(57)【要約】【課題】シャッターカーテンを巻取るための巻取シャフトの回転の規制／規制解除を行うための機構について、従来技術とは異なる新規な構成を提案する。【解決手段】弾性部材２１によってシャッターカーテン４の巻上方向Ｒに回転付勢される巻取シャフト３の、巻上方向Ｒの回転を規制／規制解除するためのシャッター装置１のロック機構１０であって、前記巻取シャフト３と一体的に回転する回転部材１４と、前記回転部材１４と連結することによって、前記回転部材１４の前記巻上方向Ｒの回転を規制するためのロック部材１２Ａ・１２Ｂと、を備え、前記ロック部材１２Ａ・１２Ｂと接続される操作部材１１が操作された際には、前記ロック部材１２Ａ・１２Ｂと前記回転部材１４の連結が解除され、前記操作部材１１が操作されない際には、前記ロック部材１２Ａ・１２Ｂと前記回転部材１４の連結が維持される構成とする、シャッター装置１のロック機構１０とする。【選択図】図１
2010144353.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性部材によってシャッターカーテンの巻上方向に回転付勢される巻取シャフトの、前記巻上方向の回転を規制／規制解除するためのシャッター装置のロック機構であって、
前記巻取シャフトと一体的に回転する回転部材と、
前記回転部材と連結することによって、前記回転部材の前記巻上方向の回転を規制するためのロック部材と、を備え、
前記ロック部材と接続される操作部材が操作された際には、前記ロック部材と前記回転部材の連結が解除され、
前記操作部材が操作されない際には、前記ロック部材と前記回転部材の連結が維持される構成とする、シャッター装置のロック機構。
【請求項２】
前記回転部材と前記ロック部材の連結は、
前記回転部材と前記ロック部材の接触によって生じる摩擦力によってなされる構成とする、
ことを特徴とする、請求項１に記載のシャッター装置のロック機構。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のシャッター装置のロック機構を備え、
前記操作部材が操作され、前記巻取シャフトの回転の規制が解除されると、
前記弾性部材の回転付勢力により、巻取シャフトが巻上方向に回転し、シャッターカーテンが巻上げられる構成とする、シャッター装置。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載のシャッター装置のロック機構を備え、
シャッターカーテンが全閉状態であるときに、
前記ロック機構による巻取シャフトの回転規制がなされることで、
前記シャッターカーテンの室外側からの持上げが規制される構成とする、シャッター装置。
【請求項５】
前記操作部材を、前記シャッターカーテンよりも室内側に配置されるサッシよりも、室内側に有する、
ことを特徴とする、請求項３又は請求項４に記載のシャッター装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手動操作されるシャッターカーテンを備えるシャッター装置に関するものであり、より詳しくは、シャッターカーテンを巻取るための巻取シャフトの回転の規制／規制解除を行うための機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、シャッターカーテンの巻取シャフトの端部にプーリを設け、該プーリの係止溝に回転係止体の係止部を係止させることにより、プーリの回転を規制する構成のロック機構が開示されている。プーリの回転は、操作部材によって規制／規制解除できるように構成されており、全開状態からシャッターカーテンを降下させる場合には、操作部材を操作してプーリの回転規制を解除することで、いわゆる「下がり勝手」に設定されたゼンマイスプリングからの付勢力と、シャッターカーテンの自重によって、シャッターカーテンを降下させる構成としている（特許文献１、段落００１３参照。）。
【０００３】
また、特許文献１では、シャッターカーテンを上昇させる場合には、操作部材を引くことで、シャッターカーテンを巻上げる方向にプーリを回転させる構成としている（特許文献１、段落００２２参照。）。また、縦枠内に、キーバックチェーンに吊設される動滑車を設け、この動滑車を上下移動させることで、引き出された操作部材（テープ）の余長部分を枠内に収める構成としている（特許文献１、段落００２１参照。）。
【０００４】
また、特許文献１では、操作部材の操作がない限りプーリの回転規制が維持されるため、シャッターカーテンが全閉の状態において、室外側からシャッターカーテンを持ち上げようとした場合では、巻取シャフトの回転が規制されているため、その持ち上げを防止できることとしている（特許文献１、段落００２３参照。）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１３８３５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示される技術によれば、操作部材の操作によってシャッターカーテンの昇降操作を行うことができるものである。
しかし、シャッターカーテンを下降させる際には、ゼンマイスプリングによる付勢力とシャッターカーテン自重を利用したものであるため、シャッターカーテンの下降のスピードの設定が難しいものとなる。
また、プーリの係止溝は、歯車状に構成されるため、回転係止体の係止部との間での噛み合せ時において衝撃が発生し、異音が発生することが懸念される。
また、係止溝の間の突起の位置では、係止部との係止状態を構成できないため、係止位置が不連続となってしまうことになる。また、このことから、シャッターカーテンの下降のスピードが速くなり、プーリの回転が早くなってしまうと、回転係止体の係止部が突起によって弾かれてしまい、係止状態が確保できなくなることが懸念される。
このように、特許文献１に開示されるように、ゼンマイスプリングを、いわゆる「下がり勝手」とする構成では、いくつかの課題が残るものと考えられる。
【０００７】
一方、特許文献１において、シャッターカーテンを上昇させるための構成については、操作部材（テープ）を引き操作することが必要となるが、操作部材（テープ）の余長部分だけ操作部材（テープ）を引き出す必要があり、実際の操作では、操作部材（テープ）を何回も引き下げし直す操作が必要となるものと考えられる。
【０００８】
そこで、本発明は、以上の問題点に鑑み、シャッターカーテンを巻取るための巻取シャフトの回転の規制／規制解除を行うための機構について、従来技術とは異なる新規な構成を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【００１０】
即ち、請求項１に記載のごとく、
弾性部材によってシャッターカーテンの巻上方向に回転付勢される巻取シャフトの、前記巻上方向の回転を規制／規制解除するためのシャッター装置のロック機構であって、
前記巻取シャフトと一体的に回転する回転部材と、
前記回転部材と連結することによって、前記回転部材の前記巻上方向の回転を規制するためのロック部材と、を備え、
前記ロック部材と接続される操作部材が操作された際には、前記ロック部材と前記回転部材の連結が解除され、
前記操作部材が操作されない際には、前記ロック部材と前記回転部材の連結が維持される構成とする、シャッター装置のロック機構とするものである。
【００１１】
また、請求項２に記載のごとく、
前記回転部材と前記ロック部材の連結は、
前記回転部材と前記ロック部材の接触によって生じる摩擦力によってなされる構成とする、シャッター装置のロック機構とするものである。
【００１２】
また、請求項３に記載のごとく、
請求項１又は請求項２に記載のシャッター装置のロック機構を備え、
前記操作部材が操作され、前記巻取シャフトの回転の規制が解除されると、
前記弾性部材の回転付勢力により、巻取シャフトが巻上方向に回転し、シャッターカーテンが巻上げられる構成とする、シャッター装置とするものである。
【００１３】
また、請求項４に記載のごとく、
請求項１又は請求項２に記載のシャッター装置のロック機構を備え、
シャッターカーテンが全閉状態であるときに、
前記ロック機構による巻取シャフトの回転規制がなされることで、
前記シャッターカーテンの室外側からの持上げが規制される構成とする、シャッター装置とするものである。
【００１４】
また、請求項５に記載のごとく、
前記操作部材を、前記シャッターカーテンよりも室内側に配置されるサッシよりも、室内側に有する、こととするものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１６】
即ち、請求項１に記載の発明においては、
操作部材を操作するだけでシャッターカーテンの巻上げを実行できるとともに、シャッターカーテンが全閉状態となった際には、室外側からのシャッターカーテンの持上げを防止することができ、防犯性を確保するためのロックを実行することができる。
【００１７】
また、請求項２に記載の発明においては、
操作部材を操作するだけでシャッターカーテンの巻上げを実行できる。さらに、シャッターカーテンが全閉状態であるときには、ロックのための特別な操作をすることなく、室外側からのシャッターカーテンの持上げを防止することができ、防犯性を確保するためのロックを実行することができる。
【００１８】
また、請求項３に記載の発明においては、
操作部材を引っ張り操作するだけで、シャッターカーテンの巻上げを実行でき、巻上げ途中で引っ張り操作を止めた際には、シャッターカーテンを半開状態とすることもできる。
【００１９】
また、請求項４に記載の発明においては、
操作部材を操作するだけでシャッターカーテンの巻上げを実行できる。さらに、シャッターカーテンが全閉状態であるときには、ロックのための特別な操作をすることなく、室外側からのシャッターカーテンの持上げを防止することができ、防犯性を確保するためのロックを実行することができる。
【００２０】
また、請求項５に記載の発明においては、
サッシを閉じたままで、シャッターカーテンの巻上げを実行することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
次に、発明の実施の形態について、実施例を用いて説明する。
【実施例１】
【００２２】
図１は、実施例１にかかるロック機構１０を備えるシャッター装置１について説明する図である。
この図１は、室内側から臨んだ際のシャッター装置１の構成について示しており、建物内壁・外壁を省略することで、シャッター装置１の収容ケース２の内部構成が示されている。
また、以下の図面を用いた説明において、紙面上側を上、紙面下側を下、紙面左側を左、紙面右側を右として説明することとする。
【００２３】
図１に示すごとく、シャッター装置１の上部には、収容ケース２が配置されている。この収容ケース２内に、シャッターカーテン４を巻取るための巻取シャフト３が備えられることで、シャッターカーテン４の巻取装置５が構成されている。
【００２４】
また、図１に示すごとく、シャッターカーテン４は、長尺の複数のスラット４ｂ・４ｂを上下方向に連結することで構成されている。また、シャッターカーテン４の上部端４ｃは巻取シャフト３に連結される。また、シャッターカーテン４の最下部には、幅木４ａが設けられる。
【００２５】
また、図１に示すごとく、収容ケース２の支持壁部２ａ・２ｂには、支持シャフト６・７が水平方向に突設されている。この支持シャフト６・７に対し筒状のドラム８ａ・８ｂ・８ｃが回転自在に支持されている。そして、このドラム８ａ・８ｂ・８ｃに対し、巻取シャフト３が固定され、これにより、巻取シャフト３がドラム８ａ・８ｂ・８ｃを介して支持シャフト６・７に回転自在に支持されるようになっている。この構成で、巻取シャフト３が回転すると、シャッターカーテン４が巻取シャフト３に対して巻上げられる、もしくは、巻取シャフト３から巻下げられるようになっている。なお、巻取シャフト３は、筒状とするほか、シャッターカーテン４の上部端４ｃを連結するための棒状部材をドラム８ａ・８ｂ・８ｃに横架して構成されるものとしてもよい。
【００２６】
また、図１に示すごとく、支持シャフト６には、弾性部材２１が設けられる。本実施例では、この弾性部材２１をコイルスプリングにて構成することとし、このコイルスプリングが、支持シャフト６の周囲を囲むように、支持シャフト６の軸方向に巻回配置されるようにしている。また、この弾性部材２１の左端部は、支持シャフト６に固定される一方、弾性部材２１の左端部は、ドラム８ｂに固定される。
【００２７】
また、図１に示すごとく、弾性部材２１の巻方向は、シャッターカーテン４を巻上げる方向の回転付勢力（「スプリングトルク」ともいう）を巻取シャフト３に付与する方向としており、いわゆる、シャッターカーテン４が「上がり勝手」となる設定となっている。また、この回転付勢力は、シャッターカーテン４を巻上げる方向に巻取シャフト３を回転させるために、弾性部材２１により巻取シャフト３に付与されるトルクである。また、この回転付勢力は、シャッターカーテン４の巻下げ量が大きくなるにつれて増加するものである。このようにして、巻取シャフト３は弾性部材２１によって巻上方向Ｒ（図２参照）に回転付勢されるようになっている。
【００２８】
また、図１に示すごとく、収容ケース２の左端部には、ロック機構１０が設けられている。このロック機構１０は、巻取シャフト３の回転の規制／規制解除を行うためのものである。そして、このロック機構１０を操作するための操作部材１１が、室内側に配置されるようになっている。
【００２９】
また、図１に示すごとく、シャッターカーテン４の室内側には、横方向に移動する外側サッシ１６、内側サッシ１７が配置されており、これにより、シャッターカーテン４の室内側に障子が設けられる構成となっている。また、外側サッシ１６よりも室内側に、上述のロック機構１０の操作部材１１が配置されるようになっている。
【００３０】
次に、ロック機構１０の構成について説明する。
図２は、ロック機構１０の配置について示す縦断面図、図３は、ロック機構１０の配置について示す横断面図、図４（ａ）（ｂ）はロック機構１０の動作について示す図である。
【００３１】
図２に示すごとく、縦断面図において、収容ケース２は、建物外壁３１から屋外側に持ち出されるようにして配置されている。収容ケース２の下方には、シャッターカーテン４の幅方向端部をガイドするためのガイドレール３２や、サッシ枠４０の上枠４２、縦枠４１ｂが配置される。また、サッシ枠４０の上枠４２には、外側サッシ１６、内側サッシ１７をガイドするためのレール４３・４４がそれぞれ設けられている。
【００３２】
また、図３に示すごとく、横断面図において、収容ケース２の支持壁部２ａ・２ｂの下方には、サッシ枠４０の縦枠４１ａ・４１ｂがそれぞれ配置されており、この縦枠４１ａ・４１ｂの間において、左右方向に外側サッシ１６、及び、内側サッシ１７が移動可能に配置されている。
【００３３】
また、図２に示すごとく、収容ケース２内にはロック機構１０が配置されている。このロック機構１０を操作するための操作部材１１は、外側サッシ１６よりも室内側に配置されるようになっている。この操作部材１１は、ロック機構１０のロック部材１２Ａ・１２Ｂに対し、線状部材１３を介して接続されている。
【００３４】
また、図２及び図３に示すごとく、この線状部材１３は、サッシ枠４０の上枠４２に設けた貫通孔４２ａや、ガイドバー４５ａ・４５ｂを介して、ロック部材１２Ａ・１２Ｂと操作部材１１を接続している。また、線状部材１３は、ガイドバー４５ａ・４５ｂや、貫通孔４２ａを介することにより、その端部が外側サッシ１６よりも室内側に配置され、これにより、操作部材１１が外側サッシ１６よりも室内側に配置されるようになっている。なお、図３では、貫通孔４２ａをサッシの奥行き方向において、内側サッシ１７と略同一の位置に配置することとしているが、貫通孔４２ａを内側サッシ１７よりも室内側に配置することで、操作部材１１（図２参照）が内側サッシ１７よりも室内側に配置される構成としてもよい。また、サッシ枠４０の縦枠４１ａの中空部に線状部材１３を通過させ、室内側に操作部材１１を配置できるようにしてもよい。
【００３５】
また、図２及び図３に示すごとく、巻取シャフト３の左端部には筒状の回転部材１４が連結固定されている。この回転部材１４は、ドラム８ａを介して巻取シャフト３と連結されるものであり、支持シャフト６に対して相対回転可能に構成される。なお、本実施例では、巻取シャフト３とは別体の回転部材１４を巻取シャフト３に連結させる構成としたが、巻取シャフト３に回転部材１４の部位が形成される構成としてもよい。
【００３６】
また、図２及び図３に示すごとく、回転部材１４の内側において、支持シャフト６には、該支持シャフト６と同芯上に固定筒軸１５が固定されている。この固定筒軸１５には、図２における軸断面視において略扇状のロック部材１２Ａ・１２Ｂがスプリング１８Ａ・１８Ｂを介して支持されている。また、ロック部材１２Ａ・１２Ｂの外周面には、摩擦面１２ａ・１２ｂが形成されている。この摩擦面１２ａ・１２ｂは、ロック部材１２Ａ・１２Ｂの表面加工により摩擦係数を高く構成することや、摩擦係数の高いシート状の摩擦部材を貼付するなどによって、構成することができる。
【００３７】
また、図２及び図３に示すごとく、ロック部材１２Ａ・１２Ｂは、スプリング１８Ａ・１８Ｂによって外側方向（支持シャフト６の中心から離れる方向）へ付勢されており、この摩擦面１２ａ・１２ｂを回転部材１４の内周面１４ａに圧接させることで、回転部材１４の回転が規制されるようになっている。なお、ロック部材１２Ａ・１２Ｂ側に摩擦面１２ａ・１２ｂを形成することに加え、回転部材１４の内周面１４ａにも摩擦面を形成することや、回転部材１４の内周面１４ａのみに摩擦面を形成することとしてもよい。
【００３８】
また、図２及び図３に示すごとく、ロック部材１２Ａ・１２Ｂの内側には、それぞれ、線状部材１９ａ・１９ｂが接続されている。この線状部材１９ａ・１９ｂは、一つに纏められて線状部材１３に接続されている。なお、図２に示すごとく、線状部材１９ｂについては、固定筒軸１５に突設されたガイドバー１５ａに架けられて、上側から下側へと方向を変えたうえで線状部材１３に接続されている。
【００３９】
そして、図４（ａ）（ｂ）に示すごとく、線状部材１３に接続される操作部材１１の操作によって、ロック部材１２Ａ・１２Ｂが支持シャフト６の半径方向に移動するようになっている。
即ち、図４（ａ）に示すごとく、操作部材１１の引っ張り操作がなされない際には、スプリング１８Ａ・１８Ｂの付勢力によってロック部材１２Ａ・１２Ｂが半径方向外側へと移動（付勢）され、その摩擦面１２ａ・１２ｂが回転部材１４の内周面１４ａに当接することで、回転部材１４の回転が規制される（ロックされる）ようになっている。換言すれば、ロック部材１２Ａ・１２Ｂと回転部材１４が、両者の間によって生じる摩擦力によって連結（摩擦連結）されることになり、これにより、回転部材１４の回転が規制される（ロックされる）。
【００４０】
一方、図４（ｂ）に示すごとく、操作部材１１が引っ張り操作されると、スプリング１８Ａ・１８Ｂの付勢力に抗してロック部材１２Ａ・１２Ｂが半径方向内側へと引き寄せられ、摩擦面１２ａ・１２ｂが回転部材１４の内周面１４ａから離される。これにより、ロック部材１２Ａ・１２Ｂによる回転部材１４の規制が解除され、回転部材１４の回転が許容される（ロック解除される）ようになっている。
【００４１】
次に、ロック機構１０によるシャッターカーテンのロックについて説明する。
図４（ａ）に示す状態のように、ロック部材１２Ａ・１２Ｂによって回転部材１４の回転が規制された状態では、巻取シャフト３の回転が規制されるため、シャッターカーテンの巻上げを規制する（ロックする）ことができる。つまり、シャッターカーテンが全閉の状態において、室外側からシャッターカーテンを持ち上げようとした場合には、巻取シャフトの回転が規制されているため、防犯上の観点から、その持ち上げを防止することができる。
【００４２】
次に、ロック機構１０の解除によるシャッターカーテンの巻上げについて説明する。
室内側での操作において、シャッターカーテンを巻上げる場合には、図４（ｂ）に示すごとく、操作部材１１を引下げることによって、ロック部材１２Ａ・１２Ｂによる回転部材１４の規制が解除され、回転部材１４の回転が許容される（ロック解除される）。
【００４３】
そして、この状態では、図３及び図４（ｂ）に示すごとく、巻取シャフト３は弾性部材２１から受ける回転付勢力によって、巻上方向Ｒ（図４（ｂ）参照）に回転させられることになる。つまり、例えば、シャッターカーテンが全閉状態であるときに、操作部材１１を引っ張ることで、ロック機構１０によるロックが解除され、巻取シャフト３が弾性部材２１の回転付勢力によって巻上方向Ｒに回転し、シャッターカーテンが巻上げられるのである。
【００４４】
また、図２及び図４（ａ）（ｂ）の構成において、ロック部材１２Ａ・１２Ｂと回転部材１４の間の生じる摩擦力によって両者の連結（摩擦連結）が成立するため、シャッターカーテン４を巻上げる過程の任意のタイミングで操作部材１１の引っ張りを終えることで、シャッターカーテン４の巻上げを任意の位置で停止することができ、シャッターカーテン４を半開の状態とすることができる。そして、再度、操作部材１１を引っ張ることによれば、シャッターカーテン４の更なる巻上げを実行することができる。
【００４５】
さらに、以上の構成によれば、図４（ａ）（ｂ）に示すごとく、操作部材１１の引っ張り量を調整することで、ロック部材１２Ａ・１２Ｂと回転部材１４の間に生じる摩擦力の大小を調整することができる。これにより、巻取シャフト３（回転部材１４）の回転速度を調整することができ、シャッターカーテンの巻上げ速度を調整することができる。特に、巻上げ速度が大きいと、シャッターカーテンのスラットが擦れ合うことにより生じる騒音が大きくなってしまうため、例えば、朝方の静かな時間帯において、シャッターカーテンの巻上げによって大きな騒音を出したくない場合には、巻上げ速度をゆっくりとすることで、騒音の発生を抑制することができるため、この巻上げ速度の調整が可能となることの効果は大きいものとなる。
【００４６】
以上のようにして、図１に示す操作部材１１の操作によって、シャッターカーテン４の巻上げを行うことができる。そして、この巻上げは、弾性部材２１による回転付勢力によって行われることになるため、操作部材１１を引下げるだけで実行することができる。なお、弾性部材２１の回転付勢力（スプリングトルク）は、シャッターカーテン４を全開状態とできるように、その初期設定が行われるものとする。
【００４７】
そして、図１に示すごとく、この操作部材１１によるシャッターカーテン４の巻上げは、操作部材１１が外側サッシ１６の室内側にあるため、外側サッシ１６及び内側サッシ１７を開けずに行うことができる。つまりは、外側サッシ１６及び内側サッシ１７を閉じたままで、シャッターカーテン４の巻上げを実行することができるのである。
【００４８】
また、以上のように、サッシを閉じたままでシャッターカーテンの巻上げ操作ができるので、冬場における低温の外気や、夏場における高温の外気の室内への侵入を抑えることができ、寒さや熱さを感じて不快になることもなく、快適に操作を行うことができるのである。特に、冬場の気温の低い朝方のシャッターカーテンの巻上げ作業においては、寒さを感じずに作業できる点で、その快適性がもたらす効果は大きい。また、このことから、暖房効率や冷房効率を向上させることもできることになる。
【００４９】
また、以上のように、操作部材１１を引下げる操作によってシャッターカーテンの巻上げ操作ができるので、操作性に優れたものとなる。従来では、例えば、シャッターカーテン４の幅木４ａを押し上げるために、かがむ動作をしてから幅木４ａに手を添えるなどの必要があったが、本実施例ではこのような動作が不要となるのである。
【００５０】
また、図１に示すごとく、本実施例では、幅木４ａに手を加えて押し上げる必要が無いものであるが、従来一般のシャッター装置においては、幅木に手を加えて押上げ力を付与し、この押上げ力と、弾性部材による回転付勢力によって、巻取シャフトを回転させることが必要であった。この従来構成の場合、押上げ力が付与された場合には、シャッターカーテンにおける巻取シャフトへの巻取りが開始される部位が、この押上げ力によって上方にずらされることになるため、既に巻取られたシャッターカーテンの部位と、これから巻取られようとするシャッターカーテンの部位が互いに擦れ合い、擦れ傷の発生や、騒音の発生が懸念される。この点、本実施例では、図１に示すごとく、弾性部材２１による回転付勢力のみによって巻取シャフト３が回転させられることになるため、幅木４ａの押上げに起因するシャッターカーテン４の擦れ傷の発生や、騒音の発生を抑えることができることになる。
【００５１】
次に、ロック機構１０の解除によるシャッターカーテンの巻下げについて説明する。
図１に示すごとく、シャッターカーテン４の巻下げは、外側サッシ１６又は内側サッシ１７を開き、操作部材１１を引下げつつ、幅木４ａを引下げることにより実行することができる。
また、シャッターカーテン４の巻下げの過程における任意の位置において、操作部材１１から手を離した際には、ロック機構１０による巻取シャフト３の巻上方向の回転のロック（回転規制）が行われ、この任意の位置でのシャッターカーテン４の引下げ停止、及び、停止状態の維持がなされ、シャッターカーテン４を半開の状態とすることができる。
さらに、操作部材１１を引下げつつ、幅木４ａを引下げてシャッターカーテン４を全閉状態とし、その後、操作部材１１から手を離した際には、ロック機構１０による巻取シャフト３の巻上方向の回転のロック（回転規制）が行われるため、特に操作を必要とすることなく、防犯性を確保するためのロックを実行することができる。
【００５２】
以上が本実施例１の構成である。
即ち、図１乃至図４（ａ）（ｂ）に示すごとく、
弾性部材２１によってシャッターカーテン４の巻上方向Ｒに回転付勢される巻取シャフト３の、巻上方向Ｒの回転を規制／規制解除するためのシャッター装置１のロック機構１０であって、
前記巻取シャフト３と一体的に回転する回転部材１４と、
前記回転部材１４と連結することによって、前記回転部材１４の前記巻上方向Ｒの回転を規制するためのロック部材１２Ａ・１２Ｂと、を備え、
前記ロック部材１２Ａ・１２Ｂと接続される操作部材１１が操作された際には、前記ロック部材１２Ａ・１２Ｂと前記回転部材１４の連結が解除され、
前記操作部材１１が操作されない際には、前記ロック部材１２Ａ・１２Ｂと前記回転部材１４の連結が維持される構成とする、シャッター装置１のロック機構１０とするものである。
【００５３】
これにより、操作部材１１を操作するだけでシャッターカーテン４の巻上げを実行できる。また、シャッターカーテン４が全閉状態のときには、ロックのための特別な操作をすることなく、室外側からのシャッターカーテンの持上げを防止することができ、防犯性を確保するためのロックを実行することができる。
【００５４】
また、図１及び図４（ａ）（ｂ）に示すごとく、
前記回転部材１４と前記ロック部材１２Ａ・１２Ｂの連結は、
前記回転部材１４と前記ロック部材１２Ａ・１２Ｂの接触によって生じる摩擦力によってなされる構成とするものである。
【００５５】
これにより、シャッターカーテン４を巻上げる過程の任意のタイミングで操作部材１１の操作を終えることで、シャッターカーテン４の巻上げを任意の位置で停止することができる。
【００５６】
また、図１及び図４（ａ）（ｂ）に示すごとく、
前記操作部材１１が操作され、前記巻取シャフト３の回転の規制が解除されると、
前記弾性部材２１の回転付勢力により、巻取シャフト３が巻上方向Ｒに回転し、シャッターカーテン４が巻上げられる、シャッター装置１とするものである。
【００５７】
これにより、操作部材１１を操作するだけでシャッターカーテン４の巻上げを実行できる。
【００５８】
また、図１及び図４（ａ）（ｂ）に示すごとく、
シャッターカーテン４が全閉状態であるときに、
前記ロック機構１０による巻取シャフト３の回転規制がなされることで、
前記シャッターカーテン４の室外側からの持上げが規制される、シャッター装置１とするものである。
【００５９】
これにより、シャッターカーテン４が全閉状態のときには、ロックのための特別な操作をすることなく、室外側からのシャッターカーテンの持上げを防止することができ、防犯性を確保するためのロックを実行することができる。
【００６０】
また、図１に示すごとく、
前記操作部材１１は、前記シャッターカーテン４の室内側に配置されるサッシ（外側サッシ１６、内側サッシ１７）よりも室内側に配置される、こととするものである。
【００６１】
これにより、サッシ（外側サッシ１６、内側サッシ１７）を閉じたままで、シャッターカーテン４の巻上げを実行することができる。
【００６２】
なお、以上に述べた実施例１では、図４（ａ）（ｂ）に示すごとく、操作部材１１とロック部材１２Ａ・１２Ｂを線状部材１３によって接続し、操作部材１１を引下げる操作によって、ロック部材１２Ａ・１２Ｂの操作がなされる構成としたが、この他、操作部材１１とロック部材１２Ａ・１２Ｂを棒状のリンク部材にて接続して、操作部材１１を押し上げる、回転させるなどの操作形態によって、ロック部材１２Ａ・１２Ｂが操作される構成としてもよい。
【００６３】
また、シャッターカーテン４の詳細な形態については、図１乃至図４（ａ）（ｂ）に示す構成に限定されない。また、シャッターカーテン４には、巻上げ、巻下げにより、開口部の開放／遮蔽を行える機能を有するものが広く含まれるものであり、ロール網戸、ロールスクリーンなどの遮蔽機能を有するものも含まれるものである。
【実施例２】
【００６４】
図５（ａ）（ｂ）は、実施例２にかかるロック機構６０の構成について示す図である。
このロック機構６０では、シャッターカーテンを巻取るための巻取シャフト６３と一体的に回転するロータ６１に、摩擦パッド６２を圧接させて回転規制することで、巻取シャフト６３の回転を規制（ロック）するものである。
【００６５】
図５（ａ）に示すごとく、摩擦パッド６２は、支持シャフト６４に固定されるステー６５に対し、左右方向に移動自在に支持されている。また、摩擦パッド６２は、スプリング６６によってロータ６１の摩擦面６１ａに向けて付勢されており、これにより、摩擦パッド６２の摩擦面６２ａが、ロータ６１の摩擦面６１ａに対して圧接され、ロータ６１の回転が規制されるようになっている。
【００６６】
また、図５（ｂ）に示すごとく、摩擦パッド６２は、線状部材６７によって引っ張られることで、ステー６５側へ移動し、摩擦面６２ａをロータ６１の摩擦面６１ａから離すことができるようになっている。これにより、ロータ６１の規制が解除され、ロータ６１の回転が許容されるようになっている。
【００６７】
また、図５（ａ）に示すごとく、摩擦パッド６２に接続される線状部材６７は、操作部材１１によって引っ張られるようになっており、この操作部材１１を引っ張ることによって、図５（ｂ）のように規制解除がなされるようになっている。この操作部材１１が引っ張られた際には、実施例１と同様に、シャッターカーテンの巻上げが行われることになる。なお、シャッターカーテンの巻下げは、この操作部材１１を引っ張りつつ、シャッターカーテンの幅木などを引下げることにより行うことができる。
【００６８】
以上のように、本実施例２の構成によっても、実施例１と同様に、室内側での操作部材１１の操作によるシャッターカーテンの巻上げ、及び、防犯上の観点からのロックを実行することができる。
【実施例３】
【００６９】
図６（ａ）（ｂ）は、実施例３にかかるロック機構７０の構成について示す図である。
このロック機構７０では、シャッターカーテンを巻取るための巻取シャフト７３と一体的に回転する回転部材７１に、係合部材７２を係合させて回転規制することで、巻取シャフト７３の回転を規制（ロック）するものである。
【００７０】
図６（ａ）に示すごとく、係合部材７２は、支持シャフト７４に固定されるステー７５に対し、左右方向に移動自在に支持されている。また、係合部材７２は、スプリング７６によって回転部材７１の被係合部７１ａに向けて付勢されており、係合部材７２の先端部７２ａが、回転部材７１の被係合部７１ａに対して挿入されることで、係合部材７２と回転部材７１が係合し、回転部材７１の回転が規制されるようになっている。なお、被係合部７１ａは、回転部材７１の円周方向における複数箇所に設けられ、回転部材７１の複数の角度角度状態において、回転部材７１と係合部材７２との係合が実現できるようになっている。
【００７１】
また、図６（ｂ）に示すごとく、係合部材７２は、線状部材７７によって引っ張られることで、被係合部７１ａから離れる方向へ移動し、先端部７２ａを回転部材７１の被係合部７１ａから抜き出すことができるようになっている。これにより、回転部材７１との規制が解除され、回転部材７１の回転が許容されるようになっている。
【００７２】
また、図６（ａ）に示すごとく、係合部材７２に接続される線状部材７７は、操作部材１１によって引っ張られるようになっており、この操作部材１１を引っ張ることによって、図６（ｂ）のように規制解除がなされるようになっている。この操作部材１１が引っ張られた際には、実施例１と同様に、シャッターカーテンの巻上げが行われることになる。なお、シャッターカーテンの巻下げは、この操作部材１１を引っ張りつつ、シャッターカーテンの幅木などを引下げることにより行うことができる。
【００７３】
以上のように、本実施例３の構成によっても、実施例１と同様に、室内側での操作部材１１の操作によるシャッターカーテンの巻上げ、及び、防犯上の観点からのロックを実行することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明は、手動で昇降操作がなされるシャッターカーテンを具備するシャッター装置のほか、例えば、ロール網戸、ロールスクリーンなど、いわゆる巻取り軸を有する遮蔽装置の巻取装置について、広く適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】実施例１にかかるロック機構を備えるシャッター装置について説明する図。
【図２】実施例１にかかるロック機構の配置について示す縦断面図。
【図３】実施例１にかかるロック機構の配置について示す横断面図。
【図４】（ａ）は、実施例１にかかるロック機構によるロックがなされている状態について示す図。（ｂ）は、実施例１にかかるロック機構によるロックの解除がなされている状態について示す図。
【図５】（ａ）は、実施例２にかかるロック機構によるロックがなされている状態について示す図。（ｂ）は、実施例２にかかるロック機構によるロックの解除がなされている状態について示す図。
【図６】（ａ）は、実施例３にかかるロック機構によるロックがなされている状態について示す図。（ｂ）は、実施例３にかかるロック機構によるロックの解除がなされている状態について示す図。
【符号の説明】
【００７６】
１    シャッター装置
２    収容ケース
３    巻取シャフト
４    シャッターカーテン
５    巻取装置
１０    ロック機構
１１    操作部材
１２    ロック部材
１３    線状部材
１４    回転部材
１５    固定筒軸
１６    外側サッシ
１７    内側サッシ
２１    弾性部材
【図１】
2010144353.tif 000003
【図２】
2010144353.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2010144353.tif 000007
【図６】
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