承部１１２ａ、１１３ａを挟んだ状態となる。また、両端側の端子９１、９４の一方の側面に連結部９１ｃ、９３ｃの分断した部位ができ、他方の側面に設けられた係合部９１ｄ、９４ｄとともに受承部１１１ａ、１１４ａを挟んだ状態となる。このため、この端子装置は、各端子９１〜９４の位置ずれを一層生じ難くすることができる。
【００９５】
以上において、本発明を実施例に即して説明したが、本発明は上記実施例に制限されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更して適用できることはいうまでもない。
【００９６】
例えば、図４等に示す第１ケース７２、第２ケース７１及び統合端子９０の構成は、図２の二点鎖線Ｚで囲った範囲以外の１又は複数の箇所にも設けられ得る。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明は端子装置及びロック装置に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】実施例の端子装置が適用されたロック装置の側面図である。
【図２】実施例の端子装置が適用されたロック装置に係り、図１のＩＩ−ＩＩ断面を示す断面図である。
【図３】実施例の端子装置が適用されたロック装置に係り、図１のＩＩ−ＩＩ断面を示す断面図である。
【図４】実施例の端子装置に係り、第１ケース、第２ケース及び統合端子を示す要部拡大斜視図である。
【図５】実施例の端子装置に係り、図４の矢視Ｖ方向から見た第２ケースの要部拡大斜視図である。
【図６】実施例の端子装置に係り、第１ケースに統合端子を配置した状態を示す要部拡大斜視図である。
【図７】実施例の端子装置に係り、第１ケースと第２ケースとを互いに嵌合されて、各端子を分離した状態する工程を説明する要部拡大断面図である。
【図８】実施例の端子装置に係り、第１ケースと第２ケースとを互いに嵌合されて、各端子を分離した状態する工程を説明する要部拡大断面図である。
【図９】実施例の端子装置に係り、第１ケースと第２ケースとを互いに嵌合されて、各端子を分離した状態する工程を説明する要部拡大断面図である。
【図１０】実施例の端子装置に係り、第１ケースと第２ケースとを互いに嵌合されて、各端子を分離した状態する工程を説明する要部拡大断面図である。
【図１１】実施例の端子装置に係り、図４の矢視Ｖ方向から見た第２ケースの要部拡大斜視図である（第１ケースと第２ケースとが互いに嵌合されて、各端子が分離した状態。）。
【図１２】実施例の端子装置に係り、端子が中央以外の箇所で分離した状態を示す要部拡大断面図である。
【符号の説明】
【００９９】
１…ロック装置ロック装置
９…車両用開閉体（テールゲート）
５０…切替手段
７０…ロック装置本体
７１…第２ケース
７２…第１ケース
７２ａ…収納室（第２収納室）
８１、８９…電気部品（８１…モータ、８９…レバー式マイクロセンサ）
９０…統合端子
９１、９２、９３、９４…端子
９１ｃ、９２ｃ、９３ｃ…連結部
９１ｄ、９４ｄ…係合部
１１１ａ、１１２ａ、１１３ａ、１１４ａ…受承部
１１１ｂ、１１２ｂ、１１３ｂ、１１４ｂ…挟持部
１１１ｃ、１１２ｃ、１１３ｃ…隔離用凹部
１１１ｄ、１１４ｄ…被係合部
１２１、１２２、１２３…押圧部
１２１ａ、１２２ａ、１２３ａ…補強壁
１２１ｂ、１２２ｂ、１２３ｂ…刃部
Ｓ１…端子の一面
Ｓ２…端子の他面
【図１】
2010067362.tif 000003
【図２】
2010067362.tif 000004
【図３】
2010067362.tif 000005
【図４】
2010067362.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2010067362.tif 000009
【図８】
2010067362.tif 000010
【図９】
2010067362.tif 000011
【図１０】
2010067362.tif 000012
【図１１】
2010067362.tif 000013
【図１２】
2010067362.tif 000014