(57)【要約】【課題】陸上設備及び空域設備によって水中及び水面に接する設備を排することで水と常時接触した状態における腐蝕を回避できる係留装置を提供する。【解決手段】水面上の空域に水域を挟んで対向する岸壁２間に張設された固定ワイヤロープ１１と、この固定ワイヤロープ１１に設けられるとともに浮遊体を係留する係留索１６ａを保持するリール装置１６を連結する係留索保持部移動機構１２と、を備える。係留索保持部移動機構１２は、水域の中央領域の上方位置で固定ワイヤロープ１１に固定保持される滑車装置１３と、岸壁２の一方に設置される巻揚機１４と、巻揚機と滑車装置１３との間で往復張架された移動ワイヤロープ１５と、を備え、移動ワイヤロープ１５にリール装置１６を固定するとともに巻揚機１４による移動ワイヤロープ１５の繰り出し及び巻き取り駆動の実行でリール装置１５を移動させる。【選択図】図１
2010174463.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
岸壁間の水域に浮く船艇等の浮遊体を係留する係留装置において、
前記水域を挟んで対向する前記岸壁の間で、かつ前記水域の上方空域にて懸架された第１張架体と、
該第１張架体に係合されて、前記浮遊体を係留する係留索の一端を保持する係留索保持部と、
を備えたことを特徴とする係留装置。
【請求項２】
前記係留索保持部は、
前記水域の中央領域で前記第１張架体に固定されたことを特徴とする請求項１に記載の係留装置。
【請求項３】
前記係留索保持部を、前記岸壁の一方と前記水域の中央領域の上方位置との間で移動させる係留索保持部移動機構を備えたことを特徴とする請求項１に記載の係留装置。
【請求項４】
前記係留索保持部移動機構は、
前記水域の中央領域で前記第１張架体に設けられた回転体と、
前記対向する岸壁の一方に設置されて索の繰り出し及び巻き取りを行う巻取繰出部と、
該巻取繰出部と前記回転体との間で往復張架された第２張架体と、を備え、
前記第２張架体に前記係留索保持部を固定するとともに前記巻取繰出部による前記第２張架体の繰り出し及び巻き取り動作で前記係留索保持部を移動させることを特徴とする請求項３に記載の係留装置。
【請求項５】
前記係留索保持部移動機構は、
前記第１張架体の軸線方向に複数設置され、
前記水域の中央領域と前記岸壁の一方との間に設けられた第１係留索保持部移動機構と、
前記中央水域において該第１係留索保持部移動機構と隣接配置され、該中央水域と前記岸壁の他方との間に設けられるとともに前記第１係留索保持部移動機構の第２張架体に対して相対的に移動する第２張架体を有する第２係留索保持部移動機構と、
を備えたことを特徴とする請求項３または４に記載の係留装置。
【請求項６】
前記係留索保持部は、
前記保持する係留索を該係留索保持部側に常時引き込む方向に付勢することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の係留装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、係留装置、特に、岸壁間の水域に船艇等の浮遊体を係留する係留装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、港湾や湖沼、河川の船舶等の浮体を係留させる場合は、湾岸や湖岸、河岸あるいはこれらの近傍水域に杭やクリート等の係止部を設置して、この係止部に係留索を結束して浮遊体を係留することが行われている。
【０００３】
このような簡易な係留手段として、特許文献１において、湾岸に設置された桟橋の近傍水域に立設された杭に船舶を係留させる係留装置が開示されている。この特許文献１で開示される係留装置を、図６に基づいて説明する。
【０００４】
図６は、係留装置１００を説明する図である。図示のように、係留装置１００は、桟橋１０５の近傍水域に立設された杭１０１にリング１０３が嵌装され、このリング１０３にフロート１０２が対向配置して取り付けられる。フロート１０２は、ロープ１０４を介して桟橋１０５に設置されたクリート１０５ａに連結されている。船舶Ｓを係留する場合、この係留装置１００と平行に船舶Ｓを配置し、船舶Ｓの船尾とリング１０３との間を第１係留索１０６ａで連結し、船舶Ｓの船頭とクリート１０５ａとの間を第２係留索１０６ｂで連結して係留する。この構成によると、第２係留索１０４ｂを介してリングに連結された船舶Ｓは、フロート１０２が連結されたリング１０３が水位変動に追従するので、杭１０１が立設可能な湾岸及び湖岸、河岸等の近傍水域における小規模な水位変動に追従しつつ船舶Ｓを係留することができる。
【０００５】
特許文献２として、ダム湖に浮体を係留させる係留装置が開示されている。この特許文献１で開示される係留装置を、図７に基づいて説明する。
【０００６】
図７は、係留装置１１０を説明する図である。図示のように、係留装置１１０は、ダム湖の湖岸に設置された接続部１１４と浮体Ｆの底部との間に懸架される係留索１１２に滑車１１３を介して重錘１１５が設置されることで係留索１１２が緊張するように構成される。この構成によれば、係留索１１２、滑車１１３、重錐１１５をダム湖等の水域に水没させて係留装置１１０を構成しており、陸上設備及び水中設備をなくしているので、ダム湖等の水域の周辺景観の美観を保持することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−３１０７９３号公報
【特許文献２】特開平１０−２０４８５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記の特許文献１に記載された係留装置１００によると、杭１０１は水底に立設されて常に水と接しており、また、フロート１０２及びロープ１０４は常に水面に接しているので、早期の腐蝕進行による部材の劣化が懸念される。その結果、新たな係留装置１００を設置する必要性が生じるので、設備コストが増大することも懸念される。
【０００９】
一方、上記特許文献２に記載された係留装置１１０によると、水域周辺環境の美観は保持できるものの、係留索１１２、滑車１１３及び重錘１１５のいずれもが水中設備として形成されているので、上記の特許文献１と同様に早期の腐蝕進行による部材の劣化が懸念される。また、流木等の水面漂流物が係留索１１２に絡まることで係留索１１２が切断されてしまうことが懸念される。
【００１０】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、水没する設備をなくして水と常時接触した状態とすることに起因する腐蝕を回避できる係留装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するための請求項１に記載の発明による係留装置は、岸壁間の水域に浮く船艇等の浮遊体を係留する係留装置において、前記水域を挟んで対向する前記岸壁の間で、かつ前記水域の上方空域にて懸架された第１張架体と、該第１張架体に係合されて、前記浮遊体を係留する係留索の一端を保持する係留索保持部と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
この構成によると、係留装置を構成する第１張架体及び第１張架体に係合された係留索保持部が陸上設備及び空域設備として構成され、水域に水没していないので、係留装置が水と常時接触した状態とすることに起因する早期の腐蝕進行による劣化を防止することで、係留装置の耐久性の向上を得ることができる。また、水域に漂流する漂流物が水面設備及び水中設備に付着するおそれがないので、装置故障の可能性も大幅に削減される。
【００１３】
請求項２に記載の発明による係留装置は、請求項１に記載の係留装置において、前記係留索保持部は、前記水域の中央領域の上方位置で前記第１張架体に固定されたことを特徴とする。
【００１４】
この構成によると、係留装置を構成する設備が空域設備として構成されているので、請求項１と同様の効果を達成できるとともに、係留索保持部が水域の中央水域で第１張架体に固定されているので、係留された浮遊体は水域の中央領域に係留保持される。従って、大規模な水位変動に対しても浮遊体が水域の底に接触、衝突することを的確に防止することができる。すなわち、一般的に、岸壁に囲まれた水域では、岸側から中央領域に向かって漸次深くなっており、岸壁の近傍で浮遊体を係留する場合、比較的小さい水位変動でも上記のような浮遊体の接触、衝突のおそれがあるが、これが回避される。
【００１５】
また、浮遊体を水域の中央領域に係留することで、岸壁付近で集中的に浮遊体を係留することに基づく混雑状態を解消して、水域における浮遊体の活動を円滑に実行することができる。
【００１６】
請求項３に記載の発明による係留装置は、請求項１に記載の係留装置において、前記係留索保持部を、前記岸壁の一方と前記水域の中央領域の上方位置との間で移動させる係留索保持部移動機構を備えたことを特徴とする。
【００１７】
この構成によると、係留装置を構成する設備が空域設備として構成されているので、請求項１と同様の効果を達成できるとともに、係留索保持部移動機構の操作によって、浮遊体を、水域の中央水域に簡易に移動させて係留することが可能となるので、請求項２と同様の効果をも効率的に達成できる。
【００１８】
請求項４に記載の発明による係留装置は、請求項３に記載の係留装置において、前記係留索保持部移動機構は、前記水域の中央領域の上方位置で前記第１張架体に設けられた回転体と、前記対向する岸壁の一方に設置されて索の繰り出し及び巻き取りを行う巻取繰出部と、該巻取繰出部と前記回転体との間で往復張架された第２張架体と、を備え、前記第２張架体に前記係留索保持部を固定するとともに前記巻取繰出部による前記第２張架体の繰り出し及び巻き取り動作で前記係留索保持部を移動させることを特徴とする。
【００１９】
この構成は、請求項３の内容を具体的に明らかにしたものであり、第１張架体に回転体を固定設置するとともに岸壁に巻取繰出部を設置し、この間に第２張架体を往復張架させて第２張架体に係留索保持部を固定するという簡単な構成で、係留索保持部を水域の中央水域に移動させることが可能となる。
【００２０】
請求項５に記載の発明による係留装置は、請求項３または４のいずれか１項に記載の係留装置において、前記係留索保持部移動機構は、前記第１張架体の軸線方向に複数設置され、前記水域の中央領域と前記岸壁の一方との間に設けられた第１係留索保持部移動機構と、前記中央水域において該第１係留索保持部移動機構と隣接配置され、該中央水域と前記岸壁の他方との間に設けられるとともに前記第１係留索保持部移動機構の第２張架体に対して相対的に移動する第２張架体を有する第２係留索保持部移動機構と、を備えたことを特徴とする。
【００２１】
この構成によると、第１張架体を共有化して複数の係留索保持部移動機構を設置することができるので、空域を有効活用して複数の浮遊体を水域に係留させることができる。更に、複数の浮遊体を水域の中央水域に係留することが可能となるので、岸壁付近で集中的に浮遊体を係留することに基づく混雑状態を解消して、水域における浮遊体の活動を円滑に実行することができる。
【００２２】
請求項６に記載の発明による係留装置は、請求項１〜５のいずれか１項に記載の係留装置において、前記係留索保持部は、前記保持する係留索を該係留索保持部側に常時引き込む方向に付勢することを特徴とする。
【００２３】
この構成によると、係留索保持部は、係留索を係留索保持部側に常時引き込む方向に付勢しているので、浮遊体に連結された係留索が常時緊張状態で保持されることとなるので、降雨出水等により水位が著しく変動しても浮遊体を確実に係留位置に係留保持する。
【発明の効果】
【００２４】
この発明によれば、係留装置を構成する第１張架体及び第１張架体に係合された係留索保持部が陸上設備及び空域設備として構成され、水域に水没していないので、係留装置が水と常時接触した状態とすることに起因する早期の腐蝕進行による劣化を防止することで、係留装置の耐久性の向上を得ることができる。また、水域に漂流する漂流物が水面設備及び水中設備に付着するおそれがないので、装置故障の可能性も大幅に削減される。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１実施の形態に係る係留装置の概要を説明する図である。
【図２】同じく、第１実施の形態に係る係留装置を使用して浮遊体を水域に係留させる状態を説明する図である。
【図３】水域の水位が変動した場合における第１実施の形態に係る係留装置の状態を説明する図である。
【図４】本発明の第２実施の形態に係る係留装置の概要を説明する図である。
【図５】本発明の他の実施の形態について説明する図である。
【図６】従来の係留装置の概要を説明する図である。
【図７】同じく、従来の係留装置の概要を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
次に、本発明の実施の形態について図に基づいて詳細に説明する。なお、本発明の一実施の形態として、浮遊体が船舶であり、水域が、降雨出水等により水位が著しく変動する水力発電所の貯水池である場合を例として説明する。
【００２７】
（第１実施の形態）
まず、第１実施の形態について図１〜図３に基づいて説明する。
【００２８】
図１（ａ）は、本発明の第１実施の形態の概要を説明する図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）の矢線Ａで示す部分の拡大図である。図示のように、貯水池１は、水域の周辺の整備されていない岸壁２と、この岸壁２と同様に整備されていない水底３とを有する水域である。岸壁２は、断面視において、後述する巻揚機１４が設置された第１傾斜面２ａ及びこの第１傾斜面２ａと対向する第２傾斜面２ｂを備える。水面Ｌ１は水位が変動する貯水池１の最高水位時における水面であり、船舶Ｓが浮かべられている。
【００２９】
係留装置１０は、このような船舶Ｓ等の浮遊体を係留する装置であり、第１傾斜面２ａと第２傾斜面２ｂとの間に張設された第１張架体である固定ワイヤロープ１１、固定ワイヤロープ１１に連結されるとともに、係留索保持部であるリール装置１６が固定された係留索保持部移動機構１２を備える。
【００３０】
固定ワイヤロープ１１は、軸線に複数のスチール製のストランドを捩り巻いて形成される。この固定ワイヤロープ１１は、貯水池１のほぼ中央の水域に該当する船舶Ｓの第２係留位置５の上方を通過して第１傾斜面２ａ及び第２傾斜面２ｂに設置された固定部２ｃと２ｄとの間に架け渡されるとともに、固定部２ｃと２ｄとの間の第２係留位置５の領域内に、後述する滑車装置１３が吊下された状態で緊張が保持されて張設される。固定部２ｃ、２ｄは、本実施の形態では第１傾斜面２ａ及び第２傾斜面２ｂに埋設されたコンクリートブロックによって形成される。
【００３１】
係留索保持部移動機構１２は、回転体である滑車装置１３、巻取繰出部である巻揚機１４、第２張架体である移動ワイヤロープ１５、係留索保持部であるリール装置１６、Ｕボルト１７を備えて形成され、貯水池１の第２係留位置５の上方を通過して張設される固定ワイヤロープ１１における第２係留位置５の対応位置に滑車装置１３が固定されるとともに、第１傾斜面２ａに設置された固定部２ｃの近傍、本実施の形態では、固定部２ｃのコンクリートブロックと基礎部分を共有して巻揚機１４が設置される。巻揚機１４と滑車装置１３との間には、移動ワイヤロープ１５が設置され、その所定箇所にはリール装置１６がＵボルト１７を介して固定される。そして、リール装置１６には船舶Ｓ等の浮体を係留する係留索１６ａが巻回収容される。
【００３２】
巻揚機１４は、第１ドラム１４ａ、第２ドラム１４ｂ、運転切換部１４ｃを具備して一体形成され、移動ワイヤロープ１５の基端が第１ドラム１４ａに連結され、移動ワイヤロープ１５は滑車装置１３に巻回して折り返されて、その先端が更に第２ドラム１４ｂに連結される。運転切換部１４ｃの操作により、第１ドラム１４ａによって移動ワイヤロープ１５の基端側が第１傾斜面２ａへ近接する順方向へ送られるとともに、運転切換部１４ｃの切換操作により、第２ドラム１４ｂによって移動ワイヤロープ１５の基端側が第１傾斜面２ａから離間する逆方向へ送られる。なお、巻揚機１４は、配電設備が備わっていない山間部の貯水池１で稼動可能な空圧式あるいは油圧式のものを使用することが好適である。
【００３３】
巻揚機１４に連結された移動ワイヤロープ１５の所定位置には、リール装置１６がＵボルト１７で固定される。このリール装置１６には図示しないリール部が収容されるとともに、係留索１６ａがリール部に巻回されて収容される。このリール部は、係留索１６ａをリール装置１６内に巻き取る方向に、図示しないスプリングによって付勢される。また、係留索１６ａの先端にはフック１７が取り付けられており、船舶Ｓの舳先に形成された図示しない係止部に係止する。
【００３４】
次に、本実施の形態に係る係留装置１０を使用した船舶Ｓの係留手順について説明する。
【００３５】
図２（ａ）及び（ｂ）は、船舶Ｓを、係留装置１０を使用して第１傾斜面２ａの近傍水域に該当する第１係留位置４に係留させる状態、及び貯水池１のほぼ中央の水域に該当する第２係留位置５に係留させる状態を説明する図である。
【００３６】
図２（ａ）で示すように、移動ワイヤロープ１５にＵボルト１７を介して固定されたリール装置１６から係留索１６ａを引き出して、係留索１６ａの先端に取り付けられたフック１７を第１傾斜面２ａの近傍水域に停泊する船舶Ｓの係止部に係止させる。この状態において、船舶Ｓが第１係留位置４において係留される。
【００３７】
そして、図２（ｂ）で示すように、船舶Ｓが係留索１６ａのフック１７に係合された状態で巻揚機１４を、船舶Ｓを第１係留位置４から離間させて第２係留位置５に近接させる順方向に駆動させると、この駆動に追従して移動ワイヤロープ１５の基端側が第１傾斜面２ａに近接する方向へ送られるので、移動ワイヤロープ１５に固定されたリール装置１６を介して連結される船舶Ｓが、矢線Ｂで示す第２係留位置５方向に移動される。この状態において、船舶Ｓが第２係留位置５において係留される。
【００３８】
図３は、貯水池１の水位が変動したときの係留装置１０の状態を説明する図である。図示のように、水面Ｌ２はダムの放流等によって貯水池１の水位が変動幅ｈだけ低水位となった状況における水面である。貯水池１の水位の低下により、係留索１６ａに接続された船舶Ｓの重量によってリール装置１６に巻回収容された係留索１６ａがリール装置１６に巻き取る方向に付勢するスプリングの付勢力に抗して水位の変動幅ｈ分が引き出され、水位の低下に追従して船舶Ｓが下降する。このとき、リール装置１６内に巻き取る方向に付勢するスプリングの付勢力と船舶Ｓに作用する浮力との和は船舶Ｓの重量と等しいので、係留索１６は緊張状態が保持されて船舶Ｓは第２係留位置５に係留保持される。
【００３９】
一方、貯水池１の水位の上昇により、船舶Ｓに作用する浮力によって係留索１６ａがリール装置１６内に巻き取る方向に付勢するスプリングの付勢力に追従して巻き取られ、水位の上昇に追従して船舶Ｓが上昇する。このとき、リール装置１６内に巻き取る方向に付勢するスプリングの付勢力と船舶Ｓに作用する浮力との和は船舶Ｓの重量と等しいので、係留索１６ａは緊張状態が保持されて船舶Ｓは第２係留位置５に係留保持される。
【００４０】
第２係留位置５に係留されている船舶Ｓを使用する場合は、船舶Ｓを第２係留位置５から第１係留位置４に移動させて第１傾斜面２ａに接岸させる。すなわち、巻揚機１４の運転切換部１４ａの操作によって、巻揚機１４を、船舶Ｓを第２係留位置５から離間させて第１係留位置４に近接させる逆方向に駆動させると、この駆動に追従して移動ワイヤロープ１５の基端側が第１傾斜面２ａから離間する方向へ送られるので、移動ワイヤロープ１５に固定されたリール装置１６が矢線Ｃで示す第１係留位置４方向に移動される。この状態において、船舶Ｓが第１係留位置４において係留される。
【００４１】
以上のような構成とすることにより、係留装置１０を構成する固定ワイヤロープ１１、及び固定ワイヤロープ１１に固定される滑車装置１３、この滑車装置１３と対向する第１傾斜面２ａの対応位置に設置された巻揚機１４、巻揚機１４と滑車装置１３との間に巻回される移動ワイヤロープ１５、移動ワイヤロープ１５に固定されるとともに係留索１６ａを巻回収容するリール装置１６、を有して構成される係留索連結装置１２が陸上設備及び空域設備として形成されて、貯水池１に水没していないので、設備が水と常時接触した状態とすることに起因する早期の腐蝕進行による設備の劣化を防止することで、係留装置１０の耐久性の向上を得た上で船舶Ｓを係留させることができる。また、陸上設備及び空域設備によって係留装置１０を形成しており、水域に水没していないので、水域に漂流する流木やその他の漂流物が水中設備及び水面設備、例えば係留索１６ａなどに絡まって係留索１６ａを切断するおそれがなく、故障の可能性が大幅に減少する。また、耐久性を得るとともに簡単な構成で形成できるので、設備コストを削減することができる。
【００４２】
貯水池１の水位変動が生じない場合や短時間だけ係留する場合は、第１係留位置４においてリール装置１６に巻回収容される係留索１６ａに取り付けられたフック１７を船舶Ｓの係合部に係止させるだけで簡易に係留することが可能である。その一方で、出水等によって貯水池１の水位が著しく変動する場合は、移動ワイヤロープ１５によって船舶Ｓを第２係留位置５に係留させておくことにより、水位低下に伴って、整備されていない第１傾斜面２ａに船舶Ｓが座礁することを回避することができる。
【００４３】
更に、係留索１６ａを介して船舶Ｓを係留するリール装置１６は、係留索１６ａをリール装置１６内に巻き取る方向にスプリングによって付勢されており、船舶Ｓに連結された係留索１６ａを常時緊張状態で保持しているので、降雨出水等により水位が著しく変動しても船舶Ｓを転覆させることなく第２係留位置５において確実に係留保持する。また、係留索１６ａを巻回するリール部がリール装置１６内に巻き取る方向にスプリングによって付勢されているので、強風及び強風による波浪によって船舶Ｓが一時的に第２係留位置５の領域外へ誘導されても、係留索１６ａをリール装置１６に巻き取る方向の付勢力によって第２係留位置５に再度係留保持される。
【００４４】
（第２実施の形態）
次に、図４によって本発明の第２実施の形態について説明する。
【００４５】
図４は、本実施の形態に係る係留装置３０を説明する図である。なお、図４において図１〜３と同様の要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。図示のように、係留装置３０は、第１傾斜面２ａ、第２傾斜面２ｂに埋設された固定部２ｃと２ｄとの間に張設された固定ワイヤロープ１１と、第１傾斜面２ａ側から第２係留位置５まで船舶Ｓ１を移動させて係留させる第１係留索保持部移動機構１２と、第２傾斜面２ｂ側から貯水池１のほぼ中央の水域に該当する第４係留位置７まで船舶Ｓ２を移動させて係留させる第２係留索保持部移動機構２２と、を備える。
【００４６】
第１係留索保持部移動機構１２は、回転体である滑車装置１３、巻取繰出部である巻揚機１４、第２張架体である移動ワイヤロープ１５、係留索保持部であるリール装置１６、Ｕボルト１７を備えて形成される。
【００４７】
第２係留索保持部移動機構２２は、回転体である滑車装置２３、巻取繰出部である巻揚機２４、第２張架体である移動ワイヤロープ２５、係留索保持部であるリール装置２６、Ｕボルト２７を備えて形成され、貯水池１の第４係留位置７の上方を通過して張設される固定ワイヤロープ１１の軸線上において、固定ワイヤロープ１１における第４係留位置７の対応位置に滑車装置２３が第１係留索保持部移動機構１２の滑車装置１３と隣接配置されて固定されるとともに、第２傾斜面２ｂに設置された固定部２ｄの近傍、本実施の形態では、固定部２ｃのコンクリートブロックと基礎部分を共有して巻揚機２４が設置される。巻揚機２４と滑車装置２３との間には移動ワイヤロープ２５が設置され、その所定箇所にはリール装置２６がＵボルト２７を介して固定される。そして、リール装置２６には船舶Ｓ２等の浮遊体を係留する係留索２６ａが巻回収容される。
【００４８】
巻揚機２４は、第１ドラム２４ａ、第２ドラム２４ｂ、運転切換部２４ｃを具備して一体形成され、移動ワイヤロープ２５の基端が第１ドラム２４ａに連結され、移動ワイヤロープ２５は滑車装置２３に巻回して折り返されて、その先端が更に第２ドラム２４ｂに連結される。運転切換部２４ｃの操作により、第１ドラム２４ａによって移動ワイヤロープ２５の基端側が第２傾斜面２ｂへ近接する順方向へ送られるとともに、運転切換部２４ｃの切換操作により、第２ドラム２４ｂによって移動ワイヤロープ２５の基端側が第２傾斜面２ｂから離間する逆方向へ送られる。
【００４９】
なお、第２係留索保持部移動機構２２の滑車装置２３は第１係留索保持部移動機構１２の滑車装置１３、移動ワイヤロープ２５は移動ワイヤロープ１５、リール装置２６はリール装置１６、Ｕボルト２７はＵボルト１７、にそれぞれ対応するので、上述した点を除いて、その詳細な説明を省略する。
【００５０】
次に、本実施の形態に係る係留装置３０を使用した船舶Ｓ１及び船舶Ｓ２の係留手順について説明する。まず、第１係留索保持部移動機構１２の移動ワイヤロープ１５にＵボルト１７を介して固定されたリール装置１６から係留索１６ａを引き出して、係留索１６ａの先端に取り付けられたフック１６ｂを第１傾斜面２ａの近傍水域に停泊する船舶Ｓ１の係止部に係合させる。この状態において、船舶Ｓ１が第１係留位置４において係留される。
【００５１】
そして、船舶Ｓ１が係留索１６ａのフック１６ｂに係合された状態で巻揚機１４を、船舶Ｓ１を第１係留位置４から離間させて第２係留位置５に近接させる順方向に駆動させると、この駆動に追従して移動ワイヤロープ１５の基端側が第１傾斜面２ａに近接する方向へ送られるので、移動ワイヤロープ１５に固定されたリール装置１６が矢線Ｂで示す第２係留位置５方向に移動される。この状態において、船舶Ｓ１が第２係留位置５において係留される。
【００５２】
この第１係留索連結装置１２と同様の手順に従って、船舶Ｓ２は第２係留索連結装置２２によって第２傾斜面２ｂの近傍水域である第３係留位置６に係留される。そして、船舶Ｓ２が係留索２６ａのフック２６ｂに係合された状態で巻揚機２６を船舶Ｓ２を第３係留位置６から離間させて、貯水池１のほぼ中央の水域に該当する船舶Ｓ２の第４係留位置７に近接させる順方向に駆動させることで、リール装置２６が矢線Ｄで示す第４係留位置７に移動されて、船舶Ｓ２が第４係留位置７に係留される。
【００５３】
貯水池１の水位が、ダムの放流等によって下降する場合は、係留索１６ａ、１６ｂに接続された船舶Ｓ１、Ｓ２の重量によってリール装置１６、２６に巻回収容された係留索１６ａ、２６ａがリール装置１６、２６内に巻き取る方向に付勢するスプリングの付勢力に抗して水位の変動幅分が引き出され、水位の低下に追従して船舶Ｓ１、Ｓ２が下降する。このとき、リール装置１６、２６内に巻き取る方向に付勢するスプリングの付勢力と船舶Ｓ１、Ｓ２に作用する浮力との和は船舶Ｓ１、Ｓ２の重量と等しいので、係留索１６、２６は緊張状態が保持されて船舶Ｓ１、Ｓ２は第２係留位置５及び第４係留位置７に係留保持される。
【００５４】
一方、貯水池１の水位の上昇により、船舶Ｓ１及び船舶Ｓ２に作用する浮力によって係留索１６ａ、２６ａがリール装置１６、２６内に巻き取る方向に付勢するスプリングの付勢力に追従して巻き取られ、水位の上昇に追従して船舶Ｓ１及び船舶Ｓ２が上昇する。このとき、リール装置１６、２６内に巻き取る方向に付勢するスプリングの付勢力と船舶Ｓ１及び船舶Ｓ２に作用する浮力との和は船舶Ｓ１及び船舶Ｓ２の重量と等しいので、係留索１６ａ、２６ａは緊張状態が保持されて船舶Ｓ１及び船舶Ｓ２は第２係留位置５及び第４係留位置７に係留保持される。
【００５５】
第２係留位置５及び第４係留位置７に係留されている船舶Ｓ１及び船舶Ｓ２を使用する場合は、船舶Ｓ１を第２係留位置５から第１係留位置４に移動させて第１傾斜面２ａに接岸させるとともに、船舶Ｓ２を第４係留位置７から第３係留位置６に移動させて第２傾斜面２ｂに接岸させる。すなわち、巻揚機１４の運転切換部１４ａの操作によって、船舶Ｓ１を第２係留位置５から離間させて第１係留位置４に近接させる逆方向に移動ワイヤロープ１５を送ると、移動ワイヤロープ１５に固定されたリール装置１６が矢線Ｃで示す第１係留位置４方向に移動される。この状態において、船舶Ｓ１が第１係留位置４において係留される。また、巻揚機２４の運転切換部２４ａの操作によって、船舶Ｓ２を第４係留位置７から離間させて第３係留位置６に近接させる逆方向に移動ワイヤロープ２５を送ると、移動ワイヤロープ２５に固定されたリール装置２６が矢線Ｅで示す第３係留位置６方向に移動される。この状態において、船舶Ｓ２が第３係留位置６において係留される。
【００５６】
以上のような構成とすることにより、第１実施の形態の係留装置１０と同様に、第１係留索保持部移動機構１２及び第２係留索保持部移動機構２２を構成する全ての設備が陸上設備及び空域設備として構成され、貯水池１に水没していないので、設備が水と常時接触した状態とすることに起因する早期の腐蝕進行による設備の劣化を防止することで、係留装置１０の耐久性の向上を得た上で船舶Ｓを係留させることができるという第１実施の形態と同様の効果が得られる。
【００５７】
更に、固定ワイヤロープ１１を第１係留索保持部移動機構１２と共有化して第２係留索保持部移動機構２２を設置することができるので、空域を有効活用して船舶Ｓ２を係留させることができる。従って、１以上の船舶Ｓ１、Ｓ２を第２係留位置５及び第４係留位置７に係留させることが可能となるので、岸壁付近で集中的に船舶を係留することに基づく混雑状態を解消して、貯水池１における船舶の航行を円滑に実行することができる。
【００５８】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されることはなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。例えば、上記第１実施の形態及び第２実施の形態では、係留装置１０、３０が適用される水域を降雨出水等により水位が著しく変動する水力発電所の貯水池１である場合を例として説明したが、貯水池１に限定されず、浮遊体を係留する必要のある水域であれば湖沼、河川、港湾等において適用可能である。また、係留される浮遊体を船舶Ｓ及びＳ１、Ｓ２である場合を例として説明したが、水温や水の濁度あるいは水位等を計測する機器や、水中カメラを水域に係留させる場合にも適用することができる。
【００５９】
更に、貯水池１を上方からみた図５で示すように、第２実施の形態に係る係留装置３０を互いに隣接させて平行に配置して船舶Ｓ１〜Ｓ４を係留するように構成してもよい。この場合、互いの係留装置３０の間隔は、それぞれの船舶Ｓ１〜Ｓ４が衝突しない間隔を隔てて設置される。なお、図５では２基の係留装置３０を互いに隣接配置した例を示したが、船舶が衝突しない範囲で設置できる限り、これ以上の係留装置３０を設置してもよい。
【００６０】
また、本実施の形態では、固定ワイヤロープ１１の岸壁２への固定は、コンクリートブロックで構成された固定部２ｃ、２ｄで固定されることを例として説明したが、岸壁に支柱を立設してこの支柱に固定ワイヤロープ１１を固定してもよい。
【符号の説明】
【００６１】
２    岸壁
２ａ  第１傾斜面
２ｂ  第２傾斜面
４    第１係留位置
５    第２係留位置
６    第３係留位置
７    第４係留位置
１０  係留装置
１１  固定ワイヤロープ
１２  係留索保持部移動機構、第１係留索保持部移動機構
１３、２３  滑車装置
１４、２４  巻揚機
１５、２５  移動ワイヤロープ
１６、２６  リール装置
１６ａ、２６ａ  係留索
２２  第２係留索保持部移動機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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