(57)【要約】【課題】  吸収性物品を構成するウェブの一方の側縁に向けて他方の側縁を折り返す場合において、折返位置を含む股下部の捻れによる吸収性物品の製造不良をより確実に抑制できる折り装置及び吸収性物品の製造方法を提供する。【解決手段】  本発明に係る折り装置１００は、吸収性物品１を構成する長尺状のウェブ７の搬送方向ＭＤに沿った折返位置において、ウェブ７の側縁２０Ａに向けて側縁１０Ａを折り返す。折り装置１００は、折返位置から側縁２０Ａまでの基準領域１１を押え付ける大径ロール１１０と、折返位置においてウェブ７を支持する折返ガイドバー１３０と、折返位置から側縁１０Ａまでの折返領域１２を、基準領域１１に向けて案内する案内機構１４０とを備える。折返ガイドバー１３０は、ウェブ７が摺動する摺動部１３１を有する。摺動部１３１の摩擦係数は、０．４以下であることを要旨とする。【選択図】    図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収性物品を構成する長尺状のウェブの搬送方向に沿った折返位置において、前記ウェブの一方の側縁に向けて他方の側縁を折り返す折り装置であって、
前記折返位置から前記一方の側縁までの第１領域を押え付ける押付機構と、
前記折返位置において前記ウェブを支持する支持機構と、
前記折返位置から前記他方の側縁までの第２領域を、前記第１領域に向けて案内する案内機構と
を備え、
前記支持機構は、前記ウェブが摺動する摺動部を有し、
前記摺動部の摩擦係数μは、０．４以下である折り装置。
【請求項２】
前記摺動部は、ポリテトラフルオロエチレンからなるチューブにより形成される請求項１に記載の折り装置。
【請求項３】
前記摺動部は、前記折返位置に沿って配設されるボールコンベアにより形成される請求項１に記載の折り装置。
【請求項４】
前記ウェブを挟んで前記押付機構の逆側に配設されるベルトコンベアをさらに備え、
前記ベルトコンベアは、
前記第１領域を支持しながら複数のローラ間を巻回する搬送ベルトと、
前記搬送ベルト上に位置する前記第１領域を吸着する吸着機構と
を有する請求項１乃至３の何れか一項に記載の折り装置。
【請求項５】
吸収性物品を構成する長尺状のウェブの搬送方向に沿った折返位置において、前記ウェブの一方の側縁に向けて他方の側縁を折り返す折り装置であって、
前記折返位置から前記一方の側縁までの第１領域を押え付ける押付機構と、
前記折返位置において前記ウェブを支持する支持機構と、
前記折返位置から前記他方の側縁までの第２領域を、前記第１領域に向けて案内する案内機構と
を備え、
前記支持機構は、
複数の穴が形成される筒状部と、
前記筒状部に空気を供給する空気供給部と
を有する折り装置。
【請求項６】
着用者の前胴回りに対応する前胴回り部と、着用者の後胴回りに対応する後胴回り部と、着用者の股下に対応する股下部と、股下部の側部に開口する脚周り開口領域とを備える吸収性物品の製造方法であって、
前記吸収性物品を構成する長尺状のウェブに前記脚周り開口領域を形成する工程と、
折り装置によって、前記ウェブの搬送方向に沿った折返位置において、前記ウェブの一方の側縁に向けて他方の側縁を折り返す工程と
を備え、
前記折り装置は、
前記折返位置から前記一方の側縁までの第１領域を押え付ける押付機構と、
前記折返位置において前記ウェブを支持する支持機構と、
前記折返位置から前記他方の側縁までの第２領域を、前記第１領域に向けて案内する案内機構と
を備え、
前記支持機構は、前記ウェブが摺動する摺動部を有し、
前記摺動部の摩擦係数は、０．４以下である吸収性物品の製造方法。
【請求項７】
前記ウェブは、前記ウェブの搬送方向に直交する直交方向の中心を通り、かつ前記ウェブの搬送方向に沿った中心線に対して非対称である請求項６に記載の吸収性物品の製造方法。
【請求項８】
前記ウェブは、前記ウェブの直交方向に対して伸縮性を有する請求項６または７に記載の吸収性物品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収性物品を構成する長尺状のウェブの搬送方向に沿った折返位置において、ウェブの一方の側縁に向けて他方の側縁を折り返す折り装置及び吸収性物品の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、パンツ型の使い捨ておむつ等の吸収性物品は、着用者の前胴回りに対応する前胴回り部と、着用者の後胴回りに対応する後胴回り部と、着用者の股下に対応する股下部とを備える。なお、股下部の側部には、着用者の脚が挿入される脚周り開口領域（例えば、レッグホール）が形成される。
【０００３】
このような吸収性物品の製造方法には、前胴回り部や後胴回り部、股下部などの吸収性物品を構成する長尺状のウェブに脚周り開口領域が形成された後、折り装置によって、ウェブの搬送方向に沿った折返位置（例えば、搬送方向に直交する方向の中心部分）において、ウェブの一方の側縁に向けて他方の側縁を折り返す折返工程が含まれる。
【０００４】
具体的には、折り装置は、大径ロールと、折返ガイドバーと、複数の案内ロールとを少なくとも備える。大径ロールは、折返位置から一方の側縁までの基準領域（第１領域）を押え付ける。折返ガイドバーは、折返位置（中心部分）においてウェブを支持する。複数の案内ロールは、折返位置から他方の側縁までの折返領域（第２領域）を、基準領域に向けて案内する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−４６２４６号公報（第６−７頁、図３及び図４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本願の発明者は、上述した折り装置には、次のような問題があることを見出した。すなわち、折り装置によって一方の側縁に向けて他方の側縁を折り返す際、折返ガイドバーが折返位置を含む股下部に対応する部分に接触する。このため、前胴回り部や後胴回り部に対応する部分の搬送に対して、股下部に対応する部分の搬送が遅れてしまい、股下部に対応する部分が捻れた状態で一方の側縁に向けて他方の側縁が折り曲げられてしまうことがあった。
【０００７】
これにより、前胴回り部から股下部に亘る部分や、後胴回り部から股下部に亘る部分にまで捻れが影響してしまう。つまり、上述した折返し工程の後において、前胴回り部と後胴回り部との接合部がずれてしまい、吸収性物品全体に歪みや変形が生じる。従って、吸収性物品の外観を著しく損ね、吸収性物品の製造不良が発生する場合があった。
【０００８】
そこで、本発明は、吸収性物品を構成するウェブの一方の側縁に向けて他方の側縁を折り返す場合において、折返位置を含む股下部の捻れによる吸収性物品の製造不良をより確実に抑制できる折り装置及び吸収性物品の製造方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するため、本発明は、次のような特徴を有している。まず、本発明の特徴は、吸収性物品（吸収性物品１）を構成する長尺状のウェブ（ウェブ７）の搬送方向（搬送方向ＭＤ）に沿った折返位置（折返位置）において、前記ウェブの一方の側縁（側縁２０Ａ）に向けて他方の側縁（側縁１０Ａ）を折り返す折り装置（例えば、折り装置１００）であって、前記折返位置から前記一方の側縁までの第１領域（基準領域１１）を押え付ける押付機構（大径ロール１１０）と、前記折返位置において前記ウェブを支持する支持機構（折返ガイドバー１３０）と、前記折返位置から前記他方の側縁までの第２領域（折返領域１２）を、前記第１領域に向けて案内する案内機構（案内機構１４０）とを備え、前記支持機構は、前記ウェブが摺動する摺動部（摺動部１３１）を有し、前記摺動部の摩擦係数μは、０．４以下であることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の特徴によれば、吸収性物品を構成するウェブの一方の側縁に向けて他方の側縁を折り返す場合において、折返位置を含む股下部の捻れによる吸収性物品の製造不良をより確実に抑制できる折り装置及び吸収性物品の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、第１実施形態に係る吸収性物品を示す斜視図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る吸収性物品の製造方法の一部を説明するための図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係る折り装置１００を示す側面図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係る折り装置１００を示す斜視図である。
【図５】図５は、第１実施形態に係る折り装置１００の矢視図（図４のＡ矢視図）である。
【図６】図６は、第２実施形態に係る折返ガイドバー１３０Ａの一部を示す斜視図である。
【図７】図７は、第３実施形態に係る折返ガイドバー１３０Ｂの一部を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下において、本発明に係る折り装置及び吸収性物品の製造方法について、図面を参照しながら説明する。具体的には、第１実施形態、第２実施形態、第３実施形態及びその他の実施形態について説明する。なお、以下の図面の記載において、同一または類似の部分には、同一または類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。したがって、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきものである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００１３】
［第１実施形態］
まず、第１実施形態に係る吸収性物品１の構成について、図面を参照しながら説明する。図１は、第１実施形態に係る吸収性物品１を示す斜視図である。第１実施形態では、吸収性物品１は、大人用のパンツ型の使い捨ておむつである。
【００１４】
図１に示すように、吸収性物品１は、表面シート２と、裏面シート３と、吸収体４と、防水シート５とによって大略構成される。
【００１５】
表面シート２は、着用対象（以下、着用者）の肌に接する。表面シート２には、不織布や開口プラスチックフィルムなどの液透過性のシートが使用される。裏面シート３は、表面シート２よりも外側（着用者から離れる側）に設けられる。裏面シート３は、不織布などが使用される。
【００１６】
吸収体４は、表面シート２及び裏面シート３の間に設けられ、着用者からの排泄物を吸収する。吸収体４には、粉砕パルプと高吸収性ポリマー粒子との混合物などが使用される。防水シート５は、裏面シート３と吸収体４との間に設けられ、着用者からの排泄物を透過させない。防水シート５には、液不透過性のシートが使用される。吸収性物品１は、着用者の肌側から順番に、表面シート２と、吸収体４と、防水シート５と、裏面シート３とを備える。
【００１７】
このような吸収性物品１は、着用者の前胴回りに対応する前胴回り部１０と、着用者の後胴回りに対応する後胴回り部２０と、着用者の股下に対応する股下部３０とが組み合わされることによって形成される。なお、股下部３０の側部には、着用者の脚が挿入される脚周り開口領域４０が形成される。
【００１８】
前胴回り部１０及び後胴回り部２０は、接合部５０によって一体化され、着用者の胴が挿入される胴回り開口領域６０を形成する。前胴回り部１０及び後胴回り部２０の周縁には、伸縮性を有する糸状のゴム等からなるウエストギャザー６Ａが設けられている。
【００１９】
例えば、前胴回り部１０及び後胴回り部２０は、ウエストギャザー６Ａが設けられることによって、前胴回り部１０から後胴回り部２０向かう前後方向に交差する交差方向に伸縮性を有していてもよく、前胴回り部１０及び後胴回り部２０自体が伸縮性を有するシートで形成されていることによって交差方向に伸縮性を有していてもよい。
【００２０】
股下部３０は、前胴回り部１０と後胴回り部２０との間に設けられる。股下部３０の両側部には、伸縮性を有する糸状のゴム等からなるレッグギャザー６Ｂが設けられている。例えば、股下部３０は、例えば、レッグギャザー６Ｂが設けられることによって吸収性物品１の前後方向に伸縮性を有していてもよく、股下部３０自体が伸縮性を有するシートで形成されていることによって吸収性物品１の前後方向に伸縮性を有していてもよい。
【００２１】
次に、第１実施形態に係る吸収性物品の製造方法について、図面を参照しながら説明する。図２は、第１実施形態に係る吸収性物品の製造方法の一部を説明するための図である。図２に示すように、吸収性物品の製造方法は、胴回り形成工程Ｓ１と、吸収体転写工程Ｓ２と、脚周り形成工程Ｓ３と、折り工程Ｓ４と、接合工程Ｓ５と、切断工程Ｓ６とを少なくとも有する。
【００２２】
胴回り形成工程Ｓ１では、ウェブ７Ａとウェブ７Ｂとの間にギャザー（ウエストギャザー６Ａ及び／又はレッグギャザー６Ｂ）を配置することによって、前胴回り部１０及び後胴回り部２０のそれぞれに対応するウェブ７を形成する。なお、搬送中のウェブ７（ウェブ７Ａ，７Ｂ）は、ウェブ７の搬送方向ＭＤに直交する直交方向ＣＤ（幅方向）に対して伸縮性を有する。また、ウェブ７は、ウェブ７の直交方向ＣＤの中心を通り、かつウェブ７の搬送方向ＭＤに沿った中心線ＣＬに対して非対称である。
【００２３】
吸収体転写工程Ｓ２では、胴回り形成工程Ｓ１の後に、ウェブ７上、具体的には、前胴回り部１０と後胴回り部２０との間に、股下部３０に対応する股下部材３０Ａを転写する。なお、股下部材３０Ａは、裏面シート３と吸収体４とによって構成される。
【００２４】
脚周り形成工程Ｓ３では、吸収体転写工程Ｓ２の後に、カットロール２００（図３参照）によって、ウェブ７（ウェブ７Ａ，７Ｂ）を切断することによって、脚周り開口領域４０（いわゆる、レッグホール）を形成する。なお、脚周り開口領域４０は、必ずしもウェブ７（ウェブ７Ａ，７Ｂ）が切断されることによって形成される必要はなく、ウェブ７Ａ及びウェブ７Ｂに加えて、股下部材３０Ａを構成する裏面シート３も一緒に切断されることによって形成されてもよい。ここで、吸収体転写工程Ｓ２と脚周り形成工程Ｓ３との順序については、逆の順序であってもよい。
【００２５】
折り工程Ｓ４では、脚周り形成工程Ｓ３の後に、後述する折り装置１００によって、ウェブ７の搬送方向ＭＤに沿った折返位置において、ウェブ７における後胴回り部２０側に位置する側縁２０Ａ（一方の側縁）に向けて、前胴回り部１０に位置する側縁１０Ａ（他方の側縁）を２つに折り返えす。
【００２６】
なお、折返位置とは、図２に示す実施形態においては、ウェブ７に対する直交方向ＣＤ中心を通り、かつ搬送方向ＭＤに向かう中心線ＣＬである。また、折返位置は、必ずしも中心線ＣＬである必要はなく、中心線ＣＬから側縁１０Ａ側または側縁２０Ａ側にズレていてもよい。ここで、折り工程Ｓ４の後に搬送されるウェブ７は、後述する一対の挟持ベルトコンベア３００（図３及び図４参照）によって挟持されながら搬送される。
【００２７】
接合工程Ｓ５では、折り工程Ｓ４の後に、超音波処理や加熱処理によって、吸収性物品１の接合部５０に対応する接合領域５０Ａが接合される。なお、接合領域５０Ａは、ウェブ７の直交方向ＣＤに延びる切断予定位置を示す仮想線ＳＬの搬送方向ＭＤ両側を示す。
【００２８】
切断工程Ｓ６では、接合工程Ｓ５の後に、接合領域５０Ａが接合されたウェブ７が仮想線ＳＬに沿って切断される。これにより、吸収性物品１が製造される。
【００２９】
次に、上述した折り工程Ｓ４において用いられる折り装置１００の構成について、図面を参照しながら説明する。図３は、第１実施形態に係る折り装置１００を示す側面図である。図４は、第１実施形態に係る折り装置１００を示す斜視図である。図５は、第１実施形態に係る折り装置１００の矢視図（図４のＡ矢視図）である。
【００３０】
図３及び図４に示すように、折り装置１００は、上述した脚周り開口領域４０を形成する一対のカットロール２００と、折り工程Ｓ４の後に搬送されるウェブ７を挟持する挟持ベルトコンベア３００との間に設けられる。なお、一対のカットロール２００には、第１搬送ロールＲ１を介してウェブ７が供給される。折り装置１００には、第２搬送ロールＲ２、第３搬送ロールＲ３、第４搬送ロールＲ４、第５搬送ロールＲ５を介してウェブ７が供給される。なお、第１搬送ロールＲ１〜第４搬送ロールＲ４は、それぞれ支軸（不図示）を中心に回転する。
【００３１】
折り装置１００は、大径ロール１１０（押付機構）と、搬送ベルトコンベア１２０と、折返ガイドバー１３０（支持機構）と、案内機構１４０と、位置検出手段１５０と、位置制御手段１６０とを備える。
【００３２】
大径ロール１１０は、第５搬送ロールＲ５と案内機構１４０との間に設けられ、支軸を中心に回転する。大径ロール１１０は、折返位置から側縁２０Ａまでの基準領域１１（第１領域）を、搬送ベルトコンベア１２０側に向けて押さえ付けながら、ウェブ７を搬送する。大径ロール１１０は、基準領域１１を略水平な状態で維持する。大径ロール１１０は、少なくとも折返位置から側縁２０Ａまでの幅を有する。
【００３３】
搬送ベルトコンベア１２０は、大径ロール１１０と挟持ベルトコンベア３００との間に設けられている。搬送ベルトコンベア１２０は、ウェブ７を挟んで大径ロール１１０の逆側に配設される。搬送ベルトコンベア１２０は、折り装置１００の接地面１０１に対して略水平な状態で基準領域１１を搬送する。
【００３４】
搬送ベルトコンベア１２０は、基準領域１１を支持しながら複数のローラ１２１間を巻回する搬送ベルト１２２と、搬送ベルト１２２を複数のローラ１２１間で巻回させる駆動手段（不図示）と、外気を吸引可能であり、搬送ベルト１２２上に位置する基準領域１１を吸着する吸着機構１２３とを有する。
【００３５】
搬送ベルト１２２は、折り装置１００の接地面１０１に対して略水平な状態で駆動する。搬送ベルト１２２の駆動速度ｖ１は、ウェブ７の搬送速度ｖ２と同じであることが好ましい。搬送ベルト１２２には、基準領域１１を吸着する吸着孔１２４（図４及び図５参照）が複数形成されている。つまり、吸着孔１２４を介した吸着機構１２３の吸引によって、搬送ベルト１２２上に基準領域１１が吸着されながら、ウェブ７が搬送される。
【００３６】
折返ガイドバー１３０は、第５搬送ロールＲ５近傍から一対の挟持ベルトコンベア３００間まで少なくとも設けられる。折返ガイドバー１３０は、折返位置（すなわち、中心線ＣＬ上）においてウェブ７を支持する。つまり、折返ガイドバー１３０は、基準領域１１と、折返位置から側縁１０Ａまでの折返領域１２（第２領域）とを区分けする。折返ガイドバー１３０は、搬送方向ＭＤに伸び、かつ搬送ベルト１２２と略平行に設けられている。また、折返ガイドバー１３０は、搬送ベルト１２２上に位置している（図３及び図４参照）。
【００３７】
折返ガイドバー１３０は、ウェブ７が摺動する摺動部１３１を有する。摺動部１３１の摩擦係数μは、０．４以下である。摺動部１３１の摩擦係数μは、０．１〜０．３とすることができる。摺動部１３１の摩擦係数μは、０．２とすることができる。具体的には、摺動部１３１は、折返ガイドバー１３０の外皮層を構成し、ポリテトラフルオロエチレンからなるチューブにより形成される。なお、摩耗係数は、ＪＩＳ  Ｒ  １６１３−１９９３に規定されたボールオンディスク方式に準拠して測定された値である。
【００３８】
ここで、摺動部１３１は、必ずしもポリテトラフルオロエチレンからなるチューブにより形成される必要はなく、例えば、超高分子ポリエチレン（摩擦係数が０．２）からなるチューブにより形成されていてもよい。
【００３９】
案内機構１４０は、第５搬送ロールＲ５と挟持ベルトコンベア３００との間に設けられている。案内機構１４０は、ウェブ７の側縁２０Ａに向けて側縁１０Ａを一致させるように、側縁２０Ａを案内する。すなわち、案内機構１４０は、折返領域１２を基準領域１１に向けて案内する。
【００４０】
案内機構１４０は、一対の第１案内ロール１４１と、一対の第２案内ロール１４２と、第３案内ロール１４３と、一対の第４案内ロール１４４と、第５案内ロール１４５とによって構成される。なお、第１案内ロール１４１〜第５案内ロール１４５は、それぞれ支軸を中心に回転する。
【００４１】
第１案内ロール１４１は、折返ガイドバー１３０を介して折返領域１２を立ち上げる。図５に示すように、第１案内ロール１４１から第５案内ロール１４５にかけて、基準領域１１に対する折返領域１２の傾斜角α（股下部３０の折り角度）が徐々に小さくなる。
【００４２】
位置検出手段１５０は、第５案内ロール１４５と挟持ベルトコンベア３００との間に設けられる。位置検出手段１５０は、ウェブ７の側縁１０Ａ及び側縁２０Ａが搬送される位置を検出する。位置検出手段１５０は、第１センサー１５１と、第２センサー１５２とによって構成される。
【００４３】
第１センサー１５１は、側縁１０Ａが搬送される位置を検出する。第２センサー１５２は、側縁２０Ａが搬送される位置を検出する。第１センサー１５１及び第２センサー１５２は、それぞれ検出した側縁１０Ａ及び側縁２０Ａが搬送される位置を示す位置データを位置制御手段１６０に供給する。
【００４４】
位置制御手段１６０は、第５案内ロール１４５と挟持ベルトコンベア３００との間に設けられる。位置制御手段１６０は、位置検出手段１５０からの指示によってウェブ７の直交方向ＣＤの位置合わせを行うローラーなどからなる。
【００４５】
挟持ベルトコンベア３００には、折り装置１００を通過して２つに折られたウェブ７を挟持しながら搬送する。挟持ベルトコンベア３００は、複数のローラＲ１０間を巻回する第１挟持ベルト３０１と、複数のローラＲ２０間を巻回する第２挟持ベルト３０２と、第１挟持ベルト３０１及び第２挟持ベルト３０２を複数のローラＲ１０，Ｒ２０間で巻回させる駆動手段（不図示）とを少なくとも備える。つまり、第１挟持ベルト３０１と第２挟持ベルト３０２をとによって、２つに折られたウェブ７が挟持される。
【００４６】
以上説明した第１実施形態では、摺動部１３１の摩擦係数は、０．４以下である。これによれば、折り装置１００によって側縁２０Ａに向けて側縁１０Ａを折り返す際に、折返位置を含む股下部３０に対応する部分と折返ガイドバー１３０とが滑りやすく、前胴回り部１０や後胴回り部２０に対応する部分の搬送に対して股下部３０に対応する部分の搬送が遅れることを抑制できる。従って、ウェブ７の側縁２０Ａに向けて側縁１０Ａが一致しやすく、股下部３０の捻れによる吸収性物品１の製造不良をより確実に抑制できる。
【００４７】
なお、摺動部１３１の摩擦係数が０．４よりも大きいと、折返ガイドバー１３０が折返位置を含む股下部３０に接触した際、前胴回り部１０や後胴回り部２０に対応する部分の搬送に対して、股下部３０に対応する部分の搬送が遅れてしまい、股下部３０に対応する部分が捻れてしまうことがある。これにより、前胴回り部１０から股下部３０に亘る部分や、後胴回り部２０から股下部３０に亘る部分にまで捻れが影響してしまう。例えば、接合工程Ｓ５において、接合部５０に対応する所定領域５０Ａがずれてしまい、吸収性物品全体に歪みや変形が生じる。従って、吸収性物品の外観を著しく損ね、吸収性物品の製造不良が発生する場合がある。
【００４８】
特に、搬送中のウェブ７（ウェブ７Ａ，７Ｂ）は、ウェブ７の直交方向ＣＤに対して伸縮性を有する。また、ウェブ７は、中心線ＣＬに対して非対称である。この場合、ウェブ７の側縁１０Ａまたは側縁２０Ａにおいて、ウェブ７の直交方向ＣＤに対する伸縮性が高い側へ引っ張られる力が発生し、股下部３０に対応する部分が遅れやすい。このため、上述したように、摺動部１３１の摩擦係数が０．４以下であることによって、股下部３０に対応する部分の搬送が遅れることを抑制できる。
【００４９】
第１実施形態では、摺動部１３１は、ポリテトラフルオロエチレンからなるチューブにより形成される。これによれば、摺動部１３１が非粘着特性となる。このため、吸収性物品１を構成する構成部品（例えば、レッグギャザー６）の接合に使用された接着剤が脚周り開口領域４０から接着剤がはみ出した場合や染み出した場合であっても、前胴回り部１０や後胴回り部２０に対応する部分の搬送に対して、股下部３０に対応する部分の搬送が遅れることを抑制できる。
【００５０】
第１実施形態では、吸着機構１２３は、搬送ベルト１２２上に位置する基準領域１１を吸着する。これによれば、搬送ベルト１２２上に基準領域１１が吸着されながら、ウェブ７が搬送される。従って、基準領域１１の搬送が安定し、前胴回り部１０や後胴回り部２０に対応する部分の搬送に対して、股下部３０に対応する部分の搬送が遅れることを確実に抑制できる。
【００５１】
［第２実施形態］
以下において、第２実施形態に係る折り装置１００Ａの構成について、図面を参照しながら説明する。図６は、第２実施形態に係る折返ガイドバー１３０Ａの一部を示す斜視図である。なお、上述した第１実施形態に係る折り装置１００と同一部分には同一の符号を付して、相違する部分を主として説明する。
【００５２】
ここで、上述した第１実施形態に係る折り装置１００では、折返ガイドバー１３０の摺動部１３１は、ポリテトラフルオロエチレンからなるチューブにより形成される。これに対して、第２実施形態に係る折り装置１００Ａでは、折返ガイドバー１３０Ａの摺動部１３１Ａは、折返位置に沿って配設されるボールコンベアにより形成される。
【００５３】
具体的には、図６（ａ）に示すように、摺動部１３１Ａは、回転可能な球状のボール１３３と、ボール１３３を回転可能に支持する支持部１３４と、複数の支持部１３４を固定する棒状の固定部１３５とによって構成される。なお、ボール１３３は、樹脂によって形成されることが好ましい。
【００５４】
ここで、摺動部１３１Ａは、必ずしもボールコンベアである必要はなく、例えば、図６（ｂ）に示すように、軸１３６Ａを有するホイール１３６と、ホイール１３６を回転可能に支持する支持部１３７とを備えるホイールコンベアにより形成されていてもよい。
【００５５】
以上説明した第２実施形態では、摺動部１３１Ａは、ボールコンベアにより形成される。これによれば、第１実施形態の作用・効果と同様に、折り装置１００Ａによって側縁２０Ａに向けて側縁１０Ａを折り返す際に、前胴回り部１０や後胴回り部２０に対応する部分の搬送に対して、股下部３０に対応する部分の搬送が遅れることを抑制できる。
【００５６】
［第３実施形態］
以下において、第３実施形態に係る折り装置１００Ｂの構成について、図面を参照しながら説明する。図６は、第３実施形態に係る折返ガイドバー１３０Ｂの一部を示す斜視図である。なお、上述した第１実施形態に係る折り装置１００と同一部分には同一の符号を付して、相違する部分を主として説明する。
【００５７】
ここで、上述した第１実施形態に係る折り装置１００では、折返ガイドバー１３０の摺動部１３１は、ポリテトラフルオロエチレンからなるチューブにより形成される。これに対して、第３実施形態に係る折り装置１００Ｂでは、折返ガイドバー１３０Ｂは、筒状部１３８と空気供給部１３９とによって構成される。
【００５８】
具体的には、筒状部１３８には、複数の穴１３８Ａが形成される。空気供給部１３９は、筒状部１３８に空気を供給する。つまり、空気供給部１３９から供給された空気は、筒状部１３８内を通過して、穴１３８Ａから放出される。
【００５９】
以上説明した第３実施形態では、折返ガイドバー１３０Ｂは、筒状部１３８と空気供給部１３９とによって構成される。これによれば、折返位置を含む股下部３０に対応する部分が折返ガイドバー１３０から浮いた状態となり、摩擦抵抗が減少する。このため、折り装置１００Ｂによって側縁２０Ａに向けて側縁１０Ａを折り返す際に、前胴回り部１０や後胴回り部２０に対応する部分の搬送に対して、股下部３０に対応する部分の搬送が遅れることを抑制できる。
【００６０】
なお、第３実施形態と同様の効果を得るために、筒状部１３８には、必ずしも複数の穴１３８Ａが形成される必要はなく、例えば、穴１３８Ａの代わりに隆起部が形成されていてもよい。この場合、空気供給部１３９が設けられる必要ないことは勿論である。
【００６１】
［その他の実施形態］
上述したように、本発明の実施形態を通じて本発明の内容を開示したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００６２】
例えば、本発明の実施形態は、次のように変更することができる。具体的には、吸収性物品１は、前胴回り部１０と、後胴回り部２０と、股下部３０とが組み合わされることによって形成されるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、全て一体に形成されてもよい。この場合、吸収性物品の製造方法が異なることは勿論である。
【００６３】
また、折り装置１００は、パンツ型の使い捨ておむつの製造に用いられるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、オープン型使い捨ておむつや生理用ナプキン、パンティライナーなど様々な物品の製造に用いられてもよい。
【００６４】
また、搬送ベルトコンベア１２０は、折り装置１００の接地面１０１に対して略水平な状態で基準領域１１を搬送するものとして説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、折り装置１００の接地面１０１に対して傾斜した状態で基準領域１１を搬送してもよい。この場合、搬送ベルト１２２は、折り装置１００の接地面１０１に対して傾斜した状態で駆動する。
【００６５】
さらに、摺動部１３１は、ポリテトラフルオロエチレンからなる、或いはポリテトラフルオロエチレンで被覆されていると説明した。しかし、低摩擦材料であれば、ポリテトラフルオロエチレンに代わって使用することができる。なお、「低摩擦材料」とは、上記ＪＩＳ  Ｒ  １６１３−１９９３に規定されたボールオンディスク方式に準拠して測定された値で、摩擦係数０．４以下の材料である。また、搬送ベルトコンベア１２０は、吸着機構１２３を備えているものとして説明したが、これに限定されるものではなく、吸着機構１２３以外であっても、搬送ベルト１２２に基準領域１１をくっつけられればよい。
【００６６】
また、折り装置１００は、大径ロール１１０と、搬送ベルトコンベア１２０と、折返ガイドバー１３０と、案内機構１４０と、位置制御手段１６０とを備えるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、少なくとも大径ロール１１０と、折返ガイドバー１３０と、案内機構１４０とを備えていればよい。
【００６７】
例えば、折り装置１００は、必ずしも搬送ベルトコンベア１２０を備える必要はなく、ウェブ７を搬送可能な構成であればよく、例えば、搬送ベルトコンベア１２０の代わりに複数のロールであってもよい。また、第１搬送ロールＲ１〜第５搬送ロールＲ５や、第１案内ロール１４１〜第５案内ロール１４５は、任意の数であってもよい。
【００６８】
このように、本発明は、ここでは記載していない様々な実施の形態などを含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は、上述の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【符号の説明】
【００６９】
１…吸収性物品、２…表面シート、３…裏面シート、４…吸収体、５…防水シート、６…レッグギャザー、６Ａ…ウエストギャザー、６Ｂ…レッグギャザー、７，７Ａ，７Ｂ…ウェブ、１０…前胴回り部、１０Ａ…側縁、１１…基準領域、１２…折返領域、２０…後脚周り部、２０Ａ…側縁、３０…股下部、４０…脚周り開口領域、５０…接合部、５０Ａ…接合領域、６０…胴周り開口領域、１００，１００Ａ，１００Ｂ…折り装置、１０１…接地面、１１０…大径ロール（押付機構）、１２０…搬送ベルトコンベア、１２１…ローラ、１２２…搬送ベルト、１２３…吸着機構、１２４…吸着孔、１３０，１３０Ａ…折返ガイドバー（支持機構）、１３１，１３１Ａ…摺動部、１４０…案内機構、１４１〜１４５…第１〜第５案内ロール、１５０…位置検出手段、１５１…第１センサー、１５２…第２センサー、１６０…位置制御手段、２００…カットロール、３００…挟持ベルトコンベア、３０１…第１挟持ベルト、３０２…第２挟持ベルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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