(57)【要約】【課題】トナー像が形成された記録紙Ｐに当接しながら、泡状定着液をトナー像及び記録紙Ｐに塗布する塗布ローラ４１と、定着液を泡化させながら、得られた泡状定着液を塗布ローラに供給する供給手段とを有し、泡状定着液によって軟化させたトナー像を記録紙Ｐに定着させる定着装置３０において、塗布ローラ４１表面のトナー及び残留泡状定着液を長期間に渡って良好に除去する。【解決手段】塗布ローラ４１表面に対して、巻き取り可能に張架した帯状のウェブ４４を当接させて、塗布ローラ４１表面に付着している不要な泡状定着液及びトナーを塗布ローラ４１表面から除去する布式除去手段を設けた。この布式除去手段により、塗布ローラ４１表面から泡状定着液及びトナーを長期間に渡って良好に除去する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂微粒子の集合による可視像が形成された記録部材に当接しながら、自らの移動する表面に担持した泡状定着液を該可視像及び記録部材に塗布する塗布部材と、定着液を泡化させながら、得られた泡状定着液を該塗布部材に供給する供給手段とを有し、該泡状定着液によって軟化させた該可視像を、該記録部材に定着させるか、あるいは該記録部材から別の記録部材に転写して定着させるかする定着装置において、
上記塗布部材表面に対して、巻き取り可能あるいは無端移動可能に張架した帯状の布を当接させて、該塗布部材表面に付着している不要な泡状定着液及び樹脂微粒子を該塗布部材表面から除去する布式除去手段を設けたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１の定着装置において、
上記布式除去手段による除去位置を通過した後の塗布部材表面に当接させたブレード部材により、該塗布部材表面から残留定着液を除去することを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項１又は２の定着装置において、
上記布として、不織布を用いたことを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項３の定着装置において、
上記不織布として、油分の含浸処理を施していないものを用いたことを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項１の定着装置において、
上記布として、超極細繊維からなるものを用いたことを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかの定着装置において、
巻き取り可能あるいは無端移動に張架された上記布により、上記塗布部材の表面上の泡状定着液を液化させながら吸い取るようにするとともに、該布における該塗布部材との当接位置よりも重力方向下方の箇所から滴り落ちる定着液を受けて回収する液受け手段を設けたことを特徴とする定着装置。
【請求項７】
請求項６の定着装置において、
上記布を上記当接位置から重力方向下方に向けて移動させるように、該布を巻き取るか、あるいは無端移動させるかし、
且つ、上記液受け手段の真上にて、該布に当接して該布内の定着液を絞り取る絞り手段を設けたことを特徴とする定着装置。
【請求項８】
請求項２の定着装置において、
上記ブレード部材として、上記定着液に対して耐液性を発揮する材料からなるものを用いたことを特徴とする定着装置。
【請求項９】
請求項８の定着装置において、
上記定着液として、主成分が脂肪族エステルからなるものを用いるとともに、上記ブレード部材の耐液性を発揮する材料として、シリコンゴムを用いたことを特徴とする定着装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れかの定着装置において、
上記塗布部材に当接するように配設され、該塗布部材との間に挟み込んだ記録部材を該塗布部材に向けて押圧する押圧部材の表面から定着液を除去する押圧部材用除去手段を設けたことを特徴とする定着装置。
【請求項１１】
請求項１０の定着装置において、
上記押圧部材用除去手段として、上記布式除去手段と同様の構成のものを設けたことを特徴とする定着装置。
【請求項１２】
請求項１０の定着装置において、
上記押圧部材用除去手段として、上記押圧部材に当接するブレード部材を設けたことを特徴とする定着装置。
【請求項１３】
請求項１１の定着装置において、
上記布式除去手段の布と、上記押圧部材用除去手段の布とを何れも巻き取り可能に張架するとともに、該押圧部材用除去手段の布の巻き取り速度を、該布式除手段の布の巻き取り速度よりも遅く設定したことを特徴とする定着装置。
【請求項１４】
請求項１３の定着装置において、
上記布式除去手段の布、上記押圧部材用除去手段の布として、それぞれ互いに同じ長さのものを用いるとともに、該布式除去手段の布の巻き取り速度を、該押圧部材用除去手段の巻き取り速度の整数倍に設定したことを特徴とする定着装置。
【請求項１５】
請求項１３の定着装置において、
上記布式除去手段の布の長さを、該布の巻き取り速度と、上記押圧部材用除去手段の布の巻き取り速度との比率に応じた分だけ、該押圧部材用除去手段の布よりも長くして、それら２つの布の交換タイミングを同期させたことを特徴とする定着装置。
【請求項１６】
記録部材に可視像を形成する像形成手段と、記録部材に可視像を定着せしめる定着手段とを備える画像形成装置において、
上記定着手段として、請求項１乃至１５の何れかの定着装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に用いられ、トナー等の樹脂微粒子を溶解又は膨潤させて記録部材上に定着させるための定着液を樹脂微粒子に付与する定着装置、及びこれを備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、ファクシミリ及び複写装置のような画像形成装置は、紙、布、及びＯＨＰ用シートのような記録部材に、画像情報に基づいて文字や記号を含む画像を形成する装置である。特に、電子写真方式の画像形成装置は、普通紙に高精細な画像を高速で形成することができるため、広くオフィスで使用されている。このような電子写真方式の画像形成装置においては、記録部材上のトナーを加熱して溶融させ、溶融したトナーを加圧することによって、トナーを記録部材上に定着させる熱定着方式が広く用いられている。この熱定着方式は、高い定着速度及び高い定着画像品質等を提供することができるため、好適に用いられている。
【０００３】
しかし、このような熱定着方式を採用した電子写真方式の画像形成装置における消費電力の半分以上は、熱定着方式の定着装置においてトナーを加熱処理のために消費されている。一方、近年における環境問題対策の観点からは、低消費電力（省エネルギー）の画像形成装置が望まれている。このため、従来の画像形成装置における消費電力の半分以上を消費する定着装置での省エネルギー化が求められている。従来の熱定着方式の定着装置では加熱処理に多くの電力を消費していたため、トナーを定着するためにトナーを加熱する温度を今までよりも極端に低下させる定着方式、又は、トナーを加熱することを必要としない定着方式が望まれている。特に、トナーを加熱することなくトナーを記録部材に定着させる非加熱定着方式が低消費電力の点で理想的である。
このような非加熱定着方式としては、トナーの樹脂成分の少なくとも一部を溶解または膨潤させることでトナーを軟化させる軟化剤を含有する定着液を記録部材表面上のトナー像に付与してトナー像を定着させる湿式定着方式が知られている（例えば、特許文献１〜特許文献４に記載の定着装置で用いる定着方式）。このように、湿式定着方式の定着装置ではトナーを軟化させるために加熱処理を行う必要がないため、熱定着方式に比べて省エネルギー化を実現することができる。
【０００４】
特許文献１〜特許文献４の何れの特許文献に記載の定着装置も、定着液を液状のまま記録部材上のトナー像に付与する構成である。このような液状の定着液をトナー像に付与して定着を行う構成では、記録部材上のトナー像への定着液の微量塗布と定着ローラへのトナーオフセット防止を両立することが極めて難しいという問題があった。この問題について図２２及び図２３を用いて説明する。
【０００５】
図２２は、従来の湿式定着方式の定着装置３００の説明図であり、図２２（ａ）は定着装置３００の概略説明図、図２２（ｂ）は記録部材である転写紙３０２と定着液付与手段として転写紙３０２に接触して定着液３０４を塗布する塗布ローラ３０１との近接部の拡大説明図である。
図２２（ａ）に示すように、塗布ローラ３０１を用いて転写紙３０２上の未定着のトナー層３０３へ定着液３０４を塗布する構成において、定着液３０４を転写紙３０２に微量付与するために、塗布ローラ３０１上の定着液３０４の膜厚がトナー層３０３の厚みよりも薄くなる場合、図２２（ｂ）のようになる。塗布ローラ３０１上の定着液３０４には、塗布ローラ３０１の表面が転写紙Ｐと接触する塗布位置で塗布ローラ３０１から転写紙３０２に付与されるものの他に、図２２（ｂ）中の矢印Ｆ１で示すように塗布位置を通過した後も塗布ローラ３０１の表面に残留するものがある。そして、塗布ローラ３０１の表面が転写紙３０２から分離する位置で、塗布ローラ３０１表面に残留する定着液３０４の液膜によって生じる表面張力（図２２中の矢印Ｆ２方向に働く）でトナー層３０３のトナー粒子が引っ張られてしまう。これにより、塗布ローラ３０１の表面にオフセットしたトナー粒子３０３ａが付着し、塗布ローラ３０１と剥離した後の転写紙３０２上のトナー層３０３によって形成される画像が大幅に乱れてしまう。
【０００６】
逆に、塗布ローラ３０１上の定着液３０４の膜厚を未定着のトナー層３０３よりも十分厚くすると、図２３のようになる。塗布ローラ３０１の表面が転写紙３０２から分離する位置では、定着液３０４の液量が多いため塗布ローラ３０１表面の液膜による表面張力がトナー層３０３のトナー粒子に作用しにくくなる。これにより、塗布ローラ３０１側にオフセットしたトナーが付着しにくくなるが、転写紙３０２の紙面に多量の定着液３０４が塗布されるため、過剰な定着液３０４により転写紙３０２上のトナー粒子が流され画質劣化を生じたり、転写紙３０２に付与した定着液３０４の乾燥時間が長くなり定着応答性に問題が生じたりしてしまう。また、転写紙３０２に著しい残液感（紙を手で触れたときの湿った感触）が発生する。また、定着液３０４が水を含有するものであると、紙等のセルロースを含有する記録部材への塗布量が多い場合、紙等の記録部材が著しくカールし、画像形成装置などの装置内における記録部材搬送時に紙詰まりが発生する恐れがある。
【０００７】
このように、塗布ローラを用いて定着液を塗布する構成では、定着液の塗布量が多すぎると、トナー粒子が流されることによる画質劣化、定着液の乾燥時間が長くなることによる定着応答性の低下、記録部材によっては紙詰まりが発生しやすくなる、といった問題が生じる。一方、これらの問題を防止するために定着液を微量塗布する構成とすると、上述したように塗布ローラの表面にトナー粒子がオフセットしてしまう。よって、定着応答性向上や残液感低減やカール防止のために記録部材上のトナー層に定着液を微量塗布することと塗布ローラへのトナーオフセットを防止することとを両立することが極めて難しい。
【０００８】
定着液の微量塗布とトナーオフセットの防止とを両立することができる定着方式として、特許文献５には、定着液を液中に気泡が分散した泡状定着液とし、この泡状定着液を記録部材上のトナー像に塗布する構成が記載されている。このように、定着液を泡状とすることにより定着液の密度を下げることが出来るため、従来よりも少量の定着液で塗布ローラ表面上の定着液の膜厚を厚くすることが出来、液体の表面張力の記録部材上のトナー粒子に対する影響を軽減することができる。また、少量の定着液であるため、記録部材上の残液感を抑制することが出来、泡状の定着液は通常の液体状の定着液よりも流れ難いため、定着液によってトナー粒子が流されることによる画像劣化も防止することができる。よって、特許文献５のように泡状定着液を用いて定着を行うことにより、従来よりも少量の定着液塗布量でトナー画像を乱すことなく定着することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第３２９０５１３号公報
【特許文献２】特開２００４−１０９７４９号公報
【特許文献３】特開昭５９−１１９３６４号公報
【特許文献４】特開２００４−１０９７４７号公報
【特許文献５】特開２００７−２１９１０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献５に記載の定着装置のように、塗布ローラ等の塗布部材を用いて泡状定着液と記録部材に塗布する構成の場合、記録部材に泡状定着液を塗布したあとの塗布部材を除去する除去手段を設けることが望ましい。これは、記録部材に泡状定着液を塗布する塗布位置を通過した後の塗布部材には記録部材に塗布しきれずに残った残留泡状定着液が付着しており、この残留泡状定着液を回収するためである。残留泡状定着液は、泡状定着液として塗布部材に供給された後、時間が経過しており、且つ、塗布位置で機械的な力を受けているため、泡の一部が消泡するなど、塗布部材に供給されたときよりも定着液の密度が上昇することが考えられる。このため、塗布部材に残留泡状定着液が残留している状態で新たな泡状定着液を塗布部材に供給すると、密度が異なる泡状定着液が混ざって記録部材に泡状定着液を均一に付与することができなくなるおそれがある。さらに、泡状定着液を用いることにより、オフセットして塗布部材に付着するトナーは通常の液状の定着液を用いる構成に比べて少なくなるものの、オフセットは起こり得るものであり、オフセットしたトナーが記録部材に再転写され、画像劣化となるおそれがある。このように、記録部材に付与する泡状定着液が不均一になったり、オフセットしたトナーが記録部材に再転写されたりすることを防止するために、除去手段を設けて残留泡状定着液を塗布部材表面から除去するのである。
【００１１】
しかしながら、本発明者らは、除去手段として、塗布部材の表面に当接してその表面上の残留泡状定着液やオフセットトナーを除去するクリーニングブレードを設けたところ、次のような問題を引き起こしてしまった。即ち、クリーニングブレードの先端を塗布部材の表面に当接させると、ブレード先端と塗布部材との当接部の入口にオフセットトナーを滞留させる。このオフセットトナーは、画像形成動作中には定着液によって軟化した状態になっているが、画像形成動作が停止して長期間放置されると、硬い樹脂の塊になる。この樹脂の塊は、ブレード先端と塗布部材表面との両方に対して固着した状態になっている。この状態で画像形成動作を開始すると、硬い樹脂の塊を粉砕しながら、粉砕物をクリーニングブレードと塗布部材との当接部に進入させて、ブレード表面や塗布部材表面を傷付けてしまう。そして、この傷付きにより、クリーニング不良が発生してしまう。
【００１２】
このような問題は、樹脂としては記録部材上のトナー像を形成するトナー粒子に限るものではなく、記録部材上の樹脂含有微粒子層に塗布部材によって泡状定着液を塗布し、不要な泡状定着液を塗布部材から除去する構成ではどの場合も生じ得る。また、塗布部材の表面上の泡状定着液を用紙などの最終的な記録部材に塗布する構成ではなく、中間転写体などの中間的な記録部材に塗布する構成でも、同様の問題を生じ得る。
【００１３】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、樹脂微粒子を軟化させる軟化剤を含有する泡状定着液によって可視像を記録部材に定着させる方式において、塗布部材表面の樹脂微粒子及び残留泡状定着液を長期間に渡って良好に除去することができる定着装置、及びこれを備えた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、樹脂微粒子の集合による可視像が形成された記録部材に当接しながら、自らの移動する表面に担持した泡状定着液を該可視像及び記録部材に塗布する塗布部材と、定着液を泡化させながら、得られた泡状定着液を該塗布部材に供給する供給手段とを有し、該泡状定着液によって軟化させた該可視像を、該記録部材に定着させるか、あるいは該記録部材から別の記録部材に転写して定着させるかする定着装置において、上記塗布部材表面に対して、巻き取り可能あるいは無端移動可能に張架した帯状の布を当接させて、該塗布部材表面に付着している不要な泡状定着液及び樹脂微粒子を該塗布部材表面から除去する布式除去手段を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の定着装置において、上記布式除去手段による除去位置を通過した後の塗布部材表面に当接させたブレード部材により、該塗布部材表面から残留定着液を除去することを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１又は２の定着装置において、上記布として、不織布を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項３の定着装置において、上記不織布として、油分の含浸処理を施していないものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１の定着装置において、上記布として、超極細繊維からなるものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項１乃至５の何れかの定着装置において、巻き取り可能あるいは無端移動に張架された上記布により、上記塗布部材の表面上の泡状定着液を液化させながら吸い取るようにするとともに、該布における該塗布部材との当接位置よりも重力方向下方の箇所から滴り落ちる定着液を受けて回収する液受け手段を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項６の定着装置において、上記布を上記当接位置から重力方向下方に向けて移動させるように、該布を巻き取るか、あるいは無端移動させるかし、且つ、上記液受け手段の真上にて、該布に当接して該布内の定着液を絞り取る絞り手段を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項２の定着装置において、上記ブレード部材として、上記定着液に対して耐液性を発揮する材料からなるものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項８の定着装置において、上記定着液として、主成分が脂肪族エステルからなるものを用いるとともに、上記ブレード部材の耐液性を発揮する材料として、シリコンゴムを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項１乃至９の何れかの定着装置において、上記塗布部材に当接するように配設され、該塗布部材との間に挟み込んだ記録部材を該塗布部材に向けて押圧する押圧部材の表面から定着液を除去する押圧部材用除去手段を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項１１の発明は、請求項１０の定着装置において、上記押圧部材用除去手段として、上記布式除去手段と同様の構成のものを設けたことを特徴とするものである。
また、請求項１２の発明は、請求項１０の定着装置において、上記押圧部材用除去手段として、上記押圧部材に当接するブレード部材を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項１３の発明は、請求項１１の定着装置において、上記布式除去手段の布と、上記押圧部材用除去手段の布とを何れも巻き取り可能に張架するとともに、該押圧部材用除去手段の布の巻き取り速度を、該布式除手段の布の巻き取り速度よりも遅く設定したことを特徴とするものである。
また、請求項１４の発明は、請求項１３の定着装置において、上記布式除去手段の布、上記押圧部材用除去手段の布として、それぞれ互いに同じ長さのものを用いるとともに、該布式除去手段の布の巻き取り速度を、該押圧部材用除去手段の巻き取り速度の整数倍に設定したことを特徴とするものである。
また、請求項１５の発明は、請求項１３の定着装置において、上記布式除去手段の布の長さを、該布の巻き取り速度と、上記押圧部材用除去手段の布の巻き取り速度との比率に応じた分だけ、該押圧部材用除去手段の布よりも長くして、それら２つの布の交換タイミングを同期させたことを特徴とするものである。
また、請求項１６の発明は、記録部材に可視像を形成する像形成手段と、記録部材に可視像を定着せしめる定着手段とを備える画像形成装置において、上記定着手段として、請求項１乃至１５の何れかの定着装置を用いたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１５】
これらの発明においては、塗布部材表面上の不要な残留泡状定着液を布式除去手段によって除去する。定着動作中には、定着液によって軟化した後、記録シートから塗布部材表面にオフセットしたオフセット樹脂を、塗布部材表面と布式除去手段の布との当接部の入口に滞留させるが、布を適切なタイミングで巻き取ることで、そのオフセット樹脂を固化させる前の、当接部の入口から取り去ることが可能である。このように、オフセット樹脂を固化させる前に当接部の入口から取り去ることで、樹脂の塊を塗布部材表面に固着させた状態で定着動作を開始することによる塗布部材表面の傷付きの発生を回避する。これにより、塗布部材表面の樹脂微粒子及び残留泡状定着液を長期間に渡って良好に除去することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態に係るプリンタの要部を示す概略構成図。
【図２】同プリンタのＫ用のプロセスユニットを示す拡大構成図。
【図３】同プリンタの定着装置を示す拡大構成図。
【図４】同定着装置の定着剤供給部を示す拡大構成図。
【図５】同定着装置における膜厚調整ブレードと塗布ローラとを示す拡大模式図。
【図６】図５よりも膜厚調整ギャップを狭くした状態の膜厚調整ブレードと塗布ローラとを示す拡大模式図。
【図７】塗布ニップにおける塗布ローラ４１表面と記録紙Ｐとを拡大して示す拡大模式図。
【図８】泡状定着液を示す拡大模式図。
【図９】定着液を泡状にせずに且つ定着速度を比較的遅く設定した条件で定着処理を行った場合における塗布ニップの様子を示す拡大模式図。
【図１０】定着液を泡状にせずに且つ定着速度を比較的速く設定した条件で定着処理を行った場合における塗布ニップの様子を示す拡大模式図。
【図１１】３００［μｍ］のジルコニアビーズを用いたラージスケールモデル実験にて、泡状定着液の膜厚をトナー層の厚みと同等以上にした場合における塗布ニップを示す拡大模式図。
【図１２】同ラージスケールモデル実験にて、泡状定着液の膜厚をトナー層の厚みよりも薄くした場合における塗布ニップを示す拡大模式図。
【図１３】実験に用いた浸透時間測定装置の一例を示す概略図。
【図１４】第１測定例における上部電極に形成した各泡状定着液層の厚みと、トナー層浸透時間との関係を示すグラフ。
【図１５】第２測定例における塗布時圧力(＝ニップ圧)と浸透時間との関係を示すグラフ。
【図１６】泡状定着液の各泡粘度と、トナー層に対する泡の浸透時間との関係を示すグラフ。
【図１７】画像濃度と泡状定着液の塗布量との関係を示すグラフ。
【図１８】泡膜温度と、泡状定着液の泡粘度との関係を示すグラフ。
【図１９】塗布ローラとその周囲構成とを示す拡大構成図。
【図２０】第１変形例に係るプリンタの定着装置を示す拡大構成図。
【図２１】第２変形例に係るプリンタの定着装置を示す拡大構成図。
【図２２】（ａ）は、従来の定着装置において、比較的薄定着液の層を塗布ローラから記録部材に塗布している状態を示す模式図、（ｂ）は、同状態における塗布ローラと記録部材との間の拡大して示す拡大模式図。
【図２３】従来の液定着方式の定着装置における定着液塗布部を拡大して示す拡大構成図（液層厚みが比較的大きいとき）。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のカラープリンタ（以下、単にプリンタという）の実施形態について説明する。
まず、実施形態に係るプリンタの基本的な構成について説明する。図１は、実施形態に係るプリンタの要部を示す概略構成図である。同図において、プリンタは、イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），黒（Ｋ）のトナー像を形成する４つのプロセスユニット３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、転写ユニット２０、紙搬送ユニット２８、レジストローラ対１５、図示しない定着装置、光書込装置などを備えている。
【００１８】
図示しない光書込装置は、レーザーダイオードやＬＥＤ等の光源を駆動して、プロセスユニット３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋにおけるドラム状の感光体４Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに向けてレーザー光Ｌを照射する。この照射により、感光体４Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの表面には静電潜像が形成され、この潜像は所定の現像プロセスを経由してトナー像になる。なお、符号の後に付されたＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋという添字は、イエロー，マゼンタ，シアン，黒用の仕様であることを示している。
【００１９】
プロセスユニット３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋはそれぞれ、潜像担持体たる感光体と、その周囲に配設される各種機器とを１つのユニットとして共通の支持体に支持するものであり、プリンタ本体に対して着脱可能になっている。黒用のプロセスユニット３Ｋを例にすると、これは、図２に示すように、感光体４Ｋの他、現像装置６Ｋ、帯電装置７Ｋ、除電ランプ８Ｋ、ドラムクリーニング装置９Ｋ等を備えている。
【００２０】
感光体４Ｋとしては、アルミニウム等の素管に、感光性を有する有機感光材の塗布による感光層を形成したドラム状のものを用いている。無端ベルト状のものを用いても良い。
【００２１】
現像装置６Ｋは、図示しない磁性キャリアと非磁性トナーとを含有する二成分現像剤を用いて静電潜像を現像してＫトナー像を得る二成分現象方式のものである。二成分現像剤の代わりに、磁性キャリアを含まない一成分現像剤によって現像を行うタイプのものを使用してもよい。感光体４Ｋの表面上で現像されたＫトナー像は、後述する１次転写ニップで中間転写ベルト２５に１次転写される。
【００２２】
１次転写ニップを通過した後の感光体４Ｋ表面に付着している転写残トナーは、ドラムクリーニング装置９Ｋによって感光体４Ｋ表面から除去される。同図では、ドラムクリーニング装置９Ｋとして、ポリウレタンゴム製のクリーニングブレードによって転写残トナーを掻き取る方式のものを示しているが、他の方式によって転写残トナーを除去するものを用いてもよい。
【００２３】
除電ランプ８Ｋは、光照射によって感光体４Ｋを除電する。除電された感光体４Ｋの表面は、帯電装置７Ｋによって一様に帯電せしめられることで、初期化する。帯電装置７Ｋとしては、帯電バイアスが印加される帯電ローラを感光体４Ｋに当接させながら回転させるものを示したが、感光体４Ｋに対して非接触で帯電処理を行うスコロトロンチャージャ等を用いてもよい。
【００２４】
先に示した図１において、４つのプロセスユニット３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの感光体４Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋには、これまで説明してきたプロセスによってＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像が形成される。４つのプロセスユニット３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの下方には、転写ユニット２０が配設されている。この転写ユニット２０は、複数のローラによって張架している中間転写ベルト２５を、感光体４Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに当接させてＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト２５を駆動ローラ２１の回転駆動によって図中時計回り方向に無端移動させる。
【００２５】
Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップの近傍では、ベルトループ内側に配設された１次転写ローラ２６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋによって中間転写ベルト２５を感光体４Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに向けて押圧している。これら１次転写ローラ２６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋには、それぞれ図示しない電源によって１次転写バイアスが印加されている。これにより、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップには、感光体４Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上のトナー像を中間転写ベルト２５に向けて静電移動させる１次転写電界が形成されている。図中時計回り方向の無端移動に伴ってＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップを順次通過していく中間転写ベルト２５のおもて面には、各１次転写ニップで各色トナー像が順次重ね合わせて１次転写される。この重ね合わせの１次転写により、中間転写ベルト２５のおもて面には４色重ね合わせトナー像（以下、４色トナー像という）が形成される。
【００２６】
転写ユニット２０の図中下方には、駆動ローラと２次転写ローラとの間に、無端状の紙搬送ベルト２９を掛け渡して無端移動させる紙搬送ユニット２８が設けられている。この紙搬送ユニット２８は、自らの２次転写ローラと、転写ユニット２０の中間転写ベルト２５との間に、紙搬送ベルト２９を挟み込んでいる。これにより、中間転写ベルト２５のおもて面と、紙搬送ベルト２９のおもて面とが当接する２次転写ニップが形成されている。
【００２７】
紙搬送ユニット２８の２次転写ローラには図示しない電源によって２次転写バイアスが印加されている。一方、転写ユニット２０の中間転写ベルト２５のループ内で、中間転写ベルト２５が掛け回されている転写バックアップローラ２３は、接地されている。これにより、２次転写ニップに２次転写電界が形成されている。
【００２８】
この２次転写ニップの図中右側方には、レジストローラ対１５が配設されており、ローラ間に挟み込んだ記録紙Ｐを中間転写ベルト２５上の４色トナー像に同期させ得るタイミングで２次転写ニップに送り出す。２次転写ニップ内では、中間転写ベルト２５上の４色トナー像が２次転写電界やニップ圧の影響によって記録紙に一括２次転写され、記録紙の白色と相まってフルカラー画像となる。２次転写ニップを通過した記録紙は、中間転写ベルト２５から離間して、紙搬送ベルト２９のおもて面に保持されながら、その無端移動に伴って図示しない定着装置へと搬送される。
【００２９】
２次転写ニップを通過した中間転写ベルト２５の表面には、２次転写ニップで記録紙に転写されなかった転写残トナーが付着している。この転写残トナーは、中間転写ベルト２５に当接するベルトクリーニング装置２４によって掻き取り除去される。
【００３０】
次に、本プリンタの特徴的な構成について説明する。
図３は、実施形態に係るプリンタの定着装置３０を示す拡大構成図である。この定着装置３０は、塗布部材たる塗布ローラ４２と、定着剤供給部と、布式除去手段と、ブレード式除去手段とを有している。
【００３１】
上記定着剤供給部は、定着液収容器３１内に収容されている定着液を泡化させながら、得られた泡状定着液を塗布ローラ４１に供給するものである。具体的には、定着液収容器３１内に収容されている定着液を、搬送ポンプ３３及び液搬送パイプ３４等からなる液輸送手段によって気体・液体混合部３５に送る。
【００３２】
搬送ポンプ３３としては、ギヤポンプ、ベローズポンプ、チューブポンプ等を用いることが可能であるが、中でもチューブポンプを用いることが望ましい。ギヤポンプ等などのように、定着液中で駆動する機構があると、ポンプ内で液が起泡し、液に圧縮性が出て、搬送能力が低下させるおそれがある。また、前述の機構を構成する材料によって定着液を汚染したり、機構を定着液で劣化させたりするおそれもある。これに対し、チューブポンプは、チューブ内の液を、チューブを変形させながら押し出す機構であり、定着液内で駆動する機構がないため、それらの不具合を引き起こすことがない。
【００３３】
気体・液体混合部３５においては、図４に示すように、定着液の流入とともに空気口３６から空気を取り入れて定着液と空気とを混合しながら、それらを微小孔シート３７に通すことで、定着液を泡化させる。微小孔シート３７の孔径は、例えば３０〜１００［μｍ］程度である。微小孔シート３７の代わりに、連泡構造の多孔質部材である焼結セラミックス板、不織布、発泡樹脂シート等を用いてもよい。また、定着液と空気口３６からの空気とを羽根状攪拌子で攪拌して液に気泡を巻き込みませることで泡化させたり、搬送ポンプ３３の吐出側に空気供給ポンプを接続して泡化させたりする構成を採用してもよい。
【００３４】
何れの構成であっても、例えば０．５〜１［ｍｍ］程度の比較的大きな粒の泡をごく短時間で生成することができる。但し、後述するように、定着用の泡としては、できるだけ細かくする方が望ましい。そこで、本プリンタでは、気体・液体混合部３５で得られた比較的大きな粒の泡を、泡微細化部３８で微細化させる。
【００３５】
泡微細化部３８は、比較的大きな泡の粒をせん断力の付与によって２つ以上に分割して微細化させる。外側円筒の中に内側円筒を内包する二重円筒構造になっており、泡状定着液を不動の外側円筒と、回転する内側円筒との隙間に通すことで、泡状定着液の比較的大きな泡の粒にせん断力を付与する。このせん断力により、大きな泡を２つ以上の微小な泡に分割しながら、外側円筒に設けられた泡の出口より、所望の微小な泡径を有する泡状定着液を排出する。
【００３６】
なお、液搬送速度は、回転する内側円筒の回転数や、内側円筒の軸線方向長さに基づいて決定することが望ましい。外側円筒の内径をｄ１［ｍｍ］、円筒長さをＬ［ｍｍ］で表し、且つ内側円筒の外径ｄ２［ｍｍ］、回転数をＲ［ｒｐｍ］で表すと、微小な泡を生成するための液搬送速度Ｖ［ｍｍ３／秒］は、「Ｖ＝Ｌ×π×（ｄ１２−ｄ２２）／４／（１０００／Ｒ）」という演算式で決まることがわかった。
【００３７】
例えば、ｄ１が１０［ｍｍ］、ｄ２が８［ｍｍ］、Ｌが５０［ｍｍ］、回転数が１０００［ｒｐｍ］とすると、液搬送速度は約１４００［ｍｍ３／秒］（１．４ｃｃ／秒）となる。Ａ４サイズの記録紙Ｐに定着処理を施すために必要な泡状定着液の量が３［ｃｃ］であると仮定すると、液状定着液から必要量の泡状定着液を生成するのに、約２秒の立ち上がり時間ですみ、極めて素早く、所望の泡径を有する泡状定着液を生成可能となる。内側円筒にらせん状の溝を設けて、円筒内での液搬送性を向上させてもよい。
【００３８】
このように、定着液を大きな泡径を有する液へと泡化させる気体・液体混合部３５と、大きな泡にせん断力を加えて微小な泡に分割する泡微細化部３８とを組み合わせることで、液状定着液を極めて短時間に５〜５０［μｍ］程度の微小な泡径を有する泡状定着液に変化させることができる。
【００３９】
なお、泡状定着液のかさ密度としては、０．０１〜０．１［ｇ／ｃｍ３］の範囲が望ましい。また、定着液は、記録紙Ｐ上のトナー等の樹脂含有微粒子の層への塗布時に泡状となっていればよく、定着液収容器３１内で泡状である必要はない。定着液収容器３１中では気泡を含有しない液体の状態にしておき、容器から液を供給する時点や、樹脂含有微粒子の層へ付与するまでの液搬送経路で泡状にすることで、定着液の輸送体積や保存体積の減容を図って、輸送コストや保存コストを低減することができる。
【００４０】
泡微細化部３８で得られた微細な泡状定着液については、図３に示したように、ノズル３９に通して、塗布ローラ４１表面に供給する。供給された泡状定着液は、塗布ローラ４１表面に対して自らの先端を所定の間隙を介して対向させている膜厚調整ブレード４２により、塗布ローラ４１表面上での膜厚が調整される。この膜厚調整ブレード４２は、図５、図６に示すように、片持ち支持された状態で、固定端側の回動軸を中心にして回動することで、自らの先端と、塗布ローラ４１との間隙を変化させる。図示しない制御部は、モータ駆動によるブレード回動で前述の間隙を調整することで、図５に示すように、泡状定着液の塗布ローラ４１表面上における膜厚を比較的薄くしたり、図６に示すように比較的厚くしたりする膜厚調整を行う。
【００４１】
なお、膜厚調整ブレード４２の代わりに、ワイヤーバーによって膜厚を調整してもよい。この場合、膜厚調整ブレード４２に比べ、塗布ローラ４１表面上における軸線方向の膜厚を均一にすることが可能になる。
【００４２】
トナー像が形成された記録紙Ｐに泡状定着液を塗布するための塗布ローラ４１には、弾性ローラ部を具備する加圧ローラ４３が当接して塗布ニップを形成している。上述した紙搬送ベルト（２９）によって２次転写ニップから定着装置３０に向けて搬送される記録紙Ｐは、画像面を塗布ローラ４１に向けた状態でこの塗布ニップ内に挟み込まれる。そして、塗布ニップ内において、塗布ローラ４１条の泡状定着液が画像面に塗布される。
【００４３】
図７は、塗布ニップにおける塗布ローラ４１表面と記録紙Ｐとを拡大して示す拡大模式図である。定着液を、少量であっても厚みの嵩張る泡状定着液Ｂｕの状態で記録紙Ｐに塗布することで、図示のように、液状の場合に比べてニップ出口から遠い位置でローラ表面上の液分と記録紙Ｐ状の液分とを分離させる。更に、泡状にすることで、ローラ表面上の液の表面張力によるトナーの引き込みを解消する。これらの結果、塗布ローラ４１へのトナーのオフセットを有効に抑えることができ、オフセットによる白抜け画像の発生を解消することができた。
【００４４】
なお、トナー粒子３の粒径が５〜１０［μｍ］程度である場合、微粒子層を乱すことなく泡状定着液１４を樹脂微粒子層１３に付与するには、泡状定着液の泡径範囲を５〜５０［μｍ］程度にすることが望ましい。本プリンタでは、泡微細化部３８での泡微細化により、このような微細な径の泡をつくり出している。
【００４５】
また、泡微細化部３８で微細化した泡は、図８に示すように、気泡Ｂｕ−Ａと、それぞれの気泡を区切る液膜境界（以下、プラトー境界と称す）Ｂｕ−Ｂとから主に構成されている。
【００４６】
泡状定着液を用いることで液状定着液に比べ微量塗布量で画像劣化のない定着が行えるようになったが、定着速度を速くすると塗布ローラ４１にトナーをオフセットさせることがあった。
【００４７】
図９は、定着液を泡状にせずに且つ定着速度を比較的遅く設定した条件で定着処理を行った場合における塗布ニップの様子を示す拡大模式図である。なお、図示の塗布部材５１は、撥液性を発揮し、且つ記録部材５３は親液性を発揮するものとする。この場合、塗布ニップにおいては、トナー同士、トナーと記録部材５３との間、トナーと塗布部材５１との間に、それぞれ液の表面張力による結合力が生じる。但し、同図においては、次のことが可能になる程度まで定着速度を遅く設定している。即ち、塗布部材５１の表面上の定着液５２が記録部材５３上のトナー層に接触・浸透し、記録部材５３まで到達した後のタイミングで塗布ローラ５１を分離することが可能になる程度である。塗布部材５１は撥液性を発揮する材料からなり、且つ記録部材５３は親液性を発揮する材料からなる。すると、トナーと記録部材５３との結合力が勝り、トナーは塗布ローラ５１に付着することなく塗布部材５１から分離される。
【００４８】
図１０は、定着液を泡状にせずに且つ定着速度を比較的速く設定した条件で定着処理を行った場合における塗布ニップの様子を示す拡大模式図である。同図においては、塗布部材５１がトナー層５４に接触した後、定着液５２がトナー層５４を完全に浸透して記録部材５３まで到達する前に、塗布部材５１が記録部材５３から分離している。このような条件において、定着液５２の浸透したトナー同士や、トナーと塗布ローラ５１との間には、液の表面張力による結合力が生ずる。この一方で、乾いたトナー間には弱い結合力しか生じないため、乾いたトナー間でトナー層５４の分離が起こる。そして、塗布部材５１にトナー層５４のオフセットが発生してしまう。
【００４９】
このようなオフセットの発生を防止するためには、塗布部材５１の記録部材５３との接触時間が、トナー層５４に対して定着液を浸透させて記録部材５３に到達させる時間よりも長くする必要がある。なお、ニップとは、塗布部材５１の記録部材５３に対する接触開始点から分離開始点までの間の部分のことを示す。従って、ニップ時間は、接触開始から分離開始までの時間である。また、ニップ幅は、接触開始点から分離開始点までの長さを示す。また、ニップ圧は、ニップ部に加えられる圧力であり、ニップ部への加重をニップ部の面積で割った値を示す。
【００５０】
本発明者らは、３００［μｍ］のジルコニアビーズを用いたラージスケールモデル実験にて、泡状定着液がトナー層に浸透する様子を光学顕微鏡観察した。その結果、図１１に示すように、泡状の定着液５５は、破泡することなく、ジルコニア粒子５６の隙間を浸透し、ジルコニア粒子５６に接した泡状の定着液５５をその上部の泡が加圧しながらジルコニア粒子５６の隙間を泡状の定着液５５が浸透することがわかった。一般に、液体の場合、微粒子間を浸透する力は、液体の表面張力による毛管現象によるものである。これに対し、泡の場合、柔軟な連続体のような挙動を示し、微粒子間に浸透した泡をその上部の泡が押しながら連続的に泡が微粒子の隙間を埋めていくことが解った。トナーなどの６μｍサイズの微粒子層においても、ラージスケールモデル実験と同様に、微粒子間に浸透した泡をその上部の泡が押しながら連続的に浸透すると考えられる。
【００５１】
このようなラージスケールモデル実験にて、泡膜の厚みが微粒子層の厚みよりも薄い場合、図１２に示すように、泡を押す力が途中で止まってしまい、泡は記録部材まですばやく到達できないことも観察された。
【００５２】
また、上述した実験から、実際のスケールにおいて、泡状定着液の塗布部材５１上の厚みと記録部材５３上におけるのジルコニア粒子５６層の厚みは、定着液の粒子層に対する浸透時間と深い相関があることがわかった。
【００５３】
そこで、本発明者らは、トナー等の樹脂含有微粒子層を定着液が浸透し記録部材に到達するまでの時間（浸透時間と定義する）を測定しながら、樹脂含有微粒子層のニップ通過時間と、浸透時間との関係を調査してみた。
【００５４】
図１３は、実験に用いた浸透時間測定装置の一例を示す概略図である。なお、定着液としては泡状定着液を用い、且つ、トナーとしては樹脂製のものを用いた。定着液はイオン性の材料、例えばフォーム化に必要な起泡剤や分散剤が含有されているため、抵抗値１０７［Ω・ｃｍ］以下の導電性を発揮する。同図において、上部電極６１は、定着装置の塗布部材に相当する。また、下部電極６２は、定着装置内の記録部材に相当する。上部電極６１上に泡状の定着液層６３を形成し、下部電極６２の面上にトナー層６４を形成した。そして、下部電極６２の下に加重検知ロードセル６５を配置し、上下電極間には電圧を印加する。上部電極６１を下部電極６２に接触させると、加重検知ロードセル６５が上部電極６１の加重を検知し、接触開始点を決める。その後、泡状の定着液６３がトナー層６４を通過して下部電極６２に到達すると電極間に電流が流れ、印加電圧値が変化する。加重検知ロードセル６５の検出から電圧変化開始までのタイミングを測定することでトナー層浸透時間を計測することができる。
【００５５】
図示の浸透時間測定装置を用いて浸透時間を測定した測定例について、説明する。
［第１測定例］
平均泡径２０［μｍ］の泡状定着液層を、０．０５［ｇ／ｃｍ３］の嵩密度で上部電極６１上に形成した。また、平均粒径［６μｍ］の球形トナーからなるトナー層６４を３０［μｍ］の厚みで下部電極６２上に形成した。上部電極６１、下部電極６２としては、それぞれ同一材料（ＳＵＳ３０４）からなるものを用いた。リニアステージに固定した状態の上部電極６１に対して、下部電極６２を０．０３［ｋｇｆ/ｃｍ２］の圧力（塗布時圧力）で接触させた。電極間で定着液の電気分解が起こらないようにする狙いで、電圧間への印加電圧については０．８［Ｖ］とした。
【００５６】
この第１測定例における上部電極６１に形成した各泡状定着液層の厚みと、トナー層浸透時間との関係を図１４に示す。泡状定着液層の厚みがトナー層の厚みと同じかそれ以上の場合には、浸透時間がほぼ一定の値になるが、泡状定着液層の厚みがトナー層厚みよりも薄い場合は、泡状定着液層の厚みが薄くなるほど、浸透時間が長くなる。このことは、図１１や図１２に示したように、トナー層の隙間に入った泡を上部の泡が連続的に泡の厚み分まで押し続けながら泡がトナー層の隙間を浸透することを裏付けている。
【００５７】
［第２測定例］
平均泡径２０［μｍ］の泡状定着液層を、０．０５［ｇ／ｃｍ３］のかさ密度、且つ５０［μｍ］の厚みで上部電極６１上に形成した。また、平均粒径６［μｍ］の球形トナーからなるトナー層を、３０［μｍ］の厚みで下部電極６２上に形成した。上部電極６１、下部電極６２としては、それぞれ同一材料（ＳＵＳ３０４）からなるものを用いた。リニアステージに固定した状態の上部電極６１に対して、下部電極６２を様々な圧力（塗布時圧力）の条件で接触させた。電極間で定着液の電気分解が起こらないようにする狙いから、電圧間への印加電圧については０．８［Ｖ］とした。
【００５８】
この第２測定例における塗布時圧力(＝ニップ圧)と浸透時間との関係を図１５に示す。図示のように、塗布時圧力が高くなるほどトナー層に対する泡状定着液の浸透時間が短くなっていることがわかる。このことは、トナー層の隙間に泡が浸透し上部の泡が連続的に押す場合に、押す力が強くなるほど浸透速度が速くなる、即ち浸透時間が短くなることを裏付けている。
【００５９】
［第３測定例］
平均泡径２０［μｍ］の泡状定着液層を、０．０５［ｇ／ｃｍ３］のかさ密度、５０［μｍ］の厚みで上部電極６１上に形成した。また、平均粒径６［μｍ］の球形トナーからなるトナー層を、３０［μｍ］の厚みで下部電極６２上に形成した。上部電極６１、下部電極６２としては、それぞれ同一材料（ＳＵＳ３０４）からなるものを用いた。リニアステージに固定した上部電極６１に対して、下部電極６２を０．０３［ｋｇｆ／ｃｍ２］の圧力で接触させた。電極間で定着液の電気分解が起こらないようにする狙いから、電圧間への印加電圧については０．８［Ｖ］とした。
【００６０】
泡状定着液の各泡粘度と、トナー層に対する泡の浸透時間との関係を図１６に示す。なお、泡粘度については、次のようにして測定した。即ち、コーンプレート式回転粘度計を用いた。回転しとしてはｗ、外径Φが６０［ｍｍ］であるものを用いた。コーン角１度のコーン部とプレート部との隙間を３［ｍｍ］に設定し、２５［℃］の液温にて、１０秒で１回転する回転速度にて回転開始１０秒後、つまり１回転後の回転粘度測定値を泡粘度とした。
【００６１】
図１６からわかるように、泡粘度が小さいほどトナー層浸透時間が短い。これは、トナー層隙間に泡が浸透し上部の泡が連続的に押す場合に、泡が柔らかいほど浸透速度が速くなり浸透時間が短くなることを裏付けている。
【００６２】
以上の実験結果から、塗布部材へのトナー層のオフセットを防止するためには、塗布部材と記録部材との接触部（塗布ニップ）に対するトナー層通過時間を、泡状定着液の浸透時間と同じかそれ以上に設定する必要があることがわかった。
【００６３】
また、各測定例から、トナー粒子が５［μｍ］前後の粒径である場合、泡状定着液の浸透時間はおおよそ５０ミリ秒から３００ミリ秒の範囲にある。そこで、実施形態に係るプリンタにおいては、塗布ニップに対する記録部材の通過時間を、最低でも５０ミリ秒から３００ミリ秒の範囲を確保している。
【００６４】
先に示した図３において、記録紙Ｐの塗布ニップ通過時間（例えば先端がニップ入口に進入してから先端がニップ出口から排出される間での時間）を、５０ミリ秒から３００ミリ秒の範囲に設定している。これにより、記録紙Ｐの塗布ニップ通過時間を、泡状定着液の浸透時間と同じかそれ以上にしている。塗布ニップ通過時間（以下、ニップ時間という）については、「（ニップ幅）／（紙の搬送速度）」という数式によって算出することが可能である。記録紙Ｐの搬送速度は、紙搬送駆動機構の設計データにより求めることができる。ニップ幅は、塗布ローラ全面に乾燥しない着色塗料を薄くつけて、記録紙Ｐを塗布ローラ４１及び対峙する加圧ローラ４３に挟んで加圧（ローラは回転させない状態で）し、紙に着色塗料を付着させ、着色部（通常長方形の形に着色）における紙搬送方向の長さをニップ幅として測定することで求めることができる。記録紙Ｐの搬送速度に応じて、ニップ幅を調整することでニップ時間を泡状定着液のトナー層浸透時間と同じかそれ以上にする必要がある。
【００６５】
実施形態に係る定着装置３０では、加圧ローラ４３を弾性多孔質体（以下、スポンジと記す）とすることで、紙の搬送速度に応じて、塗布ローラ４１とスポンジの加圧ローラ４３の軸間距離を変更してニップ幅を変えることが容易となる。スポンジの代わりに、弾性ゴムも適するが、スポンジは、弾性ゴムよりも弱い力で変形させることが可能であり、塗布ローラ４１の加圧力を過剰に高くすることなく長いニップ幅を確保することができる。
【００６６】
なお、定着液中には樹脂軟化または膨潤剤が含有されており、スポンジの加圧ローラに定着液が万が一付着した場合、スポンジ素材が軟化等の不具合が発生する恐れがある。このため、スポンジ素材の樹脂材は、該軟化または膨潤剤に対し軟化や膨潤を示さない素材が望ましい。また、ローラ部がスポンジからなる加圧ローラについては、ローラ表面を可撓性フィルムで覆った構成であってもよい。スポンジ素材が該軟化または膨潤剤で劣化する素材であっても、軟化または膨潤剤により軟化や膨潤を示さない可撓性フィルムで覆うことでスポンジの加圧ローラの劣化を防止することができる。スポンジ素材としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミドなどの樹脂の多孔質体などが適する。また、スポンジを覆う可撓性フィルムとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン、四フッ化エチレン・バーフロロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）などを例示することができる。
【００６７】
塗布ローラ４１とローラ部がスポンジからなる加圧ローラ４３とが常時接触している場合、記録紙Ｐが搬送されていない時に塗布ローラ４１上の泡状定着液がスポンジの加圧ローラ４３に付着し汚す恐れがある。この付着を防止する狙いから、紙先端検知手段（図示せず）を塗布ローラ４１へ紙が搬送される手前に設け、紙先端検知信号に応じて、紙の先端から後方にのみ定着液が塗布されるようなタイミングで塗布ローラ４１に泡状定着液を形成することが望ましい。
【００６８】
加圧ローラ４３は、図示しない接離機構により、待機時は塗布ローラ４１から離間する位置まで移動される。塗布時だけ、前述の紙先端検知手段の検知結果に基づいて塗布ローラ４１に圧接する位置まで接離機構によって移動せしめられる。塗布ローラ４１から離間するタイミングについては、紙の後端検知結果に基づいて決定される。
【００６９】
また、図１６に示したように、泡状定着液の泡粘度により浸透時間が変化する。このため、ニップ時間及びニップ圧力一定であると、例えば定着液の処方の変更や使用環境温度の低下が原因で泡粘度が上昇した場合、泡のトナー層に対する浸透時間がニップ時間よりも長くなり画像劣化を起こす恐れがある。これを防止するため、ニップ圧力により浸透時間が変化することを利用し、泡状定着液の泡粘度に応じて、必ずニップ時間が浸透時間よりも同じか長くなるよう調整することが望ましい。この場合、定着装置３０において泡状定着液の泡粘度を検知する必要がある。泡粘度は、上述したように、コーンプレート式回転粘度計における回転粘度であり、検知手段としては、この測定原理に近い手段を用いることが望ましい。例えば、図３において、所望の泡状定着液を作成した後、補給口から出す手前の流路パイプ内の回転子にかかるモータトルクを検出し、正式な回転粘度の代用値として泡粘度とみなす手段を例示することができる。カンチレバー型の振動子の固有振動数変化を検知し、正式な回転粘度の代用値として泡粘度とみなす手段であってもよい。また、ニップ圧力の調整手段としては、塗布ローラと加圧ローラとの軸間距離を可変できる機構において、泡粘度検出信号に応じて、塗布ローラと加圧ローラの軸間距離を変える手段を例示することができる。
【００７０】
泡のトナー層に対する浸透時間をなるべく短くするためには、上述したように、塗布ローラ４１等の塗布部材上における泡状定着液層の厚みをトナー層の厚み以上とする必要がある。カラー画像では、記録紙Ｐ上のトナー層の厚みは色や明暗により異なる。そこで、泡状定着液層の厚みについては、トナー層の記録紙Ｐ上における厚みの最大値を基準として設定する。画像信号からトナー層の厚みの最大値については、画像信号に基づいて求めることができる。画像信号に応じて、トナー層の最大値に対し、膜厚調整ブレード４２の隙間制御により行い、必ず最大トナー層厚み以上になるように泡状定着液層の厚みを制御する。各画像機器において、紙上の付着トナー層は、スキャナやＰＣからの画像信号に応じて設定テーブルに基づき算出された値によって一定に決まる。そこで、画像信号をもとに紙上に付着する設定値の最大値に合わせてその最大値以上に塗布ローラ４１上の泡状定着液層の厚みを調整する。
【００７１】
また、トナー層の厚みが異なると、泡のトナー層に対する浸透時間が異なる（トナー層が厚いほど浸透時間は長くなる）ことから、トナー層の厚みに応じてニップ時間を可変にする必要がある。ニップ時間可変手段としては、紙搬送速度を変化させる手段やニップ幅を変化させる手段が適する。画像情報信号から記録紙Ｐ上におけるトナー層の厚みの最大値を算出し、浸透時間を換算しその浸透時間以上となるようにニップ幅や紙搬送速度を変化させる。
【００７２】
泡状の定着液は、上述したように、軟化剤を含有した液体中に気泡を含有するものである。軟化剤を含有した液体は、気泡を安定に含有し、なるべく均一な気泡の大きさからなる気泡層を構成する泡状とするため、起泡剤及び増泡剤を有することが望ましい。また、ある程度粘度が高いほうが、気泡が安定して液体中に分散するため、増粘剤を含有することが望ましい。
【００７３】
起泡剤としては、陰イオン界面活性剤、特に、脂肪酸塩が望ましい。脂肪酸塩は界面活性を有するため、水を含有する定着液の表面張力を下げ、定着液を発泡し易くするとともに、泡表面で脂肪酸塩が層状ラメラ構造をとるため泡壁（プラトー境界）が他の界面活性剤よりも強くなり、泡沫安定性が極めて高くなるまた、脂肪酸塩の起泡性を効果的にするため、定着液には水を含有することが望ましい。脂肪酸としては、大気中での長期安定性の観点から酸化に強い飽和脂肪酸が望ましい。但し、飽和脂肪酸塩を含有する定着液に若干の不飽和脂肪酸塩を含有することで脂肪酸塩の水に対する溶解・分散性を助け、５〜１５［℃］までの低気温において、優れた起泡性を有することができ、広い環境温度範囲において定着の安定を可能とし、また、定着液長期放置中の脂肪酸塩の定着液中分離を防止することができる。
【００７４】
飽和脂肪酸塩に用いる脂肪酸としては、炭素数１２、１４、１６及び１８の飽和脂肪酸、具体的にはラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸が適する。炭素数が１１以下の飽和脂肪酸塩は臭気が大きくなり、当該定着液を用いるオフィス・家庭で用いる画像形成機器に適さない。また、炭素数１９以上の飽和脂肪酸塩は、水に対する溶解性が低下し、定着液の放置安定性を著しく低下させてしまう。これらの飽和脂肪酸による飽和脂肪酸塩を単独もしくは混合して起泡剤として用いる。
【００７５】
また、不飽和脂肪酸塩を用いてもよく、炭素数１８で２重結合数が１から３の不飽和脂肪酸が望ましい。具体的には、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸が適する。２重結合が４以上では反応性が強いため、定着液の放置安定性が劣ってしまう。これらの不飽和飽和脂肪酸による不飽和脂肪酸塩を単独もしくは混合して起泡剤として用いる。また、上記飽和脂肪酸塩と不飽和脂肪酸塩を混合して起泡剤として用いても構わない。
【００７６】
更に、上記飽和脂肪酸塩又は不飽和脂肪酸塩において、当該定着液の起泡剤として用いる場合、ナトリウム塩、カリウム塩もしくはアミン塩であることが望ましい。定着装置３０に電源を投入後、素早く定着可能な状態にすることは定着装置３０の商品価値として重要な要素である。定着装置３０において定着可能な状態とするためには、定着液が適切な泡状となっていることが必須であるが、上述の脂肪酸塩を素早く起泡させることで、電源投入後定着可能な状態を短時間でつくることができる。特に、アミン塩とすることで、定着液にせん断力を加えたときに最も短時間で起泡させ、泡状定着液を容易に作製することが可能であり、定着装置への電源投入後の定着可能な状態を最も短時間でつくることができる。
【００７７】
樹脂を溶解又は膨潤することで軟化させる軟化剤は、脂肪族エステルを含んでいる。この脂肪族エステルは、トナー等に含まれる樹脂の少なくとも一部を溶解又は膨潤させる溶解性又は膨潤性に優れている。
【００７８】
また、軟化剤については、人体に対する安全性の観点から、その急性経口毒性ＬＤ５０が３［ｇ／ｋｇ］よりも大きい、更に好ましくは５［ｇ／ｋｇ］であることが好ましい。脂肪族エステルは、化粧品原料として多用されているように、人体に対する安全性が高い。
【００７９】
更に、記録部材に対するトナーの定着は、密封された環境において頻繁に使用される機器で行われ、軟化剤はトナーの記録部材への定着後にもトナー中に残留するため、記録部材に対するトナーの定着は揮発性有機化合物（ＶＯＣ）及び不快臭の発生を伴わないことが好ましい。すなわち、軟化剤は揮発性有機化合物（ＶＯＣ）及び不快臭の原因となる物質を含まないことが好ましい。脂肪族エステルは、一般に汎用される有機溶剤（トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、酢酸エチルなど）と比較して、高い沸点及び低い揮発性を有し、刺激臭を持たない。
【００８０】
なお、オフィス環境等における臭気を高い精度で測定することができる実用的な臭気の測定尺度として、官能測定である三点比較式臭袋法による臭気指数（１０×ｌｏｇ（物質の臭気が感じられなくなるまでの物質の希釈倍率））を臭気の指標とすることができる。また、軟化剤に含まれる脂肪族エステルの臭気指数は、１０以下であることが好ましい。この場合には、通常のオフィス環境では、不快臭を感じなくなる。更に、軟化剤のみならず、定着液に含まれる他の液剤も同様に、不快臭及び刺激臭を有さないことが好ましい。
【００８１】
上述の脂肪族エステルとしては、飽和脂肪族エステルを含むものが望ましい。上述の脂肪族エステルが、飽和脂肪族エステルを含む場合には、軟化剤の保存安定性（酸化、加水分解などに対する耐性）を向上させることができる。また、飽和脂肪族エステルは、人体に対する安全性が高く、多くの飽和脂肪族エステルは、トナーに含まれる樹脂を１秒以内で溶解又は膨潤させることができる。更に、飽和脂肪族エステルは、記録部材に提供されたトナーの粘着感を低下させることができる。これは、飽和脂肪族エステルが、溶解又は膨潤したトナーの表面に油膜を形成するためであると考えられる。
【００８２】
よって、定着液としては、上述の飽和脂肪族エステルが「Ｒ１ＣＯＯＲ２」で表される化合物を含むものを用いることが望ましい。この化合物の一般式におけるＲ１は、炭素数が１１以上１４以下のアルキル基を示している。また、Ｒ２は、炭素数が１以上６以下の直鎖型もしくは分岐型アルキル基を示している。Ｒ１及びＲ２の炭素数がそれぞれ所望の範囲よりも少ないと臭気が発生し、所望の範囲よりも多いと樹脂軟化能力が低下する。なお、その化合物は、臭気指数が１０以下であり、不快臭及び刺激臭を有さない。
【００８３】
上述の化合物である脂肪族モノカルボン酸エステルとしては、例えば、ラウリン酸エチル、ラウリン酸ヘキシル、トリデシル酸エチル、トリデシル酸イソプロピル、ミリスチン酸エチル、ミリスチン酸イソプロピル等が挙げられる。上記の化合物であるこれらの脂肪族モノカルボン酸エステルの多くは、油性溶媒に溶解するが、水には溶解しない。よって、上記の化合物である脂肪族モノカルボン酸エステルの多くについては、水性溶媒では、グリコール類を溶解助剤として定着液に含有し、溶解又はマイクロエマルジョンの形態とする。
【００８４】
また、定着液としては、上述の脂肪族エステルが脂肪族ジカルボン酸エステルを含むものを用いることが望ましい。上述の脂肪族エステルが、脂肪族ジカルボン酸エステルを含む場合には、より短い時間でトナーに含まれる樹脂を溶解又は膨潤させることができる。例えば、６０［ｐｐｍ］程度の高速印字では、記録部材における未定着のトナーに定着液を付与し、トナーが記録部材に定着するまでの時間は、１秒以内であることが望ましい。上述した脂肪族エステルが、脂肪族ジカルボン酸エステルを含む場合には、記録部材における未定着のトナー等に定着液を付与し、トナーが記録部材に定着するのに要する時間を、０．１秒以内にすることが可能となる。更に、より少量の、軟化剤の添加によって、トナーに含まれる樹脂を溶解又は膨潤させることができるため、定着液に含まれる、軟化剤の含有量を低減することができる。
【００８５】
上述の脂肪族ジカルボン酸エステルとしては、「Ｒ３（ＣＯＯＲ４）２」で表される化合物を含むものを用いることが望ましい。この化合物の一般式において、Ｒ３は、炭素数が３以上８以下のアルキレン基を示している。また、Ｒ４は、炭素数が３以上５以下の直鎖型又は分岐型アルキル基を示している。Ｒ１及びＲ２の炭素数がそれぞれ所望の範囲よりも少ないと臭気が発生し、所望の範囲よりも多いと樹脂軟化能力が低下する。その化合物は、臭気指数が１０以下であり、不快臭及び刺激臭を有さない。
【００８６】
上述の化合物である脂肪族ジカルボン酸エステルとしては、例えば、コハク酸２エチルヘキシル、アジピン酸ジブチル、アジピン酸ジイソブチル、アジピン酸ジイソプロピル、アジピン酸ジイソデシル、セバシン酸ジエチル、セバシン酸ジブチル等が挙げられる。上記の化合物であるこれらの脂肪族ジカルボン酸エステルの多くは、油性溶媒に溶解するが、水には溶解しない。よって、水性溶媒では、グリコール類を溶解助剤として定着液に含有し、溶解又はマイクロエマルジョンの形態とする。更に、本発明における定着液において、好ましくは上記の脂肪族エステルは、脂肪族ジカルボン酸ジアルコキシアルキルを含む。上記の脂肪族エステルが、脂肪族ジカルボン酸ジアルコキシアルキルを含む場合には、記録部材に対するトナーの定着性を向上させることができる。
【００８７】
上述の脂肪族ジカルボン酸ジアルコキシアルキルとしては、「Ｒ５（ＣＯＯＲ６−Ｏ−Ｒ７）２」で表される化合物を含むものを用いることが望ましい。この化合物の一般式において、Ｒ５は、炭素数が２以上８以下のアルキレン基を示している。また、Ｒ６は、炭素数が２以上４以下のアルキレン基を示している。また、Ｒ７は、炭素数が１以上４以下のアルキル基を示している。Ｒ１及びＲ２の炭素数がそれぞれ所望の範囲よりも少ないと臭気が発生し、所望の範囲よりも多いと樹脂軟化能力が低下する。その化合物は、臭気指数が１０以下であり、不快臭及び刺激臭を有さない。
【００８８】
また、上述の化合物である脂肪族ジカルボン酸ジアルコキシアルキルとしては、例えば、コハク酸ジエトキシエチル、コハク酸ジブトキシエチル、アジピン酸ジエトキシエチル、アジピン酸ジブトキシエチル、セバシン酸ジエトキシエチル等が挙げられる。これらの脂肪族ジカルボン酸ジアルコキシアルキルを水性溶媒では、グリコール類を溶解助剤として定着液に含有し、溶解又はマイクロエマルジョンの形態とする。
【００８９】
また、脂肪酸エステルではないが、クエン酸エステルや炭酸エチレンや炭酸プロピレンも軟化もしくは膨潤剤として適する。
【００９０】
泡状定着液において、塗布接触ニップ部にてトナー等の微粒子層に泡状定着液を押し込みながら浸透させる際に泡が破泡すると浸透阻害となる。そこで泡沫安定性に優れる泡が求められる。このため、定着液中に脂肪酸アルカノールアミド（１：１）型を含有することが望ましい。脂肪酸アルカノールアミドには（１：１）型と（１：２）型があるが、本発明における泡沫安定性には（１：１）型が適することがわかった。
【００９１】
なお、定着の対象となる樹脂を含有する微粒子は、トナーに限定されず、樹脂を含有する微粒子であれば何れでもよい。例えば、導電性部材を含有した樹脂含有微粒子でもよい。また、記録部材は、記録紙に限定されず、金属、樹脂、セラミックス等何れでもよい。但し、媒体は定着液に対し浸透性を有することが望ましく、媒体基板が液浸透性を持たない場合は、基板上に液浸透層を有する媒体が望ましい。記録部材の形態もシート状に限定されず、平面及び曲面を有する立体物でもよい。例えば、紙のごとき媒体に透明樹脂微粒子を均一に定着させ紙面を保護する（所謂、ニスコート）用途においても適用することが可能である。
【００９２】
上述した樹脂を含有する微粒子のうち、電子写真プロセスで用いるトナーは、本発明の定着液との組合せにおいて最も定着への効果が高い。トナーは、色剤と帯電制御剤と結着樹脂や離型剤などのような樹脂を含む。トナーに含まれる樹脂は、特に限定されないが、好適な結着樹脂としては、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリル共重合体樹脂、ポリエステル樹脂などが挙げられ、離型剤としては、例えばカルバナウワックスやポリエチレンなどのワックス成分などが挙げられる。トナーは、結着樹脂の他に、公知の着色剤、電荷制御剤、流動性付与剤、外添剤などを含んでもよい。また、トナーは、メチル基を有する疎水性シリカ及び疎水性酸化チタンのような疎水性微粒子をトナーの粒子の表面に固着させることによって、撥水性処理されていることが好ましい。媒体のうち、記録部材は、特に限定されず、例えば、紙、布、及び液体透過層を有するＯＨＰ用シートのようなプラスチックフィルムなどが挙げられる。本発明における油性とは、室温（２０℃）における水に対する溶解度が、０．１重量％以下である性質を意味する。
【００９３】
また、泡状となった定着液は、好ましくは、撥水性処理されたトナーの粒子に対して、十分な親和性を有することが望ましい。ここで、親和性とは、液体が固体に接触したときに、固体の表面に対する液体の拡張濡れの程度を意味する。すなわち、泡状となった定着液は、撥水性処理されたトナーに対して十分な濡れ性を示すことが好ましい。疎水性シリカ及び疎水性酸化チタンのような疎水性微粒子で撥水性処理されたトナーの表面は、疎水性シリカ及び疎水性酸化チタンの表面に存在するメチル基によって覆われており、おおよそ２０［ｍＮ／ｍ］程度の表面エネルギーを有する。現実には撥水性処理されたトナーの表面の全面が疎水性微粒子によって完全に覆われてはいないため、撥水性処理されたトナーの表面エネルギーは、おおよそ、２０〜３０［ｍＮ／ｍ］であると推測される。よって、撥水性トナーに対して親和性を有する（十分な濡れ性を有する）ためには、泡状となった定着液の表面張力は、２０〜３０［ｍＮ／ｍ］であることが好ましい。
【００９４】
水性溶媒を用いる場合、界面活性剤を添加することで、表面張力を２０〜３０［ｍＮ／ｍ］とすることが好ましい。また、水性溶媒の場合、単価もしくは多価アルコールを含有していることが望ましい。これらの材料は、泡状の定着液における気泡の安定性を高め、破泡しにくくする利点を有する。例えばセタノールなどの単価アルコールや、グリセンリン、プロピレングリコール、１，３ブチレングリコールなどの多価アルコールが望ましい。また、これらの単価又は多価のアルコール類を含有することで紙等の媒体のカール防止に効果を有する。
【００９５】
また、定着液中に浸透性改善や紙等媒体のカール防止のために油性成分を含有してＯ／ＷエマルジョンやＷ／Ｏエマルジョンを形成する構成も望ましく、その場合、具体的な分散剤としては、ソルビタンモノオレエートやソルビタンモノステレートやソルビタンセスキオレートなどのソルビタン脂肪酸エステルやショ糖ラウリン酸エステルやショ糖ステアリン酸エステルなどのショ糖エステルなどが望ましい。
【００９６】
なお、定着中での軟化剤を溶解もしくはマイクロエマルジョン分散させるため方法としては、例えば、回転羽根によるホモミキサーやホモジナイザーのような機械的に攪拌する手段、及び超音波ホモジナイザーのような振動を与える手段が挙げられる。何れにしても、強いせん断応力を定着液中の軟化剤に加えることで溶解もしくはマイクロエマルジョン分散させる。
【００９７】
定着装置３０には、定着液をトナーに供給した後、トナーに含まれる樹脂の少なくとも一部を溶解又は膨潤させる部剤（軟化剤）によって溶解又は膨潤したトナーを加圧する、一対の平滑化ローラ（ハードローラ）を設けてもよい。一対の平滑化ローラ（ハードローラ）によって、溶解又は膨潤したトナーを加圧することによって、溶解又は膨潤したトナーの層の表面を平滑化して、トナーに光沢を付与することが可能となる。更に、記録部材内へ溶解又は膨潤したトナーを押し込むことによって、記録部材に対するトナーの定着性を向上させることができる。
【００９８】
次に、本発明者らが行った各定着実験例について説明する。なお、以下に説明する各定着実験例では、樹脂含有微粒子としてトナーを用いた。
［第１定着実験例］
まず、次のような処方の、軟化剤を含有する液体を用意した。
（１）希釈溶媒
・イオン交換水：５３ｗｔ％
（２）軟化剤
・コハク酸ジエトキシエチル(クローダ社  クローダＤＥＳ)：１０ｗｔ％
・炭酸プロピレン：２０ｗｔ％
（３）増粘剤
・プロピレングリコール：１０ｗｔ％
（４）増泡剤
・ヤシ脂肪酸ジエタノールアミド（１：１）型（松本油脂  マーポンＭＭ）：０．５ｗｔ％
（５）起泡剤
・パルミチン酸アミン：２．５ｗｔ％
・ミリスチン酸アミン：１．５ｗｔ％
・ステアリン酸アミン：０．５ｗｔ％
（６）分散剤
・ＰＯＥ（２０）ラウリルソルビタン（花王  レオドールＴＷ−Ｓ１２０Ｖ）：１ｗｔ％
・ポリエチレングリコールモノステアレート（花王  エマノーン３１９９）：１ｗｔ％
【００９９】
なお、分散剤は、軟化剤の希釈溶媒への溶解性を助長するために用いた。脂肪酸アミンは、脂肪酸とトリエタノールアミンにより脂肪酸アミンを合成した。
【０１００】
上述した処方にて、液温１２０［℃］で軟化剤を除いて混合攪拌し溶液を作製した。次に、軟化剤を混合し、超音波ホモジナイザーを用いて軟化剤が溶解した定着液（フォーム化する前の原液）を作製した。
【０１０１】
大きな泡を生成するための構成については、次のようにした。定着液収容器３１として、ＰＥＴ樹脂からなるボトルを用いた。また、搬送ポンプ３３として、チューブポンプ（チューブ内径２ｍｍ、チューブ材質：シリコーンゴム）を用いた。また、液搬送パイプ３４として、内径２［ｍｍ］のシリコーンゴムチューブを用いた。また、大きな泡を作るための微小孔シート３７として、＃４００のステンレス製メッシュシート（開口部約４０μｍ）を用いた。
【０１０２】
微小な泡を生成するための構成については、次のようにした。２重円筒の内側円筒を回転軸に固定し、図示しない回転駆動モーターにより回転させた。２重円筒の材質は、ＰＥＴ樹脂とした。外側円筒としては、内径１０［ｍｍ］、長さ１２０［ｍｍ］のものを用いた。また、内側円筒としては、外径８［ｍｍ］、長さ１００［ｍｍ］のものを用いた。回転数については、１０００〜２０００［ｒｐｍ］の範囲で可変とした。
【０１０３】
泡状定着液を定着ローラ４１の表面に供給するための構成については、次のようにした。微少な泡状定着液を、ノズルにより、塗布ローラ４１表面と、膜厚調整ブレード４２との間に供給する構成とした。膜厚調整ブレード４２と塗布ローラ４１とのギャップについては、２５［μｍ］と４０［μｍ］の２通りに設定した。
【０１０４】
加圧ローラ４３としては、アルミ合金製ローラ（φ１０ｍｍ）からなる芯金の表面上に、外径Φ５０［ｍｍ］のポリウレタンフォーム材(イノアック社商品名「カラーフォームＥＭＯ」)からなるローラ部を形成したものを用いた。また、塗布ローラ４１としては、ＰＦＡ樹脂を焼付け塗装したＳＵＳ製ローラ（φ３０ｍｍ）を用いた。また、膜厚制御用ブレード４２としては、アルミ合金製支持板に厚み１［ｍｍ］の並板ガラスを接着したものを用いた。これのガラス面を塗布ローラ４１側に向け、１０〜１００［μｍ］の範囲で塗布ローラ４１とガラス面との隙間を制御できるようにした。紙搬送速度については、１５０［ｍｍ／ｓ］に設定した。
【０１０５】
以上の条件を具備させたプリンタ試験機（リコー社製  ＩｐｓｉｏＣｏｌｏｒＣＸ８８００）を用い、未定着トナーのカラー画像が形成されたＰＰＣ用紙（リコーＴ−６２００）を定着装置３０に挿入するタイミングで、搬送ポンプ３３を駆動した。そして、定着液をくみ上げ、液流路を通過させながら、大きな泡を生成する大きな泡生成部と泡を微小にする微小な泡生成部に定着液を通過させた。すると、液排出口から１秒後に泡径５〜３０［μｍ］の微小な泡を有する泡状定着液を塗布ローラ４１に供給することができた。泡状定着液のかさ密度はおおよそ０．０５［ｇ／ｃｍ３］であった。
【０１０６】
ローラ部がスポンジからなる加圧ローラ４３と、塗布ローラ４１との軸間距離を変えて、ニップ幅１ｍｍ（ニップ時間６ｍｓ）、１５ｍｍ（ニップ時間１００ｍｓ）、２１ｍｍ（ニップ時間１４０ｍｓ）における塗布テストを実施した。トナー層の厚みは３０〜４０［μｍ］とした。
【０１０７】
この結果を図１７に示す。泡状定着液のトナー層に対する浸透時間は、８０〜１００［ｍｓ］であった。記録紙Ｐ上の泡状定着液の塗布量を０．１５［ｇ／Ａ４サイズ紙］にした条件において、塗布ローラ４１上での泡状定着液の厚み（以下、泡の膜厚という）は５０［μｍ］程度であった。また、塗布量を０．１［ｇ／Ａ４サイズ紙］にした条件において、塗布ローラ４１上での泡状定着液厚みは３５［μｍ］程度であった。また、塗布量を０．２［ｇ／Ａ４サイズ紙］にした条件において、塗布ローラ４１上での泡状定着液の厚みは７０［μｍ］程度であった。なお、画像濃度の低下は、塗布ローラ４１にトナーが付着しオフセットしてしまい、記録紙Ｐ上で画像抜けが発生することを意味している。
【０１０８】
図１７のグラフより、泡の膜厚をトナー層の厚みよりも厚くした条件（塗布量＝０．１５ｇ／Ａ４サイズ紙以上）において、トナー層の浸透時間以上のニップ時間では、定着画像の濃度が画像抜けのない濃度であり、良好な定着性であることがわかる。逆に、膜厚をトナー層以上であっても、ニップ時間が浸透時間よりも短いと、塗布ローラ４１にトナーがオフセットし、記録紙Ｐ上に画像抜けが発生し画像濃度が著しく低下することもわかった。
【０１０９】
また、泡の膜厚をトナー層の厚みよりも薄くした条件（塗布量＝０．１５ｇ／Ａ４サイズ紙以下）において、ニップ時間を１００［ｍｓ］以上にしても、塗布ローラ４１にトナーがオフセットし、記録紙Ｐ上に画像抜けが発生し画像濃度が著しく低下している。これは、図１４に示したように、泡の膜厚をトナー層の厚みよりも薄くした条件では、泡のトナー層に対する浸透時間が極端に長くなるため、ニップ時間が浸透時間よりも短くなっていることが原因と思われる。
【０１１０】
［第２定着実験例］
定着液の処方や定着装置３０の構成については、第１定着実験例と同じにした。但し、装置の使用環境温度を１５［℃］、２５［℃］、３５［℃］にて定着テストを実施した。図１８に、泡膜温度と、泡状定着液の泡粘度（上記のコーンプレート回転粘度測定。回転子径φ６０ｍｍ、コーン角１度、回転子間ギャップ３ｍｍ、１秒当りの回転数１０での測定結果）との関係を示す。同図より、温度により泡粘度が変化（高温で低粘度化）することがわかった。また、泡粘度によりトナー層浸透時間が変化することは、図１６に示した通りである。そこで、図１８のデータをテーブルデータとし、定着装置３０内に温度検知手段を設け、温度信号に応じてニップ時間がトナー層浸透時間以上となるように塗布ローラと加圧スポンジローラの軸間距離を変化させる機構を設けた。
【０１１１】
かかる機構を設けたプリンタ試験機（リコー社製  ＩｐｓｉｏＣｏｌｏｒＣＸ８８００）を用い、１５〜３５℃の間で環境温度を変化させたが、いずれの使用環境においても画像抜けのない良好な定着を行うことができた。
【０１１２】
［第３定着実験例］
第１定着実験例において、脂肪酸アルカノールアミド（１：１）型の効果を確認するため、第１定着実験例と全て同じ処方、脂肪酸アルカノールアミドを除いた以外は同じ処方、及び(１：１)型の脂肪酸アルカノールアミドの代わりに脂肪酸アルカノールアミド（１：２）型（ヤシ脂肪酸ジエタノールアミド（１：２）型（松本油脂  マーポンＬＳ））を用いた以外は同じ処方の３通りの処方で、それぞれ定着液を準備した。そして、プリンタ試験機（リコー社製  ＩｐｓｉｏＣｏｌｏｒＣＸ８８００）を用い、未定着トナーのカラー画像を作製し、それぞれの定着液に定着試験を行った。
【０１１３】
その結果、次の表１に示すように、脂肪酸アルカノールアミド(１：１)型を含有した泡状定着液では、塗布ローラ４１上に泡状液膜にピンホールはなく、均一な膜で、良好な定着が行えた。一方、脂肪酸アルカノールアミドを含有しない、または、（１：２）型を含有の定着液では、塗布ローラ上の泡状液膜に細かなピンホール（φ０．５ｍｍ程度）が発生し、定着後のトナー画像に、無数のピンホール状の定着不良が発生した。
以上のように、脂肪酸アルカノールアミド(１：１)型を含有した泡状定着液の良好な効果が確認できた。
【表１】
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【０１１４】
次に、塗布ローラ４１のクリーニングについて説明する。
図１９は、塗布ローラ４１とその周囲構成とを示す拡大構成図である。同図において、塗布ローラ４１との接触位置を通過した記録紙Ｐ上のトナー層は、泡状定着液が付与されることで軟化する。泡状定着液を記録紙Ｐに塗布する塗布ローラ４１は、記録紙Ｐ上のトナー層に対して接触しながら泡状定着液を付与する。このとき、記録紙Ｐが塗布ローラ４１との接触部である塗布位置を通過すると、塗布ローラ４１上の泡状定着液が全て記録紙Ｐに付与され、塗布ローラ４１がクリーンな状態になるのが理想である。しかし、現実的には、部品や組み付けのばらつき、環境変動、経時変動等の影響により、全てのプロセスが理想どおりに進むとは考え難い。このため、塗布位置を通過した後の塗布ローラ４１上に泡状定着液やトナーを残留させることがある。この残留泡状定着液は、液状の定着液よりもローラ表面移動に対して追従した動きをとるので、ローラ表面が回転によって上昇移動をすると、それに伴って良好に上昇する。このため、殆ど液だれすることなく、塗布位置通過後のほぼ全量がローラ表面に連れ回りながら移動する。このような残留泡状定着液が塗布ローラ４１上に残留したままだと、塗布ローラ４１が１周したときに、上述したノズル３９から塗布ローラ４１に供給される泡状定着液と、残留定着液とが混ざることで塗布ローラ４１上の泡膜の厚みが不安定になったり、オフセットしたトナーが記録紙Ｐに再転写して画像品質の低下を招いたりする恐れがある。さらには、トナーを含んだ泡状定着液が循環することになり、汚れた泡状定着液を用いることになって、定着の品質が低下する恐れがある。このため、塗布ローラ４１に残留した残留泡状定着液やオフセットしたトナーを塗布ローラ４１上から除去する必要がある。
【０１１５】
そこで、実施形態に係る定着装置は、定着装置３０は、記録紙Ｐに泡状定着液を塗布する塗布位置としての塗布ニップを通過した後、供給手段としての定着剤供給部による泡状定着液の供給位置に進入する前の塗布ローラ４１表面に対して、布としてのウェブ４４を当接させる布式除去手段を有している。この布式除去手段は、回転可能な送出ロール４５の周面に帯状のウェブ４４を何重にも巻き付けている。帯状のウェブ４４の先端側は、回転可能な巻き取りロール４６に巻き付けられている。巻き取りロール４６が図中時計回り方向に回転駆動することで、巻き取りロール４６がウェブ４４を巻き取るとともに、その分だけ送出ロール４５からウェブ４４が送り出される。
【０１１６】
ウェブ４４における送出ロール４５と巻き取りロール４６との間の箇所は、所定のテンションで張架されながら、押圧ロール３６によって塗布ローラ４１の表面に押圧されている。この押圧により、ウェブ４４が塗布ニップ通過後の塗布ローラ４１表面に圧接して拭き取りニップを形成しながら、その表面に付着している泡状定着液やオフセットトナーを拭い取る。このとき、ウェブ４４の繊維が微細な泡を壊すことで、泡の液状化が促される。液状化した定着液はウェブ４４に吸収されながら、布に沿って重力方向下方に移動した後、所定位置において、自重又は絞り取られることにより、布からこぼれ落ちる。このような構成においては、塗布ローラ４１表面から除去した後の定着液を貯留するタンクとして、容積の嵩張る泡状定着液を貯留するための大型のタンクではなく、容積の嵩張らない液状の定着液を貯留するための小型のタンクを用いることが可能になる。これにより、塗布ローラ４１から除去した定着液を貯留するための貯留手段として、容積の嵩張る泡状定着液を貯留するための大型のものを用いることによる装置の大型化を回避することができる。
【０１１７】
定着動作中においては、ウェブ４４と塗布ローラ４１との当接部の入口に、定着液によって軟化したオフセットトナーを滞留させるが、定着動作中にはある程度の定着液も滞留させるので、オフセットトナーを固化させることはない。定着動作（プリントジョブ）を終了すると、ジョブ時間に応じた時間だけ、ウェブ４４の巻き取りを行う。これにより、オフセットトナーを固化させる前に当接部の入口から取り去ることで、オフセットトナーの塊を塗布ローラ４１表面に固着させることがなくなる。よって、オフセットトナーの塊を塗布ローラ４１表面に固着させた状態で定着動作を開始することによる塗布ローラ４１表面の傷付きの発生を回避する。これにより、塗布ローラ４１表面の残留泡状定着液を長期間に渡って良好に除去することができる。
【０１１８】
なお、布式除去手段におけるウェブ４４は、繊維によって泡状定着液を液化せしめながら吸収することで、ブレード部材とは異なり、泡状定着液を自らの表面上に乗り越えさせてしまうことを防止して、塗布ローラ４１表面上から良好に回収するという効果を発揮することもできる。但し、少量の定着液やオフセットトナーを塗布ローラ４１表面に残してしまうことがある。その定着液は、ウェブ４４による拭い取り位置で液状化が促されていることから、殆どが液の状態になっている。
【０１１９】
ウェブ４４の巻き取り方向については、拭き取りニップにおいて、ウェブ４４を塗布ローラ４１の表面移動方向とは逆方向に移動させる方向に設定している。このような設定により、ウェブ４４のテンションの緩みを防止している。送出ロール４５、巻き取りロール４６、後述する押し付けローラ４０の回転軸には、それぞれ１方向の回転のみを許容する図示しないワンウェイクラッチを設けている。また、送出ロール４５の回転軸には、バックテンションによるウェブ４４のテンションの緩みを防止する狙いから、ブレーキパッドを当接させている。
【０１２０】
ウェブ４４の巻き取り速度については、Ａ４サイズ紙のプリントを５〜１０枚実施する間に、０．５〜１［ｍｍ］程度の巻取りを行う速度に設定している。また、布式除去手段については１つの支持体で支持してユニット化しており、そのユニットを図示しない加圧カム機構によって一体的に移動させることで、ウェブ４４の塗布ローラ４１に対する接離を行うようにしている。機械停止時には、ウェブ４４を塗布ローラ４１から離間させている。
【０１２１】
布式除去手段よりも塗布ローラ４１回転方向の下流側には、ブレード式除去手段が配設されている。このブレード式除去手段は、布式除去手段による除去位置を通過した後、定着剤供給部による泡状定着液の供給位置に進入する前の塗布ローラ４１表面に対して、ブレード部材４７のエッジを当接させている。この当接により、塗布ローラ４１表面から残留定着液を除去する。残留定着液は、上述したように液化しているので、ブレード部材４１によって塗布ローラ４１表面から容易に除去される。このとき、残留定着液は、ブレード部材４７のエッジから速やかに落下するので、周囲に散乱することはない。また、布式除去手段による除去でも僅かに残ってしまったオフセットトナーをブレード部材４７によって掻き取ることで、オフセットトナーの再転移による画像劣化の発生を防止する。
【０１２２】
ウェブ４４に求められる条件としては、繊維がほつれ難いこと、ある程度の強いテンションで張架しても切れないこと、長尺であっても比較的小さな巻き取り径で済むように薄厚であること、定着液に溶けないことなどが挙げられる。脂肪族エステルを主成分とする定着液に対し、それらの条件を具備するウェブ４４の材料を調査した結果、アラミド系、又はペット系材質からなる超極細繊維が好適であった。但し、画像形成装置の分野で市販されているアラミド系繊維の多くは、定着ローラの摩耗を低減する狙いからオイルを含ませているのが一般的であり、本発明における布式除去手段では、そのオイルが発泡性や、トナー溶解性などに悪影響を及ぼす可能性がある。そこで、実施形態においては、ウェブ４４として、油分の含浸処理を施していないアラミド系、又はペット系材質の超極細繊維からなる、厚み３０〜７０［μｍ］の布を用いている。
【０１２３】
ウェブ４４に吸い取られた定着液は、毛細管現象によってウェブ４４内を移動する。毛細管現象では、定着液がウェブ４４内を重力方向下方に向けて移動したり、上方に向けて移動したりするが、吸い取り液量が比較的多量になってくると、後者の移動量に比べて前者の移動量の方が多くなる。そして、ウェブ４４における拭き取りニップよりも重力方向下方の箇所から、定着液が滴り落ちるようになる。そこで、実施形態においては、ウェブ４４における拭き取りニップよりも重力方向下方の箇所から滴り落ちる定着液を受けて回収する液受け手段としての受け皿４８を設けている。これにより、ウェブ４４から定着液を周囲にまき散らすことなく回収することができる。
【０１２４】
受け皿４８の下面には、下面から１〜３ｍｍの高さで突出して記録紙Ｐの搬送方向に沿って延在するリブを複数設けており、これにより、記録紙Ｐの搬送性を向上させている。
【０１２５】
上述したように、ウェブ４４による吸い取り液量が比較的多量になってくると、ウェブ４４における拭き取りニップよりも重力方向下方に向けてウェブ４４内を移動しようとする液量が多量に出現する。このような状況において、ウェブ４４を拭き取りニップの付近で重力方向下方から上方に向けて移動させるように巻き取り機構あるいは無端移動機構を構成すると、ウェブ４４内を拭き取りニップよりも重力方向下方に向けて移動した定着液を、拭き取りニップに戻して、ニップから絞り落としてしまうおそれがでてくる。
【０１２６】
そこで、実施形態においては、ウェブ４４における拭き取りニップの箇所をニップから重力方向下方に向けて移動させるように、ウェブ４４を巻き取るようにしている。そして、受け皿４８の真上にて、自らの周面にウェブ４４を巻き掛けてウェブ４４内の定着液を絞り取る絞り手段としての絞りローラ３２を設けている。この絞りローラ３２により、ウェブ４４内の定着液を絞り落とすことで、ウェブ４４内の定着液を周囲にまき散らすことなく確実に受け皿４８に回収するとともに、ウェブ４４内における拭き取りニップから受け皿４８付近までの液浸透性を高めることができる。
【０１２７】
クリーニング手段として用いるブレード部材については、ウレタンゴムからなるものを採用するのが一般的である。しかしながら、本発明に係る定着装置３０の場合には、脂肪族エステルを主成分とする定着液により、ウレタンゴムの膨潤を引き起こすことが判明した。そこで、ブレード式除去手段のブレード部材４７について、脂肪族エステルを主成分とする定着液に膨潤しない適切な弾性材料を検討した。前記定着液に膨潤しない弾性材料としては、ＥＰＤＭ、クロロプレン、シリコン、フッ素などが挙げられる。この中で、ＥＰＤＭやクロロプレンは、エッジ精度や耐久性に劣る。また、フッ素ゴムは高価である。そこで、実施形態では、ブレード部材４７として、シリコンゴムからなるものを用いている。シリコンゴムは、ウレタンよりも耐久性が劣るものの、定着液を用いるクリーニング方式では、ブレード部材と塗布部材との間に液を介在させることから、定着液を用いない場合に比べて、ブレード摩耗を大幅に低減することが可能であり、実用性として問題ない耐久性を発揮することを実験によって確かめた。
【０１２８】
なお、ブレード部材４７に用いる弾性材料の硬度としては、６５〜８０［度］が好適であり、エッジの加工精度を１００［μＲ］以下にすることが望ましい。また、ブレード部材４７には、図示しない接離手段を設けており、任意のタイミングでブレード部材４７を塗布ローラ４１に対して接離させることが可能になっている。
【０１２９】
塗布ニップの出口においては、記録紙Ｐを塗布ローラ４１から分離させる必要がある。曲率分離では、記録紙Ｐの腰の強さで塗布ローラ４１からの分離を図っているが、紙は厚み、スキ目方向、湿度など、初期の条件、保管条件、セット条件など幾つかの要因で腰の強さが絶えず変わることから、分離できないケースも生じ得る。そこで、実施形態では、塗布ニップの出口付近に分離爪４９を設け、これによって記録紙Ｐを塗布ローラ４１表面から強制的に分離している。但し、分離爪４９を塗布ローラ４１表面に当接させてしまうと、ローラ表面上の泡を掻き散らしてしまうため、分離爪４９の先端を所定の微小ギャップをもって塗布ローラ４１表面に対向させている。そのギャップは、塗布ローラ４１の回転に伴う振動量（０．１〜０．２ｍｍ程度）と、泡の最大厚み（１００μｍ程度）と、分離爪４９を支持する支持部材の真直度（０．３前後）とを加味して、０．５ｍｍ以上１ｍｍ以下にしている。
【０１３０】
拭き取りニップにおいては、泡の液化を促すために、ウェブ４４をある程度の圧力で塗布ローラ４１表面に押し付ける必要がある。拭き取りニップにてウェブ４４を所定の圧力で塗布ローラ４１に押し付ける役割を果たしているのが、押し付けローラ４０である。この押し付けローラ４０に対して、塗布ローラ４１からウェブ４４を介したトナーの転移が発生する場合には、押し付けローラ４０の表面上からトナーを除去する布式除去手段あるいはブレード式除去手段を設けることが望ましい。
【０１３１】
上述した塗布ニップにおいては、加圧ローラ４３が塗布ローラ４１に当接している。塗布ローラ４１に対しては、通紙時のみ泡状定着液を供給するように定着剤供給部の駆動を制御しているが、それでも、加圧ローラ４３の表面上に対して塗布ローラ４１の表面上の泡状定着液を転移させてしまう。塗布ニップに対する記録紙Ｐの進入タイミングずれ、連続通紙時の紙間タイミングにおける両ローラの直接接触などが起こるからである。また、加圧ローラ４３の表面に転移した泡状定着液の中には、ドロドロの状態のトナーが含まれていることもある。加圧ローラ４３の表面に対する泡状定着液の転移量が比較的多くなってくると、記録紙Ｐの裏面に定着液を浸透させて定着装置３０以降の部材に悪影響を及ぼすおそれがでてくる。また、裏汚れなどの不具合も発生する。
【０１３２】
そこで、実施形態においては、加圧ローラ４３に転移した泡状定着液を除去するブレード部材７１を設けている。加圧ローラ４３に対する泡状定着液の付着量は、塗布ローラ４１に比べて大幅に少ないので、ブレード部材７１でも、周囲へのまき散らしを引き起こすことなく、泡状定着液の除去が可能である。但し、付着量によっては、ブレード部材７１に代えて、布式除去手段を採用した方がよい場合もある。何れにしても、布式除去手段とブレード部材とを併用せずに、何れか一方で足りる。付着量が比較的少量である場合には、定着液やトナーを確実に除去し得るブレード部材を採用する一方で、付着量が比較的多量である場合には、消泡性や吸液性のある布式除去手段を採用することが望ましい。
【０１３３】
次に、実施形態に係るプリンタの各変形例について説明する。なお、如何に特筆しない限り、各変形例に係るプリンタの構成は、実施形態と同様である。
［第１変形例］
図２０は、第１変形例に係るプリンタの定着装置３０を示す拡大構成図である。この定着装置３０においては、塗布部材として、塗布ローラの代わりに、塗布ベルト７２を用いている。無端状の塗布ベルト７２は、複数のローラ７３によって張架されながら、何れか１つのローラ７３の回転駆動によって図中反時計回り方向に無端移動せしめられる。そして、ローラ間の展張箇所を加圧ローラ４３に当接させて塗布ニップを形成している。塗布ベルト７２を加圧ローラ４３の表面に沿って柔軟に湾曲させることで、塗布ローラを用いる場合に比べて長い塗布ニップを形成することができる。塗布ベルト７２としては、例えばシームレスニッケルベルトやシームレスＰＥＴフィルムなどの基体にＰＦＡのような離型性フッ素樹脂をコートした部材を用いている。
【０１３４】
このように、塗布ベルト７２を用いる構成では、塗布ニップ幅を容易に広くして、ニップ時間の拡大化を図ることができる。
【０１３５】
加圧ローラ４３に付着した泡状定着液を除去する除去手段として、塗布ベルト７２に採用しているものと同様の構成の布式除去手段７４を設けている。上述したように、加圧ローラ４３に対する泡状定着液の付着量は、塗布部材に比べれば大幅に少ないため、加圧ローラ４３用の布式除去手段７４のウェブに対するトナー付着量も、定着ベルト用のウェブに比べて遙かに少なくなる。このため、ウェブの寿命も、定着ベルト用のものに比べて長くなる。但し、泡の回収を促す目的から、ウェブの巻き取りは必要である。その巻き取り速度について検討したところ、加圧ローラ４３に対する泡状定着液の付着量が塗布部材に比べて大幅に少ないことから、塗布部材用のウェブの巻き取り速度よりも、遅くすることが可能であることがわかった。
【０１３６】
そこで、第１変形例においては、加圧ローラ４３用の布式除去手段７４のウェブ巻き取り速度を、塗布ベルト７２用のウェブ巻き取り速度よりも遅くしている。より詳しくは、塗布ベルト７２用のウェブ巻き取り速度を、加圧ローラ４３用のウェブ巻き取り速度の整数倍にしている。それぞれのウェブとしては同じ長さのものを用いている。これにより、例えば、塗布ベルト７２用のウェブを２回交換する毎に、加圧ローラ４３用のウェブを１回交換するなど、定期的に２つのウェヴの交換タイミングを同期させて、メンテナンス性を高めることができる。なお、塗布ベルト７２用のウェブとして、長さを、塗布ベルト７２用のウェブ巻き取り速度と、加圧ローラ４３用のウェブ巻き取り速度との比率に応じた分だけ、加圧ローラ４３用のウェブよりも長くしたものを用いて、
２つのウェブの交換タイミングを完全に同期させてもよい。
【０１３７】
先に示した図３において、塗布ニップの前後には、記録紙Ｐを塗布ニップ入口に導いたり、塗布ニップ出口から排出される記録紙Ｐを受けたりするガイド板１６が配設されている。このガイド板１６における記録紙Ｐとの接触面には、直径５０〜２００μｍ程度の微細なガラスビーズを含有するＩＣＰフィルムが貼り付けられている。このＩＣＰフィルムにより、ガイド板１６に対する記録紙Ｐの貼り付きや汚れの発生を防止している。
【０１３８】
［第２変形例］
図２１は、第２変形例に係るプリンタの定着装置３０を示す拡大構成図である。この定着装置３０においては、塗布ニップで塗布部材に当接する部材として、加圧ローラの代わりに、加圧ベルト７５を用いている。無端状の加圧ベルト７５は、複数のローラ７６によって張架されながら、何れか１つのローラ７６の回転駆動によって図中反時計回り方向に無端移動せしめられる。そして、ローラ間の展張箇所を塗布ローラ４１に当接させて塗布ニップを形成している。加圧ベルト７５を塗布ローラ４１の表面に沿って柔軟に湾曲させることで、加圧ローラを用いる場合に比べて長い塗布ニップを形成することができる。加圧ベルト７５としては、例えばシームレスニッケルベルトやシームレスＰＥＴフィルムなどの基体にＰＦＡのような離型性フッ素樹脂をコートした部材を用いている。
【符号の説明】
【０１３９】
３０：定着装置
４１：塗布ローラ（塗布部材）
４３：加圧ローラ（押圧部材）
４４：ウェブ（布、布式除去手段の一部）
４５：送出ロール（布式除去手段の一部）
４６：巻き取りロール（布式除去手段の一部）
４７：ブレード部材
Ｐ：記録紙（記録部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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