(57)【要約】【課題】無線電力伝送において、伝送効率を向上し、更には電力を供給できる機器を特定することにより、セキュリティを向上する。【解決手段】共振周波数の異なる２つのアンテナ２６，２７を備え、送信機１３から送信される搬送波の受信状態に応じて、受信機２３の受信ループ２１と受信コイル２２における共振周波数の補正を行い、伝送効率を向上する。また、前記異なる共振周波数の２つのアンテナ２６，２７における受信レベルに基づいて送信機１３から送信されたデータを復調し、反射波を用いて送信機１３へデータを送信することで、データ送受信を行う。これを利用して機器の認証を行い、セキュリティを向上する。【選択図】図１
2010148174.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の共振周波数における磁気共振を用いて送信装置から受信装置へ電力を伝送する電力伝送装置であって、
前記送信装置は、
送信ループと送信コイルを含む前記電力を送信するための送信部と、
前記送信部に電力を供給する供給部と、前記送信部から送信した周波数を検出する検出部と、前記送信部より送信した周波数を補正する第１の補正部を備える送信機を有し、
前記受信装置は、
前記送信部より送信した電力を受信する受信ループと受信コイルを含む受信部と、
前記受信部の共振周波数より高い共振周波数を持つ第１のアンテナと、前記受信部の共振周波数より低い共振周波数を持つ第２のアンテナと、前記第１のアンテナと前記第２のアンテナの受信レベルを比較する比較部と、前記比較部での比較結果に基づき前記受信部の共振周波数を補正する第２の補正部を備える受信機を
有したことを特徴とする電力伝送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電力伝送装置において、さらに、
前記送信機には前記受信機に送信するデジタルデータに応じて周波数を変化させる周波数変調部を有し、
前記受信機には前記第１のアンテナと前記第２のアンテナの受信レベルに基づきデジタルデータを復調する処理部を
有したことを特徴とする電力伝送装置。
【請求項３】
請求項２に記載の電力伝送装置において、前記デジタルデータの送受信は電力の伝送とは別な期間に行うことを特徴とする電力伝送装置。
【請求項４】
所定の共振周波数における磁気共振を用いて電力を送信する電力送信装置であって、
送信ループと送信コイルを含む前記電力を送信するための送信部と、
前記送信部に電力を供給する供給部と、前記送信部から送信した周波数を検出する検出部と、前記送信部より送信した周波数を補正する第１の補正部を備える送信機を
有したことを特徴とする電力送信装置。
【請求項５】
所定の共振周波数における磁気共振を用いて電力を受信する電力受信装置であって、
前記電力を受信する受信ループと受信コイルを含む受信部と、
前記受信部の共振周波数より高い共振周波数を持つ第１のアンテナと、前記受信部の共振周波数より低い共振周波数を持つ第２のアンテナと、前記第１のアンテナと前記第２のアンテナの受信レベルを比較する比較部と、前記比較部での比較結果に基づき前記受信部の共振周波数を補正する第２の補正部を備える受信機を
有したことを特徴とする電力受信装置。
【請求項６】
請求項５に記載の電力受信装置において、前記受信ループと前記受信コイルと前記第１のアンテナと第２のアンテナを、同じ平面上に配置したことを特徴とする電力受信装置。
【請求項７】
請求項５に記載の電力受信装置において、前記受信ループと前記受信コイルと前記第１のアンテナと第２のアンテナで受信した電力を加算することを特徴とする電力受信装置。
【請求項８】
請求項５に記載の電力受信装置において、前記第１のアンテナと前記第２のアンテナがＧＰＳ、テレビジョン放送ないし非接触ＩＣカード通信に使用されるアンテナであることを特徴とする電力受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電力伝送装置、電力送信装置および電力受信装置に係り、特に伝送効率が良くデータの伝送が可能な電力伝送装置、電力送信装置および電力受信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電力を無線で送受信する方法として、電磁誘導を利用した電磁誘導方式、磁気共振を利用した磁気共振方式の電力伝送方式が知られている。
金属端子が不要で簡単な構造である等の理由から、例えば電動歯ブラシ、電気シェーバーや携帯電子機器の充電に、電磁誘導方式による無線電力伝送が利用されつつある。これは例えば、特許文献１や特許文献２に開示されている。
また、近年の機器の多様化から大電力（〜１００Ｗ）で中距離（〜１０ｍ）の無線電力伝送の需要が高まっている。このため磁気共振方式によるものが開発されており、例えば非特許文献１に開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−９７９３１号公報
【特許文献２】特開２００８−１４１９４０号公報
【非特許文献１】Ａｎｄｒｅ  Ｋｕｒｓ，  ｅｔ  ａｌ．  “Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｐｏｗｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  ｖｉａ  Ｓｔｒｏｎｇｌｙ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｒｅｓｏｎａｎｃｅｓ，”  ＳＣＩＥＮＣＥ，  ＶＯＬ  ３１７，  ｐｐ．８３−８５，  ６  ＪＵＬＹ  ２００７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１では、突起物により結合性と位置精度を高めることで伝送効率の向上を図っている。前記特許文献２では薄型の機器に対して位置センサ、突起物により位置精度を高めることで伝送効率の向上を図っている。
これらの特許文献では、電磁誘導により非接触電力伝送を行う例を示している。電磁誘導方式は伝送距離が短く、送受信電力も小さい。そのため、前記したように伝送効率を向上する方法が開発されている。
【０００５】
一方、非特許文献１で示されるような磁気共振方式では、波長によって電力伝送できる距離が決まっているが、電磁誘導方式よりも遠くまで伝送することができ、大電力の無線伝送が可能である。しかしながら、電磁誘導方式と同様に共振周波数のずれによる伝送効率の劣化が起こる問題があり、これを改善することが重要な課題となっていた。
【０００６】
本発明の目的は、前記の課題に鑑み伝送効率が良く、またデータの伝送が可能な無線電力伝送装置、電力送信装置および電力受信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために本発明は、所定の共振周波数における磁気共振を用いて送信装置から受信装置へ電力を伝送する電力伝送装置であって、前記送信装置は、送信ループと送信コイルを含む前記電力を送信するための送信部と、前記送信部に電力を供給する供給部と、前記送信部から送信した周波数を検出する検出部と、前記送信部より送信した周波数を補正する第１の補正部を備える送信機を有し、前記受信装置は、前記送信部より送信した電力を受信する受信ループと受信コイルを含む受信部と、前記受信部の共振周波数より高い共振周波数を持つ第１のアンテナと、前記受信部の共振周波数より低い共振周波数を持つ第２のアンテナと、前記第１のアンテナと前記第２のアンテナの受信レベルを比較する比較部と、前記比較部での比較結果に基づき前記受信部の共振周波数を補正する第２の補正部を備える受信機を有したことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、伝送効率が良く、ユーザに対して利便性を向上した電力伝送装置、電力送信装置および電力受信装置を提供できるという効果がある。
また必要に応じて、データの伝送が可能であり、そのセキュリティを向上した電力伝送装置、電力送信装置および電力受信装置を提供できるという効果もある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１０】
まず、本実施例における電力伝送方法につき図１を用いて説明する。
図１は本発明の一実施例を示す電力伝送装置のブロック図である。同図において１０は送信ループ１１、送信コイル１２を備える送信部である。１３は補正部１５と発振部（電力の供給部でもある）１６、発振周波数調整部１７を備え、送信部１０と補正ループ（後記のとおり電力ないし周波数の検出部でもある）１４に接続される送信機である。２０は受信ループ２１、受信コイル２２を備える受信部である。２３は受信部２０と接続され、補正部２４、比較部２５、アンテナ２６、アンテナ２７を備える受信機である。なお、送信部１０と送信機１３を合わせて電力送信装置、受信部２０と受信機２３を併せて電力受信装置と呼ぶ場合がある。
【００１１】
送信機１３は周波数ｆ０で発振する発振部１６を有し、送信ループ１１、送信コイル１２を有する送信部１０へ電力を供給する。送信部１０は、送信ループ１１、送信コイル１２によって磁界を励起する。補正部１５は補正用ループ１４により送信部１０から送信される電力を検出し、検出レベルが最大となるよう、発振周波数調整部１７に帰還をかけて、発振周波数をｆ０に補正する。受信部２０は受信ループ２１、受信ループ２２を有し、送信部１０で励起された発振周波数ｆ０で磁気共振する。受信ループ２２により電力が取り出され、受信機２３に受信部２０で受信した電力が供給される。送信部１０の発振周波数はｆ０に補正されるが、補正部１５や発振部１６などのばらつきや、温度等の環境変動によって若干変化し、電力伝送効率が劣化する。送信部１０の発振周波数ｆ０がｆｘへ変化すると、受信機２０はｆ０より高い共振周波数を持つアンテナ２６、ｆ０より低い共振周波数を持つアンテナ２７により受信した電力の周波数ｆｘが、電力伝送効率が最大となる共振周波数ｆ０より高いか低いかを比較部２５にて比較判定し、補正部２４にて共振周波数の補正を行う。共振周波数の補正方法には可変容量を用いて共振周波数を変化させる方法等が考えられる。
【００１２】
尚、送信部１０の補正は前記した補正ループ１４を用いて検波する方法に限らない。例えば送信ループ１１のインピーダンス測定を行い、リターンロスを計算し、リターンロスが最小となるよう送信部１０を補正する方法でもよい。
【００１３】
次に本実施例における電力伝送装置補正方法を、図２と図３を用いて説明する。
図２は本実施例における受信機２３のブロック図である。受信機２３は補正部２４、比較部２５を有する。比較部２５はアンテナ２６、アンテナ２７の受信レベルや周波数、位相等の比較演算を行う。アンテナ２６の共振周波数ｆ１はｆ０＋Δｆであり、アンテナ２７の共振周波数ｆ２はｆ０−Δｆである。補正部２４は比較部２５の比較結果から受信ループ２１、受信コイル２２を含む受信部２０の共振周波数を制御する。送信部１０の発振周波数が受信部２０の共振周波数ｆ０より高くなると、高い共振周波数を持つアンテナ２６の受信レベルが高くなる。受信機２３は補正部２４の可変容量の容量値を小さくし、受信部２０の共振周波数を高くする。また、送信部１０の発振周波数が受信部の共振周波数ｆ０より低くなると、低い共振周波数を持つアンテナ２７の受信レベルが高くなる。受信機２３は補正部２４の可変容量の容量値を大きくし、受信部２０の共振周波数を低くする。
【００１４】
図３は本実施例における伝送損失の周波数特性であり、受信部２０、アンテナ２６、アンテナ２７の共振周波数、送信部１０の発振周波数の関係を示す。図中の（ｂ）で示すように、受信部２０の共振周波数、送信部１０の発振周波数はｆ０である場合は、最も効率が良い。この状態の損失を０ｄＢとする。アンテナ２６の共振周波数はｆ０よりΔｆ高いｆ１、アンテナ２７の共振周波数はｆ０よりΔｆ低いｆ２である。図中の（ｃ）で示すようにアンテナ２６の共振周波数ｆ１の選択例として、（ｂ）での損失がｆ０より高い側で３ｄＢとなる周波数よりも高く、また図中の（ａ）で示すように、アンテナ２７の共振周波数ｆ２の選択例として、（ｂ）での損失がｆ０より低い側で３ｄＢとなる周波数よりも低く選択することにより、周波数ずれによる損失を最大３ｄＢとすることが可能になる。周波数変動が大きい場合にはΔｆを大きく、周波数変動が小さい場合にはΔｆを小さくすることで、補正範囲を調整し、補正精度を上げることが望ましい。
【００１５】
尚、ｆ１、ｆ２をｆ０からそれぞれ＋Δｆ、−Δｆとｆ０から等しい周波数差としたがこれに限らない。例えば、温度変動による発振周波数ずれにおおよそ見当が付く場合、それぞれｆ１＝ｆ０＋Δｆａ、ｆ２＝ｆ０−Δｆｂとｆ０からの周波数差を異なるものとしてもよい。また、ｆ１及びｆ２の周波数は損失が３ｄＢとなる周波数に限らないことは言うまでもない。
【００１６】
次に本実施例を携帯端末に応用した例を挙げ詳細に説明する。
図４は携帯端末４、図５は携帯端末４に電力を供給する充電器５を示すブロック図である。携帯端末４は、本実施例の電力伝送装置に関わるものとして、受信ループ４１、受信コイル４２を有する受信部４０、受信機４３、制御部４４、バッテリー４５、アンテナ４６、アンテナ４７を有している。充電器５は送信ループ５１、送信コイル５２を有する送信部５０と補正、発振機能を持つ送信機５３、補正ループ５４、ＡＣアダプタ５５を有している。
【００１７】
充電器５はＡＣアダプタ５５から供給される電力を、送信機５３と送信部５０を介して携帯端末４へ送信する。携帯端末４の受信部４０で受信された充電器５からの電力は、携帯端末４の電源であるバッテリー４５を充電する。
ここで、送信ループ５１、送信コイル５２を含む送信部５０の発振周波数はｆ０であり、受信ループ４１、受信コイル４２を含む受信部４０の共振周波数と送信部５０の発振周波数が一致したとき、効率が最大となる。アンテナ４６の共振周波数は共振周波数ｆ０よりΔｆ高いｆ１であり、アンテナ４７の共振周波数は共振周波数ｆ０よりΔｆ低いｆ２である。さきに図２と図３を用いて説明した方法を適用し、受信機４３におけるアンテナ４６と４７での受信レベルをもとに、制御部４４で受信部４０の共振周波数を制御することにより、電力の伝送損失を低減することができる。
【００１８】
尚、図４の携帯端末は、例えば、携帯電話、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）やＰＯＳ（Point Of Sale）端末などの携帯情報端末や、ノートパソコンなどの可搬、携帯出来るコンピュータ、災害救助ロボット等であっても良く、衣服や容器等に内蔵できるものでも良い。また、図５の充電器は前記と同様な端末、機器等に内蔵されるものでも良い。
【００１９】
本実施例の電力伝送手順について図６のフローチャートを用いて説明する。まず始めに送信部５０、送信機５３の補正方法について説明する。充電器５の送信部５０は、ＡＣアダプタ５５より得た送信機５３からの供給電力により発振する。送信機５３は補正用ループ５４により取得した電力、位相、周波数等から送信部５０の補正を行い、発振周波数をｆ０に合わせる。尚、補正には可変容量を変化させ周波数を調整し、補正時の送信電力を通常伝送時より低い最低限の出力とする。
【００２０】
次に補正後の通常伝送時について、図６に基づき説明する。充電器５は発振周波数ｆ０で発振し電力伝送を開始し、携帯端末４は電力の受電を開始する（ステップＳ１０００）。携帯端末４の受信機４３が受信ループ４１、受信コイル４２から供給される電力の低下を検知した場合には（ステップＳ１００１のｙｅｓ）、２つのアンテナ４６、アンテナ４７の受信レベルを比較する（ステップＳ１００２）。アンテナ４６、アンテナ４７の受信レベルの差から受信部４０の共振周波数ずれを補正する。例えば、送信部５０で励起された発振周波数が高い方にずれている場合、共振周波数の高いアンテナ４６の受信レベルが高くなる（ステップＳ１００２のｙｅｓ）。この場合、受信機４３は受信ループ４１、受信コイル４２の共振周波数を高くするよう補正を行う（ステップＳ１００３）。一方、送信部５０で励起された発振共振周波数が低い方にずれている場合、共振周波数の低いアンテナ４７の受信レベルが高くなる（ステップＳ１００２のｎｏ）。この場合、受信機４３は受信ループ４１、受信コイル４２の共振周波数を低くするよう補正を行う（ステップＳ１００４）。なお、さきのステップＳ１００１で受信コイル４２から供給される電力の低下を検知しない場合には（ステップＳ１００１のｎｏ）、引続き受信機４３が電力の低下をモニタする。以上のフローは、電力の送受信動作が終了するまで継続しても良い。
【００２１】
以上の構成により、磁気共振方式において温度変化等による周波数ずれがあっても、効率の良い電力伝送が可能になる。
尚、共振周波数の補正は受信ループ４１、受信コイル４２のいずれか一方でもよく、受信ループ４１、受信コイル４２をそれぞれ独立に補正してもよい。また、アンテナ４６、アンテナ４７は他のシステムで使用しているアンテナでも良く、共振周波数の補正だけのために専用のアンテナを用いることに限定するものではない。例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）、テレビ放送、非接触通信等で用いるアンテナでもよい。
【実施例２】
【００２２】
前記実施例１の電力伝送装置はアンテナの受信レベルにより受信ループ、受信コイルの共振周波数の補正を行っていたが、本実施例２ではこれに限らず、例えば共振周波数の補正量に併せて、各アンテナの共振周波数も同時に補正することによって、共振周波数の補正範囲が広くなり、より効率の高い電力伝送を可能にすることを特徴としている。前記実施例１の一変形例として、前記ループアンテナ、受信ループ、受信コイルを同心円状で同じ平面上に配置した例を挙げて説明する。
【００２３】
図７は本発明の別な一実施例を示す電力伝送装置のブロック図である。図１と同様の構成要素で良いものには同じ番号を付している。同図において６３は補正部６４、比較部６５を備える受信機であり、ループアンテナ６６、ループアンテナ６７は受信機６３と接続される。ループアンテナ６６は受信ループ２１より径が小さく、受信ループ２１、受信コイル２２の共振周波数よりも共振周波数が高い（ｆ１）。また、ループアンテナ６７は受信ループ２１より径が大きく、受信ループ２１、受信コイル２２の共振周波数よりも共振周波数が低い（ｆ２）。また、これらのループアンテナを同一平面、同基板上に作成することにより、受信ループ２１、ループアンテナ６６、ループアンテナ６７のそれぞれの周波数差Δｆが、温度変化等の外乱があっても相対的にずれないため、本発明をより望ましい形態で実施することができる。
【００２４】
図７では補正部６４において、ループアンテナ６６とループアンテナ６７にも共振周波数を調整するための可変容量が設けられている。これにより受信ループ２１、受信コイル２２とともに、ループアンテナ６６とループアンテナ６７の共振周波数も同様に補正でき、これらの共振周波数が相対的にずれないようにしている。このほかの動作はさきの実施例１と同様であるので、詳しい説明を省略する。
【００２５】
次に電力伝送手順について図８のフローチャートを用いて説明する。前記実施例１と同様に送信機の補正部は補正用ループにより補正を行い、送信機の発振周波数をｆ０に合わせる。受信機６３の受信ループ２１、受信コイル２２は送信部により励起された磁界と磁気共振し、電力の受電を開始する（ステップＳ２０００）。受信機６３の比較部６５は受信ループ２１、受信コイル２２から供給される電力の低下を検知した場合には（ステップＳ２００１のｙｅｓ）、ループアンテナ６６、ループアンテナ６７の受信レベルを比較する（ステップＳ２００２）。受信レベルの差から受信ループ２１、受信コイル２２、ループアンテナ６６、ループアンテナ６７の共振周波数ずれを補正する。送信部で励起された発振周波数が高い方にずれている場合には、共振周波数の高いループアンテナ６６の受信レベルが高くなる（ステップＳ２００２のｙｅｓ）。受信機６３は受信ループ２１、受信コイル２２の共振周波数ｆ０を高くするよう補正を行い（ステップＳ２００３）、さらにはループアンテナ６６、ループアンテナ６７の共振周波数を高くする補正を行う（ステップＳ２００４）。一方、送信部で励起された発振周波数が低い方にずれている場合、共振周波数の低いループアンテナ６７の受信レベルが高くなる（ステップＳ２００２のｎｏ）。受信機６３は受信ループ２１、受信コイル２２の共振周波数を低くするよう補正を行い（ステップＳ２００５）、さらにはループアンテナ６６、ループアンテナ６７の共振周波数を低くする補正を行う（ステップＳ２００６）。共振周波数の補正は補正部６４の可変容量を用いることで行う。なお、さきのステップＳ２００１で受信コイル２１から供給される電力の低下を検知しない場合には（ステップＳ２００１のｎｏ）、引続き受信機６３が電力の低下をモニタする。以上のフローは、電力の送受信動作が終了するまで継続しても良い。
【００２６】
以上の構成により、共振周波数の補正範囲が広がり、より温度変化等が厳しい条件下においても電力伝送の効率を向上させることが可能になる。
尚、補正に使用するループアンテナ６６、ループアンテナ６７の電力を加算し、効率の向上を図ってもよい。例えば、補正中はループアンテナ６６、ループアンテナ６７を受信レベルの比較に用い、補正時間以外では受信した電力を受信ループ２１や受信コイル２２で受信した電力と加算しても良い。また、受信機６３へ供給される電力の低下を知るために、受信ループ２１、受信コイル２２の受電レベルを検知したが、受電を開始する際に限らず受信レベルを定期的に或いは随時に検知しても良い。また、前記実施例の説明では、円形のループアンテナ、受信ループや受信コイルを例として説明したが、本発明においては、円形にのみ限定されるものではなく例えば、方形であってもよい。
【実施例３】
【００２７】
前記実施例１、前記実施例２の電力伝送装置は受信部の共振周波数より、共振周波数がそれぞれ高い方と低い方に異なる２つのアンテナを用い、受信部及び各アンテナ共振周波数の補正を行い、効率の向上を図ったが、本実施例３ではこれに限らず、異なる共振周波数を利用しデータ通信を可能にすることを特徴としている。
【００２８】
図９は本発明のさらに別な一実施例を示す電力伝送装置のブロック図である。図９は図１に示した実施例１と同様な構成だが、送信機７３に周波数変調部７１、受信機８３に処理部８１を有する。なお、図示していないが送信機７３には、発振周波数調整部１７を図１と同様に有している。また、受信機８３の処理部８１は図１の比較部２５の機能を併せて有している。ここでは送信部の発振周波数補正、受信部共振周波数の補正や電力の伝送については、前記実施例１と同様となるため説明を省略し、データ通信時について詳細に説明する。
【００２９】
データ通信について、前記した送信部の発振周波数補正を行った後、電力を伝送する前に行われる場合を例にして説明する。送信機７３の周波数変調部７１はメモリ７２に記憶されたデータ７０により時分割で発振周波数を切り替える。ここで入力データ７０は“０”、“１”のデジタルデータである。ビットが“０”の場合、送信部１０の発振周波数はｆ１、ビットが“１”の場合、送信部１０の発振周波数はｆ２となるよう動作する。受信機８３の処理部８１は共振周波数がｆ１のアンテナ２６、共振周波数がｆ２のアンテナ２７の受信レベルを比較し、高い共振周波数を持つアンテナ２６の受信レベルが高い場合、“０”、低い共振周波数を持つアンテナ２７の受信レベルが高い場合、“１”と判断し、データ８０をメモリ８２に記憶する。このようにして、共振周波数の異なる二つのアンテナの受信レベルの違いを利用したデータ通信を行うことができる。
【００３０】
次に本実施例を機器認証に用いた一例を示す。図１０は、本発明のさらに別な一実施例を示すデータ通信のフローチャートであり、機器認証に利用した場合を示している。
送信機７３は送信部１０の発振周波数の補正を行う（ステップＳ３００１）。電力伝送開始前に送信部１０の発振周波数を機器認証情報であるデータ７０に応じ、ｆ１、ｆ２と変化させ送信する（ステップＳ３００２）。受信機８３はアンテナ２６とアンテナ２７を用いて、これを受信する（ステップＳ３００３）。受信機８３の処理部８１は前記したようにアンテナ２６、アンテナ２７の受信レベル変化から復調を行い、あらかじめメモリ８２記憶されていた機器認証情報であるデータ８０と比較して認証の可否を判定する（ステップＳ３００４）。送信機７３は前記のようにデータ７０を送信した後、周波数ｆ１又はｆ２のいずれか一方の搬送波を送信する（ステップＳ３００５）。
【００３１】
ステップＳ３００４で、受信したデータが前記データ８０と一致することで認証可と判定された場合には（ステップＳ３００４のｙｅｓ）、受信機８３はメモリ８２に記憶された機器認証情報であるデータ８０を送信機７３へ送信する。このために例えば、ステップＳ３００５で送信機７３が周波数ｆ１の搬送波を送信する場合にはアンテナ２６の、周波数ｆ２の搬送波を送信する場合にはアンテナ２７のインピーダンスを変化させ、通称バックスキャッタ方式と呼ばれる方法で前記搬送波に対する負荷を変化させることで、前記データ８０を送信機７３へ送信する（ステップＳ３００６）。
【００３２】
送信機７３は、受信機８３が行う例えばインピーダンス制御により変化する搬送波の反射量を送信部１０で検出し（ステップＳ３００７）、データの復調を行う（ステップＳ３００８）。復調結果をメモリ７２に記憶された機器認証情報であるデータ７０と比較して認証の可否を判定する（ステップＳ３００９）。これが一致して認証可と判定された場合には（図中のｙｅｓ）、前記した電力伝送を開始する（ステップＳ３０１０）。電力の送受信動作が終了するまで動作が継続される。
【００３３】
ステップＳ３００９で、送信機７３の受信したデータが前記データ７０と一致せず認証不可となった場合には（図中のｎｏ）、電力伝送を行うことなく動作を終了する。
【００３４】
さきのステップＳ３００４で、受信機８３の受信したデータが前記データ８０と一致せず認証不可となった場合には（図中のｎｏ）、受信機８３は送信機７３へデータを送信することなく、電力伝送も行うことなく動作を終了する。
【００３５】
以上の動作でデータ通信が可能になり、例えば、機器認証等の通信により電力の受電を許された受信機にのみ電力を供給することができるため、セキュリティ等を向上させることができる。更には送信部や受信部の周波数補正を行うことにより電力伝送の効率を向上させることができる。また、無線伝送により電力の供給を受ける機器の利便性を向上することもできる。
【００３６】
尚、ここで受信部の第１のアンテナと第２のアンテナの受信レベル変化からデータを復調する例を示したが、これに限るものではない。例えば、ある受信レベルをしきい値とし、一方ないし双方の受信レベルをしきい値と比較して復調してもよい。また、受信側は送信側からの搬送波に対し、インピーダンスを変化させ、反射波を変調して応答するバックスキャッタ方式で通信を行う例を示したが、これに限らない。例えば、単一搬送波によるＡＭ、ＦＭ変調等でもよい。
【００３７】
また、前記した通信データは認証用のデータを送る場合を例に示したが、当然ながらこれに限定するものではない。例えば受信機８３から送信機７３へ、送信機７３が送信する電力のレベルを指示するための情報を送っても良い。
【００３８】
さらには、受信部のアンテナの数を例えば２６と２７の２つとしたが、これに限らない。例えば、１つのアンテナを用いて受信レベルが高く又は低くなった場合のみ、補正するようにしてもよく、また３つ以上用いることで、補正精度の向上やデータ伝送速度の向上を図ってもよい。
【００３９】
このほか本実施例に対して、構成要素や動作の追加や変更を行った実施例が多数考えられるが、いずれも本発明の範疇にある。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の一実施例を示す電力伝送装置のブロック図である。
【図２】本発明の一実施例を示す受信機２３のブロック図である。
【図３】本発明の一実施例における伝送損失の周波数特性図である。
【図４】本発明の一実施例を示す携帯端末のブロック図である。
【図５】本発明の一実施例を示す充電器のブロック図である。
【図６】本発明の一実施例を示す電力伝送手順のフローチャートである。
【図７】本発明の別な一実施例を示す電力伝送装置のブロック図である。
【図８】本発明の別な一実施例を示す電力伝送手順のフローチャートである。
【図９】本発明のさらに別な一実施例を示す電力伝送装置のブロック図である。
【図１０】本発明のさらに別な一実施例を示すデータ通信のフローチャートである。
【符号の説明】
【００４１】
４：携帯端末、５：充電器、１０：送信部、１１，５１：送信ループ、１２，５２：送信コイル、１３，５３，７３：送信機、１４，５４：補正用ループ、１５：補正部、２０，４０：受信部、２１，４１：受信ループ、２２，４２：受信コイル、２３，６３，８３：受信機、２４，６４：補正部、２５，６５：比較部、２６，２７，４６，４７，６６，６７：アンテナ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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