(57)【要約】【課題】放射性物質測定装置において、複数のステーション間で捕集部材を移送するための機構及び制御を簡易化する。また、捕集部材の位置決めを的確に行えるようにする。【解決手段】供給ステーション１６、捕集ステーション３６、測定ステーション３８及び回収ステーション１８が設けられる。それらの下部には、ターンテーブル８６と、各ステーションとターンテーブル８６との間で捕集部材を搬送する昇降ユニット９４と、が設けられる。昇降ユニット９４は、具体的には、昇降運動する昇降テーブル９６，９８と、それに搭載された４つの台座ユニット５８，８２，８４，７０と、を含む。４つの台座ユニット５８，８２，８４，７０の内で、少なくとも第１台座ユニット５８及び第２台座ユニット８２は、上方の位置決めを行う機構及び下方の位置決めを行う機構を備える。【選択図】図２５
2010156635.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円周方向に沿って配列されたステーション列と、
前記ステーション列の下方に設けられ、円周方向に沿って配列された移送開口列を有し、ステーション間において前記移送開口列を利用して複数の捕集部材を水平方向に搬送するターンテーブルと、
前記ターンテーブルの下方に設けられ、昇降運動するベース部材と、
前記ベース部材に搭載され、前記ステーション列と同じ配列を有する台座ユニット列と、
を含み、
前記ステーション列は、
未使用の捕集部材を供給する第１ステーションと、
前記第１ステーションから供給された未使用の捕集部材を利用して被測定気体中の放射性物質を捕集する第２ステーションと、
前記第２ステーションから搬送された捕集済み捕集部材からの放射線を測定する第３ステーションと、
前記第３ステーションから搬送された使用済み捕集部材を収容する第４ステーションと、
を含み、
前記台座ユニット列は、
前記ベース部材の下降時に前記第１ステーションからその直下に位置決められた移送開口へ未使用の捕集部材を搬送する第１台座ユニットと、
前記ベース部材の下降時に前記第２ステーションからその直下に位置決められた移送開口へ捕集済み捕集部材を搬送すると共にその後の前記ベース部材の上昇時に前記第２ステーションに対してその直下に位置決められた移送開口から未使用の捕集部材を搬送する第２台座ユニットと、
前記ベース部材の下降時に前記第３ステーションからその直下に位置決められた移送開口へ使用済み捕集部材を搬送すると共にその後の前記ベース部材の上昇時に前記第３ステーションに対してその直下に位置決められた移送開口から捕集済み捕集部材を搬送する第３台座ユニットと、
前記ベース部材の上昇時に前記第４ステーションに対してその直下に位置決められた移送開口から使用済み捕集部材を搬送する第４台座ユニットと、
を含み、
前記ベース部材の昇降により前記各ステーションにおいて捕集部材が垂直方向に搬送される、ことを特徴とする放射性物質測定装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置において、
前記複数の台座ユニットの少なくとも１つの台座ユニットは、前記ベース部材の上昇状態において捕集部材を載置する台座面のレベルを上方規定レベルに合わせ、かつ、前記共通ベースの下降状態において前記台座面のレベルを下方規定レベルに合わせるために、前記ベース部材に対する前記台座面のレベルの相対的な変化を許容するレベル調整手段を備える、ことを特徴とする放射性物質測定装置。
【請求項３】
請求項２記載の装置において、
前記少なくとも１つの台座ユニットは、
前記ベース部材に固定された昇降ガイドと、
前記昇降ガイドによって昇降運動可能に保持された中間体と、
前記台座面を有し、前記中間体によって昇降運動可能に保持された台座本体と、
前記昇降ガイドに対して前記中間体を上方に付勢する上方付勢手段と、
前記中間体に対して前記台座本体を下方に付勢する下方付勢手段と、
を有し、
前記レベル調整手段は前記上方付勢手段及び前記下方付勢手段を含み、
前記中間体が上昇端に達した時点で前記台座面のレベルが前記上方規定レベルに揃い、それ以降に前記台座に与えられる上方への運動力が前記上方付勢手段によって吸収され、
前記台座本体が下降端に達した時点で前記台座面のレベルが前記下方規定レベルに揃い、それ以降に前記台座に与えられる下方への運動力が前記下方付勢手段によって吸収される、ことを特徴とする放射性物質測定装置。
【請求項４】
請求項３記載の装置において、
前記少なくとも１つの台座ユニットは、前記第１台座ユニット及び前記第２台座ユニットである、ことを特徴とする放射性物質測定装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の装置において、
前記ベース部材は、
前記第１台座ユニット及び前記第２台座ユニットを搭載した第１プレートと、
前記第３台座ユニット及び前記第４台座ユニットを搭載した第２プレートと、
を含み、
前記第１プレートと前記第２プレートとを相互に連動させつつ昇降させる伝達機構が設けられた、ことを特徴とする放射性物質測定装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の装置において、
前記第２ステーションで放射性物質の捕集が行われている期間において、前記ベース部材の上昇状態が維持され、
前記第１乃至第３ステーションから捕集部材を取り出す際に前記ベース部材が下降運動し、
前記第２乃至第４ステーションへ捕集部材を送り込む際に前記ベース部材が上昇運動する、ことを特徴とする放射性物質測定装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の装置において、
前記ベース部材上の前記第１乃至第４台座ユニットは単一の駆動源から伝達された駆動力によって昇降運動する、ことを特徴とする放射性物質測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は放射性物質測定装置に関し、特に、空気中の放射性ヨウ素等の放射性物質を捕集する捕集部材を利用する放射性物質測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
放射性物質測定装置は、原子力発電所、核燃料処理施設、医療機関等において利用されている。代表的な放射性物質測定装置として、例えば放射性ヨウ素モニタ（放射性ヨウ素サンプラ）があげられる。放射性ヨウ素モニタにおいては、空気中の放射性ヨウ素が捕集部材（例えば活性炭カートリッジ）によって捕集され、その後、捕集部材に捕集された放射性ヨウ素からの放射線が検出される。その検出結果から空気中の放射性ヨウ素の濃度等が演算される。
【０００３】
特許文献１には、放射性ヨウ素等の放射性物質を測定する装置が開示されている。当該装置は、未使用のフィルタを供給する貯蔵部、フィルタによって放射性物質を捕集する捕集部、捕集後のフィルタからの放射線を検出する検出部、使用済みフィルタが収容される収集部、フィルタを移送するためのターンテーブル、及び、ターンテーブル等を収容した比較的大型の気密容器を備える。貯蔵部からターンテーブルへのフィルタの移送は自由落下にて行われている。また、ターンテーブルから収集部へのフィルタの移動も自由落下にて行われている。捕集時においてはターンテーブル上にある未使用フィルタがそのまま利用されており、また、放射線検出時においてもターンテーブル上にある捕集済みフィルタがそのまま検出対象となっている。気密容器内には除湿機構が設けられている。これは気密容器内を乾燥させて、フィルタ（特に未使用フィルタ）の劣化を防止するためである。更に詳述すると、ターンテーブルには角度９０度の間隔をもって合計４つの貫通孔が形成されており、各貫通孔にはフィルタが入れられる。それらのフィルタはターンテーブルの回転に伴って気密容器の底面上を回転運動する。
【０００４】
なお、特許文献２の図１には、捕集部及び検出部を収容した比較的大型の気密ボックスを有する放射性ヨウ素モニタが開示されている。気密ボックス内には除湿手段が設けられている。除湿手段として、吸湿剤、ヒータ等が開示されている。特許文献３にも放射性物質測定装置が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】実開平２−３９１８８号公報
【特許文献２】特開２００６−６４５２１号公報
【特許文献３】特開昭５６−３９４７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
放射性ヨウ素モニタのような放射性物質測定装置においては、処理効率及び計測信頼性の観点から、供給部（貯蔵部）、捕集部、検出部、回収部（廃棄部）を独立したステーションとして構成することが望まれる。その場合、それらのステーションの下部を利用して捕集部材の受け渡し（昇降）を行うことになるが、複数のステーションに対して複数の昇降機構を独立して設けると、どうしても装置の構造が複雑化してしまうという問題がある。また、複数のステーション間において複数の捕集部材の昇降を連動させることが必要であるにもかかわらず、独立した複数の昇降機構を設けると、そのような昇降制御が複雑になってしまうという問題もある。その一方、個々のステーションごとに捕集部材の位置決め（上昇時の位置決め、下降時の位置決め）が正確に行われないと、エアのリーク、検出感度低下、回転移送障害、等が発生してしまう。
【０００７】
本発明の目的は、独立して設置された複数のステーション間で捕集部材の受け渡しを行うための機構及び制御を簡略化でき、しかも各ステーションにおいて捕集部材の正確な位置決めを行えるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る放射性物質測定装置は、円周方向に沿って配列されたステーション列と、前記ステーション列の下方に設けられ、円周方向に沿って配列された移送開口列を有し、ステーション間において前記移送開口列を利用して複数の捕集部材を水平方向に搬送するターンテーブルと、前記ターンテーブルの下方に設けられ、昇降運動するベース部材と、前記ベース部材に搭載され、前記ステーション列と同じ配列を有する台座ユニット列と、を含み、前記ステーション列は、未使用の捕集部材を供給する第１ステーションと、前記第１ステーションから供給された未使用の捕集部材を利用して被測定気体中の放射性物質を捕集する第２ステーションと、前記第２ステーションから搬送された捕集済み捕集部材からの放射線を測定する第３ステーションと、前記第３ステーションから搬送された使用済み捕集部材を収容する第４ステーションと、を含み、前記台座ユニット列は、前記ベース部材の下降時に前記第１ステーションからその直下に位置決められた移送開口へ未使用の捕集部材を搬送する第１台座ユニットと、前記ベース部材の下降時に前記第２ステーションからその直下に位置決められた移送開口へ捕集済み捕集部材を搬送すると共にその後の前記ベース部材の上昇時に前記第２ステーションに対してその直下に位置決められた移送開口から未使用の捕集部材を搬送する第２台座ユニットと、前記ベース部材の下降時に前記第３ステーションからその直下に位置決められた移送開口へ使用済み捕集部材を搬送すると共にその後の前記ベース部材の上昇時に前記第３ステーションに対してその直下に位置決められた移送開口から捕集済み捕集部材を搬送する第３台座ユニットと、前記ベース部材の上昇時に前記第４ステーションに対してその直下に位置決められた移送開口から使用済み捕集部材を搬送する第４台座ユニットと、を含み、前記ベース部材の昇降により前記各ステーションにおいて捕集部材が垂直方向に搬送される、ことを特徴とする。
【０００９】
上記構成によれば、第１ステーション（供給ステーション）、第２ステーション（捕集ステーション）、第３ステーション（測定ステーション）、第４ステーション（回収ステーション）が独立して設けられているので、処理効率及び測定の信頼性を高められる。ステーション列の下方にターンテーブルと台座ユニット列が設けられ、それらによってステーション間において捕集部材が搬送される。台座ユニット列はベース部材の昇降によって昇降するものであり（望ましくは単一の駆動源で４つの台座ユニットを駆動できるから）、各台座ユニットごとに独立した昇降機構や駆動源を設ける必要がないので、機構及び制御を簡略化できる。
【００１０】
望ましくは、前記複数の台座ユニットの少なくとも１つの台座ユニットは、前記ベース部材の上昇状態において捕集部材を載置する台座面のレベルを上方規定レベルに合わせ、かつ、前記ベース部材の下降状態において前記台座面のレベルを下方規定レベルに合わせるために、前記ベース部材に対する前記台座面のレベルの相対的な変化を許容するレベル調整手段を備える。捕集ステーションにおいて、捕集部材の位置決めが的確でないと、エアのリーク等によって捕集効率の低下あるいは放射性物質の飛散という問題が生じるため、未使用の捕集部材を上昇端レベルに的確に位置決めるのが望ましい。同様に、測定ステーションにおいて、捕集部材の位置決めが的確でないと、測定感度低下等の問題が生じるため、捕集済み捕集部材を上昇端レベルに的確に位置決めるのが望ましい。他のステーションについても望ましくは捕集部材が上昇端レベルに的確に位置決められるのが望ましい。また、ターンテーブルに対して捕集部材を的確に位置決めないと、ターンテーブルを回転させた場合に捕集部材がエッジに引っ掛かったり他の構造体に衝突したりする問題が生じるので、滑り面のレベルに台座面のレベルを的確に合わせる（面一状態にする）のが望ましい。そのような位置決めはレベル調整手段によってなされる。各台座ユニットが共通のベース部材に搭載されているので、ベース部材に対して各台座ユニットの高さを相対的に微調整する機構を設けるようにしてもよい。あるいは、ストッパを適宜設けて強制的に位置決めを行うようにしてもよい。
【００１１】
望ましくは、前記少なくとも１つの台座ユニットは、前記ベース部材に固定された昇降ガイドと、前記昇降ガイドによって昇降運動可能に保持された中間体と、前記台座面を有し、前記中間体によって昇降運動可能に保持された台座本体と、前記昇降ガイドに対して前記中間体を上方に付勢する上方付勢手段と、前記中間体に対して前記台座本体を下方に付勢する下方付勢手段と、を有し、前記レベル調整手段は前記上方付勢手段及び前記下方付勢手段を含み、前記中間体が上昇端に達した時点で前記台座面のレベルが前記上方規定レベルに揃い、それ以降に前記台座に与えられる上方への運動力が前記上方付勢手段によって吸収され、前記台座本体が下降端に達した時点で前記台座面のレベルが前記下方規定レベルに揃い、それ以降に前記台座に与えられる下方への運動力が前記下方付勢手段によって吸収される。この構成によれば各付勢手段が余分な運動力を吸収するので、位置決めを的確に行えると共に特定の部材に応力や負荷が集中してしまう問題を回避できる。
【００１２】
望ましくは、前記少なくとも１つの台座ユニットは、前記第１台座ユニット及び前記第２台座ユニットである。望ましくは、前記ベース部材は、前記第１台座ユニット及び前記第２台座ユニットを搭載した第１プレートと、前記第３台座ユニット及び前記第４台座ユニットを搭載した第２プレートと、を含み、前記第１プレートと前記第２プレートとを相互に連動させつつ昇降させる伝達機構が設けられる。ベース部材は一体として上下運動する複数のパーツによって構成されていてもよい。その場合にはそれらを連動させる機構を設ければよい。望ましくは、前記第２ステーションで放射性物質の捕集が行われている期間において、前記ベース部材の上昇状態が維持され、前記第１乃至第３ステーションから捕集部材を取り出す際に前記ベース部材が下降運動し、前記第２乃至第４ステーションへ捕集部材を送り込む際に前記ベース部材が上昇運動する。望ましくは、前記ベース部材上の前記第１乃至第４台座ユニットは単一の駆動源から伝達された駆動力によって昇降運動する。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように、本発明によれば、独立して設置された複数のステーション間で捕集部材の受け渡しを行うための機構及び制御を簡略化でき、しかも各ステーションにおいて捕集部材の正確な位置決めを行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の好適な実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１５】
（１）全体的な構成の説明
図１には、本発明に係る放射性物質測定装置の好適な実施形態が示されている。この放射性物質測定装置は、本実施形態において、放射性ヨウ素の測定を行うヨウ素サンプラである。すなわち、図１に示される装置は、被測定気体中における放射性ヨウ素を捕集し、捕集された放射性ヨウ素からの放射線を測定することにより、放射性ヨウ素の濃度等を求めるものである。もちろん、本発明は他の放射性物質測定装置に対しても適用可能なものである。
【００１６】
図１において、ヨウ素サンプラは下部１０及び上部１２に大別され、下部１０には後に詳述するターンテーブル、複数の台座ユニット及び昇降機構等が設けられている。一方、上部１２には、複数のステーション列、具体的には供給ステーション１６、捕集ステーション、測定ステーション及び回収ステーション１８が設けられている。それらのステーションは図示されるように上面板１４上に設置されている。
【００１７】
供給ステーション１６は、複数のカートリッジからなる未使用積層体を収容し、最下段のカートリッジを順次供給するステーションである。カートリッジは、例えば放射性ヨウ素を吸着する活性炭などを含む捕集部材である。捕集ステーションは、カートリッジを利用して被測定気体中に含まれる放射性ヨウ素を捕集するステーションである。測定ステーションは、捕集後のカートリッジに含まれる放射性ヨウ素からの放射線を検出するステーションである。回収ステーション１８は、測定後のすなわち使用済みのカートリッジを受け入れて回収するステーションである。
【００１８】
下部１０には、上面板１４、第１中間テーブル２０、第２中間テーブル２２及びベースフレーム２４が含まれる。上面板１４と第１中間テーブル２０との間は搬送室２６とされており、その搬送室２６には後に詳述するターンテーブルが回転可能に設けられている。搬送室２６においてステーション間におけるカートリッジの搬送が行われる。このターンテーブルはカートリッジを水平方向に搬送するものであるが、カートリッジの垂直方向への搬送は複数の台座ユニットによってなされる。これについては後に詳述する。第１中間テーブル２０と第２中間テーブル２２との間は中間室２８とされており、その中間室２８には後に説明する昇降機構が設けられている。第２中間テーブル２２とベースフレーム２４との間は地下室３０とされており、その地下室３０には伝達機構等が設けられている。これについても後に詳述する。
【００１９】
図２には、カートリッジの一例が示されている。（Ａ）はカートリッジ３４の上面図であり、（Ｂ）はカートリッジ３４の側面図であり、（Ｃ）はカートリッジ３４の斜視図である。カートリッジ３４は、それ全体として円盤状の形態を有している。
【００２０】
図３には、カートリッジの他の例が示されている。（Ａ）はカートリッジ３２の上面図であり、（Ｂ）はカートリッジ３２の側面図であり、（Ｃ）はカートリッジ３２の斜視図である。このカートリッジ３２はそれ全体として概ね円盤状の形態を有し、より詳しくは、円盤状の形態を有するカートリッジ本体３２Ｂの周囲に、中空円盤状のゴムパッキン３２Ａを装着してなるものである。ゴムパッキン３２Ａは、各ステーションへのカートリッジ収容時にステーションにおける気密性をより高めるシール作用を発揮する。カートリッジ３２において、捕集及び測定を適正に行うために、カートリッジ本体３２Ｂとの間にろ紙を挟みつつゴムパッキン３２Ａを装着するようにしてもよい。本実施形態に係るヨウ素サンプラは複数種類のカートリッジを受け入れることが可能である。
【００２１】
図４には、右側斜め前方から見たヨウ素サンプラの斜視図が示されている。すでに説明したように、上面板１４上には複数のステーションが設置されており、具体的には、供給ステーション１６、捕集ステーション３６、測定ステーション３８、回収ステーション１８が設置されている。図５には、供給ステーション１６が有する扉４０Ｂが開かれた状態が示されている。供給ステーション１６は、密閉ケース４０を有している。すなわち供給ステーション１６の内部には複数のカートリッジ（未使用カートリッジ）からなる積層体が収納されており、それらの全体を包み込むように箱状の密閉ケース４０が設けられている。密閉ケース４０は、具体的には、本体４０Ａと扉４０Ｂとによって構成される。本体４０Ａの前面側には、カートリッジを補充するための前面側開口（スリット）４０Ｃが形成されている。扉４０Ｂには透明プレートからなる窓４０Ｄが形成されている。扉４０Ｂは本体４０Ａに対して開閉運動するものである。扉４０Ｂにおける本体４０Ａとの接触部分４０Ｅに気密性を高めるためのパッキン等を設けるのが望ましい。このような密閉ケース４０を設けたのは、未使用カートリッジを乾燥状態において貯蔵するためである。すなわち、カートリッジが水分を吸着してしまうと放射性ヨウ素の捕集作用が低下してしまうため、除湿状態で貯蔵を行うために密閉ケース４０が設けられている。なお、密閉ケース４０内には除湿手段が設けられており、これについては後に説明する。
【００２２】
図６には、本実施形態に係るヨウ素サンプラの上面図が示されている。図示されるように、上面板１４上には回形のステーション列が構成されており、具体的には、９０度の角度間隔をもって供給ステーション１６、捕集ステーション３６、測定ステーション３８及び回収ステーション１８が設置されている。ちなみに、カートリッジは供給ステーション１６から回収ステーション１８へ向けて時計回り方向に移送される。
【００２３】
図７には、供給ユニットにおける密閉ケース本体を取り外した状態が示されている。ただし、密閉ケース本体の一部を構成する底板４６については図示されている。供給ステーション１６は、タワー機構４２と保持機構４４とを有する。タワー機構４２は、未使用積層体を収容保持するものであり、タワー機構４２はケース５０と開閉バーユニット５２とを有している。開閉バーユニット５２については後に図２８乃至図３１を用いて詳述する。
【００２４】
保持機構４４は、駆動部５５と一対の水平アームユニット５４とを有するものである。一対の水平アームユニット５４は、積層体における最下段のカートリッジを横方向から挟んで保持する機構である。各水平アームユニット５４は水平方向に運動するアームとそのアームの先端部に設けられた２つの保持ローラとを有する。駆動部５５は一対の水平アームユニット５４を開運動及び閉運動させるものである。駆動部５５はモータ及び複数のばね等を含んで構成されている。
【００２５】
図８には、図７に示したタワー機構４２を取り外した状態が示されている。図示されるように、最下段のカートリッジ５６が一対の水平アームユニット５４によって保持されており、カートリッジ５６の下面側には台座ユニット５８の上面である台座面が接している。台座ユニット５８は供給ステーションにおいて最下段のカートリッジを下方に搬送するためのユニットである。底板４６には開口部６０が形成されており、その開口部６０を通ってカートリッジが下方に送り出される。供給ステーション１６が上昇状態にある場合、開口部６０と台座ユニット５８の接触部分とがシールされて気密状態となる。すなわち、台座ユニット５８はその上昇状態において、気密構造を有する供給ステーションの下面側開口部６０を塞ぐ部材としても機能している。
【００２６】
回収ステーション１８は回収タワー６２を有している。回収タワー６２は使用済みの複数のカートリッジを収容するものである。回収タワー６２の上側には開口６２Ａが形成されており、その一方、回収タワー６２の下側にはベースプレート６４が連結されている。ベースプレート６４は台座として機能するものであり、その中央部には開口部６６が形成されている。回収ステーション１８の詳細については後に図３２乃至図３７を用いて説明する。図９には、図８に示した回収タワーを取り外した状態が示されている。上面板１４には回収ステーションの設置位置に挿通孔１４Ｄが形成されており、図９においてはその挿通孔１４Ｄから台座ユニット７０の一部が上方に突き出ている。挿通孔１４Ｄの近傍には２つの位置決めピン６８が設けられている。これらの位置決めピン６８は回収タワーの設置時において水平方向の位置決めを行うための係合部材である。
【００２７】
図１０には、図９に示した保持機構４４及び底板４６を取り外した状態が示されている。上面板１４の奥側には図示されるように捕集ステーション３６及び測定ステーション３８が設けられている。捕集ステーション３６は捕集室ケース７２を有する。捕集室ケース７２の内部は捕集室であり、そこには未使用のカートリッジが挿入される。ノズル７４は捕集室ケース７２に連結されており、そのノズル７４を介して被測定気体であるエアが導入される。必要に応じてそのエアに対しては事前に加温処理が適用され、これによって湿度が下げられる。測定ステーション３８は鉛などからなる遮蔽部材７６を有している。
【００２８】
図１１には、図１０に示した遮蔽部材７６を取り外した状態が示されている。図示されるように、測定ステーション３８はその内部に検出器７８及びケース８０を有し、ケース８０の内部は測定室とされている。そこには捕集後のカートリッジが挿入される。検出器７８としては各種の検出器を利用可能であり、例えば高電子増倍管とシンチレータとを組み合わせた検出器を用いるようにしてもよい。また、半導体検出器等を利用することも可能である。
【００２９】
図１２には、実質的にすべてのステーションを取り外した状態が示されている。上面板１４にはその中心から見て９０度の角度間隔をもって４つの挿通孔１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃ，１４Ｄが形成されており、それぞれの挿通孔１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃ，１４Ｄは各ステーションに対応している。これと同様に、各ステーションに対応して４つの台座ユニット５８，８２，８４，７０が設けられている。具体的には、図１２に示す状態において、挿通孔１４Ａから台座ユニット５８の上部が上方に突き出ている。その上面は台座面５８Ａである。次の捕集ステーションにおいては、挿通孔１４Ｂから台座ユニット８２の上部が突き出ている。符号８２Ａは台座面を表しており、符号８２Ｂは漏斗形状を有するエアー排出路を示している。その次の測定ステーションにおいては、挿通孔１４Ｃから、台座ユニット８４における上部が突き出ており、その上部は台座面８４Ａである。最後の回収ステーションにおいては、挿通孔１４Ｄから台座ユニット７０の上部が突き出ており、その上面は台座面７０Ａである。図１２においては４つの台座ユニット５８，８２，８４，７０がすべて上昇状態にあるが、それらの下降状態については後に図１５を用いて説明する。いずれにしても、本実施形態においては、ヨウ素サンプラの上部において円周方向に沿ってステーション列が構成されており、下部においては円周方向に沿って台座ユニット列が構成されている。
【００３０】
図１３には、図１２に示した上面板１４を取り外した状態が示されている。すなわち、図１３には搬送室２６内の構造が示されている。搬送室２６には図示されるようにカートリッジの水平方向搬送を行うターンテーブル８６が設けられている。このターンテーブル８６は回転板であり、円周方向に沿って形成された４つの移送開口を有する。ターンテーブル８６については後に図１９乃至図２４を用いて詳述する。ターンテーブル８６の周囲に沿って４つの切り欠きが形成されており、それらの切り欠きを利用して回転板の回転方向の位置決めを行うためのラッチ機構８８が設けられている。ちなみに、ターンテーブル８６を回転駆動するモータは第１中間テーブル２０の下方側に固定的に設置されている。そのモータの軸は第１中間テーブル２０を通過してターンテーブル８６の下面に連結されている。
【００３１】
図１４には、図１３に示したターンテーブル８６を取り外した状態が示されている。第１中間テーブル２０には４つのステーションに対応して４つの挿通孔２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄが形成されている。それらの挿通孔２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄには４つの台座ユニット５８，８２，８４，７０が挿通されている。第１中間テーブル２０の中央部には上述した駆動モータに連結された回転軸９０が設けられている。
【００３２】
図１５には、図１４に示した構成と同じ構成が示されているが、この図１５においては４つの台座ユニットがすべて下方端に位置決めされており、すなわち下降状態が示されている。このような状態では、各台座ユニットの上面である台座面５８Ａ，８２Ａ，８４Ａ，７０Ａが実質的に第１中間テーブル２０の上面である滑り面９２と同じ高さになり、すなわち面一状態が形成される。滑り面９２は、下方に落とし込まれたカートリッジを水平方向に搬送する場合におけるスライド面として機能するものである。すなわち、図１３に示したターンテーブルとこの滑り面９２の協働により複数のカートリッジが水平方向に同時に円滑に搬送される。一回の搬送において個々のカートリッジは９０度の回転角度分だけ移送され、すなわちステーション間において水平方向にカートリッジが９０度回転搬送される。
【００３３】
図１６には、図１４及び図１５に示した第１中間テーブル２０を取り外した状態が示されている。すなわち、中間室２８に設けられている機構が現れている。中間室２８を中心として昇降ユニット９４が設けられている。昇降ユニット９４は、２つの昇降テーブル９６，９８と、駆動モータ１０４と、第１昇降機構１００と、第２昇降機構１０２と、２つの伝達機構とを有するものである。昇降テーブル９６，９８は、両者合わせて１枚のプレートによって構成してもよいが、本実施形態においては２つの昇降テーブル９６，９８の間に駆動モータが配置されること及び重量軽減等の観点から、連動して昇降する２つの部材をもって共通ベースが構成されている。すなわち、２つの昇降テーブル９６，９８の両者併せて共通ベースとして機能するものである。
【００３４】
昇降テーブル９６は、図示される例において、台座ユニット５８及び台座ユニット８２を搭載している。一方、昇降テーブル９８は、図示される例において、台座ユニット８４及び台座ユニット７０を搭載している。ただし、２つの昇降テーブル９６，９８は同時に昇降駆動されており、それらは基本的に同じ高さに位置決めされる。
【００３５】
駆動モータ１０４の駆動力は後に説明する第１伝達機構を介して第１昇降機構１００に伝達されている。第１昇降機構１００は上下方向の案内を行うガイド機構と昇降テーブル９６の上下方向の駆動を行う送りねじとを有する。その送りねじの回転力は後に説明する第２伝達機構を介して第２昇降機構１０２に伝達されている。第２昇降機構１０２は、第１昇降機構１００と同様に、垂直方向の案内を行うガイド機構と送りねじとを有しており、第１昇降機構１００と第２昇降機構１０２は互いに連動してエレベータ動作を行う。
【００３６】
図１７には図１６に示した２つの昇降テーブル９６，９８を取り外した状態が示されている。第１昇降機構１００は上述したようにガイド機構１０８と送りねじ１０６とで構成され、これと同様に、第２昇降機構１０２もガイド機構１１２と送りねじ１１０とで構成される。駆動モータ１０４からの駆動力はベルト等を有する第１伝達機構１１４を介して第１昇降機構１００に伝えられている。
【００３７】
図１８には、図１７に示した第２中間テーブル２２を取り外した状態が示されている。すなわち図１８には地下室３０に含まれる機構が現れている。送りねじ１０６と送りねじ１１０との間には第２伝達機構１１６が設けられており、すなわち第２伝達機構１１６はベルトの回転運動により送りねじ１０６の回転力を送りねじ１１０の回転に変換するものである。
【００３８】
以上説明したように、本実施形態に係るヨウ素サンプラは、その上部に、複数のステーションを有し、その下部に、ステーション間においてカートリッジを搬送するための機構を備えている。なお、図１に示した構成において、下部１０の側面は所定の化粧板等によって覆われているが図示省略されている。また下部１０の下方には脚部が設けられるが、それについては図示省略されている。
【００３９】
（２）回転移送機構の説明
次に、図１９乃至図２４を用いて回転移送を行う機構について説明する。
【００４０】
図１９には、ターンテーブル８６が示されている。ターンテーブル８６は、カートリッジを水平方向に搬送する機構である。ターンテーブル８６は円盤形状を有する本体１１９とそれに設けられた複数の位置決め機構とを有している。更に、本体１１９には円周方向に沿って９０度の間隔をもって４つの移送開口１１８Ａ，１１８Ｂ，１１８Ｃ，１１８Ｄが形成されている。４つの位置決め機構は、それぞれ、後側位置決めユニット１２０と前側位置決めユニット１２２とにより構成されるのもである。
【００４１】
図２０乃至図２２には移送開口１１８Ａにカートリッジ１２４が差し込まれている状態が示されている。図２０は斜視図であり、図２１は上面図であり、図２２は側面図である。図２１において、各移送開口は、中央部分を成す円形部分１２６と、その両側に形成された２つの矩形部分１２８，１３０とにより構成されるものである。２つの矩形部分１２８，１３０にはそれぞれ位置決めユニットが配置される。円形部分１２６はカートリッジをくわえ込む部分である。
【００４２】
図２３には一対の位置決めユニット１２０，１２２の動作が示されている。（Ａ）には倒れ込み状態が示されており、（Ｂ）には跳ね上げ状態が示されている。後側位置決めユニット１２０と前側位置決めユニット１２２は互いに対称の構造を有するため、以下においては後側位置決めユニット１２０を代表してその構成を説明する。位置決めユニット１２０は、揺動軸１３２Ａを中心として揺動運動あるいはシーソー運動をするアーム部材１３２を有する。アーム部材１３２は揺動軸１３２Ａの位置において若干屈曲している。すなわちカートリッジ側の前部分よりも後部分の方が上方に跳ね上がっている。前側部分の先端部には回転軸１３８Ａが設けられ、それにはローラ１３８が取り付けられている。ローラ１３８はカートリッジの側面及び台座ユニットの側面に接触する接触子であり、回転軸１３８Ａに回転自在に取り付けられている。アーム部材１３２の後端にはバネ１４０が連結されている。このバネ１４０はアーム部材１３２に対してそれが常に倒れ込む方向に付勢力を働かせている。すなわち、自重によってもアーム部材１３２は倒れ込み運動するが、バネ１４０をさらに設けて付勢力を働かせることにより、自然状態において倒れ込み状態を確実に形成することが可能である。
【００４３】
（Ａ）に示す倒れ込み状態において、一対の位置決め機構の間隔、具体的には一対のローラによって規定される間隔がＷ１で表されている。一方、跳ね上げ状態において、一対のローラよって規定される間隔がＷ２で表されている。図示されるように、Ｗ１よりもＷ２の方が大きい。すなわち跳ね上げ状態においてはより大きな直径を有する部材を挿通させることが可能であり、その一方において、倒れ込み状態においては一対のローラーによってその間にある部材を位置決めすることが可能である。
【００４４】
本実施形態においては、カートリッジの外径（直径）をＷ０とし、各台座ユニットの外径（直径）をＷ３とした場合、Ｗ３の方がＷ０よりも大きい。この場合において、Ｗ３は各台座ユニットの側面に設けられたＯリングを含めた寸法であってもよいし、そうでなくてもよい。
【００４５】
本実施形態においては、少なくとも供給ステーション及び捕集ステーションにおいては、Ｗ０≦Ｗ１≦Ｗ３≦Ｗ２の関係が成立している。ここで、Ｗ０とＷ１とが実質的に同一であってもよいし、Ｗ２とＷ３とが実質的に同一であってもよい。いずれにしても、本実施形態においてはカートリッジの直径Ｗ０よりも台座ユニットの直径Ｗ３の方が大きくなっている。これは、供給ステーション等における下面側の開口部を台座ユニットによってふさぐためである。すなわち、カートリッジの直径よりも台座ユニットの直径の方が小さい場合、開口部を台座ユニットによって密閉することが困難となるのであり、その一方において、上述のような寸法を設定しておけば、台座ユニットを開口部の蓋部材として機能させることが可能となる。しかし、そのような寸法設定によると、ターンテーブルにカートリッジを降ろしてセットした場合において、マージンが大き過ぎて、移送開口の中心とカートリッジの中心とがずれてしまうという別の問題が生じる。そこで、本実施形態においては一対の位置決めユニットが設けられており、それらが倒れ込み運動することによりセンター合わせが行われている。一対の位置決めユニットはその跳ね上げ状態において台座ユニットを十分に通過させることが可能な離間状態となるため、台座ユニットの上昇時あるいは下降時において一対の位置決めユニットがその運動を妨げることはない。また、本実施形態においては各位置決めユニットにおいて接触子が回転自在なローラ１３８によって構成されているため、台座ユニットの側面においてローラを自在に回転運動をさせることが可能であり、台座ユニットの側面に設けられているシール部材を傷つけてしまうことが効果的に防止されている。また、シール部材が側面から膨らみをもって横方向に出っ張っていてもローラ１３８であればそれを円滑に乗り越えることが可能である。ちなみに、上記のような寸法設定が測定ステーションにおいても採用されるのが望ましい。すなわち、測定ステーションにおいてもある程度の気密状態が望まれるため、台座ユニットによって下面側の開口部をできる限り気密性をもってふさぐように構成するのが望ましい。なお、回収ステーション１８は通常、廃棄物を収容するステーションである為、その開口部に対して気密構造を採用する必要は基本的にないと考えられる。ただし、搬送室へのゴミの進入等の別の理由から回収ステーションにおいてもその下面側において気密構造を採用するようにしてもよい。
【００４６】
図２４には、一対の位置決めユニット１２０，１２２の別の作用が示されている。上述したように、一対の位置決めユニット１２０，１２２はそれが跳ね上げ状態から倒れ込み状態へ移行する際においてカートリッジに対してそれを開口中心に位置決める作用を発揮するものであるが、一対の位置決めユニット１２０，１２２の機能はそれだけではなく、さらにそれらのユニットはカートリッジを水平方向に案内する場合においても機能するものである。
【００４７】
すなわち、後側位置決めユニット１２０に着目すると、例えば移送開口１１８Ａ内に差し込まれたカートリッジ１２４の中心１２５が円形部分１２６の中心（すなわち移送開口の中心）からずれているような場合において、ターンテーブルを回転させてカートリッジ１２４を符号１４２で示される円弧方向に送り出すと、カートリッジ１２４の後側の側面にローラ１３８が当たることになる。
【００４８】
ローラ１３８においては、その中央部１３８Ａがくびれており、すなわち細くなっており、その一方において中央部１３８Ａの両側１３８Ｂ及び１３８Ｃが肥大しており、すなわち大径部とされており、このような固有の形態により、カートリッジ１２４に対してローラ１３８が接触すると、符号１４０−１及び１４０−２で示されるような内向きの力が働くことになる。すなわち、ローラ１３８における２点あるいは２面がカートリッジ１２４の後側における２点あるいは２面に接することになり、カートリッジ１２４の中心１２５を円形部分１２６の中央に送り出す力が働くことになる。その結果、カートリッジ１２４を符号１４２に示される円弧方向に移送すればするほど、その中心１２５は徐々に円形部分１２６の中心に合わせられることになる。
【００４９】
なお、図２４においては、構成を明確に図示するために、カートリッジ１２４がやや小さく描かれている。実際には、２つの位置決めユニット１２０，１２２がカートリッジ１２４の側面１２４Ａに常時接触しあるいは極めて近接した状態になり、前側位置決めユニット１２２においてもローラ１３８の位置決め作用が期待できる。例えば、カートリッジ１２４の搬送途中においてカートリッジ１２４が搬送方向と直交する方向に逃げ出そうとしたような場合においては前側位置決めユニット１２２におけるローラ１３８等によりカートリッジ１２４を円形部分１２６の中心付近に定位させておくことが可能である。
【００５０】
以上のように、一対の位置決めユニットはそれぞれ固有の形態をもったローラを有しており、それぞれの位置決めユニットが倒れ込み運動をする際にカートリッジの位置決め作用を得られると共に、ターンテーブルの回転時においても特に後側位置決めユニットによりカートリッジの位置決め作用を得ることが可能である。ちなみに、各位置決めユニットにおいては上述したようにアーム部材に対してバネによる付勢力が与えられており、すなわちアーム部材は常に倒れ込み方向への力が加えられているので、そのような力をも利用して位置決め作用をより効果的に発揮させることが可能である。また、ターンテーブルの回転時において不用意に位置決めユニットが跳ね上げ状態となることを効果的に防止できる。
【００５１】
（３）昇降動作の説明及び気密方法の説明
次に、図２５乃至図２７を用いて昇降時の動作及び気密方法について説明する。
【００５２】
図２５には展開図が示されている。すなわち、４つのステーションは上方から見て円形に配列されているのであるが、図２５においてはそれぞれのステーションにおける動作を明確に表すためにそれらを直線的に配列したものが示されている。すでに説明したように、上部１２には供給ステーション１６、捕集ステーション３６、測定ステーション３８及び回収ステーション１８が時計回りの方向（図２５において左方向）に沿って並んでいる。一方、下部１０にはターンテーブル８６が設けられており、さらにその下方には昇降ユニット９４が設けられている。昇降ユニット９４は連動して昇降動作する２つの昇降テーブル９６，９８を備えている。昇降テーブル９６上には台座ユニット５８，８２が搭載されており、昇降テーブル９８上には台座ユニット８４，７０が搭載されている。
【００５３】
図２６及び図２７には図２５に示した供給ステーション１６及び捕集ステーション３６の拡大図が示されている。図２６は台座ユニット５８，８２が上昇状態にある場合における拡大図であり、図２７は台座ユニット５８，８２が下降状態にある場合の拡大図である。
【００５４】
図２６及び図２７において、上面板１４の上には供給ステーション１６及び捕集ステーション３６が設置されている。具体的には、供給ステーション１６は密閉ケース４０を有する。密閉ケース４０は底板４６を含むものである。密閉ケース４０内には積層体１５０が保持されており、その最下段のカートリッジは一対の水平アームユニット５４によって保持されている。本実施形態においては、密閉ケース４０内に除湿手段としてヒーター１５２及び除湿剤１５４が設けられている。ヒーター１５２は密閉ケース４０内を加温することにより湿度を下げる手段である。ヒーター１５２とともに対流を生じさせるためのファン等を設けるのが望ましい。除湿剤１５４は交換可能なものであり、例えばシリカゲル剤などを用いるようにしてもよい。
【００５５】
図２７に示されているように、底板４６には開口部６０が形成されている。その下方には位置決め機構１４４及び台座ユニット５８が設けられている。位置決めユニット１４４は上述したように一対の位置決めユニットにより構成されるものである。台座ユニット５８は、昇降テーブル９６に固定された昇降ガイド１５６、中間体１５８、台座本体１６０を有している。昇降ガイド１５６は筒状のベース部材であり、その内部は中空とされており、そこには中間体１５８の下部が昇降自在に差し込まれている。中間体１５８の上部には凹部が形成されており、またその中心軸上に沿って貫通孔が形成されており、凹部及び貫通孔にまたがって台座本体１６０が昇降自在に差し込まれている。ちなみに、中間体１５８と台座本体１６０は両者あわせて台座ブロックを構成するものである。台座本体１６０は上部と下部とからなり、上部は円盤状に水平に広がった形態を有し、下部は下方に伸長した棒状の形態を有する。台座本体１６０の下端は台座ユニット５８の下降状態においてストッパ１６６に衝突する。これによって下方の位置決めがなされる。
【００５６】
昇降ガイド１５６と中間体１５８との間には付勢手段としてのバネ１６２が設けられている。そのバネ１６２は、昇降ガイド１５６に対して中間体１５８を上方に付勢している。一方、中間体１５８と台座本体１６０との間には付勢手段としてのバネ１６４が設けられており、そのバネ１６４は中間体１５８に対して台座本体１６０を下方に付勢している。よって、台座ユニット５８が上昇し、それが上昇端に到達すると、それ以降の上方への運動力がバネ１６２によって吸収されることになる。上昇端は、台座本体１６０の上面である台座面が積層体における最下段のカートリッジの下面に突き当たることにより規定される。逆に、台座ユニット５８が下方に運動し、ストッパ１６６に対して台座本体１６０が突き当たると、それ以降の下方の運動力はバネ１６４によって吸収されることになる。そのような下方端においては台座ユニット５８における台座面５８Ａが図２７に示されるように第１中間テーブル２０の上面である滑り面９２と実質的に同じ高さになる。ちなみに、台座ユニット５８が上昇状態にある場合、位置決め機構１４４においては上述したように跳ね上げ状態が形成され、台座ユニット５８が下方へ運動すると、位置決め機構１４４が跳ね上げ状態から倒れ込み状態に変化し、その際において台座ユニット５８よりも直径が小さなカートリッジに対して横方向からセンター合わせの力が加えられることになる。すなわち、ターンテーブル８６の移送開口の中心にカートリッジの中心を自然に合わせるあるいは近接させることが可能となる。上昇状態では、中間体１５８の側周囲面に形成されたリング状の溝に入れられたＯリング１６８が供給ステーション１６の下側の開口縁に密着し、気密状態が形成される。Ｏリング１６８は自然状態において溝から外側へややはみ出ている。
【００５７】
次に、図２６及び図２７を用いて捕集ステーション３６について説明する。捕集ステーション３６においても、上述した供給ステーション１６と基本的に同一の構造が採用されており、基本的に同一の動作が実行される。ただし、一部の構造及び一部の動作において相違がある。
【００５８】
捕集ステーション３６は捕集室ケース７２を有し、その内部には未使用のカートリッジが位置決められる。図２７に示されるように、捕集室ケース７２の内部には上下運動可能にスリーブ部材１８４が設けられており、スリーブ部材１８４の上側にはバネ１８８が設けられている。すなわちスリーブ部材１８４は常に下方へ付勢力を受けている。スリーブ部材１８４の下方縁が開口部１８４Ａとして機能する。すなわち、その開口部１８４Ａと台座ユニット８２の上部との密着により気密状態が形成される。なお、スリーブ部材１８４には複数の溝が形成され、それぞれの溝にはＯリング１８６が設けられている。それらのＯリング１８６はスリーブ部材１８４の外側にエアが流れ込まないように、その部分をシールするための部材である。すなわち、カートリッジに対してできるだけ多くのエアを通過させるために必要なシール構造が採用されている。
【００５９】
開口部１８４Ａの下方には位置決め機構１４６及び台座ユニット８２が設けられている。台座ユニット８２は、上述した台座ユニット５８と同様に、昇降ガイド１７０、中間体１７２、台座本体１７４を含むものである。昇降ガイド１７０と中間体１７２との間にはバネ１７６が設けられており、中間体１７２と台座本体１７４との間にもバネが設けられている。符号１８０は、台座本体１７４の下端をなす部材であり、それは台座ユニット８２の下降状態においてストッパ１７８の上面に突き当たる。台座本体１７４の下端は円筒形状をもって下方に伸長しており、ストッパ１７８の中空部に差し込まれている。その差し込み部分が符号１７４Ａで示されている。符号８２Ａは台座ユニット８２の台座面を表しており、符号８２Ｂはエア排出路を表している。この台座ユニット８２においても、中間体１７２の周囲にリング状の溝が形成されており、その溝内にはシール部材としてのＯリング１８２が設けられている。図２６に示されるように、台座ユニット８２の上昇状態においては、図２７に示した開口部１８４Ａと台座ユニット８２の側面とが密着し、特にその両者間においてシール部材１８２が介在することになるので、気密状態を容易に形成することが可能である。ちなみに、台座ユニット８２の上方への運動時においては上昇端を超えた上昇力がバネ１７６によって吸収され、逆に、下方方向への下方端を超えた運動力がもう一つのバネによって吸収されている。よって、台座ユニット８２が下方端にある状態では、その台座面８２Ａのレベルが滑り面９２と一致し、カートリッジを横方向に円滑に送り出すことが可能となる。
【００６０】
この捕集ステーションにおいても、位置決め機構１４６による位置決め作用が発揮されており、具体的には、例えばカートリッジを引き下ろす際にその中心を移送開口の中心に近接させることが可能であり、またターンテーブル８６を回転させてカートリッジを前方に送り出す場合において位置決め機構１４６による位置決め作用を発揮させることが可能である。
【００６１】
（４）開閉バーユニットの説明
次に、図２８乃至図３１を用いて開閉バーユニットについて説明する。
【００６２】
図２８には供給ステーション内部に設けられるタワー機構４２が図示されている。タワー機構４２は未使用積層体を収容するケース５０と、そのケース５０の前方側開口を実質的に開閉するための開閉バーユニット５２と、を有する。開閉バーユニット５２は、前方側開口の右側及び左側のそれぞれに配置された一対のバーを有している。各バーはカートリッジの差し込み時においてカートリッジの側面がバーに当接した場合においてゆるやかに湾曲する程度の硬さをもった部材により構成されるのが望ましい。開閉バーユニット５２は、カートリッジ差し込み時にその差し込み力を使って開運動し、カートリッジ差し込み後において自然に閉運動するものである。その状態では積層体が前面側の開口を介して外部に出ることが規制される。
【００６３】
図２９には開閉バーユニット５２の作用が示されている。開閉バーユニット５４は第１機構１９０と第２機構１９２とにより構成される。それらの機構１９０，１９２は互いに対称の構造を有しているため、第１機構１９０を代表して説明すると、当該第１機構１９０は、回転軸２００を中心として回転可能に設けられたアーム１９６と、そのアーム１９６の先端すなわち作用端に設けられた垂直方向に伸長するバー１９４とを有する。さらに、アーム１９６にはバネ１９８が取り付けられており、バネ１９８によってアーム１９６には常に閉運動方向に付勢力が及んでいる。回転軸２００はケース５０の後方側に設定されている。第２機構１９２も上記の第１機構１９０と同様の構成を有し、すなわち第２機構１９２は、アーム２０４、バー２０２、バネ２０６を有し、回転軸２００を中心として回転運動可能なものである。
【００６４】
図２９に示されるように、前面側からカートリッジ２０８がケース５０の内部方向へ押し出されると、カートリッジ２０８の前方側面に一対のバー１９４，２０２が当たることになり、その当たり作用によって２つのアーム１９６，２０４が回転軸２００を中心として開運動をすることになる。その際において一対のバー１９４，２０２はカートリッジ２０８の側面上をすべることになる。そのまま更にカートリッジ２０８を奥側へ押し込むと、一対のバー１９４，２０２はカートリッジ２０８の直径まで開いた上でそこから徐々に閉運動を行い、最終的に図３０に示されるようにカートリッジ２０８がケース５０内に収容される。そのような状態では、上述したバネの作用により各アームには閉じ方向への付勢力が働いているため、カートリッジ２０８が不用意に外部に出てしまうことはない。すなわち、カートリッジ２０８の脱出を規制することが可能となる。カートリッジ２０８を差し込む際においても２つのバー１９４，２０２が最大に広がったとしても、それらはカートリッジ２０８のちょうど直径に相当する分しか開かないため、しかもそのような最大の開きは瞬時に生じるだけであるので、ケース５０内にすでに収納されているカートリッジが外部に出てしまうこともない。そもそも、ケース５０内において積層体は自立可能なものである。
【００６５】
図３１には変形例が示されている。図３１に示される開閉バーユニット２０９は、第１機構２１０及び第２機構２１２を有し、それぞれの機構はアーム２１６，２２２及びバー２１４，２２０を有する。ただし、図２９及び図３０に示した開閉バーユニットとは異なり、この変形例においてはそれぞれのアーム２１６，２２２の回転軸がケース５０の後方センター位置から左右方向に変位した位置に設定されており、具体的には、回転軸２１８がアーム２１６の回転軸であり、回転軸２２４がアーム２２２の回転軸である。このような独立した回転軸設定によれば、カートリッジを差し込む際に、より円滑に開運動を行わせることができ、その一方において、カートリッジが収納された以降においてそれが外側に出ることをより効果的に規制することが可能となる。
【００６６】
（５）回収ステーションの説明
次に、図３２乃至図３７を用いて回収ステーションについて具体的な構成を説明する。図３２には回収ステーション１８内に積層体が収容されている状態が示されている。図３３には回収ステーション１８内に積層体が収容されていない状態が示されている。
【００６７】
図３２及び図３３において、回収ステーション１８は回収タワー２２６を有する。この回収タワー２２６は図８に示した回収タワー６２に相当するものである。回収タワー２２６は、その前面側にスリット２２６Ｂを有しており、そのようなスリット２２６Ｂを介して回収タワー２２６の内部を観察することが可能である。すなわち、使用済みのカートリッジがどの程度回収されているのか（、すなわち積層体の高さ）を外部から容易に確認することが可能である。回収タワー２２６の上部には開口２２６Ａが形成されている。カートリッジ廃棄時においてはその開口２２６Ａが利用される。これについては後に説明する。
【００６８】
回収タワー２２６の下方にはベースプレート２２８が連結されている。ベースプレート２２８上には２つの位置決めピンに対応した２つの位置決め孔２３０が形成されている。図３２及び図３３には２つの位置決め孔の内で一方の位置決め孔２３０のみが図示されている。他方の位置決め孔にはロック機構２３２が設けられている。このロック機構２３２は垂直な挿通孔２３２Ａを有し、それは位置決め孔に連通するものである。ハンドルを一方方向に回転させることにより、挿通孔２３２Ａに挿入された位置決めピンをくわえ込んでロックすることが可能である。他方向にハンドルを回転させれば、位置決めピンをリリースすることが可能である。より詳しくは、図３４に示されるように、上面板１４には２つの位置決めピン６８が設けられている。具体的には、台座ユニット７０を挿通させる挿通孔１４Ｄの近傍に２つの位置決めピン６８が設けられている。それらの位置決めピン６８には図３２及び図３３を用いて説明した２つの位置決め孔が差し込まれ、これによって上面板１４上の適正な位置に回収タワーをセットすることが可能となる。すなわち、回収タワーは以下に説明するように上面板１４に対して着脱可能であり、特に廃棄時において回収タワーを取り外すことが可能である。なお、図３５には回収ステーション１８の正面図が示されており、図３６には回収ステーション１８の上面図が示されている。
【００６９】
以上のように、回収ステーションにおいては回収タワーが取り外し可能であるため、図３７に示されるように、積層体を廃棄する必要が生じた場合においては、回収タワー２２６を取り外して、それを傾け、その上部の開口２２６Ａが低くなるような姿勢にすることにより、その内部から積層体２３４を自然に外部に流し出すことが可能である。すなわち積層体の廃棄を極めて簡便に行えるという利点が得られる。
【００７０】
（６）全体的な動作の説明
次に、図３８乃至図４４を用いて本実施形態に係るヨウ素サンプラについての全体的な動作を説明する。
【００７１】
図３８には、捕集工程及び測定工程が実行されている状態が示されている。すなわち、そのような状態では、昇降テーブル９６,９８が上昇した状態にあり、すなわち４つの台座ユニット５８,８２,８４,７０が上昇端に位置決められている。その状態では、位置決め機構１４４,１４６,２３６はそれぞれ跳ね上げ状態にある。位置決め機構２３８は、台座ユニット７０における中間部分が細いために、倒れ込み状態にある。より詳しく説明すると、供給ステーション１６においては、台座ユニット５８の台座面が最下段のカートリッジ２４０の下面に当接している。捕集ステーション３６においては、台座ユニット８２が上昇端に位置決められ、これによりカートリッジ２４２は放射性ヨウ素を捕集するための適切な位置に位置決められている。測定ステーション３８においては、台座ユニット８４が上昇端にあり、これにより捕集後のカートリッジ２４４が適正な検出位置に位置決められている。回収ステーション１８においては、台座ユニット７０が上昇端にあり、その内部に使用済みカートリッジ２４６が差し込まれている。当該カートリッジ２４６は回収ステーション１８の下部に設けられた一対の開閉運動する爪部材よりも上方に位置決められている。そのような爪部材は上方へのカートリッジの運動を許容し、一方、下方へのカートリッジの運動を規制し、つまり使用済みカートリッジの積層体を下方において支持する公知部材である。
【００７２】
捕集工程及び測定工程が完了すると、図３９に示されるように、供給ステーション１６に設けられた一対の水平アームユニット５４が開運動し、最下段のカートリッジ２４０が開放される。
【００７３】
次に、図４０に示されるように、昇降テーブル９６,９８が下方へ運動する。図４０においてはそれらの下降途中における一時停止状態が示されている。ただし、そのような一時停止によらずに次の図４１に示される動作が実行されてもよい。
【００７４】
図４１においては、一対の水平アームユニット５４によるカートリッジ２４８の保持動作が示されている。すなわち次に最下段となるカートリッジが符号２４８で示されている。それ以前において最下段のカートリッジであったカートリッジ２４０は台座機構に受け渡されている。
【００７５】
次に、図４２に示されるように、昇降テーブル９６,９８が下降状態になると、それぞれの台座ユニット５８,８２,８４,７０が個別的に下方端に位置決められることになる。その場合においては、各台座ユニット５８,８２,８４,７０の台座面レベルが滑り面レベルに実質的に一致し、すなわち面一状態が形成される。昇降テーブル９６,９８の下降途中において、位置決め機構１４４,１４６,２３６は跳ね上げ状態から倒れ込み状態に変化することになり、その過程においてカートリッジ２４０,２４２,２４４の位置決め作用が発揮される。なお、図４２においては、位置決め機構１４４,１４６,２３６においてそれぞれのアーム部材が若干ながら上方に持ち上げられた状態となっている。もちろん、そのような状態ではなく、各アーム部材が完全に倒れ込んだ状態が生じるようにしてもよい。倒れ込み状態における一対のローラの間隔がカートリッジの外径に一致していてもよいし、それよりもわずかだけ大きくてもよく、あるいはそれよりもわずかだけ小さくてもよい。
【００７６】
次に、図４３に示されるように、ターンテーブル８６が９０度だけ回転駆動され、これによってカートリッジ２４０,２４２,２４４が水平方向に回転移送される。すなわち次のステーションへ渡される。
【００７７】
そして、図４４に示されるように、昇降テーブル９６,９８をともに上方へ運動させることにより、それぞれの台座ユニット５８,８２,８４,７０を上昇端に位置決めることが可能となる。その場合において、供給ステーション１６では、次に使用されるべきカートリッジ２４８の下面側に、台座ユニット５８の上面である台座面が接触することになり、捕集ステーション３６においては、未使用のカートリッジ２４０が、捕集のための適正な位置に位置決められる。測定ステーション３８においては、捕集済みカートリッジ２４２が放射線検出のための適正な位置に位置決められ、回収ステーション１８においては、測定完了後のカートリッジ２４４が積層体の最下段に追加される。
【００７８】
以上説明したように、本実施形態のヨウ素サンプラによれば、第１に、供給ステーションが密閉構造を有するため、その内部に除湿手段を配置して、比較的に小さな除湿空間を形成し、除湿効率を高めることが可能である。その場合において、供給ステーションの下部に形成された開口部は、台座ユニットを利用して塞がれるため、開口部を塞ぐための別部材を設ける必要がないので、装置構成を簡略化できるという利点が得られる。しかも、当該台座ユニットの周囲にはシール部材が設けられているため、開口部の開口縁と台座ユニットの周囲との間における気密性を良好にすることが可能である。
【００７９】
第２に、４つの台座ユニットが共通ベースすなわち連動して昇降運動する２つの昇降テーブル上に搭載され、それらの昇降テーブルが単一の駆動源によって駆動されているため、それぞれの台座ユニットごとに独立して駆動源を設ける場合に比べて装置構成を簡略化できるという利点がある。その場合においても、それぞれのステーションにおいて付勢手段を利用して上昇端及び下降端を適正に規定することが可能であるので、上昇状態において気密性や測定感度を良好に維持できるという利点が得られる。また下降状態において台座面レベルを滑り面レベルに合わせることが可能であるので各カートリッジを水平方向に円滑に搬送できるという利点が得られる。
【００８０】
第３に、ターンテーブルにおける各移送開口ごとに位置決め機構が設けられ、その位置決め機構として一対の位置決めユニットを採用したので、それらの跳ね上げ状態から倒れ込み状態への姿勢変更に伴い、カートリッジの中心を移送開口の中心に合致または近接させることが可能である。更に位置決めユニットにおける接触子として中央が細く両端部が肥大化したローラを利用したので、カートリッジを水平方向に搬送する際において後側からそのようなローラを当接させるだけで自然にカートリッジの位置決め（特に移送方向と直交する方向の位置決め）を行えるという利点が得られる。
【００８１】
第４に、供給ステーションにおいては開閉バーユニットが設けられているため、手前側から補充用のカートリッジを差し込むだけで規制状態を簡単に解除できるとともに、差込後において規制状態を自然に生じさせることが可能である。開閉バーユニットに設けられる一対の開閉バーはある程度の軟らかさをもった部材で構成されているため差し込むカートリッジに対して物理的な負荷が生じることもない。またそのような一対の開閉バーはカートリッジの差込時において湾曲する程度の軟らかさしか有していないため、逆に言えばある程度の硬さを有しているため、収納されたカートリッジが不用意に外に脱出してしまうことも効果的に防止できる。特に、本実施形態においては前方開口にせり出る左右に変位した一対のバーを利用したので手前側からカートリッジを押し込むとそれに対して左右方向にバランス良く自然に開閉バーを開運動させることが可能である。
【００８２】
第５に、回収ステーションにおいては、回収タワーを取り外し可能に構成し、その回収タワーを転倒あるいは傾けることによりその上部開口から使用済み積層体を外部に容易に取り出せるように構成したので、カートリッジの廃棄時の作業性を極めて良好にできるという利点がある。しかも回収タワーの前面側にはスリットが形成されており、そのスリットを介して使用済みカートリッジの個数を確認できるという利点が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明に係るヨウ素サンプラを左斜め前方から見た斜視図である。
【図２】カートリッジの一例を示す図である。
【図３】カートリッジの他の例を示す図である。
【図４】ヨウ素サンプラを右側斜め前方から見た斜視図である。
【図５】供給ステーションにおける扉が開いた状態を示す斜視図である
【図６】ヨウ素サンプラの上面図である。
【図７】供給ユニットにおけるケース本体を取り外した状態を示す斜視図である。
【図８】供給ユニットにおける更にタワー機構を取り外した状態を示す斜視図である。
【図９】更に回収タワーを取り外した状態を示す斜視図である。
【図１０】更に実質的に供給ステーション及び回収ステーションを取り外した状態を示す図である。
【図１１】測定ステーションにおける遮蔽部材を取り外した状態示す図である。
【図１２】実質的に全てのステーションを取り外した状態を示す図である。
【図１３】上面板を取り外した状態を示す斜視図である。
【図１４】更にターンテーブルを取り外した状態を示す斜視図である。
【図１５】各台座ユニットが下降状態にある状態を示す斜視図である。
【図１６】更に第１中間テーブルを取り外して昇降ユニットを表した状態を示す斜視図である。
【図１７】更に２つの昇降テーブルを取り外した状態を示す斜視図である。
【図１８】更に第２中間テーブルを取り外した状態を示す図である。
【図１９】ターンテーブルの斜視図である。
【図２０】１つのカートリッジが保持されたターンテーブルの斜視図である。
【図２１】１つのカートリッジが保持されたターンテーブルの上面図である。
【図２２】１つのカートリッジが保持されたターンテーブルの側面図である。
【図２３】位置決めユニットの倒れ込み状態及び跳ね上げ状態を示す図である。
【図２４】位置決めユニットのカートリッジ搬送時の作用を説明するための図である。
【図２５】ヨウ素サンプラの展開図である。
【図２６】図２５における供給ステーション及び捕集ステーションを示す拡大図である。
【図２７】図２５における供給ステーション及び捕集ステーションを示す拡大図である。
【図２８】タワー機構の斜視図である。
【図２９】開閉バーユニットの作用を説明するための図である。
【図３０】開閉バーユニット内にカートリッジが収容された状態を示す図である。
【図３１】開閉バーユニットの他の例を示す図である。
【図３２】積層体を収容した回収タワーを示す斜視図である。
【図３３】積層体を収容していない回収タワーを示す斜視図である。
【図３４】２つの位置決めピンを示す斜視図である。
【図３５】回収タワーの正面図である。
【図３６】回収タワーの上面図である。
【図３７】積層体廃棄時の状態を示す図である。
【図３８】捕集工程及び測定工程が実行されている状態を示す動作図である。
【図３９】供給ステーションにおいて最下段のカートリッジを開放した状態を示す動作図である。
【図４０】昇降テーブルを下方に運動させる状態を示す動作図である。
【図４１】供給ステーションにおいて最下段のカートリッジを保持した状態を示す動作図である。
【図４２】ターンテーブルに複数のカートリッジがセットされた状態を示す動作図である。
【図４３】ターンテーブルを回転させて複数のカートリッジを水平方向に搬送した状態を示す動作図である。
【図４４】回転後において複数のカートリッジを上方に上昇させた状態を示す動作図である。
【符号の説明】
【００８４】
１０  下部、１２  上部、１４  上面板、１６  供給ステーション、１８  回収ステーション、２０  第１中間テーブル、２２  第２中間テーブル、２４  ベースフレーム、２６  搬送室、２８  中間室、３０  地下室、３６  捕集ステーション、３８  測定ステーション、４０  密閉ケース、４２  タワー機構、５２  開閉バーユニット、５４  一対の水平アームユニット、５８,８２,８４,７０  台座ユニット、８６  ターンテーブル、９４  昇降ユニット、９６,９８  昇降テーブル、１２０  後側位置決めユニット、１２２  前側位置決めユニット、１３８  ローラ、１５６,１７０  昇降ガイド、１５８,１７２  中間体、１６０,１７４  台座本体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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