(57)【要約】【課題】温度変化による歪みの発生の抑制された表示媒体、表示装置、及び表示媒体の製造方法を提供する。【解決手段】表示媒体１２は、表示面側（図１中、Ｘ側）から順に、基板１３、電極１５、液晶層１７、光吸収層１９、接着層１８、光導電層２０、電極２２、及び基板２４が積層された構成とされ、接着層１８の、周波数ｒａｄ／ｓでの動的粘弾性測定から求められる０℃以上６０℃以下の温度範囲における貯蔵弾性率Ｇ’が０．０１以上１００ＭＰａ以下の範囲内である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の電極と、
前記一対の電極間に設けられ、照射された露光光の強度分布に応じた電気的特性分布を示す光導電層と、
前記一対の電極間に設けられ、該一対の電極に印加された電圧による前記光導電層の電気的特性分布に応じて分布した分圧が印加され、該分圧に応じた光学的特性分布による画像の表示される表示層と、
前記光導電層と前記表示層との層間に設けられ、周波数６．２８ｒａｄ／ｓでの動的粘弾性測定から求められる０℃以上６０℃以下の温度範囲における貯蔵弾性率Ｇ’が０．０５ＭＰａ以上１００ＭＰａ以下の範囲内であり、接着性を有する接着層と、
を備えた表示媒体。
【請求項２】
前記接着層は、脱イオン処理を施した材料により構成されることを特徴とする請求項１に記載の表示媒体。
【請求項３】
前記接着層の層厚が、０．５μｍ以上１０μｍ以下であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の表示媒体。
【請求項４】
一対の電極と、
前記一対の電極間に設けられ、照射された露光光の強度分布に応じた電気的特性分布を示す光導電層と、
前記一対の電極間に設けられ、該一対の電極に印加された電圧による前記光導電層の電気的特性分布に応じて分布した分圧が印加され、該分圧に応じた光学的特性分布による画像の表示される表示層と、
前記光導電層と前記表示層と層間に設けられ、周波数６．２８ｒａｄ／ｓでの動的粘弾性測定から求められる０℃以上６０℃以下の温度範囲における貯蔵弾性率Ｇ’が０．０５ＭＰａ以上１００ＭＰａ以下の範囲内であり、接着性を有する接着層と、
を備えた表示媒体と、
前記一対の電極に電圧を印加する電圧印加装置と、
前記表示媒体に前記露光光を照射する照射装置と、
を備えた表示装置。
【請求項５】
少なくとも電極及び照射された露光光の強度分布に応じた電気的特性分布を示す光導電層の第1の積層体と、少なくとも電極及び表示層の積層された第２の積層体と、を用意する工程と、
前記第1の積層体及び前記第２の積層体の何れか一方上に、周波数６．２８ｒａｄ／ｓでの動的粘弾性測定から求められる０℃以上６０℃以下の温度範囲における貯蔵弾性率Ｇ’が０．０５ＭＰａ以上１００ＭＰａ以下の範囲内であり接着性を有するシート状の接着層を設ける工程と、
前記第1の積層体及び前記第２の積層体の内の、前記接着層の設けられた積層体と、他方の積層体と、を重ね合わせる工程と、
を有する表示媒体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示媒体、表示装置、及び表示媒体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、パーソナルコンピュータの普及、インターネットを始めとする情報化社会の発達により、電子情報の一時的な閲覧を目的とする、いわゆる短寿命文書としての紙の消費は、益々増加する傾向にあり、森林資源保護などの地球環境保全や事務環境改善などの理由から、紙に代わる書き換え可能な表示媒体実現が望まれている。
【０００３】
そこで、例えば、無電源でのメモリ性を有し、且つ外部装置によって短時間で画像を書き換えることができる紙に代わる表示媒体として、コレステリック液晶と、電場下で光照射されることで内部光電効果による自由電子の移動が発生する光導電体と、を用いた表示媒体が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献２には、偏光板、位相差板を貼り合わせる粘着剤において、粘着剤と粘着剤基板との接着力を、偏向板と位相差板との接着力より弱くする技術が開示されている。
【０００５】
また、特許文献３には、接着層として、１００℃における貯蔵弾性率Ｇ’が１．０×１０４Ｐａ以上の接着剤と用いることで、空気層への接着剤の侵入を防ぐ技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００３−５２１０号公報
【特許文献２】特開平０９−２４３８２４号公報
【特許文献３】特開２００８−１７６１９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、本構成を有さない場合に比べて、温度変化による歪みの発生の抑制された表示媒体、表示装置、及び表示媒体の製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る発明は、一対の電極と、前記一対の電極間に設けられ、照射された露光光の強度分布に応じた電気的特性分布を示す光導電層と、前記一対の電極間に設けられ、該一対の電極に印加された電圧による前記光導電層の電気的特性分布に応じて分布した分圧が印加され、該分圧に応じた光学的特性分布による画像の表示される表示層と、前記光導電層と前記表示層との層間に設けられ、周波数６．２８ｒａｄ／ｓでの動的粘弾性測定から求められる０℃以上６０℃以下の温度範囲における貯蔵弾性率Ｇ’が０．０５以上１００ＭＰａ以下の範囲内であり、接着性を有する接着層と、を備えた表示媒体である。
【０００８】
請求項２に係る発明は、前記接着層は、脱イオン処理を施した材料により構成されることを特徴とする請求項１に記載の表示媒体である。
【０００９】
請求項３に係る発明は、前記接着層の層厚が、０．５μｍ以上１０μｍ以下であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の表示媒体である。
【００１０】
請求項４に係る発明は、一対の電極と、前記一対の電極間に設けられ、照射された露光光の強度分布に応じた電気的特性分布を示す光導電層と、前記一対の電極間に設けられ、該一対の電極に印加された電圧による前記光導電層の電気的特性分布に応じて分布した分圧が印加され、該分圧に応じた光学的特性分布による画像の表示される表示層と、前記光導電層と前記表示層との層間に設けられ、周波数６．２８ｒａｄ／ｓでの動的粘弾性測定から求められる０℃以上６０℃以下の温度範囲における貯蔵弾性率Ｇ’が０．０５以上１００ＭＰａ以下の範囲内であり、接着性を有する接着層と、を備えた表示媒体と、前記一対の電極に電圧を印加する電圧印加装置と、前記表示媒体に前記露光光を照射する照射装置と、を備えた表示装置である。
【００１１】
請求項５に係る発明は、少なくとも電極及び照射された露光光の強度分布に応じた電気的特性分布を示す光導電層の第1の積層体と、少なくとも電極及び表示層の積層された第２の積層体と、を用意する工程と、前記第1の積層体及び前記第２の積層体の何れか一方上に、周波数６．２８ｒａｄ／ｓでの動的粘弾性測定から求められる０℃以上６０℃以下の温度範囲における貯蔵弾性率Ｇ’が０．０５以上１００ＭＰａ以下の範囲内であり接着性を有するシート状の接着層を設ける工程と、前記第1の積層体及び前記第２の積層体の内の、前記接着層の設けられた積層体と、他方の積層体と、を重ね合わせる工程と、を有する表示媒体の製造方法である。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に係る発明によれば、本発明の構成を有さない場合に比べ、温度変化による歪みの発生の抑制された表示媒体が提供される、という効果を奏する。
【００１３】
請求項２に係る発明によれば、本発明の構成を有さない場合に比べて、温度変化による歪みの発生が抑制されると共に、接着層による表示媒体への抵抗変化が抑制される、という効果を奏する。
【００１４】
請求項３に係る発明によれば、本発明の構成を有さない場合に比べて、温度変化による歪みの発生の抑制された表示媒体が提供される、という効果を奏する。
【００１５】
請求項４に係る発明によれば、温度変化による歪みの発生の抑制された表示媒体の設けられた表示装置が提供される、という効果を奏する。
【００１６】
請求項５に係る発明によれば、温度変化による歪みの発生の抑制された表示媒体の製造方法が提供される、という効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の表示装置及び光書き込み方法の一の実施の形態を図面に基づき説明する。
【００１８】
図１に示すように、本実施の形態の表示装置１０は、表示媒体１２と、書込装置１４と、を備えている。
【００１９】
本実施の形態では、表示媒体１２は、表示面側（図１中、Ｘ側）から順に、基板１３、電極１５、液晶層１７、光吸収層１９、接着層１８、光導電層２０、電極２２、及び基板２４が積層されて構成されている。
【００２０】
基板１３及び基板２４は、各機能層を基板間に保持し、表示媒体１２の構造を維持する目的の部材である。基板１３及び基板２４は、外力に耐える強度を有するシート形状の物体であり、表示面側に設けられた基板１３は少なくとも入射光を、表示面と反対側に設けられた基板２４は、後述する露光光を少なくとも透過する。また、これらの基板１３及び基板２４は、フレキシブル性を有することが好ましい。
【００２１】
基板１３及び基板２４を構成する具体的な材料としては、無機シート（たとえばガラス・シリコン）、高分子フィルム（たとえばＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ポリスルホン、ＰＥＳ（ポリエーテルスルホン）、ＰＣ（ポリカーボネート）、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリイミド）等が挙げられる。
なお、本実施形態では、光導電層（電荷発生層、電荷輸送層）に有機材料を用いるため、高温（１５０℃以上）で熱処理をする工程がないので、フレキシブル基板が得られること、成形が容易なこと、コストの点などから光透過性の高分子フィルム基板を用いることが有利である。
これらの基板１３、及び基板２４の厚みとしては、５０μｍ以上５００μｍ以下の範囲程度が好適である。
【００２２】
電極１５及び電極２２は、詳細を後述する書込装置１４から印加された電圧を、表示媒体１２内の各機能層に印加するための部材である。このため、電極１５及び電極２２は、導電性を有し、表示面側に設けられた電極１５は少なくとも入射光を、表示面と反対側に設けられた電極２２は、後述する露光光を少なくとも透過する。なお、本実施の形態において、「導電」及び「導電性」とはシート抵抗が５００Ω/□以下のものを示す。
【００２３】
電極１５及び電極２２としては、金属（たとえば金、アルミニウム）、金属酸化物（たとえば酸化インジウム、酸化スズ、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ））、導電性有機高分子（たとえばポリチオフェン系・ポリアニリン系）などで形成された導電性薄膜が挙げられる。なお、これらの電極１５及び電極２２各々の表面および/または裏面には、密着力改善膜、光反射防止膜、ガスバリア膜など公知の機能性膜を形成してもよい。
【００２４】
また、電極１５及び電極２２は、上記基板１３及び基板２４の各々の上にスパッタリングされて形成されているが、必ずしもスパッタリングによる必要はなく、印刷、ＣＶＤ、蒸着などにより形成してもよい。
【００２５】
光導電層２０は、上記電極１５と電極２２との電極間に設けられ、内部光電効果をもち、露光光の照射強度に応じてインピーダンス特性が変化することにより、該露光光の強度分布に応じた電気的特性分布を示す層である。
【００２６】
本実施の形態では、光導電層２０は、表示面側から順に、電荷発生層（ＣＧＬ）２０Ａ、電荷輸送層（ＣＴＬ）２０Ｂ、電荷発生層（ＣＧＬ）２０Ｃが順に積層されたデュアルＣＧＬ構造とされているとして説明するが、表示面側から順に、少なくとも電荷発生層２０Ａ及び電荷輸送層２０Ｂが積層されて構成されていればよく、この構成に限られない（詳細後述）。
【００２７】
電荷発生層２０Ａは、露光光を吸収して電荷を発生させる機能を有する層である。すなわち、露光光とは、光導電層２０の電荷発生層２０Ａの吸収する吸収波長領域の光を示している。電荷発生層２０Ａとしては、露光光を吸収して励起子（電子とホールの対）を発生させ、電荷発生層２０Ａの内部、または電荷発生層２０Ａと電荷輸送層２０Ｂとの界面で自由キャリアに効率良く分離させられるものが好ましい。
【００２８】
電荷発生層２０Ａとしては、電荷発生材料をバインダー樹脂に分散したものなどが挙げられる。この電荷発生材料としては、金属又は無金属フタロシアニン顔料、スクアリウム顔料、アズレニウム顔料、ペリレン顔料、インジゴ顔料、ビスアゾ顔料、トリスアゾ顔料、キナクリドン顔料、ピロロピロール顔料、ジブロモアントアントロン顔料などの多環キノン顔料、等が適用可能であるが、フタロシアニン顔料である、クロロガリウムフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニン、あるいはチタニルフタロシアニンの一種類かあるいは混合物を主成分とする電荷発生材料が好ましい。
【００２９】
ヒドロキシガリウムフタロシアニンとしては、Ｘ線回折スペクトルのブラック角（２θ±０．２°）がｉ）７．５°、９．９°、１２．５°、１６．３°、１８．６°、２５．１°及び２８．３°、ｉｉ）７．７°、１６．５°、２５．１°及び２６．６°、ｉｉｉ）７．９°、１６．５°、２４．４°及び２７．６°、ｉｖ）７．０°、７．５°、１０．５°、１１．７°、１２．７°、１７．３°、１８．１°、２４．５°、２６．２°及び２７．１°、ｖ）  ６．８°、１２．８°、１５．８°及び２６．０°又はｖｉ）７．４°、９．９°、２５．０°、２６．２°及び２８．２°に強い回折ピークを有する結晶構造のものが、電荷発生効率が高く、特に好ましい。
【００３０】
クロロガリウムフタロシアニンとしては、Ｘ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角度（２θ±０．２°）が少なくとも７．４°、１６．６°、２５．５°及び２８．３°、又は６．８°、１７．３°、２３．６°及び２６．９°、又は８．７°以上９．２°以下、１７．６°、２４．０°、２７．４°及び２８．８°に強い回折ピークを有する結晶構造のものが、電荷発生効率が高く、特に好ましい。
また、チタニルフタロシアニンとしては、Ｘ線回折スペクトルのブラック角（２θ±０．２°）が、９．５°，９．７°，１１．７°，１５．０°，２３．５°，２４．１°，２７．３°に回折ピークをもつ結晶構造のものが、電荷発生効率が高く、特に好ましい。
【００３１】
電荷発生層２０Ａに用い得るバインダー樹脂としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂、カルボキシル変性塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂、ポリアミド樹脂（ナイロン樹脂を含む）、アクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロール樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂などが適用可能である。特に、ポリビニルブチラール樹脂やカルボキシル変性塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂は、電荷発生材料を良好に分散させるため、好ましいバインダー樹脂である。
【００３２】
電荷発生層２０Ａにおける電荷発生材料等（電荷輸送材料を添加する場合はそれも含む）の低分子化合物とバインダー樹脂との混合比（低分子化合物／バインダー樹脂）は、１／１０乃至２０／１の範囲とすることが好ましく、１／１乃至１０／１の範囲とすることがより好ましい。
【００３３】
電荷発生層２０Ａの作製方法としては、真空蒸着法やスパッタ法などドライな膜形成法のほか、溶剤を用いるスピンコート法、ディップ法、ブレードコート法、ロールコート法、スプレーコート法などが適用可能である。いずれの方式も、ａ−Ｓｉやフォトダイオード作製における基板加熱や厳しい工程管理は不要である。ただし、前記電荷輸送材料を混合して用いる場合には、作製の容易性等から溶剤を用いる塗布により作製することが好ましい。この溶剤としては、少なくとも電荷輸送層２０Ｂに損傷（電荷輸送層の膨潤やクラックの発生等）を与えない溶剤が好ましい。このため、電荷発生層２０Ａの形成溶剤として用いられる溶媒としては、電荷輸送層２０Ｂを構成する材料にもよるが、一般に、アルコール系、ケトン系、エーテル系、エステル系などの溶媒が有効である。中でも、アルコール等の分子中に水酸基を有する溶媒は、ポリカーボネート系樹脂をバインダーとした電荷輸送層上に作製する電荷発生層２０Ａ形成塗布液の溶媒として最適である。
【００３４】
電荷発生層２０Ａ形成塗布液の調製については、前記溶剤（またはバインダー樹脂を溶解した溶液）中に、前記電荷発生材料と必要に応じて添加される電荷輸送材料とを前記好ましい混合比率で添加し混合、分散させる。混合／分散方法は、ボールミル、ロールミル、サンドミル、アトライター、超音波等を用いる常法が適用される。分散の際、電荷発生材料の粒子サイズを０．５μｍ以下、望ましくは０．３μｍ以下、さらに望ましくは０．１５μｍ以下にすることが有効である。
電荷発生層２０Ａ形成塗布液の固形分含有量の濃度は、１質量％以上３０質量％以下の範囲とすることが好ましい。１質量％未満では膜厚が薄すぎて電気特性が得られない場合があり、３０質量％を超えると粘度が高すぎて膜形成が困難になる場合がある。また、１質量％未満、あるいは３０質量％を超えると、電荷発生材料粒子の分散安定性が悪く、保存安定性や成膜性が悪化するといった問題が現れる場合がある。
【００３５】
電荷発生層２０Ａの膜厚は、１０ｎｍ以上１μｍ以下の範囲が好ましく、２０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の範囲がより好ましい。１０ｎｍより薄いと、光感度が不足しかつ均一な膜の作製が難しくなる場合があり、また、１μｍより厚くなると、光感度は飽和し、膜内応力によって剥離が生じ易くなる場合がある。
【００３６】
電荷発生層２０Ｃとしては、上記電荷発生層２０Ａと同じように、電荷発生材料をバインダー樹脂に分散したものが挙げられ、上記説明した電荷発生層２０Ａにおいて例示した電荷発生材料が同じように用いられる。
電荷発生層２０Ｃは、上記説明した電荷発生層２０Ａと同じ電荷発生材料であることが製造のしやすさから望ましいが、本実施の形態の表示媒体１２では電荷発生層２０Ｃは、電極２２と共に、電荷輸送層２０Ｂから流入された電荷が該電荷輸送層２０Ｂへ再注入されることを抑制する阻止層（詳細後述）として機能すればよく、材料が異なっていても問題ない。
【００３７】
また、電荷発生層２０Ｃには、上記電荷発生層２０Ａに用い得るバインダー樹脂が同じように使用される。電荷発生層２０Ｃにおける電荷発生材料とバインダー樹脂との混合比、塗布液の調製、形成方法、膜厚等は、上記電荷発生層２０Ａで述べた内容に準ずるため、詳細な説明を省略する。
【００３８】
電荷輸送層２０Ｂは、電荷発生層２０Ａで発生した電荷が注入されて、印加された電場方向にドリフトする機能を有する層である。一般に電荷輸送層２０Ｂは、電荷発生層２０Ａの数１０倍の厚みを有する。このため、電荷輸送層２０Ｂの容量、電荷輸送層２０Ｂの暗電流、および電荷輸送層２０Ｂ内部に流れる電流が、光導電層２０全体の明暗インピーダンスを決定付けている。
【００３９】
電荷輸送層２０Ｂは、電荷輸送材料を含んで構成され、電荷発生層２０Ａからの正孔（ホール）の注入が効率良く発生し（電荷発生層２０Ａとイオン化ポテンシャルが近いことが好ましい）、注入された正孔が高速にホッピング移動するものが好適である。なお、露光光の非露光時のインピーダンスを高くするためには、熱キャリアによる暗電流は低い方が好ましい。
【００４０】
電荷輸送層２０Ｂに含まれる電荷輸送材料としては、ベンジジン系、カルバゾール系、オキサジアゾール系、ヒドラゾン系、スチルベン系、トリフェニルアミン系、トリフェニルメタン系などが適用される。なお、上記電荷輸送性材料は、ほとんど正孔輸送性であり、本実施の形態では電荷輸送層２０Ｂは正孔輸送層であるとして説明するが、この形態に限られず、電子輸送層として機能する層を用いても良い。
また、これら電荷輸送性材料の分子構造を主鎖あるいは側鎖に有する電荷輸送性高分子を用いることもできる。特に、特開２００７−２７９３７１号公報に例示される、主鎖に電荷輸送性の分子構造を有するものが好ましい。電荷輸送性高分子を電荷輸送性材料として使用する場合には、後で述べるバインダー樹脂は必ずしも使用しなくても良い。
【００４１】
電荷輸送層２０Ｂに含まれるバインダー樹脂としては、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂等が適用可能である。
特に、ポリカーボネート樹脂は、電荷輸送層のバインダーとした場合、電荷輸送特性が良好である上に、強度や柔軟性、透明性のバランスに優れているため、好ましいものである。
【００４２】
電荷輸送層２０Ｂにおける電荷輸送材料とバインダー樹脂との混合比（電荷輸送材料／バインダー樹脂）は１／１０以上１０／１以下の範囲が好ましく、３／７以上７／３以下の範囲がより好ましい。
【００４３】
電荷輸送層２０Ｂの作製方法としては、真空蒸着法やスパッタ法などドライな膜形成法のほか、溶剤を用いるスピンコート法、ディップ法、ブレードコート法、ロールコート法などが適用可能である。溶剤塗布法の場合には、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロルベンゼン等の芳香族炭化水素類、アセトン、２−ブタノン等のケトン類、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロンゲン化脂肪族炭化水素類、テトラヒドロフラン、エチルエーテル等の環状もしくは直鎖状のエーテル類等の通常の有機溶剤を単独あるいは２種以上混合して用いられる。
【００４４】
電荷輸送層２０Ｂの膜厚は、１μｍ以上１００μｍ以下の範囲とすることが好ましく、３μｍ以上２０μｍ以下の範囲とすることがより好ましい。電荷輸送層２０Ｂの膜厚が０．１μｍ以上１００μｍ以下であると、耐電圧が高く信頼性が確保されると共に、機能素子とのインピーダンスマッチングが容易となり設計が容易となる。
【００４５】
液晶層１７は、上記光導電層２０より表示面側に、後述する接着層１８及び光吸収層１９を介して設けられている。
【００４６】
液晶層１７としては、コレステリック（カイラルネマチック）液晶の光干渉状態の変化を利用して、電場によって入射光の反射・透過状態を変調する機能を有し、選択した状態が無電場で保持される性質のものが用いられる。この液晶層としては、さらに、曲げや圧力などの外力に対して変形しない構造であることが好ましい。
【００４７】
本実施の形態の液晶層１７としては、コレステリック液晶および透明樹脂から構成される自己保持型液晶複合体の液晶層が形成されてなるものが用いられる。すなわち、本実施の形態の液晶層１７は、複合体として自己保持性を有するためスペーサ等を必要としない液晶層である。本実施形態では、液晶層１７は、高分子マトリックス（透明樹脂）１１中にコレステリック液晶１７Ｂが分散されて構成されている。なお、本実施の形態においては、液晶層１７が自己保持型液晶複合体の液晶層であるとして説明するが、自己保持型液晶複合体であることは必須ではなく、単に液晶のみで液晶層を構成することとしても勿論構わない。
【００４８】
コレステリック液晶１７Ｂは、入射光のうち特定の色光の反射・透過状態を変調する機能を有し、液晶分子がらせん状に捩れて配向しており、らせん軸方向から入射した光のうち、らせんピッチに依存した特定の光を干渉反射する。この液晶分子は、電場によって配向が変化し、反射状態が変化される。このコレステリック液晶１７Ｂは印加電圧に対して反射率が高く表示性能が優れており、またメモリ性を有することから、本実施形態の表示媒体１２に特に有効に用いられる。なお、液晶層１７を、自己保持型液晶複合体とする場合には、ドロップサイズが均一で、単層稠密に配置されていることが好ましい。
【００４９】
コレステリック液晶１７Ｂとして使用可能な具体的な液晶としては、ステロイド系コレステロール誘導体、あるいはネマチック液晶やスメクチック液晶（たとえばシッフ塩基系、アゾ系、アゾキシ系、安息香酸エステル系、ビフェニル系、ターフェニル系、シクロヘキシルカルボン酸エステル系、フェニルシクロヘキサン系、ビフェニルシクロヘキサン系、ピリミジン系、ジオキサン系、シクロヘキシルシクロヘキサンエステル系、シクロヘキシルエタン系、シクロヘキサン系、トラン系、アルケニル系、スチルベン系、縮合多環系）、またはこれらの混合物に、カイラル剤（たとえばステロイド系コレステロール誘導体、シッフ塩基系、アゾ系、エステル系、ビフェニル系）を添加したもの等が挙げられる。
【００５０】
液晶層１７がコレステリック液晶１７Ｂと高分子マトリックス１７Ａから構成される自己保持型液晶複合体を形成する形態としては、コレステリック液晶の連続相中に網目状の樹脂を含むＰＮＬＣ（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）構造や、高分子の骨格中にコレステリック液晶がドロップレット状に分散されたＰＤＬＣ（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｄｉｓｐｅｒｓｅｄ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）構造（マイクロカプセル化されたものを含む）が用いられ、ＰＮＬＣ構造やＰＤＬＣ構造とすることによって、コレステリック液晶と高分子の界面にアンカリング効果を生じ、無電界でのプレーナまたはフォーカルコニックの保持状態が、より安定となる。
【００５１】
上記ＰＮＬＣ構造やＰＤＬＣ構造は、高分子と液晶とを相分離させる公知の方法、例えば、アクリル系、チオール系、エポキシ系などの、熱や光、電子線などによって重合する高分子前駆体と液晶を混合し、均一相の状態から重合させて相分離させるＰＩＰＳ（Ｐｏｌｙ  ｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ  Ｉｎｄｕｃｅｄ  ＰｈａｓｅＳｅｐａｒａｔｉｏｎ）法、ポリビニルアルコールなどの、液晶の溶解度が低い高分子と液晶とを混合し、攪拌懸濁させて、液晶を高分子中にドロップレット分散させるエマルジョン法、熱可塑性高分子と液晶とを混合し、均一相に加熱した状態から冷却して相分離させるＴＩＰＳ（Ｔｈｅｒｍａｌｌｙ  Ｉｎｄｕｃｅｄ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｅｐａｒａｔｉｏｎ）法、高分子と液晶とをクロロホルムなどの溶媒に溶かし、溶媒を蒸発させて高分子と液晶とを相分離させるＳＩＰＳ（Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｉｎｄｕｃｅｄ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｅｐａｒａｔｉｏｎ）法などによって形成されるが、特に限定されるものではない。
【００５２】
高分子マトリックス１７Ａは、コレステリック液晶１７Ｂを保持し、表示媒体１２の変形による液晶の流動（画像の変化）を抑制する機能を有するものであり、液晶材料に溶解せず、また液晶と相溶しない液体を溶剤とする高分子材料が好適に用いられる。また、高分子マトリックス１７Ａとしては、外力に耐える強度をもち、少なくとも入射光および露光光に対して高い透過性を示す材料であることが望まれる。
【００５３】
高分子マトリックス１７Ａとして採用可能な材料としては、水溶性高分子材料（例えばゼラチン、ポリビニルアルコール、セルロース誘導体、ポリアクリル酸系ポリマー、エチレンイミン、ポリエチレンオキサイド、ポリアクリルアミド、ポリスチレンスルホン酸塩、ポリアミジン、イソプレン系スルホン酸ポリマー）、あるいは水性エマルジョン化できる材料（例えばフッ素樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂）等が挙げられる。
【００５４】
この液晶層１７と光導電層２０との層間には、光導電層２０の電荷発生層２０Ａに接する側から順に、接着層１８及び光吸収層１９が積層されている。
【００５５】
接着層１８は、それぞれ上下基板内面に形成した各機能層を貼り合わせる際に、凹凸吸収および接着の役割を果たす目的で設けられる層であり、接着性を有している。接着層１８は、ガラス転移点の低い高分子材料からなり、熱や圧力によって貼り合わせる対象となる層（本実施の形態では光吸収層１９と光導電層２０）を密着・接着させる材料が選択される。また、本実施の形態では、この接着層１８は、絶縁性の層として構成されることが望ましい。なお、本実施の形態において、「絶縁性」及び「絶縁」とは、シート抵抗が１０10Ω/□以上のものを目安とする。
【００５６】
なお、本実施の形態において、接着層１８の有する「接着性」とは、接着層１８を介して積層される層を接着させる性質を有することを示している。
【００５７】
本実施の形態において、接着層１８は、正弦波振動法における周波数６．２８ｒａｄ／ｓ（１．０Ｈｚ）での動的粘弾性測定から求められる０℃以上６０℃以下における貯蔵弾性率Ｇ’が、０．０１ＭＰａ以上１００ＭＰａ以下の範囲内とされている。
【００５８】
接着層１８の周波数６．２８ｒａｄ／ｓでの動的粘弾性測定から求められる０℃以上６０℃以下における貯蔵弾性率Ｇ’が、０．０１ＭＰａ以上１００ＭＰａ以下の範囲内であることで、該接着層１８を介して表示層１７及び光導電層２０が積層されて構成された表示媒体１２について、温度変化による表示層１７と光導電層２０との熱収縮率や熱膨
【００５９】
この貯蔵弾性率を求めるための動的粘弾性の測定には、例えば、レオメトリックサイエンテフィック社製ＡＲＥＳ測定装置が用いられる。動的粘弾性測定では、測定対象の接着層１８について、膜厚１．０ｍｍで１０ｍｍ×１０ｍｍの大きさの試験片を調整した後、ノーマルフォースを０とした後に６．２８ｒａｄ／ｓｅｃの振動周波数で正弦波振動を与える。測定は、測定開始時の歪の応答誤差を無くす目的で、−１００℃から開始し、
１００℃まで継続し、０℃以上６０℃以下の際の測定算出される貯蔵弾性率Ｇ’を用いる。
【００６０】
この接着層１８を構成する材料としては、具体的には、アクリルモノマーを選択し共重合したものが、上述の機能を持つ接着層１８を構成する粘着剤として使用されるが、アクリルモノマーの選択において、アクリルポリマーのガラス転移点、架橋点の導入（架橋剤はイソシアネートやエポキシなど）、アクリルモノマーの共重合性等を調整することによって、貯蔵弾性率Ｇ’が上記範囲内に調整される。
【００６１】
この接着層１８の層厚は、０．５μｍ以上１０．０μｍ以下の範囲とすることが望ましく、１μｍ８μｍ以下の範囲とすることがより望ましい。
【００６２】
接着層１８の厚を上記範囲内に調整することで、表示媒体１２として形成されたときの表示媒体１２全体の歪みが効果的に抑制される。
【００６３】
また、接着層１８の電気抵抗は、体積抵抗１０６Ω／ｃｍ以上１０１５Ω／ｃｍ以下の範囲内であることが特に好ましい。
接着層１８の電気抵抗が１０６Ω／ｃｍ未満であると、接着層１８表面における沿面伝導により表示媒体１２に表示された画像の劣化が生じる場合がある。また、接着層１８の電気抵抗が１０１５Ω／ｃｍを超えると、表示媒体１２に画像を表示するときに印加する電圧としてより高電圧が必要となる場合がある。
【００６４】
なお、接着層１８の比誘電率および体積抵抗は、ＪＩＳＣ２３１７に準じて行なった。測定器として、東陽テクニカ社性インピーダンスアナライザＳＩ  １２６０を用い、周波数１０Ｈｚの交流電圧１００Ｖを印加して、試料の比誘電率として求めた。なお、測定サンプルの形態は、２枚の電極基板（ＩＴＯ膜、厚さ８００Å、面積１０ｍｍ×１０ｍｍ、ＰＥＴ基板）でシート状の接着層を夾み、測定サンプルとした。
【００６５】
光吸収層（遮光層）１９とは、露光光と入射光とを光学分離し、相互干渉による誤動作を防ぐとともに、表示時に表示媒体１２の非表示面側から入射する外光と表示画像を光学分離し、画質の劣化を防ぐ目的で設けられる層である。ただし、この目的から、光吸収層１９には、少なくとも電荷発生層２０Ａの吸収波長域の光、および液晶層１７の反射波長域の光を吸収する機能が要求される。
なお、本実施の形態の表示媒体１２は、光吸収層１９の設けられた構成であるとして説明するため、この光吸収層１９の色が、表示される画像の色として視認されるが、光吸収層１９の設けられていない構成であってもよい。この場合には、光導電層２０の色が表示される画像の色として視認される。
【００６６】
この光吸収層１９としては、具体的には、無機顔料（例えばカドミウム系、クロム系、コバルト系、マンガン系、カーボン系）、または有機染料や有機顔料（アゾ系、アントラキノン系、インジゴ系、トリフェニルメタン系、ニトロ系、フタロシアニン系、ペリレン系、ピロロピロール系、キナクリドン系、多環キノン系、スクエアリウム系、アズレニウム系、シアニン系、ピリリウム系、アントロン系）を直接成膜する乾式法か、あるいはこれらを高分子バインダー（たとえばポリビニルアルコール樹脂、ポリアクリル樹脂等）とともに適当な溶剤に分散ないし溶解させて塗布液を調製し、これを塗布し乾燥させて成膜する湿式塗布法等により形成される。光吸収層１９の膜厚としては、１μｍ以上１０μｍ以下とすることが望ましい。
【００６７】
上記構成の表示媒体１２においては、電極１５及び電極２２間に電圧が印加されると、電極１５と電極２２との電極間に積層された各層には、それぞれの分圧が印加される。その状態で光導電層２０に露光光が照射されると、その照射された露光光に応じて光導電層２０の抵抗分布が変化するため、露光光に応じて液晶層１７に印加される分圧が高くなる。液晶層１７に印加される電圧分布が変化すると液晶の配向が変化するので、露光光に応じた情報が液晶層１７に表示・記録される。
【００６８】
本実施の形態の表示媒体１２は、表示面側とされる基板１３、電極１５、液晶層１７、及び光吸収層１９の積層された積層体と、背面側とされる基板２４上に、電極２２、及び光導電層２０の積層された積層体と、接着層１８を介して貼り合わせることによって作製される。
【００６９】
具体的には、まずは、表示面側とされる基板１３、電極１５、液晶層１７、及び光吸収層１９の積層された積層体と、背面側とされる基板２４上に、電極２２、及び光導電層２０の積層された積層体と、を用意する。
【００７０】
次に、これらの積層体の内の何れか一方に、シート状とした接着層１８を積層させた後に、他方の積層体を重ねて貼り合わせることによって、表示媒体１２が作製される。
【００７１】
本実施の形態の表示装置１０は、この光書込型の表示媒体１２に画像を書き込む装置である。
【００７２】
以下、本実施の形態の表示装置１０について、詳細に説明する。なお、本実施の形態の表示装置１０においては、表示媒体１２としては、図１に示す構成の表示媒体１２を用いる場合を想定して説明する。
【００７３】
書込装置１４は、表示媒体１２に画像を書き込む装置であり、表示媒体１２に対して露光光を走査露光する露光装置３０、表示媒体１２の電極１５と電極２２との電極間に電圧を印加する電圧印加部２６、及び露光装置３０と電圧印加部２６とに電気的に接続され、これらを制御する制御部２８を含んで構成されている。
【００７４】
露光装置３０は表示媒体１２上に、表示媒体１２の光導電層２０の吸収する吸収波長領域の光としての露光光を表示媒体１２へ照射する光源３０Ａと、光源３０Ａを表示媒体１２の全領域に対して走査駆動する駆動部３０Ｂと、を含んで構成されている。
光源３０Ａから照射された露光光の液晶層１７の照射領域は、光源３０Ａが走査駆動されない状態においては、液晶層１７に表示される画像の各画素に対応する領域以下の大きさであることが好ましく、この光源３０Ａの露光及び非露光が調整され且つ、光源３０Ａが駆動部３０Ｂによって走査駆動されることで、液晶層１７に表示する画像の各画素に応じて露光光の露光及び非露光が調整される。
【００７５】
光源３０Ａとしては、制御部２８からの入力信号に基づいて、表示媒体１２の光導電層２０へ所望の露光光（スペクトル・強度・空間周波数）を照射するものであれば、特に制限されるものではない。なお、光源３０Ａにより照射される露光光としては、光導電層２０の吸収波長域のエネルギーが多い光であることが好ましい。
【００７６】
この光源３０Ａとしては、具体的には、冷陰極管、キセノンランプ、ハロゲンランプ、発光ダイオード（ＬＥＤ）、ＥＬ、レーザ等を一次元のアレイ状に配置したものが使用される。また、駆動部３０Ｂとしては、ポリゴンミラーや、光源３０Ａを一次元的あるいは二次元的に走査させる駆動装置等が挙げられる。
なお、さらに、各種光学素子（たとえばマイクロレンズアレイ、セルホックレンズアレイ、プリズムアレイ、視野角調整シート）を組み合わせて用いてもよい。
【００７７】
電圧印加部２６は、制御部２８からの入力信号に基づいて、表示媒体１２の電極１５と電極２２との電極間に、該入力信号に応じた極性及び電圧値の電圧を、該入力信号に応じた時間印加するものであればよい。この電圧印加部２６としては、例えばバイポーラ高電圧アンプ等が用いられる。
【００７８】
この電圧印加部２６による表示媒体１２への電圧印加は、詳細には、接触端子２５を介して、電極１５及び電極２２間になされる。ここで、接触端子２５とは、電圧印加部２６および表示媒体１２の電極１５及び電極２２に接触して、両者の導通を行う部材であり、高い導電性を有し、電極１５、電極２２、および電圧印加部２６との接触抵抗が小さいものが選択される。なお、接触端子２５は、表示媒体１２と書込装置１４とを切りはなせるように、電極１５及び電極２２と、電圧印加部２６と、のどちらか、あるいは両者から分離できる構造であることが好ましい。
【００７９】
接触端子２５としては、金属（たとえば金・銀・銅・アルミ・鉄）、炭素、これらを高分子中に分散させた複合体、導電性高分子（たとえばポリチオフェン系・ポリアニリン系）などでできた端子で、電極を挟持するクリップ・コネクタ形状のものが挙げられる。
【００８０】
制御部２８は、図示を省略するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）およびＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等から構成されており、ＲＯＭに格納されたプログラムにしたがって書込装置１４の装置各部を制御し、無線回線または有線回線を介して外部装置等から取得した画像データに応じた画像を表示媒体１２に表示するように、電圧印加部２６、及び露光装置３０を制御する。
【００８１】
表示媒体１２は、書込装置１４と一体化された構成であってもよいし、書込装置１４と分離可能に構成されていてもよい。表示媒体１２を書込装置１４に対して分離可能に構成する場合には、例えば、表示媒体１２を、図示を省略するスロット等に装着することで、表示媒体１２の電極１５及び電極２２が電圧印加部２６から電圧印加可能に接続されると共に、表示媒体１２の液晶層１７の露光装置３０及び一括露光装置３２から露光光の照射可能な状態とされるように構成すればよい。
このように、表示媒体１２を書込装置１４に対して分離可能に構成した場合には、表示媒体１２のみを単体で配布することが容易とされると共に、閲覧、回覧、配布等に容易に供される。また、表示媒体１２を再度書込装置１４のスロットに装着することで、新たな画像の書き込みや書き込んだ画像の消去も可能とされる。
【００８２】
上記のように構成された表示装置１０においては、制御部２８の制御によって、書込対象の画像の画像データに応じて電圧印加部２６及び露光装置３０が制御されることによって表示媒体１２に画像が書き込まれる。具体的には、制御部２８の制御によって、電圧印加部２６から電極１５及び電極２２間に電圧が印加されると共に、露光装置３０の駆動部３０Ｂにおいて光源３０Ａを表示媒体１２に表示される画像の各画素に対応する位置へ移動させると共に、移動先において、画像に応じて光源３０Ａから露光光を照射する。これによって、表示媒体１２に画像が書き込まれる。
【実施例】
【００８３】
以下、本発明を、実施例を挙げてさらに具体的に説明する。ただし、これら各実施例は、本発明を制限するものではない。
【００８４】
（実施例１）
（表示媒体の作製）
―積層体の準備―
電極としてＩＴＯ膜（シート抵抗３００Ω/□）を形成したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）基板（厚さ：１２５μｍ）の前記ＩＴＯ膜上に、電荷発生層を形成した。具体的には、まず、ヒドロキシガリウムフタロシアニン（Ｘ線回折スペクトルのブラック角（２θ±０．２°）が、７．０°、７．５°、１０．５°、１１．７°、１２．７°、１７．３°、１８．１°、２４．５°、２６．２°及び２７．１°に強い回折ピークを有するもの）を電荷発生材料とし、バインダー樹脂としてアルコール可溶性ポリビニルブチラール（積水化学社製、エスレックＢＨ−３）を用い、その質量比率を１：１として、ブタノールを用いてダイノーミルで分散させ、２質量％の分散液（塗布液Ａ）を調製した。これをスピンコート法により基板に塗布後、乾燥させ、波長７８０ｎｍでの光透過率が２０％の電荷発生層を形成した。
【００８５】
次に、前記電荷発生層の上に電荷輸送層を形成した。具体的には、まず、電荷輸送材Ｎ，Ｎ−ビス（３，４−ジメチルフェニル）ビスフェニル−４−アミンと、バインダー樹脂としてポリカーボネート（三菱瓦斯化学社製、Ｚ３００）｛｝とを、質量比率を１：１として混合した後、これをモノクロロベンゼンに溶解させ１０質量％の溶液（塗布液Ｂ）を調製した。これをアプリケーター（Ｇａｐ：１００μｍ）で塗布、乾燥することによって、前記下部電荷発生層上に１０μｍ厚の電荷輸送層を形成した。
【００８６】
更に、前記塗布液Ａに対して固形分濃度を４質量％にした以外は同じ組成の塗布液を用いて、スピンコート法により前記電荷輸送層の上に塗布、乾燥させ、波長７８０ｎｍでの光透過率が８０％の電荷発生層を形成した。以上のようにして、ＰＥＴ基板上に、電極、及び光導電層の積層された第１の積層体を調整した。
【００８７】
一方、ネマチック液晶Ｅ７（メルク社製）８４質量部と、カイラル剤Ｒ８１１（メルク社製）１０．８質量部と、カイラル剤Ｒ１０１１（メルク社製）２．７質量部とを混合して、選択反射波長が６５０ｎｍであるコレステリック液晶１００部を得た。このコレステリック液晶と、多価イソシアネートとしてタケネートＤ−１１０Ｎ（武田薬品工業社製）１０質量部と、垂直配向成分の前駆体としてオクタデカノール３部（アルドリッチ社製）とを、酢酸エチル１０００質量部中に溶解して油相組成物を調製した。これをポリビニルアルコール１質量％水溶液１０、０００質量部の中に投入し、ミキサーで撹拌・分散して体積平均粒径が７μｍのエマルジョンを作製した。
これにポリアリルアミン（日東紡社製）の１０％水溶液を１００質量部加え、７０℃で２時間加熱してポリウレアを壁材とするマイクロカプセルを得た。得られたマイクロカプセルを遠沈回収後、その固形成分の質量に対して１／３となる量のポリビニルアルコールを含むポリビニルアルコール１０質量％水溶液を加えることにより塗布液Ｃを調整した。
【００８８】
ＩＴＯ膜付きのＰＥＴフィルムのＩＴＯ膜面の上に、上記塗布液Ｃをワイヤーバー法にて塗布することにより液晶層（厚さ：３５μｍ）を形成した。次に、カーボンブラックをポリビニルアルコール水溶液中に分散し（固形分：１０質量％）、この分散液を前記表示素子における液晶層面上に塗布し、黒色の光吸収層（厚さ：３μｍ）を形成した。これによって、基板としてのＰＥＴフィルム上に、ＩＴＯ電極、液晶層、及び光吸収層の積層された第２の積層体を調整した。
【００８９】
−表示媒体の調整−
更に、上記調整した、第１の積層体（ＰＥＴ基板上に、電極、及び光導電層の積層された第１の積層体）上に、５μｍの厚みのシート状の接着層１８を形成した。
【００９０】
このシート状の接着層１８について、周波数６．２８ｒａｄ／ｓでの動的粘弾性測定から求められる０℃以上６０℃以下の温度範囲における貯蔵弾性率Ｇ’を測定したところ、図２の線図４０に示す結果が得られ、０．０１Ｐａ以上１００ＭＰａ以下の範囲内であった。
【００９１】
この貯蔵弾性率の測定は、レオメトリックサイエンテフィック社製ＡＲＥＳ測定装置を用いて行った。動的粘弾性測定では、測定対象の接着層１８について、膜厚１．０ｍｍで１０ｍｍ×１０ｍｍの大きさの試験片を調整した後、ノーマルフォースを０とした後に６．２８ｒａｄ／ｓｅｃの振動周波数で正弦波振動を与えた。測定は、測定開始時の歪の応答誤差を無くす目的で、−１００℃から開始し、１００℃まで継続し、０℃以上６０℃以下の際の測定算出される貯蔵弾性率Ｇ’を用いた。
【００９２】
次に、上記第１の積層体と、上記第２の積層体と、を、シート状に調整した接着層１８を間に挟んで、互いに基板が最も外側となるように重ね合わせた後に、続いて、９０℃でラミネートを行い、表示媒体を得た。
形成された表示媒体における接着層１８の厚みは、５μｍであった。
【００９３】
―歪み評価―
実施例１で調整した表示媒体について、５５℃３０％ＲＨの環境下に１１４時間放置した後、同じ環境下（５５℃３０％ＲＨ）に１１４時間放置した後、７０℃
３０％ＲＨの環境下に１８時間放置した後、及び７０℃５％ＲＨの環境下に３６時間放置した後の各々について、４００Ｖの書き込み電圧を印加するとともに
１２０μＪの露光量の光を０．２秒間照射した後に、該電圧印加を解除することによって、書き込みを行なうことで白表示させた。
この白表示させたときの、表示基板側（表示層の設けられた側）の任意の１０点についてミノルタ製ＣＭ−３６００ｄを用いて反射率を測定し、その平均値を各々の表示媒体の反射率として求めた。
【００９４】
その結果、実施例１で調整した表示媒体においては、５５℃３０％ＲＨの環境下に１１４時間放置した後、７０℃５％ＲＨの環境下に１８時間放置した後、の各々における反射率の測定結果は、全て同じであり、全て３０％であった。
【００９５】
このため、実施例１で調整した表示媒体は、温度変化における反射率の変化が見られなかったことから、温度変化による表示媒体全体の歪みの発生が抑制されていたといえる。
【００９６】
（実施例２）
−表示媒体の調整−
実施例１で調整した第１の積層体及び第２の積層体を用い、接着層１８の構成材料を変えた以外は、実施例１と同じ製法を用いて表示媒体を調整した。
【００９７】
具体的には、実施例１で調整した、第１の積層体（ＰＥＴ基板上に、電極、及び光導電層の積層された第１の積層体）上に、５μｍの厚みのシート状の接着層１８を形成した。
【００９８】
このシート状の接着層１８について、周波数６．２８ｒａｄ／ｓでの動的粘弾性測定から求められる０℃以上６０℃以下の温度範囲における貯蔵弾性率Ｇ’を実施例１と同じ方法及び条件で測定したところ、図２の線図４２に示す結果が得られ、０．０１Ｐａ以上１００ＭＰａ以下の範囲内であった。
【００９９】
次に、上記第１の積層体と、上記第２の積層体と、を、本実施例２においてシート状に調整した接着層１８を間に挟んで、互いに基板が最も外側となるように重ね合わせた後に、続いて、９０℃でラミネートを行い、表示媒体を得た。
形成された表示媒体における接着層１８の厚みは、５μｍであった。
【０１００】
―歪み評価―
実施例２で調整した表示媒体について、５５℃３０％ＲＨの環境下に１１４時間放置した後、同じ環境下（５５℃３０％ＲＨ）に１１４時間放置した後、７０℃
５％ＲＨの環境下に１８時間放置した後、及び７０℃５％ＲＨの環境下に３６時間放置した後の各々について、４００Ｖの書き込み電圧を印加するとともに
１２０μＪの露光量の光を０．２秒間照射した後に、該電圧印加を解除することによって、書き込みを行なうことで白表示させた。
この白表示させたときの、表示基板側（表示層の設けられた側）の任意の１０点についてミノルタ製ＣＭ−３６００ｄを用いて反射率を測定し、その平均値を各々の表示媒体の反射率として求めた。
【０１０１】
その結果、実施例２で調整した表示媒体においては、５５℃３０％ＲＨの環境下に１１４時間放置した後、、７０℃５％ＲＨの環境下に１８時間放置した後、後の各々における反射率の測定結果は、各々２９％、２９％であり、後述する比較例に比べて、反射率の変動が抑制されていた。
【０１０２】
このため、実施例２で調整した表示媒体は、後述する比較例に比べて、温度変化における反射率の変化が抑制されていたことから、温度変化による表示媒体全体の歪みの発生が抑制されていたといえる。
【０１０３】
（実施例３）
−表示媒体の調整−
実施例１で調整した第１の積層体及び第２の積層体を用い、接着層１８の構成材料を変えた以外は、実施例１と同じ製法を用いて表示媒体を調整した。
【０１０４】
具体的には、実施例１で調整した、第１の積層体（ＰＥＴ基板上に、電極、及び光導電層の積層された第１の積層体）上に、５μｍの厚みのシート状の接着層１８を形成した。
【０１０５】
また、このシート状の接着層１８について、周波数６．２８ｒａｄ／ｓでの動的粘弾性測定から求められる０℃以上６０℃以下の温度範囲における貯蔵弾性率Ｇ’を実施例１と同じ方法及び条件で測定したところ、図２の線図４４に示す結果が得られ、０．０１Ｐａ以上１００ＭＰａ以下の範囲内であった。
【０１０６】
次に、上記第１の積層体と、上記第２の積層体と、を、本実施例３においてシート状に調整した接着層１８を間に挟んで、互いに基板が最も外側となるように重ね合わせた後に、続いて、９０℃でラミネートを行い、表示媒体を得た。
形成された表示媒体における接着層１８の厚みは、５μｍであった。
【０１０７】
―歪み評価―
実施例３で調整した表示媒体について、５５℃３０％ＲＨの環境下に１１４時間放置した後、７０℃
５％ＲＨの環境下に１８時間放置した後、の各々について、４００Ｖの書き込み電圧を印加するとともに
１２０μＪの露光量の光を０．２秒間照射した後に、該電圧印加を解除することによって、書き込みを行なうことで白表示させた。
この白表示させたときの、表示基板側（表示層の設けられた側）の任意の１０点についてミノルタ製ＣＭ−３６００ｄを用いて反射率を測定し、その平均値を各々の表示媒体の反射率として求めた。
【０１０８】
その結果、実施例３で調整した表示媒体においては、５５℃３０％ＲＨの環境下に１１４時間放置した後、７０℃５％ＲＨの環境下に１８時間放置した後、の各々における反射率の測定結果は、各々２９％、２８％であり、後述する比較例に比べて、反射率の変動が抑制されていた。
【０１０９】
このため、実施例３で調整した表示媒体は、後述する比較例に比べて、温度変化における反射率の変化が抑制されていたことから、温度変化による表示媒体全体の歪みの発生が抑制されていたといえる。
【０１１０】
（比較例１）
−表示媒体の調整−
実施例１で調整した第１の積層体及び第２の積層体を用い、接着層１８の構成材料を変えた以外は、実施例１と同じ製法を用いて表示媒体を調整した。
【０１１１】
具体的には、実施例１で調整した、第１の積層体（ＰＥＴ基板上に、電極、及び光導電層の積層された第１の積層体）上に、接着層１８を形成した。
具体的には、第１の積層体の光導電層上に、２液式ウレタン系硬化剤として、（三井化学ポリウレタン社製、商品名タケラックＡ５０／Ａ３１５）を暑さが５μｍになるように、スピンコート法で塗布し、９０℃の環境下で３０分乾燥させた後、それを第二の積層体を貼り合わせ、さらに９０℃に加熱したラミネーターを通して接着層を硬化させた。
【０１１２】
また、この接着層１８について、周波数６．２８ｒａｄ／ｓでの動的粘弾性測定から求められる０℃以上６０℃以下の温度範囲における貯蔵弾性率Ｇ’を実施例１と同じ方法及び条件で測定したところ、Ｐａ以上１００ＭＰａ以下の範囲外であった。
【０１１３】
―歪み評価―
比較例１で調整した表示媒体について、５５℃３０％ＲＨの環境下に１１４時間放置した後、７０℃
５％ＲＨの環境下に１８時間放置した後、各々について、４００Ｖの書き込み電圧を印加するとともに
１２０μＪの露光量の光を０．２秒間照射した後に、該電圧印加を解除することによって、書き込みを行なうことで白表示させた。
この白表示させたときの、表示基板側（表示層の設けられた側）の任意の１０点についてミノルタ製ＣＭ−３６００ｄを用いて反射率を測定し、その平均値を各々の表示媒体の反射率として求めた。
【０１１４】
その結果、比較例１で調整した表示媒体においては、５５℃３０％ＲＨの環境下に１１４時間放置した後、７０℃５％ＲＨの環境下に１８時間放置した後、各々における反射率の測定結果は、各々１５％、５％、であり、上記実施例に比べて、温度変化に応じて大きく反射率が変動した。
【０１１５】
このため、比較例１で調整した表示媒体は、上記実施例に比べて、温度変化における反射率の変化が激しく、温度変化により表示媒体全体に歪みが発生していたといえる。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】本実施形態の表示装置の一の形態を示す概略構成図である。
【図２】実施例における、貯蔵弾性率の測定結果を示す線図である。
【符号の説明】
【０１１７】
１０  表示装置
１２  表示媒体
１５  電極
１７  液晶層
１８  接着層
１９  光吸収層
２０  光導電層
２１  隔離層
２２  電極
２６  電圧印加部
２８  制御部
３０  露光装置
３０Ａ  光源
【図１】
2010156776.tif 000003
【図２】
2010156776.tif 000004