Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  従来の揉みだし方法や攪拌や対流を行う装置では、だしを揉み出した液体にだし特有のえぐみ等も出てしまうので、良いだしとは言えないという問題があった。【解決手段】  容器１の底部に超音波振動子２が装着され、超音波振動子２に発振器３が電気的に接続され、発振器３に制御装置４が電気的に接続され、又、容器１の周囲に加熱装置５が装着され、加熱装置５は加熱制御装置６により温度を制御され、容器１にだしパック７及びだしを出す液体８が入れられ、又、発振器３は制御装置４によって５０ＫＨｚ〜１ＭＨｚで、超音波の出力が０．１Ｗ／ｃｍ２出力を超音波振動子２に印加し、さらに、だしパック５には、鰹節破砕や鰯の煮干し等が入れられ、又、だしパック７は容器１内に縦に間隔を開けて載置されている。【選択図】図１
2010220556.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器と、該容器に間隔を開けて入れただしパックとだしを出す液体と、前記だしパック及び液体に超音波を照射する超音波振動子と、該超音波振動子に出力を印可する発振器と、該発振器から周波数が５０ＫＨｚ〜１ＭＨｚで、超音波の出力が０．１Ｗ／ｃｍ２の出力が出るように制御する制御装置と、前記容器の周囲に装着され、加熱制御装置により制御された加熱装置とからなり、前記だしパックと前記液体に前記超音波振動子から前記周波数の超音波振動を照射することにより、エグ味や濁りがないだしの液体を抽出し、前記液体に濁りがある場合は前記加熱装置で前記液体を摂氏９０度以上になるまで加熱することを特徴とする超音波によるだし抽出装置。
【請求項２】
だしパックの中身は鰹節破砕であることを特徴とする請求項１記載超音波によるだし抽出装置。
【請求項３】
だしパックの中身は鰯の煮干しであることを特徴とする請求項１記載超音波によるだし抽出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波振動でだしパックからだし成分を抽出して、濃縮出し液体を得るようにした超音波よるだし抽出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種のだし抽出方法としては、だしパックをお湯に浸け、加熱しながら人的にだしパックを揺すったり揉みだしする作業を行ったり、又、自動的に攪拌や対流を行う装置を付けて、抽出効率を高める装置が使用されている。
【０００３】
しかしながら、このような従来の揉みだし方法や攪拌や対流を行う装置では、だしを揉み出した液体にだし特有のえぐみ等も出てしまうので、良いだしとは言えなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２７９４９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする問題点は、従来の揉みだし方法や攪拌や対流を行う装置では、だしを揉み出した液体にだし特有のえぐみ等も出てしまうので、良いだしとは言えないという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、容器と、該容器に間隔を開けて入れただしパックとだしを出す液体と、前記だしパック及び液体に超音波を照射する超音波振動子と、該超音波振動子に出力を印可する発振器と、該発振器から周波数が５０ＫＨｚ〜１ＭＨｚで、超音波の出力が０．１Ｗ／ｃｍ２の出力が出るように制御する制御装置と、前記容器の周囲に装着され、加熱制御装置により制御された加熱装置とからなり、前記だしパックと前記液体に前記超音波振動子から前記周波数の超音波振動を照射することにより、エグ味や濁りがないだしの液体を抽出し、前記濁りがある場合は前記加熱装置で前記液体を加熱するものであり、又、だしパックの中身は鰹節破砕であり、さらに、だしパックの中身は鰯の煮干しである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の超音波によるだし抽出方法及びその装置では、容器にだしパックとだしを出す液体を入れ、超音波振動子から５０ＫＨｚ〜１ＭＨｚで、６００Ｗの超音波を照射することにより、だしパックからに液体効率よくだしを分離することができ、濁りのない澄んだだし汁を得ることができ、又、濁っているときは、容器の周囲の加熱装置で摂氏９０度になるまで加熱することにより、濁りのない澄んだだし汁を得ることができるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施例の超音波によるだし抽出装置の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明では、容器にだしパックとだしを出す液体とを入れ、超音波振動子に５０ＫＨｚ〜１ＭＨｚの出力を発振器から印加し、超音波振動子からだしパック及び液体に超音波を照射し、さらに、加熱装置により、液体を加熱することにより、エグ味やにごりがないだしの液体を得るものである。
【実施例１】
【００１０】
図１は本発明の実施例の超音波によるだし抽出装置の構成図で、容器１の底部に超音波振動子２が装着され、超音波振動子２に発振器３が電気的に接続され、発振器３に制御装置４が電気的に接続され、又、容器１の周囲に加熱装置５が装着され、加熱装置５は加熱制御装置６により温度を制御され、容器１にだしパック７及びだしを出す液体８が入れられ、又、発振器３は制御装置４によって５０ＫＨｚ〜１ＭＨｚで、超音波の出力が０．１Ｗ／ｃｍ２の出力を超音波振動子２に印加し、さらに、だしパック５には、鰹節破砕や鰯の煮干し等が入れられ、又、だしパック７は容器１内に縦に間隔を開けて載置されている。
【００１１】
このように構成された本実施例の超音波によるだし抽出装置では、超音波振動子２からの超音波により、だしパック７内のだしが超音波振動することにより、揉みだしのような効果を生じ、さらに、加熱制御装置６で摂氏９０度以上になるまで加熱することにより、非常に効率よくだしを出すことができる。
【００１２】
又、制御装置４によって発振器３からの出力を０．１Ｗ／ｃｍ２で、周波数を７５ＫＨｚ〜２００ＫＨｚにすると、殆ど濁りがないだしの液体をとることができ、さらに、発振器３からの出力の周波数を１ＭＨｚにすると、やや濁りが出るが、えぐみのないだしの液体をとることができる。
【００１３】
ここで、発振器３からの周波数を１ＭＨｚにした場合、濁りが出る場合があるが、容器の周囲に装着した加熱装置により、摂氏９０度まで加熱すると、濁りのないだし汁を抽出することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
なお、上記実施例では、容器１内にだしパック７を縦に載置したが、超音波が通過する隙間を開けて横に載置しても同様の効果を得ることができ、又、鰹節破砕や鰯の煮干しばかりでなく、昆布等にも応用することがことができる。
【符号の説明】
【００１５】
１          容器
２          超音波振動子
３          発振器
４          制御装置
５          加熱装置
６          加熱制御装置
７          だしパック
８          液体
【図１】
2010220556.tif 000003
(57)【要約】【課題】  屋上緑化で問題になるのは給水の問題である。通常、屋上には多量の土壌を充填することはできないため、水分の保有量が少なく、自然の降雨だけでは乾燥時に水分不足になり植物が枯れることが多い。そこで、人間が給水するか、自動で給水するシステムを設けるかしなければならない。そこで、人手も不要で、給水装置も用いないで屋上植物を育てる屋上緑化方法を提供する。【解決手段】  地上に木本になる蔓植物を植え、その蔓を緑化すべき屋上にまで導き、屋上においてその蔓に接ぎ木をし、その接ぎ木した植物によって屋上を緑化するもの。【選択図】  図１
2010220551.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地上に、木本になる蔓植物を植え、その蔓を緑化すべき屋上にまで導き、屋上においてその蔓に接ぎ木をし、その接ぎ木した植物によって屋上を緑化することを特徴とする屋上緑化方法。
【請求項２】
該木本になる蔓植物はツタ属の植物である請求項１記載の屋上緑化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋上緑化方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近時、ビルの屋上やベランダの緑化が叫ばれてきている。これは、屋上等を緑化することによって、屋上の断熱性向上による冷房費等の削減と、植物を植えることによる二酸化炭素の吸収等を図るためである。
政府もこれを促進するため、種々の便宜を図っている。例えば、建蔽率の見なおし、補助金の供与、減税等である。
【０００３】
屋上緑化で問題になるのは給水の問題である。通常、屋上には多量の土壌を充填することはできないため、水分の保有量が少なく、自然の降雨だけでは乾燥時に水分不足になり植物が枯れることが多い。そこで、人間が給水するか、自動で給水するシステムを設けるかしなければならない。
【０００４】
人間が行う方法では、人件費がかかり大きな負担となる。また、自動給水システムを設けるにも大きな費用負担となる。更に、種々の装置やシステムを設けるとどうしても故障の原因になり別の負担も増加する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明は、人手も不要で、給水装置も用いないで屋上植物を育てる屋上緑化方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上のような状況に鑑み、本発明者は鋭意研究の結果本発明屋上緑化方法を完成したものであり、その特徴とするところは、地上に木本になる蔓植物を植え、その蔓を緑化すべき屋上にまで導き、屋上においてその蔓に接ぎ木をし、その接ぎ木した植物によって屋上を緑化する点にある。
【０００７】
ここでいう木本になる蔓植物とは、草本ではなく、木本系である蔓植物であり、これは接ぎ木して屋上に木本系植物を育てるためである。例としては、ブドウ科の植物、一部のマメ科の植物、バラ科の植物等がある。なかでも、ブドウ科のツタ属がよく、そのなかのツタが好適である。
【０００８】
木本とは、一年で地上部が枯れる草本とは異なり、数十年地上部が生き続けるものである。よって、蔓植物が枯れて接ぎ木が枯れる心配は長期間ない。
また、屋上の高さも植物が水を揚げることができる高さまで可能であり、３０ｍ、５０ｍは十分可能である。
【０００９】
前記した蔓植物の蔓を緑化すべき屋上に導く方法は、地上で蔓を伸ばすように育て、それを緑化すべき建造物の近傍に上、その蔓を屋上まで導けばよいのである。その途中は、何らかの固定具で固定してもよい。例えば、建造物の壁面にリングを設けて、その中を通す、蔓を上方に持ち上げてから複数箇所でその径が変更可能な固定具で止める、紐で縛る等である。
【００１０】
そして、蔓の先端部は屋上にまで達し、その屋上において、接ぎ木するのである。接ぎ木する木はどのようなものでもよい。蔓植物に接ぎ木でき、屋上緑化になるものであればよい。ブドウの木を接ぎ木すれば、屋上でブドウがとれ、食べることができる。
【００１１】
屋上では、土壌は不要であり、蔓を固定できるものがあれば十分である。例えば、網、藤棚や葡萄棚のような棚、その他の固定装置である。
土壌はまったく不要であるが、接ぎ木する植物が土壌があれば、根が伸びるようなものであれば土壌を設けてもかまわない。
【００１２】
このようにすれば、蔓植物は地面に生えているため、十分な根が張れ、地面の大きな保水量が確保できるため、自然の植物と同様であり、人間が水をやる必要はない。そして、屋上に存在する接ぎ木した植物はこの蔓植物から水、栄養を得るため問題はない。
地上の水を屋上で利用する場合、ポンプが必要であるが、本発明では蔓植物が水を地面から屋上まで吸い上げるため、ポンプは不要である。
【００１３】
また、屋上に土壌が不要であり、棚のようにできるため、屋上が有効利用できる。例えば、屋上に藤棚のようにして緑化すると、その下でビアガーデン等ができることになる。勿論、人間が下を通れるようにしなくてもよい。
【００１４】
屋上を緑化するとは、屋上全体を覆う必要はなく、屋上の一部でもよい。また屋上も建造物の最も高い部分とは限らず、途中での部分屋上やベランダも含むものとする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明には次のような効果がある。
（１）  屋上緑化のための給水が不要になり手間が大きく軽減できる。
（２）  給水管理のトラブルによって植物が枯れることがない。
（３）  制御装置等がないため故障がなく、メンテナンスも不要である。
（４）  屋上が有効利用できる。
（５）  電力等のランニングコストが不要である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明方法によって緑化したビルの１例を示す部分斜視図である。
【図２】本発明方法の原理を示す概略側面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下図面に示す実施例に基づいて、本発明をより詳細に説明する。
【実施例１】
【００１８】
図１は、本発明方法によって緑化した屋上である。この例では、ツタ１を蔓植物として使用し、それにブドウ２を接ぎ木したものである。ブドウ棚を作り、そこにブドウをはわせている。屋上のほぼ全面を覆うようにブドウの葉が茂っている。
【００１９】
図２は、図１の原理を示すものである。ツタ１が地面３に根を張り、その蔓がビル４の壁面を上方に伸び、屋上に導かれているのが分かる。即ち、本発明方法では、いわゆる工業的な装置やコントローラーはまったく不要である。通常の地面にブドウを植えたような状態である。
勿論、念のため予備給水の装置や、種々の測定装置を設けてもよいことはいうまでもない。
【００２０】
図３は、蔓の固定具５を示す概略側面図である。建造物４にリングを固定のである。リングは開閉可能、更に径が変えられるものが好適である。
【００２１】
１  ツタ
２  ブドウ
３  地面
４  建造物
５  固定具
【図１】
2010220551.tif 000003
【図２】
2010220551.tif 000004
【図３】
2010220551.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月1日(2009.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【図１】本発明方法によって緑化したビルの１例を示す部分斜視図である。
【図２】本発明方法の原理を示す概略側面図である。
【図３】本発明方法に用いる固定具の１例を示す概略側面図である。
(57)【要約】【課題】  本発明は建物が、地震や地下水などの影響及び、建物の自重で沈下及び傾斜した場合、セメントミルクなどの流動体をベタ基礎の底部に注入し、その圧力で持ち上げ修復出来る様に予め注入用配管をして置く。【解決手段】  建物のベタ基礎（１）の底部に予め計画的に複数の配管（２）を付設し、流動体（３）の注入経路を準備確保し、後日建物が沈下や傾斜した場合、その配管（２）よりセメントミルクなどの流動体（３）を圧力注入し、その圧力により沈下した分持ち上げ、建物の沈下や傾斜を簡単に修復出来る様に配管設備を付設して置く。【選択図】図１
2010144503.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物建築時、図１の様に外部よりベタ基礎（１）の下部に配管（２）を付設し、セメントミルクの様な流動体（３）を、図３の様にポンプ（４）などにより、ベタ基礎（１）の底部に圧入出来る為の予め付設して置く配管設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、不同沈下などで傾斜した建物を、水平に修復する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、地下水位の変化や軟弱地盤上の建物など、地震の揺れや時の経過で建物が傾いてしまう事が有る。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  地盤沈下や地震などで傾斜した建物を修復するのは多額の費用と時間を必要としたものを、本発明は前もって配管設備をして置く事により傾斜を容易に修複出来る様にするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  この課題を解決するため、建物のベタ基礎（１）の底部に計画的に複数の配管（２）を付設し、流動体（３）の注入経路を確保及び圧力分比効率を考慮し中間根入れ（５）などの対策をとり、後日地震などで建物が傾斜した場合、その配管（２）にポンプ（４）よりセメントミルクなどの流動体（３）を、ベタ基礎底部に圧力注入出来る様に配管付設をして置く。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は以上の様な構造で、図３の様に傾斜した建物のベタ基礎（１）の傾斜側の配管（２）にセメントミルクなど流動体（３）を圧力ポンプ（４）により注入し、その圧力により傾斜側のベタ基礎底部を持ち上げ建物を水平に戻し、セメントミルクなどの流動体（３）がそのまま凝固され安定する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明を実施する為の最良の形態について説明する。
建物などの建築時、予めベタ基礎（１）の底部にセメントミルクなどの流動体（３）を圧入する事が出来る為の配管（２）を付設して置き、図２の様に地震などで建物が傾斜した場合、その配管（２）を使い傾斜側にセメントミルクなどの流動体（３）を圧力ポンプ（４）によりベタ基礎（１）の底部に注入し、その注入圧力により図３の様に傾斜側を持ち上げ建物を水平に戻し、セメントミルクなどの流動体（３）がそのまま凝固され安定する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  建物のベタ基礎（１）底部に、流動体（３）を圧力注入出来る用配管（２）を付設した断面図である。
【図２】  建物の基礎が不同沈下により傾斜した断面図である。
【図３】  建物の傾斜した側のベタ基礎の下部に、セメントミルクなどの流動体を圧力注入により傾斜側が持ち上がり、建物が水平に戻った断面図である。
【符号の説明】
【０００８】  １  建物のベタ基礎
２  流動体注入用配管
３  セメントミルクなどの流動体
４  圧力注入ポンプ
５  中間根入れ
【図１】
2010144503.tif 000003
【図２】
2010144503.tif 000004
【図３】
2010144503.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】既存木造建物のリフォーム工事において２段構造をした耐震シェルターを構築し、建物全体の耐震性を高めるとともに、床面積を合法的に確保する。【解決手段】既存木造建物１のリフォーム工事において、既存天井２の一部を撤去し、ロフトなどの２段浩構造の耐震シェルターを木材、構造用合板や鉄材などで構築し、耐震補強金物等で既存木造構造物１を補強して新設の構造床３を設けるようにした。また増築により新しく床面積を増やすことができる。【選択図】図２
2010144501.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存木造建物において、２段構造の耐震シェルターを作り、新しく収納などのスペースを確保しながら建物全体の耐震性を高めたものである。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、既存木造建物リフォーム工事において、ロフトなどの２段構造の耐震シェルターを木材、構造用合板や鉄材などで構築し、耐震補強金物等で補強し、建物の耐震性を高めながら新しく床面積を確保するものである。
【背景技術】
【０００２】従来は既存木造建物の耐震補強工事をする際、壁や床などの構造体を補強することがあっても、新しく床を設け２段構造にすることは無かった。まして耐震シェルターとする考えは無かった。
一方で耐震シェルターというものはあるが、建物全体の耐震補強と一体で考えるものは無く、単体で構成するものしかなかった。よってむしろ建物全体で考えるとシェルターの荷重が大きくなり、剛性が高いことから建物に大きな負荷がかかり、建物全体では耐震性が落ちることが多かった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来、既存木造建物の耐震補強工事の際には、壁や床のような構造体を補強するだけだった。一方ロフト増設などは耐震補強工事とは別に工事を行っていた。既存建物にロフト増設工事など行う場合、増えた床面積に応じた荷重に対応して耐震補強を行うことはまれにあっても、耐震シェルターとして構築することは無かった。また耐震シェルターの荷重や剛性を建物全体の耐震計画に盛り込むことは無かった。
本発明はロフトのような２段構造の床増設工事の際に、建物全体の耐震性能を高め、なおかつ耐震シェルターとして安全性を高めるためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】既存木造建物１の既存天井２の一部を撤去し、耐震計算に基づき柱、梁、壁等の構造体を木材、構造用合板、鉄材、耐震補強金物等で補強した上で構造床３を設けるようにした。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】既存木造建物１の既存天井２の一部を撤去し、耐震計算に基づき柱、梁、壁等の構造体を木材、構造用合板、鉄材、補強金物等で補強して構造床３を構築する。
【発明の効果】
【０００６】既存木造建物にロフト等の２段構造の床を構築する際に耐震シェルターにすることで地震時の安全が確保され、なおかつ壁、梁、床等の構造体を耐震補強することで建物の安全性が高まる。また、床面積が増えるので、生活にゆとりが生じる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の平面図（既存とリフォーム後）である。
【図２】本発明の断面図（既存とリフォーム後）である。
【図３】本発明の切断図（既存とリフォーム後）である。
【符号の説明】
【０００８】１  既存木造建物
２  既存天井
３  新設の構造床
【図１】
2010144501.tif 000003
【図２】
2010144501.tif 000004
【図３】
2010144501.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】短時間に固形物と水に分離し、透明で無菌の水洗トイレ水として循環再利用する、循環式トイレシステムを提供する。【解決手段】水洗便器７からの糞尿を溜マスで受け、凝集沈下剤粉体定量投入機１と定量菌液投入装置２とにより、凝集沈降剤と殺菌剤とを投入し、溜マス撹拌装置３により撹拌することで短時間に糞尿を凝集、殺菌し、撹拌分離槽装置５で固形物と水に分離し、分離した水を脱色装置６により透明にした後、水洗トイレ水として再利用する。【選択図】図１
2010144502.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
▲１▼人糞尿を固形物と液体に分離する為無機凝集沈降剤を投入する定量粉体投入装置及び▲２▼殺菌剤定量投入装置（液剤）及び▲３▼水洗トイレからの人糞尿を溜マスで受け凝集沈降剤、殺菌剤を攪拌液化する事により殺菌、凝集時間を短縮させ汚水の排水を簡単にする溜マス攪拌装置及び▲４▼送られた汚水を凝集分離（固形物と液体に）する攪拌分離槽装置及び▲５▼固形物を取出す脱水装置及び▲６▼水の殺菌脱色を行う脱色装置により脱色した水は水洗トイレに再循環水として活用する凝集剤による循環式水洗トイレシステムである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は水洗トイレで合併処理槽を用いず人糞尿を無機凝集沈降剤により固形物と水に分離する事と脱色装置により短時間に透明水とになる、又各装置には殺菌剤を投入し２重の殺菌工程で無菌透明水を作り水洗トイレ水とし循環再利用する凝集剤による循環式水洗トイレシステムである
【背景技術】
【０００２】従来の合併処理槽は１トン以上の処理槽と毎年汚泥抜き取りと管理費が必要である又バイオトイレは抗生物質（薬品）によりバイオ菌が死滅する事故によりトイレ機能が無くなる事があった。
無機凝集沈降剤を使う事により固形物と水に短時間に分離できる装置である（液状無機凝集剤も可能である）透明無菌水洗トイレ水として循環再利用する循環式水洗トイレシステムでありこの装置は都市、水の無い環境に優しい小型循環式水洗トイレシステムである。
【非特許文献１】財団法人  日本建築センター情報事業部  浄化槽の構造基準、同解説
【非特許文献２】発行  シーエムシー  水処理剤と水処理技術
【発明の開示】
【開発が解決しようとする課題】
【０００３】従来の下水道、集落合併槽、バイオトイレによるインフラ整備は高額で維持管理経費も市町村の財政を圧迫しているのが現状であるそこでこの発明は凝集沈下剤による循環式水洗トイレ装置は小型分散型でインフラ整備費が少なく地球温暖化対策（ＣＯ２発生の少ない）に寄与する装置を提供することを課題とする。
【開発を解決するための手段】
【０００４】以上の課題を解決するために、第一発明は無機凝集剤を使い短時間に固形物と水に分離する事、第二発明は簡単に固形物と水に分離する分離、第三発明は脱水装置、第四発明は脱色装置により無菌透明水として循環式水洗トイレ水として再利用する事を特徴とする凝集沈下剤による循環式水洗トイレである。
【発明の効果】
【０００５】無機凝集剤による循環式水洗トイレ装置は小型で導入価格が安く、インフラ維持管理費も少ない特徴を持ち（固形物の後処理が簡単である為）凝集沈下剤による循環式水洗トイレは設置時間保守管理費の少ない小型水洗トイレ装置である。よって災害地、イベント会場の仮設、移動式集合トイレに活用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】この発明の一実施形態を、図１に示す
無機凝集沈降剤を使う事により固形物と水に短時間に分離できる装置である。図１の▲１▼凝集沈降剤定量枌体投入装置及び▲２▼殺菌剤定量投入装置及び▲３▼脱水機溜マス攪拌装置及び▲４▼攪拌分離装置及び▲５▼脱水装置及び▲６▼脱色装置により水洗トイレ水を循環再利用する循環式水洗トイレシステムでありこの装置は都市、水の無い環境に優しい小型循環式水洗トイレシステムである。【０００７】「実施形態の効果」
第従来の合併処理槽は１トン以上の処理槽と毎年汚泥抜き取りと管理費が必要である又バイオトイレは抗生物質（薬品）によりバイオ菌が死滅する事によりトイレ機能が無くなる事があった。
循環式水洗トイレシステムは都市、水の無い環境に優しい小型循環式水洗トイレシステムである【０００８】「他の実施形態」
無機凝集剤による循環式水洗トイレ装置は小型装置である特徴を持ち（固形物の後処理が簡単である為）災害地、イベント会場の仮設、移動式集合トイレに活用できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施形態を示す系統図である
【符号説明】
【００１０】１  凝集沈下剤粉体定量投入機
２  定量菌液投入装置
３  溜マス攪拌装置）
４  攪拌分離装置
５  脱水装置
６  脱色装置
４  水洗便器（市販）
【図１】
2010144502.tif 000003
(57)【要約】【課題】  従来の水素エンジンでは水素と空気中の酸素という気体同士の反応なので燃焼後の体積膨張率を大きく稼げなかった。反面、熱としてのエネルギーが失われる傾向にあった。【解決手段】  水素エンジンとワット式蒸気機関の特長を併せることで水素エンジンの熱効率の向上を図るものである。また水素、酸素の供給源のうち一つに電気分解装置を設置する場合、燃焼後の蒸気、熱水を利用する。またシステムがより高温になる場合、これを冷却した熱をもった水を利用する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水素を用いたレシプロやロータリー式のエンジンの作動に関し水と蒸気を活用、復水器を使用し温度が制御され、これを再び水素の燃焼による熱で加熱蒸発させ作動させることを特徴とするもの。
【請求項２】
水素を用いたレシプロやロータリー式エンジン、加えてタービンの作動に関し、水素、酸素の供給源のうち一つに電気分解装置を設置する場合、燃焼後の蒸気、熱水を利用するもの。またシステムがより高温になる場合、これを冷却した熱をもった水を利用するもの。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明はレシプロやロータリー式のエンジン、タービンの作動に活用するものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】  従来の水素エンジンでは水素と空気中の酸素という気体同士の反応なので燃焼後の体積膨張率を大きく稼げなかった。反面、熱としてのエネルギーが失われる傾向にあった。
【課題を解決するための手段】
【０００３】  水素エンジンとワット式蒸気機関の特長を併せることで水素エンジンの熱効率の向上を図るものである。【０００４】  燃焼室で、水素と酸素または水素と空気、あるいは水素と酸素と空気（酸素濃度が調整された空気）を燃焼させその熱で水を気化し、蒸気と爆発圧力で動力とする。使用用途における条件を勘案し反応させる組合せは選定される。【０００５】  燃焼後は大気中に蒸気は放出せず、復水器に移行。蒸気を冷やすことによりシリンダー内を減圧する。
復水器では蒸気が水になるまで、あるいは蒸気と水の混じる程度まで冷やし、原則それ以上無駄な熱損失をしないようコントロールされタンクへ。その後、この熱水を再び燃焼室内に噴射、水素と酸素の燃焼で再び加熱されるが、熱水なので少ない熱量で蒸発させることができる。【０００６】  全体の内部圧力・沸点は効率と安全面を考えた範囲で設定する。【０００７】  水素、酸素の供給源のうち一つに電気分解装置を設置する場合、燃焼後の蒸気、熱水を利用する。またシステムがより高温になる場合、これを冷却した熱を持った水を利用する。この場合、水に電気分解を促進させる為の物質を加えることが考えられる。動力、タービンからの発電のほかに、太陽電池、コンセント等の外部電源からの電気供給による分解もできる。
【発明の効果】
【０００８】  熱を原則蒸気が水になる分のみで、あとは熱水として回収再蒸発させれば、熱効率の向上とヒートアイランド現象の抑制が見込める。また、電気分解装置を設置した場合は燃焼後の蒸気、熱水等を利用すれば、無駄なく高効率での反応がえられる。
(57)【要約】      （修正有）【課題】安定した発電と台風時の安全対策。【解決手段】太陽の光を利用してパネルをプロペラの上部に取り付けた風の力と太陽の光を併用した太陽光風力発電機です。太陽の光が当たれば発電となり、風が吹けば発電となります。発電気全体の力を増すためにテントを広げて余分な風が機械に当たらないようにかこいます。又台風時にはプロペラを折りたたみ機械全体を保護する。【選択図】図３
2010144713.tif 000002
【特許請求の範囲】
風力発電機本体に太陽光発電気のパネルを組み込む事により発電気全体が太陽光及び風力のどちらでも発電機に電気をためます。又台風時にはプロペラ全体格納方式により、折りたたみ機械全体の保護になります。
【発明の詳細な説明】
【作用】
風が吹くと太陽光発電のパネル及びプロペラ２０枚全体に風をふくむように動き図１のようにモーター減速機▲１３▼に油圧を送り巻き取り式テントが広がりプロペラの１／４をかこいます。プロペラをかこむ事により余分な風の抵抗を防ぎテントのない所に風を当てて太陽光発電のパネル及びプロペラの回転速度がおそくならないようにします。次にリターンスプリング▲２３▼▲２４▼によりプロペラは約９０度ぐらいまで動きます。
この９０度の内側に風をふくむようになり回転力となります。その時ワイヤ▲２５▼は伸びます。〔図６〕の左方向より風を受けます。又風が吹かない時は〔図５〕のように油圧パッケージ及び電気コントロール装置より油圧と電気を送り太陽光発電のパネル及びプロペラを水平まで動かし又プロペラの軸▲４▼も約９０度油圧シリンダーのロッドを動かして、角度をかえます。それにより太陽発電となり電気をためます。機械の向きは風の方向だ▲８▼によって風のむきをひろいます。又台風時は〔図４〕のようにテントも巻き取り太陽光発電のパネル及びプロペラ全体を折りたたみます。折りたたむ構造は上部にある立柱折りたたみモーターにより動かします。太陽光発電プラス風力発電となります。
【図面の簡単な説明】
【図１】側面図  右側側面がテントを広げ機械に風が当たらなく、左側側面には風が当たり太陽光発電のパネル及びプロペラがまわっている状態
【図２】上面図  巻き取り式テントを広げ太陽光発電のパネル及びプロペラがまわっている状態
【図３】側面図  太陽光発電のパネル及びプロペラ全体を水平に動かし風が吹かない時は太陽光発電となった状態
【図４】上面図  台風時などは太陽光発電のパネル及びプロペラ全体を折りたたんだ状態（各部の符号図）
【図５】側面図  各部の符号図
【図６】側面図  各部の符号図
【図７】側面図  ワイヤを引っぱりプロペラがたいらになった状態
【符号の説明】
▲１▼テント巻き取り台
▲２▼太陽光発電のパネル及びプロペラ
▲３▼巻き取り式テント
▲４▼太陽光発電のパネル及びプロペラの軸
▲５▼油圧パッケージ及び電気コントロール装置
▲６▼機械立柱取付台
▲７▼立軸
▲８▼風の方向だ
▲９▼風の方向だの取付台
▲１０▼テント巻き取り台の受け金具
▲１１▼太陽光発電のパネル及びプロペラ
▲１２▼太陽光発電のパネル及びプロペラの回転台
▲１３▼モーター減速機
▲１４▼油圧シリンダー
▲１５▼油圧ロッド
▲１６▼油圧ロッド取付ピン
▲１７▼油圧シリンダー取付ピン
▲１８▼油圧シリンダー
▲１９▼ベアリング
▲２０▼ベアリング
▲２１▼ちょう板
▲２２▼ちょう板
▲２３▼リターンスプリング
▲２４▼リターンスプリング
▲２５▼ワイヤ
▲２６▼ワイヤ取付金具
▲２７▼ワイヤシープ
▲２８▼ワイヤシープ
▲２９▼立柱折りたたみモーター
▲３０▼立柱折りたたみモーター
▲３１▼立柱折りたたみモーター
▲３２▼立柱折りたたみモーター
【図１】
2010144713.tif 000003
【図２】
2010144713.tif 000004
【図３】
2010144713.tif 000005
【図４】
2010144713.tif 000006
【図５】
2010144713.tif 000007
【図６】
2010144713.tif 000008
【図７】
2010144713.tif 000009
(57)【要約】 【課題】  簡単な構成で、作業者の休憩や仮眠時に、運転席と助手席との間から無くすようにした路面清掃車のコントロールボックスを提供する。【解決手段】  路面清掃車１の車体２に配置した清掃機構８を駆動させる操作スイッチ１０を備えたボックス本体１２の一端を運転室９内の足元側に設けた支持軸１３に回動可能に連結し、清掃作業時には、ボックス本体１２を運転席１４と助手席１５との間に設置させ、作業者Ａの休憩や仮眠時には、ボックス本体１２が運転室９内の足元側空間１６に収まるようにボックス本体１２の他端側１２ａを回動させるようにした。【選択図】  図２
2010144463.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転席と助手席との間に設置し、運転席の作業者によって車体に配置した清掃機構を駆動させる操作スイッチを備えて成る路面清掃車のコントロールボックスにおいて、前記操作スイッチを備えたボックス本体の一端を運転室内の足元側に設けた支持軸に回動可能に連結し、清掃作業時には、ボックス本体を運転席と助手席との間に設置させ、作業者の休憩や仮眠時には、ボックス本体が運転室内の足元側空間に収まるようにボックス本体の他端側を回動させることを特徴とする路面清掃車のコントロールボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、路面清掃車の清掃機構を駆動させる操作スイッチを備えたコントロールボックスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、路面清掃車の運転席と助手席との間には、特許文献１に記載のような車体に配置した清掃機構を駆動させる操作スイッチを備えたコントロールボックスが設置され、そのコントロールボックスの操作スイッチは、運転席の作業者が操作するように運転席と助手席との間に固着されているものが知られている。また、特許文献２のように、運転席と助手席との間にあるセンタコンソールを助手席側へ少し回動させ、休憩や仮眠時に作業者の脚が車室中央側の床面へ伸ばせるようにしたものが知られている。
【特許文献１】特開２００７−２９３４１１号公報
【特許文献２】特開平８−２３０５６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
路面清掃車を長時間運転した後や待ち時間等では、作業者は運転席で休憩や仮眠を取ることになる。ところが、大型のトラック車体で構成された路面清掃車では運転席後方や上方に仮眠スペースが備えられているが、大型の一部や小型のトラック車体で構成された路面清掃車では前記仮眠スペースは備えられていない。よって、運転室内に仮眠スペースの無いトラック車体で構成された路面清掃車において運転室内で休憩や仮眠を取る場合には、運転席と助手席との間にコントロールボックスが固着されていることで、作業者は運転室内の足元側に脚を僅かに伸ばすことしかできなかった。
また、特許文献２のように、作業者の脚を車室中央側の床面へ脚を伸ばすためには運転席自体を回動させなければならないから、特許文献１の路面清掃車に運転席に回動機構を設けようとすると、路面清掃車自体が高価なものとなるおそれがあった。
そこで本発明の課題は、上記問題点に鑑み、簡単な構成で、作業者の休憩や仮眠時に、運転席と助手席との間から無くすようにした路面清掃車のコントロールボックスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、運転席と助手席との間に設置し、運転席の作業者によって車体に配置した清掃機構を駆動させる操作スイッチを備えて成る路面清掃車のコントロールボックスにおいて、前記操作スイッチを備えたボックス本体の一端を運転室内の足元側に設けた支持軸に回動可能に連結し、清掃作業時には、ボックス本体を運転席と助手席との間に設置させ、作業者の休憩や仮眠時には、ボックス本体が運転室内の足元側空間に収まるようにボックス本体の他端側を回動させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明では、車体に配置した清掃機構を駆動させる操作スイッチを備えたボックス本体を運転室内の足元側に設けた支持軸に回動可能に連結し、ボックス本体を運転室内の足元側空間に収めるようにしたので、作業者の休憩や仮眠時には、運転席と助手席との間から無くなるから、作業者が運転席と助手席を利用して横たわって休憩や仮眠を取ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
図１に示す路面清掃車１は、トラック車体２に、例えば特開２００７−２９３４１１号公報に記載のような塵埃Ｍを収容可能なホッパー３と、路面Ｒ上の塵埃Ｍをホッパー３内に回収可能な側ブラシ４とピックアップヘッド５とから成る清掃装置６と、ピックアップヘッド５の吸込口に吸引力を発生させるブロア装置７とから成る清掃機構８が配置されたものである。この路面清掃車１では、運転室９内にある操作スイッチ１０を操作して、側ブラシ４により掃き寄せられた塵埃Ｍをピックアップヘッド５の吸込口からホッパー３内に回収するようになっている。
前記操作スイッチ１０は、コントロールボックス１１のボックス本体１２に備えられている。そのボックス本体１２は、一端を運転室９内の足元側に設けた支持軸１３に回動可能に連結されている。ボックス本体１２は支持軸１３を中心に回動するために、清掃作業時には、図２（ａ）のようにボックス本体１２を運転席１４と助手席１５との間に配置させ、作業者Ａの休憩や仮眠時には、図２（ｂ）のようにボックス本体１２の他端側１２ａを回動させ、ボックス本体１２を運転室９内の足元側空間１６に収めるようになっている。尚、本実施形態では、運転席１４と助手席１５との間に、図示しない可倒式のサイドブレーキ等が備えられた操作部１７が設けられている。
従って、運転室９内に仮眠スペースの無いトラック車体２で構成される路面清掃車１であっても、ボックス本体１２を回動させて運転室９内の足元側空間１６に収めることができるために、作業者Ａの休憩や仮眠時に運転席１４と助手席１５との間からコントロールボックス１１を無くすことで、作業者Ａは運転席１４と助手席１５を利用して横たわって休憩や仮眠を取ることができる。また、従来のような、運転席１４自体を回動させる必要もないので、安価な構成であって、既存の路面清掃車１に容易に採用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明のコントロールボックスを備えた路面清掃車を示す図である。
【図２】図１のＩＩ視図であり、コントロールボックスの回動状態を示す図である。
【符号の説明】
【０００８】
１      路面清掃車
２      車体
８      清掃機構
１０      操作スイッチ
１１      コントロールボックス
１２      ボックス本体
１２ａ    他端側
１３      支持軸
１４      運転席
１５      助手席
１６      足元側空間
Ａ      作業者
【図１】
2010144463.tif 000003
【図２】
2010144463.tif 000004
(57)【要約】【課題】  ヒートアイランド現象や地球温暖化などにより豪雨が頻発してきている中、都市化が進み都市部ではちょっとした雨で浸水するようになった、これは降った雨が行き場がなく全部下水へ流れ一度に許容量以上の雨水が流れ込むためにあふれてしまい短時間に水害を発生させる。これが都市型水害と呼ばれる要因の一である。【解決手段】道路、歩道などへ降った雨は排水側溝から下水道へ流れ、貯水槽などへ流れる。側溝はすべて雨水をためることなく流れる、この流れを側溝内部に調整版を取り付けることで流量を調整でき大量の雨水が一度に下水、貯水層へ流れ込むことを防ぐ。【選択図】図３
2010144500.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排水側溝を流れる雨水流量を調整し雨水貯留層、下水道へ大量の雨水が直接流れこまないことを目的とした側溝内部取り付け流量調整用仕切り版
【請求項２】
排水側溝内部へ流れる水量を調整できる仕切り版を設ける、雨水は側溝内部を流れるが仕切り版にて流れが妨げられる、妨げられた流れは仕切り版下部開口及び仕切り版開口穴より一定の量が流れることを特徴とした流量調整用仕切り版。
【請求項３】
請求項２において開口部及び開口穴より雨水は流れるが、急激に大量の雨水が側溝内部を流れるとオーバーフローを起こす、これを回避するため、仕切り版は側溝断面を全部ふさぐことなく上部へ空間を持たせ、下部開口及び開口穴で調整できない雨水は上部空間より流れでる構造としたことを特徴とした流量調整仕切り版。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は雨水排水用道路側溝内部に仕切り版を設け雨水の流量を調整し一度に大量の雨水が貯留層、下水道へ流れこむことを防ぐことに関するものである。
【背景技術】
【０００２】近年、都市型ゲリラ豪雨による被害が大きな問題になっている、都市部では多くの雨量が地下に浸透せず、道路側溝に流れ込み、勢い良く雨水貯留層や川に流れ込んでいき、処理しきれない雨水が潅水の原因を作りだしている。最大降雨量の設定の見直し、側溝の流量の変更などの様々な検討が行われているが、解決方法はまだ無いのが現状である。大きい雨水貯留層を設けるにも設置する場所も限られる。ましては一番必要とする都市部ではほとんどが無理であることは想像に難しくない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】現状の歩道、道路に設けられている側溝に仕切り版を取り付け流量を抑え、さらに抑え切れない雨水を一定量流し、雨水貯留層や川に急激に流れ込む大量の雨水を緩和させることを提案するものである。【０００４】すでに設置されている道路側溝、舗装の見直しや大きい雨水層を設置するには根本的構造改築を必要とし費用面、交通状況などから無理がある。本発明は側溝へ簡単に設置でき、費用、工事日程を緩和する。【０００５】そこで、側溝内部へ簡単に施工でき、、雨水貯水層や下水道へ急激に流れ込む雨水を調整する仕切り版を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】以上の課題から雨水側溝が水を流すだけでなく、流量調整を兼ねた構造を提供する。【０００７】上記課題を解決するために、側溝内部へ流量調整調整版を提供する。調整版はステンレス又はプラスチックとし、一定調整量を超えた水は次の層へ流れるようにし、これを繰り返しながら雨水貯水層や下水道へ流れ込む。
【発明の効果】
【０００８】本発明は雨水を流すだけの側溝でなく、雨水を一定量流量を調整することができ、豪雨などによる大量の雨水が一度に雨水貯水層や下水道に流れ込むことを抑制できる。【０００９】雨水貯水槽や下水道の許容量を一時的に緩和することができ、潅水、氾濫を抑えることが可能である。【００１０】設置されている側溝には内部に仕切り版を取り付けのみで作業の簡素化、経費の削減ができる。【００１１】本発明は道路側溝のみでなく、農業用水路においても使用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
【実施例】以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明に関わる流量調整仕切り版形態（１）である。仕切り版下部は側溝底より上げて空間を設ける、又は開口部（３）を設け、少ない水量は開口部より流れる。雨量が多くなり徐々に増した水量は下部開口部のみでなく仕切り版に設けた穴（２）より流れる。下部開口部（３）開口穴（２）で流れきれない雨水は上部空間（７）より流れでる。【００１３】図２は流量調整仕切り版の取り付け部分である。ハンドル（５）を廻す事により取り付け金具（４）が側溝（６）内壁へ留める役目を果たす。金具（４）が取り付けていない版面（１）は固定用金具（８）により側溝内壁へ固定する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態を示す側溝雨水流量調整調仕切り版図
【図２】図１の裏面、流量調整仕切り版を側溝内壁へ留める金具部分
【図３】本発明を側溝内部に取り付けた形態斜図
【符号の説明】
【００１５】  １  側溝雨水流量調整仕切り版本体
２  流量調整水抜き穴
３  下部開口
４  側溝内壁取り付け金具
５  締め付けハンドル
６  側溝本体
７  上部空間
８  固定用金具
９  側溝蓋
【図１】
2010144500.tif 000003
【図２】
2010144500.tif 000004
【図３】
2010144500.tif 000005
(57)【要約】【課題】本発明は、廃棄物である汚泥を炭化処理して得られる汚泥炭化物の低い燃焼発熱量の向上および燃焼残渣の低減により化石燃料代替が可能な燃料の提供である。【解決手段】油脂から化学反応で分離したグリセリンを一定の割合で汚泥炭化物に混合・含浸処理し、これを粉末または種々の形状に成形加工して得られた汚泥炭化物燃料を提供するものである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚泥炭化物とグリセリンを含有し、粉末または成形加工したことを特徴とする汚泥炭化物燃料。
【請求項２】
グリセリンを１重量部〜６０重量部と汚泥炭化物を９９重量部〜４０重量部の割合で含有し、粉末または成形加工したことを特徴とする請求項第１項記載の汚泥炭化物燃料。
【請求項３】
汚泥炭化物が下水道の汚泥または活性汚泥を炭化して得られる汚泥炭化物であることを特徴とする請求項第１項記載の汚泥炭化物組燃料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】      本発明は、下水汚泥や活性汚泥を炭化して得られる汚泥炭化物を原料とする汚泥炭化物燃料に関するものである。
【背景技術】
【０００２】      下水処理場等で発生する有機性汚泥は、大半が埋め立てや焼却処理がなされてきた。これを固体燃料として利用しようということから炭化処理をして化石燃料の代替燃料にすることが提案されている。【０００３】      その際の炭化方法や装置に関しても多くの提案がされている。（例えば特許文献１及び２参照）
【特許文献１】特開２００１−２３２３９７号公報
【特許文献２】特開２００５−３１９３７４号公報
【０００４】  また、高熱量の汚泥燃料を製造するためにタール成分をバインダとした固体の燃料が提案されている。（例えば特許文献３参照）
【特許文献３】特開２００２−２０１４８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】    前述の汚泥炭化物はバイオマス由来の有機性汚泥を炭化したもので炭酸ガス排出の抑制という点ではこのましいが、燃焼時の発熱量が低く、所定の熱量を発生させるためには多量の化石燃料を併用する必要があった。更に、燃焼残渣が多量に発生しその処理に多くの作業を要する等の問題点があった。また、バインダとしてタール成分を用いることは石炭の乾留工程を必要とする等やはり作業性の点で問題があった。本発明の課題は、特別の工程を必要とせず、汚泥炭の単位体積あたりの燃焼発熱量を高くし、また、燃焼残渣を低減する燃料を提案することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】      上記の課題を解決するため本発明の汚泥炭化物燃料は、下水道汚泥や産業から排出される活性汚泥を炭化処理を行うことで得られた汚泥炭化物に、汚泥炭との混合が容易で混合物の性状が安定で取り扱いに優れた汚泥炭にグリセリンを混合含有させたものを提案するものである。【０００７】      本発明の汚泥炭化物燃料の製造は、汚泥炭とグリセリンとを一般的な混合攪拌方法により均一に分散混合する方法によって行われる。汚泥炭化物は多孔質であるため高粘度の液体のグリセリンを適当な割合で混合したものの性状は、粉末の状態は変わらずグリセリンの粘着性はなくまた浸みだし、ブロッキング等もなく安定である。貯蔵、運搬および燃焼炉へのフィードも好ましく行うことができる。【０００８】    汚泥炭化物とグリセリンとの混合割合は、汚泥炭化物９９〜４０重量部とグリセリン１〜６０重量部の割合である。グリセリンの割合が６０重量部をこれると、グリセリンが滲出しブロッキングを起こす等好ましくない。またグリセリンが１重量部未満では混合した場合は添加効果が得られない。【０００９】  汚泥炭化物は下水道汚泥や産業から排出される活性汚泥を炭化処理を行うことで製造される。燃焼発熱量は通常石炭の約半分以下である。本発明の汚泥炭化物燃料では混合割合に従って高い燃焼発熱が得られる。さらに燃焼残渣が汚泥炭化物単独に比べて１／２〜１／１０と低減される。【００１０】  グリセリンは植物油等の油脂を加水分解して得られる。グリセリンは多価アルコールで可燃性材料であるが親水性の物質であり汚泥炭化物との親和性は高い。また多孔質である汚泥炭化物によく含浸吸収される。【００１１】  本発明の汚泥炭化物燃料は汚泥炭化物とグリセリンおよびまたはその縮合物とを混合攪拌した粉末の状態でも用いられるが、これを一般の押出機やペレタイザーを用いて成型加工したペレットまたはより大きなブリケットの形状にして用いることができる。さらに、汚泥炭化物をあらかじめ成型し、その後にグリセリンおよびまたはその縮合物を添加・含浸させて製造することもできる。【００１２】  本発明の汚泥炭化物燃料は発電用、工業用ボイラーや農業用のボイラーおよび加温機等の化石燃料の代替燃料として用いられる。
【発明の効果】
【００１３】    汚泥炭化物は、有用なバイオマス資源として見直され発電用等に広く用いられるようになった。しかしながら単位体積あたりの燃焼発熱熱量が低く、また燃焼残渣が多く化石燃料の代替としては不十分なものであった。本発明の汚泥炭化物燃料によれば、単位体積あたりの燃焼発熱量が高く、かつ燃焼残渣を低減することができ、貯蔵および運搬の経費や燃焼時の操作性に優れ、化石燃料の代替として広く用いることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】    汚泥炭化物は、例えば次のように製造される。水分を７０〜８５重量％含んだ汚泥を８００℃程度の恒温ガスと接触させ水分を約２０％まで低下させる。次いで炭化工程として低酸素雰囲気下において加熱式ロータリーキルンで３０分間、約５００℃に加熱・熱分解して汚泥炭化物が得られる。汚泥炭化物の炭素含量は約２０〜４０重量％であり、燃焼発熱量は炭素含量および含有水分量により異なるが６００〜１５００キロカロリー／リッターの範囲である。グリセリンは通常の油脂工業から製造されるものが用いられるが、特に廃食油等の油脂類をエステル交換してバイオディーゼル燃料を製造した際に副製する粗グリセリンを用いることができる。【００１５】  汚泥炭化物の粉末とグリセリンを混合する際には、攪拌翼または胴体回転式の攪拌装置を備えた容器にまず汚泥炭化物を入れ次に攪拌しながら液体のグリセリンを添加する。混合は、通常室温程度の温度で行い、攪拌時間は１〜２時間であるが、グリセリンが汚泥炭化物に吸収され粉体表面の粘着性がなくなるまで行うことが好ましい。連続式の押出機を用いる場合は、汚泥炭を供給しながら途中からグリセリンを添加して行う。この場合は、汚泥炭の供給量を調整することで滞留混合時間を調整することができる。得られたグリセリンを含んだ汚泥炭化物はそのまま粉体の状態または、ペレット等の状態に成型して固体燃料として供される。【００１６】  本発明において混合するグリセリンの燃焼発熱量は約７０００キロカロリー／リッターであり、本発明の汚泥炭化物燃料は混合割合によって最大５５００キロカロリー程度の燃焼発熱量が得られる。
【産業上の利用可能性】
【００１７】    本発明の汚泥炭化物燃料によれば、化石燃料の代替が可能で高い燃焼熱が得られるバイオマス由来の固体燃料がえられる。また、従来大量に発生していた下水汚泥や活性汚泥等の廃棄物の有効なバイオマス資源としての用途を与えるものである。