(57)【要約】【課題】給紙ローラと分離パッドとの間の摩擦に伴う振動を抑制して異音の発生を抑制することが可能な給紙装置を提供する。【解決手段】給紙装置３０Ａは、給紙ローラ３２と、給紙ローラ３２によって給送される用紙の重送を防止するように構成された分離パッド５４と、支持フレーム５１に固定される第１固定部６０を有し、分離パッド５４を支持する支持部材５２と含む。支持部材５２は、第１固定部６０の支持フレーム５１への固定に伴って弾性変形可能な形状を有する部材であり、第１固定部６０が支持フレーム５１に固定されるときに支持フレーム５１に突き当たる凸部６３，６５を有する。凸部６３．６５は、第１固定部６０が支持フレーム５１に固定された状態において支持部材５２の弾性変形により支持フレーム５１を押圧する。【選択図】図９
2010083612.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を所定の処理ユニットに給送する給紙装置であって、
支持フレームと、
用紙を給送する給紙ローラと、
前記給紙ローラと接触した状態で該給紙ローラに対向配置されて、前記給紙ローラによって給送される前記用紙の重送を防止するように構成された分離パッドと、
前記支持フレームに固定される第１固定部を有し、前記分離パッドを支持する支持部材と、
を備え、
前記支持部材は、前記第１固定部の前記支持フレームへの固定に伴って弾性変形可能な形状を有する部材であり、前記第１固定部が前記支持フレームに固定されるときに該支持フレームに突き当たる凸部を有し、
前記凸部は、前記第１固定部が前記支持フレームに固定された状態において前記支持部材の弾性変形により前記支持フレームを押圧する給紙装置。
【請求項２】
請求項１に記載の給紙装置において、前記支持部材は、前記第１固定部が前記支持フレームに固定された状態において該支持フレームに対向する底壁および後壁と、前記底壁の両端から立ち上がる一対の側壁とを一体に有しており、
前記底壁および後壁のそれぞれには、前記凸部が形成されており、
前記側壁には、切り欠きが形成されている給紙装置。
【請求項３】
本体フレームと、
前記本体フレーム内に配置され、用紙に画像形成処理を行う画像形成ユニットと、
前記本体フレーム内に配置され、前記画像形成ユニットに前記用紙を給送する給紙装置と、
を備え、
前記給紙装置として、請求項１または２のいずれか一項に記載の給紙装置が用いられており、
前記給紙装置の支持フレームは、前記本体フレームに固定される第２固定部を有していると共に、前記本体フレームに圧入可能な形状を有している画像形成装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成装置において、前記支持フレームは、前記本体フレームに向かって突出する突出片を有しており、
前記本体フレームは、前記突出片が圧入可能な形状の圧入孔を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙を所定の画像形成ユニットに給送する給紙装置、およびその給紙装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置は、一般的に、用紙に画像形成処理を行う画像処理ユニットと、その画像形成処理ユニットに用紙を給送する給紙装置とを含む。給紙装置として、用紙の重送を防止することが可能な分離パッド方式のものがしばしば採用される。分離パッド方式の給紙装置は、一般的に、用紙を給送する給紙ローラと、給紙ローラと接触した状態で該給紙ローラに対向配置されて、用紙の重送を防止するように構成された分離パッドと、分離パッドを支持する支持体と、支持体が固定される支持フレームとを含む。
【０００３】
このような構成の給紙装置では、回転するローラと分離パッドとの間の摩擦に伴って分離パッドや分離パッドを支持する支持体が振動する。このため、給紙装置において異音が発生することがある。振動を抑制する手段として、特許文献１のものが知られている。
【０００４】
特許文献１の給紙装置では、振動抑制手段として、一端が分離パッドを支持する支持部材に押圧されると共に、他端が画像形成装置側の支持フレームに固定された振動吸収弾性体が採用されており、給紙ローラと分離パッドとの間の前記摩擦に伴う振動は、振動吸収弾性体によって吸収され、つまり支持フレームに伝達され、異音が抑制されている。
【特許文献１】特開２００３−２６７５７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の給紙装置は、振動吸収弾性体を採用している分、構成部品数が増加し、コストが増大せざるを得ない。また、振動吸収弾性体は、一端が支持部材と接触するように、かつ他端が画像形成装置側の支持フレームに固定されるように構成されているため、給紙装置の構造が複雑にならざるを得ない。
【０００６】
そこで、本発明は、上記事情に鑑み、コストを増大させることなく、かつ簡単な構成で、給紙ローラと分離パッドとの間の摩擦に伴う振動を抑制して異音の発生を抑制することが可能な給紙装置、およびそれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る給紙装置は、用紙を所定の処理ユニットに給送する給紙装置であって、支持フレームと、用紙を給送する給紙ローラと、前記給紙ローラと接触した状態で該給紙ローラに対向配置されて、前記給紙ローラによって給送される前記用紙の重送を防止するように構成された分離パッドと、前記支持フレームに固定される第１固定部を有し、前記分離パッドを支持する支持部材と含む。前記支持部材は、前記第１固定部の前記支持フレームへの固定に伴って弾性変形可能な形状を有する部材であり、前記第１固定部が前記支持フレームに固定されるときに該支持フレームに突き当たる凸部を有する。前記凸部は、前記第１固定部が前記支持フレームに固定された状態において前記支持部材の弾性変形により前記支持フレームを押圧する。
【０００８】
本発明に係る給紙装置によれば、支持部材に形成された凸部により、回転する給紙ローラと分離パッドとの間の摩擦に伴って発生する分離パッドや支持部材の振動を吸収して、振動に起因する異音を抑制することが可能である。具体的には、凸部は、支持部材が支持フレームに第１固定部を介して固定された状態において支持部材の弾性変形により支持フレームを押圧する、つまり、支持フレームに強く密着するように構成されているので、前記振動を分離パッドおよび支持部材から支持フレーム側に伝達させることが可能である。このようにして、振動の吸収を行っているので、異音の発生を抑制することが可能である。しかも、支持部材に凸部を形成し、支持部材を弾性変形可能な形状に形成するという簡単な構成により異音の発生を抑制しているので、給紙装置のコスト増大や構造の複雑化を回避することが可能である。
【０００９】
本発明の好ましい実施形態において、前記支持部材は、前記第１固定部が前記支持フレームに固定された状態において該支持フレームに対向する底壁および後壁と、前記底壁の両端から立ち上がる一対の側壁とを一体に有している。前記底壁および後壁のそれぞれには、前記凸部が形成されており、前記側壁には、切り欠きが形成されている。
【００１０】
この構成によれば、支持部材の底壁および後壁のそれぞれに凸部が形成されているので、第１固定部が支持フレームに固定された状態において支持部材が安定する。また、支持部材の側壁に切り欠きを形成することで、支持部材を弾性変形可能に構成することができる。
【００１１】
また、本発明に係る画像形成装置は、本体フレームと、前記本体フレーム内に配置され、用紙に画像形成処理を行う画像形成ユニットと、前記本体フレーム内に配置され、前記画像形成ユニットに前記用紙を給送する給紙装置とを含む。前記給紙装置として、上記構成の給紙装置が用いられており、前記給紙装置の支持フレームは、前記本体フレームに固定される第２固定部を有していると共に、前記本体フレームに圧入可能な形状を有している。
【００１２】
本発明に係る画像形成装置によれば、給紙装置の支持フレームは、画像形成装置の本体フレームに圧入可能な形状を有している、言い換えれば、本体フレームに強く密着されるように構成されているので、給紙装置の支持部材に形成された凸部によって支持フレームに伝達される振動を、さらに画像形成装置の本体フレーム側に伝達させることができる。その結果、振動に起因する異音の発生を一層抑制できる。
【００１３】
本発明の他の好ましい実施形態では、給紙装置の支持フレームの圧入可能な形状として、本体フレームに向かって突出する形状を有する突出片が好ましく、この場合、本体フレームは、突出片が圧入可能な形状の圧入孔を有する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る給紙装置およびそれを備えた画像形成装置によれば、コストを増大させることなく、かつ簡単な構成で、給紙ローラと分離パッドとの間の摩擦に伴う振動を抑制して異音の発生を抑制することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の最良の実施形態を図面に基づき説明する。
【００１６】
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置を左斜め前方から見た外観斜視図である。図２は、画像形成装置の手差しトレイを引き出した状態を示す外観斜視図である。図３は、画像形成装置の内部構造を示す断面図である。本実施形態では、画像形成装置の一例としてカラープリンタ１を例示する。
【００１７】
カラープリンタ１は、パーソナルコンピュータ（図示せず）等に直接またはＬＡＮ経由で接続されるプリンタ本体２００（装置本体）と、プリンタ本体２００の下方に設けられ、用紙を供給可能に構成された用紙供給部１３０とを含む。プリンタ本体２００の正面側には、フロントカバー２３が取り付けられており、このフロントカバー２３の上面には、用紙Ｐの出力条件等を入力操作するための図略の操作パネルが設けられている。この操作パネルには、図略の電源キーやスタートボタン、さらには出力条件を入力するための各種のキー等が設けられている。また、フロントカバー２３の前面には、用紙を手差しで給紙するための手差しトレイ４０が前方に引き出し可能に取り付けられている。なお、カラープリンタ１は、該カラープリンタ１の動作を制御する制御回路など、一般的なカラープリンタに設けられた他の構成要素も有している。
【００１８】
図３に示すように、プリンタ本体２００は、トナーコンテナ９００Ｙ、９００Ｍ、９００Ｃ、９００Ｋ、中間転写ユニット９２、画像形成ユニット９３、露光ユニット９４、定着ユニット９７、排紙ユニット９６、装置本体２００の筐体９０（本体フレーム）、トップカバー９１１及びフロントカバー２３を含む。
【００１９】
画像形成ユニット９３は、イエロー用トナーコンテナ９００Ｙ、マゼンタ用トナーコンテナ９００Ｍ、シアン用トナーコンテナ９００Ｃ、ブラック用トナーコンテナ９００Ｋと、その下方に配置され、ＹＭＣＫ各色に対応する現像装置１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋとを有している。
【００２０】
画像形成ユニット９３には、それぞれの色のトナー像を担持する感光体ドラム１７が各々設けられている。感光体ドラム１７としては、アモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）系材料を用いた感光体ドラムを用いることができる。各感光体ドラム１７には、対応したトナーコンテナ９００Ｙ、９００Ｍ、９００Ｃ、９００Ｋからそれぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナーが供給される。なお、本実施形態の画像形成ユニット９３は、上記のようにフルカラー画像を形成することができる構成であるが、これに限定されることはなく、白黒画像やフルカラーではないカラー画像を形成する構成のものであってもよい。
【００２１】
感光体ドラム１７の周囲には、帯電器１６、現像装置１０（１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ）、転写ローラ１９及びクリーニング装置１８等が配置されている。帯電器１６は、感光体ドラム１７の表面を均一に帯電する。帯電後の感光体ドラム１７の表面は、露光ユニット９４によって露光され、静電潜像が形成される。現像装置１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、それぞれトナーコンテナ９００Ｙ、９００Ｍ、９００Ｃ、９００Ｋから供給される各色のトナーを用いて、各々の感光体ドラム１７上に形成された静電潜像を現像（可視像化）する。転写ローラ１９は、中間転写ベルト９２１を挟んで感光体ドラム１７とニップ部を形成し、感光体ドラム１７上のトナー像を中間転写ベルト９２１上に一次転写する。クリーニング装置１８は、トナー像転写後の感光体ドラム１７の周面を清掃する。
【００２２】
各現像装置１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、筐体２０を含み、この筐体２０の内部には、磁性キャリアとトナーとを有する２成分現像剤が収納されている。また、筐体２０内には、筐体底部近傍に長手方向を軸方向として並列に２本の攪拌ローラ１１、１２が回転可能に配置されている。
【００２３】
筐体２０の内部底面には、現像剤の循環経路が設定されており、攪拌ローラ１１、１２は前記循環経路内に配設されている。攪拌ローラ１１、１２の間の軸方向には、筐体底部から立設された図略の仕切り壁が設けられている。この仕切り壁は、前記循環経路を区画するもので、仕切り壁の周囲を周回するように前記循環経路が形成されている。２成分現像剤は、この循環経路を攪拌ローラ１１及び１２によって攪拌、搬送されながら帯電される。
【００２４】
２成分現像剤は、攪拌ローラ１１及び１２によって攪拌されつつ筐体２０内を循環し、トナーが帯電されると共に、攪拌ローラ１１上の２成分現像剤が上側に位置する磁気ローラ１４に吸引されて搬送される。吸引された２成分現像剤は磁気ローラ１４上に磁気ブラシ（図示せず）を形成し、その磁気ブラシが図略のドクターブレードによって層厚規制され、磁気ローラ１４と現像ローラ１５との間の電位差で現像ローラ１５上にトナー層を形成する。そして、現像ローラ１５上のトナー層によって感光体ドラム１７上の静電潜像が現像される。
【００２５】
露光ユニット９４は、光源やポリゴンミラー、反射ミラー、偏向ミラーなどの各種の光学系機器を有し、画像形成ユニット９３の各々に設けられた感光体ドラム１７の周面に、画像データに基づく光を照射して、静電潜像を形成する。
【００２６】
中間転写ユニット９２は、中間転写ベルト９２１、駆動ローラ９２２、及び従動ローラ９２３を含む。中間転写ベルト９２１は、複数の感光体ドラム１７からトナー像が重ね塗り状態で一次転写される。このトナー像は、用紙供給部１３０から供給される用紙に、二次転写部９８において二次転写される。駆動ローラ９２２及び従動ローラ９２３は、中間転写ベルト９２１を周回駆動させる。駆動ローラ９２２及び従動ローラ９２３は、図略の筐体で回転自在に支持されている。
【００２７】
定着ユニット９７は、トナー像が二次転写された用紙上のトナー像に対し、定着処理を施すものであり、熱源が内蔵された定着ローラと、該定着ローラと定着ニップ部を形成する加圧ローラとを含む。定着処理が完了した用紙は、装置本体２００の上部に形成された排出ユニット９６へ向けて搬送される。
【００２８】
排紙ユニット９６は、定着ユニット９７から搬送された用紙を、排紙トレイとしてのトップカバー９１１上に排出する。
【００２９】
用紙供給部１３０は、プリンタ本体２００の筐体９０に対して着脱自在に装着される用紙カセット４１と、プリンタ本体２００のフロントカバー２３に対して前方に（図では右方に）引出し可能に装着された手差しトレイ４０とを含む。用紙供給部１３０と二次転写部９８との間には、用紙供給部１３０からの用紙が搬送される給紙搬送路２４が設けられている。用紙供給部１３０は、さらに、用紙を二次転写部９８に給送するための給紙装置３０を含む。給紙装置３０は、ユーザによって手差しトレイ４０に載置された用紙を給紙搬送路２４を介して二次転写部９８に給送するための手差し用給紙装置３０Ａと、用紙カセット４１に貯留されている用紙を給紙搬送路２４を介して二次転写部９８に給送するためのカセット用給紙装置３０Ｂとからなる。
【００３０】
手差しトレイ４０の用紙載置面４２に載置された用紙は、手差し用給紙装置３０Ａを構成する後述の給紙ローラ３２および分離部５０により、用紙が１枚ずつ取り出されて給紙搬送路２４へと繰り出され、二次転写部９８へ導入される。一方、用紙カセット４１の用紙載置面４３に載置された用紙は、カセット用給紙装置３０Ｂを構成するピックアップローラ３５等の駆動により、用紙が１枚ずつ取り出されて給紙搬送路２４へと繰り出され、二次転写部９８へ導入される。
【００３１】
以下、手差し用給紙装置３０Ａについて詳細に説明する。図４は、手差しトレイ４０および手差し用給紙装置３０Ａを上方から見た斜視図である。図５は、給紙装置３０Ａの斜視図である。なお、図４では、給紙ローラの図示を省略している。給紙装置３０Ａは、主要な構成要素として、支持フレーム５１と、用紙を給送する給紙ローラ３２と、給紙ローラ３２と接触した状態で給紙ローラ３２に対向配置されて、給紙ローラ３２によって給送される用紙の重送を防止するように構成された分離部５０と、支持フレーム５１に固定される第１固定部６０（図９参照）を有し、分離部５０を支持する支持部材５２とを含む。
【００３２】
支持フレーム５１は、プリンタ本体２００の左右方向に延びる部材であって、その長手方向の略中間位置において分離部５０および分離部５０を支持する支持部材５２を収容することが可能な形状に設定された収容部５６を有する。また、支持フレーム５１は、図６に示すように、給紙搬送路２４を画定する搬送路フレーム２７に固定されている。搬送路フレーム２７は、筐体９０に所定位置に固定されたフレーム、または筐体９０の一部からなるフレームである。
【００３３】
給紙ローラ３２は、手差しトレイ４０の用紙載置面４２から用紙を一枚ずつ取り出して給送することが可能に構成されている。給紙ローラ３２の材料としては、例えばＥＰＤＭ（Ethylene propylene diene terpolymer）が採用される。
【００３４】
図７は、分離部５０が支持フレーム５１の収容部５６に収容された状態を示す斜視図であり、図８は、分離部５０のみの斜視図である。分離部５０は、その主要な構成要素として、給紙ローラ３２の周面と接触した状態で前記周面に対向配置された分離パッド５４と、分離パッド５４を保持するパッドホルダ５３とを含む。
【００３５】
パッドホルダ５３は、支持部材５２に支持されており、支持部材５２に装着されたばね５５（図１３参照）により上下動可能に構成され、ばね５５の作用により分離パッド５４を給紙ローラ３２の周面に付勢している。
【００３６】
分離パッド５４は、パッドホルダ５３の上面に形成された装着凹部に嵌入されてパッドホルダ５３により保持されている。分離パッド５４は、給紙ローラ３２の周面との間でニップ部を形成し、このニップ部において給紙ローラ３２によって手差しトレイ４０から給送される用紙を挟み込むことにより、用紙の重送を防止するものである。
【００３７】
分離パッド５４は、具体的には、ニップ部において用紙が給紙ローラ３２と分離パッド５４との間に挟持された状態で用紙に対して適度の摩擦力を付与するように構成されている。また、分離パッド５４は、ゴムや柔軟な弾性樹脂材料等のエラストマーから形成されており、その材料の選択は、分離パッド５４と用紙との間に作用する摩擦力が、給紙ローラ３２と用紙との間に作用する摩擦力よりも小さくなるよう行われている。用紙と給紙ローラ３２との間の摩擦係数をμ１とし、用紙と分離パッド５４との間の摩擦係数をμ２とし、重ねられた用紙間の摩擦係数をμ３とすると、
μ１＞μ２＞μ３
の関係となるように設定されている。このように設定することにより、ニップ部に用紙が重送されてきた場合において、摩擦係数の差に従って給紙ローラ３２に接触している用紙が、給紙ローラ３２の回転によって他の用紙から分離される。これにより、用紙の重送が防止される。
【００３８】
このように構成された給紙装置３０Ａでは、回転する給紙ローラ３２と分離パッド５４との間の摩擦に伴って分離パッド５４を支持するパッドホルダ５３や、パッドホルダ５３を支持する支持部材５２が振動する。このため、給紙装置３０Ａにおいて異音が発生することがある。本実施形態では、支持部材５２に特定の構成を付加することにより振動を吸収して、振動に起因する異音を抑制することが可能である。以下、支持部材５２および支持部材５２による異音抑制について説明する。
【００３９】
まず、支持部材５２の構造について図８〜図１０を参照しながら説明する。図９は、支持部材５２を後方かつ左斜め下方から見た斜視図である。図１０は、支持フレーム５１を下方から見た斜視図である。支持部材５２は、支持フレーム５１に固定された状態において支持フレーム５１に対向する底壁６４および後壁５７と、支持フレーム５１の長手方向における底壁６４の両端から立ち上がる一対の側壁５８とを一体に有している。
【００４０】
支持部材５２の底壁６４には、第１固定部６０としての第１ビス孔が形成されており、支持フレーム５１の収容部５６には、支持部材５２が支持フレーム５１に固定された状態において第１ビス孔６０に対応する位置に第２ビス孔６７が形成されている。また、支持部材５２の底壁６４の両端部には、支持部材５２を支持フレーム５１に対して位置決めするための位置決め突起６１が形成されており、支持フレーム５１の収容部５６には、支持部材５２が支持フレーム５１に固定された状態において位置決め突起６１に対応する位置に位置決め孔６９が形成されている。
【００４１】
また、支持部材５２の両側壁５８のそれぞれには、各側壁５８の上部から下部に向かって延びる切り欠き（スリット）５９が形成されている。この切り欠き５９により、支持部材５２は、切り欠き５９の間隙が狭くなるように弾性変形可能となっている。さらに、支持部材５２の底壁６４における前方部分には、支持フレーム５１の長手方向に延びる第１凸部６５が形成されている。さらに、支持部材５２の後壁５７は、支持フレーム５１の長手方向における両端の位置であって、かつ後壁５７の上部に第２凸部６３を有している。つまり、切り欠き５９の底部５９１（弾性変形支点）から見て遠端位置に、第１凸部６５および第２凸部６３が設けられている。これにより、支持部材５２が支持フレーム５１の収容部５６に固定された状態において、第１凸部６５および第２凸部６３の位置において支持部材５２の変形量を大きくすることができる。また、第１凸部６５および第２凸部６３は、支持部材５２が支持フレーム５１の収容部５６に固定された状態において、収容部５６を構成する所定の壁部に突き当たるような寸法に設定されている。
【００４２】
次に、図１１〜図１３を参照しながら支持部材５２の支持フレーム５１への固定について説明する。図１１〜図１３は、支持部材５２を支持フレーム５１に固定した状態を示すものであり、具体的には、図１１および図１２は、図１０のＶ−Ｖ線に沿って切断した断面図であり、図１３は、図１０のＶＩ−ＶＩ線に沿って切断した断面図である。図１１では、支持部材５２に支持されるパッドホルダ５３およびパッドホルダ５３に保持される分離パッド５４を省略している。支持フレーム５１の収容部５６は、位置決め孔６９および第２ビス孔６７が形成され、支持部材５２が収容部５６に固定された状態において支持部材５２の第１凸部６５が突き当たる底壁５６ａと、底壁５６ａから立ち上がり、支持部材５２が収容部５６に固定された状態において支持部材５２の第２凸部６３が突き当たる立板壁５６ｂとを有する。
【００４３】
支持部材５２を支持フレーム５１の収容部５６に固定する際には、まず、支持部材５２の位置決め突起６１を支持フレーム５１の位置決め孔６９に挿入して支持部材５２の位置決めを行う。このとき、支持部材５２の第１凸部６５および第２凸部６３が、それぞれ収容部５６の底壁５６ａおよび立板壁５６ｂに突き当たるが、支持部材５２は切り欠き５９により弾性変形可能に構成されているので、支持部材５２の位置決めを容易に行うことができる。次に、重ね合わされた支持部材５２の第１ビス孔６０および収容部５６の第２ビス孔６７に、支持フレーム５１の下方からビス７１（図１３参照）をねじ込むことにより、支持部材５２が収容部５６に固定される。そして、支持部材５２が収容部５６に固定された状態では、第１凸部６５および第２凸部６３は、支持部材５２の弾性復帰力により底壁５６ａおよび立板壁５６ｂを押圧する。これにより、支持部材５２は、第１凸部６５および第２凸部６３を介して支持フレーム５１に強く密着した状態で固定される。
【００４４】
なお、図１１〜図１３は、第１凸部６５および第２凸部６３が底壁５６ａおよび立板壁５６ｂに形成された凹部に嵌入されているかのような印象を与えているが、これは、第１凸部６５および第２凸部６３が底壁５６ａおよび立板壁５６ｂを押圧して強く密着していることを示すためのものであり、実際には、底壁５６ａおよび立板壁５６ｂには前記凹部は形成されておらず、底壁５６ａおよび立板壁５６ｂの表面に第１凸部６５および第２凸部６３が突き当たっている。
【００４５】
上述した構成の給紙装置３０Ａによれば、第１凸部６５および第２凸部６３は、支持フレーム５１の収容部５６の底壁５６ａおよび立板壁５６ｂを押圧してそれら両壁５６ａ，５６ｂに強く密着するように構成されているので、給紙ローラ３２の回転に起因する振動を、分離パッド５４、パッドホルダ５３、支持部材５２から支持フレーム５１に伝達させることが可能である。このようにして、振動の吸収を行っているので、振動に起因する異音の発生を抑制することが可能である。
【００４６】
しかも、支持部材５２に第１凸部６５および第２凸部６３を形成し、切り欠き５９により支持部材５２を弾性変形可能な形状に形成するという簡単な構成により異音の発生を抑制しているので、給紙装置３０Ａの部品点数増大によるコスト増大や構造の複雑化を回避することが可能である。また、支持部材５２の底壁および後壁５７のそれぞれに第１凸部６５および第２凸部６３が形成されているので、第１固定部６０が支持フレーム５１に固定された状態において支持部材５２が安定する。
【００４７】
本実施形態に係るカラープリンタ１では、給紙装置３０Ａの給紙ローラ３２の回転に起因する振動をさらに吸収して異音発生の抑制を向上させることが可能である。すなわち、給紙装置３０Ａの支持フレーム５１に特定の構成を付加することで支持フレーム５１に伝達された振動を、プリンタ本体２００の筐体９０側に伝達させ、振動の吸収を促進している。以下、支持フレーム５１による異音抑制について図１０および図１４〜図１７を参照しながら説明する。
【００４８】
支持フレーム５１は、図１０に示すように、長手方向における両端部のそれぞれから支持フレーム５１の後方に、つまり搬送路フレーム２７（図６参照）に向かって突出する第１突出片８５および第２突出片８６を有している。また、支持フレーム５１の両端部のそれぞれには、搬送フレーム２７に固定される第２固定部８１が形成されている。
【００４９】
図１４は、給紙装置３０Ａの支持フレーム５１が固定される搬送路フレーム２７の正面図である。搬送路フレーム２７は、その左右方向（つまり、プリンタ本体２００の左右方向）における両端部近傍に、支持フレーム５１の第１突出片８５が嵌入可能な貫通孔（圧入孔）７８と、支持フレーム５１の第２突出片８６が嵌入可能な圧入凹部（圧入孔）７７とを有する。また、搬送路フレーム２７は、前記両端部近傍における支持フレーム５１の第２固定部８１に対応する位置にビス孔７５を有している。したがって、支持フレーム５１の第１突出片８５および第２突出片８６を、図１６および図１７に示すように搬送路フレーム２７の貫通孔７８および圧入凹部７７に嵌入させながら、支持フレーム５１の第２固定部８１と搬送路フレーム２７のビス孔７５とが重なるように支持フレーム５１を搬送路フレーム２７に対して位置決めした後、第２固定部８１とビス孔７５とにビス８０をねじ込むことにより、支持フレーム５１は搬送路フレーム２７に固定される。図１５は、支持フレーム５１が搬送路フレーム２７に固定された状態を示している。なお、第２固定部８１はビス８０がねじ込み可能な形状を有していればよく、その形状は限定されない。
【００５０】
このように、給紙装置３０Ａの支持フレーム５１は、第１突出片８５および第２突出片８６が搬送路フレーム２７の貫通孔７８および圧入凹部７７に圧入された、つまり強く密着した状態で搬送路フレーム２７に固定されているので、給紙装置３０Ａの支持部材５２に形成された第１凸部６５および第２凸部６３によって支持フレーム５１に伝達された振動を、さらにカラープリンタ１の筐体９０側である搬送路フレーム２７に伝達させることができる。その結果、振動に起因する異音の発生を一層抑制できる。
【００５１】
以上の説明から明らかなように、本実施形態に係る給紙装置３０Ａおよびカラープリンタ１では、支持部材５２に形成された第１凸部６５および第２凸部６３によって、給紙ローラ３２の回転に起因する振動を支持フレーム５１に伝達させ、さらに、搬送路フレーム２７の貫通孔７８および圧入凹部７７に嵌入される第１突出片８５および第２突出片８６によって、支持フレーム５１に伝達された前記振動を筐体９０側に伝達させることが可能である。これにより、前記振動は吸収され、異音の発生が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置を左斜め前方から見た外観斜視図である。
【図２】画像形成装置の手差しトレイを引き出した状態を示す外観斜視図である。
【図３】画像形成装置の内部構造を示す断面図である。
【図４】画像形成装置の手差しトレイおよび手差し用給紙装置を上方から見た斜視図である。
【図５】手差し用給紙装置の斜視図である。
【図６】手差し用給紙装置の支持フレームが本体フレーム側に固定された状態を示す図である。
【図７】手差し用給紙装置の分離部が支持フレームの収容部に収容された状態を示す斜視図である。
【図８】分離部および分離部を支持する支持部材を前方かつ左斜め上方から見た斜視図である。
【図９】支持部材を後方かつ左斜め下方から見た斜視図である。
【図１０】支持フレームを下方から見た斜視図である。
【図１１】図１０のＶ−Ｖ線に沿って切断した断面図であり、支持部材に支持されるパッドホルダおよびパッドホルダに保持される分離パッドを省略している。
【図１２】図１０のＶ−Ｖ線に沿って切断した断面図である。
【図１３】図１０のＶＩ−ＶＩ線に沿って切断した断面図である。
【図１４】給紙装置の支持フレームが固定される搬送路フレームの正面図である。
【図１５】搬送路フレームの正面図であり、支持フレームが搬送路フレームに固定された状態を示す。
【図１６】図１５のＸ−Ｘ線に沿って切断した断面図である。
【図１７】図１５のＸＩ−ＸＩ線に沿って切断した断面図である。
【符号の説明】
【００５３】
１  カラープリンタ（画像形成装置）
２４  給紙搬送路
２７  搬送路フレーム
３０Ａ  手差し用給紙装置
３０Ｂ  カセット用給紙装置
３２  給紙ローラ
４０  手差しトレイ
４１  用紙カセット
５０  分離部
５１  支持フレーム
５２  支持部材
５３  パッドホルダ
５４  分離パッド
５５  ばね
５６  収容部
５６ａ  底壁
５６ｂ  立板壁
５７  後壁
５８  側壁
５９  切り欠き
６０  第１固定部（第１ビス孔）
６１  位置決め突起
６３  第２凸部
６４  底壁
６５  第２凸部
６７  第２ビス孔
６９  位置決め孔
７１  ビス
７７  圧入凹部（圧入孔）
７８  貫通孔（圧入孔）
８０  ビス
８１  第２固定部
８５  第１突出片
８６  第２突出片
９０  筐体（本体フレーム）
１３０  用紙供給部
２００  プリンタ本体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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