(57)【要約】【課題】絶縁ハウジングを部分的に覆う導電性シェルにより支持された両端部を有して相手側コネクタ装置に係合する操作レバーを備え、操作レバーの両端部の導電性シェルからの不所望な抜脱が確実に阻止されるコネクタ装置を提供する。【解決手段】操作レバー１６の両端部２２ａ，２２ｂの夫々が、本体部２１に屈曲して連なる伸長部分２３ａ／２３ｂとそれに更に連なる先端部分２４ａ／２４ｂとを有して絶縁ハウジング１３の端部から中央部に向かう第１の向きをもって伸び、先端部分が伸長部分に対して伸長部分の中心軸方向に直交する方向に平行変位したものとされて伸長部分との境界に段部２５ａ／２５ｂを形成するものとされ、支持機構３０ａ／３０ｂにより支持されたもとで第１の向きとは反対の第２の向きをもって変位せしめられるとき、段部に支持機構に備えられた係止部３２ａ／３２ｂが係合して支持機構からの抜脱が阻止される。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手側コネクタ装置に設けられた第１の嵌合部との嵌合状態におかれる第２の嵌合部が設けられた絶縁ハウジングと、
上記第２の嵌合部に配列配置される部分を有して上記絶縁ハウジングに配され、上記第２の嵌合部が上記第１の嵌合部との嵌合状態におかれるとき、上記相手側コネクタ装置に配された複数の第１の導電コンタクトに接続される複数の第２の導電コンタクトと、
上記絶縁ハウジングを部分的に覆う導電性シェルと、
本体部と該本体部の両端に夫々連結された一対の端部とを有し、該一対の端部が上記導電性シェルに設けられた一対の支持機構により夫々支持されて上記絶縁ハウジングに対して回動可能とされ、上記第２の嵌合部が上記第１の嵌合部との嵌合状態におかれるとき回動操作されて、上記本体部が上記相手側コネクタ装置に係合するものとされる操作レバーと、
を備えて構成され、
上記操作レバーの一対の端部の夫々が、上記本体部に屈曲して連なる伸長部分と該伸長部分に更に連なる先端部分とを有し、全体として上記絶縁ハウジングの端部から中央部に向かう第１の向きをもって伸びるものとされるとともに、上記先端部分が上記伸長部分に対して該伸長部分の中心軸方向に直交する方向に平行変位もしくは突出したものとされ、上記支持機構により支持されたもとで上記第１の向きとは反対の第２の向きをもって変位せしめられるとき、上記先端部分に上記支持機構に備えられた係止部が係合して該支持機構からの抜脱が阻止されることを特徴とするコネクタ装置。
【請求項２】
上記操作レバーの一対の端部の夫々を形成する上記伸長部分及び上記先端部分が、上記支持機構により支持されたもとで、上記本体部が上記相手側コネクタ装置に係合する状態におかれた上記操作レバーに、上記本体部が上記相手側コネクタ装置に押し付けられることになる方向の付勢力を作用させる、付勢力付与部を成すことを特徴とする請求項１記載のコネクタ装置。
【請求項３】
上記一対の支持機構の夫々が、上記係止部に加えて、上記操作レバーの一対の端部の夫々を形成する上記伸長部分及び上記先端部分を、上記先端部分の上記伸長部分に対する平行変位の向きもしくは突出の向きを上記操作レバーの回動操作に応じて変化させることを許す状態をもって保持する保持部を備えることを特徴とする請求項２記載のコネクタ装置。
【請求項４】
上記操作レバーの一対の端部の夫々が、上記先端部分が上記伸長部分に対して該伸長部分の中心軸方向に直交する方向に平行変位したものとされて上記伸長部分との境界に段部を形成するものとされ、上記支持機構により支持されたもとで上記第１の向きとは反対の第２の向きをもって変位せしめられるとき、上記段部に上記支持機構に備えられた係止部が係合して該支持機構からの抜脱が阻止されることを特徴とする、請求項１から請求項３までのいずれかに記載のコネクタ装置。
【請求項５】
上記操作レバーの一対の端部の夫々が、上記先端部分が上記伸長部分に対して該伸長部分の中心軸方向に直交する方向に屈曲して突出するものとされることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれかに記載のコネクタ装置。
【請求項６】
上記操作レバーの一対の端部の夫々が、上記先端部分が、上記伸長部分の中心軸方向に直交する第１の方向に押し潰されて、上記伸長部分に対して該伸長部分の中心軸方向及び上記第１の方向の夫々に直交する第２の方向に突出するものとされることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれかに記載のコネクタ装置。
【請求項７】
上記操作レバーの一対の端部が、上記第１及び第２の向きに沿う方向において相互に対向する位置に配されることを特徴とする請求項１記載のコネクタ装置。
【請求項８】
上記一対の支持機構が、上記絶縁ハウジングにおける該絶縁ハウジングの長手方向の両端部に対応する上記導電性シェルの両端部に夫々設けられることを特徴とする請求項７記載のコネクタ装置。
【請求項９】
上記絶縁ハウジングを部分的に覆う導電性カバーを備え、該導電性カバーの一部分が上記導電性シェルに設けられた一対の支持機構の夫々を覆うことを特徴とする請求項１記載のコネクタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願の特許請求の範囲に記載された発明は、ケーブルやフレキシブル印刷配線基板（ＦＰＣ）等が連結されたもとで、例えば、ソリッド印刷配線基板等の主基板に取り付けられた相手側コネクタ装置との嵌合状態におかれ、ケーブルやＦＰＣ等と相手側コネクタ装置との電気的接続を果すコネクタ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の比較的細いケーブルや比較的小型なＦＰＣを、各種の電気部品が取り付けられるソリッド印刷配線基板等の主基板に電気的に接続するにあたっては、複数のケーブルあるいはＦＰＣが連結されるケーブル等側コネクタ装置とされる第１のコネクタ装置と、主基板に取り付けられて主基板との電気的接続がなされ、第１のコネクタ装置との嵌合状態におかれる基板側コネクタ装置とされる第２のコネクタ装置と、が用いられることが多い。第１のコネクタ装置からみると、第２のコネクタ装置は第１のコネクタ装置にとっての相手側コネクタ装置となり、第２のコネクタ装置からみると、第１のコネクタ装置は第２のコネクタ装置にとっての相手側コネクタ装置となる。
【０００３】
斯かる場合、第１のコネクタ装置は、例えば、嵌合凸部とされる嵌合部が設けられる絶縁ハウジングを備え、その嵌合部に、複数のケーブル等との電気的接続がなされる複数の導電コンタクトの部分が配列配置される、プラグコネクタを成すものとされる。そして、第１のコネクタ装置は、通常、外部からの電磁波ノイズ対策のため絶縁ハウジングを部分的に覆う金属板材製の導電性シェルや導電性カバーを備えている。また、第１のコネクタ装置の相手側コネクタ装置となる第２のコネクタ装置は、例えば、第１のコネクタ装置の絶縁ハウジングに設けられた嵌合部に嵌合する嵌合凹部とされる嵌合部が設けられる絶縁ハウジングを備え、その絶縁ハウジングにおける嵌合部に、各々の一端部が端子部とされて主基板に電気的に接続される複数の導電コンタクトの部分が配列配置される、リセプタクルコネクタを成すものとされる。そして、第２のコネクタ装置も、通常、外部からの電磁波ノイズ対策のため絶縁ハウジングを部分的に覆う金属板材製の導電性シェルや導電性カバーを備えている。このようなもとで、第１のコネクタ装置の絶縁ハウジングに設けられた嵌合部が第２のコネクタ装置の絶縁ハウジングに設けられた嵌合部との嵌合状態におかれるとき、第１のコネクタ装置における複数の導電コンタクトが、第２のコネクタ装置における複数の導電コンタクトに夫々接触接続される。
【０００４】
上述のようなケーブル等側コネクタ装置とされる第１のコネクタ装置及び基板側コネクタ装置とされる第２のコネクタ装置にあっては、例えば、第２のコネクタ装置が主基板に取り付けられたもとで、複数のケーブルあるいはフレキシブル印刷配線基板が連結された第１のコネクタ装置の絶縁ハウジングに設けられた嵌合部が、第２のコネクタ装置の絶縁ハウジングに設けられた嵌合部との嵌合状態におかれるとき、その嵌合状態が適正に維持されることが要求される。斯かる第１のコネクタ装置及び第２のコネクタ装置のように、各々の絶縁ハウジングに設けられた嵌合部が相互嵌合状態におかれて使用される二つのコネクタ装置について、夫々の嵌合部の嵌合状態が適正に維持されるようになすための方策が、従来、幾つか見られる。
【０００５】
このような方策の一つとして、各々の絶縁ハウジングに嵌合部が設けられた第１及び第２のコネクタ装置のうちの一方を、その絶縁ハウジングに対して回動可能とされた操作レバーあるいは操作ロッドを備えるものとし、第１のコネクタ装置の絶縁ハウジング及び第２のコネクタ装置の絶縁ハウジングに夫々設けられた嵌合部が相互嵌合状態におかれるとき、第１及び第２のコネクタ装置のうちの一方が備える操作レバーあるいは操作ロッドを回動操作して、相手側コネクタ装置となる第１及び第２のコネクタ装置のうちの他方の絶縁ハウジングと係合させ、それにより、第１及び第２のコネクタ装置のうちの一方の絶縁ハウジングに設けられた嵌合部から第１及び第２のコネクタ装置のうちの他方の絶縁ハウジングに設けられた嵌合部が抜脱する事態を阻止しようとするものが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
上述の特許文献１に記載されているような、従来提案されている方策が適用された従来のコネクタ装置にあっては、第１のコネクタ（プラグコネクタ）の絶縁ハウジングに設けられた嵌合凸部と相手側コネクタとなる第２のコネクタ（リセプタクルコネクタ）の絶縁ハウジングに設けられた嵌合凹部とが相互嵌合するものとされるもとで、第１のコネクタが、外表面を部分的に覆う導電性シェルを伴った絶縁ハウジングに、回動可能とされた操作レバー（ロックレバー）が設けられたものとされ、また、第２のコネクタが、絶縁ハウジングの外表面を部分的に覆う導電性シェルに、第１のコネクタが備える操作レバーを係止するロック係止部が設けられたものとされている。第１のコネクタの絶縁ハウジングに回動可能に設けられた操作レバーは、棒状部材により構成されていて、中央部分を含むものとされた主操作部と主操作部の両端に配される一対の端部とを有するものとされる。斯かる主操作部及び一対の端部のうちの一対の端部は、主操作部の両端から夫々折り返されて各々の先端部分が相互対向するように形成されて、一対の回転軸部を成すものとされ、これらの一対の回転軸部は、絶縁ハウジングの長手方向における両端部分に、各々が回転自在となるように遊嵌状態をもって差し込まれて取り付けられる。一方、第２のコネクタの導電性シェルに設けられたロック係止部は、導電性シェルの一部（ホールドダウン部）が切り起こされて形成された、片持ち構造のバネ状部材を成すものとされる。
【０００７】
そして、第１のコネクタの絶縁ハウジングに設けられた嵌合凸部と第２のコネクタの絶縁ハウジングに設けられた嵌合凹部とが相互嵌合状態におかれるとき、第１のコネクタの絶縁ハウジングに設けられた操作レバーが、回動操作されて、その主操作部が第２のコネクタの絶縁ハウジングにおける嵌合凹部とは反対側となる部分に近接せしめられ、第２のコネクタの導電性シェルに設けられたロック係止部にそれを乗り越えて係合するものとされる。それにより、操作レバーの主操作部がロック係止部により係止されて、第１のコネクタの絶縁ハウジングと第２のコネクタの絶縁ハウジングとの相互当接状態が維持されることになり、第１のコネクタの絶縁ハウジングに設けられた嵌合凸部の第２のコネクタの絶縁ハウジングに設けられた嵌合凹部からの抜脱が阻止される。
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−１１２７００号公報（第４〜６頁、図１〜５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
前述の従来のコネクタ装置にあっては、第１のコネクタの絶縁ハウジングに設けられ、第１及び第２のコネクタの絶縁ハウジングに夫々設けられた嵌合部が相互嵌合状態におかれるとき、その主操作部が第２のコネクタの導電性シェルに設けられたロック係止部により係止されるものとされる操作レバーは、その一対の端部が成す一対の回転軸部が、第１のコネクタの絶縁ハウジングの長手方向における両端部分に、各々が回転自在となるように遊嵌状態をもって差し込まれて取り付けられるものとされている。そのため、斯かる操作レバーの一対の回転軸部を成す一対の端部は、各々が、第１のコネクタの絶縁ハウジングの外方に向かう方向に変位せしめられるときには、第１のコネクタの絶縁ハウジングから容易に抜脱されてしまう。従って、第１のコネクタの絶縁ハウジングに設けられた操作レバーに、その一対の端部の両者あるいは一方を第１のコネクタの絶縁ハウジングの外方に向かう方向に変位せしめる外力が作用するときには、当該端部が第１のコネクタからの不所望な抜脱を生じてしまい、操作レバーが本来の役割を果たすことができないものとなってしまう虞がある。
【００１０】
また、前述の従来のコネクタ装置にあっては、第１のコネクタの絶縁ハウジングに設けられた操作レバーの一対の端部が成す一対の回転軸部が、第１のコネクタの絶縁ハウジングの長手方向における両端部分に、各々が回転自在となるように遊嵌状態をもって差し込まれて取り付けられることにより、当該操作レバーの主操作部が、第２のコネクタの絶縁ハウジングにおける嵌合凹部とは反対側となる部分に近接せしめられて第２のコネクタの導電性シェルに設けられたロック係止部にそれを乗り越えて係合するとき、一対の端部が成す一対の回転軸部の夫々とそれが遊嵌状態をもって差し込まれる第２のコネクタの絶縁ハウジングとの間に隙間が形成され、それにより、操作レバーの主操作部と第２のコネクタとの間の隙間が形成されて、操作レバーが“がたつく”ことになってしまい、異音が発生することにもなる、という不都合が生じる。
【００１１】
斯かる点に鑑み、本願の特許請求の範囲に記載された発明は、絶縁ハウジングと、絶縁ハウジングを部分的に覆う導電性シェルと、絶縁ハウジングに設けられて複数の導電コンタクトが配置され、相手側コネクタ装置の絶縁ハウジングに設けられた相手側嵌合部との嵌合状態をとるものとされて、複数の導電コンタクトに相手側コネクタ装置に配された複数の導電コンタクトとの接続状態をとらせる嵌合部と、導電性シェルに両端部が支持されて設けられて、絶縁ハウジングに設けられた嵌合部の相手側嵌合部との嵌合状態を維持すべく相手側コネクタ装置に係合する操作レバーとを備えて構成され、操作レバーの両端部の導電性シェルからの不所望な抜脱を確実に阻止することができ、さらには、相手側コネクタ装置に係合した操作レバーと相手側コネクタ装置との間の隙間が形成されて操作レバーが“がたつく”ことになる状態を、確実に回避することもできることになるコネクタ装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本願の特許請求の範囲における請求項１から請求項９までのいずれかに記載された発明（以下、本発明という。）に係るコネクタ装置は、相手側コネクタ装置に設けられた第１の嵌合部との嵌合状態におかれる第２の嵌合部が設けられた絶縁ハウジングと、第２の嵌合部に配列配置される部分を有して絶縁ハウジングに配され、第２の嵌合部が第１の嵌合部との嵌合状態におかれるとき、相手側コネクタ装置に配された複数の第１の導電コンタクトに接続される複数の第２の導電コンタクトと、絶縁ハウジングを部分的に覆う導電性シェルと、本体部とその両端に夫々連結された一対の端部とを有し、一対の端部が導電性シェルに設けられた一対の支持機構により夫々支持されて絶縁ハウジングに対して回動可能とされ、第２の嵌合部が第１の嵌合部との嵌合状態におかれるとき回動操作されて、本体部が相手側コネクタ装置に係合するものとされる操作レバーと、を備えて構成され、操作レバーの一対の端部の夫々が、本体部に屈曲して連なる伸長部分とそれに更に連なる先端部分とを有し、全体として絶縁ハウジングの端部から中央部に向かう第１の向きをもって伸びるものとされるとともに、先端部分が伸長部分に対して伸長部分の中心軸方向に直交する方向に平行変位もしくは突出したものとされ、支持機構により支持されたもとで第１の向きとは反対の第２の向きをもって変位せしめられるとき、先端部分に支持機構に備えられた係止部が係合して支持機構からの抜脱が阻止されることを特徴とする。
【００１３】
特に、本発明に係るコネクタ装置のうちの請求項２に記載されたものにあっては、操作レバーの一対の端部の夫々を形成する伸長部分及び先端部分が、導電性シェルに設けられた支持機構により支持されたもとで、本体部が相手側コネクタ装置に係合する状態におかれた操作レバーに、本体部が相手側コネクタ装置に押し付けられることになる方向の付勢力を作用させる、付勢力付与部を成すものとされる。
【００１４】
また、本発明に係るコネクタ装置のうちの請求項４に記載されたものにあっては、操作レバーの一対の端部の夫々が、先端部分が伸長部分に対してその中心軸方向に直交する方向に平行変位したものとされて伸長部分との境界に段部を形成するものとされ、それにより、支持機構により支持されたもとで第１の向きとは反対の第２の向き、即ち、絶縁ハウジングの中央部から端部に向かう向きをもって変位せしめられるとき、段部に支持機構に備えられた係止部が係合して支持機構からの抜脱が阻止されるものとされる。
【００１５】
さらに、本発明に係るコネクタ装置のうちの請求項５あるいは請求項６に記載されたものにあっては、操作レバーの一対の端部の夫々が、先端部分が伸長部分に対してその中心軸方向に直交する方向に屈曲して突出するもの、あるいは、操作レバーの一対の端部の夫々が、先端部分が、伸長部分の中心軸方向に直交する第１の方向に押し潰されて、伸長部分に対してその中心軸方向及び第１の方向の夫々に直交する第２の方向に突出するもの、とされる。
【００１６】
上述のように構成される本発明に係るコネクタ装置においては、本体部とその両端に夫々連結された一対の端部とを有し、一対の端部が導電性シェルに設けられた一対の支持機構により夫々支持されて回動可能とされ、絶縁ハウジングに設けられた第２の嵌合部が相手側コネクタ装置の第１の嵌合部との嵌合状態におかれるとき回動操作されて、本体部が相手側コネクタ装置に係合する状態におかれる操作レバーが、その一対の端部の夫々が、本体部に屈曲して連なる伸長部分とそれに更に連なる先端部分とを有し、全体として絶縁ハウジングの端部から中央部に向かう第１の向きをもって伸びるものとされるとともに、先端部分が伸長部分に対して伸長部分の中心軸方向に直交する方向に平行変位もしくは突出したものとされる。それにより、操作レバーは、その一対の端部の夫々が、支持機構により支持されたもとで第１の向きとは反対の第２の向きをもって変位せしめられるとき、先端部に支持機構に備えられた係止部が係合して支持機構からの抜脱が阻止されることになる。
【００１７】
特に、本発明に係るコネクタ装置のうちの請求項２に記載されたものにおいては、導電性シェルに設けられた支持機構により支持された操作レバーの一対の端部の夫々を形成する伸長部分及び先端部分が、第２の嵌合部が第１の嵌合部との嵌合状態におかれるとき回動操作されて本体部を相手側コネクタ装置に係合させるものとされた操作レバーに、本体部が相手側コネクタ装置に押し付けられることになる方向の付勢力を作用させる。斯かる操作レバーの一対の端部の夫々を形成する伸長部分及び先端部分による操作レバーに対する付勢力の付与は、例えば、導電性シェルに設けられた一対の支持機構の夫々が、係止部に加えて、操作レバーの一対の端部の夫々を形成する伸長部分及び先端部分を、先端部分の伸長部分に対する平行変位方向を操作レバーの回動操作に応じて変化させることを許す状態をもって保持する保持部を備えていることによりもたらされる。
【００１８】
また、本発明に係るコネクタ装置のうちの請求項４に記載されたものにおいては、操作レバーの一対の端部の夫々における先端部分が、伸長部分に対してその中心軸方向に直交する方向に平行変位したものとされて伸長部分との境界に段部を形成するものとされ、それにより、操作レバーの一対の端部の夫々が、支持機構により支持されたもとで第１の向きとは反対の第２の向きをもって変位せしめられるとき、先端部分が形成する段部に支持機構に備えられた係止部が係合して支持機構からの抜脱が阻止される。
【００１９】
さらに、本発明に係るコネクタ装置のうちの請求項５あるいは請求項６に記載されたものにおいては、操作レバーの一対の端部の夫々における先端部分が伸長部分に対して伸長部分の中心軸方向に直交する方向に突出する状態が、先端部分が伸長部分に対してその中心軸方向に直交する方向に屈曲せしめられることにより、あるいは、先端部分が、伸長部分の中心軸方向に直交する第１の方向に押し潰されて、伸長部分に対してその中心軸方向及び第１の方向の夫々に直交する第２の方向に突出するものとされることにより、得られる。
【発明の効果】
【００２０】
上述の本発明に係るコネクタ装置によれば、導電性シェルに設けられた支持機構により支持される操作レバーの端部が、本体部に屈曲して連なる伸長部分とそれに更に連なる先端部分とを有し、全体として絶縁ハウジングの端部から中央部に向かう第１の向きをもって伸びるものとされるとともに、先端部分が伸長部分に対して伸長部分の中心軸方向に直交する方向に平行変位もしくは突出したものとされ、それにより、操作レバーの端部が、支持機構により支持されたもとで第１の向きとは反対の第２の向きをもって変位せしめられるとき、先端部分に支持機構に備えられた係止部が係合して支持機構からの抜脱が阻止されることになるので、操作レバーにその端部を絶縁ハウジングの外方に向かう方向に変位させる外力が作用するときにも、当該端部の導電性シェルからの不所望な抜脱を確実に阻止することができて、操作レバーを本来の役割を果たせる状態に維持できることになる。
【００２１】
特に、本発明に係るコネクタ装置のうちの請求項２に記載されたものによれば、導電性シェルに設けられた支持機構により支持された操作レバーの一対の端部の夫々を形成する伸長部分及び先端部分が、第２の嵌合部が第１の嵌合部との嵌合状態におかれるとき回動操作されて本体部を相手側コネクタ装置に係合させるものとされた操作レバーに、本体部が相手側コネクタ装置に押し付けられることになる方向の付勢力を作用させるので、上述のように、操作レバーにその端部を絶縁ハウジングの外方に向かう方向に変位させる外力が作用するときにも、当該端部の導電性シェルからの不所望な抜脱を確実に阻止できて、操作レバーを本来の役割を果たせる状態に維持できるだけでなく、本体部を相手側コネクタ装置に係合させた操作レバーと相手側コネクタ装置との間の隙間が形成されて操作レバーが“がたつく”ことになる状態を確実に回避することもでき、さらには、それに伴って、“がたつく”操作レバーに起因する異音の発生も回避できることになる。
【００２２】
また、本発明に係るコネクタ装置のうちの請求項４に記載されたものによれば、操作レバーの一対の端部の夫々における先端部分が、伸長部分に対してその中心軸方向に直交する方向に平行変位したものとされて伸長部分との境界に段部を形成するものとされるので、斯かる段部は、比較的小なるスペース内に納められるもとで支持機構に備えられた係止部が確実に係合できるものとして、操作レバーの端部に容易に形成されるものとされる。そして、このように容易に形成されて比較的小なるスペース内に納められる段部を形成する先端部分により、操作レバーの端部の導電性シェルからの不所望な抜脱が確実に阻止されることになり、さらに、本体部を相手側コネクタ装置に係合させた操作レバーが“がたつく”ことになる状態が確実に回避されるとともに、“がたつく”操作レバーに起因する異音の発生も回避されることになる。
【００２３】
さらに、本発明に係るコネクタ装置のうちの請求項５あるいは請求項６に記載されたものによれば、操作レバーの一対の端部の夫々における先端部分が、伸長部分に対してその中心軸方向に直交する方向に屈曲せしめられることにより、あるいは、伸長部分の中心軸方向に直交する第１の方向に押し潰されて、伸長部分に対してその中心軸方向及び第１の方向の夫々に直交する第２の方向に突出するものとされることにより、伸長部分に対して伸長部分の中心軸方向に直交する方向に突出するものとされるので、斯かる先端部分は、比較的小なるスペース内に納められるもとで支持機構に備えられた係止部が確実に係合できるものとして、操作レバーの端部に容易に形成されるものとされる。そして、このように容易に形成されて比較的小なるスペース内に納められる段部を形成する先端部分により、操作レバーの端部の導電性シェルからの不所望な抜脱が確実に阻止されることになり、さらに、本体部を相手側コネクタ装置に係合させた操作レバーが“がたつく”ことになる状態が確実に回避されるとともに、“がたつく”操作レバーに起因する異音の発生も回避されることになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明を実施するための最良の形態は、以下に述べられる本発明についての実施例をもって説明される。
【実施例１】
【００２５】
図１及び図２は、本発明に係るコネクタ装置の一例（実施例１）を、それに連結された複数のケーブルと共に示す。
【００２６】
図１及び図２において、実施例１を成すコネクタ装置１１は、例えば、複数の同軸ケーブル１２が電気的に連結されたもとで、例えば、ソリッド印刷配線基板とされる基板にそれに設けられた電気回路構成部との電気的接続がなされて取り付けられた、基板側コネクタ装置とされる相手側コネクタ装置に嵌合する、ケーブル等側コネクタ装置として用いられるものとされている。そして、コネクタ装置１１は、合成樹脂等の絶縁材料によって形成された絶縁ハウジング１３, 外部からの電磁波ノイズ対策のため絶縁ハウジング１３の外面部を部分的に覆うものとされた、例えば、各々が弾性を有した金属板材料が屈曲されて成る導電性シェル１４及び導電性カバー１５、及び、金属棒状部材が屈曲されて形成され、絶縁ハウジング１３に対して回動可能に配された操作レバー１６を備えている。
【００２７】
絶縁ハウジング１３には、相手側コネクタ装置（基板側コネクタ装置）に設けられた嵌合凹部との嵌合状態におかれる、絶縁ハウジング１３の長手方向（矢印Ｌにより示される方向であって、以下、Ｌ方向という。）に伸びる嵌合凸部１７が設けられている。また、絶縁ハウジング１３には、各々が、例えば、弾性を有した金属材料が屈曲されて形成された複数の導電コンタクト１８が、夫々の一部分が嵌合凸部１７にＬ方向に沿って配列配置されるものとされて配されている。
【００２８】
複数の導電コンタクト１８の夫々における嵌合凸部１７に配置された部分は、嵌合凸部１７が相手側コネクタ装置に設けられた嵌合凹部との嵌合状態におかれるとき、その相手側コネクタ装置に配されて基板との電気的接続がなされた複数の導電コンタクトのうちの対応するものに接触接続され、それにより、複数の導電コンタクト１８が相手側コネクタ装置における複数の導電コンタクトに夫々接続されることになる。また、複数の導電コンタクト１８の夫々には、複数の同軸ケーブル１２のうちの対応するものの信号導体が接続される。複数の同軸ケーブル１２の夫々は、その信号導体が導電コンタクト１８に接続されるとともに、その接地導体が導電性シェル１４及び導電性カバー１５に接触接続されて、コネクタ装置１１に電気的に連結される。
【００２９】
操作レバー１６は、図３に単体で示されるように、一対の屈曲腕部１９ａ及び１９ｂがＬ方向に沿って伸びる連結部２０によって連結されて成るものとされる本体部２１と、本体部２１の両端に夫々連結された一対の端部２２ａ及び２２ｂと、を有している。端部２２ａは、本体部２１の一端を形成する屈曲腕部１９ａに連結されており、屈曲腕部１９ａに屈曲して連なる伸長部分２３ａと伸長部分２３ａに更に連なる先端部分２４ａとを有していて、Ｌ方向に沿う方向に伸びるものとされている。同様に、端部２２ｂは、本体部２１の他端を形成する屈曲腕部１９ｂに連結されており、屈曲腕部１９ｂに屈曲して連なる伸長部分２３ｂと伸長部分２３ｂに更に連なる先端部分２４ｂとを有していて、Ｌ方向に沿う方向に伸びるものとされている。
【００３０】
図３に示される操作レバー１６の端部２２ａを囲む円Ｃ１内を拡大してあらわす図４に示されるように、操作レバー１６の端部２２ａが有する伸長部分２３ａと先端部分２４ａとは、先端部分２４ａが伸長部分２３ａに対して伸長部分２３ａの中心軸方向に直交する方向に平行変位したものとされて伸長部分２３ａとの境界に段部２５ａを形成するものとされている。従って、先端部分２４ａの中心軸方向は伸長部分２３ａの中心軸方向と平行なものとなり、伸長部分２３ａの中心軸方向はＬ方向に沿う方向となるので、先端部分２４ａの中心軸方向もＬ方向に沿う方向となる。そして、図４に示されるように、伸長部分２３ａと先端部分２４ａとは、Ｌ方向に沿って伸びる伸長部分２３ａの仮想中心軸線２６ａに対して、同じくＬ方向に沿って伸びる先端部分２４ａの仮想中心軸線２７ａが、Ｌ方向に直交する方向（矢印Ｓにより示される方向であって、以下、Ｓ方向という。）に平行変位したものとなる関係におかれる。
【００３１】
同様に、操作レバー１６の端部２２ｂが有する伸長部分２３ｂと先端部分２４ｂとは、先端部分２４ｂが伸長部分２３ｂに対して伸長部分２３ｂの中心軸方向に直交する方向に平行変位したものとされて伸長部分２３ｂとの境界に段部２５ｂを形成するものとされている。従って、先端部分２４ｂの中心軸方向は伸長部分２３ｂの中心軸方向と平行なものとなり、伸長部分２３ｂの中心軸方向はＬ方向に沿う方向となるので、先端部分２４ｂの中心軸方向もＬ方向に沿う方向となる。そして、伸長部分２３ｂと先端部分２４ｂとは、図示は省略されているが、Ｌ方向に沿って伸びる伸長部分２３ｂの仮想中心軸線に対して、同じくＬ方向に沿って伸びる先端部分２４ｂの仮想中心軸線が、Ｌ方向に直交するＳ方向に平行変位したものとなる関係におかれる。
【００３２】
このように構成される操作レバー１６にあっては、図１及び図２に示されるように、その一対の端部２２ａ及び２２ｂ、即ち、上述のように伸長部分２３ａと先端部分２４ａとを有した端部２２ａ及び伸長部分２３ｂと先端部分２４ｂとを有した端部２２ｂが、導電性シェル１４におけるＬ方向の両端部によって夫々回動可能に支持されている。斯かる端部２２ａ及び２２ｂは、夫々がＬ方向に沿う方向において絶縁ハウジング１３の端部から中央部に向かう向きをもって伸びて、各々の先端部分２４ａ及び２４ｂを相互対向させている。それにより、操作レバー１６は、絶縁ハウジング１３に対して回動可能とされている。また、操作レバー１６の本体部２１を形成する連結部２０には、操作レバー１６についての回動操作を容易にするための操作タグ１６Ａが取り付けられている。
【００３３】
導電性シェル１４は、絶縁ハウジング１３における図１及び図２の夫々において下側となる外面（以下、底面という）を部分的に覆うものとされ、また、導電性カバー１５は、絶縁ハウジング１３における図１及び図２のに夫々において上側となる外面（以下、上面という）を部分的に覆うものとされる。そして、コネクタ装置１１についての、複数の同軸ケーブル１２が連結されたもとで導電性カバー１５が取り除かれた状態を示す図５に示されるように、導電性シェル１４におけるＬ方向の両端部には、操作レバー１６の一対の端部２２ａ及び２２ｂ、即ち、伸長部分２３ａと先端部分２４ａとを有した端部２２ａ及び伸長部分２３ｂと先端部分２４ｂとを有した端部２２ｂを、夫々回動可能に支持する一対の支持機構３０ａ及び３０ｂが設けられている。
【００３４】
なお、図５に示されるように、複数の同軸ケーブル１２の夫々は、その信号導体１２Ａが、導電コンタクト１８に接続されるとともに、その接地導体１２Ｂが接地用共通導体１３Ｘに接続される。接地用共通導体１３Ｘは導電性シェル１４及び導電性カバー１５に接触接続される。
【００３５】
支持機構３０ａは、操作レバー１６の伸長部分２３ａと先端部分２４ａとを有した端部２２ａを保持する、弾性を有した保持部３１ａを備えており、また、支持機構３０ｂは、操作レバー１６の伸長部分２３ｂと先端部分２４ｂとを有した端部２２ｂを保持する、弾性を有した保持部３１ｂを備えている。操作レバー１６の一対の端部２２ａ及び２２ｂの夫々は、Ｌ方向に沿う方向において絶縁ハウジング１３の端部から中央部に向かう向きをもって伸びているので、これらの端部２２ａ及び２２ｂを支持する支持機構３０ａ及び３０ｂに夫々備えられた保持部３１ａ及び３１ｂの夫々もＬ方向に伸びるものとされている。そして、操作レバー１６は、保持部３１ａ及び３１ｂにより夫々保持された端部２２ａ及び２２ｂを回動中心として、絶縁ハウジング１３に対して回動せしめられ、図１に示されるような、本体部２１が、コネクタ装置１１に電気的に連結された複数の同軸ケーブル１２側に配されることになる位置と、図２に示されるような、本体部２１が、絶縁ハウジング１３に設けられた嵌合凸部１７側に配されることになる位置とを、選択的にとるものとされる。
【００３６】
さらに、支持機構３０ａには、操作レバー１６の伸長部分２３ａと先端部分２４ａとを有した端部２２ａにおける段部２５ａに係合して端部２２ａを係止する状態をとる係止部３２ａが備えられており、また、支持機構３０ｂには、操作レバー１６の伸長部分２３ｂと先端部分２４ｂとを有した端部２２ｂにおける段部２５ｂに係合して端部２２ｂを係止する状態をとる係止部３２ｂが備えられている。
【００３７】
図５に示される操作レバー１６の端部２２ｂ及び導電性シェル１４の一端部に設けられた支持機構３０ｂを含む部分を囲む円Ｃ２内を拡大してあらわす図６に示されるように、支持機構３０ｂに備えられた保持部３１ｂは、Ｌ方向に伸びて操作レバー１６の端部２２ｂにおける伸長部分２３ｂ，先端部分２４ｂ及び段部２５ｂを含む部分が回動可能に配される溝状部を形成しており、また、支持機構３０ｂに備えられた係止部３２ｂは、Ｓ方向において操作レバー１６の端部２２ｂにおける伸長部分２３ｂを挟んで相互対向する一対の屈曲壁状部を形成している。支持機構３０ｂに備えられた保持部３１ｂが形成する溝状部は、それに配された端部２２ｂにおける伸長部分２３ｂ，先端部分２４ｂ及び段部２５ｂを含む部分について、Ｓ方向における位置規制を行う。また、支持機構３０ｂに備えられた係止部３２ｂが形成する屈曲壁状部は、そのＬ方向における保持部３１ｂ側の端面が、端部２２ｂにおける段部２５ｂに係合する状態をとる。
【００３８】
同様に、支持機構３０ａに備えられた保持部３１ａは、Ｌ方向に伸びて操作レバー１６の端部２２ａにおける伸長部分２３ａ，先端部分２４ａ及び段部２５ａを含む部分が回動可能に配される溝状部を形成しており、また、支持機構３０ａに備えられた係止部３２ａは、Ｓ方向において操作レバー１６の端部２２ａにおける伸長部分２３ａを挟んで相互対向する一対の屈曲壁状部を形成している。支持機構３０ａに備えられた保持部３１ａが形成する溝状部は、それに配された端部２２ａにおける伸長部分２３ａ，先端部分２４ａ及び段部２５ａを含む部分について、Ｓ方向における位置規制を行う。また、支持機構３０ａに備えられた係止部３２ａが形成する屈曲壁状部は、そのＬ方向における保持部３１ａ側の端面が、端部２２ａにおける段部２５ａに係合する状態をとる。
【００３９】
導電性カバー１５は、図１及び図２に示されるように絶縁ハウジング１３における上面を部分的に覆うものとされるとき、そのＬ方向の両端部３５ａ及び３５ｂが、導電性シェル１４におけるＬ方向の両端部に設けられて、操作レバー１６の一対の端部２２ａ及び２２ｂを夫々回動可能に支持する支持機構３０ａ及び３０ｂを、夫々覆うものとされる。そして、導電性カバー１５におけるＬ方向の両端部３５ａ及び３５ｂには、抑え片部３６ａ及び３６ｂが夫々設けられていて、これらの抑え片部３６ａ及び３６ｂは、両端部３５ａ及び３５ｂが支持機構３０ａ及び３０ｂを夫々覆うとき、支持機構３０ａ及び３０ｂにより支持された操作レバー１６の端部２２ａ及び２２ｂに夫々当接し、それらを抑える役割を果たす。このようにして、導電性カバー１５の両端部３５ａ及び３５ｂが支持機構３０ａ及び３０ｂを夫々覆うことにより、支持機構３０ａが備える保持部３１ａ及び係止部３２ａの夫々の内部、及び、支持機構３０ｂが備える保持部３１ｂ及び係止部３２ｂの夫々の内部への塵埃や異物の侵入が防止される。
【００４０】
また、導電性カバー１５には、その両端部３５ａ及び３５ｂの近傍に、絶縁ハウジング１３の嵌合凸部１７が相手側コネクタ装置に設けられた嵌合凹部との嵌合状態におかれるとき、相手側コネクタ装置の導電性シェルに設けられた係合孔に係合する係合突起３７ａ及び３７ｂが設けられている。係合突起３７ａ及び３７ｂの夫々は、導電性カバー１５の一部が形成する弾性片に形成されていて、相手側コネクタ装置の導電性シェルに設けられた係合孔との係合及びその係合孔からの離脱を、弾性片の弾性変形を伴って行う。
【００４１】
このようなもとで、導電性シェル１４の端部に設けられた支持機構３０ａに備えられた弾性を有した保持部３１ａが、それが形成する溝状部に配された操作レバー１６の端部２２ａを形成する伸長部分２３ａ及び先端部分２４ａを、先端部分２４ａの伸長部分２３ａに対する平行変位方向を操作レバー１６の回動操作に応じて変化させることを許す状態をもって保持する。同様に、導電性シェル１４の端部に設けられた支持機構３０ｂに備えられた弾性を有した保持部３１ｂが、それが形成する溝状部に配された操作レバー１６の端部２２ｂを形成する伸長部分２３ｂ及び先端部分２４ｂを、先端部分２４ｂの伸長部分２３ｂに対する平行変位方向を操作レバー１６の回動操作に応じて変化させることを許す状態をもって保持する。
【００４２】
そして、図１に示されるように、操作レバー１６が、絶縁ハウジング１３に対して回動せしめられて、本体部２１がコネクタ装置１１に電気的に連結された複数の同軸ケーブル１２側に配されることになる位置をとるものとされるときには、図１に示されるＡ−Ａ線に沿う断面をあらわす図７に示されるように、導電性シェル１４の端部に設けられた支持機構３０ｂにおいて、保持部３１ｂにより保持された操作レバー１６の端部２２ｂを形成する伸長部分２３ｂ及び先端部分２４ｂが、保持部３１ｂが形成する溝状部内において、先端部分２４ｂが、伸長部分２３ｂに対し、Ｓ方向において複数の同軸ケーブル１２側に平行変位した状態におかれる。それにより、保持部３１ｂが形成する溝状部内で、伸長部分２３ｂがＳ方向において絶縁ハウジング１３に設けられた嵌合凸部１７側に配されるとともに、先端部分２４ｂがＳ方向において複数の同軸ケーブル１２側に配されることになる。
【００４３】
このようなもとで、操作レバー１６に、それにおける端部２２ｂをＬ方向において絶縁ハウジング１３の中央部から端部に向かう方向への変位、即ち、絶縁ハウジング１３の外方への変位を生じさせる外力が加えられ、端部２２ｂが絶縁ハウジング１３の中央部から端部に向かう方向に変位せしめられるときには、支持機構３０ｂに備えられた係止部３２ｂが、そのＬ方向における保持部３１ｂ側の端面をもって、端部２２ｂにおける先端部分２４ｂにより形成される段部２５ｂに係合して、段部２５ｂを係止する。それにより、操作レバー１６における端部２２ｂの支持機構３０ｂからの抜脱が確実に阻止される。
【００４４】
このとき、導電性シェル１４の端部に設けられた支持機構３０ａにおいて、保持部３１ａにより保持された操作レバー１６の端部２２ａを形成する伸長部分２３ａ及び先端部分２４ａも、保持部３１ａが形成する溝状部内において、先端部分２４ａが、伸長部分２３ａに対し、Ｓ方向において複数の同軸ケーブル１２側に平行変位した状態におかれる。それにより、保持部３１ａが形成する溝状部内で、伸長部分２３ａがＳ方向において絶縁ハウジング１３に設けられた嵌合凸部１７側に配されるとともに、先端部分２４ａがＳ方向において複数の同軸ケーブル１２側に配されることになる。
【００４５】
このようなもとで、操作レバー１６に、それにおける端部２２ａをＬ方向において絶縁ハウジング１３の中央部から端部に向かう方向への変位、即ち、絶縁ハウジング１３の外方への変位を生じさせる外力が加えられ、端部２２ａが絶縁ハウジング１３の中央部から端部に向かう方向に変位せしめられるときには、支持機構３０ａに備えられた係止部３２ａが、そのＬ方向における保持部３１ａ側の端面をもって、端部２２ａにおける先端部分２４ａにより形成される段部２５ａに係合して、段部２５ａを係止する。それにより、操作レバー１６における端部２２ａの支持機構３０ａからの抜脱が確実に阻止される。
【００４６】
また、図２に示されるように、操作レバー１６が、絶縁ハウジング１３に対して回動せしめられて、本体部２１が絶縁ハウジング１３に設けられた嵌合凸部１７側に配されることになる位置をとるものとされるときには、図２に示されるＢ−Ｂ線に沿う断面をあらわす図８に示されるように、導電性シェル１４の端部に設けられた支持機構３０ｂにおいて、保持部３１ｂにより保持された操作レバー１６の端部２２ｂを形成する伸長部分２３ｂ及び先端部分２４ｂが、保持部３１ｂが形成する溝状部内において、先端部分２４ｂが、伸長部分２３ｂに対し、Ｓ方向において絶縁ハウジング１３に設けられた嵌合凸部１７側（複数の同軸ケーブル１２側とは反対側）に平行変位した状態におかれる。それにより、保持部３１ｂが形成する溝状部内で、伸長部分２３ｂがＳ方向において複数の同軸ケーブル１２側に配されるとともに、先端部分２４ｂがＳ方向において絶縁ハウジング１３に設けられた嵌合凸部１７側に配されることになる。
【００４７】
このようなもとで、操作レバー１６に、それにおける端部２２ｂをＬ方向において絶縁ハウジング１３の中央部から端部に向かう方向への変位、即ち、絶縁ハウジング１３の外方への変位を生じさせる外力が加えられ、端部２２ｂが絶縁ハウジング１３の中央部から端部に向かう方向に変位せしめられるときには、支持機構３０ｂに備えられた係止部３２ｂが、そのＬ方向における保持部３１ｂ側の端面をもって、端部２２ｂにおける先端部分２４ｂにより形成される段部２５ｂに係合して、段部２５ｂを係止する。それにより、操作レバー１６における端部２２ｂの支持機構３０ｂからの抜脱が確実に阻止される。
【００４８】
このとき、導電性シェル１４の端部に設けられた支持機構３０ａにおいて、保持部３１ａにより保持された操作レバー１６の端部２２ａを形成する伸長部分２３ａ及び先端部分２４ａも、保持部３１ａが形成する溝状部内において、先端部分２４ａが、伸長部分２３ａに対し、Ｓ方向において絶縁ハウジング１３に設けられた嵌合凸部１７側（複数の同軸ケーブル１２側とは反対側）に平行変位した状態におかれる。それにより、保持部３１ａが形成する溝状部内で、伸長部分２３ａがＳ方向において複数の同軸ケーブル１２側に配されるとともに、先端部分２４ａがＳ方向において絶縁ハウジング１３に設けられた嵌合凸部１７側に配されることになる。
【００４９】
このようなもとで、操作レバー１６に、それにおける端部２２ａをＬ方向において絶縁ハウジング１３の中央部から端部に向かう方向への変位、即ち、絶縁ハウジング１３の外方への変位を生じさせる外力が加えられ、端部２２ａが絶縁ハウジング１３の中央部から端部に向かう方向に変位せしめられるときには、支持機構３０ａに備えられた係止部３２ａが、そのＬ方向における保持部３１ａ側の端面をもって、端部２２ａにおける先端部分２４ａにより形成される段部２５ａに係合して、段部２５ａを係止する。それにより、操作レバー１６における端部２２ａの支持機構３０ａからの抜脱が確実に阻止される。
【００５０】
なお、操作レバー１６が、図１に示されるような、本体部２１がコネクタ装置１１に電気的に連結された複数の同軸ケーブル１２側に配されることになる位置と、図２に示されるような、本体部２１が絶縁ハウジング１３に設けられた嵌合凸部１７側に配されることになる位置との間の回動位置をとるもとにあっても、操作レバー１６に、それにおける端部２２ａもしくは端部２２ｂをＬ方向において絶縁ハウジング１３の中央部から端部に向かう方向への変位、即ち、絶縁ハウジング１３の外方への変位を生じさせる外力が加えられ、端部２２ａもしくは端部２２ｂが絶縁ハウジング１３の中央部から端部に向かう方向に変位せしめられるときには、支持機構３０ａに備えられた係止部３２ａが、そのＬ方向における保持部３１ａ側の端面をもって、端部２２ａにおける先端部分２４ａにより形成される段部２５ａに係合し、さらに、導電性カバー１５におけるＬ方向の端部３５ａに設けられた抑え片部３６ａが段部２５ａに係合して、段部２５ａを係止するとともに、支持機構３０ｂに備えられた係止部３２ｂが、そのＬ方向における保持部３１ｂ側の端面をもって、端部２２ｂにおける先端部分２４ｂにより形成される段部２５ｂに係合し、さらに、導電性カバー１５におけるＬ方向の端部３５ｂに設けられた抑え片部３６ｂが段部２５ｂに係合して、段部２５ｂを係止する。それにより、操作レバー１６における端部２２ａもしくは端部２２ｂの支持機構３０ａもしくは支持機構３０ｂからの抜脱が確実に阻止される。
【００５１】
図９（斜視図）及び図１０（正面図）は、コネクタ装置１１が嵌合する相手側コネクタ装置の一例を成す基板側コネクタ装置４０を示す。
【００５２】
図９及び図１０において、基板側コネクタ装置４０は、例えば、ソリッド印刷配線基板とされる基板にそれに設けられた電気回路構成部との電気的接続がなされて取り付けられた状態のもとで、コネクタ装置１１が嵌合するものとされている。そして、基板側コネクタ装置４０は、合成樹脂等の絶縁材料によって形成された絶縁ハウジング４１、及び、外部からの電磁波ノイズ対策のため絶縁ハウジング４１の外面部の殆どを覆うものとされた、例えば、弾性を有した金属板材料が屈曲されて成る導電性シェル４２を備えている。
【００５３】
絶縁ハウジング４１における図１０における下方側の面からは、基板側コネクタ装置４０が取り付けられる基板に設けられた透孔に嵌合する位置決め用の突起４１ａ及び４１ｂが突出している。
【００５４】
絶縁ハウジング４１及び導電性シェル４２には、コネクタ装置１１に設けられた嵌合凸部１７との嵌合状態におかれる、絶縁ハウジング４１の長手方向（矢印Ｌ’により示される方向であって、以下、Ｌ’方向という。）に伸びる嵌合凹部４３が設けられている。また、絶縁ハウジング４１には、各々が、例えば、弾性を有した金属材料が屈曲されて形成された複数の導電コンタクト４４が、Ｌ’方向に沿って配列配置されるものとされて配されている。そして、複数の導電コンタクト４４の夫々における絶縁ハウジング４１からその外方に突出する一端は、基板側コネクタ装置４０が取り付けられる基板に設けられた配線パターン部に接続される接続端子を形成している。また、複数の導電コンタクト４４の夫々における他端側の部分は、嵌合凹部４３内に配され、コネクタ装置１１の嵌合凸部１７が嵌合凹部４３との嵌合状態におかれるとき、コネクタ装置１１に配された複数の導電コンタクト１８のうちの対応するものが接触接続されるものとされる。
【００５５】
導電性シェル４２には、Ｌ’方向における両端部４５ａ及び４５ｂに、コネクタ装置１１の絶縁ハウジング１３に設けられた嵌合凸部１７が絶縁ハウジング４１に設けられた嵌合凹部４３との嵌合状態におかれるとき、コネクタ装置１１の導電性カバー１５に設けられた係合突起３７ａ及び３７ｂが夫々係合する係合孔４６ａ及び４６ｂが設けられている。
【００５６】
また、導電性シェル４２には、配列配置された複数の導電コンタクト４４を挟む位置において絶縁ハウジング４１からその外部に突出し、基板側コネクタ装置４０が取り付けられる基板に設けられた接地接続部に接続される接地接続端子４７ａ及び４７ｂが設けられている。
【００５７】
さらに、導電性シェル４２における端部４５ａには、コネクタ装置１１の絶縁ハウジング１３に設けられた嵌合凸部１７が絶縁ハウジング４１に設けられた嵌合凹部４３との嵌合状態におかれるとき、コネクタ装置１１に備えられて回動操作された操作レバー１６における屈曲腕部１９ａに係合する弾性係合部４８ａが設けられている。同様に、導電性シェル４２における端部４５ｂにも、コネクタ装置１１の絶縁ハウジング１３に設けられた嵌合凸部１７が絶縁ハウジング４１に設けられた嵌合凹部４３との嵌合状態におかれるとき、コネクタ装置１１に備えられて回動操作された操作レバー１６における屈曲腕部１９ｂに係合する弾性係合部４８ｂが設けられている。
【００５８】
このような基板側コネクタ装置４０は、複数の導電コンタクト４４の夫々の一端が、基板側コネクタ装置４０が取り付けられる基板に設けられた配線パターン部に接続され、また、接地接続端子４７ａ及び４７ｂが、基板側コネクタ装置４０が取り付けられる基板に設けられた接地接続部に接続されて、基板にそれに設けられた電気回路構成部との電気的接続がなされて取り付けられた状態におかれる。
【００５９】
上述のコネクタ装置１１及び基板側コネクタ装置４０は、図１１に示されるように、基板側コネクタ装置４０が、例えば、ソリッド印刷配線基板とされる基板にそれに設けられた電気回路構成部との電気的接続がなされて取り付けられた状態のもとで、コネクタ装置１１の絶縁ハウジング１３に設けられた嵌合凸部１７が、基板側コネクタ装置４０の絶縁ハウジング４１及び導電性シェル４２に設けられた嵌合凹部４３に、Ｓ方向に沿った移動を伴う差込みがなされて嵌合する状態におかれ、それにより、コネクタ装置１１が基板側コネクタ装置４０に嵌合するものとされる。斯かる際、コネクタ装置１１に備えられた操作レバー１６は、図１１に示されるように、その本体部２１がコネクタ装置１１に電気的に連結された複数の同軸ケーブル１２側に配されることになる位置をとるものとされる。
【００６０】
図１１に示されるように、コネクタ装置１１の絶縁ハウジング１３に設けられた嵌合凸部１７が、基板側コネクタ装置４０の絶縁ハウジング４１及び導電性シェル４２に設けられた嵌合凹部４３に差し込まれて嵌合する状態におかれるときには、コネクタ装置１１の導電性カバー１５に設けられた係合突起３７ａ及び３７ｂが、基板側コネクタ装置４０の導電性シェル４２に設けられた係合孔４６ａ及び４６ｂに夫々係合する。それによって、導電性カバー１５と導電性シェル４２とが相互に接触接続されるとともに、コネクタ装置１１における嵌合凸部１７の基板側コネクタ装置４０における嵌合凹部４３との嵌合状態が保たれる。
【００６１】
その後、コネクタ装置１１の絶縁ハウジング１３に設けられた嵌合凸部１７が、基板側コネクタ装置４０の絶縁ハウジング４１及び導電性シェル４２に設けられた嵌合凹部４３に差し込まれて嵌合する状態におかれたもとで、コネクタ装置１１に備えられた操作レバー１６が、本体部２１がコネクタ装置１１に電気的に連結された複数の同軸ケーブル１２側に配されることになる位置から、本体部２１がコネクタ装置１１における絶縁ハウジング１３に設けられた嵌合凸部１７側に配されることになる位置へと回動操作され、図１２に示される状態をとるものとされる。
【００６２】
コネクタ装置１１に備えられた操作レバー１６が図１２に示される状態をとるものとされたもとにあっては、操作レバー１６の屈曲腕部１９ａ及び１９ｂが、基板側コネクタ装置４０の導電性シェル４２に設けられた弾性係合部４８ａ及び４８ｂに、各々における突出部を乗り越えて夫々係合するものとされる。それにより、操作レバー１６の基板側コネクタ装置４０に対する位置決めが行われる。
【００６３】
操作レバー１６の屈曲腕部１９ａ及び１９ｂが、基板側コネクタ装置４０の導電性シェル４２に設けられた弾性係合部４８ａ及び４８ｂに夫々係合したもとにあっては、操作レバー１６は、その本体部２１がコネクタ装置１１における絶縁ハウジング１３に設けられた嵌合凸部１７側に配されることになる位置をとる状態におかれる。従って、図８が参照されて前述されたように、コネクタ装置１１の導電性シェル１４の端部に設けられた支持機構３０ｂにおいて、支持機構３０ｂに備えられた保持部３１ｂにより保持された操作レバー１６の端部２２ｂを形成する伸長部分２３ｂ及び先端部分２４ｂが、保持部３１ｂが形成する溝状部内で、伸長部分２３ｂがＳ方向において複数の同軸ケーブル１２側に配されるとともに、先端部分２４ｂがＳ方向において絶縁ハウジング１３に設けられた嵌合凸部１７側に配されることになり、また、コネクタ装置１１の導電性シェル１４の端部に設けられた支持機構３０ａにおいて、支持機構３０ａに備えられた保持部３１ａにより保持された操作レバー１６の端部２２ａを形成する伸長部分２３ａ及び先端部分２４ａが、保持部３１ａが形成する溝状部内で、伸長部分２３ａがＳ方向において複数の同軸ケーブル１２側に配されるとともに、先端部分２４ａがＳ方向において絶縁ハウジング１３に設けられた嵌合凸部１７側に配されることになる。
【００６４】
それにより、操作レバー１６の端部２２ａ及び２２ｂは、支持機構３０ａ及び３０ｂに夫々備えられた弾性を有した保持部３１ａ及び３１ｂから、各々の弾性に基づく、操作レバー１６における屈曲腕部１９ａ及び１９ｂ及び連結部２０により形成される本体部２１をコネクタ装置１１に電気的に連結された複数の同軸ケーブル１２側に移動させようとする付勢力を受けて、その付勢力を操作レバー１６に伝えることになる。即ち、操作レバー１６の端部２２ａを形成する伸長部分２３ａ及び先端部分２４ａと操作レバー１６の端部２２ｂを形成する伸長部分２３ｂ及び先端部分２４ｂとが、支持機構３０ａ及び３０ｂに夫々支持されたもとで、本体部２１を形成する屈曲腕部１９ａ及び１９ｂが弾性係合部４８ａ及び４８ｂに夫々係合するものとされた操作レバー１６に、本体部２１をコネクタ装置１１に電気的に連結された複数の同軸ケーブル１２側に移動させようとする付勢力を作用させるのである。
【００６５】
斯かる操作レバー１６の端部２２ａ及び２２ｂが操作レバー１６に及ぼす付勢力は、本体部２１を形成する屈曲腕部１９ａ及び１９ｂが基板側コネクタ装置４０の導電性シェル４２に設けられた弾性係合部４８ａ及び４８ｂに夫々係合するものとされた操作レバー１６に、その本体部２１を基板側コネクタ装置４０に押し付ける方向の付勢力として作用する。従って、操作レバー１６の端部２２ａを形成する伸長部分２３ａ及び先端部分２４ａと操作レバー１６の端部２２ｂを形成する伸長部分２３ｂ及び先端部分２４ｂとが、支持機構３０ａ及び３０ｂに夫々支持されたもとで、本体部２１を形成する屈曲腕部１９ａ及び１９ｂが基板側コネクタ装置４０の導電性シェル４２に設けられた弾性係合部４８ａ及び４８ｂに夫々係合するものとされた操作レバー１６に、その本体部２１を基板側コネクタ装置４０に押し付ける方向の付勢力を作用させる、付勢力付与部を成していることになる。
【００６６】
このようにして、本体部２１を形成する屈曲腕部１９ａ及び１９ｂが基板側コネクタ装置４０の導電性シェル４２に設けられた弾性係合部４８ａ及び４８ｂに夫々係合するものとされた操作レバー１６は、その本体部２１を基板側コネクタ装置４０に押し付ける方向の付勢力が作用するものとされるので、それと基板側コネクタ装置４０との間の隙間が形成されて“がたつく”ことになる状態が確実に回避されることになる。
【００６７】
なお、当然のことながら、斯かるもとにあっても、前述されたように、操作レバー１６に、それにおける端部２２ａをＬ方向において絶縁ハウジング１３の中央部から端部に向かう方向への変位、即ち、絶縁ハウジング１３の外方への変位を生じさせる外力が加えられ、端部２２ａが絶縁ハウジング１３の中央部から端部に向かう方向に変位せしめられるときには、支持機構３０ａに備えられた係止部３２ａが、そのＬ方向における保持部３１ａ側の端面をもって、端部２２ａにおける先端部分２４ａにより形成される段部２５ａに係合して、段部２５ａを係止し、それにより、操作レバー１６における端部２２ａの支持機構３０ａからの抜脱が確実に阻止され、また、操作レバー１６に、それにおける端部２２ｂをＬ方向において絶縁ハウジング１３の中央部から端部に向かう方向への変位、即ち、絶縁ハウジング１３の外方への変位を生じさせる外力が加えられ、端部２２ｂが絶縁ハウジング１３の中央部から端部に向かう方向に変位せしめられるときには、支持機構３０ｂに備えられた係止部３２ｂが、そのＬ方向における保持部３１ｂ側の端面をもって、端部２２ｂにおける先端部分２４ｂにより形成される段部２５ｂに係合して、段部２５ｂを係止し、それにより、操作レバー１６における端部２２ｂの支持機構３０ｂからの抜脱が確実に阻止される。
【００６８】
このようにして、操作レバー１６が図１２に示される位置をとるものとされることにより、コネクタ装置１１の絶縁ハウジング１３に設けられた嵌合凸部１７の、基板側コネクタ装置４０の絶縁ハウジング４１及び導電性シェル４２に設けられた嵌合凹部４３との嵌合状態が、より一層安定にかつ確実に維持されることになる。
【００６９】
次に、コネクタ装置１１の絶縁ハウジング１３に設けられた嵌合凸部１７が、基板側コネクタ装置４０の絶縁ハウジング４１及び導電性シェル４２に設けられた嵌合凹部４３から抜脱されるにあたっては、図１２に示される位置をとるものとされた操作レバー１６が、回動操作され、その本体部２１を形成する屈曲腕部１９ａ及び１９ｂが、基板側コネクタ装置４０の導電性シェル４２に設けられた弾性係合部４８ａ及び４８ｂの夫々における突出部を乗り越えて弾性係合部４８ａ及び４８ｂとの係合を解除して、図１１に示される位置をとるものとされる。その後、コネクタ装置１１の全体が基板側コネクタ装置４０から離隔する方向に移動せしめられ、コネクタ装置１１の絶縁ハウジング１３に設けられた嵌合凸部１７が、基板側コネクタ装置４０の絶縁ハウジング４１及び導電性シェル４２に設けられた嵌合凹部４３から抜脱される。
【００７０】
上述のコネクタ装置１１にあっては、その導電性シェル１４の一端部に設けられる支持機構３０ａが、溝状部を形成する保持部３１ａを備える構成をとり、また、導電性シェル１４の他端部に設けられる支持機構３０ｂが、溝状部を形成する保持部３１ｂを備える構成をとるものとされているが、支持機構３０ａ及び３０ｂの夫々は、操作レバー１６の端部２２ａ及び２２ｂの夫々を回動可能に支持するとともに付勢するための構成として、他の様々な具体的構成をとることができるものである。
【実施例２】
【００７１】
図１３は、本発明に係るコネクタ装置の他の例（実施例２）に備えられる操作レバー５６を単体で示す。
【００７２】
図１３に示される操作レバー５６を備える実施例２は、操作レバー５６以外の部分については、上述の実施例１（コネクタ装置１１）と同様に構成されたものとされる。それゆえ、実施例２における実施例１と同様に構成された部分に関しては、全体的な詳細説明は省略され、説明の必要に応じた部分が、実施例１において対応する部分に付された符号と同じ符号が付されたものとして図示され、かつ、説明される。また、実施例２には、実施例１との電気的接続がなされる複数の同軸ケーブル１２と同様の複数の同軸ケーブルが、複数の同軸ケーブル１２が実施例１に電気的に接続される態様と同様な態様をもって、電気的に接続され、さらに、実施例２は、実施例１が嵌合する相手側コネクタ装置である基板側コネクタ装置４０と同様な相手側コネクタ装置である基板側コネクタ装置に、実施例１が基板側コネクタ装置４０に嵌合する態様と同様な態様をもって、嵌合するものとされる。
【００７３】
図１３に示される操作レバー５６は、一対の屈曲腕部５９ａ及び５９ｂが、Ｌ方向（実施例２における絶縁ハウジングの長手方向であって、矢印Ｌにより示される。）に沿って伸びる連結部６０によって連結されて成るものとされる本体部６１と、本体部６１の両端に夫々連結された一対の端部６２ａ及び６２ｂと、を有している。端部６２ａは、本体部６１の一端を形成する屈曲腕部５９ａに連結されており、屈曲腕部５９ａに屈曲して連なる伸長部分６３ａと伸長部分６３ａに更に連なる先端部分６４ａとを有していて、全体的にＬ方向に沿う方向に伸びるものとされている。同様に、端部６２ｂは、本体部６１の他端を形成する屈曲腕部５９ｂに連結されており、屈曲腕部５９ｂに屈曲して連なる伸長部分６３ｂと伸長部分６３ｂに更に連なる先端部分６４ｂとを有していて、全体的にＬ方向に沿う方向に伸びるものとされている。
【００７４】
図１３に示される操作レバー５６の端部６２ａを囲む円Ｃ３内を拡大してあらわす図１４に示されるように、操作レバー５６の端部６２ａが有する伸長部分６３ａと先端部分６４ａとは、先端部分６４ａが、伸長部分６３ａに対して伸長部分６３ａの中心軸方向に直交する方向に屈曲して突出するものとされている。従って、先端部分６４ａの中心軸方向は伸長部分６３ａの中心軸方向に直交するものとなり、伸長部分６３ａの中心軸方向はＬ方向に沿う方向となるので、先端部分６４ａの中心軸方向はＳ方向（Ｌ方向に直交する方向であって、矢印Ｓにより示される。）に沿う方向となる。そして、図１４に示されるように、伸長部分６３ａと先端部分６４ａとは、Ｌ方向に沿って伸びる伸長部分６３ａの仮想中心軸線６６ａとＳ方向に沿って伸びる先端部分６４ａの仮想中心軸線６７ａとが、互いに直交するものとなる関係におかれる。
【００７５】
同様に、操作レバー５６の端部６２ｂが有する伸長部分６３ｂと先端部分６４ｂとは、先端部分６４ｂが、伸長部分６３ｂに対して伸長部分６３ｂの中心軸方向に直交する方向に屈曲して突出するものとされている。従って、先端部分６４ｂの中心軸方向は伸長部分６３ｂの中心軸方向に直交するものとなり、伸長部分６３ｂの中心軸方向はＬ方向に沿う方向となるので、先端部分６４ｂの中心軸方向はＳ方向に沿う方向となる。そして、伸長部分６３ａと先端部分６４ａとは、Ｌ方向に沿って伸びる伸長部分６３ａの仮想中心軸線とＳ方向に沿って伸びる先端部分６４ｂの仮想中心軸線とが、互いに直交するものとなる関係におかれる。
【００７６】
このように構成される操作レバー５６にあっては、実施例１における操作レバー１６と同様に、その一対の端部６２ａ及び６２ｂ、即ち、上述のように伸長部分６３ａと先端部分６４ａとを有した端部６２ａ及び伸長部分６３ｂと先端部分６４ｂとを有した端部６２ｂが、導電性シェル１４におけるＬ方向の両端部に設けられた支持機構３０ａ及び３０ｂによって夫々回動可能に支持されている。斯かる端部６２ａ及び６２ｂは、夫々が、全体的にＬ方向に沿う方向において絶縁ハウジング１３の端部から中央部に向かう向きをもって伸びていて、それにより，操作レバー５６は、絶縁ハウジング１３に対して回動可能とされている。また、操作レバー５６の本体部６１を形成する連結部６０には、操作レバー５６についての回動操作を容易にするための操作タグが取り付けられる。
【００７７】
図１５に示されるように、導電性シェル１４の端部に設けられた支持機構３０ｂに備えられた保持部３１ｂは、Ｌ方向に伸びて操作レバー５６の端部６２ｂを形成する伸長部分６３ｂ及び先端部分６４ｂが回動可能に配される溝状部を形成しており、また、支持機構３０ｂに備えられた係止部３２ｂは、Ｓ方向において操作レバー５６の端部６２ｂにおける伸長部分６３ｂを挟んで相互対向する一対の屈曲壁状部を形成している。支持機構３０ｂに備えられた保持部３１ｂが形成する溝状部は、それに配された端部６２ｂを形成する伸長部分６３ｂ及び先端部分６４ｂについて、Ｓ方向における位置規制を行う。また、支持機構３０ｂに備えられた係止部３２ｂが形成する屈曲壁状部は、そのＬ方向における保持部３１ｂ側の端面が、端部６２ｂにおける先端部分６４ｂに係合する状態をとる。
【００７８】
同様に、導電性シェル１４の端部に設けられた支持機構３０ａに備えられた保持部３１ａは、Ｌ方向に伸びて操作レバー５６の端部６２ａを形成する伸長部分６３ａ及び先端部分６４ａが回動可能に配される溝状部を形成しており、また、支持機構３０ａに備えられた係止部３２ａは、Ｓ方向において操作レバー５６の端部６２ａにおける伸長部分６３ａを挟んで相互対向する一対の屈曲壁状部を形成している。支持機構３０ａに備えられた保持部３１ａが形成する溝状部は、それに配された端部６２ａを形成する伸長部分６３ａ及び先端部分６４ａについて、Ｓ方向における位置規制を行う。また、支持機構３０ａに備えられた係止部３２ａが形成する屈曲壁状部は、そのＬ方向における保持部３１ａ側の端面が、端部６２ａにおける先端部分６４ａに係合する状態をとる。
【００７９】
このようなもとで、導電性シェル１４の端部に設けられた支持機構３０ａに備えられた弾性を有した保持部３１ａが、それが形成する溝状部に配された操作レバー５６の端部６２ａを形成する伸長部分６３ａ及び先端部分６４ａを、先端部分６４ａの伸長部分６３ａからの屈曲方向を操作レバー５６の回動操作に応じて変化させることを許す状態をもって保持する。同様に、導電性シェル１４の端部に設けられた支持機構３０ｂに備えられた弾性を有した保持部３１ｂが、それが形成する溝状部に配された操作レバー５６の端部６２ｂを形成する伸長部分６３ｂ及び先端部分６４ｂを、先端部分６４ｂの伸長部分６３ｂからの屈曲方向を操作レバー５６の回動操作に応じて変化させることを許す状態をもって保持する。
【００８０】
そして、操作レバー５６が、絶縁ハウジング１３に対して回動せしめられて、本体部６１がコネクタ装置１１に電気的に連結された複数の同軸ケーブル１２側に配されることになる位置をとるものとされるときには、図１６に示されるように、導電性シェル１４の端部に設けられた支持機構３０ｂにおいて、保持部３１ｂにより保持された操作レバー５６の端部６２ｂを形成する伸長部分６３ｂ及び先端部分６４ｂが、保持部３１ｂが形成する溝状部内において、先端部分６４ｂが、伸長部分６３ｂからＳ方向に屈曲して突出し、複数の同軸ケーブル１２側に向いた状態におかれる。それにより、保持部３１ｂが形成する溝状部内で、伸長部分６３ｂがＳ方向において絶縁ハウジング１３に設けられた嵌合凸部１７側に配されるとともに、先端部分６４ｂがＳ方向において複数の同軸ケーブル１２側に配されることになる。
【００８１】
なお、斯かる際、導電性カバー１５におけるＬ方向の端部３５ｂに設けられた抑え片部３６ｂが、支持機構３０ｂにより支持された操作レバー５６の端部６２ｂに当接し、それらを抑える役割を果たす。
【００８２】
このようなもとで、操作レバー５６に、それにおける端部６２ｂをＬ方向において絶縁ハウジング１３の中央部から端部に向かう方向への変位、即ち、絶縁ハウジング１３の外方への変位を生じさせる外力が加えられ、端部６２ｂが絶縁ハウジング１３の中央部から端部に向かう方向に変位せしめられるときには、支持機構３０ｂに備えられた係止部３２ｂが、そのＬ方向における保持部３１ｂ側の端面をもって、端部６２ｂにおける先端部分６４ｂに係合して、その先端部分６４ｂを係止する。それにより、操作レバー５６における端部６２ｂの支持機構３０ｂからの抜脱が確実に阻止される。
【００８３】
このとき、導電性シェル１４の端部に設けられた支持機構３０ａにおいて、保持部３１ａにより保持された操作レバー５６の端部６２ａを形成する伸長部分６３ａ及び先端部分６４ａも、保持部３１ａが形成する溝状部内において、先端部分６４ａが、伸長部分６３ａからＳ方向に屈曲して突出し、複数の同軸ケーブル１２側に向いた状態におかれる。それにより、保持部３１ａが形成する溝状部内で、伸長部分６３ａがＳ方向において絶縁ハウジング１３に設けられた嵌合凸部１７側に配されるとともに、先端部分６４ａがＳ方向において複数の同軸ケーブル１２側に配されることになる。
【００８４】
なお、斯かる際、導電性カバー１５におけるＬ方向の端部３５ａに設けられた抑え片部３６ａが、支持機構３０ａにより支持された操作レバー５６の端部６２ａに当接し、それらを抑える役割を果たす。
【００８５】
このようなもとで、操作レバー５６に、それにおける端部６２ａをＬ方向において絶縁ハウジング１３の中央部から端部に向かう方向への変位、即ち、絶縁ハウジング１３の外方への変位を生じさせる外力が加えられ、端部６２ａが絶縁ハウジング１３の中央部から端部に向かう方向に変位せしめられるときには、支持機構３０ａに備えられた係止部３２ａが、そのＬ方向における保持部３１ａ側の端面をもって、端部６２ａにおける先端部分６４ａに係合して、その先端部分６４ａを係止する。それにより、操作レバー５６における端部６２ａの支持機構３０ａからの抜脱が確実に阻止される。
【００８６】
また、操作レバー５６が、絶縁ハウジング１３に対して回動せしめられて、本体部６１が絶縁ハウジング１３に設けられた嵌合凸部１７側に配されることになる位置をとるものとされるときには、図１７に示されるように、導電性シェル１４の端部に設けられた支持機構３０ｂにおいて、保持部３１ｂにより保持された操作レバー５６の端部６２ｂを形成する伸長部分６３ｂ及び先端部分６４ｂが、保持部３１ｂが形成する溝状部内において、先端部分６４ｂが、伸長部分６３ｂからＳ方向に屈曲して突出し、絶縁ハウジング１３に設けられた嵌合凸部１７側（複数の同軸ケーブル１２側とは反対側）に向いた状態におかれる。それにより、保持部３１ｂが形成する溝状部内で、伸長部分６３ｂがＳ方向において複数の同軸ケーブル１２側に配されるとともに、先端部分６４ｂがＳ方向において絶縁ハウジング１３に設けられた嵌合凸部１７側に配されることになる。
【００８７】
なお、斯かる際にも、導電性カバー１５におけるＬ方向の端部３５ｂに設けられた抑え片部３６ｂが、支持機構３０ｂにより支持された操作レバー５６の端部６２ｂに当接し、それらを抑える役割を果たす。
【００８８】
このようなもとで、操作レバー５６に、それにおける端部６２ｂをＬ方向において絶縁ハウジング１３の中央部から端部に向かう方向への変位、即ち、絶縁ハウジング１３の外方への変位を生じさせる外力が加えられ、端部６２ｂが絶縁ハウジング１３の中央部から端部に向かう方向に変位せしめられるときには、支持機構３０ｂに備えられた係止部３２ｂが、そのＬ方向における保持部３１ｂ側の端面をもって、端部６２ｂにおける先端部分６４ｂに係合して、その先端部分６４ｂを係止する。それにより、操作レバー５６における端部６２ｂの支持機構３０ｂからの抜脱が確実に阻止される。
【００８９】
このとき、導電性シェル１４の端部に設けられた支持機構３０ａにおいて、保持部３１ａにより保持された操作レバー５６の端部６２ａを形成する伸長部分６３ａ及び先端部分６４ａも、保持部３１ａが形成する溝状部内において、先端部分６４ａが、伸長部分６３ａからＳ方向に屈曲して突出し、絶縁ハウジング１３に設けられた嵌合凸部１７側（複数の同軸ケーブル１２側とは反対側）に向いた状態におかれる。それにより、保持部３１ａが形成する溝状部内で、伸長部分６３ａがＳ方向において複数の同軸ケーブル１２側に配されるとともに、先端部分６４ａがＳ方向において絶縁ハウジング１３に設けられた嵌合凸部１７側に配されることになる。
【００９０】
なお、斯かる際にも、導電性カバー１５におけるＬ方向の端部３５ａに設けられた抑え片部３６ａが、支持機構３０ａにより支持された操作レバー５６の端部６２ａに当接し、それらを抑える役割を果たす。
【００９１】
このようなもとで、操作レバー５６に、それにおける端部６２ａをＬ方向において絶縁ハウジング１３の中央部から端部に向かう方向への変位、即ち、絶縁ハウジング１３の外方への変位を生じさせる外力が加えられ、端部６２ａが絶縁ハウジング１３の中央部から端部に向かう方向に変位せしめられるときには、支持機構３０ａに備えられた係止部３２ａが、そのＬ方向における保持部３１ａ側の端面をもって、端部６２ａにおける先端部分６４ａに係合して、その先端部分６４ａを係止する。それにより、操作レバー５６における端部６２ａの支持機構３０ａからの抜脱が確実に阻止される。
【００９２】
なお、操作レバー５６が、本体部６１が複数の同軸ケーブル１２側に配されることになる位置と、本体部６１が絶縁ハウジング１３に設けられた嵌合凸部１７側に配されることになる位置との間の回動位置をとるもとにあっても、操作レバー５６に、それにおける端部６２ａもしくは端部６２ｂをＬ方向において絶縁ハウジング１３の中央部から端部に向かう方向への変位、即ち、絶縁ハウジング１３の外方への変位を生じさせる外力が加えられ、端部６２ａもしくは端部６２ｂが絶縁ハウジング１３の中央部から端部に向かう方向に変位せしめられるときには、支持機構３０ａに備えられた係止部３２ａ及び導電性カバー１５におけるＬ方向の端部３５ａに設けられた抑え片部３６ａ、もしくは、支持機構３０ｂに備えられた係止部３２ｂ及び導電性カバー１５におけるＬ方向の端部３５ｂに設けられた抑え片部３６ｂが、端部６２ａにおける先端部分６４ａもしくは端部６２ｂにおける先端部分６４ｂに係合して、先端部分６４ａもしくは先端部分６４ｂを係止する。それにより、操作レバー５６における端部６２ａもしくは端部６２ｂの支持機構３０ａもしくは支持機構３０ｂからの抜脱が確実に阻止される。
【００９３】
上述の操作レバー５６を備えた実施例２を成すコネクタ装置は、基板側コネクタ装置４０が、例えば、ソリッド印刷配線基板とされる基板にそれに設けられた電気回路構成部との電気的接続がなされて取り付けられた状態のもとで、絶縁ハウジング１３に設けられた嵌合凸部１７が、基板側コネクタ装置４０の絶縁ハウジング４１及び導電性シェル４２に設けられた嵌合凹部４３に、Ｓ方向に沿った移動を伴う差込みがなされて嵌合する状態におかれ、それにより、基板側コネクタ装置４０に嵌合するものとされる。斯かる際、実施例２に備えられた操作レバー５６は、その本体部６１が複数の同軸ケーブル１２側に配されることになる位置をとるものとされる。
【００９４】
その後、絶縁ハウジング１３に設けられた嵌合凸部１７が、基板側コネクタ装置４０の絶縁ハウジング４１及び導電性シェル４２に設けられた嵌合凹部４３に差し込まれて嵌合する状態におかれたもとで、操作レバー５６が、本体部６１が複数の同軸ケーブル１２側に配されることになる位置から、本体部６１が絶縁ハウジング１３に設けられた嵌合凸部１７側に配されることになる位置へと回動操作される。
【００９５】
操作レバー５６が、本体部６１が絶縁ハウジング１３に設けられた嵌合凸部１７側に配されることになる位置におかれたもとにあっては、操作レバー５６の屈曲腕部５９ａ及び５９ｂが、基板側コネクタ装置４０の導電性シェル４２に設けられた弾性係合部４８ａ及び４８ｂに、各々における突出部を乗り越えて夫々係合するものとされる。それにより、操作レバー５６の基板側コネクタ装置４０に対する位置決めが行われる。
【００９６】
操作レバー５６の屈曲腕部５９ａ及び５９ｂが、基板側コネクタ装置４０の導電性シェル４２に設けられた弾性係合部４８ａ及び４８ｂに夫々係合したもとにあっては、操作レバー５６は、その本体部６１が絶縁ハウジング１３に設けられた嵌合凸部１７側に配されることになる位置をとる状態におかれる。従って、導電性シェル１４の端部に設けられた支持機構３０ａにおいて、支持機構３０ａに備えられた保持部３１ａにより保持された操作レバー５６の端部６２ａを形成する伸長部分６３ａ及び先端部分６４ａが、保持部３１ａが形成する溝状部内で、伸長部分６３ａがＳ方向において複数の同軸ケーブル１２側に配されるとともに、先端部分６４ａがＳ方向において絶縁ハウジング１３に設けられた嵌合凸部１７側に配されることになり、また、導電性シェル１４の端部に設けられた支持機構３０ｂにおいて、支持機構３０ｂに備えられた保持部３１ｂにより保持された操作レバー５６の端部６２ｂを形成する伸長部分６３ｂ及び先端部分６４ｂが、保持部３１ｂが形成する溝状部内で、伸長部分６３ｂがＳ方向において複数の同軸ケーブル１２側に配されるとともに、先端部分６４ｂがＳ方向において絶縁ハウジング１３に設けられた嵌合凸部１７側に配されることになる。
【００９７】
それにより、操作レバー５６の端部６２ａ及び６２ｂは、支持機構３０ａ及び３０ｂに夫々備えられた弾性を有した保持部３１ａ及び３１ｂから、各々の弾性に基づく、操作レバー５６における屈曲腕部５９ａ及び５９ｂ及び連結部６０により形成される本体部６１をコネクタ装置１１に電気的に連結された複数の同軸ケーブル１２側に移動させようとする付勢力を受けて、その付勢力を操作レバー５６に伝えることになる。即ち、操作レバー５６の端部６２ａを形成する伸長部分６３ａ及び先端部分６４ａと操作レバー５６の端部６２ｂを形成する伸長部分６３ｂ及び先端部分６４ｂとが、支持機構３０ａ及び３０ｂに夫々支持されたもとで、本体部６１を形成する屈曲腕部５９ａ及び５９ｂが弾性係合部４８ａ及び４８ｂに夫々係合するものとされた操作レバー５６に、本体部６１をコネクタ装置１１に電気的に連結された複数の同軸ケーブル１２側に移動させようとする付勢力を作用させるのである。
【００９８】
斯かる操作レバー５６の端部６２ａ及び６２ｂが操作レバー５６に及ぼす付勢力は、本体部６１を形成する屈曲腕部５９ａ及び５９ｂが基板側コネクタ装置４０の導電性シェル４２に設けられた弾性係合部４８ａ及び４８ｂに夫々係合するものとされた操作レバー５６に、その本体部６１を基板側コネクタ装置４０に押し付ける方向の付勢力として作用する。従って、操作レバー５６の端部６２ａを形成する伸長部分６３ａ及び先端部分６４ａと操作レバー５６の端部６２ｂを形成する伸長部分６３ｂ及び先端部分６４ｂとが、支持機構３０ａ及び３０ｂに夫々支持されたもとで、本体部６１を形成する屈曲腕部５９ａ及び５９ｂが基板側コネクタ装置４０の導電性シェル４２に設けられた弾性係合部４８ａ及び４８ｂに夫々係合するものとされた操作レバー５６に、その本体部６１を基板側コネクタ装置４０に押し付ける方向の付勢力を作用させる、付勢力付与部を成していることになる。
【００９９】
このようにして、本体部６１を形成する屈曲腕部５９ａ及び５９ｂが基板側コネクタ装置４０の導電性シェル４２に設けられた弾性係合部４８ａ及び４８ｂに夫々係合するものとされた操作レバー５６は、その本体部６１を基板側コネクタ装置４０に押し付ける方向の付勢力が作用するものとされるので、それと基板側コネクタ装置４０との間の隙間が形成されて“がたつく”ことになる状態が確実に回避されることになる。
【０１００】
なお、当然のことながら、斯かるもとにあっても、前述されたように、操作レバー５６に、それにおける端部６２ａをＬ方向において絶縁ハウジング１３の中央部から端部に向かう方向への変位、即ち、絶縁ハウジング１３の外方への変位を生じさせる外力が加えられ、端部６２ａが絶縁ハウジング１３の中央部から端部に向かう方向に変位せしめられるときには、支持機構３０ａに備えられた係止部３２ａが、そのＬ方向における保持部３１ａ側の端面をもって、端部６２ａにおける先端部分６４ａに係合して、その先端部分６４ａを係止し、それにより、操作レバー５６における端部６２ａの支持機構３０ａからの抜脱が確実に阻止され、また、操作レバー５６に、それにおける端部６２ｂをＬ方向において絶縁ハウジング１３の中央部から端部に向かう方向への変位、即ち、絶縁ハウジング１３の外方への変位を生じさせる外力が加えられ、端部６２ｂが絶縁ハウジング１３の中央部から端部に向かう方向に変位せしめられるときには、支持機構３０ｂに備えられた係止部３２ｂが、そのＬ方向における保持部３１ｂ側の端面をもって、端部６２ｂにおける先端部分６４ｂに係合して、その先端部分６４ｂを係止し、それにより、操作レバー５６における端部６２ｂの支持機構３０ｂからの抜脱が確実に阻止される。
【０１０１】
このようにして、操作レバー５６が、本体部６１が絶縁ハウジング１３に設けられた嵌合凸部１７側に配されることになる位置をとるものとされることにより、絶縁ハウジング１３に設けられた嵌合凸部１７の、基板側コネクタ装置４０の絶縁ハウジング４１及び導電性シェル４２に設けられた嵌合凹部４３との嵌合状態が、より一層安定にかつ確実に維持されることになる。
【０１０２】
次に、絶縁ハウジング１３に設けられた嵌合凸部１７が、基板側コネクタ装置４０の絶縁ハウジング４１及び導電性シェル４２に設けられた嵌合凹部４３から抜脱されるにあたっては、操作レバー５６が、回動操作され、その本体部６１を形成する屈曲腕部５９ａ及び５９ｂが、基板側コネクタ装置４０の導電性シェル４２に設けられた弾性係合部４８ａ及び４８ｂの夫々における突出部を乗り越えて弾性係合部４８ａ及び４８ｂとの係合を解除して、本体部６１が複数の同軸ケーブル２０側に配されることになる位置をとるものとされる。その後、実施例２の全体が基板側コネクタ装置４０から離隔する方向に移動せしめられ、絶縁ハウジング１３に設けられた嵌合凸部１７が、基板側コネクタ装置４０の絶縁ハウジング４１及び導電性シェル４２に設けられた嵌合凹部４３から抜脱される。
【０１０３】
上述の実施例２にあっても、その導電性シェル１４の一端部に設けられる支持機構３０ａが、溝状部を形成する保持部３１ａを備える構成をとり、また、導電性シェル１４の他端部に設けられる支持機構３０ｂが、溝状部を形成する保持部３１ｂを備える構成をとるものとされるが、支持機構３０ａ及び３０ｂの夫々は、操作レバー５６の端部６２ａ及び６２ｂの夫々を回動可能に支持するとともに付勢するための構成として、他の様々な具体的構成をとることができるものである。
【実施例３】
【０１０４】
図１８は、本発明に係るコネクタ装置のさらに他の例（実施例３）に備えられる操作レバー７６を単体で示す。
【０１０５】
図１８に示される操作レバー７６を備える実施例３も、操作レバー７６以外の部分については、前述の実施例１（コネクタ装置１１）と同様に構成されたものとされる。それゆえ、実施例３における実施例１と同様に構成された部分に関しては、全体的な詳細説明は省略され、説明の必要に応じた部分が、実施例１において対応する部分に付された符号と同じ符号が付されたものとして図示され、かつ、説明される。また、実施例３には、実施例１との電気的接続がなされる複数の同軸ケーブル１２と同様の複数の同軸ケーブルが、複数の同軸ケーブル１２が実施例１に電気的に接続される態様と同様な態様をもって、電気的に接続され、さらに、実施例３は、実施例１が嵌合する相手側コネクタ装置である基板側コネクタ装置４０と同様な相手側コネクタ装置である基板側コネクタ装置に、実施例１が基板側コネクタ装置４０に嵌合する態様と同様な態様をもって、嵌合するものとされる。
【０１０６】
図１８に示される操作レバー７６は、一対の屈曲腕部７９ａ及び７９ｂが、Ｌ方向（実施例３における絶縁ハウジングの長手方向であって、矢印Ｌにより示される。）に沿って伸びる連結部８０によって連結されて成るものとされる本体部８１と、本体部８１の両端に夫々連結された一対の端部８２ａ及び８２ｂと、を有している。端部８２ａは、本体部８１の一端を形成する屈曲腕部７９ａに連結されており、屈曲腕部７９ａに屈曲して連なる伸長部分８３ａと伸長部分８３ａに更に連なる先端部分８４ａとを有していて、全体的にＬ方向に沿う方向に伸びるものとされている。同様に、端部８２ｂは、本体部８１の他端を形成する屈曲腕部７９ｂに連結されており、屈曲腕部７９ｂに屈曲して連なる伸長部分８３ｂと伸長部分８３ｂに更に連なる先端部分８４ｂとを有していて、全体的にＬ方向に沿う方向に伸びるものとされている。
【０１０７】
図１８に示される操作レバー７６の端部８２ａを囲む円Ｃ４内を拡大してあらわす図１９に示されるように、操作レバー７６の端部８２ａが有する伸長部分８３ａと先端部分８４ａとは、先端部分８４ａが、伸長部分８３ａの中心軸方向（Ｌ方向）に直交するＶ方向（矢印Ｖにより示される。）に押し潰されて、伸長部分８３ａに対してＬ方向とＶ方向との両者に直交するＳ方向（矢印Ｓにより示される。）に突出するものとされている。従って、図１９に示されるように、伸長部分８３ａと先端部分８４ａとは、Ｌ方向に沿って伸びる伸長部分８３ａの仮想中心軸線８６ａとＳ方向に沿って伸びる先端部分８４ａの仮想中心軸線８７ａとが、互いに直交するものとなる関係におかれる。
【０１０８】
同様に、操作レバー７６の端部８２ｂが有する伸長部分８３ｂと先端部分８４ｂとは、先端部分８４ｂが、伸長部分８３ｂの中心軸方向（Ｌ方向）に直交するＶ方向に押し潰されて、伸長部分８３ｂに対してＬ方向とＶ方向との両者に直交するＳ方向に突出するものとされている。従って、伸長部分８３ｂと先端部分８４ｂとは、Ｌ方向に沿って伸びる伸長部分８３ｂの仮想中心軸線とＳ方向に沿って伸びる先端部分８４ｂの仮想中心軸線とが、互いに直交するものとなる関係におかれる。
【０１０９】
このように構成される操作レバー７６にあっては、実施例１における操作レバー１６と同様に、その一対の端部８２ａ及び８２ｂ、即ち、上述のように伸長部分８３ａと先端部分８４ａとを有した端部８２ａ及び伸長部分８３ｂと先端部分８４ｂとを有した端部８２ｂが、導電性シェル１４におけるＬ方向の両端部に設けられた支持機構３０ａ及び３０ｂによって夫々回動可能に支持されている。斯かる端部８２ａ及び８２ｂは、夫々が、全体的にＬ方向に沿う方向において絶縁ハウジング１３の端部から中央部に向かう向きをもって伸びていて、それにより，操作レバー７６は、絶縁ハウジング１３に対して回動可能とされている。また、操作レバー７６の本体部８１を形成する連結部８０には、操作レバー７６についての回動操作を容易にするための操作タグが取り付けられる。
【０１１０】
図２０に示されるように、導電性シェル１４の端部に設けられた支持機構３０ｂに備えられた保持部３１ｂは、Ｌ方向に伸びて操作レバー７６の端部８２ｂを形成する伸長部分８３ｂ及び先端部分８４ｂが回動可能に配される溝状部を形成しており、また、支持機構３０ｂに備えられた係止部３２ｂは、Ｓ方向において操作レバー７６の端部８２ｂにおける伸長部分８３ｂを挟んで相互対向する一対の屈曲壁状部を形成している。支持機構３０ｂに備えられた保持部３１ｂが形成する溝状部は、それに配された端部８２ｂを形成する伸長部分８３ｂ及び先端部分８４ｂについて、Ｓ方向における位置規制を行う。また、支持機構３０ｂに備えられた係止部３２ｂが形成する屈曲壁状部は、そのＬ方向における保持部３１ｂ側の端面が、端部８２ｂにおける先端部分８４ｂに係合する状態をとる。
【０１１１】
同様に、導電性シェル１４の端部に設けられた支持機構３０ａに備えられた保持部３１ａは、Ｌ方向に伸びて操作レバー７６の端部８２ａを形成する伸長部分８３ａ及び先端部分８４ａが回動可能に配される溝状部を形成しており、また、支持機構３０ａに備えられた係止部３２ａは、Ｓ方向において操作レバー７６の端部８２ａにおける伸長部分８３ａを挟んで相互対向する一対の屈曲壁状部を形成している。支持機構３０ａに備えられた保持部３１ａが形成する溝状部は、それに配された端部８２ａを形成する伸長部分８３ａ及び先端部分８４ａについて、Ｓ方向における位置規制を行う。また、支持機構３０ａに備えられた係止部３２ａが形成する屈曲壁状部は、そのＬ方向における保持部３１ａ側の端面が、端部８２ａにおける先端部分８４ａに係合する状態をとる。
【０１１２】
このようなもとで、導電性シェル１４の端部に設けられた支持機構３０ａに備えられた弾性を有した保持部３１ａが、それが形成する溝状部に配された操作レバー７６の端部８２ａを形成する伸長部分８３ａ及び先端部分８４ａを、先端部分８４ａの伸長部分８３ａからの突出方向を操作レバー７６の回動操作に応じて変化させることを許す状態をもって保持する。同様に、導電性シェル１４の端部に設けられた支持機構３０ｂに備えられた弾性を有した保持部３１ｂが、それが形成する溝状部に配された操作レバー７６の端部８２ｂを形成する伸長部分８３ｂ及び先端部分８４ｂを、先端部分８４ｂの伸長部分８３ｂからの突出方向を操作レバー７６の回動操作に応じて変化させることを許す状態をもって保持する。
【０１１３】
そして、操作レバー７６が、絶縁ハウジング１３に対して回動せしめられて、本体部８１がコネクタ装置１１に電気的に連結された複数の同軸ケーブル１２側に配されることになる位置をとるものとされるときには、図２１に示されるように、導電性シェル１４の端部に設けられた支持機構３０ｂにおいて、保持部３１ｂにより保持された操作レバー７６の端部８２ｂを形成する伸長部分８３ｂ及び先端部分８４ｂが、保持部３１ｂが形成する溝状部内において、先端部分８４ｂが、伸長部分８３ｂからＳ方向に突出して複数の同軸ケーブル１２側に向いた状態におかれる。それにより、保持部３１ｂが形成する溝状部内で、伸長部分８３ｂがＳ方向において絶縁ハウジング１３に設けられた嵌合凸部１７側に配されるとともに、先端部分８４ｂがＳ方向において複数の同軸ケーブル１２側に配されることになる。
【０１１４】
なお、斯かる際、導電性カバー１５におけるＬ方向の端部３５ｂに設けられた抑え片部３６ｂが、支持機構３０ｂにより支持された操作レバー７６の端部８２ｂに当接し、それらを抑える役割を果たす。
【０１１５】
このようなもとで、操作レバー７６に、それにおける端部８２ｂをＬ方向において絶縁ハウジング１３の中央部から端部に向かう方向への変位、即ち、絶縁ハウジング１３の外方への変位を生じさせる外力が加えられ、端部８２ｂが絶縁ハウジング１３の中央部から端部に向かう方向に変位せしめられるときには、支持機構３０ｂに備えられた係止部３２ｂが、そのＬ方向における保持部３１ｂ側の端面をもって、端部８２ｂにおける先端部分８４ｂに係合して、その先端部分８４ｂを係止する。それにより、操作レバー７６における端部８２ｂの支持機構３０ｂからの抜脱が確実に阻止される。
【０１１６】
このとき、導電性シェル１４の端部に設けられた支持機構３０ａにおいて、保持部３１ａにより保持された操作レバー７６の端部８２ａを形成する伸長部分８３ａ及び先端部分８４ａも、保持部３１ａが形成する溝状部内において、先端部分８４ａが、伸長部分８３ａからＳ方向に突出して複数の同軸ケーブル１２側に向いた状態におかれる。それにより、保持部３１ａが形成する溝状部内で、伸長部分８３ａがＳ方向において絶縁ハウジング１３に設けられた嵌合凸部１７側に配されるとともに、先端部分８４ａがＳ方向において複数の同軸ケーブル１２側に配されることになる。
【０１１７】
なお、斯かる際、導電性カバー１５におけるＬ方向の端部３５ａに設けられた抑え片部３６ａが、支持機構３０ａにより支持された操作レバー７６の端部８２ａに当接し、それらを抑える役割を果たす。
【０１１８】
このようなもとで、操作レバー７６に、それにおける端部８２ａをＬ方向において絶縁ハウジング１３の中央部から端部に向かう方向への変位、即ち、絶縁ハウジング１３の外方への変位を生じさせる外力が加えられ、端部８２ａが絶縁ハウジング１３の中央部から端部に向かう方向に変位せしめられるときには、支持機構３０ａに備えられた係止部３２ａが、そのＬ方向における保持部３１ａ側の端面をもって、端部８２ａにおける先端部分８４ａに係合して、その先端部分８４ａを係止する。それにより、操作レバー７６における端部８２ａの支持機構３０ａからの抜脱が確実に阻止される。
【０１１９】
また、操作レバー７６が、絶縁ハウジング１３に対して回動せしめられて、本体部８１が絶縁ハウジング１３に設けられた嵌合凸部１７側に配されることになる位置をとるものとされるときには、図２２に示されるように、導電性シェル１４の端部に設けられた支持機構３０ｂにおいて、保持部３１ｂにより保持された操作レバー７６の端部８２ｂを形成する伸長部分８３ｂ及び先端部分８４ｂが、保持部３１ｂが形成する溝状部内において、先端部分８４ｂが、伸長部分８３ｂからＳ方向に突出して、絶縁ハウジング１３に設けられた嵌合凸部１７側（複数の同軸ケーブル１２側とは反対側）に向いた状態におかれる。それにより、保持部３１ｂが形成する溝状部内で、伸長部分８３ｂがＳ方向において複数の同軸ケーブル１２側に配されるとともに、先端部分８４ｂがＳ方向において絶縁ハウジング１３に設けられた嵌合凸部１７側に配されることになる。
【０１２０】
なお、斯かる際にも、導電性カバー１５におけるＬ方向の端部３５ｂに設けられた抑え片部３６ｂが、支持機構３０ｂにより支持された操作レバー７６の端部８２ｂに当接し、それらを抑える役割を果たす。
【０１２１】
このようなもとで、操作レバー７６に、それにおける端部８２ｂをＬ方向において絶縁ハウジング１３の中央部から端部に向かう方向への変位、即ち、絶縁ハウジング１３の外方への変位を生じさせる外力が加えられ、端部８２ｂが絶縁ハウジング１３の中央部から端部に向かう方向に変位せしめられるときには、支持機構３０ｂに備えられた係止部３２ｂが、そのＬ方向における保持部３１ｂ側の端面をもって、端部８２ｂにおける先端部分８４ｂに係合して、その先端部分８４ｂを係止する。それにより、操作レバー７６における端部８２ｂの支持機構３０ｂからの抜脱が確実に阻止される。
【０１２２】
このとき、導電性シェル１４の端部に設けられた支持機構３０ａにおいて、保持部３１ａにより保持された操作レバー７６の端部８２ａを形成する伸長部分８３ａ及び先端部分８４ａも、保持部３１ａが形成する溝状部内において、先端部分８４ａが、伸長部分８３ａからＳ方向に突出して、絶縁ハウジング１３に設けられた嵌合凸部１７側（複数の同軸ケーブル１２側とは反対側）に向いた状態におかれる。それにより、保持部３１ａが形成する溝状部内で、伸長部分８３ａがＳ方向において複数の同軸ケーブル１２側に配されるとともに、先端部分８４ａがＳ方向において絶縁ハウジング１３に設けられた嵌合凸部１７側に配されることになる。
【０１２３】
なお、斯かる際にも、導電性カバー１５におけるＬ方向の端部３５ａに設けられた抑え片部３６ａが、支持機構３０ａにより支持された操作レバー７６の端部８２ａに当接し、それらを抑える役割を果たす。
【０１２４】
このようなもとで、操作レバー７６に、それにおける端部８２ａをＬ方向において絶縁ハウジング１３の中央部から端部に向かう方向への変位、即ち、絶縁ハウジング１３の外方への変位を生じさせる外力が加えられ、端部８２ａが絶縁ハウジング１３の中央部から端部に向かう方向に変位せしめられるときには、支持機構３０ａに備えられた係止部３２ａが、そのＬ方向における保持部３１ａ側の端面をもって、端部８２ａにおける先端部分８４ａに係合して、その先端部分８４ａを係止する。それにより、操作レバー７６における端部８２ａの支持機構３０ａからの抜脱が確実に阻止される。
【０１２５】
なお、操作レバー７６が、本体部６１が複数の同軸ケーブル１２側に配されることになる位置と、本体部８１が絶縁ハウジング１３に設けられた嵌合凸部１７側に配されることになる位置との間の回動位置をとるもとにあっても、操作レバー７６に、それにおける端部８２ａもしくは端部８２ｂをＬ方向において絶縁ハウジング１３の中央部から端部に向かう方向への変位、即ち、絶縁ハウジング１３の外方への変位を生じさせる外力が加えられ、端部８２ａもしくは端部８２ｂが絶縁ハウジング１３の中央部から端部に向かう方向に変位せしめられるときには、支持機構３０ａに備えられた係止部３２ａ及び導電性カバー１５におけるＬ方向の端部３５ａに設けられた抑え片部３６ａ、もしくは、支持機構３０ｂに備えられた係止部３２ｂ及び導電性カバー１５におけるＬ方向の端部３５ｂに設けられた抑え片部３６ｂが、端部８２ａにおける先端部分８４ａもしくは端部８２ｂにおける先端部分８４ｂに係合して、先端部分８４ａもしくは先端部分８４ｂを係止する。それにより、操作レバー７６における端部８２ａもしくは端部８２ｂの支持機構３０ａもしくは支持機構３０ｂからの抜脱が確実に阻止される。
【０１２６】
上述の操作レバー７６を備えた実施例３を成すコネクタ装置は、基板側コネクタ装置４０が、例えば、ソリッド印刷配線基板とされる基板にそれに設けられた電気回路構成部との電気的接続がなされて取り付けられた状態のもとで、絶縁ハウジング１３に設けられた嵌合凸部１７が、基板側コネクタ装置４０の絶縁ハウジング４１及び導電性シェル４２に設けられた嵌合凹部４３に、Ｓ方向に沿った移動を伴う差込みがなされて嵌合する状態におかれ、それにより、基板側コネクタ装置４０に嵌合するものとされる。斯かる際、実施例３に備えられた操作レバー７６は、その本体部８１が複数の同軸ケーブル１２側に配されることになる位置をとるものとされる。
【０１２７】
その後、絶縁ハウジング１３に設けられた嵌合凸部１７が、基板側コネクタ装置４０の絶縁ハウジング４１及び導電性シェル４２に設けられた嵌合凹部４３に差し込まれて嵌合する状態におかれたもとで、操作レバー７６が、本体部８１が複数の同軸ケーブル１２側に配されることになる位置から、本体部８１が絶縁ハウジング１３に設けられた嵌合凸部１７側に配されることになる位置へと回動操作される。
【０１２８】
操作レバー７６が、本体部８１が絶縁ハウジング１３に設けられた嵌合凸部１７側に配されることになる位置におかれたもとにあっては、操作レバー７６の屈曲腕部７９ａ及び７９ｂが、基板側コネクタ装置４０の導電性シェル４２に設けられた弾性係合部４８ａ及び４８ｂに、各々における突出部を乗り越えて夫々係合するものとされる。それにより、操作レバー７６の基板側コネクタ装置４０に対する位置決めが行われる。
【０１２９】
操作レバー７６の屈曲腕部７９ａ及び７９ｂが、基板側コネクタ装置４０の導電性シェル４２に設けられた弾性係合部４８ａ及び４８ｂに夫々係合したもとにあっては、操作レバー７６は、その本体部８１が絶縁ハウジング１３に設けられた嵌合凸部１７側に配されることになる位置をとる状態におかれる。従って、導電性シェル１４の端部に設けられた支持機構３０ａにおいて、支持機構３０ａに備えられた保持部３１ａにより保持された操作レバー７６の端部８２ａを形成する伸長部分８３ａ及び先端部分８４ａが、保持部３１ａが形成する溝状部内で、伸長部分８３ａがＳ方向において複数の同軸ケーブル１２側に配されるとともに、先端部分８４ａがＳ方向において絶縁ハウジング１３に設けられた嵌合凸部１７側に配されることになり、また、導電性シェル１４の端部に設けられた支持機構３０ｂにおいて、支持機構３０ｂに備えられた保持部３１ｂにより保持された操作レバー７６の端部８２ｂを形成する伸長部分８３ｂ及び先端部分８４ｂが、保持部３１ｂが形成する溝状部内で、伸長部分８３ｂがＳ方向において複数の同軸ケーブル１２側に配されるとともに、先端部分８４ｂがＳ方向において絶縁ハウジング１３に設けられた嵌合凸部１７側に配されることになる。
【０１３０】
それにより、操作レバー７６の端部８２ａ及び８２ｂは、支持機構３０ａ及び３０ｂに夫々備えられた弾性を有した保持部３１ａ及び３１ｂから、各々の弾性に基づく、操作レバー７６における屈曲腕部７９ａ及び７９ｂ及び連結部８０により形成される本体部８１をコネクタ装置１１に電気的に連結された複数の同軸ケーブル１２側に移動させようとする付勢力を受けて、その付勢力を操作レバー７６に伝えることになる。即ち、操作レバー７６の端部８２ａを形成する伸長部分８３ａ及び先端部分８４ａと操作レバー７６の端部８２ｂを形成する伸長部分８３ｂ及び先端部分８４ｂとが、支持機構３０ａ及び３０ｂに夫々支持されたもとで、本体部８１を形成する屈曲腕部７９ａ及び７９ｂが弾性係合部４８ａ及び４８ｂに夫々係合するものとされた操作レバー７６に、本体部８１をコネクタ装置１１に電気的に連結された複数の同軸ケーブル１２側に移動させようとする付勢力を作用させるのである。
【０１３１】
斯かる操作レバー７６の端部８２ａ及び８２ｂが操作レバー７６に及ぼす付勢力は、本体部８１を形成する屈曲腕部７９ａ及び７９ｂが基板側コネクタ装置４０の導電性シェル４２に設けられた弾性係合部４８ａ及び４８ｂに夫々係合するものとされた操作レバー７６に、その本体部８１を基板側コネクタ装置４０に押し付ける方向の付勢力として作用する。従って、操作レバー７６の端部８２ａを形成する伸長部分８３ａ及び先端部分８４ａと操作レバー７６の端部８２ｂを形成する伸長部分８３ｂ及び先端部分８４ｂとが、支持機構３０ａ及び３０ｂに夫々支持されたもとで、本体部８１を形成する屈曲腕部７９ａ及び７９ｂが基板側コネクタ装置４０の導電性シェル４２に設けられた弾性係合部４８ａ及び４８ｂに夫々係合するものとされた操作レバー７６に、その本体部８１を基板側コネクタ装置４０に押し付ける方向の付勢力を作用させる、付勢力付与部を成していることになる。
【０１３２】
このようにして、本体部８１を形成する屈曲腕部７９ａ及び７９ｂが基板側コネクタ装置４０の導電性シェル４２に設けられた弾性係合部４８ａ及び４８ｂに夫々係合するものとされた操作レバー７６は、その本体部８１を基板側コネクタ装置４０に押し付ける方向の付勢力が作用するものとされるので、それと基板側コネクタ装置４０との間の隙間が形成されて“がたつく”ことになる状態が確実に回避されることになる。
【０１３３】
なお、当然のことながら、斯かるもとにあっても、前述されたように、操作レバー７６に、それにおける端部８２ａをＬ方向において絶縁ハウジング１３の中央部から端部に向かう方向への変位、即ち、絶縁ハウジング１３の外方への変位を生じさせる外力が加えられ、端部８２ａが絶縁ハウジング１３の中央部から端部に向かう方向に変位せしめられるときには、支持機構３０ａに備えられた係止部３２ａが、そのＬ方向における保持部３１ａ側の端面をもって、端部８２ａにおける先端部分８４ａに係合して、その先端部分８４ａを係止し、それにより、操作レバー７６における端部８２ａの支持機構３０ａからの抜脱が確実に阻止され、また、操作レバー７６に、それにおける端部８２ｂをＬ方向において絶縁ハウジング１３の中央部から端部に向かう方向への変位、即ち、絶縁ハウジング１３の外方への変位を生じさせる外力が加えられ、端部８２ｂが絶縁ハウジング１３の中央部から端部に向かう方向に変位せしめられるときには、支持機構３０ｂに備えられた係止部３２ｂが、そのＬ方向における保持部３１ｂ側の端面をもって、端部８２ｂにおける先端部分８４ｂに係合して、その先端部分８４ｂを係止し、それにより、操作レバー７６における端部８２ｂの支持機構３０ｂからの抜脱が確実に阻止される。
【０１３４】
このようにして、操作レバー７６が、本体部８１が絶縁ハウジング１３に設けられた嵌合凸部１７側に配されることになる位置をとるものとされることにより、絶縁ハウジング１３に設けられた嵌合凸部１７の、基板側コネクタ装置４０の絶縁ハウジング４１及び導電性シェル４２に設けられた嵌合凹部４３との嵌合状態が、より一層安定にかつ確実に維持されることになる。
【０１３５】
次に、絶縁ハウジング１３に設けられた嵌合凸部１７が、基板側コネクタ装置４０の絶縁ハウジング４１及び導電性シェル４２に設けられた嵌合凹部４３から抜脱されるにあたっては、操作レバー７６が、回動操作され、その本体部８１を形成する屈曲腕部７９ａ及び７９ｂが、基板側コネクタ装置４０の導電性シェル４２に設けられた弾性係合部４８ａ及び４８ｂの夫々における突出部を乗り越えて弾性係合部４８ａ及び４８ｂとの係合を解除して、本体部８１が複数の同軸ケーブル２０側に配されることになる位置をとるものとされる。その後、実施例３の全体が基板側コネクタ装置４０から離隔する方向に移動せしめられ、絶縁ハウジング１３に設けられた嵌合凸部１７が、基板側コネクタ装置４０の絶縁ハウジング４１及び導電性シェル４２に設けられた嵌合凹部４３から抜脱される。
【０１３６】
上述の実施例３にあっても、その導電性シェル１４の一端部に設けられる支持機構３０ａが、溝状部を形成する保持部３１ａを備える構成をとり、また、導電性シェル１４の他端部に設けられる支持機構３０ｂが、溝状部を形成する保持部３１ｂを備える構成をとるものとされるが、支持機構３０ａ及び３０ｂの夫々は、操作レバー７６の端部８２ａ及び８２ｂの夫々を回動可能に支持するとともに付勢するための構成として、他の様々な具体的構成をとることができるものである。
【産業上の利用可能性】
【０１３７】
以上のような本発明に係るコネクタ装置は、複数の導電コンタクトに相手側コネクタ装置に配された複数の導電コンタクトとの接続状態をとらせる嵌合部と、その嵌合部の相手側コネクタ装置の嵌合部との嵌合状態を維持すべく、相手側コネクタ装置に係合する操作レバーとを備えたもとで、操作レバーにその端部を絶縁ハウジングの外方に向かう方向に変位させる外力が作用するときにも、当該端部の導電性シェルからの不所望な抜脱を確実に阻止することができて、操作レバーを本来の役割を果たせる状態に維持できることになり、さらには、相手側コネクタ装置に係合した操作レバーと相手側コネクタ装置との間の隙間が形成されて操作レバーが“がたつく”ことになる状態を、確実に回避することもできるものとして、様々な電子機器等に広く適用され得るものである。
【図面の簡単な説明】
【０１３８】
【図１】本発明に係るコネクタ装置の一例をそれに連結された複数のケーブルと共に示す斜視図である。
【図２】本発明に係るコネクタ装置の一例をそれに連結された複数のケーブルと共に示す斜視図である。
【図３】図１及び図２に示されるコネクタ装置に備えられる操作レバーを単体で示す斜視図である。
【図４】図３に示される円Ｃ１内を拡大してあらわす拡大斜視図である。
【図５】図１に示されるコネクタ装置についての導電性カバーが取り除かれた状態を示す斜視図である。
【図６】図５に示される円Ｃ２内を拡大してあらわす拡大斜視図である。
【図７】図１におけるＡ−Ａ線に沿う断面を示す断面図である。
【図８】図２におけるＢ−Ｂ線に沿う断面を示す断面図である。
【図９】本発明に係るコネクタ装置の一例が嵌合する相手側コネクタ装置の一例を成す基板側コネクタ装置を示す斜視図である。
【図１０】本発明に係るコネクタ装置の一例が嵌合する相手側コネクタ装置の一例を成す基板側コネクタ装置を示す正面図である。
【図１１】図１に示されるコネクタ装置が図９及び図１０に示される基板側コネクタ装置に嵌合した状態を示す斜視図である。
【図１２】図１に示されるコネクタ装置が図９及び図１０に示される基板側コネクタ装置に嵌合した状態を示す斜視図である。
【図１３】本発明に係るコネクタ装置の他の例に備えられる操作レバーを単体で示す斜視図である。
【図１４】図１３に示される円Ｃ３内を拡大してあらわす拡大斜視図である。
【図１５】本発明に係るコネクタ装置の他の例の一部を拡大してあらわす拡大斜視図である。
【図１６】本発明に係るコネクタ装置の他の例における一断面を示す断面図である。
【図１７】本発明に係るコネクタ装置の他の例における一断面を示す断面図である。
【図１８】本発明に係るコネクタ装置のさらに他の例に備えられる操作レバーを単体で示す斜視図である。
【図１９】図１８に示される円Ｃ４内を拡大してあらわす拡大斜視図である。
【図２０】本発明に係るコネクタ装置のさらに他の例の一部を拡大してあらわす拡大斜視図である。
【図２１】本発明に係るコネクタ装置のさらに他の例における一断面を示す断面図である。
【図２２】本発明に係るコネクタ装置のさらに他の例における一断面を示す断面図である。
【符号の説明】
【０１３９】
１１・・・コネクタ装置，  １２・・・同軸ケーブル，  １３，４１・・・絶縁ハウジング，  １４，４２・・・導電性シェル，  １５・・・導電性カバー,   １６，５６，７６・・・操作レバー，  １６Ａ・・・操作タグ，  １７・・・嵌合凸部，  １８，４４・・・導電コンタクト，  １９ａ，１９ｂ，５９Ａ，５９Ｂ，７９ａ，７９ｂ・・・屈曲腕部，  ２０，６０，８０・・・連結部,   ２１，６１，８１・・・（操作レバー１６，５６もしくは７６の）本体部，  ２２ａ，２２ｂ，６２ａ，６２ｂ，８２ａ，８２ｂ・・・（操作レバー１６，５６もしくは７６の）端部，  ２３ａ，２３ｂ，６３ａ，６３ｂ，８３ａ，８３ｂ・・・伸長部分，  ２４ａ，２４ｂ，６４ａ，６４ｂ，８４ａ，８４ｂ・・・先端部分，  ２５ａ，２５ｂ・・・段部，  ３０ａ，３０ｂ・・・支持機構，  ３１ａ，３１ｂ・・・保持部，  ３２ａ，３２ｂ・・・係止部，  ３５ａ，３５ｂ・・・（導電性カバー１５の）端部，  ３６ａ，３６ｂ・・・抑え片部，  ３７ａ，３７ｂ・・・係合突起，  ４０・・・基板側コネクタ装置（相手側コネクタ装置），  ４３・・・嵌合凹部，  ４６ａ，４６ｂ・・・係合孔，  ４７ａ，４７ｂ・・・接地接続端子，  ４８ａ，４８ｂ・・・弾性係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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