(57)【要約】【課題】全体の小型化を図り小さい作業空間でも使用できる菌検出器具を提供すること。【解決手段】菌を培養するための培養空間１２ａをなすとともに開口部を有する培養管１２と、この培養管１２の開口部に着脱自在に装着される本体部１３とを備えており、この本体部１３には、菌を培養するための培地ａが封入された培地容器Ａ、殺菌剤ｂが封入された殺菌剤容器Ｂ、各容器Ａ，Ｂを封止しているアルミシール材３０を破断するためのカッタ２０，２１、及びカッタ２０，２１によりアルミシール材３０が破断された際に培地ａ及び殺菌剤ｂを培養空間１２ａ内に案内する案内路１３ａが設けられている。そして、培地容器Ａと殺菌剤容器Ｂは、それぞれ相互に独立して各カッタ２０，２１側へ移動可能となっている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
菌を培養するための培養空間をなすとともに開口部を有する培養容器と、前記培養容器の開口部に対して着脱自在に装着される本体部を備え、
前記本体部は、菌を培養するための培養剤が封入された培養剤封入容器と、殺菌剤が封入された殺菌剤封入容器と、前記培養剤封入容器及び前記殺菌剤封入容器の各封入容器と接触されることで各封入容器を破壊可能に構成された割具と、前記割具により破壊された各封入容器内の培養剤又は殺菌剤を前記培養空間内に案内する案内路を有しており、各封入容器は、それぞれ相互に独立して前記割具側へ移動可能となるように前記本体部に装着されていることを特徴とする菌検出器具。
【請求項２】
前記割具側への各封入容器の移動を規制する移動規制機構をさらに備え、
前記移動規制機構は、前記培養剤封入容器の移動規制を解除した後でなければ前記殺菌剤封入容器の移動規制を解除できないように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の菌検出器具。
【請求項３】
前記移動規制機構は、一端が前記本体部から取り外し不能に固定され前記割具側への殺菌剤封入容器の移動を規制する第１規制部と、前記第１規制部の他端に連設されると共に前記本体部から取り外し可能に構成され前記割具側への培養剤封入容器の移動を規制する第２規制部と、から構成とされており、
前記第１規制部は、前記第２規制部が前記本体部から取り外されることにより、前記殺菌剤封入容器が割具側へ移動可能となる規制解除位置への移動が可能となるように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の菌検出器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、菌を検出するための菌検出器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、食中毒菌などの菌（微生物）を検出するための菌検出器具として、菌を培養するための培養管、菌を環境（例えば、まな板や手指など）から採取するための菌採取具、菌を培養するための培地（培養液）、及び殺菌液を一体に構成した簡易型の菌検出器具が提案されている（例えば、特許文献１）。特許文献１の菌検出器具は、有底筒状の培養管、培養管の開口部に配設され綿棒を支持する本体部、本体部に装着されるとともに培地が封入された筒状の培地封入容器、培地封入容器に装着されるとともに液状の殺菌剤が封入された殺菌剤封入容器を備えている。特許文献１の菌検出器具によれば、食中毒菌の検査にあたり培地や消毒剤を新たに調製する必要がなく、簡便かつ容易に検査できるようになっている。
【特許文献１】特開２００２−２８１９５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１の菌検出器具では、菌採取具で菌を採取した後に培地を培養管内に投入するとともに、培養管を下方に位置するように試験管立てなどに立てた状態で所定時間（例えば、一晩）培養するようになっている。そして、培地色の変化や濁度を観察あるいは測定して判定を行うようになっている。しかしながら、特許文献１の菌検出器具では、培地が封入された培地封入容器と殺菌剤が封入される殺菌剤封入容器を含む全ての構成部材が直線状（直列）に連結された構成とされている。このため、特許文献１の菌検出器具では、その全長が長くなり易く、菌検出器具を立てて培養を行うための作業スペース（作業空間）として十分な高さを確保する必要があった。特に、特許文献１のような簡易型の菌検出器具では、厨房や事務所など作業スペースが限られた環境で用いられる場合が多く、より小さい作業スペースで検査可能な菌検出器具の提供が望まれていた。
【０００４】
この発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものであり、その目的は、全体の小型化を図り小さい作業空間でも使用できる菌検出器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、菌を培養するための培養空間をなすとともに開口部を有する培養容器と、前記培養容器の開口部に対して着脱自在に装着される本体部を備え、前記本体部は、菌を培養するための培養剤が封入された培養剤封入容器と、殺菌剤が封入された殺菌剤封入容器と、前記培養剤封入容器及び前記殺菌剤封入容器の各封入容器と接触されることで各封入容器を破壊可能に構成された割具と、前記割具により破壊された各封入容器内の培養剤又は殺菌剤を前記培養空間内に案内する案内路を有しており、各封入容器は、それぞれ相互に独立して前記割具側へ移動可能となるように前記本体部に装着されていることを要旨とする。
【０００６】
これによれば、各封入容器は、それぞれ相互に独立して割具側へ移動可能となるように本体部に装着されている。このため、各封入容器を直線状（直列）に配置した場合と比較して、その全長が長くなることを抑制できる。したがって、菌検出器具の小型化が図られるとともに、培養容器を下方に配置して立てて培養をするための作業空間として必要な高さが抑制され、少ない作業スペースでも使用できる。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の菌検出器具において、前記割具側への各封入容器の移動を規制する移動規制機構をさらに備え、前記移動規制機構は、前記培養剤封入容器の移動規制を解除した後でなければ前記殺菌剤封入容器の移動規制を解除できないように構成されていることを要旨とする。
【０００８】
これによれば、培養剤封入容器の移動規制を解除した後でなければ殺菌剤封入容器の移動規制を解除できない。このため、菌検出器具を使用する際において、誤って培養剤封入容器より先に殺菌剤封入容器を割具側に移動させ、殺菌剤を培養管内に投入してしまうことを抑制することができる。したがって、菌を培養剤で培養する前に殺菌剤で殺菌してしまうという誤操作を防止できる。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の菌検出器具において、前記移動規制機構は、一端が前記本体部から取り外し不能に固定され前記割具側への殺菌剤封入容器の移動を規制する第１規制部と、前記第１規制部の他端に連設されると共に前記本体部から取り外し可能に構成され前記割具側への培養剤封入容器の移動を規制する第２規制部と、から構成とされており、前記第１規制部は、前記第２規制部が前記本体部から取り外されることにより、前記殺菌剤封入容器が割具側へ移動可能となる規制解除位置への移動が可能となるように構成されていることを要旨とする。
【００１０】
これによれば、第２規制部を本体部から取り外さなければ、第１規制部を規制解除位置に移動できないため、誤って培養剤封入容器より先に殺菌剤封入容器を割具側に移動させ、殺菌剤を培養管内に投入してしまうことを抑制できる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、全体の小型化を図り小さい作業空間でも使用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した第１実施形態について図１〜図４にしたがって説明する。なお、以下の説明において「上」及び「下」は、菌検出器具１１を用いて菌を培養している状態における「上」及び「下」を示すものとする。
【００１３】
図１に示すように、本実施形態の菌検出器具１１は、菌を培養するための培養管（培養容器）１２が備えられている。有底筒状をなす培養管１２は、内部を透視可能に透明なプラスチック（例えば、ポリスチレンやポリカーボネートなど）で試験管状に形成されている。培養管１２の内部には、菌を培養するための培養空間１２ａが形成されている。培養管１２の開口端部の外周面には、培養管１２の直径方向において外側に突出する突出部１２ｂが設けられている。
【００１４】
培養管１２の開口端部には、プラスチック材料（例えば、ポリプロピレンやポリエチレン）により形成され、その全体が略Ｙ字管状をなす本体部１３が着脱自在に装着されている。本体部１３の一端（下端）には、略円筒状に形成されるとともに、培養管１２の突出部１２ｂが係合されつつ螺入される雌ネジ部１４ａが内側に形成された円筒部１４が備えられている。円筒部１４の外周面には、複数の凸条からなる滑り止めが形成されている。また、雌ネジ部１４ａの内側には、培養管１２側に延びる円環状をなし、その中心軸が雌ネジ部１４ａの中心軸と一致するように形成されたシール部１５が配設されている。シール部１５は、培養管１２が雌ネジ部１４ａに螺入された状態において、培養管１２の内周面と密着（密閉）するようになっている。本体部１３においてシール部１５の内側には、下方（培養管１２側）に開口する有底略円筒状に形成されているとともに、環境から検体（菌）を採取するための綿棒（採取具）１６の軸棒１６ａが圧入される保持部１７が設けられている。なお、綿棒１６の先端には、綿球（採取部）１６ｂが形成されている。保持部１７の内周面には、保持部１７が伸びる方向に沿って複数本（本実施形態では、３本）のリブ１７ａ（図２（ｂ）に示す）が形成されており、菌検出器具１１の組み立て時において綿棒１６（軸棒１６ａ）を保持部１７に挿入し易くするとともに容易に脱落しないようになっている。保持部１７に圧入された綿棒１６は、本体部１３が培養管１２から着脱されることで、この本体部１３と一体となって培養管１２に対して挿抜可能となっている。また、綿棒１６は、本体部１３が培養管１２に装着された状態において、綿球１６ｂが培養管１２の底方に配置されるようになっている。
【００１５】
また、図１及び図２に示すように、本体部１３の他端（上端）側は、二つに分岐されているとともに、それぞれ円筒部１４から培養管１２の反対側（上方）に向けて延びる略円筒状の第１容器保持部１８、及び第２容器保持部１９が形成されている。第１容器保持部１８と第２容器保持部１９は、各容器保持部１８，１９の中心軸が相互に平行となるように横並び（並列）に配置されている。また、第１容器保持部１８と第２容器保持部１９は、両容器保持部１８，１９の間に形成された連結壁部２２によって連結されている。第１容器保持部１８の基底部１８ａには、この基底部１８ａから培養管１２とは反対側（上方）に向けて延びる第１カッタ（割具）２０が形成されている。第１カッタ２０は、第１カッタ２０の伸びる方向と直交する断面視（平面視）において円弧状をなす刃部２０ａと、基底部から延びる板状の壁部２０ｂとから構成されている。また、第２容器保持部１９の基底部１９ａには、第１容器保持部１８と同様に構成された刃部２１ａ及び壁部２１ｂを有する第２カッタ（割具）２１が形成されている。なお、第１カッタ２０と第２カッタ２１とは、保持部１７の中心軸を中心として対象となるように構成されている。また、各基底部１８ａ，１９ａは、保持部１７に向けて下方に傾斜するように形成されている。
【００１６】
図２（ｂ）に示すように、第１容器保持部１８の内周面には、周方向に沿って内側に突出するリング状の位置決め部１８ｂが形成されている。また、第１容器保持部１８の開口端には、第１容器保持部１８の内壁面から周方向に沿って内側に突出するリング状の抜け止め部１８ｃが形成されている。また、第２容器保持部１９についても、位置決め部１９ｂ、及び抜け止め部１９ｃが設けられており、第１容器保持部１８と同一構成とされている。
【００１７】
図２に示すように、第１容器保持部１８の開口端（抜け止め部１８ｃ）には、一部を切り欠いた略円環状をなす帯状のストッパ２３が形成されている。ストッパ２３は、ストッパ２３の中心軸と第１容器保持部１８の中心軸とが略一致するように配置されている。また、ストッパ２３は、平面視において第１容器保持部１８の周方向に沿うように形成されている。ストッパ２３は、一端が連結壁部２２の上端面から突出形成された固定部２２ａに固定されるとともに、自由端となる他端にツマミ部２３ａが形成されている。また、ストッパ２３は、幅狭且つ薄肉に形成された複数（本実施形態では、２つ）の連結部Ｒによって第１容器保持部１８の開口端に連結されている。連結部Ｒは、第１容器保持部１８の中心軸に直交する断面視において、その断面積が小さくなるように形成されている。そして、ストッパ２３は、ストッパ２３、連結部Ｒ、及び抜け止め部１８ｃで形成される隙間Ｓによって、第１容器保持部１８の開口端と隔てられている。また、第２容器保持部１９の開口端（抜け止め部１９ｃ）には、一端が固定部２２ａに固定されるとともに、他端にツマミ部２４ａが形成されたストッパ２４が配置されている。ストッパ２４は、ストッパ２３と同様に、連結部Ｒによって抜け止め部１９ｃに連結されている。なお、各ストッパ２３，２４は、平面視において固定部２２ａを中心として点対称となるように構成されている。そして、本体部１３の内部には、第１容器保持部１８、第２容器保持部１９及び雌ネジ部１４ａから、液体を培養管１２（培養空間１２ａ）へ案内する案内路１３ａが形成されている。
【００１８】
また、図１及び図３に示すように、第１容器保持部１８には、菌を培養するための培地（培養剤）ａを封入した培地容器（封入容器，培養剤封入容器）Ａが装着されるようになっており、第２容器保持部１９には、培地ａで培養して増殖させた菌を殺菌（消毒）するための殺菌剤ｂを封入した殺菌剤容器（封入容器，殺菌剤封入容器）Ｂが装着されるようになっている。培地容器Ａは、プラスチック（例えば、ポリプロピレンやポリエチレン）により略有底円筒状に形成されるとともに、その開口部が下方（培養管１２側）に配置されるように第１容器保持部１８に装着されている。培地容器Ａは、菌を培養するための液体の培地を充填された後、アルミシートにプラスチックフィルム（例えば、ポリプロピレンやポリエチレン）をラミネートしたアルミシール材３０を開口部に熱溶着することにより封止されている。培地容器Ａに封入される培地は、菌検出器具１１で検出しようとする菌の種類によって適宜選択されるものである。
【００１９】
培地容器Ａの上部には、複数の凸条からなる滑り止めが形成された操作部２８が形成されている。操作部２８の下方（培養管１２側）は、操作部２８の直径よりも小さい直径となるように形成された挿入部２９とされている。このため、操作部２８の下端部には、操作部２８と挿入部２９との直径差から段部２８ａが形成されている。挿入部２９の外周面には、直径方向の外側に向けて突出する円環状の２つの突出部２６が形成されている。また、挿入部２９の外周面において突出部２６より上方（培養管１２とは反対側）には、その全体が略平板状に形成され、下方に向かって挿入部２９の外周面からの高さが減少するように傾斜するテーパ部２７ａを有する２つの係合部２７が設けられている。各係合部２７は、挿入部２９の周方向に均等に配置されているとともに、両係合部２７の外接円の直径は、抜け止め部１８ｃ，１９ｃの内径よりも大きく設定されている。本実施形態において殺菌剤容器Ｂは、封入される内容物が液体の殺菌剤（例えば、エタノール、塩酸アルキルジアミノエチルグリシンなど）である点においてのみ培地容器Ａと相違しており、培地容器Ａと同一の形状とされている。即ち、本実施形態では、培地容器Ａと殺菌剤容器Ｂに用いられる部材（封入容器）の共通化が図られている。
【００２０】
図１に示すように、培地容器Ａを第１容器保持部１８に装着した状態において、アルミシール材３０は、第１カッタ２０に接触しないようになっている。また、培地容器Ａの係合部２７は、位置決め部１８ｂと抜け止め部１８ｃとの間に配置されるようになっている。このため、培地容器Ａは、上方（第１容器保持部１８とは反対側）に向けて引っ張られた場合であっても、係合部２７と抜け止め部１８ｃとが係合することで容易に取り外しできないようなっている。また、この状態において、培地容器Ａは、培地容器Ａの段部２８ａがストッパ２３の上部と係止（接触）することによって下方（第１カッタ２０側）へ向けて移動することが規制されている。このため、菌検出器具１１の使用前において、培地容器Ａのアルミシール材３０と第１カッタ２０とが接触することでアルミシール材３０が破断（破壊）し、培地ａが案内路１３ａに流出しないようになっている。なお、前述したように、殺菌剤容器Ｂは培地容器Ａと同一形状とされ、第２容器保持部１９は第１容器保持部１８と同一形状とされている。このため、殺菌剤容器Ｂを第２容器保持部１９に装着した状態において、殺菌剤容器Ｂは、殺菌剤容器Ｂの係合部２７と抜け止め部１９ｃとが係合することで容易に取り外しできないようなっている。また、殺菌剤容器Ｂは、殺菌剤容器Ｂの段部２８ａがストッパ２４の上部と係止（接触）することによって下方（第２カッタ２１側）へ向けて移動することが規制されている。このため、菌検出器具１１の使用前において、殺菌剤容器Ｂのアルミシール材３０と第２カッタ２１とが接触することでアルミシール材３０が破断し、殺菌剤ｂが案内路１３ａに流出しないようになっている。
【００２１】
次に、本実施形態の菌検出器具１１の作用について、使用方法を中心に説明する。図４に示すように、先ず培養管１２を回転させて本体部１３（円筒部１４）から取り外し、綿棒１６を取り出す。次に、綿球１６ｂを滅菌済みの生理食塩水などで湿らせた後、検査対象となる箇所（例えば、まな板や手指）を綿球１６ｂで擦ってして検体（菌）を採取する。次に、円筒部１４の雌ネジ部１４ａに培養管１２を螺入させて密閉するとともに、綿棒１６を培養空間１２ａ内に配置させる。次に、培地容器Ａ側のストッパ２３のツマミ部２３ａ（図１に示す）をつまんで引っ張り、ストッパ２３を第１容器保持部１８から取り外す。この際、ストッパ２３の一端は固定部２２ａに固定されていることから、完全に本体部１３から取り外すことができないようになっている。このため、取り外したストッパ２３が食材などに混入することを防止できる。また、ストッパ２３を取り外したことで、培地容器Ａの段部２８ａとストッパ２３との係止（規制）が解除されることで、培地容器Ａの第１カッタ２０側（下方）への移動が許容される。次に、培地容器Ａを第１カッタ２０側へ移動させることで、培地ａを封止しているアルミシール材３０が破断され、封入されていた培地ａが案内路１３ａを通って培養管１２の培養空間１２ａへ流下案内される（図４（ａ）の状態）。なお、培地容器Ａを第１カッタ２０側へ移動させたのち、さらに周方向に回転させることでアルミシール材３０をより確実に破断させるとともに、培地ａが流出する開口部をより大きく形成することができる。また、この状態において、培地容器Ａの挿入部２９に形成された突出部２６（図３に示す）は、第１容器保持部１８の内周面と密着されるようになっており、案内路１３ａ内の培地が培地容器Ａと第１容器保持部１８との間から漏出しないようになっている。
【００２２】
次に、菌検出器具１１を立てた状態とし、所定温度（例えば、３０℃や３７℃）で所定時間（例えば、一晩）の培養を行い、培地ａの培地色の変化や、培養液（培地）の濁度を観察あるいは測定して判定を行う。
【００２３】
続けて、殺菌剤容器Ｂ側のストッパ２４のツマミ部２４ａ（図２に示す）をつまんで、ストッパ２４を第２容器保持部１９から取り外す。この際、ストッパ２４の一端は固定部２２ａに固定されていることから、完全に本体部１３から取り外すことができないようになっている。このため、取り外したストッパ２４が食材などに混入することを防止できる。また、ストッパ２４を取り外したことで、殺菌剤容器Ｂの段部２８ａとストッパ２４との係止（規制）が解除されることで、殺菌剤容器Ｂの第２カッタ２１側（下方）への移動が許容される。次に、殺菌剤容器Ｂを第２カッタ２１側へ移動させることで、殺菌剤ｂを封止しているアルミシール材３０が破断され、殺菌剤ｂが案内路１３ａを通って培養管１２の培養空間１２ａへ流下案内される（図４（ｂ）の状態）。なお、殺菌剤容器Ｂを第２カッタ２１側へ移動させたのち、さらに周方向に回転させることでアルミシール材３０をより確実に破断させるとともに、殺菌剤ｂが流出する開口部をより大きく形成することができる。また、この状態において、殺菌剤容器Ｂの挿入部２９に形成された突出部２６（図３に示す）は、第２容器保持部１９の内周面と密着されるようになっており、案内路１３ａ内の培地及び殺菌剤が殺菌剤容器Ｂと第２容器保持部１９との間から漏出しないようになっている。
【００２４】
そして、培養管１２（培養空間１２ａ）内で、培地ａと殺菌剤ｂとを混合することで、培養により増殖された菌を殺菌できるとともに、安全に廃棄可能としている。
したがって、本実施形態によれば以下の効果を得ることができる。
【００２５】
（１）培地容器Ａ及び殺菌剤容器Ｂは、何れも本体部１３の各容器保持部１８，１９にそれぞれ装着した。このため、本体部１３に培地容器Ａを装着し、この培地容器Ａに殺菌剤容器Ｂを装着するように、各容器Ａ，Ｂを直列（直線状）に配置する場合と比較して菌検出器具１１の全長が長くなることを抑制できる。したがって、菌検出器具１１の小型化を図ることができるとともに、菌検出器具１１を立てて使用（培養）するために必要な作業空間（スペース）として必要な高さが抑制され、少ない作業スペースでも菌検出器具１１を用いて菌検査を行うことができる。
【００２６】
（２）培地容器Ａ及び殺菌剤容器Ｂは、それぞれ相互に独立して各カッタ２０，２１側へ移動させることが可能となっている。このため、培地容器Ａの移動と、殺菌剤容器Ｂの移動とを別々に操作することが可能であり、培地ａと殺菌剤ｂとを１種類ずつ確実に培養管１２（培養空間１２ａ）に投入することができる。
【００２７】
（第２実施形態）
次に、本実施形態を具体化した第２実施形態について図５に従って説明する。以下の説明では、既に説明した実施形態と同一構成について同一の符号を付すなどし、その重複する説明を省略又は簡略する。第２実施形態における菌検出器具１１は、ストッパ２３，２４の構成が第１実施形態と異なっており、その他の構成については同一構成とされている。
【００２８】
図５に示すように、本実施形態におけるストッパ（移動規制機構）３５は、第１容器保持部１８の開口端（抜け止め部１８ｃ）及び第２容器保持部１９の開口端（抜け止め部１９ｃ）に沿うように平面視略Ｓ字状をなす帯状に形成されている。ストッパ３５の一端は、第２容器保持部１９の開口端に固定部１９ｄを介して固定されているとともに、自由端となる他端にツマミ部３５ａが形成されている。また、ストッパ３５において各容器保持部１８，１９の間に位置する中間部３５ｂは、連結部Ｒと同様の構成とされた連結部Ｋにより連結壁部２２の上端部に連結されている。このため、ストッパ３５は、ツマミ部３５ａをつまんで引っ張ることで、第１容器保持部１８、連結壁部２２、及び第２容器保持部１９の順に本体部１３から取り外せるようになっている。そして、本実施形態では、固定部１９ｄを残してストッパ３５を第２容器保持部１９から取り外した後、固定部１９ｄを基点として直径方向の外方に折り曲げることで、殺菌剤容器Ｂの段部２８ａとストッパ３５との係止（接触）が解除される規制解除位置（図５（ａ）で点線で示す）へストッパ３５を移動させることができるようになっている。即ち、ストッパ３５は、第２容器保持部１９に固定されていることから、第１容器保持部１８から取り外した後でなければ、規制解除位置へ移動させることができないようになっている。本実施形態では、ストッパ３５において、ツマミ部３５ａから中間部３５ｂ（連結部Ｋ）迄が第２規制部をなし、中間部３５ｂ（連結部Ｋ）から固定部１９ｄ迄が第１規制部をなしている。
【００２９】
次に、本実施形態の菌検出器具１１の作用について説明する。先ず、ストッパ３５を第１容器保持部１８から取り外して培地容器Ａの段部２８ａとストッパ３５との係止（規制）を解除するとともに、培地容器Ａを第１カッタ２０側へ移動させ、培地ａを培養管１２（培養空間１２ａ）内に投入する。また、培地ａで培養した菌を殺菌するには、第１容器保持部１８から取り外したストッパ３５を更に引っ張り、固定部１９ｄを残して第２容器保持部１９から取り外すとともに、固定部１９ｄを基点に外方へ折り曲げて規制解除位置へ移動させる。これにより、殺菌剤容器Ｂの段部２８ａとストッパ３５との係止（規制）が解除され、殺菌剤容器Ｂの第２カッタ２１側（下方）への移動が許容される。そして、殺菌剤容器Ｂを第２カッタ２１に向けて移動させて、殺菌剤を培養管１２（培養空間１２ａ）内に投入する。
【００３０】
したがって、本実施形態によれば第１実施形態の効果（１），（２）に加えて以下の効果を得ることができる。
（３）ストッパ３５を第１容器保持部１８から取り外した後でなければ、ストッパ３５を規制解除位置に移動させ、殺菌剤容器Ｂの段部２８ａとストッパ２４との係止（接触）を解除できないようにした。このため、誤って培地容器Ａより先に殺菌剤容器Ｂを第２カッタ２１側に移動させ、培養して検査する前に殺菌剤ｂを培養管１２（培養空間１２ａ）内に投入してしまうことを抑制できる。即ち、検体（菌）を培地ａで培養する前に殺菌剤ｂで殺菌してしまうという誤操作を防止できる。
【００３１】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  第２実施形態において、ストッパ３５を異なる形状に構成してもよい。例えば、図６に示すように、平面視において各容器保持部１８，１９を囲うように形成された略楕円状をなす帯状のストッパ３６としてもよい。この場合、ストッパ３６は、固定部１９ｄに代えて固定部２２ａにより連結壁部２２の上端部に取り外し不能に固定するとよい。このように構成しても、ストッパ３６を第１容器保持部１８から取り外した後でなければ、ストッパ３６を第２容器保持部１９から取り外すことができず、殺菌剤容器Ｂの段部２８ａとストッパ２４との係止（接触）を解除できないようにできる。したがって、本別例によれば第２実施形態の効果（３）と同様の効果を有する。
【００３２】
○  各実施形態において、培地容器Ａと殺菌剤容器Ｂを相互に異なる形状としてもよい。さらに、培地容器Ａ及び殺菌剤容器Ｂのうち、何れか一方を移動させた後でなければ他方を移動できないように構成してもよい。具体的に言えば、図７に示すように、培地容器Ａの操作部２８に対して上下に延びるように切り欠いた凹部Ａａを形成するとともに、この凹部Ａａに係合可能となるように、殺菌剤容器Ｂの操作部２８に凸部Ｂａを形成する。このように構成することで、培地容器Ａを第１カッタ２０側に移動させていない状態では、凹部Ａａと凸部Ｂａとが接触（係合）するため、殺菌剤容器Ｂを第２カッタ２１側へ移動させることができないようにできる。このため、本別例によれば、仮に誤って殺菌剤容器Ｂ側のストッパ２４あるいはストッパ３５を取り外したとしても、先に殺菌剤容器Ｂを第２カッタ２１側へ移動させて殺菌剤ｂを培養管１２内に投入してしまうことを抑制できる。
【００３３】
○  各実施形態において、図７に示すように、本体部１３の保持部１７の上端部に、保持部１７の内側と外部とを連通させる空気孔３７を設けてもよい。このように構成すれば、培地ａや殺菌剤ｂを培養管１２（培養空間１２ａ）に投入する際、培養管１２内の空気を外部へ逃がすことで培地ａや殺菌剤ｂを案内路１３ａから培養管１２に速やかに移動（流下）させることができる。また、空気孔３７を保持部１７の上端部に形成することで、保持部１７の内周面に形成されたリブ１７ａ（図２（ｂ）に示す）と軸棒１６ａとの間に形成される間隙により外部と培養空間１２ａとが連通されるため、培養中などに外部から菌が培養管１２内に落下しにくくなっている。また、空気孔３７には、疎水性のエアフィルタ（ろ過膜）などを設けてもよい。このように構成することで、空気孔３７から培地ａや殺菌剤ｂが外部に漏出することを抑制しつつ、空気を外部に逃がすことができる。
【００３４】
○  各実施形態において、図７に示すように、第１容器保持部１８及び第２容器保持部１９は、連結壁部２２で連結しなくてもよい。この場合、固定部２２ａは、円筒部１４から第１容器保持部１８及び第２容器保持部１９の間に位置し、両容器保持部１８，１９と平行になるように延びる棒状に形成すればよい。また、第２実施形態では、同様な棒状に形成した中間部３５ｂに連結部Ｋを形成すればよい。このように構成することで、射出成型時に第１容器保持部１８及び第２容器保持部１９の型離れをし易くし、成形性を向上させることができる。
【００３５】
○  各実施形態において、培養管１２は有底筒状に形成したが、多角形の筒状に形成したり、袋状に形成したりしてもよい。
○  各実施形態において、各カッタ２０，２１の形状を異なる形状に構成してもよい。
【００３６】
○  各実施形態において、培地ａや殺菌剤ｂは固体（粉末状、顆粒状、錠剤など）の培地ａや殺菌剤ｂとしてもよい。この場合、培地ａや殺菌剤ｂを培養管１２に投入した後、滅菌済みの水などを別途投入してもよい。また、例えば、培地容器Ａに固体の培地ａを封入し、殺菌剤容器Ｂに殺菌剤ｂに代えて滅菌済みの水を封入してもよい。このように構成すれば、水に溶解することで性能が劣化し易い培地を固体のまま保持することが可能となり、このような培地を用いた菌検出器具１１を提供できる。
【００３７】
○  各実施形態において、特定の菌以外の菌の増殖を抑制する抗生剤などの薬剤を綿球１６ｂに予め含ませておいたり、薬剤を含ませたディスク状のろ紙を培養管１２内に配置したりしてもよい。
【００３８】
○  各実施形態において、保持部１７には、綿棒１６に代えてウレタンフォームやスポンジ、ろ紙などを用いた採取具を装着してもよい。
○  各実施形態において、培地容器Ａ及び殺菌剤容器Ｂは、培地や殺菌剤を封入したガラスアンプルを保持する構成としてもよい。このように構成しても、各カッタ２０，２１によりガラスアンプルを破砕（破壊）することで、培地や殺菌剤を培養管１２内に投入することができる。
【００３９】
○  各実施形態において、培地容器Ａ及び殺菌剤容器Ｂの外周面に雄ネジを設ける一方、第１容器保持部１８及び第２容器保持部１９の内周面に雌ネジを形成し、各容器Ａ，Ｂを各容器保持部１８，１９にそれぞれ螺入させるようにしてもよい。このように構成しても、培地容器Ａ及び殺菌剤容器Ｂを各カッタ２０，２１側に移動させてアルミシール材３０を破断させることができる。
【００４０】
○  各実施形態において、綿棒１６を省略してもよい。この場合、別途用意した綿棒などの採取具で検体を採取した後、培養管１２内に投入するようにする。
○  各実施形態において、第１容器保持部１８に殺菌剤容器Ｂを装着し、第２容器保持部１９に培地容器Ａを装着してもよい。
【００４１】
○  各実施形態において、培地容器Ａと殺菌剤容器Ｂとは、中心軸が平行となるように配置しなくてもよい。例えば、培地容器Ａと殺菌剤容器Ｂとが正面視でＶ字状に配置されてもよい。
【００４２】
○  各実施形態において、本体部１３に装着する培地容器Ａ及び殺菌剤容器Ｂの数はそれぞれ任意に変更してもよい。
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
【００４３】
（イ）前記移動規制機構は、前記殺菌剤封入容器に形成された突起部と、前記培養剤封入容器に形成され前記突起部と係合する係合部とから構成されており、前記殺菌剤封入容器は前記培養剤封入容器を割具側へ移動させた後でなければ前記突起部が前記係合部に係合することで前記割具側へ移動不能に構成されたことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の菌検出器具（以下、「技術的思想（イ）」と示す）。ここで、突起部は別例における凸部Ｂａが該当し、係合部は凹部Ａａが該当する。
【００４４】
（ロ）検体を採取するための採取部を有し当該採取部が前記培養空間内に配置されるように本体部に固定された採取具をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜３及び技術的思想（イ）のうち何れか一項に記載の菌検出器具。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】（ａ）は第１実施形態の菌検出器具の正面図、（ｂ）は断面図。
【図２】（ａ）は第１実施形態の本体部の平面図、（ｂ）は本体部の断面図。
【図３】第１実施形態の培地容器及び殺菌剤容器の正面図。
【図４】（ａ）及び（ｂ）は第１実施形態の菌検出器具の動作を説明する断面図。
【図５】（ａ）は第２実施形態の本体部の平面図、（ｂ）は本体部の断面図。
【図６】（ａ）は別例の本体部の平面図、（ｂ）は本体部の断面図。
【図７】別例の菌検出器具の部分断面図。
【符号の説明】
【００４６】
１１…菌検出器具、１２…培養管（培養容器）、１２ａ…培養空間、１３…本体部、１３ａ…案内路、２０…第１カッタ（割具）、２１…第２カッタ（割具）、３５，３６…ストッパ（移動規制機構、第１，第２規制部）、Ａ…培地容器（封入容器、培養剤封入容器）、Ｂ…殺菌剤容器（封入容器、殺菌剤封入容器）、ａ…培地（培養剤）、ｂ…殺菌剤。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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