(57)【要約】【課題】表面外観、射出発泡成形性および剛性などの物性に優れ、大幅な軽量化が可能で、リサイクル性にも優れた直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物、射出発泡成形体およびその製造方法を提供。【解決手段】特性（ｉ）〜（ｖｉ）を有する直鎖状プロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ−１）とプロピレン系重合体（Ａ−２）からなるポリプロピレン系樹脂（Ａ）と、発泡剤（Ｂ）を含有することを特徴とする直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物など。  特性（ｉ）：直鎖状プロピレン重合体部分のＭＦＲが１３０ｇ／１０分以上。  特性（ｉｉ）：直鎖状ランダム共重合体部分の成分Ａに対する割合が２〜５０重量％。  特性（ｉｉｉ）：ＭＦＲが４５ｇ／１０分を超える。  特性（ｉｖ）：ダイスウエル比が１．２〜２．５。  特性（ｖ）：１８０℃伸張粘度測定において歪硬化性を示す。  特性（ｖｉ）：溶融粘弾性測定における、第一法線応力差（Ｎ１）とせん断応力（ＳＳ）との比（Ｎ１／ＳＳ）が１．０１以上である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
直鎖状プロピレン重合体部分および直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分からなり、下記の特性（ｉ）〜（ｖｉ）を有する直鎖状プロピレン・エチレンブロック共重合体（成分Ａ−１）３０〜１００重量％と、その他のプロピレン系重合体（成分Ａ−２）０〜７０重量％からなるポリプロピレン系樹脂（成分Ａ）と、発泡剤（成分Ｂ）を含有することを特徴とする直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物。
特性（ｉ）：直鎖状プロピレン重合体部分のメルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１３０ｇ／１０分以上である。
特性（ｉｉ）：直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分の直鎖状プロピレン・エチレンブロック共重合体（成分Ａ−１）全体に対する割合が２〜５０重量％である。
特性（ｉｉｉ）：メルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が６０ｇ／１０分を超える。
特性（ｉｖ）：ダイスウエル比が１．２〜２．５である。
特性（ｖ）：１８０℃伸張粘度測定において歪硬化性を示す。
特性（ｖｉ）：溶融粘弾性測定における、第一法線応力差（Ｎ１）とせん断応力（ＳＳ）との比（Ｎ１／ＳＳ）が１．０１以上である。
【請求項２】
直鎖状プロピレン・エチレンブロック共重合体（成分Ａ−１）は、直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分の固有粘度［η］ｃｏｐｏｌｙが５．３〜１５．０ｄｌ／ｇであることを特徴とする請求項１に記載の直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項３】
直鎖状プロピレン・エチレンブロック共重合体（成分Ａ−１）は、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｑ値：Ｍｗ／Ｍｎ）が７〜１３であることを特徴とする請求項１又は２に記載の直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項４】
直鎖状プロピレン・エチレンブロック共重合体（成分Ａ−１）における、直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分のエチレン含量は、直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体全量に対し、１５〜８０重量％であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項５】
ポリプロピレン系樹脂（成分Ａ）１００重量部に対して、フィラー（成分Ｃ）を１〜７０重量部含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項６】
フィラー（成分Ｃ）は、タルク、ポリエステル繊維、ウィスカー、ガラス繊維または炭素繊維から選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする請求項５に記載の直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項７】
ポリプロピレン系樹脂（成分Ａ）１００重量部に対して、エラストマー（成分Ｄ）を１〜５０重量部含有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物からなることを特徴とする射出発泡成形体。
【請求項９】
金型が固定型と前進および後退が可能な可動型とから構成され、最終製品の形状位置に相当する金型キャビティ・クリアランス（Ｔ１）よりも小さい金型キャビティ・クリアランス（Ｔ０）を有する金型キャビティに、溶融状態又は半溶融状態の直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物を射出充填する射出工程と、金型キャビティ・クリアランス（Ｔ１）まで可動型を後退させ、発泡剤による膨張圧力によって金型キャビティの空隙を充填せしめる発泡工程とからなる型開き射出成形法で、直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物からなる射出発泡成形体を製造する方法であって、直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物を射出充填する射出工程において、発泡前成形体充填容積１００％に対する射出率が２０％／秒以上の条件で成形することを特徴とする請求項８に記載の射出発泡成形体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物、射出発泡成形体およびその製造方法に関し、さらに詳しくは、表面外観に優れ、射出発泡成形性が良好で、大幅な軽量化が可能な直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物、射出発泡成形体およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリプロピレン系樹脂は、良好な物性及び成形性を有し、また、環境にやさしい材料として急速にその使用範囲が拡大している。特に、自動車部品等では、軽量で剛性に優れたポリプロピレン系樹脂製品が提供され、そのような製品の一つに、ポリプロピレン系樹脂の射出発泡成形体がある。
上記ポリプロピレン系樹脂の射出成形において、軽量化、コストダウン、成形体の反り・ヒケ防止を目的に、発泡を行ういわゆる射出発泡成形が従来から行われてきた（例えば、特許文献１参照。）。また、近年、自動車分野においては、燃費向上（ＣＯ２排出低減）のために、さらなる軽量化が図られており、大幅な薄肉化、例えば１〜２ｍｍ程度の薄肉部分を有する製品の成形が必要である。
しかし、ポリプロピレン系樹脂は、メルトテンション（溶融張力）が低く、気泡が破壊されやすい。その結果、内部にボイドが発生しやすく、発泡倍率を高くすることが困難であった。また、気泡が不均一で大きいために、得られた成形体の剛性も充分でなかった。なお、ここでいうボイドとは、内部の気泡が連通化するなどして生じる粗大な気泡で、実質その径が１．０ｍｍを超える気泡のことをいう。
【０００３】
ポリプロピレンの発泡性を改良する方法として、例えば、ポリプロピレンに発泡剤と架橋助剤とを添加して、その分子を架橋させつつ発泡体を製造する方法が提案されている（例えば、特許文献２参照。）。しかし、この方法でも、ポリプロピレンのメルトテンションの向上は不充分であり、かつこのようなポリプロピレンには、架橋しない架橋助剤が残存する結果、臭気が課題となる。
【０００４】
放射線照射により長鎖分岐を導入することにより、通常の線状ポリプロピレン系樹脂に比べてメルトテンションが高く、さらに溶融物の延伸歪みの増加に伴い粘度が上昇する、いわゆる歪硬化性を示すポリプロピレン系樹脂がサンアロマー社よりＨＭＳ−ＰＰ（ハイ・メルトストレングス・ポリプロピレン）として市販されている（特許文献３参照。）。
この様なＨＭＳ−ＰＰを基材樹脂として射出発泡成形に使用することで発泡成形体が得られることも、知られている（特許文献４参照。）。
通常、剛性を維持した上で大幅な軽量化を達成するには、軽量化前の非発泡射出成形体に対して、射出充填時の金型キャビティ・クリアランス厚み（発泡前厚み）を大幅に薄くし、高発泡させることが必要になる。しかし、ここで使用されているＨＭＳ−ＰＰは、メルトフローレートが４ｇ／１０分程度しかなく、溶融時の流動性が低いために、大幅な薄肉化、例えば１〜２ｍｍ程度の薄肉部分を有する成形においては、ショートショットになり易い問題がある。また、架橋構造を有する熱可塑性樹脂は、再度溶融加工することが困難な傾向にあり、発泡体のコストや廃棄物の量や資源のリサイクルという観点でも、問題がある。
【０００５】
また、メルトインデックス（ＭＩ）およびキャピラリースウェル比を規定した架橋構造を有しない熱可塑性樹脂を用いることにより、良好な発泡セル制御や高外観の発泡成形体が達成されている（例えば、特許文献５、６参照。）が、該成形体が大型化、複雑化、薄肉化するに連れ、高倍率及び発泡前厚みを薄くし発泡させた際にセル形態を良好に保った射出発泡成形体を得るのは困難であった。
【０００６】
また、プロピレン単独重合成分や共重合体成分の極限粘度、さらにメルトインデックス（ＭＩ）、メルトフローインデックス（ＭＦＲ）を規定した、プロピレン系多段重合体や、ポリプロピレン系樹脂組成物を用いることにより、発泡成形性、外観に優れた射出発泡成形体が得られているが、該成形体が大型化、複雑化、薄肉化するに連れ、ショートショットになり易かったり、外観が不充分となる場合が多い（例えば、特許文献７、８参照。）。
【０００７】
一方、表面外観が良好な発泡成形体を得る製造方法としては、従来より種々の方法が提案されている。例えば、狭くした金型キャビティ内にポリプロピレン系樹脂を発泡圧力以上の圧力で可動型を後退させながら射出充填してスキン層を形成させた後、充填完了後さらに可動型を後退させてコア層を発泡させる製造方法は、特別な装置なしに表面外観良好な発泡成形体が得られる（例えば、特許文献９参照。）。
しかし、これらの方法で得られる発泡成形体は、いずれも２倍未満の低発泡倍率のもので、高発泡倍率のものは得られていない。
【０００８】
また、線状ポリプロピレン系樹脂、ラジカル重合開始剤および共役ジエン化合物を溶融混練して得られる歪硬化性を示す改質ポリプロピレン系樹脂、および発泡剤から成る材料を用いて、金型が固定型と前進および後退が可能な可動型とから構成され、発泡前の成形体厚み（ｔ１）よりも小さいクリアランス（ｔ０）を有するキャビティ中に前記溶融混合物を射出充填する工程、次いで可動型を後退させて発泡前の成形体厚み（ｔ１）に相当するクリアランスまで射出充填を完了する工程、さらに可動型を後退させて前記ポリプロピレン系樹脂を発泡させる工程とからなる射出発泡成形体の製造方法が提案され、射出発泡成形性、表面外観が良好で、高発泡倍率の射出発泡成形体が得られている（例えば、特許文献１０参照。）。
しかし、該成形体が大型化、複雑化、薄肉化するに連れ、ショートショットになり易かったり、外観や発泡倍率、およびリサイクル性が不充分となる場合が多い。
【０００９】
こうした状況の下、従来のポリプロピレン系樹脂組成物の問題点を解消し、比較的大型で、デザインが複雑化、薄肉化された射出発泡成形体、とりわけ自動車部品用射出発泡成形体、なかでもトリム類、天井材、トランク周りなどの自動車内装部品用射出発泡成形体を得る際に必要な性能である、表面外観に優れ、射出発泡成形性が良好で、大幅な軽量化が可能であり、リサイクル性にも優れ、剛性などの物性も向上したポリプロピレン系樹脂組成物、射出発泡成形体およびその製造方法に対する研究開発が求められている。
【特許文献１】特開平６−１９８６６８号公報
【特許文献２】特公昭４５−４０４２０号公報
【特許文献３】特開昭６２−１２１７０４号（特公平７−４５５５１号）公報
【特許文献４】特開２００１−２６０３２号公報
【特許文献５】特開平８−２３１８１６号公報
【特許文献６】特開２００４−３０７６６５号公報
【特許文献７】国際公開ＷＯ２００５／０９７８４２号
【特許文献８】特開２００６−１５２２７１号公報
【特許文献９】特開２００３−１１１９０号公報
【特許文献１０】特開２００５−２２４９６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、上記従来技術の問題点に鑑み、射出発泡成形体に用いた場合、表面外観に優れ、射出発泡成形性が良好で、大幅な軽量化が可能であり、リサイクル性にも優れ、剛性などの物性も向上した直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物、射出発泡成形体およびその製造方法を提供することにある。
因みに、本明細書で、表面外観に優れるとは、シルバーストリークの発生を抑制した良好な外観を呈すことを意味し、射出発泡成形性が良好とは、面張りが良好であり、設定発泡倍率通りに発泡し、セル形態としてセル径が均一であることを意味する。なお、面張りとは、成形体の表面における面の均一性を表し、また、面張りが良好であるということは、成形体表面全体に凹凸が無く、部分的にも微細な凹みや膨らみが無い状態を示すことである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記課題を解決するため、鋭意研究を重ねた結果、直鎖状プロピレン重合体部分および直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分からなる特定性状・性能を有する直鎖状プロピレン・エチレンブロック共重合体（成分Ａ−１）３０〜１００重量％と、その他のプロピレン系重合体（成分Ａ−２）０〜７０重量％からなるポリプロピレン系樹脂（成分Ａ）と、発泡剤（成分Ｂ）、必要に応じて、フィラー（成分Ｃ）、エラストマー（成分Ｄ）を配合し、各成分の含有割合などの最適化を行ったところ、特に、直鎖状であっても、歪硬化性を示すなどの特定性状・性能を有する直鎖状プロピレン・エチレンブロック共重合体（成分Ａ−１）３０〜１００重量％と、その他のプロピレン系重合体（成分Ａ−２）０〜７０重量％からなるポリプロピレン系樹脂（成分Ａ）に、発泡剤（成分Ｂ）を配合し、射出発泡成形用樹脂組成物にすると、表面外観に優れ、射出発泡成形性が良好で、大幅な軽量化が可能であり、リサイクル性にも優れ、剛性などの物性も向上した直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物およびその射出発泡成形体が得られることを見出し、これらの知見に基づき、本発明を完成するに至った。
【００１２】
すなわち、本発明の第１の発明によれば、直鎖状プロピレン重合体部分および直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分からなり、下記の特性（ｉ）〜（ｖｉ）を有する直鎖状プロピレン・エチレンブロック共重合体（成分Ａ−１）３０〜１００重量％と、その他のプロピレン系重合体（成分Ａ−２）０〜７０重量％からなるポリプロピレン系樹脂（成分Ａ）と、発泡剤（成分Ｂ）を含有することを特徴とする直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物が提供される。
特性（ｉ）：直鎖状プロピレン重合体部分のメルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１３０ｇ／１０分以上である。
特性（ｉｉ）：直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分の直鎖状プロピレン・エチレンブロック共重合体（成分Ａ）全体に対する割合が２〜５０重量％である。
特性（ｉｉｉ）：メルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が６０ｇ／１０分を超える。
特性（ｉｖ）：ダイスウエル比が１．２〜２．５である。
特性（ｖ）：１８０℃伸張粘度測定において歪硬化性を示す。
特性（ｖｉ）：溶融粘弾性測定における、第一法線応力差（Ｎ１）とせん断応力（ＳＳ）との比（Ｎ１／ＳＳ）が１．０１以上である。
【００１３】
本発明の第２の発明によれば、第１の発明において、直鎖状プロピレン・エチレンブロック共重合体（成分Ａ−１）は、直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分の固有粘度［η］ｃｏｐｏｌｙが５．３〜１５．０ｄｌ／ｇであることを特徴とする直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物が提供される。
また、本発明の第３の発明によれば、第１又は２の発明において、直鎖状プロピレン・エチレンブロック共重合体（成分Ａ−１）全体の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｑ値：Ｍｗ／Ｍｎ）が７〜１３であることを特徴とする直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物が提供される。
さらに、本発明の第４の発明によれば、第１〜３のいずれかの発明において、直鎖状プロピレン・エチレンブロック共重合体（成分Ａ−１）における、直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分のエチレン含量は、直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体全量に対し、１５〜８０重量％であることを特徴とする直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物が提供される。
【００１４】
また、本発明の第５の発明によれば、第１〜４のいずれかの発明において、ポリプロピレン系樹脂（成分Ａ）１００重量部に対して、フィラー（成分Ｃ）を１〜７０重量部含有することを特徴とする直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物が提供される。
さらに、本発明の第６の発明によれば、第５の発明において、フィラー（成分Ｃ）は、タルク、ポリエステル繊維、ウィスカー、ガラス繊維または炭素繊維から選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物が提供される。
【００１５】
また、本発明の第７の発明によれば、第１〜６のいずれかの発明において、ポリプロピレン系樹脂（成分Ａ）１００重量部に対して、エラストマー（成分Ｄ）を１〜５０重量部含有することを特徴とする、直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物が提供される。
【００１６】
また、本発明の第８の発明によれば、第１〜７のいずれかの発明に係る直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物からなることを特徴とする射出発泡成形体が提供される。
さらに、本発明の第９の発明によれば、金型が固定型と前進および後退が可能な可動型とから構成され、最終製品の形状位置に相当する金型キャビティ・クリアランス（Ｔ１）よりも小さい金型キャビティ・クリアランス（Ｔ０）を有する金型キャビティに、溶融状態又は半溶融状態の直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物を射出充填する射出工程と、金型キャビティ・クリアランス（Ｔ１）まで可動型を後退させ、発泡剤による膨張圧力によって金型キャビティの空隙を充填せしめる発泡工程とからなる型開き射出成形法で、直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物からなる射出発泡成形体を製造する方法であって、直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物を射出充填する射出工程において、発泡前成形体充填容積１００％に対する射出率が２０％／秒以上の条件で成形することを特徴とする第８の発明に係る射出発泡成形体の製造方法が提供される。
【００１７】
本発明は、上記した如く、直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物などに係るものであるが、その好ましい態様としては、次のものが包含される。
（１）第１の発明において、発泡剤（成分Ｂ）は、（ｉ）重炭酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、重炭酸アンモニウム、炭酸アンモニウム、亜硝酸アンモニウム、アゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン、ベンゼンスルホニルヒドラジド若しくは４，４’−ジフェニルジスルホニルアジドから選ばれる化学発泡剤、（ｉｉ）炭酸ガス、窒素、アルゴン若しくはヘリウムから選ばれる物理発泡剤または（ｉｉｉ）発泡剤（膨張剤）を内包したマイクロカプセルであることを特徴とする直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物。
（２）上記（１）の発明において、発泡剤（成分Ｂ）の配合量は、化学発泡剤の場合、ポリプロピレン系樹脂（成分Ａ）１００重量部に対し、０．００１〜１０重量部であり、物理発泡剤の場合、超臨界状態を呈する量であることを特徴とする直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物。
（３）第１の発明において、直鎖状プロピレン・エチレンブロック共重合体（成分Ａ−１）の直鎖状プロピレン重合体部分は、多段重合法、好ましくは二段重合法により重合されたものであることを特徴とする直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物。
（４）第１の発明において、直鎖状プロピレン・エチレンブロック共重合体（成分Ａ−１）は、１８０℃伸張粘度測定における歪硬化性を有し、１８０℃伸張粘度測定において、歪速度が１．０／ｓｅｃにおける歪硬化度（λｍａｘ）の値が２．０以上であることを特徴とする直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物。
（５）第８の発明において、平均気泡径が５００μｍ以下の発泡層と、厚みが１０〜１０００μｍの非発泡層とを有することを特徴とする射出発泡成形体。
（６）第８の発明において、発泡倍率が２．０〜１０倍であることを特徴とする射出発泡成形体。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物および射出発泡成形体は、架橋変成などを行わないにもかかわらず、表面外観に優れ、射出発泡成形性が良好で、大幅な軽量化が可能であり、リサイクル性にも優れ、剛性などの物性も向上するという顕著な効果を発現する。特に、従来困難であった、発泡前の絶対成形肉厚が２ｍｍ未満、とりわけ１．５ｍｍ以下の領域において、成形が可能であり、均一な高発泡倍率を発現するので大幅な軽量化が可能となる。また、架橋変成などを行わないため、リサイクル性にも優れ、環境適応性も良好である。そのため、トリム類、天井材、トランク周りなど自動車内装部品をはじめとする射出成形部品用途に、好適に用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明は、直鎖状プロピレン・エチレンブロック共重合体（成分Ａ−１、以下単に成分Ａ−１ともいう）３０〜１００重量％と、その他のプロピレン系重合体（成分Ａ−２、以下単に成分Ａ−２ともいう）０〜７０重量％からなるポリプロピレン系樹脂（成分Ａ、以下単に成分Ａともいう）、発泡剤（成分Ｂ、以下、単に成分Ｂともいう。）、および必要に応じて配合される、フィラー（成分Ｃ、以下、単に成分Ｃともいう。）、エラストマー（成分Ｄ、以下、単に成分Ｄともいう。）の各成分を含有することを特徴とする直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物および射出発泡成形体である。
以下、直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物の各成分、直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物の製造、および射出発泡成形体の製造などについて、詳細に説明する。
【００２０】
［Ｉ］直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物の構成成分
１．ポリプロピレン系樹脂（成分Ａ）
本発明の直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物で用いられるポリプロピレン系樹脂（成分Ａ）は、以下に述べる、直鎖状プロピレン・エチレンブロック共重合体（成分Ａ−１）３０〜１００重量％、好ましくは４０〜１００重量％、とりわけ好ましくは５０〜１００重量％と、その他のプロピレン系重合体（成分Ａ−２）０〜７０重量％、好ましくは０〜６０重量％、とりわけ好ましくは０〜５０重量％とからなるものである。
ここで、成分Ａ−１が３０重量％未満であると、本発明の直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物およびその射出発泡成形体の表面外観および射出発泡成形性が低下する。
なお、本発明の直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物における各成分の配合割合は、成分Ａの配合割合１００重量部を基準とする。
【００２１】
１−１．直鎖状プロピレン・エチレンブロック共重合体（成分Ａ−１）
本発明の直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物で用いられる直鎖状プロピレン・エチレンブロック共重合体（成分Ａ−１）は、直鎖状プロピレン重合体部分と、直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分からなる直鎖状プロピレン・エチレンブロック共重合体である。
成分Ａ−１は、下記特性（ｉ）〜（ｖｉ）を有し、直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物において、優れた表面外観、および高度な射出発泡成形性（面張り、発泡倍率、セル形態）を発現することに寄与する特徴を有する。
特性（ｉ）：直鎖状プロピレン重合体部分のメルトフローレート（以下ＭＦＲと記す。）（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１３０ｇ／１０分以上である。
特性（ｉｉ）：直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分の成分Ａ−１全体に対する割合が２〜５０重量％である。
特性（ｉｉｉ）：ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が６０ｇ／１０分を超える。
特性（ｉｖ）：ダイスウエル比が１．２〜２．５である。
特性（ｖ）：１８０℃伸張粘度測定において歪硬化性を示す。
である。
特性（ｖｉ）：溶融粘弾性測定における、第一法線応力差（Ｎ１）とせん断応力（ＳＳ）との比（Ｎ１／ＳＳ）が１．０１以上である。
【００２２】
ここで、直鎖状プロピレン重合体部分、直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分や直鎖状プロピレン・エチレンブロック共重合体（成分Ａ−１）における「直鎖状」とは、メチル分岐構造以外の分岐構造が極めて少ないことを意味し、これは、通常のポリプロピレン系樹脂にも多くみられる構造である。
例えば、１３Ｃ−ＮＭＲ分析により、分岐炭素に基づく３１．５〜３１．７ｐｐｍにピークが観測されないことで確認できる（Ｍａｃｒｏｍｏｌ．ｃｈｅｍ．ｐｈｙｓ．２００３年、Ｖｏｌ．２０４、１７３８頁参照。）。
【００２３】
成分Ａ−１は、前記のように、直鎖状構造であるにもかかわらず、歪硬化性を示す。この歪硬化性は、通常、分子の絡み合いにより生ずると言われており、歪硬化性を発現させるには、例えば、直鎖状プロピレン重合体部分の分子量と、直鎖状プロピレン・エチレンランダム共重合体部分の分子量の差を大きくしたり、また、直鎖状プロピレン重合体部分と直鎖状プロピレン・エチレンランダム共重合体部分の相溶性をあげる手法が挙げられる。
【００２４】
成分Ａ−１は、これらを満足するばかりでなく、直鎖状プロピレン重合体部分中における直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分の分散構造が特異であって、すなわち、一般のプロピレン・エチレンブロック共重合体の場合（この場合では、剪断を受けた場合、エチレン・プロピレンランダム共重合体部分が、プロピレン重合体部分の界面に排斥され凝集して、個々に分散する。）とは異なり、一種の網目状に近似した状態（すなわち、直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分が、直鎖状プロピレン重合体部分に網目状に浸み込む。）を呈しているため、歪硬化性を示すと、考察されている。
また、一種の網目状に近似した状態を呈していることにより、直鎖状プロピレン重合体部分と、直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分との相溶性がより一段と高められていると、考察されている。
【００２５】
歪硬化性を示すことの効果は、本発明の直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物および射出発泡成形体において、射出発泡成形時の溶融樹脂流動先端部（フローフロント）での破泡等に起因するシルバーストリークが発生し難くなり、表面外観が美麗になり易く、また、高倍率で、均一微細な気泡を有する射出発泡成形体が得られ易くなることである。
【００２６】
（１）製造
本発明に用いる直鎖状プロピレン・エチレンブロック共重合体（成分Ａ−１）は、単一の反応器を用いるセミバッチ法で製造することができる。
以下、単一の反応器に、重合溶媒、重合触媒及び水素を仕込み、プロピレン、水素を連続的に供給し、直鎖状プロピレン重合体を製造、一度反応器ガスをパージし、次いでプロピレン、エチレンを連続的に供給し、直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体を製造、取り出すセミバッチ法での製造について説明する。
【００２７】
（ｉ）重合用反応器
重合用の反応器としては、特に形状、構造を問わないが、スラリー重合、バルク重合で一般に用いられる攪拌機付き槽や、チューブ型反応器、気相重合に一般に用いられる流動床反応器、攪拌羽根を有する横型反応器などが挙げられる。単一の反応器を用いる重合方法では、重合過程全体を通して、これらから選ばれる一つの反応器を用いて重合を行う。
【００２８】
（ｉｉ）重合触媒
重合触媒は、その必要とする全量を重合開始時に存在させ、重合当初から重合に関与させることが好ましく、重合開始後、新たに触媒を追加しないことが好ましい。重合開始後、触媒を新たに追加しなければ、パウダー性状の悪化やゲル発生の原因となり、追加した触媒で生成する、結晶性プロピレン重合体に対するエチレン・プロピレンランダム共重合体の割合が高いパウダーを、抑制できる。
【００２９】
重合触媒の種類は、特に限定されるものではなく、公知の触媒が使用可能である。例えば、チタン化合物と有機アルミニウムを組み合わせた、いわゆるチーグラー・ナッタ触媒、あるいは、メタロセン触媒（例えば、特開平５−２９５０２２号公報に開示。）が使用できる。ゴム成分の固有粘度は、比較的高いほうが好ましいため、重合時連鎖移動の少ないチーグラー・ナッタ触媒がより好ましい。チーグラー・ナッタ触媒は、チタン化合物として有機アルミニウム等で還元して得られた三塩化チタンまたは三塩化チタン組成物を電子供与性化合物で処理し更に活性化したもの（例えば、特開昭４７−３４４７８号、特開昭５８−２３８０６号、特開昭６３−１４６９０６号公報に開示。）、塩化マグネシウム等の担体に四塩化チタンを担持させることにより得られ、いわゆる担持型触媒（例えば、特開昭５８−１５７８０８号、特開昭５８−８３００６号、特開昭５８−５３１０号、特開昭６１−２１８６０６号公報に開示。）等が含まれる。これらの触媒は、特に制限なく公知の触媒が使用可能である。
【００３０】
また、助触媒として、有機アルミニウム化合物を使用する。例えば、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウムなどのトリアルキルアルミニウム、ジエチルアルミニウムクロライド、ジイソブチルアルミニウムクロライドなどのアルキルアルミニウムハライド、ジエチルアルミニウムハイドライドなどのアルキルアルミニウムハイドライド、ジエチルアルミニウムエトキシドなどのアルキルアルミニウムアルコキシド、メチルアルモキサン、テトラブチルアルモキサンなどのアルモキサン、メチルボロン酸ジブチル、リチウムアルミニウムテトラエチルなどの複合有機アルミニウム化合物などが挙げられる。また、これらを２種類以上混合して使用することも可能である。
【００３１】
また、上述の触媒には、立体規則性改良や粒子性状制御、可溶性成分の制御、分子量分布の制御等を目的とする各種重合添加剤を使用することができる。例えば、ジフェニルジメトキシシラン、ｔｅｒｔ−ブチルメチルジメトキシシランなどの有機ケイ素化合物、酢酸エチル、安息香酸ブチル、ｐ−トルイル酸メチル、ジブチルフタレートなどのエステル類、アセトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン類、ジエチルエーテルなどのエーテル類、安息香酸、プロピオン酸などの有機酸類、エタノール、ブタノールなどのアルコール類等の電子供与性化合物を挙げることができる。
【００３２】
（ｉｉｉ）重合形式及び重合溶媒
重合形式としては、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ベンゼン若しくはトルエン等の不活性炭化水素を重合溶媒として用いるスラリー重合、プロピレン自体を重合溶媒とするバルク重合、また、原料のプロピレンを気相状態下で重合する気相重合が可能である。また、これらの重合形式を組み合わせて行うことも可能である。
例えば、直鎖状プロピレン重合体の重合をバルク重合で行い、直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体の重合を気相重合で行う方法や、直鎖状プロピレン重合体の重合をバルク重合と続いて気相重合で行い、直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体の重合は気相重合で行う方法などが挙げられる。
【００３３】
（ｉｖ）重合添加剤
重合添加剤は、触媒との組み合わせにもよるが、三塩化チタン触媒に、安息香酸ブチルといった芳香族エステルを添加したケースがより水素の消費が多いため、添加することが好ましい。
【００３４】
（ｖ）重合圧力
セミバッチ重合においては、直鎖状プロピレン重合体製造時、重合圧力を一定で行うことも、随時変化させることも、可能である。重合圧力を高く設定すると、触媒活性を高くできる利点がある一方、回収する未反応のプロピレンが増加する不利益があるため、０．２〜５ＭＰａ、好ましくは０．３〜２ＭＰａ程度で実施するのが好ましい。
また、直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体製造時も、重合圧力を一定で行うことも、随時変化させることも、可能であるが、０．１〜０．２ＭＰａ程度で実施するのが好ましい。
【００３５】
（ｖｉ）重合温度
本発明において、重合温度に関しては、特に限定されないが、通常２０〜１００℃、好ましくは４０〜８０℃の範囲から選択される。この重合温度は、重合開始時と重合終了時において同一でも異なっていても良い。
【００３６】
（ｖｉｉ）重合時間
本発明において、重合時間も、特に限定されないが、通常３０分〜１０時間で実施される。一般に、直鎖状プロピレン重合体製造は、気相重合で２〜５時間、バルク重合で３０分〜２時間、スラリー重合で４〜８時間を標準とし、また、直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体は、気相重合で１〜３時間、バルク重合で２０分〜１時間、スラリー重合で１〜３時間を標準とする。
【００３７】
（ｖｉｉｉ）直鎖状プロピレン重合体部分の製造
上記少なくとも２段の逐次の多段重合工程においては、前段の重合工程で、プロピレン及び連鎖移動剤として水素を供給して、前記触媒の存在下でプロピレン単独重合を行い、直鎖状プロピレン重合体部分を製造する。
この際、直鎖状プロピレン・エチレンブロック共重合体（成分Ａ−１）における、直鎖状プロピレン重合体部分のＭＦＲを、１３０ｇ／１０分以上にするためのみならず、第一法線応力とせん断応力との比を１．０１以上にするためには、前段の重合工程において、水素とプロピレンとを反応器中に供給し、触媒の存在下に、プロピレンに対する水素濃度を経時的に低下させながらプロピレンを重合させ、直鎖状プロピレン重合体が得られたときは、未反応ガス中の水素とプロピレンとのガス濃度比（Ｈ２／Ｃ３）を０．１モル比以下に保持することが好ましい。
【００３８】
前段の重合工程終了時に、未反応ガス中における水素とプロピレンのガス濃度比（Ｈ２／Ｃ３）を制御する方法としては、例えば、以下の方法が挙げられる。
つまり、前記のとおり、セミバッチ重合においては、結晶性プロピレン重合体製造時、重合圧力を一定で行うことも、随時変化させることも、可能であるため、未反応ガス中の水素とプロピレンのガス濃度比（Ｈ２／Ｃ３）を低下させる方法としては、（ｉ）プロピレンの供給量は一定に保ち、水素の供給量を減少させる方法、（ｉｉ）重合圧力を一定にして、プロピレンの供給量を増加させ、水素の供給量を減少させる方法、（ｉｉｉ）プロピレンと水素両方の供給量を減少させる方法、及び（ｉｖ）プロピレンと水素両方の供給量を増加させる方法等が挙げられる。
本発明においては、制御の簡易さから、（ｉｉ）重合圧力を一定にして、プロピレンの供給量を増加させ、水素の供給量を減少させる方法、つまり、反応器に供給する水素とプロピレンの比（Ｈ２／Ｃ３）を漸次低下させながら行う方法が好ましい。
また、バッチ重合においては、製造前に必要量の大半を仕込み、水素の消費速度を調整することにより、未反応ガス中における水素とプロピレンのガス濃度比（Ｈ２／Ｃ３）が０．１モル比以下となるように、制御をすることができる。
【００３９】
水素の消費は、触媒、重合添加剤の有無、重合時間などにより変化するが、直鎖状プロピレン重合体製造終了時の水素濃度を低く抑えるためには、水素の消費速度がより大きい方が好ましい。水素の消費速度の点から、触媒については、一般にメタロセン触媒よりもチーグラー触媒が、チーグラー触媒の中でも、いわゆる塩化マグネシウム担持型触媒よりも、三塩化チタン型がより水素の消費が多いため、好ましい。
【００４０】
このようにして、水素量を制御し、前段の重合工程（ａ）の終了時に、未反応ガス中の水素、プロピレンのガス濃度比（Ｈ２／Ｃ３）が好ましくは０．１モル比以下、より好ましくは０．０９モル比以下、さらに好ましくは０．０８モル比以下となるように行う。この範囲だと、次いで行われる直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体製造工程への水素の持ち込みを抑制でき、高粘度の共重合体を得易い。
【００４１】
直鎖状プロピレン重合体に必要な水素の供給タイミングとしては、製造前に必要量の大半を仕込むことが好ましい。また、セミバッチ重合時には、プロピレンに対する水素の供給量は、徐々に低下させることができる。そうすることで、プロピレンの反応器内の平均滞留時間に対し、水素の平均滞留時間を長く取ることができ、水素は、より効率的に使用され、供給量を低下することができ、また、結果的に水素濃度も最終的に低く抑えることができる。また、水素は、プロピレン重合終了時に供給されていてもよく、また供給を停止していてもよい。水素供給が停止する場合は、プロピレン重合終了時と同時に供給停止してもよく、重合途中の段階で供給が停止となってもよい。
【００４２】
（ｉｘ）直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分の製造
前段の重合工程（ａ）において、プロピレンを連続的に供給し、直鎖状プロピレン重合体を製造し、一度反応器ガスをパージした後、引き続いて、後段の重合工程（ｂ）において、直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分を製造する。
後段の重合工程（ｂ）では、プロピレン、エチレンと水素を連続的に供給して、前記触媒（前記前段の重合工程（ａ）（第１段目）で使用した当該触媒）の存在下にプロピレンとエチレンのランダム共重合を行い、直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分を製造し、最終的な生成物として、直鎖状プロピレン・エチレンブロック共重合体を得る。
【００４３】
この際、本発明の直鎖状プロピレン・エチレンブロック共重合体（成分Ａ−１）の溶融粘弾性測定における第一法線応力差とせん断応力との比を１．０１以上にする必要があるため、プロセス、触媒の種類にもよるが、連鎖移動剤の水素を比較的低い濃度に調整することが好ましい。
【００４４】
直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体の製造時は、原則として、水素供給はしないが、得られるプロピレン・エチレンランダム共重合体の粘度を微妙に調節する目的で少量供給することができる。
【００４５】
また、直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分の製造時は、プロピレンの供給量は、経時的に低下させ、一方、エチレンの供給量は、経時的に上昇させながら供給することが好ましい。そうすることで、プロピレン・エチレンランダム共重合体部分の固有粘度を大きくでき、第一法線応力差とせん断応力との比を１．０１以上にさせやすくなる。これは、重合工程（ａ）から重合工程（ｂ）に、多少なりとも連鎖移動剤の水素を持ち込むが、重合工程（ｂ）の初期には消費され、水素がほとんどない重合後期においてエチレン濃度が高くなることで、連鎖移動反応速度に対する重合反応速度が増すため、固有粘度の増大が可能となったためと、考えている。
【００４６】
直鎖状プロピレン重合体部分は、本発明の直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物の剛性の点から、プロピレンの単独重合体であることが好ましいが、成形性の点からプロピレンと少量のコモノマーとの共重合体であってもよい。共重合体にあっては、具体的には、例えば、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ブテン、４−メチル１−ペンテンなどのプロピレン以外のα−オレフィン、スチレン、ビニルシクロペンテン、ビニルシクロヘキサン、ビニルノルボルナンなどのビニル化合物等からなる群から選ばれる１以上のコモノマーに相応するコモノマー単位を、好ましくは５重量％以下の含量で含むことができる。これらのコモノマーは、二種以上共重合されていてもよい。コモノマーは、エチレン及び／又は１−ブテンであるのが望ましく、最も望ましいのはエチレンである。ここで、コモノマー単位の含量は、赤外分光分析法（ＩＲ）にて求めた値である。
【００４７】
直鎖状プロピレン重合体部分の重合に続いて、直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分の重合を行う。直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分は、ダイスウエル比、分子量分布（Ｑ値）を所定の値に調整するため、高分子量の直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体にすることが好ましい。
直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分の重合は、高分子量の重合体を重合するために、なるべく低濃度の水素雰囲気下もしくは、実質上水素の存在しない状態で重合することが好ましい。重合は、直鎖状プロピレン重合体部分重合工程で生成したプロピレン重合体及び触媒の存在下、引き続いて行われる。重合温度は、通常４０〜９０℃、圧力は２×１０５〜３５×１０５Ｐａの範囲から選択される。
【００４８】
（２）物性
特性（ｉ）：
本発明に用いられる成分Ａ−１の直鎖状プロピレン重合体部分のＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）は、１３０ｇ／１０分以上、好ましくは２５０〜３０００ｇ／１０分、さらに好ましくは５５０〜２０００ｇ／１０分である。ＭＦＲが１３０ｇ／１０分未満であると、直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物および射出発泡成形体の表面外観、射出発泡成形性がそれぞれ悪化する。
該ＭＦＲは、直鎖状プロピレン重合体部分の重合を終えた時のＭＦＲであり、多段重合を行う場合には、最終の重合槽から取り出される直鎖状プロピレン重合体部分のＭＦＲである。
【００４９】
特性（ｉｉ）：
本発明に用いられる成分Ａ−１の直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分の成分Ａ−１全体に対する構成割合は、２〜５０重量％であり、好ましくは５〜４０重量％であり、より好ましくは７〜２０重量％である。すなわち、直鎖状プロピレン重合体部分の成分Ａ−１全体に対する割合は、５０〜９８重量％、好ましくは６０〜９５重量％、より好ましくは８０〜９３重量％である。直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分が２重量％未満である（すなわち、直鎖状プロピレン重合体部分が９８重量％を超える）と、直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物および射出発泡成形体の射出発泡成形性や衝撃強度が悪化する。一方、直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分の割合が５０重量％を超える（すなわち、直鎖状プロピレン重合体部分が５０重量％未満である）と、表面外観、射出発泡成形性や剛性が悪化する。
【００５０】
特性（ｉｉｉ）：
本発明に用いられる成分Ａ−１のＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）は、６０ｇ／１０分を超える必要があり、好ましくは７０ｇ／１０分以上、より好ましくは１００ｇ／１０分以上、さらに好ましくは１５０〜５００ｇ／１０分である。ＭＦＲが６０ｇ／１０分以下であると、ポリプロピレン系樹脂組成物および射出発泡成形体の表面外観および射出発泡成形性が悪化するほか、例えば、発泡前の金型キャビティクリアランスが１〜２ｍｍ程度の薄肉部分を有する成形において、ショートショットが発生して安定した成形が行えない場合が生ずる。
【００５１】
特性（ｉｖ）：
本発明に用いられる成分Ａ−１全体のダイスウエル比は、１．２〜２．５、好ましくは１．３〜２．４であり、より好ましくは１．４〜２．３である。ダイスウエル比が１．２未満であると、直鎖状プロピレン系樹脂組成物が高倍率において良好なセル形態を保てず、射出発泡成形性が悪化する。一方、ダイスウエル比が２．５を超えるものは、工業的に製造が難しいので実用性が小さい。
【００５２】
特性（ｖ）：
本発明に用いられる成分Ａ−１は、１８０℃伸張粘度測定において歪硬化性を示すものである。この１８０℃伸張粘度測定において歪硬化性を示すことの効果は、本発明の直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物において、射出成形時の溶融樹脂流動先端部（フローフロント）での破泡等に起因するシルバーストリークが出難くなり、表面外観が美麗になり易く、また、高倍率で、均一微細な気泡を有する発泡成形体が得られ易くなることである。
ここでいう歪硬化性を示すとは、溶融物の延伸歪み量が大きくなるにしたがって、伸長粘度がしだいに大きくなり、ある歪み量のとき、それまでに比べ、伸長粘度の増加率が急激に増大する場合である。
【００５３】
ここで、歪硬化性を評価する方法に関しては、一軸伸長粘度を測定できれば、どのような方法でも原理的に同一の値が得られるが、例えば、測定方法及び測定機器の詳細は、公知文献：Ｐｏｌｙｍｅｒ  ４２（２００１）８６６３に記載の方法があるが、好ましい測定方法としては、測定装置として、Ｒｈｅｏｍｅｔｏｒｉｃｓ社製  Ａｒｅｓ（冶具：ティーエーインスツルメント社製  Ｅｘｔｅｎｔｉｏｎａｌ  Ｖｉｓｃｏｓｉｔｙ  Ｆｉｘｔｕｒｅ）や、東洋精機社製、Ｍｅｌｔｅｎ  Ｒｈｅｏｍｅｔｅｒを用いる方法が挙げられる。
【００５４】
歪硬化性の度合いとしては、１８０℃伸張粘度測定（歪速度：１．０／ｓｅｃ）において、２．０以上、より好ましくは２．５以上、とりわけ好ましくは３．０以上、さらに好ましくは５．０以上の歪硬化度（λｍａｘ）を有することが好ましい。歪硬化度（λｍａｘ）が２．０未満であると、本発明の直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物および射出発泡成形体において、射出発泡成形時にシルバーストリークが発生し易くなって、表面外観が悪化する傾向にあり、均一微細な気泡を有する射出発泡成形体が得られなくなる場合が生ずる。
【００５５】
特性（ｖｉ）：
本発明に用いられる成分Ａ−１は、溶融粘弾性測定における、第一法線応力差（Ｎ１）とせん断応力（ＳＳ）との比（Ｎ１／ＳＳ）が１．０１以上、好ましくは１．３以上であり、より好ましくは２．０以上である。Ｎ１／ＳＳが１．０１未満であると、良好なセル形態を保てず、高倍率な発泡成形体が得られなくなる傾向がある。一方、Ｎ１／ＳＳには、特に上限には定めはないが、Ｎ１／ＳＳが５を超えると、製造が極めて困難になるので実用性が小さい。
【００５６】
ここでＮ１／ＳＳの測定は、以下の方法に従って行う。
動的粘弾性測定装置（ＴＡインスツルメンツ社製「ＡＲＥＳ」）を用い、径２５ｍｍ、コーン角０．１ラジアンのコーンプレートを温度１８０℃、歪み速度１０／秒で回転させて定常流測定を行ったときの剪断応力及び第一法線応力差の１００ｓ時の値を、それぞれ剪断応力（ＳＳ）及び第一法線応力差（Ｎ１）としたものである。
また、第一法線応力差（Ｎ１）および剪断応力（ＳＳ）は、溶融状態における樹脂または樹脂組成物の定常流動時におけるそれぞれ弾性的性質および粘性的性質を表わすものである。
【００５７】
その他の特性：
本発明に用いられる成分Ａ−１は、直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分の固有粘度［η］ｃｏｐｏｌｙが、好ましくは５．３〜１５．０ｄｌ／ｇ、より好ましくは６．０〜１４．５ｄｌ／ｇ、さらに好ましくは６．５〜１４．０ｄｌ／ｇである。固有粘度［η］ｃｏｐｏｌｙが５．３ｄｌ／ｇ未満であると、射出発泡成形性が悪化するおそれがある。また、固有粘度［η］ｃｏｐｏｌｙが１５．０ｄｌ／ｇを超えると、表面外観および衝撃強度が悪化するおそれがある。
【００５８】
また、本発明に用いられる成分Ａ−１は、分子量分布を表す重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｑ値：Ｍｗ／Ｍｎ）が、好ましくは７〜１３、より好ましくは８〜１２である。Ｑ値が７未満であると、直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物が良好なセル形態を保てず、高倍率な発泡成形体が得られなくなる傾向がある。一方、Ｑ値が１３を超えると、製造が極めて困難になる。
【００５９】
また、本発明に用いられる成分Ａ−１の直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分のエチレン含量は、直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体全量に対して、好ましくは１５〜８０重量％、より好ましくは２０〜７０重量％、さらに好ましくは２５〜４５重量％である。エチレン含量が１５重量％未満であると、直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物および射出発泡成形体の射出発泡成形性および表面外観が低下し易くなり、一方、エチレン含量が８０重量％を超えると、衝撃強度が低下する傾向がある。
【００６０】
さらに、本発明に用いられる成分Ａ−１の直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは１００万以上、より好ましくは１１０万〜８００万、さらに好ましくは１２０万〜７００万、とりわけ好ましくは１５０万〜４００万である。直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分の重量平均分子量（Ｍｗ）が１００万より低いと、直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物の射出発泡成形性の向上効果が充分得られない傾向がある。
【００６１】
ＭＦＲ、ダイスウェル比、Ｍｗ、Ｑ値、直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分の含量およびエチレン含量は、ＭＦＲ計、クロス分別装置、フーリエ変換型赤外線吸収スペクトル分析、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定する値である。また、固有粘度［η］ｃｏｐｏｌｙは、ウベローデ型粘度計を、１８０℃伸張粘度測定における歪硬化性は、伸張粘度測定器を、それぞれ用いて測定する。主な項目の測定条件は、実施例において記述する。
【００６２】
（３）配合量比
本発明の直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物における成分Ａ−１の配合割合は、成分Ａ１００重量％に対して、３０〜１００重量％、好ましくは４０〜１００重量％、より好ましくは５０〜１００重量％である。成分Ａ−１が３０重量％未満であると、本発明の直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物およびその射出発泡成形体の表面外観および射出発泡成形性が低下する。
【００６３】
１−２．その他のプロピレン系重合体（成分Ａ−２）
本発明で用いられるその他のプロピレン系重合体（成分Ａ−２）は、プロピレン単独重合体、プロピレン・エチレンランダム共重合体やプロピレン・エチレンブロック共重合体などのプロピレンとα−オレフィンとの共重合体、およびこれらの混合物などである。なかでも、プロピレンとエチレンとの共重合体が好ましく、とりわけプロピレン・エチレンブロック共重合体が好ましい。
成分Ａ−２は、本発明の直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物において、表面外観、射出発泡成形性、剛性、衝撃強度などの物性および生産性などを維持、向上することに寄与する特徴を有する。
【００６４】
（１）製造
本発明に用いられるその他のプロピレン系重合体（成分Ａ−２）の製造法は、特に限定されるものではなく、公知の方法、条件の中から適宜に選択される。
プロピレンの重合触媒としては、通常、高立体規則性触媒が用いられ、例えば、チーグラー系触媒やメタロセン系触媒等を例示することができる。
前記触媒の存在下、気相重合法、液相塊状重合法、スラリー重合法等の製造プロセスを適用することにより得られる。
プロピレン・α−オレフィン共重合体におけるα−オレフィンは、プロピレンを除く炭素数２〜２０のα−オレフィンが挙げられ、例えば、エチレン、ブテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１等を例示できる。プロピレンと共重合されるα−オレフィンは、一種類でも二種類以上用いてもよい。このうちエチレン、ブテン−１が好ましい。
【００６５】
（２）物性
本発明に用いられる成分Ａ−２のＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）は、好ましくは０．１〜３００ｇ／１０分、より好ましくは３〜２００ｇ／１０分、さらに好ましくは１０〜１００ｇ／１０分、とりわけ好ましくは２０〜６０ｇ／１０分である。ＭＦＲが０．１ｇ／１０分未満であると、直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物および射出発泡成形体の表面外観および射出発泡成形性が悪化する傾向があるほか、例えば、発泡前の金型キャビティクリアランスが１〜２ｍｍ程度の薄肉部分を有する成形において、ショートショットが発生して安定した成形が行えない場合が生ずる。
【００６６】
（３）配合量比
本発明に用いられる成分Ａ−２の配合割合は、成分Ａ１００重量％に対して、０〜７０重量％、好ましくは０〜６０重量％、とりわけ好ましくは０〜５０重量％である。成分Ａ−２が７０重量％を超えると、本発明の直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物およびその射出発泡成形体の表面外観および射出発泡成形性が低下する。
【００６７】
２．発泡剤（成分Ｂ）
本発明に用いられる発泡剤（成分Ｂ）は、化学発泡剤、物理発泡剤およびマイクロカプセルなどであり、直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物において、良好な射出発泡成形性（面張り、発泡倍率、セル形態）を発現させるなどの目的で用いられる。
【００６８】
（１）種類、機能等
発泡剤の種類としては、例えば、化学発泡剤、物理発泡剤およびマイクロカプセルなどが挙げられ、射出発泡成形に通常使用できるものであれば、特に制限なく、用いることができ、これら発泡剤は、単独または２種以上混合して、使用することもできる。
化学発泡剤としては、例えば、重炭酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、重炭酸アンモニウム、炭酸アンモニウム、亜硝酸アンモニウムなどの無機系化学発泡剤や、アゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン、ベンゼンスルホニルヒドラジド、４，４’−ジフェニルジスルホニルアジドなどの有機系化学発泡剤が挙げられる。
【００６９】
これらの化学発泡剤には、発泡成形体の気泡を安定的に均一微細にするなどのために、必要に応じて、気体の発生を促すクエン酸の様な有機酸や、クエン酸ナトリウムの様な有機酸金属塩などを使用、併用添加することもでき、また、タルク、炭酸リチウムのような無機微粒子等の造核剤を添加することもできる。
【００７０】
化学発泡剤としては、通常の射出成形機が安全に使用でき、成形体において均一微細な気泡が得られ易いなどの点から、どちらかと言えば無機系が好ましい。前記の様に、化学発泡剤は、無機系、有機系など種々挙げられるが、好ましいものとしては、重炭酸ナトリウム、クエン酸、クエン酸ナトリウム、およびこれら二種以上の混合体が挙げられ、とりわけ好ましいものとして、重炭酸ナトリウム、重炭酸ナトリウムとクエン酸ナトリウムの組み合わせ、重炭酸ナトリウムとクエン酸の組み合わせが挙げられる。
【００７１】
これら化学発泡剤は、例えば、平均粒径１〜１００μｍの粒子に加工し、射出発泡成形時に、前記成分Ａなどにまぶして混合するなどしてから、射出成形機などに供給されたり、射出成形する際に、射出成形機のシリンダーの途中から注入したりして、シリンダー内などで分解して炭酸ガスなどの気体を発生するものである。
また、化学発泡剤は、取扱性、貯蔵安定性、ポリプロピレン系樹脂への分散性などの点から、ポリオレフィン系樹脂を基材としたマスターバッチとして造粒加工した後に、使用することもできる。これにより成形機のホッパーの汚染、成形体表面への粉の付着を抑制することができる。この場合、通常１０〜５０重量％濃度のポリオレフィン系樹脂のマスターバッチとして使用されるのが好ましい。
また、一度化学発泡剤を添加し、ペレット化により化学発泡剤を分解させたものであっても良く、さらに予め、高濃度の化学発泡剤を分解させ、その残渣を添加しても良い。化学発泡剤は、射出成形機のシリンダー中で分解し、その発泡残渣が発泡核剤となりうる。
【００７２】
また、物理発泡剤としては、例えば、不活性ガス、低沸点有機溶剤の蒸気、ハロゲン系不活性溶剤の蒸気、空気などが挙げられる。
不活性ガスとしては、例えば、炭酸ガス、窒素、空気、アルゴン、ヘリウム、ネオン、アスタチンなどが挙げられ、低沸点有機溶剤の蒸気としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパン、ブタン、ペンタンなどが挙げられ、ハロゲン系不活性溶剤の蒸気としては、例えば、ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、フロン、三フッ化窒素などが挙げられる。これらの中で、蒸気にする必要が無く、安価で、環境汚染、火災の危険性が極めて少ないことから、不活性ガスを使用することが好ましく、なかでも炭酸ガス、窒素、アルゴン、ヘリウムが好ましく、とりわけ、炭酸ガス、窒素が好ましい。
さらに、物理発泡剤は、超臨界状態であることが好ましく、これにより樹脂中へのガス溶融が容易になる利点がある。
物理発泡剤は、射出成形機のシリンダー内などの前記成分Ａなどに、ガス状または超臨界流体として注入され、分散または溶解されるもので、金型内に射出後、圧力開放されることによって、発泡剤として機能するものである。
【００７３】
また、マイクロカプセルは、種々の熱可塑性樹脂からなるシェル内に、発泡剤（膨張剤）を内包したものである。発泡剤（膨張剤）としては、たとえば、トリクロロフルオロメタン、ジクロロフルオロメタン、ジクロロフルオロエタンの様な特定フレオン類や代替フレオン類、ｎ−ペンタン、イソペンタン、イソブタン、石油エーテルの様な炭化水素類、塩化メチル、塩化メチレン、ジクロロエチレンの様な塩素化炭化水素などが挙げられる。マイクロカプセル状発泡剤の平均粒径は、通常は２〜５０μｍである。
これらマイクロカプセルは、通常、前記成分Ａなどと予め混合するなどしてから射出成形機などに供給され、使用される。
【００７４】
これら発泡剤は、直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物および射出発泡成形体において、より均一微細な気泡を得るため、より発泡倍率を高めるためなどの点から、化学発泡剤と物理発泡剤を併用することが好ましく、とりわけ無機系化学発泡剤と、物理発泡剤としての炭酸ガスや窒素と併用するのが好ましい。
【００７５】
（２）配合量比
本発明の直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物における発泡剤（成分Ｂ）の配合割合は、発泡剤の種類、発泡倍率、射出発泡成形条件などを鑑み、適宜設定すればよい。例えば、化学発泡剤を用いる場合は、成分Ａ１００重量部当たり、０．００１〜１０重量部が好ましく、より好ましくは０．０１〜８重量部、さらに好ましくは０．１〜５重量部である。
この場合の配合割合は、発泡剤の実質濃度であり、例えば、発泡剤とポリオレフィン樹脂とのマスターバッチを用いる場合は、マスターバッチ中に含有する発泡剤濃度に基づき算出される。成分Ｂの配合割合が０．００１重量部未満であると、直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物が充分に発泡せず、一方、配合割合が１０重量部を超えると、直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物および射出発泡成形体の衝撃強度などの機械的強度が低下したり、二次発泡現象（過剰に残存した発泡ガスによって射出発泡成形体の表面が火膨れ状に膨れる現象）を生じたり、経済的にも不利となる。
また、物理発泡剤を用いる場合は、例えば用いるガスの注入圧力を調整することで、適宜設定する。ガスの注入圧力が不足したり、過剰であったりすると、前記の化学発泡剤の場合と同様に、直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物が充分に発泡しなかったり、射出発泡成形体の機械的強度などが低下する。
【００７６】
３．フィラー（成分Ｃ）
本発明の直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物において、必要に応じて配合される、フィラー（成分Ｃ）は、無機または有機のフィラーである。成分Ｃは、直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物および射出発泡成形体の射出発泡成形性、剛性などの物性、寸法安定性（線膨張係数の低減）、環境適応性の各向上などの目的で用いられる。
【００７７】
（１）種類、形状等
成分Ｃの具体例として、例えば無機フィラーとして、シリカ、ケイ藻土、バリウムフェライト、酸化ベリリウム、軽石、軽石バルンなどの酸化物、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、塩基性炭酸マグネシウムなどの水酸化物、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ドロマイト、ドーソナイトなどの炭酸塩、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸アンモニウム、亜硫酸カルシウムなどの硫酸塩又は亜硫酸塩、タルク、クレー、マイカ、ガラス繊維、ガラスバルーン、ガラスビーズ、ケイ酸カルシウム、ワラストナイト、モンモリロナイト、ベントナイトなどのケイ酸塩、カーボンブラック、グラファイト、炭素繊維、炭素中空球などの炭素類や、硫化モリブデン、ボロン繊維、ホウ酸亜鉛、メタホウ酸バリウム、ホウ酸カルシウム、ホウ酸ナトリウム、マグネシウムオキシサルフェイト、塩基性硫酸マグネシウム繊維、チタン酸カリウム繊維、ホウ酸アルミニウム繊維、ケイ酸カルシウム繊維、炭酸カルシウム繊維、各種金属繊維などを挙げることができる。
一方、有機フィラーとしては、例えばモミ殻などの殻繊維、木粉、木綿、ジュート、紙細片、セロハン片、芳香族ポリアミド繊維、セルロース繊維、ナイロン繊維、ポリエステル繊維、ポリプロピレン繊維、各種合成繊維、熱硬化性樹脂粉末などを挙げることができる。
【００７８】
成分Ｃの形状については、特に制限はなく、粒状、板状、棒状、繊維状、ウィスカー状など、いずれの形状のものも、使用することができる。
中でも板状、繊維状、ウィスカー状のものは、寸法安定性や物性などのバランスに優れた本発明の直鎖状プロピレン系樹脂組成物および射出発泡成形体が得られやすい点で好ましい。また、ポリマー用フィラーとして市販されているものは、いずれも使用できる。
これらは、一般的な粉末状の外に、取り扱いの利便性などを高めた、圧縮魂状、ペレット（造粒）状、顆粒状、チョップドストランド状などの形態で製造されることが多いが、いずれも使用することができる。なかでも粉末状、圧縮魂状、顆粒状が好ましい。
【００７９】
前記成分Ｃの内、タルク、ポリエステル繊維、ウィスカー、ガラス繊維、炭素繊維、なかでもタルク、ポリエステル繊維から選ばれた少なくとも一種のものは、射出発泡成形性、寸法安定性、剛性などの物性、経済性などのバランスに優れた直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物および射出発泡成形体が得られ易い点で好ましい。ここで、例えば、ポリエステル繊維と木綿と混紡したものなど、異なる複数の繊維同士を混紡したものでもよい。
なお、ここで言うウィスカーとは、塩基性硫酸マグネシウム繊維、チタン酸カリウム繊維、ホウ酸アルミニウム繊維、ケイ酸カルシウム繊維、炭酸カルシウム繊維、極細炭素繊維などの極細（概ね２μｍφ以下、とりわけ１μｍφ以下）繊維状のものである。
【００８０】
なかでも、平均粒径が１５μｍ以下、好ましくは０．５〜１０μｍ、とりわけ好ましくは２〜８μｍのタルクは、射出発泡成形性、寸法安定性、剛性などの物性、経済性などのバランスに特に優れたプロピレン系樹脂組成物および射出発泡成形体が得られ易い点で好ましい。
この平均粒径は、レーザー回折散乱方式粒度分布計などを用いて測定した値であり、測定装置としては、例えば、堀場製作所ＬＡ−９２０型が挙げられる。また、タルクは、平均アスペクト比が４以上、特に５以上のものがより好ましい。タルクのアスペクト比の測定は、顕微鏡などにより測定された値より求められる。
【００８１】
これらの成分Ｃは、有機チタネート系カップリング剤、有機シランカップリング剤、不飽和カルボン酸、又はその無水物をグラフトした変性ポリオレフィン、脂肪酸、脂肪酸金属塩、脂肪酸エステル等によって表面処理したものを用いてもよく、また、二種以上併用して表面処理してもよい。
【００８２】
（２）製造
これらの成分Ｃの製造方法は、特に限定されたものではなく、公知の各種製造方法などにて製造される。例えばタルクの場合、天然に産出されたものを機械的に微粉砕化することにより得られたものを、さらに精密に１回又は複数回分級することによって得られる。
粉砕機としては、例えばジョークラシャ−、ハンマークラシャ−、ロールクラシャー、スクリーンミル、ジェット粉砕機、コロイドミル、ローラーミル、振動ミル等を用いることができる。これらの粉砕されたタルクは、本発明で示される平均粒径に調節するために、例えばサイクロン、サイクロンエアセパレーター、ミクロセパレーター、サイクロンエアセパレーター、シャープカットセパレター、などの装置で１回又は繰り返し湿式又は乾式分級する。特定の粒径に粉砕した後、シャープカットセパレターにて、分級操作を行うことが好ましい。
【００８３】
（３）配合量比
本発明の直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物において、必要に応じて配合される成分Ｃの配合割合は、成分Ａ１００重量部に対して、１〜７０重量部、好ましくは５〜５０重量部、より好ましくは１０〜３５重量部である。成分Ｃの配合割合が、１重量部未満であると、直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物および射出発泡成形体の剛性や寸法安定性が低下し易く、一方、７０重量部を超えると、衝撃強度や外観が低下する傾向がある。なお、成分Ｃは、二種以上併用してもよい。
【００８４】
４．エラストマー（成分Ｄ）
本発明の直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物において、必要に応じて配合されるエラストマー（成分Ｄ）は、エチレン・α−オレフィン共重合体エラストマーなどであり、直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物および射出発泡成形体において、高い衝撃強度や、優れた寸法安定性などを発現させる目的で用いられる。
【００８５】
（１）種類
成分Ｄとしては、例えば、エチレン・プロピレン共重合体エラストマー（エチレンプロピレンゴム；ＥＰＲ）、エチレン・ブテン共重合体エラストマー（ＥＢＲ）、エチレン・ヘキセン共重合体エラストマー（ＥＨＲ）、エチレン・オクテン共重合体エラストマー（ＥＯＲ）などのエチレン・α−オレフィン共重合体エラストマー；エチレン・プロピレン・エチリデンノルボルネン共重合体、エチレン・プロピレン・ブタジエン共重合体、エチレン・プロピレン・イソプレン共重合体などのエチレン・α−オレフィン・ジエン三元共重合体エラストマー；スチレン・ブタジエン・スチレントリブロック体（ＳＢＳ）、スチレン・ブタジエン・スチレントリブロック体の水素添加物（ＳＥＢＳ）、スチレン・イソプレン・スチレントリブロック体（ＳＩＳ）、スチレン・イソプレン・スチレントリブロック体の水素添加物（ＳＥＰＳ）などのスチレン系エラストマーなどが挙げられる。
これらのエラストマーは、２種類以上を混合して使用することもできる。
【００８６】
（２）製造
エチレン・α−オレフィン共重合体エラストマーや、エチレン・α−オレフィン・ジエン三元共重合体エラストマーなどは、各モノマーを触媒の存在下、重合することにより製造される。触媒としては、ハロゲン化チタンのようなチタン化合物、アルキルアルミニウム−マグネシウム錯体のような有機アルミニウム−マグネシウム錯体、アルキルアルミニウム、又はアルキルアルミニウムクロリドなどのいわゆるチーグラー型触媒、ＷＯ９１／０４２５７号公報等に記載のメタロセン化合物触媒等を使用することができる。重合法としては、気相流動床、溶液法、スラリー法などの製造プロセスを適用して重合することができる。
【００８７】
また、スチレン系エラストマーは、通常のアニオン重合法およびそのポリマー水添技術などにより製造することができる。
【００８８】
（３）物性
成分ＤのＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）は、０．５ｇ／１０分以上が好ましい。
本発明の主要用途である自動車部材を考慮した場合、ＭＦＲが上記の範囲であるものが、衝撃強度が良好な直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物および射出発泡成形体を得られる場合が多いので好ましい。
【００８９】
（４）配合量比
本発明の直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物において、必要に応じて配合される成分Ｄの配合割合は、成分Ａ１００重量部に対して、１〜５０重量部、好ましくは５〜４５重量部、より好ましくは１０〜４０重量部である。成分Ｄの配合割合が１重量部未満であると、直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物および射出発泡成形体の衝撃強度や寸法安定性が低下し易く、一方、配合割合が５０重量部を超えると、剛性が低下する傾向がある。
【００９０】
５．任意添加成分（成分Ｅ）
本発明の直鎖状プロピレン系樹脂組成物においては、上記成分Ａ、成分Ｂ、および成分Ｃ、成分Ｄ以外に、さらに必要に応じ、本発明の効果を著しく損なわない範囲で、たとえば発明効果をさらに向上させたり、他の効果を付与するなどのため、任意添加成分（成分Ｅ）を配合することができる。
具体的には、ヒンダードアミン系などの光安定剤、ベンゾトリアゾール系などの紫外線吸収剤、ソルビトール系などの造核剤、顔料などの着色剤、フェノール系、リン系などの酸化防止剤、非イオン系などの帯電防止剤、無機化合物などの中和剤、チアゾール系などの抗菌・防黴剤、ハロゲン化合物などの難燃剤、プロセスオイル（配合油）、可塑剤、非イオン系などの帯電防止剤、有機金属塩系などの分散剤、脂肪酸アミド系などの滑剤、窒素化合物などの金属不活性剤、非イオン系などの界面活性剤や、上記成分Ａ〜成分Ｄ以外のポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリアミドやポリエステルなどの熱可塑性樹脂、フィラー、エラストマーなどを挙げることができる。これらの成分は、二種以上併用しても良く、組成物に添加しても良いし、各成分に添加されていても良く、それぞれの成分においても二種以上併用しても良い。
【００９１】
光安定剤や紫外線吸収剤として、例えばヒンダードアミン化合物、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系やサリシレート系などは、直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物および射出発泡成形体の耐候性や耐久性などの付与、向上に有効である。
具体例としては、ヒンダードアミン化合物として、コハク酸ジメチルと１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンとの縮合物；ポリ〔〔６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）イミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル〕〔（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ〕ヘキサメチレン〔（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ〕〕；テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート；テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート；ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート；ビス−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルセバケートなどが挙げられ、ベンゾトリアゾール系としては、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール；２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾールなどが挙げられ、ベンゾフェノン系としては、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン；２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノンなどが挙げられ、サリシレート系としては、４−ｔ−ブチルフェニルサリシレート；２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエートなどが挙げられる。
【００９２】
また、造核剤として、例えば、無機系、ソルビトール系、カルボン酸金属塩系や有機リン酸塩系などは、直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物および射出発泡成形体の剛性、耐熱性や硬度、射出発泡成形性などの付与、向上などに有効である。
具体例としては、無機系として、タルク；シリカなどが挙げられ、ソルビトール系として、１，３，２，４−ジベンジリデン−ソルビトール；１，３，２，４−ジ−（ｐ−メチル−ベンジリデン）ソルビトール；１，３，２，４−ジ−（ｐ−エチル−ベンジリデン）ソルビトール；１，３，２，４−ジ−（２’，４’−ジ−メチル−ベンジリデン）ソルビトール；１，３−ｐ−クロロベンジリデン−２，４−ｐ−メチル−ベンジリデン−ソルビトール；１，３，２，４−ジ−（ｐ−プロピルベンジリデン）ソルビトールなどが挙げられ、カルボン酸金属塩系として、アルミニウム−モノ−ヒドロキシ−ジ−ｐ−ｔ−ブチルベンゾエート；安息香酸ナトリウム；モンタン酸カルシウムなどが挙げられ、さらに、有機リン酸塩系として、ソジウムビス（４−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート；ソジウム−２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート；リチウム−２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェートなどが挙げられる。
【００９３】
また、着色剤として、例えば無機系や有機系の顔料などは、直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物および射出発泡成形体の、着色外観、見映え、風合い、商品価値、耐候性や耐久性などの付与、向上などに有効である。
具体例として、無機系顔料としては、酸化チタン；酸化鉄（ベンガラ等）；クロム酸（黄鉛など）；モリブデン酸；硫化セレン化物；フェロシアン化物およびカーボンブラックなどが挙げられ、有機系顔料としては、難溶性アゾレーキ；可溶性アゾレーキ；不溶性アゾキレート；縮合性アゾキレート；その他のアゾキレートなどのアゾ系顔料；フタロシアニンブルー；フタロシアニングリーンなどのフタロシアニン系顔料；アントラキノン；ペリノン；ペリレン；チオインジゴなどのスレン系顔料；染料レーキ；キナクリドン系；ジオキサジン系；イソインドリノン系などが挙げられる。また、メタリック調やパール調にするには、アルミフレーク；パール顔料を含有させることができる。また、染料を含有させることもできる。
【００９４】
酸化防止剤として、例えば、フェノール系、リン系やイオウ系の酸化防止剤などは、直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物および射出発泡成形体の、耐熱安定性、加工安定性、耐熱老化性などの付与、向上などに有効である。
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール；テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］−メタン；トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）イソシアヌレートなどが挙げられる。
また、リン系酸化防止剤としては、例えば、ジステアリルペンタエリスリトールジフォスファイト；トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト；トリス（２−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）フォスファイトなどが挙げられる。
また、イオウ系酸化防止剤としては、例えば、ジステアリルチオジプロピオネートなどが挙げられる。
【００９５】
帯電防止剤として、例えば、非イオン系やカチオン系などの帯電防止剤は、直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物および射出発泡成形体の帯電防止性の付与、向上に有効である。
具体例としては、ポリオキシエチレンアルキルアミン；ポリオキシエチレンアルキルアミド；ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル；ステアリン酸モノグリセリド；アルキルジエタノールアミン；アルキルジエタノールアミド；アルキルジエタノールアミン脂肪酸モノエステル；テトラアルキルアンモニウム塩などが挙げられる。
【００９６】
［ＩＩ］直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物の製造方法、射出発泡成形体の製造方法および用途
本発明の直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物の製造方法としては、上記成分Ａ、成分Ｂ、さらに必要に応じ、成分Ｃ、成分Ｄおよび成分Ｅを、上記配合割合で配合して、まぶしたり、ハンドブレンドするなどドライブレンドする方法、Ｖブレンダー、タンブラーミキサーなど各種のブレンダー、ミキサーなどを用いて混合する方法、単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ロールミキサー、ブラベンダープラストグラフ、ニーダーなど通常の混練機を用いて混練・造粒する方法、および、前記各成分を各々別個に（または一部をブレンドして）そのまま射出成形機に直接供給する方法などを挙げることができる。
【００９７】
混練・造粒方法を選択する場合は、通常は二軸押出機を用いて混練・造粒するのが好ましい。この混練・造粒の際には、上記成分Ａ〜成分Ｅの配合物を同時に混練しても良く、また、性能向上を図るべく各成分を分割、例えば、先ず成分Ａと成分Ｃの一部または全部を混練し、その後に残りの成分を混練・造粒することもできる。また、成分Ｂの全部または一部を、射出発泡成形段階で混合・混練する場合には、成分Ｂの全部または一部を除いた成分のみにて、混練・造粒する。
【００９８】
本発明における射出発泡成形体を製造するための射出発泡成形方法としては、特に制限されず、通常、射出成形機や射出圧縮成形機などを用いる発泡成形法が挙げられる。
射出発泡成形方法としては、例えば金型キャビティ内に、成分Ｂを少なくとも一部に含有する直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物を、発泡圧力以上の圧力で可動型を後退させながら射出充填して、スキン層を形成させた後、充填完了後さらに可動型を後退させてコア層を発泡させる方法が挙げられる。
【００９９】
また、例えば成分Ｂの全部または一部を除いた成分から成る直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物を射出成形機に供給し、同じく前記の物理発泡剤などの成分Ｂを、圧縮ガス状あるいは超臨界状態で直接成形機に加えて金型内に射出し、射出発泡成形体を成形する方法が挙げられる。すなわち、化学発泡剤を含有した直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物を射出成形機に供給し、同時に物理発泡剤を同成形機に直接制御しつつ導入して、成形する如くである。この方法は、可動型を後退させながら射出充填してスキン層を形成させた後、可動型を後退させてコア層を発泡させる成形方法などにおいても用いることができる。
【０１００】
さらに、例えば金型が固定型と前進および後退が可能な可動型とから構成され、最終製品の形状位置に相当する金型キャビティ・クリアランス（Ｔ１）よりも小さい初期の金型キャビティ・クリアランス（Ｔ０）を有する金型キャビティに、溶融状態又は半溶融状態の直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物を射出充填する射出工程と、金型キャビティ・クリアランス（Ｔ１）まで可動型を後退（コアバック）させ、発泡剤による膨張圧力によって金型キャビティの空隙を充填せしめる発泡工程とからなる型開き射出発泡成形法が挙げられる。
この成形方法は、直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物および射出発泡成形体の表面外観および射出発泡成形性を高い水準で発現できるため、好ましい。中でも、該成形方法において、直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物を射出充填する射出工程における、発泡前成形体充填容積１００％に対する射出率が２０％／秒以上の条件で成形するのが好ましく、５０％／秒以上がより好ましく、１００％／秒以上がさらに好ましく、２００％／秒以上がとりわけ好ましい。これらの条件で成形する方法が、前記の射出発泡成形性と表面外観をより一層高い水準で発現できる。
【０１０１】
また、本発明における射出発泡成形体は、平均気泡径が好ましくは５００μｍ以下、さらに好ましくは２００μｍ以下の発泡層と、該発泡層の少なくとも片側の表面に形成される厚みが好ましくは１０μｍ以上１０００μｍ以下、さらに好ましくは１００μｍ以上５００μｍ以下の非発泡層とを、有することが好ましい。発泡層の平均気泡径が５００μｍを超える場合は、優れた剛性が得られない傾向がある。また、非発泡層の厚みが１０μｍ未満では、外観美麗な表面にならず、剛性も低下する傾向があり、１０００μｍを超える場合は軽量性が得られにくいおそれがある。
【０１０２】
さらに、本発明における射出発泡成形体の発泡倍率は、２．０倍以上１０．０倍以下が好ましく、２．５倍以上６．０倍以下がさらに好ましく、３．０倍以上６．０倍以下がとりわけ好ましい。発泡倍率が２．０倍未満では、軽量性が得られにくい傾向があり、一方、発泡倍率が１０．０倍を超える場合には、剛性の低下が著しくなる傾向がある。発泡倍率は、本発明の直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物に発泡剤を添加しない以外は発泡成形体と同条件で射出成形した非発泡成形体との比重の比や、発泡成形体の板厚と初期肉厚との比などから得られた値である。
【０１０３】
本発明の直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物および射出発泡成形体の用途としては、自動車部品、テレビ等の家電機器、電子製品の部品等を含む工業部品、建材部品、好ましくは自動車部品、とりわけトリム類、天井材、トランク周り、インストルメントパネル、ピラーなどの自動車内装部品が挙げられる。
【実施例】
【０１０４】
本発明を実施例により、さらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
なお、実施例で用いた評価法、分析の各法および材料は、以下の通りである。
【０１０５】
１．評価方法、分析方法
（１）表面外観：
（ａ）シルバーストリーク：
発泡成形体のシルバーストリークの発生程度を、別途作製した非発泡成形体と比較して、次の３段階で評価した。
非発泡成形品と全く同レベルのもの・・・・・・・・・・・・○
成形体表面にシルバーストリークが部分的に若干あるもの・・△
成形体全面にシルバーストリークが多いもの・・・・・・・・×
この場合、○および△が実用性を有すると、判断されるレベルである。
【０１０６】
（２）射出発泡成形性：
（ａ）面張り：
発泡成形体の面張りの程度を、別途作製した非発泡成形体と比較して、次の３段階で評価した。
非発泡成形品と全く同レベルのもの・・・・・○
成形体表面に凹凸が部分的に若干あるもの・・△
成形体全面に凹凸が多いもの・・・・・・・・×
この場合、○および△が実用性を有すると、判断されるレベルである。
【０１０７】
（ｂ）発泡倍率：
発泡成形体の板厚／初期肉厚により求めた。コアバック後のキャビティクリアランス／初期のキャビティクリアランス＝１．９、２．７、３．１各倍のコアバック量の条件にて得られた成形体の厚みを評価した。評価基準は、次の３段階である。
但し、初期のキャビティクリアランス＝１．３ｍｍである。従って、それぞれのコアバック後のキャビティクリアランスは、２．５、３．５、４．０各ｍｍである。
成形体全体の厚みがコアバック後のキャビティクリアランスと全く同じ厚み・・○
成形体の厚みがコアバック後のキャビティクリアランスに対し部分的に薄い箇所が若干ある・・△
成形体の厚みがコアバック後のキャビティクリアランスに対し全体的に薄い・・×
この場合、○および△が実用性を有すると、判断されるレベルである。
【０１０８】
（ｃ）セル形態：
発泡成形体を厚み方向に切断した断面の顕微鏡写真を目視で観察し、評価した。評価基準は、次の３段階である。
セル径が細かく全体に均一であるもの・・・・・・・・・・・・・・・○
セル径が細かく一部不均一であるもの・・・・・・・・・・・・・・・△
セル径が全体に不均一であるもの、または完全に剥離しているもの・・×
この場合、○および△が実用性を有すると、判断されるレベルである。
【０１０９】
（３）剛性：
下記の曲げ試験を行い、歪み量＝１０ｍｍにおける、荷重値（Ｎ）を求めた。この荷重値（Ｎ）が大きいほど剛性が高い。
試験装置：島津製作所製オートグラフＡＧ１０００
支持台  ：スパン＝１００ｍｍ、支持部分の先端半径＝１０ｍｍ
圧子    ：先端半径＝１０ｍｍ
試験片  ：発泡肉厚（２．５ｍｍ、３．５ｍｍ）の成形体からの切出片（５０ｍｍｘ１５０ｍｍｘ肉厚）
試験速度：５０ｍｍ／分
試験温度：２３℃
【０１１０】
（４）ＭＦＲ：
ＪＩＳ  Ｋ７２１０準拠。試験温度：２３０℃、荷重：２．１６ｋｇ。但し、成分Ｄは、試験温度：１９０℃、荷重：２．１６ｋｇ。
【０１１１】
（５）直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分の含量およびエチレン含量：
（ａ）使用する分析装置：
（ａ−１）クロス分別装置：
ダイヤインスツルメンツ社製ＣＦＣ  Ｔ−１００（以下、ＣＦＣと略す）
（ａ−２）フーリエ変換型赤外線吸収スペクトル分析：
ＦＴ−ＩＲ、パーキンエルマー社製  １７６０Ｘ
ＣＦＣの検出器として取り付けられていた波長固定型の赤外分光光度計を取り外して、代わりにＦＴ−ＩＲを接続し、このＦＴ−ＩＲを検出器として使用する。ＣＦＣから溶出した溶液の出口からＦＴ−ＩＲまでの間のトランスファーラインは１ｍの長さとし、測定の間を通じて１４０℃に温度保持する。ＦＴ−ＩＲに取り付けたフローセルは、光路長１ｍｍ、光路幅５ｍｍφのものを用い、測定の間を通じて１４０℃に温度保持する。
（ａ−３）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）：
ＣＦＣ後段部分のＧＰＣカラムは、昭和電工社製ＡＤ８０６ＭＳを３本直列に接続して使用する。
【０１１２】
（ｂ）ＣＦＣの測定条件：
（ｂ−１）溶媒：オルトジクロルベンゼン（ＯＤＣＢ）
（ｂ−２）サンプル濃度：４ｍｇ／ｍＬ
（ｂ−３）注入量：０．４ｍＬ
（ｂ−４）結晶化：１４０℃から４０℃まで約４０分かけて降温する。
（ｂ−５）分別方法：
昇温溶出分別時の分別温度は、４０、１００、１４０℃とし、全部で３つのフラクションに分別する。なお、４０℃以下で溶出する成分（フラクション１）、４０〜１００℃で溶出する成分（フラクション２）、１００〜１４０℃で溶出する成分（フラクション３）の溶出割合（単位：重量％）を各々Ｗ４０、Ｗ１００、Ｗ１４０と定義する。Ｗ４０＋Ｗ１００＋Ｗ１４０＝１００である。また、分別した各フラクションは、そのままＦＴ−ＩＲ分析装置へ自動輸送される。
（ｂ−６）溶出時溶媒流速：１ｍＬ／分
【０１１３】
（ｃ）ＦＴ−ＩＲの測定条件：
ＣＦＣ後段のＧＰＣから試料溶液の溶出が開始した後、以下の条件でＦＴ−ＩＲ測定を行い、上述した各フラクション１〜３について、ＧＰＣ−ＩＲデータを採取する。
（ｃ−１）検出器：ＭＣＴ
（ｃ−２）分解能：８ｃｍ−１
（ｃ−３）測定間隔：０．２分（１２秒）
（ｃ−４）一測定当たりの積算回数：１５回
【０１１４】
（ｄ）測定結果の後処理と解析：
各温度で溶出した成分の溶出量と分子量分布は、ＦＴ−ＩＲによって得られる２９４５ｃｍ−１の吸光度をクロマトグラムとして使用して求める。溶出量は、各溶出成分の溶出量の合計が１００％となるように規格化する。保持容量から分子量への換算は、予め作成しておいた標準ポリスチレンによる検量線を用いて行う。
使用する標準ポリスチレンは、何れも東ソー（株）製の以下の銘柄である。
Ｆ３８０、Ｆ２８８、Ｆ１２８、Ｆ８０、Ｆ４０、Ｆ２０、Ｆ１０、Ｆ４、Ｆ１、Ａ５０００、Ａ２５００、Ａ１０００。
【０１１５】
各々が０．５ｍｇ／ｍＬとなるように、ＯＤＣＢ（０．５ｍｇ／ｍＬのＢＨＴを含む）に溶解した溶液を０．４ｍＬ注入して較正曲線を作成する。較正曲線は、最小二乗法で近似して得られる三次式を用いる。分子量への換算は、森定雄著「サイズ排除クロマトグラフィー」（共立出版）を参考に汎用較正曲線を用いる。その際使用する粘度式（［η］＝Ｋ×Ｍα）には、以下の数値を用いる。
（ｄ−１）標準ポリスチレンを使用する較正曲線作成時：
Ｋ＝０．０００１３８、α＝０．７０
（ｄ−２）成分Ａ−１のサンプル測定時：
Ｋ＝０．０００１０３、α＝０．７８
各溶出成分のエチレン含有量分布（分子量軸に沿ったエチレン含有量の分布）は、ＦＴ−ＩＲによって得られる２９５６ｃｍ−１の吸光度と２９２７ｃｍ−１の吸光度との比を用い、ポリエチレンやポリプロピレンや１３Ｃ−ＮＭＲ測定等によりエチレン含有量が既知となっているエチレン−プロピレンラバー（ＥＰＲ）及びそれらの混合物を使用して予め作成しておいた検量線により、エチレン含有量（重量％）に換算して求める。
【０１１６】
（ｅ）直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分の含量：
本発明に用いられる成分Ａ−１中のエチレン・プロピレンランダム共重合体部分の含量（Ｗｃ）は、下記式（Ｉ）で理論上は定義され、以下のような手順で求められる。
Ｗｃ（重量％）＝Ｗ４０×Ａ４０／Ｂ４０＋Ｗ１００×Ａ１００／Ｂ１００  …（Ｉ）
式（Ｉ）中、Ｗ４０、Ｗ１００は、上述した各フラクションでの溶出割合（単位：重量％）であり、Ａ４０、Ａ１００は、Ｗ４０、Ｗ１００に対応する各フラククションにおける実測定の平均エチレン含有量（単位：重量％）であり、Ｂ４０、Ｂ１００は、各フラクションに含まれる直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分のエチレン含有量（単位：重量％）である。Ａ４０、Ａ１００、Ｂ４０、Ｂ１００の求め方は後述する。
【０１１７】
（Ｉ）式の意味は以下の通りである。すなわち、（Ｉ）式右辺の第一項はフラクション１（４０℃に可溶な部分）に含まれる直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分の量を算出する項である。フラクション１が直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体のみを含み、直鎖状プロピレン重合体を含まない場合には、Ｗ４０がそのまま全体の中に占めるフラクション１由来の直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分含有量に寄与するが、フラクション１には、直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体由来の成分のほかに少量の直鎖状プロピレン重合体由来の成分（極端に分子量の低い成分及びアタクチックポリプロピレン）も含まれるため、その部分を補正する必要がある。そこでＷ４０にＡ４０／Ｂ４０を乗ずることにより、フラクション１のうち、直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分由来の量を算出する。例えば、フラクション１の平均エチレン含有量（Ａ４０）が３０重量％であり、フラクション１に含まれる直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体のエチレン含有量（Ｂ４０）が４０重量％である場合、フラクション１の３０／４０＝３／４（即ち７５重量％）は、直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体由来、１／４は直鎖状プロピレン重合体由来ということになる。このように右辺第一項でＡ４０／Ｂ４０を乗ずる操作は、フラクション１の重量％（Ｗ４０）から直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体の寄与を算出することを意味する。右辺第二項も同様であり、各々のフラクションについて、直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体の寄与を算出して加え合わせたものが直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分含有量となる。
【０１１８】
（ｅ−１）上述したように、ＣＦＣ測定により得られるフラクション１〜２に対応する平均エチレン含有量をそれぞれＡ４０、Ａ１００とする（単位はいずれも重量％である）。平均エチレン含有量の求め方は後述する。
【０１１９】
（ｅ−２）フラクション１の微分分子量分布曲線におけるピーク位置に相当するエチレン含有量をＢ４０とする（単位は重量％である）。フラクション２については、ゴム部分が４０℃ですべて溶出してしまうと考えられ、同様の定義で規定することができないので、本発明では実質的にＢ１００＝１００と定義する。Ｂ４０、Ｂ１００は各フラクションに含まれる直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分のエチレン含有量であるが、この値を分析的に求めることは実質的には不可能である。その理由はフラクションに混在する直鎖状プロピレン重合体と直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体を完全に分離・分取する手段がないからである。
種々のモデル試料を使用して検討を行った結果、Ｂ４０はフラクション１の微分分子量分布曲線のピーク位置に相当するエチレン含有量を使用すると、材料物性の改良効果をうまく説明することができることがわかった。また、Ｂ１００はエチレン連鎖由来の結晶性を持つこと、および、これらのフラクションに含まれる直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体の量がフラクション１に含まれる直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体の量に比べて相対的に少ないことの２点の理由により、１００と近似する方が、実態にも近く、計算上も殆ど誤差を生じない。そこでＢ１００＝１００として解析を行うことと、している。
【０１２０】
（ｅ−３）上記の理由から直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分の含量（Ｗｃ）を以下の式に従い、求める。
Ｗｃ（重量％）＝Ｗ４０×Ａ４０／Ｂ４０＋Ｗ１００×Ａ１００／１００  …（ＩＩ）
つまり、（ＩＩ）式右辺の第一項であるＷ４０×Ａ４０／Ｂ４０は、結晶性を持たない直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体含有量（重量％）を示し、第二項であるＷ１００×Ａ１００／１００は、結晶性を持つ直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分含有量（重量％）を示す。
ここで、Ｂ４０およびＣＦＣ測定により得られる各フラクション１および２の平均エチレン含有量Ａ４０、Ａ１００は、次のようにして求める。
微分分子量分布曲線のピーク位置に対応するエチレン含有量がＢ４０となる。また、測定時にデータポイントとして取り込まれる、各データポイント毎の重量割合と各データポイント毎のエチレン含有量の積の総和がフラクション１の平均エチレン含有量Ａ４０となる。フラクション２の平均エチレン含有量Ａ１００も同様に求める。
【０１２１】
なお、上記３種類の分別温度を設定した意義は次の通りである。本発明のＣＦＣ分析においては、４０℃とは結晶性を持たないポリマー（例えば、直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体の大部分、もしくは直鎖状プロピレン重合体部分の中でも極端に分子量の低い成分およびアタクチックな成分）のみを分別するのに必要十分な温度条件である意義を有する。１００℃とは、４０℃では不溶であるが１００℃では可溶となる成分（例えば直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体中、エチレン及び／またはプロピレンの連鎖に起因して結晶性を有する成分、および結晶性の低い直鎖状プロピレン重合体）のみを溶出させるのに必要十分な温度である。１４０℃とは、１００℃では不溶であるが１４０℃では可溶となる成分（例えば、直鎖状プロピレン重合体中特に結晶性の高い成分、および直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体中の極端に分子量が高くかつ極めて高いエチレン結晶性を有する成分）のみを溶出させ、かつ分析に使用するプロピレン・エチレンブロック共重合体の全量を回収するのに必要十分な温度である。なお、Ｗ１４０には直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分は全く含まれないか、存在しても極めて少量であり、実質的には無視できることから、直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体の含量や直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体のエチレン含有量の計算からは排除する。
【０１２２】
（ｆ）直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分のエチレン含量：
本発明に用いられる成分Ａ−１における直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分のエチレン含量は、前述で説明した値を用い、次式から求められる。
直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分のエチレン含量（重量％）＝（Ｗ４０×Ａ４０＋Ｗ１００×Ａ１００）／Ｗｃ
［但し、Ｗｃは、先に求めた直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分の比率（重量％）である。］
【０１２３】
（６）直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分の固有粘度［η］ｃｏｐｏｌｙ：
本発明に用いられる成分Ａ−１における直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分の固有粘度［η］ｃｏｐｏｌｙは、次の様に求められる。
まず、直鎖状プロピレン重合体部分の重合終了後、一部を重合槽よりサンプリングし、該部分の固有粘度［η］ｈｏｍｏを測定する。次に、直鎖状プロピレン重合体部分を重合した後、直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分を重合して得られた最終重合物（Ｆ）の固有粘度［η］Ｆを測定する。この測定は、ウベローデ型粘度計を用いてデカリンを溶媒として温度１３５℃で行う。［η］ｃｏｐｏｌｙは、以下の関係から求める。
［η］Ｆ＝（１００−Ｗｃ）／１００×［η］ｈｏｍｏ＋Ｗｃ／１００×［η］ｃｏｐｏｌｙ
【０１２４】
（７）ダイスウェル比：
本発明に用いられる成分Ａ−１のダイスウエル比は、下記の方法で求める値である。
ＭＦＲ計のシリンダー内温度を１９０℃に設定する。オリフィスは長さ８．００ｍｍ、径１．００ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝８を用いる。また、オリフィス直下にエチルアルコールを入れたメスシリンダーを置く（オリフィスとエチルアルコール液面との距離は、２０±２ｍｍにする。）。この状態でサンプルをシリンダー内に投入し、１分間の押出量が０．１０±０．０３ｇになるように荷重を調節する。６分後から７分後の押出物をエタノール中に落とし、固化してから採取する。採取した押出物のストランド状サンプルの直径を上端から１ｃｍ部分と、下端から１ｃｍ部分、及び中央部分の３箇所で最大値、最小値を測定し、計６箇所測定した直径の平均値をもってダイスウェル比とする。
成分Ａのダイスウエル比は、例えば、構成する直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分の重合時において、なるべく低濃度の水素雰囲気下もしくは、実質的に水素の存在しない状態で重合を行い、分子量を高く制御することにより、調整することができる。
【０１２５】
（８）歪硬化性：
本発明に用いられる成分Ａ−１の歪硬化性は、下記の方法で測定する。
（ａ）装置：Ｒｈｅｏｍｅｔｏｒｉｃｓ社製  Ａｒｅｓ
（ｂ）冶具：ティーエーインスツルメント社製  Ｅｘｔｅｎｔｉｏｎａｌ  Ｖｉｓｃｏｓｉｔｙ  Ｆｉｘｔｕｒｅ
（ｃ）試験温度：１８０℃
（ｄ）歪み速度：１．０／ｓｅｃ
（ｅ）サンプル試験片：１５ｍｍ×１０ｍｍ、厚さ０．５ｍｍのプレス成形シート
【０１２６】
（ｆ）歪硬化性有無の判定：
歪み速度１．０／ｓｅｃの場合の伸長粘度を、横軸に歪み量、縦軸に伸長粘度ηＥ（Ｐａ・ｓ）の両対数グラフでプロットする。歪み量が大きくなるにしたがって、伸長粘度がしだいに大きくなり、ある歪み量のときから、それまでに比べ伸長粘度の増加率が急激に増大するときが、歪硬化性を示す場合であり、このケースを歪硬化性「有」とした。一方、上述現象が実質認められない場合を歪硬化性「無」とした。
（ｇ）歪硬化度（λｍａｘ）の算出方法：
上記の両対数グラフ上で、歪み硬化を起こす直前の粘度を直線で近似し、歪み量が４．０となるまでの伸長粘度ηＥの最大値（ηｍａｘ）を求め、また、その歪み量までの近似直線上の粘度をηｌｉｎとする。ηｍａｘ／ηｌｉｎを、λｍａｘと定義する。
なお、歪速度は、０．００１／ｓｅｃ〜１０．０／ｓｅｃの範囲で測定可能であり、歪硬化度は歪速度の違いで変化する。
【０１２７】
（９）Ｑ値（Ｍｗ／Ｍｎ）：
本発明に用いられる成分Ａ−１のＱ値は、前述のクロス分別装置におけるゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定のフラクション１〜３の分子量分布曲線を合成処理して作成した成分Ａ全体の分子量分布曲線より求める。この分子量分布曲線から重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）を算出する方法は、公知の方法に従い、Ｍｗ／ＭｎをもってＱ値とする。
【０１２８】
（１０）せん断応力（ＳＳ）及び第一法線応力差（Ｎ１）：
本発明に用いられる成分Ａ−１の第一法線応力差（Ｎ１）とせん断応力（ＳＳ）との比（Ｎ１／ＳＳ）は、動的粘弾性測定装置（ＴＡインスツルメンツ社製「ＡＲＥＳ」）を用い、径２５ｍｍ、コーン角０．１ラジアンのコーンプレートを温度１８０℃、歪み速度１０／秒で回転させて、定常流測定を行ったときの剪断応力及び第一法線応力差の１００ｓ時の値をそれぞれ剪断応力（ＳＳ）及び第一法線応力差（Ｎ１）としたものである。
【０１２９】
２．材料
（１）成分Ａ（成分Ａ−１）
製造例１（成分Ａ−１ａ）：
Ｉ．固体触媒成分（ａ）の製造
充分に窒素置換した内容積５０リットルの攪拌機付槽に、脱水および脱酸素したｎ−ヘプタン、２０リットルを導入し、次いでＭｇＣｌ２を１０モル、Ｔｉ（Ｏ−ｎ−Ｃ４Ｈ９）４を２０モル導入し、９５℃で２時間反応させた。反応終了後、４０℃に温度を下げ、次いでメチルヒドロポリシロキサン（２０センチストークスのもの）を１２リットル導入し、３時間反応させた。生成した固体成分をｎ−ヘプタンで洗浄した。
次いで、前記攪拌機付槽を用いて該槽に、脱水及び脱酸素したｎ−ヘプタンを５リットル導入し、上記で合成した固体成分をＭｇ原子換算で３モル導入した。次いでｎ−ヘプタン２．５リットルにＳｉＣｌ４５モルを混合して３０℃、３０分間でフラスコへ導入し、７０℃で３時間反応させた。反応終了後、ｎ−ヘプタンで洗浄した。
次いで、前記攪拌機付槽へｎ−ヘプタン２．５リットル導入し、フタル酸クロライド０．３モルを混合して、７０℃、３０分間で導入し、９０℃で１時間反応させた。反応終了後、ｎ−ヘプタンで洗浄した。次いでＴｉＣｌ４２リットルを導入して１１０℃で３時間反応させた。反応終了後、固体成分を得た。この固体成分のチタン含量は２．０重量％であった。
次いで、窒素置換した前記攪拌機付槽にｎ−ヘプタンを８リットル、上記で合成した固体成分を４００グラム、ＳｉＣｌ４を０．６リットル導入して９０℃で２時間反応させた。反応終了後、さらに（ＣＨ２＝ＣＨ）Ｓｉ（ＣＨ３）３を０．５４モル、（ｔ−Ｃ４Ｈ９）（ＣＨ３）Ｓｉ（ＯＣＨ３）２を０．２７モル、Ａｌ（Ｃ２Ｈ５）３を１．５モル順次導入して３０℃で２時間接触させた。接触終了後、ｎ−ヘプタンで充分に洗浄し、塩化マグネシウムを主体とする固体触媒成分（ａ）３９０ｇを得た。このもののチタン含量は、１．８重量％であった。
【０１３０】
ＩＩ．プロピレン系ブロック共重合体の製造
内容積４００リットルの攪拌機付きステンレス鋼製オートクレーブをプロピレンガスで充分に置換し、重合溶媒として脱水及び脱酸素したｎ−ヘプタン１２０リットルを入れた。次に温度７０℃の条件下、トリエチルアルミニウム３０ｇ、水素１４７リットル、および固体触媒成分（ａ）を１７ｇ加えた。オートクレーブを内温７５℃に昇温した後、圧力が０．３ＭＰａＧになるようにプロピレンの供給をし、重合を開始した。水素は水素／プロピレンが１０．２（Ｌ／Ｋｇ）で供給を開始し、２３０分後に０になるように一定比率で低下させた。２３０分後にプロピレンの導入を停止し、器内の未反応ガスを０．０３ＭＰａＧまで放出し結晶性プロピレン重合体部分を得た（前段重合工程）。反応器内の水素濃度（水素／プロピレン）は、重合開始時０．２４モル比であったが徐々に低下し、プロピレン供給停止時には０．０８モル比であった。
次いで、オートクレーブを内温６５℃にセットした後、ｎ−ブタノールを１２．５ｃｃ導入、次いで、プロピレンを５．２５Ｋｇ／Ｈｒで供給開始１２０分後に０になるように一定比率で低下、エチレンは０から１２０分後に２．２５Ｋｇ／Ｈｒになるように一定比率で上昇させ供給した。１２０分後エチレン、プロピレンの供給を停止、重合を終了した。圧力はエチレン、プロピレン供給開始時０．０３ＭＰａＧであったが、供給停止時０．０１ＭＰａＧであった（後段重合工程）。
得られたスラリーは、次の攪拌機付き槽に移送し、ブタノールを２．５リットル加え、７０℃で３時間処理し、更に次の攪拌機付き槽に移送、水酸化ナトリウム２０ｇを溶解した純水１００リットルを加え、１時間処理した後、水層を静置後分離、触媒残渣を除去した。スラリーは遠心分離機で処理し、ヘプタンを除去、８０℃の乾燥機で３時間処理しヘプタンを完全に除去し、直鎖状プロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ−１ａ）を得た。
【０１３１】
直鎖状プロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ−１ａ）は、直鎖状ポリプロピレン重合体部分のＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が５９２ｇ／１０分、直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分の成分Ａ−１ａ全体に対する割合が９．６重量％、直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分の固有粘度［η］ｃｏｐｏｌｙが１２．８ｄｌ／ｇ、成分Ａ−１ａ全体のＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１０５ｇ／１０分、成分Ａ−１ａ全体のダイスウェル比が１．８であり、１８０℃伸張粘度測定において歪硬化性を示し（歪硬化性「有」）、その歪硬化度（λｍａｘ）が７．７であり、１８０℃歪み速度１０／秒での過渡応答測定における剪断応力（ＳＳ）に対する第一法線応力差（Ｎ１）の比（Ｎ１／ＳＳ）が２．８０であり、さらに、成分Ａ−１ａ全体のＱ値が１４．３、直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分のエチレン含量が２３．１重量％（クロス分別法測定）の直鎖状プロピレン・エチレンブロック共重合体（酸化防止剤・中和剤、添加済ペレット）。
【０１３２】
製造例２（成分Ａ−１ｂ）：
製造例１において、前段重合工程において水素の供給量を水素／プロピレンが１３．６（Ｌ／Ｋｇ）で供給を開始し、２３０分後に０になるように一定比率で低下、後段重合工程においてプロピレンを３．７５Ｋｇ／Ｈｒで供給開始１２０分後に０になるように一定比率で低下、エチレンは、０から１２０分後に３．７５Ｋｇ／Ｈｒになるように一定比率で上昇させ供給した以外は、成分Ａ−１ａの製造に準じて行い、プロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ−１ｂ）を製造した。前段重合工程の反応器内の水素濃度（水素／プロピレン）は、プロピレン供給停止時には０．０７モル比であった。
【０１３３】
直鎖状プロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ−１ｂ）は、直鎖状プロピレン重合体部分のＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が７９５ｇ／１０分、直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分の成分Ａ−１ｂ全体に対する割合が８．７重量％、直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分の固有粘度［η］ｃｏｐｏｌｙが１３．０ｄｌ／ｇ、成分Ａ−１ｂ全体のＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１５０ｇ／１０分、成分Ａ−１ｂ全体のダイスウェル比が１．９であり、１８０℃伸張粘度測定において歪硬化性を示し（歪硬化性「有」）、その歪硬化度（λｍａｘ）が９．１であり、１８０℃歪み速度１０／秒での過渡応答測定における剪断応力（ＳＳ）に対する第一法線応力差（Ｎ１）の比（Ｎ１／ＳＳ）が２．８２であり、さらに、成分Ａ−１ｂ全体のＱ値が１４．１、直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分のエチレン含量が４０．４重量％（クロス分別法測定）の直鎖状プロピレン・エチレンブロック共重合体（酸化防止剤・中和剤、添加済ペレット）。
【０１３４】
製造例３（成分Ａ−１ｃ）：
製造例１において、前段重合工程において水素の供給量を水素／プロピレンが１１．０（Ｌ／Ｋｇ）で供給を開始し、２３０分後に０になるように一定比率で低下、後段重合工程において、プロピレンを６．３Ｋｇ／Ｈｒで供給開始１２０分後に０になるように一定比率で低下、エチレンは、０から１２０分後に２．７Ｋｇ／Ｈｒになるように一定比率で上昇させ供給した以外は、成分Ａ−１ａの製造に準じて行い、プロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ−１ｃ）を製造した。前段重合工程の反応器内の水素濃度（水素／プロピレン）は、プロピレン供給停止時には０．０９モル比であった。
【０１３５】
直鎖状プロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ−１ｃ）は、直鎖状プロピレン重合体部分のＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が６１８ｇ／１０分、直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分の成分Ａ−１ｃ全体に対する割合が１１．１重量％、直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分の固有粘度［η］ｃｏｐｏｌｙが１２．５ｄｌ／ｇ、成分Ａ−１ｃ全体のＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が７５ｇ／１０分、成分Ａ−１ｃ全体のダイスウェル比が１．８であり、１８０℃伸張粘度測定において歪硬化性を示し（歪硬化性「有」）、その歪硬化度（λｍａｘ）が７．６であり、１８０℃歪み速度１０／秒での過渡応答測定における剪断応力（ＳＳ）に対する第一法線応力差（Ｎ１）の比（Ｎ１／ＳＳ）が２．７８であり、さらに、成分Ａ−１ｃ全体のＱ値が１３．８、直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分のエチレン含量が２３．３重量％（クロス分別法測定）の直鎖状プロピレン・エチレンブロック共重合体（酸化防止剤・中和剤、添加済ペレット）。
【０１３６】
製造例４（成分Ａ−１ｄ）：
Ｉ．固体触媒成分（ｂ）の製造  充分に窒素置換した内容積５０リットルの攪拌機付槽に、脱水および脱酸素したｎ−ヘプタン、２０リットルを導入し、次いでＭｇＣｌ２を１０モル、Ｔｉ（Ｏ−ｎ−Ｃ４Ｈ９）４を２０モル導入し、９５℃で２時間反応させた。反応終了後、４０℃に温度を下げ、次いでメチルヒドロポリシロキサン（２０センチストークスのもの）を１２リットル導入し、３時間反応させた。生成した固体成分をｎ−ヘプタンで洗浄した。
次いで、前記攪拌機付槽を用いて該槽に、脱水及び脱酸素したｎ−ヘプタンを５リットル導入し、上記で合成した固体成分をＭｇ原子換算で３モル導入した。次いでｎ−ヘプタン２．５リットルにＳｉＣｌ４５モルを混合して３０℃、３０分間でフラスコへ導入し、７０℃で３時間反応させた。反応終了後、ｎ−ヘプタンで洗浄した。
次いで、前記攪拌機付槽へｎ−ヘプタン２．５リットル導入し、フタル酸クロライド０．３モルを混合して、９０℃、３０分間で導入し、９５℃で１時間反応させた。反応終了後、ｎ−ヘプタンで洗浄した。次いでＴｉＣｌ４２リットルを導入して１００℃で２時間反応させた。反応終了後、ｎ−ヘプタンで洗浄した。さらに、ＴｉＣｌ４０．６リットル、ｎ−ヘプタン８リットルを導入し９０℃で１時間反応し、ｎ−ヘプタンで十分洗浄し、固体成分を得た。この固体成分中にはチタンが１．３０重量％含まれていた。
次に、窒素置換した前記撹拌機付槽にｎ−ヘプタン８リットル、上記で得た固体成分を４００ｇと、（ｔ−Ｃ４Ｈ９）（ＣＨ３）Ｓｉ（ＯＣＨ３）２０．２７モル、（ＣＨ２＝ＣＨ）Ｓｉ（ＣＨ３）３０．２７モルを導入し、３０℃で１時間接触させた。次いで１５℃に冷却し、ｎ−ヘプタンに希釈したＡｌ（Ｃ２Ｈ５）３１．５モルを１５℃条件下３０分かけて導入、導入後３０℃に昇温し２時間反応させ、反応液を取り出し、ｎ−ヘプタンで洗浄して固体触媒成分（ｂ）３９０ｇを得た。このもののチタン含量は、１．２２重量％であった。
更に、ｎ−ヘプタンを６リットル、ｎ−ヘプタンに希釈したトリイソブチルアルミニウム１モルを１５℃条件下３０分かけて導入し、次いでプロピレンを、２０℃を越えないように制御しつつ約０．４ｋｇ／時間で１時間導入して予備重合した。その結果、固体１ｇ当たり０．９ｇのプロピレンが重合したポリプロピレン含有の固体触媒成分（ｂ）が得られた。
【０１３７】
ＩＩ．プロピレン系ブロック共重合体の製造
内容積２３０リットルの流動床式反応器を２個連結してなる連続反応装置を用いて重合を行った。先ず、第１反応器で、重合温度７５℃、プロピレン分圧１．８ＭＰａに保ち、分子量制御剤としての水素を、水素／プロピレンのモル比で０．０５５となるように連続的に供給するとともに、トリエチルアルミニウムを５．２５ｇ／ｈｒで、ポリプロピレン含有の固体触媒成分（ｂ）をポリマー重合速度が２０ｋｇ／ｈｒになるように供給し、結晶性プロピレン重合体成分を製造した。第１反応器で重合したパウダー（結晶性プロピレン重合体成分）は、反応器内のパウダー保有量を６０ｋｇとなるように連続的に抜き出し、第２反応器に移送した。
続いて、第２反応器内が、重合温度８０℃、圧力２．０ＭＰａになるように、プロピレンとエチレンをエチレン／（プロピレン＋エチレン）のモル比で０．３０となるように連続的に供給し、更に、分子量制御剤としての水素を、水素／（プロピレン＋エチレン）のモル比で０．０１５となるように連続的に供給すると共に、活性水素化合物としてエチルアルコールを、トリエチルアルミニウムに対して１．４倍モルになるように供給し、プロピレン・エチレンランダム共重合体成分を製造した。
第２反応器で重合が終了したパウダー（結晶性プロピレン重合体成分とプロピレン・エチレンランダム共重合体成分とからなるプロピレン系ブロック共重合体）は、反応器内のパウダー保有量を４０ｋｇとなるように連続的にベッセルに抜き出した。水分を含んだ窒素ガスを供給して反応を停止させ、プロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ−１ｄ）を得た。
【０１３８】
直鎖状プロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ−１ｄ）は、直鎖状プロピレン重合体部分のＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１５０ｇ／１０分、直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分の成分Ａ全体に対する割合が２７．０重量％、直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分の固有粘度［η］ｃｏｐｏｌｙが２．９ｄｌ／ｇ、成分Ａ−１ｄ全体のＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が３０ｇ／１０分、成分Ａ−１ｄ全体のダイスウェル比が１．０であり、１８０℃伸張粘度測定において歪硬化性を示さず（歪硬化性「無」）、その歪硬化度（λｍａｘ）が算出できず、１８０℃歪み速度１０／秒での過渡応答測定における剪断応力（ＳＳ）に対する第一法線応力差（Ｎ１）の比（Ｎ１／ＳＳ）が０．９８であり、さらに、成分Ａ−１ｄ全体のＱ値が６．０、直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分のエチレン含量が３７重量％（クロス分別法測定）直鎖状プロピレン・エチレンブロック共重合体（酸化防止剤・中和剤、添加済ペレット）。
【０１３９】
製造例５（成分Ａ−１ｅ）：
内容積４００リットルの攪拌機付きステンレス鋼製オートクレーブをプロピレンガスで充分に置換し、重合溶媒として脱水及び脱酸素したｎ−ヘプタン１２０リットルを入れた。次に温度７０℃の条件下、トリエチルアルミニウム３０ｇ、水素７０リットル、およびポリプロピレン含有の固体触媒成分（ｂ）を１５ｇ加えた。オートクレーブを内温７５℃に昇温した後、プロピレンを１６．６ｋｇ／時、水素を５０．０Ｌ／時の速度で供給し、重合を開始した。２３０分後プロピレン、水素の導入を停止。圧力は重合開始時０．３４ｋｇ／ｃｍ２Ｇ、プロピレン供給中に経時的に増加し、供給停止時点で３．９ｋｇ／ｃｍ２Ｇまで上昇した。その後、器内の圧力が３．５ｋｇ／ｃｍ２Ｇまで低下するまで残重合を行った後、未反応ガスを０．３ｋｇ／ｃｍ２まで放出した。この間、重合温度は７５±１℃の範囲に維持した（１段重合）。
次いで、オートクレーブを内温６５℃にセットした後、ｎ−ブタノールを１６．０ｃｃ導入、次いで、プロピレンを３．３ｋｇ／時、エチレンを２．４ｋｇ／時の速度で供給し、２段重合を開始した。１２０分後プロピレン、エチレンの導入を停止。圧力は、プロピレン、エチレン供給中に経時的に増加し、供給停止時点で０．５ｋｇ／ｃｍ２Ｇまで上昇した。その後、器内の未反応ガスを０．３ｋｇ／ｃｍ２まで放出。この間、重合温度は６５±１℃の範囲に維持した（２段重合）。
得られたスラリーは、次の攪拌機付き槽に移送し、ブタノールを５リットル加え、７０℃で３時間処理し、更に次の攪拌機付き槽に移送、水酸化ナトリウム１００ｇを溶解した純水１００リットルを加え、１時間処理した後、水層を静置後分離、触媒残渣を除去した。スラリーは遠心分離機で処理し、ヘプタンを除去、８０℃の乾燥機で３時間処理しヘプタンを完全に除去し、プロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ−１ｅ）を得た。
【０１４０】
直鎖状プロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ−１ｅ）は、直鎖状プロピレン重合体部分のＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１３０ｇ／１０分、直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分の成分Ａ−１ｅ全体に対する割合が１５．５重量％、直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分の固有粘度［η］ｃｏｐｏｌｙが７．１ｄｌ／ｇ、成分Ａ−１ｅ全体のＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が３０ｇ／１０分、成分Ａ−１ｅ全体のダイスウェル比が１．６であり、１８０℃伸張粘度測定において歪硬化性を示し（歪硬化性「有」）、その歪硬化度（λｍａｘ）が２．０３であり、１８０℃歪み速度１０／秒での過渡応答測定における剪断応力（ＳＳ）に対する第一法線応力差（Ｎ１）の比（Ｎ１／ＳＳ）が２．０であり、さらに、成分Ａ−１ｅ全体のＱ値が８．４、直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分のエチレン含量が４２重量％（クロス分別法測定）の直鎖状プロピレン・エチレンブロック共重合体（酸化防止剤・中和剤、添加済ペレット）。
【０１４１】
製造例６（成分Ａ−１ｆ）：
製造例４において、上記前段重合工程における水素／プロピレンのモル比を０．０８７、後段重合工程における水素／（プロピレン＋エチレン）のモル比で０．０２０、エチルアルコールをトリエチルアルミニウムに対して１．８倍モルになるように変更した以外は、製造例４に準じて行い、プロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ−１ｆ）を製造した。
【０１４２】
直鎖状プロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ−１ｆ）は、直鎖状プロピレン重合体部分のＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が２７０ｇ／１０分、直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分の成分Ａ−１ｆ全体に対する割合が２０．３重量％、直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分の固有粘度［η］ｃｏｐｏｌｙが２．７ｄｌ／ｇ、成分Ａ−１ｆ全体のＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１０３ｇ／１０分、成分Ａ−１ｆ全体のダイスウェル比が１．０であり、１８０℃伸張粘度測定において歪硬化性を示さず（歪硬化性「無」）、その歪硬化度（λｍａｘ）が算出できず、１８０℃歪み速度１０／秒での過渡応答測定における剪断応力（ＳＳ）に対する第一法線応力差（Ｎ１）の比（Ｎ１／ＳＳ）が０．８６であり、さらに、成分Ａ−１ｆ全体のＱ値が５．６、直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分のエチレン含量が３９重量％（クロス分別法測定）の直鎖状プロピレン・エチレンブロック共重合体（酸化防止剤・中和剤、添加済ペレット）。
【０１４３】
製造例７（成分Ａ−１ｇ）：
内容積４００リットルの攪拌機付きステンレス鋼製オートクレーブをプロピレンガスで充分に置換し、重合溶媒として脱水及び脱酸素したｎ−ヘプタン１２０リットルを入れた。次に温度７０℃の条件下、トリエチルアルミニウム３０ｇ、水素７０リットル、およびポリプロピレン含有の固体触媒成分（ｂ）を１５ｇ加えた。オートクレーブを内温７５℃に昇温した後、プロピレンを１７．０ｋｇ／時、水素を３４．０Ｌ／時の速度で供給し、重合を開始した。２３０分後プロピレン、水素の導入を停止。圧力は重合開始時０．３２ｋｇ／ｃｍ２Ｇ、プロピレン供給中に経時的に増加し、供給停止時点で３．４ｋｇ／ｃｍ２Ｇまで上昇した。その後、器内の圧力が２．５ｋｇ／ｃｍ２Ｇまで低下するまで残重合を行った後、未反応ガスを０．３ｋｇ／ｃｍ２まで放出した。この間、重合温度は７５±１℃の範囲に維持した（１段重合）。
次いで、オートクレーブを内温６５℃にセットした後、ｎ−ブタノールを１６．０ｃｃ導入、次いで、プロピレンを２．７ｋｇ／時、エチレンを７．０ｋｇ／時の速度で供給し、２段重合を開始した。６０分後プロピレン、エチレンの導入を停止。圧力は、プロピレン、エチレン供給中に経時的に増加し、供給停止時点で１．０ｋｇ／ｃｍ２Ｇまで上昇した。その後、器内の未反応ガスを０．３ｋｇ／ｃｍ２まで放出。この間、重合温度は６５±１℃の範囲に維持した（２段重合）。
得られたスラリーは、次の攪拌機付き槽に移送し、ブタノールを５リットル加え、７０℃で３時間処理し、更に次の攪拌機付き槽に移送、水酸化ナトリウム１００ｇを溶解した純水１００リットルを加え、１時間処理した後、水層を静置後分離、触媒残渣を除去した。スラリーは遠心分離機で処理し、ヘプタンを除去、８０℃の乾燥機で３時間処理しヘプタンを完全に除去しプロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ−１ｇ）を得た。
得られたプロピレン・エチレンブロック共重合体を過酸化物により溶融粘度の調整を行った。
【０１４４】
直鎖状プロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ−１ｇ）は、直鎖状プロピレン重合体部分のＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が７０ｇ／１０分、直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分の成分Ａ−１ｇ全体に対する割合が１４．１重量％、直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分の固有粘度［η］ｃｏｐｏｌｙが７．８ｄｌ／ｇ、成分Ａ−１ｇ全体のＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が６０ｇ／１０分、成分Ａ−１ｇ全体のダイスウェル比が１．１であり、１８０℃伸張粘度測定において歪硬化性を示し（歪硬化性「有」）、その歪硬化度（λｍａｘ）が２．００であり、１８０℃歪み速度１０／秒での過渡応答測定における剪断応力（ＳＳ）に対する第一法線応力差（Ｎ１）の比（Ｎ１／ＳＳ）が１．２６であり、さらに、成分Ａ−１ｇ全体のＱ値が７．３、直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分のエチレン含量が６５重量％（クロス分別法測定）の直鎖状プロピレン・エチレンブロック共重合体（酸化防止剤・中和剤、添加済ペレット）。
【０１４５】
（２）成分Ｂ：
（Ｂ−１）：化学発泡剤マスターバッチ（永和化成社製ポリスレンＥＥ２５Ｃ、発泡剤濃度２０％、発生ガス量７５〜９０ｍｌ／２．５ｇ（２２０℃恒温下×２０ｍｉｎ））…重炭酸ナトリウム・クエン酸系、低密度ポリエチレンベース。
（Ｂ−２）：炭酸ガス。
（Ｂ−３）：窒素ガス。
【０１４６】
（３）成分Ｃ：
（Ｃ−１）：タルク（富士タルク工業社製、平均粒径５．１μｍ、平均アスペクト比６）。
【０１４７】
［実施例１〜８］
各成分Ａ、成分Ｂおよび成分Ｃを、表１および表３に示す割合で配合ブレンドし、下記の条件で成形したものについて性能評価を行った。評価結果を表２および表４に示す。
【０１４８】
１．実施例１〜４および実施例８の条件：
（１）射出成形機：ＦＡＮＵＣ社製「α−３００」。
（２）金型：縦４００ｍｍ×横２００ｍｍで可動型の位置調整により厚さ可変の平板形状のキャビティを有し、その初期キャビティクリアランス（Ｔ０）が１．３ｍｍのもの。
（３）成形条件：シリンダー温度２１０℃、金型温度４０℃、射出速度２５〜２２０ｍｍ／秒、冷却時間３０秒。
（４）成形方法：初期キャビティクリアランス（Ｔ０）が１．３ｍｍであって、コアバック後キャビティクリアランス（Ｔ１）を、２．５ｍｍ、３．５ｍｍおよび４．０ｍｍ、とする型開き射出発泡成形。
【０１４９】
２．実施例５〜７の条件：
（１）射出成形機：日本製鋼所社製「Ｊ３５−ＡＤ」。
（２）金型：縦８０ｍｍ×横５０ｍｍで可動型の位置調整により厚さ可変の平板形状のキャビティを有し、その初期キャビティクリアランス（Ｔ０）が１．３ｍｍのもの。
（３）成形条件：シリンダー温度２１０℃、金型温度４０℃、射出速度１００ｍｍ／秒、冷却時間３０秒、ガス注入圧力２５ＭＰａ（超臨界状態）。
（４）成形方法：前記の実施例１〜５と同様の射出発泡成形。
【０１５０】
［比較例１〜４］
各成分Ａと成分Ｂを、表１に示す割合で配合ブレンドし、実施例１〜４と同様の条件で成形したものについて、性能評価を行った。評価結果を表２に示す。
【０１５１】
【表１】
2010144133.tif 000002
【０１５２】
【表２】
2010144133.tif 000003
【０１５３】
【表３】
2010144133.tif 000004
【０１５４】
【表４】
2010144133.tif 000005
【０１５５】
表１〜４に示す結果から、本発明の必須構成要件における各規定を満たす実施例１〜８に示す組成を持った直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物および射出発泡成形体は、何れも良好な表面外観および射出発泡成形性を有し、また、特に、成分Ｃのフィラーを配合した実施例８に示す組成を持った直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物および射出発泡成形体は、良好な表面外観と射出発泡成形性、さらには高い剛性を有している。なお、実施例２の剛性、すなわち歪み量１０ｍｍにおける荷重値は、設定発泡倍率１．９倍の場合、２１．６Ｎであり、設定発泡倍率２．７倍の場合、３８．２Ｎであった。これらは、いずれも大幅な軽量化が可能であり、リサイクル性や環境適応性にも優れ、自動車部品、テレビ等の家電機器、電子製品の部品等を含む工業部品、建材部品、好ましくは自動車部品、とりわけトリム類、天井材、トランク周り、インストルメントパネル、ピラーなどの自動車内装部品等に適する性能を有していることが明白になっている。
【０１５６】
一方、比較例１〜４に示す組成を持った直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物および射出発泡成形体は、これらの性能バランスが不良で見劣りしている。
例えば（１）比較例１は、成分Ａ全体のＭＦＲが低いため、表面外観及び射出発泡成形性において実施例２〜４と著しい差異が生じた。比較例２においては、歪硬化性を示し、表面外観において、実施例２〜４と同等にも関わらず、成分Ａ全体のＭＦＲが低いため、射出発泡成形性において、実施例２〜４と著しい差異が生じた。これは、成分Ａ全体のＭＦＲが本発明の要件を満たすことが必須であることを示している。
（２）比較例４は、歪硬化性を示すにも関わらず、直鎖状プロピレン重合体部分のＭＦＲが低いため、射出発泡成形性において、実施例２〜４と著しい差異が生じた。これは、直鎖状プロピレン重合体部分のＭＦＲが本発明の要件を満たすことが必須であることを示している。
（３）比較例３は、直鎖状プロピレン重合体部分のＭＦＲ、及び成分Ａ全体のＭＦＲが本案件の要件を満たすにも関わらず、歪硬化性を示さず、また、剪断応力（ＳＳ）に対する第一法線応力差（Ｎ１）の比（Ｎ１／ＳＳ）が小さいため、射出発泡成形性において、実施例２〜４と著しい差異が生じた。これは、歪硬化性及び剪断応力（ＳＳ）に対する第一法線応力差（Ｎ１）の比（Ｎ１／ＳＳ）が本発明の要件を満たすことが必須であることを示している。
以上における各実施例と各比較例の結果から、本発明の構成と各要件の合理性と有意性が実証され、さらに、本発明の従来技術に対する優位性も明らかである。
【産業上の利用可能性】
【０１５７】
本発明の直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物および射出発泡成形体は、良好な表面外観、射出発泡成形性および剛性などの物性を有し、また、大幅な軽量化が可能であり、リサイクル性や環境適応性にも優れるため、自動車部品、テレビ等の家電機器、電子製品の部品等を含む工業部品、建材部品、好ましくは自動車部品、とりわけトリム類、天井材、トランク周り、インストルメントパネル、ピラーなどの自動車内装部品等に好適に用いることができる。