(57)【要約】【課題】決済カード所有者が請求書の明細項目の正当性を容易に確認できるようにする。【解決手段】決済端末２のＣＰＵ２０１によれば、入力部２０２の操作により、又は接続部２０４を介して売上データ処理装置１から決済金額が入力されると、接触型リーダライタ２０７に接触したカード６又は非接触型リーダライタ２０８との無線通信が確立したカード６のカード認証及び決済金額の認証が行われる。認証が成功すると、決済金額に基づいて決済データが作成される。また、認証されたカード６によってカード６の使用毎に付与される決済連番Ｎ１が接触型リーダライタ２０７又は非接触型リーダライタ２０８によりカード６から読み出され、当該読み出された決済連番Ｎ１及び認証された決済金額を含む個人検証用データが作成される。決済データ及び個人検証用データは接続部２０４、売上データ処理装置１、情報センタサーバ３を介して決済センタサーバ４に送信される。【選択図】図５
2010267040.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済データに基づいて請求書を発行するサーバ装置とデータ送受信を行うための通信手段と、
決済カードに記録されているデータの読み出しを行うためのカードリーダと、
決済金額を入力するための入力手段と、
前記カードリーダの読み出し対象の決済カードを認証するカード認証手段と、
前記入力された決済金額を認証する決済金額認証手段と、
前記認証された決済金額に基づいて決済データを作成するとともに、前記認証された決済カードによって当該決済カードの使用毎に付与される決済連番を前記カードリーダにより読み出し、当該読み出した決済連番及び前記認証された決済金額を含む個人検証用データを作成し、前記作成された決済データ及び個人検証用データを前記通信手段を介して前記サーバ装置に送信する制御手段と、
を備える決済端末装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記カードリーダを介して、前記決済カードに対し、当該決済カードの所有者により当該決済カードに予め設定された個人鍵を用いて前記作成された個人検証用データにデジタル署名を行わせ、前記決済カードにおいてデジタル署名が付与された個人検証用データを前記決済データとともに前記通信手段を介してサーバ装置に送信する請求項１に記載の決済端末装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記カードリーダを介して、前記決済カードに予め記録された暗号鍵を用いて前記作成された決済データにデジタル署名を行い、デジタル署名が付与された決済データを前記個人検証用データとともに前記通信手段を介してサーバ装置に送信する請求項１又は２に記載の決済端末装置。
【請求項４】
前記入力手段は、売上データ処理装置と接続し、当該売上データ処理装置との間で前記決済金額を含むデータの入出力を行う接続手段であり、
前記制御手段は、前記接続手段を介して前記売上データ処理装置に記憶されている店名を取得し、前記認証された決済カードから読み出した決済連番、前記認証された決済金額、及び前記売上データ処理装置から取得した店名を含む個人検証用データを作成する請求項１〜３の何れか一項に記載の決済端末装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記売上データ処理装置が前記売上データ処理装置を管理する第２のサーバ装置により認証されているか否かを確認し、認証されている場合に、前記接続手段を介して前記売上データ処理装置から店名を取得し、前記認証された決済カードから読み出した決済連番、前記認証された決済金額、及び前記売上データ処理装置から取得した店名を含む個人検証用データを作成する請求項４に記載の決済端末装置。
【請求項６】
決済データに基づいて請求書を発行するサーバ装置とデータ送受信を行うための通信手段と、決済カードに記録されているデータの読み出しを行うためのカードリーダと、決済金額を入力するための入力手段と、を備える決済端末装置に用いられるコンピュータを、
前記カードリーダの読み出し対象の決済カードを認証するカード認証手段、
前記入力された決済金額を認証する決済金額認証手段、
前記認証された決済金額に基づいて決済データを作成するとともに、前記認証された決済カードによって当該決済カードの使用毎に付与される決済連番を前記カードリーダにより読み出し、当該読み出した決済連番及び前記認証された決済金額を含む個人検証用データを作成し、前記作成された決済データ及び個人検証用データを前記通信手段を介して前記サーバ装置に送信する制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項７】
決済端末装置と、サーバ装置と、を備える決済システムであって、
前記決済端末装置は、
決済データに基づいて請求書を発行するサーバ装置とデータ送受信を行うための第１の通信手段と、
決済カードに記録されているデータの読み出しを行うためのカードリーダと、
決済金額を入力するための入力手段と、
前記カードリーダの読み出し対象の決済カードを認証するカード認証手段と、
前記入力された決済金額を認証する決済金額認証手段と、
前記認証された決済金額に基づいて決済データを作成するとともに、前記認証された決済カードによって当該決済カードの使用毎に付与される決済連番を前記カードリーダにより読み出し、当該読み出した決済連番及び前記認証された決済金額を含む個人検証用データを作成し、前記作成された決済データ及び個人検証用データを前記通信手段を介して前記サーバ装置に送信する第１の制御手段と、
を備え、
前記サーバ装置は、
前記決済端末装置とデータ送受信を行うための第２の通信手段と、
前記第２の通信手段により受信された決済データ及び個人検証用データを対応付けて記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された決済データ及び個人検証用データをカード所有者別に抽出し、前記抽出された各決済データに個人検証用データを対応付けて日付順に並べた請求明細を含む請求書を作成する第２の制御手段と、
を備える決済システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、決済端末装置、プログラム及び決済システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インターネット上の電子取引やクレジットカード等の決済カードを用いた不正な取引を防止するための各種技術が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、カード会社が認証できる認証データ及びＩＣカードが管理するアクセスナンバーをユーザのＩＣカードに記録しておき、取引時にユーザのＩＣカードで認証データ及びアクセスナンバーを暗号化してカード発行会社サーバに送信し、カード発行会社サーバにおいて、受信したデータを復号して認証データが承認できるものでありかつアクセスナンバーが前回より大きい値である場合にユーザを認証するシステムが記載されている。
【０００４】
また、特許文献２には、クレジットカードを用いて商品が購入された場合に、カード所有者のメールアドレスに購入明細をメール送信するシステムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−６５４７号公報
【特許文献２】特開２００２−１２３６７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、近年、クレジットカード等の決済カードによる小額決済が頻繁に行われるようになってきており、それに伴い、カード所有者に毎月送付される請求書の明細項目も膨大なものとなっている。数百円単位の請求が数多くある場合、実際に利用したのかどうかを記憶に頼ってチェックするのは難しい。保管した控え伝票と突合せをするのも煩雑である。
【０００７】
特許文献１においては、ＩＣカードで管理しているアクセスナンバーを用いてユーザの認証を行うことで、カード会社側でＩＣカードが正しいものかを確認し、不正な取引が行えないようにしている。しかしながら、万一カード会社側での認証をパスした後、カード所有者が行ったものでない取引による金額がカード所有者の請求書に混入しても、カード所有者がそれに気付くことは難しい。
【０００８】
また、特許文献２においても、請求書が送られてきたときに各明細項目が正しいか否かをカード所有者がチェックするためには、請求書の各明細項目をいちいちメールと突合せする必要がある。
【０００９】
本発明の課題は、決済カードの所有者が請求書の明細項目の正当性を容易に確認できるようにした決済端末装置、プログラム及び決済システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明の決済端末装置は、
決済データに基づいて請求書を発行するサーバ装置とデータ送受信を行うための通信手段と、
決済カードに記録されているデータの読み出しを行うためのカードリーダと、
決済金額を入力するための入力手段と、
前記カードリーダの読み出し対象の決済カードを認証するカード認証手段と、
前記入力された決済金額を認証する決済金額認証手段と、
前記認証された決済金額に基づいて決済データを作成するとともに、前記認証された決済カードによって当該決済カードの使用毎に付与される決済連番を前記カードリーダにより読み出し、当該読み出した決済連番及び前記認証された決済金額を含む個人検証用データを作成し、前記作成された決済データ及び個人検証用データを前記通信手段を介して前記サーバ装置に送信する制御手段と、
を備える。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、
前記制御手段は、前記カードリーダを介して、前記決済カードに対し、当該決済カードの所有者により当該決済カードに予め設定された個人鍵を用いて前記作成された個人検証用データにデジタル署名を行わせ、前記決済カードにおいてデジタル署名が付与された個人検証用データを前記決済データとともに前記通信手段を介してサーバ装置に送信する。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、
前記制御手段は、前記カードリーダを介して、前記決済カードに予め記録された暗号鍵を用いて前記作成された決済データにデジタル署名を行い、デジタル署名が付与された決済データを前記個人検証用データとともに前記通信手段を介してサーバ装置に送信する。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３の何れか一項に記載の発明において、
前記入力手段は、売上データ処理装置と接続し、当該売上データ処理装置との間で前記決済金額を含むデータの入出力を行う接続手段であり、
前記制御手段は、前記接続手段を介して前記売上データ処理装置に記憶されている店名を取得し、前記認証された決済カードから読み出した決済連番、前記認証された決済金額、及び前記売上データ処理装置から取得した店名を含む個人検証用データを作成する。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の発明において、
前記制御手段は、前記売上データ処理装置が前記売上データ処理装置を管理する第２のサーバ装置により認証されているか否かを確認し、認証されている場合に、前記接続手段を介して前記売上データ処理装置から店名を取得し、前記認証された決済カードから読み出した決済連番、前記認証された決済金額、及び前記売上データ処理装置から取得した店名を含む個人検証用データを作成する。
【００１５】
請求項６に記載の発明のプログラムは、
決済データに基づいて請求書を発行するサーバ装置とデータ送受信を行うための通信手段と、決済カードに記録されているデータの読み出しを行うためのカードリーダと、決済金額を入力するための入力手段と、を備える決済端末装置に用いられるコンピュータを、
前記カードリーダの読み出し対象の決済カードを認証するカード認証手段、
前記入力された決済金額を認証する決済金額認証手段、
前記認証された決済金額に基づいて決済データを作成するとともに、前記認証された決済カードによって当該決済カードの使用毎に付与される決済連番を前記カードリーダにより読み出し、当該読み出した決済連番及び前記認証された決済金額を含む個人検証用データを作成し、前記作成された決済データ及び個人検証用データを前記通信手段を介して前記サーバ装置に送信する制御手段、
として機能させる。
【００１６】
請求項７に記載の発明は、
決済端末装置と、サーバ装置と、を備える決済システムであって、
前記決済端末装置は、
決済データに基づいて請求書を発行するサーバ装置とデータ送受信を行うための第１の通信手段と、
決済カードに記録されているデータの読み出しを行うためのカードリーダと、
決済金額を入力するための入力手段と、
前記カードリーダの読み出し対象の決済カードを認証するカード認証手段と、
前記入力された決済金額を認証する決済金額認証手段と、
前記認証された決済金額に基づいて決済データを作成するとともに、前記認証された決済カードによって当該決済カードの使用毎に付与される決済連番を前記カードリーダにより読み出し、当該読み出した決済連番及び前記認証された決済金額を含む個人検証用データを作成し、前記作成された決済データ及び個人検証用データを前記通信手段を介して前記サーバ装置に送信する第１の制御手段と、
を備え、
前記サーバ装置は、
前記決済端末装置とデータ送受信を行うための第２の通信手段と、
前記第２の通信手段により受信された決済データ及び個人検証用データを対応付けて記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された決済データ及び個人検証用データをカード所有者別に抽出し、前記抽出された各決済データに個人検証用データを対応付けて日付順に並べた請求明細を含む請求書を作成する第２の制御手段と、
を備える。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、決済カードの所有者が請求書の明細項目の正当性を容易に確認できるようにすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態における決済システムの全体構成例を示す図である。
【図２】図１の決済端末の機能的構成を示すブロック図である。
【図３】図１の決済センタサーバの機能的構成を示すブロック図である。
【図４】図１のカードの機能的構成を示すブロック図である。
【図５】図２のＣＰＵにより実行される決済処理を示すフローチャートである。
【図６】図３のＣＰＵにより実行される請求書発行処理を示すフローチャートである。
【図７】図６の請求書発行処理において作成される請求書の一例を示す図である。
【図８】図１の所有者端末において実行される検証処理を示すフローチャートである。
【図９】実施形態２の決済システムを示す図である。
【図１０】図２のＣＰＵにより実行される決済処理Ｂを示すフローチャートである。
【図１１】図９の所有者端末において実行される検証処理Ｂを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付図面を参照して本発明に係る好適な実施形態を詳細に説明する。なお、本発明は、図示例に限定されるものではない。
【００２０】
〔実施形態１〕
まず、実施形態１における構成を説明する。
【００２１】
（決済システム１００の構成）
図１に、実施形態１に係る決済システム１００の全体構成を示す。決済システム１００は、図１に示すように、ＥＣＲ（Electronic Cash Register：電子式金銭登録機）等の売上データ処理装置１と、売上データ処理装置１に接続される決済端末２と、情報センタサーバ３と、情報センタサーバ３に接続される決済センタサーバ４と、所有者端末５と、を備えて構成される。決済システム１００は、クレジットカード６（以下、カード６という）を使用して決済を行うシステムである。
本発明の実施形態で、クレジットカード６は、カード決済を行うことのできる決済カードを代表して示すものであり、決済カードは、クレジットカード６に限定されず、デビットカード，キャッシュカード，バンクカード等のカードも含まれる。
【００２２】
売上データ処理装置１と情報センタサーバ３とは、インターネット等の通信ネットワークＮを介して接続される。通信ネットワークＮにはＶＰＮ（Virtual Private Network）が構築されている。
【００２３】
なお、１台の情報センタサーバ３には、複数の店舗のそれぞれに設置された売上データ処理装置１が接続可能である。また、一店舗につき１台又は複数台の売上データ処理装置１が設置されている。
【００２４】
売上データ処理装置１は、顧客の購入商品の登録処理（購入商品の商品名称、売上個数、売上金額等の売上データ等の登録）を行う。顧客がカード６による支払いを希望した場合には、登録した売上データに基づき決済金額を算出して決済端末２に送信し、決済端末２から送信される決済データ及び個人検証用データを通信ネットワークＮを介して情報センタサーバ３に送信する。個人検証用データとは、クレジット会社からの請求書を受領した決済カードの所有者が請求書に記載された各明細項目が正当なものであるか否かを自ら検証できるようにするためのデータである。個人検証用データの内容については後述する。
【００２５】
決済端末２は、売上データ処理装置１から送信される決済金額に基づいて、カード６を用いて決済データ及び個人検証用データを作成し、作成した決済データ及び個人検証用データを売上データ処理装置１及び情報センタサーバ３を介して決済センタサーバ４に送信する。
【００２６】
情報センタサーバ３は、売上データ処理装置１の認証を行い、各店舗に設置されている売上データ処理装置１を管理する第２のサーバ装置である。また、情報センタサーバ３は、決済センタサーバ４と専用線又はＩＰ−ＶＰＮ等のセキュアな回線により接続されており、決済端末２と決済センタサーバ４とのデータ送受信を中継する。
【００２７】
決済センタサーバ４は、クレジット会社のサーバ装置である。決済センタサーバ４は、決済端末２から送信される決済データ及び個人検証用データに基づいて決済カードの所有者個人別の請求書データを作成し、請求書を印刷する。
【００２８】
所有者端末５は、ＰＣ（Personal Computer）や携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の、カード６の所有者が所持するバーコードリーダを備える端末装置である。所有者端末５には、後述する検証処理を実行するための検証用プログラム、及びカード６の個人鍵Ｋ１（詳細後述）の対になる個人鍵Ｋ１１が予め設定されている。
【００２９】
カード６は、カード決済を行うことのできる決済カードであり、接触型のＩＣカード、又は非接触型のＩＣチップが内蔵された記録媒体（携帯端末）である。カード６は、クレジットカード機能，デビットカード機能等のカード決済機能を有する。
【００３０】
次に、決済システム１００を構成する上記装置のうち、主要な装置の構成について詳細に説明する。
【００３１】
（決済端末２の構成）
図２に、決済端末２の機能構成例を示す。決済端末２は、図２に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１と、入力部２０２と、表示部２０３と、売上データ処理装置１を接続するための接続部２０４と、ＲＡＭ（Random Access Memory）２０５と、記憶部２０６と、接触型リーダライタ２０７と、非接触型リーダライタ２０８と、計時部２０９と、を備えて構成され、各部はバス２１０を介して接続されている。
【００３２】
ＣＰＵ２０１は、決済端末２の各部を中央制御する。ＣＰＵ２０１は、記憶部２０６に記憶されているシステムプログラム及び各種アプリケーションプログラムの中から指定されたプログラムをＲＡＭ２０５に展開し、ＲＡＭ２０５に展開されたプログラムとの協働で、各種処理を実行する。例えば、ＣＰＵ２０１は、後述する決済処理を実行することで、カード認証手段、決済金額認証手段、制御手段、第１の制御手段としての機能を実現する。
【００３３】
入力部２０２は、数字入力キー等の機能キーを有し、キー操作による操作信号をＣＰＵ２０１に出力する。
【００３４】
表示部２０３は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＥＬＤ（Electro-Luminescent Display）等のディスプレイを有し、ＣＰＵ２０１から入力される表示制御信号に従って、表示処理を行う。
【００３５】
接続部２０４は、決済端末２を売上データ処理装置１にシリアル接続するための接続端子を有し、売上データ処理装置１とのデータの送受信（入出力）を行う。接続部２０４は、売上データ処理装置１から決済金額を入力するための入力手段として機能する。また、接続部２０４は、売上データ処理装置１、情報センタサーバ３を介して決済センタサーバ４とデータ送受信を行うための通信手段、第１の通信手段として機能する。
【００３６】
ＲＡＭ２０５は、ＣＰＵ２０１により実行される各種プログラムやこれら各種プログラムに係るデータ等を一時的に格納する。
【００３７】
記憶部２０６は、フラッシュメモリ等の不揮発性の半導体メモリ等により構成され、ＣＰＵ２０１で実行されるシステムプログラムや、決済処理を始めとする各種処理を実行するためのプログラム、これらのプログラムの実行に必要なデータを記憶する。各種プログラムは、コンピュータ読み取り可能なプログラムコードの形態で記憶部２０６に格納される。ＣＰＵ２０１は、当該プログラムコードに従った動作を逐次実行する。
【００３８】
接触型リーダライタ２０７は、接触型のＩＣチップが内蔵された記録媒体であるＩＣカードを接触させるための接触端子を有し、ＩＣカードが接触端子に接触したときに、ＩＣカードに記憶されたデータ（カード番号等）の読み出しやデータの書き込みなどを行う。
【００３９】
非接触型リーダライタ２０８は、非接触型のＩＣチップが内蔵された記録媒体が読み書き可能な距離内にある場合に、当該記録媒体と無線接続し、無線通信によって当該記録媒体に記録されたデータ（カード番号等）の読み出しや書き込みを行う。この記録媒体としては、非接触型のＩＣチップが内蔵された携帯端末(携帯電話、ＰＤＡ等)がある。
【００４０】
計時部２０９は、計時回路（ＲＴＣ（Real Time Clock））を有し、この計時回路により現在の日時情報を計時してＣＰＵ２０１に出力する。
【００４１】
（決済センタサーバ４の構成）
図３に、決済センタサーバ４の機能構成例を示す。図３に示すように、決済センタサーバ４は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）４０１と、入力部４０２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）４０３と、表示部４０４と、記憶部４０５と、通信部４０６と、印刷部４０７と、計時部４０８と、を備えて構成され、各部はバス４０９を介して接続されている。
【００４２】
ＣＰＵ４０１は、記憶部４０５に記憶されているシステムプログラム及び各種アプリケーションプログラムの中から指定されたプログラムをＲＡＭ４０３に展開し、ＲＡＭ４０３に展開されたプログラムとの協働で、各種処理を実行する。例えば、ＣＰＵ４０１は、請求書発行処理を実行することにより、第２の制御手段としての機能を実現する。
【００４３】
入力部４０２は、カーソルキー、文字、数字入力キー及び各種機能キー等を備えたキーボードを含む構成とし、操作者による各キーの押下入力を受け付けてその操作情報をＣＰＵ４０１に出力する。また、入力部４０２は、マウス等のポインティングデバイスを含み、位置入力を受け付けて操作情報としてＣＰＵ４０１に出力することとしてもよい。
【００４４】
ＲＡＭ４０３は、実行される各種プログラムやこれら各種プログラムに係るデータ等を格納する。
【００４５】
表示部４０４は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＥＬＤ（Electro Luminescent Display）等で構成され、ＣＰＵ４０１からの表示制御信号に従って画面表示を行う。
【００４６】
記憶部４０５は、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）や半導体の不揮発性メモリ等により構成される。記憶部４０５は、ＣＰＵ４０１で実行されるシステムプログラムや、請求書発行処理を始めとする各種処理を実行するためのプログラム、これらのプログラムの実行に必要なデータを記憶する。各種プログラムは、コンピュータ読み取り可能なプログラムコードの形態で記憶部４０５に格納される。ＣＰＵ４０１は、当該プログラムコードに従った動作を逐次実行する。
【００４７】
また、記憶部４０５は、記憶手段として、カード所有者情報ＤＢ（Data Base）４１１、請求書ＤＢ（Data Base）４１２等を記憶している。
カード所有者情報ＤＢ４１１には、クレジットカードの所有者に関する情報、例えば、「氏名」、「住所」、「電話番号」、「性別」、「年齢」、「職業」、「カード情報（カード番号、１日あたりの利用限度額、有効期限等）」等の項目のデータが格納されている。
請求書ＤＢ４１２には、売上データ処理装置１及び情報センタサーバ３を経由して決済端末２から送信された決済データ及びデジタル署名された個人検証用データが格納されている。具体的には、決済データとして「日付」「カード番号」「店名（又は店名ロゴ）」「取引内容」「決済金額」等の項目のデータが格納され、個人検証用データとして「日付」「決済連番」「店名（又は店名ロゴ）」「取引内容」「決済金額」「デジタル署名データ」等の項目のデータが格納されている。
【００４８】
また、記憶部４０５は、決済データの正当性を検証するための復号鍵Ｋ１２を記憶している。復号鍵Ｋ１２は、カード６に内蔵された暗号鍵Ｋ２と対になっており、暗号鍵Ｋ２で暗号化されたデータを復号するための鍵である。
【００４９】
通信部４０６は、ＩＰ−ＶＰＮ又は専用線を介して情報センタサーバ３とデータ送受信を行う。また、通信部４０６は、情報センタサーバ３及び売上データ処理装置１を介して決済端末２とデータ送受信を行うための第２の通信手段として機能する。
【００５０】
印刷部４０７は、レーザプリンタ等の印刷部である。印刷部４０７は、ＣＰＵ４０１から入力される指示に従って、用紙上に請求書等の印刷を行う。
【００５１】
計時部４０８は、計時回路（ＲＴＣ（Real Time Clock））を有し、この計時回路により現在の日時情報を計時してＣＰＵ４０１に出力する。
【００５２】
（カード６の構成）
図４に、カード６の要部構成例を示す。カード６は、接触型のＩＣチップが内蔵されたＩＣカード又は非接触型のＩＣチップが内蔵された記録媒体（携帯電話機、ＰＤＡ等の携帯端末）である。カード６は、図４に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）６０１と、ＲＯＭ６０２と、ＲＡＭ６０３と、不揮発メモリ６０４と、通信部６０５と、を備えて構成されている。
【００５３】
ＣＰＵ６０１は、ＲＯＭ６０２に記憶されているプログラムの中から指定されたプログラムをＲＡＭ６０３に展開し、ＲＡＭ６０３に展開されたプログラムとの協働で、各種処理を実行する。
【００５４】
ＲＯＭ６０２は、ＣＰＵ６０１で各種処理を実行するためのプログラムやプログラムの実行に必要なデータ等を記憶する。例えば、ＲＯＭ６０２は、決済端末２からの指示に従って、決済データや個人検証用データにデジタル署名を付与するプログラムを記憶している。
【００５５】
ＲＡＭ６０３は、実行される各種プログラムやこれら各種プログラムに係るデータ等を格納する。
【００５６】
不揮発メモリ６０４は、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）等により構成される。不揮発メモリ６０４は、個人鍵Ｋ１、暗号鍵Ｋ２、決済連番Ｎ１、カード情報Ｄ１等を記憶する。
【００５７】
個人鍵Ｋ１は、カード６の個人検証用データに付与されるデジタル署名を作成する際に使用される鍵である。個人鍵Ｋ１は、カード所有者によって予めカード６に設定された鍵であり、そのカード所有者によって所有者端末５に設定された個人鍵Ｋ１１と対になっている。即ち、個人鍵Ｋ１によって暗号化されたデータはそのカード所有者によって所有者端末５に設定された個人鍵Ｋ１１によってのみ復号が可能である。個人鍵Ｋ１と個人鍵Ｋ１１の鍵ペアは、暗号方式に応じて共通鍵のペアであっても秘密鍵と公開鍵のペアであってもよいが、セキュリティを確保するため、秘密鍵と公開鍵のペアであることが好ましい。
暗号鍵Ｋ２は、カード認証、及び決済データに付与されるデジタル署名を作成する際等に使用される鍵である。暗号鍵Ｋ２は、決済端末２及び決済センタサーバ４に記憶されている復号鍵Ｋ１２と対になっており、暗号鍵Ｋ２で暗号化されたデータは復号鍵Ｋ１２のみで復号が可能である。暗号鍵Ｋ２と復号鍵Ｋ１２は、セキュリティを確保するため、秘密鍵と公開鍵のペアであることが好ましい。
決済連番Ｎ１は、カード６を使用して決済が行われる毎に１インクリメントされる連続番号である。ここでは、決済連番Ｎ１の初期値は１とする。
カード情報Ｄ１は、カード番号、有効期限等のカード６に関する情報である。
【００５８】
通信部６０５は、接触型リーダライタ２０７又は非接触型リーダライタ２０８とデータ通信を行い、接触型リーダライタ２０７又は非接触型リーダライタ２０８からの指示に従って、決済連番Ｎ１の読み出し、個人検証用データへのデジタル署名等を行う。
【００５９】
（決済システム１００の動作）
次に、決済システム１００の動作ついて説明する。
図５に、決済端末２により実行される決済処理のフローチャートを示す。決済処理は、ＣＰＵ２０１と記憶部２０６に記憶されているプログラムとの協働により実行される。
【００６０】
接続部２０４を介して売上データ処理装置１から決済金額が受信されるか、又は入力部２０２から決済金額が入力されると（ステップＳ１）、接触型リーダライタ２０７又は非接触型リーダライタ２０８によるデータの読み出しの対象となっているカード６のカード認証が行われる（ステップＳ２）。即ち、接触型リーダライタ２０７に接触している、又は、非接触型リーダライタ２０８にかざされて無線通信が確立したカード６のカード認証が行われる。
【００６１】
カード認証は、例えば、記憶部２０６に記憶されているカード認証プログラムに従って以下のように行われる。まず、乱数が発生され、発生された乱数及びその暗号化要求が接触型リーダライタ２０７又は非接触型リーダライタ２０８を介してカード６に送信される。カード６においては、通信部６０５により乱数及び暗号化要求が受信されると、ＣＰＵ６０１により不揮発メモリ６０４に記憶されている暗号鍵Ｋ２が読み出され、暗号鍵Ｋ２により乱数が暗号化され、乱数の暗号化データが通信部６０５により決済端末２に送信される。決済端末２においては、暗号化データが受信されると、記憶部２０６に記憶されている復号鍵Ｋ１２を用いて暗号化データが復号される。復号されたデータとカード６に送信した乱数とが一致しない場合、カード６の認証は失敗となる。復号されたデータがカード６に送信した乱数と一致した場合、カード６が無効であるか否かの確認が行われ、カード６が無効ではないことが確認された場合、カード６の認証が成功となる。カード６が無効である場合は、カード６の認証は失敗となる。カード６が無効であるか否かの確認は、例えば、決済センタサーバ４から送信されるネガデータに基づいて行われる。ネガデータは、有効期限が切れた、或いは無効化されたカード６のカード番号、即ち、使用不可能なカード６のカード番号のリストデータである。
【００６２】
カード認証の結果が成功である場合（ステップＳ３；ＹＥＳ）、決済金額認証が行われる（ステップＳ４）。決済金額認証は、例えば、記憶部２０６に記憶されている決済金額認証プログラムに従って以下のように行われる。まず、カード６の利用額（ステップＳ１で入力された決済金額）が予め設定された金額（例えば、１万円）を超えているか否かが判断され、超えていなければ、決済金額認証は即成功と判断される。カード６の利用額が予め設定された金額を超えている場合は、カード６のカード情報Ｄ１及び決済金額が接続部２０４により売上データ処理装置１及び情報センタサーバ３を介して決済センタサーバ４に送信される。決済センタサーバ４においては、ＣＰＵ４０１により、通信部４０６において受信されたカード情報Ｄ１のカード番号と一致する「カード番号」をもつレコードであって、「日付」が本日であるレコードが請求書ＤＢ４１２から抽出され、抽出されたレコードの決済金額及び今回の決済金額が加算されることにより、カード６の本日の利用金額が算出される。そして、カード所有者情報ＤＢ４１１が参照され、カード６の本日の利用金額が１日の利用限度額を超えるか否かが判断される。カード６の本日の利用金額が１日の利用限度額を超えない場合は、決済金額認証が成功と判断される。カード６の本日の利用金額が１日の利用限度額を超えている場合は、決済金額認証が失敗であると判断される。認証結果は、通信部４０６により情報センタサーバ３及び売上データ処理装置１を介して決済端末２に送信される。
【００６３】
決済金額認証の結果が成功である場合（ステップＳ５；ＹＥＳ）、決済データが作成される（ステップＳ６）。決済データは、カード６のカード番号、日付（カード使用日）、店名（又は店名ロゴ）、取引内容（その決済端末２が設置されている売り場の内容）、決済金額等、決済の内容を示すデータである。店名（又は店名ロゴ）や取引内容は、記憶部２０６に予め記憶されていることとする。
【００６４】
次いで、決済データにデジタル署名が付与される（ステップＳ７）。ステップＳ７においては、例えば、接触型リーダライタ２０７又は非接触型リーダライタ２０８によりカード６に決済データが送信され、デジタル署名の付与が指示される。カード６においては、例えば、決済データのハッシュ値が算出され、算出されたハッシュ値が暗号鍵Ｋ２で暗号化されることによりデジタル署名が作成される。そして、決済データにデジタル署名が付与され、通信部６０５により決済端末２に送信される。
【００６５】
次いで、接触型リーダライタ２０７又は非接触型リーダライタ２０８によりカード６から決済連番Ｎ１が読み出され（ステップＳ８）、読み出された決済連番Ｎ１を用いて個人検証用データが作成される（ステップＳ９）。個人検証用データは、日付（カード使用日）、決済連番Ｎ１、店名（又は店名ロゴ）、取引内容、決済金額により構成される。個人検証用データは、少なくとも決済連番Ｎ１及び決済金額を含む。
【００６６】
次いで、個人検証用データにデジタル署名が付与される（ステップＳ１０）。ステップＳ１０においては、接触型リーダライタ２０７又は非接触型リーダライタ２０８によりカード６に個人検証用データが送信され、デジタル署名の付与が指示される。カード６においては、個人検証用データから決済連番Ｎ１及び決済金額が取得される。そして、決済連番Ｎ１及び決済金額の組み合わせのハッシュ値が算出され、算出されたハッシュ値が個人鍵Ｋ１で暗号化されることによりデジタル署名が作成される。そして、個人検証用データにデジタル署名が付与され、通信部６０５により決済端末２に送信される。また、カード６においては、デジタル署名が付与された個人検証用データの決済端末２への送信後、決済連番Ｎ１が１インクリメントされる。
【００６７】
個人検証用データにデジタル署名が付与されると、デジタル署名付き決済データ及びデジタル署名付き検証用データが接続部２０４により売上データ処理装置１に送信され、売上データ処理装置１及び情報センタサーバ３を介して決済センタサーバ４に送信される（ステップＳ１１）。そして、決済処理は終了する。
【００６８】
一方、ステップＳ３においてカード認証が失敗した場合（ステップＳ３；ＮＯ）、又はステップＳ５において決済金額認証が失敗した場合（ステップＳ５；ＮＯ）、表示部２０３にエラーメッセージが表示され（ステップＳ１２）、決済処理は終了する。
【００６９】
決済センタサーバ４においては、通信部４０６により決済端末２からのデジタル署名付き決済データ及びデジタル署名付き検証用データが受信されると、ＣＰＵ４０１により決済データの正当性を検証する処理が行われる。
決済データの正当性を検証する処理としては、例えば、以下の処理が行われる。
決済センタサーバ４の記憶部４０５から復号鍵Ｋ１２が読み出され、決済データに付与されているデジタル署名が復号鍵Ｋ１２により復号される。また、決済データのハッシュ値が算出される。そして、復号された値と決済データのハッシュ値とが比較され、一致した場合は、決済データの正当性が検証され、決済データ及びデジタル署名付き個人検証用データが請求書ＤＢ４１２に追加で格納される。復号された値と決済データのハッシュ値とが一致しなかった場合は、決済データが通信経路上で改ざんされていると判断され、決済端末２に再送の要求等が行われる。
なお、上記の決済データの正当性を検証する処理は一例であり、他の処理により決済データの正当性を検証することとしてもよい。
【００７０】
また、決済センタサーバ４においては、毎月の決済日が到来すると、ＣＰＵ４０１と記憶部４０５に記憶されている請求書発行プログラムとの協働により、請求書発行処理が実行される。請求書発行処理は、自動で実行されるようにしてもよいし、入力部４０２からの指示に応じて実行されることとしてもよい。
【００７１】
図６に、請求書発行処理のフローチャートを示す。
請求書発行処理では、まず、カード所有者情報ＤＢ４１１の先頭から、レコードが１つ選択され（ステップＳ２１）、当該選択されたレコードのカード番号と「カード番号」が一致し、かつ決済データの「日付」が前回の決済日以降のレコードが請求書ＤＢ４１２から抽出される（ステップＳ２２）。
【００７２】
次いで、抽出された各レコードについて、ステップＳ２３〜Ｓ２５の処理が行われて請求明細データが作成される。
まず、決済データの予め定められた項目（少なくとも日付、店名（又は店名ロゴ）、決済金額を含む）に決済連番Ｎ１を付加した明細項目データが作成される（ステップＳ２３）。
次に、個人検証用データ及びそのデジタル署名が二次元バーコードにコード化されて検証用バーコードが作成される（ステップＳ２４）。
次に、各明細項目データと検証用バーコードが対応付けられる（ステップＳ２５）。
【００７３】
そして、各明細項目データ及び対応する検証用バーコードが明細項目データの「日付」順に並び替えられ、所定のフォーマットの請求書データが作成される（ステップＳ２６）。そして、請求書データに基づいて、印刷部４０７により請求書Ｐ１が印刷される（ステップＳ２７）。
以上のステップＳ２１〜Ｓ２７の処理により、カード所有者毎の請求書Ｐ１が印刷される。
【００７４】
印刷が終了すると、カード所有者情報ＤＢ４１１に次のレコードが存在するか否かが判断され、次のレコードが存在する場合は（ステップＳ２８；ＹＥＳ）、処理はステップＳ２１に戻り、次のレコード（即ち、次のカード所有者）を処理対象として、ステップＳ２２〜Ｓ２７の処理が繰り返し実行される。カード所有者情報ＤＢ４１１において、次のレコードが存在しない場合（ステップＳ２８；ＮＯ）、請求書発行処理は終了する。
【００７５】
印刷された請求書Ｐ１は、カード所有者の住所に郵送される。
【００７６】
図７に、請求書Ｐ１の一例を示す。図７に示すように、請求書Ｐ１には、日付（カード使用日）、店名（又は店名ロゴ）、取引内容、金額等の決済データ及び決済連番Ｎ１からなる明細項目が表示されている。また、各明細項目に隣接して、検証用バーコードが表示されている。決済連番Ｎ１は、上述のように、カード６が決済に使用される毎に１ずつ加算される番号である。従って、カード所有者は、この決済連番Ｎ１が昇順に連続して並んでいるか否かを見るだけで、カード６を使用せずに作成された不正な明細項目が混じっているか否かを簡単に確認することができる。更に、検証用バーコードを個人鍵Ｋ１１及び検証用プログラムを設定した所有者端末５のバーコードリーダにより読み取り、個人鍵Ｋ１１を用いて個人検証用データの正当性の検証を行うことで、カード所有者しか知りえない鍵を用いて各明細項目のチェックに用いる決済連番Ｎ１や決済金額等が正当であるか否かの検証を行うことができる。  
なお、本実施形態では、図６に示す請求書発行処理により発行された請求書Ｐ１をカード所有者の住所に郵送するようにしたが、通信ネットワークＮを介して売上データ処理装置１に請求書Ｐ１のデータを送信し、売上データ処理装置１に接続される印刷装置により請求書Ｐ１を印刷するようにしてもよい。
また、ＰＣ（Personal Computer）やＰＤＡ（Personal Digital Assistant）により構成される所有者端末５を通信ネットワークＮに接続し、通信ネットワークＮを介して所有者端末５に請求書Ｐ１のデータを送信し、所有者端末５に接続される印刷装置により請求書Ｐ１を印刷するようにしてもよい。
【００７７】
図８に、個人鍵Ｋ１１及び検証用プログラムが設定された所有者端末５において実行される検証処理のフローチャートを示す。検証処理は、所有者端末のＣＰＵと検証用プログラムとの協働により実行される。
【００７８】
まず、バーコードリーダにより、請求書Ｐ１の検証用バーコードが読み取られる（ステップＳ１０１）。
【００７９】
次いで、読み取られた検証用バーコードがデコードされ、検証用バーコードに含まれる個人検証用データ及びデジタル署名が取り出される（ステップＳ１０２）。
【００８０】
次いで、取り出された個人検証用データから決済連番Ｎ１、決済金額が取得され、これらの組み合わせのハッシュ値が算出される（ステップＳ１０３）。この値を値Ａとする。また、デジタル署名が個人鍵Ｋ１１で復号される（ステップＳ１０４）。復号により得られた値を値Ｂとする。
【００８１】
次いで、値Ａと値Ｂとが比較され、両者が一致した場合（ステップＳ１０５；一致）、検証が成功したと判断され、所有者端末５の表示部に決済金額、決済連番、及び検証が成功した旨を示すメッセージが表示され（ステップＳ１０６）、検証処理は終了する。値Ａと値Ｂとが一致しない場合（ステップＳ１０５；不一致）、所有者端末５の表示部にエラーメッセージが表示され（ステップＳ１０７）、検証処理は終了する。
【００８２】
所有者端末５に設定されている個人鍵Ｋ１１によって復号された決済連番Ｎ１及び決済金額の組み合わせのハッシュ値と、個人検証用データの決済連番Ｎ１及び決済金額の組み合わせのハッシュ値とが一致した場合、個人検証用データの決済連番Ｎ１及び決済金額が正当な情報であることが検証される。両者が一致しない場合、個人検証用データの決済連番Ｎ１及び決済金額が不正な情報であることが検出される。カード所有者は、正当であることが検証された個人検証用データの決済金額及び決済連番Ｎ１と明細項目に表示されている決済金額及び決済連番Ｎ１とを比較し、両者が一致した場合、その明細項目の決済連番Ｎ１及び決済金額が正当であることを検証することができる。
【００８３】
〔実施形態２〕
次に、本発明の実施形態２について説明する。
実施形態２は、決済端末２において、売上データ処理装置１が情報センタサーバ３に認証されていることを条件として決済を行い、個人検証用データに付与するデジタル署名の内容に売上データ処理装置１から取得した店名（又は店名ロゴ）を含めることで、請求書に表示された明細項目の店名（又は店名ロゴ）の正当性をも検証できるようにしたものである。
【００８４】
図９に、実施形態２における決済システム１００の全体構成例を示す。図９に示すように、実施形態２を構成する装置は、実施形態１と同様である。本実施形態において、各装置には、図９に示すデータが記憶されている。
【００８５】
売上データ処理装置１の記憶部１０１には、ネガデータ１１１、店名（又は店名ロゴ）１１２が記憶されている。ネガデータ１１１は、情報センタサーバ３において売上データ処理装置１が認証されたときに情報センタサーバ３から送信されるデータである。ネガデータは、有効期限が切れた、或いは無効化されたカード６のカード番号、即ち、使用不可能なカード６のカード番号のリストデータであり、有効期限が付されている。店名（又は店名ロゴ）１１２は、店名を示すテキストデータ又はイメージデータであり、レシートに店名を印字するために記憶されている。
【００８６】
決済端末２の記憶部２０６には、復号鍵Ｋ１２の他、端末認証用暗号鍵Ｋ３、端末ＩＤ２６１が記憶されている。端末認証用暗号鍵Ｋ３は、情報センタサーバ３における決済端末２の整合性確認に使用される鍵である。端末ＩＤ２６１は、決済端末２の固有識別情報である。
【００８７】
情報センタサーバ３の記憶部３０１には、情報センタサーバ３で管理している各売上データ処理装置１の認証情報を格納する認証情報ＤＢ３１１が記憶されている。認証情報ＤＢ３１１には、売上データ処理装置１毎に、「ログインＩＤ」、「ネットワークアドレス（ＩＰアドレス）」、売上データ処理装置１に接続されている決済端末２の「端末ＩＤ」、「端末認証用復号鍵Ｋ１３」が記憶されている。また、記憶部３０１には、ネガデータ３１２が記憶されている。
【００８８】
決済センタサーバ４の記憶部４０５には、カード所有者情報ＤＢ４１１、請求書ＤＢ４１２、復号鍵Ｋ１２の他、ネガデータ４１３が記憶されている。
カード６の不揮発メモリ６０４、所有者端末５に記憶されているデータは、図示していないが実施形態１と同様である。
【００８９】
ここで、売上データ処理装置１においては、開設時（電源投入時等）に情報センタサーバ３にアクセスし、情報センタサーバ３にログインする必要がある。情報センタサーバ３や決済センタサーバ４とデータ送受信を行うためである。情報センタサーバ３は、売上データ処理装置１からアクセスがあると、売上データ処理装置１の認証（レジスタ認証）を行い、認証が成功した場合に、決済端末２の整合性の確認を行い、決済端末２の整合性が確認された場合に、売上データ処理装置１と通信を確立し、売上データ処理装置１に最新のネガデータ３１２を送信する。
【００９０】
ここで、決済センタサーバ４においては、ネガデータ４１３は随時更新され、所定時間毎に有効期限を付して情報センタサーバ３に送信している。情報センタサーバ３では、最新のネガデータ４１３を受信すると、この受信したネガデータ４１３により記憶部３０１のネガデータ３１２を更新して記憶しておく。売上データ処理装置１からアクセスがあり、売上データ処理装置１のレジスタ認証が成功すると、認証された売上データ処理装置１に最新のネガデータ３１２を送信する。売上データ処理装置１では、受信したネガデータ３１２により記憶部１０１のネガデータ１１１を更新して記憶する。
【００９１】
即ち、売上データ処理装置１が有効期限内のネガデータ１１１を有している場合、売上データ処理装置１は、情報センタサーバ３において一定期間内に認証された装置であることがわかる。
【００９２】
そこで、決済端末２では、このしくみを利用して、決済処理Ｂ（図１０参照）において、売上データ処理装置１が保持しているネガデータ１１１が有効期限内であるか否かを判断し、有効期限内である場合に、売上データ処理装置１が情報センタサーバ３に一定期間内に認証されている（即ち、売上データ処理装置１が正当である）と判断し、売上データ処理装置１から店名（又は店名ロゴ）１１２を取得して、店名（又は店名ロゴ）１１２を個人検証用データ及びそのデジタル署名に加える。
【００９３】
情報センタサーバ３が売上データ処理装置１を認証する手順及び決済端末２の整合性を確認する手順は、例えば、以下のように行われる。なお、売上データ処理装置１の認証や決済端末２の整合性の確認の手法は、これに限定されるものではない。
【００９４】
売上データ処理装置１において、電源投入時に操作者により入力部（図示せず）からログインＩＤが入力されると、ログインＩＤが情報センタサーバ３に送信される。
情報センタサーバ３においては、記憶部３０１に記憶されている認証情報ＤＢ３１１に、送信元のネットワークアドレス及びログインＩＤが一致する情報が存在するか否かが判断され、存在すると判断された場合に、売上データ処理装置１の認証がＯＫであると判定される。
【００９５】
情報センタサーバ３において、売上データ処理装置１のレジスタ認証がＯＫであると判定されると、売上データ処理装置１を介して決済端末２に対し、端末ＩＤの取得要求が送信される。決済端末２においては、端末ＩＤの取得要求が受信されると、記憶部２０６に記憶されている端末ＩＤが端末認証用暗号鍵Ｋ３により暗号化され、売上データ処理装置１を介して情報センタサーバ３に送信される。情報センタサーバ３においては、受信された端末ＩＤが認証情報ＤＢ３１１の上記認証された売上データ処理装置１の認証情報に含まれる端末認証用復号鍵Ｋ１３により復号され、復号された端末ＩＤと、認証情報ＤＢ３１１の上記認証された売上データ処理装置１の認証情報に含まれる端末ＩＤとが一致する場合に、認証された売上データ処理装置１に接続された決済端末２の整合が確認されたと判断される。そして、記憶部３０１からネガデータ３１２が読み出されて売上データ処理装置１に送信される。
【００９６】
以上の処理により、情報センタサーバ３によって認証された売上データ処理装置１に最新のネガデータ３１２が送信され、認証された売上データ処理装置１の記憶部１０１に記憶されているネガデータ１１１が最新のネガデータ３１２の内容に更新される。
【００９７】
以下、上記処理を前提として決済端末２において実行される決済処理Ｂについて説明する。図１０に決済処理Ｂのフローチャートを示す。決済処理Ｂは、ＣＰＵ２０１と記憶部２０６に記憶されているプログラムとの協働により実行される。
【００９８】
接続部２０４を介して売上データ処理装置１から決済金額が受信されるか、又は入力部２０２から決済金額が入力されると（ステップＳ３１）、売上データ処理装置１の認証期限チェックが行われる（ステップＳ３２）。ステップＳ３２では、接続部２０４を介して売上データ処理装置１にネガデータ１１１の送信要求が行われる。売上データ処理装置１からネガデータ１１１が受信されると、ネガデータ１１１が有効期限内であるか否かがチェックされる。
上述のように、ネガデータ１１１が有効期限内である場合、売上データ処理装置１が情報センタサーバ３に一定期間内に認証されており、売上データ処理装置１の正当性が確認できたと判断される。ネガデータ１１１が有効期限外である場合、売上データ処理装置１が情報センタサーバ３に最後に認証されてから相当の時間が経過しており、その認証では売上データ処理装置１の正当性が確認できないと判断される。
【００９９】
認証期限チェックの結果、売上データ処理装置１から取得されたネガデータ１１１が有効期限外であると判断されると（ステップＳ３３；外）、接続部２０４を介して、売上データ処理装置１に再認証要求が送信され、決済処理Ｂは終了する。
【０１００】
認証期限チェックの結果、売上データ処理装置１から取得されたネガデータ１１１が有効期限内であると判断されると（ステップＳ３３；内）、接触型リーダライタ２０７又は非接触型リーダライタ２０８によるデータの読み出しの対象となっているカード６のカード認証が行われる（ステップＳ３４）。ステップＳ３４におけるカード認証は、図５のステップＳ２で説明したものと同様であるので説明を省略する。
【０１０１】
カード認証の結果が成功である場合（ステップＳ３５；ＹＥＳ）、決済金額認証が行われる（ステップＳ３６）。ステップＳ３６における決済金額認証は、図５のステップＳ４で説明したものと同様であるので説明を省略する。
【０１０２】
決済金額認証の結果が成功である場合（ステップＳ３７；ＹＥＳ）、決済データが作成される（ステップＳ３８）。決済データは、日付（カード使用日）、カード６のカード番号、店名（又は店名ロゴ）、取引内容、決済金額等、決済の内容を示すデータである。店名（又は店名ロゴ）や取引内容は、ここでは記憶部２０６に予め記憶されているものが使用される。
【０１０３】
次いで、決済データにデジタル署名が付与される（ステップＳ３９）。ステップＳ３９の処理は、図５のステップＳ６で説明したものとと同様であるので説明を省略する。
【０１０４】
次いで、接触型リーダライタ２０７又は非接触型リーダライタ２０８によりカード６から決済連番Ｎ１が読み出され（ステップＳ４０）、続いて、接続部２０４により売上データ処理装置１から店名（又は店名ロゴ）１１２が読み出される（ステップＳ４１）。そして、読み出された決済連番Ｎ１及び店名（又は店名ロゴ）１１２を用いて個人検証用データが作成される（ステップＳ４２）。個人検証用データは、日付（カード使用日）、決済連番Ｎ１、店名（又は店名ロゴ）１１２、取引内容、決済金額等により構成される。個人検証用データは、少なくとも決済連番Ｎ１、店名（又は店名ロゴ）１１２、決済金額を含む。
【０１０５】
次いで、個人検証用データにデジタル署名が付与される（ステップＳ４３）。ステップＳ４３においては、接触型リーダライタ２０７又は非接触型リーダライタ２０８によりカード６に個人検証用データが送信され、デジタル署名の付与が指示される。カード６においては、個人検証用データから決済連番Ｎ１、店名（又は店名ロゴ）１１２及び決済金額が取得される。そして、決済連番Ｎ１、店名（又は店名ロゴ）１１２及び決済金額の組み合わせのハッシュ値が算出され、算出されたハッシュ値が個人鍵Ｋ１で暗号化されることによりデジタル署名が作成される。そして、個人検証用データにデジタル署名が付与され、通信部６０５により決済端末２に送信される。また、カード６においては、デジタル署名が付与された個人検証用データの決済端末２への送信後、決済連番Ｎ１が１インクリメントされる。
【０１０６】
個人検証用データにデジタル署名が付与されると、デジタル署名付き決済データ及びデジタル署名付き検証用データが接続部２０４により売上データ処理装置１に送信され、売上データ処理装置１及び情報センタサーバ３を介して決済センタサーバ４に送信される（ステップＳ４４）。そして、決済処理Ｂは終了する。
【０１０７】
一方、ステップＳ３５においてカード認証が失敗した場合（ステップＳ３５；ＮＯ）、又はステップＳ３７において決済金額認証が失敗した場合（ステップＳ３７；ＮＯ）、表示部２０３にエラーメッセージが表示され（ステップＳ４５）、決済処理Ｂは終了する。
【０１０８】
決済センタサーバ４においては、通信部４０６により決済端末２からのデジタル署名付き決済データ及びデジタル署名付き検証用データが受信されると、ＣＰＵ４０１により決済データの正当性を検証する処理が実行される。この処理は、実施形態１で説明したものと同様であるので説明を省略する。
【０１０９】
また、決済センタサーバ４においては、毎月の決済日が到来すると、ＣＰＵ４０１と記憶部４０５に記憶されている請求書発行プログラムとの協働により、請求書発行処理が実行される。請求書発行処理は、実施形態１において図６を用いて説明したものと同様である。請求書発行処理で印刷される請求書Ｐ１は、図７で示した請求書Ｐ１と略同様である。ただし、上述のように、検証用バーコードの内容が異なる。
【０１１０】
図１１に、個人鍵Ｋ１１及び検証用プログラムが設定された所有者端末５において実行される検証処理Ｂのフローチャートを示す。検証処理Ｂは、所有者端末５のＣＰＵと検証用プログラムＢとの協働により実行される。
【０１１１】
まず、バーコードリーダにより、請求書Ｐ１の検証用バーコードが読み取られる（ステップＳ２０１）。
【０１１２】
次いで、読み取られた検証用バーコードがデコードされ、検証用バーコードに含まれる個人検証用データ及びデジタル署名が取り出される（ステップＳ２０２）。
【０１１３】
次いで、取り出された個人検証用データから決済連番Ｎ１、店名（又は店名ロゴ）１１２、決済金額が取得され、これらの組み合わせのハッシュ値が算出される（ステップＳ２０３）。この値を値Ａとする。また、デジタル署名が個人鍵Ｋ１１で復号される（ステップＳ２０４）。復号により得られた値を値Ｂとする。
【０１１４】
次いで、値Ａと値Ｂとが比較され、両者が一致した場合（ステップＳ２０５；一致）、検証が成功したと判断され、所有者端末５の表示部に決済金額、決済連番Ｎ１、店名（又は店名ロゴ）１１２、及び検証が成功した旨を示すメッセージが表示され（ステップＳ２０６）、検証処理Ｂは終了する。値Ａと値Ｂとが一致しない場合（ステップＳ２０５；不一致）、所有者端末５の表示部にエラーメッセージが表示され（ステップＳ２０７）、検証処理Ｂは終了する。
【０１１５】
所有者端末に設定されている個人鍵Ｋ１１によって復号された決済連番Ｎ１、店名（又は店名ロゴ）１１２及び決済金額の組み合わせのハッシュ値と、個人検証用データの決済連番Ｎ１、店名（又は店名ロゴ）１１２及び決済金額の組み合わせのハッシュ値とが一致した場合、個人検証用データの決済連番Ｎ１、店名（又は店名ロゴ）１１２及び決済金額が正当な情報であることが検証される。両者が一致しない場合、個人検証用データの決済連番Ｎ１、店名（又は店名ロゴ）１１２及び決済金額が不正な情報であることが検出される。また、カード所有者は、正当であることが検証された個人検証用データと明細項目に表示されている決済連番Ｎ１、店名（又は店名ロゴ）１１２、決済金額とを比較し、一致した場合、その明細項目の決済連番Ｎ１、店名（又は店名ロゴ）１１２及び決済金額が正当であることを確認することができる。
このように、実施形態２においては、店名（又は店名ロゴ）１１２が個人検証用データの署名対象となっているため、カード所有者は、明細項目の決済金額、決済連番Ｎ１の他、購入店名が正当であるか否かの検証も行うことができる。また、万一購入店名を詐称されても容易に検出することが可能となる。
【０１１６】
以上説明したように、決済システム１００の決済端末２のＣＰＵ２０１によれば、入力部２０２により、又は接続部２０４を介して決済金額が入力されると、接触型リーダライタ２０７に接触された、又は非接触型リーダライタ２０８にかざされて、データの読み出し対象となっているカード６のカード認証及び決済金額の認証が行われる。カード認証及び決済金額認証が成功すると、認証された決済金額に基づいて決済データが作成される。また、認証されたカード６によってカード６の使用毎に付与される決済連番Ｎ１が接触型リーダライタ２０７又は非接触型リーダライタ２０８により読み出され、当該読み出された決済連番Ｎ１及び認証された決済金額を含む個人検証用データが作成される。作成された決済データ及び個人検証用データは接続部２０４、売上データ処理装置１、情報センタサーバ３を介して決済センタサーバ４に送信される。
【０１１７】
従って、決済端末２において、請求書の明細項目となる決済データとともに、カード６の使用毎にカード６によって付与される決済連番Ｎ１を含む個人検証用データを作成し、請求書を作成する決済センタサーバ４に送信するので、カード所有者が、決済データ及び個人検証用データに基づいて作成された請求書の、決済連番Ｎ１を含む明細項目を見て請求書における決済連番が連続した番号で並んでいること（二重割り付けや番号の重複がないか等）をチェックするだけで、請求書の各明細項目がカード６を使用して作成された正当であるか否かを容易に確認することが可能となる。
【０１１８】
また、カード６には、カード６の所有者が予め設定した個人鍵が記録されており、カード６において個人鍵を用いてデジタル署名が付与された個人検証用データが決済データとともに決済センタサーバ４に送信される。従って、カード所有者が自分しか知り得ない鍵を用いて、請求書の各明細項目のチェックに用いる決済連番Ｎ１や決済金額等が正当であるかの検証を行うことが可能となる。
【０１１９】
また、カード６には、暗号鍵が記録されており、カード６に記録された暗号鍵を用いて作成された決済データにデジタル署名が行われ、デジタル署名が付与された決済データが個人検証用データとともに決済センタサーバ４に送信される。従って、請求書の発行を行う決済センタサーバ４において、受信した決済データの正当性を検証することが可能となる。
【０１２０】
また、決済金額を入力した売上データ処理装置１から店名を取得し、取得した店名を個人検証用データに含めることで、請求書に表示された店名の正当性をカード所有者が検証することが可能となる。
【０１２１】
また、決済金額を入力した売上データ処理装置１が情報センタサーバ３により認証されているか否かの確認を行い、認証されている場合に限り、売上データ処理装置１から店名を取得して個人検証用データに含めることとすることで、個人検証用データに含まれる店名の真正性を確保することができる。
【０１２２】
なお、上記実施形態における記述内容は、本発明に係る決済システム１００の好適な一例であり、これに限定されるものではない。
例えば、上記実施形態１においては、決済端末２は売上データ処理装置１、情報センタサーバ３を介して決済センタサーバ４と通信を行う構成としたが、決済端末２が決済センタサーバ４と専用線又はＶＰＮ等を介してデータ送受信を行うための通信手段を備える構成とし、売上データ処理装置１や情報センタサーバ３を介さずに、決済端末２と決済センタサーバ４とが直接データ送受信を行う構成としてもよい。
【０１２３】
また、上記実施形態１、２においては、請求書Ｐ１を印刷物として出力して決済カードの所有者の住所に郵送することとしたが、請求書Ｐ１をＷｅｂページにより提供する構成としてもよい。例えば、決済センタサーバ４において、請求書データを作成した後、当該請求書データを表示するためのＷｅｂページを作成し、決済カードの所有者のメールアドレス等に請求書Ｐ１を表示するＷｅｂページのＵＲＬ等を通知し、そのＵＲＬへのアクセスに応じて請求書Ｐ１を提供する構成としてもよい。
さらに、上記実施形態１、２において、クレジットカード６は、カード決済を行うことのできる決済カードを代表して示すものであり、決済カードは、クレジットカード６に限定されず、デビットカード，キャッシュカード，バンクカード等のカードも含まれる。
【０１２４】
その他、決済システム１００を構成する各装置の細部構成及び細部動作に関しても、発明の趣旨を逸脱することのない範囲で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【０１２５】
１  売上データ処理装置
１０１  記憶部
１１１  ネガデータ
１１２  店名（又は店名ロゴ）
２  決済端末
２０１  ＣＰＵ
２０２  入力部
２０３  表示部
２０４  接続部
２０５  ＲＡＭ
２０６  記憶部
Ｋ１２  復号鍵
Ｋ３  端末認証用暗号鍵
２６１  端末ＩＤ
２０７  接触型リーダライタ
２０８  非接触型リーダライタ
２０９  計時部
２１０  バス
３  情報センタサーバ
３０１  記憶部
３１１  認証情報ＤＢ
３１２  ネガデータ
４  決済センタサーバ
４０１  ＣＰＵ
４０２  入力部
４０３  ＲＡＭ
４０４  表示部
４０５  記憶部
４１１  カード所有者情報ＤＢ
４１２  請求書ＤＢ
４１３  ネガデータ
４０６  通信部
４０７  印刷部
４０８  計時部
４０９  バス
５  所有者端末
６  カード
６０１  ＣＰＵ
６０２  ＲＯＭ
６０３  ＲＡＭ
６０４  不揮発メモリ
Ｋ１  個人鍵
Ｋ２  暗号鍵
Ｎ１  決済連番
Ｄ１  カード情報
６０５  通信部
６０６  バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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