(57)【要約】【課題】物品の補充を簡単なものとしながら、払出領域に配置された物品を除く物品並設部に並設された物品が払出手段による払い出し動作により払い出される虞れがない物品払出装置を提供すること。【解決手段】載置面３１上に収容域Ｓ１を画成し、商品Ｗを載置面３１上に所定姿勢で並設させる物品並設部３０と、駆動した場合に予め設定された払出領域Ｓ２に配置された商品Ｗを並設方向に対して交差する方向に払い出す払出部４２とを備えた物品払出装置２０において、収容域Ｓ１に進退移動する態様で揺動可能に配設され、収容域Ｓ１に進出移動して起立姿勢にある場合には、払出領域Ｓ２に配置された商品Ｗを除く物品並設部３０に並設された商品Ｗが前記払出部４２による払い出し動作により払い出されることを規制する一方、収容域Ｓ１から退避移動して水平姿勢にある場合には、収容域Ｓ１に対する商品Ｗの補充を許容するストッパ部材３３を備えたものである。【選択図】        図４
2010044464.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
載置面上に収容域を画成し、かつ複数の冊子状を成す物品を前記載置面上に所定姿勢で並設させる物品並設部と、
前記物品並設部に並設させた物品の並設方向に対して相対的に移動可能に配設され、駆動した場合に予め設定された払出領域に配置された物品を前記並設方向に対して交差する方向に払い出す払出手段と
を備えた物品払出装置において、
前記収容域に進退移動する態様で揺動可能に配設され、前記収容域に進出移動して起立姿勢にある場合には、前記払出領域に配置された物品を除く前記物品並設部に並設された物品が前記払出手段による払い出し動作により払い出されることを規制する一方、前記収容域から退避移動して水平姿勢にある場合には、前記収容域に対する物品の補充を許容するストッパ部材を備えたことを特徴とする物品払出装置。
【請求項２】
前記ストッパ部材は、前記物品の並設方向に沿った長さを可変可能となる態様で構成したことを特徴とする請求項１に記載の物品払出装置。
【請求項３】
前記ストッパ部材は、先端部が湾曲形状を成していることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の物品払出装置。
【請求項４】
付勢手段により付勢された状態で揺動可能に配設され、常態においては、前記起立姿勢にある前記ストッパ部材の退避移動を規制してストッパ部材の起立姿勢を保持する一方、前記付勢手段による付勢力に抗して揺動させられた場合には、前記ストッパ部材の進退移動を許容するストッパ保持部材を備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の物品払出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品払出装置に関し、より詳細には、例えば雑誌等の冊子状を成す物品を所定姿勢で並設させて収納し、払出指令が与えられた場合に物品を払い出す物品払出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば矩形状の用紙を重ね、それらの用紙の一側端部を綴じて構成した単行本、雑誌等の冊子状の物品の販売を行う自動販売機に適用する物品払出装置のなかには、筐体の内部に物品載置板（物品並設部）と走行体とを備えて構成されたものが知られている。
【０００３】
物品載置板は、左右幅方向に延在し、かつこの左右幅方向において、一方の端部から他方の端部に向けて下方に傾斜する板状部材である。この物品載置板の上部には、複数の物品を載置してある。より具体的には、一方の端部から他方の端部に沿って複数の物品を左右幅方向である並設方向に並べ、それぞれの下端部が物品載置板の上部に当接した直立姿勢で個々の物品を物品載置板の上部に載置してある。
【０００４】
このような物品載置板の奥側端部には、上方に向けて突出する脱落防止壁が設けてある。脱落防止壁は、物品載置板の上部に載置した物品が、当該物品載置板から落下することを防止するものである。
【０００５】
走行体は、上記物品載置板における一方の端部と他方の端部との間を左右幅方向に沿って移動可能な態様で当該物品載置板の上部に設けてあり、走行体本体と払出手段と払出駆動手段を駆動するための駆動源とを備えている。
【０００６】
走行体本体と物品載置板との間には、物品載置板の一方の端部から他方の端部へ走行体が移動すること案内する案内手段を設けてある。この案内手段は、レールと、このレールに沿って移動するローラとを備えている。ローラは走行体本体の下部に回転自在な態様で取り付けてあり、レールは左右幅方向に沿って延在するよう物品載置板の上部に設けてある。
【０００７】
払出手段は、物品載置板の他方の端部側に向けて突出する揺動軸の軸心を中心に揺動自在となる態様で上記走行体本体に設けてあり、揺動軸の軸心から径外方向に向けて延在するアーム部と、このアーム部の先端に設けた押出部材とを有している。
【０００８】
アーム部は、走行体が一方の端部側から他方の端部側へ移動した場合に、最も一方の端部側に配置された物品の表面に当接する部位である。
【０００９】
押出部材は、ローラ状に形成してあって、払出手段を揺動させた場合には揺動軸の軸心を中心に揺動するものである。この押出部材は、上述したように揺動軸の軸心を中心に揺動させた場合、物品載置板の上方領域から押出部材が外れ、物品載置板の奥側に位置する初期位置（払出前位置）と、物品載置板の上方領域に押出部材が位置する払出後位置との間を揺動するものである。すなわち、この物品払出装置は、初期位置から払出後位置への移動経路と、払出後位置から初期位置への移動経路とが同一であり、押出部材を往復移動させるものである。また、上記走行体における一方の端部の側には、配置された物品を払い出す払出領域を予め設定してある。
【００１０】
この物品払出装置では、払出手段を駆動することで、初期位置から払出後位置に押出部材を移動させれば、押出部材が払出領域を通過することとなり、上記並設方向と交差する払出方向に向けて当該払出領域に配置された物品を払出領域の外部へ払い出す。その後、初期位置から払出後位置に移動した経路と同一の経路を逆方向に移動、すなわち、払出後位置から初期位置に押出部材を移動させれば、押出部材は、再度払出領域を通過してから初期位置に配置されることとなる。
【００１１】
この物品払出装置は、払出手段を初期位置に移動させ、かつ最も一方の端部側に配置された物品の表面にアーム部を当接させた初期状態で待機している。
【００１２】
次に、この物品払出装置の動作を説明する。この物品払出装置は、不図示の制御手段から払出指令が与えられた場合には払出手段が駆動し、初期位置に配置された払出手段が揺動軸の軸心を中心に払出後位置まで揺動し、その揺動によってアーム部に当接している物品の奥側端部に押出部材が当接してこれを物品載置板の上方領域から手前側に向けて払い出す。すなわち、払出手段を駆動した場合には、押出部材が払出方向に移動して払出領域を通過し、払出領に配置された物品を払出領域から押し出す。
【００１３】
その後、払出後位置に配置された押出部材は、揺動軸の軸心を中心に初期位置まで揺動して初期状態に復帰する。その後、物品載置板の上部において、一方の端部側から他方の端部側に向けて走行体本体が移動し、一方の端部側の物品にアーム部が当接し、上述した動作を繰り返すことにより冊子状の物品を順次、個別に払い出す（例えば、特許文献１参照）。
【００１４】
【特許文献１】特開昭５２−１００３００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
ところが、上述したような物品払出装置においては、走行体本体に設けられた払出手段により走行体本体に近接する物品を払い出すが、その際、かかる物品に隣接する物品も払い出される物品との間に作用する摩擦力等により払い出されてしまう虞れがあった。
【００１６】
本発明は、上記実情に鑑みて、物品の補充を簡単なものとしながら、払出領域に配置された物品を除く物品並設部に並設された物品が払出手段による払い出し動作により払い出される虞れがない物品払出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に係る物品払出装置は、載置面上に収容域を画成し、かつ複数の冊子状を成す物品を前記載置面上に所定姿勢で並設させる物品並設部と、前記物品並設部に並設させた物品の並設方向に対して相対的に移動可能に配設され、駆動した場合に予め設定された払出領域に配置された物品を前記並設方向に対して交差する方向に払い出す払出手段とを備えた物品払出装置において、前記収容域に進退移動する態様で揺動可能に配設され、前記収容域に進出移動して起立姿勢にある場合には、前記払出領域に配置された物品を除く前記物品並設部に並設された物品が前記払出手段による払い出し動作により払い出されることを規制する一方、前記収容域から退避移動して水平姿勢にある場合には、前記収容域に対する物品の補充を許容するストッパ部材を備えたことを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の請求項２に係る物品払出装置は、上述した請求項１において、前記ストッパ部材は、前記物品の並設方向に沿った長さを可変可能となる態様で構成したことを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の請求項３に係る物品払出装置は、上述した請求項１又は請求項２において、前記ストッパ部材は、先端部が湾曲形状を成していることを特徴とする。
【００２０】
また、本発明の請求項４に係る物品払出装置は、上述した請求項１〜３のいずれか一つにおいて、付勢手段により付勢された状態で揺動可能に配設され、常態においては、前記起立姿勢にある前記ストッパ部材の退避移動を規制してストッパ部材の起立姿勢を保持する一方、前記付勢手段による付勢力に抗して揺動させられた場合には、前記ストッパ部材の進退移動を許容するストッパ保持部材を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の物品払出装置によれば、収容域に進退移動する態様で揺動可能に配設されたストッパ部材が、収容域に進出移動して起立姿勢にある場合には、払出領域に配置された物品を除く物品並設部に並設された物品が前記払出手段による払い出し動作により払い出されることを規制する一方、収容域から退避移動して水平姿勢にある場合には、収容域に対する物品の補充を許容するので、物品の補充を簡単なものとしながら、払出領域に配置された物品を除く物品並設部に並設された物品が払出手段による払い出し動作により払い出されることを防止することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に添付図面を参照しながら、本発明に係る物品払出装置の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００２３】
図１及び図２は、それぞれ本発明の実施の形態である物品払出装置が適用された自動販売機を示すものであり、図１は正面図、図２は内部構造の要部を示す断面平面図である。ここで例示する自動販売機は、硬貨、紙幣等の貨幣の投入があった場合、例えば文章、写真が掲載された冊子状の商品（物品）Ｗの販売を行うもので、本体キャビネット１と外扉２とを備えて構成してある。
【００２４】
この自動販売機が適用対象とする商品Ｗは、矩形状の用紙を重ね、それら用紙の一側端部を綴じて構成した単行本、雑誌等の物品であり、かつ矩形状の用紙を重ね、それら用紙を折り畳んだ新聞等の冊子状の物品である。尚、以下の説明においては、外扉２がある側を自動販売機の手前側（前面側）とし、本体キャビネット１がある側を自動販売機の奥側（背面側）として説明する。
【００２５】
本体キャビネット１は、複数の鋼板を適宜組み合わせることによって前面が開口１ａした直方状に構成したものであり、この開口１ａを外扉２によって開閉するものである。
【００２６】
外扉２は、回動軸２ａの軸心回りに回動自在な態様で一側縁部を本体キャビネット１に取り付けてある。この外扉２には、硬貨を投入するための硬貨投入口３、紙幣を挿入するための紙幣挿入口４、利用者が投入した貨幣の入金額、釣銭の金額等々、商品Ｗを販売する上で必要となる各種情報を外部に表示するための表示器５、投入した硬貨及び挿入した紙幣を返却するための返却レバー６、硬貨を返却する硬貨返却口７、商品Ｗを取り出すための商品取出口８、商品Ｗを選択するための商品選択ボタン９、販売する商品Ｗの商品見本１０を利用者が視認するための透明板１１等、商品Ｗを販売する際に必要となる構成が設けてある。尚、外扉２には、各商品取出口８を開閉する扉体１２をそれぞれ設けてある。各扉体１２は、図２に示すように、回転軸１２ａの軸心回りに回動自在な態様で一側縁部を外扉２にそれぞれ取り付けてある。また、扉体１２と外扉２との間には、ロック手段１３を設けてある。このロック手段１３は、外扉２に対して扉体１２が開成移動することを規制する規制状態と、外扉２に対して扉体１２が開成移動することを許容する許容状態とに変位するよう構成してある。
【００２７】
このような本体キャビネット１の内部には、物品払出装置２０が配設してある。ここで、物品払出装置２０は、複数（例えば３つ）配設してあり、より詳細には、本体キャビネット１の内部において商品取出口８の高さレベルに一致する態様で、骨格をなす枠体２０ａ（図３及び図４参照）が図示せぬ支持部材に支持されて配設してある。
【００２８】
図３及び図４は、それぞれ物品払出装置２０を示すものであり、図３は正面図、図４左方前方より見た斜視図である。尚、本明細書において左方とは、自動販売機を正面から見た場合の左側を示し、右方とは自動販売機を正面から見た場合の右側を示すものとする。
【００２９】
これら図３及び図４を適宜利用しながら物品払出装置２０について説明する。尚、ここでは１つの物品払出装置２０について説明するが、本体キャビネット１の内部に配設されている他の物品払出装置も当該物品払出装置２０と同一の構成を有することは言うまでもない。
【００３０】
物品払出装置２０は、物品並設部３０及び支持部４０を備えて構成してある。物品並設部３０は、載置面３１上に収容域Ｓ１を画成するものであり、かかる載置面３１上に商品Ｗを同一の姿勢で並設させるものである。より詳細に説明すると、かかる載置面３１上に商品Ｗの綴じ部分、すなわち一側端部を下方にして商品Ｗを横倒し姿勢で左右幅方向に沿って並設させるものである。つまり、左右幅方向が商品Ｗの並設方向に一致している。
【００３１】
このような載置面３１は、一端（右方）から他端（左方）に向けて漸次下方に傾斜してなるものである。かかる載置面３１の水平方向に対する傾斜角αであるが、例えば５°〜１５°であり、好ましくは７°〜１２°、より好ましくは１０°である。
【００３２】
また、このような物品並設部３０には、脱落防止壁３２、ストッパ部材３３、ストッパ保持部材３４及び搬送部３５が設けてある。脱落防止壁３２は、物品並設部３０の奥側端部において、載置面３１より上方に向けて突出する態様で設けたものである。この脱落防止壁３２は、載置面３１上に並設させた商品Ｗが該載置面３１より奥側に向けて落下することを防止するためのものである。
【００３３】
ストッパ部材３３は、図４に示すように、物品並設部３０の手前側に設けてある。図５〜図８は、それぞれストッパ部材３３の構成を示すものであり、図５は、ストッパ部材３３を右方前方より見た斜視図、図６は、ストッパ部材３３を左方側より見た斜視図であり、一部を断面で示しており、図７は、ストッパ部材３３の要部を拡大して示した拡大図であり、図８は、ストッパ部材３３を右方前方より見た斜視図である。これら図５〜図８を適宜用いながらストッパ部材３３の構成について説明する。
【００３４】
ストッパ部材３３は、例えば鋼板を屈曲加工等して構成したものであり、ストッパ本体３３１、第１ストッパ部３３２及び第２ストッパ部３３３を備えて構成してある。
【００３５】
ストッパ本体３３１は、物品並設部３０に対して回動軸３３１ａの軸心回りに揺動可能、すなわち図５〜図７に示す起立姿勢と図８に示す水平姿勢との間で上下方向に揺動可能に設けたものである。このストッパ本体３３１が起立姿勢にある場合には、載置面３１より上方に向けて突出した状態になり、水平姿勢にある場合には、その一部（第１ストッパ部３３２の一面）が載置面３１と同一平面、あるいは該載置面３１より僅かに高い平面を形成する状態になる。つまり、ストッパ部材３３は、収容域Ｓ１に進退移動する態様で揺動可能に配設され、収容域Ｓ１に進出移動する場合には、起立姿勢になり、収容域Ｓ１から退避移動する場合には、水平姿勢になるものである。
【００３６】
このストッパ本体３３１には、２つの切替孔３３１１，３３１２が設けてあり、第１切替孔３３１１を第１切替片３３１３が、第２切替孔３３１２を第２切替片３３１４がそれぞれ貫通している。第２切替孔３３１２には上下縁部分に凹凸部３３１２ａが左右幅方向に沿って複数形成してある。
【００３７】
第１ストッパ部３３２は、左右幅方向が長尺方向となる長尺柱状部材であり、第１切替片３３１３に連結してある。この第１ストッパ部３３２は、ストッパ本体３３１に対して左右幅方向に沿って相対的に移動可能に設けてある。
【００３８】
また、この第１ストッパ部３３２は、図８に示すようにストッパ本体３３１が水平姿勢にある場合には、その一面が物品並設部３０の載置面３１と同一平面を形成、あるいは該載置面３１より僅かに高い平面を形成する大きさにしてある。
【００３９】
第２ストッパ部３３３は、一部が第１ストッパ部３３２の内部に進入した態様で設けてある。つまり、第２ストッパ部３３３に取り付けてネジ３３３１が第１ストッパ部３３２に形成された長孔３３２１を貫通する態様で設けてある。この第２ストッパ部３３３は、第２切替片３３１４に連結してある。これにより、第２ストッパ部３３３は、第１ストッパ部３３２に対して左右幅方向に相対的に移動可能となっている。つまり、ストッパ部材３３は、商品Ｗの並設方向に沿った長さを可変可能となる態様で構成したものである。
【００４０】
また、この第２ストッパ部３３３の先端３３３２、すなわち第１ストッパ部３３２より突出する端部は、図７に示すように、ストッパ本体３３１が起立姿勢にある場合に奥側を臨む部位が手前側に向けて湾曲して形成されてなるものである。この湾曲部分３３３２の曲率半径は、例えば２．０〜５．０の大きさとされている。
【００４１】
ストッパ保持部材３４は、ストッパ部材３３の下方域に設けてある。このストッパ保持部材３４は、揺動軸３４ａの軸心回りに上下方向（図６中の矢印方向）に揺動可能に設けてあり、しかも図示せぬバネ（付勢手段）により上側に揺動する方向に常時付勢されている。このようなストッパ保持部材３４は、図６に示すように、バネにより付勢されて水平姿勢にある場合には、その上面３４１がストッパ部材３３（ストッパ本体３３１）の下端縁部３３１５に当接して係合し、ストッパ部材３３が退避移動することを規制するものである。
【００４２】
一方、ストッパ保持部材３４は、ストッパ部材３３よりも手前側に突出している部分３４２が下方に向けて押圧される結果、バネの付勢力に抗して下方に揺動する場合には、ストッパ部材３３との係合が解除され、ストッパ部材３３をフリーな状態にさせる。この結果、ストッパ部材３３は、モーメント等の作用により退避移動する結果、図８に示すように水平姿勢となることが可能になる。
【００４３】
ところで、水平姿勢にあるストッパ部材３３を進出移動させて起立姿勢にする場合、ストッパ保持部材３４は、バネの付勢力によりストッパ部材３３の揺動に追随して揺動することになる。そして、ストッパ部材３３が起立姿勢になった場合に、ストッパ保持部材３４が水平姿勢になってその上面３４１がストッパ部材３３の下端縁部３３１５に当接して係合し、ストッパ部材３３の退避移動を規制する。
【００４４】
このようにストッパ保持部材３４は、バネによる付勢された状態で揺動可能に配設され、常態においては、起立姿勢にあるストッパ部材３３の退避移動を規制してストッパ部材３３の起立姿勢を保持する一方、バネによる付勢力に抗して下方に揺動させられた場合には、ストッパ部材３３の進退移動を許容するものである。
【００４５】
搬送部３５は、載置面３１上に並設された商品Ｗを一端から他端、すなわち高位端から低位端に向けて搬送するものであって、一対のプーリ３５１間に無端状に張設され、左右幅方向が直線となる搬送ベルト３５２を備えている。搬送ベルト３５２は、その上面が載置面３１と同一平面を形成しており、搬送ベルト３５２の上面がプーリ３５１の回転に伴って右方から左方に向けて変位する結果、並設された商品Ｗを搬送することができる。
【００４６】
支持部４０は、図３に示すように、上記載置面３１の他端（左方側端部）、すなわち低位端において、該載置面３１と略直交する態様で立設したものである。この支持部４０は、払出領域Ｓ２を画成するものである。ここで、払出領域Ｓ２は、収容域Ｓ１に含まれる領域であって、載置面３１上に並設された商品Ｗのうち最も左方側に位置する商品Ｗの厚み分に相当する領域である。
【００４７】
このような支持部４０は、検知部４１及び払出部（払出手段）４２を備えている。検知部４１は、支持部４０の下方側に設けられており、払出領域Ｓ２に商品Ｗがあることを検出するものである。払出部４２は、払出領域Ｓ２にある商品Ｗを払い出すものである。
【００４８】
以上のような構成を有する物品払出装置２０では、次のようにして商品Ｗを補充することができる。
【００４９】
外扉２を開成移動させて本体キャビネット１の内部を開放させた後、水平姿勢にあるストッパ保持部材３４を押圧してバネの付勢力に抗して下方に揺動させることにより、起立姿勢に保持されていたストッパ部材３３は、退避移動して水平姿勢にすることができる（図８参照）。このとき、ストッパ部材３３を構成する第１ストッパ部３３２は、その一面が物品並設部３０の載置面３１と同一平面を形成、あるいは該載置面３１より僅かに高い平面を形成する大きさにしてあるので、複数の商品Ｗを纏めた状態でストッパ部材３３にも載置することができ、商品Ｗの補充を容易に行うことができる。つまり、ストッパ部材３３は、収容域Ｓ１から退避移動して水平姿勢にある場合には、収容域Ｓ１に対する商品Ｗの補充を許容するものである。
【００５０】
商品Ｗの補充が終了した後、水平姿勢にあるストッパ部材３３を収容域Ｓ１に進出移動する態様で揺動させると、ストッパ保持部材３４はバネの付勢力により追随し、ストッパ部材３３が起立姿勢になるとこれに係合してストッパ部材３３を起立姿勢に保持する。つまり、ストッパ部材３３を水平姿勢から起立姿勢に揺動させる場合には、ストッパ保持部材３４を何等操作しなくてもよい。
【００５１】
ストッパ部材３３を起立姿勢にした後、搬送部３５を駆動、すなわち搬送ベルト３５２を変位させることにより商品Ｗを支持部４０側、すなわち載置面３１の低位端に寄った状態で並設させることができる。
【００５２】
ストッパ部材３３は、商品Ｗの並設方向に沿った長さを可変可能となる態様で構成したものであるから、次のようにしてその長さを変えることができる。
【００５３】
まず、第１切替片３３１３が操作されることにより、第１ストッパ部３３２がストッパ本体３３１に対して並設方向に沿って相対的に移動することができ、これによりおおよその位置を決めることができる。
【００５４】
次に、第２切替片３３１４が操作されることにより、第２ストッパ部３３３が第１ストッパ部３３２及びストッパ本体３３１に対して並設方向に沿って相対的に移動することができ、その先端３３３２を払出領域Ｓ２にある商品Ｗに隣接する商品Ｗの手前側に位置させることができる。
【００５５】
この第２切替片３３１４が貫通する第２切替孔３３１２には、上縁部分及び下縁部分に複数の凹凸部３３１２ａが形成されていることから、収容域Ｓ１にある商品Ｗの厚みに応じて予め決められた位置の凹部分に第２切替片３３１４が位置するよう操作させることができ、ストッパ部材３３の長さの調整作業を容易なものとすることができる。
【００５６】
このようにストッパ部材３３の先端３３３２、すなわち第２ストッパ部３３３の先端３３３２を払出領域Ｓ２にある商品Ｗに隣接する商品Ｗの手前側に位置させることができることから、ストッパ部材３３は、収容域Ｓ１に進出移動して起立姿勢にある場合には、払出領域Ｓ２に配置された商品Ｗを除く物品並設部３０に並設された商品Ｗが払出部４２による払い出し動作により払い出されることを規制するものとなる。
【００５７】
また、第２ストッパ部３３３の先端３３３２は、湾曲して形成されているので、商品Ｗを手前側に払い出すときに、かかる先端３３３２により商品Ｗを傷つけたり、従来からあった傷を増長させたりするような虞れがない。
【００５８】
その後、商品選択ボタン９が押下されることにより払出指令が与えられた場合には、物品払出装置２０は、次のようにして商品Ｗを払い出すことができる。
【００５９】
払出部４２が駆動することにより、該商品Ｗを手前側に払い出すことになる。払い出された商品Ｗは、その後商品取出口８を通じて取り出し可能な状態になる。
【００６０】
以上説明したように本発明の実施の形態における物品払出装置２０によれば、収容域Ｓ１に進退移動する態様で揺動可能に配設されたストッパ部材３３が、収容域Ｓ１に進出移動して起立姿勢にある場合には、払出領域Ｓ２に配置された商品Ｗを除く物品並設部３０に並設された商品Ｗが払出部４２による払い出し動作により払い出されることを規制する一方、収容域Ｓ１から退避移動して水平姿勢にある場合には、収容域Ｓ１に対する物品の補充を許容するので、商品Ｗの補充を簡単なものとしながら、払出領域Ｓ２に配置された商品Ｗを除く物品並設部３０に並設された商品Ｗが払出部４２による払い出し動作により払い出されることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の実施の形態である物品払出装置が適用された自動販売機を示す正面図である。
【図２】本発明の実施の形態である物品払出装置が適用された自動販売機の内部構造の要部を示す断面平面図である。
【図３】本発明の実施の形態である物品払出装置を示す正面図である。
【図４】本発明の実施の形態である物品払出装置を示すものであり、左方前方より見た斜視図である。
【図５】ストッパ部材を右方前方より見た斜視図である。
【図６】ストッパ部材を左方側より見た斜視図であり、一部を断面で示している。
【図７】ストッパ部材の要部を拡大して示した拡大図である。
【図８】ストッパ部材を右方前方より見た斜視図である。
【符号の説明】
【００６２】
２０      物品払出装置
３０      物品並設部
３１      載置面
３３      ストッパ部材
３３１    ストッパ本体
３３１１  第１切替孔
３３１２  第２切替孔
３３１３  第１切替片
３３１４  第２切替片
３３１５  下端縁部
３３２      第１ストッパ部
３３２１  長孔
３３３      第２ストッパ部
３３３１  ネジ
３３３２  湾曲部分
３４      ストッパ保持部材
３４１    上面
３５      搬送部
３５２    搬送ベルト
４０      支持部
４１      検知部
４２      払出部
Ｓ１      収容域
Ｓ２      払出領域
Ｗ      商品
【図１】
2010044464.tif 000003
【図２】
2010044464.tif 000004
【図３】
2010044464.tif 000005
【図４】
2010044464.tif 000006
【図５】
2010044464.tif 000007
【図６】
2010044464.tif 000008
【図７】
2010044464.tif 000009
【図８】
2010044464.tif 000010