(57)【要約】【課題】シール部材によってトナー飛散の発生が充分に防止される、クリーニング装置、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置を提供する。【解決手段】像担持体１７上に残留した未転写トナーをクリーニングするクリーニング部材１９ａ、１９ｂと、クリーニング部材１９ａ、１９ｂに対して像担持体１７の走行方向上流側に配設されて像担持体１７に摺接するシール部材１９ｄと、を備える。シール部材１９ｄは、支持部材１９ｃに対して先端部が突き出すように貼着されるとともに像担持体１７に当接しない第１可撓性部材１９ｄ１と、第１可撓性部材１９ｄ１の剛性よりも小さな剛性を有するとともに第１可撓性部材１９ｄ１上に貼着されて像担持体１７に当接する第２可撓性部材１９ｄ２と、を具備する。【選択図】図３
2010048988.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上に残留した未転写トナーをクリーニングするクリーニング部材と、
前記クリーニング部材に対して前記像担持体の走行方向上流側に配設されて当該像担持体に摺接するシール部材と、
を備え、
前記シール部材は、
支持部材に対して先端部が突き出すように貼着されるとともに、前記像担持体に当接しない第１可撓性部材と、
前記第１可撓性部材の剛性よりも小さな剛性を有するとともに、前記第１可撓性部材上に直接的又は間接的に貼着されて前記像担持体に当接する第２可撓性部材と、
を具備したことを特徴とするクリーニング装置。
【請求項２】
前記第１可撓性部材は、前記第２可撓性部材の材料よりも剛性の大きな材料で形成されたことを特徴とする請求項１に記載のクリーニング装置。
【請求項３】
前記第１可撓性部材は、その厚さが前記第２可撓性部材の厚さよりも厚くなるように形成されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のクリーニング装置。
【請求項４】
前記第１可撓性部材及び前記第２可撓性部材は、矩形状に形成されるとともに、前記像担持体の走行方向に沿うように配設されたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載のクリーニング装置。
【請求項５】
前記第２可撓性部材は、前記第１可撓性部材の前記先端部上に貼着されたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載のクリーニング装置。
【請求項６】
前記像担持体は、無端状ベルト部材であることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載のクリーニング装置。
【請求項７】
前記シール部材が前記無端状ベルト部材に摺接する位置の反対側には当該無端状ベルト部材に当接する部材が配設されていないことを特徴とする請求項６に記載のクリーニング装置。
【請求項８】
画像形成装置本体に対して着脱自在に設置されるプロセスカートリッジであって、
請求項１〜請求項７のいずれかに記載のクリーニング装置と前記像担持体とが一体化されたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項９】
請求項１〜請求項７のいずれかに記載のクリーニング装置と前記像担持体とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の電子写真方式を用いた画像形成装置に設置される感光体ドラム、感光体ベルト、中間転写ベルト等の像担持体上の未転写トナーをクリーニングするクリーニング装置と、それを備えたプロセスカートリッジ及び画像形成装置と、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置では、中間転写ベルト等の像担持体上に残留する未転写トナーをクリーニングするクリーニング装置の上流側にシール部材（入口シール）を設置して、像担持体とクリーニング装置との間からのトナー飛散を低減する技術が知られている（例えば、特許文献１、特許文献２等参照。）。
【０００３】
詳しくは、転写工程後の像担持体上に残留する未転写トナーは、像担持体に当接するクリーニングブレードやクリーニングローラ等のクリーニング部材によって除去される。一方、クリーニング部材に対して像担持体の走行方向上流側には、像担持体に摺接するシール部材が設置されている。シール部材は、ウレタンゴム等からなる可撓性の薄板状部材であって、その根元部がクリーニング装置の支持部材（例えば、ケース等である。）に支持され、その先端部が像担持体に当接している。
【０００４】
一方、特許文献１には、シール部材を補強するために、鋸歯状のバックアップ部材を設置する技術が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特許第３５８３６９１号公報
【特許文献２】特開２００２−３１１７１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した従来のクリーニング装置は、シール部材によってトナー飛散の発生を充分に防止することができなかった。
特に、高画質化のために小粒径のトナーが用いられた場合に、シール部材と像担持体との隙間からトナーがすり抜けて飛散してしまうことがあった。また、像担持体として無端状ベルト部材が用いられた場合に、無端状ベルト部材が走行中にたるんだり波打ちしたりすることで、像担持体に対するシール部材の接触圧が変動して双方の部材の間からトナーが飛散してしまうことがあった。
【０００７】
このような問題を解決するために、像担持体に対するシール部材の接触圧を高めに設定した場合、像担持体とシール部材との密着性が高まってクリーニング装置内に回収されたトナーが装置外に飛散しにくくなるものの、像担持体に付着した未転写トナーをシール部材で掻き落としやすくなってしまいトナー飛散が生じてしまう。
【０００８】
一方、上述した特許文献１におけるクリーニング装置は、シール部材の腰の強度を適正化するために、シール部材の裏面に鋸歯状のバックアップ部材を設置している。しかし、その場合のシール部材の腰の強度は、幅方向（長手方向）にわたって平均化されたものであって、幅方向の位置によって腰が強い部分（鋸歯が突出した部分に対応する部分である。）と腰の弱い部分（鋸歯が突出していない部分に対応する部分である。）とが形成されてしまう。したがって、腰が強い部分では像担持体に付着した未転写トナーをシール部材で掻き落としやすくなってしまい、腰が弱い部分では像担持体とシール部材との密着性が低くなってクリーニング装置内に回収されたトナーが装置外に飛散しやすくなってしまう可能性があった。
【０００９】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、シール部材によってトナー飛散の発生が充分に防止される、クリーニング装置、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明の請求項１記載の発明にかかるクリーニング装置は、像担持体上に残留した未転写トナーをクリーニングするクリーニング部材と、前記クリーニング部材に対して前記像担持体の走行方向上流側に配設されて当該像担持体に摺接するシール部材と、を備え、前記シール部材は、支持部材に対して先端部が突き出すように貼着されるとともに、前記像担持体に当接しない第１可撓性部材と、前記第１可撓性部材の剛性よりも小さな剛性を有するとともに、前記第１可撓性部材上に直接的又は間接的に貼着されて前記像担持体に当接する第２可撓性部材と、を具備したものである。
【００１１】
また、請求項２記載の発明にかかるクリーニング装置は、前記請求項１に記載の発明において、前記第１可撓性部材は、前記第２可撓性部材の材料よりも剛性の大きな材料で形成されたものである。
【００１２】
また、請求項３記載の発明にかかるクリーニング装置は、前記請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記第１可撓性部材は、その厚さが前記第２可撓性部材の厚さよりも厚くなるように形成されたものである。
【００１３】
また、請求項４記載の発明にかかるクリーニング装置は、前記請求項１〜請求項３のいずれかに記載の発明において、前記第１可撓性部材及び前記第２可撓性部材は、矩形状に形成されるとともに、前記像担持体の走行方向に沿うように配設されたものである。
【００１４】
また、請求項５記載の発明にかかるクリーニング装置は、前記請求項１〜請求項４のいずれかに記載の発明において、前記第２可撓性部材は、前記第１可撓性部材の前記先端部上に貼着されたものである。
【００１５】
また、請求項６記載の発明にかかるクリーニング装置は、前記請求項１〜請求項５のいずれかに記載の発明において、前記像担持体を、無端状ベルト部材としたものである。
【００１６】
また、請求項７記載の発明にかかるクリーニング装置は、前記請求項６に記載の発明において、前記シール部材が前記無端状ベルト部材に摺接する位置の反対側には当該無端状ベルト部材に当接する部材が配設されていないものである。
【００１７】
また、この発明の請求項８記載の発明にかかるプロセスカートリッジは、画像形成装置本体に対して着脱自在に設置されるプロセスカートリッジであって、請求項１〜請求項７のいずれかに記載のクリーニング装置と前記像担持体とが一体化されたものである。
【００１８】
また、この発明の請求項９記載の発明にかかる画像形成装置は、請求項１〜請求項７のいずれかに記載のクリーニング装置と前記像担持体とを備えたものである。
【００１９】
なお、本願において、「プロセスカートリッジ」とは、像担持体を帯電する帯電部と、像担持体上に形成された潜像を現像する現像部（現像装置）と、像担持体上をクリーニングするクリーニング部（クリーニング装置）とのうち、少なくとも１つと、像担持体とが、一体化されて、画像形成装置本体に対して着脱自在に設置されるユニットと定義する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、クリーニング装置のシール部材を、支持部材に対して先端部が突き出すように貼着されるとともに像担持体に当接しない第１可撓性部材と、第１可撓性部材の剛性よりも小さな剛性を有するとともに第１可撓性部材上に貼着されて像担持体に当接する第２可撓性部材と、で構成している。これにより、シール部材によってトナー飛散の発生が充分に防止される、クリーニング装置、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
実施の形態．
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００２２】
まず、図１〜図３にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１は、実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。図２は、図１の画像形成装置１に着脱自在に設置されたプロセスカートリッジ１０Ｙを示す断面図である。図３は、中間転写ベルト用のクリーニング装置１９を示す構成図である。
なお、４つのプロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫは、作像プロセスに用いられるトナーＴの色が異なる以外はほぼ同一構造であるので、図２ではイエロー用のプロセスカートリッジ１０Ｙのみを代表的に図示する。
【００２３】
図１において、１は画像形成装置としてのタンデム型カラー複写機の装置本体、２は入力画像情報に基づいたレーザ光を発する書込み部、３は原稿Ｄを原稿読込部４に搬送する原稿搬送部、４は原稿Ｄの画像情報を読み込む原稿読込部、７は転写紙等の記録媒体Ｐが収容される給紙部、９は記録媒体Ｐの搬送タイミングを調整するレジストローラ、１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫは各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）のトナー像が形成されるプロセスカートリッジ、１６は各プロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫの感光体ドラム上に形成されたトナー像を中間転写ベルト１７上に重ねて転写する転写バイアスローラ（１次転写バイアスローラ）、１７は複数色のトナー像が重ねて転写される像担持体としての中間転写ベルト、１８は中間転写ベルト１７上のトナー像を記録媒体Ｐ上に転写するための２次転写バイアスローラ、１９は中間転写ベルト１７を清掃するクリーニング装置（中間転写ベルトクリーニング装置）、２０は記録媒体Ｐ上のトナー像（未定着画像）を定着する定着装置、を示す。
【００２４】
以下、画像形成装置における、通常のカラー画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿Ｄは、原稿搬送部３の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部４のコンタクトガラス５上に載置される。そして、原稿読込部４で、コンタクトガラス５上に載置された原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。
【００２５】
詳しくは、原稿読込部４は、コンタクトガラス５上の原稿Ｄの画像に対して、照明ランプから発した光を照射しながら走査させる。そして、原稿Ｄにて反射した光を、ミラー群及びレンズを介して、カラーセンサに結像する。原稿Ｄのカラー画像情報は、カラーセンサにてＲＧＢ（レッド、グリーン、ブルー）の色分解光ごとに読み取られた後に、電気的な画像信号に変換される。さらに、ＲＧＢの色分解画像信号をもとにして画像処理部で色変換処理、色補正処理、空間周波数補正処理等の処理をおこない、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのカラー画像情報を得る。
【００２６】
そして、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像情報は、書込み部２に送信される。そして、書込み部２からは、各色の画像情報に基づいたレーザ光（露光光）が、それぞれ、対応するプロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫの感光体ドラム１１上に向けて発せられる。
【００２７】
一方、４つのプロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫの感光体ドラム１１（図２及び図３を参照できる。）は、それぞれ、矢印方向（反時計方向）に回転している。そして、まず、感光体ドラム１１の表面は、帯電部１２との対向部で、一様に帯電される（帯電工程である。）。こうして、感光体ドラム１１上には、帯電電位が形成される。その後、帯電された感光体ドラム１１表面は、それぞれのレーザ光Ｌの照射位置に達する。
書込み部２において、４つの光源から画像信号に対応したレーザ光Ｌが各色に対応してそれぞれ射出される。各レーザ光Ｌは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色成分ごとに別の光路を通過することになる（露光工程である。）。
【００２８】
イエロー成分に対応したレーザ光Ｌは、紙面左側から１番目の感光体ドラム１１（像担持体）表面に照射される。このとき、イエロー成分のレーザ光は、高速回転するポリゴンミラーにより、感光体ドラム１Ｙの回転軸方向（主走査方向）に走査される。こうして、帯電部１２にて帯電された後の感光体ドラム１１上には、イエロー成分に対応した静電潜像が形成される。
【００２９】
同様に、マゼンタ成分に対応したレーザ光は、紙面左から２番目の感光体ドラム１１表面に照射されて、マゼンタ成分に対応した静電潜像が形成される。シアン成分のレーザ光は、紙面左から３番目の感光体ドラム１１表面に照射されて、シアン成分の静電潜像が形成される。ブラック成分のレーザ光は、紙面左から４番目の感光体ドラム１１表面に照射されて、ブラック成分の静電潜像が形成される。
【００３０】
その後、各色の静電潜像が形成された感光体ドラム１１表面は、それぞれ、現像部１３との対向位置に達する。そして、各現像部１３から感光体ドラム１１上に各色のトナーが供給されて、感光体ドラム１１上の潜像が現像される（現像工程である。）。
その後、現像工程後の感光体ドラム１１表面は、それぞれ、中間転写ベルト１７との対向部に達する。ここで、それぞれの対向部には、中間転写ベルト１７の内周面に当接するように転写バイアスローラ１６が設置されている。そして、転写バイアスローラ１６の位置で、中間転写ベルト１７上に、感光体ドラム１１上に形成された各色のトナー像が、順次重ねて転写される（１次転写工程である。）。
【００３１】
そして、転写工程後の感光体ドラム１１表面は、それぞれ、クリーニング部１４（クリーニング装置）との対向位置に達する。そして、クリーニング部１４で、感光体ドラム１１上に残存する未転写トナーが回収される（クリーニング工程である。）。
その後、感光体ドラム１１表面は、潤滑剤供給装置１５、除電部（不図示である。）の位置を順次通過して、感光体ドラム１１における一連の作像プロセスが終了する。
【００３２】
他方、感光体ドラム１１上の各色のトナーが重ねて転写（担持）された中間転写ベルト１７は、図中の時計方向に走行して、２次転写バイアスローラ１８との対向位置に達する。そして、２次転写バイアスローラ１８との対向位置で、記録媒体Ｐ上に中間転写ベルト１７上に担持されたカラーのトナー像が転写される（２次転写工程である。）。ここで、像担持体としての中間転写ベルト１７は、無端状ベルト部材であって、複数のローラ部材に張架・支持されている。
その後、中間転写ベルト１７表面は、中間転写ベルトクリーニング装置１９の位置に達する。そして、中間転写ベルト１７（像担持体）上に付着した未転写トナーがクリーニング装置１９（図３を参照できる。）に回収されて、中間転写ベルト１７における一連の転写プロセスが終了する。
【００３３】
ここで、中間転写ベルト１７と２次転写バイアスローラ１８との間（２次転写ニップである。）に搬送される記録媒体Ｐは、給紙部７からレジストローラ９等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、記録媒体Ｐを収納する給紙部７から、給紙ローラ８により給送された記録媒体Ｐが、搬送ガイドを通過した後に、レジストローラ９に導かれる。レジストローラ９に達した記録媒体Ｐは、タイミングを合わせて、２次転写ニップに向けて搬送される。
【００３４】
そして、フルカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、搬送ベルトによって定着装置２０に導かれる。定着装置２０では、定着ベルトと加圧ローラとのニップにて、カラー画像（トナー）が記録媒体Ｐ上に定着される。
そして、定着工程後の記録媒体Ｐは、排紙ローラによって、装置本体１外に出力画像として排出されて、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００３５】
次に、図２にて、プロセスカートリッジ２０Ｙについて詳述する。
図２に示すように、プロセスカートリッジ２０Ｙは、像担持体としての感光体ドラム１１と、帯電部１２と、現像部１３（現像装置）と、クリーニング装置１４（クリーニング部）と、潤滑剤供給装置１５と、が一体的にユニットとして構成されている。
【００３６】
ここで、感光体ドラム１１は、負帯電性の有機感光体であって、ドラム状導電性支持体上に感光層等を設けたものである。
図示は省略するが、感光体ドラム１１は、基層としての導電性支持体上に、絶縁層である下引き層、感光層としての電荷発生層及び電荷輸送層、保護層（表面層）が順次積層されている。
なお、本実施の形態では、新品の感光体ドラム１１の表面に、潤滑剤としてステアリン酸亜鉛が予め塗布されている。これにより、プロセスカートリッジ２０Ｙが新品であるときに、潤滑剤供給装置１５によって感光体ドラム１１上に潤滑剤が充分に供給されずに感光体ドラム１１の摩擦抵抗が初期的に高まる不具合を軽減することができる。
【００３７】
図２を参照して、帯電部１２は、導電性芯金の外周に中抵抗の弾性層を被覆してなる帯電ローラである。帯電ローラ１２には不図示の電源部から所定の電圧（ＡＣ電圧とＤＣ電圧とが重畳されたものである。）が印加されて、これにより対向する感光体ドラム１１の表面を一様に帯電する。ここで、帯電部１２（帯電ローラ）は、感光体ドラム１１に対して非接触とすることもできるし、感光体ドラム１１に対して接触させることもできる。
【００３８】
現像装置（現像部）１３は、主として、感光体ドラム１１に対向する現像ローラ１３ａと、現像ローラ１３ａに対向する第１搬送スクリュ１３ｂと、仕切部材を介して第１搬送スクリュ１３ｂに対向する第２搬送スクリュ１３ｃと、現像ローラ１３ａに対向するドクターブレード１３ｄと、で構成される。現像ローラ１３ａは、内部に固設されてローラ周面に磁極を形成するマグネットと、マグネットの周囲を回転するスリーブと、で構成される。マグネットによって現像ローラ１３ａ（スリーブ）上に複数の磁極が形成されて、現像ローラ１３ａ上に現像剤Ｇが担持されることになる。現像装置１３内には、キャリアＣとトナーＴとからなる２成分現像剤Ｇが収容されている。
なお、本実施の形態で用いられるトナーＴは、小粒径トナーであるが、その詳細については最後に説明する。
【００３９】
感光体ドラム１１用のクリーニング装置１４には、感光体ドラム１１に当接して感光体ドラム１１表面をクリーニングするクリーニングブレード１４ａが設置されている。
クリーニングブレード１４ａは、ポリウレタンゴム等のゴム材料からなり、感光体ドラム１１表面に所定角度かつ所定圧力で当接している。これにより、感光体ドラム１１上に付着する未転写トナー（記録媒体Ｐから生じる紙粉、帯電部１２による放電時に感光体ドラム１１上に生じる放電生成物、トナーに添加されている添加剤、等の付着物も含むものとする。）が機械的に掻き取られてクリーニング装置１４内に回収されることになる。なお、本実施の形態では、クリーニングブレード１４ａが、感光体ドラム１１に対してトレーディング方向に当接している。また、感光体ドラム１１用のクリーニング装置１４は、その上流側（感光体ドラム１１の回転方向上流側である。）にシール部材１４ｂが設置されている（クリーニング装置１４のケースに貼着されている。）。
【００４０】
潤滑剤供給装置１５は、感光体ドラム１１に摺接するブラシ毛が周設されて感光体ドラム１１上に潤滑剤を供給するブラシローラ１５ａ、ブラシローラ１５ａ（ブラシ毛）に当接する固形潤滑剤１５ｂ、固形潤滑剤１５ｂをブラシローラ１５ａに向けて付勢する圧縮スプリング１５ｃ、感光体ドラム１１に当接して感光体ドラム１１上に供給された潤滑剤を薄層化（均一化）するブレード部材１５ｄ（薄層化ブレード、均しブレード）、等で構成される。潤滑剤供給装置１５は、クリーニング装置１４（クリーニングブレード１４ａ）に対して感光体ドラム１１の回転方向下流側（走行方向下流側）であって、帯電部１２に対して感光体ドラム１１の回転方向上流側に配設されている。また、ブレード部材１５ｄは、ブラシローラ１５ａに対して感光体ドラム１１の回転方向下流側に配設されている。
ブラシローラ１５ａは、芯金の外周に直毛状のブラシ毛を巻装したものであって、そのブラシ毛が感光体ドラム１１表面に当接した状態で、図２の反時計方向に回転する。これにより、固形潤滑剤１５ｂからブラシローラ１５ａを介して感光体ドラム１１上に潤滑剤が供給される。
【００４１】
図２にて、先に述べた作像プロセスをさらに詳しく説明する。
現像ローラ１３ａは、図２中の矢印方向に回転している。現像装置１３内の現像剤Ｇは、間に仕切部材を介在するように配設された第１搬送スクリュ１３ｂ及び第２搬送スクリュ１３ｃの矢印方向の回転によって、トナー補給部３０からトナー補給口を介して補給されたトナーＴとともに撹拌混合されながら長手方向に循環する（図２の紙面垂直方向である。）。
【００４２】
そして、摩擦帯電してキャリアＣに吸着したトナーＴは、キャリアＣとともに現像ローラ１３ａ上に担持される。現像ローラ１３ａ上に担持された現像剤Ｇは、その後にドクターブレード１３ｄの位置に達する。そして、現像ローラ１３ａ上の現像剤Ｇは、ドクターブレード１３ｄの位置で適量に調整された後に、感光体ドラム１１との対向位置（現像領域である。）に達する。
【００４３】
その後、現像領域において、現像剤Ｇ中のトナーＴが、感光体ドラム１１表面に形成された静電潜像に付着する。詳しくは、レーザ光Ｌが照射された画像部の潜像電位（露光電位）と、現像ローラ１３ａに印加された現像バイアスとの、電位差（現像ポテンシャル）によって形成される電界によって、トナーＴが潜像に付着する。
【００４４】
その後、現像工程にて感光体ドラム１１に付着したトナーＴは、そのほとんどが像担持体としての中間転写ベルト１７上に転写される。そして、感光体ドラム１１上に残存した未転写のトナーＴが、クリーニングブレード１４ａによってクリーニング装置１４内に回収される。その後、クリーニング工程後の感光体ドラム１１表面は、潤滑剤供給装置１５、除電部（不図示である。）を順次通過して、一連の作像プロセスが終了する。
【００４５】
ここで、装置本体１に設けられたトナー補給部３０は、交換自在に構成されたトナーボトル３１と、トナーボトル３１を保持・回転駆動するとともに現像装置１３に新品トナーＴを補給するトナーホッパ部３２と、で構成されている。また、トナーボトル３１内には、新品のトナーＴ（図２では、イエローのトナーである。）が収容されている。また、トナーボトル３１の内周面には、螺旋状の突起が形成されている。
【００４６】
なお、トナーボトル３１内の新品トナーＴは、現像装置１３内のトナーＴ（既設のトナーである。）の消費にともない、トナー補給口から現像装置１３内に適宜に補給されるものである。現像装置１３内のトナーＴの消費は、感光体ドラム１１に対向する反射型フォトセンサと、現像装置１３の第２搬送スクリュ１３ｃの下方に設置された磁気センサと、によって間接的又は直接的に検知される。
【００４７】
以下、図３〜図５にて、本実施の形態において特徴的な、中間転写ベルト１７用のクリーニング装置１９（中間転写ベルトクリーニング装置）の構成・動作について説明する。
図３は、クリーニング装置１９を示す構成図である。図４は、クリーニング装置１９に設置されたシール部材１９ｄを示す拡大図である。また、図５は、シール部材１９ｄを示す正面図であって、図３の中間転写ベルト１７側から幅方向（図３の紙面垂直方向である。）にみた図である。
【００４８】
図３を参照して、クリーニング装置１９（中間転写ベルトクリーニング装置）は、中間転写ベルト１７（像担持体）上に残留した未転写トナーをクリーニングするクリーニング部材としてのクリーニングブレード１９ａ及びクリーニングブラシ１９ｂや、クリーニング部材１９ａ、１９ｂに対して中間転写ベルト１７の走行方向上流側に配設されて中間転写ベルト１７に摺接するシール部材１９ｄや、クリーニング装置１９の筐体としてのケース１９ｃ、等で構成されている。
【００４９】
ここで、クリーニング部材としてのクリーニングブレード１９ａは、ポリウレタンゴム等からなる板状部材であって、中間転写ベルト１７（無端状ベルト部材）に対してカウンタ方向に当接している。また、クリーニングブレード１９ａが中間転写ベルト１７に当接する位置の反対側には、中間転写ベルト１７に当接する対向ローラ２１が配設されている。すなわち、クリーニングブレード１９ａは、中間転写ベルト１７を介して対向ローラ２１に圧接している。これにより、中間転写ベルト１７に対するクリーニングローラ１９ａの圧接力が安定して、良好なクリーニング性が確保されることになる。
また、クリーニング部材としてのクリーニングブラシ１９ｂは、芯金の外周に直毛状のブラシ毛を巻装したものであって、そのブラシ毛が中間転写ベルト１７の表面に当接した状態で、図３の時計方向に回転する。
そして、クリーニングブレード１９ａ及びクリーニングブラシ１９ｂ（クリーニング部材）によって、中間転写ベルト１７上に付着する未転写トナー（記録媒体Ｐから生じる紙粉、トナーに添加されている添加剤、等の付着物も含むものとする。）が機械的に掻き取られてクリーニング装置１９内に回収されることになる。
【００５０】
シール部材１９ｄ（入口シール）は、中間転写ベルト１７に付着した未転写トナーをその位置で掻き落とすことなく、クリーニング装置１９に回収された未転写トナーが外部に飛散しないようにするためのものである。
なお、シール部材１９ｄが中間転写ベルト１７に摺接する位置の反対側には、中間転写ベルト１７に当接する部材（対向ローラ２１のような部材）が配設されていない。したがって、シール部材１９ｄの当接位置で、たるみや波打ちによる中間転写ベルト１７の変位が生じやすくなる。
【００５１】
ここで、本実施の形態におけるシール部材１９ｄは、２つの可撓性部材（第１可撓性部材１９ｄ１と第２可撓性部材１９ｄ２とである。）の一部を重ねて形成したものである。
詳しくは、第１可撓性部材１９ｄ１は、支持部材としてのケース１９ｃに対して先端部が突き出すように貼着されるとともに、中間転写ベルト１７に当接しないように配設されている。具体的に、図４を参照して、第１可撓性部材１９ｄ１は、その根元部がケース１９ｃに両面テープ１９ｄ３を介して貼着されている。そして、第１可撓性部材１９ｄ１の先端部は、ケース１９ｃに貼着されることなく、距離Ａだけ突き出すように配設されている。
これに対して、第２可撓性部材１９ｄ２は、第１可撓性部材１９ｄ１上に直接的に貼着されて中間転写ベルト１７に当接するように配設されている。具体的に、図４を参照して、第２可撓性部材１９ｄ２は、その根元部が第１可撓性部材１９ｄ１の先端部上に両面テープ１９ｄ４を介して貼着されている。そして、第２可撓性部材１９ｄ２の先端部は、第１可撓性部材１９ｄ１に貼着されることなく、中間転写ベルト１７に摺接するように配設されている。
また、図５を参照して、第１可撓性部材１９ｄ１及び第２可撓性部材１９ｄ２は、矩形状に形成されるとともに、中間転写ベルト１７の走行方向に沿うように（第２可撓性部材１９ｄ２の先端部が腹当りするように）配設されている。
【００５２】
さらに、第２可撓性部材１９ｄ２の剛性（ヤング率×断面２次モーメントで求まる曲げ剛性である。）が、第１可撓性部材１９ｄ１の剛性よりも小さくなるように構成している。詳しくは、第１可撓性部材１９ｄ１は、第２可撓性部材１９ｄ２の材料よりも剛性の大きな材料で形成されている。具体的に、本実施の形態では、第１可撓性部材１９ｄ１は厚さ０．１ｍｍのＰＥＴシート（ポリエチレンテレフタレート）で形成され、第２可撓性部材１９ｄ２は厚さ０．１ｍｍのウレタンフィルムで形成されている。
このような構成により、シール部材１９ｄの当接位置で、たるみや波打ちによる中間転写ベルト１７の変位が生じてしまっても、中間転写ベルト１７に付着した未転写トナーがシール部材１９ｄによって掻き落とされる不具合が生じることなく、クリーニング装置１９に回収された未転写トナーが中間転写ベルト１７とシール部材１９ｄとの間から外部に飛散する不具合も抑止されることになる。
【００５３】
以下、その理由について、従来技術との比較をおこないながら説明する。
従来は、中間転写ベルトに摺接するシール部材（入口シール）は、中間転写ベルトを傷つけないために、柔らかい材質であるウレタンフィルム１枚にて構成されていた。しかし、トナーの小粒径化によりシール部材と中間転写ベルトとの隙間からトナーが飛散しやすくなり、トナー飛散防止の余裕度が低下してしまっていた。
特に、中間転写ベルトは走行時にたるみや波打ちが発生してしまい、シール部材の先端部と中間転写ベルトとの位置関係が変動して、シール部材と中間転写ベルトとの接触圧が大きく変動してしまいトナー飛散がさらに生じやすくなっていた。
【００５４】
このような問題を解決するには、シール部材の先端部の位置精度を向上させるとともに、シール部材の接触圧を最適化させることが必要になる。しかし、ウレタンフィルム１枚でシール部材を構成する場合、柔らか過ぎてシール部材の貼り付け精度のバラツキが大きくなったり、シール部材の自重により倒れ量が大きくなってシール部材の先端部の位置精度が悪くなったりしてしまう。また、従来の狙い値では中間転写ベルトに対するシール部材の接触力が弱くて、中間転写ベルトの変位に対しての追従性が悪く、トナー飛散が発生してしまっていた。シール部材の接触力を上げる方法としては、（１）シール部材をヤング率の高い材料に変更する、（２）中間転写ベルトに対するシール部材の食込み量を増やす、（３）支持部材からのシール部材の突出し量を減らす、等がある。しかし、上記（１）の方法は、上述した通り、中間転写ベルトに傷をつけてしまう（ウレタンであれば傷をつけないが、ポリエステルでは傷をつけてしまう。）。また、上記（２）、（３）の方法は、シール部材が中間転写ベルトにならいずらくなって、中間転写ベルト上の未転写トナーをシール部材で掻き落してしまうことになる。また、シール部材の支持部材と中間転写ベルトとの狭い隙間に配設するシール部材の食込み量を増やしてしまうとシール部材の先端部の位置が延びて、シール部材がクリーニングブラシに巻込まれる不具合が発生してしまう可能性もある。また、シール部材の突出し量を減らすと、シール部材の支持部材が中間転写ベルトに近づくために、中間転写ベルトに支持部材が接触して傷をつけたり、中間転写ベルトに担持された未転写トナーを掻き落してしまったりする可能性もある。
【００５５】
これに対して、本実施の形態では、シール部材１９ｄとして２つの可撓性部材（シール材）１９ｄ１、１９ｄ２を重ねたものを用いている。そして、中間転写ベルト１７に直接的に当接する第２可撓性部材１９ｄ２の剛性が、第２可撓性部材１９ｄ２を保持する第１可撓性部材１９ｄ１の剛性よりも小さくなるように構成している。また、第１可撓性部材１９ｄ１の先端部がケース１９ｃ（支持部材）に対して所定距離Ａ突き出すように構成している。
第１可撓性部材１９ｄ１の剛性が大きいことにより、シール部材１９ｄをケース１９ｃに貼付ける際のバラツキが少なくなるとともに、シール部材１９ｄの自重による倒れ量も減ってシール部材１９ｄの先端部の位置精度が向上する。また、シール部材１９ｄは外圧に対して強くなるため、経時においてもシール部材１９ｄの先端部の位置変動が少なくなる。さらに、第１可撓性部材１９ｄ１がケース１９ｃから突き出していることにより、中間転写ベルト１７が変位しても第１可撓性部材１９ｄ１も中間転写ベルト１７に追従して変位することができる。また、第２可撓性部材１９ｄ２の剛性が小さいことによって、中間転写ベルト１７の変位に対する追従性が向上して、中間転写ベルト１７に傷をつけることなく接触することになる。また、剛性が大きい第１可撓性部材１９ｄ１が第２可撓性部材１９ｄ２を支持することによって、中間転写ベルト１７に対する第２可撓性部材１９ｄ２の接触力が上げる。第１可撓性部材１９ｄ１と第２可撓性部材１９ｄ２とは、ともに中間転写ベルト１７の変位に追従して動くため、中間転写ベルト１７との接触による中間転写ベルト１７の傷の発生や、中間転写ベルト１７に担持された未転写トナーの掻き落しがなくなり、トナー飛散が確実に防止される。さらに、第１可撓性部材１９ｄ１と第２可撓性部材１９ｄ２とは、それぞれ独立して貼付られるものであるために、シール部材１９ｄの先端部の位置の微調整も比較的容易におこなうことができて、トナー飛散防止の余裕度が向上する。
【００５６】
なお、本実施の形態では、第１可撓性部材１９ｄ１と第２可撓性部材１９ｄ２とを異なる材料で形成することで、双方の可撓性部材１９ｄ１、１９ｄ２の剛性に差異を設けた。これに対して、第１可撓性部材１９ｄ１の厚さが第２可撓性部材１９ｄ２の厚さよりも厚くなるように形成することで、第１可撓性部材１９ｄ１の剛性を第２可撓性部材１９ｄ２の剛性よりも大きく形成することができる。具体的には、第１可撓性部材１９ｄ１を厚さが０．１ｍｍのウレタンフィルムで形成して、第２可撓性部材１９ｄ２を厚さが０．１ｍｍよりも厚いウレタンフィルムで形成することができる。
また、本実施の形態では第１可撓性部材１９ｄ１が貼着される支持部材としてケース１９ｃを用いたが、支持部材はこれに限定されることなく、例えば、支持部材としてケース１９ｃとは異なる板金を用いることもできる。
また、本実施の形態では、第２可撓性部材１９ｄ２が第１可撓性部材１９ｄ１上に直接的に貼着される構成としたが、第２可撓性部材１９ｄ２が第１可撓性部材１９ｄ１上に間接的に貼着される構成とすることもできる。すなわち、シール部材１９ｄを第１可撓性部材１９ｄ１と第２可撓性部材１９ｄ２の２枚で構成せずに、第１可撓性部材１９ｄ１と第２可撓性部材１９ｄ２との間に別の可撓性部材を設けてシール部材１９ｄを３枚又は３枚以上で構成することもできる。
また、本実施の形態では、中間転写ベルト１７用のクリーニング装置１９（中間転写ベルトクリーニング装置）に対して本発明を適用したが、感光体ドラム１１用のクリーニング装置１４に対しても当然に本発明を適用することができる。具体的には、感光体ドラム１１用のクリーニング装置１４のシール部材１４ｂ（図２を参照できる。）を、本実施の形態におけるシール部材１９ｄと同様に構成することもできる。
そして、これらの場合であっても、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００５７】
最後に、本実施の形態における画像形成装置で用いられるトナーＴについて詳述する。
本実施の形態では、６００ｄｐｉ以上の微少ドットを再現するために、トナーとして、体積平均粒径が３〜８μｍの小粒径トナーを用いている。体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）は、１．００〜１．４０の範囲に設定されている。（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００に近いほど粒径分布がシャープであることを示す。このような小粒径で粒径分布の狭いトナーを用いることにより、トナーの帯電量分布が均一になり、地肌かぶりの少ない高品位な画像を得ることができるとともに、転写率を高くすることができる。
【００５８】
また、トナーの形状係数ＳＦ−１は１００〜１８０、形状係数ＳＦ−２は１００〜１８０の範囲に設定されている。
形状係数ＳＦ−１は、トナー形状の丸さの割合を示すものであり、トナーを２次元平面に投影してできる形状の最大長（ＭＸＬＮＧ）の二乗を図形面積（ＡＲＥＡ）で除して、（１００π／４）を乗じた値である。すなわち、形状係数ＳＦ−１は、下式で表される。
ＳＦ−１＝｛（ＭＸＬＮＧ）2／ＡＲＥＡ｝ラ（１００π／４）
ＳＦ−１の値が１００の場合にはトナーの形状は真球となり、ＳＦ−１の値が大きくなるほど不定形になる。
また、形状係数ＳＦ−２は、トナーの形状の凹凸の割合を示すものであり、トナーを２次元平面に投影してできる図形の周長（ＰＥＲＩ）の二乗を図形面積（ＡＲＥＡ）で除して、（１００／４π）を乗じた値である。すなわち、形状係数ＳＦ−２は、下式で表される。
ＳＦ−２＝｛（ＰＥＲＩ）2／ＡＲＥＡ｝ラ（１００／４π）
ＳＦ−２の値が１００の場合にはトナー表面に凹凸が存在しなくなり、ＳＦ−２の値が大きくなるほどトナー表面の凹凸が顕著になる。
なお、形状係数の測定は、走査型電子顕微鏡「Ｓ−８００」（日立製作所社製）でトナーの写真を撮り、これを画像解析装置「ＬＵＳＥＸ３」（ニレコ社製）に導入して解析して計算した。トナーの形状が球形に近くなると、トナーとトナーとの接触状態（又はトナーと感光体ドラムとの接触状態）が点接触になるために、トナー同士の吸着力は弱くなる。したがって、トナーの流動性が高くなり、さらにトナーと感光体ドラムとの吸着力が弱くなって転写率が高くなる。形状係数ＳＦ−１、ＳＦ−２のいずれかが１８０を超えると、転写率が低下するため好ましくない。
【００５９】
また、本実施の形態で用いられるトナーは、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤とを有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系溶媒中で架橋及び／又は伸長反応させて得られるトナーである。以下に、トナーの構成材料及び製造方法について説明する。
（ポリエステル）
ポリエステルは、多価アルコール化合物と多価カルボン酸化合物との重縮合反応によって得られる。多価アルコール化合物（ＰＯ）としては、２価アルコール（ＤＩＯ）及び３価以上の多価アルコール（ＴＯ）が挙げられ、（ＤＩＯ）単独、又は（ＤＩＯ）と少量の（ＴＯ）との混合物が好ましい。２価アルコール（ＤＩＯ）としては、アルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなど）；アルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど）；脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡ等）；ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ等）；上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等）付加物；上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等）付加物等が挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコール及びビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましいものはビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、及びこれと炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの併用である。３価以上の多価アルコール（ＴＯ）としては、３〜８価またはそれ以上の多価脂肪族アルコール（グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール等）；３価以上のフェノール類（トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラック等）；上記３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物等が挙げられる。
多価カルボン酸（ＰＣ）としては、２価カルボン酸（ＤＩＣ）及び３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）が挙げられ、（ＤＩＣ）単独、および（ＤＩＣ）と少量の（ＴＣ）との混合物が好ましい。２価カルボン酸（ＤＩＣ）としては、アルキレンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸等）；アルケニレンジカルボン酸（マレイン酸、フマール酸等）；芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等）等が挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸及び炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸である。３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）としては、炭素数９〜２０の芳香族多価カルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸等）等が挙げられる。なお、多価カルボン酸（ＰＣ）としては、上述のものの酸無水物又は低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステル等）を用いて多価アルコール（ＰＯ）と反応させてもよい。
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の比率は、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、通常２／１〜１／１、好ましくは１．５／１〜１／１、さらに好ましくは１．３／１〜１．０２／１である。
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の重縮合反応は、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイド等の公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０℃に加熱し、必要により減圧としながら生成する水を留去して、水酸基を有するポリエステルを得る。ポリエステルの水酸基価は５以上であることが好ましく、ポリエステルの酸価は通常１〜３０、好ましくは５〜２０である。酸価を持たせることで負帯電性となりやすく、さらには記録紙への定着時、記録紙とトナーの親和性がよく低温定着性が向上する。しかし、酸価が３０を超えると帯電の安定性、特に環境変動に対し悪化傾向がある。
また、重量平均分子量１万〜４０万、好ましくは２万〜２０万である。重量平均分子量が１万未満では、耐オフセット性が悪化するため好ましくない。また、４０万を超えると低温定着性が悪化するため好ましくない。
ポリエステルには、上記の重縮合反応で得られる未変性ポリエステルの他に、ウレア変性のポリエステルが好ましく含有される。ウレア変性のポリエステルは、上記の重縮合反応で得られるポリエステルの末端のカルボキシル基や水酸基等と多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）とを反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）を得、これとアミン類との反応により分子鎖が架橋及び／又は伸長されて得られるものである。
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）としては、脂肪族多価イソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート等）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネート等）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート等）；芳香脂肪族ジイソシアネート（痾，痾，畚quote ，畚quote −テトラメチルキシリレンジイソシアネート等）；イソシアネート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの；及びこれら２種以上の併用が挙げられる。
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）の比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、通常５／１〜１／１、好ましくは４／１〜１．２／１、さらに好ましくは２．５／１〜１．５／１である。［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が５を超えると低温定着性が悪化する。［ＮＣＯ］のモル比が１未満では、ウレア変性ポリエステルを用いる場合、そのエステル中のウレア含量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）構成成分の含有量は、通常０．５〜４０ｗｔ％、好ましくは１〜３０ｗｔ％、さらに好ましくは２〜２０ｗｔ％である。０．５ｗｔ％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。また、４０ｗｔ％を超えると低温定着性が悪化する。
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の１分子当たりに含有されるイソシアネート基は、通常１個以上、好ましくは、平均１．５〜３個、さらに好ましくは、平均１．８〜２．５個である。１分子当たり１個未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
次に、ポリエステルプレポリマー（Ａ）と反応させるアミン類（Ｂ）としては、２価アミン化合物（Ｂ１）、３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、及びＢ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）等が挙げられる。
２価アミン化合物（Ｂ１）としては、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４'−ジアミノジフェニルメタン等）；脂環式ジアミン（４，４'−ジアミノ−３，３'−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミン等）；及び脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等）等が挙げられる。３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン等が挙げられる。アミノアルコール（Ｂ３）としては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリン等が挙げられる。アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタン等が挙げられる。アミノ酸（Ｂ５）としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸等が挙げられる。Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、前記Ｂ１〜Ｂ５のアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等）から得られるケチミン化合物、オキサゾリジン化合物等が挙げられる。これらアミン類（Ｂ）のうち好ましいものは、Ｂ１およびＢ１と少量のＢ２の混合物である。
アミン類（Ｂ）の比率は、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、通常１／２〜２／１、好ましくは１．５／１〜１／１．５、さらに好ましくは１．２／１〜１／１．２である。［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］が２を超えたり１／２未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
また、ウレア変性ポリエステル中には、ウレア結合と共にウレタン結合を含有していてもよい。ウレア結合含有量とウレタン結合含有量のモル比は、通常１００／０〜１０／９０であり、好ましくは８０／２０〜２０／８０、さらに好ましくは、６０／４０〜３０／７０である。ウレア結合のモル比が１０％未満では、耐ホットオフセット性が悪化する。
ウレア変性ポリエステルは、ワンショット法、等により製造される。多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）を、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイド等の公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０℃に加熱し、必要により減圧としながら生成する水を留去して、水酸基を有するポリエステルを得る。次いで４０〜１４０℃にて、これに多価イソシアネート（ＰＩＣ）を反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）を得る。さらにこの（Ａ）にアミン類（Ｂ）を０〜１４０℃にて反応させ、ウレア変性ポリエステルを得る。
（ＰＩＣ）を反応させる際、及び（Ａ）と（Ｂ）を反応させる際には、必要により溶剤を用いることもできる。使用可能な溶剤としては、芳香族溶剤（トルエン、キシレン等）；ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等）；エステル類（酢酸エチル等）；アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等）及びエーテル類（テトラヒドロフラン等）等のイソシアネート（ＰＩＣ）に対して不活性なものが挙げられる。
また、ポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）との架橋及び／又は伸長反応には、必要により反応停止剤を用い、得られるウレア変性ポリエステルの分子量を調整することができる。反応停止剤としては、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミン等）、及びそれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）等が挙げられる。
ウレア変性ポリエステルの重量平均分子量は、通常１万以上、好ましくは２万〜１０００万、さらに好ましくは３万〜１００万である。１万未満では耐ホットオフセット性が悪化する。ウレア変性ポリエステル等の数平均分子量は、先の未変性ポリエステルを用いる場合は特に限定されるものではなく、前記重量平均分子量とするのに得やすい数平均分子量でよい。ウレア変性ポリエステルを単独で使用する場合は、その数平均分子量は、通常２０００〜１５０００、好ましくは２０００〜１００００、さらに好ましくは２０００〜８０００である。２００００を超えると低温定着性及びフルカラー装置に用いた場合の光沢性が悪化する。
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとを併用することで、低温定着性及びフルカラー画像形成装置１００に用いた場合の光沢性が向上するので、ウレア変性ポリエステルを単独で使用するよりも好ましい。なお、未変性ポリエステルはウレア結合以外の化学結合で変性されたポリエステルを含んでも良い。
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとは、少なくとも一部が相溶していることが低温定着性、耐ホットオフセット性の面で好ましい。したがって、未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとは類似の組成であることが好ましい。
また、未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとの重量比は、通常２０／８０〜９５／５、好ましくは７０／３０〜９５／５、さらに好ましくは７５／２５〜９５／５、特に好ましくは８０／２０〜９３／７である。ウレア変性ポリエステルの重量比が５％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとを含むバインダー樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は、通常４５〜６５℃、好ましくは４５〜６０℃である。４５℃未満ではトナーの耐熱性が悪化し、６５℃を超えると低温定着性が不充分となる。
また、ウレア変性ポリエステルは、得られるトナー母体粒子の表面に存在しやすいため、公知のポリエステル系トナーと比較して、ガラス転移点が低くても耐熱保存性が良好な傾向を示す。
【００６０】
（着色剤）
着色剤としては、公知の染料及び顔料がすべて使用でき、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン及びそれらの混合物が使用できる。着色剤の含有量はトナーに対して通常１〜１５重量％、好ましくは３〜１０重量％である。
着色剤は樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。マスターバッチの製造、又はマスターバッチとともに混練されるバインダー樹脂としては、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエン等のスチレン及びその置換体の重合体、あるいはこれらとビニル化合物との共重合体、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックス等が挙げられ、単独あるいは混合して使用できる。
【００６１】
（荷電制御剤）
荷電制御剤としては公知のものが使用でき、例えば、ニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体又は化合物、タングステンの単体又は化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等である。具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、４級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、４級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、４級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、４級アンモニウム塩のコピーチャージ ＮＥＧ ＶＰ２０３６、コピーチャージ ＮＸ ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、４級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。このうち、特にトナーを負極性に制御する物質が好ましく使用される。
荷電制御剤の使用量は、バインダー樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、好ましくはバインダー樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の範囲で用いられる。好ましくは、０．２〜５重量部の範囲がよい。１０重量部を超える場合にはトナーの帯電性が大きすぎ、荷電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招く。
【００６２】
（離型剤）
離型剤としては、融点が５０〜１２０℃の低融点のワックスが、バインダー樹脂との分散の中でより離型剤として効果的に定着ローラとトナー界面との間で働き、これにより定着ローラにオイルの如き離型剤を塗布することなく高温オフセットに対し効果を示す。このようなワックス成分としては、以下のものが挙げられる。ロウ類及びワックス類としては、カルナバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックス等の植物系ワックス、ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス、オゾケライト、セルシン等の鉱物系ワックス、及びパラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等の石油ワックス等が挙げられる。また、これら天然ワックスの外に、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス等の合成炭化水素ワックス、エステル、ケトン、エーテル等の合成ワックス等が挙げられる。さらに、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミド及び、低分子量の結晶性高分子樹脂である、ポリ−ｎ−ステアリルメタクリレート、ポリ−ｎ−ラウリルメタクリレート等のポリアクリレートのホモ重合体あるいは共重合体（例えば、ｎ−ステアリルアクリレート−エチルメタクリレートの共重合体等）等、側鎖に長いアルキル基を有する結晶性高分子等も用いることができる。
荷電制御剤、離型剤はマスターバッチ、バインダー樹脂とともに溶融混練することもできるし、もちろん有機溶剤に溶解、分散する際に加えても良い。
【００６３】
（外添剤）
トナー粒子の流動性や現像性、帯電性を補助するための外添剤として、無機微粒子が好ましく用いられる。この無機微粒子の一次粒子径は、５ラ１０-3〜２μｍであることが好ましく、特に５ラ１０-3〜０．５μｍであることが好ましい。また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００ｍ2／ｇであることが好ましい。この無機微粒子の使用割合は、トナーの０．０１〜５ｗｔ％であることが好ましく、特に０．０１〜２．０ｗｔ％であることが好ましい。
無機微粒子の具体例としては、例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素等を挙げることができる。中でも、流動性付与剤としては、疎水性シリカ微粒子と疎水性酸化チタン微粒子を併用するのが好ましい。特に両微粒子の平均粒径が５ラ１０-2μｍ以下のものを使用して撹拌混合をおこなった場合、トナーとの静電力、ファンデルワールス力は格段に向上することより、所望の帯電レベルを得るためにおこなわれる現像装置内部の撹拌混合によっても、トナーから流動性付与剤が脱離することなく、ホタル等が発生しない良好な画像品質が得られて、さらに転写残トナーの低減が図られる。
酸化チタン微粒子は、環境安定性、画像濃度安定性に優れている反面、帯電立ち上がり特性の悪化傾向にあることより、酸化チタン微粒子添加量がシリカ微粒子添加量よりも多くなると、この副作用の影響が大きくなることが考えられる。しかし、疎水性シリカ微粒子及び疎水性酸化チタン微粒子の添加量が０．３〜１．５ｗｔ％の範囲では、帯電立ち上がり特性が大きく損なわれず、所望の帯電立ち上がり特性が得られ、すなわち、プリントの繰り返しをおこなっても、安定した画像品質が得られる。
【００６４】
次に、トナーの製造方法について説明する。ここでは、好ましい製造方法について示すが、これに限られるものではない。
（トナーの製造方法）
１）着色剤、未変性ポリエステル、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー、離型剤を有機溶媒中に分散させトナー材料液を作る。
有機溶媒は、沸点が１００℃未満の揮発性であることが、トナー母体粒子形成後の除去が容易である点から好ましい。具体的には、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等を単独あるいは２種以上組合せて用いることができる。特に、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒及び塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が好ましい。有機溶媒の使用量は、ポリエステルプレポリマー１００重量部に対し、通常０〜３００重量部、好ましくは０〜１００重量部、さらに好ましくは２５〜７０重量部である。
２）トナー材料液を界面活性剤、樹脂微粒子の存在下、水系媒体中で乳化させる。
水系媒体は、水単独でも良いし、アルコール（メタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコール等）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブ等）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン等）等の有機溶媒を含むものであってもよい。
トナー材料液１００重量部に対する水系媒体の使用量は、通常５０〜２０００重量部、好ましくは１００〜１０００重量部である。５０重量部未満ではトナー材料液の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られない。２００００重量部を超えると経済的でない。
また、水系媒体中の分散を良好にするために、界面活性剤、樹脂微粒子等の分散剤を適宜加える。
界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、痾−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステル等のアニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリン等のアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウム等の４級アンモニウム塩型のカチオン性界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体等の非イオン界面活性剤、例えばアラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシンやＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムべタイン等の両性界面活性剤が挙げられる。
また、フルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量でその効果をあげることができる。好ましく用いられるフルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［ω−フルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１１）オキシ］−１−アルキル（Ｃ３〜Ｃ４）スルホン酸ナトリウム、３−［ω−フルオロアルカノイル（Ｃ６〜Ｃ８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ１１〜Ｃ２０）カルボン酸及び金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ７〜Ｃ１３）及びその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ４〜Ｃ１２）スルホン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１６）エチルリン酸エステル等が挙げられる。
商品名としては、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−１０１、ＤＳ−１０２（ダイキン工業社製）、メガファックＦ−１１０、Ｆ−１２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１０２、１０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４、（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−１００、Ｆ１５０（ネオス社製）等が挙げられる。
また、カチオン性界面活性剤としては、フルオロアルキル基を有する脂肪族１級、２級もしくは２級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ６−Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩等の脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、商品名としてはサーフロンＳ−１２１（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−１３５（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−２０２（ダイキンエ業杜製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１３２（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−３００（ネオス社製）等が挙げられる。
樹脂微粒子は、水系媒体中で形成されるトナー母体粒子を安定化させるために加えられる。このために、トナー母体粒子の表面上に存在する被覆率が１０〜９０％の範囲になるように加えられることが好ましい。例えば、ポリメタクリル酸メチル微粒子１μｍ、及び３μｍ、ポリスチレン微粒子０．５μｍ及び２μｍ、ポリ（スチレンッアクリロニトリル）微粒子１μｍ、商品名では、ＰＢ−２００Ｈ（花王社製）、ＳＧＰ（総研社製）、テクノポリマーＳＢ（積水化成品工業社製）、ＳＧＰ−３Ｇ（総研社製）、ミクロパール（積水ファインケミカル社製）等がある。
また、リン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイト等の無機化合物分散剤も用いることができる。
上記の樹脂微粒子、無機化合物分散剤と併用して使用可能な分散剤として、高分子系保護コロイドにより分散液滴を安定化させても良い。例えばアクリル酸、メタクリル酸、痾−シアノアクリル酸、痾−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマール酸、マレイン酸または無水マレイン酸などの酸類、あるいは水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体、例えばアクリル酸−竈−ヒドロキシエチル、メタクリル酸−竈−ヒドロキシエチル、アクリル酸−竈−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−竈−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−繃−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸−繃−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−３−クロロ２−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド等、ビニルアルコール又はビニルアルコールとのエーテル類、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテル等、又はビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル等、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドなどの酸クロライド類、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミン等の含窒素化合物、又はその複素環を有するもの等のホモポリマー又は共重合体、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステル等のポリオキシエチレン系、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース等のセルロース類等が使用できる。
分散の方法としては特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。この中でも、分散体の粒径を２〜２０μｍにするために高速せん断式が好ましい。高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常１０００〜３００００ｒｐｍ、好ましくは５０００〜２００００ｒｐｍである。分散時間は特に限定はないが、バッチ方式の場合は、通常０．１〜５分である。分散時の温度としては、通常、０〜１５０℃（加圧下）、好ましくは４０〜９８℃である。
３）乳化液の作製と同時に、アミン類（Ｂ）を添加し、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）との反応をおこなわせる。
この反応は、分子鎖の架橋及び／又は伸長を伴う。反応時間は、ポリエステルプレポリマー（Ａ）の有するイソシアネート基構造とアミン類（Ｂ）との反応性により選択されるが、通常１０分〜４０時間、好ましくは２〜２４時間である。反応温度は、通常、０〜１５０℃、好ましくは４０〜９８℃である。また、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。具体的にはジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレート等が挙げられる。
４）反応終了後、乳化分散体（反応物）から有機溶媒を除去し、洗浄、乾燥してトナー母体粒子を得る。
有機溶媒を除去するためには、系全体を徐々に層流の攪拌状態で昇温し、一定の温度域で強い攪拌を与えた後、脱溶媒をおこなうことで紡錘形のトナー母体粒子が作製できる。また、分散安定剤としてリン酸カルシウム塩等の酸、アルカリに溶解可能な物を用いた場合は、塩酸等の酸により、リン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗する等の方法によって、トナー母体粒子からリン酸カルシウム塩を除去する。その他酵素による分解等の操作によっても除去できる。
５）上記で得られたトナー母体粒子に、荷電制御剤を打ち込み、ついで、シリカ微粒子、酸化チタン微粒子等の無機微粒子を外添させ、トナーを得る。
荷電制御剤の打ち込み、及び無機微粒子の外添は、ミキサー等を用いた公知の方法によっておこなわれる。
これにより、小粒径であって、粒径分布のシャープなトナーを容易に得ることができる。さらに、有機溶媒を除去する工程で強い撹拌を与えることで、真球状からラクビーボール状の間の形状を制御することができ、さらに、表面のモフォロジーも滑らかなものから梅干形状の間で制御することができる。
【００６５】
本実施の形態に係るトナーの形状は略球形状であり、以下の形状規定によって表すことができる。
略球形状のトナーを長軸ｒ１、短軸ｒ２、厚さｒ３（但し、ｒ１≧ｒ２≧ｒ３とする。）で規定するとき、本実施の形態におけるトナーは、長軸と短軸との比（ｒ２／ｒ１）が０．５〜１．０で、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が０．７〜１．０の範囲にあることが好ましい。長軸と短軸との比（ｒ２／ｒ１）が０．５未満では、真球形状から離れるためにドット再現性及び転写効率が劣り、高品位な画質が得られなくなる。また、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が０．７未満では、扁平形状に近くなり、球形トナーのような高転写率は得られなくなる。特に、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が１．０では、長軸を回転軸とする回転体となり、トナーの流動性を向上させることができる。
なお、ｒ１、ｒ２、ｒ３は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で、視野の角度を変えて写真を撮り、観察しながら測定した。
【００６６】
以上説明したように、本実施の形態によれば、クリーニング装置１９のシール部材１９ｄを、支持部材１９ｃに対して先端部が突き出すように貼着されるとともに中間転写ベルト１７（像担持体）に当接しない第１可撓性部材１９ｄ１と、第１可撓性部材１９ｄ１の剛性よりも小さな剛性を有するとともに第１可撓性部材１９ｄ１上に貼着されて中間転写ベルト１７に当接する第２可撓性部材１９ｄ２と、で構成している。これにより、シール部材１９ｄによってトナー飛散の発生が充分に防止される。
【００６７】
なお、本実施の形態では、クリーニング装置１４を、感光体ドラム１１及び帯電部１２及び現像部１３と一体化してプロセスカートリッジ２０を構成して、作像部のコンパクト化とメンテナンス作業性の向上とを図っている。
これに対して、クリーニング装置１４を、プロセスカートリッジの構成部材とせずに、それぞれ単体で装置本体１に交換自在に設置されるように構成することもできる。このような場合にも、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
また、本実施の形態では、２成分現像剤を用いる２成分現像方式の現像装置１３が搭載された画像形成装置に対して本発明を適用したが、１成分現像剤を用いる１成分現像方式の現像装置１３が搭載された画像形成装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
【００６８】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】プロセスカートリッジを示す断面図である。
【図３】クリーニング装置を示す構成図である。
【図４】シール部材を示す拡大図である。
【図５】シール部材を示す正面図である。
【符号の説明】
【００７０】
１  画像形成装置本体（装置本体）、
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫ  プロセスカートリッジ、
１１  感光体ドラム、
１３  現像部（現像装置）、
１９  クリーニング装置（中間転写ベルトクリーニング装置）、
１９ａ  クリーニングブレード（クリーニング部材）、
１９ｂ  クリーニングブラシ（クリーニング部材）、
１９ｃ  ケース（支持部材）、
１９ｄ  シール部材、
１９ｄ１  第１可撓性部材、  １９ｄ２  第２可撓性部材、
１９ｄ３、１９ｄ４  両面テープ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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