(57)【要約】【課題】構造が簡便でかつ作業性を向上させた対地高さ検出用ソリ体を備えたコンバインを提供する。【解決手段】対地高さ検出手段は、車幅方向に所定幅を有する対地高さ検出用ソリ体３６Ｒ、３６Ｌを接地センサーとして刈取部４の対地高さを検出する。対地高さ検出用ソリ体３６Ｒ、３６Ｌは、それぞれ右主軸４０Ｒとソリ体用枢支パイプ４０Ｌに連設されており、右主軸４０Ｒとソリ体用枢支パイプ４０Ｌは内外層の同軸構成とされている。また、対地高さ検出用ソリ体３６Ｒ、３６Ｌの揺動を検出するための部材は、すべて刈取部４の一側に配設される。【選択図】図５
2010246410.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機体の前部に設けられた刈取部と、
前記刈取部の下方に装着し、接地体として機能する左右の対地高さ検出用ソリ体と、
該左右の対地高さ検出用ソリ体にそれぞれ連動連結した検知手段として機能する左右の検出部と、
該左右の検出部からの信号により前記機体の左右の走行機構の昇降制御を行い対地高さを設定する設定手段と、を有するコンバインにおいて、
前記左右の対地高さ検出用ソリ体を前記刈取部の左右に独立して別々に配設し、
該左右の対地高さ検出用ソリ体に、前記刈取部を横断する状態で左右主軸をそれぞれ連設し、
該左右主軸は、内外層の同軸構成とし、
該左右主軸の各軸端に、前記左右の対地高さ検出用ソリ体と前記左右の検出部とを連動連結する連動リンク機構を設けた、
ことを特徴とするコンバイン。
【請求項２】
前記左右主軸の各軸端に設けた連動リンク機構を前記刈取部の一側にのみに配設した、
ことを特徴とする請求項１のコンバイン。
【請求項３】
前記左右の対地高さ検出用ソリ体の初期対地高さを検出する前記設定手段を前記連動リンク機構と同じ刈取部の一側にのみ配設した、
ことを特徴とする請求項２のコンバイン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対地高さ検出用ソリ体を備えたコンバインに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、根菜等（例えば、大豆）を収穫し処理するコンバインにおいては、圃場面に対して接地して刈取部の高さを検出する対地高さ検出用ソリ体が刈取部下方に配設されている。
かかる対地高さ検出用ソリ体は、左右に各々独立して設けられ、刈取部の左右の対地高さを検出して走行部の左右クローラの昇降制御を行い、本機と一体固定の刈取部を圃場面の左右傾斜あるいは左右凹凸に沿って圃場面に平行な姿勢に制御する（例えば、特許文献１、特許文献２）。
【０００３】
かかるコンバインにおいては、左右の対地高さ検出用ソリ体とその昇降を検出する検出部との間に介設した連動リンク機構がそれぞれ左右の対地高さ検出用ソリ体ごとに配設されており、しかも、検出部を含む連動機構が刈取部の左右側に分かれて配設されているため、対地高さ検出手段の初期設定やメンテナンス等を行う際に、左右片側ずつの作業となり、機体の周りを往復する煩雑さがあった。
【０００４】
かかる欠点を解消すべく、特許文献３では、左右の対地高さ検出用ソリ体に関する検出部を含む連動機構を刈取部の一側に集中して配設する提案がなされた。当該特許文献３では、例えば刈取部の左側に集中するとすれば、その反対側の右側の対地高さ検出用ソリ体の揺動を刈取部の左側に伝達し、左側軸端に検出部を含む連動リンク機構を設けることにして、左右の対地高さ検出用ソリ体に関する検出部を含む連動機構を刈取部の一側に集中して配設し、刈取部の一側のみで左右の対地高さ検出用ソリ体に関する検出手段の初期設定やメンテナンスが行えるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−４６５４０号公報
【特許文献２】特開平１１−７５４６５号公報
【特許文献３】特許第３８２２８５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記特許文献３のコンバインにおいては、刈取部の一側に左右の対地検出用ソリ体の揺動をそれぞれ伝達する各主軸が平行して配設され、その軸端に左右の対地検出用ソリ体の揺動検出が行える連動リンク機構をそれぞれ配設しているので、同じ構造の連動リンク機構が２個必要であり、しかも左右の対地高さ検出用ソリ体の初期設定を同時に行うための連結機構も必要であり、そのため、スペース的にも機構的にも無駄が多い。また、刈取部の一側（例えば左側）に左右の対地検出用ソリ体の揺動をそれぞれ伝達するためには、右側の対地検出用ソリ体の揺動を上記連動リンク機構に伝達するための伝達機構が必要となるため構造的に煩雑となる欠点を有し、また、かかる構造のために刈取作業中に、各左右の対地検出用ソリ体に連結した独立の各主軸に無用の負荷がかかり、左右の対地検出用ソリ体の対地高さ検出に支障を生じ、正確な検出動作が行えない欠点も有していた。
【０００７】
本発明は、上記問題点を解決することができるコンバインを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る発明は、機体の前部に設けられた刈取部と、前記刈取部の下方に装着し、接地体として機能する左右の対地高さ検出用ソリ体と、該左右の対地高さ検出用ソリ体にそれぞれ連動連結した検知手段として機能する左右の検出部と、該左右の検出部からの信号により前記機体の左右の走行機構の昇降制御を行い対地高さを設定する設定手段と、を有するコンバインにおいて、前記左右の対地高さ検出用ソリ体を前記刈取部の左右に独立して別々に配設し、該左右の対地高さ検出用ソリ体に、前記刈取部を横断する状態で左右主軸をそれぞれ連設し、該左右主軸は、内外層の同軸構成とし、該左右主軸の各軸端に、前記左右の対地高さ検出用ソリ体と前記左右の検出部とを連動連結する連動リンク機構を設けたことを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２に係る発明は、請求項１のコンバインであって、前記左右主軸の各軸端に設けた連動リンク機構を前記刈取部の一側にのみに配設したことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項３に係る発明は、請求項２のコンバインであって、前記左右の対地高さ検出用ソリ体の初期対地高さを検出する前記設定手段を前記連動リンク機構と同じ刈取部の一側にのみ配設したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る発明によれば、左右の対地検出用ソリ体を連結した左右主軸を内外層の同軸構成とし、軸端に対地検出用ソリ体の回転昇降位置を測定するポテンショメータを作動する連動リンク機構を設けているので、対地検出用ソリ体から連動リンク機構に至る軸が同軸で離隔せず構造が簡便となる。さらに、同軸のため強度も向上するので、刈取時の不測の負荷にも耐久し得る。
【００１２】
また、本発明の請求項２に係る発明によれば、左右主軸の各軸端に設けた連動リンク機構は、刈取部の一側にのみ配設したので構造が煩雑とならず、また、各ソリ体に連設した左右主軸の軸端に連動する連動リンク機構を刈取部の一側で集中して管理及びメンテナンスを行うことができるので、作業性が向上する。さらに、各左右の対地検出用ソリ体の各連動リンク機構において共用できる部材の個数が多いので、構造を簡略化して連動リンク機構自体をコンパクト化することができる。
【００１３】
また、請求項３に係る発明によれば、左右の対地高さ検出用ソリ体の対地高さを設定する設定手段を連動リンク機構と同じ刈取部の一側にのみ配設したので、対地高さの設定操作が刈取部の一側のみで行えるため作業性が向上する。さらに、連動リンク機構の構造が簡便となりコンパクト化することができるので、故障が少なく、また、メンテナンス作業が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態に係るコンバインの全体構成を示す側面図である。
【図２】図１に示すコンバインの全体構成を示す平面図である。
【図３】図１に示す刈取部の底面図である。
【図４】図１に示す対地高さ検出手段の底面拡大図ある。
【図５】図１に示す対地高さ検出手段の左側側面図である。
【図６】図５に示すセンサアームを示す図である。
【図７】図５に示すセンサアームを示す図である。
【図８】図１に示す対地高さ検出手段の平面図である。
【図９】図１に示すコンバインの対地高さ制御装置のブロック図である。
【図１０】他の実施形態に係るコンバインの刈取部の底面拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
まず、実施形態に係るコンバイン１５０の全体構成について、図１及び図２を参照しつつ説明する。図１は実施形態に係るコンバイン１５０の全体構成を示す側面図であり、図２は実施形態に係るコンバイン１５０の全体構成を示す平面図である。
【００１６】
図１に示すように、クローラ式走行装置１上には機体フレーム１０が搭載され、機体フレーム１０上には脱穀部２が搭載され、脱穀部２の前方にはフィーダハウス３を介して刈取部４が連設されると共に、脱穀部２の横側方には穀粒タンク５が搭載され、穀粒タンク５の前方側には運転部６が連設されている。
【００１７】
また、脱穀部２の下方には揺動選別装置９が配置され、揺動選別装置９の下方に横設された一番コンベアよりバケット式の揚穀コンベアを介して、揺動選別装置９で選別された一番物などの精粒が穀粒タンク５に搬送されて貯留できるように構成されている。穀粒タンク５の下部にはスクリュー式の搬出コンベアが軸装され、該搬出コンベアの終端部は、その後部に立設した穀粒排出装置１３下部に受継ぎケースを介して連通されている。
【００１８】
穀粒排出装置１３はバケット式昇降機として、上部に排出口を設け、該排出口より中継搬送装置１４を介してコンベア式排出装置１５の基部に連通され、コンベア式排出装置１５により穀粒タンク５内の穀粒を排出できるように構成されている。また、コンベア式排出装置１５は、昇降回動及び旋回可能に構成されている。
【００１９】
クローラ式走行装置１は左右一対に配設されて、ミッションケースより伝動された動力により駆動される駆動スプロケット２０ 、トラックフレーム２４Ｌ、２４Ｒの後部にテンション機構を介して取り付けられる従動スプロケット２１、トラックフレーム２４Ｌ、２４Ｒ上に複数配置される遊転輪２２・２２・・・、駆動スプロケット２０と従動スプロケット２１と遊転輪２２間に巻回されるクローラベルト２３等から構成されている。
【００２０】
左右それぞれのトラックフレーム２４Ｌ、２４Ｒと機体フレーム１０との間に、機体支持高さ昇降駆動手段となる油圧シリンダ２５Ｌ、２５Ｒと揺動リンク機構と車高検知手段２６が配設され、該油圧シリンダ２５Ｌ、２５Ｒは後述するコントローラの制御により伸縮する。
【００２１】
そして、油圧シリンダ２５Ｌ、２５Ｒを伸長させることにより、揺動リンク機構を構成する前後のベルクランクが回動されて、トラックフレーム２４Ｌ、２４Ｒが平行に下方に移動されて機体を上昇させることができる。逆に油圧シリンダ２５Ｌ、２５Ｒを縮小すると、トラックフレーム２４Ｌ、２４Ｒが上方に移動されて機体を下降させることができる。
【００２２】
刈取部４は、フィーダハウス３の先端部に走行機体の全幅にわたって左右に延びたバケット状のプラットホーム３０を配設し、プラットホーム３０内に掻込オーガ３５を架設し、プラットホーム３０の前下部には左右長手状に伸延したバリカン状の刈刃装置３１を設けている。
【００２３】
また、プラットホーム３０の前上方に走行機体の全幅にわたって前転可能に取り付けた掻込リール３３を昇降可能に配置し、掻込リール３３の全幅方向に一定間隔で掻込タインを多数設けている。掻込リール３３、刈刃装置３１、及び掻込オーガ３５は、不図示の原動機部からの動力を伝達する伝動軸などからなる伝動機構を介して駆動される。
【００２４】
掻込オーガ３５の円周面には、フィーダハウス３の開口部分を残して、互いに反対の旋回方向となるように不図示スクリュー状掻板を設けている。また、スクリュー状掻板が設けられていない掻込オーガ３５の軸方向中央部分には、掻込棒４１が出没自在に設けられている。また、刈刃装置３１の左右両側部の前方には、左右一対の分草体３２が前方に突出して配されている。
【００２５】
また、前記プラットホーム３０と掻込リール３３の間には、リール昇降シリンダ３９が配置され、掻込リール３３を昇降可能としている。また、フィーダハウス３の下部と機体フレーム１０の間には、刈取部４の昇降駆動手段として油圧シリンダ２７が配設されている。
【００２６】
刈取部４は以上のように構成されているので、掻込リール３３で後方に引き倒された穀稈を刈刃装置３１で刈取り、掻込オーガ３５により寄せ集められる。刈取られた穀稈は、掻込オーガ３５に設けたスクリュー状掻板によりプラットホーム３０の上を横方向に送られ、掻込棒により掻込まれ、フィーダハウス３の前端開口部においてフィーダハウス３内に設けたチェーンコンベア３８に受け継がれて脱穀部に搬送される。
【００２７】
また、刈刃装置３１の後方には、コンバイン１５０の左右の対地高さを検出するための対地高さ検出用ソリ体３６Ｒ、３６Ｌが配設されている。
以下、実施形態に係るコンバイン１５０に配設されている左右の対地高さ検出用ソリ体３６Ｒ、３６Ｌについて図面を参照しつつ具体的に説明する。
【００２８】
図３は実施形態に係るコンバイン１５０の刈取部４の底面図であり、図４は対地高さ検出手段の拡大底面図である。
刈取部４に設けた左右の対地高さ検出用ソリ体３６Ｒ、３６Ｌは、湾曲したソリ状の平板であり、その前端部８１Ｒ、８１Ｌを中心にして上下回動することにより接地体として、圃場面の凹凸や隆起沈降を検出するものである。このようにして、車幅方向に所定幅を有する左右の対地高さ検出用ソリ体３６Ｒ、３６Ｌは接地センサーとして刈取部４の対地高さを検出する。
【００２９】
右側の対地高さ検出用ソリ体３６Ｒの前端部８１Ｒは、機体の車幅と略同じ幅を有したバケット状のプラットホーム３０の両側壁（８３Ｒ、８３Ｌ）の間に軸架された右主軸４０Ｒの右半分にボス８０Ｒによって連設されている。しかも、右主軸４０Ｒの右端部は、ボス１１を介してプラットホーム３０の右側壁８３Ｒに回動可能に枢支されている。したがって、右側の対地高さ検出用ソリ体３６Ｒが圃場面の凹凸に対応して上下回動すれば、その回動トルクは右主軸４０Ｒに伝達されて、右主軸４０Ｒが右の対地高さ検出用ソリ体３６Ｒの上下回動を検出することになる。
【００３０】
また、右主軸４０Ｒの略左半分の外周面には、左ソリ体用枢支パイプ４０Ｌを左主軸として遊嵌しており、しかも左ソリ体用枢支パイプ４０Ｌには、左側の対地高さ検出用ソリ体３６Ｌの前端部８１Ｌがボス８０Ｌによって連接されている。さらに、左ソリ体用枢支パイプ４０Ｌの左側の一部分は、ボス８２を介してプラットホーム３０の左側壁８３Ｌに回動可能に枢支されている。なお、右主軸４０Ｒの左側端と左主軸としての左ソリ体用枢支パイプ４０Ｌの左側端は、共に同軸で遊嵌された状態でプラットホーム３０の左側壁８３Ｌから外方へ突出されている。しかも、各突出した軸端は、ボス３３、３４を介して検出部としてのポテンショメータ５２ａ、５２ｂに連動リンク機構７５を介して連動連結されている。
【００３１】
以上のように構成されることにより、対地高さ検出用ソリ体３６Ｒ、３６Ｌのそれぞれは独立して揺動することができると共に、右主軸４０Ｒと左主軸としての４０Ｌとが内外層の同軸構成（２軸構成）とされているために強度が向上し、その結果、刈取時の不測の負荷にも耐久し得る。
【００３２】
次に、右主軸４０Ｒ及び左主軸としての左ソリ体用枢支パイプ４０Ｌの軸端とポテンショメータ５２ａ、５２ｂとを連動連結する連動リンク機構７５について説明する。図５は本実施形態の対地高さ検出手段の左側側面図であり、図８は対地高さ検出手段の平面図である。
連動リンク機構７５は、一端を各軸端と固設した作動アーム４２ａ、４２ｂと、一端を各作動アームの他端と回動ピン４７ａ、４７ｂを介して回動自在に連結した連結体７０ａ、７０ｂと、連結体７０ａ、７０ｂの他端側に設けられたソリ体揺動検知機構５０とから構成される。しかも、連動リンク機構７５は、プラットホーム３０の側壁側に配置されている。
【００３３】
作動アーム４２ａは、右主軸４０Ｒの回転に応じて当該軸を中心として上下に運動し、その運動は押し応力または引張り応力として右用の連結体７０aに伝達される。また、右主軸４０Ｒと作動アーム４２ａとの間にはトルクバネが配設されており、対地高さ検出用ソリ体３６Ｒが接地する側へ回動付勢している。
【００３４】
また、作動アーム４２ｂは、左主軸としての左ソリ体用枢支パイプ４０Ｌの回転に応じて当該軸を中心として上下に運動し、その運動は押し応力または引張り応力として左用の連結体７０ｂに伝達される。また、左ソリ体用枢支パイプ４０Ｌと作動アーム４２ｂとの間にはトルクバネが配設されており、対地高さ検出用ソリ体３６Ｒが接地する側へ回動付勢している。
【００３５】
各連結体７０ａ、７０ｂは、両端にブラケット７１ａ、７１ｂ、７２ａ、７２ｂを設け、ブラケット７１ａと７２ａをコイルバネ７３ａで接続し、ブラケット７１ｂと７２ｂをコイルバネ７３ｂで接続して構成されている。一方のブラケットの引張り応力はコイルバネ７３ａ、７３ｂを介して他方のブラケットに伝達し、また、一方のブラケットの押し応力はコイルバネ７３ａ、７３ｂを介して他方のブラケットに伝達する。これにより、作動アーム４２ａ、４２ｂの運動を、ソリ体揺動検知機構５０に伝達することができる。
【００３６】
ただし、後述の弾性体５６の作用によりソリ体揺動検知機構５０の下向きへの移動が規制されている場合は、作動アーム４２ａ、４２ｂ側のブラケット７１ａ、７１ｂの引張り応力は、コイルバネ７３ａ、７３ｂの伸延によりソリ体揺動検知機構側のブラケット７２ａ、７２ｂに伝達しないように構成されている。
【００３７】
これにより、機体を後進させた際に対地高さ検出用ソリ体３６Ｒ、３６Ｌが圃場面に引っかかった場合でも、対地高さ検出用ソリ体３６Ｒ、３６Ｌの前方（左側面視において時計方向）への回動が許容されるので、連動リンク機構７５の損傷といった不具合が生じることがない。
【００３８】
次に、ソリ体揺動検知機構５０について説明する。ソリ体揺動検知機構５０は、センサアーム用枢支軸４８、センサアーム４６、調節プレート５１、センサアーム６６とから構成されている。センサアーム用枢支軸４８は、プラットホーム３０の側壁面に枢支され、センサアーム用枢支軸４８には、センサアーム４６と調節プレート５１とセンサアーム６６とが回動自在に支持されている。
【００３９】
センサアーム用枢支軸４８の先端部分には、略三角形の形状を有するセンサアーム４６（図６参照）の頂部が回動自在に支持されており、センサアーム４６は右用のブラケット７２ａの上下運動に連動して、センサアーム用枢支軸４８を中心として回転運動を行う。
【００４０】
一方、センサアーム用枢支軸４８の基端部分は、調節プレート５１の中央部を枢支し、その両側には、ポテンショメータ５２ａ、５２ｂが配設されている。右側の対地高さ検出用ソリ体３６Ｒ用のポテンショメータ５２ａの検出アーム５３ａには、略三角形状のセンサアーム４６の前端部に突設したピン５４ａが当接され、対地高さ検出用ソリ体３６Ｒの揺動運動に連動してセンサアーム４６が回動運動すると、ピン５４ａが対地高さ検出用ソリ体３６Ｒの下降距離に比例して検出アーム５３ａに作用する。
【００４１】
ポテンショメータ５２ａは、初期設定位置からの移動量に基いて、右側の対地高さ検出用ソリ体３６Ｒの揺動距離を検出し、図９のブロック図に示されるように、コントローラ１００が右側の対地高さ検出用ソリ体３６Ｒの揺動状態、すなわち機体の右側における刈取部４の対地高さを認識することができる。
【００４２】
また、調節プレート５１の後下部表面には、センサアーム受体５５が突設されており、センサアーム受体５５の上面に緩衝材として機能する樹脂・ゴム等の弾性体５６を取付け、該弾性体５６をセンサアーム４６の底辺部分の一部に当接させることで、センサアーム４６の回動範囲、すなわち対地高さ検出用ソリ体３６Ｒの下降距離（揺動範囲）を規制している。また、弾性体５６は、センサアーム受体５５とセンサアーム４６とを直接接触させないことにより、異音や衝撃を軽減させるように機能する。
【００４３】
また、センサアーム用枢支軸４８の先端部分と基端部分の間に位置する中間部分には、略三角形の形状を有するセンサアーム６６（図７参照）の頂部が回動自在に支持されており、しかも、センサアーム４６より略右に９０°偏移して支持されている。また、センサアーム６６は、左用のブラケット７２ｂの上下運動に連動して、センサアーム用枢支軸４８を中心として回転運動を行う。
【００４４】
左側の対地高さ検出用ソリ体３６Ｌ用のポテンショメータ５２ｂの検出アーム５３ｂには、略三角形状のセンサアーム６６の前端部に突設したピン５４ｂが当接され、左側の対地高さ検出用ソリ体３６Ｌの揺動運動に連動してセンサアーム６６が回動運動すると、ピン５４ｂが対地高さ検出用ソリ体３６Ｒの揺動距離に比例して検出アーム５３ｂに作用する。
【００４５】
ポテンショメータ５２ｂは、初期設定位置からの移動量に基いて、左側の対地高さ検出用ソリ体３６Ｌの揺動距離を検出し、図９のブロック図に示されるように、コントローラ１００が左側の対地高さ検出用ソリ体３６Ｌの揺動状態、すなわち機体の左側における刈取部４の対地高さを認識することができる。
【００４６】
また、調節プレート５１の後下部表面には、センサアーム受体５５が突設されており、センサアーム受体５５の上面に緩衝材として機能する樹脂・ゴム等の弾性体５６を取付け、該弾性体５６をセンサアーム６６の斜辺部分の一部に当接させることで、センサアーム６６の回動範囲、すなわち対地高さ検出用ソリ体３６Ｌの下降距離（揺動範囲）を規制している。また、弾性体５６は、センサアーム受体５５とセンサアーム６６とを直接接触させないことにより、異音や衝撃を軽減させるように機能する。
【００４７】
また、センサアーム用枢支軸４８は、センサアーム４６と調節プレート５１とセンサアーム６６とで共通であり、その結果、対地高さ検出手段の構造を簡略化することができる。
さらに、弾性体５６は、センサアーム４６とセンサアーム６６とで共通であり、その結果、対地高さ検出手段の構造を簡略化することができる。
【００４８】
次に、対地高さ検出用ソリ体の高さ調整機構について説明する。
図５に示すように、調節プレート５１の前方には、対地高さ切換レバー９８の後側の基端部９８ａが固設されている。対地高さ切換レバー９８の操作により、調節プレート５１の回動操作が可能であり、センサアーム４６、６６の回動範囲の変更に伴う対地高さ検出用ソリ体３６Ｒ、３６Ｌの揺動範囲の変更や、対地高さ検出用ソリ体３６Ｒ、３６Ｌの作業状態と収納状態との切換えが、一つの対地高さ切換レバー９８により同時に行うことができるように構成されている。
【００４９】
対地高さ切換レバー９８は、基端部９８ａより前方へ延設される支持筒９８ｂと、支持筒９８ｂの筒内に挿入され進退可能なレバー軸９８ｃと、レバー軸９８ｃの中途部に遊嵌した係止体９８ｄと、係止体９８ｄと支持筒９８ｂの前端部との間に挟装されるコイルバネ９９から構成されている。
【００５０】
そして、レバー軸９８ｃは、切換スリット９７に貫通されており、切換スリット９７に沿って対地高さ切換レバー９８を移動可能に構成して、複数箇所に設けられた係止部に係止体９８ｄを係止させることにより、対地高さ切換レバー９８が所定の位置で保持されるように構成されている。
【００５１】
本実施形態では、コンバイン１５０が移動等を行うような非刈取作業状態において対地高さ検出用ソリ体３６Ｒ、３６Ｌの後側端部を上昇させて収納状態とさせる収納位置２００Ｎ、刈取作業時において対地高さ検出用ソリ体３６Ｒ、３６Ｌの後側端部を下降させて対地高さを検出する場合の作業高状態固定位置２００Ｈ、もしくは作業低状態固定位置２００Ｌの三位置で任意に保持できるように構成されている。
【００５２】
なお、保持位置については、三位置とする構成に限られず、複数位置に設ける構成であればよく、特に限定されるものではない。また、対地高さ切換レバー９８の保持の状態は、レバー軸９８ｃをコイルバネ９９の付勢力に抗して押し込むことにより係止体９８ｄを前方に移動させることで解除され、他の係止部の位置において力を緩めると再びコイルバネ９９が伸長して保持状態となる。
【００５３】
対地高さ検出用ソリ体３６Ｒ、３６Ｌを作業状態から収納状態に切換える場合には、対地高さ切換レバー９８のレバー軸９８ｃをコイルバネ９９の付勢に抗してレバー軸９８ｃの長さ方向に押込み、スリットの収納位置２００Ｎにおける係止部との係止体９８ｄとの係止状態を解除して、そのまま切換スリット９７に沿って対地高さ切換レバー９８を下方に移動させ、対地高さ切換レバー９８を収納位置２００Ｎまで移動させ保持させる。
【００５４】
対地高さ切換レバー９８の操作に連動して調節プレート５１が回動し、弾性体５６がセンサアーム４６、６６の下部に作用することから、調節プレート５１、センサアーム４６、センサアーム６６が一体となって半時計回りに回転する。この回転により、ブラケット７２ａ、７２ｂが上に移動し、それに伴って対地高さ検出用ソリ体３６Ｒ、３６Ｌが上に移動する。すなわち、対地高さ検出用ソリ体３６Ｒ、３６Ｌの揺動範囲の設定が同時に行なわれる。
【００５５】
また、対地高さ検出用ソリ体３６Ｒ、３６Ｌの収納状態から作業状態への切換えは、対地高さ切換レバー９８のレバー軸９８ｃをコイルバネ９９の付勢に抗してレバー軸９８ｃの長さ方向に押込み、スリットの収納位置２００Ｎにおける係止部との係止体９８ｄとの係止状態を解除して、そのまま切換スリット９７ａに沿って対地高さ切換レバー９８を上方に移動させ、作業低状態固定位置２００Ｌ又は作業高状態固定位置２００Ｈに設けた係止部に係止体９８ｄを係止させることで行われる。
【００５６】
対地高さ切換レバー９８が作業高状態固定位置２００Ｈである場合には、対地高さ検出用ソリ体３６Ｒ、３６Ｌの揺動範囲を最も大きくすることができる。すなわち、対地高さ検出用ソリ体３６Ｒ、３６Ｌの後端部の下降距離を最も大きくすることができるので、凹凸の大きな地表面における刈取部４の対地高さ制御に対応することができる。
【００５７】
さらに、対地高さ検出用ソリ体３６Ｒ、３６Ｌの後端部の下降距離が大きいので、刈取部４と地表面との間の距離を大きく維持する制御が可能となるので、刈取部４の過剰な下降を防止し、刈取部４への泥の浸入を防止して刈取った穀稈の穀粒への泥の付着を防止することができる。
【００５８】
また、対地高さ切換レバー９８を作業高状態固定位置２００Ｈよりも低い位置となる作業低状態固定位置２００Ｌで保持する場合は、対地高さ検出用ソリ体３６Ｒ、３６Ｌの揺動範囲が小さくなる。すなわち、対地高さ検出用ソリ体３６Ｒ、３６Ｌの後端部の下降距離が少なくなるので、刈取部４の対地高さをより低い範囲で制御できるようになる。
【００５９】
以上のように構成することにより、凹凸の小さな地表面における刈取作業においては、対地高さ切換レバー９８を作業低状態固定位置２００Ｌにして刈取作業を行うことにより、穀稈をより低い位置で刈り取ることで地表付近の穀粒を確実に収穫することができ、刈り残しの無駄を削減することができる。
【００６０】
次に、刈取部４の対地高さ制御について説明する。
図９は、コンバイン１５０に内蔵される対地高さ制御装置のブロック図である。図９のブロック図に示すように、対地高さ制御装置は、右側の対地高さ検出用ソリ体３６Ｒの高さを検知するポテンショメータ５２ａと、左側の対地高さ検出用ソリ体３６Ｌの対地高さ検知手段であるポテンショメータ５２ｂと、これらの検出値に基づいて刈取部４の左右の対地高さを演算処理するコントローラ１００と、設定手段としてのコントローラ１００の演算処理に基づいて刈取部４の昇降を行なう昇降駆動手段としての油圧シリンダ２７用の制御用電磁弁２７ａとから構成される。
【００６１】
また、対地高さ制御装置には、車高検知手段２６とトラックフレーム２４Ｌ、２４Ｒを昇降させる油圧シリンダ２５Ｌ、２５Ｒ用の制御用電磁弁２５ａ、２５ｂが設けられ、油圧シリンダ２５Ｌ、２５Ｒの伸縮により機体の対地平行制御・絶対水平制御が可能である。
【００６２】
なお、ポテンショメータ５２ａ、５２ｂについては検出アーム５３ａ、５３ｂの回動量を電圧値に変えてコントローラ１００に検知させることで、対地高さ検出用ソリ体３６Ｒ、３６Ｌの回動量の差を求めるものであるが、ポテンショメータ５２ａ、５２ｂの他、ロータリーエンコーダーを用いて検出アーム５３ａ、５３ｂの位置を電子信号によりコントローラ１００に検知させる構成としてもよく、とくに限定されるものではない。
【００６３】
次に、上述した構成を有するコンバイン１５０における刈取作業について説明する。
まず、対地高さ切換レバー９４によりセンサアーム４６、６６の角度の初期値の設定、すなわち、対地高さ検出用ソリ体３６Ｒ、３６Ｌの下降範囲の設定が行なわれる。
【００６４】
そして、対地高さ検出用ソリ体３６Ｒ、３６Ｌの後端部の圃場面の凹凸に対する上下動が、各々のリンク機構を介して検出アーム５３ａ、５３ｂに伝動され、ポテンショメータ５２ａ、５２ｂが検出アーム５３ａ、５３ｂの回動量を電圧値に変換されて、当該電圧値がコントローラ１００に検知される。
【００６５】
コントローラ１００は、ポテンショメータ５２ａ、５２ｂからの電圧値の差の有無を判断し、電圧差が生じている場合には、対地高さ検出用ソリ体３６Ｒ、３６Ｌの回動量の差により、刈取部４が圃場面に傾いていること認識して、油圧シリンダ２５Ｌ、２５Ｒ用の制御弁電磁弁２５ａ ・２５ｂを作動させて前記電圧差がゼロにするように制御を行う。
【００６６】
このようにして、トラックフレーム２４Ｌ、２４Ｒと機体フレーム１０との間の油圧シリンダ２５Ｌ、２５Ｒを伸縮させての機体の対地平行制御をすることにより、刈取部４が畝に対して常に平行となるように制御され、最適な刈高さを実現することができる。
【００６７】
また、ポテンショメータ５２ａ、５２ｂの電圧値から刈取部４の対地絶対高さがコントローラ１００により認識され、刈取部４が規定範囲内、すなわち、最大高さ、最低高さの範囲内に収まるように制御されている。
【００６８】
なお、上述した実施形態では、プラットホーム３０の左側に各部材を配設したが、プラットホーム３０の右側に各リンク機構を配設するよう構成してもよい。
【００６９】
以上説明したとおり、実施形態のコンバイン１５０によれば、刈取部４の片側側面となるプラットホーム３０の左側面にリンク機構、アーム類、ポテンショメータなどの部材が配設されているので、組み立て時における初期設定やメンテナンス作業等を機体の片側で行うことができる。これにより、機体の両側で同じ作業を繰返すことがなく作業時間の短縮が図られ、作業者の労力を軽減することができる。また、プラットホーム３０の右側面には、リンク機構などが配されることがないので、これらの部材の集中レイアウトによる省スペース化を図ることができ、また、組み立て時における初期設定やメンテナンス作業等を機体の片側で行うことができる。
【００７０】
さらに、左右の対地高さ検出用ソリ体を連結した右主軸４０Ｒ、４０Ｌを内外層の同軸構成とし、軸端に対地高さ検出用ソリ体の回転昇降位置を測定するポテンショメータを作動する連動インク機構を設けているので、対地高さ検出用ソリ体３６Ｒ、３６Ｌから連動リンク機構に至る軸が同軸で離隔せず構造が簡便となる。また、対地高さ検出用ソリ体３６Ｒと左側の対地高さ検出用ソリ体３６Ｌとが同軸のため強度も向上するので、刈取時の不測の負荷にも耐久し得る。
【００７１】
また、対地高さの検出に係る部材を刈取部４の一側にのみ配設したので構造が煩雑とならず、また、各対地高さ検出用ソリ体に連設した対地高さ検出用ソリ体３６Ｒ、３６Ｌの軸端に連動する連動リンク機構を刈取部４の一側で集中して管理及びメンテナンスを行うことができるので、作業性が向上する。さらに、各左右の対地高さ検出用ソリ体の連動リンク機構において共用できる部材の個数が多いので、構造を簡略化して連動リンク機構自体をコンパクト化することができる。
【００７２】
さらに、連動リンク機構が車幅方向に併設されるので、刈取部４の車幅方向のスペースを有効に活用することができる。さらに、進行方向には当該リンク機構１つ分のスペースを確保すればよいので、進行方向のスペースを小さくすることができる。
【００７３】
なお、図１０に示すように、基軸１４１を刈取部を横断する状態で配設し、基軸１４１と右主軸としてのソリ体用枢支パイプ１４０Ｒと左軸としての左ソリ体用枢支パイプ４０Ｌとから構成される３軸構成としてもよい。
【００７４】
以上のように構成されることにより、対地高さ検出用ソリ体１３６Ｒ、１３６Ｌのそれぞれは独立して揺動することができる。また、ソリ体用枢支パイプ１４０Ｒとソリ体用枢支パイプ１４０Ｌとが内外層の同軸構成をなし、かつ当該同軸の回動中心に基軸１４１が配設されることにより３軸構成となっているから強度がさらに向上し、その結果、刈取時の不測の負荷に対する耐久性が増す。さらに、ソリ体用枢支パイプ１４０Ｒとソリ体用枢支パイプ１４０Ｌとの同軸中心に基軸１４１が配設されることにより、各枢支パイプの動作が安定し対地高さを高精度に検出することができる。
【００７５】
本発明に係る実施の一形態について具体的に説明したが、本発明は上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想に基づく各種の変形が可能である。
【符号の説明】
【００７６】
１        クローラ式走行装置
４        刈取部
３０      プラットホーム
３６Ｒ    対地高さ検出用ソリ体
３６Ｌ    対地高さ検出用ソリ体
４０Ｒ    ソリ体用枢支軸
４０Ｌ    ソリ体用枢支パイプ
５２ａ    ポテンショメータ
５２ｂ    ポテンショメータ
１００    コントローラ
１３６Ｒ  対地高さ検出用ソリ体
１３６Ｌ  対地高さ検出用ソリ体
１５０    コンバイン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010246410.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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