(57)【要約】【課題】取り扱い時に加わる衝撃や応力など様々な要因で離脱した部材が筐体内部で遊離する範囲を制限することができる電子機器を提供する。【解決手段】本発明に係る電子機器は、メイン基板などが付設された第１の筐体と、第１の筐体と一体的に電子機器の外枠を構成する第２の筐体２０を備える。第２の筐体２０は、少なくとも、内側面の一部に沿ってパターン印刷された複数の配線としてのアンテナ群２１を有する。アンテナ群２１に対向する位置には端子部が設けられる。端子部は、端子支持基板と、端子支持基板の第２の筐体２０と対向する面に半田付けにより固着して設けられた複数の端子と、防護部などを有する。防護部は、端子支持基板の第２の筐体２０と対向する面上に、複数の端子の周りを囲むように配設される。端子支持基板および防護部は、防護部と第２の筐体２０の内側面との離間距離が、各端子が通ることができない距離となるよう構成される。【選択図】  図２
2010044800.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
面上に配設された配線と、
前記配線面と対向して設けられ、前記配線と電気的に接続される端子部と、
を備え、
前記端子部は、
前記配線面と対向して設けられた端子支持手段と、
前記配線面と対向する前記端子支持手段の面に設けられ、かつ、前記端子支持手段と前記配線面とで挟着固定されることにより前記配線と電気的に接続された端子と、
前記配線面と対向する前記端子支持手段の面上に前記端子の周りを囲むように配設され、前記配線面とは離間する高さを有する移動阻止手段と、
を有し、
前記移動阻止手段と前記配線面との離間距離は、前記端子支持手段から離脱した前記端子の通過を阻止可能な距離であることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記配線を複数有し、
前記複数の配線は、
それぞれが所要の占有領域を有し、互いの前記占有領域が重ならないよう前記配線面上に互いに離間して設けられ、
前記端子は、
前記複数の配線のそれぞれに対応する位置に、前記配線面と対向する前記端子支持手段の面に複数配設された、
請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記端子部を複数備えた請求項２記載の電子機器。
【請求項４】
前記移動阻止手段は、
前記複数の端子のそれぞれについて周りを囲むような形状を有する、
請求項２記載の電子機器。
【請求項５】
前記配線面は、電子機器の筐体の内側面であり、
前記配線は、前記筐体の内側面の一部に沿ってパターン印刷されたアンテナである、
請求項１記載の電子機器。
【請求項６】
筐体の内側面上に配設された配線と、
前記筐体内に前記内側面と対向して設けられた端子支持基板と、
前記端子支持基板に設けられ、前記配線が配設された内側面と挟着固定されることにより前記配線と電気的に接続される端子と、
前記端子支持基板に設けられる前記端子の周りを囲むように配設される防護部と、
を備え、
前記防護部は、
前記端子支持基板から離脱した前記端子を前記防護部で囲む範囲内にとどめることを特徴とする電子機器。
【請求項７】
前記端子支持基板に端子が複数設けられ、前記防護部は複数の端子それぞれについて周りを囲む形状を有する、
請求項６記載の電子機器。
【請求項８】
筐体の内側面上に配設された配線と、
前記筐体内に前記内側面と対向して設けられた端子支持基板と、
前記端子支持基板に設けられ、前記配線が配設された内側面と挟着固定されることにより前記配線と電気的に接続される端子と、
前記端子支持基板に設けられる前記端子の周りを囲むように配設される防護部と、
を備え、
前記端子支持基板と前記内側面との間の距離が、前記端子の幅より小さいことを特徴とする電子機器。
【請求項９】
前記端子支持基板は、前記内側面に対して第一の距離を隔てる部分と、前記第一の距離よりも短い第二の距離を隔てる部分とを有するように設けられ、
前記端子の幅は、前記端子支持基板と前記内側面との間の第一の距離と、前記端子支持基板と前記内側面との間の第二の距離と、いずれと比べても大きいことを特徴とする、
請求項８記載の電子機器。
【請求項１０】
筐体の内側面上に配設された配線と、
前記筐体内に前記内側面と対向して設けられた端子支持基板と、
前記端子支持基板に設けられ、前記配線が配設された内側面と挟着固定されることにより前記配線と電気的に接続される端子と、
前記端子支持基板に設けられる前記端子の周りを囲むように配設される防護部と、
を備え、
前記内側面から前記端子支持基板までの距離は、前記内側面から前記防護部までの距離よりも大きいことを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
前記防護部は、前記内側面に対して第一の距離を隔てる部分と、前記第一の距離よりも短い第二の距離を隔てる部分とを有するように設けられ、
前記端子の幅は、前記防護部と前記内側面との間の前記第一の距離と、前記防護部と前記内側面との間の前記第二の距離と、いずれと比べても大きいことを特徴とする、
請求項１０記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体内部における部材の離脱を考慮した電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、パーソナルコンピュータなどの電子機器において、外部機器との接続端子（コネクタ）の誤抜去を防止する種々の技術が提案されている（たとえば特許文献１参照）。この種の技術によれば、コネクタが意図せず離脱してしまうことを防止することができるため、電子機器を振動条件下などで用いることができるようになり、便利である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−５０６１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の技術は、あくまで離脱を防止するための技術であり、万が一離脱が生じてしまう場合に対応する技術ではない。また、従来の技術は、電子機器と外部機器とのコネクタに関する技術であり、電子機器内部で生じる部材の離脱に対応することはできない。
【０００５】
電子機器の内部では、取り扱い時に加わる衝撃や応力などの様々な要因により、半田剥離が生じてしまう場合がある。半田剥離により離脱した部材は、電子機器の筐体内部で転がる。この離脱した部材は、電子機器内部の回路をショートさせてしまうなど、様々な内部破壊の原因となってしまう。このため、部材の離脱に備え、あらかじめ離脱した部材が遊離する範囲を制限することが重要となる。
【０００６】
一方、最近、携帯型の電子機器は、より小型のものが開発され、Ａ５サイズやそれ以下のサイズの小型の電子機器もみられるようになってきた。これらの小型の電子機器においては、離脱した部材が遊離する範囲を制限するための部材もまた、電子機器全体のサイズを小さく保つように設けられる必要がある。
【０００７】
本発明は、上述した事情を考慮してなされたもので、取り扱い時に加わる衝撃や応力など様々な要因で離脱した部材が筐体内部で遊離する範囲を制限することができる電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る電子機器は、上述した課題を解決するために、面上に配設された配線と、前記配線面と対向して設けられ、前記配線と電気的に接続される端子部と、を備え、前記端子部は、前記配線面と対向して設けられた端子支持手段と、前記配線面と対向する前記端子支持手段の面に設けられ、かつ、前記端子支持手段と前記配線面とで挟着固定されることにより前記配線と電気的に接続された端子と、前記配線面と対向する前記端子支持手段の面上に前記端子の周りを囲むように配設され、前記配線面とは離間する高さを有する移動阻止手段と、を有し、前記移動阻止手段と前記配線面との離間距離は、前記端子支持手段から離脱した前記端子の通過を阻止可能な距離であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る電子機器によれば、取り扱い時に加わる衝撃や応力など様々な要因で半田離脱した部材が筐体内部で遊離する範囲を制限することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る電子機器の第１実施形態を示す概略的な全体構成図。
【図２】第２の筐体の内側面を示す斜視図。
【図３】アンテナ群に対向して端子部が設けられた第１実施形態に係る第２の筐体の一部を示す斜視図。
【図４】（ａ）は第１実施形態に係る端子部のアンテナ対向面の裏面を示す斜視図、（ｂ）は第１実施形態に係る端子部のアンテナ対向面を示す斜視図。
【図５】防護部を備えていない電子機器について、一部破断して内部構造を示す側面図。
【図６】図５のＡ部を拡大して示す図。
【図７】端子と電子機器の内部とを隔てる移動阻止手段としての分離板を第２の筐体の内側面上に設けた電子機器の一例について、一部破断して内部構造を示す側面図。
【図８】端子と電子機器の内部とを隔てる移動阻止手段としての分離板を第２の筐体の内側面上に設けた電子機器の他の例について、一部破断して内部構造を示す側面図。
【図９】第１実施形態に係る防護部を備えた電子機器の一例について、一部破断して内部構造を示す側面図。
【図１０】図９のＡ部を拡大して示す図。
【図１１】図３に示す端子部の第１変形例を示す斜視図。
【図１２】図３に示す端子部の第２変形例におけるアンテナ対向面を示す斜視図。
【図１３】アンテナ群に対向して端子部が設けられた第２実施形態に係る第２の筐体の一部を示す斜視図。
【図１４】（ａ）は第２実施形態に係る端子部のアンテナ対向面の裏面を示す斜視図、（ｂ）は第２実施形態に係る端子部のアンテナ対向面を示す斜視図。
【図１５】図１３に示す端子部の第１変形例を示す斜視図。
【図１６】図１３に示す端子部の第２変形例におけるアンテナ対向面を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明に係る電子機器の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。
【００１２】
図１は、本発明に係る電子機器の第１実施形態を示す概略的な全体構成図である。なお、以下の説明においては、小型のパーソナルコンピュータを電子機器の一例として示す。
【００１３】
電子機器１０は、システム構成ユニットなどが付設された第１の筐体１１と、第１の筐体１１と一体的に電子機器１０の外枠を構成する第２の筐体２０を備える。
【００１４】
第１の筐体１１は、中央部に表示入力部の表示部としてのＬＣＤ１２を有するほか、一部に電源ボタン１３を有する。表示入力部は、表示部としてのＬＣＤ１２および入力部としてのペンタブレットデバイスやタッチパネルなどを有する。
【００１５】
図２は、第２の筐体２０の内側面を示す斜視図である。
【００１６】
第２の筐体２０は、少なくとも、内側面の一部に沿ってパターン印刷された複数の配線としてのアンテナ群２１を有する。以下の説明においては、図２に示すように、複数の配線としてのアンテナ群２１が第１、第２、第３および第４のアンテナ２２〜２５の４つのアンテナを有する場合の例について説明する。
【００１７】
なお、この第２の筐体２０の内側面の一部は、必ずしも１つの平面である必要はなく、図２に示すように、曲面を含んでも構わない。
【００１８】
図２に示すように、アンテナ群２１の各アンテナ２２〜２５は、それぞれ所要の占有領域（パターン印刷領域）を有し、互いの占有領域が重ならないように、第２の筐体２０の内側面の一部に沿って互いに離間して印刷される。
【００１９】
第１のアンテナ２２および第２のアンテナ２３は、ワイヤレスＬＡＮ用のダイバーシティアンテナであり、第１のアンテナ２２がメインアンテナとして機能し、第２のアンテナ２３がＡＵＸアンテナ（サブアンテナ）として機能する。
【００２０】
また、第３のアンテナ２４はＧＰＳ用のアンテナであり、第４のアンテナ２５は携帯電話機との送受信用のアンテナとして機能する。
【００２１】
なお、アンテナ群２１を構成するアンテナは、上記例以外の用途に用いられるアンテナであってもよいし、複数の用途に兼用されるアンテナを含んでもよい。
【００２２】
図３は、アンテナ群２１に対向して端子部３０が設けられた第１実施形態に係る第２の筐体２０の一部を示す斜視図である。
【００２３】
また、図４は、第１実施形態に係る端子部３０の斜視図である。図４（ａ）には第１実施形態に係る端子部３０のアンテナ対向面の裏面を示す斜視図を、図４（ｂ）には第１実施形態に係る端子部３０のアンテナ対向面を示す斜視図を、それぞれ示した。
【００２４】
図４（ａ）および図４（ｂ）に示すように、端子部３０は、端子支持手段としての端子支持基板３１と、第１〜第４の端子３２〜３５と、移動阻止手段としての防護部４１と、第１〜第４のケーブル接続部４２〜４５とを有する。
【００２５】
第１〜第４の端子３２〜３５は、端子支持基板３１の第２の筐体２０と対向する面に半田付けにより固着して設けられる。この第１〜第４の端子３２〜３５は、端子支持基板３１と第２の筐体２０の内側面とで挟着固定されることにより、それぞれ第１〜第４のアンテナ２２〜２５と電気的に接続される。
【００２６】
移動阻止手段としての防護部４１は、図４（ｂ）に示すように、端子支持基板３１の第２の筐体２０と対向する面上に、第１〜第４の端子３２〜３５の周りを囲むように配設される。
【００２７】
また、図３に示すように、防護部４１の端子支持基板３１からの高さは、防護部４１と第２の筐体２０とが離間する高さとし、防護部４１とアンテナ群２１とが接触しないようにする。これは、第１〜第４の端子３２〜３５以外の物質がアンテナに接してしまうと、アンテナの特性が変化してしまうためである。また、アンテナの特性は、アンテナ近傍に存在する金属によっても影響を受ける。このため、防護部４１は、アンテナの特性に影響を及ぼさないように、たとえばポリカーボネートなどの非金属材料で構成される。
【００２８】
さらに、端子支持基板３１および防護部４１は、防護部４１と第２の筐体２０の内側面との離間距離が、第１〜第４の端子３２〜３５が通ることができない距離となるよう構成される。
【００２９】
第１〜第４のケーブル接続部４２〜４５は、端子支持基板３１を挟んで第１〜第４の接触端子３２〜３５と対向する位置にそれぞれ設けられ、第１〜第４の端子３２〜３５とそれぞれ電気的に接続される。この第１〜第４のケーブル接続部４２〜４５には、ケーブル（導線など）が接続可能である。第１〜第４のケーブル接続部４２〜４５にそれぞれケーブルを接続し、各ケーブルの多端を所要の無線モジュールと電気的に接続することにより、アンテナ２２〜２５をそれぞれ所要の無線モジュールに電気的に接続することができる。
【００３０】
次に、本実施形態に係る電子機器１０の動作の一例について説明する。
【００３１】
図５は、防護部４１を備えていない電子機器１００について、一部破断して内部構造を示す側面図であり、図６は、図５のＡ部を拡大して示す図である。なお、図５および図６において、破線はアンテナ群２１が印刷された第２の筐体２０の内側面上の位置を示す。
【００３２】
第１〜第４の端子３２〜３５は、取り扱い時に加わる衝撃や応力など様々な要因により、半田剥離してしまう場合がある。この場合、図６に示すように、Ａ寸法で示した端子の幅よりも、端子支持基板３１と第２の筐体２０との距離（図６のＢ寸法およびＣ寸法参照）が大きいと、離脱した端子が電子機器１００の内部に転がり込んでしまう。たとえば、端子がメイン基板５０を含むシステム構成ユニット５１に転がり込んだ場合、内部ショートなどによるシステム構成ユニット５１の破壊の原因となってしまう。
【００３３】
離脱した部材が遊離する範囲を制限できれば、離脱した端子などの部材が内部に転がり込んでしまうことを防ぐことができる。離脱した部材が遊離する範囲を制限する方法として、半田剥離が生じる可能性が高い部材が配置される箇所と、この部材が遊離してくると問題が生じてしまうメインボードなどの箇所との間に両者を空間的に分離するための移動阻止手段を設け、この移動阻止手段によって遊離範囲を限定する方法が考えられる。
【００３４】
図７は、端子と電子機器１００の内部とを隔てる移動阻止手段としての分離板５２を第２の筐体２０の内側面上に設けた電子機器１００の一例について、一部破断して内部構造を示す側面図である。図７において、破線はアンテナ群２１が印刷された第２の筐体２０の内側面上の位置を示す。
【００３５】
分離板５２を図７に示すような位置に設けることにより、離脱した端子が電子機器１００の内部に転がり込むことを防ぐことができる。しかし、図７に示す分離板５２は、アンテナ群２１が印刷される領域内に設けられている。このため、この分離板５２は、アンテナ群２１を印刷する際の障害となってしまう。
【００３６】
図８は、端子と電子機器１００の内部とを隔てる移動阻止手段としての分離板５２を第２の筐体２０の内側面上に設けた電子機器１００の他の例について、一部破断して内部構造を示す側面図である。図８において、破線はアンテナ群２１が印刷された第２の筐体２０の内側面上の位置を示す。
【００３７】
図８に示す電子機器１００は、アンテナ群２１が印刷されていない位置に分離板５２を設ける点が図７に示した電子機器１００と異なる。図８に示す位置に分離板５２を設ければ、このアンテナ群２１を印刷することができる。しかし、システム構成ユニット５１は、分離板５２と干渉しないように移動させなければならない。このため、電子機器１００の全体のサイズが大きくなってしまう。したがって、図８に示す位置に分離板５２を設ける方法は、小型の機器に適用することが難しい。
【００３８】
図９は、第１実施形態に係る防護部４１を備えた電子機器１０の一例について、一部破断して内部構造を示す側面図であり、図１０は、図９のＡ部を拡大して示す図である。図９および図１０において、破線はアンテナ群２１が印刷された第２の筐体２０の内側面上の位置を示す。
【００３９】
図１０に示すように、端子支持基板３１と第２の筐体２０との距離（図１０のＤ寸法およびＥ寸法参照）が、Ａ寸法で示した端子の幅よりも小さければ、剥離した端子は、防護部４１で囲まれた範囲内でのみ遊離する。
【００４０】
このため、本実施形態にかかる電子機器１０によれば、端子が半田剥離してしまった場合など、電子機器１０の内部で部材が離脱した場合において、この離脱した部材をシステム構成ユニット５１から隔離しておくことができる。したがって、電子機器１０の内部で部材が離脱した場合に、この部材が原因となる内部破壊を未然に防ぐことができる。
【００４１】
また、本実施形態に係る電子機器１０は、構成ユニットを移動させることなく防護部４１を設けることができる。このため、本実施形態に係る電子機器１０によれば、電子機器１０の全体のサイズを小さく保ったまま、離脱した部材が遊離する範囲を制限することが可能である。
【００４２】
さらに、本実施形態に係る電子機器１０は、離脱した端子の移動阻止手段としての防護部４１は、アンテナ群２１とは離間し非接触となるように端子支持基板３１に配設されるとともに、非金属材料により構成される。このため、この防護部４１は、アンテナ群２１のアンテナ特性に影響を与えずに配設することができる。
【００４３】
図１１は、図３に示す端子部３０の第１変形例を示す斜視図である。
【００４４】
端子部３０の第１変形例は、第１実施形態に係る電子機器１０が複数の端子部３０を備える場合の例である。
【００４５】
パターン印刷されたアンテナ群２１を構成する各アンテナは、複数の列に並ぶように設けられる場合がある。図１１には、アンテナ群２１が第５のアンテナ２６および第６のアンテナ２７をさらに有し、この第５および第６のアンテナ２６および２７が、第１〜第４のアンテナ２２〜２５が設けられた列上にはない場合の例について示した。
【００４６】
この場合、図１１に示すように、端子部３０をアンテナが設けられた各列に対応するように設けるとよい。第５および第６のアンテナ２６および２７に対向して設けられる端子部３０は、端子支持基板３１と、第５および第６の端子３６および３７と、防護部４１と、第５および第６のケーブル接続部４６および４７を有する。第５および第６の端子３６および３７は、第１〜第４の端子３２〜３５と同様にして第５および第６のアンテナ２６および２７と電気的に接続される。
【００４７】
なお、同一の列上のアンテナに対して複数の端子部３０を適用しても構わない。たとえば、第１および第２のアンテナ２２および２３に対応する端子部３０と、第３および第４のアンテナ２４および２５に対応する端子部３０とを、それぞれ独立した端子部３０としてもよい。
【００４８】
図１２は、図３に示す端子部３０の第２変形例におけるアンテナ対向面を示す斜視図である。
【００４９】
端子部３０の第２変形例は、防護部４１の形状が、第１〜第４の端子３２〜３５のそれぞれについて周りを囲むような形状である場合の例である。図１２に示すように、各端子３２〜３５のそれぞれの周りを防護部４１によって囲むことにより、離脱した端子が遊離する範囲をさらに制限することができる。
【００５０】
図４（ｂ）に示した防護部４１の形状では、離脱した端子が電子機器１０の内部へ移動することは阻止できる。しかし、離脱した端子に対応するアンテナ以外のアンテナ（他のアンテナ）には、影響を及ぼしてしまう。たとえば、第１の端子３２が離脱した場合、離脱した第１の端子３２は、第２〜第４のアンテナ２３〜２５の方へと転がり各アンテナ２３〜２５の特性を変化させてしまう場合がある。
【００５１】
一方、図１２に示す防護部４１の形状では、離脱した端子は、他のアンテナへは移動できない。このため、離脱した端子が他のアンテナに与える影響を最小限にすることができる。
【００５２】
たとえば、第１の端子３２が離脱した場合でも、第２〜第４のアンテナ２３〜２５は、第１の端子３２が離脱する前と変わらず利用することができる。第１のアンテナ２２と第２のアンテナ２３はダイバーシティアンテナであるため、第１の端子３２の離脱により第１のアンテナ２２の機能が失われても、第２のアンテナ２３の機能が有効であるため、電子機器１０はひきつづきワイヤレスＬＡＮの機能を利用することができる。
【００５３】
次に、本発明に係る電子機器１０の第２実施形態について説明する。
【００５４】
本実施形態に係る電子機器１０は、アンテナ群２１を構成するアンテナのうちの一部のアンテナのみが利用可能であればよい場合に対応する形態であり、端子部３０の形状がこの一部のアンテナにあわせて小型化可能な点で、第１実施形態に係る電子機器１０と異なる。端子部３０の形状が小型化されることにより、メイン基板５０をはじめとするシステム構成ユニット５１の実装スペースなどをより広くとることが可能となる。
【００５５】
図１３は、アンテナ群２１に対向して端子部３０が設けられた第２実施形態に係る第２の筐体２０の一部を示す斜視図である。
【００５６】
また、図１４は、第２実施形態に係る端子部３０の斜視図である。図１４（ａ）には第１実施形態に係る端子部３０のアンテナ対向面の裏面を示す斜視図を、図１４（ｂ）には第１実施形態に係る端子部３０のアンテナ対向面を示す斜視図を、それぞれ示した。
【００５７】
アンテナ群２１は、全てのアンテナ２２〜２５を一度の工程で印刷して設けることができる。このため、たとえ電子機器１０の利用形態を鑑みて必要のないアンテナが含まれていたとしても、アンテナ群２１を全て印刷してしまい、必要のないアンテナを用いないようにする方が効率的な場合がある。
【００５８】
図１３ならびに図１４（ａ）および（ｂ）には、電子機器１０の利用形態を鑑みて、ＧＰＳ用のアンテナである第３のアンテナ２４および携帯電話機との送受信用のアンテナである第４のアンテナ２５を利用する必要がない場合の例について示す。
【００５９】
この場合、第３および第４のアンテナ２４および２５に対応する第３および第４の端子３４および３５ならびに第３および第４のケーブル接続部４４および４５は、必要のない部材である。このため、端子についても、第１〜第４の端子３２〜３５のうち、第１および第２のアンテナ２２および２３のみに対応する第１および第２の端子３２および３３のみが必要となる。
【００６０】
したがって、図１３ならびに図１４（ａ）および（ｂ）に示すように、端子支持基板３１材および防護部４１を、第１および第２の端子３２および３３を設けるために必要かつ第２の筐体２０の内側面と対向して設けるために必要な所要の寸法を有するよう構成する。なお、第２の筐体２０の内側面と対向して設けるために必要な寸法とは、たとえばネジ止めにより対向配置する場合は、ネジ穴などを設けるために必要な領域を含む寸法をいうものとする。
【００６１】
この結果、第３および第４のアンテナ２４および２５の上部に空間がうまれる。第３および第４のアンテナ２４および２５は実質上利用されないため、この空間は、メイン基板５０をはじめとするシステム構成ユニット５１の実装スペースとして利用することが可能である。
【００６２】
本実施形態に係る電子機器１０もまた、第１実施形態に係る電子機器１０と同様の作用効果を奏する。また、本実施形態に係る電子機器１０は、第１実施形態に係る電子機器１０に比べ、端子部３０の形状を小型化することができる。このため、本実施形態に係る電子機器１０によれば、他の内部機器などにより利用可能なスペースをより広くとることが可能である。
【００６３】
図１５は、図１３に示す端子部３０の第１変形例を示す斜視図である。
【００６４】
端子部３０の第１変形例は、第２実施形態に係る電子機器１０が複数の端子部３０を備える場合の例である。
【００６５】
図１５に示す端子部３０の変形例は、図１１に示した第１実施形態に係る端子部３０の変形例にくらべ、利用する必要がないアンテナに対応する端子を設けないため、他の内部機器などにより利用可能なスペースを広くすることができる。
【００６６】
図１５には、電子機器１０の利用形態を鑑みて、ＧＰＳ用のアンテナである第３のアンテナ２４、および第５のアンテナ２６を利用する必要がない場合の例について示した。
【００６７】
図１６は、図１３に示す端子部３０の第２変形例におけるアンテナ対向面を示す斜視図である。
【００６８】
図１２に示した第１実施形態に係る端子部３０の第２変形例と同様に、本実施形態に係る防護部４１を端子のそれぞれについて周りを囲むような形状とすることにより、図１４（ｂ）に示した形状の防護部４１を用いる場合に比べ、離脱した端子が遊離する範囲をさらに制限することができる。
【００６９】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせても良い。
【符号の説明】
【００７０】
１０、１００  電子機器
１１  第１の筐体
１２  ＬＣＤ
１３  電源ボタン
２０  第２の筐体
２１  アンテナ群
２２  第１のアンテナ
２３  第２のアンテナ
２４  第３のアンテナ
２５  第４のアンテナ
２６  第５のアンテナ
２７  第６のアンテナ
３０  端子部
３１  端子支持基板
３２  第１の端子
３３  第２の端子
３４  第３の端子
３５  第４の端子
３６  第５の端子
３７  第６の端子
４１  防護部
４２  第１のケーブル接続部
４３  第２のケーブル接続部
４４  第３のケーブル接続部
４５  第４のケーブル接続部
４６  第５のケーブル接続部
４７  第６のケーブル接続部
５０  メイン基板
５１  システム構成ユニット
５２  分離板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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