Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】故障が発生した場合にバッテリの充電動作を安全に再開可能にする。【解決手段】コントローラ５は、故障が解消されたタイミングで充電器４が外部電源１１に再度接続されたか否かを判別する。そして判別の結果、充電器４が外部電源１１に再度接続されなかった場合、コントローラ５は充電動作を再開しない。一方、充電器４が外部電源１１に再度接続された場合には、コントローラ５は充電動作を再開する。これにより、故障が発生した場合にバッテリ３の充電動作を安全に再開することができる。【選択図】図１
2010246303.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載されたバッテリの充電動作を制御するバッテリ充電制御装置であって、
充電動作中の故障を検出する検出手段と、
前記検出手段により充電動作中の故障が検出された後に前記バッテリを充電する充電器が外部電源に再度接続されたか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により充電器が外部電源に再度接続されたと判定された場合、前記充電動作を再開する制御手段と
を備えることを特徴とするバッテリ充電制御装置。
【請求項２】
車両に搭載されたバッテリの充電動作を制御するバッテリ充電制御方法であって、
充電動作中の故障を検出する検出処理と、
前記検出処理により充電動作中の故障が検出された後に前記バッテリを充電する充電器が外部電源に再度接続されたか否かを判定する判定処理と、
前記判定処理により充電器が外部電源に再度接続されたと判定された場合、前記充電動作を再開する制御処理と
を有することを特徴とするバッテリ充電制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載されたバッテリの充電動作を制御するバッテリ充電制御装置及びバッテリ充電制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ユーザにより設定された日時に車両に搭載されたバッテリを充電するバッテリ充電制御装置が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−９０４８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のバッテリ充電制御装置は、充電動作中に故障が発生した場合の処理を考慮していないので、故障が発生した場合にバッテリの充電動作を安全に再開することができない。
【０００５】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は故障が発生した場合にバッテリの充電動作を安全に再開可能なバッテリ充電制御装置及びバッテリ充電制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るバッテリ充電制御装置及びバッテリ充電制御方法は、充電動作中の故障を検出し、充電動作中の故障が検出された後にバッテリを充電する充電器が外部電源に再度接続されたか否かを判定し、充電器が外部電源に再度接続されたと判定された場合、充電動作を再開する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係るバッテリ充電制御装置及びバッテリ充電制御方法によれば、充電動作の再開の意志を確認した上で充電動作を再開するので、故障が発生した場合にバッテリの充電動作を安全に再開することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態となるバッテリ充電制御装置の構成を示すブロック図である。
【図２】充電条件の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態となる充電制御処理を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明に係るバッテリ充電制御装置及びバッテリ充電制御方法を適用した、本発明の一実施形態となる電動車両について説明する。
【００１０】
〔電動車両の構成〕
本発明の一実施形態となる電動車両１は、図１に示すように、図示しないモータを動力源として車輪２を駆動する。電動車両１は、図示しないモータに電力を供給するバッテリ３を備える。バッテリ３は、電動車両１に搭載された充電器４と電気的に接続されている。充電器４は、バッテリ３を充電する機能を有する。電動車両１を運転しない時は、運転者は電動車両１を停車させ、電動車両１の外に設置された外部電源１１に充電器４を電力ケーブル１２を介して接続する。電力ケーブル１２の一端は充電器４と接続し、電力ケーブル１２の他端はコネクタ１３に取り付けられる。コネクタ１３は、外部電源１１に抜き差し可能に構成され、運転者が外部電源１１にコネクタ１３を差し込むことにより、充電器４は外部電源１１と接続される。なお図示しないが、バッテリ３は、バッテリ３の電池残量（蓄電率，SOC: State Of Charge）を検出するためのセンサを有する。
【００１１】
このような構成を有する電動車両１では、マイクロコンピュータ等により構成されたコントローラ５が以下に示す充電制御処理を実行することにより、フェイル故障が発生した場合にバッテリ３の充電動作を安全に再開可能にする。なお以下に示すコントローラ５の動作は、コントローラ５内部のＣＰＵがＲＯＭに記憶されたコンピュータプログラムを実行することにより実現される。
【００１２】
〔充電制御処理〕
いま図２に示すように、普通の日（例えば平日）の８時〜１８時の間にバッテリ３を充電するという充電条件が設定されている場合を考える。この場合において、９時〜１７時の間にフェイル故障が発生した時、コントローラ５は、フェイル故障が解消された後に充電器４が外部電源１１に再度接続されたか否かを判別する。そして判別の結果、充電器４が外部電源１１に再度接続されなかった場合、コントローラ５は図３（ａ）に示すように充電動作を再開しない。一方、充電器４が外部電源１１に再度接続された場合には、コントローラ５は図３（ｂ）に示すように充電動作を再開する。すなわちコントローラ５は、充電器４を外部電源１１に再度接続するという充電動作の再開の意志を確認した上で充電動作を再開する。従って、本発明の実施形態となる充電制御処理によれば、フェイル故障が発生した場合にバッテリ３の充電動作を安全に再開することができる。
【００１３】
以上、本発明者らによってなされた発明を適用した実施の形態について説明したが、本実施形態による本発明の開示の一部をなす記述及び図面により本発明は限定されることはない。すなわち本実施形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施の形態、実施例及び運用技術等は全て本発明の範疇に含まれることは勿論である。
【符号の説明】
【００１４】
１：電動車両
２：車輪
３：バッテリ
４：充電器
５：コントローラ
１１：外部電源
１２：電力ケーブル
１３：コネクタ
【図１】
2010246303.tif 000003
【図２】
2010246303.tif 000004
【図３】
2010246303.tif 000005
(57)【要約】【課題】本発明は、簡単な方法で、ケース２を構成する複数の部材の係合が端子ねじ８を回したときにも外れないような回路遮断器１を提供することを目的としている。【解決手段】本発明に係る回路遮断器１は、ケース２の少なくとも連続する三面を被覆するシール１３を貼付し、端子ねじ８を回したことで端子金具９が連動して回転することにより、回路遮断器１のケースを押し開げてしまうという欠点を解消し、安全な回路遮断器を提供することを特徴とする。【選択図】図２
2010067481.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の部材を組み合わせて構成されるケースに、上面には回路をオン・オフするための操作ハンドルと、導体をねじ止めで接続される端子とを設けた回路遮断器であって、前記ケースの少なくとも連続する三面を被覆するシールを貼付したことを特徴とする回路遮断器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の部材を組み合わせて構成されるケースに、上面には回路をオン・オフするための操作ハンドルと、導体をねじ止めで接続される端子とを設けた回路遮断器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
回路遮断器３１は、樹脂製のケース３２に部品を組み込んで構成される。回路遮断器３１の端子部３３には、端子金具３４が備えられており、端子金具３４上面には螺孔３５が設けられる。回路遮断器３１のケース３２の側面には電線挿入口が形成されており、電線挿入口へ挿入された電線は、端子金具３４に導入される。螺孔３５に端子ねじを挿通し、端子ねじを締め付け電線を端子部３３に接続する。
【特許文献１】特開２００２−１８４２９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
電線を端子部３３に接続する際に、確実に取り付けたいために端子ねじを強く回転させがちであり、端子ねじを締め付けることで端子金具３４が回動することがあった。端子金具３４は樹脂製のケース３２で被覆されるが、回路遮断器３１の小型化に伴い、ケース３２は薄く成形されている。特に短手幅の側面部分は薄く形成されている。端子ねじを締め付ける動作により端子金具３４が回動すると、ケース３２の薄い部分に端子金具３４の角部が当たり、ケース３２を開けてしまったりする虞があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
そこで本発明は、簡単な方法で、ケースを構成する複数の部材の係合が端子ねじを回したときにも外れないような回路遮断器を提供することを目的とし、その構造は、ケースの少なくとも連続する三面を被覆するシールを貼付したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明に係る回路遮断器は、ケースの少なくとも連続する三面を被覆するシールを貼付したため、ケースを構成する複数の部材の係合が端子ねじを回したときにも外れないようになる。安全な回路遮断器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明に係る回路遮断器の実施例を図の添付図面に基いて説明する。
【０００７】
回路遮断器１は、ケース２に電源側端子３ａ、負荷側端子３ｂ、ハンドルユニット４等を設け、固定接触子５、可動接触子６、過電流引き外し装置７等を備え構成される。回路遮断器１内で電流は、電源側端子３ａから固定接触子５、可動接触子６等を経て、過電流引き外し装置７を通って負荷側端子３ｂへと流れている。図１に示すようにオン状態では、ハンドルユニット４が可動接触子６を押した状態で、固定接触子５に可動接触子６が接触しているため通電される。またオフ状態では、ハンドルユニットが固定接触子を引いた状態で、固定接触子に可動接触子が接触しないため通電されない。
【０００８】
本発明は、端子３に端子ねじ８によるねじ止めで電線を接続するタイプの回路遮断器１の端子構造である。端子３には、端子ねじ８を受けるために端子金具９を備えている。端子金具９は金属板材を断面略ロ字状に折曲し夫々の端部を結合して箱形に形成している。この端子金具９の上板部には端子ねじ８が挿通可能である螺孔１０を形成する。端子金具９の内部に端子座１１を添装している。
【０００９】
電線を端子３に接続するには、ケース２に設けられている電線導入口１２に電線を差し込むと、端子金具９の断面略ロ字状に形成された挿入部１３に挿入される。上板部の螺孔１０から端子ねじ８を締め付け、端子座１１を端子金具９の底板部に押さえつけることで電線を挟み込み固定する。
【００１０】
回路遮断器１のケース２は、右部材２ａ、中部材２ｂ、左部材２ｃの部材を組み合わせることで構成されている。このように構成されたケース２の表面には、少なくとも連続する三面を被覆するようにシール１３を貼付する。図２〜図３では左側面、上面、右側面、下面の四面をシール１３で被覆した状態を示している。端子ねじ８を締め付ける動作に連動して端子座９が回転した場合にも、シール１３によって、ケース２のそれぞれ部材が開くのを防止するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】回路遮断器の側断面図である。
【図２】本発明に係る回路遮断器を示す説明図である。
【図３】図２における回路遮断器を示す斜視図である。
【図４】従来の回路遮断器の端子部を示す説明図である。
【符号の説明】
【００１２】
１    回路遮断器
２    ケース
２ａ  右部材
２ｂ  中部材
２ｃ  左部材
３    端子
３ａ  電源側端子
３ｂ  負荷側端子
４    ハンドルユニット
５    固定接触子
６    可動接触子
７    過電流引き外し装置
８    端子ねじ
９    端子金具
１０  螺孔
１１  端子座
１２  電線挿入口
１３  シール
【図１】
2010067481.tif 000003
【図２】
2010067481.tif 000004
【図３】
2010067481.tif 000005
【図４】
2010067481.tif 000006
(57)【要約】【課題】スーパーマーケット・百貨店・コンビニエンスストアを利用する客に、効率よく企業広告の推進と食品販売の促進を同時におこなえるシステム、方法および媒体を提供する。【解決手段】小売されている食品パッケージに、広告入りの値引きシールを貼付することにより、店舗利用客にターゲットを絞った企業広告を効率的に行うことができ、同時に商品の販売促進が期待できるようにした広告システムを提供。【選択図】図１
2010067242.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売商品に、他社の広告を印刷した値引きシールを貼付する広告システムであり、値引き金額は広告主が負担することにより、小売店は値引き金額を負担することなく利用客に値引きを提供できることを特徴とする、広告入り値引きシールを用いた広告システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、例えばスーパーマーケット、百貨店、ショッピングセンター、等の各種小売店に備えられ、販売される商品に関する広告システム、広告方法、広告媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】この種の店舗においては毎日多数の商品が供給、販売されており陳列商品に広告スペースを設けた値引きシールを貼付することにより、商品を手に取った時、同時に広告にも目が行き、購入後の開封時にも利用客の目に広告を絵柄や文字などを認識し易い状況にある。
【特許文献１】
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  広告は現在至る場所にあり、広告自体を見る状況が多すぎる為、見た人の印象に残ることは少なくなっている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】商品を手に取った時、貼付してある値引きシールに広告を掲載することにより、より認識されやすい状況で、効率的に広告を宣伝することが可能である。【０００５】この広告システムは従来の広告手法と違い、値引きシールに広告を掲載するという特徴をもっており、商品を手に取ってみてもらえる広告である同時に、値引きという利用客に有益な状況で広告を宣伝できる広告システムである【０００８】上記の仕組みは、値引き分の金額を広告主が負担することによって成立する。小売店側は値引き金額を負担すること無く、利用者に値引きを提供できる。
【発明の効果】
【０００９】広告主側はターゲットを絞った広告を行えると同時に、企業イメージアップも促進される。小売店側は値引き金額の負担することなく、利用客に値引き商品を提供でき、販売促進ツールとして用いることができる。利用客の購買意欲の促進にもつながり経済効果も期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】媒体となる商品に広告入り値引きシールを貼付し、スーパーマーケット等の小売店に陳列する。利用客は、陳列された商品と同時に広告入り値引きシールも認識し易い状況にある為、広告を宣伝できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】広告入り値引きシールを、商品に貼付する場合の例
【符号の説明】
【００１２】１０商品パッケージ
１１広告入り値引きシールの拡大
【図１】
2010067242.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】食品加工工場の製造ラインにおける衛生管理を徹底し、食中毒などの事故を防止できる食品加工工場の衛生管理システムを提供する。【解決手段】コロニーカウンタ１によって得られる加工食品の細菌検査データを基に細菌数の増減から食品加工製造ラインの衛生状態の監視を行い、その検査結果をインターネットや電話回線３によって、遠隔地にある本社の品質管理部や経営者などのパソコン或いは携帯電話などに通報し、工場の製造ラインの衛生状態を管理する。【選択図】図１
2010067239.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品加工工場において、製造する食品の細菌による汚染度を測定するために撮影されたコロニーの画像を元にパソコンで細菌数を数える検査装置であるコロニーカウンタとパーソナルコンピュータを接続させて、得られた日々の細菌数の測定値を基に、その時系列の測定値を記憶し、時系列の測定値から細菌数をパターン数値化し、そのパターン数値が予め定められた値を超えた場合に異常と判断して、可視及び可聴にて通報できる衛生管理システム
【請求項２】
［請求項１］に示す衛生管理システムにおいて、異常と判断した通報をＬＡＮ、インターネット等の情報伝達手段によってあらかじめ設定した相手に自動的に転送し、電子メールで通知することができる衛生管理システム
【請求項３】
［請求項１］に示す衛生管理システムにおいて、異常と判断した通報を有線電話、無線電話回線等の情報伝達手段によってあらかじめ設定した相手に自動的に転送し、音声で通知することができる衛生管理システム
【請求項４】
［請求項１］による細菌のパターン数値を基に、これまでの細菌のパターン数値を記憶、蓄積し、その変化から今後の細菌のパターン数値を予測することで、細菌数が衛生上危険な値まで到達する前に食品加工工場の製造ラインの衛生状態が悪化していることを警報と判断して、可視及び可聴にて通報できる衛生管理システム
【請求項５】
［請求項４］に示す衛生管理システムにおいて警報と判断した通報をＬＡＮ、インターネット等の情報伝達手段によってあらかじめ設定した相手に自動的に転送し、電子メールで通知すことができる衛生管理システム
【請求項６】
［請求項４］に示す衛生管理システムにおいて警報と判断した通報を有線電話、無線電話回線等の情報伝達手段によってあらかじめ設定した相手に自動的に転送し、音声で通知することができる衛生管理システム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、食品加工工場で食品製造ラインの衛生管理を日常的に行うために、製造する食品の細菌検査を行うコロニーカウンタの測定値を利用して衛生管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の食品加工工場の食品製造ラインでは、食品の衛生管理を行う為に、検査員が食品製造ラインの一定時間で培養したシャーレ内の細菌数を目視で計数するか、デジタルカメラで一定時間培養したシャーレ内の細菌を撮影した画像を基に、培養された細菌数をパソコンで自動的に数えている。しかし、その細菌数の測定値や画像データは保存するのみで製造した食品が細菌に汚染されている度合いを検査するものでしかない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明が解決しようとする課題は、食品加工製造ラインにおける衛生状態の管理は、食品製造ラインの要所から検体を採取して細菌検査を行いその結果によって衛生状態の監視を行っているが一般的には経費が掛かるため検体の採取は数日の期間をおいて行われる事が多く又、検査結果による判断が現場に任されて、経営者などへの報告が適切に行われないことが多いため、食中毒などの問題が発生すると食品製造ラインの衛生管理の不徹底が露見して企業の社会的責任が問われることになる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は、日常的に行われる加工食品の細菌検査データを基に細菌数の増減から食品加工場製造ラインの衛生状態の監視を行い、その検査結果をインターネットや電話回線によって、予め定められた電子メールのメッセージ及び定められた音声メッセージを選択し、遠隔地にある本社の品質管理部や管理職のパソコン或いは携帯電話などに通報することで、工場の製造ラインの衛生状態を常時監視することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は、食品加工場で日常的に出荷する製品に対して行う細菌検査データの細菌数の増減の結果を基に食品加工製造ラインの衛生状態を監視することで、製造する食品に対しておきる細菌の感染による食中毒などの事故を防止することが出来る。又、食品加工製造ラインの衛生状態が製造現場以外の管理監督部門でも速やかに把握することが出来るので容易に企業経営者はリスク管理を行う事ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】    本発明を実施するには、図１に示すとおりコロニーカウンタ（１）とパーソナルコンピュータ（２）を接続し、通信を行うためのＬＡＮまたは電話回線（３）を接続する。シャーレ（４）上に培養されたコロニーの画像を撮影するために、コロニーカウンタ（１）へシャーレ（４）を設置して画像を撮影する。撮影された画像は、コロニーカウンタ（１）からＵＳＢケーブル（５）を伝わりパーソナルコンピュータ（２）へデータが送られる。送られた画像は、パーソナルコンピュータ（２）にインストールされた専用のソフトウェアにより、画像が解析されデータ化されて、そのデータを基に、コロニー数を計測出来、あらかじめ設定された値との比較が可能となる。【０００７】  よって、食品加工工場の日々の検査であるコロニーの画像を解析したデータを記憶し、時系列に蓄積されることにより、今後のデータの傾向予測が可能となる。【０００８】  さらにＬＡＮやインターネット、または、電話回線が接続されることにより、異常なデータが発生した時には、即時通報が可能となり、これまでに存在しない食品加工工場の衛生管理システムを構築でき、企業経営のリスク管理が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】コロニーカウンタの測定値を基に行う食品加工工場の衛生管理システム図
【符号の簡単な説明】
【００１０】１  コロニーカウンタ
２  パーソナルコンピュータ
３  ＬＡＮまたは電話回線
４  シャーレ
５  ＵＳＢケーブル
【図１】
2010067239.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】二酸化炭素排出量を削減する燃焼補助装置の貸与サービスシステムを提供する。【解決手段】運輸部門及び産業部門の燃焼装置を持つ業者に対して、燃焼補助装置を貸与することにより、設備投資コストの負担をなくし、業者の持つ燃焼装置から創出される燃料コスト削減分の費用を燃焼補助装置の所有者から貸与業者に対して無償で譲渡されることで、地球温暖化対策に取り組み易くし、燃焼補助装置の所有者は、燃焼補助装置を貸与したことで業者が持つ燃焼装置から創出されるＣＯ２排出削減量を第三者の承認を得て排出権とし、排出権を燃焼補助装置の貸与した対価として、業者から無償で譲渡を受ける仕組みで地球温暖化対策の実施を推進させることができる燃焼補助装置の貸与サービスシステムが提供される。【選択図】図１
2010044557.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼装置を持つ業者に対し、燃焼補助装置を貸与することにより、業者に設備投資コストの負担をなくし、業者が燃料コスト削減とＣＯ２排出量削減に取り組み易くすることを特徴とする燃焼補助装置の貸与サービスシステム。
【請求項２】
燃焼補助装置の所有者（Ａ）から燃焼補助装置を貸与された業者（Ｂ）は、業者の持つ燃焼装置から創出される燃料コスト削減分の費用を燃焼補助装置の所有者（Ａ）から無償で譲渡されることを特徴とする請求項１に記載の燃焼補助装置の貸与サービスシステム。
【請求項３】
燃焼補助装置の所有者（Ａ）は、燃焼補助装置を貸与することで、業者（Ｂ）が持つ燃焼装置から創出されるＣＯ２排出削減量を第三者の承認を得て排出権とし、排出権を燃焼補助装置の貸与する対価として、業者（Ｂ）から無償で譲渡を受けることを特徴とする請求項１〜請求項２に記載の燃焼補助装置の貸与サービスシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地球温暖化対策を実施するについて燃焼補助装置の貸与するサービスシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地球温暖化が進むに連れて、各メーカーでは省エネルギー機器の開発が進み市場へ導入されつつある。また、京都会議ホスト国としてもＣＯ２削減マイナス６％の実現に向けて、国民に対して省エネルギー運動を呼び掛けている。その中でも最も、温暖化対策が遅れていることを指摘されているのが燃焼装置を持つ運輸部門と産業部門でのＣＯ２排出量の削減である。
【０００３】
しかし、近年、原油高騰に伴い、日本経済が低迷して行く状態では、政府が進める補助金を配布して進める省エネルギー機器の導入よる地球温暖化対策には、殆どの業者が踏み切れないでいる状況にある。京都会議ホスト国として京都議定書で批准したＣＯ２削減マイナス６％計画の目標達成は厳しい状況になっている。
【０００４】
また、ＣＯ２削減マイナス６％計画の目標達成に別の方法として、他国から公費を用いてＣＯ２排出権を購入し、相殺するカーボンオフセットによる削減計画もあるが、それは、ただの埋め合わせであって本当の省エネルギー対策によるＣＯ２削減ではなく、現行の燃焼装置による、より簡単かつ確実に地球温暖化対策を進めることが求められている。
【特許文献１】特開平６−２４４９５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この発明は、地球温暖化対策を実施するに当たり、運輸部門及び産業部門の燃焼装置を持つ業者に対し、設備投資コストの負担をさせることなく、尚且つ、日本国政府に公費、補助金等も負担させずに、簡単、尚且つ、確実に現行の燃焼装置で温暖化対策の実施を推進させることができる燃焼補助装置の貸与サービスシステムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の発明者は、上記の課題を解決すべく研究を行った結果、運輸部門及び産業部門の燃焼装置を持つ業者に対し、燃焼補助装置を貸与することにより、燃焼装置を持つ業者に設備投資コストの負担をなくし、地球温暖化対策に取り組み易くすることとした。
【０００７】
また、燃焼補助装置を貸与することで、業者の持つ燃焼装置から創出される燃料コスト削減分の費用を燃焼補助装置の所有者から貸与業者に対して無償で譲渡されることで、簡単に地球温暖化対策を実施できることになる。
【０００８】
燃焼補助装置の所有者は、燃焼補助装置を貸与したことで業者が持つ燃焼装置から創出されるＣＯ２排出削減量を第三者の承認を得て排出権とし、排出権を燃焼補助装置の貸与した対価として、業者から無償で譲渡を受ける仕組みで行うことになる。
【０００９】
この発明によって、地球温暖化対策を実施するに当たり、運輸部門及び産業部門の燃焼装置を持つ業者に対し、設備投資コストの負担をさせることなく、尚且つ、日本国政府に公費、補助金等の負担もさせずに、簡単、尚且つ、確実に民間レベルで温暖化対策の実施を推進させることができる燃焼補助装置の貸与サービスシステムが提供される。
【発明の効果】
【００１０】
以上に述べた通り、本発明の燃焼補助装置の貸与サービスシステムによれば、経済が低迷する中で地球温暖化対策が遅れていることを指摘されている運輸部門の車両や産業部門の燃焼装置から排出されるＣＯ２の削減を現行の燃焼装置で、簡単、尚且つ、確実に実施ができ、地球温暖化対策を推進させることに極めて有用である。
【実施例】
【００１１】
図１は本発明の実施例を示すブロック図である。
【００１２】
運輸部門や産業部門の燃焼装置を持つ業者（Ｂ）に対し、燃焼補助装置を貸与することにより、業者に設備投資コストの負担をなくし、業者が燃料コスト削減とＣＯ２削減に取り組み易くした。
【００１３】
また、燃焼補助装置の所有者から燃焼補助装置を貸与された業者（Ｂ）は、業者の持つ燃焼装置から創出される燃料コスト削減分の費用を燃焼補助装置の所有者（Ｂ）から無償で譲渡されることで、簡単に地球温暖化対策を実施できるようになった。
【００１４】
燃焼補助装置の所有者（Ａ）は、燃焼補助装置を貸与したことで業者（Ｂ）が持つ燃焼装置から創出されるＣＯ２排出削減量を第三者の承認を得て排出権とし、排出権を燃焼補助装置の貸与する対価として、業者（Ｂ）から無償で譲渡を受けることで、双方に負担を強いることなく地球温暖化対策を行うことになる。
【００１５】
よって、地球温暖化対策を進めるについて、業者及び日本国政府に対して設備投資コストの負担をさせずに、現行の燃焼装置で、簡単、且つ、確実に民間レベルで地球温暖化対策の実施を推進させることができた。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１に示すブロック図は、燃焼補助装置を利用して構成される燃焼補助装置の貸与サービスシステム説明図である。
【符号の説明】
【００１７】
Ａ．燃焼補助装置所有者（貸与業者）
Ｂ．燃焼装置所有者（借受業者）
Ｃ．第三者ＣＯ２排出量承認機関
【図１】
2010044557.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】企業や消費者が新たな資金や労力を投入する事無く現状のままで企業の売り上げを継続的に拡大消費者が現状のままで新たな収入を継続的に得る方法を提供する。【解決手段】センターが目的とする非常勤出来高制報酬制度に賛同する会員を加盟店が募集会員が加盟店で決済した金額の一部を加盟店がセンターに提供同金額をセンターが加盟店及び会員に配分する事を特徴とする非常勤出来高制報酬制度。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
センターが目的とする非常勤出来高制報酬制度に賛同する会員を加盟店が募集会員が加盟店で決済した金額の一部を加盟店がセンターに提供同金額をセンターが加盟店及び会員に配分する事を特徴とする非常勤出来高制報酬制度。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】  非常勤出来高制報酬センターを設置し地域の企業に呼び掛け希望企業を募り企業代表者を同センターの会員とし登録自社を同センターの加盟店として登録加盟店が非常勤出来高制報酬制度に賛同する会員を募集加盟店直属の会員としてセンターに登録会員が新会員を加盟店に推薦加盟店が新会員としてセンターに登録全ての会員が全ての加盟店で決済した金額の一部を加盟店が非常勤出来高制報酬制度推進費としてセンターに提供会員及び加盟店に配分することによって企業に新たな顧客を導入消費者に新たな収入をもたらす。
【技術分野】
【０００２】  本発明は企業に顧客誘導し消費者に収入をもたらす事に関する。
【背景技術】
【０００３】
【技術文献】
【０００４】
【特許文献】  なし
【非特許文献】  なし
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  先行き不安を抱いている企業や高齢者消費者に新たな収入をもたらしたい。【０００６】  企業や消費者が新たな資金や労力を投入することなく現状のままで企業に新たな売り上げと消費者に新たな収入をもたらす。【０００７】  現状を維持しながら顧客が欲しい企業に新たな消費者を誘導新たな売り上げをめざす。【０００８】  現状を維持しながら収入が欲しい消費者を加盟店に誘導新会員を加盟店に紹介する事によって新たな収入をめざす。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  従来消費者が新消費者を企業に紹介していた行為に明確な金額を提示顧客紹介報酬を支払う。
【発明の効果】
【００１０】  加盟店が募集した会員が全ての加盟店で決済した金額の一部を会員募集費として加盟店に継続支給する。【００１１】  会員が新会員を加盟店に紹介センターに登録すると新会員が全ての加盟店で決済した金額の一部を会員管理費として加盟店に継続支給する。【００１２】  全ての会員に全ての加盟店で決済した金額の一部を加盟店目的事業推進報奨金として継続支給する。【００１３】  会員が新会員を加盟店に紹介センターに登録すると新会員が全ての加盟店で決済した金額の一部を非常勤出来高報酬として会員に継続支給する。【００１４】  加盟店の新たな売り上げと会員の新たな報酬によって行政に新たな財源が発生し地域が活性化する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】  ベンチャー企業として新会社を設立又は既存企業の部課を非常勤出来高制報酬制度集中管理統括センターとして活用複数の異業種企業を募集企業代表者をセンターの会員として登録自社企業を加盟店として登録する。【００１６】  加盟店は非常勤出来高制報酬制度に賛同する消費者を会員としてセンターに推薦登録する。【００１７】  会員は非常勤出来高制報酬制度に賛同する消費者を新会員としてセンターに推薦登録する。
【実施例】
【００１８】  会員の父はＡ加盟店が直接募集した会員で母は父が推薦した会員であり子は母が推薦した会員である。【００１９】  Ａ加盟店の会員３人がＢ加盟店で商品決済した場合の報酬は次の通り。【００２０】  父が決済した場合は父に非常勤出来高制報奨金が支給されＡ加盟店に会員募集費及び会員管理費が支給される。【００２１】  母が決済した場合は母に非常勤出来高制報奨金が支給され父に非常勤出来高報酬が支給されＡ加盟店に会員管理費が支給される。【００２２】  子が決済した場合は子に非常勤出来高制報奨金が支給され母に非常勤出来高報酬が支給されＡ加盟店に会員管理費が支給される。【００２３】  以下本発明の実施の形態を図１に基ずいて説明をする。【００２４】  加盟店で商品購入した会員はその全額をセンターに支払いセンターが非常勤出来高報酬制度推進費用として一部の提供を受け加盟店に商品代金を支払い一部金額を加盟店及び会員に継続支給する。
【産業上の利用可能性】
【００２５】  以上のように決済金額の一部を非常勤出来高制報酬制度推進費として提供されることによって加盟店に新たな顧客が導入され新たな売り上げを計上加盟店が潤い会員は非常勤出来高制報奨金及び非常勤出来高報酬が得られ行政に新たな財源が発生し地域が活性化する。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】  本発明の流通図
【符号の説明】
【００２７】  Ａ  非常勤出来高制報酬制度推進センター
Ｂ  非常勤出来高制報酬制度センター登録加盟店
Ｃ  非常勤出来高制報酬制度センター登録会員
【００２８】  １  会員が商品代金をセンターに決済
２  センターは加盟店に商品代金の一部を送付
３  加盟店から会員にサービス提供
４  センターは加盟店に会員募集費を継続支給
５  センターは加盟店に会員管理費を支給
６  センターは会員に非常勤出来高制推進報奨金を支給
７  センターは会員に非常勤出来高報酬を支給
【図１】
2010044725.tif 000002
(57)【要約】      （修正有）【課題】容易に脱着可能でギターの音色の変化、深さを味わう楽しみを提供する。【解決手段】加工された１枚の板を折り曲げ、丸め、サウンドホールに差し込む反響板である。ギターのサウンドホールの径に合わせ、筒状にする。取れてしまわないように、爪状の部分を外側に曲げる。弦をゆるめて、さしこみ固定する。以上をもって、トルナボスの音色を数多く気軽に楽しむことができる。取り外しができるので実験が簡単にでき、２通り以上の音色を楽しむことができる。【選択図】図２
2010044339.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脱着が容易な、トルナボス（ギターの反響板）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、１枚の平面から簡単に制作でき、脱着が可能で容易なギターの音色をより良くするものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、トルナボスは、ギターに、接着固定されていた
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これは、次のような欠点があった。
ギターの制作途中で、本体の中に接着固定するものであったため、効果はあるも、実験的要素が多く、数が少ない。普通の個人所有のものに、後付けするのは、音がどの様に変わるかわからず、作業も難しく、取るのも大変で、繊細な楽器で実験する訳にもいかず、冒険であった。
本発明は、以上のような欠点を解決する目的で考案されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  加工された１枚の板を折り曲げ、丸め、サウンドホールに差し込む反響板である。
【発明の効果】
【０００５】  取り外しができるので実験が簡単にでき、２通り以上の音色を楽しむことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。（１）ギターのサウンドホールの径に合わせ、筒状にする、（２）取れてしまわないように、爪状の部分を外側に曲げる。（３）弦をゆるめて、さしこみ固定する。
以上をもって、トルナボスの音色を数多く気軽に楽しむことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の平面図である。
【図２】本発明の斜視図である。
【図３】本発明の楽器への装着図である。
【符号の説明】
【０００８】１．落下防止爪。これによって３点支持になり固定。
２．調節可能さしこみ部分。サウンドホールの微妙な径の違いを調節。
【図１】
2010044339.tif 000003
【図２】
2010044339.tif 000004
【図３】
2010044339.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月19日(2009.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】  この発明は、１から複数の平面から簡単に制作でき、脱着が可能で容易なギターの音色をより良くするものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】  従来、トルナボスは、ギターに、１枚接着固定されていた
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】  これは、次のような、欠点があった。
ギターの制作途中で、本体の中に接着固定するものであったため、効果はあるも、実験的要素が多く、数が少ない。普通の個人所有のものに、後付けするのは、音がどの様に変わるかわからず、作業も難しく、取るのも着けるのも大変で、繊細なそして、高価な楽器で実験する訳にもいかず、冒険であった。また、低音だけが主に響いていた。
本発明は、以上のような欠点を解決する目的で考案されたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】  加工された、１から複数の板を折り曲げ、丸め、サウンドホールに差し込む、反響板である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】  取り外しができるので、実験、調整が、簡単にできるため、いろいろな造作例えば、多重構造の反響板を着けることにより、広範囲の音域で、響かす事も出来るようになった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】  １．落下防止爪。これによって、ギターボディー内への落下は、ない。
２．調節可能さしこみ部分。サウンドホールの微妙な径の違いを調節。
３．１から複数枚のトルナボスを装着。広範囲の音に反響する。
４．コルク、テープなど、弾力のあるものを巻く。表面板に密着するためびびり音がなくなりトルナボス自身も振動する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2010044339.tif 000006
【図２】
2010044339.tif 000007
【図３】
2010044339.tif 000008
(57)【要約】【課題】  遠近両用レンズのメガネフレームに於いて、遠くや近くを見るときに、レンズの焦点を合わせる為、鼻当パッドを回転作用で上下にスライドさせる。しかも、上方・下方位置で固定する遠近両用のメガネフレーム。【解決手段】  メガネフレーム２１の内側の溝線２２にＬ字形金具２６をロー付で固定し、パッド支持体２４をスライドフック２５に挿入し、ネジ止めする。ネジを軸として回転作用により鼻当パッド２７が上下にスライドする。【選択図】    図３
2010044193.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メガネフレームの鼻当パッドを取付ける支持体の箱足の端面に、突起部のある平滑な摺動面を設け、この摺動部分を樹脂製のスライドフックに挿入する。メガネフレームの溝線にロー付されたＬ字形金具に、スライドフックをネジ止めし、回転作業で上下にスライドする鼻当パッドを設けた遠近両用のメガネフレーム。
【請求項２】
スライドフックの材質として、剛性と耐摩耗性に優れたジュラコン系、ナイロン系の樹脂を使用し、鼻当てパッドの上下位置での固定方法としてスライドフック内側の回転中心部分の抵抗部と、底面に板バネ形状のバネ部を設けて、これを境目に、メガネを掛けた状態で上下にスライドさせて使用する遠近両用のメガネフレーム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠近両用レンズのメガネフレームに於いて、遠くや近くを見るときに、レンズの焦点を合わせる為、メガネを掛けた状態のままで、鼻当パッドを上下にスライドさせ、しかも上方・下方位置で確実に固定することを特徴とした遠近両用のメガネフレーム。
【背景技術】
【０００２】
鼻当パッドを上下にスライドする遠近両用のメガネフレームは、実開昭63-122321，特開平8-292400に記載されている。いづれもフレームの各内側にパッドをネジ止めする支持体（箱足）を取付け、鼻当を上下に移動するガイド手段を箱足とパッドとの間に設けてある。パッドの上下動はスプリングのバネ性やマグネットの磁力によって行われている。
【特許文献１】実開昭63-122321
【特許文献２】特開平8-292400
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
鼻当パッドにガイド部を設けて、上下方向にスライドする際、その摺動部には、汗やほこり・水分の浸入と高温多湿でのバネ力の劣化や磁力の低下も発生する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の遠近両用のメガネフレームに於いて、回転軸部位を取付けるＬ字形の金具をメガネフレームの各内側の溝線にロー付することにより固定する。鼻当パッドを取付ける支持体である箱足の端面に平滑な摺動面を設け、この摺動部を樹脂製のスライドフックのスリット部に挿入し、ネジをスライドフックと箱足に通してＬ字形金具にネジ止めする。
【０００５】
スライドフックの材質として、剛性と耐摩耗性に優れたジュラコン系・ナイロン系樹脂を使用し、スライドフックスリットの両サイドの抵抗部と箱足端面にある丸形突起が接触するスリット底面に弾力性のあるバネ部を設け、上下動がスムーズに行うことができ、更に、上方及び下方位置で停止するように、スリットの上下に当り面を設けている。
【発明の効果】
【０００６】
従来の遠近両用メガネフレームは、上下方向にスライドする機構で、摺動部も複雑で腐食や劣化の可能性がある。本発明は、鼻当パッドの上下動を、その支持体である箱足の平滑面とスライドフックの内側面をネジで止着し、回転作用によって行う。回転の摺動面は汗やほこりの浸入が無く、劣化も少ない。更に、緩み止め剤を塗布したネジを採用し、スムーズな回転作用が維持できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
請求項目１，２ の遠近両用のメガネフレームに於いて、遠方レンズ部による通常状態で使用するときは、メガネを掛けたで状態で鼻当パッドを上方位置にスライドさせて使用する。近方レンズ部で使用するときは、メガネを掛けた状態で鼻当パッドを下方位置にスライドさせて使用する。再び遠方部レンズを使用するときは、メガネフレームを押し上げて使用する。
【０００８】
鼻当パッドの上下方向のスライド量は、６ミリから７ミリに設定し、遠近両用レンズを適切な位置で使用することができる。
【実施例】
【０００９】
図１，図２ は、本発明の遠近両用メガネフレームに於いて、ムーブパッドを取付けた実施例である。図１，図２ はメガネフレーム２１の内側の溝線２２にＬ字形金具２６をロー付して固定する。パッド支持体２４をスライドフック２５のスリット部に挿入し、ネジ２７でＬ字形金具２６にネジ止めする。回転作用によりムーブパッドの２３が上下動く状態を示している。
【００１０】
図３は、ネジ止めされたスライドフック２５とパッド支持体２４で、ネジ２７を中心とした回転作用によりムーブパッドの２３が上下動く状態を示している。
【００１１】
図５は、鼻当パッド支持体２４がスライドフック２５の内側で回転作用を行う際、中間部でフリーな動きを制御する為に、支持体端面の丸形突起が接触するスライドフックの底面にバネ部２８とスリット内側の両サイドに抵抗部２８を設けている。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の遠近両用メガネフレームの上面図。
【図２】本発明の遠近両用メガネフレームの正面図。
【図３】本発明の遠近両用メガネフレームの側面図。
【図４】取付展開図。
【図５】実施例説明図。
【符号の説明】
【００１３】
２１  メガネフレーム
２２  溝線
２３  鼻当パッド（ムーブパッド）
２４  鼻当パッド支持体
２５  スライドフック
２６  Ｌ字形金具
２７  ネジ
２８  スライドフックのバネ部と抵抗部
【図１】
2010044193.tif 000003
【図２】
2010044193.tif 000004
【図３】
2010044193.tif 000005
【図４】
2010044193.tif 000006
【図５】
2010044193.tif 000007
(57)【要約】【目的】鋸のチップ（刃）のすくい面（材料にあたる面）を従来の平面や、Ｖ型や左右対称のＲ付き刃型（ホロー刃）より更に強い角度を付けられる片流れにすることで抵抗を減らし切れ味を向上させる。【構成】鋸のチップのすくい面に片流れのＲ加工を施し利き刃のエッジをとがらせた。【選択図】図１
2010005780.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋸のチップのすくい面に片流れのＲを付けた加工を施す。
【請求項２】
片流れＲ付き加工するとチップが左右に振られ易くなるのでＲ加工をする箇所をすくい面の一部にする。
【請求項３】
チップが左右に振られにくくするために千鳥刃の先端をおとす加工をしそこに片流れＲ付き加工をする。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
この発明は、チップ（刃）のすくい面（材料にあたる面）をカップ砥石、またはピン砥石を使ってＲ付きに尖らせた鋸に関するものである。
従来のホロー刃型は平刃にＲを付けるためチップが振られにくいという利点と両側のエッジをたてるため、強いＲが付けられないという欠点を合わせ持っていた。（チップの左右の高低差はほとんどなし。）
そこでチップに先端傾き角を付けた刃型（千鳥刃）に片流れのＲを付け利き刃をより鋭利にすると同時にチップが振れやすいという欠点を緩和するためにＲ加工を施す部分を先端部分だけにする。または千鳥刃の先端を一部おとし、面とりを施すことにより  振れを抑制することを提案する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明チップの斜視図
【図２】  本発明チップの平面図
【図３】  従来のホローチップの平面図
【図４】  振れ抑制のため先端に面取り加工したチップの正面図
【図５】  振れ抑制加工を施した片流れＲ付きチップの斜視図
【符号の説明】
イはすくい面の一部（斜線部分）に片流れＲ加工を施したチップ
ロは先端を面取りしそのうえで片流れＲ加工を施したチップ
【片流れＲ付きチップの製造方法】
【方法１】
カップ砥石、ピン砥石の中心をチップの中心からずらして加工する。
【方法２】
カップ砥石で加工する際砥石をねかせて（リードを付けて）チップに当てる。
【図１】
2010005780.tif 000003
【図２】
2010005780.tif 000004
【図３】
2010005780.tif 000005
【図４】
2010005780.tif 000006
【図５】
2010005780.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】型を取り付ける際に、固定側と取り付け側の基準部に隙間を設けない精度の高い位置決め装置を提供する。【解決手段】ダイセットに支持柱を設け、支持柱に位置決め用丸棒を固定し、型部品を組み付けたバッキングプレートの一部にＶ溝を設け、バッキングプレートをのせるウエアープレートの一部に傾斜面を設けて支点を形成し、固定ボルトを締付けて、梃子の作用でＶ溝と位置決め用丸棒とを位置決めし、接触部を加圧して型を位置決めする。【選択図】図１
2010005694.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレス機械に取り付けられるダイセット（６）に支持柱（８）を設け、支持柱（８）に位置決め用丸棒（７）を固定し、型部品を組み付けたバッキングプレート（４）の一部にＶ溝を設け、バッキングプレート（４）をのせるウエアープレート（５）の一部に傾斜面を設けて支点（１０）を形成し、固定ボルト（１２）を締付けて、梃子の作用でＶ溝と位置決め用丸棒（７）とを位置決めし、接触部を加圧する型用位置決め装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は金型をプレス機械に取り付ける際の位置決め装置に関する。
【背景技術】
【０００２】金型をプレス機械に取り付けるには型部品を組み付けたダイセットをプレス機械に取り付けることにより行う。
型交換時間の短縮、型のコストダウン、多品種対応などの目的で予めダイセットだけをプレス機械に取り付けておき、このダイセットにバッキングプレートに型部品を組み付けた型ユニットを取り付ける方法がある。
ここで型ユニットへとダイセットとの位置決めに、摺動する丸ピンを用いる。
図１は型ユニット交換用ダイセット（１）の部分図である。ノブ（３）を回して丸ピン（２）を上下させ、型ユニットの穴とはめあわせて型ユニットとダイセット（１）との位置を決める。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来の型ユニットとダイセットとの位置決めでは、丸ピン（２）と丸穴を用いており、丸ピンと丸穴の間には滑合するための隙間が必要になる。このため型ユニットとダイセットは隙間分相互に位置がずれることになる。
型ユニットは、上型ユニットと下型ユニットがあり、それぞれの位置ずれは上型、下型の相対的な位置ずれとなり、この型により加工されるプレス部品の品質の低下、型寿命の短縮を来たす。本発明は型ユニットとダイセットの位置決め精度の向上手段を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】予めプレス機械に取り付けられた図２に示す型交換用ダイセット（６）には型ユニットを取り付けるためのウエアープレート（５）が固定される。ウエアープレート（５）には傾斜面が加工されバッキングプレート（４）の挿入を容易にし、ストッパーピン（９）で挿入位置を決める。傾斜面の始点（１０）はバッキングプレート固定時の梃子の支点となる。
【０００５】ダイセット（６）には、型ユニットの位置を決める位置決め丸棒（７）と、位置決め丸棒（７）を支持固定する支持柱（８）が設けられる。支持柱（８）とダイセット（６）との間に支持柱（８）の高さを調整するスペーサ（１１）を設ける。
【０００６】下型ユニットはバッキングプレート（４）とバッキングプレート（４）に組み付けられた型部品で構成され、バッキングプレート（４）の一端にＶ溝が設けられる。
上型ユニットについても同様の構成とする。
【０００７】下型ユニットをウエアープレート（５）に取り付けるには、バッキングプレート（４）を傾斜させて、ウエアープレート（５）の上をストッパーピン（９）の位置まで挿入し、ウエアープレート上の支点（１０）により水平位置まで回転する。
【０００８】図３に示すように、バッキングプレート（４）に設けられたＶ溝は位置決め丸棒（７）に接して、固定ボルト（１２）の締め付けでバッキングプレート（４）の位置はダイセット（６）に固定される。
ここでスペーサ（１１）により位置決め丸棒（７）の高さを調整することで、支点（１０）による梃子の作用で、固定ボルト（１２）の締付け力でＶ溝と位置決め丸棒（７）との間に強い圧力を発生させ、ずれのない位置決めができる。
上型ユニットについても同様である。
【０００９】図４に示す平面図で、Ｘ方向の位置決めは図２、図３により説明した通りであるが、Ｙ方向の位置決めは、バッキングプレート（４）に設けられた平行溝（１３）と支持棒（８）の平行面のはめ合わせで行う。はめ合わせの隙間の対策は例えばバッキングプレート（４）の平行溝の一方にスプリング内蔵のピンを設けることで隙間を一方向に寄せて行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】図５は本発明の実施例である。ダイセット（６）にはウエアープレート（５）、位置決め丸棒（７）を支持固定した支持柱（８）、支持柱（８）とダイセット（６）の間にはスペーサ（１１）がそれぞれ固定されている。型部品を組み立てたバッキングプレート（４）のＶ溝と位置決め丸棒（７）が、固定ボルト（１２）による締め付けで、加圧固定され下型ユニットとダイセット（６）の位置決め固定を行っている。
上型ユニットのついても同じ構成でダイセットに取り付け固定される。
【発明の効果】
【００１１】本発明は以上のように構成されているので以下に記載の効果を奏する。
【００１２】バッキングプレートのＶ溝と位置決めピンとの間は加圧接触であるため、精度よく位置決めでき、上型と下型との相対位置精度が向上して加工されるプレス部品の品質が向上し、型寿命も向上する。
【００１３】下型ユニットおよび上型ユニットは迅速にウエアープレートに取り付け、取り外しが可能となり、型交換時間を短縮できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の型交換用位置決め装置である。
【図２】本発明の位置決め装置の側面図である。
【図３】本発明の位置決め装置の側面図である。
【図４】本発明の位置決め装置の平面図である。
【図５】本発明の実施例である。
【符号の説明】
１型交換用ダイセット
２位置決め用スライドピン
３スライドピン作動ノブ
４バッキングプレート
５ウエアープレート
６ダイセット
７位置決め丸棒
８支持柱
９ストッパーピン
１０支点
１１スペーサ
１２固定ボルト
１３平行溝
【図１】
2010005694.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月27日(2008.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図２】
2010005694.tif 000004
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図３】
2010005694.tif 000005
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図４】
2010005694.tif 000006
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図５】
2010005694.tif 000007