(57)【要約】【課題】  柱状材の隣接で形成される平面に垂直な軸周りで屈曲させることの可能な建築用又は土木用の壁構造体、これに用いる柱状材及びこの柱状材の製造方法並びにこの壁構造体に用いる小壁構造体を提供すること。【解決手段】長手方向に沿って係合溝を有する第一の柱状材９と、この係合溝に係合する第二の柱状材１０，１１とを備える。これら第一、第二の柱状材を隣接させ複数組み合わせると共に複数組み合わせた第一、第二の柱状材に長尺部材１４を貫通させて連結することにより構成する。第一又は第二の柱状材のいずれかは、長手方向に対し断面略同一形状の柱状材を長手方向軸心に対し傾斜した状態で切断する。１８０度反転させた姿勢で接合させることにより柱状材９，１０，１１の隣接で形成される平面１０３に垂直な軸１０４周りで屈曲させてある。【選択図】    図１８
2010112162.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に沿って係合溝を有する第一の柱状材と、この係合溝に係合する第二の柱状材とを備え、これら第一、第二の柱状材を隣接させ複数組み合わせると共に複数組み合わせた第一、第二の柱状材に長尺部材を貫通させて連結することにより構成した建築用又は土木用の壁構造体であって、
前記第一又は第二の柱状材のいずれかは、長手方向に対し断面略同一形状の柱状材を長手方向軸心に対し傾斜した状態で切断し、１８０度反転させた姿勢で接合させることにより柱状材の隣接で形成される平面に垂直な軸周りで屈曲させてある建築用又は土木用の壁構造体。
【請求項２】
前記第一の柱状材は、前記係合溝の他側にも長手方向に沿って係合溝を備えるものである請求項１記載の建築用又は土木用の壁構造体。
【請求項３】
前記第二の柱状材は、係合方向の両側に対し長手方向に沿って断面円弧状の円弧面を有するものである請求項１記載の建築用又は土木用の壁構造体。
【請求項４】
前記第一及び第二の柱状材のいずれかは長手方向に沿って係合溝及び突条を軸対称位置に有するものである請求項１記載の建築用又は土木用の壁構造体に用いる柱状材。
【請求項５】
請求項１記載の建築用又は土木用の壁構造体に用いる柱状材であって、両側に長手方向に沿って係合溝、係合溝若しくは突条、断面円弧状の円弧面又は突条を有し、長手方向に対して略同一形状のものを、前記両側の中間において長手方向軸心に対し傾斜した状態で切断し、１８０度反転させた姿勢で接合させてある建築用又は土木用の壁構造体に用いる柱状材。
【請求項６】
請求項１記載の建築用又は土木用の壁構造体に用いる柱状材の製造方法であって、両側に長手方向に沿って係合溝、係合溝若しくは突条、断面円弧状の円弧面又は突条を有し、長手方向に対して略同一形状のものを、前記両側の中間において長手方向軸心に対し傾斜した状態で切断し、１８０度反転させた姿勢で接合する建築用又は土木用の壁構造体に用いる柱状材の製造方法。
【請求項７】
長手方向に沿って係合溝を有する第一の柱状材と、この係合溝に係合する第二の柱状材とを備え、これら第一、第二の柱状材を隣接させ複数組み合わせると共に複数組み合わせた第一、第二の柱状材に長尺部材を貫通させて連結することにより構成した建築用又は土木用の壁構造体であって、
長手方向に対し断面略同一形状の前記柱状材の一群を隣接させ係合させて小壁構造体を構成し、小壁構造体を前記長手方向軸心に対し傾斜した状態で切断し、１８０度反転させた姿勢で接合させてある建築用又は土木用の壁構造体。
【請求項８】
請求項７記載の建築用又は土木用の壁構造体に用いる小壁構造体であって、
長手方向に沿って係合溝を有する第一の柱状材と、この係合溝に係合する第二の柱状材とを備え、長手方向に対し断面略同一形状の前記柱状材の一群を隣接させ係合させて小壁構造体を構成し、小壁構造体を前記長手方向軸心に対し傾斜した状態で切断し、１８０度反転させた姿勢で接合させてある建築用又は土木用の壁構造体に用いる小壁構造体。
【請求項９】
請求項７記載の建築用又は土木用の壁構造体に用いる小壁構造体の製造方法であって、
長手方向に沿って係合溝を有する第一の柱状材と、この係合溝に係合する第二の柱状材とを備え、長手方向に対し断面略同一形状の前記柱状材の一群を隣接させ係合させて小壁構造体を構成し、小壁構造体を前記長手方向軸心に対し傾斜した状態で切断し、１８０度反転させた姿勢で接合する建築用又は土木用の壁構造体に用いる小壁構造体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築用又は土木用の壁構造体、これに用いる柱状材及びこの柱状材の製造方法並びにこの壁構造体に用いる小壁構造体に関する。さらに詳しくは、長手方向に沿って係合溝を有する第一の柱状材と、この係合溝に係合する第二の柱状材とを備え、これら第一、第二の柱状材を隣接させ複数組み合わせると共に複数組み合わせた第一、第二の柱状材に長尺部材を貫通させて連結することにより構成した建築用又は土木用の壁構造体、これに用いる柱状材及びこの柱状材の製造方法並びにこの壁構造体に用いる小壁構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記建築用壁構造体としては、次の特許文献１に記載の如きものが知られている。同文献によれば、係合溝と突条とをそれぞれ有する柱状材の係合溝と突条とを交互に組み合わせ、建築用壁構造体を形成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３６４０９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記文献記載１の壁構造体では、柱状材の隣接で形成される平面を屈曲させるように壁構造体を屈曲させることは可能であり、ある程度の地形の変化には追随できる。しかし、例えば円錐面状の壁構造体を構成する場合や、壁構造体の高さを変化させる場合には、壁構造体を、柱状材の隣接で形成される平面に垂直な軸周りで屈曲させる必要がある。そして、このような屈曲は上記特許文献１の壁構造体では不可能であった。
【０００５】
かかる従来の実情に鑑みて、本発明は、柱状材の隣接で形成される平面に垂直な軸周りで屈曲させることの可能な建築用又は土木用の壁構造体、これに用いる柱状材及びこの柱状材の製造方法並びにこの壁構造体に用いる小壁構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る建築用又は土木用の壁構造体の特徴は、長手方向に沿って係合溝を有する第一の柱状材と、この係合溝に係合する第二の柱状材とを備え、これら第一、第二の柱状材を隣接させ複数組み合わせると共に複数組み合わせた第一、第二の柱状材に長尺部材を貫通させて連結することにより構成した構成において、
前記第一又は第二の柱状材のいずれかは、長手方向に対し断面略同一形状の柱状材を長手方向軸心に対し傾斜した状態で切断し、１８０度反転させた姿勢で接合させることにより柱状材の隣接で形成される平面に垂直な軸周りで屈曲させたことにある。
【０００７】
同特徴構成は、図１４，１５，１６，１７，１８、２３，２４にかかる実施形態に相当する。なお、特徴構成が相当する実施形態を以下カッコ書きで示す。例えば、図１８では、固定用柱状材９が第一の柱状材、角度調整用柱状材１０又は１１が第二の柱状材に相当する。
【０００８】
上記構成において、前記第一の柱状材は、前記係合溝の他側にも長手方向に沿って係合溝を備えるものであってもよい（図１４，１８）。また、前記第二の柱状材は、係合方向の両側に対し長手方向に沿って断面円弧状の円弧面を有するものであってもよい（図１５、１８）。
【０００９】
上記建築用又は土木用の壁構造体に用いる柱状材の特徴は、前記第一及び第二の柱状材のいずれかは長手方向に沿って係合溝及び突条を軸対称位置に有することにある（図１７，２３）。また、同柱状材は、両側に長手方向に沿って係合溝、係合溝若しくは突条、断面円弧状の円弧面又は突条を有し、長手方向に対して略同一形状のものを、前記両側の中間において長手方向軸心に対し傾斜した状態で切断し、１８０度反転させた姿勢で接合させてもよい（図１４，１５，１６，１７，２３，２４）。
【００１０】
上記建築用又は土木用の壁構造体に用いる柱状材の製造方法の特徴は、両側に長手方向に沿って係合溝、係合溝若しくは突条、断面円弧状の円弧面又は突条を有し、長手方向に対して略同一形状のものを、前記両側の中間において長手方向軸心に対し傾斜した状態で切断し、１８０度反転させた姿勢で接合することにある（図１４，１５，１６，１７，２３，２４）。
【００１１】
また、建築用又は土木用の壁構造体の他の特徴は、長手方向に沿って係合溝を有する第一の柱状材と、この係合溝に係合する第二の柱状材とを備え、これら第一、第二の柱状材を隣接させ複数組み合わせると共に複数組み合わせた第一、第二の柱状材に長尺部材を貫通させて連結した構成において、
長手方向に対し断面略同一形状の前記柱状材の一群を隣接させ係合させて小壁構造体を構成し、小壁構造体を前記長手方向軸心に対し傾斜した状態で切断し、１８０度反転させた姿勢で接合させることにある（図２２）。
【００１２】
この「他の壁構造体」に用いる小壁構造体の特徴は、長手方向に沿って係合溝を有する第一の柱状材と、この係合溝に係合する第二の柱状材とを備え、長手方向に対し断面略同一形状の前記柱状材の一群を隣接させ係合させて小壁構造体を構成し、小壁構造体を前記長手方向軸心に対し傾斜した状態で切断し、１８０度反転させた姿勢で接合させてある建築用又は土木用の壁構造体に用いることにある（図２２）。
【００１３】
一方、上記小壁構造体の製造方法の特徴は、長手方向に沿って係合溝を有する第一の柱状材と、この係合溝に係合する第二の柱状材とを備え、長手方向に対し断面略同一形状の前記柱状材の一群を隣接させ係合させて小壁構造体を構成し、小壁構造体を前記長手方向軸心に対し傾斜した状態で切断し、１８０度反転させた姿勢で接合することにある（図２２）。
【発明の効果】
【００１４】
上記本発明に係る特徴によれば、簡易な製法で柱状材の隣接で形成される平面に垂直な軸周りで屈曲させることの可能な建築用又は土木用の壁構造体、これに用いる柱状材及びこの柱状材の製造方法並びにこの壁構造体に用いる小壁構造体を提供することが可能となった。これにより、建築用又は土木用の壁構造体の構成の自由度が更に向上し、様々な形状や地形に対応できるようになった。
【００１５】
本発明の他の目的、構成及び効果については、以下の発明の実施の形態の項から明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】（ａ）は設置面が平坦な場所へ壁体の設置を垂直に行なう場合の実施形態を示す壁体の正面図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図であり、（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図２】（ａ）は固定用柱状材と調製用柱状材の係わり、更に貫通孔と連結用長尺部材の係わりを示す断面図であり、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃの断面図であり、（ｃ）はＤ−Ｄの断面図である。
【図３】（ａ）は固定用柱状材の製作図を示す材の断面図であり、（ｂ）は（ａ）の斜視図である。
【図４】（ａ）は固定用柱状材より調製柱状材の外周径が大きい場合の接点を示す断面図であり、（ｂ）は（ａ）の拡大図である。
【図５】（ａ）は固定用柱状材より調製用柱状材の外周径が小さい場合の接点を示す断面図であり、（ｂ）は（ａ）の拡大図である。
【図６】（ａ）は調製用柱状材の正面図であり、（ｂ）は（ａ）のＥ−Ｅの縦断面図である。
【図７】（ａ）は固定用柱状材と調製用柱状材及び貫通孔と連結用長尺部材及び他の固定用部材の関係を示す断面図であり、（ｂ）（ｃ）は（ａ）の拡大図である。
【図８】（ａ）は固定用柱状材の断面図であり、（ｂ）は（ａ）の側面図である。
【図９】（ａ）は調製用柱状材の製作図を示す断面図であり、（ｂ）は（ａ）の斜視図である。
【図１０】（ａ）は調製用柱状材の切断位置を示す正面図であり、（ｂ）は（ａ）の側面図であり、（ｃ）は（ａ）の切断後の側面図であり、（ｄ）は（ａ）の切断後の正面図である。
【図１１】（ａ）は角度調製用柱状材の正面図であり、（ｂ）は（ａ）のＧ−Ｇ断面図である。
【図１２】（ａ）は角度調製用柱状材の切断位置を示す正面図であり、（ｂ）は（ａ）の側面図であり、（ｃ）は（ａ）の切断後の正面図であり、（ｄ）は（ｃ）の側面図である。
【図１３】（ａ）は建築用柱状材の加工図を示す端面図であり、（ｂ）は（ａ）の斜視図である。
【図１４】（ａ）は固定用柱状材の切断位置を示す正面図であり、（ｂ）は（ａ）の側面図であり、（ｃ）は（ｂ）の切断後の側面図であり、（ｄ）は（ａ）の切断後反転接着状態を示す側面図であり、（ｅ）は（ｄ）の正面図である。
【図１５】（ａ）は調製用柱状材の切断位置を示す正面図であり、（ｂ）は（ａ）の切断位置を示す側面図であり、（ｃ）は（ｂ）の切断状態を示す側面図であり、（ｄ）は切断後接着状態を示す側面図であり、（ｅ）は（ｄ）の正面図である。
【図１６】（ａ）は調製用柱状材の切断位置を示す正面図であり、（ｂ）は（ａ）の側面図であり、（ｃ）は切断した柱状材の状態を図示した側面図であり、（ｄ）は切断した材の一方を反転接着した側面図であり、（ｅ）は（ｄ）は正面図である。
【図１７】（ａ）は建築用柱状材の切断位置を示す正面図であり、（ｂ）は（ａ）の切断位置を示す側面図であり、（ｃ）は（ｂ）を切断した状態を示す側面図であり、（ｄ）は切断した材の一方を反転し接着した材の側面図であり、（ｅ）は（ｄ）の正面図である。
【図１８】（ａ）は新しい加工方法で製作した角度調整用柱状材の連結状態を示す正面図であり、（ｂ）は（ａ）のＲ−Ｒ断面図である。
【図１９】（ａ）は第二の実施形態の柱状材の連結配置図であり、（ｂ）は（ａ）のＫ−Ｋ断面図であり、（ｃ）は（ａ）のＬ−Ｌの断面図であり、（ｄ）は（ａ）のＭ−Ｍの断面図である。
【図２０】（ａ）は固定用柱状材と角度調整用柱状材の連結状態を示す正面図であり、（ｂ）は（ａ）のＮ−Ｎ断面図であり、（ｃ）は（ａ）のＯ−Ｏ断面図である。
【図２１】（ａ）は第三の実施形態の側面図であり、（ｂ）は（ａ）のＰ−Ｐ断面図であり、（ｃ）は（ａ）のＱ−Ｑ断面図である。
【図２２】（ａ）小壁構造体を示す正面図であり、（ｂ）は（ａ）の切断位置を示す側面図であり、（ｃ）は（ｂ）を切断した状態を示す側面図であり、（ｄ）連結状態の角度調整用小壁構造体を切断後、反転接着した状態を示す側面図であり、（ｅ）は（ｄ）の正面図である。
【図２３】（ａ）は建築用柱状材と角度調製用柱状材を用いて屈曲させた状態を示す正面図であり、（ｂ）は（ａ）の断面図である。
【図２４】（ａ）は固定用柱状材，調製用柱状材及び角度調製用柱状材を用いて屈曲させた状態を示す正面図であり、（ｂ）は（ａ）の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、適宜添付図面を参照しながら、本発明をさらに詳しく説明する。
今、環境問題の一つとして、森林の保全がある。元森林整備（間伐）が急速に進められ始め、其の中で大量の間伐材が発生しているが、これらの殆どは切り捨て間伐として森林へ放置される運命にある。環境に優しい材料として木材の評価が上がる中で、一つの用途として野外での道路の護壁、河川の護岸壁、土止め柵等の壁体構造物が考えられる。壁体の野外での設置環境は多彩で有り、これらの設置環境に対応した強度の有る効率的な工法や資材を本発明では提供することができる。
【００１８】
本発明の請求項に関連する特徴的な部材及び実施形態は、主として図１４以降に記載されている。図１〜１３は、本発明に用いられる基礎的な部材及び長手方向軸心１００周りでの屈曲を可能ならしめるための発明に関する実施形態である。
【００１９】
柱状材の使用方法と実施：（図１）  第一の実施形態  
壁体の設置場所の条件、設置場所が水平で有り、壁体を垂直に設置する場合の工法である。固定用柱状材１の係合溝１ａに隣接する調製用柱状材３の曲面３ａを係合させ、予め設けた貫通孔１３へ連結用長尺部材１４を貫通させ、固定用柱状材１と調製用柱状材３の組み合わせで繰り返し組み込み、曲線配置部分は曲げて配列し適宜連結用長尺部材１４を介して座金、ナット等の固定金物で締め付け固定を行なう。又壁体の側面の一方へ盛土２９や硬化材３０が有る場合は，固定用柱状材１を固定用柱状材２へ置換える事で固定は強化される。
【００２０】
連結部の詳細：（図２）
予め各々の柱状材へ連結用長尺部材１４を貫通し柱状材を連結固定する為の貫通孔１３を設け、貫通孔１３へ連結用長尺部材１４を貫通し固定用柱状材１へ調製用柱状材３を組み入れる。これを繰り返し適宜連結用長尺部材１４で引き寄せ固定する。この場合柱状材１の係合溝の面１７又は角１９の２箇所（左右４箇所）での固定となる。調製用柱状材３は固定面が円である事から固定は効果的である。
【００２１】
本実施形態では、「係合」は図２のような状態、「嵌合」は図２２のような状態とする。「係合」は「嵌合」を含むものとする。
【００２２】
固定用柱状材１：（図３）
この固定用柱状材１，２は本発明の壁体構造全体で用いる極めて重要な柱状材で有る。この固定用柱状材の製作方法は、原木丸太を正角材に製材加工をした物を基材として使用する。正角材の対向する角Ａ−Ｂを結ぶ線を中心として其の両端に係合溝１５を設ける。更に残るＣ，Ｄの角側へＡ−Ｂを結ぶ中心線に並行して面取り１６を設ける。続いて中心線に合わせ貫通孔１３を他の柱状材に合わせて設ける。係合溝１５は隣接する調製用柱状材３の外径円の大きさで接点が変わる。係合溝の角１９よりも大きな径の場合（図４）この二つの角１９が隣接する調製用柱状材３の外径２点とで接頭する。隣接する調製用柱状材３の外径が小さい場合は（図５）外径円２点と係合溝１５の二つの面１７との接頭となり、連結用長尺部材１３で締め付け固定をする事で強固で安定した連結を得ることができる。更にＣ，Ｄの角が連結を行なった場合に側面へ突起として露出する事から、安全性、美観性を考慮し面取り１６を施した。
【００２３】
調製用柱状材３：（図６）
調製用柱状材３は固定用柱状材１又は２の間へ組み込み、連結方向へ平行になるよう組み込み使用する為の調整用柱状材である。本材の加工は原木丸太を材の両端が同じ円寸法（円の径）になるよう切削加工を施した円柱材である、この調製用柱状材３へ連結用長尺部材１４を貫通させる為の貫通孔１３を設ける。貫通孔１３の径は他の併用する柱状材との関係を勘案し数量、位置、クリアランスを設定する。
【００２４】
貫通孔１３、連結用長尺部材１４、その他の固定金物３１，３２，３３：（図７）
本発明で使用する柱状材の貫通孔１３は調製用柱状材３等、単独で接続する場合柱状材自身に固定機能が無く、連結用長尺部材に依存しており、クリアランスは極めて小さく設定する必要があった。しかし、本願では固定用柱状材１との組み合わせで固定は確保されるため、クリアランスを大きくする場合の障害は解消し心線精度の狂い、又は連結用長尺部材１３との接触等の障害は緩和されることから、連結用長尺部材の連結用長ナット３２の取り付けも容易となる。更に貫通孔１３内での連結用長尺部材１４の曲げも可能で、曲線配列が大幅に改善された。
【００２５】
固定用柱状材２：（図８）
この固定用柱状材２は固定用柱状材１と同じ加工と働きをするが、其の違いは固定用柱状材１の場合は角ＣとＤ側へ面１６を施したが、固定用柱状材２の場合は其の一方の面１６の加工を行なわず角を残して使用する。河川や池等の護岸壁、道路の壁体として設置する場合、一方の側面へ盛土２９又はコンクリート等の硬化材３０等で埋め込まれる場合、角を残す事でより固定を強化する事ができる。
【００２６】
調製用柱状材４：（図９）
この調製用柱状材４は固定用柱状材１と同じ加工を行なう中で、２つの係合溝の加工を行なわず、対向する角Ａ，Ｂに突条４ａ，４ａを残し小さな面取り３６を施した物であり、調製用柱状材５と同じ連結用調製材４として使用する事ができる。この突条４ａ，４ａは、例えば連結用調製材４と固定用柱状材１とが係合する際に、係合溝１ａと嵌合する部分である。
【００２７】
調製用柱状材５：（図１０）
調製用柱状材３の径が大きく固定用柱状材１より側面へはみ出す場合、柱状材５へ置換えることもできる。調製用柱状材３のはみ出し部分を切削加工を行なった太鼓落しと呼ばれる加工方法であり、本来円柱材を積み上げて使用する場合に切削部を重ね合わせて安定を図るための材で有り、本願の場合とは利用目的が異なるといえる。
【００２８】
角度調製用柱状材６：（図１１）
原木丸太に切削加工を施し、一定の長さにおいて其の両端の径寸法が異なる円錐状（テーパー状）の柱状材であり連結角度を調製する為の角度調製用柱状材６であり、この材を上下に使い分けて使用する。
【００２９】
角度調製用柱状材７：（図１２）
角度調製用柱状材６と同じ働きと加工を行うが、其の違いは調整用柱状材６の貫通孔１３へ平行な面を施した事で美観性を高める効果がある。
【００３０】
建築用柱状材８：（図１３）
この建築用柱状材８は他の柱状材を使用せず、単独で連続して組み込み壁体として使用する事ができるが、他の角度調製用柱状材の様な加工を施す事が困難な為使用範囲が限定される。
【００３１】
新たな角度調製用柱状材の加工方法
前述の角度調製用柱状材は原木丸太を円錐状に切削加工を施し、使用するのが一般的な加工方法である。角度の大きな材を必要とする場合は、大径の原木と専用の大型加工設備が必要となる。本発明の加工方法を用いることで、角度の大きな角度調製用柱状材（テーパー状材）を簡単な加工で製作する事が可能となる。以下その加工方法を図で述べる。
【００３２】
図１８に示すように、固定用柱状材９及び角度調製用柱状材１０，１１を連結用長尺部材１４を用いて連結する。固定用柱状材９及び角度調製用柱状材１０，１１それぞれの詳細な製作方法は下述する。このとき、固定用柱状材９と角度調製用柱状材１１とは、その隣接に形成される隣接形成面１０３と垂直な軸回りである面垂直軸１０４に対し、屈曲した状態で係合することができる。角度調製用柱状材１０と固定用柱状材９についても同様である。よって、使用用途や使用場所に応じて、屈曲方向１０５に屈曲することが可能となる。なお、角度調製用柱状材１１の円弧面１１ａに垂直な係合方向線１０２は、面垂直軸１０４に対して垂直ではなく、傾斜している。  
【００３３】
角度調製用柱状材の製作方法：（図１４，１５，１６，１７参照）
角度固定用柱状材９（図１４）、角度調製用柱状材１１（図１５）、角度調製用柱状材１０（図１６）、建築用柱状材１２（図１７）各々の柱状材（各図中（ａ））の面の両端へ（図ｂ）では矩形の部分の両角から内側へ切断の始点と終点Ｈを決める。このＨ点の設定で角度が決まる。この設定した切断位置に合わせて切断を行なう（図（ｃ））のは切断分離した物を示す。続いて切断された二つの材の一方を反転して接着又はネジ釘止めを行なう事で角度固定柱状材９及び角度調製柱状材１０，１１及び建築用角度調製材１２を製作できる（図（ｄ）（ｅ））。
【００３４】
固定用柱状材９：（図１４）
固定用柱状材９は、固定用柱状材１の傾斜切断体１ｘ，１ｙをそれぞれ接着部Ｇで接着させることで形成される。この傾斜切断体１ｘ，１ｙは、長手方向軸心１００に対し傾斜した切断位置Ｈにおける切断線２６において切断されて形成される。そして、傾斜切断体１ｙを１８０度反転させた姿勢で傾斜切断体１ｘ，１ｙをそれぞれ接着部Ｇで接着させることで固定用柱状材９を形成する。固定用柱状材９は、長手方向に沿って対向する部分に係合溝１５，１５が設けられている。
【００３５】
角度調製用柱状材１１：（図１５）
角度調製用柱状材１１は、上述した固定用柱状材９と同様に、固定用柱状材５の傾斜切断体５ｘ，５ｙをそれぞれ接着部Ｇで接着させることで形成される。角度調製用柱状材１１には、対向する部分に円弧面１１ａ，１１ａが設けられている。この角度調製用柱状材１１は、図１１記載のテーパー状の角度調製用柱状材６よりも製作しやすい。また、円柱材の調整用柱状材３の対向する部分を切り抜いて形成しても構わない。
【００３６】
角度調製用柱状材１０：（図１６）
角度調製用柱状材１０は、上述した固定用柱状材９と同様に、固定用柱状材４の傾斜切断体４ｘ，４ｙをそれぞれ接着部Ｇで接着させることで形成される。角度調製用柱状材１０には、対向する部分に凸状の面１０ａ，１０ａが設けられている。
【００３７】
角度調製用柱状材１２：（図１７）
角度調製用柱状材１２は、上述した固定用柱状材９と同様に、固定用柱状材８の傾斜切断体８ｘ，８ｙをそれぞれ接着部Ｇで接着させることで形成される。角度調製用柱状材１２には、対向する部分に突条８ａ及び係合溝１５が設けられている。
【００３８】
この工法の利点は、貫通孔へ平行して設けた面１６の矩形の平面の範囲で角度を自由に設定する事ができる点が上げられる。特に固定用柱状材１をこの方法で行なう事で角度調製を更にし易くできる点も大きなものと言える。更に建築用柱状材８は角度調製材としての加工を施す事ができなかったがこの方法を行なう事で簡単に製作できる点は大きな成果といえる。
【００３９】
続いて上記の方法で製作した柱状材の連結状態を（図１８）に示した。この場合隣接する柱状材の間で貫通孔１３の角度が変わるが、クリアランスを大きくする事と予め連結用長尺部材１４を少し曲げて置くことで連結用長尺部材１４の貫通孔への貫通連結は可能となる。また、円弧面１１ａは、係合方向線１０２に沿った断面で円弧となるため、係合溝との係合及び係合部での円弧面に沿った角度変更が可能となる。
【００４０】
第二の実施形態：（図１９）（図２０）
野外へ護壁（壁体）を設置する場合、斜面に合わせて傾けて設置する場合が多く有り、其の場合出入り（出隅、入り隅）部の対応は角度調製用柱状材６を上下と使い分け固定用柱状材２との組み合わせで対処し、直線部では調製用柱状材３への置換えで対処する。こうして係合溝１５と曲面６ａの係合において、固定用柱状材２を介して角度調製柱状材６を使い分ける事で曲がり角（出隅、入り隅）の配列が容易となり壁体を傾けて蛇行する施工現場へ対応する事が可能となった。
【００４１】
また、角度調製用柱状材６の代わりに角度調製用柱状材１０，１１を用いても構わない。テーパー形状の角度調製用柱状材６の代わりに、図１９（ａ）の図中Ａ１，Ａ２，Ａ３で示す固定用柱状材９を用いてもよい。図１９（ａ）の図中Ａ４で示す固定用柱状材２と調整用柱状材３との係合部分を、調整用柱状材４，５に変えたり、全体を建築用柱状材８にしてもよい。
【００４２】
続いて出隅、入隅部分の固定用柱状材２と角度調製用柱状材６の関係を（図２０）で示す。固定用柱状材２の二つの材の間へ角度調製用柱状材６を組み込むことで扇状、又は逆扇状の配列が可能となる。又貫通孔１３も角度を生ずるがクリアランスを大きくして有る事から問題とはならない。更に角度を大きくしたい場合は新しい角度調製材の製作で示した製作方法（図１４〜図１７）へ置き換える事で効果は大きくできる。
【００４３】
第三の実施形態：（図２１）
隆起の多い場所（坂道等）の傾斜地への壁体の設置を行なう場合水平な地形部では固定用柱状材１と調製用柱状材３の組み合わせで対処し、其処から下方向へ角度を変える場合は角度調製用柱状材６の大きな部分を上向けとして、固定用柱状材１へ隣接して組み込む。対応角度が定まった処で調製用柱状材３へ入れ替えて平行配列とする。続いて配列角度を上方向へ変える場合は角度調製用柱状材６の大きな部分を下へ設置する事で方向を変えて対処する事ができる。
【００４４】
角度調製用柱状材６は、角度調製用柱状材１０，１１を用いても構わない。また、角度調製用柱状材６に固定用柱状材９を係合させてもよい。
【００４５】
建築用柱状材８と角度調製用柱状材１２とを用いた壁構造体は、図２３に示されている。角度調整用柱状材１２の使用箇所で屈曲方向１０５に屈曲可能である。
【００４６】
調整用柱状材４、固定用柱状材１、角度調整用柱状材１１及び固定用柱状材９等を用いた壁構造体は、図２４に示されている。角度調整用柱状材１１及び固定用柱状材９の使用箇所で屈曲方向１０５に屈曲可能である。
【００４７】
小壁構造体：（図２２）
建築用柱状材８の一群を隣接係合させ、連続させたものを小壁構造体５０という。建築用柱状材８を連続して結合するには、隣り合う係合部に接着剤を用いて接着する他、貫通孔１３に仮結合の部材を挿入してもよい。この小壁構造体５０は、面垂直軸１０４に対し傾斜した状態で切断位置Ｈで切断され、傾斜切断体５０ｘ，５０ｙが形成される。そして、図２２（ｄ）に示すように傾斜切断体５０ｙを１８０度反転させた姿勢で傾斜切断体５０ｘ，５０ｙをそれぞれ接着部Ｇで接着させることで角度調整用小壁構造体５０が形成される。角度調整用小壁構造体５０は、角度調整用柱状材１２と同様に用いることができる。また、固定用柱状材１，２、調整用柱状材３，４，５、建築用柱状材８等を複数組み合わせて角度調整用小壁構造体５０を作成し、さらに角度調整用小壁構造体５５を作成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明は、建築、土木の分野に用いられる建築用又は土木用の壁構造体、これに用いる柱状材及びこの柱状材の製造方法並びにこの壁構造体に用いる小壁構造体として利用することができる。
【符号の説明】
【００４９】
Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ：正角材の４箇所の角、Ｅ：拡大枠、Ｆ：面取り（Ｒ面）、Ｇ：接着部、Ｈ：切断位置、１：固定用柱状材、１ａ：係合溝、１ｘ，１ｙ：傾斜切断体、２：固定用柱状材、３：調製用柱状材、３ａ：円弧面（曲面）、４：調製用柱状材、４ａ：突条、４ｘ，４ｙ：傾斜切断体、５：調製用柱状材、５ｘ，５ｙ：傾斜切断体、６：角度調製用柱状材、６ａ：円弧面（曲面）、７：角度調製用柱状材、８：建築用柱状材、８ａ：突条、８ｘ，８ｙ：傾斜切断体、９：固定用柱状材、１０：角度調製用柱状材、１０ａ：面（平）、１１：角度調製用柱状材、１１ａ：円弧面（曲面）、１２：角度調製用柱状材、１３：貫通孔、１４：連結用長尺部材、１５：係合溝、１６：面（平）、１７：平面（係合溝）、１８：突部、１９：角（係合溝）、２０：線（水平）、２１：貫通孔中心線、２２：柱状材中線、２３：引き出し線、２４：柱状材外径線、２５：切削部、２６：切断線、２７：地盤、２８：傾斜角度、２９：盛土、３０：硬化剤、３１：座掘孔、３２：連結用長ナット、３３：座金ナット、３４：正角材外径線、３５：円柱外径線、３６：小さな面、５０：小壁構造体、５０ｘ，５０ｙ：傾斜切断体、５５：角度調整用小壁構造体、１００：長手方向軸心、１０２：係合方向線、１０３：隣接形成面，１０４：面垂直軸、１０５：屈曲方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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