(57)【要約】【課題】高濃度で配合した場合でも安定性が良く、しかも特定の農薬に対して優れた効力増強作用を有する農薬用効力増強剤を含む農薬組成物を提供する。【解決手段】炭素数６〜30のアルキル基もしくはアルケニル基又は炭素数６〜17のアルキル基を有するアルキルフェニル基、及び、アミドアルキル基又はオキシアルキレン基を有する、特定のアミンオキサイドを農薬用効力増強剤として特定の農薬原体と共に用いる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の成分（Ａ）及び（Ｂ）を含有する農薬組成物。
（Ａ）下記一般式(I)で表される化合物
【化１】
2010083903.tif 000016
〔式中、R1は炭素数６〜30の直鎖もしくは分岐鎖アルキル基、炭素数６〜30の直鎖もしくは分岐鎖アルケニル基、又は炭素数６〜17のアルキル基を有するアルキルフェニル基を示す。R2、R3は、それぞれ、-(A1O)m-Hを示す。Aは-CONH(CH2)n-を示す。A1は炭素数２〜４のアルキレン基、mは平均で１〜30の数、nは平均で１〜15の数を示す。〕
（Ｂ）（Ｂ１）殺菌剤、（Ｂ２）殺虫剤、及び（Ｂ３）殺ダニ剤からなる群から選ばれる農薬原体
【請求項２】
更に（Ａ）以外の界面活性剤（Ｃ）を含有する請求項１記載の農薬組成物。
【請求項３】
更にキレート剤（Ｄ）を含有する請求項１又は２記載の農薬組成物。
【請求項４】
（Ａ）／（Ｃ）＝１／10〜50／１（重量比）である請求項３記載の農薬組成物。
【請求項５】
（Ａ）の総量１モルに対して（Ｄ）が0.05〜15倍モルである請求項３又は４記載の農薬組成物。
【請求項６】
下記一般式(I)で表される化合物を含有する、請求項１〜５の何れか１項記載の農薬組成物に用いられる農薬用効力増強剤。
【化２】
2010083903.tif 000017
〔式中、R1は炭素数６〜30の直鎖もしくは分岐鎖アルキル基、炭素数６〜30の直鎖もしくは分岐鎖アルケニル基、又は炭素数６〜17のアルキル基を有するアルキルフェニル基を示す。R2、R3は、それぞれ、-(A1O)m-Hを示す。Aは-CONH(CH2)n-を示す。A1は炭素数２〜４のアルキレン基、mは平均で１〜30の数、nは平均で１〜15の数を示す。〕
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、農薬用効力増強剤を含有してなる農薬組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
殺虫剤、殺菌剤、除草剤、殺ダニ剤、植物成長調節剤をはじめとする農薬は、乳剤、水和剤、粒剤、粉剤、フロアブル剤、液剤等の剤型にて使用されている。その際、農薬原体の効果を十分引き出すために、製剤物性上様々な工夫がなされているが、製剤上の工夫により農薬の効果を更に増強させることは困難な現状である。また新規な農薬の開発は、一層困難であるため、既存の農薬の活性を一層増強させることは、産業上大いに意味のあることである。
【０００３】
これまでに、農薬用効力増強剤に各種界面活性剤が利用されていることは公知である。例えば、陰イオン界面活性剤とキレート剤とを組み合わせることでビピリジニウム系除草剤に効果の高い組成物が得られることが知られている（特許文献１）。また、陽イオン界面活性剤にキレート剤を配合し、更に別の界面活性剤を添加することで効果の高い農薬用効力増強剤組成物が得られることも知られている（特許文献２）。
【０００４】
更に、アルキル又はアルケニルポリオキシアルキレンエーテル酢酸塩が効果の高いことが知られているが、これと各種添加剤、例えばキレート剤、増粘剤、無機物等とを併用した際、安定性が悪く製剤化が非常に困難となるため、実用化には至っていない。特に、高濃度で配合すると著しく安定性が悪くなる。また、アルキル又はアルケニルポリオキシアルキレンエーテル酢酸は、酸性度が高く（pH２程度）、使用時に危険であるだけでなく、製剤化した場合、他の界面活性剤や農薬原体を分解し活性を低減するおそれがある。また、アミンオキサイドを農薬用効力増強剤に使用することも知られている（特許文献３）が、更なる効力増強効果の向上が望まれている。
【０００５】
また、特許文献４ではバスタ（グリホシネート）を界面活性剤により貯蔵安定性を良くしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】WO95/31903
【特許文献２】WO95/17817
【特許文献３】特開平1-268605号
【特許文献４】特開平1-299205号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、高濃度で配合した場合でも安定性がよく、しかも特定の農薬に対して優れた効力増強作用を有する農薬用効力増強剤を含む農薬組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、特定のアルキル又はアルケニルアミンオキサイドが特に種々の特定の農薬に対してより強い効力増強作用があることを見い出し、本発明を完成した。
【０００９】
本発明は、次の成分（Ａ）及び（Ｂ）を含有する農薬組成物に関する。
（Ａ）下記一般式(I)で表される化合物
【００１０】
【化１】
2010083903.tif 000002
【００１１】
〔式中、R1は炭素数６〜30の直鎖もしくは分岐鎖アルキル基、炭素数６〜30の直鎖もしくは分岐鎖アルケニル基、又は炭素数６〜17のアルキル基を有するアルキルフェニル基を示す。R2、R3は、それぞれ、-(A1O)m-Hを示す。Aは-CONH(CH2)n-を示す。A1は炭素数２〜４のアルキレン基、mは平均で１〜30の数、nは平均で１〜15の数を示す。〕
（Ｂ）（Ｂ１）殺菌剤、（Ｂ２）殺虫剤、及び（Ｂ３）殺ダニ剤からなる群から選ばれる農薬原体
また、本発明は、次の成分（Ａ’）及び（Ｂ’）を含有する農薬組成物に関する。
（Ａ’）下記一般式(I')で表される化合物
【化２】
2010083903.tif 000003
〔式中、R1は炭素数６〜30の直鎖もしくは分岐鎖アルキル基、炭素数６〜30の直鎖もしくは分岐鎖アルケニル基、又は炭素数６〜17のアルキル基を有するアルキルフェニル基を示す。R2、R3は、それぞれ、-(A1O)m-Hを示す。Aは-CONH(CH2)n-を示す。A1は炭素数２〜４のアルキレン基、mは平均で１〜30の数、nは平均で１〜15の数を示す。〕
（Ｂ’）（Ｂ４）グリホサート剤及びビアラホス剤から選ばれる除草剤からなる群から選ばれる農薬原体
以下、一般式(I)という場合は一般式(I)又は一般式(I')を、また、化合物（Ａ）という場合は化合物（Ａ）又は化合物（Ａ’）を、また、（Ｂ）成分という場合は上記（Ｂ）又は（Ｂ’）の農薬原体を意味するものとする。
【００１２】
また、本発明は、上記一般式(I)で表される化合物を含有する、上記本発明の農薬組成物に用いられる農薬用効力増強剤に関する。
【００１３】
本発明の上記一般式(I)の化合物〔以下、化合物（Ａ）という〕を含有する農薬用効力増強剤は、特定の農薬原体と併用した場合において、特定の農薬原体の効力を好ましくは２〜３倍向上させる事が出来る。
【００１４】
本発明に係わる一般式(I)で表される化合物（Ａ）を有効成分とする農薬用効力増強剤が農薬の構造の種類に関係なく顕著な効力増強作用を呈するかについての機作は必ずしも明らかではないが、その１つとして本発明の効力増強剤を添加することにより農薬の植物体内あるいは虫体、菌体への浸透を促すことが考えられる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の化合物（Ａ）は、特定の農薬原体と組み合わせることにより、特定の農薬に対して優れた効力増強作用を発揮し、しかも高濃度で配合した場合でも安定性に優れる。本発明の化合物（Ａ）は、アミドアルキル基又はオキシアルキレン基を分子中に有する特定構造のアミンオキサイドであるため、これらを有しない通常のアミンオキサイドに比べて製剤上の安定性に優れ、農薬の浸透移行性を高める結果、優れた農薬効力増強効果をもたらすものと推察される。また、本発明の化合物（Ａ）は、その構造に由来し生分解性に優れるという好ましい効果も得られる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜化合物（Ａ）＞
化合物（Ａ）の一般式(I)中のR1は、炭素数８〜24の直鎖もしくは分岐鎖アルキル基、炭素数８〜24の直鎖もしくは分岐鎖アルケニル基及び炭素数６〜17のアルキル基を有するアルキルフェニル基から選ばれる基であることが好ましい。また、一般式(I)中のR2及びR3は、それぞれ炭素数１〜18の直鎖もしくは分岐鎖アルキル基、炭素数１〜18の直鎖もしくは分岐鎖アルケニル基及び-(A1O)m-Hから選ばれる基であることが好ましい。また、一般式(I)中のAは、nが平均で１〜３の数の-CONH(CH2)n-又はmが平均で１〜15の数の-(OA1)m-であることが好ましく、更にnが平均で１〜３の数の-CONH(CH2)n-であることが好ましい。これらは、農薬に対する効力増強効果の点で、より好ましい。
【００１７】
化合物（Ａ）の製法の一例を挙げれば次の通りである。目的とする化合物（Ａ）の原料である脂肪酸とジメチルアミノプロピルアミンを、高温で反応させ精製し、中間原料であるアミドアミンを合成する。その後、アミドアミンを、クエン酸を添加した水溶液中で過酸化水素と反応させ、目的とする有効成分含量を有するアルキルアミドプロピルジメチルアミンオキサイドを製造する。
【００１８】
化合物（Ａ）の比率は本発明の農薬用効力増強剤中、0.1〜90重量％、更に１〜50重量％が好ましい。
【００１９】
＜界面活性剤(Ｃ)＞
本発明の農薬用効力増強剤では、化合物(Ａ)に、更に化合物（Ａ）以外の界面活性剤(Ｃ)を併用することにより、化合物（Ａ）の農薬の効力増強効果を維持したまま、化合物（Ａ）の使用量の低減化を計ることができる。化合物（Ａ）以外の界面活性剤（Ｃ）としては、非イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤及び両性界面活性剤、或いはそれらの混合物を用いることができる。
【００２０】
非イオン界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル（例えばポリオキシエチレンオレイルエーテル）等のポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェノール等のポリオキシアルキレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルアリールエーテルホルムアルデヒド縮合物、ポリオキシアルキレンアリールエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルエステル、ポリオキシアルキレンアルキルソルビトールエステル、ポリオキシアルキレンソルビタンエステル、ポリオキシアルキレンアルキルグリセロールエステル、ポリオキシアルキレンブロック共重合体（例えばポリオキシプロピレン基を含むもの）、ポリオキシアルキレンブロック共重合体アルキルグリセロールエステル、ポリオキシアルキレンアルキルスルホンアミド、ポリオキシアルキレンロジンエステル、アルキルグリコシド、アルキルポリグリコシド、ポリオキシアルキレンアルキルポリグリコシドなど、及びこれらのうちの２種以上の混合物などが挙げられる。
【００２１】
陽イオン界面活性剤の例としては、モノアルキルジ低級アルキルアミン、ジアルキルモノ低級アルキルアミン、アルキルアミンエチレンオキサイド付加物、アルキルアミンプロピレンオキサイド付加物、例えばタローアミンエチレンオキサイド付加物、オレイルアミンエチレンオキサイド付加物、ソイアミンエチレンオキサイド付加物、ココアミンエチレンオキサイド付加物、合成アルキルアミンエチレンオキサイド付加物、オクチルアミンエチレンオキサイド付加物など及びそれらの４級化物（例えばメチルクロライド、ジメチル硫酸、ジエチル硫酸、ベンジルクロライド等による４級化物）及びそれらの混合物がある。
【００２２】
陰イオン界面活性剤のうち、典型的なものは、水溶液或いは固体状態で入手され得るが、その例としては、モノ−及びジ−アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム、アルファ−オレフィンスルホン酸ナトリウム、アルカンスルホン酸ナトリウム、アルキルスルホコハク酸塩、アルキル硫酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルアリールエーテル硫酸塩、ポリオキシアルキレンスチリルフェニルエーテル硫酸塩、モノ−及びジ−アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホネートのホルムアルデヒド縮合物、アルキルジフェニルエーテルスルホン酸塩、オレフィニックスルホン酸塩、モノ及びジアルキルリン酸塩、ポリオキシアルキレンモノ及びジアルキルリン酸塩、ポリオキシアルキレンモノ及びジフェニルエーテルリン酸塩、ポリオキシアルキレンモノ及びジアルキルフェニルエーテルリン酸塩、ポリカルボン酸塩、直鎖及び分岐アルキルアミドポリオキシアルキレンエーテルカルボン酸又はその塩、本発明以外のアルキルポリオキシアルキレンエーテルカルボン酸塩、本発明以外のアルケニルポリオキシアルキレンエーテルカルボン酸塩、脂肪酸又はその塩、例えばカプリル酸及びその塩、ラウリン酸及びその塩、ステアリン酸及びその塩、オレイン酸及びその塩、Ｎ−メチル脂肪酸タウリド(taurides)、これらのうちの２種以上の混合物など（ナトリウム、カリウム、アンモニウム及びアミン塩を含む）がある。
【００２３】
また、適当な両性界面活性剤の例としては、アルモックス(Armox)C／12、モナテリックス(Monaterics)、ミラノール(Miranols)、ベタイン、ロンザイン(Lonzaines)、これらの混合物などがある。
【００２４】
これらの界面活性剤のうち、特に好ましいのは、非イオン型界面活性剤であり、なかでもポリオキシアルキレンアルキルエーテル（特にポリオキシエチレンアルキルエーテル）、ポリオキシアルキレンソルビタンエステル（特にポリオキシエチレンソルビタンエステル）が好ましい。
【００２５】
化合物（Ａ）と、化合物（Ａ）以外の界面活性剤（Ｃ）とを有効成分とする農薬用効力増強剤において、化合物（Ａ）と界面活性剤（Ｃ）の好ましい併用割合は、農薬の効力を増強させる観点から、（Ａ）／（Ｃ）＝１／10〜50／１であり、更に好ましくは１／５〜10／１である。
【００２６】
＜キレート剤（Ｄ）＞
本発明の農薬用効力増強剤には、農薬の効力を増強させる観点から、キレート剤（Ｄ）を併用することができる。キレート剤は、金属イオンをキレートする能力を有するものであれば特に制限されない。本発明に用いられるキレートの例としては、アミノポリカルボン酸系キレート剤、芳香族及び脂肪族カルボン酸系キレート剤、アミノ酸系キレート剤、エーテルポリカルボン酸系キレート剤、イミノジメチルホスホン酸（ＩＤＰ）、アルキルジホスホン酸（ＡＤＰＡ）等のホスホン酸系キレート剤、ヒドロキシカルボン酸系キレート剤、リン酸系キレート剤、高分子電解質（オリゴマー電解質を含む）系キレート剤及びジメチルグリオキシム（ＤＧ）が挙げられる。これらのキレート剤は、それぞれフリーの酸型であっても、ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩等の塩の形であってもよい。替わりに、それらは、加水分解可能なそれらのエステル誘導体の形であってもよい。キレート剤（Ｄ）は、農薬の効力を増強させる観点から、農薬用効力増強剤中の一般式(I)で表される化合物（Ａ）の総量１モルに対し、0.05〜15倍モルの割合で配合されるのが好ましい。
【００２７】
アミノポリカルボン酸系キレート剤の具体例としては、
ａ）  化学式  ＲＮＹ2で表される化合物、
ｂ）  化学式  ＮＹ3で表される化合物、
ｃ）  化学式  Ｒ−ＮＹ−ＣＨ2ＣＨ2−ＮＹ−Ｒで表される化合物、
ｄ）  化学式  Ｒ−ＮＹ−ＣＨ2ＣＨ2−ＮＹ2で表される化合物、
ｅ）  化学式  Ｙ2Ｎ−Ｒ’−ＮＹ2で表される化合物、及び、
ｆ）  ｅ）の化合物に類似する化合物で、Ｙを４以上含む化合物、例えば式：
【００２８】
【化３】
2010083903.tif 000004
【００２９】
で表される化合物が挙げられる。
【００３０】
上記式中、Ｙは−ＣＨ2ＣＯＯＨ又は−ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯＨを表し、Ｒは、水素原子、アルキル基、水酸基、ヒドロキシアルキル基といったこの種の公知のキレート剤を構成する基を表し、Ｒ’は、アルキレン基、シクロアルキレン基といったこの種の公知のキレート剤を構成する基を表す。
【００３１】
アミノポリカルボン酸系キレート剤の代表例としては、エチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）、シクロヘキサンジアミンテトラ酢酸（ＣＤＴＡ）、ニトリロトリ酢酸（ＮＴＡ）、イミノジ酢酸（ＩＤＡ）、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）イミノジ酢酸（ＨＩＭＤＡ）、ジエチレントリアミンペンタ酢酸（ＤＴＰＡ）、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）エチレンジアミントリ酢酸（ＥＤＴＡ−ＯＨ）及びグリコールエーテルジアミンテトラ酢酸（ＧＥＤＴＡ）、並びにこれらの塩類が挙げられる。
【００３２】
本発明で使用される芳香族及び脂肪族カルボン酸系キレート剤の例としては、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタール酸、アジピン酸、イタコン酸、アコニット酸、ピルビン酸、サリチル酸、アセチルサリチル酸、ヒドロキシ安息香酸、アミノ安息香酸（アントラニル酸を含む）、フタル酸、トリメリット酸及び没食子酸、並びにこれらの塩類、メチルエステル類及びエチルエステル類が挙げられる。また、本発明で使用されるアミノ酸系キレート剤の例としては、グリシン、セリン、アラニン、リジン、シスチン、システイン、エチオニン、チロシン、メチオニン及びこれらの塩類及び誘導体が挙げられる。
【００３３】
更に、本発明に使用されるエーテルポリカルボン酸系キレート剤の例としては、ジグリコール酸、次式で表される化合物、その類似化合物及びその塩（例えばナトリウム塩）類が挙げられる。
【００３４】
【化４】
2010083903.tif 000005
【００３５】
式中、Ｙ1は、水素原子、−ＣＨ2ＣＯＯＨ又は−ＣＯＯＨを表し、Ｚ1は、水素原子、−ＣＨ2ＣＯＯＨ又は
【００３６】
【化５】
2010083903.tif 000006
【００３７】
を表す。
【００３８】
本発明で使用されるヒドロキシカルボン酸系キレート剤の例としては、リンゴ酸、クエン酸、グリコール酸、グルコン酸、ヘプトン酸、酒石酸、乳酸及びこれらの塩類が挙げられる。
【００３９】
本発明で使用されるリン酸系キレート剤の例としては、オルトリン酸、ピロリン酸、トリリン酸及びポリリン酸が挙げられる。
【００４０】
本発明で使用される高分子電解質（オリゴマー電解質を含む）系キレート剤の例としては、アクリル酸重合体、無水マレイン酸重合体、α−ヒドロキシアクリル酸重合体、イタコン酸重合体、これらの重合体の構成モノマー二種以上からなる共重合体及びエポキシコハク酸重合体が挙げられる。
【００４１】
加えて、本発明では、アスコルビン酸、チオグリコール酸、フィチン酸、グリオキシル酸及びグリオキサール酸、並びにそれらの塩類も、キレート剤として好適に用いることができる。本発明の農薬用効力増強剤及び農薬組成物には更に必要に応じてｐＨ調整剤、無機塩類、増粘剤等を加えることができる。
【００４２】
＜農薬組成物＞
本発明の農薬組成物は上記の如き農薬用効力増強剤と、特定の農薬原体からなるものである。ここで、農薬原体とは農薬の有効成分をいう。本発明の農薬組成物において、農薬用効力増強剤中の一般式(I)で表される化合物（Ａ）と農薬原体の重量比は、〔化合物（Ａ）〕／〔農薬原体〕＝0.03／１〜50／１、更に0.04／１〜20／１、特に0.1／１〜10／１が、目的とする農薬の効力増強効果を十分達成できるという観点で好ましい。
【００４３】
本発明の農薬組成物に用いられる特定の農薬原体は、（Ｂ）（Ｂ１）殺菌剤、（Ｂ２）殺虫剤、（Ｂ３）殺ダニ剤、並びに（Ｂ４）グリホサート剤及びビアラホス剤から選ばれる除草剤からなる群から選ばれる農薬原体であり、例えば「農薬ハンドブック１９９８年版」（第１０版、平成１０年１２月１５日、社団法人日本植物防疫協会発行）に記載されたものが挙げられる。
【００４４】
（Ｂ１）殺菌剤としては、有機硫黄殺菌剤として、ジネブ剤、マンネブ剤、チウラム剤、マンゼブ剤、ポリカーバメート剤、プロピネブ剤等、ベンズイミダゾール系殺菌剤としてはベノミル剤、チオファネートメチル剤等、ジカルボン酸系殺菌剤としてはイプロジオン剤、プロシミドン剤等、その他の合成殺菌剤としてはトリアジン剤、イミノクタジン三酢酸塩剤、イソプロチオラン剤、TPN剤、プロベナゾール剤、キャプタン剤、フルオルイミド剤、DPC剤、イミノクタジンアルベシル酸等、ステロール生合成阻害剤としては、トリフミゾール剤、ビテルタノール剤、ピリフェノックス剤、フェナリモル剤、トリホリン剤、トリアジメホン剤、ミクロブタニル剤、ジフェノコナゾール剤、イミベンコナゾール剤等、酸アミド系殺菌剤としては、メタラキシル剤、メプロニル剤等、銅殺菌剤としては、無機銅剤剤、有機銅剤等、抗生物質殺菌剤としては、ストレプトマイシン剤、ポリオキシン剤、ブラストサイジンS剤、カスガマイシン剤、バリダマイシン、オキシテトラサイクリン剤等、土壌殺菌剤としては、エクロメゾール剤、ヒメキサゾール剤等、メラミン生合成阻害剤としては、フサライド剤、カルプロパミド剤、有機リン系殺菌剤としては、IBP剤、EDDP剤、ホセチル剤等、無機殺菌剤としては、無機硫黄剤、炭酸水素塩剤等、メトキシアクリレート系殺菌剤としては、アゾキシストロビン、クレソキシムメチル剤等、アニリノピリミジン系殺菌剤としては、メパニピリム剤等、合成抗細菌剤としては、オキソリニック酸剤等、天然物殺菌剤としては大豆レシチン等、生物由来の殺菌剤としては、対抗菌剤等が挙げられる。
【００４５】
（Ｂ２）殺虫剤の場合、ピレスロイド系殺虫剤としては、フェンバレレート剤、シフルトリン剤、ペルメトリン剤、フルシトリネート、エトフェンプロックス剤等、有機リン系殺虫剤としては、DDVP剤、MEP剤、マラソン剤、ジメトエート剤、PAP剤、MPP剤、DMTP剤、EPN剤等、カーバメート系殺虫剤としては、BPMC剤、NAC剤、メソミル剤等、ネライストキシン系殺虫剤としては、カルタップ剤等、天然物系殺虫剤としては、除虫菊由来のピレトリン剤、ピペロニルブトキシド剤、マメ科のかん木デリス由来のロテノン剤、ニコチン剤、大豆レシチン剤、デンプン剤等が挙げられる。昆虫成長制御剤(IGR剤)としては、ジフルベンズロン剤、テフルベンズロン剤、クロルフルアズロン剤、ブプロフェジン剤、イソプロチオラン剤、フルフェノクスロン剤等が挙げられる。
【００４６】
また（Ｂ３）殺ダニ剤としては、ケルセン剤、BPPS剤、酸化フェンブタスズ剤、ヘキシチアゾクス剤、アミトラズ剤、フェンピロキシメート剤、テブフェンピラド剤、ハルフェンプロックス剤、ビアラホス剤等、クロロニコチニル系殺虫剤としては、イミダクロプリド剤等、その他の合成殺虫剤としては、オレイン酸ナトリウム剤、オレイン酸カリウム液剤等、殺線虫剤としては、D-D剤、タゾメット剤、ベノミル剤等、生物由来の殺虫剤としてはBT剤等が挙げられる。
【００４７】
除草剤としては、酸アミド系除草剤としては、DCPA剤、アラクロール剤、アシュラム剤等、尿素系除草剤として、DCMU剤、リニューロン剤等が挙げられる。ビピリジリウム系除草剤としては、例えばパラコート剤、ジクワット剤等が挙げられる。ダイアジン系除草剤としては、例えばブロマシル剤、レナシル剤等が挙げられる。S-トリアジン系除草剤としては、例えばCAT剤、シメトリン剤等が挙げられる。その他の有機除草剤としては、例えばDBN剤等のニトリル系除草剤、セトキシジム剤、クレトジム剤等が挙げられる。ジニトロアニリン系除草剤としては、例えばトリフルラリン剤、ペンディメタリン剤等が挙げられる。カーバメート系除草剤としては、チオベンカルブ剤等が挙げられる。芳香族カルボン酸系除草剤としては、例えばMDBA剤等が挙げられる。フェノキシ酸系除草剤としては、2,4-PA剤、シハロホップブチル剤等が挙げられる。有機リン系除草剤としては、ピペロホス剤、ブタミホス剤等が挙げられる。アミノ酸系除草剤としては、グリホサート剤、例えば、グリホサートとして入手可能なアンモニウム=N-（ホスホノメチル）グリシナート、ラウンドアップとして入手可能なイソプロピルアンモニウム=N-（ホスホノメチル）グリシナート、タッチダウンとして入手可能なトリメチルスルホニウム=N-（ホスホノメチル）グリシナート、及びインパルスとして入手可能なナトリウム=N-（ホスホノメチル）グリシナート、ビアラホス剤、例えばハービエースとして入手可能なL-2-アミン-4-[(ヒドロキシ)(メチル)ホスフィノイル]-ブチリル-L-アラニル-L-アラニン等が挙げられる。脂肪酸系除草剤としては、ペラルゴン酸剤、DPA剤等が挙げられる。スルホニル尿素系除草剤としては、チフェンスルフロンメチル剤、フラザルスルフロン剤、ベンスルフロンメチル剤等が挙げられる。ピリミジルオキシ安息香酸系除草剤としては、ビスピリバックナトリウム塩等が挙げられる。ダイアゾール系除草剤としては、ピラゾレート剤等が挙げられる。
【００４８】
これらの除草剤のうち、酸アミド系除草剤、ダイアジン系除草剤、ニトリル系除草剤、ジニトロアニリン系除草剤、芳香族カルボン酸系除草剤及びアミノ酸系除草剤が好ましく、特にアミノ酸系除草剤、中でも（Ｂ４）ビアラホス剤又はグリホサート剤が好ましい。
【００４９】
更に植物成長調節剤としては、オーキシン拮抗剤としては、マレイン酸ヒドラジド剤、ウニコナゾール剤等、オーキシン剤としては、インドール酪酸剤、1-ナフチルアセトアミド剤、4-CPA剤等、サイトカイニン剤としては、ホルクロルフェニュロン剤等、ジベレリン剤としてはジベレリン剤等、その他のわい化剤としては、ダミノジット剤等、蒸散抑制剤としては、パラフィン剤等、その他の植物成長調整剤としては、コリン剤等、生物由来の植物成長調整剤としては、クロレラ抽出物剤等、エチレン剤としては、エテホン剤等が挙げられる。
【００５０】
更に、本発明の農薬組成物には上記以外の植物成長調節剤、肥料、防腐剤等の１種以上を混合して用いることもできる。
【００５１】
また、本発明の農薬組成物の製剤型は、乳剤、水和剤、粒剤、粉剤、フロアブル製剤、液剤等いずれでもよく、製剤型は問わない。従って、その製剤型に応じた他の添加剤、例えば乳化剤、分散剤、担体等を含有するものであってもよい。本発明に係わる農薬用効力増強剤の使用方法は、農薬用効力増強剤を含有する上記各種剤型の農薬組成物を使用する方法と、農薬（本発明の効力増強剤を含有しないもの）希釈使用時に別添の農薬用効力増強剤を使用する方法があるが、どちらの方法にても本発明の目的とする効力増強作用が得られる。
【００５２】
本発明の農薬組成物の製剤中に必要に応じて更に上記のような界面活性剤（Ｃ）やキレート剤（Ｄ）を添加してもよい。また、農薬組成物の製剤中には、pH調節剤、無機塩類、増粘剤を加えてもよい。
【００５３】
本発明に使用し得るpH調節剤はクエン酸、リン酸（ピロリン酸）、グルコン酸等或いはこれらの塩が好ましい。
【００５４】
本発明に使用し得る無機塩類としては、無機鉱物塩として例えば無機塩クレー、タルク、ベントナイト、ゼオライト、炭酸カルシウム、ケイソウ土、ホワイトカーボン等が挙げられ、無機アンモニウム塩として例えば硫酸アンモニウム、硝酸アンモニウム、リン酸アンモニウム、チオシアン酸アンモニウム、塩化アンモニウム、スルファミン酸アンモニウム等が挙げられる。
【００５５】
また本発明に使用し得る増粘剤としては、天然、半合成及び合成の水溶性増粘剤は何れも使用でき、天然粘質物では、微生物由来のキサンタンガム、ザンフロー、植物由来のペクチン、アラビアゴム、グアーゴムなどが、半合成粘質物では、セルロース又はでんぷん誘導体のメチル化物、カルボキシアルキル化物、ヒドロキシアルキル化物（メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロースなどを含む）、ソルビトールなどが、また合成粘質物では、ポリアクリル酸塩、ポリマレイン酸塩、ポリビニルピロリドン、ペンタエリスリトールエチレンオキシド付加物などが具体例として挙げられる。
【００５６】
本発明では、殺菌、殺虫、殺ダニ、除草又は植物成長調節を目的として、本発明に係る農薬用効力増強剤を含有し、該農薬用効力増強剤を農薬原体の0.03〜50倍、好ましくは0.04〜20倍、更に好ましくは0.1〜10倍含有する農薬組成物を用いる。
【００５７】
本発明の農薬用効力増強剤を用いた農薬製剤としては、
(i)前記一般式(I)で表される化合物（Ａ）の１種以上と、農薬組成物の分包包装体とからなる農薬製剤
(ii)前記一般式(I)で表される化合物（Ａ）の１種以上と該化合物（Ａ）以外の界面活性剤（Ｃ）の１種以上とからなる組成物の分包包装体と、農薬組成物の分包包装体とからなる農薬製剤
(iii)前記一般式(I)で表される化合物（Ａ）の１種以上の分包包装体と、該化合物（Ａ）以外の界面活性剤（Ｃ）の１種以上の分包包装体と、農薬組成物の分包包装体とからなる農薬製剤
(iv)前記一般式(I)で表される化合物（Ａ）の１種以上とキレート剤（Ｄ）とからなる組成物の分包包装体と、農薬組成物の分包包装体とからなる農薬製剤
(v)前記一般式(I)で表される化合物（Ａ）の１種以上とキレート剤（Ｄ）とからなる組成物の分包包装体と、該化合物（Ａ）以外の界面活性剤（Ｃ）の１種以上の分包包装体と、農薬組成物の分包包装体とからなる農薬製剤
(vi)前記一般式(I)で表される化合物（Ａ）の１種以上と該化合物（Ａ）以外の界面活性剤（Ｃ）の１種以上とキレート剤（Ｄ）とからなる組成物の分包包装体と、農薬組成物の分包包装体とからなる農薬製剤
が挙げられる。尚、ここで、分包包装体となる農薬組成物とは、（Ｂ）成分の農薬原体と任意成分〔（Ｂ）成分以外の農薬原体等〕とを任意の割合で含む、乳剤、水和剤等の形態のものを意味し、化合物（Ａ）と（Ｂ）成分の農薬原体とを含む本発明の農薬組成物とは別のものである。各分包包装体中の形態は限定されず、用途、目的に応じて調製される。
【００５８】
本発明の化合物は、特定の農薬原体と組み合わせることにより、特定の農薬に対して優れた効力増強作用を発揮し、しかも高濃度で配合した場合でも安定性に優れる。特に限定されないが本発明の化合物（Ａ）は、アミドアルキル基又はオキシアルキレン基を分子中に有する特定構造のアミンオキサイドであるため、これらを有しない通常のアミンオキサイドに比べて製剤上の安定性に優れ、農薬の浸透移行性を高める結果、優れた農薬効力増強効果をもたらすものと推察される。また、本発明の化合物（Ａ）は、その構造に由来し生分解性に優れるという好ましい効果も得られる。
【実施例】
【００５９】
実施例１
表１に示す有効成分含量で化合物（Ａ）と水を含有する混合物と、必要に応じて表２に示す化合物（Ａ）以外の界面活性剤（Ｃ）、キレート剤（Ｄ）を用いて表２に示す種々の農薬用効力増強剤（以下、有効成分と略記する）を調製した。
【００６０】
【表１】
2010083903.tif 000007
【００６１】
【表２】
2010083903.tif 000008
【００６２】
表２中、POEはポリオキシエチレン、POPはポリオキシプロピレンの略であり、（  ）内の数字は平均付加モル数である。
【００６３】
上記の有効成分をそれぞれ600ppmの希釈液となる様にイオン交換水に溶解させた。得られた600ppm希釈液を用いて、市販の除草剤であるタッチダウン液剤（グリホサートトリメシウム塩として有効分38重量％）、ラウンドアップ液剤（グリホサートイソプロピルアミン塩として有効分41.0重量％）について、タッチダウン液剤は有効成分3800ppm、ラウンドアップ液剤は有効成分1500ppmの濃度となるように各々希釈を行い、１つの有効成分につき３種の農薬組成物を得た。
【００６４】
温室試験のために水田より採土した肥沃土と川砂と市販の培養土を７：２：１（重量比）で混合した土を入れた内径12cmのポットにメヒシバの種子を蒔き発芽させる。ポット間の個体の均一性を高めるため、発育が異常なポットは廃棄する。メヒシバの草丈が35cm程度に成長したポットを試験に用いた。農薬組成物は、スプレーガン（岩田塗装機工業（株）製、RGタイプ）を用い、タッチダウン液剤は５リットル／アール、ラウンドアップ液剤は５リットル／アールに相当する割合でポット中のメヒシバ全体に均一にかかるように噴霧し、殺草効力を評価した。
【００６５】
殺草効力の評価は、地上部生重量を散布処理後14日目に量り、無処理区の地上部生重量を基準とした殺草百分率で示した（下記式参照）。各農薬組成物の殺草率を表３に示す。
【００６６】
【数１】
2010083903.tif 000009
【００６７】
【表３】
2010083903.tif 000010
【００６８】
＊  試験期間中の無処理区の植物育成状態には何ら問題がなかった。
【００６９】
実施例２
カンザワハダニメス成虫を、インゲンのリーフディスクに１区30匹、３反復にてうえ付けた後、24時間、25℃にて培養した。その後リーフディスク全体を試験溶液に５秒間浸漬させ、試験溶液から取り出して25℃で48時間放置後に観察し、殺ダニ率を無処理の場合を基準にして求めた（下記式参照）。殺ダニ剤としてはニッソラン水和剤（ヘキシチアゾクスとして有効分10重量％）、オサダン水和剤25（酸化フェンブタスズとして有効分25重量％）の各々について、3000倍希釈液を用い、農薬用効力増強剤は実施例１で用いたものと同じものを使用した。農薬用効力増強剤の有効成分の希釈液中の濃度が0.1重量％になるように調製した。また、効力増強剤を使用しない場合についても同様に行なった。結果を表４に示す。
【００７０】
【数２】
2010083903.tif 000011
【００７１】
【表４】
2010083903.tif 000012
【００７２】
実施例３
(1)ウンカの３齢幼虫を培養し、１区10頭、３連制にて、ディッピング法にて、殺虫剤の効力検定を行った。殺虫率は殺ダニ率と同様に求めた。市販の殺虫剤であるスミチオン乳剤（MEPとして有効分50重量％）、トレボン乳剤（エトフェンプロップスとして有効分20重量％）の各々についての3000倍希釈液を用い、農薬用効力増強剤は実施例１で用いたものをその希釈液中の濃度が0.1重量％になるように使用した。上記の結果を表５に示す。
【００７３】
【表５】
2010083903.tif 000013
【００７４】
実施例４
殺菌剤抵抗性菌であるキュウリ灰色カビ病菌(Botrytis cinerea)の胞子懸濁液（107個／ml）をキュウリの幼苗（本葉３葉展開中）に１ポット当り10mlずつ散布し、25℃、90％相対湿度下に１日間静置した。
【００７５】
その後市販の殺菌剤であるベンレート水和剤（ベノミルとして有効分50重量％）を実施例１で用いた有効成分の2500倍希釈溶液にて2000倍に希釈してから１ポットあたり５mlずつ散布した。その後25℃、85％相対湿度下に静置し、病斑数を数え、無処理区に対する防除価を以下の計算式により算出した。結果を表６に示す。
【００７６】
【数３】
2010083903.tif 000014
【００７７】
【表６】
2010083903.tif 000015
【００７８】
実施例１〜４は本発明の農薬用効力増強剤の効力を、通常のアミンオキサイドであるラウリルジメチルアミンオキサイドを農薬用効力増強剤として用いた場合又は本発明の農薬用効力増強剤を用いない場合（比較品）と比較した試験を示す。表３〜６から明らかなように、本発明品は比較品に比べて優れた農薬の効力増強効果が認められ、特に除草剤又は殺ダニ剤では顕著な効果が認められ、特異的に農薬の効力を増強させることがわかる。
【００７９】
また、表１〜２に示すように、本発明品は最大40重量％の濃度のものが得られたが、このような高濃度での配合においても成分の分離が生じることなく、安定性に優れたものであった。