(57)【要約】【課題】記録媒体の厚さに関わらず表面温度を安定に保持可能であり、さらに記録媒体の転写面のみを記録媒体のサイズに応じて無駄なく加熱可能であるエネルギー効率に優れた転写定着装置を備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】画像が転写される転写定着部材２と、前記転写定着部材に圧接されてニップＮを形成する加圧部材２４とを備え、前記ニップを通過する記録媒体Ｐ上に前記画像を加圧して定着させる構成を少なくとも有するとともに、前記ニップに対して記録媒体搬送方向の上流側の位置に、前記記録媒体を加熱する記録媒体加熱手段１３４、及び前記記録媒体の厚みに応じて前記記録媒体と前記記録媒体加熱手段との接触面積を変化させる搬送ガイド部材１３７を設けたことを特徴とする画像形成装置。【選択図】図１
2010026131.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像が転写される転写定着部材と、前記転写定着部材に圧接されてニップを形成する加圧部材とを備え、前記ニップを通過する記録媒体上に前記画像を加圧して定着させる構成を少なくとも有するとともに、前記ニップに対して記録媒体搬送方向の上流側の位置に、前記記録媒体を加熱する記録媒体加熱手段、及び前記記録媒体の厚みに応じて前記記録媒体と前記記録媒体加熱手段との接触面積を変化させる搬送ガイド部材を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記搬送ガイド部材が、前記搬送される記録媒体の先端が接触すると回動可能なように配置され、該搬送ガイド部材の長さと回転中心の位置が、前記記録媒体の厚みに応じて前記記録媒体と前記記録媒体加熱手段との接触面積が変化するように設定されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記記録媒体加熱手段が、板状体であり、前記記録媒体の搬送方向に対して直交する幅方向に複数に分割された部材が配置されてなることを特徴とする請求項１から２のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記記録媒体加熱手段の複数の分割された部材のうち、隣接する部材間に前記記録媒体搬送方向に対して斜行する隙間を有することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記記録媒体加熱手段の複数の分割された部材が、同一のステー部材に、該ステー部材よりも熱伝達率が低く接触面積が小さい部材を介して一体に保持されていることを特徴とする請求項３から４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記記録媒体加熱手段が、熱源を含む複数のローラ状回転部材に張架された無端ベルトであることを特徴とする請求項１から２のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記記録媒体加熱手段と対向する位置に押圧部材を備え、該押圧部材と前記記録媒体との接触面における接触領域が点状又は線状であることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
電子写真方式を用いた画像形成装置であることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本発明は、電子写真、静電記録、静電印刷に用いられる転写定着装置を備える画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、像担持体（感光体）上に、現像手段により画像を形成し、その画像を１次転写手段により中間転写体へ転写し、さらに中間転写体上の画像を２次転写手段により転写材に転写し、かかる転写材上の画像を定着手段により定着するようになされている構成の画像形成装置が広く知られている。
また、上記各工程を段階的に行う構成の画像形成装置も汎用されているが、その他として、転写工程と定着工程を同時に行うことを可能とした、いわゆる転写定着工程を行うようになされている画像形成装置についても提案がなされている（例えば、特許文献１及び２参照）。特許文献１には、中間転写体から転写材に２次転写定着を行う構成の画像形成装置が示されており、特許文献２には、中間転写体から転写定着体に２次転写定着した後、転写定着体から転写材に３次転写定着する構成の画像形成装置が示されている。このような画像形成技術においては、トナー（樹脂を主体とした帯電性の粉体）が一般的に利用されている。
【０００３】
利用されるトナーとしては、省エネルギー化、複写機等の装置の小型化が検討される中で、よりホットオフセット発生温度が高く、すなわち耐ホットオフセット性が良好であり、かつ定着温度が低い、すなわち低温定着性が良好であるものが求められている。特に、転写定着は、定着温度（転写定着ベルトの温度）が上昇すると、転写定着ベルトに接触しているドラム、更には現像部にも熱が伝わってしまい、ベルトの変形による画像不具合や、トナーの固化等の不具合がより一層発生しやすくなるという問題がある。このため、より低温定着性に優れたトナーが求められている。
【０００４】
トナー中には、離型性を付加させるためにワックスが添加されているが、一般にワックスなどの離型剤は、低融点のものが多いため、染み出しによる現像部材の汚損を招いたり、溶融時に樹脂と界面を形成して濁りを生じ、色再現性を損なったりすることがある。また、樹脂との相溶性にも問題があり、ワックスの添加量が増すに従い現像性が悪化し、キャリアとのスペントも起こるため、帯電量不足や帯電不安定が発生するという問題もある。これらの理由から、ワックスは使用しないか、もしくは使用量を低減できることが好ましい。
【０００５】
かかる画像形成において、画像品質の低下を招来しやすい工程は、転写工程である。
画像を形成する記録媒体としては、主に紙が用いられているが、普通紙から厚紙までさまざまな厚さのものがある。また表面性についても上質なものから粗いものまでさまざまである。特に、表面性の粗い紙を適用すると、紙の表面性に追従できずに微小ギャップが形成されてしまい、かかる微小ギャップ部分で異常放電が発生し、画像が正常に転写されずに、全体としてぼそついた画像になりやすいという不具合が生じる。
【０００６】
これに対し、転写工程と定着工程とが同時に行われる機能を具備する画像形成装置においては、表面性の粗い記録媒体（紙）を使用した場合においても画像品質の低下しにくくなるという利点を備えている。これは、転写工程において、加圧と同時に加熱を行うため、トナーが軟化・溶融して粘弾性を帯びたブロック状の塊となり、紙の表面の微小ギャップ部分に相当する位置においても、転写できるようになるためである。
上述したことから、転写定着手段を具備する画像形成装置は、高画質達成に最適な手段を適用した構成を有していると言えるものである。
【０００７】
更に、転写定着方式においては、記録媒体に粉体が乗った状態で走行するようなことがないため、転写定着部の直前まで通紙方向を狭く限定した構成の搬送ガイドを設置することができ、薄紙から厚紙まで、その他の紙種等、種々の条件に対応した搬送を行うことができるという利点がある。このように紙種対応の自由度が高いと、通紙詰まりの発生率を効果的に低減化することも可能となる。
通常の電子写真では、転写定着部の直前まで記録媒体に粉体が乗っているため、搬送ガイドはこの粉体を擦ることがないように隙間を設けてしか案内できないため、この隙間の中で記録媒体が不安定になり通紙詰まりが発生することが多い。
【０００８】
ところで、転写定着工程における熱効率を充分に高くするためには、記録媒体（紙）とトナーを融着する面、すなわち紙とトナーの界面の温度を高めることが必要である。
従来においては、トナーを十分に加熱し軟化した状態として紙に圧接させる方式を適用してきた（例えば、特許文献３〜５参照）。しかしながら、この方式において充分な効果を得るためには、トナーを加熱するのみならず転写定着部材も加熱することを行っていたため、転写定着部材が例えば３００μｍと厚い場合、特に、４連タンデム作像方式等を採用し、周長が長い場合においては、充分な熱効率が確保できない場合があった。また更には、後工程において冷却しなければならず、その結果、同一部材を一方で加熱し、一方で冷却する構成としなければならないので、エネルギー効率の観点からは非常に不利な構成であった。
【０００９】
また、特許文献６及び７には、転写定着部材及び転写材、並びに加圧部材をそれぞれ加熱することで転写定着する方法が開示されている。具体的には、転写定着部材の温度をトナー溶融温度以下に加熱し、転写材をトナー溶融温度以上に加熱することで、転写定着部材側にあまり熱を持たせない構成となっている。しかしながら、転写材を表面裏面とも加熱しており、エネルギー的に非効率だけでなく、両面印刷の第２面目印刷時に第１面目の画像（紙裏面）が再溶融し、画像劣化につながるという問題がある。また転写定着後も高温の転写材が転写定着部材とともに搬送されるため、高温の転写材が長く転写定着部材と接触し、ヒ−トサイクルによる転写定着部材の耐久性が損なわれるという問題もある。
【００１０】
上述したような課題に鑑みて、記録媒体（紙）そのものを選択的に、トナーが接触する直前において加熱するという技術についての提案もなされた（例えば、特許文献８参照）。しかしながら、この方式においては、温度ムラが発生してしまうという課題が残っており、特に、多数枚印刷において、いわゆる地汚れが付着しやすくなるという欠点もあった。
また、従来の転写定着で行われているように、記録媒体を定着に寄与しない裏面まで加熱することはエネルギーの無駄になるため、転写直前に記録媒体の転写面のみ温度上昇させ、かつ温度低下を防止できることが好ましいが、そのような技術は未だ提案されていない。
【００１１】
【特許文献１】特開平１０−６３１２１号公報
【特許文献２】特開２００４−１４５２６０号公報
【特許文献３】特開２００３−９１２０１号公報
【特許文献４】特開平１１−６５３３０号公報
【特許文献５】特開２００５−１４０９９４号公報
【特許文献６】特公平３−６３７５６号公報
【特許文献７】特公平３−６３７５７号公報
【特許文献８】特開２００５−３７８７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
転写直前に記録媒体の転写面のみ温度上昇させる方法として、板状の加熱部材、又は高温の回転部材を設けて、搬送される記録媒体（以下、「用紙」ということがある）を加熱する手段が考えられる。しかしながら、いずれの方式においても、用紙が加熱部材との接触を離れて、トナー像が転写されるニップに到達するまでの間に用紙表面温度が低下するという問題があり、特に、用紙が厚くなると温度低下は顕著になるという問題がある。
【００１３】
また、画像形成装置によって形成されるカラー画像の高品質化の項目として、光沢感が重要となっている。特に電子写真方式では、コート紙における光沢感がオフセット印刷に比べて劣っていると言われており、オフセット印刷画質と同等もしくは凌ぐ高画質化が求められている。図１３にコート紙における画像濃度と光沢（電子写真方式、オフセット印刷）のグラフを示す。横軸は画像パッチナンバーであり、縦軸は紙の光沢度を示す。Ｎｏ．１は画像濃度０％であり、Ｎｏ．２〜１１につれて画像濃度が増えていく。オフセット印刷は画像濃度によらず均一な光沢感が得られるが、電子写真方式においては画像濃度によって大きく光沢が変わる。一般的に低濃度部では低光沢であり、高濃度部では高光沢となり、低濃度部高濃度部が混在する画像において面内におけるばらついた光沢が不自然な画像となりあまり好まれない。もともと凹凸のある普通紙においては転写紙自体の光沢がないので低濃度画像（紙表面とトナー表面が混在する中間調）による光沢低下は問題とならないが、特に高光沢のコート紙においては転写紙自体の表面が平滑で光沢があるので低濃度部の低光沢感が問題となっている。一般的に電子写真方式による画像表面状態は、加熱定着ニップを出る際に加熱定着部材とトナーとの付着力、またトナーの溶融状態から固化状態への移行に伴う凝集力によって、画像表面が微細なうねりを生じたフリーな状態ままトナーが転写材に固定されている。（トナー表面の凹凸が大きいほど光沢が低い。）コート紙における低濃度画像ではこのような表面に微小なうねりを持つトナー層が点在するため光沢が低下する。それに対し、オフセット印刷ではインク層が非常に薄いため光沢紙の表面性を阻害せずに低濃度画像においても光沢低下が起きない。
【００１４】
上述のように用紙が厚くなると温度低下は顕著になるという問題がある。画像形成装置においては、４５ｋ紙（６０μｍ相当の薄紙）から、３００ｇ紙（３５０μｍ相当の厚紙）までが転写定着部に搬送される。
ここで、陰解法を用いた１次元伝熱解析シミュレーション結果の一例を図１４に示す。加熱ガイド板をアルミ２４０℃で構成した場合のニップ出口（加熱幅の後端）からの紙表面温度低下を加熱幅２通り（６ｍｍと１２ｍｍ）について算出している。薄紙４５ｋ紙と厚紙３００ｇ紙で比較すると、厚紙の方が、表層の熱が低温度の（厚さ方向）中央や裏側に向かって熱伝達する為、薄紙より表層温度が低下している。３００ｇ紙で所望の紙表層温度を1１２０℃とすると、加熱幅が６ｍｍの場合、４５ｋ紙では２０℃前後高くなり（点線比較、矢印Ａ）、加熱幅が１２ｍｍに増えると、両者の差は３０℃以上に（実線比較、矢印Ｂ）広がってしまう。
このように、厚紙に必要最小限の熱量を与えるように構成しても、同じ加熱方式を薄紙に適用すると紙表層温度が適正温度より高くなり、必要最小限以上の熱量を紙に与えることになり、エネルギー効率の点から無駄が生じる。また、過剰な熱が用紙表面または裏面を介して転写定着部へ伝達することで転写定着ベルト温度が上昇し、後述するホットオフセット等の不具合が発生しやすくなる。さらには、両面搬送時の用紙裏面温度が必要以上に高くなり、前述したように再溶融による画像劣化やヒートサイクルの不具合も発生するという問題がある。
【００１５】
本発明は、以上の従来技術における問題に鑑みてなされたものであり、トナーと記録媒体をそれぞれ加熱する転写定着方式により画像形成を行う画像形成装置において、記録媒体の厚さに関わらず表面温度を安定に保持可能であり、さらに記録媒体の転写面のみを記録媒体のサイズに応じて無駄なく加熱可能であるエネルギー効率に優れた転写定着装置を備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
前記課題を解決するために提供する本発明は、以下の通りである。
〔１〕  画像が転写される転写定着部材と、前記転写定着部材に圧接されてニップを形成する加圧部材とを備え、前記ニップを通過する記録媒体上に前記画像を加圧して定着させる構成を少なくとも有するとともに、前記ニップに対して記録媒体搬送方向の上流側の位置に、前記記録媒体を加熱する記録媒体加熱手段、及び前記記録媒体の厚みに応じて前記記録媒体と前記記録媒体加熱手段との接触面積を変化させる搬送ガイド部材を設けたことを特徴とする画像形成装置。
〔２〕  前記搬送ガイド部材が、前記搬送される記録媒体の先端が接触すると回動可能なように配置され、該搬送ガイド部材の長さと回転中心の位置が、前記記録媒体の厚みに応じて前記記録媒体と前記記録媒体加熱手段との接触面積が変化するように設定されることを特徴とする前記〔１〕に記載の画像形成装置。
〔３〕  前記記録媒体加熱手段が、板状体であり、前記記録媒体の搬送方向に対して直交する幅方向に複数に分割された部材が配置されてなることを特徴とする前記〔１〕から〔２〕のいずれかに記載の画像形成装置。
〔４〕  前記記録媒体加熱手段の複数の分割された部材のうち、隣接する部材間に前記記録媒体搬送方向に対して斜行する隙間を有することを特徴とする前記〔３〕に記載の画像形成装置。
〔５〕  前記記録媒体加熱手段の複数の分割された部材が、同一のステー部材に、該ステー部材よりも熱伝達率が低く接触面積が小さい部材を介して一体に保持されていることを特徴とする前記〔３〕から〔４〕のいずれかに記載の画像形成装置。
〔６〕  前記記録媒体加熱手段が、熱源を含む複数のローラ状回転部材に張架された無端ベルトであるとを特徴とする前記〔１〕から〔２〕のいずれかに記載の画像形成装置。
〔７〕  前記記録媒体加熱手段と対向する位置に押圧部材を備え、該押圧部材と前記記録媒体との接触面における接触領域が点状又は線状であることを特徴とする前記〔１〕から〔６〕のいずれかに記載の画像形成装置。
〔８〕  電子写真方式を用いた画像形成装置であることを特徴とする前記〔１〕から〔７〕のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、トナーと記録媒体をそれぞれ加熱する転写定着方式により画像形成を行う画像形成装置において、記録媒体の厚さに関わらず表面温度を安定に保持可能であり、さらに記録媒体表の転写面のみを記録媒体のサイズに応じて加熱可能であるエネルギー効率に優れた転写定着装置を備えた画像形成装置を提供することができる。
【００１８】
本発明の効果として、請求項１の発明によれば、画像が転写される転写定着部材と、前記転写定着部材に圧接されてニップを形成する加圧部材とを備え、前記ニップを通過する記録媒体上に前記画像を加圧して定着させる構成を少なくとも有するとともに、前記ニップに対して記録媒体搬送方向の上流側の位置に、前記記録媒体を加熱する記録媒体加熱手段、及び前記記録媒体の厚みに応じて前記記録媒体と前記記録媒体加熱手段との接触面積を変化させる搬送ガイド部材を設けた構成としたので、用紙厚みの違いによる表面温度の変動を抑制でき、オフセット等の不具合を解消できるとともに、必要最小限の熱量で加熱することにより省エネルギー化を実現することができる。
請求項２の発明によれば、前記搬送ガイド部材が、前記搬送される記録媒体の先端が接触すると回動可能なように配置され、該搬送ガイド部材の長さと回転中心の位置が、前記記録媒体の厚みに応じて前記記録媒体と前記記録媒体加熱手段との接触面積が変化するように設定されるという構成としたので、搬送される記録媒体の厚みに応じて自動的に接触面積が変化し、記録媒体の表面温度の変動を抑制でき、オフセット等の不具合を解消できるとともに、必要最小限の熱量で加熱することにより省エネルギー化を実現することができる。
請求項３の発明によれば、前記記録媒体加熱手段が、板状体であり、前記記録媒体の搬送方向に対して直交する幅方向に複数に分割された部材が配置されてなるという構成としたので、記録媒体加熱手段の最大加熱可能幅よりも小さい幅の記録媒体に対して、必要な幅方向の領域のみ加熱することができ、熱源の省エネルギー化を実現することができる。
請求項４の発明によれば、前記記録媒体加熱手段の複数の分割された部材のうち、隣接する部材間に前記記録媒体搬送方向に対して斜行する隙間を有するという構成としたので、部材間の隙間により生じる非加熱部分（面積比率）を低減させることができ、間隙部分の転写定着不良を抑制することができる。
請求項５の発明によれば、前記記録媒体加熱手段の複数の分割された部材が、同一のステー部材に、該ステー部材よりも熱伝達率が低く接触面積が小さい部材を介して一体に保持されているという構成としたので、隣接する部材間の熱伝達を抑制しながら、分割された部材を一体かつ剛性を有しながら保持することができる。
請求項６の発明によれば、前記記録媒体加熱手段が、熱源を含む複数のローラ状回転部材に張架された無端ベルトである構成としたので、記録媒体加熱手段と記録媒体とが同じ速度で移動するため摺擦が少なく、摩耗が抑制され、安定した記録媒体の搬送が行われる。
請求項７の発明によれば、前記記録媒体加熱手段と対向する位置に押圧部材を備え、該押圧部材と前記記録媒体との接触面における接触領域が点状又は線状であるという構成としたので、加熱が行われる領域の高さを抑えることで加熱手段をコンパクトに構成できるので、転写定着ニップの直前まで記録媒体を加熱可能であるため空走による温度低下を抑制することができ、さらに記録媒体の搬送駆動装置が不要になる。
請求項８の発明によれば、電子写真方式を用いた画像形成装置であるという構成としたので、オフセットがなく、画像濃度に依存しない面内の高光沢性を実現し、オフセット印刷に近い質感の画像を出力することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の具体的な実施形態について説明するが、本発明は、以下の例に限定されるものではない。
図１は本発明の実施形態である画像形成装置としての電子写真式カラ−複写機の内部要部を示す側面図である。図１に基づいて本実施形態における画像形成装置としてのタンデム型カラ−複写機の構成及び動作の概要について説明する。
【００２０】
カラ−複写機は、装置本体中央部に位置する画像形成部１Ａと、該画像形成部１Ａの下方に位置する給紙部１Ｂと、画像形成部１Ａの上方に位置する図示しない画像読取部を有している。 本装置は線速３００ｍｍ／ｓで作像が可能である。画像形成部１Ａには、水平方向に延びる転写面を有する転写定着部材としての転写定着ベルト２が配置されており、該転写定着ベルト２の上面には、色分解色と補色関係にある色の画像を形成するための構成が設けられている。すなわち、補色関係にある色のトナー（イエロ−、マゼンタ、シアン、ブラック）による像を担持可能な像担持体としての感光体３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋが転写定着ベルト２の転写面に沿って並置されている。該転写定着ベルト２の構成は基材となるポリイミド樹脂８０μｍ、シリコーンゴム１６０μｍ、フッ素樹脂７μｍが代表的なものである。ゴムは記録媒体の凹凸に追従するために必要であり、表面のフッ素樹脂はゴムのトナーや紙粉に対する離型性が優れていれば不要である。
【００２１】
各感光体３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋは、それぞれ同じ方向に回転可能なドラムで構成されており、その周りには、回転過程において画像形成処理を実行する帯電装置４、光書き込み手段としての書き込み装置５、現像装置６、一次転写装置７、及びクリ−ニング装置８が配置されている。各符号に付記しているアルファベットは、感光体３と同様、トナーの色別に対応している。各現像装置６には、それぞれのカラ−トナーが収容されている。 転写定着ベルト２は、駆動ローラ１１と、従動ローラ９、１０に掛け回されて感光体３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋとの対峙位置において同方向に移動可能な構成を有している。駆動ローラ１１と対向する位置には、転写定着ベルト２の表面をクリ−ニングするクリ−ニング装置１２が設けられている。 
【００２２】
感光体３Ｙの表面が帯電装置４により一様に帯電され、画像読取部からの画像情報に基づいて感光体３Ｙ上に静電潜像が形成される。該静電潜像はイエロ−のトナーを収容した現像装置６Ｙによりトナー像として可視像化され、該トナー像は所定のバイアスが印加される１次転写装置７Ｙにより転写定着ベルト２上に１次転写される。他の感光体３Ｍ、３Ｃ、３Ｋでもトナーの色が異なるだけで同様の画像形成がなされ、それぞれの色のトナー像が転写定着ベルト２上に順に転写されて重ね合わせられる。 転写後感光体３上に残留したトナーはクリ−ニング装置８により除去され、また、転写後図示しない除電ランプにより感光体３の電位が初期化され、次の作像工程に備えられる。 
【００２３】
給紙部１Ｂは、記録媒体としての用紙Ｐを積載収容する給紙トレイ１４と、該給紙トレイ１４内の用紙Ｐを最上のものから順に１枚ずつ分離して給紙する給紙コロ１６と、給紙された用紙Ｐを搬送する搬送ローラ対１７と、用紙Ｐが一旦停止され、斜めずれを修正された後転写定着ベルト２上の画像の先端と搬送方向の所定位置とが一致するタイミングでニップＮに向けて送り出されるレジストローラ対１８を有している。 
【００２４】
本実施形態では、転写定着ベルト２に対する転写部と、最も上流側の感光体３Ｋに対する転写部との間に転写定着ベルト２の温度を均すとしての均しローラ２１０が設けられている。均しローラ２１０はヒートパイプや熱伝導率の高いグラファイト等の材料で形成されており、転写定着ベルト２に接触して回転する。２１０はローラ１１をヒートパイプローラとすることで兼用することも可能である。
【００２５】
ローラ９の近傍には、加圧ローラ２４が設けられている。転写定着ベルト２とニップＮ（以下、Ｎ１で示すニップと区別するために転写ニップともいう）を形成する加圧部材又は対向部材としての加圧ローラ２４は、アルミニウム等の金属によりパイプ状に形成されており、表面には離型層がコ−ティングされている。
【００２６】
なお、本実施例では転写定着部材上の画像を加熱する加熱手段１３が設けられ、転写定着部材上のトナー像が予備加熱される。特に３００ｇ紙等の厚紙は転写定着部材よりも熱容量が大きく、記録媒体加熱部材１３５によってその表面のみを加熱することが難しいため、本実施例のように転写定着部材上のトナー像を加熱する加熱手段１３を併用することが望ましい。これにより、記録媒体加熱部材１３５から記録媒体Ｐへの余分な熱量供給を抑制することが可能となる。
【００２７】
後述するレジストローラ対１８によって搬送される記録媒体（用紙）Ｐは、記録媒体加熱部材（以下、「加熱ガイド板」という）１３５と接触することによって表面が所望の温度まで加熱される。用紙Ｐと加熱ガイド板１３５との接触を確実にするために、発泡ウレタン等で構成される搬送ローラ１２２が３〜５ｍｍ程度のニップ幅（加圧幅）を形成しながら用紙Ｐの搬送方向、略同速度で駆動される。
【００２８】
加熱ガイド板１３５の加熱源として、ＰＴＣ特性を有する発熱体１３４が用紙と接する面の反対側に貼付される。ＰＴＣ特性とは、高温になるほど電気抵抗が大きくなって電流が流れなくなり、一定温度に収束する特性であり、そのような特性を有する発熱体は、温度制御が不要で一定の温度を保持することができる。加熱ガイド板１３５は熱伝導率の高い金属板で構成して発熱体１３４の熱抵抗を抑えると共に、紙表面と擦れるので好適には摩擦係数が低減されるコーティングを施して耐久性を向上させても良い。発熱体１３４は所定のキューリー点となると抵抗が急激に上昇する抵抗発熱体であるため、その自己温度制御機能によって用紙が異常昇温してしまうような事故を防げ、安全性が高い装置を構成できる。この加熱ガイド板１３５は１８０〜２２０℃といった範囲で制御され上記の搬送される紙表面を加熱する。この際、紙裏面に熱電対を固定し実験すると、加熱ローラ１２０の接触後０〜６０ｍｓでは紙裏の温度は１５℃以内の変化で収まることが確認された（計測は、６０ｋ紙相当のリコーコピー用紙６２００（紙厚８７μｍ、７０ｇ／ｍ２）を用いた）。
【００２９】
加熱ガイド板１３５と搬送用紙の接触を図２及び図３に示す。レジストローラ対１８によって搬送される用紙Ｐの延長上を遮る位置に、搬送ガイド部材１３７が支点１３７−ａで回転可能に係合され、図示しないスプリングや板バネ等の微弱な押さえ力によって下ガイド板１３８に接触している。
図２に示すように、コシの弱い、例えば４５ｋ紙のような薄い用紙Ｐ１が搬送された場合、Ｐ１の先端は、搬送ガイド部材１３７によって搬送ローラ１２２によって形成されるニップの上流側Ｎ１近傍に導かれる。
一方、図３に示すように、コシの強い、例えば３００ｇ紙のような厚い用紙Ｐ２が搬送された場合、搬送ガイド部材１３７が用紙Ｐ２先端の作用力によって回転させられ、Ｐ２の先端は、ニップの上流側Ｎ１より図中右側、さらに接触幅Ｗが加えられた状態で上記ニップ上流側Ｎ１に導かれる。
【００３０】
搬送ガイド部材１３７の長さ（用紙との接触位置）及び支点の位置（回転中心）は上記条件に好適な位置に設定され、上記図示しないスプリングや板バネ等の微弱な押さえ力も薄い用紙と厚い用紙で接触位置が異なるような（厚紙時回転し得るような）押さえ力によって構成される。
レジストローラ１８から送出される用紙の進行方向と、搬送ガイド部材１３７とが形成する角度としては、例えば、１５〜４５度の範囲が好ましく、レジストローラ１８のニップ部から搬送ガイド部材１３７に当接する部位までの長さとしては、例えば、３０〜１００ｍｍが好ましい。
【００３１】
以上の構成よれば、厚い用紙Ｐ２が搬送された場合は、加熱ガイド板１３５との接触幅Ｗが用紙のコシによって加算され、これによって自動的に加熱幅が増える。例えば４５ｋ紙の加熱幅を６ｍｍに設定して（搬送ローラ１２２の加圧幅つまりはニップ幅で決まる）、３００ｇ紙搬送時の上記接触幅Ｗが６ｍｍとなるよう搬送ガイド部材１３７の回転中心および接触位置を設定すれば、図１４に示すように４５ｋ紙と３００ｇ紙の紙表面を搬送ローラ１２２のニップ出口から約６ｍｍの地点で所望の１２０℃に加熱することが出来る（図１４中、「４５ｋ紙加熱幅６ｍｍ」の線と「３００ｇ紙加熱幅１２ｍｍ」線とが交わる点の近傍を指す）。
【００３２】
上述したように、搬送される用紙のコシを利用して搬送ガイド部材１３７が回動し、用紙搬送路が切り替わるように構成したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば画像形成装置の操作部に用紙厚み入力手段を設け、入力された用紙厚みに応じて、搬送ガイド部材１３７と同等の可動ガイド板をモータや駆動伝達手段を介して回転させて搬送方向を切り替えるようにしても良い。
【００３３】
また、搬送ガイド部材１３７を、可撓性を有する材質、例えばマイラフィルム等で構成し、材質のコシによる微弱な押さえ力によって下ガイド板１３８に接触するようにしても上記と同等の効果を簡単な構成で発揮することが出来る。この可撓性を有する材質としては、所望の効果が得られる限り特に限定はないが、例えばＰＥＴが挙げられ、その厚みとしては、１００〜３００μｍ、長さとしては２０〜５０ｍｍが好ましい。
【００３４】
本発明の他の態様として、記録媒体加熱手段が複数に分割された部材が配置された態様について図４〜６により説明する。
加熱ガイド板１３５と用紙とを示す平面図を図４に示す。
搬送方向と直交する用紙幅方向において、加熱ガイド板は１３５は１３５−１〜３の３個の部材に分割され、間隙ｈを保って一列に配列構成されている。各ガイド板部材上には、上述したＰＴＣ特性を有する発熱体１３４が加熱源として各々用紙と接する面の反対側に貼付されている。
例えば中央のガイド板１３５−２の幅は、Ａ４縦通紙幅相当、両ガイド板１３５−１と１３５−３を加えた幅をＡ４横通紙幅に設定する。Ａ４縦の用紙が通紙される場合は、ガイド板１３５−２の発熱体１３４−２のみに電力が付与されＡ４縦幅相当＝約２１０ｍｍ幅だけが加熱される。一方、Ａ4横（またはＡ３縦）の用紙が搬送される場合は、これにガイド板１３５−１と１３５−３の発熱体１３４−１と１３４−３の電力が加わりＡ４横幅相当＝約２９７ｍｍ幅全体が加熱される。
このように間隙ｈを設けた事により、各加熱ガイド板部材１３５−１〜３間の熱伝達を抑制可能となる。このため、必要最小限、つまりは用紙幅相当のみの加熱幅で搬送される用紙を加熱搬送する事が出来るようになる。
ここでは３分割された部材で説明したが、本案はこれに限るものでなく、さらに細かく分割して用紙サイズに合わせた加熱を行うようにしても良い。
【００３５】
図５のように、間隙ｈを用紙搬送方向と平行に設定すると、このｈ幅の区間は搬送される用紙を加熱する事ができないため、用紙表面温度が定着下限温度まで到達せずに定着不良を引き起こすことがある。このため、間隙ｈは、図４に示したように用紙搬送方向に対して斜行するように、すなわち非垂直な傾斜角として適当な角度θ傾けて設けられる。これにより、用紙搬送方向において加熱できない幅は、隙間以外の加熱幅をＨとすると、比率として（ｈ−ａ）／Ｈとなり、図５に比べ、加熱できない幅を低減することができる。他の領域に比べて若干、加熱幅が減少するが、これは用紙が加熱区間Ｈから転写定着ニップＮに至る間の用紙幅方向の熱伝達によって紙幅方向に渡ってほぼ均一な熱分布になるので、上記定着不良を解消する事ができるようになる。
【００３６】
分割された加熱ガイド板部材（１３５−１〜１３５−３）を別々に保持する場合、特に中央の部材（１３５−２）は、本体両側板からの距離が遠くなって、剛性を確保しながら固定することが難しくなる。そこで、複数の分割された部材が、同一のステー部材に、該ステー部材よりも熱伝達率が低く接触面積が小さい部材を介して一体に保持されていることが好ましい。
例えば、図６の（ａ）側面図及び（ｂ）断面図に示すように、同一部材であるステー部材１４０に断熱材（例えば耐熱樹脂）の支持部材（スペーサ）１４１を間に介し、浮かせながら締結するようにすれば、分割された加熱ガイド板部材（１３５−１〜１３５−３）を、剛性を保ちながらコンパクトに保持でき、さらに加熱ガイド板部材間の熱伝導を抑制しながら一体に構成することが出来る。
【００３７】
本発明の他の態様として、記録媒体加熱手段が、熱源を含む複数のローラ状回転部材に張架された無端ベルトである態様について図７に示して説明する。
図７に示すように、記録媒体加熱手段は、高温の金属ローラ１３０と小径ローラ１３１に張架した金属のＳＵＳベルト１３２である。用紙とＳＵＳベルト１３２との接触を確実にするため、用紙裏面からローラや板バネなどの押し当て部材を設けても良い。この構成では用紙と記録媒体加熱手段とが同速度で移動するため、用紙と加熱部の摺擦がなく摩耗発生のない安定した加熱搬送を行うことができる。
【００３８】
本発明のさらに他の態様として、記録媒体加熱手段と対向する位置に押圧部材を備え、該押圧部材と前記記録媒体との接触面における接触領域が点状又は線状である態様について図８に示して説明する。
図８の記録媒体加熱手段は、加熱源としてＰＴＣ特性を有する発熱体１３４であり、さらに用紙を下から繊維を植毛した押圧部材１２４を押し当てることによって用紙表面を加熱する。押圧部材１２４の繊維としては、例えばポリイミド繊維を用いることができる。また、繊維の巻き込み防止のため、繊維進入防止部材１２３を設けている。加熱領域を薄型に構成できるため、転写定着ニップＮ直前まで紙を加熱かつ搬送できるため、空走による温度低下を極力抑えることができる。また搬送駆動装置が不要となり加熱部をシンプルに構成できる。
【００３９】
以下に、カラー画像の高品質化の項目として挙げられる、光沢感について説明する。
従来のカラ−画像形成装置では十分な光沢を得るために用紙による温度低下を考慮して白黒画像形成装置に比べて１．５倍ほどの熱量を与えていた。このため、用紙が必要以上に加熱されるとともに、トナーと用紙の密着性も必要以上に高められていた。本実施形態では、十分な光沢を得るための温度を独立に設定できるので、転写定着ベルト２の温度（定着設定温度）を低くできる。また、用紙Ｐは直前に加熱されるので過剰に加熱されず、トナーＴと用紙の密着性も必要以上に高められることはない。本実施形態によれば、中間転写体への熱移動を抑制できるので耐久性を向上させることができる。また、転写定着部材の温度を低減でき、中間転写体側の熱劣化を抑制できる。以上のように、本実施形態における画像形成装置は、未定着トナー像を保持した用紙を単に加熱・加圧する従来の定着装置に対し、「転写定着装置」として位置付けられるものである。
【００４０】
定着性（定着品質）に関連するトナーの熱特性は多く知られ、特に軟化温度、流出開始温度が関連することが知られている。トナーの軟化温度、流出開始温度は、フローテスターを用いて測定することができる。フローテスターとは溶融物（トナー）が細管を通過するときの粘性抵抗を測定する細管式レオメーターである。測定方法はまず、シリンダーに充填された試料（トナー）を、周囲から熱して溶融させ、上部からピストンによって一定の圧力を加える。溶融したトナーは細い穴を持ったダイを通して押し出され、フローレート（ｃｍ３／ｓ）から試料の流動性すなわち溶融粘度が求められる。フローテスターとしては、例えば島津製作所社製の高化式フローテスターＣＦＴ５００Ｄ型が挙げられる。このフローテスターのフローカーブは図９（ａ）及び（ｂ）に示されるデータになり、そこから各々の温度を読み取ることができる。図９（ａ）中、Ｂ点は固体域から遷移域に移る軟化温度Ｔｓであり、Ｃ点は試料（トナー）が流れ出す流出開始温度Ｔｆｂである。図９（ｂ）中の１／２法における溶融温度とあるのは、流出終了点Ｓｍａｘと最低値Ｓｍｉｎの差の１／２を求め（Ｘ＝（Ｓｍａｘ−Ｓｍｉｎ）／２）、ＸとＳｍｉｎを加えた点Ａの位置における温度のことである。なお、測定条件は、例えば 荷重：５ｋｇｆ／ｃｍ２、昇温速度：３．０℃／ｍｉｎ、ダイ口径：１．００ｍｍ、ダイ長さ：１０．０ｍｍである。
【００４１】
本発明の実施態様においては、トナーの熱特性である流出開始温度Ｔｆｂに対して、ベルト温度をＴｆｂより低く、紙の温度をベルト温度よりも高くそれぞれ規定することで、それぞれのトナーとの界面の粘弾性の違いでホットオフセットを防止することができる。すなわち、トナー層の紙側の温度を高く、ベルト側の温度を低くすることでベルトとトナーの付着力よりも紙とトナーとの付着力を高くし、ベルトとトナーの離型性を上げることでベルトにオフセットがない良好な画像が得られる。さらに、耐ホットオフセット性が向上することによって、従来トナー中に離型性を付加させるためにワックスが添加されているが、これを極微量、もしくはなくすことができる。ワックスを低減もしくはなくすことができれば、色再現性、現像性、帯電性の向上が見込まれる。また、ベルト温度を低くすることで、ベルトの冷却が容易になる利点もある。つまり、ベルトと接触しているドラム、更には現像部への熱の流入による画像不具合、及びトナー固化等の不具合に対して有利に働く。
【００４２】
このことについて、高速度ビデオカメラを用いた実験で分離挙動を観察した。実験方法としてはトナーのオフセット現象をマイクロメートルスケールで確認するために１秒間に４万コマ撮影できる高速ビデオカメラシステムを用いた。得られる画像は暗いので十分な光量と、レンズは超焦点距離を有する高倍率硬性鏡光学倍率１２０倍をプローブとした。これによって、モニター上では４００倍の倍率で定着ニップから出てくる紙とトナーがオフセットする現象を観察できるようになった。まず、従来の一般的な定着器での観察を行った。定着ローラ／加圧ローラにはＰＦＡチューブを被覆したシリコンゴムローラを用いた。観察の結果、定着ローラと紙の間にトナーがゴムのように伸びている様子が見られた。その伸びきったところでゴムは定着ローラ近傍から切れて、定着ローラ側と紙側にトナーは分離される。このように通常の定着装置において定着ニップ出口において糸引き現象が起きていること確認された。そこで、紙とトナーの温度をそれぞれ制御した紙加熱転写定着においても同様の観察を行ったところ、通常の定着で観察された糸引き現象がほとんど起きていないことが確認された。このことは通常の定着システムに比べ本実施態様の転写定着システムがオフセット性において、つまり離型性が優れていることを示している。
【００４３】
オフセット現象というのは定着部材とトナーの付着力（Ｆ１）、トナー内部凝集力（Ｆ２）、トナーと紙との付着力（Ｆ３）の３つの力関係が問題となる。オフセットが発生する場合はＦ１が最も大きい場合であり、オフセットを抑制するにはＦ１を小さくすればよい。通常定着においてはＦ１を小さくするにはオイル塗布、ワックス添加、ローラ歪みによる応力などが主に行われている。しかしながら、トナーと紙をそれぞれ温度制御する転写定着装置においてはそのようなオイル塗布等なしに離型性の向上を達成している。これは、通常定着はトナーに定着部材からのみ熱が与えられ、トナー層の温度勾配は定着ローラ側＞紙側と極端であり、本実施態様では、定着部材側はトナー溶融温度以下で紙側からおもに熱が与えられ、トナー層の温度勾配は定着部材側＜紙側となっていることでＦ１を非常に小さくしていると考えられる。
【００４４】
図１０及び図１１は、本構成における定着性を示した図である。条件としては、紙はカサブランカＸ（王子製紙製コ−ト紙、坪量１００ｇ／ｍ２）、ニップ時間５０ｍｓ、面圧２ｋｇｆ／ｃｍ２で、図１０はトナーの流出開始温度が９０℃のもの（トナーＡ）で、図１１は１１０℃のもの（トナーＢ）である。ここで言うそれぞれの温度Ｔｔ、Ｔｐについて説明する。定着前トナー層の表面温度Ｔｔは転写定着ニップＮ直前の温度を指しており、非接触温度センサで検知し温度制御される。また転写定着ベルト表面温度とトナー層の表面温度は略等しく、同じとみなすことができる。定着前記録媒体の表面温度Ｔｐも転写定着ニップＮ直前の温度を指しており、接触温度センサもしくは非接触温度センサによって、検知し温度制御される。定着下限は擦り試験等を行い、良好な定着性を示す下限温度を示しており、図中の定着下限線より上部が、定着性が良好であることを示している。定着下限温度はニップ時間、紙種、面圧、トナーによって決まる。Ｔｆｂはトナーの流出開始温度を示しており、第1の条件  （Ｔｔ＋Ｔｐ）／２＞Ｔｆｂ式は、ベルトと紙からそれぞれトナーに与える熱を平均して、トナー流出開始温度以上にすることで定着下限（コールドオフセットがない）を規定している。
【００４５】
第1の条件に加えさらにＴｔ＜Ｔｆｂの範囲は縦軸のＴｆｂ線の左側を示している。さらに、第２の条件、Ｔｔ＜Ｔｆｂ−２０℃の範囲は図中のＴｔ＝Ｔｆｂ−２０℃線の左側、第３の条件、Ｔｔ＜Ｔｆｂ−３０℃の範囲は図中のＴｔ＝Ｔｆｂ−３０℃線の左側を示している。さて、図１０を見ると、定着下限温度以上で、トナーの流出開始温度よりも定着前トナー層の温度が高い場合、つまり、定着下限以上の温度でもＴｆｂ＜Ｔｔの範囲ではホットオフセットが発生するため、良好な画像が得られない。流出開始温度Ｔｆｂの違う図１１においても同様に定着下限以上の温度でもＴｆｂ＜Ｔｔの範囲ではホットオフセットが発生するため、良好な画像が得ることができない。そこで、第1の条件（Ｔｔ＋Ｔｐ）／２＞Ｔｆｂ、Ｔｔ＜Ｔｆｂの範囲になるようにそれぞれ温度制御をすることによって、オフセットのほとんどない良好な画像を得ることができる。第２の条件、（Ｔｆｂ−Ｔｔ≧２０℃）にするとホットオフセットの量がさらに減り、第３の条件、（Ｔｆｂ−Ｔｔ≧３０℃）でほぼ完全になくなる。
【００４６】
ここでいうホットオフセットというのは転写定着後、ベルト側に残るトナーのことを言っており、オフセットのほとんどない良好な画像というのは転写定着後にベルト上にわずかに残る程度で転写定着ベルトクリーニング装置１２によって容易に除去できる。ホットオフセットが完全にないとは転写率１００％を意味する。なお、図示していないが、トナーの流出温度８２℃、１０１℃、１１８℃のものについても同様の結果であり、第1の条件にすることで良好な画像が得られた。また、紙温度の上限値としては安全性を考慮して、２００℃以下が好ましい。
【００４７】
また、第1の条件のもうひとつの条件Ｔｂ＜Ｔｓは、転写定着ニップを形成している加圧部材２４の温度をトナー軟化点温度以下に規定することで両面時の裏面（第一面目）の画像劣化を防ぐことができる。特に、従来では一面に画像形成した裏面に二面目の画像を形成することでの表裏面の光沢差が現れていたが、上述の条件においては両面印刷時においても画像劣化のない良好な画像が提供できる。
【００４８】
ここで、感光体上色重ね方式の画像形成装置の説明を図１２に示す。
図１２に示した感光体上色重ね方式は、感光体上の作像動作として、１色のトナーに対する帯電、露光（書き込み）、現像までの工程を多色のトナーについても一連の工程を１つの感光体上で行う方式である。通常は、１色毎に１つの感光体上に作像工程を行い、各色分の感光体を必要としたものが４連タンデム方式である。この方式と比較すると、感光体上色重ね方式は、高速対応性にも適しており、更に感光体が１つで構成されているため、省スペ−ス化が可能であり、マシンの低コストに繋がる。
【００４９】
また、本発明に用いるトナー結着樹脂としては、特性を満足するものであれば、以下の組成のものを使用することができる。例えば、ポリエステル、ポリスチレン、ポリｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の単重合体；スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、 スチレン−アクリロニトリル共重合体、 スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルエチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体などのスチレン系共重合体が挙げられる。
【００５０】
また、下記の樹脂を混合して使用することもできる。ポリメチルメタクリレ−ト、ポリブチルメタクリレ−ト、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリウレタン、ポリアミド、エポキシ樹脂、ポリビニルブチラ−ル、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、フェノ−ル樹脂、脂肪族叉は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられる。
【００５１】
この中で特に、ポリエステル樹脂を含有していることが十分な定着性を得るために、好ましい。特に結晶性ポリエステル樹脂は、紙接触時に十分に軟化溶融し、定着強度とともに色再現性の高い画像形成が可能となる。ポリエステル樹脂は、アルコ−ルとカルボン酸との縮重合によって得られるが、用いられるアルコ−ルとはポリエチレングリコ−ル、ジエチレングリコ−ル、トリエチレングリコ−ル、１，２−プロピレングリコ−ル、１，３−プロピレングリコ−ル、１，４−ブタンジオ−ル、ネオペンチルグリコ−ル、１，４−ブテンジオ−ル等のジオ−ル類、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ポリエキシエチレン化ビスフェノールＡ、ポリオキシプロピレン化ビスフェノールＡ等のエーテル化ビスフェノール類、これらを炭素数３〜２２の飽和もしくは不飽和の炭化水素基で置換した２価のアルコ−ル単体、その他の２価のアルコ−ル単体を挙げることができる。
【００５２】
また、ポリエステル樹脂を得るために用いられるカルボン酸としては、例えばマレイン酸、フマ−ル酸、メサコン酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、マロン酸、これらを炭素数３〜２２の飽和もしくは不飽和の炭化水素基で置換した２価の有機酸単量体、これらの酸無水物、低級アルキルエステルとリノレイン酸の２量体、その他の２価の有機酸単量体を挙げることができる。
【００５３】
バインダ−樹脂として用いるポリエステル樹脂を得るためには、以上の２官能性単量体のみによる重合体のみでなく、３官能以上の多官能性単量体による成分を含有する重合体を用いることも好適である。かかる多官能性単量体である３価以上の多価アルコ−ル単量体としては、例えばソルビト−ル、１，２，３，６−ヘキサンテトロ−ル、１，４−サルビタン、ペンタエスリト−ル、ジペンタエスリト−ル、トリペンタエスリト−ル、蔗糖、１，２，４−ブタントリオ−ル、１，２，５−ペンタントリオ−ル、グリセロ−ル、２−メチルプロパントリオ−ル、２−メチル−１，２，４−ブタントリオ−ル、トリメチロ−ルエタン、トリメチロ−ルプロパン、１．３．５−トリヒドロキシメチルベンゼン、その他を挙げることができる。
【００５４】
また３価以上の多価カルボン酸単量体としては、例えば１，２，４−ペンゼントリカルボン酸、１，２，５−ペンゼントリカルボン酸、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、エンボ−ル３量体酸、これらの酸無水物、その他を挙げることができる。
【００５５】
また、本発明に用いるトナーには、転写定着時の転写定着部材表面でのトナーの離型性を向上する目的で、離型剤を含有させることが出来る。離型剤として、公知のものが全て使用できるが、特に脱遊離脂肪酸型カルナウバワックス、モンタンワックス及び酸化ライスワックス、エステルワックスを単独又は組み合わせて使用する事ができる。カルナウバワックスとしては、微結晶のものが良く、酸価が５以下であり、トナーバインダ−中に分散した時の粒子径が１μｍ以下の粒径であるものが好ましい。モンタンワックスについては、一般に鉱物より精製されたモンタン系ワックスを指し、カルナウバワックス同様、微結晶であり、酸価が５〜１４であることが好ましい。酸化ライスワックスは、米ぬかワックスを空気酸化したものであり、その酸価は１０〜３０が好ましい。各ワックスの酸価が各々の範囲未満であった場合、低温定着温度が上昇し低温定着化が不十分となる。逆に酸価が各々の範囲を超えた場合、コ−ルドオフセット温度が上昇し低温定着化が不十分となる。ワックスの添加量として一般的にバインダ−樹脂１００重量部に対して１〜１５重量部、好ましくは３〜１０重量部の範囲で用いられているが、本発明においては所望の効果が得られる程度の量（１〜３重量部）でよい。又１５重量部を超えた場合はキャリアへのスペントが顕著になる等の問題が生じた。また、外添加剤として、トナーの流動性を向上させる目的で、シリカ、酸化チタン、アルミナ、など、更に必要に応じて脂肪酸金属塩類やポリフッ化ビニリデン等を添加しても良い。
【００５６】
以上、トナーによる画像形成方法、画像形成装置について説明したが、本発明の画像形成装置に関わる記録媒体加熱手段は、インクジェット方式の画像形成装置にも好適に用いられる。インクジェット記録装置を備え、記録媒体を加熱する記録媒体加熱手段、及び該記録媒体加熱手段と対向する位置に押圧部材を備え、前記記録媒体加熱手段が、前記記録媒体の搬送方向に対して直交する幅方向に複数に分割された部材が配置されてなる板状体、又は熱源を含む複数のローラ状回転部材に張架された無端ベルトであって、前記押圧部材と前記記録媒体との接触面における接触領域が点状又は線状である画像形成装置という構成とすることにより、記録媒体を少ないエネルギーで効率的に加熱することができ、記録媒体中の水分を放出させることによりインクジェット記録におけるインク滲みや記録媒体の波打ち（コックリング）を抑制することができる。
【００５７】
なお、これまで本発明を図面に示した実施形態をもって説明してきたが、本発明は図面に示した実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、変更、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明に係る画像形成装置としての電子写真式カラ−複写機の内部要部を示す側面図である。
【図２】加熱ガイド板と搬送される記録媒体（薄い用紙）との接触を示す説明図である。
【図３】加熱ガイド板と搬送される記録媒体（厚い用紙）との接触を示す説明図である。
【図４】複数に分割された記録媒体加熱手段の態様を示す図である。
【図５】複数に分割された記録媒体加熱手段の態様を示す図である。
【図６】複数に分割された記録媒体加熱手段が一体に保持された態様を示す側面図（ａ）と断面図（ｂ）である。
【図７】記録媒体加熱手段が、熱源を含む複数のローラ状回転部材と、該回転部材に張架された無端ベルトとからなる態様を示す側面図である。
【図８】押圧部材と前記記録媒体との接触面における接触領域が点状又は線状である態様を示す側面図である。
【図９】フローテスターを用いて測定したフローカーブ（ａ）及び（ｂ）のデータである。
【図１０】本発明の一実施態様における画像定着性を示すグラフである。
【図１１】本発明の一実施態様における画像定着性を示すグラフである。
【図１２】感光体上色重ね方式の画像形成装置を示す側面図である。
【図１３】コート紙における画像濃度と光沢（電子写真方式、オフセット印刷）を示すグラフである。
【図１４】陰解法を用いた１次元伝熱解析シミュレーション結果の一例を示すグラフである。
【符号の説明】
【００５９】
１Ａ    画像形成部
１Ｂ    給紙部
２      転写定着部材（転写定着ベルト）
３      感光体
４      帯電装置
５      書き込み装置
６      現像装置
７      一次転写装置
８      クリーニング装置
９、１０    従動ローラ
１１    駆動ローラ
１２    クリーニング装置
１３    加熱手段
１４    給紙トレイ
１６    給紙コロ
１７    搬送ローラ
１８    レジストローラ対
２４    加圧部材（加圧ローラ）
１２０  加熱ローラ
１２２  搬送ローラ
１２３  繊維進入防止部材
１２４  押圧部材
１３０  金属ローラ
１３１  小径ローラ
１３２  記録媒体加熱部材（ＳＵＳベルト）
１３４  発熱体
１３５  記録媒体加熱部材（加熱ガイド板）
１３７  搬送ガイド部材
１３７−ａ  搬送ガイド部材の支点
１３８  下ガイド板
１４０  ステー部材
１４１  支持部材（スペーサ）
２１０  均しローラ
Ｐ      記録媒体（用紙）
Ｎ      ニップ（転写ニップ）
Ｎ１    ニップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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