(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の多層ワークを同時にラミネート成形する際のシート状材料の幅方向端部の無駄を抑えるラミネート成形する積層品の製造装置及び製造方法を提供する。【解決手段】３枚のシート状材料１１ａ，１１ｂ，１１ｃを互いに重ね合わせた多層ワーク１３をロール状に巻き付けて積層ロール１７を形成し、積層ロール１７から多層ワーク１３を引き出してラミネート成形装置７のワーク投入口に投入する。この際外側のシート状材料１１ａと中間のシート状材料１１ｂとの間に、シート状材料１１ａ側が凸状に湾曲形成された金属箔離反具３９を挿入し、幅寸法の狭い中間のシート状材料１１ｂを外部に露出させる。この露出した中間のシート状材料１１ｂの幅方向位置を視認して、複数の多層ワーク１３相互間の中間のシート状材料１１ｂの幅方向位置を揃える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のシート状材料を互いに重ね合わせて形成した多層ワークをラミネート成形機に複数重ね合わせた状態で同時に供給してラミネート成形する積層品の製造装置であって、前記各多層ワークは、フィルム状基材の両側に、該フィルム状基材の幅寸法より大きい幅寸法の金属箔を備え、前記各多層ワークの前記ラミネート成形機へのワーク投入口より上流側の側方から、前記金属箔とフィルム状基材との間に挿入して金属箔をフィルム状基材から離反させて該フィルム状基材を外部に露出させる金属箔離反具を設けたことを特徴とする積層品の製造装置。
【請求項２】
前記金属箔離反具を、前記多層ワークの幅方向側方位置にある状態と、多層ワークの金属箔とフィルム状基材との間に挿入された状態との間を位置変位可能となるよう移動させる移動手段を設けたことを特徴とする請求項１に記載の積層品の製造装置。
【請求項３】
前記金属箔離反具は、フィルム状基材の両側の各金属箔をフィルム状基材からそれぞれ離反させることを特徴とする請求項１または２に記載の積層品の製造装置。
【請求項４】
前記フィルム状基材の幅方向端縁部と前記金属箔の幅方向端縁部との間隔を測定する測定手段を設けたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の積層品の製造装置。
【請求項５】
前記測定手段は前記間隔を測定する目盛を備え、この目盛を拡大する拡大鏡を設けたことを特徴とする請求項４に記載の積層品の製造装置。
【請求項６】
前記フィルム状基材の幅方向端縁部の前記金属箔の幅方向端縁部に対する幅方向位置を検出する位置検出手段を設けたことを特徴とする請求項３に記載の積層品の製造装置。
【請求項７】
前記多層ワークは少なくとも３つ備え、これら少なくとも３つの多層ワークに対応するそれぞれの金属箔離反具を、多層ワークの幅方向側方から見て千鳥状に配置したことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の積層品の製造装置。
【請求項８】
前記複数の多層ワークは、それぞれロール状に重ね巻きした積層ロールで構成され、この積層ロールを多層ワークの幅方向に移動させるロール移動機構を設けたことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の積層品の製造装置。
【請求項９】
前記ロール移動機構は、前記積層ロールを幅方向に移動させる駆動手段を備えていることを特徴とする請求項８に記載の積層品の製造装置。
【請求項１０】
複数のシート状材料を互いに重ね合わせて形成した多層ワークを、複数重ね合わせた状態でラミネート成形機に同時に供給してラミネート成形する積層品の製造方法であって、前記多層ワークは、フィルム状基材の両側に、該フィルム状基材の幅寸法より大きい幅寸法の金属箔を備え、前記各多層ワークを前記ラミネート成形機に供給する際に、各多層ワークの金属箔をフィルム状基材から離反させて該フィルム状基材を外部に露出させ、該露出させたフィルム状基材の幅方向位置を前記複数の多層ワーク相互間で揃えるように多層ワークを幅方向に移動させることを特徴とする積層品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のシート状材料を互いに重ね合わせて形成した多層ワークを、複数重ね合わせた状態でラミネート成形機に同時に供給してラミネート成形する積層品の製造装置及び製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
フィルム状基材の両側に金属箔を配置した３層の多層ワークをラミネート成形する装置としては、例えば下記特許文献１に記載されたものが知られている。この装置は、フィルム状基材である１枚のポリイミドフィルムと、その両側に位置する金属箔である２枚の銅箔を、互いに重ね合わせて３層とした状態でロール状に巻き取って積層ロールを形成しておき、この積層ロールから３層の多層ワークを巻き出してラミネート成形機に投入するものである。
【０００３】
このように、あらかじめ３枚のシート状材料を重ね巻きした積層ロールを形成しておくことにより、３枚のシート状材料をそれぞれ個別にロール状に巻き取った状態から、各シート状材料を個別に巻き出してラミネート成形機に投入する装置に対し、生産効率を高めることができる。
【特許文献１】特開２００８−６６１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記した多層ワークをラミネート成形する際に、中間のフィルム状基材が外側の金属箔から幅方向にはみ出た状態であると、フィルム状基材の接着層がラミネート成形機に付着することにより不具合を誘発するため、フィルム状基材の幅寸法を、金属箔の幅寸法よりも狭くしておくことが望ましい。
【０００５】
このように、フィルム状基材の幅寸法を金属箔の幅寸法よりも狭くした状態で、生産効率を高める手段の一つとして、多層ワークを複数重ねた状態でラミネート成形機に投入し、複数のラミネート成形品を同時に製造する場合を想定する。この場合には、図８に示すように、２枚の金属箔１相互間に位置するフィルム状基材３の幅方向位置が、多層ワーク４相互間で互いにずれた状態でラミネート成形すると、一方の多層ワーク４のフィルム状基材３に対して他方の多層ワーク４のフィルム状基材３が存在しない幅方向両端部に、フィルム状基材３の端縁部によって成形後に金属箔１の表面に段差が形成されてしまい、幅方向両端部にフィルム状基材３を含む不良部位５が形成されてしまう。
【０００６】
したがって、この段差が形成されたフィルム状基材３を含む不良部位５は切除して廃棄する必要が生じ、シート状材料の幅方向端部に多くの無駄が発生することになる。
【０００７】
そこで本発明は、複数の多層ワークを同時にラミネート成形する際の、シート状材料の幅方向端部の無駄を抑えることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明は、複数のシート状材料を互いに重ね合わせて形成した多層ワークをラミネート成形機に複数重ね合わせた状態で同時に供給してラミネート成形する積層品の製造装置であって、前記各多層ワークは、フィルム状基材の両側に、該フィルム状基材の幅寸法より大きい幅寸法の金属箔を備え、前記各多層ワークの前記ラミネート成形機へのワーク投入口より上流側の側方から、前記金属箔とフィルム状基材との間に挿入して金属箔をフィルム状基材から離反させて該フィルム状基材を外部に露出させる金属箔離反具を設けたことを特徴とする。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１に記載の積層品の製造装置であって、前記金属箔離反具を、前記多層ワークの幅方向側方位置にある状態と、多層ワークの金属箔とフィルム状基材との間に挿入された状態との間を位置変位可能となるよう移動させる移動手段を設けたことを特徴とする。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１または２に記載の積層品の製造装置であって、前記金属箔離反具は、フィルム状基材の両側の各金属箔をフィルム状基材からそれぞれ離反させることを特徴とする。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の積層品の製造装置であって、前記フィルム状基材の幅方向端縁部と前記金属箔の幅方向端縁部との間隔を測定する測定手段を設けたことを特徴とする。
【００１２】
請求項５の発明は、請求項４に記載の積層品の製造装置であって、前記測定手段は前記間隔を測定する目盛を備え、この目盛を拡大する拡大鏡を設けたことを特徴とする。
【００１３】
請求項６の発明は、請求項３に記載の積層品の製造装置であって、前記フィルム状基材の幅方向端縁部の前記金属箔の幅方向端縁部に対する幅方向位置を検出する位置検出手段を設けたことを特徴とする。
【００１４】
請求項７の発明は、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の積層品の製造装置であって、前記多層ワークは少なくとも３つ備え、これら少なくとも３つの多層ワークに対応するそれぞれの金属箔離反具を、多層ワークの幅方向側方から見て千鳥状に配置したことを特徴とする。
【００１５】
請求項８の発明は、請求項１ないし７のいずれか１項に記載の積層品の製造装置であって、前記複数の多層ワークは、それぞれロール状に重ね巻きした積層ロールで構成され、この積層ロールを多層ワークの幅方向に移動させるロール移動機構を設けたことを特徴とする。
【００１６】
請求項９の発明は、請求項８に記載の積層品の製造装置であって、前記ロール移動機構は、前記積層ロールを幅方向に移動させる駆動手段を備えていることを特徴とする。
【００１７】
請求項１０の発明は、複数のシート状材料を互いに重ね合わせて形成した多層ワークを、複数重ね合わせた状態でラミネート成形機に同時に供給してラミネート成形する積層品の製造方法であって、前記多層ワークは、フィルム状基材の両側に、該フィルム状基材の幅寸法より大きい幅寸法の金属箔を備え、前記各多層ワークを前記ラミネート成形機に供給する際に、各多層ワークの金属箔をフィルム状基材から離反させて該フィルム状基材を外部に露出させ、該露出させたフィルム状基材の幅方向位置を前記複数の多層ワーク相互間で揃えるように多層ワークを幅方向に移動させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１または１０の発明によれば、フィルム状基材の金属箔に対する幅方向位置を管理でき、複数の多層ワーク相互間でフィルム状基材の幅方向端縁部を揃えるように多層ワークを幅方向に移動させることで、一方の多層ワークのフィルム状基材に対して他方の多層ワークのフィルム状基材が存在しない幅方向両端部に、フィルム状基材の端縁部によって成形後に金属箔の表面に段差が形成されることを防止でき、複数の多層ワークを同時にラミネート成形する際のシート状材料の幅方向端部の無駄を抑えることができる。
【００１９】
請求項２の発明によれば、移動手段によって、金属箔離反具を多層ワークの幅方向側方から金属箔とフィルム状基材との間に容易に挿入することができる。また、金属箔離反具は、不使用時には多層ワークから後退させておけばよく、不使用時に特に邪魔になることなく使用時に備えることができ、多層ワークを搬送しつつラミネート成形を実施することができる。
【００２０】
請求項３の発明によれば、露出したフィルム状基材が視認しやすくなり、フィルム状基材の金属箔に対する幅方向位置をより確実に管理することができる。
【００２１】
請求項４，５の発明によれば、フィルム状基材の端部の幅方向位置を定量的に管理でき、該幅方向位置をより高精度に管理することができる。
【００２２】
請求項６の発明によれば、位置検出手段による検出データに基づいて、多層ワークを幅方向に移動させる制御が可能となり、フィルム状基材の位置合わせ作業が容易となる。
【００２３】
請求項７の発明によれば、複数の多層ワークに対するそれぞれの金属箔離反具をその占有スペースの拡大を抑えつつ設置することができる。
【００２４】
請求項８または９の発明によれば、フィルム状基材の幅方向の位置合わせ作業を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
【００２６】
図１（ａ）は、本発明の第１の実施形態に係わる積層品の製造装置の簡略化した斜視図である。すなわち、図１（ａ）では、ラミネート成形装置７として、後述する図４のラミネート成形装置７におけるワーク投入側に位置する一対の入口側ドラム９のみを示しており、この一対の入口側ドラム９相互間に、複数のシート状材料１１ａ，１ｂ，１１ｃを互いに重ね合わせて形成した多層ワーク１３を投入する。
【００２７】
なお、図１（ａ）では、１つの多層ワーク１３を投入している図としてあるが、本実施形態では図４に示すように複数（少なくとも２つ）の多層ワーク１３を、互いに重ね合わせた状態で同時に投入するものとする。この多層ワーク１３は、複数のシート状材料１１ａ，１ｂ，１１ｃを互いに重ね合わせた状態で巻芯１５にロール状に重ね巻きして形成した積層ロール１７から連続して巻き出される。
【００２８】
積層ロール１７を製造するための図５に示す積層ロール製造装置１９は、各シート状材料１１ａ，１ｂ，１１ｃがそれぞれ別々にロール状に巻き取られた単層ロール２１ａ，２１ｂ，２１ｃを軸支する単層ロール支持部２３ａ，２３ｂ，２３ｃと、各単層ロール２１ａ，２１ｂ，２１ｃからのシート状材料１１ａ，１ｂ，１１ｃを積層した状態で巻き取るための巻芯７を支持する積層ロール支持部２７と、を主な構成要素として備える。
【００２９】
なお、この例では、複数のシート状材料１１ａ，１ｂ，１１ｃは、銅箔１１ａ，ポリイミドフィルム１１ｂ，及び銅箔１１ｃの３枚からなる（以後の説明では、符号１１ａ，１ｂ，１１ｃは、必要に応じてシート状材料と、ポリイミドフィルム及び銅箔との双方を、適宜使い分ける）。すなわち、ここでの複数のシート状材料は、フィルム状基材の両側に金属箔を備えた３枚からなり、この３枚のシート状材料は、図２に示すように、ポリイミドフィルム１１ｂの両面が銅箔１１ａ，１１ｃとなる両面銅箔積層板（ラミネートシート）である。
【００３０】
もちろん、複数のシート状材料は、１枚のフィルム状基材と、１枚の金属箔からなる２枚で構成されるものでもよく、また材質についてもポリイミドフィルムと銅箔に限定されるものではなく、ラミネート成形する上で考えられる各種材質を用いることができる。
【００３１】
ここで、本実施形態では、図２に示すように、ポリイミドフィルム１１ｂの幅寸法を銅箔１１ａ，１１ｃの幅寸法より狭くしてあり、この際ポリイミドフィルム１１ｂを銅箔１１ａ，１１ｃの幅方向ほぼ中央に配置することを基本としている。
【００３２】
前記図４に示す積層品の製造装置２９は、材料供給装置３３と、ラミネート成形機としての前記したラミネート成形装置７と、製品巻取装置３７と、を備えて構成されている。
【００３３】
材料供給装置３３は、複数（ここでは６個）の積層ロール１７から多層ワーク１３（複数のシート状材料１１ａ，１１ｂ，１１ｃを積層したもの）を巻き出してラミネート成形装置７のワーク投入口７ａに投入して供給するものである。このラミネート成形装置７は、公知のラミネート成形装置により構成され、材料供給装置３３からの多層ワーク１３を加熱圧着しつつ通過させることにより該多層ワーク１３を構成する複数のシート状材料１１ａ，１１ｂ，１１ｃ同士を熱溶着（ラミネート成形）して積層品３１とするものであり、このようにしてラミネート成形した積層品３１を、製品巻取装置３７で巻き取る。
【００３４】
なお、シート状材料１１ａ，１１ｂ，１１ｃが上述の材質の場合、ラミネート成形装置７による加熱圧着処理は、圧力２０〜８０［ｂａｒ］、温度１８０〜４００［℃］、時間１〜１０［分］の範囲内で行うことが望ましい。
【００３５】
図６は、３枚のシート状材料１１ａ，１１ｂ，１１ｃをラミネート処理する際の溶着原理を示す。図６（ａ）のように、溶着前のシート状材料１１ａ，１１ｂ，１１ｃをラミネート成形装置７に投入することで、ワーク投入口７ａの前記した一対の入口側ドラム９で若干の予熱を加える。その後、加熱ゾーンでＰＩ（ポリイミド）フィルム表面の熱可塑性層ＴＰ１を軟化させ、この軟化させた熱可塑性層ＴＰ１をＣｕ（銅）のマット処理面に押し込み、その状態で冷却ゾーンにて高圧下で冷却して図６（ｂ）の積層品３１を得る。
【００３６】
次に、本発明の特徴部分について説明する。図１（ａ）に示すように、本実施形態では、多層ワーク１３のラミネート成形装置７へのワーク投入口７ａよりワーク搬送方向上流側の側方から、図３に示してある金属箔離反具３９を、中間のポリイミドフィルム１１ｂとその外側の銅箔１１ａとの間に挿入し、ポリイミドフィルム１１ｂを外部に露出させる。
【００３７】
金属箔離反具３９は、図３に示すように、例えば鋼やＳＵＳ材もしくは樹脂などの板材を湾曲形成したもので、ポリイミドフィルム１１ｂと銅箔１１ａとの間に挿入する際には、金属箔離反具３９を作業者が把持した状態で、銅箔１１ａを上方に持ち上げるようにしてこの持ち上げた銅箔１１ａとポリイミドフィルム１１ｂとの間に隙間を作り、この隙間に先端から挿入して押し込む。この際、湾曲形成した金属箔離反具３９の凸曲面部３９ａが上面となるようにして銅箔１１ａに接触させる。この金属箔離反具３９は、図３（ｂ）の平面視で示すように、基端側を直線部３９ｂとする一方、先端側を凸状の曲線部３９ｃとしている。
【００３８】
上記した金属箔離反具３９は、図１（ｂ）に示すように支持台４０に取り付けてある。なお、ここでは２つの金属箔離反具３９を取り付けた例を示している。支持台４０は、外形がほぼ立方体形状となるよう枠組形成した台座部４０ａを備え、この台座部４０ａの角部から支持アーム４０ｂを上方に向けて突出して設け、この支持アーム４０ｂに前記した金属箔離反具３９を取り付ける。
【００３９】
支持アーム４０ｂへの金属箔離反具３９の取り付け構造としては、例えば直線部３９ｂの凸曲面部３９ａと反対側の端部に取付片４２を設け、この取付片４２を利用してボルト４４により支持アーム４０ｂに締結固定する。
【００４０】
上記した金属箔離反具３９をポリイミドフィルム１１ｂと銅箔１１ａとの間に挿入するときは、多層ワーク１３を搬送している状態、つまりラミネート成形を継続して実施している状態であるので、作業者が把持した状態の金属箔離反具３９は多層ワーク１３に対して相対移動することになる。このときの多層ワーク１３の搬送速度は、最大４５ｍｍ／ｓｅｃ程度である。
【００４１】
なお、金属箔離反具３９をポリイミドフィルム１１ｂと銅箔１１ａとの間に挿入するときは、金属箔離反具３９が取り付けられた支持台４０も一緒に図１（ａ）に示す位置まで移動させることになる。
【００４２】
図１（ａ）のように挿入した状態の金属箔離反具３９は、挿入方向の長さＬが、多層ワーク１３の幅寸法の約８５％以上となるようにしている。また、金属箔離反具３９の図３（ｂ）中で左右方向の幅寸法Ｗは、３００〜５００ｍｍ，図３（ｃ）中で上下方向の高さ寸法Ｈは、５〜３０ｍｍとする。また、銅箔１１ａに接触する凸曲面部３９ａをバフ研磨仕上げして平滑な面とすることで、挿入作業が容易にできるとともに、多層ワーク１３に対する相対移動もスムーズになされる。
【００４３】
このような金属箔離反具３９を、図１に示すように、銅箔１１ａとポリイミドフィルム１１ｂとの間に挿入することで、銅箔１１ａ，１１ｃよりも幅の狭いポリイミドフィルム１１ｂが外部に露出して目視可能となる。
【００４４】
そして、このポリイミドフィルム１１ｂを外部に露出させるという作業を、図１では図示していないが、図４に示す複数の他の多層ワーク１３に対しても並行して行い、これら複数の多層ワーク１３同士で、ポリイミドフィルム１１ｂの幅方向端縁部の幅方向位置がずれていたら、同一位置となるように、図４の材料供給装置３３における積層ロール１７の軸方向位置を変更する。
【００４５】
積層ロール１７は、図４に示す材料供給装置３３においてはその供給軸４０に中空の巻芯１５を着脱可能に取り付けてあり、その取り付け位置を軸方向に適宜ずらすことで、積層ロール１７の軸方向位置を変更することができる。
【００４６】
なお、図４の材料供給装置３３では、供給軸４０に取り付けた複数の積層ロール１７相互間で銅箔１１ａ，１１ｃの幅方向位置が一致しているものとする。したがって、各積層ロール１７において、銅箔１１ａ，１１ｃの幅方向端縁部の位置に対してポリイミドフィルム１１ｂの幅方向端縁部の位置を管理確認することで、複数の積層ロール１７（多層ワーク１３）相互間でのポリイミドフィルム１１ｂ同士の幅方向端縁部の位置が一致しているか否かを確認できることになる。
【００４７】
上記したように、積層ロール１７の軸方向位置を変更し、複数の多層ワーク１３同士で、ポリイミドフィルム１１ｂの幅方向端縁部の位置が一致したら、金属箔離反具３９を、支持台４０を多層ワーク１３の側方へ移動させつつ多層ワーク１３から引き抜く。図７は、多層ワーク１３が２つの場合で、前記図８と同様な状態から、図中で上部側の多層ワーク１３を下部側の多層ワーク１３に対し左側に移動させて、上下２つの多層ワーク１３相互間でのポリイミドフィルム１１ｂ同士の幅方向端縁部の位置を一致させている。
【００４８】
そして、この図７に示す状態で多層ワーク１３をラミネート成形装置７に供給することで、前記図８に示したように、一方の多層ワーク４のフィルム状基材３に対して他方の多層ワーク４のフィルム状基材３が存在しない幅方向両端部に、フィルム状基材３の端縁部によって成形後に金属箔３の表面に段差が形成されることを、防止することができる。
【００４９】
このように、ラミネート成形時において積層品３１にポリイミドフィルム１１ｂの端縁部による段差形成を防止することで、図７に示すように、ラミネート成形品としては、ポリイミドフィルム１１ｂの幅全体を利用できる。したがって、ラミネート成形後のシート状材料１１ａ，１１ｂ，１１ｃの不要となる部分は、ポリイミドフィルム１１ｂの幅より外側の銅箔１１ａ，１１ｃのみが存在する幅方向端部４１だけとなり、前記図８に示した場合のように、フィルム状基材３を含む部分を廃棄する場合に比較して、廃棄する材料の量が少なくなり材料の無駄を抑えることができる。
【００５０】
図９は、本発明の第２の実施形態に係わる積層品の製造装置の簡略化した斜視図である。この実施形態は、前記した第１の実施形態における湾曲した板状の金属箔離反具３９に代えてロール状の金属箔離反具４３を使用している。
【００５１】
このロール状の金属箔離反具４３は、多層ワーク１３の幅寸法よりも若干長く形成してあり、前記した金属箔離反具３９と同様に銅箔１１ａとポリイミドフィルム１１ｂとの間に挿入することで、ポリイミドフィルム１１ｂを外部に露出させて目視可能となるようにする。
【００５２】
なお、金属箔離反具としては、前記第１の実施形態における湾曲した板状の金属箔離反具３９や第２の実施形態におけるロール状の金属箔離反具４３に限るものではなく、要するに銅箔１１ａ，１１ｃとポリイミドフィルム１１ｂとの間に挿入してポリイミドフィルム１１ｂを外部に露出させることができるものであればよい。
【００５３】
図１０（ａ）は、本発明の第３の実施形態に係わる金属箔離反具３９を移動手段とともに示す斜視図、図１０（ｂ）は図１０（ａ）のＡ矢視図である。この実施形態は、前記した第１の実施形態で使用した湾曲板状の金属箔離反具３９を、移動手段によって、多層ワーク１３の幅方向側方位置にある状態と、銅箔１１ａ，１１ｃとポリイミドフィルム１１ｂとの間に挿入された状態との間を位置変位可能となるよう移動させる構成している。
【００５４】
移動手段は、前記図１に示した第１の実施形態における支持台４０に取り付けてあり、駆動部であるモータ１００を備えている。モータ１００は台座部４０ａ上に取り付けてあり、このモータ１００の駆動によってレール台１０１に沿って金属箔離反具３９が、多層ワーク１３に対して接近離反する方向に移動する。
【００５５】
図１０（ｂ）に示すように、レール台１０１の図中で左側にはガイドレール１０３を設け、ガイドレール１０３に沿って移動可能に設けてあるスライダ１０５には、ボールねじ機構のボールガイドナット１０７を取り付けている。このボールガイドナット１０７に螺合するねじ棒１０９は、ガイドレール１０３に沿って延設してあり、図示しない回転支持部（軸受け部）を介してレール台１０１に回転可能に支持されている。そして、上記ボールガイドナット１０７に固定してあるブラケット１１２に、金属箔離反具３９の側縁部に形成した取付片１１４をボルト１１５を用いて取り付ける。
【００５６】
そして、このねじ棒１０９の端部に取り付けてある図示しない従動ギアと、前記したモータ１００に取り付けてある駆動ギア１１１とを、駆動ベルト１１３によって互いに連結する。
【００５７】
すなわち、モータ１００の駆動によってねじ棒１０９が回転し、このねじ棒１０９の回転によってボールガイドナット１０７と一体の金属箔離反具３９が多層ワーク１３に対して接近離反移動することになる。
【００５８】
この際、金属箔離反具３９が、多層ワーク１３に接近することで銅箔１１ａとポリイミドフィルム１１ｂとの間に挿入される。挿入後は、挿入前から継続して搬送移動している多層ワーク１３に対して相対的に移動することになる。この場合の支持台４０は、前記図１（ａ）に示した第１の実施形態のように多層ワーク１３の下方に移動させる必要はなく、多層ワーク１３の側方に設置したままでよい。
【００５９】
以後は、前記した第１の実施形態と同様に、複数の多層ワーク１３同士で、ポリイミドフィルム１１ｂの幅方向端縁部の幅方向位置がずれていたら、同一位置となるように、図４の材料供給装置３３における積層ロール１７の軸方向位置を変更する。これによって、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６０】
また、第３の実施形態においては、金属箔離反具３９をモータ１００の駆動によって多層ワーク１３の幅方向側方から銅箔１１ａとポリイミドフィルム１１ｂとの間に容易に挿入できるので、第１の実施態のように金属箔離反具３９を作業者が手作業で挿入する場合に比較してポリイミドフィルム１１ｂを外部に露出させる作業が容易となる。
【００６１】
また、第３の実施形態では、金属箔離反具３９は、不使用時に多層ワーク１３から後退させておけばよく、不使用時に特に邪魔になることなく使用時に備えることができ、多層ワーク１３を搬送しつつラミネート成形を実施することができる。
【００６２】
なお、上記した第３の実施形態では、上下複数設けてある金属箔離反具３９を、対応する各モータ１００の駆動時期を適宜ずらすことで、多層ワーク１３に接近させて挿入させる動作を同時に行わず、時間をずらせて順次行うことで、１人の作業者によっても確実に行うことができ、作業性が向上する。
【００６３】
図１１は、本発明の第４の実施形態に係わる積層品の製造装置の簡略化した斜視図である。この実施形態は、前記した第１の実施形態で使用した湾曲板状の金属箔離反具３９を２つ使用している。
【００６４】
すなわち、一方の上部に位置する金属箔離反具３９は、第１の実施形態と同様にして上部の銅箔１１ａとポリイミドフィルム１１ｂとの間に挿入し、他方の下部に位置する金属箔離反具３９は、上部の金属箔離反具３９とは上下を逆にした状態で、下部の銅箔１１ｃとポリイミドフィルム１１ｂとの間に挿入する。したがって、この実施形態では、ポリイミドフィルム１１ｂの両側の銅箔１１ａ，１１ｃをポリイミドフィルム１１ｂからそれぞれ離反させることになる。
【００６５】
これにより、第１の実施形態に比較してポリイミドフィルム１１ｂの目視範囲が広がり、ポリイミドフィルム１１ｂが視認しやすくなって、ポリイミドフィルム１１ｂの銅箔１１ａ，１１ｃに対する幅方向位置をより確実に管理することができる。
【００６６】
図１２は、本発明の第５の実施形態に係わる積層品の製造装置の簡略化した斜視図である。この実施形態は、前記した第１の実施形態で使用した湾曲板状の金属箔離反具３９のポリイミドフィルム１１ｂに対向する側に、ポリイミドフィルム１１ｂの幅方向端縁部と銅箔１１ａの幅方向端縁部との間隔を測定する測定手段としてのスケール４９を設けている。
【００６７】
第５の実施形態では、スケール４９によって、ポリイミドフィルム１１ｂの端縁部の銅箔１１ａ，１１ｃに対する幅方向位置を定量的に管理でき、該幅方向位置をより高精度に管理することがすることができる。
【００６８】
図１３は、本発明の第６の実施形態に係わる積層品の製造装置の簡略化した斜視図である。この実施形態は、上記した第５の実施形態におけるスケール４９の目盛を拡大して見ることができる拡大鏡５１を追加して設けている。この拡大鏡５１は、取付具５３を介してスケール４９に一体化して取り付けるものとする。
【００６９】
上記した拡大鏡５１によって、スケール４９の目盛が拡大されるので、作業者はスケール４９の視認が容易となり、ポリイミドフィルム１１ｂの幅方向端縁部の銅箔１１ａ，１１ｃに対する幅方向位置の管理精度を高めることができる。また、作業者が搬送中の多層ワーク１３に接近することなくスケール４９の視認ができるので、安全性が向上する。
【００７０】
図１４は、本発明の第７の実施形態に係わる積層品の製造装置の簡略化した斜視図である。この実施形態は、前記図１１に示した金属箔離反具３９を２つ使用している第４の実施形態に対し、ポリイミドフィルム１１ｂの幅方向端縁部の銅箔１１ａ，１１ｃの幅方向端縁部からの位置を検出する位置検出手段としての、例えば透過型レーザセンサ５５を設けている。
【００７１】
透過型レーザセンサ５５は金属箔離反具３９に一体化するよう取り付けてあり、この透過型レーザセンサ５５による検出データに基づいて、積層ロール１７を幅方向に移動させる制御が可能となるので、多層ワーク１３相互間でのポリイミドフィルム１１ｂの位置合わせ作業が容易となる。また、上記検出データをモニタ表示することも可能であり、これに基づき積層ロール１７を軸方向に移動させて多層ワーク１３相互間のポリイミドフィルム１１ｂの幅方向位置を合わせることができる。
【００７２】
なお、前記図９，図１１〜図１４に示した各実施形態においても、前記図１に示した第１の実施形態における支持台４０を利用することができ、また図１０に示した第３の実施形態と同様にモータ１００などを備える移動手段によって、金属箔離反具３９，４３を進退移動させることができる。
【００７３】
図１５（ａ）は、本発明の第８の実施形態を示す、図４の入口側ドラム９付近の部分正面図である。この実施形態は、４枚の多層ワーク１３それぞれに設定する複数の金属箔離反具３９を、多層ワーク１３の幅方向側方から見て千鳥状に配置している。なお、ここではスケール４９を使用したものとしている。
【００７４】
すなわち、６つの多層ワーク１３のうち図１５（ａ）中で最上部から１番目，３番目及び５番目の金属箔離反具３９を、ワーク搬送方向同一位置として設置するとともに、これら各金属箔離反具３９よりもワーク搬送方向前方側に、最上部から２番目，４番目及び６番目の金属箔離反具３９をワーク搬送方向同一位置として設置する。
【００７５】
これにより、互いに隣接する金属箔離反具３９同士の干渉を防ぎつつ、ワーク搬送方向に沿った複数の金属箔離反具３９の設置スペースを小さく抑えることができ、既存のラミネート製造設備のレイアウトを大きく変更することなく、複数、特に３つ以上の金属箔離反具３９を設置することができる。
【００７６】
図１５（ｂ）は、図１５（ａ）に対する変形例を示している。この例は、６つの多層ワーク１３のうち図１５（ｂ）中で最上部から１番目及び４番目の金属箔離反具３９を、ワーク搬送方向同一位置として設置するとともに、これら各金属箔離反具３９よりもワーク搬送方向前方側に、最上部から２番目及び５番目の金属箔離反具３９をワーク搬送方向同一位置として設置し、さらにこれら２番目及び５番目の金属箔離反具３９よりもワーク搬送方向前方側に、最上部から３番目及び６番目の金属箔離反具３９をワーク搬送方向同一位置として設置する。
【００７７】
これによっても、互いに隣接する金属箔離反具３９同士の干渉を防ぎつつ、ワーク搬送方向における複数の金属箔離反具３９の設置スペースを小さく抑えることができる。
【００７８】
図１６は、本発明の第９の実施形態を示す、積層ロール１７周辺の斜視図である。この実施形態は、複数の多層ワーク１３相互間でポリイミドフィルム１１ｂの幅方向位置を合わせるために、積層ロール１７を多層ワーク１３の幅方向に移動させるロール移動機構５７を設けている。
【００７９】
ロール移動機構５７は、積層ロール１７を取り付けたワーク支持台５９を、ベース板６１に対し多層ワーク１３の幅方向に移動可能としている。ワーク支持台５９は、底板６３の両端に取付ブラケット６５を立設し、この取付ブラケット６５に積層ロール１７の巻芯１５を回転可能に支持させる。
【００８０】
一方、ベース板６１上には、多層ワーク１３の幅方向に延びる一対のガイドレール６７を設け、このガイドレール６７に沿って移動可能なスライダ６９に前記したワーク支持台５９の底板６３を取り付ける。
【００８１】
また、ベース板６１上の上記した一対のガイドレール６７相互間に対応する位置には、ボールねじ機構を構成するねじ棒７１を延設配置して、該ねじ棒７１に螺合するボールガイドナット７３をベース板６１上に固定する。ねじ棒７１の先端に回転可能に連結した連結具７５は、ワーク支持台５９の底板６３の下面に固定し、ねじ棒７１の基端部には操作ハンドル７７を取り付ける。
【００８２】
以上の構成により、操作ハンドル７７を回転操作することで、ねじ棒７１がボールガイドナット７３に対して回転しながらその長手方向に移動するので、ねじ棒７１に連結具７５を介して固定されているワーク支持台５９が積層ロール１７とともに移動することになる。
【００８３】
したがって、複数の多層ワーク１３相互間でポリイミドフィルム１１ｂの幅方向位置を合わせる際には、操作ハンドル７７の回転操作により、ポリイミドフィルム１１ｂの位置合わせ作業を容易に行うことができる。
【００８４】
図１７は、本発明の第１０の実施形態を示す、積層ロール１７周辺の斜視図である。この実施形態は、前記した第９の実施形態におけるロール移動機構５７に対し、ロール移動機構５７Ａとして、積層ロール１７を幅方向に移動させる駆動手段としての駆動モータ７９を設けている。この駆動モータ７９に連結した駆動ギア８１とねじ棒７１の端部に設けた従動ギア８３とを歯付ベルト８５で連結する。
【００８５】
このような構成とすることで、駆動モータ７９の駆動によって積層ロール１７を多層ワーク１３の幅方向に移動させることができる。この際、本実施形態では、駆動モータ７９を、前記図１４に示した透過型レーザセンサ５５と組み合わせて使用することで、作業者による、ポリイミドフィルム１１ｂの端縁部位置の目視作業及び積層ロール１７の移動調整作業が不要となり、複数の多層ワーク１３相互間のポリイミドフィルム１１ｂの位置合わせ作業が簡素化される。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】（ａ）は、本発明の第１の実施形態を示す積層品の製造装置の簡略化した斜視図、（ｂ）は、金属箔離反具を支持台に取り付けた状態を示す斜視図である。
【図２】図１の積層品の製造装置で製造するシート状材料の斜視図である。
【図３】（ａ）は図１の積層品の製造装置で使用する金属箔離反具の斜視図、（ｂ）は金属箔離反具の平面図、（ｃ）は金属箔離反具の正面図である。
【図４】図１の積層品の製造装置の全体を示す正面図である。
【図５】積層ロール製造装置の正面図である。
【図６】３枚のシート状材料をラミネート処理する際の溶着原理を示す説明図である。
【図７】２つの多層ワーク相互間で中間のフィルム状基材の幅方向を一致させた状態を示す説明図である。
【図８】２つの多層ワーク相互間で中間のフィルム状基材の幅方向がずれている状態を示す説明図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係わる積層品の製造装置の簡略化した斜視図である。
【図１０】（ａ）は、本発明の第３の実施形態に係わる金属箔離反具３９を移動手段とともに示す簡略化した斜視図、（ｂ）は、（ａ）のＡ矢視図である。
【図１１】本発明の第４の実施形態に係わる積層品の製造装置の簡略化した斜視図である。
【図１２】本発明の第５の実施形態に係わる積層品の製造装置の簡略化した斜視図である。
【図１３】本発明の第６の実施形態に係わる積層品の製造装置の簡略化した斜視図である。
【図１４】本発明の第７の実施形態に係わる積層品の製造装置の簡略化した斜視図である。
【図１５】（ａ）は、本発明の第８の実施形態を示す、図４の入口側ドラム付近の部分正面図、（ｂ）は、（ａ）に対する変形例を示す部分正面図である。
【図１６】本発明の第９の実施形態を示す積層ロール周辺の斜視図である。
【図１７】本発明の第１０の実施形態を示す積層ロール周辺の斜視図である。
【符号の説明】
【００８７】
７  ラミネート成形装置（ラミネート成形機）
７ａ  ワーク投入口
１１ａ，１１ｂ，１１ｃ  シート状材料
１１ａ，１１ｃ  銅箔（金属箔）
１１ｂ  ポリイミドフィルム（フィルム状基材）
１３  多層ワーク
１７  積層ロール
３９，４３  金属箔離反具
４５  流体圧シリンダ（移動手段）
４９  スケール（測定手段）
５１  拡大鏡
５５  透過型レーザセンサ（位置検出手段）
５７，５７Ａ  ロール移動機構
７９  駆動モータ（駆動手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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