(57)【要約】【課題】高温環境下、送信機能が著しく低下することを防止ができる基地局装置および無線通信方法を提供する。【解決手段】ダイバーシチ方式で移動端末装置と無線通信を行うとき、基地局本体装置から送信されるベースバンド信号に基づいて生成される搬送波信号を、複数の送信系を用いて生成する。生成された搬送波信号を、電力増幅器を用いて増幅し、増幅した搬送波信号を用いて別々に電波を放射する。その際、複数の送信系のそれぞれについて電力増幅器の温度を表す温度情報を取得し、取得した温度情報に応じて、ベースバンド信号のパワーを所定量、低下させることにより、電力増幅器の出力を抑制する。【選択図】  図１
2010220053.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイバーシチ方式で移動端末装置と無線通信を行う基地局装置であって、
ベースバンド信号のパワーを調整する調整部と、該パワーが調整されたベースバンド信号に基づいて搬送波信号を生成する信号処理部と、生成された前記搬送波信号を増幅する電力増幅器と、増幅された前記搬送波信号を用いて電波を放射するアンテナと、を含む送信系を、複数備える送信部と、
複数の送信系のそれぞれの前記電力増幅器の温度情報を取得する温度情報取得部と、
前記複数の送信系毎に、前記温度情報取得部で取得した前記温度情報に応じて、前記調整部のパワー調整量を制御する制御部と、
を有することを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
前記温度情報取得部は、前記温度情報を一定の時間間隔毎に取得し、
前記温度情報が、予め設定された第１の温度閾値を、所定の回数連続して超える送信系があるとき、前記制御部は、前記温度情報が前記第１の温度閾値を所定の回数連続して超える送信系が用いるベースバンド信号のパワーを所定量低下させるように、前記パワー調整量を制御する、請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
前記ベースバンド信号のパワーを低下させて前記電力増幅器の出力を抑制した送信系において、前記温度情報が、前記第１の温度閾値を所定の回数連続して下回るとき、前記制御部は、前記ベースバンド信号のパワーの低下を終了させるように、前記パワー調整量を制御する、請求項１または２に記載の基地局装置。
【請求項４】
前記温度情報から求められる温度変化が予め定められた値を超えるとき、前記制御部は、
前記温度変化が予め定められた値を越える送信系の電力増幅器の出力を停止するように、前記パワー調整量を制御する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の基地局装置。
【請求項５】
前記温度情報取得部は、前記基地局装置の周囲の環境温度を取得する環境温度情報取得部と、前記電力増幅器の送信電力を検出する送信電力検出部と、前記環境温度と前記送信電力から算出される前記電力増幅器の内部温度上昇量との加算結果を前記温度情報として取得する処理部とを有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の基地局装置。
【請求項６】
ダイバーシチ方式で移動端末装置と無線通信を行う無線通信方法であって、
基地局本体装置から送信されるベースバンド信号から、複数の送信系を用いて搬送波信号を生成するステップと、
生成された前記搬送波信号を、電力増幅器を用いて増幅し、増幅した前記搬送波信号を用いてそれぞれ電波を放射するステップと、
前記複数の送信系のそれぞれについて前記電力増幅器の温度を表す温度情報を取得し、前記複数の送信系毎に、取得した前記温度情報に応じて、前記ベースバンド信号のパワーを調整するステップと、を有することを特徴とする無線通信方法。
【請求項７】
送信信号の出力を調整する出力調整部と、
前記出力調整部で出力が調整された送信信号を増幅する増幅部と、
前記増幅部の温度情報を検出する検出部と、
前記検出部で検出された温度情報と所定の閾値との比較に基づき、前記調整部の出力調整量を制御する制御部と、
を備えたことを特徴とする基地局装置。
【請求項８】
複数のアンテナを用いてダイバーシチ送信を行う基地局装置において、
前記複数のアンテナのそれぞれについて、送信信号の出力を調整する出力調整部と、前記出力調整部で出力が調整された送信信号を増幅する増幅部と、
を備え、更に、
前記増幅部の温度情報を検出する検出部と、
前記検出部で検出された温度情報と所定の閾値との比較に基づき、前記調整部の出力調整量を制御する制御部と、
を備えたことを特徴とする基地局装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダイバーシチ方式で移動端末装置と無線通信を行う基地局装置および無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、Ｗ−ＣＤＭＡ等の無線通信において、基地局の設置コスト低下や基地局設置箇所の小型化等の目的のために、張り出し基地局装置（ＲＥ:Remote Equipment）と、基地局本体装置（ＲＥＣ：Radio Equipment Control）とを組にして基地局を構成する場合が多い。張り出し基地局装置は、移動端末装置のベースバンド信号に対する処理を行う基地局本体装置から離間して設けられ、ベースバンド信号から搬送波信号を作成し、この搬送波信号の直交変調、周波数変換および電力増幅を行い、アンテナから携帯電話等の移動端末装置に送信を行う。基地局本体装置と張り出し基地局装置の間は、ベースバンド信号を光通信で伝送する。このような張り出し基地局装置は、基地局本体装置に比べて小型であり、設置コストは低く、種々の環境に適応させて設置することが可能であるため、小型の張り出し基地局装置の需要は近年大きい。
【０００３】
ところで、張り出し基地局装置は、電力増幅の際に生じる熱を蓄積しないように、電力増幅器の冷却が行われる。このとき、冷却ファンは騒音を発生し、メンテナンスを要するため、冷却ファンを用いることは好ましくない。空冷方式による冷却では、冷却フィンを用いて電力増幅器の冷却を行うが、張り出し基地局の小型化のために冷却フィンも同時に小さくすると、冷却効果が十分に得られない場合がある。
【０００４】
例えば、小型の冷却フィンを設けた空冷方式の装置構成では、高温環境のとき、電力増幅時の発熱で内部温度が上昇し、電力増幅器が故障に至る可能性が高くなる。このため、電力増幅器の故障を回避するために、張り出し基地局装置内に温度監視機能を設けることにより、故障の可能性が高い温度に達したとき、送信出力を停止することを行っている。
【０００５】
図８は、従来の張り出し基地局装置１００の構成を示す図である。張り出し基地局装置１００は、２系統の送信系を備えるダイバーシチ方式の装置である。それぞれの送信系は、ベースバンド処理部１０２ａ，１０２ｂと、ＤＡコンバータ１０４ａ，１０４ｂと、変調器１０６ａ，１０６ｂと、電力増幅器１０８ａ，１０８ｂと、故障検出部１１０ａ，１１０ｂと、送信機能を制御する演算処理ユニット１１２と、を有する。電力増幅器１０８ａ，１０８ｂは、アンテナ１１４ａ，１１４ｂと接続されている。
【０００６】
ベースバンド処理部１０２ａ，１０２ｂは、基地局本体装置から送信されるＩ信号およびＱ信号に対して、フィルタリング処理、歪補償処理、補間処理等を行う部分であり、処理された信号はＤＡコンバータ１０４ａ，１０４ｂにおいてアナログ信号に変換される。変調器１０６ａ，１０６ｂは、アナログ信号に対して、直交変調およびアップコンバージョンによる周波数変換を行い、搬送波信号を生成する。電力増幅器１０８ａ，１０８ｂは、搬送波信号を増幅して出力用搬送波信号を生成する。この出力用搬送波信号は、アンテナ１１４ａ，１１４ｂに給電される。
【０００７】
故障検出部１１０ａ，１１０ｂは、電力増幅器１０８ａ，１０８ｂの温度を検出する。演算処理ユニット１１２は、検出した温度を用いて、電力増幅器１０８ａ，１０８ｂが高温状態にあるか、設定された温度閾値と比較する。演算処理ユニット１１２は、高温状態にあると判定した場合、電力増幅器１０８ａ，１０８ｂを増幅しアンテナ１１４ａ，１１４ｂから電波を放射する送信出力を停止するように電力増幅器１０８ａ，１０８ｂを制御する。
【０００８】
また、下記特許文献１には、電力増幅器に温度監視機能を設け故障発生の可能性が高くなる危険温度に達したとき、送信出力を停止する無線送信装置が記載されている。
当該文献に記載の無線送信装置では、音声やデータ等の送信信号は符号化部で符号化され、アンテナＡ用信号処理系統では、アンテナＡ用信号処理部で所定の信号処理が行われ、拡散／変調部では、拡散及び変調が行われる。送信電力増幅部において、電力増幅が行われた後、アンテナＡをそれぞれ介して送信する。アンテナＢ用信号処理系統でも、同様に送信信号が形成される。基地局装置の送信ダイバーシチ機能に関わる部位に障害が発生した場合、障害検出部が障害を検出し、処理切替設定部が障害を検出した信号処理系統の機能を停止し、障害の検出されなかった信号処理系統から通常の送信を行う設定に切り替える。さらに、処理切替設定部は、送信ダイバーシチ機能に関わる障害を検出した場合、障害が検出されなかった信号形成系統により形成する送信信号の送信電力を送信ダイバーシチ適用時よりも大きくする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００３−１６９００６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、上記文献に記載される無線送信装置では、高温環境下、一方の送信機能が完全に停止するため、送信機能が著しく低下する問題が生じる。また、故障を検出するので、送信停止は避けられないといった問題もある。
【００１１】
そこで、本発明は、従来技術の問題を解決するために、高温環境下でも、送信機能が著しく低下することを防止できる基地局装置および無線通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的は、
（Ａ）送信信号の出力を調整する調整部と、
（Ｂ）前記出力調整部で出力が調整された送信信号を増幅する増幅部と、
（Ｃ）前記増幅部の温度情報を検出する検出部と、
（Ｄ）前記検出部で検出された温度情報と所定の閾値との比較に基づき、前記調整部の出力調整量を制御する制御部と、
を備えた基地局装置により達することができる。
この基地局装置は、例えば、ダイバーシチ方式で移動端末装置と無線通信を行う。
【００１３】
また、上記目的は、ダイバーシチ方式で移動端末装置と無線通信を行う、以下に記載の無線通信方法で達成することもできる。すなわち、無線通信方法は、
（Ｅ）基地局本体装置から送信されるベースバンド信号から、複数の送信系を用いて搬送波信号を生成するステップと、
（Ｆ）生成された前記搬送波信号を、電力増幅器を用いて増幅し、増幅した前記搬送波信号を用いてそれぞれ電波を放射するステップと、
（Ｇ）前記複数の送信系のそれぞれについて前記電力増幅器の温度を表す温度情報を取得し、前記複数の送信系毎に、取得した前記温度情報に応じて、前記ベースバンド信号のパワーを調整するステップと、を有する。
【発明の効果】
【００１４】
上述の張り出し基地局装置および無線通信方法は、高温環境下においても、送信機能が著しく低下することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の張り出し基地局装置における一実施形態の張り出し基地局装置の構成を示す図である。
【図２】（ａ），（ｂ）は、図１に示す張り出し基地局装置で実行される温度制御を説明する図である。
【図３】図１に示す張り出し基地局装置で実行される温度制御処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】図１に示す張り出し基地局装置で実行される温度制御処理の他の例を示すフローチャートである。
【図５】（ａ），（ｂ）は、本発明の張り出し基地局装置における他の実施形態の張り出し基地局装置の構成を示す図である。
【図６】（ａ），（ｂ）は、図５（ａ）に示す張り出し基地局装置が用いるアドレス信号とゲインテーブルの例を示す図である。
【図７】図５（ａ）に示す張り出し基地局装置を変形した張り出し基地局装置の構成を示す図である。
【図８】従来の張り出し基地局装置の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の基地局装置および無線通信方法について詳細に説明する。
【００１７】
[第１の実施形態]
図１（ａ）は、本発明の基地局装置の一実施形態の基地局装置（以降、装置という）１０の構成を示す図である。
装置１０は、ダイバーシチ方式で、サービスエリア内に在圏する移動端末装置と無線通信を行う装置であり、例えばＷ−ＣＤＭＡ等の無線通信に用いることができる。装置１０は、予め定めた送信出力で電波を放射する正常送信モードと、電力増幅器の温度の上昇を抑制するために、正常送信モードの送信電力に対して送信電力を６ｄＢ低下した送信電力抑制モードと、送信を一時停止する停止モードと、を備える。
装置１０は、後述するように、同じ装置構成の送信系を２系統備えるが、３系統、４系統等複数の送信系を備えることもできる。
【００１８】
（装置１０の構成）
装置１０は、ビットシフト処理部１２ａ，１２ｂと、ベースバンド処理部１４ａ，１４ｂと、ＤＡコンバータ１６ａ，１６ｂと、変調器１８ａ，１８ｂと、電力増幅器２０ａ，２０ｂと、アンテナ２２ａ，２２ｂと、温度検出部２４ａ，２４ｂと、処理ユニット（ＣＰＵ）２６と、を有する。すなわち、ビットシフト処理部１２ａと、ベースバンド処理部１４ａと、ＤＡコンバータ１６ａと、変調器１８ａと、電力増幅器２０ａと、アンテナ２２ａとで送信系Ａを成し、ビットシフト処理部１２ｂと、ベースバンド処理部１４ｂと、ＤＡコンバータ１６ｂと、変調器１８ｂと、電力増幅器２０ｂと、アンテナ２２ｂとで他方の送信系Ｂを成している。装置１０は、処理ユニット２６においてソフトウェアを起動させて動作させることにより、送信電力を制御する信号を生成する。
【００１９】
ベースバンド処理部１２ａ，１２ｂは、基地局本体装置から送信されるデジタル信号のＩ信号およびＱ信号の入力を受け、このＩ信号およびＱ信号に対して、フィルタリング処理、歪補償処理、補間処理等のベースバンド処理を行う部分であり、例えばＤＳＰ（Digital Signal Processor）により構成される。
ＤＡコンバータ１４ａ，１４ｂは、ベースバンド処理済の信号をアナログ信号に変換する。
変調器１６ａ，１６ｂは、アナログ信号に対して、直交変調およびアップコンバージョンによる周波数変換を行い、搬送波信号を生成する。
電力増幅器１８ａ，１８ｂは、ドハティ増幅器等の増幅器を用いて、２０〜４０Ｗの送信電力を持つ搬送波信号に増幅し、アンテナ２２ａ，２２ｂは、増幅された搬送波信号を用いて電波を放射する。
温度検出部２４ａ，２４ｂは、電力増幅器２０ａ，２０ｂの温度を計測して温度データを取得する部分で、温度センサＩＣ等のセンサが用いられる。電力増幅器２０ａ，２０ｂの基板上にセンサが設けられる。
【００２０】
処理ユニット２６は、温度検出部２４ａ，２４ｂで取得された温度データを用いて、電力増幅器２０ａ，２０ｂの温度が高温状態にあるか否かを判定し、判定結果に応じて、入力信号のパワーを低下し、あるいは、温度の上昇が急激な場合、電力増幅器２０ａ，２０ｂの増幅を停止して送信機能を停止するように制御する。
【００２１】
ビットシフト処理部１２ａ，１２ｂは、ベースバンド処理部１４ａ，１４ｂの前段に設けられ、処理ユニット２６の制御にしたがって、送信信号の出力を調整する。ビットシフト処理部１２ａ，１２ｂは、入力されたＩ信号及びＱ信号の信号レベル（パワー）を低下する調整を行う。例えば、送信系Ａにおける温度検出部２４ａの検出した温度が図２（ａ）に示すように略一定の状態を保ち、送信系Ｂにおける温度検出部２４ｂの検出した温度が図２（ａ）に示すように温度閾値Ｔthを越えたとき、越えたときの時刻ｔaから、温度閾値Ｔthを越えた状態で一定の時間経過した時刻ｔbにおいて、入力信号に対してビットシフトの低下を開始する。すなわち、送信系Ｂは、正常送信モードから送信電力抑制モードに移行する。これにより、図２（ｂ）に示すように、電力増幅器２０ｂにおいて送信電力が、予め設定された正常送信モードにおける送信電力Ｗに対して６ｄＢ低下する。送信系Ａは、正常送信モードを維持する。
【００２２】
さらに、ビットシフト処理部１２ａ，１２ｂは、送信電力の低下により、送信系Ｂにおける電力増幅器２０ｂの温度が温度閾値Ｔthを下回ったとき、下回ったときの時刻ｔcから、温度閾値Ｔthを下回った状態で一定の時間経過した時刻ｔdにおいて、入力信号に対するビットシフトの低下を終了させて、図２（ｂ）に示すように出力電力を６ｄＢ上昇させて、元の状態に戻る。すなわち、送信系Ｂは、送信電力抑制モードから正常送信モードに復帰する。なお、図２（ａ）には、電力増幅器２０ａ，２０ｂのアラーム温度Ｔmaxも示している。アラーム温度Ｔmaxは、電力増幅器２０ａ，２０ｂに対して定められている値であり、アラーム温度Ｔmaxでは故障が発生する可能性が極めて高い、警報を発すべき温度である。なお、図２（ａ）では、一例としてアラーム温度Ｔmax＝９０℃、温度閾値Ｔth＝８５℃としているが、これらの温度に限定されない。勿論、温度閾値Ｔthがアラーム温度Ｔmax＝から５℃低い温度に設定されることも限定されない。
このように、送信電力抑制モードを備えるので、一方の送信機能が完全に停止する回数を極めて少なくすることができる。
【００２３】
このような装置１０では、まず、基地局本体装置から送信されるベースバンド信号から、ベースバンド処理部１４ａ，１４ｂ、ＤＡコンバータ１６ａ，１６ｂ、および変調器１８ａ，１８ｂを通じて、搬送波信号を生成する。生成された搬送波信号を、電力増幅器２０ａ，２０ｂを用いて増幅し、増幅した搬送波信号を用いてそれぞれ電波をアンテナ２２ａ，２２ｂから放射する。そのとき、送信系Ａ，Ｂのそれぞれについて電力増幅器２０ａ，２０ｂの温度データを取得し、取得した温度データに応じて、ベースバンド信号のパワーを６ｄＢ低下させることにより、電力増幅器２０ａ，２０ｂの出力を抑制する。以下、電力増幅器２０ａ，２０ｂの出力の抑制について詳細に説明する。
【００２４】
（正常送信モードから送信電力抑制モードまたは送信停止モードへの移行）
図３は、電力増幅器２０ａ，２０ｂの温度が高くなったとき、正常送信モードから送信電力抑制モードまたは送信停止モードへ移行するフローを示すフローチャートである。
まず、温度検出部２４ａ，２４ｂにおいて、一定時間間隔、例えば２秒間隔で、電力増幅器２０ａ，２０ｂの温度データＴがサンプリングされて取得される（ステップＳ１０）。取得された温度データＴは、処理ユニット２６に送られる。
【００２５】
処理ユニット２６では、送られた送信系Ａ，Ｂの温度データＴのそれぞれが予め定められた温度閾値Ｔthを越えたか否かが判定される（ステップＳ１２）。ここで、温度閾値Ｔthは、アラーム温度Ｔmaxに対して低く設定された温度である。
判定結果が否定（Ｎｏ）となる送信系がある場合、ステップＳ１０に戻り、温度データＴの取得が一定時間間隔で続行される。一方、判定結果が肯定（Ｙｅｓ）の場合、処理ユニット２６では、カウント値Ｎが０に設定され(ステップＳ１４)、さらに、カウント値Ｎが予め定められた回数閾値Ｎth以上であるか否かが判定される（ステップＳ１６）。このとき、判定結果が否定（Ｎｏ）の場合、カウント値Ｎが１増加して、温度データＴが再度取得される（ステップＳ１８）。このときの温度データＴの取得は、上述した一定時間間隔で行われる。次に、取得された温度データＴが依然として温度閾値Ｔthを越えているか否かが判定される（ステップＳ２０）。この判定結果が否定（Ｎｏ）の場合、ステップＳ１０に戻り、温度データＴの取得と、ステップＳ１２の温度の判定が再度続行される。一方、ステップＳ２０における判定結果が肯定（Ｙｅｓ）の場合、ステップＳ１６においてカウント値Ｎが回数閾値Ｎth以上であるか否かの判定が行われる。このように、温度データＴが温度閾値Ｔthを越え、かつカウント値Ｎが回数閾値Ｎthと同じになるまで、ステップＳ１６，Ｓ１８，Ｓ２０が繰り返される。温度データは一定時間間隔で取得されるので、回数閾値Ｎthに一定時間間隔を乗算した時間が、図２（ｂ）における（ｔｂ−ｔａ）の時間に対応する。
【００２６】
ステップＳ１６において、カウント値Ｎが回数閾値Ｎth以上と判定された場合、次に、温度傾斜（温度変化）ΔＴが算出される（ステップＳ２２）。温度傾斜ΔＴは、取得した最新の温度データをＴNとして、この温度データＴNから、予め設定されたｍ（ｍは１以上Ｎth以下の整数）回前に取得した以前の温度データＴ(N-m)を差し引いた差分である。このような温度傾斜ΔＴを算出するのは、急激な温度上昇に対応して送信電力を制御するためである。
【００２７】
次に、算出された温度傾斜ΔＴが予め設定された温度傾斜閾値ΔＴthを越えるか否かが判定される（ステップＳ２４）。判定結果が否定（Ｎｏ）の場合、送信電力が６ｄＢ低下する送信電力抑制モードに移行する（ステップＳ２６）。送信出力抑制モードでは、ビットシフト処理部１２ａまたはビットシフト処理部１２ｂにおいて、デジタル信号である入力信号の信号値がビットシフトにより低下される。
一方、判定結果が肯定（Ｙｅｓ）の場合、電力増幅器２４ａまたは電力増幅器２４ｂの温度がアラーム温度Ｔmaxに到達する危険性が高いため、送信停止モードに移行する（ステップＳ２８）。すなわち、電力増幅器２４ａまたは電力増幅器２４ｂの出力は停止され、送信は停止される。このような処理は、送信系Ａ，Ｂのそれぞれについて行われる。
【００２８】
このように、装置１０では、アラーム温度Ｔmaxに到達する前に、送信系Ａまたは送信系Ｂの送信電力を一時的に低下する送信電力抑制モードを備えるので、送信機能を維持しながら、電力増幅器２０ａ，２０ｂの温度がアラーム温度Ｔmaxに達しないように温度の上昇を抑制することができる。すなわち、従来のように故障になったことを検出するのではなく、電力増幅器が故障する温度に達しないように送信電力を制御する。したがって、従来に比べて、送信出力を停止する回数は極めて少なくなる。また、ダイバーシチ方式の送信電力抑制モードでは、従来のように一方の送信系の送信機能が完全に停止するわけではないので、送信機能が著しく低下することはない。
【００２９】
（送信電力抑制モードまたは送信停止モードから正常送信モードへの移行）
図４は、送信電力抑制モード、送信停止モードから正常送信モードへ移行するフローを示すフローチャートである。
【００３０】
送信電力抑制モードまたは送信停止モードの状態で、温度検出部２４ａ，２４ｂにおいて、一定時間間隔、例えば２秒間隔で、電力増幅器２０ａ，２０ｂの温度データＴがサンプリングされて取得される（ステップＳ４０）。取得された温度データＴは、処理ユニット２６に送られる。
処理ユニット２６では、送られた送信系Ａ，Ｂの温度データＴのそれぞれが予め定められた温度閾値Ｔthを下回るか否かが判定される（ステップＳ４２）。
判定結果が否定（Ｎｏ）の場合、ステップＳ４０に戻り、温度データＴの取得が一定時間間隔で続行される。一方、判定結果が肯定（Ｙｅｓ）の場合、処理ユニット２６では、カウント値Ｎが０に設定され(ステップＳ４４)、さらに、カウント値Ｎが予め定められた回数閾値Ｎth以上であるか否かが判定される（ステップＳ４６）。判定結果が否定（Ｎｏ）の場合、カウント値Ｎが１増加して、温度データＴが再度取得される（ステップＳ４８）。このときの温度データＴの取得は、上述した一定時間間隔で行う。したがって、回数閾値Ｎthに一定時間間隔を乗算した時間が、図２（ｂ）における（ｔｄ−ｔｃ）の時間に対応する。なお、ステップＳ４６において用いる回数閾値Ｎthは、図３に示すステップＳ１６において用いる回数閾値Ｎthと同じ値であってもよいし、異なる値であってもよい。
【００３１】
次に、取得された温度データＴが依然として温度閾値Ｔthを下回るか否かが判定される（ステップＳ５０）。この判定結果が否定（Ｎｏ）の場合、ステップＳ４０に戻り、温度データＴの取得と、ステップＳ４２の判定が再度続行される。一方、ステップＳ５０における判定結果が肯定（Ｙｅｓ）の場合、ステップＳ４６において、カウント値Ｎの判定が行われる。このように、温度データＴが温度閾値Ｔthを下回り、かつカウント値Ｎが回数閾値Ｎthと同じになるまで、ステップＳ４６，Ｓ４８，Ｓ５０が繰り返される。ステップＳ４６において、判定結果が肯定（Ｙｅｓ）の場合、温度Ｔは温度閾値Ｔthに対して十分に低下したと判断して、正常送信モードに移行する（ステップＳ５２）。このような処理は、送信電力抑制モードまたは送信停止モードにある送信系について行われる。
【００３２】
このように、電力増幅器２０ａ，２０ｂの温度データが、温度閾値Ｔthに対して確実に低下したとき、すみやかに正常送信モードに移行するので、送信電力の低下や送信機能が低下する期間を最小限に抑えることができる。
【００３３】
［第２の実施形態］
図５（ａ）は、図１に示す装置１０の構成と異なる他の実施形態の張り出し基地局装置（以降、装置という）３０の構成を示す図である。
図１に示す装置１０は、演算処理ユニット２６を用いたソフトウェアの実行により送信電力の制御を行うが、装置３０は専用回路を用いて送信電力の制御を行うように構成される。
【００３４】
装置３０は、同じ装置構成の送信系を２系統備え、ゲイン調整部４２ａ，４２ｂと、ベースバンド処理部４４ａ，４４ｂと、ＤＡコンバータ４６ａ，４６ｂと、変調器４８ａ，４８ｂと、電力増幅器５０ａ，５０ｂと、アンテナ５２ａ，５２ｂと、温度検出部５４ａ，５４ｂと、出力データ生成回路５６と、を有する。すなわち、ベースバンド処理部４４ａ，４４ｂと、ＤＡコンバータ４６ａ，４６ｂと、変調器４８ａ，４８ｂと、電力増幅器５０ａ，５０ｂと、アンテナ５２ａ，５２ｂと、温度検出部５４ａ，５４ｂとは、図１に示す対応する部分と同じものを用いるので、これらの部分の説明等は省略する。
【００３５】
ゲイン調整部４２ａ，４２ｂは、出力データ生成回路５６から送られる設定値に応じて入力信号のゲインを調整する部分である。
出力データ生成回路５６は、図５（ｂ）に示すように、温度検出部５４ａ，５４ｂから送られる温度データ＃０，温度データ＃１を用いて、入力信号のゲインの調整のための設定値を生成する。温度データ＃０は、送信系Ａの温度検出部５４ａから送られてくる温度データＴであり、温度データ＃１は、送信系Ｂの温度検出部５４ｂから送られてくる温度データＴである。出力データ生成回路５６は、コンパレータを備えた閾値比較器５８と、Ｎカウンタ６０と、ゲインテーブル６２と、温度履歴バッファ６４と、アドレス生成回路６６とを有する。
【００３６】
温度検出部５４ａ，５４ｂは、電力増幅器５０ａ，５０ｂにおける温度を一定時間間隔で検出して温度データを取得し、一定時間間隔で温度データ＃０、＃１として出力データ生成回路５６に順次送る。
閾値比較回路５８は、順次送られてくる温度データ＃０および温度データ＃１を予め設定された温度閾値Ｔthと比較し、温度データＴが温度閾値Ｔthを横切ったとき、Ｎカウンタ６０のカウントを開始するカウント開始信号を生成する。さらに、閾値比較回路５８は、温度閾値Ｔthを超える温度データを取得したとき、温度閾値Ｔthを超える温度データを取得したことを表す閾値オーバ信号を、温度閾値Ｔthを下回る温度データを取得したとき、温度閾値Ｔthを下回る温度データを取得したことを表す閾値アンダー信号を生成して、Ｎカウンタ６０に出力する。
【００３７】
Ｎカウンタ６０は、閾値比較回路５８からカウント開始信号が送られてくると、閾値オーバ信号あるいは閾値アンダー信号の回数（カウント値Ｎ）の計数を開始し、一定の時間間隔で連続して送られてくる閾値オーバ信号あるいは閾値アンダー信号を計数する。こうして、一定時間間隔で連続して送られてくる温度データが温度閾値Ｔthに対して連続して高いとき、あるいは低いときのカウント値Ｎを求める。このカウント値Ｎが回数閾値Ｎthと同じになるとき、Ｎカウンタ６０は、ゲインテーブル６２にゲイン調整信号を送る。
【００３８】
一方、温度履歴バッファ６４は、一定の時間間隔で順次送られてくる温度データ＃０、＃１を、予め定められたデータ個数（ｍ個）記録する。温度履歴バッファ６４は、最新の温度データと、ｍ個前の温度データをアドレス生成回路６６に送る。
アドレス生成回路６６は、送られてきた最新の温度データとｍ個前の温度データの差分を温度傾斜ΔＴとして求める。アドレス生成回路６６は、温度傾斜ΔＴの情報と、ゲイン調整すべき送信系（系Ａまたは系Ｂ）を特定する情報とを含んだアドレスを生成し、ゲインテーブル６２に送る。ゲイン調整すべき送信系に関しては、温度データ＃０，＃１のうち、温度データが高い方の送信系が定められる。
【００３９】
図６（ａ）は、アドレス生成回路６６が生成するアドレスの一例を説明する図である。図６（ａ）に示すアドレスは４ビットアドレスであり、上位１ビットは、ゲイン調整すべき送信系（ＡまたはＢ）を特定する情報を、下位３ビットは、温度傾斜ΔＴを３ビットで表したデータ情報を含んでいる。
【００４０】
ゲインテーブル６２は、アドレス生成回路６６から送られてくるアドレスを用いて、ゲイン調整部４２ａ，４２ｂにおけるゲイン調整のための設定値を生成し、ゲイン調整部４２ａ，４２ｂに設定値を送る。
図６（ｂ）は、ゲインテーブル６２に記録される参照テーブルの一例を示す図である。図６（ｂ）に示す参照テーブルでは、アドレス“０ｈ”〜“７ｈ”に、系Ａの送信電力を制御する設定値が設定され、アドレス“８ｈ”〜“Ｆｈ”に、送信系Ｂの送信電力を制御する設定値が設定されている。例えば、温度傾斜ΔＴが温度傾斜閾値ΔＴthに対して小さいこと表すアドレス“１ｈ”〜“３ｈ”では、送信電力抑制モードを実行するように、送信系Ａの入力信号のゲインを調整する設定値Ｙが定められる。温度傾斜ΔＴが温度傾斜閾値ΔＴthに対して大きいこと表すアドレス“４ｈ”〜“７ｈ”では、送信停止モードを実行するように、送信系Ａの入力信号のゲインを調整する設定値０が定められる。温度傾斜ΔＴが略０の場合、正常送信モードを実行するように、送信系Ａの入力信号のゲインを調整する設定値Ｘが定められる。
このように、アドレスに応じて、正常送信モード、送信電力抑制モード、あるいは、送信停止モードに対応する設定値がゲイン調整部４２ａ，４２ｂに送られる。
【００４１】
装置３０では、装置１０と同様に、アラーム温度Ｔmaxに到達する前に、送信系Ａまたは送信系Ｂの送信電力を一時的に低下する送信電力抑制モードを備えるので、送信機能を維持しながら、電力増幅器５０ａ，５０ｂの温度がアラーム温度Ｔmaxに達しないように温度の上昇を抑制することができる。すなわち、従来のように故障になったことを検出するのではなく、電力増幅器が故障する温度に達しないように送信電力を制御する。したがって、従来に比べて、送信出力を停止する回数は極めて少なくなる。また、ダイバーシチ方式の送信電力抑制モードでは、従来のように一方の送信系の送信機能が完全に停止するわけではないので、送信機能が著しく低下することはない。
【００４２】
［第２の実施形態の変形例］
図７は、図５（ａ）に示す装置３０を変形した装置６０である。
装置６０は、電力増幅器５０ａ，５０ｂの温度データを、外部環境温度の温度データと電力増幅器５０ａ，５０ｂの送信電力とを用いて電力増幅器５０ａ，５０ｂの温度データを推定算出する点で、装置３０と異なる。
【００４３】
装置６０は。図５（ａ）に示す装置３０と同様の、ゲイン調整部４２ａ，４２ｂと、ベースバンド処理部４４ａ，４４ｂと、ＤＡコンバータ４６ａ，４６ｂと、変調器４８ａ，４８ｂと、電力増幅器５０ａ，５０ｂと、アンテナ５２ａ，５２ｂと、出力データ生成回路５６と、を有し、温度検出部５４ａ，５４ｂを有さない。装置６０は。温度検出部５４ａ，５４ｂを有さない替わりに送信出力検出部６８ａ，６８ｂと、外部温度情報取得部７０と、を有する。
送信出力検出部６８ａ，６８ｂは、電力増幅器５０ａ，５０ｂが実際に増幅して出力する送信電力を検出する回路で構成され、検出した送信出力を出力データ生成回路５６に供給する。
一方、外部温度情報取得部７０は、外部環境温度を計測する温度センサを備え、温度センサにより検出された現在の外部環境温度の情報を出力データ生成回路５６に供給する。
【００４４】
出力データ生成回路５６は、送信出力検出部６８ａ，６８ｂから送られた送信出力に基づいて、この送信出力によって、電力増幅器５０ａ，５０ｂの、外部環境温度からの温度上昇分を計算する。具体的には、この温度上昇分は、検出した送信出力に熱抵抗値を乗算して得られるものであるため、送信出力をパラメータとする関数で規定することができる。したがって、出力データ生成回路５６は、この関数を予め作成し記憶し、送られてくる送信出力から温度上昇分を求める。
さらに、出力データ生成回路５６は、送られてくる外部環境温度の情報に、上記温度上昇分を加算することにより、電力増幅器５０ａ，５０ｂの温度データ＃０，＃１を推定算出し取得する。この温度データ＃０，＃１を用いて、装置３０と同様の処理を行う。すなわち、外部温度情報取得部７０、送信出力検出部６８ａ，６８ｂおよび出力データ生成回路５６が、温度情報取得部として機能して、温度データ＃０，＃１が取得される。
なお、装置６０は、外部温度情報取得部７０として温度センサを用いるが、外部環境温度を取得することができれば、いかなる方法を用いてもよく、例えば、基地局本体装置等の上位装置から外部環境温度の情報を取得するように構成してよい。
【００４５】
装置６０においても、装置３０と同様に、アラーム温度Ｔmaxに到達する前に、送信系Ａまたは送信系Ｂの送信電力を一時的に低下する送信電力抑制モードを備えるので、送信機能を維持しながら、電力増幅器５０ａ，５０ｂの温度がアラーム温度Ｔmaxに達しないように温度の上昇を抑制することができる。すなわち、従来のように故障になったことを検出するのではなく、電力増幅器が故障する温度に達しないように送信電力を制御する。したがって、従来に比べて、送信出力を停止する回数は極めて少なくなる。また、ダイバーシチ方式の送信における送信電力抑制モードでは、従来のように一方の送信系の送信機能が完全に停止するわけではないので、送信機能が著しく低下することはない。
【００４６】
以上の実施形態に関し、以下の付記を開示する。
【００４７】
（付記１）
ダイバーシチ方式で移動端末装置と無線通信を行う基地局装置であって、
ベースバンド信号のパワーを調整する調整部と、該パワーが調整されたベースバンド信号に基づいて搬送波信号を生成する信号処理部と、生成された前記搬送波信号を増幅する電力増幅器と、増幅された前記搬送波信号を用いて電波を放射するアンテナと、を含む送信系を、複数備える送信部と、
複数の送信系のそれぞれの前記電力増幅器の温度情報を取得する温度情報取得部と、
前記複数の送信系毎に、前記温度情報取得部で取得した前記温度情報に応じて、前記調整部のパワー調整量を制御する制御部と、
を有することを特徴とする基地局装置。
【００４８】
（付記２）
前記温度情報取得部は、前記温度情報を一定の時間間隔毎に取得し、
前記温度情報が、予め設定された第１の温度閾値を、所定の回数連続して超える送信系があるとき、前記制御部は、前記温度情報が前記第１の温度閾値を所定の回数連続して超える送信系が用いるベースバンド信号のパワーを所定量低下させるように、前記パワー調整量を制御する、付記１に記載の基地局装置。
【００４９】
（付記３）
前記ベースバンド信号のパワーを低下させて前記電力増幅器の出力を抑制した送信系において、前記温度情報が、前記第１の温度閾値を所定の回数連続して下回るとき、前記制御部は、前記ベースバンド信号のパワーの低下を終了させるように、前記パワー調整量を制御する、付記２に記載の基地局装置。
【００５０】
（付記４）
前記温度情報から求められる温度変化が予め定められた値を超えるとき、前記制御部は、
前記温度変化が予め定められた値を越える送信系の電力増幅器の出力を停止するように、前記パワー調整量を制御する、付記１〜３のいずれか１つに記載の基地局装置。
【００５１】
（付記５）
前記温度情報取得部は、前記張り出し基地局装置の周囲の環境温度を取得する環境温度情報取得部と、前記電力増幅器の送信電力を検出する送信電力検出部と、前記環境温度と前記送信電力から算出される前記電力増幅器の内部温度上昇量との加算結果を前記温度情報として取得する処理部とを有する、付記１〜４のいずれか１つに記載の基地局装置。
【００５２】
（付記６）
ダイバーシチ方式で移動端末装置と無線通信を行う無線通信方法であって、
基地局本体装置から送信されるベースバンド信号から、複数の送信系を用いて搬送波信号を生成するステップと、
生成された前記搬送波信号を、電力増幅器を用いて増幅し、増幅した前記搬送波信号を用いてそれぞれ電波を放射するステップと、
前記複数の送信系のそれぞれについて前記電力増幅器の温度を表す温度情報を取得し、前記複数の送信系毎に、取得した前記温度情報に応じて、前記ベースバンド信号のパワーを調整するステップと、を有することを特徴とする無線通信方法。
【００５３】
（付記７）
前記温度情報は一定の時間間隔毎に取得され、
前記温度情報が、予め設定された第１の温度閾値を、所定の回数連続して超える送信系があるとき、前記調整部は、前記温度情報が前記第１の温度閾値を所定の回数連続して超える送信系が用いるベースバンド信号のパワーを所定量低下させる、付記６に記載の無線通信方法。
【００５４】
（付記８）
前記ベースバンド信号のパワーを低下させて前記電力増幅器の出力を抑制した送信系において、前記温度情報が、前記第１の温度閾値を所定の回数連続して下回るとき、前記調整部は、前記ベースバンド信号のパワーの低下を終了させる、付記７に記載の無線通信方法。
【００５５】
（付記９）
さらに、前記温度情報から求められる温度変化が予め定められた値を超えるとき、前記温度変化が予め定められた値を越える送信系の電力増幅器の出力を停止するステップを、有する付記６に記載の無線通信方法。
【００５６】
（付記１０）
送信信号の出力を調整する出力調整部と、
前記出力調整部で出力が調整された送信信号を増幅する増幅部と、
前記増幅部の温度情報を検出する検出部と、
前記検出部で検出された温度情報と所定の閾値との比較に基づき、前記出力調整部の出力調整量を制御する制御部と、
を備えたことを特徴とする基地局装置。
【００５７】
複数のアンテナを用いてダイバーシチ送信を行う基地局装置において、
前記複数のアンテナのそれぞれについて、送信信号の出力を調整する出力調整部と、前記出力調整部で出力が調整された送信信号を増幅する増幅部と、
を備え、更に、
前記増幅部の温度情報を検出する検出部と、
前記検出部で検出された温度情報と所定の閾値との比較に基づき、前記出力調整部の出力調整量を制御する制御部と、
を備えたことを特徴とする基地局装置。
【００５８】
以上、本発明の基地局装置および無線通信方法について詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されず、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、種々の改良や変更をしてもよいのはもちろんである。
【符号の説明】
【００５９】
１０，３０  張り出し基地局装置
１２ａ，１２ｂ  ビットシフト処理部
１４ａ，１４ｂ，４４ａ，４４ｂ  ベースバンド処理部
１６ａ，１６ｂ，４６ａ，４６ｂ  ＤＡコンバータ
１８ａ，１８ｂ，４８ａ，４８ｂ  変調器
２０ａ，２０ｂ，５０ａ，５０ｂ  電力増幅器
２２ａ，２２ｂ，５２ａ，５２ｂ  アンテナ
２４ａ，２４ｂ，５４ａ，５４ｂ  温度検出部
２６  処理ユニット（ＣＰＵ）
４２ａ，４２ｂ  ゲイン調整部
５６  出力データ生成回路
５８  閾値比較回路
６０  Ｎカウンタ
６２  ゲインテーブル
６４  温度履歴バッファ
６６  アドレス生成部
６８ａ，６８ｂ  送信電力検出部
７０  外部温度情報取得部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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