(57)【要約】【課題】無線端末の消費電力を低減しつつ、必要な応答の速さを確保する。【解決手段】管理サーバ２は、ＬＡＮによって中継機３と通信し、中継機３は、近距離無線によりグループ分けした無線端末５と通信でき、管理サーバ２は、中継機３を介して無線端末５と情報を送受信する。基本フレームには、無線端末５が中継機３と同期をとるための同期信号と個別の無線端末５に対するデータ群が含まれており、無線端末５は、同期信号で中継機３と同期しながら自己宛のデータを受信する。管理サーバ２は、基本フレームの期間長をＴ１秒で生成する高速モードとＴ２秒で生成する通常モードを有している。ただし、Ｔ１＜Ｔ２である。管理サーバ２は、無線端末５の迅速な応答を必要とする場合は、高速モードで基本フレームを生成して送信し、同期だけ維持すればよい場合は、通常モードで基本フレームを生成して送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
休止状態を維持する一方、少なくとも自己に対する所定の情報を受信する期間は動作状態を維持する各無線端末に対して基本フレームにより情報を送信する情報処理装置であって、
基本フレームの期間長を取得する期間長取得手段と、
前記各無線端末に対する、基本フレームの同期情報、個別データ、及び次の同期情報の受信タイミングを示すタイミング情報を用いて、前記取得した期間長の基本フレームを構成する基本フレーム構成手段と、
前記基本フレームを構成した情報を送信する情報送信手段と、
を具備したことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記期間長取得手段は、少なくとも１つの個別データが存在する場合には、第１の期間長を取得し、
個別データが存在しない場合には、前記第１の期間長よりも長い第２の期間長を取得することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記各無線端末はグループ分けされており、
前記基本フレーム構成手段は、前記同期情報と、前記個別データと、前記タイミング情報と、を前記グループごとに時分割し、当該グループごとに時分割された個別データを、当該グループ内で更に時分割することを特徴とする請求項１、又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記基本フレーム構成手段は、無線端末ごとに個別データの受信タイミングを指示する、グループごとに時分割された個別データ受信リストを前記基本フレームに配置することを特徴とする請求項１、請求項２、又は請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記基本フレーム構成手段は、当該個別データ受信リストのグループに属する無線端末に対する個別データの有無を表す有無情報を前記個別データ受信リストの前に配置することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記グループに属する無線端末は、当該グループ内で更に論理グループにグループ分けされており、
前記有無情報は、前記論理グループごとに設定されていることを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記基本フレーム構成手段は、前記基本フレームに前記無線端末がデータを送信するための無線端末送信期間を設けることを特徴とする請求項１から請求項６までの内の何れか１の請求項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
時間的に隣接する２つの同期情報の間に等間隔で補助同期情報を送信する補助同期情報送信手段を具備したことを特徴とする請求項１から請求項７までの内の何れか１の請求項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記無線端末を休止状態に設定する休止情報を送信する休止情報送信手段と、
前記送信した休止情報によって休止状態となっている無線端末を休止状態から復帰させる復帰情報を送信する復帰情報送信手段と、
を具備し、
前記復帰情報送信手段は、前記無線端末が前記所定期間を計測する時計の最大誤差を含む範囲で、前記復帰情報の送信を繰り返すことを特徴とする請求項１から請求項８までの内の何れか１の請求項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の情報処理装置から基本フレームにより送信される情報を受信する無線端末であって、
前回の基本フレームにより受信したタイミング情報に基づいて、自己に対する同期情報と個別データとタイミング情報を前記基本フレームにより送信された情報から受信する情報受信手段と、
少なくとも前記同期情報と前記個別データと前記タイミング情報を受信する期間は前記情報受信手段を動作状態とし、それ以外の期間は休止状態とする、状態制御手段と、
を具備したことを特徴とする無線端末。
【請求項１１】
前記基本フレームでは、無線端末ごとに個別データの受信タイミングを指示する、グループごとに時分割された個別データ受信リストが送信され、
前記情報受信手段は、前記送信された個別データ受信リストを受信し、
前記状態制御手段は、前記個別データ受信リストを受信するタイミングと、前記個別データ受信リストで指示されている受信タイミングで前記情報受信手段を動作状態とし、前記個別データ受信リストで受信タイミングが指示されていない場合、前記情報受信手段を休止状態とすることを特徴とする請求項１０に記載の無線端末。
【請求項１２】
前記基本フレームでは、当該個別データ受信リストのグループに属する無線端末に対する個別データの有無を表す有無情報が前記個別データ受信リストの前に送信され、
前記情報受信手段は、前記送信された有無情報を受信し、
前記状態制御手段は、前記有無情報を受信する際には前記情報受信手段を動作状態とし、前記有無情報が、個別データがないことを表していた場合、前記個別データ受信リストの受信の際には前記情報受信手段を休止状態とすることを特徴とする請求項１１に記載の無線端末。
【請求項１３】
前記グループに属する無線端末は、当該グループ内で更に論理グループにグループ分けされ、前記有無情報は、前記論理グループごとに設定されており、
前記状態制御手段は、自己の論理グループに対する有無情報が、個別データがないことを表していた場合、前記個別データ受信リストの受信の際には前記情報受信手段を休止状態とすることを特徴とする請求項１２に記載の無線端末。
【請求項１４】
前記基本フレームには、無線端末がデータを送信するための無線端末送信期間が設けられており、当該無線端末送信期間にデータを送信するデータ送信手段を具備したことを特徴とする請求項１０から請求項１３までの内の何れか１の請求項に記載の無線端末。
【請求項１５】
前記基本フレームで送信される同期情報の受信に失敗した場合に、時間的に隣接する２つの同期情報の間に等間隔に送信される補助同期情報に同期することにより、次の基本フレームで送信される同期情報に同期する補助同期手段を具備したことを特徴とする請求項１０から請求項１４までの内の何れか１の請求項に記載の無線端末。
【請求項１６】
休止信号を受信して所定期間休止する休止手段と、
休止状態にて、復帰信号を受信して休止状態から復帰する復帰手段と、
を具備したことを特徴とする請求項１０から請求項１５までの内の何れか１の請求項に記載の無線端末。
【請求項１７】
休止状態を維持する一方、少なくとも自己に対する所定の情報を受信する期間は動作状態を維持する各無線端末に対して基本フレームにより情報を送信する機能をコンピュータで実現する情報処理プログラムであって、
基本フレームの期間長を取得する期間長取得機能と、
前記各無線端末に対する、基本フレームの同期情報、個別データ、及び次の同期情報の受信タイミングを示すタイミング情報を用いて、前記取得した期間長の基本フレームを構成する基本フレーム構成機能と、
前記基本フレームを構成した情報を送信する送信機能と、
をコンピュータで実現する情報処理プログラム。
【請求項１８】
請求項１に記載の情報処理装置から基本フレームにより送信される情報を受信する機能をコンピュータで実現する無線端末プログラムであって、
前回の基本フレームにより受信したタイミング情報に基づいて、自己に対する同期情報と個別データとタイミング情報を前記基本フレームにより送信された情報から受信する情報受信機能と、
少なくとも前記同期情報と前記個別データと前記タイミング情報を受信する期間は前記情報受信手段を動作状態とし、それ以外の期間は休止状態とする、状態制御機能と、
をコンピュータで実現する無線端末プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、無線端末、情報処理プログラム、及び無線端末プログラムに関し、例えば、無線端末での電力消費を低減するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
店舗では、商品の価格などを表示した棚札を商品棚に設置し、顧客の便宜を図っている。
これら棚札は、一般に、紙媒体に印字したり、手書きしたりして作成されるが、近年では、液晶表示部に商品情報を表示する電子棚札が用いられるようになってきた。
電子棚札は、例えば、赤外線などにより表示情報を受信し、これを液晶表示部に表示する。
【０００３】
電子棚札では、消費電力を低減することが重要であり、そのような技術としては、次の特許文献１の「チャンネルサーチ方法、及び、それを用いた通信装置」がある。
この技術は、電子棚札が基地局からのビーコンをサーチする期間、回路を動作状態とし、その他の期間はスリープ状態とすることで消費電力を低減するものである。
【０００４】
電子棚札は、最低でも数年間は小型のバッテリで駆動することが要求されると共に、短時間で大量の電子棚札を書き換える場合があるため、電子棚札の迅速な応答（レスポンス）を確保しつつ、電力消費を抑えることが必要であった。
しかし、特許文献１の電子棚札は、同期期間が一定であるため、応答を迅速化するために同期期間を短くすると消費電力が増え、消費電力を低減するために同期期間を長くすると応答が遅くなるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２２１３９２公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、無線端末の消費電力を低減しつつ、必要な応答の速さを確保することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、前記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、休止状態を維持する一方、少なくとも自己に対する所定の情報を受信する期間は動作状態を維持する各無線端末に対して基本フレームにより情報を送信する情報処理装置であって、基本フレームの期間長を取得する期間長取得手段と、前記各無線端末に対する、基本フレームの同期情報、個別データ、及び次の同期情報の受信タイミングを示すタイミング情報を用いて、前記取得した期間長の基本フレームを構成する基本フレーム構成手段と、前記基本フレームを構成した情報を送信する情報送信手段と、を具備したことを特徴とする情報処理装置を提供する。
請求項２に記載の発明では、前記期間長取得手段は、少なくとも１つの個別データが存在する場合には、第１の期間長を取得し、個別データが存在しない場合には、前記第１の期間長よりも長い第２の期間長を取得することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置を提供する。
請求項３に記載の発明では、前記各無線端末はグループ分けされており、前記基本フレーム構成手段は、前記同期情報と、前記個別データと、前記タイミング情報と、を前記グループごとに時分割し、当該グループごとに時分割された個別データを、当該グループ内で更に時分割することを特徴とする請求項１、又は請求項２に記載の情報処理装置を提供する。
請求項４に記載の発明では、前記基本フレーム構成手段は、無線端末ごとに個別データの受信タイミングを指示する、グループごとに時分割された個別データ受信リストを前記基本フレームに配置することを特徴とする請求項１、請求項２、又は請求項３に記載の情報処理装置を提供する。
請求項５に記載の発明では、前記基本フレーム構成手段は、当該個別データ受信リストのグループに属する無線端末に対する個別データの有無を表す有無情報を前記個別データ受信リストの前に配置することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置を提供する。
請求項６に記載の発明では、前記グループに属する無線端末は、当該グループ内で更に論理グループにグループ分けされており、前記有無情報は、前記論理グループごとに設定されていることを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置を提供する。
請求項７に記載の発明では、前記基本フレーム構成手段は、前記基本フレームに前記無線端末がデータを送信するための無線端末送信期間を設けることを特徴とする請求項１から請求項６までの内の何れか１の請求項に記載の情報処理装置を提供する。
請求項８に記載の発明では、時間的に隣接する２つの同期情報の間に等間隔で補助同期情報を送信する補助同期情報送信手段を具備したことを特徴とする請求項１から請求項７までの内の何れか１の請求項に記載の情報処理装置を提供する。
請求項９に記載の発明では、前記無線端末を休止状態に設定する休止情報を送信する休止情報送信手段と、前記送信した休止情報によって休止状態となっている無線端末を休止状態から復帰させる復帰情報を送信する復帰情報送信手段と、を具備し、前記復帰情報送信手段は、前記無線端末が前記所定期間を計測する時計の最大誤差を含む範囲で、前記復帰情報の送信を繰り返すことを特徴とする請求項１から請求項８までの内の何れか１の請求項に記載の情報処理装置を提供する。
請求項１０に記載の発明では、請求項１に記載の情報処理装置から基本フレームにより送信される情報を受信する無線端末であって、前回の基本フレームにより受信したタイミング情報に基づいて、自己に対する同期情報と個別データとタイミング情報を前記基本フレームにより送信された情報から受信する情報受信手段と、少なくとも前記同期情報と前記個別データと前記タイミング情報を受信する期間は前記情報受信手段を動作状態とし、それ以外の期間は休止状態とする、状態制御手段と、を具備したことを特徴とする無線端末を提供する。
請求項１１に記載の発明では、前記基本フレームでは、無線端末ごとに個別データの受信タイミングを指示する、グループごとに時分割された個別データ受信リストが送信され、前記情報受信手段は、前記送信された個別データ受信リストを受信し、前記状態制御手段は、前記個別データ受信リストを受信するタイミングと、前記個別データ受信リストで指示されている受信タイミングで前記情報受信手段を動作状態とし、前記個別データ受信リストで受信タイミングが指示されていない場合、前記情報受信手段を休止状態とすることを特徴とする請求項１０に記載の無線端末を提供する。
請求項１２に記載の発明では、前記基本フレームでは、当該個別データ受信リストのグループに属する無線端末に対する個別データの有無を表す有無情報が前記個別データ受信リストの前に送信され、前記情報受信手段は、前記送信された有無情報を受信し、前記状態制御手段は、前記有無情報を受信する際には前記情報受信手段を動作状態とし、前記有無情報が、個別データがないことを表していた場合、前記個別データ受信リストの受信の際には前記情報受信手段を休止状態とすることを特徴とする請求項１１に記載の無線端末を提供する。
請求項１３に記載の発明では、前記グループに属する無線端末は、当該グループ内で更に論理グループにグループ分けされ、前記有無情報は、前記論理グループごとに設定されており、前記状態制御手段は、自己の論理グループに対する有無情報が、個別データがないことを表していた場合、前記個別データ受信リストの受信の際には前記情報受信手段を休止状態とすることを特徴とする請求項１２に記載の無線端末を提供する。
請求項１４に記載の発明では、前記基本フレームには、無線端末がデータを送信するための無線端末送信期間が設けられており、当該無線端末送信期間にデータを送信するデータ送信手段を具備したことを特徴とする請求項１０から請求項１３までの内の何れか１の請求項に記載の無線端末を提供する。
請求項１５に記載の発明では、前記基本フレームで送信される同期情報の受信に失敗した場合に、時間的に隣接する２つの同期情報の間に等間隔に送信される補助同期情報に同期することにより、次の基本フレームで送信される同期情報に同期する補助同期手段を具備したことを特徴とする請求項１０から請求項１４までの内の何れか１の請求項に記載の無線端末を提供する。
請求項１６に記載の発明では、休止信号を受信して所定期間休止する休止手段と、
休止状態にて、復帰信号を受信して休止状態から復帰する復帰手段と、を具備したことを特徴とする請求項１０から請求項１５までの内の何れか１の請求項に記載の無線端末を提供する。
請求項１７に記載の発明では、休止状態を維持する一方、少なくとも自己に対する所定の情報を受信する期間は動作状態を維持する各無線端末に対して基本フレームにより情報を送信する機能をコンピュータで実現する情報処理プログラムであって、基本フレームの期間長を取得する期間長取得機能と、前記各無線端末に対する、基本フレームの同期情報、個別データ、及び次の同期情報の受信タイミングを示すタイミング情報を用いて、前記取得した期間長の基本フレームを構成する基本フレーム構成機能と、前記基本フレームを構成した情報を送信する送信機能と、をコンピュータで実現する情報処理プログラムを提供する。
請求項１８に記載の発明では、請求項１に記載の情報処理装置から基本フレームにより送信される情報を受信する機能をコンピュータで実現する無線端末プログラムであって、前回の基本フレームにより受信したタイミング情報に基づいて、自己に対する同期情報と個別データとタイミング情報を前記基本フレームにより送信された情報から受信する情報受信機能と、少なくとも前記同期情報と前記個別データと前記タイミング情報を受信する期間は前記情報受信手段を動作状態とし、それ以外の期間は休止状態とする、状態制御機能と、をコンピュータで実現する無線端末プログラムを提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、同期期間を変化させることにより、無線端末の消費電力を低減しつつ、必要な速さでデータ通信を行えるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】無線通信システムのネットワーク構成の一例を示した図である。
【図２】管理サーバ、中継機、及び無線端末のハードウェア的な構成の一例を示した図である。
【図３】グループＤＢの論理的な構成の一例を示した図である。
【図４】基本フレームの構成を説明するための図である。
【図５】基本フレームの構成をより詳細に示した図である。
【図６】無線端末のデータ通信動作を説明するための図である。
【図７】補助同期信号を説明するための図である。
【図８】高速モードと通常モードの切替を説明するための図である。
【図９】休止モードを説明するための図である。
【図１０】無線通信システムの全体的な動作を説明するためのメッセージシーケンスチャートである。
【図１１】モード切替処理を説明するためのフローチャートである。
【図１２】管理サーバの基本フレーム構成処理の手順を説明するためのフローチャートである。
【図１３】受信処理の手順を説明するためのフローチャートである。
【図１４】個別データ受信処理を説明するためのフローチャートである。
【図１５】実施の形態の変形例について説明するための図である。
【図１６】実施の形態の他の変形例について説明するための図である。
【図１７】実施の形態の他の変形例の主同期信号について説明するための図である。
【図１８】実施の形態の他の変形例のグループＤＢについて説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（１）実施の形態の概要
管理サーバ２（図１）は、ＬＡＮによって中継機３と通信し、中継機３は、近距離無線によりグループ分けした無線端末５と通信でき、管理サーバ２は、中継機３を介して無線端末５と情報を送受信する。無線端末５は、例えば、店舗の商品棚に設置された棚札である。
【００１１】
管理サーバ２は、無線端末５との送受信を、データを送受信する区間である基本フレームの単位で行う。
基本フレームには、無線端末５が中継機３と同期をとるための同期信号と個別の無線端末５に対するデータ群が含まれており、無線端末５は、同期信号で中継機３と同期しながら自己宛のデータを受信し、商品名や価格などの商品情報を液晶画面に表示する。
管理サーバ２は、基本フレームの期間長をＴ１秒で構成（生成）する高速モードとＴ２秒で構成する通常モードを有している。ただし、Ｔ１＜Ｔ２である。
そして、無線端末５は、同期信号の受信とデータの通信以外は、なるべく、休止状態となり、消費電力を極力抑えるように構成されている。
【００１２】
管理サーバ２は、例えば、表示内容を書き換えるなど、無線端末５の迅速な応答を必要とする場合は、高速モードで基本フレームを構成して通信信号からなる情報を送信し、特に送信するデータがなく、同期だけ維持すればよい場合は、通常モードで基本フレームを構成して情報を送信する。
無線端末５は、高速モードでは、Ｔ１秒間隔で同期をとるため、管理サーバ２からの指示に迅速に対応することができ、データ受信の必要のない通常モードでは、Ｔ２秒間隔で同期をとるため、無線端末５の消費電力を節約することができる。
【００１３】
このように、管理サーバ２は、無線端末５の迅速な応答を必要としない場合には、通常モードで同期をとらせて無線端末５の電力消費を節約し、無線端末５の迅速な応答を必要とする場合には、高速モードで同期をとらせて無線端末５を高速に同期させる。
このため、管理サーバ２は、無線端末５の消費電力を低減すると共に無線端末５を迅速に動作させることができる。
【００１４】
例えば、電子棚札システムのようなアプリケーションでは、頻繁にデータ通信が行われるわけではないが、データ通信を行う時には高速なレスポンスおよび高速な通信処理が要求される。
そのため、本実施の形態では、基本フレームの期間長を可変とし、これによって、バッテリ駆動の無線端末の消費電力を低減し、バッテリの長寿命化を実現しつつこのような要求を満足することを可能とする。
【００１５】
（２）実施の形態の詳細
図１は、本実施の形態の無線通信システム１のネットワーク構成の一例を示した図である。
無線通信システム１は、管理サーバ２、中継機３ａ、３ｂ、・・・、電子棚札として機能する無線端末５ａ１、５ａ２、・・・、携帯端末４などから構成されている。
無線通信システム１では、後述するように基本フレームの期間長を可変とする可変長基本フレーム通信システムとして機能している。
以下、中継機や無線端末を特に区別しない場合には、単に中継機３、無線端末５と記すことにする。
【００１６】
管理サーバ２は、無線端末５と通信し、これらの表示内容を設定するサーバであり、例えば、店舗の事務所などに設置されている。
管理サーバ２は、休止状態（スリープ）を維持する一方、少なくとも自己に対する所定の情報を受信する期間は動作状態を維持する各無線端末に対して基本フレームにより情報を送信する情報処理装置として機能している。
管理サーバ２は、有線、又は無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）によって、中継機３と通信し、これら中継機３を介して無線端末５と通信する。
管理サーバ２は、これによって、個々の無線端末５に宛てた（対する）個別のデータ（以下、個別データ）を送信して、無線端末５に表示内容を書き換えさせる。
【００１７】
管理サーバ２は、同期信号、各無線端末５に対する個別データなどを含む基本フレームというデータ区間を構成して、これらの情報を無線端末５に送信し、この基本フレームの期間長をＴ１秒（第１の期間長）とする高速モードと、Ｔ２秒（第２の期間長）とする通常モードを有している。
ただし、Ｔ１＜Ｔ２であり、本実施の形態では、一例として、Ｔ１を３秒、Ｔ２を３０秒とする。
これら期間長に対応して、無線端末５は、高速モードでは３秒ごとに同期をとり、通常モードでは３０秒ごとに同期をとる。
【００１８】
管理サーバ２は、例えば、無線端末５に送信する個別データがない場合は、無線端末５が高速に応答する必要がないため、通常モードで基本フレームを構成して送信する。
そして、例えば、後述の携帯端末４がスイッチオンになった場合や、管理サーバ２からデータを送信する場合には、無線端末５が高速に応答する必要があるため、高速モードで基本フレームを構成して送信する。
【００１９】
このように、管理サーバ２は、少なくとも１つの個別データが存在する場合には、第１の期間長（Ｔ１）を取得し、個別データが存在しない場合には、第１の期間長よりも長い第２の期間長（Ｔ２）を取得する期間長取得手段を備えている。
【００２０】
また、これら、通常モードや高速モードに加え、管理サーバ２は、無線端末５を休止モードに設定することもできる。
これは、管理サーバ２から無線端末５に端末休止用の基本フレームを構成して、無線端末５を休止させるものである。
休止モードは、例えば、夜間に店舗が閉まっている間など、無線端末５が動作する必要のない期間、無線端末５を休止させて消費電力を高速モードや通常モードより更に低減するために用いられる。
管理サーバ２は、起床通知を無線端末５に送信して、無線端末５を通常モードや高速モードで動作する状態に復帰させることができる。
【００２１】
このように、管理サーバ２は、無線端末５を休止状態に設定する休止情報（端末休止用の基本フレーム）を送信する休止情報送信手段と、当該休止情報によって休止状態となっている無線端末５を休止状態から復帰させる復帰情報（起床通知）を送信する復帰情報送信手段を備えている。
【００２２】
中継機３は、例えば、店舗の天井や柱などに設置され、管理サーバ２とＬＡＮによる通信を行うと共に、近辺に存在する無線端末５と近距離の無線通信を行い、管理サーバ２と無線端末５の通信を中継する。
このように、管理サーバ２と無線端末５の通信を中継機３に中継させるのは、無線端末５に中継機３との近距離無線通信を行わせたほうが、無線端末５に遠距離の無線通信を行わせる場合よりも無線端末５の消費電力を低減することができるためである。
【００２３】
無線端末５は、電子棚札であって、店舗の棚などに設置されて液晶画面に商品の名称や価格などを表示する。
無線端末５は、中継機３ごとにグループ化されており、図１の例では、例えば、中継機３ａには、グループ６ａの無線端末５ａ１、５ａ２、・・・が対応づけられ、中継機３ｂには、グループ６ｂの無線端末５ｂ１、５ｂ２、・・・が対応づけられている。
これらグループ６は、無線端末５が商品棚に設置された際に、無線端末５に周囲の中継機３をサーチさせて最も電波状態の良い中継機３を検出させ、管理サーバ２がこれら無線端末５と中継機３を紐づけることにより形成される。
【００２４】
詳細は後述するが、基本フレームは、時分割されており、無線端末５は、基本フレーム中の同期信号を受信する期間と、自己宛の個別データなどを受信する期間以外の自己に必要のない期間は休止して電力消費を抑えるようになっている。
このため、無線端末５宛の個別データがない場合に、通常モードによって同期期間を長くすると、無線端末５が同期をとる頻度が減り、無線端末５の消費電力を抑制することができる。
【００２５】
携帯端末４は、店舗の担当者などが売り場などで操作し、無線端末５の表示内容を書き換えさせるためのハンディターミナルである。
携帯端末４は、ユーザがオンの状態に設定すると、その場で最も電波状態の良い中継機３と、例えば、短距離無線で通信し、管理サーバ２にオンとなったことを通知する。管理サーバ２は、これをトリガとして、通常モードから高速モードに切り替えることができる。
【００２６】
無線端末５には、バーコードなどで端末ＩＤが表示してあり、担当者は、携帯端末４でこれを読み取ると共に、書き換え後の表示内容（割引価格など）を入力して中継機３経由で管理サーバ２に送信する。
すると、管理サーバ２は、当該無線端末５に高速モードで個別データを送信し、無線端末５の表示内容を書き換えさせる。
【００２７】
以上のように、管理サーバ２は、無線端末５の高速な応答が必要がない場合には、通常モードで基本フレームを構成して無線端末５の消費電力を低減し、無線端末５の高速な応答が必要な場合には、高速モードで基本フレームを構成して、無線端末５の高速な応答を実現する。
そして、無線端末５を同期させる必要がない場合には、端末休止用の基本フレームを構成して無線端末５を休止状態にし、更に、無線端末５の消費電力を節約する。
【００２８】
図２は、管理サーバ２、中継機３、及び無線端末５のハードウェア的な構成の一例を示した図である。
管理サーバ２は、ＣＰＵ２１、ＲＡＭ２２、記憶媒体２３、クロック２４、表示部２５、操作部２６、ＬＡＮ接続Ｉ／Ｆ（インターフェース）２７などから構成されている。
ＣＰＵ２１は、記憶媒体２３などに記憶されたプログラムを実行して各種演算や管理サーバ２の各部を制御する中央処理装置である。
ＲＡＭ２２は、ＣＰＵ２１に対してワーキングメモリを提供するランダムアクセスメモリである。
【００２９】
記憶媒体２３は、例えば、ハードディスクや半導体装置などによって構成されており、各種のプログラムやデータを記憶しており、本実施の形態では、無線端末５を通信するなどして無線通信システム１を管理するプログラムや、無線端末５をグループ分けして登録したグループＤＢ（データベース）などが記憶されている。
クロック２４は、例えば、水晶発振器などによって構成され、クロック信号を生成する。
【００３０】
表示部２５は、例えば、液晶ディスプレイなどによって構成されており、担当者が管理サーバ２を操作する際の操作画面などの各種画面を表示する。
操作部２６は、例えば、キーボードやマウスなどの操作端末を備えており、担当者から管理サーバ２の操作を受け付ける。
ＬＡＮ接続Ｉ／Ｆ２７は、有線、又は無線ＬＡＮであり、中継機３との通信を行う。
【００３１】
中継機３は、ＣＰＵ３１、ＲＡＭ３２、記憶媒体３３、クロック３４、ＬＡＮ接続Ｉ／Ｆ３５、近距離無線Ｉ／Ｆ３６などを備えている。
ＣＰＵ３１は、記憶媒体３３などに記憶されたプログラムを実行して中継機能を発揮したり中継機３の各部を制御する中央処理装置である。
ＲＡＭ３２は、ＣＰＵ３１に対してワーキングメモリを提供するランダムアクセスメモ  リであり、管理サーバ２から送信されてきた情報を無線端末５に対して送信する際に、これを一時的に記憶したりする。
【００３２】
記憶媒体３３は、例えば、半導体装置などによって構成されており、各種のプログラムやデータを記憶しており、本実施の形態では、管理サーバ２と無線端末５の通信を中継するためのプログラムや、自己の固有情報である中継機ＩＤなどを記憶している。
クロック３４は、例えば、水晶発振器などによって構成され、クロック信号を生成する。
ＬＡＮ接続Ｉ／Ｆ３５は、有線、又は無線ＬＡＮであり、管理サーバ２との通信を行う。
近距離無線Ｉ／Ｆ３６は、無線端末５と近距離の無線通信を行う。
【００３３】
無線端末５は、ＣＰＵ５１、ＲＡＭ５２、記憶媒体５３、クロック５４、表示部５５、近距離無線Ｉ／Ｆ５６、バッテリ５７、端末ＩＤ表示部５８、参加スイッチ５９などから構成されている。
ＣＰＵ５１は、記憶媒体５３などに記憶されたプログラムを実行して電子棚札機能を発揮したり無線端末５の各部を制御する中央処理装置である。
ＲＡＭ５２は、ＣＰＵ５１に対してワーキングメモリを提供するランダムアクセスメモリであり、無線通信システム１に参加する際に自分が対応付けられた中継機３の中継機ＩＤや、中継機３から送信されてきた同期信号やその他のデータを記憶する。
【００３４】
記憶媒体５３は、例えば、半導体装置などによって構成されており、各種のプログラムやデータを記憶しており、本実施の形態では、中継機３を介して管理サーバ２と通信し、表示部５５に表示を行うプログラムや、自己固有情報である端末ＩＤなどを記憶している。
クロック５４は、例えば、水晶発振器などによって構成されており、無線端末５が各種処理を行うためのタイミングをとったり時間を計測したりするのに用いられる。
表示部５５は、例えば、メモリ性液晶表示装置を用いて構成されており、表示内容の書き換え時に電力を消費し、表示期間中は電力を消費しないように構成されている。
【００３５】
近距離無線Ｉ／Ｆ５６は、中継機３と近距離の無線通信を行う。
バッテリ５７は、例えば、所謂ボタン電池などで構成されており、無線端末５が駆動するための電力を供給する。
端末ＩＤ表示部５８は、端末ＩＤをバーコードなどで印刷した媒体であり、無線端末５の表面に貼付して、携帯端末４などで無線端末５の端末ＩＤを読み取る際に利用される。
参加スイッチ５９は、無線端末５を商品棚に設置し、管理サーバ２に参加させる際に押下するボタンである。
なお、参加スイッチ５９は、必ずしも必要でなく、例えば、無線端末５の電源をオンした際に自動的に参加処理を行ったりなど、各種の形態が可能である。
【００３６】
図３は、管理サーバ２の記憶媒体２３に記憶されたグループＤＢの論理的な構成の一例を示した図である。
項目「グループＩＤ」は、グループに付与したＩＤである。
項目「中継機ＩＤ」は、当該グループに属する中継機３の中継機ＩＤであって、１グループにつき１台設定されている。
項目「端末ＩＤ」は、当該中継機に対応づけられている無線端末５の端末ＩＤである。
【００３７】
図の例では、グループＩＤが「００１」のグループには、中継機ＩＤが「３１」の中継機３が設定されており、当該中継機３には、端末ＩＤが「６５１４７」、・・・の無線端末５が対応づけられている。
なお、ここでは、中継機３や無線端末５を特定する情報として中継機ＩＤと端末ＩＤを用いたが、これらの装置のアドレスを用いるなど、これらが特定される情報であればよい。
また、変形例で後述するように、グループ内に更に論理グループを設定することもできる。
【００３８】
図４（ａ）は、基本フレームの構成を説明するための図である。この構成は、通常モード、高速モードに共通である。
基本フレームでは、基本フレームの期間長内に、無線端末５に同期信号を送信する同期期間、無線端末５の個別データから成るデータ群を送信するデータ期間、及び無線端末５から管理サーバ２に送信するデータがある場合にはこれを送信する参加期間が、この順に設けられている。そして、同期期間は、無線端末５のグループ６ごとに時分割されており、データ期間は、グループ６ごとに期間が設けられている。
【００３９】
データ期間の開始タイミングは、同じグループ６の同期期間で送信される主同期信号（後述）で規定されており、終了タイミングは、送信するデータがなくなった時点である。
このように、データ期間は、主同期信号によって任意に設定することができるため、例えば、データ量の多いグループ６から先に送るなど、データ送信の順序に優先順位を設けたり、データ量の少ないグループ６は、データ期間を短くするなど、状況に応じた柔軟な運用が可能となる。
【００４０】
図の例では、同期期間が、中継機３ａの同期期間Ｓａ、中継機３ｂの同期期間Ｓｂ、・・・、中継機３ｎの同期期間Ｓｎに時分割されており、各同期期間では、各グループ宛の同期信号が送信される。
同期期間に引き続くデータ期間は、同期期間Ｓａ〜Ｓｎに対応して、中継機３ａ（グループ６ａ）用のデータ期間Ｄａ、中継機３ｂ（グループ６ｂ）用のデータ期間Ｄｂ、・・・、中継機３ｎ（グループ６ｎ）用のデータ期間Ｄｎに区分されているが、中継機３ｂ用のデータ期間Ｄｂが最初に設けられ、続いて、Ｄａ、・・・と、各中継機３用のデータ期間が設けられている。また、無線端末５に送信するデータがない場合、中継機３ｃのようにデータ期間Ｄｃを設けないように構成することもできる。
加えて、データ期間の期間長もＤｂが最も長く、続いてＤａなどとなっている。
中継機３ｉ（ｉ＝ａ、ｂ、・・・）用のデータ期間Ｄｉは、中継機３ｉ用の同期期間Ｓｉでの同期信号で規定されるため、管理サーバ２は、このように、データ期間を柔軟に構成することができる。
【００４１】
基本フレームは、以上のように、無線端末５が参加している中継機３ごと、即ち、無線端末５が属するグループごとに区分されており、各無線端末５は、自己の属するグループの同期期間で同期し、データ期間で個別データを受信し、参加期間で管理サーバ２にデータを送信する。
例えば、中継機３ａに紐づけられているグループ６ａの無線端末５は、同期期間Ｓａで同期をとり、データ期間Ｄａで個別データを受信し、参加期間Ｐａで管理サーバ２に送信するデータがある場合にはこれを管理サーバ２に送信する。
【００４２】
また、データ期間Ｄａ、Ｄｂ、・・・は、任意に設定することができるため、図４（ｂ）に示したように、データ期間Ｄａ、Ｄｂ、・・・を、同期期間Ｓａ、Ｓｂ、・・・に対応して時分割するように構成することもできる。
以上のように、基本フレームでは、データ期間は、時分割されているが、その分割は、固定的ではなく、任意の区間に時分割することができる。そして、管理サーバ２は、その区間を特定する情報を主同期信号に含め、無線端末５が、任意に時分割されたデータ期間でデータを受信できるようにしている。
そのため、優先度の大きいデータから先に集中的に送信するなど、管理サーバ２は、状況に応じた柔軟で高効率なデータ送信を行うことができる。
【００４３】
図５は、基本フレームの構成をより詳細に示した図であり、グループ６ａ用の部分を示している。
同期期間Ｓａでは、グループ６ａに属する無線端末５に対する主同期信号が送信される。
主同期信号は、同期信号種別、同期データ、基本フレーム期間長、データ送信時間、図示しない参加期間の開始タイミング、その他の情報から構成されている。
後述するように、同期信号には主同期信号と補助同期信号があり、同期信号種別では、当該同期信号が主同期信号であることを示す情報が送信される。これによって、無線端末５は、当該同期信号が主同期信号であることを認識することができる。
【００４４】
同期データには、無線端末５が中継機３と同期するための情報が配置されており、これによって、無線端末５は、中継機３と同期してデータの送受信を行うことができる。
基本フレーム期間長では、基本フレームの期間長が送信される。基本フレーム期間長は、通常モードでは３０秒、高速モードでは３秒に設定されている。
無線端末５は、基本フレーム期間長により、次に送信されてくる基本フレームとの同期タイミングを取得することができ、これによって、基本フレームに合わせて通常モード、及び高速モードでの同期を行うことができる。
例えば、無線端末５は、基本フレーム期間長が３０秒の場合には、次の基本フレームが今回基本フレームを受信したタイミングから３０秒後に送られてくると判断し、これから次の基本フレームの受信タイミングを計算して、当該計算したタイミングにて次の基本フレームの受信動作を行う。
【００４５】
このように、無線端末５は、基本フレーム期間長によって、通常モードや高速モードで動作するが、これは、管理サーバ２が、期間長を３０秒や３秒に設定したためである。
そのため、動作モードは３０秒、３秒の固定ではなく、管理サーバ２が任意の期間長にて基本フレームを構成して送信して、無線端末５を任意の同期期間で同期させることもできる。
【００４６】
データ送信時間では、データ期間Ｄａが開始するタイミングを指定する情報が送信される。
後述するように、データ期間Ｄａは、端末リストから開始し、無線端末５は、データ送信時間で指定されたタイミングに従って、端末リストの検出処理を行う。
また、データ期間Ｄａに通信データが存在しない場合には、例えば、データ送信時間を０秒にするなど、通信データが存在しないことを示す情報がデータ送信時間として送信され、これによって無線端末５は、自己のグループ６ａに対する個別データが存在しないことを認識し、後述するように、データ期間Ｄａの間休止して電力の消費を抑制することができる。
【００４７】
また、無線端末５は、自己宛の個別データを全て受信し終わった場合に、受信動作を休止するようになっている。このため、例えば、個別データの最後尾にはデータの終了を表す符号を付して無線端末５がこれを認識できるようにする。
このように、データ期間Ｄａが開始するタイミングは、データ送信時間によって規定され、データ期間Ｄａが終了するタイミングは、個別データの送信終了時によって規定されるため、管理サーバ２は、主同期信号によってデータ期間Ｄａの開始タイミングや期間長を任意に設定することができる。
【００４８】
このように、データ送信時間は、グループ６ａに属する無線端末５に対する個別データが少なくとも１件あるか、又は、全く存在しないかの何れかを示すフラグとしても機能している。
本実施の形態では、データ送信時間に当該フラグとしての機能も持たせたが、主同期信号に個別データが存在するか否かを表すフラグを配置し、これによって無線端末５が自グループ宛の通信データの有無を判断するように構成してもよい。
【００４９】
データ期間Ｄａでは、端末リストや個々の無線端末５に対する個別データのデータ群が送信される。
図の例では、個別データとして無線端末５ａ１に対する個別データＤａ１、無線端末５ａ２に対する個別データＤａ２、・・・などが配置されている。
そして、これら端末リストや個別データの期間の間には、信号のない期間が設けられている。
このように、端末リストや個別データの送信タイミングに間隔を設けると、無線端末５が信号の立ち上がりを検知して受信を行うことができ、無線端末５が信号の受信を行いやすくなる。
【００５０】
端末リストは、個別データを受信する無線端末５のリストと個別データの受信タイミングを含んでいる。
例えば、グループ６ａに属する無線端末５のうち、データを受信する無線端末５が無線端末５ａ１、５ａ２、５ａ８であった場合、端末リストにはこれらの端末ＩＤと、これら各無線端末５が個別データを受信する個別のタイミングの指示が含まれている。
【００５１】
無線端末５は、端末リストを参照することにより、自己宛の個別データが存在するか否かを判断することができ、自己に対する個別データが存在する場合には、指定されたタイミングに基づいて個別データの受信動作を行う。
後述するように、無線端末５は、他の無線端末５がデータを受信する期間、及び、自己に対するデータが存在しない場合には休止して電力消費量を低減するようになっている。
無線端末５は、個別データを受信すると、これに従って、商品表示を行ったり、プログラムのアップデートを行ったりする。
【００５２】
また、図示しないが、データ期間Ｄａの後には、参加期間Ｐａが設けられている。
参加期間Ｐａは、無線端末５ａが何らかのデータを管理サーバ２に送信するために設けられた期間であり、無線端末５ａは、管理サーバ２に送信するデータがある場合、参加期間Ｐａにデータを管理サーバ２に宛てて送信する。
参加期間は、主に無線端末５が無線通信システム１に参加する際、即ち、無線端末５が棚に設置され、中継機３を探索してこれを管理サーバ２に通知して、管理サーバ２が適切な中継機３に無線端末５を収容するように設定する場合などに使用する。
その他、参加期間は、無線端末５に温度センサを設置し、室温を管理サーバ２に通知したり、あるいは、無線端末５にボタンを設置し、顧客などがこのボタンを押下した場合に、これを管理サーバ２に伝達したりなど、各種の用途に用いることができる。
【００５３】
以上のように、基本フレームは、図４に示したように同期期間、データ期間、参加期間から構成され、同期期間、及びデータ期間は、グループごとに時分割されている。
更に、グループごとに時分割されたデータ期間は、図５に示したように無線端末５ごとに時分割されている。
このため、無線端末５は、主同期信号で、自グループ宛に通信データがあるか否かを判断することができ、更に、グループ宛に通信データがあった場合には、端末リストで自己宛のデータが存在するか否かを判断することができる。
【００５４】
このように、管理サーバ２は、  基本フレームの期間長（通常モードや高速モードなどの期間長）を取得する期間長取得手段と、各無線端末５に対する、基本フレームの同期情報（同期データ）、個別データ、及び次の同期情報の受信タイミングを示すタイミング情報（基本フレーム期間長）を用いて、当該取得した期間長の基本フレームを構成する基本フレーム構成手段と、当該構成した情報（同期データ、個別データ、基本フレーム期間長など）を送信する情報送信手段と、を備えている。
【００５５】
更に、各無線端末５はグループ分けされており、管理サーバ２は、図４に示したように、基本フレームの同期情報（同期データ）と、個別データと、タイミング情報（基本フレーム期間長）と、をグループごとに時分割し、図５に示したように当該グループごとに時分割された個別データを、当該グループ内で更に時分割する。
【００５６】
なお、本実施の形態では、同期情報（同期データ）とタイミング情報（基本フレーム期間長）を主同期信号に含めている。
そして、管理サーバ２は、無線端末５ごとに個別データの受信タイミングを指示する、グループごとに時分割された個別データ受信リスト（端末リスト）を基本フレームに配置している。
【００５７】
更に、管理サーバ２は、個別データ受信リスト（端末リスト）のグループに属する無線端末５に対する個別データの有無を表す有無情報（主同期信号に含まれるデータ送信時間）を基本フレームにおいて個別データ受信リスト（端末リスト）の前に配置している。
加えて、管理サーバ２は、基本フレームに無線端末５がデータを送信するための無線端末送信期間（参加期間）を設けている。
ここで、無線端末送信期間は、無線端末５から管理サーバ２に送信したいデータが存在する場合に、主にこの期間を用いて送信するものであり、無線端末５から管理サーバ２への送信をこの期間に限定するものではない。
例えば、データ期間においても、管理サーバ２と無線端末５は、通信信号の送受信を繰り返しながら処理を行っていく。
【００５８】
次に、図６を用いて、無線端末５が行うデータの通信動作について説明する。
図は、中継機３ａが中継して送信する基本フレームと、これを無線端末５ａ１、５ａ２が受信する場合を示している。
まず、中継機３ａが同期期間ＳａとなるタイミングＴｓよりも所定時間前から無線端末５ａ１と、５ａ２は、同期情報の受信動作を開始する。
【００５９】
このように所定時間前から受信動作を開始するのは、中継機３及び無線端末５のクロック３４、５４間で生じる時間誤差を含んだタイミングで送信されてくる信号をその立ち上がりから受信するためである。
この動作を開始する時間は、無線端末５ａ１、５ａ２が、当該基本フレームの１つ前の基本フレームの基本フレーム送信時間長から、今回の基本フレームによる情報が送信されてくるタイミングを計算し、これを所定時間前にシフトすることにより計算することができる。
【００６０】
そして、無線端末５ａ１、５ａ２は、主同期信号を受信すると、これに含まれるデータ送信時間を確認する。
データ送信時間が例えば０秒となっていた場合、無線端末５ａ１、５ａ２に宛てた個別データは存在しないため、無線端末５ａ１、５ａ２は、参加期間にデータを送信する場合には、参加期間でデータを送信するタイミングまでの時間ｔｇ８などを計算し、参加期間にデータを送信しない場合には、次の基本フレームが開始するタイミングＴｓ＋１よりも所定時間前までの時間ｔｇ９を計算し、タイマを設定して、この間は休止状態となる。
【００６１】
休止状態において、無線端末５ａ１、５ａ２は、クロック５４を用いた時間計測機能、及び設定した時間に受信動作を開始する機能など、必要最低限の機能を除いて停止し、電力消費を抑える。
これによって、無線端末５の情報受信動作を行う機能部（後述の情報受信手段）で電力の電力消費を行わないようにすることができる。
【００６２】
主同期信号にデータ送信時間が含まれている場合、無線端末５ａ１、５ａ２は、これを用いて端末リストが送信されてくるタイミングＴｄより所定時間前までの時間ｔｇ１を計算する。
そして、無線端末５ａ１、５ａ２は、タイマを設定して、ｔｇ１の間休止状態となる。  無線端末５ａ１、５ａ２は、休止状態により、クロック５４を用いた時間計測機能、及び設定した時間に受信動作を開始する機能など、必要最低限の機能を除いて停止し、電力消費を抑える。
【００６３】
そして、ｔｇ１が経過すると、無線端末５ａ１、５ａ２は、無線通信による受信動作を再開し、タイミングＴｄで端末リストを受信する。
無線端末５ａ１、５ａ２は、端末リストに自己の端末ＩＤが登録されているかを確認し、端末リストに自己の端末ＩＤがない場合、自己宛の個別データがないものと判断する。
この場合、無線端末５ａ１、５ａ２は、参加期間にデータを送信する場合には、参加期間でデータを送信するタイミングまでの時間ｔｇ６を計算し、参加期間にデータを送信しない場合には、次の基本フレームが開始するタイミングＴｓ＋１よりも所定時間前までの時間ｔｇ７を計算し、タイマを設定して、この間は休止状態となる。
【００６４】
一方、端末リストに自己の端末ＩＤが登録されていた場合、無線端末５ａ１、５ａ２は、端末リストから自己宛の個別データの受信タイミングを読み取る。
そして、無線端末５ａ１、５ａ２は、個別データの受信タイミングよりも所定時間前までの時間ｔｇ２を計算し、休止状態となる。
図６では、無線端末５ａ１に対しては個別データＤａ１が送信され、無線端末５ａ２に対しては個別データＤａ２が送信される場合を示しており、無線端末５ａ１、５ａ２は、それぞれ個別データＤａ１、Ｄａ２の送信が開始されるタイミングよりも所定時間前まで休止状態となる。
【００６５】
そして、無線端末５ａ１、５ａ２は、時間ｔｇ２が経過すると、無線通信動作を再開し、それぞれ自己宛のデータＤａ１、Ｄａ２を受信する。
無線端末５ａ１、５ａ２は、データＤａ１、Ｄａ２の受信を終了すると、参加期間にデータを送信する場合には、参加期間でデータを送信するタイミングまでの時間ｔｇ３を計算し、参加期間にデータを送信しない場合には、次の基本フレームが開始するタイミングＴｓ＋１よりも所定時間前までの時間ｔｇ５を計算し、タイマを設定して、この間は休止状態となる。
【００６６】
このように、無線端末５は、前回の基本フレームにより受信したタイミング情報（基本フレーム期間長）に基づいて、自己に対する同期情報（同期データ）と個別データとタイミング情報（基本フレーム期間長）を基本フレームにより送信された情報から受信する情報受信手段と、少なくとも同期情報と個別データとタイミングを受信する期間は情報受信手段を動作状態とし、それ以外の期間は休止状態とする、状態制御手段と、を備えている。
【００６７】
そして、情報受信手段は、個別データ受信リスト（端末リスト）を受信し、状態制御手段は、個別データ受信リストを受信するタイミングと当該個別データ受信リストで指示されている受信タイミングで情報受信手段を動作状態とし、個別データ受信リストで受信タイミングが指示されていない場合、情報受信手段を休止状態とする。
【００６８】
更に、無線端末５の情報受信手段は、有無情報（データ送信時間）を受信し、制御手段は、当該有無情報を受信する際には情報受信手段を動作状態とし、当該有無情報が個別データがないことを表していた場合、個別データ受信リストの受信の際には情報受信手段を休止状態とする。
加えて、無線端末５は、無線端末送信期間（参加期間）にデータを送信するデータ送信手段を備えている。
【００６９】
図７は、補助同期信号を説明するための図である。
管理サーバ２は、基本フレーム送信期間中に、基本フレーム送信期間を等間隔に時分割した補助同期期間ｔｅごとのタイミングＴｈ１、Ｔｈ２、・・・に補助同期期間Ｈａを設け、補助同期信号を送信する。
無線端末５は、同期期間Ｓａで同期をとるのに失敗すると、休止せずに無線信号の受信動作を持続し、補助同期信号を受信する。
【００７０】
補助同期信号には、当該情報が補助同期信号であることを示す同期信号種別と、中継機３の中継機ＩＤが含まれており、無線端末５は、これにより、自己の属する中継機３からの補助同期信号であることを認識することができる。
そして、無線端末５は、補助同期信号に同期すると、補助同期期間ｔｅにて次の補助同期信号と同期をとり、これを繰り返して次の基本フレームの主同期信号と同期をとる。
無線端末５は、主同期信号との同期に失敗した後、補助同期信号と同期をとるのに成功すると、その後の補助同期期間との間のｔｇ１０は休止状態となり、消費電力を低減する。
【００７１】
（１）で示した波形は、無線端末５ａ１が主同期信号に正常に同期している場合であり、同期期間Ｓａの間隔で基本フレームに同期している。
（２）で示した波形は、無線端末５ａ１が主同期信号に同期するのに失敗し、最初の補助同期期間Ｈａで送信されてきた補助同期信号に同期した場合を示している。
この場合、無線端末５ａ１は、最初の補助同期信号で同期した後、その後の補助同期信号と同期しながら次の主同期信号まで同期をとっていく。そして、無線端末５ａ１は、補助同期期間の間のｔｇ１０の休止状態となり、消費電力を節約する。
（３）で示した波形は、補助同期信号を用いない場合であり、無線端末５ａ１は、最初の主同期信号で同期に失敗すると、次の主同期信号まで受信動作を継続しなければならず、その分電力を消費することとなる。
【００７２】
このように、管理サーバ２は、時間的に隣接する２つの同期情報（主同期信号の同期データ）の間に等間隔で補助同期情報（補助同期信号）を送信する。
そして、無線端末５は、基本フレームに含まれる同期信号の受信に失敗した場合に、時間的に隣接する２つの同期情報の間に等間隔に送信される補助同期情報に同期することにより、次の基本フレームに含まれる同期情報に同期する補助同期手段を備えている。
【００７３】
図８は、管理サーバ２が行う高速モードと通常モードの切替を説明するための図である。
管理サーバ２は、基本フレームの期間長を３秒とすることにより高速モードで基本フレームによる送信を行い、基本フレームの期間長を３０秒とすることにより通常モードで基本フレームによる送信を行う。
このように、管理サーバ２は、基本フレームの期間長を選択することにより、モード設定を行うことができる。
なお、図では参加期間を省略してある。
【００７４】
図９は、無線端末５の休止モードを説明するための図である。
例えば、店舗が夜間閉店するため、午前０時から午前６時まで無線端末５を動作させる必要がない場合、その期間、無線端末５は、基本フレームに同期する必要がなく、無線端末５を休止させれば無線端末５の消費電力を節約することができる。
そこで、管理サーバ２は、このような場合に、休止用の基本フレームを構成・送信して無線端末５を休止させる。
【００７５】
休止用の基本フレームには、無線端末５が指定した時間だけ休止した後、起床通知の受信を開始するための情報が含まれている。
無線端末５は、休止期間では自己のタイマにより起床通知の受信を開始するが、無線端末５のクロック５４は、時間を計測するにつれて誤差が大きくなるため、管理サーバ２は、その誤差を考慮して休止期間を設定すると共に起床通知を送信する。
【００７６】
例えば、図に示したように、無線端末５をタイミングＴａで基本フレームと同期させたいとする。そして、無線端末５の計測する時間の誤差の最大値がＴｂとする。
この場合、管理サーバ２は、休止用の基本フレームによって、無線端末５にＴａ−Ｔｂから起床通知の受信を開始させると共に、Ｔａ−２Ｔｂのタイミングから起床通知の送信を繰り返す。
【００７７】
無線端末５は、起床通知を受信すると、主同期信号の受信動作を開始し、Ｔａに送信されてきた主同期信号に同期する。
クロック５４の誤差を考慮すると、Ｔａ−２ＴｂからＴａまでには、全ての無線端末５が起床通知の受信を開始するため、全ての無線端末５をＴａのタイミングで基本フレームに同期させることができる。
このとき、起床通知に次の主同期信号までの時間情報を入れることで、起床通知の受信から次の主同期信号までの間、無線端末５を休止状態にすることもできる。
更に、主同期信号まで起床通知を等間隔に送信する一方、無線端末５がこれを補助信号として主同期信号まで同期し、同期の間を休止状態にすることもできる。
【００７８】
このように、無線端末５は、主同期信号や補助同期信号の受信動作を行わず休止しているので、休止モードでは無線端末５の消費電力は極めて低い。
そして、休止モードから通常／高速モードに復帰するときは、同期がずれているので、管理サーバ２は、見込まれる同期のずれに応じた時間だけ起床通知を送信する。
【００７９】
このように、管理サーバ２は、無線端末５が所定期間（起床通知の受信を開始するまでの時間）を計測する時計の最大誤差を含む範囲で、復帰情報（起床通知）の送信を繰り返す。
そして、無線端末５は、休止信号（休止用の基本フレーム）を受信して所定期間休止する休止手段と、休止状態にて、復帰信号（起床通知）を受信して休止状態から復帰する復帰手段を備えている。
【００８０】
図１０は、無線通信システム１の全体的な動作を説明するためのメッセージシーケンスチャートである。
以下の処理は、管理サーバ２のＣＰＵ２１、中継機３のＣＰＵ３１、無線端末５のＣＰＵ５１が所定のプログラムに従って行うものである。
ここでは、一例として、中継機３ａと無線端末５ａ１、５ａ２を用いて説明する。
まず、管理サーバ２は、基本フレームを構成してこれに含まれる情報を中継機３ａに送信する（ステップ５）。
中継機３ａは、管理サーバ２から基本フレームに構成されている情報を受信すると、これを近距離無線の無線信号に変換して周囲の無線端末５に送信する。
【００８１】
無線端末５ａ１、５ａ２は、中継機３ａと同期しており、同期期間にて同期情報を受信する（ステップ１０、１５）。
当該基本フレームには、無線端末５ａ１に対する個別データがあり、無線端末５ａ２に対する個別データが無かったとする。
すると、データ期間にて、無線端末５ａ１は、自己宛の個別データを受信する（ステップ２０）。
【００８２】
図１１は、管理サーバ２が行うモード切替処理を説明するためのフローチャートである。
管理サーバ２は、まず、現在休止モードであるか否かを確認する（ステップ５０）。休止モードであった場合（ステップ５０；Ｙ）、管理サーバ２は、休止モードにて基本フレームを構成する（ステップ５２）。
【００８３】
休止モードでなかった場合（ステップ５０；Ｎ）、休止モードトリガがあるか否かを判断する（ステップ５４）。
休止モードトリガは、例えば、休止期間の開始を通知するタイマの出力とすることができる。
この場合、例えば、午前０時から休止モードに移行する場合は、午前０時に休止期間の開始を通知するようにタイマをセットしておく。
【００８４】
休止モードトリガがあった場合（ステップ５４；Ｙ）、管理サーバ２は、自身の動作モードを休止モードに設定し（ステップ５６）、休止モードで基本フレームを構成する（ステップ５２）。
一方、休止モードトリガがなかった場合（ステップ５４；Ｎ）、管理サーバ２は、現在高速モードであるか否かを確認する（ステップ５８）。
現在高速モードであった場合（ステップ５８；Ｙ）、管理サーバ２は、高速モードで基本フレームを構成する（ステップ６０）。
【００８５】
現在高速モードでなかった場合（ステップ５８；Ｎ）、高速モードトリガがあるか否かを確認する（ステップ６２）。何を高速モードトリガとするかはシステム設計にて適当な設定をすることができるが、例えば、携帯端末４がスイッチオンとなったことを検知したり、あるいは、表示データが発生した場合などがある。
高速モードトリガがあった場合（ステップ６２；Ｙ）、管理サーバ２は、自身を高速モードに設定し（ステップ６４）、高速モードにて基本フレームを構成する（ステップ６０）。
【００８６】
一方、高速モードトリガがなかった場合（ステップ６２；Ｎ）、管理サーバ２は、現在通常モードであるか否かを確認する（ステップ６６）。
現在通常モードであった場合（ステップ６６；Ｙ）、管理サーバ２は、通常モードで基本フレームを構成する（ステップ６８）。
【００８７】
現在通常モードでなかった場合（ステップ６６；Ｎ）、通常モードトリガがあるか否かを確認する（ステップ７０）。何を通常モードトリガとするかはシステム設計にて適当な設定をすることができるが、例えば、携帯端末４のスイッチオンが確認できなかった場合や、表示データが発生した場合などがある。
通常モードトリガがあった場合（ステップ７０；Ｙ）、管理サーバ２は、自身を通常モードに設定し（ステップ７２）、通常モードにて基本フレームを構成する（ステップ６８）。
通常モードトリガがなかった場合（ステップ７０）、管理サーバ２は、ステップ５０にリターンする。
【００８８】
図１２は、管理サーバ２の基本フレーム構成処理の手順を説明するためのフローチャートである。
この処理は、図１１のステップ６０、ステップ６８で管理サーバ２が行う処理である。
まず、管理サーバ２は、基本フレームの期間長を設定する（ステップ１００）。例えば、通常モードでは３０秒、高速モードでは３秒とする。
次に、管理サーバ２は、無線端末５に送信する個別データを取得して（ステップ１０５）、基本フレームを構成し（ステップ１１０）、主同期信号を生成する（ステップ１１５）。
【００８９】
図１３は、無線端末５が行う受信処理の手順を説明するためのフローチャートである。
まず、無線端末５は、信号を受信し（ステップ１５０）、当該信号から同期情報を検出する（ステップ１５５）。
そして、無線端末５は、同期情報の受信を完了していない場合は（ステップ１６０；Ｎ）、ステップ１５０に戻って引き続き信号の受信を行い、同期情報の受信を完了した場合には（ステップ１６０；Ｙ）、同期情報に含まれる同期信号種別を確認する（ステップ１６５）。
【００９０】
同期信号種別が主同期信号であった場合（ステップ１６５；主同期信号）、無線端末５は、同期情報にデータ送信時間があるか否かを確認する（ステップ１７０）。
データ送信時間がなかった場合（ステップ１７０；Ｎ）、無線端末５が受信する個別データはないため、後述のステップ１９０に移行する。
データ送信時間があった場合（ステップ１７０；Ｙ）、無線端末５は、データ送信時間で指定される時間により個別データの開始するタイミングを取得し、当該タイミング前に起動するようにタイマを設定して休止する（ステップ１７５）。
【００９１】
無線端末５は、休止時間においてタイマ機能により休止期間が経過したか否か判断し（ステップ１８０）、経過していない場合には（ステップ１８０；Ｎ）、引き続き当該判断を繰り返す。
一方、休止期間を経過した場合（ステップ１８０；Ｙ）、無線端末５は、個別データ受信処理を行う（ステップ１８５）。
【００９２】
次に、無線端末５は、参加期間において管理サーバ２に送信するデータがあるか否かを確認する（ステップ１９０）。
参加期間に送信するデータがない場合（ステップ１９０；Ｎ）、無線端末５は、同期情報の基本フレーム期間長から得られる次の基本フレームの同期タイミングの所定時間前に動作を開始するようにタイマを設定して休止する（ステップ１９５）。
【００９３】
一方、参加期間に送信するデータがある場合（ステップ１９０；Ｙ）、無線端末５は、参加期間でデータを送信するタイミングに動作を開始するようにタイマを設定して休止する（ステップ２１０）。
そして、無線端末５は、休止時間においてタイマ機能により休止期間が経過したか否かを判断し（ステップ２１５）、経過していない場合には（ステップ２１５；Ｎ）、引き続き当該判断を繰り返す。
【００９４】
一方、休止期間を経過した場合（ステップ２１５；Ｙ）、無線端末５は、中継機３を介してデータを管理サーバ２に送信する（ステップ２２０）。
そして、次の基本フレームの同期タイミングの所定時間前に動作を開始するようにタイマを設定して休止する（ステップ１９５）。
【００９５】
なお、ステップ１６５において、同期信号種別が補助同期信号であった場合（ステップステップ１６５；補助同期信号）、無線端末５は、補助同期期間を用いて次の同期情報（補助同期信号、又は主同期信号）のタイミングの所定時間前に動作を開始するようにタイマを設定して休止する（ステップ２００）。本実施の形態では、補助同期期間は、無線通信システム１で予め決まっており、無線端末５がこれを記憶しているものとする。
【００９６】
そして、無線端末５は、休止時間においてタイマ機能により休止期間が経過したか否かを判断し（ステップ２０５）、経過していない場合には（ステップ２０５；Ｎ）、引き続き当該判断を繰り返す。
一方、休止期間を経過した場合（ステップ２１５；Ｙ）、無線端末５は、ステップ１５０に戻って信号の受信を行う。
【００９７】
図１４は、ステップ１８５（図１３）の個別データ受信処理を説明するためのフローチャートである。
まず、無線端末５は、端末リストを受信し（ステップ２５０）、自己宛の個別データがあるか否かを確認する（ステップ２５５）。
自己宛の個別データがなかった場合（ステップ２５５；Ｎ）、無線端末５は、図１３の処理にリターンする。
【００９８】
一方、自己宛の個別データがあった場合（ステップ２５５；Ｙ）、無線端末５は、端末リストで指定されているデータ送信タイミングよりも所定時間前に受信動作を開始するように休止する期間を計算し（ステップ２６０）、そして、タイマを設定して休止する（ステップ２６５）。
そして、無線端末５は、休止時間においてタイマ機能により休止期間が経過したか否かを判断し（ステップ２７０）、経過していない場合には（ステップ２７０；Ｎ）、引き続き当該判断を繰り返す。
一方、休止期間を経過した場合（ステップ２７０；Ｙ）、無線端末５は、個別データを受信する（ステップ２７５）。
そして、個別データの受信を終えると、無線端末５は、図１３の処理にリターンする。
【００９９】
（変形例１）
次に、図１５を用いて実施の形態の変形例について説明する。
先に説明した実施の形態では、主同期信号にグループ宛の個別データの有無を表す有無情報としてデータ送信時間を配置し、データ群に端末リストを配置したが、本変形例では、主同期信号に端末リストを配置する。
本変形例では、無線端末５は、主同期信号の端末リストによって自己宛の個別データが存在するか否かを判断し、自己宛の個別データが存在する場合には、端末リストで指定されたタイミングにて個別データを受信し、自己宛の個別データが存在しない場合には、休止状態となる。
【０１００】
（変形例２）
また、本実施の形態では、管理サーバ２は、全てのグループ６について同時に通常モードや高速モードなどの切り替えを行ったが、本変形例では、例えば、グループ６ａは高速モードで動作させ、グループ６ｂは通常モードで動作させるなど、グループ６ごとにモードを使い分ける。
【０１０１】
グループごとの動作モードを設定するために、本変形例では、本実施の形態の主同期信号（同期信号種別、同期データ、基本フレーム期間長、データ送信時間、・・・）にチャネルを変化させるグループを特定するグループ情報と、次に送信する基本フレームで使用するチャネルを特定するチャネル（周波数）情報を加える。
これにより、管理サーバ２は、今回の基本フレームで、次に送信する基本フレームを受信するチャネルをグループごとに指定することができる。
【０１０２】
管理サーバ２は、例えば、あるグループだけ高速モードで動作させたい場合、当該グループを指定するグループ情報と高速モードで使用するチャネルを基本フレームで送信し、通常モードに復帰させる場合には、当該グループを指定するグループ情報と通常モードで使用するチャネルを基本フレームで送信する。
【０１０３】
これに対して、無線端末５は、次のように動作する。
無線端末５は、中継機３から主同期信号を受信し、グループ情報を解析して自分の所属するグループが指定されているか否かを判断する。
そして、無線端末５は、自己のグループがグループ情報で指定されていた場合、次に送られてくる基本フレームの開始時にチャネル情報で指定されたチャネルで送受信を行う。
【０１０４】
これにより、無線端末５は、グループ情報に自己のグループが含まれていた場合、次の基本フレームに関してチャネル情報で指定された周波数にて送受信し、通常モードから高速モードへ切り替わったり、あるいは、高速モードから通常モードに復帰したりすることができる。
【０１０５】
この例を図１３のフローチャートを引用して説明する。
まず、無線端末５は、ステップ１６０で同期信号を受信した後に、グループ情報とチャネル情報を解析し、自己のグループが含まれていた場合、チャネル情報で指定されているチャネルを記憶する。
そして、ステップ１９５の休止を終了してステップ１５０に移行する前に、自身のチャネルをチャネル情報で指定されているものに切り替える。
これにより、次回の基本フレームに関しては指定されたチャネルにて送受信することができる。
チャネルで用いる周波数が固定である場合には、チャネル情報の記憶をフラグのオンオフと置き換えることもできる。
【０１０６】
（変形例３）
本実施の形態では、中継機３によってグループ６を構成したが、グループ６のほかに、「食料品」、「雑貨」など、無線端末５が設置される売り場による論理的な論理グループを設定することも可能である。
このように、無線通信システム１において、中継機３による物理的なグループと、商品属性などによる論理グループを設けることにより、無線端末５をよりきめ細やかに制御することができ、より消費電力を節約することができる。
また、物理的なグループは、使用するチャネル（周波数）などによって構成することも可能である。
【０１０７】
例えば、図１６では、グループ６ａを論理グループ６ａ１、６ａ２に区分し、グループ６ｂを論理グループ６ｂ１、６ｂ２に区分し、論理グループ６ｃを論理グループ６ｃ１、６ｃ２に区分してある。
ここで、論理グループ６ａ１と論理グループ６ｃ１に属する無線端末５は、雑貨売り場に設置されており、管理サーバ２に搭載されたアプリケーションでは、これらの無線端末５は雑貨グループに設定されている。
同様に、論理グループ６ａ２の無線端末５は食料品売り場に設置されて食料品グループに設定されており、論理グループ６ｂ２に属する無線端末５は紳士服売り場に設置されて紳士服グループに設定されており、論理グループ６ｂ１、６ｃ２に属する無線端末５は、婦人服売り場に設置されて婦人服グループに設定されている。
【０１０８】
管理サーバ２は、主同期信号に個別データを受信する論理グループを特定する論理グループ情報を入れておき、無線端末５は、自己の属する論理グループが指定されている場合には、個別データを受信し、他の無線端末５は通常状態となる。
例えば、雑貨グループの無線端末５に個別データを送信したい場合、管理サーバ２は、グループ６ａの主同期信号で論理グループ６ａ１を指定する論理グループ情報を送信し、グループ６ｃの主同期信号で論理グループ６ｃ１を指定する論理グループ情報を送信する。
【０１０９】
すると、グループ６ａでは、論理グループ６ａ２の無線端末５は休止状態のまま論理グループ６ａ１の無線端末５だけ個別データを受信し、グループ６ｃでは、論理グループ６ｃ２の無線端末５は休止状態のまま論理グループ６ｃ１の無線端末５だけ個別データを受信する。
【０１１０】
このように、中継機３によってハードウェア的に形成されたグループに論理グループを設定すると、無線端末５が何れの中継機３に対応付けられているかにかかわらず、店舗の状況に応じた論理的なグループを形成することができる。
これによって、管理サーバ２は、より細やかに無線端末５の動作状態と休止状態の切り替えを行わせることができ、消費電力を低減することができる。
【０１１１】
図１７は、本変形例における主同期信号の構成の一例を示した図である。
主事同期信号には、論理グループを指定する論理グループ情報が含まれている。無線端末５は、自己の属する論理グループを記憶しており、主同期信号を受信した際に、自己の論理グループが論理グループ情報で指定されているか否かを確認する。
そして、無線端末５は、自己の論理グループが指定されていた場合には端末リストの受信を行い、指定されていない場合には休止状態となる。
【０１１２】
管理サーバ２は、図１８（ａ）に示したように中継機３によるグループ６（図では中継機グループと記載、以下、中継機グループと呼ぶ）を規定する中継機グループＤＢと、図１８（ｂ）に示したように論理グループを規定する論理グループＤＢを記憶している。
これらのＤＢに示したように、各無線端末５は、中継機グループに属すると共に、論理グループにも属している。
【０１１３】
ユーザが特定の論理グループの表示を変更したい場合、管理サーバ２は、その論理グループに属する無線端末５を論理グループＤＢで検索し、更に、検索した無線端末５を中継機グループＤＢで検索して、各無線端末５が接続する中継機３を特定する。
例えば、論理グループＩＤが０１の雑貨グループに属する無線端末５に個別データを送信する場合、管理サーバ２は、グループＩＤが００１の主同期信号とグループＩＤが００２の主同期信号の論理グループ情報で、論理グループＩＤとして０１を指定しておく。
すると、同期タイミングは異なるものの、雑貨グループに属する無線端末５に個別データを送信し、他の無線端末５を休止状態とすることができる。
【０１１４】
このように、本変形例では、グループに属する無線端末は、当該グループ内で更に論理グループにグループ分けされており、有無情報は、論理グループ情報によって当該論理グループごとに設定されている。
そして、グループに属する無線端末は、当該グループ内で更に論理グループにグループ分けされ、有無情報は、当該論理グループごとに設定されており、状態制御手段は、自己の論理グループに対する有無情報が、個別データがないことを表していた場合、当該個別データ受信リストの受信の際には当該情報受信手段を休止状態としている。
【０１１５】
以上に説明した本実施の形態、及び変形例によって次のような効果を得ることができる。
（１）電子棚札のようなアプリケーションでは、頻繁にデータ通信が行われるわけではないが、データ通信を行う場合には迅速な応答と通信処理が要求される。これに対し、管理サーバ２は基本フレームの期間長を可変とし、無線端末５は、必要がない場合には極力休止状態となることにより、このような要求に対応することができる。
（２）無線端末５は、休止モードにより、消費電力を最低限に下げ、タイマによって起床通知を受信するまでデータ通信は行わないことにより、更に無線端末５の消費電力を低減することができる。
（３）例えば、店舗が開店している時間帯は通常モードで運用し、仕入れ時間帯やタイムセールスの時間帯には高速モードで運用し、閉店時は休止モードに移行してバッテリ寿命を延ばすといったように、店舗の営業形態に沿ったモード設定にて消費電力を低減することができる。
（４）携帯端末４のオンを検知して通常モードから高速モードに移行するなど、ユーザにモードを意識させずにモード切替を自動的に行うことができる。本実施の形態では、通常モードから高速モードへの切り替えに３０秒程度要するが、この間は、ユーザが携帯端末４を操作するのに要する時間と同程度、あるいは短いため、ユーザは、通常モードによる応答の遅れをほとんど意識することがない。
（５）無線端末５は、主同期信号の受信に失敗した場合でも、補助同期信号の受信により、迅速に中継機３との同期を復活させることができる。
（６）休止モードでは、無線端末５のクロック５４の誤差を考慮して起床通知が送信されるため、クロック５４として安価で精度が劣る水晶発振器を用いることができる。
【０１１６】
なお、本実施の形態では、無線端末５が電子棚札の場合について説明したが、これは無線端末５を電子棚札に限定するものではなく、例えば、盗難防止や地震などの天災検知を
目的とするセキュリティシステムのように、システムの稼動時間に比して通信データ量もしくは通信時間が極端に短い用途で用いられる無線端末とすることもできる。
より具体的には、倉庫管理システムにおいて、倉庫の棚に無線端末５を設置することで、各棚に置かれている商品や部品などの在庫管理、入出庫管理（必要な棚の無線端末５に表示することで、保管場所へのガイド、個数管理が可能になる）に利用できる。普段は通常モードで動作させておき、入庫があるとき（管理サーバ２の操作開始時）に高速モードに切り替えて必要な表示処理などを行う。
【０１１７】
また、セキュリティシステムにおいて、住宅や建造物への侵入検知や地震や雨などの天災検知のための報知機・センサとして無線端末５を使用することができる。ガードマンや見回りの人間がいる時は通常モードで動作し、夜間や必要な時に高速モード（侵入検知センサ）を動作させる。
更に、製造支援システムにおいて、工場の組立ラインで各工程に必要な部品、及びその個数を無線端末５に表示することによって、高速で作業員のミスの少ない製造ラインとすることができる。これは、医療、例えば、薬局の薬の調合などにも適用可能である。
【符号の説明】
【０１１８】
１  無線通信システム
２  管理サーバ
３  中継機
４  携帯端末
５  無線端末
６  グループ
２１  ＣＰＵ
２２  ＲＡＭ
２３  記憶媒体
２４  クロック
２５  表示部
２６  操作部
２７  ＬＡＮ接続Ｉ／Ｆ
３１  ＣＰＵ
３２  ＲＡＭ
３３  記憶媒体
３４  クロック
３５  ＬＡＮ接続Ｉ／Ｆ
３６  近距離無線Ｉ／Ｆ
５１  ＣＰＵ
５２  ＲＡＭ
５３  記憶媒体
５４  クロック
５５  表示部
５６  近距離無線Ｉ／Ｆ
５７  バッテリ
５８  端末ＩＤ表示部
５９  参加スイッチ
【図１】
2010171592.tif 000003
【図２】
2010171592.tif 000004
【図３】
2010171592.tif 000005
【図４】
2010171592.tif 000006
【図５】
2010171592.tif 000007
【図６】
2010171592.tif 000008
【図７】
2010171592.tif 000009
【図８】
2010171592.tif 000010
【図９】
2010171592.tif 000011
【図１０】
2010171592.tif 000012
【図１１】
2010171592.tif 000013
【図１２】
2010171592.tif 000014
【図１３】
2010171592.tif 000015
【図１４】
2010171592.tif 000016
【図１５】
2010171592.tif 000017
【図１６】
2010171592.tif 000018
【図１７】
2010171592.tif 000019
【図１８】
2010171592.tif 000020