(57)【要約】【課題】本発明の目的は、梁の種類によってボルト位置を変更することが不要であるとともに、溶接等の煩雑な作業を必要とせず施工性が良好となるように構成された接合金物及びこれを用いたパネル接合方法を提供することにある。【解決手段】パネルＰを建物躯体の構造物Ｈに連結するための接合金物Ｓに関する。  接合金物Ｓは、架橋部３と、架橋部３より略垂直に起立し、横枠Ｗ１に連結されるパネル連結部１と、架橋部３より、パネル連結部１が起立する方向と同方向に向けて、パネル連結部１と略平行に対向するよう略垂直に起立し、構造物Ｈに連結される構造物連結部２と、を備えて構成され、パネル連結部１の自由端部には、架橋部３が延設される方向と逆方向に向けて略垂直に起立する回転止め片１１が形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦枠及び横枠により形成された枠体を少なくとも骨格として有するパネルを建物躯体の構造物に連結するための接合金物であって、
該接合金物は、
平板状の架橋部と、
該架橋部より略垂直に起立し、前記横枠に連結されるパネル連結部と、
前記架橋部より、前記パネル連結部が起立する方向と同方向に向けて、前記パネル連結部と略平行に対向するよう略垂直に起立し、前記建物躯体の前記構造物に連結される構造物連結部と、を備えて構成され、
前記パネル連結部の自由端部には、前記架橋部が延設される方向と逆方向に向けて略垂直に起立する回転止め片が形成されていることを特徴とする接合金物。
【請求項２】
前記構造物連結部には、該構造物連結部と前記構造物とを連結するための構造物連結部材を貫通させるための構造物連結部材固定孔が少なくとも一個形成されていることを特徴とする請求項１に記載の接合金物。
【請求項３】
前記パネル連結部には、該パネル連結部と前記横枠とを連結するためのパネル連結部材を貫通させるためのパネル連結部材固定孔が少なくとも一個形成されていることを特徴とする請求項１に記載の接合金物。
【請求項４】
前記架橋部は、略矩形状板体であり、
前記パネル連結部は、前記架橋部の一辺より略垂直に起立する略矩形状板体であるとともに、前記構造物連結部は前記架橋部の前記一辺と対向する対向辺より前記パネル連結部が起立する方向と同方向に向けて、前記パネル連結部と略平行となるように略垂直に起立した略矩形板体として構成されており、
前記回転止め片は、前記パネル連結部の自由端辺の一端部側に、前記架橋部が延設される方向と逆方向に向けて略垂直に起立する略矩形片として構成されることを特徴とする請求項１に記載の接合金物。
【請求項５】
縦枠及び横枠により形成された枠体を少なくとも骨格として有するパネルを、接合金物を介して、建物躯体の構造物に連結するためのパネル接合方法であって、
前記接合金物は、平板状の架橋部と、該架橋部より略垂直に起立し、前記横枠に連結されるパネル連結部と、前記架橋部より前記パネル連結部が起立する方向と同方向に向けて前記パネル連結部と略平行に対向するよう略垂直に起立し、前記建物躯体の前記構造物に連結される構造物連結部とを備えて構成されており、
前記パネル連結部に前記横枠の天面若しくは底面を積層して仮固定する第１の工程と、
前記構造物連結部を前記躯体の前記構造物に積層して固定する第２の工程とを備えることを特徴とするパネル接合方法。
【請求項６】
前記パネル連結部は、前記架橋部の一辺より略垂直に起立する略矩形状板体であるとともに、前記構造物連結部は前記架橋部の前記一辺と対向する対向辺より前記パネル連結部が起立する方向と同方向に向けて、前記パネル連結部と略平行となるように略垂直に起立した略矩形板体として構成されるとともに、前記パネル連結部の自由端辺の一端部側には、前記架橋部が延設される方向と逆方向に向けて略垂直に起立する略矩形片として回転止め片が形成されており、
前記第１の工程では、前記横枠の側面に前記回転止め片を係止した状態で前記パネル連結部に前記横枠の天面若しくは底面を積層して仮固定し、
前記第２の工程では、前記パネル連結部と前記横枠の天面若しくは底面の連結角度を変化させて、前記パネル連結部に少なくとも一個形成されたパネル連結部材固定孔の位置を、前記躯体の前記構造物に形成された構造物連結部材固定孔の位置と整合させることを特徴とする請求項５に記載のパネル接合方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パネルを建物躯体の構造物（例えば、梁、界壁受土台等）に連結するための接合金物及びこれを用いたパネル接合方法に関し、特に、梁の種類によってボルト位置を変更する必要のないように構成された接合金物及びこれを用いたパネル接合方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的な住宅建築においては、界壁等としてパネルが使用されることがある。
このパネルは、建物躯体の構造物（例えば、梁、界壁受土台等）に取付けられることにより立設される。
このように、パネルを鋼製の構造物に取付けるためには、一般的に金物が使用されることが多く、パネルを簡易に取付けるための金物が種々提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１には、壁パネルの取付構造および取付金具が開示されている。
本技術に係る取付金具は、ボルト挿通部を有する矩形状の取付片と、この取付片の相対向する両側縁から同方向に折り曲げられたリブ片とでコ字形状に形成されている。
このリブ片の下端部が、水平梁に固定された定規鋼材に溶接により固定される。
また、取付片を壁パネルに当接させて、ボルト挿通孔からボルト留めすることにより、取付金具に壁パネルが取付られる。
このようにして、取付金具（定規鋼材）を介して、壁パネルが水平梁に取付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２２０２４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の技術では、溶接により取付金具を水平梁（若しくは、定規鋼材）に取付ける必要があるため、作業が煩雑であり、コストも高くなる。
また、溶接を行うための技術が必要であるとともに、溶接のための時間も必要となり、施工に時間を要するという問題点もあった。
【０００６】
また、様々な金物を介して梁にパネルを取付けることができるが、様々な施工条件に対応することができないという問題点もあった。
つまり、梁には様々な種類があり、溝形綱、Ｈ形綱等が使用されるが、これらに対応するためには、ボルト孔の位置を各々に対して変更する必要性があった。
【０００７】
また、パネルに金物を取付けた状態で輸送や保管を行う際、この金物の厚みが金物の厚みを超える場合には、その超えた厚み分占有体積が増大するため、輸送コストが大きくなるとともに、保管する際にも保管コストが増大するという問題点があった。
【０００８】
本発明の目的は、上記各問題点を解決することにあり、梁の種類によってボルト位置を変更することが不要であるとともに、溶接等の煩雑な作業を必要とせず施工性が良好となるように構成された接合金物及びこれを用いたパネル接合方法を提供することにある。
また、本発明の他の目的は、パネルに接合金物を取付けて輸送及び保管を行う際に、占有体積を小さくし、輸送性及び保管性を向上させることができる接合金物及びこれを用いたパネル接合方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題は、請求項１に係る接合金物によれば、縦枠及び横枠により形成された枠体を少なくとも骨格として有するパネルを建物躯体の構造物に連結するための接合金物であって、該接合金物は、平板状の架橋部と、該架橋部より略垂直に起立し、前記横枠に連結されるパネル連結部と、前記架橋部より、前記パネル連結部が起立する方向と同方向に向けて、前記パネル連結部と略平行に対向するよう略垂直に起立し、前記建物躯体の前記構造物に連結される構造物連結部と、を備えて構成され、前記パネル連結部の自由端部には、前記架橋部が延設される方向と逆方向に向けて略垂直に起立する回転止め片が形成されていることにより解決される。
【００１０】
また、上記課題は、請求項５に記載のパネル接合方法によれば、縦枠及び横枠により形成された枠体を少なくとも骨格として有するパネルを、接合金物を介して、建物躯体の構造物に連結するためのパネル連結方法であって、前記接合金物は、平板状の架橋部と、該架橋部より略垂直に起立し、前記横枠に連結されるパネル連結部と、前記架橋部より前記パネル連結部が起立する方向と同方向に向けて前記パネル連結部と略平行に対向するよう略垂直に起立し、前記建物躯体の前記構造物に連結される構造物連結部とを備えて構成されており、前記パネル連結部に前記横枠の天面若しくは底面を積層して仮固定する第１の工程と、前記構造物連結部を前記躯体の前記構造物に積層して固定する第２の工程とを備えることにより解決される。
【００１１】
このように、本発明における接合金物によれば、パネル連結部にパネルの横枠を固定し、構造物連結部に建物躯体の構造物（例えば、梁、界壁受土台等）を固定することで、この接合金物を介してパネルを建物躯体の構造物（例えば、梁、界壁受土台等）に簡易に固定することができる。
また、パネル連結部の自由端部には、架橋部が延設される方向と逆方向に向けて略垂直に起立する回転止め片が形成されている。
つまり、回転止め片は、構造物連結部が形成される側とは逆方向に起立しており、換言すれば、横枠が積層される側に向けて起立していることになる。
このため、本発明に係る接合金物は、この回転止め片が横枠側面に当接する位置までしか回転しない。
このように、この回転止め片がストッパーとなり、接合金物のオーバーランを防止することができる。
【００１２】
なお、パネルは、空間を仕切るためのものであればよく、部屋を区切る界壁、一般的に空間を仕切る間仕切り壁、天井を仕切る天井パネル等、どのような用途のパネルであってもよい。
更に、パネルとは、工場等により事前に組み立てられて出荷されるもの、現場にて組み立てられて使用されるもの双方を含む概念であり、特に製造形態や出荷形態等は問わない。
【００１３】
また、請求項１に記載の接合金物において、前記構造物連結部には、該構造物連結部と前記構造物とを連結するための構造物連結部材を貫通させるための構造物連結部材固定孔が少なくとも一個形成されている。
【００１４】
更に、請求項１に記載の接合金物において、前記パネル連結部には、該パネル連結部と前記横枠とを連結するためのパネル連結部材を貫通させるためのパネル連結部材固定孔が少なくとも一個形成されている。
【００１５】
このように構成されていることによって、接合金物をパネル及び建物躯体の構造物に固定する際には、溶接を必要とせず、例えば、ボルト留めによって簡易に固定することができる。
よって、溶接設備や、溶接を行うための技術を有する職人を必要とせず、建築コストを低減することができる。
【００１６】
また、具体的には、請求項１に記載の接合金物において、前記架橋部は、略矩形状板体であり、前記パネル連結部は、前記架橋部の一辺より略垂直に起立する略矩形状板体であるとともに、前記構造物連結部は前記架橋部の前記一辺と対向する対向辺より前記パネル連結部が起立する方向と同方向に向けて、前記パネル連結部と略平行となるように略垂直に起立した略矩形板体として構成されており、前記回転止め片は、前記パネル連結部の自由端辺の一端部側に、前記架橋部が延設される方向と逆方向に向けて略垂直に起立する略矩形片として構成されていると好適である。
【００１７】
更に、具体的には、請求項５に記載のパネル接合方法において、前記パネル連結部は、前記架橋部の一辺より略垂直に起立する略矩形状板体であるとともに、前記構造物連結部は前記架橋部の前記一辺と対向する対向辺より前記パネル連結部が起立する方向と同方向に向けて、前記パネル連結部と略平行となるように略垂直に起立した略矩形板体として構成されるとともに、前記パネル連結部の自由端辺の一端部側には、前記架橋部が延設される方向と逆方向に向けて略垂直に起立する略矩形片として回転止め片が形成されており、前記第１の工程では、前記横枠の側面に前記回転止め片を係止した状態で前記パネル連結部に前記横枠の天面若しくは底面を積層して仮固定し、前記第２の工程では、前記パネル連結部と前記横枠の天面若しくは底面の連結角度を変化させて、前記パネル連結部に少なくとも一個形成されたパネル連結部材固定孔の位置を、前記躯体の前記構造物に形成された構造物連結部材固定孔の位置と整合させるよう構成されていると好適である。
【００１８】
このように構成されていると、横枠の側面に回転止め片を係止した状態でパネル連結部に横枠の天面若しくは底面を積層して仮固定しておき、施工現場において、パネル連結部と横枠の天面若しくは底面の連結角度を変化させて、パネル連結部に形成されたパネル連結部材固定孔の位置を、躯体の構造物に形成された構造物連結部材固定孔の位置と整合させることができる。
よって、躯体の構造物の種類によってボルト位置を変更することが不要であるとともに、溶接等の煩雑な作業を必要とせず、施工性が良好となる。
また、仮固定の段階では、占有体積が最小となる位置で接合金物を取付けておき、施工現場において、接合金物を必要な位置へ調整することができる。
【００１９】
このように、建物躯体の構造物の種類によってパネルの貫通孔位置を変更することが不要であるとともに、溶接等の煩雑な作業を必要とせず施工性を良好とするという目的を、より簡易かつ効果的に達成することができる。
また、パネルに接合金物を取付けて輸送及び保管を行う際に、占有体積を小さくし、輸送性及び保管性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、パネル連結部にパネルの横枠を固定し、構造物連結部に建物躯体の構造物（例えば、梁、界壁受土台等）を固定することで、この接合金物を介してパネルを建物躯体の構造物（例えば、梁、界壁受土台等）に簡易に固定することができる。
また、パネル連結部の自由端部には、構造物連結部が形成される側とは逆方向に起立した（つまり、横枠が積層される側に向けて起立した）回転止め片が形成されている。
このため、本発明に係る接合金物は、この回転止め片が横枠側面に当接する位置までしか回転せず、この回転止め片がストッパーとなり、接合金物のオーバーランを防止することができる。
更に、ボルト固定できるため、施工現場での溶接のような煩雑な作業が不要となる。
【００２１】
また、横枠の側面に回転止め片を係止した状態でパネル連結部に横枠の天面若しくは底面を積層して仮固定しておき、施工現場において、パネル連結部と横枠の天面若しくは底面の連結角度を変化させて、パネル連結部に形成されたパネル連結部材固定孔の位置を、躯体の構造物に形成された構造物連結部材固定孔の位置と整合させることができるため、躯体の構造物の種類によってボルト位置を変更することが不要となる。
また、このように接合部材を回転させることができるため、仮固定の段階では、占有体積が最小となる位置に接合金物を取付けておき、施工現場において、接合金物を必要な位置へ調整することができる。
よって、良好な施工性を確保することができるとともに、輸送時及び保管時の占有体積を小さくして、輸送性及び保管性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係る接合金物の斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る接合金物の４面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る接合金物の使用方法を示す分解説明図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る接合金物での接合状態を示す要部説明図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る接合金物での接合状態の一例を示す説明図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る溝形鋼への接合金物の接合状態を示す要部説明図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る工場取付時のパネルと接合金物の接合状態を示す説明図である。
【図８】図７のＤ部分の拡大図である。
【図９】図７のＥ部分の拡大図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る現場施工時のパネルと接合金物の接合状態を示す説明図である。
【図１１】図１０のＤ部分の拡大図である。
【図１２】図１０のＥ部分の拡大図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る接合金物が取付けられたパネルの厚さの違いを示す説明図である。
【図１４】接合金物の第１改変例を示す斜視図である。
【図１５】第１改変例に係る接合金物を示す４面図である。
【図１６】接合金物の第２改変例を示す斜視図である。
【図１７】第２改変例に係る接合金物を示す４面図である。
【図１８】接合金物の第３改変例を示す斜視図である。
【図１９】第３改変例に係る接合金物を示す４面図である。
【図２０】接合金物の第４改変例を示す斜視図である。
【図２１】第４改変例に係る接合金物を示す４面図である。
【図２２】接合金物の第５改変例を示す斜視図である。
【図２３】第５改変例に係る接合金物を示す４面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
なお、以下に説明する構成は本発明を限定するものでなく、各部材の材質・配置等、本発明の趣旨の範囲内で種々改変することができるものである。
本実施形態は、梁の種類によってボルト位置を変更することが不要であるとともに、溶接等の煩雑な作業を必要とせず施工性が良好となるように構成された接合金物及びこれを用いたパネル接合方法に関するものである。
【００２４】
図１乃至図２３は、本発明に係る一実施形態を示すものであり、図１は接合金物の斜視図、図２は接合金物の４面図、図３は接合金物の使用方法を示す分解説明図、図４は接合金物での接合状態を示す要部説明図、図５は接合金物での接合状態の一例を示す説明図、図６は溝形鋼への接合金物の接合状態を示す要部説明図、図７は工場取付時のパネルと接合金物の接合状態を示す説明図、図８は図７のＤ部分の拡大図、図９は図７のＥ部分の拡大図、図１０は現場施工時のパネルと接合金物の接合状態を示す説明図、図１１は図１０のＤ部分の拡大図、図１２は図１０のＥ部分の拡大図、図１３は厚さの違いを示す説明図、図１４は接合金物の第１改変例を示す斜視図、図１５は第１改変例に係る接合金物を示す４面図、図１６は接合金物の第２改変例を示す斜視図、図１７は第２改変例に係る接合金物を示す４面図、図１８は接合金物の第３改変例を示す斜視図、図１９は第３改変例に係る接合金物を示す４面図、図２０は接合金物の第４改変例を示す斜視図、図２１は第４改変例に係る接合金物を示す４面図、図２２は接合金物の第５改変例を示す斜視図、図２３は第５改変例に係る接合金物を示す４面図である。
【００２５】
なお、パネルとは、空間を仕切るためのものであればよく、部屋を区切る界壁、一般的に空間を仕切る間仕切り壁、天井を仕切る天井パネル等、どのような用途のパネルであってもよい。
更に、パネルとは、工場等により事前に組み立てられて出荷されるもの、現場にて組み立てられて使用されるもの双方を含む概念であり、特に製造形態や出荷形態等は問わない。
本実施形態においては、工場により事前に組み立てられ、施工現場に出荷されて使用されるものを例示した。
施工現場で組み立てた場合であっても、保管等のため、初期手順としては、接合金物Ｓを占有体積が小さい位置に取り付けておき、実際にパネルＰを立設する際に必要な位置へと位置あわせするように構成されると、本発明の趣旨を逸脱せず、本発明の効果を有効に奏することができる。
【００２６】
図１及び図２により、本実施形態に係る接合金物Ｓの構造を説明する。
図１及び図２に示すように、本実施形態に係る接合金物Ｓは、パネル連結部１、構造物連結部としての梁連結部２、架橋部３を有して構成されている。
本実施形態に係る架橋部３は、平板の略矩形状の部位であり、相対向する２辺からはパネル連結部１及び梁連結部２が同方向略垂直に起立している。
つまり、本実施形態に係る接合金物Ｓは、架橋部３、パネル連結部１、梁連結部２とで略コ字形状の部材を形成している。
【００２７】
パネル連結部１の略中央部には、パネル連結部材固定孔１ａが形成されている。
また、パネル連結部１の自由端辺の一端部には、パネル連結部に対して略垂直に起立する回転止め片１１が形成されている。
この回転止め片１１は、架橋部３が立ち下がる方向と逆の方向に向けて立ち上がっている。
更に、梁連結部２には、構造物連結部材固定孔としての梁連結部材固定孔２ａ，２ａが長手方向に並列して形成されている。
【００２８】
次いで、図３乃至図５により、本実施形態に係る接合金物Ｓの使用方法について説明する。
図３に示すように、接合金物Ｓは、界壁となるパネルＰと、土台となる間仕切界壁受土台Ｈを連結する。
この場合、この「間仕切界壁受土台Ｈ」が、「建物躯体の構造物」に相当する。
本実施形態に係るパネルＰは、横枠Ｗ１と縦枠Ｗ４とで形成された枠体の表裏に、面材Ｗ２，Ｗ２を貼付した壁体を基本構成とする。
なお、本実施形態においては、上部に配設される横枠Ｗ１と下部に配設される横枠Ｗ１とを架橋するように配設された複数の縦胴縁Ｗ５、左部に配置される縦枠Ｗ４と右部に配設される縦枠Ｗ４とを架橋するように配設された複数の横胴縁Ｗ６が補強のために備えられている。
また、空間部分には、断熱のための断熱材（ロックウール）Ｗ３が配設されている。
【００２９】
横枠Ｗ１には、横枠ボルト孔Ｗ１ａが形成されている。
接合金物Ｓは、横枠Ｗ１に取付けられる。
このとき、接合金物Ｓは、パネル連結部１の天面（回転止め片１１が起立している側の面）部分に横枠Ｗ１の底面（下方を向く面）部分を載置した状態で、ボルトＢ３をパネル連結部材固定孔１ａから横枠ボルト孔Ｗ１ａに留め付けることにより横枠Ｗ１に固定される。
この「ボルトＢ３」が、「パネル連結部材」に相当する。
【００３０】
更に、接合金物Ｓは、間仕切界壁受土台Ｈに取付けられる。
本実施形態に係る間仕切界壁受土台Ｈとしては、Ｈ形鋼が使用されており、上方に配設される面には界壁受土台ボルト孔Ｈ１，Ｈ１が並列して形成されている。
また、間仕切界壁受土台Ｈは、布基礎Ｋ上に載置された状態に固定されている。
接合金物Ｓは、間仕切界壁受土台Ｈの上方に配設される面の天面上に梁連結部２の底面（下側を向く面）が載置された状態で、ボルトＢ１及びボルトＢ２を界壁受土台ボルト孔Ｈ１，Ｈ１から梁連結部材固定孔２ａ，２ａに留め付けることにより、間仕切界壁受土台Ｈに固定される。
この「ボルトＢ１」及び「ボルトＢ２」が、「構造物連結部材」に相当する。
このように構成されているため、図４に示すように、接合金物Ｓを介して、パネルＰと間仕切界壁受土台Ｈが連結される。
【００３１】
また、図５に示すように、パネルＰの上端部は、接合金物Ｓを介して大梁Ｊ（Ｈ型鋼が使用される）に固定される（なお、本実施形態においては、建物の１階と２階の間の構成を例示した。本実施形態に係る接合金物Ｓは、記載例に限定されず梁や胴差等の建物躯体側構造物とパネルＰを連結するものであり、使用箇所によって接合される対象部材は、本発明の目的を逸脱しない範囲で種々選択可能である）。
この「大梁Ｊ」もまた、「建物躯体の構造物」に相当する。
これは、接合金物Ｓを上記と天地逆に使用することにより実現される。
つまり、接合金物Ｓは、横枠Ｗ１の天面（上側を向く面）部分にパネル連結部１の天面（回転止め片１１が起立している側の面）部分を載置した状態で、ボルトＢ３をパネル連結部材固定孔１ａから横枠ボルト孔Ｗ１ａに留め付けることにより横枠Ｗ１に固定される。
【００３２】
また、接合金物Ｓは、梁連結部２の天面（上側を向く面）に大梁Ｊの下方に配設される面を載置した状態で、ボルトＢ１及びボルトＢ２を大梁ボルト孔Ｊ１，Ｊ１から梁連結部材固定孔２ａ，２ａに留め付けることにより、大梁Ｊに固定される。
この「大梁ボルト孔Ｊ１」が、「構造物連結部材固定孔」に相当する。
【００３３】
上記の例では、Ｈ形綱に接合金物Ｓを連結する例を示したが、この接合金物Ｓは、溝形綱にも有効に適用することができる。
図６に間仕切界壁受土台Ｈ´に溝形綱が使用されている例を示す。
なお、この「間仕切界壁受土台Ｈ´」もまた、「建物躯体の構造物」に相当する。
この場合には、接合金物Ｓを図４の状態に比して、約９０°回転させて使用する。
このように使用することにより、溝形綱であっても、本実施形態に係る接合金物Ｓは有効に利用することができる。
【００３４】
Ｈ形綱とは、平行に相対向するように配置された長方形状の鋼板と、それらの鋼板と９０度の角度をもって、架橋するように中央部に配設された長方形状の架橋鋼板により、Ｈ形に形成された鋼材である。
このように架橋するための架橋鋼板が存在するため、界壁受土台ボルト孔Ｈ１，Ｈ１は、架橋鋼板の位置を避けるように短手方向に並列して（つまり、架橋鋼板の位置に対して対称の位置に配設されるように並列して）形成されることが一般的である。
【００３５】
しかし、溝形綱の場合には、Ｈ形綱程の短手方向の幅がない場合も多く、長手方向に界壁受土台ボルト孔Ｈ１´，Ｈ１´が並列して形成されている場合が一般的である。
この場合には、図６に示すように、接合金物Ｓを９０°回転させて使用すると、接合金物Ｓの形成された各ボルト孔の位置を変更せずに、この接合金物Ｓを利用することができる。
【００３６】
このように、接合金物Ｓを回転させることにより、長手方向に並列して界壁受土台ボルト孔Ｈ１´，Ｈ１´が形成されている場合であっても、接合金物Ｓを有効に使用することができる。
なお、回転止め片１１が形成されているため、接合金物Ｓを回転させても、この回転止め片１１が横枠Ｗ１の下端部に当接して、接合金物Ｓのオーバーランを防ぐことができるよう構成されている。
【００３７】
次いで、図７乃至図１２により、工場取付時のパネルＰと接合金物Ｓの接合状態と現場施工時のパネルＰと接合金物Ｓの接合状態を説明する。
本実施形態においては、工場において、複数の接合金物ＳがパネルＰに取付けられた状態で出荷される。
図７は工場取付時のパネルＰと接合金物Ｓの接合状態を示している。
このように、接合金物Ｓは、下側の横枠Ｗ１に３個、上側の横枠Ｗ１に３個取付けられている。
【００３８】
図７のＤ部の拡大図を図８に示す。
図８は、下端部側に配設される接合金物Ｓの取付状態を示す説明図であり、図８（ｂ）は、図８（ａ）をＸ方向から見た図を示す。
このように、工場取付時には、接合金物Ｓは、パネル連結部１に（下方側の）横枠Ｗ１が載置された状態で、ボルトＢ３をパネル連結部材固定孔１ａから横枠ボルト孔Ｗ１ａに留め付けることにより（下方側の）横枠Ｗ１に仮固定されるが、このとき、接合金物Ｓはパネル連結部１の長手方向が（下方側の）横枠Ｗ１の長手方向と平行になるように配設される。
また、この状態においては、回転止め片１１は、縦枠Ｗ４の下端側に係止されている。
よって、接合部材Ｓが、Ｙ１方向に回転することを禁止することができる。
この工程が、「第１の工程」に相当する。
【００３９】
次いで、図７のＥ部の拡大図を図９に示す。
図９は、上端部側に配設される接合金物Ｓの取付状態を示す説明図であり、図９（ｂ）は、図９（ａ）をＺ方向から見た図を示す。
このように、工場取付時には、接合金物Ｓは、（上方側の）横枠Ｗ１にパネル連結部１が載置された状態で、ボルトＢ３をパネル連結部材固定孔１ａから横枠ボルト孔Ｗ１ａに留め付けることにより（上方側の）横枠Ｗ１に仮固定されるが、このとき、接合金物Ｓはパネル連結部１の長手方向が（下方側の）横枠Ｗ１の長手方向と平行になるように配設される。
また、この状態においては、回転止め片１１は、縦枠Ｗ４の上端側に係止されている。
よって、接合部材Ｓが、Ｙ２方向に回転することを禁止することができる。
この工程が、「第１の工程」に相当する。
【００４０】
次いで、現場施工時のパネルＰと接合金物Ｓの接合状態を説明する。
図１０は工場取付時のパネルＰと接合金物Ｓの接合状態を示している。
このように、接合金物Ｓが、下側の横枠Ｗ１に３個、上側の横枠Ｗ１に３個取付けられていることは上記と同様である。
【００４１】
図１０のＤ部の拡大図を図１１に示す。
図１１は、下端部側に配設される接合金物Ｓの取付状態を示す説明図であり、図１１（ｂ）は、図１１（ａ）をＸ方向から見た図を示す。
このように、現場施工時には、接合金物Ｓは、パネル連結部１に（下方側の）横枠Ｗ１が載置された状態で、ボルトＢ３をパネル連結部材固定孔１ａから横枠ボルト孔Ｗ１ａに留め付けることにより（下方側の）横枠Ｗ１に固定されることとなるが、このとき、接合金物Ｓはパネル連結部１の長手方向が（下方側の）横枠Ｗ１の長手方向と略垂直に交わるように配設される。
【００４２】
つまり、図８に示す工場取付時の仮固定状態の接合金物Ｓの状態から、Ｙ１方向と逆方向に略９０°回転させることにより、接合金物Ｓを図１１の状態となるように配設する。
このように、回転させることにより、梁連結部材固定孔２ａ，２ａの位置と界壁受土台ボルト孔Ｈ１，Ｈ１の位置を整合させる。
この工程が、「第２の工程」に相当する。
【００４３】
次いで、図１０のＥ部の拡大図を図１２に示す。
図１２は、上端部側に配設される接合金物Ｓの取付状態を示す説明図であり、図１２（ｂ）は、図１２（ａ）をＺ方向から見た図を示す。
このように、現場施工時には、接合金物Ｓは、（上方側の）横枠Ｗ１にパネル連結部１が載置された状態で、ボルトＢ３をパネル連結部材固定孔１ａから横枠ボルト孔Ｗ１ａに留め付けることにより（上方側の）横枠Ｗ１に固定されることとなるが、このとき、接合金物Ｓはパネル連結部１の長手方向が（下方側の）横枠Ｗ１の長手方向と略垂直に交わるように配設される。
【００４４】
つまり、図９に示す工場取付時の仮固定状態の接合金物Ｓの状態から、Ｙ２方向と逆方向に略９０°回転させることにより、接合金物Ｓを図１１の状態となるように配設する。
このように、回転させることにより、梁連結部材固定孔２ａ，２ａの位置と大梁ボルト孔Ｊ１，Ｊ１の位置を整合させる。
この工程が、「第２の工程」に相当する。
【００４５】
本実施形態においては、工場取付時と現場施工時とでは、接合金物Ｓの取付け態様が異なる。
これは、輸送時における接合金物Ｓが取付けられたパネルＰの占有体積を減少させるためでもある。
つまり、図１３に示すように、本実施形態によれば、現場施工時には厚さｄ２となる（図１３（ｂ）参照）が、工場取付時には厚さｄ１であり、ｄ２−ｄ１＝Δｄだけ厚さが減少する。
よって、ｎ枚のパネルＰを積層して出荷する場合には、ｎ×Δｄ分の厚さを減少させることができ、コンパクトな状態で輸送を行うことができ、輸送性が向上する。
また、倉庫等で保管する際にも、占有体積が小さくなるため、保存便宜性が向上する。
【００４６】
次いで、図１４及び図１５により、接合金物Ｓの第１改変例を説明する。
第１改変例に係る接合金物Ｓは、パネル連結部１、梁連結部２、架橋部３、ボルトＢ１、ボルトＢ２を有して構成されている。
本実施形態に係る架橋部３は、平板の略矩形状の部位であり、相対向する２辺からはパネル連結部１及び梁連結部２が同方向略垂直に起立している。
つまり、本実施形態に係る接合金物Ｓは、架橋部３、パネル連結部１、梁連結部２とで略コ字形状の部材を形成している。
【００４７】
パネル連結部１の略中央部には、パネル連結部材固定孔１ａが形成されている。
また、パネル連結部１の自由端辺の一端部には、パネル連結部に対して略垂直に起立する回転止め片１１が形成されている。
この回転止め片１１は、架橋部３が立ち下がる方向と逆の方向に向けて立ち上がっている。
更に、梁連結部２には、梁連結部材固定孔２ａ，２ａが長手方向に並列して形成されており、この梁連結部材固定孔２ａ，２ａには、ボルトＢ１及びボルトＢ２が各々溶接により固定されている。
本例においては、このように、ボルトＢ１及びボルトＢ２が固定されているため、更に、施工性が良好となり、簡易にパネルＰを立設することができる。
本例に係る接合部材Ｓの使用方法は、前述と同様であるため、説明を省略する。
【００４８】
次いで、図１６及び図１７により、接合金物Ｓの第２改変例を説明する。
第２改変例に係る接合金物Ｓは、パネル連結部１、梁連結部２、架橋部３、ボルトＢ３を有して構成されている。
本実施形態に係る架橋部３は、平板の略矩形状の部位であり、相対向する２辺からはパネル連結部１及び梁連結部２が同方向略垂直に起立している。
つまり、本実施形態に係る接合金物Ｓは、架橋部３、パネル連結部１、梁連結部２とで略コ字形状の部材を形成している。
【００４９】
パネル連結部１の略中央部には、パネル連結部材固定孔１ａが形成されており、このパネル連結部材固定孔１ａには、ボルトＢ３が溶接により固定されている。
また、パネル連結部１の自由端辺の一端部には、パネル連結部に対して略垂直に起立する回転止め片１１が形成されている。
この回転止め片１１は、架橋部３が立ち下がる方向と逆の方向に向けて立ち上がっている。
更に、梁連結部２には、梁連結部材固定孔２ａ，２ａが長手方向に並列して形成されている。
本例においては、このように、ボルトＢ３が固定されているため、更に、施工性が良好となり、簡易にパネルＰを立設することができる。
本例に係る接合部材Ｓの使用方法は、前述と同様であるため、説明を省略する。
【００５０】
次いで、図１８及び図１９により、接合金物Ｓの第３改変例を説明する。
第３改変例に係る接合金物Ｓは、パネル連結部１、梁連結部２、架橋部３、ボルトＢ１、ボルトＢ２、ボルトＢ３を有して構成されている。
本実施形態に係る架橋部３は、平板の略矩形状の部位であり、相対向する２辺からはパネル連結部１及び梁連結部２が同方向略垂直に起立している。
つまり、本実施形態に係る接合金物Ｓは、架橋部３、パネル連結部１、梁連結部２とで略コ字形状の部材を形成している。
【００５１】
パネル連結部１の略中央部には、パネル連結部材固定孔１ａが形成されており、このパネル連結部材固定孔１ａには、ボルトＢ３が溶接により固定されている。
また、パネル連結部１の自由端辺の一端部には、パネル連結部に対して略垂直に起立する回転止め片１１が形成されている。
この回転止め片１１は、架橋部３が立ち下がる方向と逆の方向に向けて立ち上がっている。
更に、梁連結部２には、梁連結部材固定孔２ａ，２ａが長手方向に並列して形成されており、この梁連結部材固定孔２ａ，２ａには、ボルトＢ１及びボルトＢ２が各々溶接により固定されている。
本例においては、このように、ボルトＢ１、ボルトＢ２及びボルトＢ３が固定されているため、更に、施工性が良好となり、簡易にパネルＰを立設することができる。
本例に係る接合部材Ｓの使用方法は、前述と同様であるため、説明を省略する。
【００５２】
次いで、図２０及び図２１により、接合金物Ｓの第４改変例を説明する。
第４改変例に係る接合金物Ｓは、パネル連結部１、梁連結部２、架橋部３を有して構成されている。
本実施形態に係る架橋部３は、平板の略矩形状の部位であり、相対向する２辺からはパネル連結部１及び梁連結部２が同方向略垂直に起立している。
つまり、本実施形態に係る接合金物Ｓは、架橋部３、パネル連結部１、梁連結部２とで略コ字形状の部材を形成している。
【００５３】
パネル連結部１の略中央部には、パネル連結部材固定孔１ａが形成されている。
また、パネル連結部１の自由端辺の一端部には、パネル連結部に対して略垂直に起立する回転止め片１１が形成されている。
この回転止め片１１は、架橋部３が立ち下がる方向と逆の方向に向けて立ち上がっている。
更に、梁連結部２には、梁連結部材固定孔２ａ，２ａ，２ａが長手方向に並列して形成されている。
本例においては、このように、梁等の建物躯体側に接合部材Ｓを固定するための固定部材（ボルトＢ１等）を固定するための孔が多くなるため、より確実に接合部材Ｓ（及びパネルＰ）を梁等の建物躯体に取付けることが可能となる。
また、躯体側の固定部材貫通孔の位置にフレキシブルに対応することができる。
本例に係る接合部材Ｓの使用方法は、前述と同様であるため、説明を省略する。
【００５４】
次いで、図２２及び図２３により、接合金物Ｓの第５改変例を説明する。
第５改変例に係る接合金物Ｓは、パネル連結部１、梁連結部２、架橋部３、ボルトＢ３を有して構成されている。
本実施形態に係る架橋部３は、平板の略矩形状の部位であり、相対向する２辺からはパネル連結部１及び梁連結部２が同方向略垂直に起立している。
つまり、本実施形態に係る接合金物Ｓは、架橋部３、パネル連結部１、梁連結部２とで略コ字形状の部材を形成している。
【００５５】
パネル連結部１の略中央部には、パネル連結部材固定孔１ａが形成されおり、このパネル連結部材固定孔１ａには、ボルトＢ３が溶接により固定されている。
また、パネル連結部１の自由端辺の一端部には、パネル連結部に対して略垂直に起立する回転止め片１１が形成されている。
この回転止め片１１は、架橋部３が立ち下がる方向と逆の方向に向けて立ち上がっている。
更に、梁連結部２には、梁連結部材固定孔２ａ，２ａ，２ａが長手方向に並列して形成されている。
本例においては、このように、梁等の建物躯体側に接合部材Ｓを固定するための固定部材（ボルトＢ１等）を固定するための孔が多くなるため、より確実に接合部材Ｓ（及びパネルＰ）を梁等の建物躯体に取付けることが可能となる。
また、躯体側の固定部材貫通孔の位置にフレキシブルに対応することができる。
更に、ボルトＢ３が固定されているため、更に、施工性が良好となり、簡易にパネルＰを立設することができる。
本例に係る接合部材Ｓの使用方法は、前述と同様であるため、説明を省略する。
【００５６】
なお、他の改変例として、梁連結部材固定孔２ａ，２ａ，２ａだけにボルトＢ１、ボルトＢ２、ボルトＢ４を溶接固定したパターンや、パネル連結部材固定孔１ａにはボルトＢ３、梁連結部材固定孔２ａ，２ａ，２ａにボルトＢ１、ボルトＢ２、ボルトＢ４が溶接により固定されているパターンが想定できるが、個数が変化したのみで、同様の構成であるため、説明は省略する。
【００５７】
以上のように、本発明に係る接合金物Ｓによれば、梁等の建物躯体とパネルＰを容易に連結することができるとともに、梁の形状が異なることがあっても（例えば、Ｈ形綱、溝形綱等）、柔軟に対応することができる。
また、工場取付時に占有体積を減少させることができ、輸送性及び保管性が向上する。
【符号の説明】
【００５８】
１  パネル連結部
１ａ  パネル連結部材固定孔
２  梁連結部
２ａ  梁連結部材固定孔
３  架橋部
１１  回転止め片
Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４  ボルト
Ｈ，Ｈ´  間仕切界壁受土台
Ｈ１，Ｈ´１  界壁受土台ボルト孔
Ｊ  大梁
Ｊ１  大梁ボルト孔
Ｋ  布基礎
Ｐ  パネル
Ｓ  接合金物
Ｗ１  横枠
Ｗ１ａ  横枠ボルト孔
Ｗ２  面材
Ｗ３  断熱材
Ｗ４  縦枠
Ｗ５  縦胴縁
Ｗ６  横胴縁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2010174564.tif 000018
【図１７】
2010174564.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2010174564.tif 000021
【図２０】
2010174564.tif 000022
【図２１】
2010174564.tif 000023
【図２２】
2010174564.tif 000024
【図２３】
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