(57)【要約】【課題】蓄電素子を温度上昇させる際の消費電力を軽減する。【解決手段】蓄電素子１１１と、温度係数が負であり、電流が流れると発熱して蓄電素子１１の温度を上昇させる発熱抵抗体１６と、を有することを特徴とする蓄電素子の昇温構造。発熱抵抗体１６の熱を蓄電素子１１に伝熱させることができれば、発熱抵抗体はどの位置に設置してもよい。例えば、前記発熱抵抗体１６は、蓄電素子１１の発電要素を収容する素子ケース１１２の外面、蓄電素子１１の端子１１ａ，１１ｂに接続されるバスバー１３、発電要素１１１に接触する位置に設けることができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電素子と、
温度係数が負であり、電流が流れると発熱して前記蓄電素子の温度を上昇させる発熱抵抗体と、を有することを特徴とする蓄電素子の昇温構造。
【請求項２】
前記発熱抵抗体は、前記蓄電素子の発電要素を収容するケースの外面に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の蓄電素子の昇温構造。
【請求項３】
前記発熱抵抗体は、前記蓄電素子の端子に接続される導電板に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の蓄電素子の昇温構造。
【請求項４】
前記発熱抵抗体は、前記蓄電素子の発電要素を収容するケースの内部に設けられており、前記発電要素に接触していることを特徴とする請求項１に記載の蓄電素子の昇温構造。
【請求項５】
前記発熱抵抗体は、ＮＴＣ（negative temperature coefficient）型の素子であることを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか一つに記載の蓄電素子の昇温構造。
【請求項６】
前記蓄電素子は車両に搭載されており、前記発熱抵抗体に供給される電力を車両の外部から得ることを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか一つに記載の蓄電素子の昇温構造。
【請求項７】
複数の蓄電素子を接続した蓄電装置であって、
各前記蓄電素子に対応して設けられ、温度係数が負であり、電流が流れると発熱して各前記蓄電素子の温度を上昇させる複数の発熱抵抗体と、
前記複数の発熱抵抗体を直列に接続する導線と、
を有することを特徴とする蓄電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電素子の昇温技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
リチウムイオン電池などの蓄電素子からなるバッテリを動力源として用いたハイブリッド自動車、電気自動車などが提案されている。ハイブリッド自動車は、モータと内燃機関とを動力機構として兼用した自動車であり、モータはバッテリから出力された電流によって駆動される。
【０００３】
バッテリを構成する蓄電素子は、温度によって内部抵抗が変動する。図８は、リチウムイオン電池（蓄電素子）の電池温度と内部抵抗との関係を示した内部抵抗−温度特性図である。同図に示すように、内部抵抗及び電池温度には相関関係があり、電池温度が下がるほど内部抵抗が高くなる傾向がある。特に、極低温（例えば−３０℃）領域では、リチウムイオン電池の内部抵抗値が極めて高くなる。
【０００４】
蓄電素子の内部抵抗が高くなると、入出力の電流値が制限される。このため、必要なバッテリ出力を得られなくなるおそれがある。また、車両の制動時に発生するエネルギを回生エネルギとしてバッテリに回収できなくなるおそれがある。この場合、車両のブレーキが、メカブレーキに切り替わるため、制動時のエネルギは熱エネルギとして失われ、エネルギ効率が低下する。
【０００５】
従来、温度低下防止対策として、バッテリの外表面をウレタンのような断熱保温材で覆ったり、蓄電素子の容量や数を増やす方法が知られている。しかしながら、これらの対策は温度低下防止対策の抜本的な対策ではないため、例えば、極寒冷地（例えば、−３０℃）においては温度低下防止対策として不十分であった。したがって、このような場合、バッテリを積極的に加熱して温度上昇させる必要がある。
【０００６】
特許文献１は、バッテリの外周に、バッテリを電源とする発熱体（セラミックＰＴＣ発熱体、樹脂系フレキシブルＰＴＣ発熱体）と感熱素子とを含む制御回路を設置し、この感熱素子に発生する電圧変化を感知して、上記発熱体の供給電流を制御するバッテリ加熱装置の制御方法を開示する。
【０００７】
感熱素子の両端の電圧が規定の電圧より高くなると、発熱体に電流が供給されバッテリが加熱される。
【特許文献１】特開平９−２１９２７９号公報
【特許文献２】特開平５−７４４８１号公報
【特許文献３】特開２００１−４３８７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１の発熱体として使用されるセラミックＰＴＣ発熱体及び樹脂系フレキシブルＰＴＣ発熱体（以下、ＰＴＣ発熱体という）は、正の温度係数を有し、温度が低くなると抵抗値が低くなる特性がある。ＰＴＣ発熱体の発熱量は、電流値の二乗×抵抗値に比例する。
【０００９】
このため、極低温時にＰＴＣ発熱体の発熱量を高めるためには、ＰＴＣ発熱体に流れる電流値を高く設定しなければならない。その結果、昇温制御時の消費電力が増すおそれがある。
【００１０】
そこで、本願発明は、蓄電素子を昇温させる際の消費電力を少なくすることを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明の蓄電素子の昇温構造は、蓄電素子と、温度係数が負であり、電流が流れると発熱して前記蓄電素子の温度を上昇させる発熱抵抗体と、を有することを特徴とする。
【００１２】
本願発明は、温度係数が負の発熱抵抗体を用いて蓄電素子の温度を上昇させることを特徴としており、発熱抵抗体の熱を蓄電素子に伝熱させることができれば、発熱抵抗はどの位置に設置してもよい。
【００１３】
例えば、前記発熱抵抗体は、蓄電素子の発電要素を収容するケースの外面、蓄電素子の端子に接続される導電板、発電要素に接触する位置に設けることができる。
【００１４】
前記発熱抵抗体としては、ＮＴＣ（negative temperature coefficient）型の素子を用いることができる。ＮＴＣ型の素子は、温度が高くなるほど抵抗が低くなる特性を有している。
【００１５】
前記蓄電素子は車両に搭載することができる。前記発熱抵抗体に供給される電力は、車両の外部から得ることもできる。これにより、発熱抵抗体に電力を供給する独立した電源を車両に搭載する必要がなくなり、車両を軽量化することができる。さらに、電力の供給時に車外環境が極低温になった場合でも、蓄電素子の温度低下を抑制できる。
【００１６】
本発明は、複数の蓄電素子を接続した蓄電装置であって、各前記蓄電素子に対応して設けられ、温度係数が負であり、電流が流れると発熱して各前記蓄電素子の温度を上昇させる複数の発熱抵抗体と、前記複数の発熱抵抗体を直列に接続する導線と、
を有することを特徴とする。
【００１７】
温度の低い発熱抵抗体ほど、発熱量が高くなるため、すべての蓄電素子を温度のバラツキを抑制しながら昇温させることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、蓄電素子を温度上昇させる際の消費電力を抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施例について説明する。
（実施例１）
図１を参照しながら、本発明の実施例である蓄電装置の概略構成を説明する。ここで、図１は、蓄電装置の平面図である。本実施例の蓄電装置１は、運転席及び助手席の間に設けられたセンターコンソールボックス、助手席の下側、トランクルーム（いずれも図示しない）などに配置することができる。また、本実施例の蓄電装置１は、車両の駆動用バッテリとして用いることができる。
【００２０】
蓄電装置１は、複数の蓄電素子１１からなる組電池１２を含む。これらの蓄電素子１１は、バスバー１３を介して直列に接続されている。Ｙ軸方向に隣接する蓄電素子１１の間には、冷媒移動通路１４が形成されている。この冷媒移動通路１４は、蓄電素子１１の外面に沿ってＺ軸方向に延びている。
【００２１】
組電池１２のＺ軸方向の一端面には図示しない吸気チャンバが取り付けられており、他端面には図示しない排気チャンバが取り付けられている。この吸気チャンバから冷媒移動通路１４の内部に冷却用の空気が導入される。
【００２２】
冷媒移動通路１４に流入した空気は、蓄電素子１１の外面に沿って矢印方向に進み、蓄電素子１１の発電要素（図２参照）１１１を冷却する。これにより、蓄電装置１の劣化を抑制できる。なお、蓄電素子１１の冷却に用いられた空気は、排気チャンバから排気される。
【００２３】
蓄電素子１１の総プラス端子１１ａ及び総マイナス端子１１ｂ（バスバー１３が接続されていない端子）は、配線を介して図示しないインバータに電気的に接続されている。このインバータは、図示しないモータに電気的に接続されており、蓄電装置１の出力を用いてこのモータが駆動される。モータの駆動力は車輪に伝達され、車両を走行させることができる。
【００２４】
Ｙ軸方向の両端部に位置する四つの蓄電素子１１は、エンドプレート２５に接している。エンドプレート２５に接するこれらの蓄電素子１１のうち一つには、温度センサ１５が設けられている。温度センサ１５には、サーミスタ素子、熱電対を用いることができる。サーミスタ素子は、温度変化に応じて抵抗値が変化するため、サーミスタ素子の抵抗値の変化を検知することによって、蓄電素子１１の温度を測定することができる。
【００２５】
ここで、エンドプレート２５に接する蓄電素子１１は、他の蓄電素子１１よりも外気に近く、エンドプレート２５からの放熱もあるため、より温度低下しやすい環境におかれている。したがって、エンドプレート２５に接する蓄電素子１１に温度センサ１５を設けることにより、組電池１２を構成する蓄電素子１１の最低温度を検出することができる。
【００２６】
図２は、蓄電素子の斜視図である。図２（Ａ）は蓄電素子の内部構造である発電要素およびタブを点線で示しており、図２（Ｂ）は蓄電素子の素子ケースの外面に設けられた発熱抵抗体を実線で示している。
【００２７】
図１及び図２を参照すると、蓄電素子１１は、角型の素子ケース１１２を有する。素子ケース１１２の内部には、発電要素１１１が巻かれた状態で収納されている。発電要素１１１は、正極体と、負極体と、正極体及び負極体の間に配置されたセパレータとで構成されている。
【００２８】
ここで、正極体は、正極用集電体と、正極用集電体の表面に塗布された正極層とで構成されている。正極層とは、正極に応じた活物質や導電剤等を含む層である。正極用集電体には、アルミニウムを用いることができる。正極層の活物質には、リチウム−遷移金属複合酸化物を用いることができる。また、導電剤として、アセチレンブラック、カーボンブラック、グラファイト、炭素繊維、カーボンナノチューブを用いることができる。
【００２９】
負極体は、負極用集電体と、負極用集電体の表面に塗布された負極層とで構成されている。ただし、後述するように、負極側末塗工部は、負極用集電体のみで構成されている。
負極層とは、負極に応じた活物質や導電剤等を含む層である。負極用集電体には、銅を用いることができる。負極層の活物質には、カーボンを用いることができる。また、導電剤として、アセチレンブラック、カーボンブラック、グラファイト、炭素繊維、カーボンナノチューブを用いることができる。
【００３０】
電解液は、セパレータの中に含浸させることができる。ただし、粒子で形成された固体電解質を用いることもできる。固体電解質としては、高分子固体電解質や無機固体電解質がある。
【００３１】
発電要素１１１のＺ軸方向の一端部及び他端部にはそれぞれ、正極タブ１１３及び負極タブ１１４が電気的及び機械的に接続されている。接続方法には、溶接を用いることができる。正極タブ１１３及び負極タブ１１４はそれぞれ、正極端子１１ａ及び負極端子１１ｂに対して、電気的及び機械的に接続されている。
【００３２】
なお、集電体の一方の面に正極層を形成し、集電体の他方の面に負極層を形成した電極（いわゆるバイポーラ電極）を用いることもできる。
【００３３】
さらに、蓄電素子１１をリチウムイオン電池としたが、これに限るものではなく、ニッケル―水素電池とすることもできる。蓄電素子１１がニッケル−水素電池である場合には、正極層の活物質として、ニッケル酸化物を用い、負極層の活物質として、ＭｍＮｉ（５−ｘ−ｙ−ｚ）ＡｌｘＭｎｙＣｏｚ（Ｍｍ：ミッシュメタル）等の水素吸蔵合金を用いることができる。
【００３４】
さらにまた、本実施例では、空冷タイプの蓄電装置を用いたが、これに限るものではなく、液冷却タイプの蓄電装置にも本願発明は適用することができる。ここで、液冷却タイプの蓄電装置とは、複数の蓄電素子をバスバーを介して直列に接続した組電池と、この組電池を冷却する冷却液と、これらの組電池及び冷却液を収容する収容容器とを含む蓄電装置のことである。
【００３５】
図１及び図２（Ｂ）に図示するように、素子ケース１１２のＹ軸方向の一端面には、発熱抵抗体１６が取り付けられている。発熱抵抗体１６はシート状に形成されているが、これに限られるものではなく、素子ケース１１２を加熱できる形状であればよい。なお、発熱抵抗体１６は、素子ケース１１２の外面であれば、どの位置に設けてもよく、例えば、正極端子１１ａ及び負極端子１１ｂが位置する側の外面に設けることもできる。
【００３６】
図３に図示するように、各蓄電素子１１の素子ケース１１２に取りつけられた発熱抵抗体１６は、導線１７によって直列に接続されている。導線１７は電源１８に接続されている。電源１８から出力される電流によって各発熱抵抗体１６は発熱する。
【００３７】
電源１８には、車両に搭載された電気機器（たとえば、ディスプレイ）に電力を供給する補機バッテリを用いることができる。導線１７の途中には、スイッチング部１９が設けられている。スイッチング部１９は、コントローラ３１に接続されている。コントローラ３１は、スイッチング部１９のスイッチング動作を制御する。
【００３８】
コントローラ３１は、エンジンに点火を指示するイグニションスイッチ３２に接続されており、イグニションスイッチ３２がオンされると、蓄電素子１１の温度状態を監視する監視モードを実行する。監視モードとは、温度センサ１５から出力される情報を所定周期でサンプリングし、蓄電素子１１の温度が所定温度よりも低いか否かを判定する温度監視モードのことであり、具体的には、後述する図４のフローチャートのステップＳ１０３の処理を意味している。
【００３９】
図２に図示するように、発電要素１１１及び発熱抵抗体１６は、素子ケース１１２を隔てて互いに近接している。発熱抵抗体１６によって加熱された素子ケース１１２の熱は、発電要素１１１に早期に伝熱される。これにより、発電要素１１１を速やかに温度上昇させることができる。
【００４０】
次に、図３を参照し、発熱抵抗体１６について詳細に説明する。発熱抵抗体１６は、ＮＴＣ素子１６ａと、ケース１６ｂと、絶縁樹脂１６ｃとを含む。絶縁樹脂１６ｃは、ケース１６ｂに充填されている。ＮＴＣ素子１６ａは、絶縁樹脂１６ｃの内部に埋設されている。
【００４１】
ＮＴＣ素子１６ａは、マンガン、ニッケル、コバルトなどの遷移金属の酸化物を主成分とする半導体セラミックスからなり、２種あるいはそれ以上の複合酸化物を組成とするスピネル構造の結晶粒が集まった多結晶体として構成されている。
【００４２】
ＮＴＣ素子１６ａは、温度係数が負、すなわち、温度上昇とともに抵抗値が下がる負の温度特性を有している。換言すると、温度が低くなるほど抵抗値が高くなる特性を持った素子である。
【００４３】
ＮＴＣ素子１６ａの発熱量は電流値の二乗と抵抗値との積に比例するため、ＮＴＣ素子１６ａに流れる電流値をＩ、抵抗値をＲとしたときに、電流値Ｉおよび抵抗値Ｒのいずれか一方を高くすることにより、ＮＴＣ素子１６ａの発熱量を大きくすることができる。
【００４４】
車外環境が極低温である場合には、温度低下によりＮＴＣ素子１６ａの抵抗値が高くなっている。したがって、ＮＴＣ素子１６ａに電流を流すことにより、より大きな発熱量を得ることができる。これにより、発熱抵抗体１６を発熱させるために必要な電力の消費を抑えながら、蓄電素子１１を速やかに温度上昇させることができる。
【００４５】
次に、図４のフローチャートを参照して、蓄電素子の昇温方法について説明する。図４は、蓄電装置の昇温方法を示したフローチャートである。下記のフローチャートは、コントローラ３１によって実行される。
【００４６】
ステップＳ１０１において、イグニションスイッチ３２がオンされたかどうかを判別する。ステップＳ１０１において、イグニションスイッチ３２がオンされた場合には、ステップＳ１０２に進む。
【００４７】
ステップＳ１０２では温度測定を開始する。コントローラ３１は、温度センサ１５から出力される温度に関する情報を１秒周期でサンプリングしている。本フローチャートでは、温度センサ１５としてサーミスタを使用している。したがって、「温度に関する情報」は抵抗値である。
【００４８】
ステップＳ１０３では温度センサ１５から出力された情報に基づき、蓄電素子１１の温度を算出し、蓄電素子１１の温度が−３０℃以下であるか否かを判定する。なお、本実施例では、発熱抵抗体１６に発熱動作を開始させるときの温度を−３０℃に設定したが、これに限られるものではなく、図８に示す蓄電素子１１の温度特性に基づき適宜変更することができる。
【００４９】
ステップＳ１０４では、スイッチング部１９をオンにして、導線１７を介して各発熱体１６の各ＮＴＣ素子１６ａに通電する。これにより、各ＮＴＣ素子１６ａが発熱する。発熱した各ＮＴＣ素子１６ａの熱は、各ＮＴＣ素子１６ａの周囲に充填された各絶縁樹脂１６ｃに伝熱し、各絶縁樹脂１６ｃの熱は、各絶縁樹脂１６ｃを収容する各ケース１６ｂに伝熱し、各ケース１６ｂの熱は、各素子ケース１１２に伝熱し、各素子ケース１１２の熱は、各発電要素１１１に伝熱する。
【００５０】
ここで、各発熱抵抗体１６は、直列に接続されているため、各ＮＴＣ素子１６ａに流れる電流値は互いに同じである。一方、各ＮＴＣ素子１６ａの温度は、各ＮＴＣ素子１６ａの設置位置に応じて異なるため、互いに抵抗値が異なる場合がある。例えば、外気に近い領域に位置するＮＴＣ素子（本実施例では、エンドプレート２５に接する蓄電素子１１に設けられたＮＴＣ素子）１６ａほど、温度が低く、抵抗値が高くなるため、相対的に発熱量が高くなる。
【００５１】
したがって、通電動作開始当初に、各ＮＴＣ素子１６ａの温度にバラツキがあっても、通電動作を継続することによりこの温度のバラツキは徐々に解消される。各ＮＴＣ素子１６ａの温度のバラツキが解消されると、それに追従するよう各蓄電素子１１の温度のバラツキも解消される。
【００５２】
したがって、全ての蓄電素子１１を温度のバラツキを抑制しながら昇温させることができる。これにより、各蓄電素子１１の劣化速度のバラツキが抑制され、蓄電装置の寿命低下を抑制することができる。
【００５３】
ステップＳ１０５では、蓄電素子１１の温度が２０℃以上に温度上昇したか否かを判別する。２０℃以上に温度上昇した場合にはステップＳ１０６に進み、２０℃以上に温度上昇しなかった場合にはステップＳ１０４に戻り、発熱抵抗体１６への通電動作を継続する。ステップＳ１０６では、スイッチング部１９をオフにして、発熱抵抗体１６への通電動作を停止し、このフローを終了する。
【００５４】
上記実施例１では、発熱抵抗体１６を素子ケース１１２の外面に設ける構成としたが、これに限られるものではなく、下記の変形例１〜３の構成とすることもできる。
（変形例１）
図５を参照して、蓄電素子の昇温構造の変形例１について説明する。図５は、変形例１の蓄電装置の平面図である。本変形例１では、バスバー１３の上に発熱抵抗体１６を設けている。発熱抵抗体１６の設置位置を除く他の構成は、実施例１と同様であるため、詳細な説明を省略する。
【００５５】
バスバー１３は、隣接する蓄電素子１１の正極端子１１ａ及び負極端子１１ｂに接続されている。正極端子１１ａは、図２（Ａ）に図示するように正極タブ１１３に接続されている。負極端子１１ｂは、図２（Ａ）に図示するように負極タブ１１４に接続されている。正極タブ１１３及び負極タブ１１４は発電要素１１１に接続されている。したがって、バスバー１３を加熱することにより、その熱が、正極端子１１ａ、正極タブ１１３及び発電要素１１１の順に伝熱し、発電要素１１１を早期に昇温させることができる。また、バスバー１３を加熱することにより、その熱が、負極端子１１ｂ、負極タブ１１４及び発電要素１１１の順に伝熱し、発電要素１１１を早期に昇温させることができる。
【００５６】
また、バスバー１３は、隣接する蓄電素子１１の正極端子１１ａ及び負極端子１１ｂを接続しているため、一つのバスバー１３に設けられた発熱抵抗体１６により、二つの蓄電素子１１を同時に加熱することができる。これにより、発熱抵抗体１６の削減による低コスト化を図ることができる。
（変形例２）
図６を参照して、蓄電素子の昇温構造の変形例２について説明する。本変形例２では、発熱抵抗体１６０を発電要素１１１の中に直接設けている。図６（Ａ）は変形例の蓄電装置をＸ―Ｙ面で切断した断面図である。図６（Ｂ）は発熱抵抗体の断面図である。
【００５７】
本変形例２の発熱抵抗体１６０は、平板状に形成されており、この発熱抵抗体１６０に対して発電要素１１１が巻きつけられている。発熱抵抗体１６０は、フレキシブル基板１６１と、フレキシブル基板１６１の表面に形成されたＮＴＣ素子１６２と、導線１６３とを有している。ＮＴＣ素子１６２の構成は実施例１と同様であるため、詳細な説明を省略する。
【００５８】
フレキシブル基板１６１は、例えば、ポリイミドで構成することができるが、これに限られるものではなく、可撓性の基板を構成できる材料であれば、いかなる材料を用いることもできる。
【００５９】
フレキシブル基板１６１は、図６（Ｂ）に示すように、保護膜１６５で覆われている。具体的には、ＮＴＣ素子１６２及び導線１６３を含むフレキシブル基板１６１を、二枚のシート状の保護膜１６５で挟み、これらの保護膜１６５の外延部分を互いに接合している。
【００６０】
保護膜１６５は、絶縁性を有する材料によって形成されており、この材料としては、例えば、ポリプロピレンといった高分子樹脂を用いることができる。ただし、保護膜１６５は、ＮＴＣ素子１６２及び導線１６３を含むフレキシブル基板１６１を覆う構成であればよく、いかなる構成であってもよい。例えば、保護膜１６５を形成する材料を、ＮＴＣ素子１６２及び導線１６３を含むフレキシブル基板１６１の表面にコーティングする構成であってもよい。
【００６１】
このようにＮＴＣ素子１６２を可撓性のフレキシブル基板１６１に形成することにより、発電要素１１１に加わる負荷を少なくできる。したがって、発電要素１１１の性能低下を抑制できる。
【００６２】
導線１６３に電流が流れるとＮＴＣ素子１６２からジュール熱が発生し、発熱抵抗体１６０を発熱させることができる。発熱抵抗体１６０は、発電要素１１１に接しているため、発熱抵抗体１６０によって発電要素１１１を直接加熱することができる。これにより、発電要素１１１を早期に温度上昇させることができる。
【００６３】
（変形例３）
図７を参照して、蓄電素子の昇温構造の変形例３について説明する。図７は蓄電素子１１の斜視図である。本変形例３の蓄電素子１１は、いわゆる円筒型の蓄電素子である。素子ケース１２２は筒型に形成されており、この素子ケース１２２の内部には不図示の発電要素が収容されている。
【００６４】
素子ケース１２２の長手方向の一端部及び他端部にはそれぞれ、正極端子１２３ａおよび負極端子１２３ｂが形成されている。素子ケース１２２の外面には、複数の発熱抵抗体１７０が設けられている。発熱抵抗体１７０は、実施例１の発熱抵抗体１６よりもサイズが小さく設定されているが、その他の構成は同じである。
【００６５】
このように、発熱抵抗体１７０のサイズを小さく設定することにより、素子ケース１２２に対する取り付け時に、屈曲する発熱抵抗体１７０の曲率を小さくできるため、発熱抵抗体１７０に加わる負荷を軽減できる。
【００６６】
また、発熱抵抗体１７０を複数設けることにより、各発熱抵抗体１７０のサイズが小さくても、蓄電素子を昇温させるのに必要な熱量を得ることができる。
（その他の変形例）
実施例１の構成では、温度センサ１５から出力される温度情報に基づき、発熱抵抗体１６を駆動したが、これに限られるものではなく、発熱抵抗体１６に一定の電流値を常時流しておく構成にすることもできる。これにより、蓄電素子の昇温制御を簡略化することができる。
【００６７】
この場合、蓄電素子１１の温度が目標温度に達した後も、ＮＴＣ素子１６ａに対する通電動作は継続されるが、温度上昇に応じてＮＴＣ素子１６ａの抵抗値が下がるため、発熱抵抗体１６の発熱量は徐々に低下する。したがって、蓄電素子１１の過剰な温度上昇は抑制される。
【００６８】
また、電源１８として外部電源を用いることができる。外部電源として家庭用電源を用いることができる。この場合、家庭用電源にプラグを接続することにより、外部電源の電力を発熱抵抗体１６に供給することができる。
【００６９】
極低温の環境では、帰宅後に家庭用電源にプラグを接続することにより、蓄電素子１１の夜間時の温度低下を防止できる。したがって、翌朝、車両のエンジンを速やかに点火することができる。
【００７０】
なお、ＮＴＣ素子は、一般的に、蓄電素子の温度を検出するための温度センサとして使用される場合がある。しかしながら、温度検出用のＮＴＣ素子に流れる電流は微弱であり、このような微弱な電流を流しても蓄電素子１１を十分に加熱することはできない。したがって、本願発明の発熱抵抗体に流れる電流値は、温度検出の場合よりも高く、本明細書の課題からも明らかなように、本願発明の発熱抵抗体と温度検出用のＮＴＣ素子とは、明確に区別されるべきものである。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】蓄電装置の平面図である。
【図２】蓄電素子の斜視図であり、（Ａ）は蓄電素子の内部構造である発電要素及びタブを破線で示しており、（Ｂ）は蓄電素子の素子ケースに設けられた発熱抵抗体をハッチングにより示している。
【図３】昇温制御を実行するための回路構成を図示したブロック図である。
【図４】昇温制御の手順を示したフローチャートである。
【図５】変形例１の蓄電装置の平面図である。
【図６】（Ａ）は変形例２の蓄電装置をＸ―Ｙ面で切断した断面図であり、図６（Ｂ）は発熱抵抗体の断面図である。
【図７】変形例３の蓄電素子の斜視図である。
【図８】チウムイオン電池の電池温度と内部抵抗との関係を示した内部抵抗−温度特性図である。
【符号の説明】
【００７２】
１  蓄電装置    １１  蓄電素子    １１ａ  正極端子    １１ｂ  負極端子
１２  組電池    １３  バスバー    １４  冷媒移動通路    １５  温度センサ
１６  １６０  １７０  発熱抵抗体    １７  導線    １８  電源
１９  スイッチング部    ３１  コントローラ    ３２  ＩＧスイッチ
【図１】
2010067386.tif 000003
【図２】
2010067386.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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