(57)【要約】【課題】本発明の目的は、機器本体の標準の姿勢に関する仕様が異なる複数の電子機器において、簡易な構成で、機器本体に装着される環状の外装部品を共通化することである。【解決手段】本発明に係る電子機器において、外装部品５は、機器本体１の表面１１に所定の向きで装着される環状の第１部品５１と、第１部品５１の表面に複数の相対回転角度姿勢で設置可能な環状の第２部品５２とから構成されており、第２部品５２の表面に標記が施されている。第２部品５２には、機器本体１に向けて係合部が突設され、第１部品５１には、複数の相対回転角度姿勢にて該係合部が貫通する複数の貫通孔が形成されている。機器本体１には、機器本体１の標準の姿勢に対応する相対回転角度姿勢で前記係合部の先端が係合すべき被係合部１２３ｂと、標準の姿勢とは対応しない相対回転角度姿勢では前記係合部の係合を阻止する係合阻止部１２４ａ，１２４ｂとが形成されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体と、該機器本体の表面に装着される環状の外装部品とを具え、該外装部品の表面には、機器本体の標準の姿勢に応じた方向性を有する標記が施されている電子機器において、
前記外装部品は、前記機器本体の表面に所定の向きで装着される環状の第１部品と、該第１部品の表面に複数の相対回転角度姿勢で設置可能な環状の第２部品とから構成され、該第２部品の表面に前記標記が施されており、前記機器本体及び第２部品の何れか一方には、他方に向けて係合部が突設され、前記第１部品には、前記複数の相対回転角度姿勢にて前記係合部が貫通する複数の貫通孔が形成され、前記機器本体及び第２部品の他方には、前記標記が機器本体の標準の姿勢に応じた方向性を有する相対回転角度姿勢で前記係合部の先端が係合すべき被係合部と、前記標記が機器本体の標準の姿勢とは対応しない方向性を有する相対回転角度姿勢では前記係合部の係合を阻止する係合阻止部とが形成されていることを特徴とする、電子機器。
【請求項２】
前記第２部品は樹脂製であり、前記係合部は前記第２部品に設けられ、前記被係合部は前記機器本体に設けられている、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第２部品が取り得る前記複数の相対回転角度姿勢はそれぞれ、該第２部品を前記外装部品の中心軸回りに所定の角度だけ回転させた姿勢である、請求項１又は請求項２に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルカメラなどの電子機器に関し、機器本体に外装部品が装着された電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子機器には機器本体の標準の姿勢があって、該標準の姿勢に応じて機器本体の形状や機器本体の表面に施されている文字等の標記の向きが決まっている。例えば、縦向きの姿勢を機器本体の標準の姿勢とした電子機器や、横向きの姿勢を機器本体の標準の姿勢とした電子機器などがある。
【０００３】
このような電子機器には、例えば撮像機構の周囲を飾るために、環状の外装部品が機器本体の表面に装着されたものがある（下掲の特許文献１参照）。そして、かかる電子機器では外装部品の表面にも文字等の標記が施されており、該標記は、機器本体の標準の姿勢に応じた方向性を有するように施されていることが多い。例えば機器本体の標準の姿勢が縦向きの姿勢である場合には、標記も縦向きとなるように標記が施される。尚、外装部品の標記は、塗装印刷等によって外装部品の表面に施される。
【０００４】
従来は、外装部品の表面への標記の塗装印刷は、仕様が異なる電子機器毎に別々に行われていた。そして、機器本体の標準の姿勢に関する仕様が異なる場合にも、該仕様毎に、外装部品に標記を施していた。このため、仕様が異なる複数の電子機器において外装部品の標記が同じである場合には、これらの電子機器において外装部品を共通化し、電子機器の製造を簡略化することが考えられる。
【０００５】
そこで、機器本体の標準の姿勢に関する仕様が異なる毎に、外装部品が装着するための機器本体の形状を設計することによって、外装部品を共通化しつつ、外装部品が取り付けられる向きを仕様毎に異ならせることが考えられる。これにより、機器本体に装着された外装部品の標記に、機器本体の標準の姿勢に応じた方向性を持たせることができる。
【特許文献１】特開２００６−３５２３４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上述した技術では、外装部品が取り付けられる向きが変われば、外装部品を装着するための機器本体の形状を大幅に変更する必要があった。このため、機器本体の構成が煩雑になるという問題が生じてしまう。
【０００７】
本発明の目的は、機器本体の標準の姿勢に関する仕様が異なる複数の電子機器において、簡易な構成で、機器本体に装着される環状の外装部品を共通化することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る電子機器は、機器本体（１）と、該機器本体の表面（１１）に装着される環状の外装部品（５）とを具え、該外装部品の表面には、機器本体の標準の姿勢に応じた方向性を有する標記が施されている。かかる電子機器において、前記外装部品は、前記機器本体の表面に所定の向きで装着される環状の第１部品（５１）と、該第１部品の表面（５１２）に複数の相対回転角度姿勢で設置可能な環状の第２部品（５２）とから構成され、該第２部品の表面（５２１）に前記標記が施されている。前記機器本体及び第２部品の何れか一方には、他方に向けて係合部（５２ａ，５２ｂ）が突設され、前記第１部品には、前記複数の相対回転角度姿勢にて前記係合部が貫通する複数の貫通孔（５１３ａ，５１３ｂ；５１４ａ，５１４ｂ）が形成され、前記機器本体及び第２部品の他方には、前記標記が機器本体の標準の姿勢に応じた方向性を有する相対回転角度姿勢で前記係合部の先端が係合すべき被係合部（１２３ｂ；１２５ａ，１２５ｂ）と、前記標記が機器本体の標準の姿勢とは対応しない方向性を有する相対回転角度姿勢では前記係合部の係合を阻止する係合阻止部（１２４ａ，１２４ｂ；１２６ｂ）とが形成されている。
【０００９】
上記電子機器によれば、電子機器の仕様毎に機器本体の標準の姿勢が異なる場合であっても、表面に標記が施された同じ外装部品を、該仕様に対応する姿勢で機器本体に装着することが可能となる。よって、機器本体の標準の姿勢に関する仕様が異なる複数の電子機器において、外装部品を共通化することができる。しかも、第１部品は機器本体の表面に所定の向きで装着されるので、電子機器の複数の仕様において、外装部品が取り付けられる部分の機器本体の形状を大幅に変更する必要がない。
【００１０】
更には、外装部品の標記が機器本体の標準の姿勢とは対応しない方向性を有する場合には、外装部品を構成する係合部の係合が係合阻止部によって阻止される。よって、外装部品が、機器本体の標準の姿勢と対応しない姿勢のまま、機器本体に装着されることを防止することができる。
【００１１】
上記電子機器の具体的構成において、前記第２部品（５２）は樹脂製であり、前記係合部（５２ａ，５２ｂ）は前記第２部品に設けられ、前記被係合部（１２３ｂ；１２５ａ，１２５ｂ）は前記機器本体（１）に設けられている。これにより、金属製のものよりも係合部の形成が容易となる。
【００１２】
上記電子機器の他の具体的構成において、前記第２部品（５２）が取り得る前記複数の相対回転角度姿勢はそれぞれ、該第２部品を前記外装部品の中心軸回りに所定の角度だけ回転させた姿勢である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、機器本体の標準の姿勢に関する仕様が異なる複数の電子機器において、外装部品の共通化を簡易な構成で実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、電子機器であるデジタルカメラに本発明を実施した形態につき、図面に沿って具体的に説明する。
【００１５】
１．デジタルカメラの構成
本発明の実施の形態にかかる２つのデジタルカメラＸ，Ｙはいずれも、図１及び図２に示される様に、機器本体１と、機器本体１の表面１１に装着される環状の外装部品５とを具える。具体的には機器本体１は、アルミニウム製のキャビネット１２を具え、外装部品５は、機器本体１の表面１１に相当するキャビネット１２の表面１２１に装着されている。
【００１６】
また、本実施の形態に係るデジタルカメラＸ，Ｙでは、機器本体１の表面１１に、レンズなどで構成された撮像機構２、デジタルカメラＸ，Ｙを操作するための操作機構３、撮影時に発行する発光機構４、及びストラップなどの紐状部品を繋着するための繋着機構６が配備されている。
【００１７】
機器本体１の表面１１には、図１及び図２に示される様に標記「ＡＢＣ」が施されており、標記「ＡＢＣ」の向きは、機器本体１の標準の姿勢に応じて決まっている。また、外装部品５の表面には標記「ＬＥＮＳ  ５×  ＯＰＴＩＣＡＬ」，「３ｍ−３１．５ｍ」が施されており、標記「ＬＥＮＳ  ５×  ＯＰＴＩＣＡＬ」，「３ｍ−３１．５ｍ」は、機器本体１の標準の姿勢に応じた方向性を有する。尚、本実施の形態に係る２つのデジタルカメラＸ，Ｙでは、機器本体１の標準の姿勢は以下のように規定されている。
【００１８】
すなわち、デジタルカメラＸでは、機器本体１の表面１１のうち、操作部３が配備されている領域ａを上に向けた姿勢（横向きの姿勢）が、機器本体１の標準の姿勢として規定されている。また、デジタルカメラＹでは、機器本体１の表面１１のうち、繋着機構６が配置されている領域ｂを上に向けた姿勢（縦向きの姿勢）が、機器本体１の標準の姿勢として規定されている。尚、本実施の形態にデジタルカメラＸ，Ｙでは、デジタルカメラＹにおける機器本体１の標準の姿勢（縦向きの姿勢）は、デジタルカメラＸにおける機器本体１の標準の姿勢（横向きの姿勢）から９０°だけ回転した姿勢である。
【００１９】
そして、機器本体１の表面１１に施されている標記「ＡＢＣ」の向きは、図１及び図２に示される様に機器本体１の標準の姿勢において、標記「ＡＢＣ」を読むことができる向きとなっている。また、外装部品５の表面に施された標記「ＬＥＮＳ  ５×  ＯＰＴＩＣＡＬ」，「３ｍ−３１．５ｍ」が有する方向性、すなわち標記「ＬＥＮＳ  ５×  ＯＰＴＩＣＡＬ」，「３ｍ−３１．５ｍ」の向きは、図１及び図２に示される様に機器本体１の標準の姿勢において、機器本体１の表面１１に施されている標記「ＡＢＣ」の向きと同じとなるように規定されている。
【００２０】
外装部品５は、図１及び図２に示される様に撮像機構２の周囲を飾る部品であり、図３及び図７に示される様に、環状の第１部品５１と、表面５２１に標記「ＬＥＮＳ  ５×  ＯＰＴＩＣＡＬ」，「３ｍ−３１．５ｍ」が施された環状の第２部品５２とから構成されている。尚、本実施の形態に係るデジタルカメラＸ，Ｙにおいては、第１部品５１として、ＡＢＳ（acrylonitrile  butadiene  styrene）樹脂製の環状部材に金属メッキを施したものが採用されており、第２部品５２として、ポリカボネート樹脂製の環状部材の表面に、標記「ＬＥＮＳ  ５×  ＯＰＴＩＣＡＬ」，「３ｍ−３１．５ｍ」を塗装印刷したものが採用されている。
【００２１】
第１及び第２部品５１，５２は、上記２つのデジタルカメラＸ，Ｙにおいて共通化されている。第１部品５１は、図３及び図７に示される様に所定の向きで、機器本体１の表面１１、すなわちキャビネット１２の表面１２１に装着される。
【００２２】
具体的には、第１部品５１には、爪部５１１と、二組の貫通孔５１３ａ，５１３ｂ及び５１４ａ，５１４ｂとが形成されている。第１部品５１の向きは、二組の貫通孔５１３ａ，５１３ｂと５１４ａ，５１４ｂの位置を基準として規定される。図３及び図７では、第１部品５１の中心から貫通孔５１３ａに向かう矢印９１が向く方向を、第１部品５１の向きとして規定している。
【００２３】
また、キャビネット１２には、撮像機構２を配備するための開口を有する開口部１２ａが設けられている。開口部１２ａには、爪部５１１を係止するための受け部１２２が所定の位置に形成されている。そして、図３及び図７に示されるように機器本体１が表面１１の領域ａを上に向けた姿勢である場合において、受け部１２２に爪部５１１を係止することにより、第１部品５１の向き（矢印９１の向き）が、デジタルカメラＸとＹで同じ所定の向きとなる。
【００２４】
第２部品５２は、図３及び図７に示される様に、第１部品５１の表面５１２に複数の相対回転角度姿勢で設置可能である。具体的には、第２部品５２は、標記「ＬＥＮＳ  ５×  ＯＰＴＩＣＡＬ」，「３ｍ−３１．５ｍ」の向きと標記「ＡＢＣ」の向きとが、図３に示される様にデジタルカメラＸにおいて同じになる姿勢（第１の相対回転角度姿勢）、或いは図７に示される様にデジタルカメラＹにおいて同じになる姿勢（第２の相対回転角度姿勢）で、第１部品５１の表面５１２に設置可能である。
【００２５】
すなわち、デジタルカメラＸの仕様では、標記「ＬＥＮＳ  ５×  ＯＰＴＩＣＡＬ」，「３ｍ−３１．５ｍ」は、第１の相対回転角度姿勢のときに機器本体１の標準の姿勢に応じた方向性を有し、第２の相対回転角度姿勢のときは機器本体１の標準の姿勢に対応しない方向性を有する。他方、デジタルカメラＹの仕様では、標記「ＬＥＮＳ  ５×  ＯＰＴＩＣＡＬ」，「３ｍ−３１．５ｍ」は、第２の相対回転角度姿勢のときに機器本体１の標準の姿勢に応じた方向性を有し、第１の相対回転角度姿勢のときは機器本体１の標準の姿勢に対応しない方向性を有する。
【００２６】
尚、上述したようにデジタルカメラＹにおける機器本体１の標準の姿勢が、デジタルカメラＸにおける機器本体１の標準の姿勢から９０°だけ回転した姿勢であることに鑑みれば、表面１１の領域ａを上に向けた機器本体１の姿勢において、第２部品５２が取り得る第２の相対回転角度姿勢は、第１の相対回転角度姿勢から第２部品５２を外装部品５の中心軸回りに９０°だけ回転させた姿勢である、と把握することができる。
【００２７】
第２部品５２の背面５２２には、図４に示される様に、第１部品５１に向けて一組の係合部５２ａ，５２ｂが突設されている。そして、第２部品５２が、第１の相対回転角度姿勢で第１部品５１の表面５１２に設置されると、一組の係合部５２ａ，５２ｂは、図４及び図１０に示される様に一組の貫通孔５１３ａ，５１３ｂを貫通する。他方、第２部品５２が、第２の相対回転角度姿勢で第１部品５１の表面５１２に設置されると、一組の係合部５２ａ，５２ｂは、図６及び図８に示される様に一組の貫通孔５１４ａ，５１４ｂを貫通する。尚、第２部品５２は樹脂製であるので、第２部品５２として金属製のものを用いた場合よりも、係合部５２ａ，５２ｂの形成が容易である。
【００２８】
デジタルカメラＸの機器本体１には、図３及び図４に示される様に被係合部１２３ｂと、係合阻止部１２４ａ，１２４ｂとが形成されている。被係合部１２３ｂは、図４に示される様に、第２部品５２が第１の相対回転角度姿勢（図３）で第１部品５１の表面５１２に設置されたときに、第１部品５１の貫通孔５１３ｂを貫通した係合部５２ｂの先端が係合するように配置されている。また、開口部１２ａの開口は、第２部品５２が第１の相対回転角度姿勢（図３）で設置されたときに、第１部品５１の貫通孔５１３ａを貫通している係合部５２ａの先端が、開口部１２ａが有する開口内に配置されるような形状を呈する。
【００２９】
係合阻止部１２４ａ，１２４ｂは、図５に示される様に第２部品５２が第２の相対回転角度姿勢で第１部品５１の表面５１２に設置されそうになったときに、図６に示される様に、係合部５２ａ，５２ｂの係合を阻止するように配置されている。
【００３０】
よって、デジタルカメラＸにおいて、機器本体１の標準の姿勢と対応する第１の相対回転角度姿勢で、第２部品５２を第１部品５１の表面５１２に設置することができる。しかも、第２部品５２が、機器本体１の標準の姿勢と対応しない第２の相対回転角度姿勢のまま、第１部品５１の表面５１２に設置されることを防止することができる。これにより、第２部品５２は、機器本体１の標準の姿勢と対応する第１の相対回転角度姿勢のときにだけ、第１部品５１の表面５１２に設置されることとなる。
【００３１】
デジタルカメラＹの機器本体１には、図７及び図８に示される様に被係合部１２５ａ，１２５ｂと、係合阻止部１２６ｂとが形成されている。被係合部１２５ａ，１２５ｂは、図８に示される様に、第２部品５２が第２の相対回転角度姿勢（図７）で第１部品５１の表面５１２に設置されたときに、第１部品５１の貫通孔５１３ａ，５１３ｂを貫通した係合部５２ａ，５２ｂの先端がそれぞれ係合するように配置されている。
【００３２】
係合阻止部１２６ｂは、図９に示される様に第１の相対回転角度姿勢で第１部品５１の表面５１２に設置されそうになったときに、図１０に示される様に、係合部５２ｂの係合を阻止するように配置されている。
【００３３】
よって、デジタルカメラＹにおいて、機器本体１の標準の姿勢と対応する第２の相対回転角度姿勢で、第２部品５２を第１部品５１の表面５１２に設置することができる。しかも、第２部品５２が、機器本体１の標準の姿勢と対応しない第１の相対回転角度姿勢のまま、第１部品５１の表面５１２に設置されることを防止することができる。これにより、第２部品５２は、機器本体１の標準の姿勢と対応する第２の相対回転角度姿勢のときにだけ、第１部品５１の表面５１２に設置されることとなる。
【００３４】
２．効果
上述したデジタルカメラＸ，Ｙに適用した技術によれば、デジタルカメラＸ，Ｙの仕様毎に機器本体１の標準の姿勢が異なる場合であっても、表面に標記「ＬＥＮＳ  ５×  ＯＰＴＩＣＡＬ」，「３ｍ−３１．５ｍ」が施された同じ外装部品５を、デジタルカメラＸ，Ｙの仕様に対応する姿勢で機器本体１に装着することが可能となる。
【００３５】
よって、機器本体１の標準の姿勢に関する仕様が異なるデジタルカメラＸ，Ｙにおいて、外装部品５を共通化することができる。しかも、第１部品５１は機器本体１の表面１１に所定の向きで装着されるので、デジタルカメラＸ，Ｙのそれぞれの仕様において、外装部品５が取り付けられる部分の機器本体１の形状を大幅に変更する必要がない。すなわち、仕様が異なるデジタルカメラＸ，Ｙでの外装部品５の共通化が、簡易な構成で実現されることとなる。
【００３６】
更には、外装部品５の標記「ＬＥＮＳ  ５×  ＯＰＴＩＣＡＬ」，「３ｍ−３１．５ｍ」が、デジタルカメラＸ，Ｙの機器本体１の標準の姿勢とは対応しない方向性を有する場合には、外装部品５を構成する係合部５２ａ，５２ｂの係合が係合阻止部１２５ａ，１２５ｂ，１２６ｂによって阻止される。よって、外装部品５が、機器本体１の標準の姿勢と対応しない姿勢のまま機器本体１に装着されること（誤装着）を防止することができる。
【００３７】
３．変形例
＜変形例１＞
上述したデジタルカメラＸ，Ｙでは、係合部５２ａ，５２ｂを第２部品５２に突設し、被係合部１２３ｂ，１２５ａ，１２５ｂ及び係合阻止部１２４ａ，１２４ｂ，１２６ｂを機器本体１に形成していたが、次のような形態であってもよい。すなわち、機器本体１に、被係合部１２３ｂ，１２５ａ，１２５ｂが形成されていた位置に係合部を突設し、第２部品５２に、係合部５２ａ，５２ｂが突設されていた位置に被係合部を開設してもよい。この場合、第２部品５２の背面５２２が係合阻止部として用いられる。本変形例に係るデジタルカメラにおいても、上述したデジタルカメラと同様に、仕様が異なるデジタルカメラＸ，Ｙでの外装部品５の共通化が簡易な構成で実現でき、しかも外装部品５の誤装着が防止できる。
【００３８】
＜変形例２＞
上述したデジタルカメラＸ，Ｙでは、２通りの相対回転角度姿勢（第１及び第２の相対回転角度姿勢）で第２部品５２を第１部品５１に設置することが可能な構成となっていたが、これに限らず、複数のデジタルカメラにおいて、３通り以上の相対回転角度姿勢で第２部品５２を設置することが可能な構成としてもよい。
【００３９】
また、上述したデジタルカメラＸ，Ｙでは、表面１１の領域ａを上に向けた機器本体１の姿勢において、第２の相対回転角度姿勢は、第１の相対回転角度姿勢から第２部品５２を外装部品５の中心軸回りに９０°だけ回転させた姿勢であったが、これに限らず、９０°以外の所定の角度で回転させた姿勢であってもよい。
【００４０】
＜変形例３＞
上述したデジタルカメラＸ，Ｙでは、外装部品５は円環状を呈していたが、これに限らず、多角形の環状を呈していてもよい。
【００４１】
＜変形例４＞
外装部品５の機器本体１への取付けは、第１部品５１を機器本体１に装着した後に、第２部品５２を第１部品５１の表面５１２に設置する手順（第１取付け手順）で行ってもよいし、第２部品５２を第１部品５１の表面５１２に設置した後に、第１部品５１を機器本体１に装着する手順（第２取付け手順）で行ってもよい。
【００４２】
いずれの取付け手順であっても、外装部品５の誤装着を防止することができる。但し、第１取付け手順の方が、第２取付け手順よりも、機器本体１への外装部品５の装着効率が高くなる。具体的には、第１取付け手順によれば、第２部品５２を誤った姿勢で設置しようとしていることに気付いた場合、第２部品５２を正しい姿勢に変えるだけで、第１部品５１への設置が可能となる。他方、第２取付け手順では、外装部品５を誤った姿勢で設置しようとしていることに気付いた場合、外装部品５を、正しい姿勢で設置可能なものに取り換えなければならない。
【００４３】
尚、本発明の各部構成は上記実施の形態に限らず、特許請求の範囲に記載の技術的範囲内で種々の変形が可能である。例えば、上述した技術は、デジタルカメラに限らず、環状の外装部品が装着された種々の電子機器に適用することができる。また、外装部品５は、撮像機構２の周囲を飾る部品に限られるものではない。更に、第２部品５２の表面５２１に施される標記は、文字に限らず、例えば記号や模様などであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】標準の姿勢が横向きの姿勢であるデジタルカメラを示した斜視図である。
【図２】標準の姿勢が縦向きの姿勢であるデジタルカメラを示した斜視図である。
【図３】外装部品が正しい姿勢で装着されようとしているデジタルカメラを正面側から見た斜視図である。
【図４】外装部品が正しい姿勢で装着されようとしているデジタルカメラを背面側から見た斜視図である。
【図５】外装部品が誤った姿勢で装着されようとしているデジタルカメラを正面側から見た斜視図である。
【図６】外装部品が誤った姿勢で装着されようとしているデジタルカメラを背面側から見た斜視図である。
【図７】外装部品が正しい姿勢で装着されようとしているデジタルカメラを正面側から見た斜視図である。
【図８】外装部品が正しい姿勢で装着されようとしているデジタルカメラを背面側から見た斜視図である。
【図９】外装部品が誤った姿勢で装着されようとしているデジタルカメラを正面側から見た斜視図である。
【図１０】外装部品が誤った姿勢で装着されようとしているデジタルカメラを背面側から見た斜視図である。
【符号の説明】
【００４５】
１  機器本体
１１  機器本体の表面
１２３ｂ，１２５ａ，１２５ｂ  被係合部
１２４ａ，１２４ｂ，１２６ｂ  係合阻止部
５  外装部品
５１  第１部品
５１２  第１部品の表面
５１３ａ，５１３ｂ，５１４ａ，５１４ｂ  貫通孔
５２  第２部品
５２１  第２部品の表面
５２ａ，５２ｂ  係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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