Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】確実にゆるまないボルト、座金、ナットの螺子を提供する。【解決手段】ツメ付き座金の内径の形状を加工ボルトの外形と同型にする事により座金がボルトに挿入でき自由に上下取り外しが出来るがボルトに対し座金は回転出来ない。ツメ付き座金の外形は起こしツメの部分（ナット固定用）と座金として機能する部分に切れ目を入れ加工し予めツメの部分は少し起こしておく。締め付け用ナットには外形に縦溝と横溝を付ける。ナットを締め付けた後は速やかにツメをナットの縦溝に押し込みナットを固定する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）ツメ付き座金の内径の形状を（２）のボルトの外形と同型にする。これにより座金はボルトに対し簡単に取り付け、取り外しが出来るが回転は出来ない事となる。
（３）のツメ付き座金の外形は起こしツメの部分（ナット固定用）と座金として機能する部分に切れ目を入れ加工し予めツメの部分は少し起こしておく。
（４）の締め付け用ナットには外形に縦溝と横溝を付ける。
（５）ナット締め付け後は座金の固定用ツメを起こし、ナットの縦溝に起こしたツメを押し込むとナットが固定される。
（６）のナットの外形の横溝は固定ツメをナットから分離する時に使用する確実にロックできるナットとボルト及び座金の組み合わせで出来たロックナットボルトセットである。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明はボルトと座金が自由に回転しないよう、ボルトの外形と座金の内径を同じ形状（型）に合わせ、更に座金にはナット固定用の起こしツメを作り、ナットがゆるまないようにナット締め付け後はツメを起こしナットの縦溝にツメを押し込む事により回転しない座金とナットが確実に固定できるボルトセットである。
【背景技術】
【０００２】従来、ボルトに割りピン挿入用の穴を開け更にナットの上部に６箇所の切り込みを入れナット締め付け後に穴に割りピンを挿入し割りピンをナットの上部の切り込みに入れ割りピンを曲げて、締め付け後のナットがゆるまないようにした割ピンボルトセットがある。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】これは次のような欠点があった。
（イ）    このボルトに穴を開ける事によりボルトの強度の問題と加工コストの面から問題がある。
（ロ）    工業製品組立の際、作業工程上小さなボルトやピンが多い時細かな作業の場合効率が悪い。
（ハ）    見た目が悪く錆びなど発生しやすく工業製品のすべての箇所に使用出来ない。
本発明は、この欠点を除く為になされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】（２）のツメ付き座金の内径と（３）のボルトの外形と同型に加工する事により（２）の座金がボルトにセットしてもボルトに対し上下しても座金は回転しない。
（２）の座金には（１）のナットを固定することが出来る起こしツメが準備されており尚且つ  ナットには起こしツメを押し込む縦溝が彫られており（３）のボルトと（１）のナットを基準のトルクで締め付けた後ゆるまないように座金の起こしツメを起こしナットの縦溝に押し込みナットを完全に固定する。
本発明は、以上のような構成よりなるゆるまないナットとしての機能を持つボルトとナットの組み合わせ螺子である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】以下、本発明の実施例について説明する。
（イ）（２）のツメ付き座金の内径と形状を（３）のボルトの外形と同型の形状にして座金はボルトに対し簡単に取り付け取り外しが出来る。
（ロ）（２）の座金はボルトに簡単に挿入でき自由に上下できるようになっているが、ボルトに対し回転は出来ない。
（ハ）（２）の座金の外形にはあらかじめ（１）のナットを固定出来る起こしツメの部分と座金として機能する部分とに切れ目を入れる。
（二）（２）の座金は初めからツメにあたる部分だけを多少の角度で起して座金として機能する部分は平坦のまま使用する。
【発明の効果】
【０００６】  工業製品により大小どんなネジと座金でも出来、工業製品の螺子止め箇所も作業効率よく確実に素早く締め付け後はツメを起こす事でゆるまないようにナットを固定でき、尚且つ螺子止め作業の終了後、点検も確実にツメを起こしてあれば目視にて確認できる。
又、分解したい時も（１）のナットの横溝より尖った道具で簡単にツメをナットより分離させナットをゆるめる事が出来コスト面と作業性が良い螺子である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のナット斜視図である。
【図２】本発明のナット固定用ツメ付座金の斜視図である
【図３】本発明のボルトの斜視図である
【図４】本発明のナット固定用ツメ付き座金正面図である
【図５】本発明のナット固定用ツメ付き座金の側面図である
【図６】本発明の縦、横溝付きナット側面図である
【図７】本発明のボルト側面図である
【符号の説明】
１    縦溝、横溝付きナット斜視図
２    ナット固定ツメ付き座金  斜視図
３    ボルト  斜視図
４    ナット固定用ツメ付き座金の  正面図
５    ツメ付き座金の  側面図
６    加工ナット  側面図
７    ボルトの側面図
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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(57)【要約】      （修正有）【課題】歯車カッターや、歯切り技術が無くても製作できるウォームホイールを提供する。【解決手段】円板の外周に渦状に巻いたニクロム線を接着する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯車を使うところを渦状になったニクロム線を使い等間隔にして、作業円板の外側に接着させれば、    其の円板の外側はニクロム線の歯車となり歯数を自由にコントロール出來る上    試作機を動す事が出來るウオームホイールとなります、      そして接着剤が固まれば即永久使用が出來、無精者にはもってこいの道具です。    小さなウオームギヤはニクロム線のカーブに合はせて作つた方が  よりスムーズに回転するでしょう。
ニッケルとクロームの合金は鉄の様に堅く丈夫です。  小し油をひいた方が良いかもしれません。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は歯車カッターや歯車切り出し技術の無い人が使うものです。
【背景技術】
【０００２】  試作で手基に歯車等が無い場合、手造りのギヤモドキで簡単に実験する事が出來る。【０００３】  ニクロム線のホルダーの直経にπを×けて円周を出したり小学生時代を思い出したりして楽しんでいます。【０００４】
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】ニクロム線は実験結果の向を示唆してくれるので、簡単に成るべく正確にやる必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  有程度試作を作って見れば大体の事は解ります。
【発明の効果】
【０００７】  歯車カツター等ない研究者には便利この上なし。
【産業上の利用可能性】
【０００８】一々歯車屋に頼まなければならなかつたのに、ある程度希望の物が出來れば、試作の時間が短縮出來る。
(57)【要約】【課題】  海外から優秀な人材を確保するため、技術を持った人材にに対し、インターネットを利用して海外でわかりやすい日本語を用いた技術教育プログラム実施。また、海外の人材と日本の企業に求められている人材をそれぞれデータベース化することでマッチングをし、さらに欲しい人材に合わせた教育をリアルタイムに行うシステムの開発。【解決手段】  インターネットを利用して海外の技術者に対し、海外で技術的日本語の教育を行う遠隔トレーニングシステムを提供し、クイックスタートができる人材を確保するとともに、人材教育にかかるコストを低減。求職側、求人側それぞれにデータベースを構築し、マッチングさせることで必要な教育プログラムを自動で選択し、中小企業が必要とする優秀な技術者を提供することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットを介して求人側情報端末と人材側情報端末を結ぶサーバコンピュータにより構成され、技術的日本語教育を行う遠隔トレーニングシステム。
【請求項２】
教育側のデータベースと求人側のデータベースをマッチングし、自動的に教育プログラムを選択し提供し教育レベルを評価することを特徴とする、請求項１に記載した遠隔トレーニングシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明はインターネットを利用して、海外の技術者が日本で働く際に、クイックスタートをするために必要な技術的日本語教育を行うシステムである。
【背景技術】
【０００２】  現在、少子高齢化や理系離れにともない、製造現場に就こうとする若い人材が少なくなっている。そこで海外から人材を招こうという動きになっているが、言葉の壁が大きく、コミュニケーションが取れないことが問題になっている。さらに技術用語を理解するにはより高度の語学力が必要なため、海外から人材を雇用した場合、一人前の戦力に育つまでにかなりの時間が要される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  海外の教育機関と提携し、優秀な人材を確保。彼らにインターネットを利用して海外でわかりやすい日本語を用いた技術教育プログラム実施する。また、海外の人材と日本の企業に求められている人材をそれぞれデータベース化することでマッチングをし、さらに欲しい人材に合わせた教育をリアルタイムに行うシステムの開発。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  求人側が情報端末１００を利用し、インターネット経由で求人データを国内管理センター内の求人サーバ２１０に送信すると、求人データベース２２０に求人データが蓄積されると同時に、国内管理サーバ２３０から海外管理センターの管理サーバ３４０に求人データが送信される。海外管理センターではこの求人データをもとに、人材サーバ３４０に置かれた人材データベース３５０に登録されている人材データから最適なスキルを持つ人材をピックアップし、海外管理サーバ３２０に蓄積された必要な教育プログラムを検索し、インターネットを経由して現地の大学や日本人学校の情報端末４００に教育プログラムを送信。教育結果を人材サーバ３４０で評価し、人材データベース３５０に登録。国内に来ても良いレベルに達した者は国内管理サーバ２１０にインターネット経由で知らせる。
【発明の効果】
【０００５】  少ない人数で教育プログラムを作成するので、資金力の弱い中小企業でも、海外から優秀な技能を持った人材を雇用することができると同時に、人材教育にかかる負担を軽減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  人材のデータベース化に伴い、海外での送り出し側、日本での受け入れ側を組織化し、需要と供給が安定的に確保できる状態をつくる。
【産業上の利用可能性】
【０００７】  製造分野だけでなく、ＩＴ分野や医療、販売、サービス業等、技能訓練に関連するものの遠隔トレーニング。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施例におけるスキルアップトレーニングシステムの概略構成を示す図である。
【符号の説明】
【０００９】  １００  求人側情報端末
２１０  求人サーバ
２２０  求人データベース
２３０  国内管理サーバ
２４０  教材データベース
２５０  ネットワーク装置（国内）
３１０  ネットワーク装置（海外）
３２０  海外管理サーバ
３３０  教育プログラムデータベース
３４０  人材サーバ
３５０  人材データベース
４００  人材側情報端末
【図１】
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(57)【要約】      （修正有）【課題】呼気の二酸化炭素濃度を測定する装置を、呼吸リハビリテーション用に普及するために製造コストの低減化を図る。【解決手段】二酸化炭素のセンサーに代わり、超音波の送信装置および同受信装置を備え、呼気中を伝播する超音波の速度を測定することにより、そのデータから別途、呼気二酸化炭素の較正で得られる呼吸商値を用いて二酸化炭素濃度へ変換する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波の伝播速度による呼気二酸化炭素の定量法
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  超音波の伝播速度を測定することにより、呼気の二酸化炭素濃度を知るための装置に関する。
【技術背景】
【０００２】  本発明は、超音波の伝播速度による呼気二酸化炭素の定量法（本請求項１）に基づいている（非特許文献１参照）。
【非特許文献１】東北工業大学新技術創造研究センター紀要  ＥＯＳ  Ｖｏｌ．２１（２００８）ｐ．９〜ｐ．１１
【発明の開示】
【発明が開示している課題】
【０００３】  呼気の二酸化炭素濃度を測定する従来の装置は何れも二酸化炭素を直接検出するセンサーを備えており、そのため測定機構が複雑になることから、製造コストが高くなり一般に普及することが阻まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  呼気の二酸化炭素濃度を測定する機構を単純化することにより装置の低価格化をはかる目的で、二酸化炭素のセンサーを省略し、代わりに超音波の送受信素子を設け呼気中の超音波の伝播速度を計測する。音速のデータから二酸化炭素濃度へは、装置の呼気による二酸化炭素濃度の較正によって得られる呼吸商を用いて変換する。その内容は測定原理、較正法および呼吸商の決定の３項目に分けられる。
【０００５】  １．超音波の伝播速度による呼気二酸化炭素濃度の測定原理
呼気（肺胞気）は酸素、窒素、二酸化炭素を成分とする混合気体であるから、その中を伝播する音波の速度は次の（１）式によって表される。
【数１】
2010139494.tif 000003
上式においてＰは大気圧でＰＡ、ρ、γはそれぞれ呼気成分の濃度、密度および比熱比である。
【０００６】  吸入気（大気）は２０．９３％の酸素と７８．０８％の窒素を含み、気道を通るとき約３７℃に保たれ、飽和水蒸気（４７Ｔｏｒｒ）で満たされ肺胞に入る。肺胞においては吸入気酸素と組織呼吸による二酸化炭素との間でガス交換が行われ、呼気となって排出される（滝島  任  他、呼吸機能検査の測定法、２０〜２６ページ、１９９４年）。
【０００７】  呼気は終末期の成分濃度が肺胞気とほぼ等しく次の（２）式で表される（単位：Ｔｏｒｒ）。
【数２】
2010139494.tif 000004
上式においてＲは呼吸商を表わす。
（２）式を（１）式に代入して展開するとｙＡの１次の近似で（３）式が得られる。
【数３】
2010139494.tif 000005
従って呼気中の音速は大気中の音速υを用いて（４）式で与えられる。
【数４】
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（４）式から、呼気の二酸化炭素濃度ｙＡは（５）式で表わされる。
【数５】
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これにより呼気に含まれる二酸化炭素の濃度は、音波の伝播速度のデータから呼吸商Ｒを用いて算定することが出来る。
【０００８】  ２．呼気二酸化炭素濃度の較正法
較正は先ずｄｒｙ  ｇａｓ（二酸化炭素と空気の混合ガス）によって装置の較正を行う。次に終末呼気による測定を行い、その結果を動脈血二酸化炭素濃度によって較正して達成する。これは動脈血二酸化炭素濃度が終末呼気二酸化炭素の濃度と相関していることによる。
【０００９】  ２ａ．ｄｒｙ  ｇａｓによる較正
ｄｒｙ  ｇａｓの二酸化炭素の濃度ｙｄを変えて音速Ｖｄを測定する。なお、ｙｄとＶｄの関係は（２）式において呼気に代えｄｒｙ  ｇａｓをとり、Ｒ＝∞とおくことにより（６）式で与えられる。
【数６】
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【００１０】  ２ｂ．呼気二酸化炭素濃度の動脈血二酸化炭素濃度による較正
終末呼気を伝播する音波の速度ＶＡを測定する。この場合、二酸化炭素の濃度はｄｒｙ  ｇａｓによる較正値であるから、（６）式においてＶｄ＝ＶＡのときの値ｙｄ（ＶＡ）である。これを動脈血二酸化炭素濃度ｙａによって較正する。なお、ｙｄ（ＶＡ）とｙａの関係は（５）式でｙＡ＝ｙａとおくことにより次の（７）式によって与えられる。
【数７】
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【００１１】  ３．呼吸商の決定
終末呼気二酸化炭素濃度のｄｒｙ  ｇａｓ較正値ｙｄ（ＶＡ）および動脈血二酸化炭素濃度ｙａのセットの臨床データを収集し、それらに（７）式を適合させることにより統計学的に呼吸商Ｒの値を導出する。この関係を図１に示す。
【００１２】  図１において
縦軸：動脈血二酸化炭素濃度（ＰａＣＯ２）
横軸：終末呼気二酸化炭素濃度のｄｒｙ  ｇａｓ較正値（ＰｄＣＯ２）
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【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】  本発明の実施例を図２、図３および図４について説明する。
【実施例】
【００１４】  ［図２］および［図３］は本発明における超音波の伝播速度を測定するための空洞の断面図である。空洞の中央部にサンプル呼気の注入口があり、両端は開放されていてそこに超音波送信器および同受信器が配置されている。終末呼気はシリンジにより直接、口腔から採取される。注入される呼気は空洞両端から排出され、その間に音速が計測される。【００１５】  ［図３］は超音波の伝播速度を計測する回路のブロックダイアグラムである。超音波の送信波と受信波の位相差を検出することにより遅延時間を測定し、そのデータからマイクロコンピュータによって二酸化炭素濃度に変換し表示する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】  動脈血二酸化炭素濃度（ＰａＣＯ２）と終末呼気二酸化炭素濃度のｄｒｙ  ｇａｓ較正値（ＰｄＣＯ２）の関係を示す概念図である。
【図２】  超音波の伝播速度を測定する空洞の構造を示した断面図（立面図）である。
【図３】  超音波の伝播速度を測定する空洞の構造を示した断面図（上面図）である。
【図４】  超音波伝播速度の計測回路のブロックダイアグラムである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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