(57)【要約】【課題】  構成が簡単で設備コストを低減できるとともに、スペースを有効活用することができる好ましい立体車庫を提供する。【解決手段】  鉄道車両Ａ・Ｂを保管するための保管部２１・２２を上下に複数段そなえる立体車庫である。本線レールに続く導入路Ｇとの間に、導入路Ｇと一つの段の保管部とを選択的に接続する連結レール１１を設ける。連結レール１１は、上記導入路Ｇの端部に設けた支持ピン１１ａを中心に上下に回転することにより昇降するものとする。また、１段目の保管部２１を上記導入路Ｇよりも低い位置に設けるとともに、２段目の保管部２２を上記導入路Ｇよりも高い位置に設ける。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道車両を保管するための保管部を上下に複数段そなえる立体車庫であって、
本線レールに続く導入路との間に、導入路と一つの段の保管部とを選択的に接続する連結レールを設けたことを特徴とする立体車庫。
【請求項２】
上記の連結レールは、上記導入路の端部または保管部の端部に設けた支持ピンを中心に上下に回転することにより昇降するものとし、
１段目の保管部を上記導入路よりも低い位置に設けるとともに、２段目の保管部を上記導入路よりも高い位置に設けたことを特徴とする請求項１に記載の立体車庫。
【請求項３】
導入路の上方位置に１段以上の仮保管部を設け、当該仮保管部と上記保管部との間に、仮保管部と保管部とを選択的に接続する上位連結レールをさらに設けたことを特徴とする請求項２に記載の立体車庫。
【請求項４】
１段目の保管部における車両の保管位置と２段目の保管部における車両の保管位置とを前後にずらし、当該１段目・２段目の各車両のうち互いに離れた側の端部の高さを入庫レベルに近づけて保管する請求項２または３に記載の立体車庫。
【請求項５】
上記の保管部および連結レールを左右に隣接させて２組以上配置した請求項１〜４のいずれかに記載の立体車庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
請求項に係る発明は、鉄道車両を上下複数段に保管する立体車庫に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鉄道車両のための車庫は、地上に平面的に車両を保管するよう構成されるのが一般的である。しかし近年、都心部では、土地の有効活用等の観点から、上下複数段に車両を保管する立体車庫の有用性が見直されている。
【０００３】
立体車庫については、すでに下記の特許文献１・２等によって提案されている。
たとえば特許文献１には、格納庫（車庫）Ｘを多層構造に構成し、その一端側（入口側）に隣接して車両昇降手段Ｙを配置することが示されている（図６参照）。多層構造の格納庫Ｘによってスペースの活用をはかるとともに、車両昇降手段Ｙを用いて円滑な入出庫を実現するのである。
また特許文献２では、上下左右に複数併設させた格納庫Ｘ’の手前に、各格納庫Ｘ’につながる複数のスロープＺ１を有するアプローチ桁Ｚを配置することが記載されている（図７（ａ）・（ｂ）参照）。各格納庫Ｘ’に車両を立体的に格納することができるとともに入出庫を効率的に行なえる、とされている。
【特許文献１】特開平５−３１１９１３号公報
【特許文献２】実開平７−４７１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１・２に記載されている発明は、一定面積の敷地に車両を立体的に多数保管（格納）する点では好ましいものの、保管場所である車庫（格納庫）と隣接した場所に車両昇降手段やアプローチ桁を設ける必要がある。いずれも、設備コストが高くなるうえ、必要な敷地面積が広くて土地の有効活用が十分には図れない。
設備コストが高くなるのは、特許文献１の車両昇降手段の場合、１編成の鉄道車両の全体を持ち上げるものであるため、当該昇降手段を大型の動力機械として構成せざるを得ないからである。また特許文献２のアプローチ桁も、複数のスロープを一体的に併設することから、図７のようにかなり大型の構造物になってしまう。
広い敷地が必要になるのは、前者の昇降手段の場合、車両の全体を持ち上げるために１編成分またはそれ以上の長さを要するからである。後者のアプローチ桁では、スロープ間に高さ方向・幅方向の十分な間隔を必要とし、またスロープの傾斜およびカーブは、車両が走行可能な緩やかなものでなければならないからである。したがって実際には、車両昇降手段を付設する場合にもアプローチ桁を設ける場合にも、全体としては、車庫の面積の２倍程度かそれ以上の敷地を必要とすることになる。
【０００５】
請求項に係る発明は、かかる課題を解決することを目的とし、構成が簡単で設備コストを低減できるとともに、スペースを有効活用することができる好ましい立体車庫を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
発明の立体車庫は、鉄道車両を保管するための保管部を上下に複数段そなえる立体車庫であって、本線レールに続く導入路との間に、導入路と一つの段の保管部とを選択的に接続する（すなわち、導入路に接続する保管部(いずれかの段)を選択し、または、一つの段の保管部と導入路との間の接続・不接続を選択する）連結レールを設けたことを特徴とする。なお、連結レールは、それを支えるフレーム等の部材とともに設ける。
この立体車庫では、車庫の本体となる複数段の保管部と上記の導入路との間に、前記のような車両昇降手段やアプローチ桁ではなく、上記のとおり連結レールを設ける。連結レールは、鉄道車両を載せて昇降するものではないので、車両の全長に相当する長さを有する必要はなく、大きな動力を発揮する必要もない。車両の通過の際、連結レールは車両重量の一部を支えることになるが、その際にも支持または固定されていれば足りるので、パワーは必要ない。また、導入路と各保管部とを結ぶ全ての経路を一体に具備するものではないので、前記アプローチ桁のような大型構造物にするには及ばない。つまり、連結レールとしては、たとえば直線状の短いレールを支持フレームに取り付け、それによって保管部と導入路との間の接続を切り換えられるようにすれば足りる。そのため、上記の立体車庫は、構成が簡単であって設備コストを低減できるとともに、せまい土地への配置を可能にしてスペースの有効活用を実現できるといえる。
【０００７】
上記の立体車庫については、
・  連結レールは、上記導入路の端部または保管部の端部に設けた支持ピンを中心に上下に回転（すなわち揺動変位）することにより昇降する（それによって上記のとおり選択的に接続を行う）ものとし、また、
・  １段目（最下段）の保管部（またはそれに至る経路）を上記導入路よりも低い位置に設けるとともに、２段目（１段目のすぐ上の段）の保管部（またはそれに至る経路）を上記導入路よりも高い位置に設ける――ことにするととくに好ましい。図１・図２等はそのように構成した例を示している。
連結レールは、上記のとおり支持ピンを中心に回転させて昇降させるようにすると、構造が簡単で低コストとなり、昇降の操作も容易になる。そして、１段目の保管部を上記導入路よりも低い位置に設けるとともに２段目の保管部を上記導入路よりも高い位置に設けると、１段目と２段目との高さ間隔を過大にとらない限り、導入路といずれかの保管部とを上記連結レールで接続したときの当該レールの傾斜を緩やかにすることが可能である。そのことは、連結レールを短くして立体車庫の全体的な敷地面積を縮小でき、また、傾斜状態の連結レール上を車両が走行しやすくなる、といった利点をももたらす。
なお、３段目等の保管部を設ける場合には、それらの保管部と導入路との間にも上記と同様に連結レールを設けるとよい。その場合、連結レールの傾斜が過大になることがあるなら、以下に述べるように仮保管部と上位連結レールとをさらに設けるとよい。
【０００８】
上記の立体車庫には、導入路の上方位置に１段以上の仮保管部を設け、当該仮保管部と上記保管部との間に、仮保管部と保管部とを選択的に接続する（すなわち、ある仮保管部に対していずれの段の保管部を接続するか選択し、または、ある保管部に対していずれの段の仮保管部を接続するか選択する）上位連結レールをさらに設けるのも好ましい。図５の立体車庫はその一例である。
そのようにすると、導入路と保管部とを接続する連結レール、および保管部と仮保管部とを接続する上位連結レールを適宜に切り換えて順次使用することにより、複数段のうち任意の保管部に対して鉄道車両を円滑に送り届けて保管することができる。つまり、たとえば図５中の矢印にしたがって、いわゆるスイッチバック式に車両を往復移動させることにより、複数段あるうち上方の任意の保管部に対しても、急傾斜のレール上を進めることなく車両を入庫させ出庫させることが可能である。
なお、上記のように仮保管部を設ける場合、仮保管部またはその延長上の部分を、上記保管部とは別棟の保管部（第２の車庫。たとえば図５中の符号４６）とするのもよい。それにより、接近した位置に二つの保管部を配置することになり、全体として、立体車庫の車両収容可能台数を増すことができる。連結レールおよび上位連結レールを二つの車庫で共用できるので、収容能力の増加割合ほどには設備コストは増加せず、効率的である。
【０００９】
上記の立体車庫については、とくに、１段目の保管部における車両の保管位置と２段目の保管部における車両の保管位置とを前後（車両の進行方向における前後をいう。以下も同様）にずらし、当該１段目・２段目の各車両のうち互いに離れた側の端部の高さを入庫レベル（立体車庫への導入路でのレールの高さ。たとえばグランドライン）に近づけて保管するように構成するのも好ましい。たとえば図２・図３のようにするのである。
そのようにすると、前記のとおり連結レールの傾斜を緩やかにすることができるうえ、１段目（最下段）の保管部を地表下に設ける場合の、必要な掘削容積を小さくすることができる。下段に保管する鉄道車両の前端部付近または後端部付近は入庫レベルに近い高さとするため、図２または図３に例示するように、当該車両の全長にわたる範囲を同一深さに掘削する必要がないからである。なお、上記のように構成した立体車庫のさらに上方位置に、３段目以降の保管部を配置することも可能である。
【００１０】
発明の立体車庫は、上記の保管部および連結レールを、左右（車両の進行方向に対する左右をいう。以下も同様）に隣接させて２組以上配置するようにしてもよい。
そのようにして保管部等を２組以上配置すると、立体車庫の車両収容可能台数を増やすことができる。とくに、隣接配置する保管部のための屋根や建屋を共用にし、または連結レールやその切換え（選択的接続）のための機構、もしくはさらに切換え用の駆動手段をも共用にすれば、構成が簡単になり、設備コストの上昇を抑制できる。
【発明の効果】
【００１１】
発明の立体車庫によると、構成が簡単であるために設備コストを低減でき、また、せまい土地への配置が可能になってスペースを有効活用することができる。
連結レールをピン支持型の昇降方式にするとともに、１段目の保管部と２段目の保管部との高さ位置を適切に設けることとすると、構造を簡単化できるうえ、連結レールを短くかつ傾斜の緩やかなものにすることができる。
導入路の上方に仮保管部を設けるとともに、その仮保管部と保管部との間に上位連結レールをさらに設けると、３段目以降の保管部に対しても鉄道車両を円滑に入出庫させることが可能である。
１段目・２段目の保管部における車両の保管位置と保管高さとを適切に設定するなら、連結レールの傾斜を緩やかにできるとともに、地表下への掘削所要容積を小さくできる効果がある。
保管部および連結レールを左右に隣接させて２組以上配置すると、車両収容能力を増加させ得るほか、構成を簡単にして設備コストの上昇を抑えることもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
発明による立体車庫について、実施の形態を図１〜図５に示す。図１は、第一の実施形態としての立体車庫に鉄道車両が入庫した状態を示す側面図である。図２・図３は、それぞれ第二・第三の実施形態としての立体車庫等を示す側面図である。図４は、図３におけるIV部を拡大して示す詳細図である。また図５は、第四の実施形態としての立体車庫等を示す側面図である。
【００１３】
図１に示す立体車庫は、鉄道車両を上下２段に保管するもので、図示のように下段（１段目）に保管部２１を設け、その真上の位置（２段目）に保管部２２を設けている。保管部２１・２２にはそれぞれレールを敷設しており、それらのレール上に鉄道車両を進入させて保管する。
【００１４】
本線レール（図示省略）に続く導入路Ｇと上記の各保管部２１・２２との間には、切換式の連結レール１１を設けている。連結レール１１は、導入路Ｇの端部に設けた支持ピン１１ａを中心に上下に揺動変位し得るよう、支持フレーム１１ｂとともに設けたものである。支持ピン１１ａを中心にして下方に変位させたときは、支持ピン１１ａから離れた側の端部を保管部２１のレールに接続し、上方に変位させたときにはその端部を保管部２２のレールに接続して、それぞれ接続状態を保持することができる。連結レール１１の上記揺動は油圧シリンダ（図示省略）等を含む駆動手段によって行い、上記接続状態の保持は剛性と強度を有する構造部材（図示省略）との結合によって行う。
【００１５】
保管部２１・２２を有する図示の立体車庫に鉄道車両Ａ・Ｂを保管するための手順は、たとえばつぎのとおりである。
1)  連結レール１１を、支持ピン１１ａを中心にして上方に変位させ、導入路Ｇと保管部２２のレールとを連結レール１１によって接続する。その状態で、本線レール上から導入路Ｇおよび連結レール１１上を走行させることにより、鉄道車両Ａを図１（ａ）のように保管部２２に入庫させる。
2)  連結レール１１を下方に揺動変位させることにより、導入路Ｇと保管部２１のレールとを接続する。その状態で、本線レール上から導入路Ｇおよび連結レール１１を通して鉄道車両Ｂを図１（ｂ）のように保管部２１に入庫させる。
3)  保管部２１または２２にある鉄道車両を出庫させるためには、出庫させたい側の車両を有する保管部に対して連結レール１１を接続し、それを通して鉄道車両を本線レールに戻す。
【００１６】
１段目の保管部２１（のレール）は、導入路Ｇの高さであるグランドラインよりも下の掘削部分に設け、２段目の保管部２２（のレール）は、支柱２２ａ等を介してグランドラインより上に設けている。そのため、保管部２１・２２のいずれに対して連結レール１１を接続した場合にも、連結レール１１の傾斜は過大にはならず、短い連結レール１１を採用する場合にも、その傾斜（勾配）をたとえば50/1000以下にすることが可能である。
【００１７】
図２に示す立体車庫も、鉄道車両を上下２段に保管するもので、導入路Ｇと保管部との間には揺動変位可能な切換式の連結レール１２を設けている。しかし、この図２の立体車庫は、下記a)〜c)の点で図１のものと相違する。すなわち、
a)  連結レール１２は、その揺動変位の中心となる支持ピン１２ａを、２段目の保管部２４における導入路Ｇ寄りの端部に設けている。支持ピン１２ａを中心にして図２（ａ）のように下方へ変位させることにより、連結レール１２によって導入路Ｇと保管部２４とを接続できる。その一方、図２（ｂ）のように連結レール１２を上方へ変位させると、連結レール１２による接続が解除され、保管部２３の後部（図示左方）に設けた傾斜部分２３ａ上のレールによって導入路Ｇと保管部２３とがつながる。
b)  １段目の保管部２３における鉄道車両の保管位置と、２段目の保管部２４における鉄道車両の保管位置とは前後にずらしてある。すなわち、地表下にレールを設けた１段目の保管部２３は、図２（ｂ）のように、連結レール１２の真下にある上記傾斜部分２３ａに後端部（図示左方の端部）を置くように鉄道車両Ｂを保管し、地表より上にレールを設けた２段目の保管部２４は、連結レール１２から前方（図示右方）に離れた位置で鉄道車両Ａを保管する。
c)  ２段目の保管部２４のうち前部に図示のように前下がりの傾斜部分２４ａを設け、その前端部におけるレールの高さが、入庫レベル、すなわち導入路Ｇ等と同じグランドラインの高さに近づくようにしている。１段目の保管部２３でも、鉄道車両の後端部を傾斜部分２３ａのレール上に置くことから、図２（ｂ）のように、２段目の鉄道車両Ａを前方に置きながら、１段目・２段目の各鉄道車両のうち互いに離れた側の端部の高さを入庫レベルに近づけて保管することとなる。
【００１８】
図２の立体車庫では、
1)  連結レール１２を下方へ変位させることにより２段目の保管部２４に鉄道車両Ａを入庫させ（図２（ａ））、
2)  次いで連結レール１２を上方へ変位させることにより、傾斜部分２３ａを通して１段目の保管部２３に鉄道車両Ｂを入庫させる（図２（ｂ））ことができる。
3)  保管した鉄道車両Ａ・Ｂを出庫させるには、図２（ｂ）の状態で１段目の保管部２３より鉄道車両Ｂをまず出庫させ、その後、図２（ａ）のように連結レール１２を下げ、２段目の保管部２４より鉄道車両Ａを出庫させる。
【００１９】
図２の例では、図１の場合と同様に、連結レール１２の傾斜を緩やかにすることができるうえ、１段目の保管部を地表下に設けるにあたって必要となる掘削容積を小さくして、設備コストを抑制することができる。
【００２０】
図３に示す立体車庫は、構成上、図２のものといくつかの共通点を有している。すなわち、鉄道車両を上下２段に保管し、導入路Ｇと保管部との間に揺動変位可能な切換式の連結レール１４を設けている、といった点に加え、a)連結レール１４の変位の中心となる支持ピンを２段目の保管部２６における導入路Ｇ寄りの端部に設けていること、および、b)１段目の保管部２５における鉄道車両の保管位置と、２段目の保管部２６における鉄道車両の保管位置とを前後にずらすこと――についても図２の例と同様である。
【００２１】
しかし図３の例は、つぎの点で図２のものと相違する。
c)’地表下にレールを設けた１段目の保管部２５を、連結レール１４の真下にある傾斜部分１３よりも前方に形成するとともに、その前部に図示のように前上がりの傾斜部分２５ａを設け、その前端部におけるレールの高さが、入庫レベル、すなわち導入路Ｇのレールと同じ高さに近づくようにした。２段目の保管部２６では、鉄道車両の後端部を連結レール１４のレール上に置くようにしたので、図２（ｂ）のように、１段目の鉄道車両Ａを前方に置きながら、１段目・２段目の各鉄道車両のうち互いに離れた側の端部の高さを入庫レベルに近づけて保管することとなる。
【００２２】
この立体車庫では、
1)  連結レール１４を上方へ変位させることにより、傾斜部分１３のレールを通して１段目の保管部２５に鉄道車両Ａを入庫させ（図３（ａ））、
2)  次いで連結レール１４を下方へ変位させることにより、２段目の保管部２６に鉄道車両Ｂを入庫させる（図３（ｂ））ことができる。
3)  保管した鉄道車両Ａ・Ｂを出庫させるには、２段目の保管部２６および連結レール１４より鉄道車両Ｂをまず出庫させ、その後に連結レール１４を上げて１段目の保管部２５より鉄道車両Ａを出庫させる。
【００２３】
この例でも、連結レール１４の傾斜を緩やかにすることができるうえ、１段目の保管部を地表下に設けるにあたって必要となる掘削容積を小さくして、設備コストを抑制できるという利点がある。
【００２４】
図３におけるIV部の詳細として、図４に、導入路Ｇに対する連結レール１４と傾斜部分１３との切換構造を示す。ただし、図２における連結レール１２等の切換構造や、図５における連結レール１５・１６・１７間の切換構造も、この図４に準じて構成することが可能である。
【００２５】
導入路Ｇに対し、傾斜部分１３を接続するか（図４（ａ））連結レール１４を接続するか（図４（ｂ））を円滑に切り換えるには、傾斜部分１３のうち導入路Ｇ寄りの端部付近に短い可動部１３ａを設けたうえ、上にある連結レール１４が導入路Ｇを離れて上昇したとき可動部１３ａのレールを導入路Ｇの高さに保持し、連結レール１４が導入路Ｇの高さに下降したとき、可動部１３ａのレールを導入路Ｇから離して待避させるのがよい。
【００２６】
そこで図４の例では、当該可動部１３ａを、導入路Ｇから離れた側の端部において支持ピン１３ｂにより上下に揺動可能に支持させ、つぎのように保持することとした。すなわち、エアシリンダ等の動作機器を含む固定手段３１によって可動部１３ａを導入路Ｇの高さに保持するようにしたうえ、連結レール１４の位置をセンサー（図示省略）によって検知させ、連結レール１４が下降する場合にはそのセンサーの検知信号によって固定手段３１が可動部１３ａの保持を解くようにした。こうすると、連結レール１４を操作して上下に揺動変位させるだけで、導入路Ｇに対する連結レール１４と傾斜部分１３（可動部１３ａ）との接続の切換が実現できる。可動部１３ａの下部には、固定部材３３に接続したスプリング３２を取り付けておき、連結レール１４の重量を受けて可動部１３ａがスムーズに下方へ待避するようにした。可動部１３ａの下方への変位はストッパー（図示省略）によって制限されるようにしたので、連結レール１４と可動部１３ａとが下がり過ぎることは防止される。
連結レール１４と可動部１３ａとを連動させるために、両者間を適切なリンク（図示省略）によって連結するのもよい。なお、図中の符号１３ｃ・１４ａは、それぞれレールを支えるフレームである。
【００２７】
図５に示す立体車庫は、鉄道車両用の保管部を上下に３段以上（図示のとおり４段の保管部２７〜３０を）有するものである。導入路Ｇの端部と各段の保管部とは、一つの連結レールによって選択的に接続することも考えられるが、傾斜が過大になるのを避けるには連結レールを長くする必要があるため、下記の構成を採用している。
【００２８】
すなわち、
a)  導入路Ｇの上に２段の仮保管部４１・４２を設け、それぞれにレールを敷設する。
b)  導入路Ｇの端部に設けた支持ピンを介して上下に揺動変位し、１段目の保管部２７と２段目の保管部２８とのいずれか（のレール）を導入路Ｇに対して接続できるよう、連結レール１５を設ける。
c)  仮保管部４１・４２にも、各端部に設けた支持ピンを中心に上下に揺動変位し得る上位連結レール１６・１７を配置する。これらによって、仮保管部４１を保管部２８・２９のいずれかに接続でき、仮保管部４２を保管部２９・３０のいずれかに接続することができる。
d)  導入路Ｇのレールの高さが、１段目と２段目の保管部２７・２８における各レールの高さの中間程度になるようにしたほか、仮保管部４１のレールの高さは２段目と３段目の保管部２８・２９の各レールの中間程度になり、仮保管部４２のレールの高さは３段目と４段目の保管部２９・３０の各レールの中間程度になるようにしている。このようにすれば、連結レール１５および上位連結レール１６・１７の最大傾斜が小さくてすむ。
【００２９】
こうした立体車庫によると、本線レールに続く導入路Ｇから来る鉄道車両を、保管部２７〜３０のうち任意のものに対して円滑に入出庫させることができる。つまり、
1)  ２段目以降の保管部２８〜３０に鉄道車両を入庫させるには、連結レール１５と上位連結レール１６・１７を適宜に切り換えながら、たとえば保管部２８→仮保管部４１→保管部２９→仮保管部４２→保管部３０といった順序で車両を往復に移動させればよい。
2)  １段目の保管部２７に入庫させる際には、上位連結レール１６・１７と仮保管部４１・４２とはいずれも使用することなく、連結レール１５を用いて導入路Ｇから保管部２７へ鉄道車両を入れる。
3)  保管した鉄道車両を出庫させる際にも、上位連結レール１６・１７および連結レール１５を適宜に切り換えながら、保管部２７〜３０と仮保管部４１・４２とを順次使用して、導入路Ｇから鉄道車両を円滑に出庫させることができる。
【００３０】
なお、図５の例において、導入路Ｇや仮保管部４１・４２の一部、またはそれらの延長上にある部分を、保管部２７〜３０を有する立体車庫と同様に建屋や屋根を有する、別棟の第２車庫４６に構成するのも好ましい。
【００３１】
以上、いくつかの実施形態を紹介したが、本件発明がこれらに限定されるわけでないことは言うまでもない。たとえば、各段の保管部および連結レールを、左右（図１〜図５の紙面と直角方向）に隣接させて２組以上配置することによっても、発明の立体車庫を構成できる。その場合、隣接の保管部等において共用し、または一体的に動作する部分を多くすれば、設備コストを抑制しながら車両収容可能台数を増やすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】発明の立体車庫について実施の形態を示す側面図である。
【図２】発明の別の立体車庫について実施の形態を示す側面図である。
【図３】発明の別の立体車庫について実施の形態を示す側面図である。
【図４】図３におけるIV部を拡大して示す詳細図である。
【図５】発明の別の立体車庫について実施の形態を示す側面図である。
【図６】従来の立体車庫について示す斜視図である。
【図７】従来の別の立体車庫について示す側面図（図７（ａ））、および当該側面図におけるｂ−ｂ断面図（図７（ｂ））である。
【符号の説明】
【００３３】
１１・１２・１４・１５  連結レール
１６・１７  上位連結レール
２１・２２・２３・２４・２５・２６・２７・２８・２９・３０  保管部
４１・４２  仮保管部
Ａ・Ｂ  鉄道車両
Ｇ  導入路
【図１】
2010112124.tif 000003
【図２】
2010112124.tif 000004
【図３】
2010112124.tif 000005
【図４】
2010112124.tif 000006
【図５】
2010112124.tif 000007
【図６】
2010112124.tif 000008
【図７】
2010112124.tif 000009