(57)【要約】【課題】外科手術が行われるまで僧帽弁の飜転を防止して救命率を向上させる。【解決手段】乳頭筋１１５の断裂により急性僧帽弁逆流をきたした場合などに、心臓の外科手術が行われるまでの間、応急的に左心房１０２に設置される僧帽弁飜転防止具１である。心臓１０１の左心房１０２内に設置されるバスケット部２が複数の支持アーム５を有し、これら支持アーム５が、左心房１０２の内壁と接するように立体的に拡がる拡大状態と、カテーテル５１に出し入れ可能に縮まる縮小状態と、に変形可能に構成されている。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
心臓の左心房内に設置される主体部を備え、
前記主体部が複数の線状部材を有し、該複数の線状部材が、左心房の内壁と接するように立体的に拡がる拡大状態と、カテーテルに出し入れ可能に縮まる縮小状態と、に変形可能に構成されている僧帽弁飜転防止具。
【請求項２】
請求項１に記載の僧帽弁飜転防止具であって、
前記主体部に先端が接続され、カテーテルに出し入れ可能な線状の操作部を備え、
前記主体部は、前記操作部に連なって延びる主軸部を有し、
前記各線状部材は、前記主軸部の周りに配設され、前記主軸部の先端部に設けられた第１支持部と、前記主軸部の基端部に設けられた第２支持部と、を介して前記主軸部に支持されていて、
前記第２支持部が前記主軸部に沿って移動可能である僧帽弁飜転防止具。
【請求項３】
請求項２に記載の僧帽弁飜転防止具であって、
カテーテルに出し入れ可能で、前記操作部を出し入れ可能に収容する管状の第２操作部を備え、
前記操作部が入れられた前記第２操作部の先端が前記第２支持部と係合する僧帽弁飜転防止具。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載の僧帽弁飜転防止具であって、
前記第１支持部と前記第２支持部との間を渡る前記線状部材の本数が１０本〜２０本の範囲内に設定されている僧帽弁飜転防止具。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１つに記載の僧帽弁飜転防止具であって、
前記主体部が、前記主軸部の周囲を覆うように配設された、カテーテルに出し入れ可能な金属管からなり、
前記金属管の両端部を除く中間部分が、周方向の複数箇所で軸方向に沿って切断されることにより前記複数の線状部材が形成されている僧帽弁飜転防止具。
【請求項６】
請求項１に記載の僧帽弁飜転防止具であって、
前記主体部に先端が接続され、カテーテルに出し入れ可能な耐圧性のあるチューブを備え、
前記複数の線状部材のそれぞれは、弾性変形可能な耐圧性の袋体で形成され、互いに連通可能に連結されていて、
前記チューブと前記線状部材とが連通している僧帽弁飜転防止具。
【請求項７】
請求項６に記載の僧帽弁飜転防止具であって、
前記複数の線状部材が拡大状態に変形することにより、前記主体部が多面体形状となる僧帽弁飜転防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乳頭筋の断裂により急性僧帽弁逆流をきたした場合などに、心臓の外科手術が行われるまでの間、応急的に左心房に設置される僧帽弁飜転防止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
心臓疾患の１つに急性心筋梗塞がある。急性心筋梗塞は、心臓を形成している心筋に血液を送る冠動脈が突然閉塞することにより血液の供給が途絶え、心筋が壊死する疾患である。閉塞は、主として粥種や血栓が血管内で詰まることによって引き起こされる。急性心筋梗塞によって心筋の広範な範囲で収縮機能が失われたり、心室細動のような致死性不整脈が発生すると、心臓が血液を駆出できなくなって突然死を招くおそれがある。
【０００３】
例えば、図１の（ａ）は、急性心筋梗塞を発症した患者の心臓１０１を表している。まず、心臓１０１には左心房１０２や左心室１０３、右心房１０４、右心室１０５がある。左右それぞれの心房１０２，１０４と心室１０３，１０５との間には三尖弁１０６や僧帽弁１０７があって、これらによって心房１０２，１０４と心室１０３，１０５との間が開閉可能に区画されている。左心室１０３の内壁には乳頭筋１１５が突出しており、左心室１０３が収縮するときに僧帽弁１０７が左心房１０２内へ飜転しないよう、乳頭筋１１５によって僧帽弁１０７が支持されている。左右の心房１０２，１０４間は心房中隔１０８によって、左右の心室１０３，１０５間は心室中隔１０９によってそれぞれ区画されている。
【０００４】
このような構造の心臓１０１に対し、全身をまわった静脈血は大静脈１１０を通って右心房１０４に入り、三尖弁１０６、右心室１０５を経て、心臓１０１のポンプ作用によって肺に送られる。肺から戻る動脈血は、左心房１０２に入り、矢印線が示すように、僧帽弁１０７、左心室１０３を経て、心臓１０１のポンプ作用により、大動脈１１１を通って全身に送られる。
【０００５】
図示はしないが、問題となる冠動脈は複数あって、それぞれ概ね大動脈１１１の基部から心臓１０１を取り巻くように心尖部１０１ａに向かって延びている。そのため、閉塞が発生する部位は様々ではあるが、心筋が壊死する部位（壊死部位１１２ともいう）は、図１に示すように、冠動脈の末端側に位置する心臓１０１の心尖部１０１ａ側で生じ易い傾向がある。壊死部位１１２の心筋は脆弱になるため、急性心筋梗塞なると様々な合併症が併発する。
【０００６】
例えば、心室の自由壁が破綻すると、動脈血が心膜内に噴出する「心タンポナーデ」を引き起こすし、心室中隔１０９が破綻すると「心室中隔穿孔」を引き起こす。更に、乳頭筋１１５が破綻すると、僧帽弁１０７が機能しなくなって「急性僧帽弁逆流」を引き起こす。
【０００７】
すなわち、図１の（ｂ）に示すように、乳頭筋１１５が破綻して乳頭筋断裂が起こると、左心室１０３が収縮するときに、支えを失った僧帽弁１０７が左心房１０２側に飜転してしまい、僧帽弁１０７が適正に閉じられなくなって左心室１０３と左心房１０２との間に隙間が形成されてしまう。そうなると動脈血が左心房１０２に逆流し、急性の肺水腫を招いて外科手術を行っても救命が困難になる。
【０００８】
本発明の僧帽弁飜転防止具に似た器具として、バスケット型鉗子が知られている（特許文献１等）。バスケット型鉗子は、体内で発生する結石等の異物を把持して除去するための器具であり、例えば、一本の操作ワイヤの先端に設けられバスケット部と、操作ワイヤ及びバスケット部を収容する管状のシースとを備えている。バスケット部は、複数の弾性ワイヤで構成されていて、シースから押し出すと、内部に結石等が取り込めるように籠状に拡開し、シースに引き込むと縮小する。弾性ワイヤの間から内部に結石等を取り込むため、弾性ワイヤの本数は通常４〜６本程度である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００５−２０４８０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
急性心筋梗塞を発症し、急性僧帽弁逆流を併発したような場合には、緊急に心臓の外科手術を行う必要がある。ところが、患者の搬送や手術の準備など、実際に外科手術を行って処置が終わるまでには少なくとも数時間は必要である。
【００１１】
外科手術は心停止させて人工心肺で血液循環を維持しながら行われるため、心肺等は大きな負担を強いられる。その上、外科手術の前に、動脈血の逆流によって高度な心不全の状態が続けば、外科手術で適切な処置が行われても救命が困難になる。
【００１２】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、比較的容易に応急処置ができ、外科手術が行われるまでの間、動脈血の逆流を軽減することのできる僧帽弁飜転防止具を提供し、患者の心肺等への負担を軽減して救命率を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、カテーテルを用いて左心房内に送り込むことができ、左心房の内壁を利用して僧帽弁の飜転が防止できる僧帽弁飜転防止具を創作した。
【００１４】
すなわち、本発明の僧帽弁飜転防止具は、心臓の左心房内に設置される主体部を備え、前記主体部が複数の線状部材を有し、該複数の線状部材が、左心房の内壁と接するように立体的に拡がる拡大状態と、カテーテルに出し入れ可能に縮まる縮小状態と、に変形可能に構成されている。
【００１５】
かかる構成の僧帽弁飜転防止具によれば、複数の線状部材を縮めて縮小状態に変形させることで、カテーテルに入れ込んで左心房内に送り込むことができるので、開胸せずに診断の確定後短時間で処置できる。
【００１６】
複数の線状部材が、左心房の内壁と接するように立体的に拡がるので、これら線状部材に受け止められて僧帽弁の飜転が阻止されるため、弁体間に生じる隙間が小さくなって動脈血の逆流量を減少させることができる。
【００１７】
僧帽弁は複数の線状部材によって受け止められるので、各線状部材に加わる負荷は分散して小さくなる。従って、線状部材個々の強度が多少小さくても、潰れずに僧帽弁の反転を防止できる。主体部が複数の線状部材で構成されているので、血流を妨げるおそれがない。
【００１８】
具体的には、前記主体部に先端が接続され、カテーテルに出し入れ可能な線状の操作部を備え、前記主体部は、前記操作部に連なって延びる主軸部を有し、前記各線状部材は、前記主軸部の周りに配設され、前記主軸部の先端部に設けられた第１支持部と、前記主軸部の基端部に設けられた第２支持部と、を介して前記主軸部に支持されていて、前記第２支持部が前記主軸部に沿って移動可能にしておくとよい。
【００１９】
そうすれば、操作部を操作して左心房内に送り込んだ主体部の設置状態を調整できる。各線状部材の基端部が支持されている第２支持部を主軸部の先端側に移動させると、各線状部材が主軸部の周りへ拡がるように変形する。第２支持部を主軸部の基端側に移動させれば各線状部材は縮小状態に変形する。従って、第２支持部を移動させるだけで各線状部材を一度に拡げたり縮めたりできる。
【００２０】
より具体的には、カテーテルに出し入れ可能で、前記操作部を出し入れ可能に収容する管状の第２操作部を備え、前記操作部が入れられた前記第２操作部の先端が前記第２支持部と係合するようにしておけばよい。
【００２１】
そうすれば、第２操作部をカテーテルの基端部の外側から操作するだけで、主体部を変形させることができる。
【００２２】
更には、前記第１支持部と前記第２支持部との間を渡る前記線状部材の本数は、１０本〜２０本の範囲内に設定しておくのが好ましい。
【００２３】
すなわち、１０本より少ないと強度や僧帽弁との接触量が不足して僧帽弁の飜転を阻止できなくなるおそれがあり、２０本より多いと縮小させても容積が大きくなってカテーテルでの移送が困難になるからである。
【００２４】
僧帽弁飜転防止具の具体例としては、例えば、前記主体部が、前記主軸部の周囲を覆うように配設された、カテーテルに出し入れ可能な金属管からなり、前記金属管の両端部を除く中間部分が、周方向の複数箇所で軸方向に沿って切断されることにより前記複数の線状部材が形成されるものや、前記主体部に先端が接続され、カテーテルに出し入れ可能な耐圧性のあるチューブを備え、前記複数の線状部材のそれぞれは、弾性変形可能な耐圧性の袋体で形成され、互いに連通可能に連結されていて、前記チューブと前記線状部材とが連通しているものなどを挙げることができる。なお、後者の場合、前記複数の線状部材が拡大状態に変形することにより、前記主体部が多面体形状となるようにしておくのが好ましい。多面体形状であれば構造的に強度に優れるので、流体圧を過度に高めなくても僧帽弁の力に抗して立体形状を維持できる。
【発明の効果】
【００２５】
以上説明したように、本発明の僧帽弁飜転防止具によれば、開胸せずに短時間で応急処置ができ、僧帽弁の飜転を防止して動脈血の左心房への逆流を軽減できる。診断が確定してから外科手術が行われるまでの間、心肺等への負担や侵襲が大幅に軽減されるため、外科手術での救命率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】急性心筋梗塞やその合併症を説明するための図である。（ａ）は急性心筋梗塞が発生した心臓を、（ｂ）は急性僧帽弁逆流を併発した心臓をそれぞれ表している。
【図２】本実施形態の僧帽弁飜転防止具の概念図である。
【図３】僧帽弁飜転防止具を示す概略斜視図である。（ａ）はその拡大状態を、（ｂ）はその縮小状態をそれぞれ表している。
【図４】僧帽弁飜転防止具を左心房に装着する操作を説明するための図である。
【図５】僧帽弁飜転防止具を左心房に装着する操作を説明するための図である。（ａ）、（ｂ）はそれぞれ操作の主な段階を表している。
【図６】僧帽弁飜転防止具の変形例を示す概略斜視図である。（ａ）は使用前の主体部を、（ｂ）は僧帽弁飜転防止具の縮小状態の断面図を、（ｃ）は僧帽弁飜転防止具の拡大状態をそれぞれ表している。
【図７】僧帽弁飜転防止具の変形例を示す概略斜視図である。（ａ）はその拡大状態を、（ｂ）はその縮小状態をそれぞれ表している。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。ただし、以下の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物あるいはその用途を制限するものではない。
【００２８】
図２及び図３に、本実施形態の僧帽弁飜転防止具１を示す。この僧帽弁飜転防止具１は、心臓１０１の左心房１０２内に設置されるバスケット部２（主体部）や、カテーテル５１内に設置されるロッド部３（操作部）及びシース部４（第２操作部）などで構成されている。バスケット部２を左心房１０２一杯に拡げることで僧帽弁１０７が左心房１０２内に飜転するのを防止できるようになっている。
【００２９】
バスケット部２は、弾性変形可能な針金状の複数の支持アーム５，５，…（線状部材）と、これら支持アーム５，５，…よりも大径で可撓性のある主軸部６とを有している。本実施形態では、ロッド部３がバスケット部２の中心部を通ってその端まで延びているため、ロッド部３の先端部分が主軸部６を構成している。
【００３０】
各支持アーム５は、主軸部６の周りに略等間隔に配設され、主軸部６の先端部分に設けられた第１支持部７と、主軸部６の基端部分に設けられた第２支持部８とを介して主軸部６に支持されている。これら第１支持部７と第２支持部８との間を渡る支持アーム５の本数は、支持アーム５の線径や強度等にもよるが、１０本〜２０本とするのが好ましい。１０本より少ないと強度や僧帽弁１０７との接触量が不足して僧帽弁１０７の飜転を阻止できなくなるおそれがあり、２０本より多いと縮小させても容積が大きくなってカテーテル５１での移送が困難になるからである。ちなみに、本実施形態では１２本に設定されている。
【００３１】
各支持アーム５は、外力が作用してしない通常の状態（常態）では、略半円弧形状または略円形状に形成されている。従って、図３の（ａ）に示すように、常態では、各支持アーム５は、主軸部６が延びる方向に見て、主軸部６の周りに放射状に拡がり、バスケット部２は略球形を呈する（拡大状態）。図示はしないが、各支持アーム５間には、略球形のバスケット部２の表面を覆うように、線状や網目状の被覆部を設けてあってもよい。僧帽弁１０７が支持アーム５間に入り込むのを防ぐことができ、より安定して僧帽弁１０７の飜転を防止できる。なお、この拡大状態にあるバスケット部２の直径は、３〜５ｃｍの範囲に設定するのが好ましい。人の左心房１０２の内法は３〜５ｃｍが一般的であるため、左心房１０２の内壁と過不足なく接触させることができるからである。
【００３２】
第１支持部７は主軸部６に固定されているが、第２支持部８は主軸部６に沿って移動可能となっている。例えば、本実施形態の第２支持部８は、主軸部６の外径よりも僅かに大きな内径の貫通孔８ａを有する環状の部材からなり、貫通孔８ａに主軸部６が挿通されて、貫通孔８ａの周りに各支持アーム５の基端部が放射状に固定されている。各支持アーム５の先端部は、各支持アーム５が略半円弧形状に形成されている場合には第１支持部７に固定され、各支持アーム５が略円形状に形成されている場合には、その各中間部が第１支持部７に支持（固定しなくてもよい）されて第２支持部８に固定されている。
【００３３】
ロッド部３は、１ｍ前後の長さを有する、ワイヤなどの可撓性のある細長い線状の部材からなる。上述したように、その先端部は主軸部６を構成しており、バスケット部２に接続されている。このロッド部３は、ロッド部３よりも所定寸法短く形成された管状のシース部４に出し入れ可能に収容されている。シース部４の外径は後述するような治療に用いられるカテーテル５１の内径よりも小さく形成されていて、シース部４はカテーテル５１に出し入れ可能となっている。なお、図示はしないが、シース部４とロッド部３との間には、シース部４に対するロッド部３の挿入量を微調整することができ、所定位置でロッド部３をシース部４に固定できるロック手段が備えられている。
【００３４】
本実施形態の第２支持部８はシース部４の先端に固定されている。従って、ロッド部３に対してシース部４の基端側を引っ張れば、図３の（ｂ）に示すように、各支持アーム５が縮まって主軸部６に近づくため、バスケット部２は細長く延びて線形状を呈し（縮小状態）、カテーテル５１に出し入れ可能となる。すなわち、シース部４をロッド部３に対して相対的に出し入れ操作することでバスケット部２を拡げたり縮めたりできるようになっている。
【００３５】
（僧帽弁飜転防止具の使用方法）
次に、このような形態の僧帽弁飜転防止具の使用方法について説明する。図４に人体の要部を表した模式図を示す。例えば、心臓１０１カテーテル検査で検査した結果、急性心筋梗塞が認められ、急性僧帽弁逆流を併発していると診断されたとする。その場合、時間の経過とともに病態が悪化して救命率が急激に低下するため、直ちに緊急の外科手術を行う必要がある。
【００３６】
しかし、そのような外科出術を行う設備がない場合には、患者を設備のある施設まで搬送する必要があるし、設備があっても外科手術の準備には時間を要するため、診断が確定しても直ぐに処置できるとは限らない。その間、左心房１０２に動脈血が逆流し続けるため、高度心不全の状態が続いて心肺等に大きな負担を強いることとなり、外科手術を行っても救命が困難になる。
【００３７】
一方、乳頭筋断裂による急性僧帽弁逆流の場合、僧帽弁１０７自体には異常がないため、僧帽弁１０７の飜転を防止することで動脈血の逆流を軽減させることができる。
【００３８】
そこで、外科出術が行われるまでの間、応急的にカテーテル５１等を用いて僧帽弁飜転防止具１を左心房１０２に設置する。
【００３９】
まず、図４に示すように、患者のそけい部を切開し、ガイドワイヤ５２を用いてそこから大腿静脈１１４を介して中枢側に送り込み、心臓１０１の右心房１０４まで挿入する。なお、僧帽弁飜転防止具１を左心房１０２に設置するためのカテーテル５１等の器具には、一般に僧帽弁狭窄症の治療で行われる経皮経静脈僧帽弁交連裂開術（ＰＴＭＣ）の器具が利用できる。
【００４０】
続いて、図５の（ａ）に示すように、ガイドワイヤ５２をガイドとして右心房１０４に送り込んだ穿刺針５５で心房中隔１０８を穿通し、ガイドワイヤ５２の先端部を左心房１０２に送り込む。このガイドワイヤ５２に沿わしてカテーテル５１を送り込み、同図の（ｂ）に示すように、カテーテル５１の先端部分が左心房１０２の内部に達するまで送り込む。このカテーテル５１を左心房１０２に送り込む一連の操作は、レントゲン透視ガイドで行ってもよいが、レントゲン透視ガイドでは僧帽弁１０７などが見えないため、経食道心エコー法（ＴＥＥ）ガイドにより行うのが好ましい。
【００４１】
こうして先端部分が左心室１０３内に送り込まれたカテーテル５１の基端部から、縮小状態にしたバスケット部２の側から僧帽弁飜転防止具１を挿入し、中枢側に送り込む。そして、そのバスケット部２をカテーテル５１の先端部から押し出し、図２に示したようにバスケット部２の支持アーム５を拡大させる。支持アーム５が左心房１０２の内壁や僧帽弁１０７の弁口と満遍なく接するように、バスケット部２の位置や開き程度を微調整し、適正状態になれば固定してそのまま設置する。外科手術が行われて不用になれば、バスケット部２を再度カテーテル５１内に収容して回収すればよい。
【００４２】
このように、開胸せずにカテーテル５１等を用いて僧帽弁飜転防止具１を設置するだけでよいため、診断の確定後短時間で処置できる。支持アーム５に受け止められて僧帽弁１０７の飜転が阻止されるため、弁体間に生じる隙間が小さくなり、動脈血の逆流量を大幅に減少させることができる。
【００４３】
左心室１０３の強力なポンプ作用により、僧帽弁１０７を受け止める支持アーム５には相当大きな負荷が加わる。しかし、多数の支持アーム５がバランスよく配置されているため、僧帽弁１０７は複数の支持アーム５，５，…で受け止められる。しかも、各支持アーム５はアーチ状に拡がって略球状となるため、構造的に潰れ難い構造となっている。更に、負荷が分散して個々の支持アーム５に加わる負荷は小さくなるうえ、支持アーム５は弾性変形しながら左心房１０２の全体で受け止められる。従って、個々の支持アーム５の線径を多少小さく設定してもバスケット部２は潰れずに済む。バスケット部２がそのような細い支持アーム５で構成されているので、血流を妨げるおそれもない。
【００４４】
このように僧帽弁飜転防止具１を左心房１０２内に設置することで、外科手術が行われるまでの間、心肺等への負担や侵襲を軽減することができるので、外科手術での救命率を向上させることができる。
【００４５】
（変形例）
図６に僧帽弁飜転防止具１の変形例を示す。この僧帽弁飜転防止具１Ａのバスケット部２は、金属管を用いて形成されている。具体的には、バスケット部２が、同図の（ａ）に示すような、カテーテル５１に出し入れ可能で可撓性のある、アルミ等の金属管で形成されている。同図の（ｂ）に示すように、金属管の内径はロッド部３の外径よりも僅かに大きく設定されていて、その内部にロッド部３を挿入して出し入れできるようになっている。金属管は、その両端部を除く中間部分が、周方向の所定間隔おきに軸方向に沿って直線状に切断され、複数の切れ目１０，１０，…が形成されている。
【００４６】
ロッド部３の先端にはバスケット部２の抜け落ちを防ぐ抜止部３ａが設けられている。抜止部３ａの先端は、臓器を傷つけないように球面状に形成されている。バスケット部２を挿入したロッド部３をシース部４に挿入し、シース部４をバスケット部２に向けて押し込むと、シース部４の先端はバスケット部２の基端に突き当たるように構成されている。
【００４７】
従って、バスケット部２を装着したロッド部３をカテーテル５１を用いて左心房１０２内に送り込み、シース部４でバスケット部２を強く押し込んで圧縮すると、同図の（ｃ）に示すように、バスケット部２の中間部分が切れ目１０の部分で押し拡げられ、立体的に拡がって複数の支持アーム５，５，…を形成させることができる。なお、この場合、金属管の先端側が第１支持部７に相当し、基端側が第２支持部８に相当する。
【００４８】
このような形態の僧帽弁飜転防止具１Ａによれば、構造が比較的簡単で、扱いも容易であるため、製造コストや利便性に優れる。
【００４９】
図７に、僧帽弁飜転防止具１の別の変形例を示す。この僧帽弁飜転防止具１Ｂは、流体を用いてバスケット部２を拡大または縮小できるように構成されている。具体的には、バスケット部２を構成している複数の支持アーム５，５，…は、それぞれ弾性変形可能な耐圧性の細長い線状の袋体で形成されていて、互いに連通可能に連結されている。本実施形態では、同図の（ａ）に示すように、拡大状態に変形させた場合に、十二面体が形成されるように各支持アーム５の端部どうしが連結されている。各支持アーム５を縮小させると、同図の（ｂ）に示すように、カテーテル５１に収容して出し入れ可能となる。なお、拡大状態のバスケット２を十二面体としたのは、構造的に強度に優れるからである。もちろん、十二面体に限らず、その他の多面体であってもよい。
【００５０】
バスケット部２には、ロッド部３やシース部４に代えて、カテーテル５１に出し入れ可能な耐圧性のあるチューブ２０が接続されていて、このチューブ２０と各支持アーム５とは連通している。なお、チューブ２０のうち、患者の体内の大静脈１１０等に挿入される部分は、流体の供給時に患者に余計な負荷を与えないように、予めその大静脈１１０等の形状に合わせて形成しておくのが好ましい。
【００５１】
従って、この僧帽弁飜転防止具１Ｂの場合、脱気して縮小状態に変形させたバスケット部２の側から僧帽弁飜転防止具１Ｂをカテーテル５１に挿入して、バスケット部２を左心房１０２内に送り込む。バスケット部２を左心房１０２内に送り込んだ後、例えば生理食塩水等の流体をチューブ２０の基端部から注入し、加圧する。そうすると、各支持アーム５に流体が充満して膨張し、図７の（ａ）に示したように、バスケット部２を僧帽弁１０７の力に抗して立体的に拡げることができるため、僧帽弁１０７の飜転を防止することができる。
【００５２】
このような形態の僧帽弁飜転防止具１Ｂによれば、減圧すれば簡単に縮小させて回収することができる利点がある。バスケット部２がクッション性に優れるため、左心房１０２の内壁を傷つけ難い点でも有利である。
【００５３】
なお、本発明にかかる僧帽弁飜転防止具１は、前記の実施形態に限定されず、それ以外の種々の構成をも包含する。
【００５４】
例えば、上記実施形態では、常態では拡大状態にあるバスケット部２をシース部４で引っ張って縮小状態に変形させるようにしたが、図６に示した変形例のように、常態で縮小状態となるように形成し、シース部４を押し込むことで拡大状態に変形できるようにしてもよい。この場合、第２支持部８は必ずしもシース部４の先端に固定する必要はなく、押し込んだ際に突き当たるようにしておけばよい。
【符号の説明】
【００５５】
１  僧帽弁飜転防止具
２  バスケット部（主体部）
３  ロッド部（操作部）
４  シース部（第２操作部）
５  支持アーム（線状部材）
６  主軸部
７  第１支持部
８  第２支持部
５１  カテーテル
１０２  左心房
【図１】
2010220834.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010220834.tif 000009