(57)【要約】【課題】複数の電気機器により消費される電力量を管理する電力量管理システムにおいて、消費電力量が増加し過ぎることによる停電や電圧降下による機器損傷を防止する。【解決手段】管理装置１０は、複数の対応家電３０により消費される電力量の合計が、複数の対応家電３０に対して供給され得る最大の電力量を表す限界電力量よりも小さな値に設定された第１消費閾値を超えるか否かを監視し（Ｓ１６０）、監視する電力量が第１消費閾値を超えた場合に、各対応家電３０に対して省電力モード移行指令を送信する（Ｓ１７０）。各対応家電３０は、管理装置１０から省電力モード移行指令を受信すると、各対応家電３０が有する機能を通常の消費電力量で作動する通常モードから通常の消費電力量よりも少ない消費電力量で作動する省電力モードに移行する。【選択図】図２
2010246389.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電気機器により消費される電力量を管理装置により管理する電力量管理システムであって、
前記管理装置は、
前記複数の電気機器により消費される電力量の合計が、前記複数の電気機器に対して供給され得る最大の電力量を表す限界電力量よりも小さな値に設定された第１許容電力量を超えるか否かを監視する第１監視手段と、
前記第１監視手段により監視する電力量が前記第１許容電力量を超えた場合に、前記各電気機器に対して省電力モード移行指令を送信する省電力モード移行指令送信手段と、
を備え、
前記各電気機器は、
少なくとも、当該各電気機器が有する機能を通常の消費電力量で作動する通常モード、および当該各電気機器が有する機能を前記通常の消費電力量よりも少ない消費電力量で作動する省電力モード、を含む各種モードのうちの何れかのモードを選択し、前記何れかのモードで当該各電気機器が有する機能を作動させる選択作動手段と、
前記管理装置から前記省電力モード移行指令を受信すると、前記選択作動手段に前記省電力モードを選択させる選択制御手段と、
を備えたことを特徴とする電力量管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の電気機器により消費される電力量を管理する電力量管理システム、並びに該システムを構成する管理装置および電気機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、複数の発電設備と、各発電設備により生成された電力を消費する需要家とを通信可能に接続したシステムが知られている。このシステムにおいては、需要家が消費する電力量の情報を発電設備に送信し、発電設備がこの電力量の情報に基づいて発電量を制御することにより、電力の過剰供給や電力不足を解消することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−５６９９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記システムにおいては、各需要家に消費電力量を抑えてもらう仕組みが無いため、各需要家が消費する電力量が想定以上に大きくなり、発電設備での発電量の限界を超えてしまうと、最悪のケースでは停電が起こるという問題点があった。
【０００５】
このような問題は、大規模な発電設備に限らず、各家庭用の自家発電システムにおいても同様に起こり得る問題である。また、発電設備に限らず、使用可能な電力量が決まっている場合（例えば、各家庭において使用可能な電流量が定められている場合）においても同様に起こり得る問題である
そこで、このような問題点を鑑み、複数の電気機器により消費される電力量を管理する電力量管理システムにおいて、消費電力量が増加し過ぎることによる停電や電圧降下による機器損傷を防止すること本発明の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するために成された請求項１に記載の発明は、
複数の電気機器により消費される電力量を管理装置により管理する電力量管理システムであって、
前記管理装置は、
前記複数の電気機器により消費される電力量の合計が、前記複数の電気機器に対して供給され得る最大の電力量を表す限界電力量よりも小さな値に設定された第１許容電力量を超えるか否かを監視する第１監視手段と、
前記第１監視手段により監視する電力量が前記第１許容電力量を超えた場合に、前記各電気機器に対して省電力モード移行指令を送信する省電力モード移行指令送信手段と、
を備え、
前記各電気機器は、
少なくとも、当該各電気機器が有する機能を通常の消費電力量で作動する通常モード、および当該各電気機器が有する機能を前記通常の消費電力量よりも少ない消費電力量で作動する省電力モード、を含む各種モードのうちの何れかのモードを選択し、前記何れかのモードで当該各電気機器が有する機能を作動させる選択作動手段と、
前記管理装置から前記省電力モード移行指令を受信すると、前記選択作動手段に前記省電力モードを選択させる選択制御手段と、
を備えたことを特徴としている。
【０００７】
即ち、このシステムにおいて、管理装置は、複数の電気機器により消費される電力量の合計が第１許容電力量を超えると、各電気機器に対して省電力モードで作動するよう指令
を送り、電気機器はこの指令を受けると電気機器が有する機能を省電力モードに切り替えて作動する。
【０００８】
従って、このような電力量管理システムによれば、複数の電気機器による消費電力量の合計が、限界電力量を超えないようにすることができる。よって、複数の電気機器による消費電力量が増加し過ぎることによる停電や電圧降下による機器損傷を防止することができる。
【０００９】
また、請求項１に記載の電力量管理システムにおいては、請求項２に記載のように、
前記管理装置は、
前記省電力モード移行指令送信手段により省電力モード移行指令が送信されてから予め設定された規定時間経過後に、前記複数の電気機器により消費される電力量の合計が前記限界電力量よりも小さな値に設定された第２許容電力量を超えるか否かを監視する第２監視手段と、
前記第１監視手段により監視する電力量が前記第２許容電力量以下である場合に、前記各電気機器に対して通常モード移行指令を送信する通常モード移行指令送信手段と、
を備え、
前記電気機器の選択制御手段は、前記管理装置から前記通常モード移行指令を受信すると、前記選択作動手段に前記通常モードを選択させてもよい。
【００１０】
このような電力量管理システムによれば、管理装置は、複数の電気機器による消費電力量に余裕ができると（即ち、第２許容電力量以下である場合に）、電気機器の作動モードを省電力モードから通常モードに復帰させる。
【００１１】
従って、各電気機器に各電気機器が有する通常の能力を発揮させることができる。
また、各電気機器が通常モードに復帰したときに複数の電気機器による消費電力量の合計が、限界電力量を超えないようにすることができる。
【００１２】
さらに、請求項１または請求項２に記載の電力量管理システムにおいて、管理装置は、請求項３に記載のように、電気機器を構成する各手段を備え、電気機器として機能してもよい。
【００１３】
即ち、電気機器の少なくとも１つが管理装置として機能する。従って、このような電力量管理システムによれば、管理装置を電気機器とは別に配置する必要がなくなるので、省スペース化することができる。
【００１４】
さらに、請求項１〜請求項３の何れかに記載の電力量管理システムにおいては、請求項４に記載のように、
少なくとも前記複数の電気機器にて消費される電力を発電する発電手段を備えた発電装置を具備し、
前記管理装置は、
前記発電装置が発電する電力量を検出し、該電力量を前記限界電力量に設定し、該限界電力量の増減に連動して前記監視手段が参照する許容電力量を増減させる増減手段を備えていてもよい。
【００１５】
このような電力量管理システムによれば、電気機器に供給可能な電力量の変動に対応じて許容電力量を変更することができるので、発電装置により発電された電力を電気機器にて効率的に利用することができる。
【００１６】
加えて、請求項４に記載の電力量管理システムにおいては、請求項５に記載のように、
前記発電装置は、
前記管理装置から受信した発電量を変更する指令に応じて前記発電手段により発電される電力量を増減させる発電制御手段を備え、
前記管理装置は、
前記省電力モード移行指令送信手段により省電力モード移行指令が送信されると、前記発電装置に対して発電量増加指令を送信する発電量増加指令送信手段を備えていてもよい。
【００１７】
このような電力量管理システムによれば、省電力モードに移行したとき等の発電電力量が不足したときに、発電装置に対して発電電力量を増加させることができるので、不足した電力量を補うことができる。また、本発明を請求項２に記載の発明と組み合わせれば、電気機器の作動モードを早期に通常モードに復帰させることができる。
【００１８】
また、請求項１〜請求項５の何れかに記載の電力量管理システムにおいて、このシステムを構成する各装置は、請求項６に記載のように、各装置間における通信を電力線通信にて行う電力線通信手段を備えていてもよい。
【００１９】
このような電力量管理システムによれば、各装置に電力を供給する電力線を用いて各装置間の通信を行うので、有線通信用のケーブルや、無線通信用の無線通信装置を配置する必要がない。家庭用のコンセントなど、任意の位置に電気機器を配置することができる。
【００２０】
次に、請求項７に記載の発明は、複数の電気機器により消費される電力量を管理する管理装置であって、
前記管理装置として、請求項１〜請求項６の何れかに記載の管理装置を備えたこと
を特徴としている。
【００２１】
このような管理装置によれば、管理装置として、請求項１〜請求項６の何れかに記載の管理装置を備えているので、複数の電気機器による消費電力量の合計が、限界電力量を超えないようにすることができる。よって、複数の電気機器による消費電力量が増加し過ぎることによる停電や電圧降下による機器損傷を防止することができる。
【００２２】
次に、請求項８に記載の発明は、管理装置により消費電力量が管理される電気機器であって、
電気機器として、請求項１〜請求項６の何れかに記載の電気機器を備えたことを特徴としている。
【００２３】
このような電気機器によれば、電気機器は省電力モード移行指令を受けると省電力モードに切り替えて作動するので、管理装置が管理する複数の電気機器による消費電力量の合計が、限界電力量を超えないようにすることができる。よって、複数の電気機器による消費電力量が増加し過ぎることによる停電や電圧降下による機器損傷を防止することができる。
【００２４】
また、上記目的を達成するために成された請求項９に記載の発明は、
電気機器にて消費される電力を発電する発電手段を備えた発電装置により発電される電力量を管理装置により管理する電力量管理システムであって、
前記発電装置は、
前記管理装置から受信した発電量を変更する指令に応じて前記発電手段により発電される電力量を増減させる発電制御手段を備え、
前記管理装置は、
前記電気機器により消費される電力量が、前記発電手段により供給される電力量を表
す限界電力量よりも小さな値に設定された第１許容電力量を超えるか否かを監視する第１監視手段と、
前記第１監視手段により前記電気機器により消費される電力量が前記第１許容電力量を超えると判断されると、前記発電装置に対して発電量増加指令を送信する発電量増加指令送信手段を備えたことを特徴としている。
【００２５】
このような電力量管理システムによれば、発電電力量が不足したときに、発電装置に対して発電電力量を増加させることができるので、不足した電力量を補うことができる。よって、電気機器による消費電力量が増加し過ぎることによる停電や電圧降下による機器損傷を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】実施例１の管理システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】管理処理を示すフローチャートである。
【図３】発電制御処理を示すフローチャートである。
【図４】家電処理を示すフローチャートである。
【図５】実施例２の管理システムの概略構成を示すブロック図である。
【図６】自立家電処理を示すフローチャートである。
【図７】自立家電処理のうちのマスタ処理を示すフローチャートである。
【図８】変形例の家電処理を示すフローチャート（ａ）、変形例の管理処理を示すフローチャート（ｂ）である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下に本発明にかかる実施の形態を図面と共に説明する。
［実施例１］
図１は本発明が適用された電力量管理システム１（以下、管理システム１という。）の概略構成を示すブロック図である。
【００２８】
管理システム１は、発電装置２０と、発電装置２０により発電された電力を使用して作動する家電製品と、発電装置により発電される電力量および家電製品にて消費される電力量を管理する管理装置１０とを備えている。
【００２９】
家電製品には、通常の電力消費量で運転する通常モードと通常モードよりも少ない電力消費量で運転する省電力モードとを切り替え可能なモード切替機能と、電力線通信機能とを備えた対応家電３０（電気機器）と、これらの機能を備えていない非対応家電４０とがある。
【００３０】
このように、管理システム１を構成する管理装置１０、対応家電３０および非対応家電４０は、家庭内電力線通信網５を介して互いに接続されている。また、発電装置２０は、管理装置１０を介して電力線通信網５に接続されている。
【００３１】
管理装置１０は、管理制御部１１と、ブレーカ１３と、電力量監視部１５と、通信部１７（電力線通信手段）とを備えている。
管理制御部１１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えた周知のマイクロコンピュータとして構成されており、後述する管理処理等の各種処理を実行する。また、管理制御部１１は、通信インターフェイスとして構成された通信部１７を介して電力線通信をすることができ、この通信部１７を介して対応家電３０や発電装置２０に対して制御指令を送信する。
【００３２】
電力量監視部１５は、発電装置２０から管理装置１０を介して家庭内電力線通信網５に供給される電力量（実質的には電流）を監視し、この結果を管理制御部１１に送る。
また、ブレーカ１３は、発電装置２０から管理装置１０を介して家庭内電力線通信網５に供給される電力による電流が、予め設定された電流量を超えると、発電装置２０から家庭内電力線通信網５に供給される電力を遮断する。
【００３３】
次に、発電装置２０は、発電制御部２１と、発電部２３（発電手段）と、通信部２５（電力線通信手段）とを備えている。
発電制御部２１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えた周知のマイクロコンピュータとして構成されており、後述する発電処理等の各種処理を実行する。また、発電制御部２１は、通信インターフェイスとして構成された通信部２５を介して電力線通信をすることができ、この通信部２５を介して管理装置１０からの指令を受信する。
【００３４】
発電部２３は、例えば、燃料電池ユニットやディーゼル発電機として構成されており、発電制御部２１からの指令に応じて発電量を制御する。この発電量（発電レベル）は、例えば１０段階に設定可能に構成されており、発電制御部２１は発電部２３に制御信号を送信することにより段階的に発電量を制御する。
【００３５】
次に、対応家電３０は、家電制御部３１と、通信部３３（電力線通信手段）と、モード記憶部３５と、家電毎の構成３９とを備えている。
家電制御部３１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えた周知のマイクロコンピュータとして構成されており、後述する家電処理等の各種処理を実行する。また、家電制御部３１は、通信インターフェイスとして構成された通信部３３を介して電力線通信をすることができ、この通信部３３を介して管理装置１０からの指令を受信する。
【００３６】
家電毎の構成３９としては、例えば、対応家電３０が電気ポットであれば、電気ポットとして必要な構成を示し、対応家電３０がエアコンであれば、エアコンとして必要な構成を示す。
【００３７】
また、非対応家電４０は、対応家電３０でいう家電毎の構成のみを備えている。
次に、管理装置１０にて行われる処理について図２を用いて説明する。図２は管理装置１０の管理制御部１１が実行する管理処理を示すフローチャートである。
【００３８】
管理処理は、管理装置１０が起動している際に実行される処理であって、まず、電力量監視部１５を用いて発電装置２０から電力線通信網５に流れる消費電力量を監視する（Ｓ１１０）。そして、発電装置２０から発電装置２０の設定出力（限界電力量）の情報を受信したか否かを判定する（Ｓ１１５：増減手段）。
【００３９】
発電装置２０から設定出力の情報を受信していれば（Ｓ１１５：Ｙｅｓ）、この設定出力に応じて各閾値（余裕閾値、第１消費閾値、第２消費閾値）を算出する（Ｓ１２０：増減手段）。ここで、各閾値は、設定出力に閾値毎に設定された定数（０より大きく１未満の値）を乗ずることにより算出する。なお、各閾値は、第１消費閾値＞第２消費閾値＞余裕閾値、の関係を満たすよう設定されている。各閾値がこのような関係を満たすことにより、無駄な電力を発電することを防止するとともに、省電力モードから通常モードに速やかに復帰することができるようにしている。
【００４０】
発電装置２０から設定出力の情報を受信していなければ（Ｓ１１５：Ｎｏ）、Ｓ１３０に移行する。
続いて、Ｓ１３０では、前回発電装置２０に対して発電量を増加させる指令である発電量増加指令を送信してから予め設定された所定時間が経過したか否かを判定する（Ｓ１３０）。なお、ここでいう所定時間とは、発電量を増加（または減少）する指令を受けた発電装置２０が出力を変更するのに必要な時間を示し、例えば２秒程度に設定されている。
【００４１】
所定時間が経過していれば（Ｓ１３０）、設定出力からＳ１１０にて取得した消費電力量を差し引いた余裕電力量は、余裕閾値よりも多いか否かを判定する（Ｓ１４０）。
余裕電力量が余裕閾値よりも多ければ（Ｓ１４０：Ｙｅｓ）、発電装置２０に対して発電量を減少させる指令である発電量減少指令を送信する（Ｓ１５０）。
【００４２】
そして、Ｓ１５０の処理を終了した場合、Ｓ１３０にて発電量増加指令を送信してから所定時間が経過していない場合（Ｓ１３０：Ｎｏ）、およびＳ１４０にて余裕電力量が余裕閾値よりも少ない場合（Ｓ１４０：Ｎｏ）には、Ｓ１６０に移行する。
【００４３】
次いで、Ｓ１６０では、発電装置２０から電力線通信網５に流れる消費電力量が第１消費閾値よりも多いか否かを判定する（Ｓ１６０：第１監視手段）。消費電力量が第１閾値よりも少なければ（Ｓ１６０：Ｎｏ）、Ｓ１９０に移行する。また、消費電力量が第１閾値よりも多ければ（Ｓ１６０：Ｙｅｓ）、省電力モード移行指令を各対応家電３０に対してブロードキャストする（Ｓ１７０：省電力モード移行指令送信手段）。
【００４４】
続いて、発電量増加指令を発電装置２０に対して送信し（Ｓ１８０：発電量増加指令送信手段）、Ｓ１９０に移行する。
Ｓ１９０では、何れかの対応家電３０から、通常モードに復帰する許可を求める通常モード移行許可の問い合わせを受信したか否かを判定する（Ｓ１９０）。通常モード移行許可の問い合わせを受信していなければ（Ｓ１９０：Ｎｏ）、このまま管理処理を終了する。
【００４５】
また、通常モード移行許可の問い合わせを受信していれば（Ｓ１９０：Ｙｅｓ）、発電装置２０から電力線通信網５に流れる消費電力量が第２消費閾値よりも少ないか否かを判定する（Ｓ２００：第２監視手段）。
【００４６】
消費電力量が第２消費閾値よりも少なければ（Ｓ２００：Ｙｅｓ）、通常モードに復帰することを許可する通常モード移行許可指令を各対応家電３０に対して送信し（Ｓ２１０：通常モード移行指令送信手段）、管理処理を終了する。
【００４７】
また、消費電力量が第２消費閾値よりも多ければ（Ｓ２００：Ｎｏ）、通常モードに復帰することを禁止する通常モード移行禁止指令を各対応家電３０に対して送信し（Ｓ２２０）、管理処理を終了する。
【００４８】
次に、管理処理に関連して実行される発電制御処理について図３を用いて説明する。図３は発電装置２０の発電制御部２１が実行する発電制御処理を示すフローチャートである。なお、発電制御処理は、本発明でいう発電制御手段に相当する。
【００４９】
発電制御処理は、まず、設定された設定出力で発電部２３を作動させて発電を実施し（Ｓ３１０）、このときの設定出力を管理装置１０に対して送信する（Ｓ３１５）。
続いて、管理装置１０から発電量減少指令を受信したか否かを判定する（Ｓ３２０）。発電量減少指令を受信していれば（Ｓ３２０：Ｙｅｓ）、１段階発電レベルを下げて設定した発電量減少運転を実施し（Ｓ３３０）、このときの設定出力を管理装置１０に対して送信する（Ｓ３３５）。
【００５０】
Ｓ３３０の処理を終了した場合、或いはＳ３２０にて管理装置１０から発電量減少指令を受信していない場合には、管理装置１０から発電量増加指令を受信したか否かを判定する（Ｓ３４０）。発電量増加指令を受信していれば（Ｓ３４０：Ｙｅｓ）、１段階発電レベルを上げて設定した発電量増加運転を実施し（Ｓ３５０）、このときの設定出力を管理装置１０に対して送信し（Ｓ３５５）。発電制御処理を終了する。
【００５１】
また、Ｓ３４０にて発電量増加指令を受信していなければ（Ｓ３４０：Ｎｏ）、発電量制御処理を終了する。
次に、管理処理および発電制御処理に関連して実行される家電処理について図４を用いて説明する。図４は対応家電３０の家電制御部３１が実行する家電処理を示すフローチャートである。なお、家電処理は、本発明でいう選択作動手段に相当する。
【００５２】
家電処理は、まず、管理装置１０から省電力モード移行指令を受信したか否かを判定する（Ｓ４１０：選択制御手段）。省電力モード移行指令を受信していれば（Ｓ４１０：Ｙ
ｅｓ）、省電力モードに移行して運転する（Ｓ４２０：選択制御手段）。ここで、省電力モードとは、対応家電３０毎にその内容が異なるものであり、例えば、対応家電３０が電気ポットの場合において、この電気ポットが省電力モードに設定されていれば、比較的電力を消費しない保温モード（湯の温度を一定に保つモード）は許可するが、電力を多く消費する湯沸かしモード（湯を沸かすモード）については禁止する。また、例えば、対応家電３０がエアコンの場合において、このエアコンが省電力モードに設定されていれば、コンプレッサやヒートポンプを作動させる冷暖房を禁止し、送風のみを許可する。
【００５３】
即ち、対応家電３０が省電力モードに設定されているときには、通常モードで運転しているときよりも機能に制限を加えることにより、消費電力量が少なくなるような運転を行うのである。
【００５４】
Ｓ４２０の処理が終了した場合、およびＳ４１０にて省電力モード移行指令を受信していなければ（Ｓ４１０：Ｎｏ）、現在のモードが省電力モードであるか否かの判定を行う（Ｓ４３０）。現在のモードが省電力モードでなければ（Ｓ４３０：Ｎｏ）、このまま家電処理を終了する。
【００５５】
また、現在のモードが省電力モードであれば（Ｓ４３０：Ｙｅｓ）、省電力モードの継続時間が予め設定された所定時間以上であるか否かを判定する（Ｓ４４０）。省電力モードの継続時間が所定時間以上であれば（Ｓ４４０：Ｙｅｓ）、管理装置１０に対して通常モード移行許可の問い合わせを送信する（Ｓ４５０）。
【００５６】
Ｓ４５０の処理が終了した場合、およびＳ４４０の処理にて省電力モードの継続時間が所定時間未満である場合には、管理装置１０から通常モード移行許可指令を受信したか否かを判定する（Ｓ４６０）。
【００５７】
通常モード移行許可指令を受信していれば（Ｓ４６０：Ｙｅｓ）、通常モードに移行し（Ｓ４７０）、家電処理を終了する。
また、通常モード移行許可指令を受信していなければ（Ｓ４６０：Ｎｏ）、そのまま家電処理を終了する。
【００５８】
以上のように詳述した管理システム１において、管理装置１０の管理制御部１１は、管理処理にて、複数の対応家電３０により消費される電力量の合計が、複数の対応家電３０に対して供給され得る最大の電力量を表す限界電力量よりも小さな値に設定された第１消費閾値を超えるか否かを監視する（Ｓ１６０）。そして、監視する電力量が第１消費閾値を超えた場合に、各対応家電３０に対して省電力モード移行指令を送信する（Ｓ１７０）。
【００５９】
また、各対応家電３０は、家電処理にて、各対応家電３０が有する機能を通常の消費電力量で作動する通常モード、およびこの各対応家電３０が有する機能を通常の消費電力量よりも少ない消費電力量で作動する省電力モード、を含む各種モードのうちの何れかのモードを選択し、何れかのモードでこの各対応家電３０が有する機能を作動させる。特に、管理装置１０から省電力モード移行指令を受信すると、省電力モードに移行する（Ｓ４１０，Ｓ４２０）。
【００６０】
即ち、このシステムにおいて、管理装置１０は、複数の対応家電３０により消費される電力量の合計が第１消費閾値を超えると、各対応家電３０に対して省電力モードで作動するよう指令を送り、対応家電３０はこの指令を受けると対応家電３０が有する機能を省電力モードに切り替えて作動する。
【００６１】
従って、このような管理システム１によれば、複数の対応家電３０による消費電力量の合計が、限界電力量を超えないようにすることができる。よって、複数の対応家電３０による消費電力量が増加し過ぎることによる停電や電圧降下による機器損傷を防止することができる。
【００６２】
また、管理装置１０は、管理処理にて、省電力モード移行指令が送信されてから予め設定された規定時間経過後に、複数の対応家電３０により消費される電力量の合計が限界電力量よりも小さな値に設定された第２消費閾値を超えるか否かを監視する（Ｓ２００）。
【００６３】
そして、管理装置１０は、監視する電力量が第２消費閾値以下である場合に、各対応家電３０に対して通常モード移行指令を送信する（Ｓ２１０）。
また、対応家電３０の家電制御部３１は、家電処理にて、管理装置１０から通常モード移行指令を受信すると、通常モードに移行する。
【００６４】
従って、このような管理システム１によれば、管理装置１０は、複数の対応家電３０による消費電力量に余裕ができると（即ち、第２消費閾値以下である場合に）、対応家電３０の作動モードを省電力モードから通常モードに復帰させる。よって、各対応家電３０に各対応家電３０が有する通常の能力を発揮させることができる。
【００６５】
また、各対応家電３０が通常モードに復帰したときに複数の対応家電３０による消費電力量の合計が、限界電力量を超えないようにすることができる。
さらに、管理システム１においては、少なくとも複数の対応家電３０にて消費される電力を発電する発電部２３を備えた発電装置２０を具備している。
【００６６】
そして、管理装置１０は、管理処理にて、発電装置２０が発電する電力量を検出し、この電力量を限界電力量に設定し、この限界電力量の増減に連動して許容電力量（閾値）を増減させる（Ｓ１１５，Ｓ１２０）。
【００６７】
従って、このような管理システム１によれば、対応家電３０に供給可能な電力量の変動に対応じて許容電力量を変更することができるので、発電装置２０により発電された電力を対応家電３０にて効率的に利用することができる。
【００６８】
加えて、発電装置２０の発電制御部２１は、発電制御処理にて、管理装置１０から受信した発電量を変更する指令に応じて発電部２３により発電される電力量を増減させる。
そして、管理装置１０は、省電力モード移行指令が送信されると、発電装置２０に対して発電量増加指令を送信する（Ｓ１８０）。
【００６９】
従って、このような管理システム１によれば、省電力モードに移行したとき等の発電電力量が不足したときに、発電装置２０に対して発電電力量を増加させることができるので、不足した電力量を補うことができる。また、対応家電３０の作動モードを早期に通常モードに復帰させることができる。
【００７０】
また、管理システム１において、このシステムを構成する各装置は、各装置間における通信を電力線通信にて行う通信部１７，２５，３３を備えている。
従って、このような管理システム１によれば、各装置に電力を供給する電力線を用いて各装置間の通信を行うので、有線通信用のケーブルや、無線通信用の無線通信装置を配置する必要がない。家庭用のコンセントなど、任意の位置に対応家電３０を配置することができる。
【００７１】
［実施例２］
次に、別形態の管理システム２について説明する。本実施例（実施例２）では、実施例１の管理システム１と異なる箇所のみを詳述し、実施例１の管理システム１と同様の箇所については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００７２】
図５は本実施例の管理システム２の概略構成を示すブロック図である。
管理システム２は、実施例１の管理装置１０が有する、対応家電３０および発電装置２０を管理する機能を、何れかの対応家電３０がマスタ装置になることにより担っている。また、家庭内電力線通信網５には、複数の対応家電３０および発電装置２０のみが接続されている。つまり、管理システム２においては管理装置１０が配置されておらず、発電装置２０が家庭内電力線通信網５に直接接続されている。
【００７３】
また、対応家電３０は、自らが消費する電力量を検出する電力量検出部３７を備えている。
このような管理システム２において各対応家電３０は、図６および図７に示す処理を実行する。図６は対応家電３０の家電制御部３１が実行する自立家電処理を示すフローチャート、図７は自立家電処理のうちのマスタ処理を示すフローチャートである。なお、マスタ処理において、マスタ装置として機能する対応家電３０が他の対応家電３０に対して指令を送信する際には、自装置に対しても同様の指令を送信する。
【００７４】
自立家電処理は、まず、自装置が管理装置として機能するマスタ装置に設定されているか否かを判定する（Ｓ５１０）。
自装置がマスタ装置に設定されていれば（Ｓ５１０：Ｙｅｓ）、Ｓ５４０に移行する。また、自装置がマスタ装置に設定されていなければ（Ｓ５１０：Ｎｏ）、他の装置（他の対応家電３０）がマスタ装置に設定されているか否かを判定する（Ｓ５２０）。
【００７５】
他の装置がマスタ装置に設定されていなければ（Ｓ５２０：Ｎｏ）、自装置をマスタ装置に設定し（Ｓ５３０）、Ｓ５４０に移行する。
Ｓ５４０では、図７に示すマスタ処理を実行する。
【００７６】
マスタ処理は、図７に示すように、まず、他の装置から消費電力量の情報を受信したか否かを判定する（Ｓ６１０）。
他の装置から消費電力量の情報を受信していれば（Ｓ６１０：Ｙｅｓ）、受信した消費電力量の情報を、自装置の電力量検出部３７により検出される消費電力量の情報とともに家電制御部３１のＲＡＭ等のメモリに格納する（Ｓ６２０）。
【００７７】
続いて、格納された全装置の消費電力量の情報に基づいて、全体の消費電力量を演算する（Ｓ６３０）。
そして、図２に示す管理処理（ただしＳ１１０は除く）を実行し（Ｓ６４０）、マスタ処理を終了する。
【００７８】
マスタ処理を終了すると、図６に戻り、図４に示す家電処理を実行し（Ｓ５７０）、自立家電処理を終了する。
一方、Ｓ５２０にて、他の装置がマスタ装置に設定されていれば（Ｓ５２０：Ｙｅｓ）、前回自装置から電流量の情報を送信してから予め設定された所定時間が経過した否かを判定する（Ｓ５５０）。
【００７９】
所定時間を経過していれば（Ｓ５５０：Ｙｅｓ）、自装置が消費する消費電力量をマスタ装置に送信し（Ｓ５６０）、図４に示す家電処理を実行し（Ｓ５７０）、自立家電処理を終了する。
【００８０】
また、所定時間を経過していなければ（Ｓ５５０：Ｎｏ）、図４に示す家電処理を実行し（Ｓ５７０）、自立家電処理を終了する。
以上のように説明した本実施例の管理装置１０は、対応家電３０を構成する各手段を備え、対応家電３０として機能する。
【００８１】
即ち、対応家電３０の少なくとも１つが管理装置１０として機能する。従って、このような管理システム２によれば、管理装置１０を対応家電３０とは別に配置する必要がなくなるので、省スペース化することができる。
【００８２】
［その他の実施形態］
本発明の実施の形態は、上記の実施形態に何ら限定されることはなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の形態を採りうる。
【００８３】
例えば、上記実施例において、通常モードおよび省電力モードを切り替える際には、全ての対応家電３０に対してモード移行指令を送信したが、特定の対応家電３０のみに対してモード移行指令を送信するようにしてもよい。
【００８４】
この場合の具体例を図８に示す。図８（ａ）は、変形例の家電処理を示すフローチャート、図８（ｂ）は、変形例の管理処理を示すフローチャートである。
図８（ａ）に示す家電処理では、Ｓ４１０の処理の前に、通常モードでの消費電力量および省電力モードでの消費電力量の情報をマスタ装置に対して送信する（Ｓ４０５）。
【００８５】
そして、管理処理におけるＳ１６０以降の処理は、図８（ｂ）に示すような処理を実行する。即ち、Ｓ１６０にて、消費電力量が第１閾値よりも多ければ（Ｓ１６０：Ｙｅｓ）、第１消費閾値を超えた超過電力量を演算する（Ｓ７１０）。
【００８６】
続いて、通常モードでの消費電力量および省電力モードでの消費電力量の情報を受信したか否かを判定する（Ｓ７２０）。通常モードでの消費電力量および省電力モードでの消費電力量の情報を受信していれば（Ｓ７２０：Ｙｅｓ）、受信した消費電力量の情報を対応家電３０を特定するための識別子（製品番号やＩＤ等）と関連付けてＲＡＭ等のメモリに格納し（Ｓ７３０）、Ｓ７４０に移行する。
【００８７】
また、Ｓ７２０にて通常モードでの消費電力量および省電力モードでの消費電力量の情報を受信していなければ（Ｓ７２０：Ｎｏ）、Ｓ７１０で演算した超過電力量に応じて、モードを切り替える最適な対応家電３０を選択する（Ｓ７４０）。
【００８８】
ここで、Ｓ７４０の処理においては、例えば、現在通常モードの対応家電３０のうち、通常モードと省電力モードとの消費電力量の差が超過電力量以上のものであって、超過電力量に一番近いものを選択する。
【００８９】
また、最も通常モードと省電力モードとの消費電力量の差が大きいものを選択しても超過電力量以下になる場合には、複数の対応家電３０を選択し、各対応家電３０における通常モードと省電力モードとの消費電力量の差の和が、超過電力量以上になり、かつ超過電力量に一番近いものの組み合わせを選択する。
【００９０】
続いて、選択した対応家電３０に対して省電力モード移行指令を送信する（Ｓ７５０）。
その後、Ｓ１８０、Ｓ１９０の処理を行い、Ｓ１９０にて肯定判定された場合には、省電力モードに設定された対応家電３０を通常モードに戻したときの全体の消費電力量を演算する（Ｓ７６０）。
【００９１】
そして、全体の消費電力量は予め設定された第３閾値よりも少ないか否かを判定する（Ｓ７７０）。
全体の消費電力量が第３閾値よりも少なければ（Ｓ７７０：Ｙｅｓ）、Ｓ２１０の処理を実行し、管理処理を終了する。また、全体の消費電力量が第３閾値よりも多ければ（Ｓ７７０：Ｎｏ）、Ｓ２２０の処理を実行し、管理処理を終了する。
【００９２】
このような管理システムによれば、必要最低限の対応家電３０のみを省電力モードに切り替えるので、対応家電３０の能力を極力低下させることなく消費電力量が多くなりすぎることを防止することができる。
【００９３】
また、上記実施例においては、管理装置１０や、複数の対応家電３０が電力量（電流量）を監視するように構成したが、例えば、家庭内電力線通信網５の一部に、電力線通信機能を有する電圧測定器を配置し、この電圧測定器を用いて電圧降下等の異常を検出することにより電力量を監視するようにしてもよい。
【００９４】
この場合には、電圧測定器を１箇所に配置するだけで異常を検出することができるので、管理システムの構成を簡素化することができる。また、電圧測定器は、管理装置１０やマスタ装置として機能する対応家電３０に対して電力線通信にて電圧の監視結果を送信することができるので、電圧測定器を任意の位置に配置することができる。
【符号の説明】
【００９５】
１，２…管理システム、５…電力線通信網、１０…管理装置、１１…管理制御部、１３…ブレーカ、１５…電力量監視部、１７…通信部、２０…発電装置、２１…発電制御部、２３…発電部、２５…通信部、３０…対応家電、３１…家電制御部、３３…通信部、３５…モード記憶部、３７…電力量検出部、３９…家電毎の構成、４０…非対応家電。
【図１】
2010246389.tif 000003
【図２】
2010246389.tif 000004
【図３】
2010246389.tif 000005
【図４】
2010246389.tif 000006
【図５】
2010246389.tif 000007
【図６】
2010246389.tif 000008
【図７】
2010246389.tif 000009
【図８】
2010246389.tif 000010