(57)【要約】【課題】金融商品を取引する際には、金融商品取引法等の法令の遵守に相当の注意を向ける必要がある。【解決手段】金融商品取引支援装置１００は、記憶装置１１０と、ＩＤ取得部１２０と、リスク計算部１３０と、商品表示部１４０と、ルールチェック部１５０と、取引履歴チェック部１６０と、を備える。商品表示部１４０によって顧客のリスク許容値に合致する金融商品群を抽出する。その金融商品群に対してルールチェック部１５０が金融商品取引法上のチェックを行い、警告を表示する。取引履歴チェック部１６０は、金融商品群と関連のある金融商品の取引履歴を抽出して表示する。【選択図】図１
2010044634.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客と金融商品を取引する際に使用される金融商品取引支援装置であって、
金融商品とその商品属性の値とを関連付ける金融商品テーブルと、
顧客とその顧客属性の値とを関連付ける顧客情報テーブルと、
顧客ごとに金融商品の取引の履歴を保持する取引履歴テーブルと、
顧客属性が所定の値を有する顧客との取引に対して警告を伴う金融商品を記憶するルー
ルテーブルと、
顧客に金融商品群を表示する商品表示部と、
顧客が有する顧客属性の値を前記顧客情報テーブルから取得し、前記ルールテーブルを
参照し、取得された顧客属性の値を有する顧客との取引に対して警告を伴う金融商品が前
記金融商品群に含まれていれば、その金融商品に対する警告を前記商品表示部に表示せし
めるルールチェック部と、
前記金融商品テーブルおよび前記取引履歴テーブルを参照し、顧客との過去の取引であ
って、前記金融商品群に含まれる金融商品が持つ商品属性の値と同じ商品属性の値を持つ
金融商品の取引の履歴を取得し、その取引の履歴を前記商品表示部に表示せしめる取引履
歴チェック部と、を備えることを特徴とする金融商品取引支援装置。
【請求項２】
前記商品表示部は、前記金融商品群と、前記ルールチェック部によって表示を指示され
た警告と、前記取引履歴チェック部によって表示を指示された取引の履歴と、を単一画面
に表示することを特徴とする請求項１に記載の金融商品取引支援装置。
【請求項３】
前記商品属性の値は、金融商品のリスクの度合いを示すリスク値を含み、
前記商品表示部は、顧客がリスクを許容する度合いを示すリスク許容値とそのリスク値
との差が所定の範囲内である金融商品を前記金融商品テーブルから抽出して表示すること
を特徴とする請求項１に記載の金融商品取引支援装置。
【請求項４】
少なくともひとつの質問およびそれに対する選択形式の回答であってそのそれぞれの選
択肢にリスクに対する許容の度合いを示す配点が付された選択形式の回答を表示し、顧客
の回答から配点を合計することで前記リスク許容値を計算するリスク計算部をさらに備え
ることを特徴とする請求項３に記載の金融商品取引支援装置。
【請求項５】
顧客と金融商品を取引する際に使用されるコンピュータプログラムであって、
金融商品とその商品属性の値とを関連付ける金融商品テーブルを生成する機能と、
顧客とその顧客属性の値とを関連付ける顧客情報テーブルを生成する機能と、
顧客ごとに金融商品の取引の履歴を保持する取引履歴テーブルを生成する機能と、
顧客属性が所定の値を有する顧客との取引に対して警告を伴う金融商品を記憶するルー
ルテーブルを生成する機能と、
顧客に金融商品群を表示する機能と、
顧客が有する顧客属性の値を前記顧客情報テーブルから取得し、前記ルールテーブルを
参照し、取得された顧客属性の値を有する顧客との取引に対して警告を伴う金融商品が前
記金融商品群に含まれていれば、その金融商品に対する警告を表示する機能と、
前記金融商品テーブルおよび前記取引履歴テーブルを参照し、顧客との過去の取引であ
って、前記金融商品群に含まれる金融商品が持つ商品属性の値と同じ商品属性の値を持つ
金融商品の取引の履歴を取得し、その取引の履歴を表示する機能と、をコンピュータに実
現させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融商品の取引を支援する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関は顧客との金融商品の取引において金融商品取引法を遵守しなければならない
。したがって金融機関にとっては販売担当者のひとりひとりにまでこの法令の遵守を徹底
することが重要である。
【０００３】
金融機関は、金融商品取引法の平成１９年の改正前にも、例えば下記の特許文献に示さ
れるシステムの助けを借りるなどして金融商品取引法を遵守していた。
【０００４】
平成１９年に改正された金融商品取引法のもと、金融商品の取引において投資家の保護
がより一層強化された。例えば、金融商品の販売時における金融機関の説明義務が強化さ
れ、顧客の知識、経験、財産の状況および目的に照らして不適当と認められる勧誘は禁止
された。また、投資家の投資経験に合わせて金融商品の説明を行う必要があり、例えばプ
ロフェッショナルでないいわゆる一般の投資家に対してはより十分かつ詳細な説明を行わ
なければならない。
【特許文献１】特開２００５−２５０８０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
改正された金融商品取引法では投資家保護の側面が強化されたこともあり、その遵守に
必要なチェックはより煩瑣となる傾向にある。金融機関ではこの煩瑣なチェックに手間が
かかり、取引自体の効率が落ちることも考えられる。
【０００６】
本発明はこうした課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、法令を遵守しつつ効
率的に取引を行う支援をする金融商品取引支援装置の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のある態様は金融商品取引支援装置に関する。この金融商品取引支援装置は、顧
客と金融商品を取引する際に使用される金融商品取引支援装置であって、金融商品とその
商品属性の値とを関連付ける金融商品テーブルと、顧客とその顧客属性の値とを関連付け
る顧客情報テーブルと、顧客ごとに金融商品の取引の履歴を保持する取引履歴テーブルと
、顧客属性が所定の値を有する顧客との取引に対して警告を伴う金融商品を記憶するルー
ルテーブルと、顧客に金融商品群を表示する商品表示部と、顧客が有する顧客属性の値を
顧客情報テーブルから取得し、ルールテーブルを参照し、取得された顧客属性の値を有す
る顧客との取引に対して警告を伴う金融商品が金融商品群に含まれていれば、その金融商
品に対する警告を商品表示部に表示せしめるルールチェック部と、金融商品テーブルおよ
び取引履歴テーブルを参照し、顧客との過去の取引であって、金融商品群に含まれる金融
商品が持つ商品属性の値と同じ商品属性の値を持つ金融商品の取引の履歴を取得し、その
取引の履歴を商品表示部に表示せしめる取引履歴チェック部と、を備える。
【０００８】
ここで「金融商品」とは、例えば投資信託、生命保険、国債、預金、外貨預金などの「
銀行、証券会社などにより提供される商品」であってもよい。
「商品属性」とは、例えば通貨、リスク、取扱資格、などの「金融商品の取扱条件」で
あってもよい。
「顧客属性」とは、例えば年齢、性別、投資年数、資産などの「顧客の情報」であって
もよい。
「取引」とは、顧客が金融商品を購入することもしくは解約することであってもよい。
【０００９】
この態様によると、ルールテーブルは顧客属性が所定の値を有する顧客との取引に対し
て警告を伴う金融商品を記憶する。したがってルールを変更する際はこのルールテーブル
の内容を書き換えればよく、状況の変化に迅速に対応することができる。また、ルールチ
ェック部はルールテーブルに保持されるルールに則って取引対象の金融商品に警告を表示
せしめるので、法令を遵守しつつ効率的に取引を行う助けとなる。さらに取引履歴チェッ
ク部は、取引の履歴を表示せしめるので、その顧客との過去の取引を基にした助言が可能
となり、またその顧客の投資経験などを判断することも可能となる。
【００１０】
なお、以上の構成要素の任意の組み合わせや、本発明の構成要素や表現を装置、方法、
システム、コンピュータプログラム、コンピュータプログラムを格納した記録媒体などの
間で相互に置換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る金融商品取引支援装置によれば、法令を遵守しつつ効率的に取引を行うこ
とができる。または、ルールの変更などの状況の変化に迅速に対応することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を好適な実施の形態をもとに図面を参照しながら説明する。各図面に示さ
れる同一または同等の構成要素、部材、処理には、同一の符号を付するものとし、適宜重
複した説明は省略する。
【００１３】
本発明の実施の形態は、金融商品の販売担当者が顧客と面談を行う際に、金融商品取引
法等の法令を遵守しつつ取引を進めるための支援装置を提供する。またその取引履歴表示
機能によって、過去の取引履歴を参照し、よりその顧客の立場に立った的確な助言を行う
ことを可能とする。
なお以下説明の便宜上、販売担当者が実施の形態に係る金融商品取引支援装置を用いて
顧客と面談をする時点を２００８年４月１日とする。
【００１４】
図１は、実施の形態に係る金融商品取引支援装置１００およびその周辺装置の機能およ
び構成を示すブロック図である。ここに示す各ブロックは、ハードウェア的には、コンピ
ュータのＣＰＵをはじめとする素子や機械装置で実現でき、ソフトウェア的にはコンピュ
ータプログラム等によって実現されるが、ここでは、それらの連携によって実現される機
能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックはハードウェア、ソフトウ
ェアの組合せによっていろいろなかたちで実現できることは、当業者には理解されるとこ
ろである。
【００１５】
金融商品取引支援装置１００は、ディスプレイ１０２および入力装置１０４と接続され
る。金融商品取引支援装置１００からの情報が適宜ディスプレイ１０２へ送られて表示さ
れる。その表示に対する応答などが入力装置１０４から入力され、金融商品取引支援装置
１００へ送られる。金融商品取引支援装置１００は、記憶装置１１０と、ＩＤ取得部１２
０と、リスク計算部１３０と、商品表示部１４０と、ルールチェック部１５０と、取引履
歴チェック部１６０と、を備える。
【００１６】
記憶装置１１０は、販売担当者情報テーブル１１１と、顧客情報テーブル１１２と、質
問及び回答テーブル１１３と、金融商品テーブル１１４と、取引履歴テーブル１１５と、
ルールテーブル１１６と、履歴チェック対象テーブル１１８と、を含む。
【００１７】
ＩＤ取得部１２０は、販売担当者ＩＤ及びパスワードの入力を要求する画面をディスプ
レイ１０２に表示し、入力装置１０４からその入力を受け取る。そして販売担当者情報テ
ーブル１１１を参照し、受け取った販売担当者ＩＤが登録されているかを確認し、もしさ
れていたら入力されたパスワードは正しいかを確認する。販売担当者ＩＤが登録されてい
ない場合もしくはパスワードが間違っている場合はＩＤ取得部１２０はその処理を中止し
、再び販売担当者ＩＤ及びパスワードを要求する画面を１０２に表示する。
【００１８】
図２は、販売担当者情報テーブル１１１のデータ構造図である。販売担当者情報テーブ
ル１１１は、販売担当者ＩＤと、販売担当者名と、パスワードと、保有資格と、を対応付
けて記憶する。保有資格とは、金融商品を取り扱うために必要な資格のうち、その販売担
当者が有している資格である。
【００１９】
図１に戻る。販売担当者ＩＤを取得した後にＩＤ取得部１２０は、顧客ＩＤの入力を要
求する画面をディスプレイ１０２に表示し、入力装置１０４からその入力を受け取る。そ
して顧客情報テーブル１１２を参照し、受け取った顧客ＩＤが登録されているかを確認す
る。顧客ＩＤが登録されていない場合は、既知の方法により新規に顧客ＩＤを顧客情報テ
ーブル１１２に登録する処理を行う。
【００２０】
図３は、顧客情報テーブル１１２のデータ構造図である。顧客情報テーブル１１２は、
顧客ＩＤと、顧客名と、年齢と、性別と、投資年数と、資産と、を対応付けて記憶する。
投資年数は、投資経験を示すパラメータのひとつであり、顧客からの申告によって決めら
れてもよいし、その顧客との取引年数に基づいて決められてもよい。
図１に戻る。ＩＤ取得部１２０は、取得した販売担当者ＩＤおよび顧客ＩＤを後述する
商品表示部１４０へ渡すと共にリスク計算部１３０を起動する。
【００２１】
リスク計算部１３０は、質問及び回答テーブル１１３を参照し、顧客がリスクを許容す
る度合いを示すリスク許容値を計算するための、少なくともひとつの質問およびそれに対
する選択形式の回答であってそのそれぞれの選択肢にリスクに対する許容の度合いを示す
配点が付された選択形式の回答をディスプレイ１０２に表示する。この配点は、顧客がリ
スクをとってでも高いリターンを望む（リスクを許容する）傾向にある場合に高く設定さ
れる。
リスク計算部１３０は、入力装置１０４を通して質問に対する回答を取得し、その回答
で顧客が選択した選択肢に付された配点を合算して本取引における顧客のリスク許容値と
する。リスク計算部１３０は、このリスク許容値を商品表示部１４０へ出力する。
図４は、質問及び回答テーブル１１３のデータ構造図である。質問及び回答テーブル１
１３は、質問事項ごとに、その選択肢と配点とを関連付けて記憶する。
【００２２】
図１に戻る。商品表示部１４０には上述の通り、ＩＤ取得部１２０から販売担当者ＩＤ
および顧客ＩＤが、リスク計算部１３０からリスク許容値が入力される。商品表示部１４
０は、リスク許容値をその中心とし、あらかじめ設定された乖離値の幅を持つリスク値範
囲に、そのリスク値が入る金融商品を金融商品テーブル１１４から抽出する。以降ここで
抽出される複数の金融商品をまとめて金融商品群と呼ぶ。金融商品のリスク値とは、その
金融商品のリスクの度合いを示す値であり、リスク値が高いとその金融商品のリスクが高
いことを示す。リスク値は例えば元本割れのリスクがある場合を基準に決められてもよい
。
【００２３】
現実の金融商品の販売現場では、顧客の許容するリスクよりも低いリスクを有する金融
商品であれば何でも勧めて良いわけではない。例えば商品先物取引などのハイリスクハイ
リターンの金融商品を希望する顧客にローリスクローリターンな定期預金を勧めることは
現実的ではなく、非効率的である。ここで前述の商品表示部１４０は、リスク許容値から
の乖離が小さい金融商品を抽出できるので、顧客が許容するリスクにより近いリスクを持
つ金融商品を顧客に提示することが可能となる。これにより販売担当者はより効率的に取
引を進めることができ、顧客は自己の希望により合致した金融商品の説明を受けることが
できる。
【００２４】
図５は、金融商品テーブル１１４のデータ構造図である。金融商品テーブル１１４は、
金融商品ＩＤと、金融商品名と、種別と、リスク値と、取扱通貨と、取扱資格と、最低投
資金額と、を対応付けて記憶する。種別とは金融商品の種類であり、商品先物取引や投資
信託等のハイリスク商品、生命保険等の保険商品、国債や預金等の元本保証商品、外国債
や外貨預金等の外貨建て商品等である。取扱通貨において「ＪＰＹ」とは日本円、「ＵＳ
Ｄ」とはアメリカドルである。取扱資格は、その金融商品を取り扱うために必要な資格を
示す。ここでは「ＴＳ」は投資信託を取り扱うために必要な資格であり、「ＨＫ」は生命
保険を取り扱うために必要な資格であるとする。最低投資金額は、その金融商品を購入す
る際の最低購入金額を示す。
【００２５】
図１に戻る。商品表示部１４０は、資格チェック部１４２を含む。資格チェック部１４
２は、金融商品群に含まれる金融商品を取り扱うために必要な資格を金融商品テーブル１
１４から取得する。そして入力された販売担当者ＩＤに対応する保有資格を販売担当者情
報テーブル１１１から取得し、販売担当者が必要な資格を有していなければ、当該必要な
資格を有する他の販売担当者を表示し、処理をＩＤ取得部１２０へ返す。これにより必要
資格を有しない者による取引行為を抑止できるので、法令遵守の観点から有利である。
【００２６】
商品表示部１４０は、顧客ＩＤおよび金融商品群をルールチェック部１５０および取引
履歴チェック部１６０へ出力する。そしてルールチェック部１５０および取引履歴チェッ
ク部１６０からそれぞれ出力される警告および取引履歴と金融商品群とを同一ウインドウ
内に表示する。販売担当者はこの表示画面を見ながら顧客と取引を行う。この場合、一目
でそれぞれの情報が把握できるので便利である。
【００２７】
ルールチェック部１５０は、まず入力された顧客ＩＤをキーとしてその顧客が有する顧
客属性の値を顧客情報テーブル１１２から取得する。そしてルールテーブル１１６を参照
し、取得された顧客属性の値に対応する金融商品および警告があればそれをリストアップ
する。そのリストと金融商品群とを比較し、警告を伴う金融商品が金融商品群に含まれて
いれば、その警告をその金融商品に付して商品表示部１４０へ出力する。
【００２８】
図６は、ルールテーブル１１６のデータ構造図である。ルールテーブル１１６は、顧客
属性の値ごとに、対応する金融商品ＩＤと警告とを保持する。このルールテーブル１１６
に保持されるルールは、法令を遵守する目的であらかじめ設定される。例えば、いわゆる
高齢者に対してはその販売に注意を要する金融商品を、「顧客属性：年齢」が「値：６０
歳以上」の条件に括ってルールテーブル１１６に登録してもよい。この場合、普段の取引
において常に法令を遵守しているかをチェックできるだけでなく、法令に変更が生じた場
合でも、ルールテーブル１１６を書き換えるだけで迅速にその変更に対応できる。
【００２９】
本社スタッフ等の管理者は、あらかじめ取引履歴の取得対象となる商品属性の値を履歴
チェック対象テーブル１１８に登録しておく。そして取引履歴チェック部１６０は、履歴
チェック対象テーブル１１８および金融商品テーブル１１４を参照し、取引履歴の取得対
象となる金融商品リストを作成する。そしてこの金融商品リストに含まれる金融商品の取
引の履歴を取引履歴テーブル１１５から抽出して商品表示部１４０へ出力する。
【００３０】
ここで取引の履歴は金融商品の種類によらずに抽出されることに注意する。これにより
取引対象の金融商品とは異なる種類の金融商品の履歴をも一度に確認することができるの
で、顧客に対するより一貫性のある助言が可能となる。
また、取引履歴の取得対象となる商品属性の値は、取引の合理性を高める目的で設定さ
れる。例えば、「商品属性：取扱通貨」が「値：ＵＳＤ」である場合が取引履歴の取得対
象として登録されてもよい。
【００３１】
図７は、取引履歴テーブル１１５のデータ構造図である。取引履歴テーブル１１５は、
顧客ＩＤごとに、取引日時と、取引を行った金融商品ＩＤと、取扱種別と、取引金額と、
を対応付けて保持する。取扱種別とは、その金融商品を購入したか解約したかを示す種別
である。この取引履歴テーブル１１５は取引が成立するごとに更新される。取引履歴テー
ブル１１５を用いた取引履歴チェックの処理に関しては後述する。
【００３２】
図８は、履歴チェック対象テーブル１１８のデータ構造図である。履歴チェック対象テ
ーブル１１８は、取引履歴の取得対象となる商品属性と、その値と、を関連付けて記憶す
る。なお、履歴チェック対象テーブル１１８は取引履歴の取得対象となる商品種別と商品
属性の値の組を記憶してもよい。この場合、よりカスタマイズされた形での履歴取得が可
能となる。
【００３３】
以上の構成による金融商品取引支援装置１００の動作を説明する。金融商品取引支援装
置１００は、販売担当者および顧客を認識し、顧客のリスク許容値を算出し、それに合致
する金融商品を抽出する。そして抽出された金融商品が、取引する上で注意を要する金融
商品であるかどうかをチェックする。また、抽出された金融商品と関連のある金融商品の
取引履歴を抽出する。さらに、抽出された金融商品を取り扱う資格を販売担当者が有する
かをチェックする。この資格チェックが終了すると、抽出された金融商品と警告と取引履
歴とを同一ウインドウ内に表示する。
【００３４】
以下フローチャートおよび代表画面図を用いてさらに具体的に金融商品取引支援装置１
００による処理の流れを見ることとする。図９は、金融商品取引支援装置１００を用いた
金融商品取引における一連の処理を示すフローチャートである。
金融商品取引支援装置１００は販売担当者ＩＤおよびパスワードの入力を受け付ける（
Ｓ２０２）。図１０は、販売担当者のログイン画面４０２を示す代表画面図である。ここ
では販売担当者ＩＤとして「ＤＡＩ００２」、パスワードとして「ｇｈｉｊｋｌ」が入力
される場合を考える。ログイン画面４０２中パスワードは黒い丸の列で表現される。する
とＩＤ取得部１２０は販売担当者情報テーブル１１１を参照して「ＤＡＩ００２」という
販売担当者ＩＤが登録されていることを確認し、その販売担当者ＩＤに対応するパスワー
ドは入力されたパスワード「ｇｈｉｊｋｌ」と合致することを確認し、顧客ＩＤの入力を
受け付ける（Ｓ２０４）。図１１は、顧客ＩＤ入力画面４０４を示す代表画面図である。
ここでは顧客ＩＤとして「ＭＳ０００１」が入力される場合を考える。するとＩＤ取得部
１２０は顧客情報テーブル１１２を参照して「ＭＳ０００１」という顧客ＩＤが登録され
ていることを確認する。その後ＩＤ取得部１２０は販売担当者ＩＤ「ＤＡＩ００２」およ
び顧客ＩＤ「ＭＳ０００１」を商品表示部１４０へ出力すると共にリスク計算部１３０を
起動する。
【００３５】
リスク計算部１３０は、リスク許容値計算のための質問及びそれに対する選択形式の回
答を質問及び回答テーブル１１３から取得しディスプレイ１０２に表示する（Ｓ２０６）
。この質問に対する顧客の回答から顧客のリスク許容値を算出する（Ｓ２０８）。図１２
は、質問及びそれに対する選択形式の回答を表示する質問画面４０６を示す代表画面図で
ある。質問事項領域３０２には、質問及び回答テーブル１１３に登録されている質問事項
が表示される。選択肢領域３０４には、質問及び回答テーブル１１３に登録されている選
択肢が表示される。ここでは図１２において選択肢に付されたラジオボタンで示される回
答が得られたとする。するとリスク計算部１３０は、質問及び回答テーブル１１３の配点
を参照し、リスク許容値を０＋３＋４＋５＝１２と算出する。リスク計算部１３０はこの
リスク許容値＝１２を商品表示部１４０へ出力する。
なお、ここでは質問数によるリスク許容値の正規化を考えない例を示しているが、例え
ば質問数で割った平均値をリスク許容値とする方法などによりリスク許容値の正規化を行
ってもよい。この場合、質問数の増減に容易に対応でき、より柔軟な質問設定を可能とす
る。
【００３６】
商品表示部１４０は、入力されたリスク許容値をその中心とし、設定された乖離値の幅
を持つリスク値範囲を画定する。ここでは設定された乖離値を８とする。すると上記のリ
スク値範囲は８から１６となる。商品表示部１４０は、このリスク値範囲にそのリスク値
が入る金融商品を金融商品テーブル１１４から抽出する（Ｓ２１０）。ここでは金融商品
ＩＤ「ＴＳ００１」および「ＦＣＤ００１」が抽出される。
【００３７】
商品表示部１４０は、金融商品ＩＤ「ＴＳ００１」、金融商品ＩＤ「ＦＣＤ００１」お
よび顧客ＩＤ「ＭＳ０００１」をルールチェック部１５０に出力する。するとルールチェ
ック部１５０はルールチェックを開始する（Ｓ２１２）。まず顧客属性の値として「年齢
：６５（歳）」を顧客情報テーブル１１２から取得する。次にルールテーブル１１６を参
照して、「年齢」が「６０歳以上」の顧客との取引に対して警告を伴う金融商品ＩＤの中
に金融商品ＩＤ「ＴＳ００１」が登録されていることを見出し、その金融商品ＩＤ「ＴＳ
００１」に、警告「高齢者への販売は非推奨です。」を付して商品表示部１４０へ出力す
る。
【００３８】
商品表示部１４０はまた、金融商品ＩＤ「ＴＳ００１」、金融商品ＩＤ「ＦＣＤ００１
」および顧客ＩＤ「ＭＳ０００１」を取引履歴チェック部１６０へ出力する。すると取引
履歴チェック部１６０は取引履歴の抽出を開始する（Ｓ２１４）。取引履歴チェック部１
６０はまず履歴チェック対象テーブル１１８を参照し、入力される金融商品の「取扱通貨
」が「ＵＳＤ」であるか、「リスク値」が「１８以上」であれば取引履歴を取得するとい
う設定を読み出す。そして入力された金融商品ＩＤのうち金融商品ＩＤ「ＦＣＤ００１」
の商品属性の値が、設定されている「取扱通貨：ＵＳＤ」であることを金融商品テーブル
１１４から取得する。つづいて同じ金融商品テーブル１１４から「取扱通貨」が「ＵＳＤ
」である金融商品をリストアップする。この場合リストされる金融商品ＩＤは金融商品Ｉ
Ｄ「ＦＣＤ００１」および「ＴＳＷ００１」である。次に取引履歴テーブル１１５を参照
し、顧客ＩＤ「ＭＳ０００１」との過去１年間の取引の中で、金融商品ＩＤ「ＦＣＤ００
１」および「ＴＳＷ００１」を取引した履歴を取得する。この場合２００８年２月２４日
に金融商品ＩＤ「ＴＳＷ００１」を「解約」していることが分かる。従ってこの取引履歴
を商品表示部１４０へ出力する。
【００３９】
資格チェック部１４２は、金融商品ＩＤ「ＴＳ００１」および金融商品ＩＤ「ＦＣＤ０
０１」の取扱に必要な資格を金融商品テーブル１１４から取得する。ここでは金融商品Ｉ
Ｄ「ＴＳ００１」を取り扱うために必要な資格「ＴＳ」を取得する（Ｓ２１６のＹ）。こ
こでもし抽出された金融商品を取り扱うために必要な資格が存在しない場合は資格チェッ
クを終了する（Ｓ２１６のＮ）。
【００４０】
そして資格チェック部１４２は、販売担当者情報テーブル１１１を参照し、販売担当者
ＩＤ「ＤＡＩ００２」が資格「ＴＳ」を有していることを確認し資格チェックを終了する
（Ｓ２１８のＹ）。ここでもし販売担当者が販売担当者ＩＤ「ＥＢＩ００３」であれば、
その者は資格「ＴＳ」を有していないので（Ｓ２１８のＮ）、資格チェック部１４２は資
格「ＴＳ」を保有する他の販売担当者を販売担当者情報テーブル１１１から取得して表示
する（Ｓ２２０）。図１３は、資格を保有する販売担当者を表示する資格保有者表示画面
４０８を示す代表画面図である。ここでは資格「ＴＳ」を有する販売担当者「乙」および
「丙」が金融商品ＩＤ「ＴＳ００１」に対応付けられて表示される。資格保有者表示画面
４０８では「ログインに戻る」というボタン５０２をクリックする以外の操作は受け付け
ない。販売担当者が交代し、このボタン５０２がクリックされるとＳ２０２の処理に戻る
。
【００４１】
資格チェックが終了すると、商品表示部１４０は、金融商品ＩＤ「ＴＳ００１」および
金融商品ＩＤ「ＦＣＤ００１」と、金融商品ＩＤ「ＴＳ００１」に付された警告「高齢者
への販売は非推奨です。」と、関連する取引履歴である２００８年２月２４日の金融商品
ＩＤ「ＴＳＷ００１」の「解約」と、を単一画面に表示する（Ｓ２２２）。図１４は、商
品表示部１４０による金融商品表示画面４１０の代表画面図である。金融商品群表示領域
６０２には、金融商品ＩＤ「ＴＳ００１」および金融商品ＩＤ「ＦＣＤ００１」の情報が
表示される。警告表示領域６０４には、ルールチェック部１５０によって出力された警告
が表示される。履歴表示領域６０６には、取引履歴チェック部１６０によって出力された
取引履歴が表示される。金融商品群表示領域６０２、警告表示領域６０４および履歴表示
領域６０６は同一ウインドウ内に表示される。それぞれの情報量が多く、ひとつのウイン
ドウに一度に全て表示できない場合は既知のスクロール手段によって表示されてもよい。
【００４２】
このように本実施の形態に係る金融商品取引支援装置１００によれば、顧客のリスク許
容値に基づき抽出された金融商品群は、法令を遵守した取引の助けとなる警告と共に表示
される。したがって法令遵守のためのポイントを把握しつつ、より効率的に取引を行うこ
とが可能となる。
また抽出された金融商品群と関連のある金融商品の取引履歴もその金融商品群と共に表
示される。したがってこれから行おうとする取引と過去の関連取引とを把握し比較するこ
とができる。これは例えば、ある通貨の金融商品を解約した直後に同一通貨の他の種類の
金融商品を購入することで、為替手数料を不必要に多く払うといった顧客側の不利益を未
然に防ぐことに貢献する。これはひいては顧客の販売担当者に対する信頼醸成を促し、販
売担当者側にとっても有利である。
加えて、取引履歴の内容及び数などから、顧客の投資経験を判断することも可能であり
、そのような情報は法令を遵守しつつ取引を行うための一助となる。投資経験は時と共に
変動する側面を持つ。例えば過去１０年間投資を続けていた人が投資をやめて３年経って
から投資を再開する場合、１０年継続して投資を行っていた人と比べて同等の経験がある
とは言い切れない。ここで本実施の形態に係る金融商品取引支援装置１００によれば、直
近の取引履歴が表示されるので、取引時点における顧客の投資知識および経験を判断して
金融商品の説明を行うことが可能となる。例えば過去３ヶ月間に投資信託の取引を十数回
繰り返している顧客に対しては、投資信託についての説明は少なくできるであろう。また
一方で過去３ヶ月間に商品先物取引の履歴がなければ、たとえその顧客の投資年数が多く
ても説明は詳しく行うべきであるとの判断も可能となる。
【００４３】
以上、実施の形態に係る金融商品取引支援装置１００の構成と動作について説明した。
これらの実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理の組み合わせにいろいろ
な変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解さ
れるところである。
【００４４】
実施の形態では商品表示部１４０が、抽出された金融商品群、警告および取引履歴を同
一ウインドウ内に表示する場合について説明したが、これに限定されず、それらが一度に
把握される画面に表示されてもよい。図１５は、変形例に係る金融商品表示画面４１２を
示す代表画面図である。金融商品表示画面４１２では表示は複数のウインドウに分割され
、抽出された金融商品群は第１ウインドウ７０２、警告は第２ウインドウ７０４、取引履
歴は第３ウインドウ７０６に表示される。このように商品表示部１４０の表示態様はアプ
リケーションに合わせて柔軟に設計可能である。
【００４５】
実施の形態では商品表示部１４０が、リスク値範囲に入る金融商品ＩＤを金融商品テー
ブル１１４から抽出したが、例えばあらかじめリスクによって金融商品を複数の群に分割
し、その群ごとに代表的なリスク値を割り当ててもよい。この場合、商品表示部１４０が
金融商品テーブル１１４の要素を一つ一つ調べる手間を省くことができ、処理のスピード
が向上する。
【００４６】
実施の形態ではルールテーブル１１６に保持されるルールは、法令を遵守する目的であ
らかじめ設定される場合について説明したが、これに限定されず、例えば金融商品の設計
に沿って設定されてもよい。この場合、近年金融商品の設計がより複雑になってゆく中で
、経験の浅い販売担当者でもそのような設計の複雑な金融商品をより効率的に取り扱うこ
とが可能となる。図１６は、変形例に係るルールテーブル１１７を示すデータ構造図であ
る。本変形例では、金融商品ＩＤ「ＦＣＤ００１」および「ＴＳＷ００１」は、「十分な
投資経験」を有する顧客向けに設計された金融商品であるので、「投資年数」が「１０年
以下」の顧客への販売に対しては警告が付されるルールとなっている。また、金融商品Ｉ
Ｄ「ＨＫ００２」は、「女性対象商品」なので、「性別」が「男」の顧客への販売に対し
ては警告が付されるルールとなっている。
【００４７】
実施の形態では取引履歴テーブル１１５は取引が成立するごとに更新される場合につい
て説明したが、例えば、取引の成立不成立にかかわらず顧客との面談があればその内容が
取引履歴テーブルに記録されてもよい。この場合、例えばこの顧客は投資信託を買おうと
している、等の顧客の意図をより正確に把握し、的確な助言を行うことが可能となる。
【００４８】
実施の形態では取引履歴の取得対象となる商品属性の値は、取引の合理性を高める目的
で設定される場合について説明したが、これに限定されず例えば特定の種類の金融商品で
あればすべて履歴取得対象とするなど、顧客の取引回数を把握する目的で設定されてもよ
い。この場合、直近の取引回数からより客観的に顧客の投資経験を測定することができる
。
【００４９】
以上、実施の形態にもとづき本発明を説明したが、実施の形態は、本発明の原理、応用
を示しているにすぎないことはいうまでもなく、実施の形態には、請求の範囲に規定され
た本発明の思想を逸脱しない範囲において、多くの変形例や配置の変更が可能であること
はいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】実施の形態に係る金融商品取引支援装置およびその周辺装置の機能および構成を示すブロック図である。
【図２】販売担当者情報テーブルのデータ構造図である。
【図３】顧客情報テーブルのデータ構造図である。
【図４】質問及び回答テーブルのデータ構造図である。
【図５】金融商品テーブルのデータ構造図である。
【図６】ルールテーブルのデータ構造図である。
【図７】取引履歴テーブルのデータ構造図である。
【図８】履歴チェック対象テーブルのデータ構造図である。
【図９】図１の金融商品取引支援装置を用いた金融商品取引における一連の処理を示すフローチャートである。
【図１０】販売担当者のログイン画面を示す代表画面図である。
【図１１】顧客ＩＤ入力画面を示す代表画面図である。
【図１２】質問及びそれに対する選択形式の回答を表示する質問画面を示す代表画面図である。
【図１３】資格を保有する販売担当者を表示する資格保有者表示画面を示す代表画面図である。
【図１４】金融商品表示画面の代表画面図である。
【図１５】変形例に係る金融商品表示画面を示す代表画面図である。
【図１６】変形例に係るルールテーブルを示すデータ構造図である。
【符号の説明】
【００５１】
１００  金融商品取引支援装置、  １０２  ディスプレイ、  １０４  入力装置、  １
１０  記憶装置、  １１１  販売担当者情報テーブル、  １１２  顧客情報テーブル、  
１１３  質問及び回答テーブル、  １１４  金融商品テーブル、  １１５  取引履歴テー
ブル、  １１６  ルールテーブル、  １１７  ルールテーブル、  １２０  ＩＤ取得部、
１３０  リスク計算部、  １４０  商品表示部、  １４２  資格チェック部、  １５０
ルールチェック部、  １６０  取引履歴チェック部、  ４１０  金融商品表示画面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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