(57)【要約】【課題】放射線画像撮影装置と分離されたＸ線検出装置や被写体台とを備える放射線画像撮影システムにおいて、Ｘ線管−被写体間距離や被写体−Ｘ線検出器間距離、拡大率を正確に設定し或いは把握することができる放射線画像撮影システムを提供する。【解決手段】被写体Ｈに対して放射線を照射するＸ線管１０を有する放射線画像撮影装置２、５１、７１と、被写体Ｈを透過した放射線を検出するＸ線検出装置１１、５２、７３と、被写体Ｈを載置する被写体台３、５３、７２とを備える放射線画像撮影システム１、５０、７０において、少なくともＸ線検出器１１、５２、７３または被写体台３、５３、７２が放射線画像撮影装置２、５１、７１とは独立して設けられている。【選択図】図１
2010213729.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体に対して放射線を照射するＸ線管を有する放射線画像撮影装置と、前記被写体を透過した放射線を検出するＸ線検出装置と、前記被写体を載置する被写体台とを備える放射線画像撮影システムにおいて、
少なくとも前記Ｘ線検出器または前記被写体台が前記放射線画像撮影装置とは独立して設けられていることを特徴とする放射線画像撮影システム。
【請求項２】
前記Ｘ線管と前記Ｘ線検出装置とを備える放射線画像撮影装置と、
前記放射線画像撮影装置とは独立した前記被写体台と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の放射線画像撮影システム。
【請求項３】
前記Ｘ線管と前記被写体台とを備える放射線画像撮影装置と、
前記放射線画像撮影装置とは独立した前記Ｘ線検出装置と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の放射線画像撮影システム。
【請求項４】
前記放射線画像撮影装置の前記被写体台は、前記放射線画像撮影装置の前記Ｘ線管の動きとは独立して、設定された姿勢を維持するように構成されていることを特徴とする請求項３に記載の放射線画像撮影システム。
【請求項５】
前記Ｘ線管を備える放射線画像撮影装置と、
前記放射線画像撮影装置とは独立した前記Ｘ線検出装置および前記被写体台と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の放射線画像撮影システム。
【請求項６】
前記Ｘ線管を備える放射線画像撮影装置と、前記Ｘ線検出装置と、前記被写体台とがそれぞれ独立していることを特徴とする請求項１に記載の放射線画像撮影システム。
【請求項７】
前記被写体台は、前記被写体を載置してＸ線を透過させる載置部と、前記載置部の周囲に設けられ透明な素材で形成される透明部と、前記透明部の周囲に形成され前記透明部を介して前記載置部を支持する支持台部とを備えることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の放射線画像撮影システム。
【請求項８】
前記被写体台は、少なくとも前記被写体を載置してＸ線を透過させる載置部と、前記載置部を支持する支持台部とを備え、前記支持台部と鉛直方向とのなす角度および前記支持台部の高さに基づいて前記載置部の中心点の高さが算出されるように構成されていることを特徴とする請求項２、請求項４、請求項５、請求項６または請求項７のいずれか一項に記載の放射線画像撮影システム。
【請求項９】
前記被写体台は、少なくとも前記被写体を載置してＸ線を透過させる載置部を備え、前記放射線画像撮影装置のＸ線管から照射されるＸ線またはそれに相当する可視光線の照射野に対して前記載置部を位置合わせすることにより位置調整が行われることを特徴とする請求項２、請求項４、請求項５または請求項６のいずれか一項に記載の放射線画像撮影システム。
【請求項１０】
前記被写体台は、少なくとも前記被写体を載置してＸ線を透過させる載置部と、前記載置部を支持する支持台部とを備え、
前記放射線画像撮影装置のＸ線管から照射される照射野が異なる２種類のＸ線またはそれに相当し照射野が異なる２種類の可視光線を前記被写体台の載置部に照射することにより前記被写体台または前記Ｘ線検出装置の位置調整を行うことを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の放射線画像撮影システム。
【請求項１１】
前記被写体台は、前記Ｘ線管および前記Ｘ線検出装置の移動を許容するように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の放射線画像撮影システム。
【請求項１２】
前記被写体台に、放射線を透過しない材料で情報が記載されたマーカを載置し、前記被写体が撮影される画像と同一の画像中に前記マーカを撮影することを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の放射線画像撮影システム。
【請求項１３】
光学系を用いて前記放射線画像撮影装置の高さ方向の位置調整を行うことを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の放射線画像撮影システム。
【請求項１４】
光学系を用いて前記放射線画像撮影装置とは独立した前記被写体台または前記Ｘ線検出装置の高さ方向の位置調整を行うことを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の放射線画像撮影システム。
【請求項１５】
前記放射線画像撮影装置と、前記Ｘ線検出装置と、前記被写体台とにより、位相コントラスト撮影を行うことができるように構成されていることを特徴とする請求項１から請求項１４のいずれか一項に記載の放射線画像撮影システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線画像撮影システムに係り、特に、Ｘ線検出装置や被写体台が放射線画像撮影装置から分離された放射線画像撮影システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
日本におけるリウマチ疾患の罹患率は１％にも達しており、今や国民病ともされている。その初期症状として軟骨部の磨り減り（軟骨破壊）や微細な骨形状や骨梁の変化が観察され、症状が進行したところで骨部の形状の大きな変化が観察される。したがって、リウマチ疾患は、軟骨部の形状や微細な骨形状や骨梁の変化を観察することで病状の診断が可能であり、症状の進行を止める治療方法しかない現在の段階では早期発見による治療への移行が重要である。しかし、リウマチ疾患の上記初期症状は、手軽な検査方法であるＸ線写真では検出することが非常に難しく、発症しているか否かを判断し難い。
【０００３】
そこで、リウマチ疾患等における軟部組織の変化を発見するために、最近、放射線画像撮影に代わり、ＭＲＩ（magnetic resonance imaging）等により得られた画像を用いた診断が検討されている。また、最近では、放射線画像撮影のうち、放射線が平行に直進する放射光を取り出し、これを用いて軟骨部を撮影する技術も報告されている。しかし、ＭＲＩによる撮影は費用や診察に要する時間等の観点から被験者の負担が大きく、一般の定期検診等に組み込んで行うことは難しいことから、撮影を定期的に行い手指等の関節部の変化を経時的に観察することは困難であるという問題があった。
【０００４】
また、放射光を用いた撮影を行うためには、巨大な撮影設備が必要であり、また、撮影に数１０分の時間を要する場合もあるため、一般の医療施設において診療に使用することは困難である。このようなことから、簡便に関節形状や骨形状の微細な変化や腫れなどの軟部組織の疾患を早期に診断できるようにすることが望まれている。
【０００５】
ここで、前記のように、例えばリウマチ疾患早期の診断を行うには、患部の微細な症状を識別できる鮮鋭性の高い放射線画像を撮影する必要があるが、鮮鋭性の高い放射線画像が得られる放射線画像撮影装置としては、例えば特許文献１、２等に示すような放射線画像撮影装置を用いて位相コントラスト画像を撮影する技術が知られている。この技術によれば、通常吸収画像として得られる画像がより鮮明になるとともに、通常の吸収によって形成される放射線画像では十分なコントラストが得られないＸ線吸収の低い被写体に対しても、その辺縁部（エッジ部）のコントラストを強調した画像を得ることができる。そして、この技術は前記のリウマチを代表とする関節疾患の他、骨を中心とする微細な変化から疾病を診断する必要がある骨（肘、膝、肩など）や、そのほとんどが軟部組織であり、さらに微細な石灰化の検出が必要である乳房撮影、骨のほとんどが軟骨である小児撮影など、様々な部位に適用することができる。
【特許文献１】特開２００１−２３８８７１号公報
【特許文献２】特開２００２−１６２７０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１、２に示した放射線画像撮影装置では、被写体に放射線を照射するＸ線管や、被写体を透過した放射線を検出するＸ線検出器またはフィルム、被写体を載置する被写体台等が１つの装置内に構成されていることが要求されている。しかしながら、そのようにすべての部材を備える装置は比較的高価であり、大病院であればともかく、小規模な病院や個人医院等で用いる場合、装置の各部材のうち、Ｘ線検出器を含むＸ線検出装置や被写体台は病院等に備えているもので代用したい等の要望が生じることが考えられる。すなわち、装置と被写体台やＸ線検出装置とが分離された構成とすることを要求される場合があり得る。
【０００７】
しかし、その一方で、位相コントラスト法による放射線画像撮影では、Ｘ線管と被写体（被写体台）との距離や被写体（被写体台）とＸ線検出器との距離等が適切に設定されることが要求される。また、それらの距離等に基づく放射線画像の拡大率が確定されないと放射線画像を実寸に戻して出力することができなくなり、診断等に支障を来たす場合が生じる。さらに、位相コントラスト法では、被写体と検出器を話して撮影することが必須であるので、結果として被写体による散乱Ｘ線がＸ線検出器に到達して放射線画像のコントラストを低下させる影響が少なくなるという利点を持っている。
【０００８】
そのため、装置と被写体台やＸ線検出装置（Ｘ線検出器）とが分離された構成とする場合には、ユーザにより設定された拡大率に基づいてそれらの距離をできるだけ正確に設定できることが望まれ、或いは、実際に配置された状態でのそれらの距離を的確に把握して配置された状態での拡大率を的確に把握し得ることが望まれる。
【０００９】
また、放射線画像撮影装置から被写体台やＸ線検出装置が分離される場合には、それらと放射線画像撮影装置との位置調整が的確に行われていないと、適切なＸ線画像を得ることができない。
【００１０】
本発明は、前記事情に鑑みてなされたものであり、放射線画像撮影装置と分離されたＸ線検出装置や被写体台とを備える放射線画像撮影システムにおいて、Ｘ線管−被写体間距離や被写体−Ｘ線検出器間距離、拡大率を正確に設定し或いは把握することができる放射線画像撮影システムを提供することを目的とする。また、放射線画像撮影装置と分離されたＸ線検出装置や被写体台との位置調整を適切に行うことが可能な放射線画像撮影システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記の問題を解決するために、請求項１に記載の放射線画像撮影システムは、
被写体に対して放射線を照射するＸ線管を有する放射線画像撮影装置と、前記被写体を透過した放射線を検出するＸ線検出装置と、前記被写体を載置する被写体台とを備える放射線画像撮影システムにおいて、
少なくとも前記Ｘ線検出装置または前記被写体台が前記放射線画像撮影装置とは独立して設けられていることを特徴とする。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の放射線画像撮影システムにおいて、
前記Ｘ線管と前記Ｘ線検出装置とを備える放射線画像撮影装置と、
前記放射線画像撮影装置とは独立した前記被写体台と
を備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の放射線画像撮影システムにおいて、
前記Ｘ線管と前記被写体台とを備える放射線画像撮影装置と、
前記放射線画像撮影装置とは独立した前記Ｘ線検出装置と
を備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の放射線画像撮影システムにおいて、前記放射線画像撮影装置の前記被写体台は、前記放射線画像撮影装置の前記Ｘ線管の動きとは独立して、設定された姿勢を維持するように構成されていることを特徴とする。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項１に記載の放射線画像撮影システムにおいて、
前記Ｘ線管を備える放射線画像撮影装置と、
前記放射線画像撮影装置とは独立した前記Ｘ線検出装置および前記被写体台と
を備えることを特徴とする。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、請求項１に記載の放射線画像撮影システムにおいて、
前記Ｘ線管を備える放射線画像撮影装置と、前記Ｘ線検出装置と、前記被写体台とがそれぞれ独立していることを特徴とする。
【００１７】
請求項７に記載の発明は、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の放射線画像撮影システムにおいて、前記被写体台は、前記被写体を載置してＸ線を透過させる載置部と、前記載置部の周囲に設けられ透明な素材で形成される透明部と、前記透明部の周囲に形成され前記透明部を介して前記載置部を支持する支持台部とを備えることを特徴とする。
【００１８】
請求項８に記載の発明は、請求項２、請求項４、請求項５、請求項６または請求項７のいずれか一項に記載の放射線画像撮影システムにおいて、前記被写体台は、少なくとも前記被写体を載置してＸ線を透過させる載置部と、前記載置部を支持する支持台部とを備え、前記支持台部と鉛直方向とのなす角度および前記支持台部の高さに基づいて前記載置部の中心点の高さが算出されるように構成されていることを特徴とする。
【００１９】
請求項９に記載の発明は、請求項２、請求項４、請求項５または請求項６のいずれか一項に記載の放射線画像撮影システムにおいて、前記被写体台は、少なくとも前記被写体を載置してＸ線を透過させる載置部を備え、前記放射線画像撮影装置のＸ線管から照射されるＸ線またはそれに相当する可視光線の照射野に対して前記載置部を位置合わせすることにより位置調整が行われることを特徴とする。
【００２０】
請求項１０に記載の発明は、請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の放射線画像撮影システムにおいて、
前記被写体台は、少なくとも前記被写体を載置してＸ線を透過させる載置部と、前記載置部を支持する支持台部とを備え、
前記放射線画像撮影装置のＸ線管から照射される照射野が異なる２種類のＸ線またはそれに相当し照射野が異なる２種類の可視光線を前記被写体台の載置部に照射することにより前記被写体台または前記Ｘ線検出装置の位置調整を行うことを特徴とする。
【００２１】
請求項１１に記載の発明は、請求項２に記載の放射線画像撮影システムにおいて、前記被写体台は、前記Ｘ線管および前記Ｘ線検出装置の移動を許容するように構成されていることを特徴とする。
【００２２】
請求項１２に記載の発明は、請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の放射線画像撮影システムにおいて、前記被写体台に、放射線を透過しない材料で情報が記載されたマーカを載置し、前記被写体が撮影される画像と同一の画像中に前記マーカを撮影することを特徴とする。
【００２３】
請求項１３に記載の発明は、請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の放射線画像撮影システムにおいて、光学系を用いて前記放射線画像撮影装置の高さ方向の位置調整を行うことを特徴とする。
【００２４】
請求項１４に記載の発明は、請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の放射線画像撮影システムにおいて、光学系を用いて前記放射線画像撮影装置とは独立した前記被写体台または前記Ｘ線検出装置の高さ方向の位置調整を行うことを特徴とする。
【００２５】
請求項１５に記載の発明は、請求項１から請求項１４のいずれか一項に記載の放射線画像撮影システムにおいて、前記放射線画像撮影装置と、前記Ｘ線検出装置と、前記被写体台とにより、位相コントラスト撮影を行うことができるように構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、撮影者により設定された拡大率に基づいて、Ｘ線管と被写体台との距離や被写体台とＸ線検出装置（Ｘ線検出器）との間の距離が適切かつ正確に設定される。また、このようにして設定された距離となるように被写体台やＸ線検出装置の位置合わせを行うことが可能となる。また、逆に、撮影者が設定した距離にあわせてＸ線管と被写体台との距離や被写体台とＸ線検出器との間の距離が調整され、また、設定された距離に基づいて拡大率が算出される。算出された拡大率は、マーカを介してＸ線画像に写し込む等してＸ線画像と確実に結びつけることができ、拡大率を容易かつ正確に把握することが可能となる。
【００２７】
そして、このように距離と拡大率とが適切に対応付けられることで、エアギャップが適切に形成された状態で位相コントラスト撮影を行うことが可能となるとともに、所定の拡大率で正確に拡大されたＸ線画像を得ることが可能となる。従って、得られた拡大画像を拡大率の逆数倍することで、正確に被写体の実寸に戻したＸ線画像を得ることが可能となり、診断等に支障を来たすことを防止することが可能となる。
【００２８】
また、載置部とそれを取り巻く透明部とを有する被写体台に、放射線画像撮影装置のＸ線管や光源から照射野が異なる２種類のＸ線や可視光線を照射することで、放射線画像撮影装置と被写体台やＸ線検出装置との位置調整を的確に行うことが可能となり、それにより適切なＸ線画像を得ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明に係る放射線画像撮影システムの実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００３０】
なお、発明の範囲は図示例に限定されない。また、以下の実施形態では、Ｘ線管やＸ線検出装置等がアーム（第一アーム、第二アーム）を介して支持基軸周りに回転可能とされている場合について説明するが、これに限定されず、本発明は、例えば前記特許文献１、２等に記載されたＸ線管やＸ線検出装置、被写体台等がいわば上下方向にしか移動できないタイプの装置に対しても適用される。
【００３１】
［第１の実施の形態］
本発明の第１の実施形態では、図１に示すように、Ｘ線管１０とＸ線検出装置１１とを備える放射線画像撮影装置２と、放射線画像撮影装置２とは独立した被写体台３とで構成される放射線画像撮影システム１について説明する。
【００３２】
［放射線画像撮影装置の構成］
図２および図３に示すように、本実施形態に係る放射線画像撮影装置２には、床面Ｆにボルト等で固定された支持台４に対して支持基部５が昇降自在に設けられている。本実施形態では、支持基部５は、図示しない駆動モータ等の駆動装置の駆動により支持台４に対して略鉛直方向に昇降されるようになっている。
【００３３】
なお、本実施形態では、支持台４が床面Ｆに固定される場合について説明するが、この他にも、例えば天地を逆転させて支持台４を図示しない天井に固定することも可能である。また、例えば、車輪等が設けられ床面上を移動可能とされた図示しない台座に支持台４を固定したり、天井に配設されたレール等から支持台４を垂下させるなどして、支持台４が床面や天井に対して移動できるように構成することも可能である。さらに、支持台４を支柱状に構成し、その支柱に沿って支持基部５が昇降するように構成することも可能である。
【００３４】
支持基部５の上方前面には、支持基軸６が略水平方向に延在するように設けられている。支持基軸６は、支持基部５内に配設された図示しない駆動モータ等の駆動装置の駆動により装置正面から見て時計回りおよび反時計回りに回転されるようになっている。
【００３５】
支持基軸６の支持基部５とは反対側の端部には、回転基部７が連結されており、回転基部７には、第一アーム８および第二アーム９が支持基軸６に対して略垂直方向にそれぞれ延出するように取り付けられている。また、第一アーム８および第二アーム９は、回転基部７から互いに反対方向に延出されている。第一アーム８および第二アーム９は、前述したように時計回りおよび反時計回りに回転可能とされた支持基軸６の回転に伴って回転基部７を介して支持基軸６の軸線周りに回転可能とされている。
【００３６】
第一アーム８および第二アーム９は、それぞれ回転基部７を基点としてその長さを伸縮できるように構成されている。本実施形態では、それぞれ筒状の小片をスライドさせるテレスコピック式とされており、図示しない駆動モータ等の駆動装置の駆動によりそれぞれの長さが伸縮自在とされている。
【００３７】
第一アーム８および第二アーム９の先端部分には、Ｘ線管１０およびＸ線検出装置１１が取り付けられており、第一アーム８および第二アーム９の伸縮により、Ｘ線管１０とＸ線検出装置１１の後述するＸ線検出器１９との距離Ｒが可変とされている。また、Ｘ線管１０およびＸ線検出装置１１は、第一アーム８および第二アーム９の伸縮や前述した支持基部５の昇降により、床面Ｆからの高さを調整することができるようになっている。
【００３８】
なお、本発明において、Ｘ線管１０と他の部材との距離とは、正確にはＸ線管１０の焦点と他の部材との距離を表す。また、Ｘ線検出装置１１のＸ線検出器１９としては、ＦＰＤ（Flat Panel Detector）や輝尽性蛍光体プレート等が好ましく用いられ、Ｘ線検出器１９がＸ線検出装置１１から取り外し可能ないわゆるカセッテタイプのものと、Ｘ線検出器１９がＸ線検出装置１１と一体的に形成されたいわゆる一体型のもの等があるが、他の部材とＸ線検出器１９までの距離という場合、カセッテタイプのものも一体型のものも含めて、正確には、他の部材と、Ｘ線検出装置１１のＦＰＤのパネル１９ａ（後述する図５参照）の表面との距離、或いは他の部材と、Ｘ線検出装置１１の図示しない輝尽性蛍光体プレートの表面との距離を表す。
【００３９】
さらに、Ｘ線検出器１９とは、Ｘ線検出装置１１がカセッテタイプの場合には照射されたＸ線エネルギーを蓄積し或いは電気信号に変換するカセッテの部分をいい、Ｘ線検出装置１１が一体型の場合にはＸ線検出装置１１のうち照射されたＸ線エネルギーを蓄積し或いは電気信号に変換する部分を含む部分をいう。他の部材とＸ線検出器１９との距離はＸ線検出装置１１を位置調整することにより調整される。
【００４０】
また、放射線画像撮影装置２は、前記距離Ｒや各部材の高さを誤差の許容範囲内で的確に調節できるものであればよく、上記構成に限定されない。すなわち、例えば、第一アーム８や第二アーム９はそれぞれ回転基部７を基点とする伸縮しない棒状の構造体として構成され、Ｘ線管１０やＸ線検出装置１１がその棒状の第一アーム８や第二アーム９に沿って移動することで距離Ｒを調節するように構成することも可能である。
【００４１】
また、第一アーム８および第二アーム９は、回転基部７を基点として互いに正確に反対方向に延出するように構成される必要はなく、Ｘ線管１０やＸ線検出装置１１を、互いに、また支持基軸６に対して位置調整するための基準を与え、かつ、Ｘ線管１０やＸ線検出装置１１を支持基軸６の軸線周りに回転させることができるものであればよい。
【００４２】
本実施形態では、第一アーム８の回転基部７とは反対側の先端部に、支持基軸６に略平行になるように第一支持軸１２が延出されており、第一支持軸１２の先端部に、Ｘ線照射器１３が第一支持軸１２の軸線周りに回転可能に取り付けられている。
【００４３】
すなわち、図３に示すように、Ｘ線照射器１３は、第一アーム８の回転に伴って支持基軸６周りに回転するとともに、それとは独立に第一支持軸１２周りに装置正面から見て時計回りおよび反時計回りに回転できるようになっている。Ｘ線照射器１３の第一支持軸１２周りの回転は、撮影者が手動で行うように構成してもよく、また、駆動モータ等の駆動装置の駆動により行うように構成してもよい。
【００４４】
Ｘ線照射器１３には、Ｘ線を照射する前述したＸ線管１０が備えられており、図２に示すように、Ｘ線管１０のＸ線放射口には、Ｘ線の照射野を調節するための絞り１４が開閉自在に設けられている。絞り１４の開閉量を調節することによりＸ線の照射野を設定することができるようになっている。また、Ｘ線照射器１３には、Ｘ線管１０に電力を供給する図示しない電源部等が接続されている。
【００４５】
Ｘ線管１０としては、例えば、医療現場や非破壊検査施設で広く用いられているクーリッジＸ線管や、回転陽極Ｘ線管が挙げられる。なお、回転陽極Ｘ線管においては、陰極から放射される電子線が陽極に衝突することでＸ線が発生する。これは自然光のようにインコヒーレント（非干渉性）であり、また平行光Ｘ線でもなく発散光である。電子線が陽極の固定した場所に当り続けると、熱の発生で陽極が傷むので、通常用いられるＸ線管では陽極を回転して陽極の寿命の低下を防いでいる。
【００４６】
Ｘ線管１０では電子線を陽極の一定の大きさの面に衝突させ、発生したＸ線はその一定の大きさの陽極の平面から被写体Ｈに向けて放射される。この照射方向（被写体方向）から見た平面の大きさを実焦点（フォーカス）と呼ぶ。焦点径［μｍ］は、ＪＩＳ  Ｚ  ４７０４−１９９４の７．４．１焦点試験の（２．２）スリットカメラに規定されている方法で測定できる。なお、この測定方法中の任意選択条件は、Ｘ線源の性質に応じて測定原理から考えて精度が最も高くなる条件を選択した方が一層精度の高い測定が可能となることは言うまでもない。
【００４７】
本実施形態の放射線画像撮影装置２は、被験者が手などの被写体をＸ線検出装置１１のＸ線検出器１９の上面に載置させて放射線撮影を行ういわゆる密着撮影も行うことができるようになっており、Ｘ線管１０は、この密着撮影用の３００〜２０００［μｍ］の大焦点径の範囲内と、後述する位相コントラスト撮影用の１０〜３００［μｍ］の小焦点径の範囲内で、それぞれその焦点径を設定できるようになっている。焦点径の切り替えは、後述する操作装置２０での操作により行われるようになっている。小焦点径の範囲は５０〜１５０［μｍ］の範囲であればより好ましい。また、焦点径の大きさにより最大電流値が設けられていればより好ましい。
【００４８】
詳しく説明すれば、Ｘ線管１０の焦点径は小さいほど鮮明な位相コントラスト像が得られるが、最大出力電流値が小さくなるため、撮影時間が長くなるという問題点がある。そのため、撮影対象となる部位により、好ましい焦点径の大きさが決まってくる。手指や足先など比較的薄い部位は、もともとの照射線量を低くできるので、比較的低出力でもよく、鮮鋭性を重視した小焦点を選択することが好ましい。具体的には、１０〜１５０［μm］の範囲が好ましい。
【００４９】
また、肘や膝などはやや厚みを持つため、手指などと比べて高出力が必要であり、焦点径もやや大きいことが好ましい。具体的には、５０〜２００［μm］の範囲が好ましい。胸部、腹部、腰椎など厚い部位に対しては、高出力が必要であるため、焦点径も大きいものが必要になる。具体的には、１００〜３００［μm］の範囲が好ましい。厚い部位に対しては、照射線量を多くする以外に、被曝線量を増やさないために、管電圧を高くする（Ｘ線エネルギーを高くする）、撮影距離を短くする（被曝線量を増やさずに、照射線量を減らせる）等の方法で対応することもできる。
【００５０】
Ｘ線管１０には、１５〜６０［ｋｅＶ］の平均エネルギーを有するＸ線を照射するものが好ましく用いられる。これは、照射するＸ線の平均エネルギーが１５［ｋｅＶ］未満では、照射するＸ線のほとんど大部分が被写体で吸収されてしまうために、被写体の被曝線量が非常に大きくなってしまい、臨床での利用はあまり好ましくないからであり、また、照射するＸ線の平均エネルギーが６０［ｋｅＶ］より大きいと、人体を構成する骨や軟部の組織等のコントラストが十分に得られないため画像が必ずしも十分には鮮明にならず、得られたＸ線画像が診断等に用いることができない可能性があるためである。
【００５１】
Ｘ線管１０としては、例えば、医療現場で広く用いられているクーリッジＸ線管や回転陽極Ｘ線管が好ましく用いられる。その際、Ｘ線管球のターゲット（陽極）には、一般撮影で使用されるＷ（タングステン）、乳房撮影で使用されるＭｏ（モリブデン）やＲｈ（ロジウム）が好ましく用いられる。特にターゲットとしてＷを用いた場合、管電圧の設定値が３０、５０、１００、１５０［ｋＶｐ］で、平均エネルギーがそれぞれ２２、３２、４７、６０［ｋｅＶ］のＸ線が通常照射される。
【００５２】
このように、Ｘ線管球のターゲットにＷ（タングステン）を用いる場合、管電圧は３０〜１５０［ｋＶｐ］、電流値は１〜３００［ｍＡ］、撮影時間は１ミリ秒〜１０秒の範囲内で設定することが可能となる。電流値は、焦点径が小さいほど上限値が低くなる傾向にあり、焦点径が１００［μｍ］の場合、上限値は４０〜５０［ｍＡ］程度となる。
【００５３】
なお、放射線画像撮影装置２で、リウマチを代表とする関節疾患の撮影の他、骨を中心とする微細な変化から疾病を診断する必要がある骨（肘、膝、肩など）や、そのほとんどが軟部組織でありさらに微細な石灰化の検出が必要である乳房撮影、骨のほとんどが軟骨である小児撮影等を行う場合、上記のＸ線エネルギーの中でも、特に低Ｘ線エネルギー（低管電圧に設定）のＸ線照射で位相コントラスト効果により鮮明度が向上し、診断能が向上する。そのため、位相コントラスト撮影を行う場合には、照射するＸ線の平均エネルギーは好ましくは１５〜３２［ｋｅＶ］である。
【００５４】
詳しく説明すれば、管電圧（Ｘ線エネルギー）が低いほどコントラストがつき識別能が向上するが、被曝線量が増えるという問題点がある。そのため、撮影対象となる部位により、好ましい管電圧が決まってくる。手指や足先など比較的薄い部位は、もともとの照射線量を低くできるので、比較的低管電圧であることが好ましい。具体的には、２０〜５０［ｋＶｐ］（１８〜３２［ｋｅＶ］）の範囲が好ましい。
【００５５】
肘や膝などはやや厚みを持つため、手指などと比べて高管電圧が必要である。具体的には、３０〜６０［ｋＶｐ］（２２〜３５［ｋｅＶ］）の範囲が好ましい。胸部、腹部、腰椎など厚い部位に対しては、高管電圧が必要である。具体的には、５０〜１５０［ｋＶｐ］（３２〜６０［ｋｅＶ］）の範囲が好ましい。
【００５６】
また、位相コントラスト撮影を行う場合、上記のようにＸ線管１０の焦点径を１［μｍ］以上に設定すれば、上記の平均エネルギーの範囲のＸ線を照射でき、かつ実用上の出力強度が得られる。十分なＸ線強度を得るために焦点径は５０［μｍ］以上であれば好ましい。
【００５７】
なお、Ｘ線管１０は、このような条件を満たすものであれば上記のクーリッジＸ線管や回転陽極Ｘ線管に限定されず、固定陽極を持つものが多いマイクロフォーカスＸ線源等であってもよい。
【００５８】
本実施形態では、図４に示すように、Ｘ線照射器１３には、上記のＸ線管１０や絞り１４のほか、白色光等の可視光線を照射する光源１５や、ハーフミラー等からなるミラー系１６が備えられている。ミラー系１６は、主に光源１５から照射される可視光線をＸ線検出装置１１側に反射するためのものであるので、Ｘ線管１０からＸ線を照射する際に例えば図中の左右方向に移動させてＸ線の光路を妨げない位置に移動させるように構成することも可能である。
【００５９】
図２や図３に示すように、第二アーム９の回転基部７とは反対側の先端部には、支持基軸６に略平行になるように第二支持軸１７が延出されており、第二支持軸１７の先端部には、Ｘ線検出装置１１が第二支持軸１７の中心軸周りに回転可能に取り付けられている。Ｘ線検出装置１１は、前述したように照射されたＸ線エネルギーを蓄積し或いは電気信号に変換するＸ線検出器１９と、それを保持する検出器保持台１８とを備えている。
【００６０】
すなわち、図３に示すように、Ｘ線検出装置１１は、第二アーム９の回転に伴って支持基軸６周りに回転するとともに、それとは独立に第二支持軸１７周りに装置正面から見て時計回りおよび反時計回りに回転できるようになっている。Ｘ線検出装置１１の第二支持軸１７周りの回転は、撮影者が手動で行うように構成してもよく、また、駆動モータ等の駆動装置の駆動により行うように構成してもよい。
【００６１】
Ｘ線検出装置１１のＸ線検出器１９としては、スクリーンやフィルムを用いるアナログシステムと、Ｘ線量をデジタル情報として検出するデジタル検出器システムとのいずれのシステムを用いてもよく、フィルム等を用いる必要がなくデータを処理し易いデジタル検出器システムが好ましく用いられる。また、Ｘ線量を画素ごとにデジタル情報として検出するＦＰＤやＣＲ（Computed Radiography）、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）を用いた検出器が好ましく用いられ、特に２次元画像センサとして、即時性に優れるＦＰＤや、分解能や汎用性に有利なＣＲが好ましい。画素サイズは１０〜２００［μｍ］が好ましく、５０〜１５０［μｍ］であればより好ましい。また、前述したように、Ｘ線検出器１９をＸ線検出装置１１と一体的に形成したり、或いはカセッテとして取り外し可能に形成することが可能である。
【００６２】
本実施形態では、Ｘ線検出器１９として取り外し可能なカセッテ型のＦＰＤを用いた検出器が用いられており、Ｘ線検出器１９は、図５に示すようにパネル１９ａや検出器制御部１９ｂ等がバスで接続されて構成されている。また、Ｘ線検出器１９は、Ｘ線管１０から放射され被写体Ｈ（図１参照）を透過したＸ線量を検出してＸ線画像データとして図示しない画像処理装置等に出力するようになっている。
【００６３】
本実施形態では、Ｘ線検出器１９の下側すなわちＸ線検出器１９の天板１９ｃのＸ線が照射される面の裏側に、被写体Ｈを透過したＸ線量を検出する図示しないフォトタイマが備えられている。フォトタイマは、被写体Ｈを透過したＸ線量が所定の線量に到達すると、後述する操作装置２０内に設けられた図示しない制御装置に対してＸ線管１０からのＸ線の照射を停止させる信号を送信するようになっている。なお、Ｘ線検出器１１が前述したＦＰＤである場合にはＦＰＤ自身がフォトタイマの替わりに信号を検出する機能を有するように構成しても良い。
【００６４】
また、Ｘ線検出装置１１の下側や検出器保持台１８の内部等には、Ｘ線検出装置１１の下方にある被験者の脚等へのＸ線照射による被曝を防ぐためにＸ線を遮蔽する鉛などで構成された図示しない放射線遮蔽部材が設けられている。
【００６５】
なお、図５に示したＸ線検出器１９の天板１９ｃの上には図示しないグリッドが配設される場合がある。グリッドは、主に前述した密着撮影を行う場合にＸ線の散乱成分を吸収、除去するために用いられるものであるが、グリッドを使用するとＸ線検出器１９のパネル１９ａに入射するＸ線量が低下することから、グリッドを使用する必要がない場合には使用しないことが好ましく、特に位相コントラスト撮影の場合には、通常、グリッドは使用されない。
【００６６】
また、例えば図６に模式的に示すように、予め検出器保持台１８にグリッド１８ｃを形成しておき、それ自体にはグリッドを備えないカセッテ型のＸ線検出器１９を、検出器保持台１８に設けられたグリッド１８ｃ上方の第一挿入部１８ａや、グリッド１８ｃ下方の第二挿入部１８ｂのいずれかに挿入することができるように構成することも可能である。
【００６７】
検出器保持台１８をこのように構成すれば、位相コントラスト撮影等においてはＸ線検出器１９を第一挿入部１８ａに挿入してグリッド１８ｃを用いないようにし、また、密着撮影等でグリッド１８ｃを使用する場合には、Ｘ線検出器１９を第二挿入部１８ｂに挿入してグリッド１８ｃを用いた状態で撮影を行うことが可能となる。
【００６８】
放射線画像撮影装置２には、図２に示すように、操作装置２０が接続されている。操作装置２０には、放射線画像撮影装置２の各部材に対する指示を入力するためのキーボード等を備える入力部２０ａと、撮影条件等を表示するためのＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイ等を備える表示部２０ｂが設けられている。
【００６９】
なお、図２では、操作装置２０が、装置本体と同じ室内に設置されている場合が示されているが、操作装置２０を別室に設けるように構成してもよく、操作装置２０と装置本体とＬＡＮ（Local Area Network）等で接続するように構成することも可能である。
【００７０】
操作装置２０内には、放射線画像撮影装置２の各部材に対して各種設定を行い、それらの動作を制御する制御装置が内蔵されている。制御装置は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）やＲＯＭ(Read Only Memory)、ＲＡＭ（Random Access Memory）等がバスで接続されたコンピュータで構成されている。
【００７１】
図７は、本実施形態に係る放射線画像撮影装置２の制御構成を示すブロック図である。制御装置２１には、図７に示すように、Ｘ線管１０や絞り１４、入力部２０ａや表示部２０ｂを備える操作装置２０のほか、装置に電力を供給する電源部２２、支持基部５の昇降や支持基軸６の回転、第一アーム８と第二アーム９の伸縮、第一支持軸１２周りのＸ線照射器１３の回転、第二支持軸１７周りのＸ線検出装置１１の回転等を駆動する各駆動装置２３、各部材の移動距離や位置を測定する各エンコーダ２４、被写体Ｈを透過したＸ線量を検出するフォトタイマ２５等が接続されている。
【００７２】
また、制御装置２１は、Ｘ線照射器１３内の光源１５の点灯、消灯を制御するようになっており、また、上記のようにミラー系１６を移動可能に構成する場合にはそれを駆動する駆動装置２３を制御するように構成される。
【００７３】
制御装置２１のＲＯＭ等の図示しないメモリには、放射線画像撮影装置２の各部材を制御するための制御プログラム及び各種処理プログラムが記憶されており、制御装置２１は、操作装置２０の入力部２０ａから入力される撮影者の指示に基づいて、メモリから制御プログラム及び各種処理プログラムを読み出して、操作装置２０の表示部２０ｂに制御内容を表示させながら放射線画像撮影装置２の各部材の動作を統括的に制御するようになっている。
【００７４】
［被写体台の構成］
図１に示したように、本実施形態では、被験者の手等の被写体Ｈを載置する被写体台３は、放射線画像撮影装置２とは独立して設けられている。
【００７５】
被写体台３は、図８に示すように、被写体を載置してＸ線を透過させる載置部３０と、載置部３０の周囲に設けられ透明な素材で形成される透明部３１と、透明部３１の周囲に形成され透明部３１を介して載置部３０を支持する支持台部３２とを備えている。
【００７６】
本実施形態では、載置部３０は、Ｘ線透過性に優れるカーボン等の素材で平板状に形成されている。なお、Ｘ線透過性を低下させないように、載置部３０をハニカム構造のカーボン板等で構成したり、載置部３０の内部を中空に形成することも可能である。また、放射線画像撮影中に載置部３０に載せた手等が動かないように、例えば手等の形に凹凸を有する樹脂製の図示しない固定部材を載置部３０上に載せるようにしてもよい。載置部３０をアクリル樹脂製の板等で構成することも可能である。
【００７７】
透明部３１は、本実施形態では、透明なアクリル材が用いられており、載置部３０と支持台部３２との間に可視光線を透過する所定幅の透明な領域を形成している。また、透明部３１は、図９の断面図に示すように、内側の下方部分が載置部３０側に突出する形状に形成されており、この突出部分で載置部３０を担持するととともに、その外側部分が支持台部３２に固着されて支持されるようになっている。
【００７８】
支持台部３２は、樹脂やステンレス等の金属等で平板状に形成されており、前述したように固着された透明部３１を介して載置部３０を支持するようになっている。また、支持台部３２は、図１０に示すように、被写体台３の可動腕部３３の上端部分に軸部材３４を介して図中矢印方向に回動可能に支持されている。
【００７９】
図１０に示すように、支持台部３２と鉛直方向すなわち可動腕部３３の延在方向とのなす角度をθとすると、支持台部３２は、可動腕部３３に対して０°≦θ≦１８０°の範囲内で任意の角度θに設定することができるようになっており、角度θは図示しない角度測定装置により測定されるようになっている。
【００８０】
また、支持台部３２は、角度設定の際には軸部材３４周りに任意に回動されるが、可動腕部３３に対する角度θが設定されると、載置部３０等に被写体が載置されて荷重がかかっても軸部材３４周りに回動されないように位置固定される構造になっている。
【００８１】
本実施形態では、被写体台３の可動腕部３３は、図８に示すように被写体台３の脚部３６から鉛直方向に立設された支柱３５に対して上下方向に移動できるようになっており、支柱３３に対して可動腕部３３を上下動させて支持台部３２の高さを調整できるようになっている。また、支持台部の高さが一旦設定されると、載置部３０等に被写体が載置されて荷重がかかってもその高さが維持される構造になっている。
【００８２】
前述した支持台部３２と可動腕部３３とのなす角度θは、撮影者が被写体Ｈをいかなる角度から撮影するか、すなわち被写体ＨにＸ線を照射させる際の被写体ＨとＸ線管１０からのＸ線の照射方向との角度に基づいて設定される。
【００８３】
なお、後述する図２１や図２２等に示すように、Ｘ線管１０から照射されるＸ線の照射方向は鉛直下方とは限らないから、前記角度θは、Ｘ線管１０をいかなる向きに配置するか等を考慮して適宜設定される。また、支持台部３２の高さは、設定された前記角度θにおいて載置部３０に被写体Ｈを載置した場合に、被験者が疲れにくい姿勢をとることができるような高さに調整される。
【００８４】
本実施形態では、支持台部３２の高さは、支持台部３２の回動の中心である軸部材３４の床面からの高さＲ３を調整することにより調整するようになっている。支持台部３２の高さは、軸部材３４の高さＲ３に軸部材３４と支持台部３２の上面までの距離を加算することで得られる。
【００８５】
また、この軸部材３４の高さＲ３と支持台部３２と鉛直方向とのなす角度θを用いて、載置部３０の中心点Ｏ（図８参照）の床面からの高さを算出することができる。すなわち、図１１に示すように、被写体台３の幾何学的形状により、軸部材３４と載置部３０の中心点Ｏとの距離Ｒ４と、それらを結ぶ直線と支持台部３２の面とのなす角度θ０とが予め分かっているから、載置部３０の中心点Ｏの床面からの高さＲ０は、
Ｒ０＝Ｒ３＋Ｒ４×sin（θ＋θ０−９０°）    …（１）
を計算することにより正確に求めることができる。
【００８６】
なお、被写体台３の脚部３６（図８参照）の底部に図示しないキャスタを設ければ被写体台３を容易に移動させることが可能となり、また、図示しないアジャスタを設ければ、アジャスタを接地させてキャスタを浮かせる状態とすることで、被写体台３を容易に位置固定することが可能となる。
【００８７】
また、被写体台３を図１２や図１３に示すように構成することも可能である。この場合、被写体台３ａは、可動腕部３３が脚部３６から鉛直方向に立設された支柱３５に対して上下方向に移動できるように構成されている点では上記の被写体台３と同様であるが、上記の被写体台３の支持台部３２が可動腕部３３に対して前後方向に角度θ（０°≦θ≦１８０°）で傾斜できるようになっていたのに対して、この変形例における被写体台３ａは、図１３に示すように、支持台部３２が軸部材３７とティルト台３８を介して軸部材３７を回動の中心として可動腕部３３に対して左右方向に角度φ（０°≦φ≦１８０°）で傾斜した状態で固定できるようになっている。
【００８８】
この場合、支持台部３２を可動腕部３３に対して左右方向に角度φだけ傾斜させても、載置部３０の中心点Ｏの床面からの高さは角度φに依存しないから、載置部３０の中心点Ｏの床面からの高さＲ０は、可動腕部３３の支柱３５に対する昇降に伴って高さ調整される軸部材３７の床面からの高さＲ３に等しくなる。
【００８９】
また、この被写体台３ａでは、支持棒３９が支持台部３２とティルト台３８との間に斜めに配設されている。この支持棒３９により、被験者が載置部３０等に手を置く等して荷重がかかっても、載置部３０や支持台部３２等が前後方向に傾くことが妨げられ、それらの前後方向の傾きを僅かな許容範囲内に収めることが可能となる。
【００９０】
なお、このように支持台部３２の下方に支持棒３９を設けると、支持台部３２を左右方向に角度φをもって傾けた場合に、載置部３０を透過したＸ線が支持棒３９に当たってＸ線検出装置１１による検出結果に悪影響が生じる場合がある。そのため、例えば少なくとも角度φが４５°〜１３５°の間である場合には載置部３０を透過したＸ線が支持棒３９に当たらないように支持棒３９を配置することが好ましい。
【００９１】
また、図８や図１３等に示した被写体台３、３ａでは、支持台部３２は軸部材３４周りや軸部材３７周りにしか回動できないが、例えば図１４に示すように、支持台部３２と可動腕部３３とを自在継手４０で連結するように被写体台３ｂを構成すれば、支持台部３２を本実施形態と同様の矢印Ｘ方向の回動だけでなくそれに直交する矢印Ｙ方向にも回動させることが可能となり、支持台部３２や載置部３０を任意の方向に回動させることが可能となる。
【００９２】
［作用］
次に、本実施形態に係る放射線画像撮影システム１の作用について説明する。
【００９３】
まず、本実施形態に係る放射線画像撮影システム１で行われる位相コントラスト撮影について、その原理を簡単に説明する。
【００９４】
位相コントラスト撮影では、図１に示したように、被写体台３の載置部３０に被験者の手等の被写体Ｈを載置させてＸ線管１０とＸ線検出装置１１との間に被写体Ｈを配置する。このように被写体Ｈを配置すると、図１５（Ａ）に示すように、被写体Ｈ内に進入したＸ線は、通常の可視光等の場合とは逆に被写体Ｈのエッジに近い部分で外側に屈折する。
【００９５】
そのため、Ｘ線がＸ線検出装置１１に到達する際、被写体Ｈの境界に近い部分で屈折されたＸ線と被写体Ｈの外側を通過してきたＸ線とが重なり、図１５（Ｂ）に示すように、Ｘ線検出装置１１では、被写体Ｈの境界外側に到達するＸ線が密になりその部分のＸ線強度が強くなる。
【００９６】
反対に、被写体Ｈの境界内側ではＸ線が疎になりその部分のＸ線強度が弱くなる。このようにして、位相コントラスト撮影では、検出されるＸ線画像が、被写体Ｈのエッジ部分が強調された画像となる。
【００９７】
また、位相コントラスト撮影では、上記のように被写体Ｈの軟部組織全体のエッジ部分が強調されるだけでなく、軟部組織内部で屈折率が周囲の部分と異なる部分の境界部分においても同様のエッジ強調の効果が生じる。そのため、人体の関節部分に存在する骨部、軟骨部、関節液等の構成物はいずれもＸ線に対する屈折率が異なるから、位相コントラスト撮影によってそれらのエッジを強調することにより、前記各構成物の境界が明確となり、鮮明な吸収画像を得ることができる。
【００９８】
このように、位相コントラスト撮影では、被写体Ｈのエッジに近い部分で屈折されたＸ線と被写体Ｈのエッジ部分を通過してきたＸ線との重なり（エッジ強調効果）を十分大きく生じさせるために、被写体ＨとＸ線検出装置１１のＸ線検出器１９との距離をある程度確保する必要がある。
【００９９】
また、Ｘ線は被写体Ｈにより一部散乱される。その際、被写体台３の載置部３０とＸ線検出装置１１との距離が小さく、被写体ＨとＸ線検出装置１１とが接近していると、被写体Ｈによる散乱Ｘ線がＸ線検出装置１１のＸ線検出器１９に到達してＸ線画像のコントラストを低下させる。
【０１００】
これを解消する方法としては、前述したようにＸ線検出装置１１にグリッドを設けることも考えられるが、位相コントラスト撮影の場合には、図１６に示すように、被写体台３の載置部３０とＸ線検出装置１１のＸ線検出器１９との距離Ｒ２が一定距離以上となるように設定して、すなわちエアギャップを設けるようにして、散乱されたＸ線をＸ線検出器１９外に漏れ出させることでＸ線検出器１９に到達しないように構成されている。このことにより、本来信号として使用したい１次Ｘ線を吸収するグリッドを使用する必要がないので、Ｓ／Ｎの高い画像を得ることができる。
【０１０１】
このように、本実施形態の放射線画像撮影システム１では、被写体台３の載置部３０とＸ線検出器１９との距離Ｒ２を的確に設定することが重要となる。また、前述したように位相コントラスト撮影ではＸ線管１０から照射されるＸ線の強度が比較的弱いため、Ｘ線撮影の撮影時間が長くなる傾向があるが、Ｘ線管１０と被写体台３の載置部３０との距離Ｒ１を短くすればより短時間で撮影を行うことができる。そのため、Ｘ線管１０と被写体台３との距離Ｒ１を的確に設定することも重要となる。
【０１０２】
なお、図１６から分かるように、Ｘ線管１０と被写体台３の載置部３０との距離Ｒ１と被写体台３の載置部３０とＸ線検出器１９との距離Ｒ２の和は、前述した第一アーム８および第二アーム９の伸縮により調整可能なＸ線管１０とＸ線検出器１９との距離Ｒとなる。
【０１０３】
一方、本実施形態では、図１等に示したように、Ｘ線管１０から照射されるＸ線は、Ｘ線管１０から遠ざかるに従ってコーンビーム状に広がっていくＸ線が用いられている。そのため、位相コントラスト撮影では、被写体台３の載置部３０に載置された被写体Ｈの拡大画像を得ることができる。
【０１０４】
拡大画像における等倍撮影の場合の画像（ライフサイズ）に対する拡大率Ｍは、図１６から分かるように、
Ｍ＝（Ｒ１＋Ｒ２）／Ｒ１    …（２）
で与えられる。また、Ｘ線管１０とＸ線検出器１９との距離Ｒを用いて表せば、前記（２）式は、
Ｍ＝Ｒ／Ｒ１    …（３）
と表すこともできる。
【０１０５】
このように、距離Ｒ、Ｒ１、Ｒ２と拡大率Ｍとは、一方が決まればそれにより他方が決まる関係にある。
【０１０６】
なお、位相コントラスト撮影における撮影条件の設定については、本願発明者の出願に係る前記特許文献２に網羅的に示されているので、詳しくはそれを参照されたい。
【０１０７】
以下、簡単に説明すると、位相コントラスト画像では、Ｘ線管１０の焦点径をＤとした場合、前記距離Ｒ１、Ｒ２および焦点径Ｄについて、０．１［ｍ］≦Ｒ１、０．３［ｍ］≦Ｒ２、Ｄ≦０．３［ｍｍ］の条件を満たすようにして撮影を行うことにより得ることができる。なお、本実施形態においては、前述のように、Ｘ線管１０とＸ線検出器１９との距離Ｒも可変となっているが、撮影室内等、距離Ｒの設定に制限がある場合には、距離Ｒを固定し、その固定した距離Ｒの中で距離Ｒ１、Ｒ２の比率を変えて最適な条件で撮影する必要がある。例えば、Ｒ＝３．０［ｍ］に決定した場合、この距離Ｒに対して例えばＲ１＝１．０［ｍ］、Ｒ２＝２．０［ｍ］に設定する。
【０１０８】
一般的な撮影室の広さを考慮すると、０．１［ｍ］≦Ｒ１≦２．０［ｍ］、０．３［ｍ］≦Ｒ２≦２．０［ｍ］、０．８［ｍ］≦Ｒ≦３．０［ｍ］の範囲とし、拡大率Ｍを１．５≦Ｍ≦１０、焦点径Ｄを０．００５［ｍｍ］≦Ｄ≦０．２［ｍｍ］の範囲とし、この範囲内で拡大画像の視認性との関係を見ながら、経験的、実験的に最適な距離Ｒ、Ｒ１、Ｒ２及び拡大率Ｍ、焦点径Ｄを決定すればよい。
【０１０９】
焦点径Ｄをこのような範囲とすることで、Ｘ線強度が強く、短時間の撮影が可能となり、被写体Ｈの動きによる運動ボケを小さくさせることができる。なお、より好ましい距離として、０．５［ｍ］≦Ｒ１≦１．２［ｍ］、０．５［ｍ］≦Ｒ２≦１．２［ｍ］、１．０［ｍ］≦Ｒ≦２．５［ｍ］の範囲を満たし、拡大率Ｍを３≦Ｍ≦８、焦点径Ｄを０．０３［ｍｍ］≦Ｄ≦０．１５［ｍｍ］の範囲を満たす設定とすることにより、位相コントラスト効果でより鮮明な画像を得ることができる。
【０１１０】
前述したように、距離Ｒ、Ｒ１、Ｒ２と拡大率Ｍとの間には、一方が決まればそれにより他方が決まる関係にあるから、放射線画像撮影システム１を構成する基準としては、撮影者が放射線画像撮影装置２の操作装置２０の入力部２０ａを介して距離Ｒや距離Ｒ１、距離Ｒ２等を入力して設定するように構成してそれにより拡大率Ｍを決定する構成の仕方と、撮影者が拡大率Ｍを入力して設定するように構成してそれにより最適な距離Ｒや距離Ｒ１、距離Ｒ２等を決定していく構成の仕方とがあり得る。
【０１１１】
本実施形態の放射線画像撮影システム１では、後者の方法、すなわち撮影者が拡大率Ｍを入力して設定し、それに基づいて最適な距離Ｒや距離Ｒ１、距離Ｒ２等を決定していくように構成されている。
【０１１２】
具体的には、放射線画像撮影装置２の制御装置２１のメモリには、拡大率Ｍ、距離Ｒと、距離Ｒ１、Ｒ２等との相関を定めるテーブルが予め作成されて記憶されており、制御装置２１は、上記のように拡大率Ｍが入力され、上限値としての距離Ｒが入力されると、テーブルを参照して、Ｘ線管１０と被写体台３の載置部３０との距離Ｒ１と、被写体台３の載置部３０とＸ線検出器１９との距離Ｒ２のそれぞれの推奨値を操作装置２０の表示部２０ｂに表示させる。
【０１１３】
そして、それらの推奨値を撮影者が承認し、或いは、撮影者が拡大率Ｍが一定の値となる範囲内でそれらの推奨値を修正した値を入力すると、制御装置２１は、前述した被写体台３の載置部３０の中心点Ｏの床面からの高さＲ０を入力させる表示を操作装置２０の表示部２０ｂに表示させる。その際、高さＲ０の情報を被写体台３から直接受け取るように構成することも可能である。
【０１１４】
被写体台３の載置部３０の中心点Ｏの床面からの高さＲ０が入力され或いは送信されてくると、制御装置２１は、放射線画像撮影装置２の基準となる点、すなわち例えば図１６に示すように支持基軸６の中心位置の床面からの高さが高さＲ０になるようにエンコーダ２４の値を確認しながら駆動装置２３を駆動させて支持台４に対して支持基部５を昇降させる。
【０１１５】
そして、第一アーム８や第二アーム９を伸縮させてＸ線管１０と被写体台３の載置部３０との距離Ｒ１と被写体台３の載置部３０とＸ線検出器１９との距離Ｒ２がそれぞれ前記推奨値またはその修正値となるように位置調整を行う。なお、図１６では、被写体台３の載置部３０が床面Ｆに平行に配置される場合が示されているが、載置部３０が床面Ｆに対して傾斜している場合にも被写体台３の載置部３０の中心点Ｏの床面からの高さＲ０が算出できることは前述したとおりである。
【０１１６】
また、このようにして距離Ｒ１、Ｒ２が調整されると、この状態で、被写体台３の位置調整が行われる。この被写体台３の位置調整では、制御装置２１は、図４に示したように、Ｘ線管１０の下方にミラー系１６を配置し、光源１５から白色光等の可視光線を照射させる。
【０１１７】
その際、図１７の光線Ａに示すように、位相コントラスト撮影においてＸ線管１０から照射されるＸ線の照射野と同じ広さの照射野となるように絞り１４を調整して光源１５から可視光線を照射し、被写体台３の載置部３０で可視光線を受け、透明部３１から下方にその可視光線が漏れないような位置に載置部３０がくるように照射野に対する載置部３０の位置合わせを行うことで、被写体台３の水平方向すなわち床面Ｆに平行な方向の位置調整が行われる。
【０１１８】
なお、図１７の光線Ｂに示すように、位相コントラスト撮影においてＸ線管１０から照射されるＸ線の照射野よりやや広い照射野となるように絞り１４を調整して光源１５から可視光線を照射し、被写体台３の載置部３０で可視光線を受けるとともに、図１８に示すように、透明部３１から下方に漏れた可視光線Ｂが、Ｘ線検出装置１１のＸ線検出器１９上で四角形状の環を形成するが、その環の四辺が同じ幅ｄとなるように調整して、被写体台３の水平方向の位置調整を行うようにすることも可能である。
【０１１９】
また、図８に示す被写体台３において、載置部３０を含む支持台部３２の部分全体が例えば１枚のカーボン板で形成されているような場合には、図１９に示すように、位相コントラスト撮影においてＸ線管１０から照射されるＸ線の照射野と同じ広さの照射野で可視光線が照射されるべき１枚のカーボン板４１の領域の四角の部分にそれぞれ印４２を付しておき、可視光線の照射野４３の四角が各印４２に合うように位置合わせを行うことで、被写体台３の水平方向の位置調整を行うことが可能となる。
【０１２０】
被写体台３の位置調整が終わると、制御装置２１は、Ｘ線管１０に印加すべき管電圧や照射する照射線量を決定し、Ｘ線管１０の焦点径Ｄを１０〜３００μｍの小焦点径の範囲内に予め設定された焦点径に設定する。また、それと並行して、例えば図１に示したように被験者が被写体台３の載置部３０上に手等の被写体Ｈを載置させる。そして、制御装置２１は、撮影者からの指示に応じて位相コントラスト撮影を開始する。
【０１２１】
Ｘ線撮影時には、制御装置２１は、必要があればミラー系１６をＸ線管１０の下方からＸ線の光路を妨げない位置に移動させ、電源部２２（図７参照）からＸ線管１０に電力を供給して被写体Ｈに対してＸ線を照射させる。また、制御装置２１は、被写体Ｈを透過したＸ線量が所定の線量に達してフォトタイマ２５から信号が送信されてくると、電源部２２からＸ線管１０への電力の供給を停止してＸ線の照射を停止させる。
【０１２２】
なお、Ｘ線の照射条件は、フォトタイマ２５が検出するＸ線量以外の要素、すなわち例えばＸ線検出器１９の種類等も加味されて適宜設定される。従って、正確には、制御装置２１は、フォトタイマ２５から信号が送信されてくるなど予め設定された照射条件が満たされると、Ｘ線の照射を停止させるようになっている。
【０１２３】
本実施形態では、放射線画像撮影装置２により撮影されたＸ線画像、すなわちＸ線検出装置１１で検出された画像は、設定された拡大率Ｍに基づいて１／Ｍ倍され、実寸に戻されて出力される。
【０１２４】
また、例えば被写体Ｈとして被験者の手を撮影するような場合、撮影された画像の表裏が不明になり、右手と左手のいずれを撮影したものかが分からなくなる場合がある。そのため、本実施形態では、図２０（Ａ）に示すように、カーボン板や樹脂板等の放射線を透過する材料で形成された小型の板に鉛等の放射線を透過しない材料で右手なら例えば「Ｒ」、左手なら例えば「Ｌ」等の被写体Ｈの情報を記載したマーカ４４を被写体台３の載置部３０上に載置しておき、被写体Ｈが撮影される画像と同一の画像中にこのマーカ４４をともに写し込むようになっている。
【０１２５】
さらに、写し込む情報は、このように被写体Ｈに関するものだけでなく、放射線画像撮影装置２や被写体台３、或いはその他の部材等に関する情報であってもよい。なお、本実施形態では、図２０（Ｂ）に示すように、Ｘ線管１０からのＸ線の照射方向、すなわちＸ線管１０からＸ線検出装置１１に向かう方向に対して被写体台３の載置部３０が傾斜する場合がある。このような場合には、載置部３０上でマーカ４４をＸ線管１０からＸ線検出装置１１に向かう方向に対して直交するように傾けてＸ線撮影を行うことで、マーカ４４に記載された情報が的確にＸ線画像に写し込まれるようになる。
【０１２６】
また、本実施形態では、図３等に示したように、放射線画像撮影装置２の第一アーム８と第二アーム９とがそれぞれ回転基部７周りに回転可能とされているため、図２１に示すように、それらの先端部に取り付けられたＸ線管１０やＸ線検出装置１１を被写体Ｈの周囲で回転させながら撮影を行うことができる。
【０１２７】
また、第一アーム８と第二アーム９とを回転基部７周りに回転させると同時に伸縮させることで、図２２に示すように被写体Ｈの上下でＸ線管１０とＸ線検出装置１１とを互いに反対方向に平行移動させながら被写体Ｈを撮影する、いわゆるトモシンセシス撮影を行うことも可能である。図２１や図２２に示した手法で被写体Ｈをあらゆる角度から撮影することで、被写体Ｈを３次元的に撮影することが可能となる。
【０１２８】
その際、Ｘ線管１０やＸ線検出装置１１が被写体台３の載置部３０の下方を移動するが、被写体台３を、図８に示したように載置部３０を含む支持台部３２から可動腕部３３や支柱３５を介して脚部３６に至る構造が略コ字状になるように構成し、Ｘ線管１０やＸ線検出装置１１の移動を許容する構造とすることで、Ｘ線管１０やＸ線検出装置１１が被写体台３に衝突することなく移動することが可能となる。
【０１２９】
また、放射線画像撮影装置２の第一アーム８や第二アーム９を回転させて、例えば図２３に示すように斜め下方のＸ線管１０から被写体Ｈを撮影するようにすることもできる。この場合、被写体台３を横向きにし、支持台部３２を可動腕部３３に対して起立させるように配置して固定し、例えば被験者の頭部や背部を支持台部３２に当接するように固定することで、被写体Ｈである被験者の頚部が位置固定され、撮影中に頚部が動くことを防止することができる。
【０１３０】
［効果］
以上のように、本実施形態に係る放射線画像撮影システム１によれば、Ｘ線管１０やＸ線検出装置１１を備えた放射線画像撮影装置２とは独立に被写体台３が設けられる場合においても、例えば被写体台３の載置部３０の角度θや高さＲ３を正確に設定して、床面からの載置部３０の高さ、すなわちそれに載置される被写体Ｈの高さを決定し、その被写体Ｈの高さと撮影者により設定された拡大率Ｍに基づいてＸ線管１０と被写体Ｈとの距離Ｒ１や被写体ＨとＸ線検出器１９との間の距離Ｒ２が適切かつ正確に設定される。
【０１３１】
そのため、距離Ｒ２（エアギャップ）が適切に形成された状態で位相コントラスト撮影を行うことが可能となるとともに、拡大率Ｍで正確に拡大された鮮明なＸ線画像を得ることが可能となる。従って、得られた拡大画像を１／Ｍ倍することで、正確に被写体Ｈの実寸に戻したＸ線画像を得ることが可能となり、診断等に支障を来たすことを防止することが可能となる。
【０１３２】
また、図１７や図１８に示したように、載置部３０とそれを取り巻く透明部３１とを有する被写体台３に、放射線画像撮影装置２の絞り１４を調整して光源１５から照射野が異なる２種類の可視光線Ａ、Ｂを照射することで、放射線画像撮影装置２と被写体台３との水平方向の位置調整を的確に行うことが可能となり、それにより適切なＸ線画像を得ることが可能となる。
【０１３３】
なお、放射線画像撮影装置２と被写体台３との水平方向の位置調整を行う手法は、光源１５から照射野が異なる２種類の可視光線Ａ、Ｂを照射させる場合に限定されない。例えば、位置調整に先立って被写体台３の載置部３０やＸ線検出装置１１の表面にＸ線の照射により発光する部材を載置し或いは貼付しておき、Ｘ線管１０から絞り１４を調整して照射野が異なる２種類のＸ線を照射してそれらの部材を発光させることによっても、図１７や図１８の手法と同様にして放射線画像撮影装置２と被写体台３との水平方向の位置調整を行うことができる。
【０１３４】
また、本実施形態において、被写体台３を、例えば図２４（Ａ）に示すように、ベッド状に形成し、その上板部４５の一部を水平方向に延出させて延出部４５ａを形成した構造としたり、例えば図２４（Ｂ）に示すように、ベッド部４６と、支持台部４８を有する略コ字状の支持台４７とを組み合わせた構造とすることも可能である。このような被写体台３は、例えば、被験者が上板部４５やベッド部４６に腰掛けて延出部４５ａや支持台部４８に脚を伸ばして脚を被写体として撮影する場合等に用いることができる。
【０１３５】
このような構造の被写体台３においても、Ｘ線管１０やＸ線検出装置１１が延出部４５ａや支持台部４８の下方を移動することができ、Ｘ線管１０やＸ線検出装置１１の移動が許容される。なお、本実施形態と同様に、延出部４５ａや支持台部４８を上板部４５や支柱４９に対して回動可能としたり、延出部４５ａや支持台部４８に載置部や透明部を形成することが可能であることは言うまでもない。
【０１３６】
さらに、本実施形態および下記に示す変形例や他の実施形態では、軸部材３４、３７や自在継手４０の取り付け位置の床面Ｆからの高さＲ３が設定され、載置部３０の中心点Ｏの床面Ｆからの高さＲ０が確定された被写体台３を基準として、支持基部５を昇降させて放射線画像撮影装置２側の高さを被写体台３にあわせるように調整する場合について述べるが、本発明はそれに限定されない。
【０１３７】
すなわち、例えば、支持基軸６等の高さが設定された放射線画像撮影装置２を基準として、被写体台３の支柱３５（図８参照）に対して可動腕部３３を上下方向に移動させて被写体台３側の高さＲ０や高さＲ３を調整するように構成することも可能である。その場合、例えば被験者が着座する椅子Ｃ（図１参照）の高さを調整することで、被験者が疲れにくい姿勢をとることができる。
【０１３８】
また、本実施形態では、図２１や図２２に示したように、Ｘ線管１０やＸ線検出装置１１を被写体Ｈの周囲で回転させながら撮影を行うことができるように構成するために、被写体台３の載置部３０の中心点Ｏの高さＲ０に一致させるべき放射線画像撮影装置２の位置を、その回転の中心である支持基軸６の位置としたが、本発明はこれに限定されず、放射線画像撮影装置２における任意の位置を前記高さＲ０に一致させるべき基準の位置とすることができる。
【０１３９】
［変形例］
上記の第１の実施形態では、図１０や図１１に示したように、被写体台３の支持台部３２と可動腕部３３とのなす角度θと、軸部材３４の床面Ｆからの高さＲ３が設定され、その角度θや高さＲ３等に基づいて上記（１）式から被写体台３の載置部３０の中心点Ｏの床面Ｆからの高さＲ０を算出し、図１６等に示したように、放射線画像撮影装置２の支持基軸６の中心位置の高さが高さＲ０になるように支持基部５を昇降させて装置２側の位置調整を行い、さらに、設定された拡大率Ｍ等に基づいて、Ｘ線管１０と被写体Ｈとの距離Ｒ１や被写体ＨとＸ線検出器１９との距離Ｒ２等が設定される場合等について説明した。
【０１４０】
以下、その変形例について説明する。
【０１４１】
まず、被写体台３の載置部３０の中心点Ｏの高さＲ０を算出して放射線画像撮影装置２の支持基軸６の中心位置の高さを高さＲ０になるように位置調整する代わりに、光学系を用いて放射線画像撮影装置２側の高さ方向の位置調整を行うように構成することも可能である。
【０１４２】
すなわち、例えば図２５に示すように、支持基軸６の軸線方向にビーム幅がほとんど広がらない平行光Ｌを照射するＬＥＤ（Light Emitting Diode）やレーザ等を備える光照射装置２６を放射線画像撮影装置２の支持基軸６の中心位置に予め設けておく。そして、被写体台３に光照射装置２６から平行光Ｌを照射しながら支持基部５を昇降させ、平行光Ｌが載置部３０の中心点Ｏを通るように光照射装置２６の高さすなわち支持基軸６の高さを調整するように構成することができる。なお、図２５に示すように、被写体台３の載置部３０が床面Ｆに平行に配置される場合は勿論、載置部３０が床面Ｆに対して傾斜している場合も全く同様にして光照射装置２６や支持基軸６の高さを調整することができる。
【０１４３】
このように構成した放射線画像撮影システム１においても、高さが確定された被写体台３の載置部３０に載置された被写体Ｈの高さと、撮影者により設定された拡大率Ｍに基づいてＸ線管１０と被写体Ｈとの距離Ｒ１や被写体ＨとＸ線検出器１９との間の距離Ｒ２が適切かつ正確に設定され、拡大率Ｍで正確に拡大されたＸ線画像を得ることが可能となる。また、得られた拡大画像を１／Ｍ倍することで、正確に被写体Ｈの実寸に戻したＸ線画像を得ることが可能となり、診断等に支障を来たすことを防止することが可能となる。
【０１４４】
また、照射野が異なる２種類の可視光線Ａ、ＢやＸ線を照射して、放射線画像撮影装置２と被写体台３との水平方向の位置調整を的確に行うことが可能となり、それにより適切なＸ線画像を得ることが可能となる。
【０１４５】
ここで、上記の変形例では、平行光Ｌが載置部３０の中心点Ｏを通るように放射線画像撮影装置２側の位置調整を行えばよいから、被写体台３の載置部３０の中心点Ｏの実際の高さＲ０の情報を入手する必要はなく、また、少なくとも放射線画像撮影装置２の制御装置２１がその値を認識する必要はない。
【０１４６】
また、上記の変形例では、支持基軸６の中心位置から照射される１本の平行光Ｌに基づいて高さ調整を行う場合について述べたが、この他にも、例えば、この平行光Ｌを照射すると同時に、図１７に示した光源１５から照射される可視光線を絞り１４を絞ってビーム状にして被写体台３の載置部３０に照射し、平行光Ｌとビーム状の可視光線との交点の位置と載置部３０の中心点Ｏの位置とが一致するように放射線画像撮影装置２の支持基軸６の高さや被写体台３の水平方向の位置を調整するように構成してもよい。このように複数の光学系を用いて放射線画像撮影装置２と被写体台３の位置調整を行うように構成することも可能である。
【０１４７】
なお、上記の変形例で、平行光Ｌを照射する光照射装置２６は必ずしも支持基軸６の中心位置に設けられる必要はなく、放射線画像撮影装置２やその近傍等の任意の位置に設けることが可能である。また、複数の光学系を用いる場合に、光源１５以外の他の光源を用いるように構成することも可能である。
【０１４８】
一方、上記の第１の実施形態では、放射線画像撮影装置２の支持基軸６の高さを被写体台３の載置部３０の中心点Ｏの高さＲ０にあわせるように放射線画像撮影装置２の高さ調整を行い、その後、設定された拡大率Ｍに基づいて適切なＸ線管１０と被写体Ｈとの距離Ｒ１や被写体ＨとＸ線検出器１９との距離Ｒ２等が設定された。
【０１４９】
これとは逆に、設定された拡大率Ｍに基づいて適切なＸ線管１０と被写体Ｈとの距離Ｒ１や被写体ＨとＸ線検出器１９との距離Ｒ２等を設定して第一アーム８や第二アーム９を伸縮させてＸ線管１０とＸ線検出装置１１と支持基軸６との相対的な位置（距離）関係を確定しておいてから、放射線画像撮影装置２の支持基軸６の高さを被写体台３の載置部３０の中心点Ｏの高さＲ０にあわせるように構成してもよい。
【０１５０】
しかし、上記のように、被写体台３の載置部３０の中心点Ｏの高さＲ０を算出したり測定しなくても、Ｘ線管１０と被写体台３との距離Ｒ１を直接測定して、その距離Ｒ１と設定された拡大率Ｍに基づいて放射線画像撮影装置２の各部材の位置や距離を設定するように構成することも可能である。
【０１５１】
具体的には、例えば、Ｘ線照射器１３（図４等参照）のＸ線管１０の近傍に赤外線等を照射して距離を測定するレーザ距離センサ等の図示しない測距装置を配置してＸ線管１０と被写体台３との距離Ｒ１を直接測定する。その際、測定された距離を操作装置２０の表示部２０ｂに表示する。そして、測距装置を作動させて距離Ｒ１を測定しながら第一アーム８を伸縮させて、Ｘ線管１０と被写体台３との距離Ｒ１が適切な距離になるように調整する。
【０１５２】
続いて、設定された拡大率Ｍに基づいて前記（２）式から前記距離Ｒ１に対応する被写体台３とＸ線検出器１９との距離Ｒ２を算出し、第二アーム９を伸縮させてＸ線検出器１９の被写体台３からの距離が算出された距離Ｒ２になるように位置調整する。
【０１５３】
このように構成しても、本実施形態に係る放射線画像撮影システム１と同様の効果を得ることができる。
【０１５４】
なお、上記のような測距装置を用いる代わりに、例えばＸ線管１０の位置から被写体台３にメジャーが延びるように構成してそのメジャーでＸ線管１０と被写体台３との距離Ｒ１を直接測定するように構成してもよい。また、例えば一定の長さを有する棒状の部材を被写体台３に垂直に立て、第一アーム８を短縮させていき、棒状の部材の先端にＸ線照射器１３が当接した時点で第一アーム８の短縮を停止させることでＸ線管１０と被写体台３との距離Ｒ１を一定の距離にするように構成してもよい。
【０１５５】
さらに、前述したように、支持台４を支柱状に構成し、その支柱に沿って支持基部５が昇降するように構成された放射線画像撮影装置２であれば、支柱状の支持台４に、メジャー状の目印を付しておくことで、Ｘ線管１０と被写体台３との距離Ｒ１を直接測定することが可能となる。また、支柱状の支持台４に、各拡大率Ｍに対応してＸ線管１０やＸ線検出装置１１、被写体台３を配置すべき位置を表す目印等を付しておけば、それらをその位置にあわせることで、設定された拡大率Ｍに応じた配置とすることが可能となる。
【０１５６】
ところで、前述したように、前記（２）、（３）式に示したように、距離Ｒ１、Ｒ２やＸ線管１０とＸ線検出器１９との距離Ｒと拡大率Ｍとの間には、一方が決まればそれにより他方が決まる関係にあり、本実施形態では、撮影者が拡大率Ｍを入力して設定し、それに基づいて最適な距離Ｒ１や距離Ｒ２等を決定していく構成について説明した。
【０１５７】
しかし、逆に、撮影者が距離Ｒ１や距離Ｒ２等を入力して設定し、それに基づいて前記（２）式等から拡大率Ｍを決定するように構成することも可能である。
【０１５８】
この場合、上記のように、被写体台３の載置部３０の中心点Ｏの高さＲ０を算出したり、平行光Ｌを用いたりして、放射線画像撮影装置２の支持基軸６の中心位置の高さと被写体台３の載置部３０の中心点Ｏの高さＲ０とを一致させておけば、第一アーム８や第二アーム９を伸縮させてエンコーダの値を読み取ることでＸ線管１０−被写体台３間の距離や被写体台３−Ｘ線検出器１９間の距離を撮影者により入力された距離Ｒ１や距離Ｒ２に容易にあわせることができる。
【０１５９】
なお、その際、距離Ｒ１や距離Ｒ２を上記のような光学系を用いた測距装置等で測定するように構成してもよい。また、放射線画像撮影装置２の支持基軸６の中心位置の高さ以外の位置を基準とする場合には、その基準の位置と支持基軸６の中心位置との距離Ｒ５を予め求めておき、この距離Ｒ５と第一アーム８のエンコーダの値とから距離Ｒ１を算出でき、距離Ｒ５と第二アーム９のエンコーダの値とから距離Ｒ２を容易に算出することができる。
【０１６０】
しかし、この場合、放射線画像撮影装置２の制御装置２１がＸ線検出器１９で検出され撮影されたＸ線画像の情報を入手し、その情報に距離Ｒ１および距離Ｒ２から算出される拡大率Ｍの情報を書き込むように構成されていれば問題はないが、Ｘ線検出器１９を検出器保持台１８（図２等参照）から取り外して解析する場合のように、制御装置２１がＸ線画像の情報に拡大率Ｍの情報を書き込むことができない場合もある。
【０１６１】
このような場合には、例えば、Ｘ線画像自体に拡大率Ｍやそれに関連する情報を写し込むことでＸ線画像と拡大率Ｍとを結びつけることが可能となる。
【０１６２】
具体的には、例えば、図２０（Ａ）、（Ｂ）に示したマーカ４４と同様に、拡大率Ｍの数値やその数値を表す記号、或いは距離Ｒ１、Ｒ２の数値やそれらの数値を表す記号の情報を鉛等で記載したマーカを写し込むことで、それらの情報が写し込まれたＸ線画像を得ることができるようになり、Ｘ線画像と拡大率Ｍとが結びつけられる。その際、撮影時間やＸ線管１０の管電圧等の他の情報を同時に写し込むようにすることもできる。
【０１６３】
また、それらの情報を写し込む代わりに、或いはそれとあわせて、予めマーカに所定の間隔で並ぶ平行線や碁盤の目状の線を記載したスケールを作成しておき、そのスケールをＸ線画像に写し込むことで拡大率Ｍを割り出すように構成することも可能である。その際、図２０（Ｂ）に示したように、マーカ４４をＸ線管１０からＸ線検出装置１１に向かう方向に対して直交するように傾けてＸ線撮影を行うことで、スケールの目盛りを的確にＸ線画像に写し込むことが可能となる。
【０１６４】
以上のように、撮影者が距離Ｒ１や距離Ｒ２等を入力して設定し、それに基づいて拡大率Ｍを決定するように構成された放射線画像撮影システムによれば、設定されたＸ線管１０−被写体台３間の距離Ｒ１と被写体台３−Ｘ線検出器１９間の距離Ｒ２とから拡大率Ｍを算出することで、拡大率Ｍを容易かつ正確に把握することが可能となる。そして、この拡大率Ｍは、マーカ４４を介してＸ線画像に写し込む等してＸ線画像と確実に結びつけることができる。
【０１６５】
そのため、距離Ｒ２（エアギャップ）が適切に形成された状態で位相コントラスト撮影を行うことが可能となるとともに、拡大率Ｍで正確に拡大された鮮明なＸ線画像を得ることが可能となる。従って、得られた拡大画像を１／Ｍ倍することで、正確に被写体Ｈの実寸に戻したＸ線画像を得ることが可能となり、診断等に支障を来たすことを防止することが可能となる。
【０１６６】
また、照射野が異なる２種類の可視光線Ａ、ＢやＸ線を照射して、放射線画像撮影装置２と被写体台３との水平方向の位置調整を的確に行うことが可能となり、それにより適切なＸ線画像を得ることが可能となる。
【０１６７】
［第２の実施の形態］
本発明の第２の実施形態では、図２６に示すように、Ｘ線管１０と被写体台５３とを備える放射線画像撮影装置５１と、放射線画像撮影装置５１とは独立したＸ線検出装置５２とで構成される放射線画像撮影システム５０について説明する。
【０１６８】
なお、放射線画像撮影装置５１を構成する各部材で、第１の実施形態に係る放射線画像撮影装置２の部材と同様の構成や機能を有する部材については、放射線画像撮影装置２の説明で用いた符号と同一の符号を付して説明する。また、そのような部材については詳しい説明を省略する。さらに、図２６では操作装置が省略されているが、実際には第１の実施形態に係る操作装置２０と同様の装置が放射線画像撮影装置５１に接続されている。
【０１６９】
放射線画像撮影装置５１は、床面Ｆに固定された支持台４に対して支持基部５が昇降してＸ線管１０等が床面Ｆに対して昇降される点では第１の実施形態と同様であるが、本実施形態では、支持基部５の上方前面から前方に延出された支持基軸６が、筒状の支持外筒６ａとその内側の支持内軸６ｂとで構成されており、支持外筒６ａは、支持基部５内に配設された図示しない駆動モータ等の駆動装置の駆動により支持内軸６ｂの外側を装置正面から見て時計回りおよび反時計回りに回転されるようになっている。また、本実施形態では、支持内軸６ｂは回転しないようになっている。
【０１７０】
また、本実施形態では、伸縮自在な第一アーム８が、支持基軸６の支持外筒６ａに取り付けられた回転基部７から略垂直方向に延出するように取り付けられており、第一アーム８の先端部にＸ線管１０等が取り付けられているが、第１の実施形態のように第二アームは設けられていない。
【０１７１】
さらに、支持基軸６の支持内軸６ｂの支持基部５と反対側の端部には、被写体Ｈを載置するための平板状の被写体台５３が支持内軸６ｂの延長方向に延設されるように支持内軸６ｂに取り付けられている。被写体台５３は、図８に示した第１の実施形態に係る被写体台３の上側部分と同様に、カーボン板等からなる載置部３０、載置部３０の周囲を取り巻き担持する透明なアクリル材等からなる透明部３１、および透明部３１の外側が固着され透明部３１を介して載置部３０を支持するステンレス等で平板状に形成された支持台部３２で構成されている。
【０１７２】
また、被写体台５３は、支持基部５の昇降による支持基軸６の昇降にあわせて昇降するようになっており、本実施形態では、支持基軸６の支持内軸６ｂと自在継手５４を介して接続されていて、自在継手５４を基点としてあらゆる方向に傾斜させることができるようになっている。
【０１７３】
なお、本実施形態では、被写体台５３が回転しない支持内軸６ｂに取り付けられていることからも分かるように、被写体台５３は、第一アーム８の回転に伴って支持基軸６周りに回転するＸ線管１０の動きにあわせて回転することはなく、Ｘ線管１０の動きとは独立して設定された姿勢を維持するようになっている。
【０１７４】
また、被写体台５３を支持内軸６ｂに対して着脱可能とすることも可能である。また、被写体台５３に載置された被写体Ｈを上方から適度に圧迫して固定する図示しない圧迫板が必要に応じて設けられ、また、被写体台５３の下方等には、被験者の脚などがＸ線により被曝することを防止するように図示しないプロテクタ等が適宜備えられる。
【０１７５】
一方、前述したように、Ｘ線検出装置５２は、放射線画像撮影装置５１とは独立した別体として設けられている。本実施形態では、Ｘ線検出装置５２は、Ｘ線検出器５５とそれを保持する検出器保持台５６とが自在継手５７を介して可動腕部５８に連結されており、可動腕部５８を脚部５９から立設された支柱６０に対して昇降させることで高さ調整を行うとともに、自在継手５７を基点としてあらゆる方向に傾斜させることができるようになっている。
【０１７６】
本実施形態では、放射線画像撮影装置５１の被写体台５３の支持台部３２の下面側に赤外線等を照射して距離を測定するレーザ距離センサ等の測距装置６１が下向きに取り付けられており、被写体台５３とＸ線検出器５５との距離Ｒ２を測定するように構成されているが、測距装置をＸ線検出器５５の上面側に上向きに取り付けるように構成してもよい。
【０１７７】
この測距装置６１の測定結果に基づいて被写体台５３とＸ線検出装置５２との距離Ｒ２、すなわちＸ線検出装置５２の高さが調整される。
【０１７８】
また、Ｘ線検出装置５２の水平方向の位置合わせでは、図１７や図１８に示した可視光線Ｂを用いる方法が採用される。
【０１７９】
すなわち、被写体台５３の支持内軸６ｂ方向の位置合わせは構造上既に行われているから、図１７に示した方法と同様の方法で、まず、絞り１４を調整してミラー系１６を介して光源１５から可視光線Ａを照射しながら第一支持軸１２周りにＸ線照射器１３を回動させ、可視光線Ａの照射野を載置部３０にあわせ可視光線Ａが透明部３１から下方に漏れないようにＸ線照射器１３の向きを調整する。
【０１８０】
そして、絞り１４を開いて位相コントラスト撮影においてＸ線管１０から照射されるＸ線の照射野よりやや広い照射野となる可視光線Ｂを光源１５から照射すると、図１８に示した四角形状の可視光線Ｂの環と同様の環がＸ線検出器５５の図示しないパネル上に映し出される。この可視光線Ｂの環がパネルの適切な位置に映し出されるように、Ｘ線検出装置５２を水平方向に移動させることでＸ線検出装置５２の水平方向の位置合わせを行うことができる。
【０１８１】
また、本実施形態の放射線画像撮影システム５０は、図２７に示すように、放射線画像撮影装置５１の支持外筒６ａを回動させて第一アーム８をいわば寝かせた状態として横方向からＸ線撮影を行うように構成することもできる。この場合には、被写体台５３はいわば直立した状態とされ、Ｘ線管１０と被写体台５３の図示しない載置部との延長線上にＸ線検出器５５をいわば直立させた状態のＸ線検出装置５２を配置して撮影が行われる。その他の方向からのＸ線撮影、すなわち例えばＸ線管１０を被写体Ｈの下方に配置してＸ線を上方に向けて照射してＸ線撮影を行うことも可能である。
【０１８２】
以上のように、本実施形態に係る放射線画像撮影システム５０によれば、第１の実施形態やその変形例と同様の効果を得ることが可能となる。すなわち、撮影者により設定された拡大率Ｍに基づいて、Ｘ線管１０と被写体台５３との距離Ｒ１や被写体台５３とＸ線検出器５５との間の距離Ｒ２が適切かつ正確に設定される。また、このようにして設定された距離Ｒ２となるようにＸ線検出装置５２の位置合わせを行うことができる。
【０１８３】
また、逆に、撮影者が設定した距離Ｒ１や距離Ｒ２にあわせてＸ線管１０と被写体台５３との距離や被写体台５３とＸ線検出器５５との間の距離が調整され、また、設定された距離Ｒ１や距離Ｒ２に基づいて拡大率Ｍが算出される。算出された拡大率Ｍは、マーカを介してＸ線画像に写し込む等してＸ線画像と確実に結びつけることができ、拡大率Ｍを容易かつ正確に把握することが可能となる。
【０１８４】
そして、このように距離Ｒ１、Ｒ２と拡大率Ｍとが適切に対応付けられることで、距離Ｒ２（エアギャップ）が適切に形成された状態で位相コントラスト撮影を行うことが可能となるとともに、拡大率Ｍで正確に拡大された鮮明なＸ線画像を得ることが可能となる。従って、得られた拡大画像を１／Ｍ倍することで、正確に被写体Ｈの実寸に戻したＸ線画像を得ることが可能となり、診断等に支障を来たすことを防止することが可能となる。
【０１８５】
また、照射野が異なる２種類の可視光線Ａ、ＢやＸ線を照射して、放射線画像撮影装置５１とＸ線検出装置５２との水平方向の位置調整を的確に行うことが可能となり、それにより適切なＸ線画像を得ることが可能となる。
【０１８６】
［第３の実施の形態］
本発明の第３の実施形態では、図２８に示すように、Ｘ線管１０を備える放射線画像撮影装置７１と、放射線画像撮影装置７１とは独立した被写体台７２およびＸ線検出装置７３とで構成される放射線画像撮影システム７０について説明する。
【０１８７】
なお、放射線画像撮影装置７１を構成する各部材で、第１の実施形態に係る放射線画像撮影装置２の部材と同様の構成や機能を有する部材については、放射線画像撮影装置２の説明で用いた符号と同一の符号を付して説明する。また、そのような部材については詳しい説明を省略する。さらに、図２８では操作装置が省略されているが、実際には第１の実施形態に係る操作装置２０と同様の装置が放射線画像撮影装置７１に接続されている。
【０１８８】
放射線画像撮影装置７１は、床面Ｆに固定された支持台４に対して支持基部５が昇降してＸ線管１０等が床面Ｆに対して昇降される点では前記第１、第２の実施形態と同様であり、支持基軸６が第１の実施形態と同様に支持基部５の上方前面から前方に延出されている。支持基軸６を第２の実施形態と同様に回転する支持外筒と回転しない支持内軸とで構成してもよい。
【０１８９】
また、本実施形態では、伸縮自在な第一アーム８が、支持基軸６に取り付けられた回転基部７から略垂直方向に延出するように取り付けられており、第一アーム８の先端部にＸ線管１０等が取り付けられているが、第２の実施形態と同様に第二アームは設けられていない。
【０１９０】
一方、被写体台７２は、図８に示した第１の実施形態に係る被写体台３と同様に構成されており、カーボン板等からなる載置部３０、載置部３０の周囲を取り巻き担持する透明なアクリル材等からなる透明部３１、および透明部３１の外側が固着され透明部３１を介して載置部３０を支持するステンレス等で平板状に形成された支持台部３２を備えている。
【０１９１】
また、支持台部３２は、可動腕部３３の上端部分に軸部材３４を介して回動可能に支持されており、支持台部３２と可動腕部３３とのなす角度θ（０°≦θ≦１８０°）は軸部材３４周りに任意に設定されるが、可動腕部３３に対する角度θが設定されると載置部３０等に被写体が載置されて荷重がかかっても軸部材３４周りに回動されないように位置固定される構造になっている。
【０１９２】
さらに、被写体台７２の可動腕部３３は、脚部３６から鉛直方向に立設された支柱３５に対して上下方向に移動できるようになっており、支柱３３に対して可動腕部３３を上下動させて軸部材３４の床面からの高さＲ３を調整できるようになっている。また、高さＲ３が一旦設定されると、載置部３０等に被写体が載置されて荷重がかかってもその高さＲ３が維持される構造になっている。
【０１９３】
また、設定された角度θと高さＲ３とに基づいて前記（１）式から載置部３０の中心点Ｏの床面からの高さＲ０が算出されることは第１の実施形態で述べたとおりである。
【０１９４】
本実施形態では、被写体台７２の支柱３５に、Ｘ線検出装置７３が載置部３０の下方に位置するように水平方向に取り付けられている。本実施形態では、Ｘ線検出装置７３のＸ線検出器７４の床面Ｆからの取り付け高さＲ６は固定されており、前述した載置部３０の中心点Ｏの床面Ｆからの高さＲ０とＸ線検出器７４の取り付け高さＲ６との差が被写体台７２とＸ線検出器７４との距離Ｒ２となる。
【０１９５】
放射線画像撮影装置７１と被写体台７２およびＸ線検出装置７３との水平方向の位置合わせは、前記と同様に光源１５からの可視光線Ａ、Ｂの照射により行うことができる。
【０１９６】
また、放射線画像撮影装置７１と被写体台７２およびＸ線検出装置７３との上下方向の位置合わせは、本実施形態では第１の実施形態と同様に、放射線画像撮影装置７１の支持基軸６の中心位置を被写体台７２の載置部３０の中心点Ｏの高さＲ０にあわせるようにして行うが、図示しない光照射装置から照射される平行光が被写体台７２の載置部３０の中心点Ｏを通るように位置合わせする等の第１の実施形態における変形例は本実施形態にも適用することができる。
【０１９７】
以上のように、本実施形態に係る放射線画像撮影システム７０によれば、第１、第２の実施形態やその変形例と同様の効果を得ることが可能となる。すなわち、撮影者により設定された拡大率Ｍに基づいて、Ｘ線管１０と被写体台７２との距離Ｒ１や被写体台７２とＸ線検出器７４との間の距離Ｒ２が適切かつ正確に設定される。また、このようにして設定された距離Ｒ２となるように被写体台７２の高さ調整を行い、それにあわせて放射線画像撮影装置７１側の高さ調整を行うことができる。
【０１９８】
また、逆に、撮影者が設定した距離Ｒ１や距離Ｒ２にあわせてＸ線管１０と被写体台７２との距離や被写体台７２とＸ線検出器７４との間の距離が調整され、また、設定された距離Ｒ１や距離Ｒ２に基づいて拡大率Ｍが算出される。算出された拡大率Ｍは、マーカを介してＸ線画像に写し込む等してＸ線画像と確実に結びつけることができ、拡大率Ｍを容易かつ正確に把握することが可能となる。
【０１９９】
そして、このように距離Ｒ１、Ｒ２と拡大率Ｍとが適切に対応付けられることで、距離Ｒ２（エアギャップ）が適切に形成された状態で位相コントラスト撮影を行うことが可能となるとともに、拡大率Ｍで正確に拡大された鮮明なＸ線画像を得ることが可能となる。従って、得られた拡大画像を１／Ｍ倍することで、正確に被写体Ｈの実寸に戻したＸ線画像を得ることが可能となり、診断等に支障を来たすことを防止することが可能となる。
【０２００】
また、照射野が異なる２種類の可視光線Ａ、ＢやＸ線を照射して、放射線画像撮影装置７１と被写体台７２およびＸ線検出装置７３との水平方向の位置調整を的確に行うことが可能となり、それにより適切なＸ線画像を得ることが可能となる。
【０２０１】
なお、本実施形態では、Ｘ線検出装置７３のＸ線検出器７４の床面Ｆからの取り付け高さＲ６が固定されており、水平方向に取り付けられている場合について説明したが、取り付け高さＲ６を可変としてもよく、また、Ｘ線検出器７４の床面Ｆに対する角度を適宜調整できるように構成することも可能である。
【０２０２】
また、図２８に示した構成例では、被写体台７２の可動腕部３３や支柱３５が被験者側に配置されている場合について示したが、図２９に示すように、被写体台７２の可動腕部３３や支柱３５を被験者とは反対側に配置させるように構成することも可能である。また、後述するように放射線画像撮影システム７０を、放射線画像撮影装置と被写体台とＸ線検出装置とをそれぞれ互いに独立させて構成することも可能であるが、その場合も被写体台の可動腕部や支柱を被験者とは反対側に配置させるように構成することが可能である。
【０２０３】
さらに、病院等には、例えば図３０に示すように、撮影室の天井ＤにレールＥを設けて台車Ｇを走行させ、台車Ｇから垂下されたアームＩの下端部分にＸ線照射器Ｊが取り付けられた天井走行式のＸ線照射装置Ｋや、天井Ｄから直接アームＩが垂下された天井固定式のＸ線照射装置が備え付けられている場合がある。
【０２０４】
このような場合、上記のような天井走行式や天井固定式のＸ線照射装置を本実施形態に係る放射線画像撮影システム７０の放射線画像撮影装置７１として用いることができ、既存のＸ線照射装置を用いて効率的に放射線画像撮影システム７０を構築することが可能となる。
【０２０５】
さらに、例えば図２８〜図３０等に示した放射線画像撮影装置７１やＸ線照射装置Ｋと、図８に示した被写体台３と、図２６に示したＸ線検出装置５２とを組み合わせて、放射線画像撮影装置と被写体台とＸ線検出装置とがそれぞれ互いに独立した放射線画像撮影システムを構成することも可能である。
【０２０６】
この場合、Ｘ線管と被写体台との距離Ｒ１は、例えば第１の実施形態や第３の実施形態で説明した方法で調整することが可能であり、被写体台とＸ線検出器との距離Ｒ２は、第２の実施形態で説明したように例えば被写体台の支持台部３２の下面側に測距装置６１を取り付けて測定することで調整することができる。
【０２０７】
放射線画像撮影システムを上記のように構成しても、前記第１〜第３の実施形態に係る放射線画像撮影システムと同様の効果を得ることができる。また、放射線画像撮影装置と被写体台とＸ線検出装置とが互いに独立しているので、放射線画像撮影システムが非常に汎用性に富むものとなる。
【０２０８】
なお、上記の各実施形態やその変形例において、被写体台の載置部３０や透明部３１、支持台部３２は、図３１（Ａ）、（Ｂ）の図中下側に軸部材３４、３７や自在継手４０が取り付けられるとすると、図３１（Ａ）に示すように、載置部３０や支持台部３２をいわば横向きに配置してもよく、また、図３１（Ｂ）に示すように、いわば縦向きに配置してもよい。また、載置部３０や透明部３１を正方形状に形成することも可能である。
【０２０９】
また、図３１（Ｂ）に示すように、例えばカーボン製の載置部３０を設けずに、被写体台を透明部３１と支持台部３２のみで構成することも可能であり、さらには、図１９に示したように被写体台をカーボン板４１等のＸ線を透過する１枚の材料で構成することも可能である。また、載置部３０のサイズ、すなわち面積や形状は適宜決められる。
【０２１０】
さらに、被写体台の載置部３０等に被験者の手等の被写体を固定するためのサポート治具等の補助具を設けたり、載置部３０自体の構造を平板状以外の形状とすることも可能である。
【０２１１】
また、前述したいずれの実施形態や変形例においても、被写体台を用いずに被験者の手などの被写体ＨをＸ線検出器のパネル面に直接載置させて放射線撮影を行ういわゆる密着撮影も行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０２１２】
【図１】第１の実施形態に係る放射線画像撮影システムの構成を示す図である。
【図２】図１の放射線画像撮影システムの放射線画像撮影装置の構成を示す側面図である。
【図３】図２の放射線画像撮影装置の正面図である。
【図４】Ｘ線照射器内に設けられた可視光線を照射する光源やミラー系を説明する図である。
【図５】Ｘ線検出器の構成例を示す図である。
【図６】検出器保持台に設けられたグリッド、第一挿入部および第二挿入部を示す模式断面図である。
【図７】第１の実施形態に係る放射線画像撮影装置の制御構成を示すブロック図である。
【図８】図１の放射線画像撮影システムの被写体台の構成を示す図である。
【図９】被写体台の載置部、透明部、支持台部を示す断面図である。
【図１０】被写体台の支持台部と可動腕部とのなす角度θを説明する図である。
【図１１】被写体台の幾何学的形状から算出される載置部の中心点の高さを説明する図である。
【図１２】被写体台の変形例を示す図である。
【図１３】図１２の被写体台における左右方向の傾きの角度φを説明する図である。
【図１４】被写体台の変形例を示す図である。
【図１５】位相コントラスト撮影の原理を説明する図であり、（Ａ）は被写体のエッジ部分で屈折されるＸ線、（Ｂ）は被写体のエッジ部分で強く検出されるＸ線強度を説明する図である。
【図１６】Ｘ線管−Ｘ線検出器間の距離Ｒ、Ｘ線管−被写体台間の距離Ｒ１、被写体台−Ｘ線検出器間の距離Ｒ２および載置部の床面からの高さＲ０の関係を説明する図である。
【図１７】光源から照射される２種類の可視光線を説明する図である。
【図１８】Ｘ線検出装置上に映し出される四角形状の可視光線の環を説明する図である。
【図１９】被写体台の支持台部に付された印および可視光線の照射野を説明する図である。
【図２０】（Ａ）被写体台の載置部に載置されるマーカを説明する図であり、（Ｂ）傾けられたマーカを表す図である。
【図２１】被写体の周囲で回転されるＸ線管とＸ線検出装置とを表す図である。
【図２２】トモシンセシス撮影を説明する図である。
【図２３】第１の実施形態に係る放射線画像撮影システムにより被写体を斜め下方から撮影する状態を説明する図である。
【図２４】（Ａ）ベッド状に形成された被写体台、および（Ｂ）ベッド部と支持台とを組み合わせた構造の被写体台を表す図である。
【図２５】光照射装置を用いて放射線画像撮影装置の高さ調整を行う手法を説明する図である。
【図２６】第２の実施形態に係る放射線画像撮影システムの構成を示す図である。
【図２７】第２の実施形態に係る放射線画像撮影システムにより被写体を横方向から撮影する状態を説明する図である。
【図２８】第３の実施形態に係る放射線画像撮影システムの構成を示す図である。
【図２９】第３の実施形態において被写体台の可動腕部や支柱を被験者の反対側に配置した変形例の構成を示す図である。
【図３０】天井走行式のＸ線照射装置の構成例を説明する図である。
【図３１】被写体台の構成例を示す図であり、（Ａ）は被写体台を横向きに設ける場合、（Ｂ）は載置部を有しない被写体台を縦向きに設ける場合を示す。
【符号の説明】
【０２１３】
１、５０、７０  放射線画像撮影システム
２、５１、７１  放射線画像撮影装置
３、３ａ、３ｂ、５３、７２  被写体台
１０  Ｘ線管
１１、５２、７３  Ｘ線検出装置
２６  光照射装置（光学系）
３０  載置部
３１  透明部
３２  支持台部
４３  照射野
４４  マーカ
Ａ、Ｂ  可視光線
Ｈ  被写体
Ｏ  載置部の中心点
Ｒ０  載置部の中心点の高さ
θ  支持台部と鉛直方向のなす角度
【図１】
2010213729.tif 000003
【図２】
2010213729.tif 000004
【図３】
2010213729.tif 000005
【図４】
2010213729.tif 000006
【図５】
2010213729.tif 000007
【図６】
2010213729.tif 000008
【図７】
2010213729.tif 000009
【図８】
2010213729.tif 000010
【図９】
2010213729.tif 000011
【図１０】
2010213729.tif 000012
【図１１】
2010213729.tif 000013
【図１２】
2010213729.tif 000014
【図１３】
2010213729.tif 000015
【図１４】
2010213729.tif 000016
【図１５】
2010213729.tif 000017
【図１６】
2010213729.tif 000018
【図１７】
2010213729.tif 000019
【図１８】
2010213729.tif 000020
【図１９】
2010213729.tif 000021
【図２０】
2010213729.tif 000022
【図２１】
2010213729.tif 000023
【図２２】
2010213729.tif 000024
【図２３】
2010213729.tif 000025
【図２４】
2010213729.tif 000026
【図２５】
2010213729.tif 000027
【図２６】
2010213729.tif 000028
【図２７】
2010213729.tif 000029
【図２８】
2010213729.tif 000030
【図２９】
2010213729.tif 000031
【図３０】
2010213729.tif 000032
【図３１】
2010213729.tif 000033