(57)【要約】      （修正有）【課題】アルミニウム合金やマグネシウム合金などに代表される金属の表面を活性化し、接着性に優れたプライマー層を強固に付着させた接合用金属部材と、その製造方法、さらには上記接合用部材を用いて成る接合部材を提供すること。【解決手段】金属基材２の表面に、例えばレーザー処理によってエネルギーを加え、当該基材表面に金属水酸化物２ａを形成した状態で所定の化合物を含むプライマーを塗布し、当該プライマー層３中の上記化合物を上記金属水酸化物２ａの水酸基に直接共有結合させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属基材の表面にプライマー層を備え、該プライマー層を介して他の部材と接合して用いられる金属部材であって、上記基材の表面には水酸基が存在すると共に、当該水酸基の少なくとも一部がプライマー層を構成する化合物と共有結合していることを特徴とする接合用金属部材。
【請求項２】
上記金属基材がアルミニウム合金又はマグネシウム合金から成ることを特徴とする請求項１に記載の接合用金属部材。
【請求項３】
上記プライマー層がイソシアネート化合物、エポキシ化合物及び酸無水物から成る群から選ばれた少なくとも１種の化合物を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の接合用金属部材。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つの項に記載の接合用金属部材のプライマー層が直接又は接着剤層を介して他の部材と接合されていることを特徴とする接合部材。
【請求項５】
上記接着剤層がアクリル化合物、イソシアネート化合物、エポキシ化合物及びシリコーン化合物から成る群から選ばれた少なくとも１種の化合物を含むことを特徴とする請求項４に記載の接合部材。
【請求項６】
金属基材の表面にエネルギーを加えて、当該基材表面に金属水酸化物を形成した後、当該金属水酸化物の水酸基と直接共有結合する化合物を含むプライマーを塗布することを特徴とする接合用金属部材の製造方法。
【請求項７】
レーザー処理、プラズマ処理、紫外線照射処理、コロナ処理及び火炎処理から成る群から選ばれた少なくとも１種の処理により、上記金属基材の表面に金属水酸化物を形成することを特徴とするは請求項６に記載の接合用金属部材の製造方法。
【請求項８】
上記プライマーに含まれる化合物がイソシアネート化合物、エポキシ化合物及び酸無水物から成る群から選ばれた少なくとも１種の化合物であることを特徴とする請求項６又は７に記載の接合用金属部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アルミニウムやマグネシウム合金に代表される金属の接着剤による接合技術に係わり、これら金属の表面を活性化し、金属基材表面に接着性に富むプライマー層を備えた接合用金属部材と、その製造方法、さらには上記接合用部材を用いた接合部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、燃費改善や、これによるＣＯ２排出量低減の観点から、車両の軽量化を目的に、ポリエチレンやポリプロピレンなどの樹脂材料と並んで、アルミニウムやマグネシウムなどを主成分とする軽金属材料の適用が拡大している。
【０００３】
これら軽金属材料同士、あるいはこれら軽金属材料と他の材料から成る部材とを接着して一体化する技術は、従来より金属加工分野、樹脂加工分野、機能材料製造分野、機械組立加工分野などの広い分野で要求されている。そして、その要求を満たすために数多くの接着剤が開発され、その中には非常に優れたものもある。
このような接着技術の発展は、被着材である軽金属材料の表面改質と接着剤の技術開発に支えられており、このうち被着材である軽金属材料の表面改質、すなわち接着前の処理方法としては、一般的に次のような方法が挙げられる。
【０００４】
まず、アルミニウム合金については、表面に付着した汚れや油膜を取り除いた後に、クロム酸処理をするのが一般的であり、このクロム酸処理を行うことにより、強固な酸化金属皮膜を生成させて表面安定化を図ると共に、エッチングによって表面の粗面化を図るようにしている。
一方、マグネシウム合金においては、リン酸ソーダやケイ酸ソーダで完全脱脂をしてから、リン酸亜鉛処理を施し、これによって凹凸形状の大きなリン酸亜鉛皮膜を生成させるようにしている。
【０００５】
このように、被着材である軽金属材料の表面改質、つまり接着前処理方法としては、しっかりした酸化金属皮膜を作るか、安定で表面エッチングされたような凹凸形状をなすリン酸亜鉛皮膜を作るのが一般的な方法であり、これらの前処理によって接着や塗装に対処できるようになる。
【０００６】
ところが、リン酸亜鉛による表面処理では、処理後の耐食性の観点から適用できる金属材料が限定され、また反応の副生成物としてスラッジを発生させるため、環境に対して高負荷であり、処理コストも高い。
また、昨今の環境規制から、処理液に有害な６価クロムを含むクロム酸処理も敬遠される方向にある。
【０００７】
そこで、処理液にこのような有害成分を含まない処理方法として、例えば、孤立電子対を持つ窒素原子を含有する化合物及びこの化合物とジルコニウム化合物を含有する金属表面用ノンクロムコーティング剤が提案されている（特許文献１参照）。
また、クロムフリー酸性組成物による表面処理方法、例えば、耐食性に優れる皮膜となり得る成分の水溶液で処理した後、水洗を行わずに焼付け・乾燥することによって皮膜を固定化する表面処理方法が提案されている（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２０００−２０４４８５号公報
【特許文献２】特開平５−１９５２４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１に記載の方法は、上記組成物で処理することによって、有害成分である６価クロムを用いることなく、処理後の接着性や耐食性に優れた表面処理皮膜を得ることを可能ではあるが、対象とされる材料がアルミニウム合金に限られている。しかも、処理・乾燥によって表面処理皮膜を作るため、車両部材のような複雑な構造物を均一に処理することは困難である。
【０００９】
また、上記特許文献２に記載の方法は、皮膜の生成に化学反応を伴わないため、マグネシウム合金やアルミニウム合金などの様々な金属材料に適用することが可能ではある。ところが、処理・乾燥によって表面処理皮膜を作るため、上記特許文献１に記載の発明と同様に、車両部材のような複雑な構造物を均一に処理することは困難である。
【００１０】
一方、砂や鉄、アルミナ、ステンレス鋼粉などを用いたショットブラスト、サンドペーパーやワイヤブラシ、グラインダーを用いた表面研磨方法など、表面を物理的に処理する方法も一般的に行われている。しかし、処理される部材が押出材や鋳物の場合、その表面に存在する酸化皮膜や離型材の厚さが均一でないために均一に処理することが困難であり、残存する酸化皮膜や離型材により、接着性や塗膜の密着性にばらつきが生じる。
さらに、処理後の合金表面には、処理の際に発生した合金の微粉などが付着しているため、必ず表面を洗浄・脱脂する必要があるという問題がある。
【００１１】
本発明は、従来の金属材料の表面処理方法、表面改質方法における上記問題点に鑑みてなされたものである。そして、その目的とするところは、アルミニウム合金やマグネシウム合金などに代表される金属の表面を活性化し、接着性に優れたプライマー層を強固に付着させた接合用金属部材と、その製造方法、さらには上記接合用部材を用いて成る接合部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、例えばレーザー処理によりエネルギーを加え、もって金属表面に金属水酸化物を形成し、当該水酸化物のＯＨ基とプライマーを構成する化合物との間に共有結合を形成させることによって上記目的が達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１３】
すなわち、本発明は上記知見に基づくものであって、本発明の接合用金属部材は、金属基材の表面にプライマー層を備え、このプライマー層を介して他の部材と接合して用いるための接合用金属部材において、上記基材の表面には水酸基が存在し、この水酸基の少なくとも一部がプライマー層を構成する化合物と共有結合していることを特徴としている。
【００１４】
また、本発明の接合部材は、上記接合用金属部材におけるプライマー層が直接又は接着剤層を介して他の部材と接合されていることを特徴とする。
そして、本発明の接合用金属部材の製造方法においては、金属基材の表面にエネルギーを加え、もって基材の表面に金属水酸化物を形成させた後に、当該金属水酸化物の水酸基と直接共有結合する化合物を含むプライマーを塗布することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、金属基材の表面に金属水酸化物を形成した状態で所定の化合物を含むプライマーを塗布することによって、金属基材上に形成された金属水酸化物の水酸基の少なくとも一部がプライマー層を構成する化合物と共有結合している。したがって、金属基材に対するプライマー層の付着力を向上させることができ、当該プライマー層と、必要に応じて接着剤層とを介して他の部材と強固に接合することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明について、さらに詳細に説明する。
【００１７】
本発明の接合用金属部材においては、金属基材の表面にプライマー層を備え、このプライマー層を介して他の部材と接合して用いるための接合用金属部材であって、上記したように、金属基材の表面に水酸基が存在し、この水酸基の少なくとも一部がプライマー層を構成する化合物と共有結合している。
また、このような接合用部材は、金属基材の表面にエネルギーを加えて、当該基材表面に金属水酸化物を形成した後、当該金属水酸化物の水酸基と直接共有結合する化合物を含むプライマーを塗布することによって製造することができる。
【００１８】
すなわち、金属基材表面にエネルギーを加えることにより、表面に金属の水酸化物が生成され、その上に、例えばイソシアネート化合物やエポキシ化合物などを樹脂成分として含有するプライマーを塗布する。これによって、基材表面に存在する金属水酸化物の水酸基が、予め介在する水あるいは反応過程で生成する水による水和や変質を伴うことなく直接、且つ速やかに上記プライマー成分と付加反応を行い、金属水酸化物とプライマー層との間に強力な共有結合を形成することができる。
このように形成された共有結合は、分子間で形成する水素結合やファンデルワールス力よりも結合エネルギーが大きく、強固であり、プライマーが硬化した後でも、基材表面とプライマー層との界面に水やオイル、その他異物の侵入を阻止することができ、プライマー層の耐久性を改善することができる。
【００１９】
本発明において、金属基材の種類としては、特に限定されず、従来から用いられている金属や合金を使用することができる。
具体的な例としては、鉄（Ｆｅ）、ニッケル（Ｎｉ）、銅（Ｃｕ）、亜鉛（Ｚｎ）、マグネシウム（Ｍｇ）、アルミニウム（Ａｌ）、銀（Ａｇ）、白金（Ｐｔ）、金（Ａｕ）、鉛（Ｐｂ）、錫（Ｓｎ）、チタン（Ｔｉ）、コバルト（Ｃｏ）、マンガン（Ｍｎ）、クロム（Ｃｒ）、モリブデン（Ｍｏ）、カドミウム（Ｃｄ）、タングステン（Ｗ）、イリジウム（Ｉｒ）などを主成分する金属や合金、さらにはこれら金属の２種以上を含む合金が使用される。
【００２０】
なお、本発明は、上述した金属や合金のうちでも、特に、表面に強固な酸化被膜を形成し、一般に接着性に問題があるアルミニウムやアルミニウム合金、マグネシウム合金に対して適用することが効果的である。また、これら金属や合金は、従来の鋼材や鋼板に比べて比重が軽いため、部材の軽量化の観点からも好適に使用することができる。
【００２１】
ここで、アルミニウム合金の種類としては、特に限定されず、具体的には、例えば、ＪＩＳ  Ｈ  ５２０２に規定されるＡＣ１Ａ、ＡＣ１Ｂ、ＡＣ２Ａ、ＡＣ２Ｂ、ＡＣ３Ａ、ＡＣ４Ａ、ＡＡＣ４Ｂ、ＡＣ４Ｃ、ＡＣ４ＣＨ、ＡＣ４Ｄ、ＡＣ５Ａ、ＡＣ７Ａ、ＡＣ８Ａ、ＡＣ８Ｂ、ＡＣ８Ｃ、ＡＣ９Ａ、ＡＣ９Ｂなどのアルミニウム合金鋳物類、ＪＩＳ  Ｈ  ５３０２に規定されるＡＤＣ１、ＡＤＣ３、ＡＤＣ５、ＡＤＣ６、ＡＤＣ１０、ＡＤＣ１０Ｚ、ＡＤＣ１２、ＡＤＣ１２Ｚ、ＡＤＣ１４などのアルミニウム合金ダイカスト類、ＪＩＳ  Ｈ  ４０００に規定される合金番号２０１７、２２１９、３００３、３１０４、４０３２、５００５、５１５４、６１０１、６０６１、７０７５、８０２１などのアルミニウム合金展伸材類を挙げることができる。
これらアルミニウム合金のうち、代表的なものは、ＡＣ４Ｃ、ＡＤＣ１２、５００５、５１５４、６１０６、６０６１、７０７５である。
【００２２】
また、マグネシウム合金の種類としても、特に限定されず、具体的には、例えばＳＡＥ（米国自動車技術協会規格）Ｊ４６５に規定されるＡＺ３１、ＡＺ３１Ｂ、ＡＺ６１、ＡＺ９１、ＡＺ９１Ｄ、ＡＭ５０、ＡＭ６０、ＡＭ６０Ｂなどを挙げることができる。
ここで、表記の「ＡＺ」や「ＡＭ」は、添加されている金属元素を示し、「Ａ」はアルミニウムであり、「Ｍ」はマンガン、「Ｚ」は亜鉛を意味する。また、これらの表記に続く数字は、これら添加元素の添加割合を示しており、例えば、ＡＺ９１であれば、アルミニウムが９％であり、亜鉛が１％含まれることを示している。これらマグネシウム合金のうちでは、ＡＺ３１、ＡＺ６１、ＡＺ９１、ＡＭ６０、ＡＭ６０Ｂを代表例として挙げることができる。
【００２３】
金属基材の形態についても特に限定はなく、金型あるいは砂型による鋳造、押出し、鍛造、プレスなどの成形方法により得たものを用いることができる。
【００２４】
上記金属基材の表面にエネルギーを加え、当該基材の表面に金属水酸化物を形成するための手段としては、金属表面に、直接又は間接的にエネルギーを加えることができれば、特に限定されるものではなく、従来公知の各種装置を使用することができる。
【００２５】
このような装置の具体例としては、紫外線から赤外線に至るまでの様々な波長のレーザー（ＬＡＳＥＲ：Ｌｉｇｈｔ  Ａｍｐｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｂｙ  Ｓｔｉｍｕｌａｔｅｄ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ  ｏｆ  Ｒａｄｉａｔｉｏｎ）光を照射することができ、マーキングや表面微細加工、金属溶接などに使用されるレーザー処理装置、減圧下でグロー放電によりプラズマを発生させる装置であって、主に薄膜を形成させるプラズマ重合を目的に使用されるプラズマ処理装置、低圧水銀ランプや高圧水銀ランプを光源に用いて基材表面に直接紫外線を照射する紫外線照射処理、フィルムやシート状の樹脂表面の濡れ性を向上させる目的で使用される装置であって、基材表面付近でコロナ放電を行うコロナ放電処理装置、ポリエチレン樹脂やポリプロピレン樹脂などのオレフィン樹脂表面を活性化させる目的で使用されるプロパンガスと空気の混合燃焼を用いる火炎処理装置、加速電圧により電子を加速させて高エネルギーの電子線を基材表面に照射する電子線照射装置、低圧水銀ランプやエキシマランプを光源に用いてオゾンを発生させるオゾン処理装置、任意のイオンを電界中で加速させて基材表面へ注入するイオン注入装置（イオンビーム照射装置）、赤外線ランプで直接照射する赤外線照射装置、ヒーターなどの加熱装置により加熱する方法、ブラスト処理やヤスリ掛けなど基材表面を直接研磨して基材表面で摩擦熱を発生させる方法などが挙げられる。
【００２６】
なお、上記したような装置を用いて、金属基材の表面に直接的にエネルギーを加える方法とは、例えば、装置から発せられたエネルギーを大気中又は真空条件下で直接的に金属表面に加えることを意味する。一方、金属表面に間接的にエネルギーを加える方法とは、例えば、予め任意の材料を塗布した金属表面に、大気中又は真空条件下で間接的にエネルギーを加えることや、オイルや薬液中に浸漬した金属の表面に、これらオイルや薬液を介してエネルギーを加えることを意味する。
【００２７】
本発明においては、上述した各種処理のうち、レーザー処理、プラズマ処理、紫外線照射処理、コロナ処理及び火炎処理を単独あるいは組み合わせて適用することが好ましい。これらの処理装置によって、基材表面に当該金属を改質するのに十分なエネルギーを加えて、金属水酸化物を均一に形成することができ、金属基材の母材強度の低下や表面改質層の劣化を惹起することなく、効率的で信頼性の高い処理を施すことができる。
【００２８】
特に、本発明においては、上述した各種処理のうち、とりわけレーザー照射を適用することが好ましい。
【００２９】
本発明に用いるレーザーの種類については、特に限定されず、具体的には、ＹＡＧレーザー（イットリウム・アルミニウム・ガーネット）、ＹＶＯ４レーザー（イットリウム・バナデート）、半導体レーザーやＣＯ２レーザーが挙げられる。
これらのうち、ＹＡＧレーザーやＹＶＯ４レーザーが好ましく、マーキングや微細加工に使用されるレーザー処理装置を転用することができることから、設備コストを安価に抑えることができる。
【００３０】
上記プライマーに含まれ、プライマー層を構成する化合物としては、反応過程で水を必要とせず、直接、基材表面の金属水酸化物の水酸基と付加反応可能な化合物であれば、特に限定されず、具体的には、例えば次のような化合物を用いることができる。
（Ａ−１）イソシアネート化合物
（Ａ−２）エポキシ化合物
（Ａ−３）酸無水物
（Ａ−４）カルボン酸
などを挙げることができるが、（Ａ−１）イソシアネート化合物、（Ａ−２）エポキシ化合物、（Ａ−３）酸無水物を用いることが好ましい。
【００３１】
上記イソシアネート化合物としては、分子中にイソシアネート基を２個以上有する化合物を含んでいれば、特に限定されず、種々のイソシアネート化合物を使用することができる。
【００３２】
このような化合物の具体的な例としては、２，４−トリレンジイソシアネート（２，４−ＴＤＩ）、２，６−トリレンジイソシアネート（２，６−ＴＤＩ）、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（４，４’−ＭＤＩ）、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（２，４’−ＭＤＩ）、１，４−フェニレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、テトラメチルキシリデンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、トリジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）などの芳香族ジイソシアネート類やヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＨＤＩ）、リジンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアナートメチル（ＮＢＤＩ）などの脂肪族ジイソシアネート類、トランスシクロヘキサンー１，４−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、Ｈ６−ＸＤＩ（水添ＸＤＩ）、Ｈ１２−ＭＤＩ（水添ＭＤＩ）などの脂環式ジイソシアネート類、上記ジイソシアネートのカルボジイミド変性ジイソシアネート類、又はこれらのイソシアヌレート変性ジイソシアネート類などが挙げられ、これらの２種以上を組み合わせて用いてもよい。
これらのうちでも、４，４’−ＭＤＩ、２，４’−ＭＤＩ、ＨＤＩ、ＸＤＩ、又はこれらの化合物をプレポリマー化したものが好ましい。
【００３３】
また、イソシアネート化合物は、上記したように分子中にイソシアネート基を２個以上有する化合物以外に、必要に応じて触媒を含んでもよい。この触媒としては、イソシアネート化合物の硬化速度を、必要に応じて促進したり、遅延したりするものであれば、特に限定されず、種々のものを使用することができる。
具体的な例としては、トリエチルアミン（ＴＥＡ）、Ｎ，Ｎ’−ジメチルシクロヘキシルアミン（ＤＭＥＤＡ）などのモノアミン類、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン（ＴＭＥＤＡ）、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルヘキサン−１，６−ジアミン（ＴＭＨＭＤＡ）などのジアミン類、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’−ペンタメチルジプロピレン−トリアミン（ＰＭＤＰＴＡ）、テトラメチルグアニジン（ＴＭＧ）などのトリアミン類、トリエチレンジアミン（ＴＥＤＡ）、Ｎ，Ｎ’−ジメチルピペラジン（ＤＭＰ）、Ｎ−メチルモルホリン（ＮＭＭＯ）などの環状アミン類、ジメチルアミノエタノール（ＤＭＥＡ）、Ｎ−メチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシエチル）−ピペラジン（ＭＨＥＰ）などのアルコールアミン類が挙げられる。これら触媒のうちでもトリアミン類、環状アミン類が好ましい。
【００３４】
さらに、上記イソシアネート化合物は、必要に応じて添加剤を含んでもよい。かかる添加剤としては、
（１）ヒンダードアミン、ハイドロキノン、ヒンダードフェノール、硫黄含有化合物などの酸化防止剤類
（２）ベンゾフェノン、ベンゾトリアゾール、サリチル酸エステル、金属錯塩などの紫外線吸収剤類
（３）金属石鹸、重金属の無機及び有機塩、有機錫化合物などの耐候性安定剤類
（４）フタル酸エステル、リン酸エステル、脂肪酸エステルなどの可塑剤類
（５）パラフィンワックス、重合ワックス、密ロウ、鯨ロウ、低分子量ポリオレフィンなどのワックス類
（６）炭酸カルシウム、カオリン、タルク、マイカ、ベントナイト、クレー、カーボンブラック、ガラスバルーン、アクリル樹脂粉、フェノール樹脂粉、セラミック粉末、ゼオライト、酸化チタンなどの有機及び無機充填材類
（７）ガラス繊維、アラミド繊維、炭素繊維、アクリル繊維、ナイロン繊維、ポリエステル繊維、アルミナ繊維、ボロン繊維などの有機及び無機繊維類
（８）帯電防止剤類
（９）抗菌剤類
（１０）脱水剤類
（１１）難燃剤類
（１２）溶剤類
（１３）顔料類
（１４）香料類
（１５）硬化促進剤
などを例示することができる。これらの添加剤は２種以上を併用することができる。
【００３５】
エポキシ化合物としては、分子中にエポキシ基を２個以上有するエポキシ樹脂と硬化剤を含んでいれば、特に限定されず、各種のエポキシ樹脂を使用することができる。
このようなエポキシ樹脂の具体例として、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡＤ型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、グルシジルエステル系エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、複素環式エポキシ樹脂などが挙げられるが、好ましくは、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂である。
【００３６】
上記した硬化剤の具体的な例としては、エチレンジアミン（ＥＤＡ）、ジエチレントリアミン（ＤＥＴＡ）、トリエチレンテトラミン（ＴＥＴＡ）、テトラエチレンペンタミン（ＴＥＰＡ）、イソフォロンジアミン（ＩＰＤＡ）、Ｎ−アミノエチルピペラジン（Ｎ−ＡＥＰ）などの脂肪族アミン類、ｍ−キシレンジアミン（ＭＸＤＡ）などの脂肪族芳香族アミン類、メタフェニレンジアミン（ＭＰＤＡ）、ジアミノジフェニルメタン（ＤＤＭ）、ジアミノジフェニルスルフォン（ＤＤＳ）などの芳香族アミン類、ジシアンジアミド（ＤＩＣＹ）、アジピン酸ジヒドラジド（ＡＡＤＨ）などのその他のアミン類、エポキシ化合物付加ポリアミンやマイケル付加ポリアミン、マンニッヒ付加ポリアミンなどの変性ポリアミン類、ポリアミドアミン類、無水フタル酸（ＰＡ）やテトラヒドロ無水フタル酸（ＴＨＰＡ）、ヘキサヒドロ無水フタル酸（ＨＨＰＡ）、メチルテトラヒドロ無水フタル酸（ＭｅＴＨＰＡ）、メチルヘキサヒドロ無水フタル酸（ＭｅＨＨＰＡ）、無水メチルナジック酸（ＭＮＡ）、ドデシル無水コハク酸（ＤＤＳＡ）、無水ピロメリット酸（ＰＭＤＡ）、ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物（ＢＴＤＡ）、エチレングリコールビス（アンヒドロトリメート）（ＴＭＥＧ）、無水トリメリット酸（ＴＭＡ）、ポリアゼライン酸無水物（ＰＡＰＡ）の酸無水物類などが挙げられるが、好ましくは、脂肪族アミン類、その他のアミン類、変性ポリアミン類、ポリアミドアミン類である。
【００３７】
また、上記エポキシ化合物は、エポキシ基を分子中に２個以上有するエポキシ樹脂と硬化剤以外に、必要に応じて触媒を含んでもよい。このような触媒としては、エポキシ化合物の硬化速度を、必要に応じて促進したり、遅延したりするものであれば、特に限定されることなく使用することができる。
具体的な例としては、２−（ジメチルアミノメチル）フェノール（ＤＭＰ−１０）、２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール（ＤＭＰ−３０）、トリエタノールアミン、テトラメチルグアニジン、ピリジン、ピコリン、ピペリジン、ピロリジン、１，８−ジアザビスシクロ（５，４，０）ウンデセン−１（ＤＢＵ）など３級アミン類などが挙げられるが、ＤＭＰ−１０、ＤＭＰ−３０が好ましく使用できる。
【００３８】
さらに、エポキシ化合物としては、エポキシ基を分子中に２個以上有するエポキシ樹脂と硬化剤以外に、必要に応じて添加剤を含んでもよい。この添加剤としては、上述の添加剤と同様であり、２種以上併用することもできる。
【００３９】
そして、酸無水物としては、分子中に酸無水物基を１個以上有していれば、特に限定されず、各種の酸無水物を使用することができる。
このような酸無水物の具体例として、無水フタル酸、無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸、エチレングリコールビス（アンヒドロトリメート）、無水マレイン酸、テトラヒドロ無水フタル酸、メチルテトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、メチルヘキサヒドロ無水フタル酸、ドデシル無水コハク酸、無水コハク酸、メチルシクロヘキセンジカルボン酸無水物、アルキルスチレン−無水マレイン酸共重合体、無水メチルナジック酸、無水クロレンディック酸、ポリアゼライン酸無水物などが挙げられるが、好ましくは、無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、メチルテトラヒドロ無水フタル酸、メチルヘキサヒドロ無水フタル酸である。
【００４０】
さらに、上記酸無水物は、必要に応じて添加剤を含んでもよい。この添加剤としては、上述の添加剤と同様であり、２種以上併用することができる。
【００４１】
このようなプライマーの形態としては、例えば、プライマーを構成する化合物を予め溶剤に希釈した溶液として、乳化剤を用いて水中に分散した乳化物（エマルジョン）として、又は界面活性剤を用いて水溶化した水溶液として使用することができる。これら使用形態のうちでは、作業性に優れた溶液が好ましい。
【００４２】
このようなプライマーの基材表面への塗布方法としては、刷毛や筆で直接塗布したり、布に予め含浸させて塗布したり、スプレーやブレードコーター、エアーナイフコーター、ロールコーター、バーコーター、グラビアコーター、フローコーター、カーテンコーターなどの塗工装置を用いた塗布方法や、ディッピング、塗布ガンなどによる塗布方法があるが、特にこれらに限定される訳ではない。
【００４３】
本発明の接合部材は、本発明の接合用金属部材を用いたものであって、当該接合用金属部材におけるプライマー層が直接、又は必要に応じてプライマー層とは別の接着剤層を介して他の部材と接合されて成る。
ここで、他の部材、すなわち接合の相手部材としては、何ら限定はなく、種々の材料から成る部材や物品などを適用することができる。もちろん、本発明の接合用金属部材同士を接合することも含まれる。
【００４４】
このとき、相手部材の種類によっては、すなわち接合用金属部材のプライマー層成分によって十分な接着性が得られる材料から成る部材であれば、接合用金属部材の金属基材と相手部材とがプライマー層を介して直接接合されることになる。
一方、プライマー層だけでは十分な接着強度が得られない材料の場合には、相手部材との十分な接着性を有する接着剤層を介して、当該接合用金属部材のプライマー層が相手部材と接合されることになる。
【００４５】
相手部材の具体例としては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）樹脂やポリプロピレン（ＰＰ）樹脂などを含むポリオレフィン樹脂、ポリスチレン（ＰＳ）樹脂、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド（ＰＡ）樹脂、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂、ポリアセタール（ＰＯＭ）樹脂、アクリル樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール（ＰＦ）樹脂、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）樹脂などから成る樹脂成形品や、鉄鋼材料、アルミニウム合金、マグネシウム合金、銅合金、チタン合金などから成る金属成形品、炭素繊維やアラミド繊維、ガラス繊維、天然繊維などから成る織物、天然ゴム、スチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、アクリロニトリル・ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、エチレン・プロピレンゴム（ＥＰＤＭ）などから成るゴム成形品、ガラスやセラミック製品などが挙げられる。これら部材のうちでも樹脂成形品や金属成形品が好ましい。
【００４６】
金属成形品の具体的な例としては、鉄（Ｆｅ）、ニッケル（Ｎｉ）、銅（Ｃｕ）、亜鉛（Ｚｎ）、マグネシウム（Ｍｇ）、アルミニウム（Ａｌ）、銀（Ａｇ）、白金（Ｐｔ）、金（Ａｕ）、鉛（Ｐｂ）、錫（Ｓｎ）、チタン（Ｔｉ）、コバルト（Ｃｏ）、マンガン（Ｍｎ）、クロム（Ｃｒ）、モリブデン（Ｍｏ）、カドミウム（Ｃｄ）、タングステン（Ｗ）、イリジウム（Ｉｒ）などを主成分する金属や合金、さらにはこれら金属の２種以上を含む合金などが挙げられる。
【００４７】
相手部材が金属成形品の場合、とりわけアルミニウム合金やマグネシウム合金からなるときには、相手部材の側にも同様に金属水酸化物の生成処理を施した後、プライマーを塗布して共有結合を生じさせたもの、すなわち本発明の接合用金属部材を用いることが望ましい。
【００４８】
このとき、両部材のプライマー層同士をこれらとは別の接着剤層を介して接合することも、両部材のプライマー層同士を直接接合することもできる。このとき、両部材のプライマー層が同種であることは、必須ではない。
また、金属基材の接合面に、上記のような手段によってそれぞれ金属水酸化物を形成した後、その片面又は両面にプライマーを塗布したのち、両者を貼り合わせること、すなわち、金属水酸化物の生成処理を施した両金属基材を１層のプライマー層を介して接合することも可能である。
【００４９】
上記接着剤としては、プライマーの塗布面の少なくとも一部、代表的にはプライマーの塗布面全体に塗布され、任意の材料から成る相手部材と接合した後に硬化する化合物であれば、特に限定されず、種々の硬化性組成物を用いることができる。具体的には、
（Ｂ−１）イソシアネート化合物
（Ｂ−２）エポキシ化合物
（Ｂ−３）酸無水物
（Ｂ−４）カルボン酸
（Ｂ−５）ポリオレフィン系（ポリエチレン（ＰＥ）系、エチレン−酢酸ビニル（ＥＶＡ）系など）、合成ゴム系（ポリブタジエン（ＳＢＳ）系、ポリイソプレン（ＳＩＳ）系など）、ポリアミド系、ポリエステル系化合物などから構成される加熱溶融型組成物（ホットメルト接着剤）
（Ｂ−６）ポリオレフィン系化合物
（Ｂ−７）天然ゴム系、スチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）系、アクリロニトリル・ブタジエンゴム（ＮＢＲ）系、エチレン・プロピレンゴム（ＥＰＤＭ）系、クロロプレンゴム（ＣＲ）系、ブチルゴム（ＩＩＲ）系、ブタジエンゴム（ＢＲ）系などの合成ゴム
（Ｂ−８）アクリル化合物
（Ｂ−９）ユリア化合物
（Ｂ−１０）メラミン化合物
（Ｂ−１１）フェノール化合物
（Ｂ−１２）変性シリコーンを含むシリコーン化合物
などを挙げられるが、好ましくは、（Ｂ−１）イソシアネート化合物、（Ｂ−２）エポキシ化合物、（Ｂ−６）ポリオレフィン系化合物、（Ｂ−８）アクリル化合物、（Ｂ−１２）シリコーン化合物である。
【００５０】
イソシアネート化合物としては、先に述べたイソシアネート化合物と同様であり、分子中にイソシアネート基を２個以上有する化合物以外に、必要に応じてポリオール化合物を併用することができる。このポリオール化合物としては、分子中に水酸基を２個以上有する化合物を含んでいれば、特に限定されない。
具体例としては、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＭＧ）などのポリエーテルポリオール類、縮合系やラクトン系のポリエステルポリオール類などが挙げられる。これらポリオール化合物のうちでも、ポリエーテルポリオール類が好ましい。
【００５１】
エポキシ化合物としては、前述のエポキシ化合物と同様であり、分子中にエポキシ基を２個以上有するエポキシ樹脂と硬化剤を含んでいれば、特に限定されず、各種のエポキシ樹脂を使用することができる。
【００５２】
アクリル化合物としては、熱可塑性アクリル化合物、熱硬化性アクリル化合物、湿気硬化性アクリル化合物などがあるが、特に限定されず、種々のアクリル化合物を用いることができる。
熱可塑性アクリル化合物の具体的な例としては、メチルメタクリレート、エチルアクリレートなどのアクリル酸エステル、又はメタクリル酸エステルの重合体及び共重合体などが挙げられる。この場合、エステル化物のエステル基は、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−へキシル、ラウリル、ステアリルなどのアルキル基でよい。共重合体の場合、エステル基の種類は、２種以上併用できる。
【００５３】
熱硬化性アクリル化合物の具体例としては、分子中に架橋構造を形成できるような官能基（カルボキシル基、水酸基、アミノ基、メチロール基、エポキシ基など）を持ったモノマー、例えばアクリル酸、メタクリル酸、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、アリルグリシジルエーテル、グリシジルメタクリレートなどの群と、このような官能基を持たない、例えばスチレン並びに上記のアクリル酸もしくはメタクリル酸エステルの群という２つの群から選ばれる２種以上のモノマーを共重合して得られるポリマーが挙げられる。
【００５４】
また、湿気硬化性アクリル化合物の具体例としては、メチルシアノアクリレートやエチルシアノアクリレート、プロピルシアノアクリレート、ブチルシアノアクリレートなどが挙げられる。これらアクリル化合物のうちでは、熱硬化性アクリル化合物又は湿気硬化性アクリル化合物が好ましい。
【００５５】
さらに、上記アクリル化合物は、必要に応じて添加剤を含んでもよい。このような添加剤としては、上述の添加剤と同様であり、２種以上併用することもできる。
【００５６】
シリコーン化合物としては、熱硬化型シリコーン化合物や湿気硬化型シリコーン化合物などがあるが、特に限定されず、各種のシリコーン化合物を用いることができる。
熱硬化型シリコーン化合物の具体的な例としては、ビニル基を有するオルガノポリシロキサンと、Ｓｉ−Ｈ基を有するオルガノヒドロポリシロキサンとを主成分とし、白金錯体を触媒とする組成物などが挙げられる。また、湿気硬化型シリコーン化合物の具体的な例としては、脱アルコール型シリコーン化合物、脱オキシム型シリコーン化合物、脱酢酸型シリコーン化合物、脱アミド型シリコーン化合物、脱アセトン型シリコーン化合物などが挙げられる。これらシリコーン化合物のちでも、湿気硬化型シリコーン化合物が好ましい。
【００５７】
上記シリコーン化合物は、必要に応じて添加剤を含んでもよい。この添加剤としては、前述の添加剤と同様であり、２種以上を併用することもできる。
【００５８】
接着剤として、上記イソシアネート化合物又はエポキシ化合物を用いる場合、プライマーと化合物の組成が一致してもよく、重ね塗りによる手間を省略することができる。
【００５９】
また、上記接着剤の形態としては、前述のプライマーと同様な使用形態を採用することができるが、溶剤や水で希釈することなく、そのまま用いることが望ましい。
そして、接着剤のプライマー塗布面への塗布方法としては、プライマーと同様の塗布方法を採用することができる。
【００６０】
このとき、プライマーを塗布した後、その表面が十分に乾燥したことを確認した後、硬化性組成物Ｂを塗布することが好ましい。加えて、接着剤を塗布した後、その表面が乾燥しないうちに、速やかに相手部材と接合することが好ましい。
塗布後のプライマーや接着剤表面の乾燥の程度を確認する手段としては、例えば、ＪＩＳ  Ｋ−５４００に規定された指触乾燥による確認方法を挙げることができ、塗布面に指先で軽く触れてみて、これら塗布物で指先が汚れない程度であれば、十分乾燥したとみなすことができる。
【００６１】
このようなプライマーや接着剤表面の乾燥・硬化を促進するために、必要に応じて加熱処理や加湿処理を適宜実施することができる。特に、プライマーについては、温度４０℃〜１５０℃環境下で乾燥・硬化を促進させることが好ましい。
また、接着剤については、エポキシ化合物又はアクリル化合物からなる場合には、４０℃〜１５０℃の環境下で、イソシアネート化合物又はシリコーン化合物から成る場合には、温度４０℃〜１５０℃、湿度３０〜１００％ＲＨ環境下で乾燥・硬化を促進させることが好ましい。
【実施例】
【００６２】
以下、本発明を実施例に基づいて具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
【００６３】
（実施例１）
マグネシウム合金板から成る基材（ＡＺ９１：２５×１００×４ｍｍ）の表面に、ＹＶＯ４レーザー照射装置（ＭＬ−７１１１Ａ、ミヤチテクノス社製）を用いて、電流２５Ａ、周波数１５ｋＨｚ、処理速度５００ｍｍ／ｓ、波長１０６４ｎｍ、照射強度３８００Ｗ／ｍｍ２の条件下でレーザー光を照射することによって、上記基材の片面全面に表面改質処理を施し、金属水酸化物を生成させた。
そして、以下に示す方法によって、レーザー照射処理後の表面状態を調査すると共に、これら基材を用いた接合試験片を作製して、初期接着性、耐久接着性についてそれぞれ評価した。
【００６４】
〈初期接着性〉
図１に示すように、上記処理済みの基板２における処理表面２ａの端部１０ｍｍの領域に、イソシアネート系プライマー（ハマタイトＲＣ−５０Ｅ、横浜ゴム社製：以下、「プライマーＡ」と称する）を刷毛を用いて塗布したのち、室温環境下で１０分間、乾燥・硬化させ、プライマー層３を形成し、接合用金属部材１を得た。
次に、プライマー塗布面に指で軽く触れてみて、指先にプライマーが付着しないことを確認した後、プライマー塗布面に、シリコーン系接着剤（ＴＢ−１２１７Ｈ、スリーボンド社製：以下、「接着剤Ｋ」と称する）を塗布ガンを用いて塗布したのち、図２に示すように、同様に作製したもう一方の接合用金属部材１のプライマー層３を当該接着剤層４を介して貼り合せて、接合し、試験片とした。そして、「接着剤Ｋ」を硬化させる目的で、予め２０℃、６５％ＲＨに温調した恒温恒湿槽（ＰＬ−３Ｋ、タバイエスペック社製）内に７日間放置した後、さらに室温で２４時間養生した。
【００６５】
そして、このような接合試験片を用いて引張せん断試験を行った。なお、引張せん断試験はオートグラフ（ＡＧ−Ｉ  ２０ｋＮ、島津製作所社製）を使用し、５０ｍｍ／ｍｉｎの引張速度の条件下でせん断強さを測定した。試験後、接着剤の塗布面積に対する接着剤が凝集破壊している面積の割合を目視によって求め、凝集破壊率とした。
【００６６】
〈耐久接着性〉
上記初期接着性と同様の方法により、試験片を作製した後、予め５０℃、９５％ＲＨに温調した恒温恒湿槽（ＰＬ−３Ｋ、タバイエスペック社製）内に７日間放置した後、さらに室温で２４時間養生した後、同様の引張せん断試験を行った。これらの結果を表１に示す。
【００６７】
〈表面状態〉
当該実施例１については、マグネシウム合金基材の代表例として、レーザー照射処理後の基材を室温に５分間放置して冷却した後、Ｘ線光電子分光分析装置（ＪＰＳ−９２００、ＪＥＯＬ社製）を用いて、照射処理表面に存在する各金属原子の結合エネルギー値（化学シフト）から金属原子の結合状態を確認した。
すなわち、マグネシウム原子の場合、金属マグネシウムなら４９．８ｅＶ付近に、マグネシウム水酸化物なら４９．５ｅＶ付近に、マグネシウム酸化物なら５０．８ｅＶ付近にそれぞれ強い吸収が出ることから、これらの情報をもとに、改質表面におけるマグネシウム原子の結合状態を判定した。このＸ線光電子分光分析チャートを図３に示す。
【００６８】
（実施例２）
接着剤としてイソシアネート系接着剤（ハマタイトＷＳ−２０１、横浜ゴム社製：以下「接着剤Ｌ」と称する）を用いたこと以外は、上記実施例１と同様の操作を繰り返すことによって得た試験片により、初期接着性、耐久接着性についてそれぞれ評価した。その結果を表１に併せて示す。
【００６９】
（実施例３）
プライマーとして、上記イソシアネート系接着剤Ｌを用い、当該接着剤から成り、イソシアネート系化合物を含むプライマー層を介して処理済みの基板同士を直接接合したこと以外は、上記実施例１と同様の操作を繰り返すことによって得た試験片を用いて、初期接着性、耐久接着性についてそれぞれ評価した。その結果を表１に併せて示す。
【００７０】
（実施例４）
接着剤として、加熱溶融型のオレフィン系接着剤（ＨＭ７１２、セメダイン社製：以下「接着剤Ｍ」と称する）を用いたこと以外は、上記実施例１と同様の操作を繰り返すことによって得た試験片により、初期接着性、耐久接着性についてそれぞれ評価した。その結果を表１に併せて示す。
【００７１】
（実施例５）
プライマーとして、エポキシ系接着剤（サンダイン２４０３、アサヒゴム社製：以下「接着剤Ｎ」を用い、当該接着剤から成り、エポキシ系化合物を含有するプライマー層を介して処理済みの基板同士を直接接合した。
このとき、上記接着剤Ｎは加熱硬化型の接着剤であり、これを硬化させる目的で、予め１７０℃に加熱・温調したオーブン（ＰＨ−３０１、タバイエスペック社製）内に２０分間放置し、さらに室温で２４時間養生した後、同様の引張せん断試験を行うことによって初期接着性を評価した。また、耐久接着性については、予め１２０℃に温調したプレッシャークッカー試験機（ＥＨＳ−２２０Ｍ、タバイエスペック社製）内に７２時間放置し、さらに室温で２４時間養生したのち、同様の引張せん断試験を行うことによって評価した。その結果を表１に併せて示す。
【００７２】
（実施例６）
金属基材として、アルミニウム合金板（ＡＤＣ１２）を用いたこと以外は、上記実施例１と同様の操作を繰り返すことによって得た試験片を用いて、初期接着性、耐久接着性についてそれぞれ同様に評価した。その結果を表１に併せて示す。
また、当該実施例６については、アルミニウム合金基材の代表例として、レーザー照射処理後の基材について、上記実施例１と同様に、Ｘ線光電子分光分析を行い、照射処理表面に存在する金属原子の結合状態を確認した。すなわち、アルミニウム原子の場合、金属アルミニウムなら７２．９ｅＶ付近に、アルミニウム水酸化物なら７４．０ｅＶ付近に、酸化皮膜なら７４．７ｅＶ付近に、アルミニウム酸化物なら７３〜７４ｅＶ付近にそれぞれ強い吸収が出ることから、改質表面におけるアルミニウム原子の結合状態を判定した。このＸ線光電子分光分析チャートを図４に示す。
【００７３】
（比較例１）
マグネシウム合金板から成る上記基材の表面に、同様の条件でレーザー光を照射して、当該表面に金属水酸化物を生成させた両基材の処理面にプライマーを塗布することなく、上記シリコーン系接着剤Ｋを用いて直接接合した。これ以外は、上記実施例１と同様の要領によって、初期接着性、耐久接着性をそれぞれ評価した。その結果を表１に併せて示す。
【００７４】
（比較例２）
プライマーとして、末端グリシジル基変性シランカップリング剤（ＫＢＭ−４０３、信越化学工業社製：以下「プライマーＢ」と称する）を用いたこと以外は、上記実施例１と同様の操作を繰り返すことによって得た試験片により、初期接着性、耐久接着性についてそれぞれ評価した。その結果を表１に併せて示す。
【００７５】
（比較例３）
プライマーとして、末端チオール基変性シランカップリング剤（ＫＢＭ−８０３、信越化学工業社製：以下「プライマーＣ」と称する）を用いたこと以外は、上記実施例１と同様の操作を繰り返すことによって得た試験片により、初期接着性、耐久接着性についてそれぞれ同様に評価した。その結果を表１に併せて示す。
【００７６】
（比較例４）
プライマーとしてケチミン化合物（以下「プライマーＤ」と称する）を、接着剤としてイソシアネート系の接着剤Ｌを用いたこと以外は、上記実施例１と同様の操作を繰り返すことによって得た試験片により、初期接着性、耐久接着性についてそれぞれ評価した。その結果を表１に併せて示す。
なお、上記プライマーＤは、予め容量の約５分目までモレキュラーシーブ（モレキュラーシーブ  ３Ａ  １／１６、関東化学社製）で満たされた容量３００ｍＬの蓋付きガラス容器に、トリエチレンテトラミン（ＴＥＴＡ、東ソー社製）を５０重量部、アセトン（試薬１級、関東化学社製）を５０重量部、順に加えて、攪拌・密閉した後、室温環境下で２日間整置することにより調整したものである。そして、２日間整置した後、ガラス容器内の透明状液体を赤外線分光光度計（ＦＴＩＲ−８４００Ｓ、島津製作所社製）により分析した結果、アミノ基が消失してケチミン基が新たに生成していることが確認されている。
【００７７】
（比較例５）
プライマーとしてケチミン化合物から成る上記プライマーＤを、接着剤としてエポキシ系の接着剤Ｎを用い、これを硬化させるために、上記実施例５と同様の条件で硬化、養生した。これ以外は、上記実施例１と同様の操作を繰り返すことによって得た試験片により、初期接着性、耐久接着性についてそれぞれ評価した。その結果を表１に併せて示す。
【００７８】
（比較例６）
金属基材として、アルミニウム合金板（ＡＤＣ１２）を用いたこと以外は、上記比較例１と同様の操作を繰り返すことによって得た試験片を用いて、初期接着性、耐久接着性についてそれぞれ同様に評価した。その結果を表１に併せて示す。
【００７９】
（比較例７）
金属基材として、アルミニウム合金板（ＡＤＣ１２）を用いると共に、プライマーとしてケチミン化合物から成る上記プライマーＤを、接着剤としてシリコーン系の接着剤Ｋを用いたこと以外は、上記実施例１と同様の操作を繰り返すことによって得た試験片により、初期接着性、耐久接着性についてそれぞれ評価した。その結果を表１に併せて示す。
【００８０】
【表１】
2010005838.tif 000003
【００８１】
表面状態の調査結果の代表例として、マグネシウム合金基材に関するＸ線光電子分光分析チャートである図３においては、マグネシウム酸化物の存在を示す５０．８ｅＶ付近に吸収ピークが認められた。また、アルミニウム合金基材に関する図４には、アルミニウム水酸化物の存在を示す７４．０ｅＶ付近にピークが認められ、いずれの場合にも、レーザー光照射処理によって、基材の表面には、それぞれアルミニウム又はマグネシウムの水酸化物を含む改質表面が形成されていることが確認された。
【００８２】
また、表１から明らかなように、当該表面上に、イソシアネート化合物やエポキシ化合物など、反応過程で水を必要とせず、直接、水酸基と付加反応可能な硬化性樹脂を含むプライマーを塗布して成る本発明の接合用金属部材を用いた実施例１〜６の接合試験片においては、優れた初期接着性、耐久接着性を示すことが認められた。
【００８３】
これに対して、同様の処理を施した金属基材を使用しても、プライマー層を設けることなく、接着剤によって直接接合した比較例１，６の接合試験片においては、上記実施例に較べて初期接着性、耐久接着性に劣ることが確認された。
また、プライマー層を形成するにしても、シランカップリング剤（アルコキシシラン化合物）やケチミン化合物など、水酸基と直接反応して共有結合を形成することができず、まず吸湿（吸水）して加水分解した後、脱水縮合して始めて水酸基と共有結合を形成するような化合物を用いた比較例２〜５及び７の接合試験片においては、対応するそれぞれの実施例に較べて初期接着性、耐久接着性に劣ることが確認された。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明の実施例に用いた接合用金属部材の寸法・形状を示す概略説明図である。
【図２】上記接合用金属部材同士を接合した接合試験片の作製要領を示す概略図である。
【図３】レーザー照射処理後のマグネシウム合金基材表面のＸ線光電子分光分析チャートの一例（実施例１）を示すグラフである。
【図４】レーザー照射処理後のアルミニウム合金基材表面のＸ線光電子分光分析チャートの一例（実施例６）を示すグラフである。
【符号の説明】
【００８５】
１  接合用金属部材
２  金属基材
３  プライマー層
４  接着剤層
【図１】
2010005838.tif 000004
【図２】
2010005838.tif 000005
【図３】
2010005838.tif 000006
【図４】
2010005838.tif 000007