(57)【要約】【課題】移動可能な戸別受信機を、設置元自治体とは異なる移動先の自治体の親局からの送信波を自動的に受信可能な構成とする。【解決手段】データ処理部２４は、位置情報表示処理部２３より受け渡された現在位置の住所データから市町村名を抽出してデータテーブル２５を参照し、市町村名に紐付けされた市町村コードを読み出して制御部１３へ渡す。制御部１３は、データ処理部２４より受け渡された市町村コードを保持すると共に、受信部１２に周波数のサーチ指示を命令する。受信部１２は、周波数サーチを行って現在位置の自治体の親局から送信されている周波数にロックする。制御部１３は、この状態で受信部１２で受信した親局からの同報通知信号中に含まれる市町村コードが、保持している市町村コードと一致していることを確認した段階で、受信内容を住民に報知する。【選択図】図１
2010213130.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同期信号又は第１の市町村コードを含む同報通知信号を所定の周波数で無線送信する親局と、
前記親局から無線送信された信号を受信する移動自在な戸別受信機とからなり、
前記戸別受信機は、
現在位置の位置情報を取得する現在位置情報取得手段と、
取得された前記位置情報に応じた第２の市町村コードを取得する市町村コード取得手段と、
前記親局から無線送信された信号を受信する受信周波数をサーチして、その受信周波数を設定された値以上の受信信号が得られる前記所定の周波数にロックする受信周波数サーチ手段と、
前記受信周波数サーチ手段によりロックされた受信周波数で前記同期信号を受信し、同期完了と判定する判定手段、
同期完了後に受信した前記同報通知信号に含まれる前記第１の市町村コードが前記市町村コード取得手段で取得された前記第２の市町村コードと一致するか否か比較し、一致したとき、前記同報通知信号の受信内容を報知する報知手段と
を有することを特徴とするデジタル同報通信システム。
【請求項２】
同期信号又は第１の市町村コードを含む同報通知信号を所定の周波数で無線送信する親局と、
前記親局から無線送信された信号を受信する移動自在な戸別受信機とからなり、
前記戸別受信機は、
現在位置の位置情報を取得する現在位置情報取得手段と、
予め住所データと市町村コードとが紐付けされて格納されているデータベースと、
取得された前記位置情報に基づいて現在位置の住所データを抽出し、その住所データに基づいて前記データベースから取得された前記位置情報に応じた第２の市町村コードを取得する市町村コード取得手段と、
前記親局から無線送信された信号を受信する受信周波数をサーチして、その受信周波数を設定された値以上の受信信号が得られる前記所定の周波数にロックする受信周波数サーチ手段と、
前記受信周波数サーチ手段によりロックされた受信周波数で前記同期信号を受信し、同期完了と判定する判定手段と、
同期完了後に受信した前記同報通知信号に含まれる前記第１の市町村コードが前記市町村コード取得手段で取得された前記第２の市町村コードと一致するか否か比較し、一致したとき、前記同報通知信号の受信内容を報知する報知手段と
を有することを特徴とするデジタル同報通信システム。
【請求項３】
前記判定手段は、前記受信周波数サーチ手段によりロックされた受信周波数で前記同期信号を受信できるか否かを監視し、前記同期信号が受信できないときは前記受信周波数を前記ロックされた受信周波数の次の周波数として予め定められた受信周波数に移動して、再び前記同期信号の受信ができるか否かを監視する動作を前記同期信号が受信できるまで繰り返すことを特徴とする請求項１又は２記載のデジタル同報通信システム。
【請求項４】
親局から所定の周波数で無線送信された、同期信号又は第１の市町村コードを含む同報通知信号を受信する移動自在な戸別受信機であって、
現在位置の位置情報を取得する現在位置情報取得手段と、
取得された前記位置情報に応じた第２の市町村コードを取得する市町村コード取得手段と、
前記親局から無線送信された信号を受信する受信周波数をサーチして、その受信周波数を設定された値以上の受信信号が得られる前記所定の周波数にロックする受信周波数サーチ手段と、
前記受信周波数サーチ手段によりロックされた受信周波数で前記同期信号を受信し、同期完了と判定する判定手段と、
同期完了後に受信した前記同報通知信号に含まれる前記第１の市町村コードが前記市町村コード取得手段で取得された前記第２の市町村コードと一致するか否か比較し、一致したとき前記同報通知信号の受信内容を報知する報知手段と
を有することを特徴とする戸別受信機。
【請求項５】
親局から所定の周波数で無線送信された、同期信号又は第１の市町村コードを含む同報通知信号を受信する移動自在な戸別受信機であって、
現在位置の位置情報を取得する現在位置情報取得手段と、
予め住所データと市町村コードとが紐付けされて格納されているデータベースと、
取得された前記位置情報に基づいて現在位置の住所データを抽出し、その住所データに基づいて前記データベースから取得された前記位置情報に応じた第２の市町村コードを取得する市町村コード取得手段と、
前記親局から無線送信された信号を受信する受信周波数をサーチして、その受信周波数を設定された値以上の受信信号が得られる前記所定の周波数にロックする受信周波数サーチ手段と、
前記受信周波数サーチ手段によりロックされた受信周波数で前記同期信号を受信し、同期完了を判定する判定手段と、
同期完了後に受信した前記同報通知信号に含まれる前記第１の市町村コードが前記市町村コード取得手段で取得された前記第２の市町村コードと一致するか否か比較し、一致したとき前記同報通知信号の受信内容を報知する報知手段と
を有することを特徴とする戸別受信機。
【請求項６】
親局から所定の周波数で無線送信された、同期信号又は第１の市町村コードを含む同報通知信号を受信する戸別受信部と、現在位置の位置情報を検出する位置情報検出部とが接続された移動自在な戸別受信機であって、
前記戸別受信部は、
前記親局から無線送信された信号を受信する受信手段と、
前記親局から無線送信された信号を受信する受信周波数をサーチして、その受信周波数を設定された値以上の受信信号が得られる前記所定の周波数にロックする受信周波数サーチ手段と、
前記受信周波数サーチ手段によりロックされた受信周波数で前記同期信号を受信し、同期完了を判定する判定手段と、
同期完了後に受信した前記同報通知信号に含まれる前記第１の市町村コードが前記位置情報検出部で取得された第２の市町村コードと一致するか否か比較し、一致したとき前記同報通知信号の受信内容を報知する報知手段と
を備え、前記位置情報検出部は、
現在位置の位置情報を取得する現在位置情報取得手段と、
取得された前記位置情報に応じた前記第２の市町村コードを取得して、前記判定手段へ出力する市町村コード取得手段と
を備えることを特徴とする戸別受信機。
【請求項７】
前記判定手段は、前記受信周波数サーチ手段によりロックされた受信周波数で前記同期信号を受信できるか否かを監視し、前記同期信号が受信できないときは前記受信周波数を前記ロックされた受信周波数の次の周波数として予め定められた受信周波数に移動して、再び前記同期信号の受信ができるか否かを監視する動作を前記同期信号が受信できるまで繰り返すことを特徴とする請求項４乃至６のうちいずれか一項記載の戸別受信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はデジタル同報通信システム及びそれに用いる戸別受信機に係り、特に住民に所要の情報を伝達するためのデジタル同報通信システム及びそれに用いる戸別受信機に関する。
【背景技術】
【０００２】
住民に所要の情報を伝達するためのデジタル同報通信システムは、一般には自治体の庁舎や公共関連機関等に設置されて所要の情報の通報内容を示す呼出信号を所定周波数帯の送信波として送信する親局と、親局から送信された送信波を受信して周波数変換した同報波を送信する中継局と、同報波を受信して同報波の通報内容をスピーカから放音することで、住民に通報内容を知らせる複数の子局とから構成される。
【０００３】
上記呼出信号には地域毎の子局を呼び出す市町村コードが含まれている。子局である戸別受信機は受信した同報波に含まれている市町村コードが自局で保持している市町村コードと同じかどうか比較照合し、同じ場合に受信した呼出信号に含まれる通信内容をスピーカを通して住民に報知する（例えば、非特許文献１参照）。
【０００４】
しかしながら、デジタル同報通信システムは自治体毎に独立して運用されており、自治体毎に使用する無線周波数が異なり、また、戸別受信機が受信できる周波数は１周波数しか設定することができず、戸別受信機が保持している自治体の市町村コードも市町村毎に異なる固定データである。
【０００５】
このため、戸別受信機が移動可能である場合、設置元の自治体（例えば、Ａ市）の庁舎等に設置された親局からの送信波を受信可能な戸別受信機が、設置元の自治体とは異なる移動先の自治体（例えば、Ｂ市）にあるときには、移動先の自治体等に設置された親局からの送信波を受信することができない。
【０００６】
従って、移動先の自治体で広域災害が発生した場合、移動先の自治体と設置元の自治体との職員間や生活関連機関での情報伝達は、デジタル移動系システムにより可能であるが、移動可能な戸別受信機を持参して災害応援に行く自治体職員にとっては、移動先で戸別受信機を使用できないため、被災地の住民に伝達されている情報を知るすべはなく、テレビ・ラジオを媒体とした、２次的な情報しか知ることができない。
【０００７】
そこで、特許文献１記載の同報通信システムは、戸別受信機の設置元自治体の親局から送信された呼出信号を、隣接する自治体の周波数及び市町村コードを利用して隣接する自治体で受信可能な呼出信号に変換して送信する構成が開示されている。この特許文献１記載の同報通信システムでは、戸別受信機の設置元自治体から隣接する自治体の住民に同報が可能である。
【０００８】
また、特許文献２には、戸別受信機の選択呼出しを可能とするために各戸別受信機に識別番号を割り当てた無線通信システムにおいて、複数の識別番号候補を記憶部に記憶しておき、スイッチ操作により識別番号候補の中から一つの識別番号候補を自己の識別番号として設定する無線通信システムが開示されている。この無線通信システムでは、個別受信機に割り当てられる識別番号を管理担当者が戸別受信機の設置場所に出向かなくても簡単に変更することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００６−８０６４５号公報
【特許文献２】特開２００６−７４４７０号公報
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】「市町村デジタル同報通信システム」、ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−８６、社団法人  電波産業会
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１記載の同報通信システムでは、戸別受信機が自治体管轄内に設置して移動しないことが前提であり、移動可能な戸別受信機を移動先において移動先の自治体の親局からの送信波を受信可能とすることはできない。
【００１２】
また、特許文献２記載の無線通信システムは、戸別受信機が識別番号のみ変更可能であるため、設置元の自治体管轄内でしか効力がなく、移動可能な戸別受信機を移動先において移動先の自治体の親局からの送信波を受信可能とすることはできない。
【００１３】
また、仮に戸別受信機の周波数及び市町村コードを変更することで移動先の自治体の親局からの送信波を受信可能とする場合は、構成の変更方法が複雑であり、構成を変更した場合は、今度は応援活動終了後に再度元の周波数及び市町村コードに戻す変更作業を行わなければ、設置元自治体で親局からの送信波を受信することができず、極めて煩雑である。
【００１４】
本発明は以上の点に鑑みなされたもので、移動可能な戸別受信機を、設置元自治体とは異なる移動先の自治体の親局からの送信波を自動的に受信可能な構成とし得るデジタル同報通信システム及びそれに用いる戸別受信機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記の目的を達成するため、本発明のデジタル同報通信システムは、同期信号又は第１の市町村コードを含む同報通知信号を所定の周波数で無線送信する親局と、親局から無線送信された信号を受信する移動自在な戸別受信機とからなり、
戸別受信機は、現在位置の位置情報を取得する現在位置情報取得手段と、取得された位置情報に応じた第２の市町村コードを取得する市町村コード取得手段と、親局から無線送信された信号を受信する受信周波数をサーチして、その受信周波数を設定された値以上の受信信号が得られる所定の周波数にロックする受信周波数サーチ手段と、受信周波数サーチ手段によりロックされた受信周波数で同期信号を受信し、同期完了と判定する判定手段、同期完了後に受信した同報通知信号に含まれる第１の市町村コードが市町村コード取得手段で取得された第２の市町村コードと一致するか否か比較し、一致したとき、同報通知信号の受信内容を報知する報知手段とを有することを特徴とする。
【００１６】
また、上記の目的を達成するため、本発明の戸別受信機は、親局から所定の周波数で無線送信された、同期信号又は第１の市町村コードを含む同報通知信号を受信する移動自在な戸別受信機であって、現在位置の位置情報を取得する現在位置情報取得手段と、取得された位置情報に応じた第２の市町村コードを取得する市町村コード取得手段と、親局から無線送信された信号を受信する受信周波数をサーチして、その受信周波数を設定された値以上の受信信号が得られる所定の周波数にロックする受信周波数サーチ手段と、受信周波数サーチ手段によりロックされた受信周波数で同期信号を受信し、同期完了と判定する判定手段と、同期完了後に受信した同報通知信号に含まれる第１の市町村コードが市町村コード取得手段で取得された第２の市町村コードと一致するか否か比較し、一致したとき同報通知信号の受信内容を報知する報知手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、戸別受信機が設置元の自治体とは異なる自治体に移動した場合でも、その移動先の親局から送信される電波を受信して、移動先の自治体の親局からの送信内容を現在位置付近の住民に報知することができる。また、本発明によれば、移動先から再度設置元の自治体に戸別受信機が戻った場合にも、特段の変更作業を行わなくても、設置元自治体でも親局からの送信波を受信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明のデジタル同報通信システムにおける戸別受信機の一実施形態のブロック図である。
【図２】図１の動作説明用フローチャートである。
【図３】本発明の戸別受信機の他の実施形態のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２０】
図１は、本発明になるデジタル同報通信システムにおける戸別受信機の一実施形態のブロック図を示す。図１において、本実施形態の戸別受信機１００は、戸別受信部１０と位置情報検出部２０とから構成され、また移動自在な構成とされている。戸別受信部１０と位置情報検出部２０とは、コネクタ１９とコネクタ２８間に接続線で接続されており、分離可能な構成とされているが、通常は両者は接続された状態で一体的に移動する。この戸別受信機１００は、図示しない自治体の庁舎などに設置された親局と共に本実施形態の市町村デジタル同報通信システムを構成している。
【００２１】
戸別受信部１０は、親局から送信された市町村デジタル同報通信システムの電波（送信波）を受信する受信アンテナ１１と、受信アンテナ１１により受信した電波を受信音声信号に変換する受信部１２と、戸別受信部１０の全体を統括的に制御する制御部１３と、受信音声信号を増幅する音声増幅部１４と、受信音声信号を電気−音響変換して音波として空間に放出するスピーカ１５と、操作部１６と、表示を行う表示部１７と、電源部１８と、スイッチ１８ａと、電池部１８ｂとから構成される。
【００２２】
制御部１３は、受信した市町村デジタル同報通信システムの電波を解析し、その解析結果に基づいて戸別受信部１０内の各部を制御する。操作部１６は、電源スイッチ、スピーカボリューム等を備えている。表示部１７は、例えば発光ダイオード（ＬＥＤ）などで構成され、電源等の動作状態を表示する。電源部１８は、例えば電源コンセントからＡＣ１００Ｖの商用交流電源を供給する。電池部１８ｂは、停電時でも電源供給が行えるように乾電池で構成されている。スイッチ１８ａは、制御部１３に供給する電源電圧を、停電時には電源部１８からの交流電源に替えて電池部１８ｂからの直流電源に切り替える。
【００２３】
位置情報検出部２０は、そのコネクタ２８が制御部１３のコネクタ１９と接続線により接続された情報処理部２１と、位置情報表示部２６とよりなる。情報処理部２１は、位置情報収集処理部２２、位置情報表示処理部２３、データ処理部２４、及びデータテーブル２５を含んで構成され、受信アンテナ２７に接続されている。
【００２４】
受信アンテナ２７は、例えば公知の全地球測位システム（ＧＰＳ：Global Positioning System）を構成している人工衛星からのＧＰＳ信号を受信する。位置情報収集処理部２２は、受信アンテナ２７により受信されたＧＰＳ信号に基づいて、公知の方法で戸別受信機１００の現在位置の緯度及び経度情報を算出し、位置情報として位置情報表示処理部２３に供給する。
【００２５】
位置情報表示処理部２３は、位置情報収集処理部２２から供給された位置情報（緯度及び経度情報）に基づいて、地図データ上に現在位置をプロットし、地図データ上にプロットした結果を位置情報表示部２６に出力する。また、位置情報表示処理部２３は、地図データ上にプロットした結果から住所データを抽出し、データ処理部２４に受け渡す。
【００２６】
データ処理部２４は、位置情報表示処理部２３より受け渡された住所データから市町村名を抽出してデータテーブル２５を参照し、その市町村名に対応した市町村コードを取得して制御部１３に受け渡す。データテーブル２５は、予め市町村名に紐付けされた市町村コードをテーブル化して格納しているデータベースである。
【００２７】
制御部１３は、データ処理部２４より受け渡された市町村コードを設定済みの市町村コードに上書きし、市町村デジタル同報通信システム用の受信データとして保持すると共に、受信部１２に周波数のサーチ指示を命令する。
【００２８】
受信部１２は、制御部１３から周波数のサーチ指示を受けると周波数サーチを開始し、設定された条件を満たした場合、周波数サーチを中止し、周波数をロックする。受信部１２は、ロックされた周波数で、センター設備（親局）からの市町村デジタル同報通信システムの同期信号を受信して同期が確立した場合、制御部１３は同期が確立した旨を情報処理部２１に通知する。
【００２９】
情報処理部２１は、位置情報表示部２６に同期が確立し、市町村デジタル同報通信システムのデータが受信可能になったことを表示する。戸別受信部１０は、この状態でセンター設備（親局）から送信される市町村デジタル同報通信用電波（同報通知信号）を受信アンテナ１１にて受信し、受信した同報通知信号に含まれる市町村コードと、保持している市町村コードとが一致した場合、制御部１３にて受信した同報通知信号の通知内容を示すデータをアナログ音声信号に変換し、音声増幅部１４にて増幅した後、スピーカ１５より音声として住民に報知する。
【００３０】
位置情報表示部２６は、例えばディスプレイで構成される。更には、位置情報表示部２６は、情報処理部２１のユーザーインターフェースを兼ねるため、タッチパネル付きディスプレイが望ましい。
【００３１】
次に、本実施形態の動作について、図２に示すフローチャートを併せ参照して説明する。
【００３２】
情報処理部２１は、受信アンテナ２７により現在位置情報を示すＧＰＳ信号を受信したかどうかを監視し（ステップＳ１）、受信した場合は位置情報収集処理部２２によりＧＰＳ信号に基づいて戸別受信機１００の現在位置の緯度経度情報を取得する（ステップＳ２）。位置情報表示処理部２３は、位置情報収集処理部２２にて取得した現在位置の緯度経度情報に基づいて、地図データ上に現在位置をプロットする（ステップＳ３）。位置情報表示部２６は、位置情報表示処理部２３によりプロットされた地図データ上の現在位置を表示すると共に動作中であることを表示する（ステップＳ４）。また、位置情報表示処理部２３は、プロットした地図データ上の現在位置の市町村名（住所データ）を地図データから抽出し、データ処理部２４に受け渡す（ステップＳ５）。
【００３３】
データ処理部２４は、位置情報表示処理部２３から受け渡された現在位置の市町村名（住所データ）でデータテーブル２５を参照し、データテーブル２５に格納されている現在位置の市町村名（住所データ）に紐付けされた市町村コードをデータテーブルから取得する（ステップＳ６）。続いて、データ処理部２４は、取得した市町村コードを設定した市町村デジタル同報通信ステム用受信データを作成し（ステップＳ７）、作成した市町村デジタル同報通信システム用受信データを制御部１３に引き渡す（ステップＳ８）。
【００３４】
制御部１３は、市町村デジタル同報通信システム用受信データを保持した後、受信部１２に周波数サーチ指示を命令する（ステップＳ９）。受信部１２は、周波数サーチ指示に基づいて、予め設定されている複数の受信周波数のうち、１番目の受信周波数に設定し、その設定した受信周波数で受信信号が設定された入力値以上あるかどうかを判定する（ステップＳ１０）。
【００３５】
続いて、受信部１２は、受信信号が設定された入力値未満であるときには（ステップＳ１０のＮ）、所定時間、受信信号が設定された入力値以上あるかを監視する（ステップＳ１１のＮ、ステップＳ１０）。所定時間、受信信号が設定された入力値未満であるときには（ステップＳ１１のＹ）、受信部１２は、２番目の受信周波数に設定し（ステップＳ１２）、再びその設定した受信周波数で受信信号が設定された入力値以上あるかどうかを判定する（ステップＳ１０）。
【００３６】
受信部１２は、以下、上記と同様の動作を、設定した受信周波数で設定された入力値以上の受信信号が入力されるまで、受信周波数を切り替えながら繰り返す（周波数サーチを実行する）。受信部１２は、設定した受信周波数で設定された入力値以上の受信信号が入力されると（ステップＳ１０のＹ）、現在の受信周波数をロックする（ステップＳ１３）。
【００３７】
続いて、制御部１３は、受信部１２がロックした受信周波数で、受信アンテナ１１からのデジタル同報通信システム用信号中の同期信号を受信したかどうかを所定時間監視する（ステップＳ１４のＮ、ステップＳ１５のＮ）。所定時間の間に同期信号を受信できないときには（ステップＳ１５のＹ）、制御部１３は、受信部１２の受信周波数を次の周波数に移動して（ステップＳ１６）、再び同期信号の受信を監視する（ステップＳ１４）。
【００３８】
所定時間の間に同期信号を受信できたときには（ステップＳ１４のＹ）、制御部１３は、同期確立と判定し、同期が確立した旨を情報処理部２１に通知して、同期完了を位置情報表示部２６に表示させる（ステップＳ１７）。これにより、戸別受信機１００の使用者に動作状況の有無を確認させることができる。
【００３９】
同期完了により戸別受信部１０は、現在位置の自治体のセンター設備（親局）から送信される市町村デジタル同報通信システムの電波（同報通知信号）を受信可能な状態となる。この状態で、戸別受信部１０は、センター設備（親局）から送信される市町村デジタル同報通信システムの電波（同報通知信号）を受信部１２で受信して得た受信データを制御部１３で解析し、受信同報通知信号に含まれる市町村コードが、ステップＳ７で作成されステップＳ８で保持している市町村デジタル同報通信システム用受信データ中の市町村コードに一致するか否かを比較し、一致するとき、受信同報通知信号の通知内容のデータをアナログ音声信号に変換し、そのアナログ音声信号を音声増幅部１４にて増幅した後、スピーカ１５より音声として住民に報知する。
【００４０】
このように、本実施形態によれば、戸別受信機１００が設置元の自治体とは異なる自治体に移動した場合でも、戸別受信機１００の現在位置情報を収集し、その現在位置情報に応じた市町村コードを自動的に取得すると共に、周波数サーチにより現在位置において受信可能な周波数に自動的に変更するようにしたため、その移動先の自治体のセンター設備（親局）から送信される電波を受信部１２で受信することができ、移動先の自治体のセンター設備（親局）からの送信内容を現在位置付近の住民に報知することができる。
【００４１】
また、自治体職員等が移動先での応援活動終了後に、再度戸別受信機１００と共に設置元の自治体に戻った場合にも、戸別受信機１００は上記の市町村コードの変更と周波数の変更とを図２に示したフローチャートのアルゴリズムに従い自動的に行うため、特段の変更作業を行わなくても、設置元自治体でも親局からの送信波を受信することができる。
【００４２】
また、本実施形態では、現在位置の位置情報をＧＰＳ信号を利用して取得しているので、市町村デジタル同報通信システムを設置している自治体であれば、戸別受信機１００を日本全国で使用することができる。
【００４３】
また、本実施形態によれば、位置情報を検出する位置情報検出部２０と、市町村デジタル同報通信システムの電波を受信する戸別受信部１０とは分離可能な構造であるので、戸別受信部１０に複数の周波数を設定することができる構成とすることで、位置情報検出部２０を付加装置として接続することができる。
【００４４】
更に、本実施形態によれば、位置情報を検出し、周波数サーチ終了後に市町村デジタル同報通信システムの電波を受信し、同期確立した場合に、位置情報表示部２６に同期完了を表示させるようにしたため、戸別受信機１００の使用者に動作状況の有無を確認させることができる。
【００４５】
次に、本発明の他の実施形態について説明する。
【００４６】
図３は、本発明になる戸別受信機の他の実施形態のブロック図を示す。本実施形態の戸別受信機１１０は、無線機３０と位置情報検出部４０とから構成され、また移動自在な構成とされている移動無線端末装置である。無線機３０と位置情報検出部４０とは、コネクタ３７とコネクタ４９間に接続線で接続されており、分離可能な構成とされているが、通常は両者は接続された状態で一体的に移動する。
【００４７】
無線機３０は、アンテナ３１、送受信部３２、制御部３３、操作部３４、表示部３５及び電源部３６よりなり、図示しない相手側端末と送受信を行う。制御部３３は、受信した電波を解析し、その解析結果に基づいて無線機３０内の各部を制御する。操作部３４は、電源スイッチや各種情報の入力キー等を備えている。表示部３５は、例えば発光ダイオード（ＬＥＤ）などで構成され、電源等の動作状態を表示する。電源部３６は無線機３０内の各部に電源電圧を供給する。
【００４８】
位置情報検出部４０は、そのコネクタ４９が制御部３３のコネクタ３７と接続線により接続された情報処理部４１と、位置情報表示部４７とよりなる。情報処理部４１は、位置情報収集処理部４２、位置情報表示処理部４３、データ処理部４４、データテーブル４５及び信号生成処理部４６を含んで構成され、受信アンテナ４８に接続されている。位置情報収集処理部４２、位置情報表示処理部４３は、図１の位置情報収集処理部２２、位置情報表示処理部２３と同様の動作を行う。
【００４９】
データ処理部４４は、位置情報表示処理部４３より受け渡された位置情報から住所データを抽出し、住所毎に区分されたデータを住所データと紐付けしてデータテーブル４５に書き込む。住所毎に区分されたテータとしては、例えば、市町村毎に情報が異なる通信設備の戸別受信機等の無線機端末の呼出番号（ＩＤ）等がある。
【００５０】
信号生成処理部４６は、データテーブル４５を参照して無線機端末の呼出番号（ＩＤ）を読み出したり、あるいは現在位置の市町村の図書館、消防署などの施設の情報を作成し、位置情報表示部４７に表示させる。また、信号生成処理部４６は、無線機端末に割り当てられた固有の呼出番号（ＩＤ）を、必要に応じて無線機３０へ出力する。無線機３０は、この無線機端末の呼出番号（ＩＤ）を用いて現在位置の無線機端末を呼び出す。
【００５１】
このように、本実施形態では、位置情報から住所データに関連した様々なデータを信号生成処理部４６により生成して、無線機３０や外部装置に出力できるので、現在位置情報を用いて情報を書き換え、制御を可能にするという効果が得られる。
【００５２】
なお、本発明は以上の実施形態に限定されるものではなく、例えば位置情報は無線基地局と通信可能な無線部を設け、無線基地局の位置情報から取得するようにすることも可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１０  戸別受信部
１１、２７、３１、４８  アンテナ
１２  受信部
１３  制御部
１４  音声増幅部
１５  スピーカ
１６、３４  操作部
１７、３５  表示部
１８、３６  電源部
１８ｂ  電池部
２０、４０  位置情報検出部
２１、４１  情報処理部
２２、４２  位置情報収集処理部
２３、４３  位置情報表示処理部
２４、４４  データ処理部
２５、４５  データテーブル
２６、４７  位置情報表示部
３０  無線機
３２  送受信部
４６  信号生成処理部
１００、１１０  戸別受信機
【図１】
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【図２】
2010213130.tif 000004
【図３】
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