(57)【要約】【課題】住居人に検出の手間をかけることなく排泄行動のし忘れを容易に検知でき、排泄行動のし忘れを住居人に対して報知できる生活支援報知システムを提供する。【解決手段】人感センサ４がトイレ内で人の存在を検知すると、無線送信装置３が人感センサ４の人体検知信号を制御装置１へ無線送信する。制御装置１は、排泄行動が行われる時間情報及び所定時間帯に排泄行動が行われる回数情報のうち少なくとも何れか一方を含む行動予定情報を記憶する行動予定情報記憶部を備え、人感センサ４の検知結果をもとに住居人の排泄行動を検知し、排泄行動の検知結果および検知時刻をもとに行動予定情報で予定された排泄行動が検知できなければ排泄行動忘れと判定し、排泄行動忘れを報知する報知メッセージをテレビ２から住居人に対して出力させる。【選択図】図１
2010220761.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トイレへの入室を検知する入室検知手段と、入室検知手段の検知結果をもとに住居人の排泄行動を検知する排泄検知手段と、現在時刻を計時する計時手段と、排泄行動が行われる時間情報及び所定時間帯に排泄行動が行われる回数情報のうち少なくとも何れか一方を含む行動予定情報を記憶する行動予定情報記憶手段と、排泄検知手段の検知結果および計時手段の計時時刻をもとに行動予定情報で予定された排泄行動が検知できなければ排泄行動忘れと判定する排泄行動忘れ判定手段と、排泄行動忘れ判定手段が排泄行動忘れと判定すると住居人に対して排泄行動忘れを報知する報知手段とを備えたことを特徴とする生活支援報知システム。
【請求項２】
行動予定情報とは、住居人の生活リズムに応じて排泄行動が行われると想定された時間帯の情報であり、排泄行動忘れ判定手段は、時間帯に排泄行動が検知できなければ排泄行動忘れと判定することを特徴とする請求項１記載の生活支援報知システム。
【請求項３】
行動予定情報とは、排泄行動の時間間隔の情報であり、排泄行動忘れ判定手段は、前回検知時から時間間隔が経過するまでの間に排泄検知手段が排泄行動を検知しなければ排泄行動忘れと判定することを特徴とする請求項１記載の生活支援報知システム。
【請求項４】
行動予定情報とは、所定の時間帯に排泄行動が行われると予測される予定回数の情報であり、排泄行動忘れ判定手段は、排泄検知手段が時間帯において予定回数以上排泄行動を検知しなければ排泄行動忘れと判定することを特徴とする請求項１記載の生活支援報知システム。
【請求項５】
入室検知手段が入室状態を継続して検知している時間を計時する計時手段を備えるとともに、行動予定情報記憶手段には小便および大便のそれぞれについて行動予定情報が記憶されており、排泄検知手段は、計時手段の計時結果と所定の閾値時間との長短を比較することで排泄行動が小便又は大便の何れであるかを判断し、排泄行動忘れ判定手段は、排泄検知手段の検知結果および計時手段の計時時刻をもとに、行動予定情報で予定された小便の排泄行動および大便の排泄行動が両方とも検知できなければ排泄行動忘れと判定することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の生活支援報知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生活支援報知システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、高齢者人口の増加に伴い、高齢者の独居世帯が増加する傾向にある。高齢者が一人暮らしをしていると、いわゆる認知症が進みやすく、認知症の初期症状として物忘れが多くなる場合がある。物忘れが多くなると、生活する上で欠かせない基本的な生活行動さえ忘れてしまうようになり、例えば排尿や排便などの排泄を忘れて失禁してしまうという問題があった。このような状況を放置しておくと物忘れがひどくなって、認知症が進行する可能性があり、また排泄を忘れて失禁すると、当人の自尊心が傷つくとともに、後始末の作業が増えて介護者の負担が増加するという問題もある。同居人がいれば同居人が声かけをすることで、排泄のし忘れは起きにくいが、高齢者の独居世帯では高齢者の日常生活を見てくれる同居人がいないため、排泄のタイミングを高齢者に気付かせることができなかった。
【０００３】
ところで、住居人が排泄をしたか否かを検出する方法としては、排泄の前後でそれぞれ体重を測定し、その体重差から排泄行為が行われたことを検出する方法が考えられるが、物忘れのひどい住居人の場合は、体重計に乗って体重を測定する行為そのものを忘れる可能性があるため、住居人の負担が多い割には、食事忘れを確実に検知できない可能性がある。
【０００４】
そこで、住居人に測定の負担をかけさせることなく、排泄行動を検出するトイレセンサ装置として、便座に加わる圧力から利用者が便座に座っていることを検出するセンサと、センサが着座を検出した時点から便座より立ち上がるまでの時間を計時するタイマと、タイマの計時した利用時間と基準時間とを比較し、利用時間が基準時間よりも長ければ利用者が排泄行為を行ったと判断する信号処理部を備えて、利用者がトイレを利用したときの利用時間や利用回数を自動的に検出するものが従来提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２３７０９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示されたトイレセンサ装置は、利用者がトイレを利用した利用時間や利用回数を検出しているだけで、住居人が排泄行動を忘れていることを検知できるものではなく、排泄行動のし忘れを住居人に気付かせて、住居人に排泄行動を促すことはできなかった。
【０００７】
本発明は上記問題点に鑑みて為されたものであり、その目的とするところは、住居人に検出の手間をかけることなく排泄行動のし忘れを容易に検知でき、排泄行動のし忘れを住居人に対して報知できる生活支援報知システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、トイレへの入室を検知する入室検知手段と、入室検知手段の検知結果をもとに住居人の排泄行動を検知する排泄検知手段と、現在時刻を計時する計時手段と、排泄行動が行われる時間情報及び所定時間帯に排泄行動が行われる回数情報のうち少なくとも何れか一方を含む行動予定情報を記憶する行動予定情報記憶手段と、排泄検知手段の検知結果および計時手段の計時時刻をもとに行動予定情報で予定された排泄行動が検知できなければ排泄行動忘れと判定する排泄行動忘れ判定手段と、排泄行動忘れ判定手段が排泄行動忘れと判定すると住居人に対して排泄行動忘れを報知する報知手段とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、行動予定情報とは、住居人の生活リズムに応じて排泄行動が行われると想定された時間帯の情報であり、排泄行動忘れ判定手段は、時間帯に排泄行動が検知できなければ排泄行動忘れと判定することを特徴とする。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１の発明において、行動予定情報とは、排泄行動の時間間隔の情報であり、排泄行動忘れ判定手段は、前回検知時から時間間隔が経過するまでの間に排泄検知手段が排泄行動を検知しなければ排泄行動忘れと判定することを特徴とする。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項１の発明において、行動予定情報とは、所定の時間帯に排泄行動が行われると予測される予定回数の情報であり、排泄行動忘れ判定手段は、排泄検知手段が時間帯において予定回数以上排泄行動を検知しなければ排泄行動忘れと判定することを特徴とする。
【００１２】
請求項５の発明は、請求項１乃至４の何れか１つの発明において、入室検知手段が入室状態を継続して検知している時間を計時する計時手段を備えるとともに、行動予定情報記憶手段には小便および大便のそれぞれについて行動予定情報が記憶されており、排泄検知手段は、計時手段の計時結果と所定の閾値時間との長短を比較することで排泄行動が小便又は大便の何れであるかを判断し、排泄行動忘れ判定手段は、排泄検知手段の検知結果および計時手段の計時時刻をもとに、行動予定情報で予定された小便の排泄行動および大便の排泄行動が両方とも検知できなければ排泄行動忘れと判定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明によれば、入室検知手段がトイレへの入室を検知したことから排泄行動を検知し、行動予定情報で予定された排泄行動が検知できなければ、排泄行動忘れ判定手段が排泄行動忘れと判定しており、排泄行動忘れを検出するために住居人自身が何らかの測定を行う必要がないから、住居人に測定の煩わしさを感じさせることなく、排泄行動忘れを確実に検出することができる。しかも、排泄行動忘れ判定手段が排泄行動忘れと判定すると、報知手段が住居人に対して排泄行動忘れを報知しているので、住居人に対して排泄行動をし忘れていることを気付かせることができ、住居人に排泄行動を行うことを促すことができる。
【００１４】
請求項２の発明によれば、住居人の生活リズムから予想される時間帯に排泄行動が検知できなかったことから、排泄行動忘れと判断することができる。
【００１５】
請求項３の発明によれば、前回検知時から所定の時間間隔が経過するまでの間に排泄行動が検知できなかったことから、排泄行動忘れと判断することができる。
【００１６】
請求項４の発明によれば、所定の時間帯に排泄行動を予定回数以上検知できなかったことから、排泄行動忘れと判断することができる。
【００１７】
請求項５の発明によれば、行動予定情報でそれぞれ予定された小便の排泄行動および大便の排泄行動が何れも検知できなければ、排泄行動忘れと判断することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態１のシステム構成図である。
【図２】同上の無線送信装置のブロック図である。
【図３】同上の制御装置のブロック図である。
【図４】同上の動作を説明するフローチャートである。
【図５】実施形態２の制御装置のブロック図である。
【図６】同上の動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明に係る生活支援報知システムは、独居の住居人が住居内で行う排泄行動を検出し、住居人が排泄行動をし忘れていると判断すると、住居人或いは住居人の家族や住居人の訪問介護を行う訪問介護者に対して排泄行動のし忘れを報知するシステムであり、以下に生活支援報知システムの実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２０】
（実施形態１）
本発明の実施形態１を図１〜図４に基づいて説明する。図１は実施形態１の概略的なシステム構成図であり、住居人が多くの時間を過ごす部屋、例えばテレビ（ＴＶ）２の置かれた居間Ｒ１に設置される制御装置１と、トイレＲ２内に設置されてトイレＲ２への入室を検知する人感センサ４と、トイレＲ２内に設置され人感センサ４からの人体検知信号を制御装置１に無線送信する無線送信装置３とを主要な構成として備えている。
【００２１】
人感センサ４は、人体から放射される熱線を検出することによって検知エリアにおける人の存在を検知する焦電型の赤外線検出素子と、トイレＲ２内に設定した検知エリアからの熱線を赤外線検出素子に集光させる受光レンズとを備え、トイレＲ２に入室した人の動きによって熱線の受光量が変化すると、電圧信号からなる人体検知信号を無線送信装置３に出力する。
【００２２】
無線送信装置３は、図２のブロック図に示すように、無線送信装置３の全体的な制御を行うＣＰＵ３０と、人感センサ４からの入力信号をＡ／Ｄ変換してＣＰＵ３０に出力するＡ／Ｄ変換部３１と、制御装置１へ送信する送信データを一時格納する送信データ格納部３２と、小電力無線の無線通信モジュールからなり送信データ格納部３２に格納されたデータを変調しアンテナ３３ａを介して制御装置１へ無線送信する無線部３３とを備えている。無線送信装置３のＣＰＵ３０は、Ａ／Ｄ変換部３１の出力を常時監視しており、人感センサ４から人体検知信号が入力されると、送信データ格納部３２に人体検知データを格納させ、無線部３３から送信データ格納部３２に格納された人体検知データを無線送信させている。
【００２３】
また制御装置１は、図３のブロック図に示すように、全体的な制御を行うＣＰＵ１０と、小電力無線の無線通信モジュールからなりアンテナ１１ａを介して無線信号（電波信号）を送受信する無線部１１と、無線部１１が受信した受信データを格納する受信データ格納部１２と、受信データ格納部１２に格納された受信データをもとにトイレＲ２の人感センサ４が人に反応した回数（検知回数）を格納する人感センサ反応回数格納部１３と、人感センサ４の反応回数の閾値を記憶する人感センサ反応閾値格納部１４と、排泄行動の時間間隔の基準値（以下、排泄予定間隔時間という。）が予め登録された行動予定情報記憶部１５と、排泄行動忘れを検出した際に排泄行動を促す表示を行った時刻を記憶する排泄促し表示時刻格納部１６と、テレビ２との間でＨＤＭＩ（High Definition Multimedia Interface）規格の通信を行うＨＤＭＩ通信部１７と、ＨＤＭＩ通信部１７からテレビ２へ出力させる制御データを格納するＨＤＭＩ制御データ格納部１８と、ＨＤＭＩ通信部１７からテレビ２へ出力させる映像、音声の信号（ＡＶデータ）を格納するＨＤＭＩＡＶデータ格納部１９と、現在時刻を計時する計時手段たるＲＴＣ（Real Time Clock）２０とを備えている。なお、制御装置１のＨＤＭＩＡＶデータ格納部１９には、排泄行動のし忘れを報知するためにテレビ２に出力させる報知データ（画像データおよび音声データ）として、「トイレにしばらくいっていないようですね」という文字メッセージや、同じく「トイレにしばらくいっていないようですね」という内容の音声メッセージが予め登録されている。
【００２４】
制御装置１では、無線部１１が無線送信装置３から送信された無線信号を受信すると、受信データを人体検知データに復調して受信データ格納部１２に一時格納させる。制御装置１のＣＰＵ１０は、受信データ格納部１２に人体検知データが格納される毎に所定の時間間隔（例えば１分間隔）での人感センサ４の反応回数をインクリメントしており、各時間間隔における人感センサ４の反応回数（検知回数）を求めて、人感センサ反応回数格納部１３に記憶させる。以下の表１は人感センサ反応回数格納部１３の格納データの構成を示し、当日の０時０分から２４時０分まで１分間隔で人感センサ４の反応回数のカウント値が格納されている。
【００２５】
【表１】
2010220761.tif 000003
【００２６】
ところで本システムは、住居人が行う生活行動のうち排泄行動が行われたか否かを検出し、排泄行動をし忘れている場合には排泄行動の行動忘れを住居人に対して報知することを目的としているが、排泄行動を実際に行っていることを検出するのは難しい。そこで、制御装置１のＣＰＵ１０は、排泄行動に伴って発生する事象としてトイレＲ２への入室を検知することで、住居人が排泄行動を行っているものと推定しており、排泄行動を前回検知した時点より所定の排泄予定間隔時間（例えば３時間）が経過するまでの間、排泄行動を検知できなければ排泄行動を忘れているとの判定を行っている。
【００２７】
すなわち、制御装置１のＣＰＵ１０は、人感センサ反応回数格納部１３に格納された各時間間隔での反応回数を、人感センサ反応閾値格納部１４に格納された閾値と比較し、反応回数が閾値以上であれば、在室状態が継続していることから排泄行動を行っていると判断する。ここにおいて、人感センサ４によりトイレＲ２への入室を検知する入室検知手段が構成され、制御装置１のＣＰＵ１０により排泄検知手段が構成される。
【００２８】
そして、排泄行動忘れ判定手段たるＣＰＵ１０は、排泄行動の検知結果およびＲＴＣ２０の計時時刻をもとに、行動予定情報で予定された排泄行動が検知できなければ排泄行動忘れと判定している。本実施形態では行動予定情報として排泄行動の時間間隔（排泄予定間隔時間）の情報が行動予定情報記憶部１５に登録されているので、制御装置１のＣＰＵ１０は、排泄行動を前回検知した時点から行動予定情報記憶部１５に格納された排泄予定間隔時間が経過するまでの間に排泄行動を検知できなければ、住居人が排泄行動を忘れていると判断して、排泄行動のし忘れを住居人に報知している。
【００２９】
ここで、本システムにより排泄行動の行動忘れを検知して、排泄行動のし忘れを報知する処理について、図４のフローチャートに基づいて説明する
制御装置１のＣＰＵ１０では、無線部１１からの入力を常時監視しており、無線部１１が無線送信装置３からの無線信号を受信すると、受信データを復調して得た人体検知信号を受信データ格納部１２に格納させるとともに、受信データ格納部１２に格納された人体検知信号に基づいて、人感センサ４の１分毎の反応回数をインクリメントして人感センサ反応回数格納部１３に格納させている。
【００３０】
また制御装置１のＣＰＵ１０では、一定時間毎（例えば１分毎）に排泄忘れの判定処理を開始しており、先ず人感センサ反応回数格納部１３を参照し（処理Ｓ１）、現時刻から排泄予定間隔時間前までの期間で、１分間の反応回数が所定の閾値を超えた時間帯があるか否かの判定を行う（処理Ｓ２）。
【００３１】
ここで、反応回数が閾値以上となる時間帯があれば、制御装置１のＣＰＵ１０は、排泄予定間隔時間が経過するまでの間に排泄行動が行われたと判断して、判定処理を終了する。
【００３２】
一方、処理Ｓ２の判定で反応回数が閾値以上となる時間帯がなければ、制御装置１のＣＰＵ１０は、住居人が排泄行動をし忘れていると判断し、前回行動忘れを報知してから３０分が経過したか否かを判断する（処理Ｓ３）。ここで、前回報知時から３０分が経過していれば、制御装置１のＣＰＵ１０は、ＨＤＭＩ通信部１７によりテレビ２との間で通信を行わせることによってテレビ２の電源がオンになっているか否かを判断する（処理Ｓ４）。そして、テレビ２の電源がオンになっていれば、制御装置１のＣＰＵ１０は、ＨＤＭＩＡＶデータ格納部１９から排泄行動忘れを報知するための報知データを読み出すとともに、ＨＤＭＩ入力の表示モードにテレビ２を切り替える制御データをＨＤＭＩ制御データ格納部１８から読み出し、制御データおよび報知データをＨＤＭＩ通信部１７からテレビ２に送信させて、テレビ２から映像や音声でトイレに行くことを促すメッセージを出力させる（処理Ｓ５）。その後、制御装置１のＣＰＵ１０は、報知動作を行った時刻を排泄促し表示時刻として排泄促し表示時刻格納部１６に格納させて（処理Ｓ６）、判定処理を終了する。尚、一般的に高齢者はテレビを視聴する時間が長いと考えられるので、本システムではテレビ２を報知手段として利用しているが、ラジオを聴く時間が長い住居人の場合は、ラジオを報知手段として利用すればよいし、居室内の特定の場所に居る時間が長い住居人の場合は、住居人が長くいる場所にスピーカやディスプレイなどの報知装置を設置し、人感センサによりその場所に住居人がいることを検知すれば、上記の報知装置を利用して行動忘れの報知を行えばよい。また制御装置１は、住居人に対して報知動作を行っているが、例えば住居人の家族や住居人の訪問介護を行う訪問介護者が所持する携帯電話に報知メッセージを送信するようにしてもよい。
【００３３】
またＳ３の判定処理で前回の表示から３０分が経過していない場合や、報知手段であるテレビ２の電源がオフになっている場合、制御装置１のＣＰＵ１０は報知動作を行わずに、判定処理を終了する。
【００３４】
以上のように本実施形態の生活支援報知システムでは、制御装置１のＣＰＵ１０が、人感センサ４の１分毎の反応回数と所定の閾値とを比較し、反応回数が閾値以上であれば、トイレＲ２内に人がいることから排泄行動を行ったと判断する。そして、ＣＰＵ１０では、所定の排泄予定間隔時間が経過する間、排泄行動の検知がなければ、住居人が排泄行動をし忘れていると判断しており、排泄行動忘れを検出するために住居人自身が何らかの測定を行う必要がないので、住居人に測定の煩わしさを感じさせることがなく、排泄行動忘れを確実に検出することができる。しかも、制御装置１のＣＰＵ１０が排泄行動忘れと判定すると、テレビ２を用い住居人に対して排泄行動忘れを文字や音声のメッセージで報知しているので、住居人に対して排泄行動をし忘れていることを気付かせることができ、住居人に排泄行動を行うことを促すことができる。
【００３５】
また制御装置１のＣＰＵ１０では、所定の排泄予定間隔時間が経過する間、排泄行動を検知できなければ、排泄行動を忘れていると判断して報知動作を行わせるとともに、その後排泄行動を検知できるまで、所定の報知間隔（例えば３０分間隔）で報知動作を繰り返し行っているので、住居人に対して排泄行動のし忘れを確実に知らしめ、トイレに行くことをより確実に促すことができる。
【００３６】
なお本実施形態では、住居人の生活リズムをもとに住居人や住居人の介護者が決定した排泄行動の時間間隔（排泄予定間隔時間）を行動予定情報として行動予定情報記憶部１５に予め記憶させ、制御装置１のＣＰＵ１０では、前回検知時から排泄行動の時間間隔が経過するまでの間に排泄行動を検知できなければ、すなわち現在時刻から排泄行動の時間間隔前までの間に排泄行動を検知できなければ、排泄行動をし忘れていると判断しているが、行動予定情報を排泄行動の時間間隔に限定する趣旨のものではなく、行動予定情報として、排泄行動が行われる時間情報及び所定時間帯に排泄行動が行われる回数情報のうち少なくとも何れか一方を含む情報を登録しておき、行動予定情報で予定された排泄行動が検知できなければ、住居人が排泄行動をし忘れていると判断すればよい。
【００３７】
例えば、住居人の生活リズムに応じて住居人や住居人の介護者が排泄行動の行われる時間帯を想定した時間帯の情報を行動予定情報として行動予定情報記憶部１５に予め記憶させ、制御装置１のＣＰＵ１０が、行動予定情報記憶部１５に記憶された時間帯に排泄行動が検知できなければ、排泄行動をし忘れていると判定してもよい。また、住居人の生活リズムに応じて住居人や住居人の介護者が所定の時間帯（例えば１日２４時間）に排泄行動が行われる予定回数を想定し、その予定回数を行動予定情報として行動予定情報記憶部１５に予め記憶させておき、制御装置１のＣＰＵ１０が、所定の時間帯において排泄行動を予定回数以上検知できなければ、排泄行動をし忘れていると判定してもよい。
【００３８】
（実施形態２）
本発明の実施形態２を図５及び図６に基づいて説明する。図５は制御装置１のブロック図であり、実施形態１の制御装置１では、小便、大便の両方を含めた排泄行動の時間間隔を行動予定情報として行動予定情報記憶部１５に記憶させているのに対して、本実施形態では、小便の時間間隔である小便予定間隔時間（例えば３時間）を小便についての行動予定情報として格納する小便予定間隔格納部１５ａと、大便の時間間隔である大便予定間隔時間（例えば２４時間）を大便についての行動予定情報として格納する大便予定間隔格納部１５ｂを制御装置１に設けてある。なお、行動予定情報記憶部１５に代えて、小便予定間隔格納部１５ａおよび大便予定間隔格納部１５ｂを制御装置１に設けた以外は実施形態１の生活支援報知システムと同様であるので、共通する構成要素には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００３９】
制御装置１のＣＰＵ１０は、人感センサ反応回数格納部１３に格納された１分毎の反応回数と所定の閾値とを比較し、反応回数が閾値以上であればトイレＲ２に人が在室していると判断しているが、人が在室していると判断した場合には、入室状態を継続して検知している時間と所定の閾値時間との長短を比較することで、排泄行動が小便又は大便の何れであるかを判断する。すなわち大便の方が小便に比べて長い時間を要するので、入室状態を継続して検知している時間が閾値時間以上であれば、ＣＰＵ１０は排泄行動が大便であると判断する。
【００４０】
そして、制御装置１のＣＰＵ１０は、排泄行動（小便又は大便）の検知結果およびＲＴＣの計時時刻をもとに、小便予定間隔格納部１５ａに記憶された小便の時間間隔が経過するまでの間に小便の排泄行動が検知できず、且つ、大便予定間隔格納部１５ｂに記憶された大便の時間間隔が経過するまでの間に大便の排泄行動が検知できなければ、排泄行動をし忘れていると判定する。
【００４１】
ここで、大便予定間隔格納部１５ｂには大便の時間間隔として例えば２４時間が登録されているので、人感センサ反応回数格納部１３には現在時刻から２４時間前までの反応回数のデータを記憶させておく必要がある。以下の表２は人感センサ反応回数格納部１３の格納データの構成を示し、前日および当日の０時０分から２４時０分まで１分間隔で人感センサ４の反応回数が格納されており、ＣＰＵ１０は、当日の２３時５９分から２４時０分までのデータを人感センサ反応回数格納部１３に格納し終わると、当日分の反応回数のデータを全て前日分のデータに上書きして、翌日分のデータの格納に備える。尚、人感センサ反応回数格納部１３には現在時刻から大便の時間間隔前までのデータを格納しておく必要があるので、大便の時間間隔が２４時間よりも長く且つ４８時間以下の時間に設定されている場合は、前々日分のデータを格納する領域を人感センサ反応回数格納部１３に用意し、２３時５９分から２４時０分までのデータを人感センサ反応回数格納部１３に格納し終わると、当日分及び前日分の反応回数のデータをそれぞれ前日分、前々日分のデータ格納領域に全て移し替えればよい。
【００４２】
【表２】
2010220761.tif 000004
【００４３】
以下に、本システムにより排泄行動の行動忘れを検知して、排泄行動のし忘れを報知する処理について、図６のフローチャートに基づいて説明する
制御装置１のＣＰＵ１０では、無線部１１からの入力を常時監視しており、無線部１１が無線送信装置３からの無線信号を受信すると、受信データを復調して得た人体検知信号を受信データ格納部１２に格納させるとともに、受信データ格納部１２に格納された人体検知信号に基づいて、人感センサ４の１分毎の反応回数をインクリメントして人感センサ反応回数格納部１３に格納させている。
【００４４】
また制御装置１のＣＰＵ１０では、一定時間毎（例えば１分毎）に排泄忘れの判定処理を開始しており、先ず現時刻から小便予定間隔時間前（現時刻から３時間前）までの期間Ｔ１で人感センサ反応回数格納部１３の格納データを参照し（処理Ｓ１１）、上記の期間Ｔ１において１分間の反応回数が所定の閾値を超えた時間帯があるか否かの判定を行う（処理Ｓ１２）。ここで、反応回数が閾値以上となる時間帯がなければ、制御装置１のＣＰＵ１０は、上記期間Ｔ１内に小便が行われていないと判断して、小便促し要求フラグをセットした後（処理Ｓ１３）、小便の判定処理を終了する。一方、反応回数が閾値以上となる時間帯があれば、制御装置１のＣＰＵ１０は、上記期間Ｔ１内に小便が行われたと判断して、小便の判定処理を終了する。
【００４５】
次に、制御装置１のＣＰＵ１０は、現時刻から大便予定間隔時間前（現時刻から２４時間前）までの期間Ｔ２で人感センサ反応回数格納部１３の格納データを参照し（処理Ｓ１４）、上記の期間Ｔ２において１分間の反応回数が所定の閾値を超えた時間帯が連続３回以上あるか否かの判定を行う（処理Ｓ１５）。ここで、反応回数が閾値以上となる時間帯が連続３回以上なければ、制御装置１のＣＰＵ１０は、上記期間Ｔ２内に大便が行われていないと判断して、大便促し要求フラグをセットした後（処理Ｓ１６）、大便の判定処理を終了する。一方、反応回数が閾値以上となる時間帯が連続３回以上あれば、つまり入室状態を継続して検知している時間が閾値時間（３分間）以上であれば、制御装置１のＣＰＵ１０は、上記期間Ｔ２内に大便が行われたと判断して、大便の判定処理を終了する。
【００４６】
そして、小便及び大便の判定処理が終了すると、制御装置１のＣＰＵ１０は、前回の報知時から３０分が経過したか否かの判定を行うとともに（処理Ｓ１７）、ＨＤＭＩ通信部１７によりテレビ２との間で通信を行わせることによってテレビ２の電源がオンになっているか否かの判定を行い（処理Ｓ１８）、前回報知時から３０分が経過し且つテレビ２の電源がオンになっている場合は、小便促し要求フラグおよび大便促し要求フラグの値をもとに、大便促し要求と小便促し要求の両方もしくは何れか一方の要求があるか、或いは何れの要求もないかを判断する（処理Ｓ１９〜Ｓ２１）。ここで、制御装置１のＣＰＵ１０は、大便促し要求と小便促し要求の両方がある場合、テレビ２に報知するメッセージとしてＨＤＭＩＡＶデータ格納部１９から大便及び小便を促すメッセージ（例えば「大便がないようですが大丈夫ですか？トイレにもしばらくいってないようですね」）を選択し（処理Ｓ２２）、大便促し要求のみがある場合は報知メッセージとしてＨＤＭＩＡＶデータ格納部１９から大便を促すメッセージ（例えば「大便がないようですが大丈夫ですか？」）を選択し（処理Ｓ２３）、小便促し要求のみがある場合は報知メッセージとしてＨＤＭＩＡＶデータ格納部１９から小便を促すメッセージ（例えば「トイレにしばらくいってないようですね」）を選択する（処理Ｓ２４）。
【００４７】
以上のようにして報知メッセージが選択されると、制御装置１のＣＰＵ１０は、ＨＤＭＩ入力の表示モードにテレビ２を切り替える制御データをＨＤＭＩ制御データ格納部１８から読み出し、選択された報知メッセージと制御データをＨＤＭＩ通信部１７からテレビ２に送信させて、テレビ２から映像や音声で所定の報知メッセージを出力させた後（処理Ｓ２５）、報知動作を行った時刻を排泄促し表示時刻として排泄促し表示時刻格納部１６に格納させて（処理Ｓ２６）、判定処理を終了する。またＳ１７の判定処理で前回の表示から３０分が経過していない場合や、Ｓ１８の判定処理でテレビ２の電源がオフになっている場合や、Ｓ１９〜Ｓ２１の判定処理で大便促し要求および小便促し要求の何れの要求もない場合、制御装置１のＣＰＵ１０は報知動作を行わずに、判定処理を終了する。
【００４８】
尚、一般的に高齢者はテレビを視聴する時間が長いと考えられるので、本システムではテレビ２を報知手段として利用しているが、ラジオを聴く時間が長い住居人の場合は、ラジオを報知手段として利用すればよいし、居室内の特定の場所に居る時間が長い住居人の場合は、住居人が長くいる場所にスピーカやディスプレイなどの報知装置を設置し、人感センサによりその場所に住居人がいることを検知すれば、上記の報知装置を利用して行動忘れの報知を行えばよい。また制御装置１は、住居人に対して報知動作を行っているが、例えば住居人の家族や住居人の訪問介護を行う訪問介護者が所持する携帯電話に報知メッセージを送信するようにしてもよい。
【００４９】
上述のように本実施形態の生活支援報知システムでは、制御装置１のＣＰＵ１０が、人感センサ４の１分毎の反応回数と所定の閾値とを比較し、反応回数が閾値以上であれば、トイレＲ２内に人がいることから排泄行動を行ったと判断し、さらに入室状態を継続して検知する時間が閾値時間以上であれば大便、閾値時間より短ければ小便と判断する。そして、ＣＰＵ１０では、所定の小便予定時間間隔が経過する間、小便の排泄行動を検知できなければ、住居人が小便をするのを忘れていると判断し、所定の大便予定時間間隔が経過する間、大便の排泄行動を検知できなければ、住居人が大便をするのを忘れていると判断しており、小便或いは大便の排泄行動忘れを検出するために住居人自身が何らかの測定を行う必要がないので、住居人に測定の煩わしさを感じさせることがなく、小便および大便のそれぞれについて排泄行動忘れを確実に検出することができる。しかも、制御装置１のＣＰＵ１０が排泄行動忘れと判定すると、大便のみ、小便のみ、或いは大便・小便の両方を促す報知メッセージをテレビ２から文字或いは音声で出力させているので、住居人に対して排泄行動をし忘れていることを気付かせることができ、住居人に排泄行動を行うことを促すことができる。
【００５０】
また制御装置１のＣＰＵ１０では、所定の小便予定間隔時間および大便予定時間間隔が経過する間、小便および大便の排泄行動を検知できなければ、排泄行動を忘れていると判断して報知動作を行わせるとともに、その後排泄行動を検知できるまで、所定の報知間隔（例えば３０分間隔）で報知動作を繰り返し行っているので、住居人に対して排泄行動のし忘れを確実に知らしめ、トイレに行くことをより確実に促すことができる。
【符号の説明】
【００５１】
１  制御装置
２  テレビ（報知手段）
３  無線送信装置
４  人感センサ（入室検知手段）
１０  ＣＰＵ（排泄検知手段、排泄行動忘れ判定手段、報知手段）
１１  無線部
１１ａ  アンテナ
１２  受信データ格納部
１３  人感センサ反応回数格納部
１４  人感センサ反応閾値格納部
１５  行動予定情報記憶部
１６  表示時刻格納部
１７  ＨＤＭＩ通信部
１８  ＨＤＭＩ制御データ格納部
１９  ＨＤＭＩＡＶデータ格納部
２０  ＲＴＣ（計時手段）
【図１】
2010220761.tif 000005
【図２】
2010220761.tif 000006
【図３】
2010220761.tif 000007
【図４】
2010220761.tif 000008
【図５】
2010220761.tif 000009
【図６】
2010220761.tif 000010