(57)【要約】【課題】光ファイバが切断された場合でも故障発生が報知できるようにしたデジタル光伝送システムを提供すること。【解決手段】基地局側の親局４とアンテナ側の子局５の間での信号の授受を、光ファイバを伝送路とするデジタル伝送により行うようにした従属接続形式のデジタル光伝送システムにおいて、子局５に制御手段を設け、子局５が親機４から装置番号通知を受け取れなかった場合、前記制御手段は、自立モードによる制御を子局５に実行させ、少なくとも子局５の自立モードにおける装置番号が報知されるようにしたもの。【選択図】図１
2010258529.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局側の親局とアンテナ側の子局の間での信号の授受を、光ファイバを伝送路とするデジタル伝送により行うようにした従属接続形式のデジタル光伝送システムにおいて、
前記子局に制御手段を設け、
前記子局が前記親機から装置番号通知を受け取れなかった場合、前記制御手段は、自立モードによる制御を前記子局に実行させ、少なくとも前記子局の自立モードにおける装置番号が報知されるように構成したことを特徴とするデジタル光伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバを用いたデジタル伝送システムに係り、特に無線基地局と送信用子局の間でのデジタル信号の伝送に光ファイバを用いたデジタル光伝送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話の普及は目覚ましく、現代社会においては、もはや欠かせない存在になっているが、このとき、中継可能範囲の拡大と充実がサービス向上のための大きな要素となる。
そして、この中継可能範囲の拡大と充実には、中継局の木目細かな配備が欠かせないが、このためにはアンテナの設置数を多くする必要があり、しかも、このとき、電波伝播の見地から、アンテナをできるだけ高所に設置するのが望ましい。
【０００３】
そこで、このような場合、従来から図２に示すシステム構成の中継局装置が用いられている。
この図２のシステムは、中継局の中心となるＢＴＳ(無線通信基地局)１と、アンテナ２の間での信号の授受を光ファイバ３によるデジタル伝送により行うようにしたもので、このため、ＢＴＳ１側には親機４を設け、アンテナ２側には子機５を設け、親機４を同軸ケーブル６によりＢＴＳ１に接続し、子機５は同軸ケーブル７によりアンテナ２に接続したものである。
【０００４】
そして、ＢＴＳ１からアンテナ２にデータを伝送する場合、まず、ＢＴＳ１は、送信すべき無線信号(アナログ)を、同軸ケーブル６を介して親機４に伝送する。そこで、親機４は、入力された無線信号をアナログ−デジタル変換処理し、光信号に変換した上で光ファイバ３により子機５に伝送する。
このとき子機５は、無線送信部を備えている。そして、光ファイバ３から入力された光信号を電気信号に変換し、デジタル−アナログ変換処理した上で、無線送信部により所定の周波数の搬送波にのせ、同軸ケーブル７を介してアンテナ２に高周波信号を供給し、アンテナ２から電波として伝送相手に送信されるようにする。
【０００５】
次に、アンテナ２で信号が受信され場合、アンテナ２からＢＴＳ１にデータが伝送される。
そして、この場合、子機５は、無線受信部を備え、伝送相手からアンテナ２に入感した高周波信号を復調しアナログ−デジタル変換処理して、光信号に変換してから光ファイバ３により親機４に伝送する。そこで、親機４は、光信号を電気信号に変換し、デジタル−アナログ変換処理した上で、同軸ケーブル６を介してＢＴＳ１に伝送する。
【０００６】
ここで図３は、このとき親機４と子機５の間で授受されるデータのフォーマットで、図示のように、ハイパーフレームの１フレームに複数フレームのベーシックフレームを含み、ベーシックフレームの１フレームは、制御データＣと、データの本体であるペイロードデータＰで構成されており、従って、このシステムは、親機４と子機５の間でハイパーフレーム形式のデータを送受信する従属接続形式のデジタル光伝送システムを構成していることになる。
【０００７】
そして、このときの従属接続形式による制御方式では、予め親機４に、それに接続されている子機５の装置番号を登録しておき、親機４と子機５の間で装置番号通知がなされ、それに対する装置番号応答がなされた後、メンテナンスツール１０を親機４にＬＡＮケーブル１２で接続し、メンテナンスツール１１を子機５にＬＡＮケーブル１３で接続して、図４に示す手順により制御が行われる。
このとき、メンテナンスツール１０とメンテナンスツール１１の何れにより制御が行われるようにしても良いが、図４では子機５に接続されたメンテナンスツール１１により制御する場合の手順が示されている。
【０００８】
この場合、メンテナンスツール１１は、親機４と子機５の間で装置番号通知がなされた後、起動され、子機５に装置番号要求を行い、装置番号応答がなされたら子機状態を要求し、応答があったら子機状態を表示し、子機の制御にはいるのである。
なお、この種の技術として関連するものには、例えば特許文献１の開示を挙げることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００８−１３５８２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記従来技術は、親機と子機の間のデータ伝送異常に配慮がされておらず、光ファイバが切断されると子機がメンテナンスツールから制御不能になり、異常の発生が報知されなくなってしまうという問題がある。
いま、図５に×印で示すように、光ファイバ３が切断されてしまった場合、図６に示すように、親機４から装置番号通知がなされても、子機５では受信されない。そして、この結果、子機５では装置番号が取得できず、親機４では装置番号取得応答が得られない。
また、この結果、メンテナンスツール１１が子機５に装置番号を要求しても装置番号の応答はなく、従って、子機状態の要求にも応答なしになってしまうので、子機状態は表示できない。
【００１１】
異常が発生した場合、それが報知されなければ、故障による機能の復旧に手間取り、且つ、伝送相手は異常発生が判らないので、システムに対する信頼性が損なわれてしまう。
本発明の目的は、光ファイバが切断された場合でも故障発生が報知できるようにしたデジタル光伝送システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的は、基地局側の親局とアンテナ側の子局の間での信号の授受を、光ファイバを伝送路とするデジタル伝送により行うようにした従属接続形式のデジタル光伝送システムにおいて、前記子局に制御手段を設け、前記子局が前記親機から装置番号通知を受け取れなかった場合、前記制御手段は、自立モードによる制御を前記子局に実行させ、少なくとも前記子局の自立モードにおける装置番号が報知されるようにして達成される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、光ファイバが切断された場合、自立モードによるバックアップが働いて伝送異常の発生が表示されるので、故障による機能の復旧が容易になり、且つ、子機が制御できるので、異常の発生を報知することができ、この結果、システムの信頼性維持に大きく寄与できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係るデジタル光伝送システムの一実施の形態による制御手順を示す説明図である。
【図２】デジタル光伝送システムの一例を示すブロック構成図である。
【図３】デジタル光伝送システムにおけるデータフォーマットの説明図である。
【図４】デジタル光伝送システムによる制御手順の一例を示す説明図である。
【図５】デジタル光伝送システムにおける伝送異常を説明するためのブロック構成図である。
【図６】伝送異常におけるデジタル光伝送システムの制御手順の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明によるデジタル光伝送システムについて、図示の実施形態により詳細に説明する。
まず、本発明によるデジタル光伝送システムの一実施の形態においても、そのブロックとしてみた場合の構成は、図２に示したデジタル光伝送システムの場合と同じであり、従って、システムとしての通常の伝送動作も、図４の制御手順によるものと同じである。
【００１６】
そして、本発明の実施形態が上記した従来技術と異なっている点は、子機５による制御内容とメンテナンスツール１１による制御内容にあり、これにより装置起動後、親機４から装置番号通知が受け取れなかった場合は自立モードによる制御に入るように構成されている点が異なっている。
そして、子機５には、予め親機４に登録してある子機５の装置番号とは別の独自の装置番号が、自立モードでの装置番号として予め登録してあり、これにより図５に示したように、光ファイバなどの切断により異常が発生した場合、図１の制御手順による処理が実行されるようになっている。
【００１７】
いま、図５に×印で示すように、光ファイバ３が切断されてしまった場合、この実施形態でも、図１に示されているように、親機４から装置番号通知がなされたとき子機５では受信されない。そして、この結果、同じく図１に示されているように、子機５では装置番号が取得できず、親機４では装置番号取得応答が得られない。
しかしながら、この実施形態では、親機４から装置番号通知が受け取れなかった場合、図１に示すように、自立モードに切り替える必要があると認識し、自立モードであると認識し、これにより自立モードによる制御に入る。この自立モードへの切り替えは、一定期間に親機４から装置番号通知を子機４が受け取れなかったに切り替えられる。
【００１８】
そして、この後、メンテナンスツール１１から装置番号要求があったとき、子機５は子機５内で予め記憶している自立モードの装置番号によりメンテナンスツール１１へ応答する。
そこで、メンテナンスツール１１は、応答された自立モードの装置番号に基づいて子機状態を要求する。
そうすると、この場合、子機５は自立モード制御によって自らの状態を応答するので、メンテナンスツール１１は、応答された自立モードでの子機の状態(自立モードである旨の表示など)を表示し、この子機の状態に基づいて子機５の制御に入り、子機制御要求を行って、メンテナンスツール１１で異常発生(アラーム)の詳細な確認や異常の解析などの必要な制御処理が実行されるように制御する。
【００１９】
従って、この実施形態によれば、光ファイバ３によるデータ伝送が得られなくなった場合、子機５は自動的に自立モードによる制御状態に移行し、自立モードでの装置番号を自らの装置番号としてメンテナンスツール１１に渡すようになるので、子機５の状態の表示が行え、メンテナンスツール１１により子機５を制御して異常発生(アラーム)の詳細な確認や異常の解析などを行うことができるようになる。
【００２０】
ところで、以上の説明は、本発明を、光ファイバが切断された結果、子機がメンテナンスツールから制御不能になった場合に適用したときの実施形態について説明したが、ここで、本発明が適用されているデジタル光伝送システムにおいては、システム運用前の設置工事の段階で、子機が光ファイバ３により親機に接続される前の状況についてみると、これは光ファイバが切断された場合と同じであり、従って、この場合も、上記実施形態によれば、子機５の制御がメンテナンスツールにより行えることになる。
【００２１】
子機５のメンテナンスツール１１による制御が、設置工事の段階で可能になれば、システム運用に先立って、予め各種の事項について必要な設定や解析を行っておくことができ、システム立ち上げまでの工期が短縮できる。
ここで、設定を要する事項は、次の通りである。
１．アラーム(異常)検出までの時間の設定。
２．利得・減衰量などの無線特性の設定。
３・子機のソフトウエアバージョンの設定と解析。
【符号の説明】
【００２２】
１  ＢＴＳ(無線通信基地局)
２  アンテナ(中継局のアンテナ)
３  光ファイバ(デジタル光データを伝送する光ファイバケーブル)
４  親機
５  子機
１０、１１  メンテナンスツール
【図１】
2010258529.tif 000003
【図２】
2010258529.tif 000004
【図３】
2010258529.tif 000005
【図４】
2010258529.tif 000006
【図５】
2010258529.tif 000007
【図６】
2010258529.tif 000008