(57)【要約】    【課題】      移動自在に設けられた２枚のパネル体からなる免震構造物の伸縮柵において、パネル体を円滑に移動させることができるとともに、パネル体が傾くのを防止できるようにする。    【解決手段】  免震構造物の伸縮柵１は免震側パネル体４０と非免震側パネル体５０とが設けられ、先端から中央部までが互いに重複した状態で平行に配置され、長手方向に進退自在となっている。免震側パネル体４０の上枠４１及び下枠４２の先端近傍には免震側ローラー６０が突出して設けられている。非免震側パネル体５０の上枠５１及び下枠５２の先端近傍にも非免震側ローラー７０が突出して設けられている。免震側パネル体４０の上枠４１及び下枠４２の非免震側パネル体５０と対向する面には免震側ガイド溝４８が形成されている。非免震側パネル体５０の上枠５１及び下枠５２の免震側パネル体４０と対向する面にも非免震側ガイド溝５６が形成されている。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
免震構造物又は免震構造物が建設された基礎上に設置された支柱に水平方向に回動自在に連結された免震側パネル体と、非免震構造物又は非免震基礎上に設置された支柱に水平方向に回動自在に連結された非免震側パネル体とからなり、前記免震パネル体と非免震パネル体とが一部重複するとともに平行に移動自在に配置された伸縮柵であって、前記免震側パネル体の上下枠の先端近傍に設けられた免震側ローラーと、前記非免震側パネル体の上下枠の先端近傍に設けられた非免震側ローラーと、前記免震側パネル体の上下枠に形成され非免震側ローラーが走行する免震側ガイド溝と、前記非免震側パネル体の上下枠に形成され免震側ローラーが走行する非免震側ガイド溝とを有することを特徴とする免震構造物の伸縮柵。
【請求項２】
前記免震側ガイド溝及び非免震側ガイド溝が、免震側ローラー及び非免震側ローラーの外側面に当接するように、凹状に形成されていることを特徴とする請求項１記載の免震構造物の伸縮柵。
【請求項３】
前記免震側ローラー及び非免震側ローラーの外周部の断面形状が略台形上に形成されるとともに、免震側ガイド溝及び非免震側ガイド溝の形状が、免震側ローラー及び非免震側ローラーの外周部が嵌合する台形状に形成されていることを特徴とする請求項２記載の免震構造物の伸縮柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震建物等の免震構造物と、その周囲に位置する地盤又は非免震構造物との間に設けられる免震構造物の伸縮柵に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、地震による被害を最小限にするために、免震構造物が広く採用されるようになった。この免震構造物は、基礎部分に積層ゴムアイソレータを設け、この積層ゴムアイソレータの上に構造物を建設するものであり、積層ゴムアイソレータにより地震の固有振動周期を長周期化して免震効果を得ようとするものである。このような免震構造物は、地震の際、地盤の揺れに追随せず水平方向へ揺れるものであるので、免震構造物と、その周囲の地盤との間には、溝状の間隙が設けられている。そして、この間隙には、免震構造物と地盤との往来を可能とするために、渡り廊下が設けられている。
【０００３】
以上のような免震構造物においては、免震構造物と地盤との間に侵入防止等の目的で柵が設けられたり、また、渡り廊下の側部において転落防止等の目的で柵が設けられている。このような柵は、地震時において、免震構造物が水平方向に揺れるので、水平方向の変形に追随できるように伸縮可能に構成されており、免震構造側に回動自在に連結されたユニット（パネル体）と、非免震構造側に回動自在に連結されたユニット（パネル体）との２枚のユニット（パネル体）を、それらの一部が重複するとともに平行に移動自在に配置されたものがある（特許文献１参照）。
【０００４】
このような２枚のパネル体からなる伸縮柵においては、２枚のパネル体が平行方向に移動自在となるように連結しなければならず、この連結構造としては、例えば、２枚のパネル体（カバープレート）の上部に設けられた支持バーを支持ホルダーで被嵌する構造や（特許文献２参照）、２枚のパネル体（手摺ユニット）上下に設けられた横枠杆にスライド芯材を嵌合させた構造や（特許文献３参照）、２枚のパネル体（目隠しパネル）の一方にレールを形成するとともに、このレールに、他方のパネル体に取付けたローラーを遊嵌させた構造が提案されていた（特許文献４参照）。
【０００５】
【特許文献１】特許第３８５５１９２号公報
【特許文献２】特開２００３−１６６３２４号公報
【特許文献３】特許第３７０８４２０号公報
【特許文献４】特開平２００１−２２７０７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献２で提案されている支持バーを支持ホルダーで被嵌する連結構造は、支持バーと支持ホルダーとが接触状態で摺動するものであるので、円滑に移動させることが出来ず、特許文献３で提案されている横枠杆にスライド芯材を嵌合させた連結構造も、横枠杆とスライド芯材とが接触状態で摺動するものであるので、円滑に移動させることが出来ないものであった。
【０００７】
特許文献４で提案されているレールにローラーを遊嵌させた連結構造は、円滑に移動させることはできるが、一方のパネル体の先端近傍にのみローラーを設けたものであるので、パネル体の水平方向の長さが長いと、パネル体は片持ち式であるので、自重により先端側は下降するものであった。
【０００８】
本発明は以上の問題点を解決し、２枚のパネル体にそれぞれガイド溝を設けるとともに、２枚のパネル体の先端近傍にそれぞれローラーを設け、各ローラーを対応するガイド溝内を走行させることにより、パネル体を円滑に移動させることができるとともに、パネル体の先端側が下降、すなわちパネル体が傾くのを防止できるようにした免震構造物の伸縮柵を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に係る免震構造物の伸縮柵は、免震構造物又は免震構造物が建設された基礎上に設置された支柱に水平方向に回動自在に連結された免震側パネル体と、非免震構造物又は非免震基礎上に設置された支柱に水平方向に回動自在に連結された非免震側パネル体とからなり、前記免震パネル体と非免震パネル体とが一部重複するとともに平行に移動自在に配置された伸縮柵であって、前記免震側パネル体の上下枠の先端近傍に設けられた免震側ローラーと、前記非免震側パネル体の上下枠の先端近傍に設けられた非免震側ローラーと、前記免震側パネル体の上下枠に形成され非免震側ローラーが走行する免震側ガイド溝と、前記非免震側パネル体の上下枠に形成され免震側ローラーが走行する非免震側ガイド溝とを有することを特徴として構成されている。
【００１０】
請求項２に係る免震構造物の伸縮柵は、請求項１記載において、免震側ガイド溝及び非免震側ガイド溝が、免震側ローラー及び非免震側ローラーの外側面に当接するように、凹状に形成されていることを特徴として構成されている。
【００１１】
請求項３に記載の免震構造物の伸縮柵は、請求項２記載において、免震側ローラー及び非免震側ローラーの外周部の断面形状が略台形上に形成されるとともに、免震側ガイド溝及び非免震側ガイド溝の形状が、免震側ローラー及び非免震側ローラーの外周部が嵌合する台形状に形成されていることを特徴として構成されている。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に係る免震構造物の伸縮柵においては、免震側ローラーが非免震側ガイド溝を走行するとともに、非免震側ローラーが免震側ガイド溝を走行するようになっているので、各パネル体は先端近傍と、一方のローラーが位置する中間部とで支持されることとなるので、パネル体の傾きを防止している。
【００１３】
また、パネル体の先端近傍に設けられたローラーは、他方のパネル体の中間部において係合しているので、パネル体の先端が下降するのを防止することができる。すなわち、パネル体は、先端に行くにしたがって下降の程度が大きくなるものであり、中間部における下降長さは、先端における下降長さより小さいものである。したがって、先端近傍に設けられたローラーは、先端近傍における下降長さより小さい下降長さの中間部においてガイド溝と係合するので、ローラーの下降（先端近傍の下降）は中間部のガイド溝により妨げられ、それ以上下降しないものである。その結果、パネル体の傾斜を有効に防止できる。
【００１４】
なお、一方のパネル体の先端近傍と中間部とにローラーを設けた場合、中間部に設けたローラーは、他方のパネル体の先端近傍のガイド溝と係合し、当該ガイド溝はローラーの下降長さより長いものであるので、ローラーは抵抗無く下降するものである。
【００１５】
また、ローラーが先端近傍に設けられているので、伸張時において長い距離を確保することが出来る。すなわち、免震側パネル体と非免震側パネル体とを合計した長さに近い長さにまで伸張させることが出来る。
【００１６】
請求項２に係る免震構造物の伸縮柵においては、免震側ガイド溝及び非免震側ガイド溝が、免震側ローラー及び非免震側ローラーの外側面に当接するように、凹状に形成されているので、パネル体が横揺れした場合であっても、ガイド溝によりローラーが外れるのを防止することができる。
【００１７】
請求項３に係る免震構造物の伸縮柵においては、免震側ローラー及び非免震側ローラーの外周部の断面形状が略台形上に形成されるとともに、免震側ガイド溝及び非免震側ガイド溝の形状が、免震側ローラー及び非免震側ローラーの外周部が嵌合する台形状に形成されているので、ガイド溝によりローラーが外れるのを防止することが出来るとともに、円滑な走行を確保することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の免震構造物の伸縮柵は、前記免震側パネル体の上下枠の先端近傍に設けられた免震側ローラーと、前記非免震側パネル体の上下枠の先端近傍に設けられた非免震側ローラーと、前記免震側パネル体の上下枠に形成され非免震側ローラーが走行する免震側ガイド溝と、前記非免震側パネル体の上下枠に形成され免震側ローラーが走行する非免震側ガイド溝とが設けられ、免震側パネル体の上下枠の先端近傍に設けられた免震側ローラーが、非免震側パネル体に形成した非免震側ガイド溝に係合して走行するとともに、非免震側パネル体の上下枠の先端近傍に設けられた非免震側ローラーが、免震側パネル体に形成した免震側ガイド溝に係合して走行するようになっている。したがって、パネル体が円滑に摺動するとともに、パネル体が傾斜するのを防止することができる。
【００１９】
これらのローラー及びガイド溝は特に限定されるものでないが、ローラーがガイド溝が外れない構成にすることが好ましい、例えば、免震側ガイド溝及び非免震側ガイド溝が、免震側ローラー及び非免震側ローラーの外側面に当接するように、凹状に形成することが出来き、また、ローラーの外周部の断面形状とガイド溝との形状を略同一にすることにより、ローラーが外れるのをより防止することができる。例えば、免震側ローラー及び非免震側ローラーの外周部の断面形状を略台形上に形成したり、円弧状に形成したり、矩形状に形成し、ガイド溝はこれらの形状に対応して略同一形状及び寸法で形成する。また、ローラーの取付け位置は、先端に近い位置に取り付ける程、伸張時の長さを長く取ることができる。
【００２０】
本発明の免震構造物の伸縮柵の一実施形態を図面を参照して説明する。
【００２１】
図１は免震構造物の伸縮柵の正面図、図２は図１中Ａ−Ａ線断面図、図３は図１中Ｂ−Ｂ線断面、図４は図３中Ｃ部の拡大図である。
【００２２】
図１〜図３において、１は免震構造物の伸縮柵で、免震構造物が建設された基礎側の地面２に設置された免震側支柱２１と、非免震側の地面３に設置された非免震側支柱３１との間に設けられている。免震構造物の伸縮柵１は、免震側支柱２１に継手２２で水平方向に回動自在に連結された免震側パネル体４０と、非免震側支柱３１に継手３２で水平方向に回動自在に連結された非免震側パネル体５０とが設けられ、これら免震側パネル４０と非免震側パネル５０とは、先端から中央部までが互いに重複した状態で平行に配置され、その長手方向に進退自在となっている。
【００２３】
免震側パネル体４０は、上枠４１、下枠４２、基部側縦枠４３及び先端側縦枠４４で矩形の枠が形成され、これらの内側に複数の縦格子４５が形成されるとともに、潜り戸４６が形成されている。そして、基部側縦枠４３が前記継手２２に連結されることにより、免震側支柱２１に片持ち状に取り付けられている。なお、４７は潜り戸４６の錠である。
【００２４】
非免震側パネル体５０も、免震側パネル体４０と同様に、上枠５１、下枠５２、基部側縦枠５３及び先端側縦枠５４で矩形の枠が形成され、これらの内側に複数の縦格子５５が形成されている。そして、基部側縦枠５３が前記継手３２に連結されることにより、非免震側支柱３１に片持ち状に取り付けられている。
【００２５】
免震側パネル体４０の上枠４１及び下枠４２の先端近傍には、免震側ローラー６０が非免震側パネル体５０方向へ突出して設けられており、非免震側パネル体５０の上枠５１及び下枠５２の先端近傍にも、同様に、非免震側ローラー７０が免震側パネル体４０方向へ突出して設けられている。また、免震側パネル体４０の上枠４１及び下枠４２の非免震側パネル体５０と対向する面には、免震側ガイド溝４８が形成され、非免震側パネル体５０の上枠５１及び下枠５２の免震側パネル体４０と対向する面にも、同様に、非免震側ガイド溝５６が形成されている。
【００２６】
そして、図４に示すように、免震側ローラー６０は、非免震側ガイド溝５６に挿入されて走行自在となっており、その回転軸が軸受け６１を介して上枠４１及び下枠４２に回転自在に設けられ、非免震側ローラー７０も、同様に、免震側ガイド溝４８に挿入されて走行自在となっており、その回転軸が軸受け７１を介して上枠５１及び下枠５２に回転自在に設けられている。また、免震側ローラー６０及び非免震側ローラー７０の外周部の断面形状は略台形状に形成されるとともに、免震側ガイド溝４８及び非免震側ガイド溝５６の形状が、免震側ローラー６０及び非免震側ローラー７０の外周部の断面形状と略同一な台形状に形成され、免震側ローラー６０及び非免震側ローラー７０の外周部が、免震側ガイド溝４８及び非免震側ガイド溝５６に略嵌合した状態となっている。
【００２７】
以上のような免震構造物の伸縮柵１においては、地震が発生して免震側支柱２１と非免震側支柱３１との相対的な位置関係が変動（伸張又は収縮）すると、免震側パネル体４０と非免震側パネル体５０との伸張又は収縮に伴い、免震側ローラー６０と非免震側ローラー７０とが非免震側ガイド溝５６と免震側ガイド溝４８内を走行する。したがって、免震側パネル体４０と非免震側パネル体５０とは円滑に変動に追随することができる。
【００２８】
また、免震側パネル体４０と非免震側パネル体５０とが大きく伸張した場合であっても、それぞれの先端近傍に設けた免震側ローラー６０と非免震側ローラー７０とがそれぞれ他方から支持されているので、大きく傾くことが無い。さらに、免震側パネル体４０と非免震側パネル体５０とが大きく水平方向に揺れた場合であっても、免震側ローラー６０と非免震側ローラー７０とは、それぞれ走行する非免震側ガイド溝５６と免震側ガイド溝４８とにより水平方向の動きが規制されるので、確実に平行状態を維持することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明による免震構造物の伸縮柵一実施形態の正面図
【図２】図１中Ａ−Ａ線断面図
【図３】図１中Ｂ−Ｂ線断面図
【図４】図３中Ｃ部の拡大図
【符号の説明】
【００３０】
１    免震構造物の伸縮柵
２１  免震側支柱
２２  継手
３１  非免震側支柱
３２  継手
４０  免震側パネル体
４１  上枠
４２  下枠
４８  免震側ガイド溝
５０  非免震側パネル体
５１  上枠
５２  下枠
５６  非免震側ガイド溝
６０  免震側ローラー
７０  非免震側ローラー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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