(57)【要約】【課題】災害発生時に、在室者が避難すべき方向へより安全に移動することが可能な入退室管理システムを提供する。【解決手段】入退室管理装置１１の緊急災害情報受信部１１１が災害情報提供システム２１からの緊急災害速報をゲートウェイ２３経由で受信した際に、災害レベル判定部１１２にて在室者の避難が必要な災害の大きさか否かを判定し、避難が必要と判定した場合、複数の避難経路のうち、避難経路判別部１１４にて緊急災害速報が示す災害の種類、災害発生方向に基づいて最適の避難経路を判別し、在室者数管理部１１３にて在室が確認された有人の部屋の扉のうち、避難経路側に位置する扉に対応して設けられた入退室制御装置１２に対して、当該扉の施錠状態を強制的に開放させる避難用モードへの設定の指示を送信し、有人の各部屋の避難経路側に位置する扉を強制的に開放する。該避難用モードは、部屋からの退室が可、部屋への入室を不可の状態とする。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１ないし複数の部屋それぞれの扉に対応して設けられ、対応する扉の施錠制御を行う入退室制御装置と、前記各部屋への入退室を管理し、前記入退室制御装置それぞれの制御状態を管理する入退室管理装置とからなる入退室管理システムにおいて、前記入退室制御装置が、鍵による操作あるいは個人認証カードやＩＣタグの読み取り結果に応じて前記扉の施錠・開錠を実施する通常運用モードと、緊急時における在室者の避難用として前記扉の施錠・開錠を強制的に設定する避難用モードとの２つの扉施錠制御モードを備え、前記入退室管理装置が、緊急災害速報を受信した際に、前記各部屋の避難経路側に位置する扉に対応して設けられている前記入退室制御装置に対して、当該扉の施錠状態を強制的に開放させる前記避難用モードへの設定の指示を送信することにより、前記各部屋の避難経路側に位置する扉を強制的に開放することを特徴とする入退室管理システム。
【請求項２】
前記各部屋の避難経路側に位置する扉に対応して設けられている前記入退室制御装置が設定する、当該扉の施錠状態を強制的に開放させる前記避難用モードとして、部屋からの退室のみが可能で、部屋への入室を不可能とする状態に設定することを特徴とする請求項１に記載の入退室管理システム。
【請求項３】
前記入退室管理装置が、前記緊急災害速報を受信した際に、前記各部屋の避難経路側に位置していない扉に対応して設けられている前記入退室制御装置に対しては、当該扉の錠を強制的に施錠させる前記避難用モードへの設定の指示を送信することにより、前記各部屋の避難経路側に位置していない扉を強制的に施錠するか、あるいは、前記通常運用モードのままの状態とすることにより、鍵による操作あるいは個人認証カードやＩＣタグの読み取り操作を行わない限り施錠した状態とすることを特徴とする請求項１または２に記載の入退室管理システム。
【請求項４】
前記各部屋の避難経路側に位置していない扉に対応して設けられている前記入退室制御装置が設定する、当該扉の錠を強制的に施錠させる前記避難用モードとして、部屋からの退室、部屋への入室の双方を不可能とする状態に設定することを特徴とする請求項３に記載の入退室管理システム。
【請求項５】
前記入退室管理装置は、在室者の避難を必要とする災害の大きさの下限値に相当する閾値と、受信した緊急災害速報の災害レベルとを比較し、受信した前記緊急災害速報の災害レベルが、前記閾値以上の大きさであった場合、少なくとも、前記各部屋の避難経路側に位置する扉に対応して設けられている前記入退室制御装置に対して、当該扉の施錠状態を強制的に開放させる前記避難用モードへの設定の指示を送信することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の入退室管理システム。
【請求項６】
前記入退室管理装置は、各部屋ごとに現在在室している在室者数を管理する在室者数管理部を備え、前記各部屋の避難経路側に位置する扉に対応して設けられている前記入退室制御装置に対して、当該扉の施錠状態を強制的に開放させる前記避難用モードへの設定の指示を送信する際に、前記在室者数管理部において在室者数が０人ではなく在室者が在室している有人の部屋についてのみ、当該扉の施錠状態を強制的に開放させる前記避難用モードへの設定の指示を送信することを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の入退室管理システム。
【請求項７】
前記入退室管理装置は、前記在室者数管理部において在室者数が０人の無人の部屋について、あるいは、前記在室者数管理部において在室者数が０人以外の有人の状態から０人の無人状態の部屋に遷移した際に、当該部屋の扉の錠を強制的に施錠させる前記避難用モードへの設定の指示を送信することにより、当該部屋の扉を強制的に施錠するか、あるいは、前記通常運用モードのままの状態とすることにより、鍵による操作あるいは個人認証カードやＩＣタグの読み取り操作を行わない限り施錠した状態とすることを特徴とする請求項６に記載の入退室管理システム。
【請求項８】
無人の部屋あるいは無人状態に遷移した部屋の扉に対応して設けられている前記入退室制御装置が設定する、当該扉の錠を強制的に施錠させる前記避難用モードとして、部屋からの退室のみが可能で、部屋への入室を不可能とする状態に設定するか、あるいは、部屋からの退室、部屋への入室の双方を不可能とする状態に設定することを特徴とする請求項７に記載の入退室管理システム。
【請求項９】
１ないし複数の部屋それぞれの扉に対応して設けられ、対応する扉の施錠制御を行う入退室制御装置と、前記各部屋への入退室を管理し、前記入退室制御装置それぞれの制御状態を管理する入退室管理装置とからなる入退室管理システムにおいて、前記入退室制御装置が、鍵による操作あるいは個人認証カードやＩＣタグの読み取り結果に応じて前記扉の施錠・開錠を実施する通常運用モードと、緊急時における在室者の避難用として前記扉の施錠・開錠を強制的に設定する避難用モードとの２つの扉施錠制御モードを備え、かつ、前記入退室管理装置が、各部屋ごとに現在在室している在室者数を管理する在室者数管理部を備え、前記入退室管理装置が、緊急災害速報を受信した際に、前記在室者数管理部において在室者数が０人の無人の部屋の扉に対応して設けられている前記入退室制御装置に対して、当該扉の錠を強制的に施錠させる前記避難用モードへの設定の指示を送信することにより、無人の部屋の扉を強制的に施錠することを特徴とする入退室管理システム。
【請求項１０】
前記緊急災害速報を受信した際に、前記在室者数管理部において在室者数が０人以外の有人の部屋であっても、当該部屋の在室者全員が退室して無人状態の部屋に遷移した際に、当該部屋の扉に対応して設けられている前記入退室制御装置に対して、当該扉の錠を強制的に施錠させる前記避難用モードへの設定の指示を送信することにより、無人状態に遷移した部屋の扉を強制的に施錠することを特徴とする請求項９に記載の入退室管理システム。
【請求項１１】
無人の部屋あるいは無人状態に遷移した部屋の扉に対応して設けられている前記入退室制御装置が設定する、当該扉の錠を強制的に施錠させる前記避難用モードとして、部屋からの退室のみが可能で、部屋への入室を不可能とする状態に設定するか、あるいは、部屋からの退室、部屋への入室の双方を不可能とする状態に設定することを特徴とする請求項９または１０に記載の入退室管理システム。
【請求項１２】
前記入退室制御装置が、前記入退室管理装置から前記避難用モードへの設定指示を受信した際に、対応する扉に関する扉施錠制御モードとして前記避難用モードに設定するのに先立って、現在設定されている当該扉の施錠状態を一旦保存し、しかる後、前記入退室管理装置から前記通常運用モードへの復帰の指示を受信した際に、一旦保存している当該扉の施錠状態に戻すとともに、前記通常運用モードに復帰することを特徴とする請求項１ないし１１のいずれかに記載の入退室管理システム。
【請求項１３】
前記入退室管理装置は、前記避難用モードへの設定指示を前記入退室制御装置に送信した以降、在室者全員の避難が完了するために十分な経過時間としてあらかじめ定めた一定時間が経過するか、あるいは、前記通常運用モードへの復帰を指示する人手による入力があった際に、前記入退室制御装置に対して、前記避難用モードから前記通常運用モードへの復帰の指示を送信することを請求項１２に記載の入退室管理システム。
【請求項１４】
１ないし複数の部屋それぞれの扉に対応して設けられ、対応する扉の施錠制御を行う入退室制御装置と、前記各部屋への入退室を管理し、前記入退室制御装置それぞれの制御状態を管理する入退室管理装置とからなり、災害発生時に各部屋の在室者の避難を支援する災害発生時避難支援方法であって、前記入退室制御装置が、鍵による操作あるいは個人認証カードやＩＣタグの読み取り結果に応じて前記扉の施錠・開錠を実施する通常運用モードと、緊急時における在室者の避難用として前記扉の施錠・開錠を強制的に設定する避難用モードとの２つの扉施錠制御モードを有し、前記入退室管理装置が、緊急災害速報を受信した際に、前記各部屋の避難経路側に位置する扉に対応して設けられている前記入退室制御装置に対して、当該扉の施錠状態を強制的に開放させる前記避難用モードへの設定の指示を送信することにより、前記各部屋の避難経路側に位置する扉を強制的に開放することを特徴とする災害発生時避難支援方法。
【請求項１５】
前記各部屋の避難経路側に位置する扉に対応して設けられている前記入退室制御装置が設定する、当該扉の施錠状態を強制的に開放させる前記避難用モードとして、部屋からの退室のみが可能で、部屋への入室を不可能とする状態に設定することを特徴とする請求項１４に記載の災害発生時避難支援方法。
【請求項１６】
前記入退室管理装置が、前記緊急災害速報を受信した際に、前記各部屋の避難経路側に位置していない扉に対応して設けられている前記入退室制御装置に対しては、当該扉の錠を強制的に施錠させる前記避難用モードへの設定の指示を送信することにより、前記各部屋の避難経路側に位置していない扉を強制的に施錠するか、あるいは、前記通常運用モードのままの状態とすることにより、鍵による操作あるいは個人認証カードやＩＣタグの読み取り操作を行わない限り施錠した状態とすることを特徴とする請求項１４または１５に記載の災害発生時避難支援方法。
【請求項１７】
前記各部屋の避難経路側に位置していない扉に対応して設けられている前記入退室制御装置が設定する、当該扉の錠を強制的に施錠させる前記避難用モードとして、部屋からの退室、部屋への入室の双方を不可能とする状態に設定することを特徴とする請求項１６に記載の災害発生時避難支援方法。
【請求項１８】
前記入退室管理装置は、在室者の避難を必要とする災害の大きさの下限値に相当する閾値と、受信した緊急災害速報の災害レベルとを比較し、受信した前記緊急災害速報の災害レベルが、前記閾値以上の大きさであった場合、少なくとも、前記各部屋の避難経路側に位置する扉に対応して設けられている前記入退室制御装置に対して、当該扉の施錠状態を強制的に開放させる前記避難用モードへの設定の指示を送信することを特徴とする請求項１４ないし１７のいずれかに記載の災害発生時避難支援方法。
【請求項１９】
前記入退室管理装置は、前記各部屋の避難経路側に位置する扉に対応して設けられている前記入退室制御装置に対して、当該扉の施錠状態を強制的に開放させる前記避難用モードへの設定の指示を送信する際に、在室者数が０人ではなく在室者が在室している有人の部屋についてのみ、当該扉の施錠状態を強制的に開放させる前記避難用モードへの設定の指示を送信することを特徴とする請求項１４ないし１８のいずれかに記載の災害発生時避難支援方法。
【請求項２０】
前記入退室管理装置は、在室者数が０人の無人の部屋について、あるいは、在室者数が０人以外の有人の状態から０人の無人状態の部屋に遷移した際に、当該部屋の扉の錠を強制的に施錠させる前記避難用モードへの設定の指示を送信することにより、当該部屋の扉を強制的に施錠するか、あるいは、前記通常運用モードのままの状態とすることにより、鍵による操作あるいは個人認証カードやＩＣタグの読み取り操作を行わない限り施錠した状態とすることを特徴とする請求項１９に記載の災害発生時避難支援方法。
【請求項２１】
無人の部屋あるいは無人状態に遷移した部屋の扉に対応して設けられている前記入退室制御装置が設定する、当該扉の錠を強制的に施錠させる前記避難用モードとして、部屋からの退室のみが可能で、部屋への入室を不可能とする状態に設定するか、あるいは、部屋からの退室、部屋への入室の双方を不可能とする状態に設定することを特徴とする請求項２０に記載の災害発生時避難支援方法。
【請求項２２】
１ないし複数の部屋それぞれの扉に対応して設けられ、対応する扉の施錠制御を行う入退室制御装置と、前記各部屋への入退室を管理し、前記入退室制御装置それぞれの制御状態を管理する入退室管理装置とからなる入退室管理システムにおいて、前記入退室制御装置が、鍵による操作あるいは個人認証カードやＩＣタグの読み取り結果に応じて前記扉の施錠・開錠を実施する通常運用モードと、緊急時における在室者の避難用として前記扉の施錠・開錠を強制的に設定する避難用モードとの２つの扉施錠制御モードを備え、かつ、前記入退室管理装置が、各部屋ごとに現在在室している在室者数を管理し、前記入退室管理装置が、緊急災害速報を受信した際に、在室者数が０人の無人の部屋の扉に対応して設けられている前記入退室制御装置に対して、当該扉の錠を強制的に施錠させる前記避難用モードへの設定の指示を送信することにより、無人の部屋の扉を強制的に施錠することを特徴とする災害発生時避難支援方法。
【請求項２３】
前記緊急災害速報を受信した際に、在室者数が０人以外の有人の部屋であっても、当該部屋の在室者全員が退室して無人状態の部屋に遷移した際に、当該部屋の扉に対応して設けられている前記入退室制御装置に対して、当該扉の錠を強制的に施錠させる前記避難用モードへの設定の指示を送信することにより、無人状態に遷移した部屋の扉を強制的に施錠することを特徴とする請求項２２に記載の災害発生時避難支援方法。
【請求項２４】
無人の部屋あるいは無人状態に遷移した部屋の扉に対応して設けられている前記入退室制御装置が設定する、当該扉の錠を強制的に施錠させる前記避難用モードとして、部屋からの退室のみが可能で、部屋への入室を不可能とする状態に設定するか、あるいは、部屋からの退室、部屋への入室の双方を不可能とする状態に設定することを特徴とする請求項２２または２３に記載の災害発生時避難支援方法。
【請求項２５】
前記入退室制御装置が、前記入退室管理装置から前記避難用モードへの設定指示を受信した際に、対応する扉に関する扉施錠制御モードとして前記避難用モードに設定するのに先立って、現在設定されている当該扉の施錠状態を一旦保存し、しかる後、前記入退室管理装置から前記通常運用モードへの復帰の指示を受信した際に、一旦保存している当該扉の施錠状態に戻すとともに、前記通常運用モードに復帰することを特徴とする請求項１４ないし２４のいずれかに記載の災害発生時避難支援方法。
【請求項２６】
前記入退室管理装置は、前記避難用モードへの設定指示を前記入退室制御装置に送信した以降、在室者全員の避難が完了するために十分な経過時間としてあらかじめ定めた一定時間が経過するか、あるいは、前記通常運用モードへの復帰を指示する人手による入力があった際に、前記入退室制御装置に対して、前記避難用モードから前記通常運用モードへの復帰の指示を送信することを請求項２５に記載の災害発生時避難支援方法。
【請求項２７】
請求項１４ないし２６のいずれかに記載の災害発生時避難支援方法を、コンピュータにて実行可能なプログラムとして実施していることを特徴とする災害発生時避難支援プログラム。
【請求項２８】
請求項２７に記載の災害発生時避難支援プログラムを、コンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録していることを特徴とするプログラム記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入退室管理システム、災害発生時避難支援方法、災害発生時避難支援プログラムおよびプロブラム記録媒体に関し、特に、近年、重要性が益々増大している地震発生前の避難時における安全性向上対策として好適に適用することができる。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の特開２００７−２９５８４０号公報「災害対応ロック解除システム」に記載されているように、従来の入退室管理システムにおいては、災害発生時のアクションとして、該システムを構成する入退室制御装置によって、在室者その人や飼っているペットの避難を可能とするために、各部屋のすべての扉の施錠を開放するようにしている。しかしながら、施錠を開放した場合、在室者や飼っているペットが避難する際に、在室者やロック状態が解除されたペットは、いずれの方向へも進むことができるので、避難経路を知らない人やペットにとっては、避難すべき方向とは異なる方向へ進み続けてしまい、反って、危険な状況に陥る可能性がある。
【０００３】
さらに、施錠状態が一旦開放されると、扉が開放された状態のままになっているため、その間に、不審者が侵入して、部屋内に保存されている情報の漏洩が生じるなどの二次災害が発生する可能性がある。
【特許文献１】特開２００７−２９５８４０号公報（第６−８頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１に記載のように、従来の入退室管理システムにおいては、当該入退室管理システムが、災害の発生に関する情報（例えば、災害発生前の事前情報）を、緊急災害速報として、災害情報提供システムから受信した場合、入退室管理システムを構成し、各部屋の扉などの施錠・開錠を制御する入退室制御装置は、避難方向を表示することもなく、各部屋のすべての扉などの施錠を単に開放するというアクションのみを実施するだけである。この結果として、前述のように、在室者は、避難すべき方向とは異なる方向に移動してしまったり、避難する通路に迷ったりしてしまい、反って、危険に遭遇してしまう可能性がある。
【０００５】
さらに、在室者すべてが部屋から退出して当該ビルから避難した後においても、各部屋の扉の錠は開放のままの状態が継続しているため、不審者が当該ビルの部屋内へ侵入することが可能となり、当該ビルの部屋内に保存されている機密情報などが第三者に不当に漏洩してしまうなどの二次災害が発生する可能性がある。
【０００６】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、入退室管理システムが災害の発生に関する緊急災害速報を受信した場合、ビル内の各部屋の扉の施錠制御に関して、避難すべき方向の扉のみの施錠を開放し、避難方向とは異なる方向の扉に関しては開放しないように制御することによって、在室者が避難すべき方向に向かって確実に移動することができる状態にし、避難すべき方向と異なる方向には進めないようにする仕組みを提供することを、その目的としている。かくのごとき仕組みを用いることにより、災害発生の際の避難時に、在室者が、避難すべき方向と異なる方向に進んだり、避難すべき方向に迷ったりする可能性を低減して、避難すべき方向へより安全に移動することが可能となる。
【０００７】
また、入退室管理システムが、ビルの各部屋内に在室していたすべての在室者の避難が終了して安全が確認された後においては、各部屋の扉の施錠制御に関して、通常運用状態に戻し、災害発生前の施錠状態に復帰させることによって、災害発生前に施錠状態にあった部屋は、扉が施錠された状態に復帰し、不審者が侵入することを防止可能とする仕組みを提供することも、その目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述の課題を解決するため、本発明による入退室管理システム、災害発生時避難支援方法、災害発生時避難支援プログラムおよびプロブラム記録媒体は、次のような特徴的な構成を採用している。
【０００９】
（１）１ないし複数の部屋それぞれの扉に対応して設けられ、対応する扉の施錠制御を行う入退室制御装置と、前記各部屋への入退室を管理し、前記入退室制御装置それぞれの制御状態を管理する入退室管理装置とからなる入退室管理システムにおいて、前記入退室制御装置が、鍵による操作あるいは個人認証カードやＩＣタグの読み取り結果に応じて前記扉の施錠・開錠を実施する通常運用モードと、緊急時における在室者の避難用として前記扉の施錠・開錠を強制的に設定する避難用モードとの２つの扉施錠制御モードを備え、前記入退室管理装置が、緊急災害速報を受信した際に、前記各部屋の避難経路側に位置する扉に対応して設けられている前記入退室制御装置に対して、当該扉の施錠状態を強制的に開放させる前記避難用モードへの設定の指示を送信することにより、前記各部屋の避難経路側に位置する扉を強制的に開放する入退室管理システム。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の入退室管理システム、災害発生時避難支援方法、災害発生時避難支援プログラムおよびプロブラム記録媒体によれば、以下のような効果を得ることができる。
【００１１】
第１の効果は、在室者の避難時に避難経路の間違いを低減し、より安全に避難することができることにある。その理由は、避難を要する緊急災害速報を受信した際に、入退室管理システムを構成し、各部屋の扉ごとに設けられている入退室制御装置のうち、避難経路側に位置する扉に設けられた入退室制御装置の扉施錠制御モードを避難用モードに設定することにより、避難経路側に位置する扉のみの施錠を開放する状態とし、在室者は、避難経路へとより確実に誘導され、避難経路ではない方向へ移動することを防止することができるためである。
【００１２】
第２の効果は、入退室制御装置の扉施錠制御が避難用モードに設定されているときにおいても、部外者の侵入を防止することができることにある。その理由は、各部屋の扉に設けられた入退室制御装置を避難用モードに設定して扉の施錠を開放する際に、当該部屋からの退室のみが可能で、入室が不可能な状態とする避難用モードに設定するようにしているためである。さらには、緊急災害速報を受信して、避難用モードに設定して扉の施錠を開放した状態に設定された以降、あらかじめ定めた一定時間が経過した場合、あるいは、ビル管理者により避難用モードからの復帰指示が入力された際に、避難用モードに設定されていた入退室制御装置の扉施錠制御モードを避難用モードから通常運用モードに復帰させるように制御しているためである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明による入退室管理システム、災害発生時避難支援方法、災害発生時避難支援プログラムおよびプロブラム記録媒体の好適な実施例について添付図を参照して説明する。なお、以下の説明においては、本発明による入退室管理システム、災害発生時避難支援方法について説明するが、かかる災害発生時避難支援方法をコンピュータにより実行可能な災害発生時避難支援プログラムとして実施するようにしても良いし、あるいは、災害発生時避難支援プログラムをコンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録するようにしても良いことは言うまでもない。
【００１４】
（本発明の特徴）
本発明の実施形態の説明に先立って、本発明の特徴について、その概要をまず説明する。本発明による入退室管理システムは、外部に設置されている災害情報提供システムから公衆通信ネットワークやインターネットなどを介して通報されてくる緊急災害速報（災害の発生に関する情報）を受信した際に、ビル内の各部屋などに在室している在室者を、迅速かつ安全に、避難すべき方向に誘導することができる仕組みを提供するものである。
【００１５】
例えば、公衆通信ネットワークやインターネットなどの外部のネットワークとビル館内に設置されているローカルネットワーク（ＬＡＮ：Local Area Network）とをゲートウェイを介して接続し、該ローカルネットワークに入退室管理システムを接続した構成とした場合、災害の発生に関する情報を提供する災害情報提供システムが、災害が実際に発生する前に、当該災害の発生を事前に認識して、緊急災害速報として、公衆通信ネットワークやインターネットなどの外部のネットワークを介して発出することにより、ビル内に設置された入退室管理システムは、ゲートウェイ、ローカルネットワークを介して、災害情報提供システムからの緊急災害速報を受信する。
【００１６】
ここで、例えば災害が地震の場合、災害情報提供システムとして気象庁に備えられている地震情報提供システムが提供する緊急地震速報が、緊急災害速報として、当該ビルに設置されているゲートウェイにて受信され、ローカルネットワークを介して当該入退室管理システムに通報されてくる。
【００１７】
当該入退室管理システムを構成し、当該ビルの各部屋の扉ごとに設置されている入退室制御装置は、各部屋の扉の施錠・開錠を管理する入退室管理装置の管理下にあり、それぞれの扉の施錠・開錠の制御を行っている。入退室管理システムに通報されてきた緊急災害速報は、入退室管理装置によって受信される。入退室管理装置は、該緊急災害速報が通報している災害の大きさを示す災害レベルが、在室者を避難させるべき閾値以上に達しているか否かを判定し、該閾値以上の災害レベルであると判定した場合に、該緊急災害速報が通報している災害の種類や災害の発生方向を識別することにより、在室者が避難すべき避難経路を判別する。
【００１８】
しかる後、入退室管理装置は、各部屋に在室者がいるか否かを判別し、在室者がいる部屋については、それぞれの部屋に複数の扉が設けられている場合には、複数の扉のうち、判別した避難経路側に位置する扉のみを避難用モードに設定する指示を作成し、該当する扉に設けられている入退室制御装置に対して作成した指示を送信することにより、避難経路側に位置している扉の施錠制御モードを避難用モードに設定して、当該扉の施錠を開放させる。ここで、該避難用モードとしては、部屋からの退室方向のみを開放し、部屋への入室方向は閉鎖した施錠状態とすることが望ましい。
【００１９】
この結果、入退室制御システムは、ビル内の各部屋のうち、在室者が存在している部屋のみについて、各部屋に設けられた扉のうち、避難すべき方向の扉のみの錠を開放するようにして、避難経路への移動を可能とし、避難すべき方向とは異なる方向の扉の錠は施錠したままとして在室者が移動できないように制御することによって、在室者の安全な避難の支援を可能としている。
【００２０】
さらに、避難経路側の扉の施錠制御モードを避難用モードに設定して扉の施錠を開放した後、在室者全員の安全な避難を確認した際には、あるいは、在室者全員の避難が完了するための十分な時間としてあらかじめ設定した一定時間が避難用モードに設定してから経過した際には、扉の施錠制御モードを通常運用モードに戻す制御を行うことにより、避難用モードにより開放されていた扉の施錠状態を元の状態に復帰させて、不審者が当該ビル内の部屋に侵入することを防止し、災害発生時における機密情報などのセキュリティ漏洩の発生や財産の盗難の発生などの、二次災害の発生を防止可能とする。
【００２１】
ここで、本発明による入退室管理システムが取り扱う対象の災害としては、在室者の避難を要するものであれば、如何なる災害であっても良く、前述した地震のみならず、津波、火災、洪水、土砂災害、雪崩、火山噴火などの各種災害を想定することができる。また、当該入退室管理システムへ通報されてくる緊急災害速報は、災害発生前の事前情報（例えば、地震の場合、主要振動であるＳ波が伝搬してくる前に観測されるＰ波の検知情報）であっても良いし、災害発生時の発生速報や注意報や警報であっても良い。
【００２２】
また、本実施形態においては、前述のように、外部に設置されている災害情報提供システムから緊急災害速報として通報されてくる場合について説明するが、場合によっては、本発明の入退室管理システムを構成する入退室管理装置あるいは入退室制御装置に、災害検知用のセンサを備えて、緊急災害速報に相当する情報を入退室管理システム内部で生成するように構成しても良い。
【００２３】
（実施形態の構成例）
次に、本発明の実施形態の構成例について、図１を参照して詳細に説明する。図１は、本発明による入退室管理システムのブロック構成の一例を示すブロック構成図である。
【００２４】
図１に示す入退室管理システム１００は、施錠が可能な複数の部屋を有するビルなどの建物内に設置されるものであり、入退室管理装置１１と各部屋の扉ごとに設けられる１ないし複数の入退室制御装置１２とを少なくとも含んで構成されている。
【００２５】
また、図１に示す実施形態においては、外部に設置されていて、緊急災害速報を提供する災害情報提供システム２１と、該緊急災害速報を通報するためのＮＧＮ（Next Generation Network）などの公衆通信ネットワークやインターネットなどからなるネットワーク２２と、ビル内に設置されて、ネットワーク２２からの緊急災害速報を受信するゲートウェイ２３(Gateway:ＧＷ)と、ゲートウェイ２３が受信した緊急災害速報を、入退室管理システム１００の入退室管理装置１１へ配信するためのローカルネットワーク２４とが用意されており、入退室管理システム１００の入退室管理装置１１は、ゲートウェイ２３、ローカルネットワーク２４を介して、外部の災害情報提供システム２１が発出する緊急災害速報を受信するように構成されている。
【００２６】
ここで、ゲートウェイ２３から入退室管理装置１１へ緊急災害速報を配信するローカルネットワーク２４としては、有線の電気信号を送受信する有線ＬＡＮ（Local Area Network）のみならず、無線信号を送受信する無線ＬＡＮであっても構わないし、認可を取得することが不要な小電力の特定周波数の無線信号を送受信する限定無線通信システムであっても良い。また、災害情報提供システム２１からの緊急災害速報を通報するネットワーク２２としては、放送用のネットワークを用い、災害情報提供システム２１にて放送電波に緊急災害速報を重畳させて通報するようにしても良い。
【００２７】
入退室管理装置１１は、ビルの各部屋などの入退室を管理する装置であり、汎用的な情報処理装置（例えば、ＰＣ（Personal Computer）など）や専用機によって構成しても良く、災害発生時において在室者の避難行動を支援するために、緊急災害情報受信部１１１、災害レベル判定部１１２、在室者数管理部１１３、避難経路判別部１１４、避難用モード設定部１１５、通常運用モード復帰部１１６、タイマ１１７を、少なくとも備えている。
【００２８】
緊急災害情報受信部１１１は、ゲートウェイ２３、ローカルネットワーク２４を介して通報されてくる災害情報提供システム２１からの緊急災害速報を受信する部位であり、災害レベル判定部１１２は、緊急災害情報受信部１１１にて受信した緊急災害速報の災害レベルが、当該ビルの各部屋に在室している在室者を避難させるべき災害の大きさの下限値に相当する閾値（例えば、地震の場合には震度４など）以上に達するものであるか否かを判定する部位である。
【００２９】
在室者数管理部１１３は、ビルの各部屋それぞれに在室している在室者の人数、全部屋の在室者の合計人数を管理して、各部屋ごとの扉の施錠制御モードを避難用モードに設定すべき部屋であるか否かを判別するために利用したり、全部屋の在室者全員が避難したか否かを判別するために利用したりする。ここで、在室者数は、ビルの各部屋への入退室の受付処理を行うフロント担当者からの人手を介した入力により設定するようにしても良いし、あるいは、在室者を自動的に認識するための手段として、在室者が携帯するＧＰＳ（Global Positioning System）機能付きの携帯端末を利用するようにしても良いし、在室者に個人認証カードやＩＣタグを携行させるようにしても良い。
【００３０】
避難経路判別部１１４は、それぞれの部屋からビルの出口までの通路を、各部屋の在室者を誘導すべき避難経路として判別するものである。この際、複数の避難経路が備えられている場合には、緊急災害情報受信部１１１にて受信した緊急災害速報に含まれている災害の種類や災害の発生方向に関する情報などに基づいて、最適の避難経路を判別する。
【００３１】
避難用モード設定部１１５は、緊急災害速報の災害レベルが避難すべき閾値以上に達するものであった場合に、在室者が在室している各部屋の扉について、避難経路判別部１１４にて判別された避難経路側に位置している扉の錠を開放させる状態に設定するための避難用モードに移行させる指示を生成して、該当する部屋の扉ごとに設けられている入退室制御装置１２へ送信するものである。
【００３２】
ここで、本実施形態においては、扉の施錠制御モードとして、扉に対する施錠制御を通常の運用時において実施する通常運用モードと、災害発生時において在室者の避難を行うために扉の施錠状態を強制的に制御する避難用モードとの２つのモードが備えられている。
【００３３】
通常運用モードにおいては、在室者などのユーザが所持する鍵の操作を応じて、あるいは、当該ユーザが携行する個人認識カードやＩＣタグの読み取り結果に応じて、扉の錠を開放（開錠）したり、閉鎖（施錠）したりする。
【００３４】
一方、避難用モードにおいては、在室者などのユーザの操作如何によらず、強制的に扉の錠を開放させる動作モードを有しており、避難用モードにおいて扉の錠を開放させる動作モードとしては、部屋から退室する方向にのみ開放させる退室開放モード、部屋へ入室する方向にのみ開放させる入室開放モード、部屋への入室、部屋からの退室の双方の方向において開放させる入退室開放モードの３種類のモードが用意されている。さらに、避難用モードにおいては、避難経路以外の経路へ誤って進まないように、扉の錠を閉鎖させて、当該扉を介した部屋への入室、部屋からの退出の双方の方向について禁止する入退室施錠モードも動作モードとして用意している。
【００３５】
通常運用モード復帰部１１６は、在室者全員の避難の完了が確認された際に、あるいは、避難経路側に位置しているいずれかの扉の錠を避難用モードに設定した後、在室者全員の避難が完了したと想定される経過時間としてあらかじめ定めた一定時間が経過した際に、避難用モードに一旦設定されている扉の施錠制御モードを通常運用モードに復帰させる指示を生成して、該当する部屋の扉ごとに設けられている入退室制御装置１２へ送信するものである。
【００３６】
また、タイマ１１７は、指定したイベントが発生するまでに経過した時間を計時するものである。例えば、避難用モードに一旦設定されてからあらかじめ定めた一定時間が経過するまでの時間を計時したり、あるいは、各部屋の避難経路側に位置する扉の錠を避難用モードに設定してから、在室者が当該扉を経由して避難経路上を移動して次の扉の位置に辿り着くと想定される時間を計時したりする。後者の計時動作は、例えば、在室者が避難経路を移動する際に、当該避難経路上の次の扉として複数の扉が存在している場合に、在室者が複数の扉のうちどの扉を介して避難すべきかを、当該在室者により分かり易くするためのものであり、在室者が避難経路上の次の扉のところまで移動してきたと想定されるタイミングをタイマ１１７にて計時し、当該タイミングに達した際に、避難すべき経路へ向かう扉の施錠を開放させるようにすることによって、在室者が迷うことなく避難経路を進むことが可能となる。
【００３７】
各部屋の扉ごとに設けられる入退室制御装置１２は、図１に示す例においては、第１の部屋１には２個の入退室制御装置（第１の部屋１の第１の扉に設けられた第１１の入退室制御装置１２−１１、第１の部屋１の第２の扉に設けられた第１２の入退室制御装置１２−１２）、第２の部屋２には１個の入退室制御装置（第２の部屋２の第１の扉に設けられた第２１の入退室制御装置１２−２１）、…、第ｎの部屋ｎには２個の入退室制御装置（第ｎの部屋ｎの第１の扉に設けられた第ｎ１の入退室制御装置１２−ｎ１、第ｎの部屋ｎの第２の扉に設けられた第ｎ２の入退室制御装置１２−ｎ２）がそれぞれ備えられている例を示している。
【００３８】
各部屋の扉ごとに設けられる入退室制御装置１２は、入退室管理装置１１からの指示に基づいて、それぞれの扉の錠の開閉を制御する。つまり、入退室管理装置１１から通常運用モードに設定する指示を受信していた場合には、在室者などのユーザが所持する鍵の操作を応じて、あるいは、当該ユーザが携行する個人認識カードやＩＣタグの読み取り結果に応じて、それぞれの扉の錠の開閉を制御する。一方、入退室管理装置１１から避難用モードに設定する指示を受信した場合には、現在の施錠状態を保存した後、該避難用モードの指示において動作モードとして指定されているモード（入室開放モード、退室開放モード、入退室開放モードのいずれか）にしたがって、それぞれの扉の錠を強制的に開放するように制御する。あるいは、該避難用モードの指示において、誤った経路への進入を防止するために扉の開放を一切禁止する入退室施錠モードが動作モードとして指定されていた場合には、入退室双方に関して錠を閉鎖した状態に設定する。また、避難用モードから通常運用モードへの復帰を指示された場合には、避難用モードへの移行時に保存しておいた扉の施錠状態に戻す。
【００３９】
（実施形態の第１の動作例の説明）
次に、図１の入退室管理システム１００の動作の一例についてその詳細を図２に例示するフローチャートを用いて説明する。図２は、図１の入退室管理システム１００の動作の一例を説明するためのフローチャートであり、緊急災害速報を受信した際の動作例を、本発明による災害発生時避難支援方法の一例として示している。
【００４０】
災害情報提供システム２１を備えた災害情報提供機関の一つである気象庁は、災害の一つである地震を対象として、現在、地震発生前に、緊急地震速報を緊急災害速報として通報するサービスを提供している。以下の説明においては、災害の一例として地震を例にとって、地震発生前に、緊急地震速報が、緊急災害速報として、災害情報提供システム２１からネットワーク２２を介して通報されてくる場合について、図２のフローチャートを用いて説明する。ネットワーク２２を介して通報されてくる災害情報提供システム２１からの緊急地震速報（緊急災害情報）をビル内に設置されているゲートウェイ２３が受信すると、当該ゲートウェイ２３は、受信した緊急地震速報（緊急災害情報）を、当該ビル内に設置されているローカルネットワーク２４を介して、入退室管理システム１００の入退室管理装置１１に対して通報する。
【００４１】
入退室管理装置１１は、ゲートウェイ２３から通報されてくる災害情報提供システム２１からの緊急地震速報（緊急災害情報）を受信したか否かを緊急災害情報受信部１１１により絶えず監視している（ステップＳ１１）。ゲートウェイ２３から通報されてくる災害情報提供システム２１からの緊急地震速報（緊急災害情報）を緊急災害情報受信部１１１にて受信していない場合は（ステップＳ１１のＮＯ）、通常運用モードの状態を継続し（ステップＳ２３）、各部屋の在室者などのユーザが所持する鍵の操作を応じて、あるいは、当該ユーザが携行する個人認識カードやＩＣタグの読み取り結果に応じて、当該部屋の扉の錠を開放したり、施錠したりする。
【００４２】
一方、ゲートウェイ２３から通報されてくる災害情報提供システム２１からの緊急地震速報（緊急災害情報）を緊急災害情報受信部１１１にて受信した場合は（ステップＳ１１のＹＥＳ）、当該緊急地震速報（緊急災害情報）に含まれている災害レベルが、在室者の避難を必要とする災害の大きさの下限値に相当する閾値（地震の場合、例えば震度４）以上であるか否かを災害レベル判定部１１２にて判定する（ステップＳ１２）。当該緊急地震速報（緊急災害情報）に含まれている災害レベルが、あらかじめ定めた閾値よりも小さい場合（ステップＳ１２のＮＯ）、当該緊急地震速報（緊急災害情報）が通報してきた災害の大きさは在室者の避難を必要とする大きさではないものと看做して、通常運用モードの状態を継続し（ステップＳ２３）、各部屋の在室者などのユーザが所持する鍵の操作を応じて、あるいは、当該ユーザが携行する個人認識カードやＩＣタグの読み取り結果に応じて、当該部屋の扉の錠を開放したり、施錠したりする。
【００４３】
当該緊急地震速報（緊急災害情報）に含まれている災害レベルが、あらかじめ定めた閾値以上であった場合（ステップＳ１２のＹＥＳ）、当該緊急地震速報（緊急災害情報）が通報してきた災害の大きさは在室者の避難を必要とする大きさであるものと看做して、当該ビル内に複数の避難経路が存在している場合は、当該緊急地震速報（緊急災害情報）が通報してきた災害の種類、災害の発生方向を取り出して、複数の避難経路のうち、いずれの経路を最適の避難経路として適用すべきかを避難経路判別部１１４にて判別する（ステップＳ１３）。
【００４４】
次に、当該ビルの各部屋に在室者が在室しているか否かを、在室者数管理部１１３にて管理されている情報に基づいて判定する。つまり、まず、当該ビル内のすべての部屋について在室者が在室していないか確認し（ステップＳ１４）、在室者が全くいない場合は（ステップＳ１４のＹＥＳ）、避難誘導する必要がない場合であり、通常通り、通常運用モードの状態を継続し（ステップＳ２３）、各部屋の在室者などのユーザが所持する鍵の操作を応じて、あるいは、当該ユーザが携行する個人認識カードやＩＣタグの読み取り結果に応じて、当該部屋の扉の錠を開放したり、施錠したりする。
【００４５】
一方、いずれか１ないし複数の部屋（すべての部屋の場合も含む）について在室者が在室していると判定した場合（ステップＳ１４のＮＯ）、順次、在室者が在室する部屋を確認していく（ステップＳ１５）。ここで、在室の有無を確認した際に、在室している部屋ではなかった場合は（ステップＳ１５のＮＯ）、当該部屋の扉の施錠制御モードを避難用モードに設定する必要はないので、何もしないで、ステップＳ１８に移行して、すべての部屋について在室チェックが終了したか否かを確認し（ステップＳ１８）、在室チェックが終了していない場合は（ステップＳ１８のＮＯ）、次の部屋へ切り替えた後（ステップＳ１９）、ステップＳ１５に復帰して、次の部屋の在室チェックを繰り返す。
【００４６】
在室者の在室の確認を行った部屋が在室している部屋であった場合（ステップＳ１５のＹＥＳ）、当該部屋の扉の施錠制御モードを避難用モードに設定する必要があるので、当該部屋に複数の扉があった場合には、ステップＳ１３にて判別した避難経路側に位置している扉の施錠制御モードを避難用モードに設定する指示を避難用モード設定部１１５にて生成した後、当該扉に対応して設けられている入退室制御装置１２に対して、生成した避難用モードへの設定指示を送信する。
【００４７】
この結果、該避難用モードへの設定指示を受信した入退室制御装置１２は、対応する扉の施錠状態を一旦保存した後、当該扉の施錠状態を避難用モードに設定して、該避難用モードへの設定指示にて指定されている開放モード（動作モード）に基づいて、施錠を強制的に開放させた状態に設定する（ステップＳ１６）。ここで、避難用モードへの設定指示にて指定される開放モードとして、当該部屋から退室する場合のみにおいて施錠が開放される退室開放モードに設定するようにすれば、在室者が避難するために退室する方向へ移動する場合のみ可能となり、誤って、他の部屋の在室者が当該部屋に入室してしまうという事態を防止することができる。なお、避難用モードにおける動作モードとして開放モード（例えば退室開放モード）に設定した場合、在室者は鍵の操作や認証カード、ＩＣタグの読み取り動作を行うことなく扉を開放して移動することができる。
【００４８】
さらに、当該部屋に複数の扉があった場合において、ステップＳ１３にて判別した避難経路側に位置していない扉に関する施錠制御モードについては、避難用モードに設定することなく、通常運用モードのままの状態を継続させる（ステップＳ１７）。
【００４９】
ここで、ステップＳ１７においては、避難経路側に位置していない扉に関して、通常運用モードのままの状態を継続させる代わりに、避難経路側に位置していない扉に関しても、扉の施錠制御モードとして避難用モードに設定することとし、かつ、避難用モードの動作モードとして入退室双方の方向の移動を強制的に禁止する入退室施錠モードの状態に設定するようにしても良い。該入退室施錠モードにおいては、たとえ、鍵の操作や認証カード、ＩＣタグの読み取り動作を行ったとしても、扉は施錠されたままの状態になる。したがって、入退室施錠モードの避難用モードに設定することによって、当該部屋に誤って進入したり、当該部屋から誤った方向に移動したりしてしまう事態を確実に防止することができる。
【００５０】
しかる後、ステップＳ１８に移行して、すべての部屋について在室チェックが終了したか否かを確認し（ステップＳ１８）、在室チェックが終了していない場合は（ステップＳ１８のＮＯ）、次の部屋へ切り替えた後（ステップＳ１９）、ステップＳ１５に復帰して、次の部屋の在室チェックを繰り返すが、一方、すべての部屋について在室チェックが終了した場合には（ステップＳ１８のＹＥＳ）、次に、避難時における二次災害の発生を防止するために、在室者の避難がすべて完了したか否かを確認する動作に移行する。
【００５１】
つまり、避難用モードに設定して在室者の避難を開始した後、在室者全員の避難が安全に完了するために要する経過時間としてあらかじめ定めた一定時間が経過したか否かをタイマ１１７の計時結果を参照して確認する（ステップＳ２０）。該一定時間が経過していない場合（ステップＳ２０のＮＯ）、当該ビルの管理者が、在室者全員の避難完了を確認し、さらに、災害に対する当該ビルの安全を確認した後などにおいて、避難用モードから通常運用モードへの復帰を指示したか否かを確認する（ステップＳ２１）。通常運用モードへの復帰を指示していなかった場合には（ステップＳ２１のＮＯ）、ステップＳ２０へ戻って、前記一定時間が経過したか否かを確認する動作を繰り返す。
【００５２】
避難用モードに設定して在室者の避難を開始した後、前記一定時間が経過するか（ステップＳ２０のＹＥＳ）、または、当該ビルの管理者が通常運用モードへの復帰を指示した場合（ステップＳ２１のＹＥＳ）、避難用モードに設定していた部屋の扉の施錠制御モードを通常運用モードに復帰させるための指示を通常運用モード復帰部１１６にて生成した後、当該扉に対応して設けられている入退室制御装置１２に対して、生成した通常運用モードへの復帰指示を送信する。
【００５３】
この結果、該通常運用モードへの復帰指示を受信した入退室制御装置１２は、避難用モードを設定する際に一旦保存しておいた扉の施錠状態を取り出して、当該扉の施錠状態を元の状態に復帰させるとともに、通常運用モードへ復帰する（ステップＳ２２）。
【００５４】
なお、ここで、避難用モードから通常運用モードへの復帰を行う契機として、図２のフローチャートのステップＳ２０、Ｓ２１においては、一定時間が経過するか、または、当該ビルの管理者が通常運用モードへの復帰を指示する場合について説明した。しかし、かかる場合以外に、例えば、各在室者が、それぞれの所在の確認が可能な個人認証カードやＩＣタグを必ず携行しているか、あるいは、現在位置を探索可能なＧＰＳ機能付き携帯端末を必ず携帯しているようにすれば、在室者全員の避難が安全に完了したか否かを、個人認証カードやＩＣタグの読み取り結果やＧＰＳ機能付き携帯端末から取得される現在位置情報に基づいて、自動的に判別することが可能であり、かくのごとき自動的な判別結果に基づいて、在室者全員の避難が完了したことを確認した際には、避難用モードから通常運用モードへの復帰を自動的に行うようにしても良いし、または、ビル管理者にその旨を通知して、該ビル管理者の判断に基づいて、避難用モードから通常運用モードへの復帰を行うようにしても良い。
【００５５】
また、避難用モードにおいては、前述のように、在室者の鍵操作の如何に関わらず、入室のみが可能な入室開放モード、退室のみが可能な退室開放モード、入退室のいずれもが可能な入退室開放モード、入退室のいずれもが不可能な入退室施錠モードの４つの動作モードが用意されており、これらの４つの動作モードのうちいずれかを避難経路に応じてビル管理者がそれぞれ選択して入退室管理装置１１に対して各入退室制御装置１２ごとに事前に設定している。これにより、避難用モードに設定する際の各入退室制御装置１２における扉の施錠制御に関する設定情報は、入退室管理装置１１が一括管理することができる。
【００５６】
以上のような動作を行うことにより、災害の通報を受け取って避難を開始した場合、在室者が間違った避難経路を選択する可能性を低減することができる。つまり、扉施錠制御に関する避難用モードの設定において、避難経路側の扉については、施錠を開放状態に設定して、在室者の避難を誘導するようにし、一方、危険区域への扉については、通常運用モードのままとして、鍵の操作等を行うことなしには入退室することができない状態とし、あるいは、避難用モードの入退室施錠モードに設定して、入退室を強制的に不可能な状態として、在室者が避難行動中に危険区域へ入室することができないようにして、危険を回避することを可能としている。
【００５７】
さらに、在室者の避難が終了した以降において、通常運用モードに復帰させることによって、災害発生後における不審者の侵入を防止するのみならず、在室者の避難中においても、避難経路上の扉に設定される避難用モードの動作モードとして、退室のみを可とし、入室を不可とする退室開放モードに設定することによって、在室者の避難中に外部からの不審者が侵入することを防止することも可能としており、部屋内に保存されている情報の漏洩や財産の盗難などの二次災害の発生をより確実に防止することが可能である。
【００５８】
（実施形態の第２の動作例の説明）
次に、災害発生時の避難を支援するための避難用モードについて、前述の第１の動作例とは異なる動作について、第２の動作例として、ビル内の部屋の間取りを例示する模式図を用いてさらに説明する。避難用モードは、前述のように、在室者の鍵操作の如何に関わらず、入室のみ可、退室のみ可、入退室のいずれも可、入退室のいずれも不可の４つの状態のうちいずれかをビル管理者が選択して入退室管理装置１１に対して各入退室制御装置１２ごとに事前に設定している。つまり、避難用モードにおける各入退室制御装置１２に関する扉の施錠制御用の設定情報は、入退室管理装置１１の避難用モード設定部１１５にて一括管理している。
【００５９】
さらに、入退室管理装置１１は、在室者数管理部１１３において、在室者として人が在室している人数を示す人数データ（在室者数）を管理している。ここで、本第２の動作例においては、前述した第１の動作例の場合とは異なり、該人数データ（在室者数）が０人ではない部屋については、災害の通報を受信した場合においても、在室者が所持している鍵を用いて扉の錠の開放・閉鎖を行うことが可能であるものとして、避難用モードの設定を行わずに、通常運用モードで運用し、一方、該人数データ（在室者数）が０人の場合または０人以外の状態から０人になった際に、通常運用モードから避難用モードに遷移する場合を示している。
【００６０】
つまり、本第２の動作例においては、避難用モードは、無人の部屋への入室を禁止するために用いられるものであり、無人の部屋の扉に該当する入退室制御装置１２に設定される避難用モードの動作モードとして、退室のみが可能な退室開放モードあるいは入退室のいずれも不可能な入退室施錠モードのいずれかが設定される。これにより、第１の動作例とは異なり、在室者が避難経路へ移動する際に、在室者が所持している鍵を用いて扉の施錠を開放しながら移動することが必要となるものの、外部からの不審者が無人の部屋に侵入することを防止するとともに、外部からの救助隊が無人の部屋か否かを迅速に判別して有人の部屋に効果的に駆けつけることを可能としている。
【００６１】
例えば、図３に示すように、フロア間取り図として、第１の部屋１、第２の部屋２、通路３、出口４があるものとする。第１の部屋１、第２の部屋２は、それぞれ、通路３に面した扉として、第１の扉１０３、第２の扉２０３が設置されており、通路３から、第３の扉３０４を介して、出口４へ退出することが可能になっている。ここに、図３は、図１の入退室管理システム１００の動作を説明するためのビル内の各部屋の間取りの一例を示す間取り図である。
【００６２】
図３において、第１の部屋１には人（在室者）が在室している状態にあり、第２の部屋２は無人の状態にあるものとする。ここで、各部屋が無人になった場合に各扉（第１の扉１０３、第２の扉２０３、第３の扉３０４）それぞれに設けられた各入退室制御装置１２に設定される施錠制御モードの避難用モードについては、入退室管理装置１１において、第１の部屋１、第２の部屋２それぞれから避難経路である通路３を介して出口４へ確実に誘導することを可能とし、かつ、無人の部屋への入室を禁止するために、例えば、次のような動作モード（退室開放モード）に事前に設定されている。
(１)第１の扉１０３:退室のみ可（つまり、第１の部屋１→通路３への退出は可能であるが、通路３→第１の部屋１への入室は禁止）
(２)第２の扉２０３:退室のみ可（つまり、第２の部屋２→通路３への退出は可能であるが、通路３→第２の部屋２への入室は禁止）
(３)第３の扉３０４:退室のみ可（つまり、通路３→出口４への退出は可能であるが、出口４→通路３への入室は禁止）
【００６３】
図３のごとき状態にある場合に、災害が発生した場合、第２の部屋２には人がいないので、その人数データ（在室者数）は０人であり、このとき、本第２の動作例においては、入退室管理装置１１の避難用モード設定部１１５からの指示に基づいて、第２の扉２０３は、通常運用モードから避難用モードの状態に遷移する。この場合、（２）として前述したように、第２の扉２０３は、第２の部屋２から通路３への退室のみが可能とされ、通路３から第２の部屋２への入室は禁止された状態に設定される。
【００６４】
一方、災害が発生した同時期において、第１の部屋１には人が在室しているため、第１の扉１０３は、入退室管理装置１１の避難用モード設定部１１５からの指示は送信されずに、通常運用モードのままの状態が継続する。そのため、第１の部屋１にいる在室者が所持する鍵を操作することによって、第１の扉１０３の施錠状態を開放して、第１の部屋１の在室者は、全員、第１の扉１０３を介して通路３へ退出することができる。当該在室者全員が第１の部屋１から退出するまでの間は、第１の扉１０３は、在室者が所持する鍵の操作によって入室・退室のいずれも可能であり、第１の部屋１と通路３との間の入退室は許可された状態にある。
【００６５】
しかし、第１の部屋１にいた在室者全員が退出した時点では、第１の扉１０３は、通常運用モードから避難用モードの状態に遷移し、（１）として前述したように、第１の扉１０３は、第１の部屋１から通路３への退室のみが可能とされ、通路３から第１の部屋１へ入室することは禁止された状態に設定される。
【００６６】
また、出口４に対応する人数データ（在室者数）としては、第１の部屋１と第２の部屋２との人数データ（在室者数）の合計を入退室管理装置１１の在室者数管理部１１３において保持している。そのため、第１の部屋１、第２の部屋２にいた在室者全員が、第３の扉３０４を介して出口４へ退出するまでの間は、通常運用モードのままの状態が継続していて、第１の部屋１、第２の部屋２の在室者が所持している鍵を操作することにより、第３の扉３０４は入室・退室のいずれも可能であり、通路３と出口４との間の入退室は許可された状態にある。
【００６７】
しかし、第１の部屋１、第２の部屋２にいた在室者が、すべて、出口４へ退出した時点では、第３の扉３０４は、通常運用モードから避難用モードの状態に遷移し、（３）として前述したように、第３の扉３０４は、通路３から出口４への退室のみが可能とされ、出口４から通路３へ入室することは禁止された状態に設定される。
【００６８】
図４は、図１の入退室管理システム１００の避難用モードへ遷移した際の動作の一例を説明するための説明図であり、第１の部屋１にいる在室者が、災害発生時に避難する際に、第１の扉１０３から第３の扉３０４の順に移動して、ビルの出口４へ退室することは可能であるが、第１の扉１０３から第２の扉２０３の順に移動しようとしても、第２の扉２０３は施錠されたままであり、第２の部屋２へは入室することはできない状態を示している。
【００６９】
したがって、災害発生時に第１の部屋１にいる在室者は、出口４に達することがない第２の部屋２に迷って入り込むことを回避することが可能であり、ビルの出口４から確実に避難することができる。
【００７０】
また、災害発生時に第１の部屋１に在室者がいる状態にあった場合に、ビルの外部にいる救助隊が、第１の部屋１にいる在室者を救助しようとする場合、第１の部屋１に在室者がいる限り、第１の扉１０３、第３の扉３０４は、通常運用モードの状態を継続しており、したがって、第１の部屋１の在室者が所持する鍵を操作することにより、または、同等のマスタキーを救助隊が操作することにより、図５に示すように、出口４から通路３へ第３の扉３０４を介して、さらに、通路３から第１の部屋１へ第１の扉１０３を介して入室することが可能であるが、無人状態になっている第２の部屋２と通路３との間の第２の扉２０３は、避難用モードに遷移している状態にあって、通路３から第２の部屋２への入室は不可能な状態になっている。
【００７１】
図５は、図１の入退室管理システム１００の避難用モードへ遷移した際の動作の図４とは異なる例を説明するための説明図であり、在室者の救助を行う場合の入退室管理システム１００の動作を説明している。図５に示すように、外部からビル内に入ってきた救助隊は、第２の扉２０３が避難用モードに切り替わっていて第２の部屋２への入室が不可能な状態に設定されていることから、第２の部屋２には人がいないことを容易に把握することが可能であり、救助活動を効率的に行うことが可能である。
【００７２】
以上に説明したように、本実施形態によれば、次のような効果が得られる。
【００７３】
第１の効果は、在室者の避難時に避難経路の間違いを低減することができることにある。その理由は、各入退室制御装置１２の扉施錠制御モードを避難用モードに設定する際に、避難経路側に位置する扉に対応する入退室制御装置１２のみを開放する動作モードに設定するように制御することにより、避難経路ではない方向に向かって在室者が移動することを防止することができるためである。
【００７４】
第２の効果は、入退室制御装置１２が避難用モードに設定されていた場合であっても、部外者の侵入を防止することができることにある。その理由は、入退室管理装置１１において入退室制御装置１２の扉制御設定の避難用モードとして各部屋からの退室方向のみを開放し、各部屋への入室方向は閉鎖した状態に設定するように制御しているためである。
【００７５】
以上、本発明の好適実施例の構成を説明した。しかし、斯かる実施例は、本発明の単なる例示に過ぎず、何ら本発明を限定するものではないことに留意されたい。本発明の要旨を逸脱することなく、特定用途に応じて種々の変形変更が可能であることが、当業者には容易に理解できよう。例えば、本発明の実施の態様は、課題を解決するための手段における構成（１）に加えて次のような構成として表現できる。
（２）前記各部屋の避難経路側に位置する扉に対応して設けられている前記入退室制御装置が設定する、当該扉の施錠状態を強制的に開放させる前記避難用モードとして、部屋からの退室のみが可能で、部屋への入室を不可能とする状態に設定する上記（１）の入退室管理システム。
（３）前記入退室管理装置が、前記緊急災害速報を受信した際に、前記各部屋の避難経路側に位置していない扉に対応して設けられている前記入退室制御装置に対しては、当該扉の錠を強制的に施錠させる前記避難用モードへの設定の指示を送信することにより、前記各部屋の避難経路側に位置していない扉を強制的に施錠するか、あるいは、前記通常運用モードのままの状態とすることにより、鍵による操作あるいは個人認証カードやＩＣタグの読み取り操作を行わない限り施錠した状態とする上記（１）または（２）の入退室管理システム。
（４）前記各部屋の避難経路側に位置していない扉に対応して設けられている前記入退室制御装置が設定する、当該扉の錠を強制的に施錠させる前記避難用モードとして、部屋からの退室、部屋への入室の双方を不可能とする状態に設定する上記（３）の入退室管理システム。
（５）前記入退室管理装置は、在室者の避難を必要とする災害の大きさの下限値に相当する閾値と、受信した緊急災害速報の災害レベルとを比較し、受信した前記緊急災害速報の災害レベルが、前記閾値以上の大きさであった場合、少なくとも、前記各部屋の避難経路側に位置する扉に対応して設けられている前記入退室制御装置に対して、当該扉の施錠状態を強制的に開放させる前記避難用モードへの設定の指示を送信する上記（１）ないし（４）のいずれかの入退室管理システム。
（６）前記入退室管理装置は、各部屋ごとに現在在室している在室者数を管理する在室者数管理部を備え、前記各部屋の避難経路側に位置する扉に対応して設けられている前記入退室制御装置に対して、当該扉の施錠状態を強制的に開放させる前記避難用モードへの設定の指示を送信する際に、前記在室者数管理部において在室者数が０人ではなく在室者が在室している有人の部屋についてのみ、当該扉の施錠状態を強制的に開放させる前記避難用モードへの設定の指示を送信する上記（１）ないし（５）のいずれかの入退室管理システム。
（７）前記入退室管理装置は、前記在室者数管理部において在室者数が０人の無人の部屋について、あるいは、前記在室者数管理部において在室者数が０人以外の有人の状態から０人の無人状態の部屋に遷移した際に、当該部屋の扉の錠を強制的に施錠させる前記避難用モードへの設定の指示を送信することにより、当該部屋の扉を強制的に施錠するか、あるいは、前記通常運用モードのままの状態とすることにより、鍵による操作あるいは個人認証カードやＩＣタグの読み取り操作を行わない限り施錠した状態とする上記（６）の入退室管理システム。
（８）無人の部屋あるいは無人状態に遷移した部屋の扉に対応して設けられている前記入退室制御装置が設定する、当該扉の錠を強制的に施錠させる前記避難用モードとして、部屋からの退室のみが可能で、部屋への入室を不可能とする状態に設定するか、あるいは、部屋からの退室、部屋への入室の双方を不可能とする状態に設定する上記（７）の入退室管理システム。
（９）１ないし複数の部屋それぞれの扉に対応して設けられ、対応する扉の施錠制御を行う入退室制御装置と、前記各部屋への入退室を管理し、前記入退室制御装置それぞれの制御状態を管理する入退室管理装置とからなる入退室管理システムにおいて、前記入退室制御装置が、鍵による操作あるいは個人認証カードやＩＣタグの読み取り結果に応じて前記扉の施錠・開錠を実施する通常運用モードと、緊急時における在室者の避難用として前記扉の施錠・開錠を強制的に設定する避難用モードとの２つの扉施錠制御モードを備え、かつ、前記入退室管理装置が、各部屋ごとに現在在室している在室者数を管理する在室者数管理部を備え、前記入退室管理装置が、緊急災害速報を受信した際に、前記在室者数管理部において在室者数が０人の無人の部屋の扉に対応して設けられている前記入退室制御装置に対して、当該扉の錠を強制的に施錠させる前記避難用モードへの設定の指示を送信することにより、無人の部屋の扉を強制的に施錠する入退室管理システム。
（１０）前記緊急災害速報を受信した際に、前記在室者数管理部において在室者数が０人以外の有人の部屋であっても、当該部屋の在室者全員が退室して無人状態の部屋に遷移した際に、当該部屋の扉に対応して設けられている前記入退室制御装置に対して、当該扉の錠を強制的に施錠させる前記避難用モードへの設定の指示を送信することにより、無人状態に遷移した部屋の扉を強制的に施錠する上記（９）の入退室管理システム。
（１１）無人の部屋あるいは無人状態に遷移した部屋の扉に対応して設けられている前記入退室制御装置が設定する、当該扉の錠を強制的に施錠させる前記避難用モードとして、部屋からの退室のみが可能で、部屋への入室を不可能とする状態に設定するか、あるいは、部屋からの退室、部屋への入室の双方を不可能とする状態に設定する上記（９）または（１０）の入退室管理システム。
（１２）前記入退室制御装置が、前記入退室管理装置から前記避難用モードへの設定指示を受信した際に、対応する扉に関する扉施錠制御モードとして前記避難用モードに設定するのに先立って、現在設定されている当該扉の施錠状態を一旦保存し、しかる後、前記入退室管理装置から前記通常運用モードへの復帰の指示を受信した際に、一旦保存している当該扉の施錠状態に戻すとともに、前記通常運用モードに復帰する上記（１）ないし（１１）のいずれかの入退室管理システム。
（１３）前記入退室管理装置は、前記避難用モードへの設定指示を前記入退室制御装置に送信した以降、在室者全員の避難が完了するために十分な経過時間としてあらかじめ定めた一定時間が経過するか、あるいは、前記通常運用モードへの復帰を指示する人手による入力があった際に、前記入退室制御装置に対して、前記避難用モードから前記通常運用モードへの復帰の指示を送信する上記（１２）の入退室管理システム。
（１４）１ないし複数の部屋それぞれの扉に対応して設けられ、対応する扉の施錠制御を行う入退室制御装置と、前記各部屋への入退室を管理し、前記入退室制御装置それぞれの制御状態を管理する入退室管理装置とからなり、災害発生時に各部屋の在室者の避難を支援する災害発生時避難支援方法であって、前記入退室制御装置が、鍵による操作あるいは個人認証カードやＩＣタグの読み取り結果に応じて前記扉の施錠・開錠を実施する通常運用モードと、緊急時における在室者の避難用として前記扉の施錠・開錠を強制的に設定する避難用モードとの２つの扉施錠制御モードを有し、前記入退室管理装置が、緊急災害速報を受信した際に、前記各部屋の避難経路側に位置する扉に対応して設けられている前記入退室制御装置に対して、当該扉の施錠状態を強制的に開放させる前記避難用モードへの設定の指示を送信することにより、前記各部屋の避難経路側に位置する扉を強制的に開放する災害発生時避難支援方法。
（１５）前記各部屋の避難経路側に位置する扉に対応して設けられている前記入退室制御装置が設定する、当該扉の施錠状態を強制的に開放させる前記避難用モードとして、部屋からの退室のみが可能で、部屋への入室を不可能とする状態に設定する上記（１４）の災害発生時避難支援方法。
（１６）前記入退室管理装置が、前記緊急災害速報を受信した際に、前記各部屋の避難経路側に位置していない扉に対応して設けられている前記入退室制御装置に対しては、当該扉の錠を強制的に施錠させる前記避難用モードへの設定の指示を送信することにより、前記各部屋の避難経路側に位置していない扉を強制的に施錠するか、あるいは、前記通常運用モードのままの状態とすることにより、鍵による操作あるいは個人認証カードやＩＣタグの読み取り操作を行わない限り施錠した状態とする上記（１４）または（１５）の災害発生時避難支援方法。
（１７）前記各部屋の避難経路側に位置していない扉に対応して設けられている前記入退室制御装置が設定する、当該扉の錠を強制的に施錠させる前記避難用モードとして、部屋からの退室、部屋への入室の双方を不可能とする状態に設定する上記（１６）の災害発生時避難支援方法。
（１８）前記入退室管理装置は、在室者の避難を必要とする災害の大きさの下限値に相当する閾値と、受信した緊急災害速報の災害レベルとを比較し、受信した前記緊急災害速報の災害レベルが、前記閾値以上の大きさであった場合、少なくとも、前記各部屋の避難経路側に位置する扉に対応して設けられている前記入退室制御装置に対して、当該扉の施錠状態を強制的に開放させる前記避難用モードへの設定の指示を送信する上記（１４）ないし（１７）のいずれかの災害発生時避難支援方法。
（１９）前記入退室管理装置は、前記各部屋の避難経路側に位置する扉に対応して設けられている前記入退室制御装置に対して、当該扉の施錠状態を強制的に開放させる前記避難用モードへの設定の指示を送信する際に、在室者数が０人ではなく在室者が在室している有人の部屋についてのみ、当該扉の施錠状態を強制的に開放させる前記避難用モードへの設定の指示を送信する上記（１４）ないし（１８）のいずれかの災害発生時避難支援方法。
（２０）前記入退室管理装置は、在室者数が０人の無人の部屋について、あるいは、在室者数が０人以外の有人の状態から０人の無人状態の部屋に遷移した際に、当該部屋の扉の錠を強制的に施錠させる前記避難用モードへの設定の指示を送信することにより、当該部屋の扉を強制的に施錠するか、あるいは、前記通常運用モードのままの状態とすることにより、鍵による操作あるいは個人認証カードやＩＣタグの読み取り操作を行わない限り施錠した状態とする上記（１９）の災害発生時避難支援方法。
（２１）無人の部屋あるいは無人状態に遷移した部屋の扉に対応して設けられている前記入退室制御装置が設定する、当該扉の錠を強制的に施錠させる前記避難用モードとして、部屋からの退室のみが可能で、部屋への入室を不可能とする状態に設定するか、あるいは、部屋からの退室、部屋への入室の双方を不可能とする状態に設定する上記（２０）の災害発生時避難支援方法。
（２２）１ないし複数の部屋それぞれの扉に対応して設けられ、対応する扉の施錠制御を行う入退室制御装置と、前記各部屋への入退室を管理し、前記入退室制御装置それぞれの制御状態を管理する入退室管理装置とからなる入退室管理システムにおいて、前記入退室制御装置が、鍵による操作あるいは個人認証カードやＩＣタグの読み取り結果に応じて前記扉の施錠・開錠を実施する通常運用モードと、緊急時における在室者の避難用として前記扉の施錠・開錠を強制的に設定する避難用モードとの２つの扉施錠制御モードを備え、かつ、前記入退室管理装置が、各部屋ごとに現在在室している在室者数を管理し、前記入退室管理装置が、緊急災害速報を受信した際に、在室者数が０人の無人の部屋の扉に対応して設けられている前記入退室制御装置に対して、当該扉の錠を強制的に施錠させる前記避難用モードへの設定の指示を送信することにより、無人の部屋の扉を強制的に施錠する災害発生時避難支援方法。
（２３）前記緊急災害速報を受信した際に、在室者数が０人以外の有人の部屋であっても、当該部屋の在室者全員が退室して無人状態の部屋に遷移した際に、当該部屋の扉に対応して設けられている前記入退室制御装置に対して、当該扉の錠を強制的に施錠させる前記避難用モードへの設定の指示を送信することにより、無人状態に遷移した部屋の扉を強制的に施錠する上記（２２）の災害発生時避難支援方法。
（２４）無人の部屋あるいは無人状態に遷移した部屋の扉に対応して設けられている前記入退室制御装置が設定する、当該扉の錠を強制的に施錠させる前記避難用モードとして、部屋からの退室のみが可能で、部屋への入室を不可能とする状態に設定するか、あるいは、部屋からの退室、部屋への入室の双方を不可能とする状態に設定する上記（２２）または（２３）の災害発生時避難支援方法。
（２５）前記入退室制御装置が、前記入退室管理装置から前記避難用モードへの設定指示を受信した際に、対応する扉に関する扉施錠制御モードとして前記避難用モードに設定するのに先立って、現在設定されている当該扉の施錠状態を一旦保存し、しかる後、前記入退室管理装置から前記通常運用モードへの復帰の指示を受信した際に、一旦保存している当該扉の施錠状態に戻すとともに、前記通常運用モードに復帰する上記（１４）ないし（２４）のいずれかの災害発生時避難支援方法。
（２６）前記入退室管理装置は、前記避難用モードへの設定指示を前記入退室制御装置に送信した以降、在室者全員の避難が完了するために十分な経過時間としてあらかじめ定めた一定時間が経過するか、あるいは、前記通常運用モードへの復帰を指示する人手による入力があった際に、前記入退室制御装置に対して、前記避難用モードから前記通常運用モードへの復帰の指示を送信する上記（２５）の災害発生時避難支援方法。
（２７）上記（１４）ないし（２６）のいずれかの災害発生時避難支援方法を、コンピュータにて実行可能なプログラムとして実施している災害発生時避難支援プログラム。
（２８）上記(２７）の災害発生時避難支援プログラムを、コンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録しているプログラム記録媒体。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明による入退室管理システムのブロック構成の一例を示すブロック構成図である。
【図２】図１の入退室管理システムの動作の一例を説明するためのフローチャートである。
【図３】図１の入退室管理システムの動作を説明するためのビル内の各部屋の間取りの一例を示す間取り図である。
【図４】図１の入退室管理システムの避難用モードへ遷移した際の動作の一例を説明するための説明図である。
【図５】図１の入退室管理システムの避難用モードへ遷移した際の動作の図４とは異なる例を説明するための説明図である。
【符号の説明】
【００７７】
１          第１の部屋
２          第２の部屋
３          通路
４          出口
ｎ          第ｎの部屋
１１        入退室管理装置
１２        入退室制御装置
１２−１１  第１１の入退室制御装置
１２−１２  第１２の入退室制御装置
１２−２１  第２１の入退室制御装置
１２−ｎ１  第ｎ１の入退室制御装置
１２−ｎ２  第ｎ２の入退室制御装置
２１        災害情報提供システム
２２        ネットワーク
２３        ゲートウェイ
２４        ローカルネットワーク
１００      入退室管理システム
１０３      第１の扉
１１１      緊急災害情報受信部
１１２      災害レベル判定部
１１３      在室者数管理部
１１４      避難経路判別部
１１５      避難用モード設定部
１１６      通常運用モード復帰部
１１７      タイマ
２０３      第２の扉
３０４      第３の扉
【図１】
2010044685.tif 000003
【図２】
2010044685.tif 000004
【図３】
2010044685.tif 000005
【図４】
2010044685.tif 000006
【図５】
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