(57)【要約】【課題】把持部材及び磁気アンカーを内視鏡の内部に通したフック部材と簡単に接続できる内視鏡用アンカー付把持装置を提供する。【解決手段】牽引分離部材２８が、牽引部材６９から所定の保持解除荷重以上の荷重を受けないときは、収納筒部材３８に接触することにより牽引分離部材の収納筒部材に対する相対移動を規制し、かつ、保持解除荷重以上の荷重を受けたときは相対移動を許容する保持部２４、２９を備え、牽引分離部材の接続部は、牽引部材に保持解除荷重より大きい所定の分離荷重以上の荷重が掛かったときに、把持部材との接続を解除する。【選択図】図１４
2010005151.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉可能であり、閉じたときに対象物内部の対象部位を把持する把持部材と、
該把持部材に柔軟な連結部材を介して連結した、上記対象物外部に配設した磁力発生装置が発生する磁力に吸引される磁気アンカーと、
牽引部材の先端部に固定したフック部材に接続し、かつ上記把持部材に接続する接続部を備える、外力が掛からないときは形状を保持する弾性材料からなる牽引分離部材と、
上記把持部材及び牽引分離部材の一部を内部に収納する収納筒部材と、
を備え、
上記牽引分離部材が、上記牽引部材から所定の保持解除荷重以上の荷重を受けないときは、上記収納筒部材に接触することにより該牽引分離部材が上記収納筒部材に対して該収納筒部材の軸線方向に相対移動するのを規制し、かつ、該保持解除荷重以上の荷重を受けたときは、該牽引分離部材が上記軸線方向に相対移動するのを許容する保持部を備え、
上記牽引分離部材の上記接続部は、上記牽引部材に上記保持解除荷重より大きい所定の分離荷重以上の荷重が掛かったときに、上記把持部材との接続を解除することを特徴とする内視鏡用アンカー付把持装置。
【請求項２】
請求項１記載の内視鏡用アンカー付把持装置において、
上記接続部が、互いに接離可能で、上記牽引部材に上記分離荷重以上の荷重が掛からないときは互いに接触することにより上記把持部材が上記牽引分離部材から分離するのを規制し、かつ、上記牽引部材に上記分離荷重以上の荷重が掛かったときは互いに離間して、上記把持部材が上記牽引分離部材から分離するのを許容する一対の接続片からなる内視鏡用アンカー付把持装置。
【請求項３】
請求項２記載の内視鏡用アンカー付把持装置において、
上記牽引分離部材が金属製または樹脂製であり、
上記一対の接続片どうしを、上記牽引部材に上記分離荷重以上の荷重が掛かったときに破断するレーザ溶接、スポット溶接または接着剤により結合した内視鏡用アンカー付把持装置。
【請求項４】
請求項１記載の内視鏡用アンカー付把持装置において、
上記牽引分離部材が金属製または樹脂製であり、
上記接続部に、周辺部に比べて機械的強度が弱い脆弱部を形成した内視鏡用アンカー付把持装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項記載の内視鏡用アンカー付把持装置において、
上記保持部が、
上記把持部材に形成した、上記収納筒部材の長手方向の一方の端面に当接する第１接触部と、
上記牽引分離部材に形成した、上記収納筒部材の長手方向の他方の端面に当接する第２接触部と、を具備する内視鏡用アンカー付把持装置。
【請求項６】
請求項５記載の内視鏡用アンカー付把持装置において、
上記収納筒部材に係止孔または係止凹部を形成し、
上記保持部が、上記牽引分離部材に形成した、上記係止孔または係止凹部に係合する係止突起であり、
該係止突起は、上記牽引部材に所定の保持解除荷重以上の荷重が掛からないときは上記係止孔または係止凹部との係合状態を保持し、該保持解除荷重以上の荷重が掛かったときは該係止孔または係止凹部から脱出する内視鏡用アンカー付把持装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項記載の内視鏡用アンカー付把持装置において、
上記牽引分離部材が、
上記接続部を有する薄肉部と、
該薄肉部より肉厚であり、かつ上記牽引部材に接続する厚肉部と、
を備える内視鏡用アンカー付把持装置。
【請求項８】
請求項７記載の内視鏡用アンカー付把持装置において、
上記薄肉部と上記厚肉部は、別部材として成形した後に一体化したものである内視鏡用アンカー付把持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、患者の体内の配置した磁気アンカーを体外に配置した磁力発生装置の磁力によって移動させる磁気アンカー遠隔誘導システムにおいて利用可能な内視鏡用アンカー付把持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、磁気アンカー、把持部材（クリップ）、クリップ受容管、及びループワイヤ（牽引分離部材）からなるアンカー付把持装置が開示してある。
このアンカー付把持装置は、磁気アンカーから延びる連結ひもとループワイヤを把持部材に接続し、把持部材をクリップ受容管の内部に収納することにより、磁気アンカー、把持部材（クリップ）、クリップ受容管、及びループワイヤを一体化したものである。アンカー付把持装置は、そのループワイヤに内視鏡の処置具挿通路の先端開口部（挿入部の先端面に設けた孔）から突出させた操作ワイヤ（牽引部材）の先端部に固定したフック部を掛け、操作ワイヤをその基端側に引いてフック部とアンカー付把持装置の一部を処置具挿通路内に位置させることにより、処置具挿通路の先端開口部に装着する。
内視鏡を用いてアンカー付把持装置を患者の体内に配置した後に、上記操作ワイヤを引き操作すると、把持部材が一旦開いた後に再度閉じて患部を把持する。そして、患者の外部に配置した磁力発生装置の磁力によって磁気アンカーを移動させると、磁気アンカーに引っ張られた把持部材によって患部が持ち上げられる。このようにして患部を持ち上げると、処置具によって患部を簡単に切除できる。
【特許文献１】特開２００４−３５７８１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
アンカー付把持装置と操作ワイヤを接続する際はループワイヤにフック部を掛ける必要がある。
しかし、ループワイヤは可撓性を有する柔軟な部材ゆえその形状は安定せず、しかもクリップ受容管に対して相対移動可能である。そのため、ループワイヤにフック部を掛ける作業は容易でなく、術者の負担が大きかった。
【０００４】
本発明は、把持部材及び磁気アンカーを内視鏡の内部に通したフック部材と簡単に接続できる内視鏡用アンカー付把持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の内視鏡用アンカー付把持装置は、開閉可能であり、閉じたときに対象物内部の対象部位を把持する把持部材と、該把持部材に柔軟な連結部材を介して連結した、上記対象物外部に配設した磁力発生装置が発生する磁力に吸引される磁気アンカーと、牽引部材の先端部に固定したフック部材に接続し、かつ上記把持部材に接続する接続部を備える、外力が掛からないときは形状を保持する弾性材料からなる牽引分離部材と、上記把持部材及び牽引分離部材の一部を内部に収納する収納筒部材と、を備え、上記牽引分離部材が、上記牽引部材から所定の保持解除荷重以上の荷重を受けないときは、上記収納筒部材に接触することにより該牽引分離部材が上記収納筒部材に対して該収納筒部材の軸線方向に相対移動するのを規制し、かつ、該保持解除荷重以上の荷重を受けたときは、該牽引分離部材が上記軸線方向に相対移動するのを許容する保持部を備え、上記牽引分離部材の上記接続部は、上記牽引部材に上記保持解除荷重より大きい所定の分離荷重以上の荷重が掛かったときに、上記把持部材との接続を解除することを特徴としている。
【０００６】
上記接続部が、互いに接離可能で、上記牽引部材に上記分離荷重以上の荷重が掛からないときは互いに接触することにより上記把持部材が上記牽引分離部材から分離するのを規制し、かつ、上記牽引部材に上記分離荷重以上の荷重が掛かったときは互いに離間して、上記把持部材が上記牽引分離部材から分離するのを許容する一対の接続片からなるものとしてもよい。
さらにこの場合は、上記牽引分離部材を金属製または樹脂製とし、上記一対の接続片どうしを、上記牽引部材に上記分離荷重以上の荷重が掛かったときに破断するレーザ溶接、スポット溶接または接着剤により結合してもよい。
【０００７】
また、上記牽引分離部材を金属製または樹脂製とし、上記接続部に、周辺部に比べて機械的強度が弱い脆弱部を形成してもよい。
【０００８】
上記保持部が、上記把持部材に形成した、上記収納筒部材の長手方向の一方の端面に当接する第１接触部と、上記牽引分離部材に形成した、上記収納筒部材の長手方向の他方の端面に当接する第２接触部と、を具備してもよい。
この場合は、上記収納筒部材に係止孔または係止凹部を形成し、上記保持部が、上記牽引分離部材に形成した、上記係止孔または係止凹部に係合する係止突起であり、該係止突起は、上記牽引部材に所定の保持解除荷重以上の荷重が掛からないときは上記係止孔または係止凹部との係合状態を保持し、該保持解除荷重以上の荷重が掛かったときは該係止孔または係止凹部から脱出するのが好ましい。
【０００９】
上記牽引分離部材が、上記接続部を有する薄肉部と、該薄肉部より肉厚であり、かつ上記牽引部材に接続する厚肉部と、を備えていてもよい。
この場合は、上記薄肉部と上記厚肉部を、別部材として成形した後に一体化してもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の牽引分離部材は弾性変形可能であるものの、外力が掛からないときは形状を保持しかつ収納筒部材に対して相対移動しないので、牽引部材の先端部に固定したフック部材を掛けるのが容易である。そのため、牽引分離部材と牽引部材の取り付け時間を短くすることができ、術者の負担を軽減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の第１の実施形態を、図１から図２０を参照しながら詳しく説明する。
本実施形態のアンカー付把持装置１０Ａは、内視鏡５０の内部に挿入した操作装置６０を介して病変部Ｘに取り付けられるものであり、かつ患者Ａの体外に配置した磁気アンカー誘導装置７０の磁力によって吸引制御されるものである。
【００１２】
まず、図１から図７を参照して、磁気アンカー１１（連結ひも１５）、把持部材１８、牽引分離部材２８及び収納筒部材３８からなるアンカー付把持装置１０Ａの構成について説明する。
強磁性体（例えば、純鉄、鉄合金のほか、プラチナマグネット、希土類磁石、テルビウム・ディスプロシウム・鉄合金などの磁石）からなりかつ略三角錐形状をなす磁気アンカー１１は、その端部に突部１２を有しており、突部１２の端面に形成した凹部内に固定した固定部１３には、柔軟性を有しかつ全体として環状をなす連結ひも１５が接続してある。連結ひも１５としては、例えば、手術用縫合糸、釣糸、金属製ワイヤを利用可能である。
図６等に示すように、金属等の弾性材料からなる把持部材１８は一対の開閉片１９を具備している。一対の開閉片１９は共に、略平行な基端部２０と、基端部２０に連なる中間部２１と、中間部２１に連なる先端把持部２２と、を具備している。中間部２１における基端部２０に連なる部分は第１傾斜部（第１接触部）２４となっており、先端把持部２２における中間部２１に連なる部分は第２傾斜部２５となっている。さらに、両先端把持部２２の先端には互いに対向する把持爪２６が設けてある。なお、把持部材１８を３枚以上の開閉片１９からなるものすることも可能である。
【００１３】
弾性材料である金属からなる牽引分離部材２８は、互いに近づく方向に傾斜する一対の傾斜当接部（第２接触部）２９を有するループ部３０と、一対の傾斜当接部２９から略平行に延び、かつ側面視における幅がループ部３０より広幅（図３参照）である一対の中間広幅部３１と、一対の中間広幅部３１から略平行に延びかつループ部３０と略同幅（図３参照）である一対の先端部３２と、を具備している。一対の先端部３２の先端には互いに対向する接続片（接続部）３３と接続片（接続部）３４がそれぞれ設けてある。図４に示すように、接続片３３の端面は正面視で直線をなす平面であるが、接続片３４の端面は正面視略円弧状をなす湾曲面である。接続片３３と接続片３４は牽引分離部材２８自身の弾性力によって互いの端面同士が点接触している。なお、図５に示すように、一方の先端部３２の接続片（接続部）３６のループ部３０との対向端面を正面視略三角形状に加工してもよい。
収納筒部材３８は連結ひも１５、把持部材１８及び牽引分離部材２８の一部を収納するための部材であり、図１等に示すように両端が開口する略円筒形をなしている。収納筒部材３８は大径部３９と小径部４０を具備している。大径部３９側の開口縁部はテーパ面４１となっており、大径部３９と小径部４０に跨る一本のスリット４２が設けてある。さらに、収納筒部材３８の内部孔４３の内径はその全長にわたって一定である。この収納筒部材３８は、例えばステンレスやプラスチックや超弾性合金により成形することができる。
【００１４】
磁気アンカー１１（連結ひも１５）、把持部材１８、牽引分離部材２８及び収納筒部材３８は次の手順により組み立てる。
まず、図２に示す状態にある牽引分離部材２８の接続片３３と接続片３４を牽引分離部材２８自身の弾性力に抗して引き離し、接続片３３と接続片３４の間に形成された隙間を通して把持部材１８における一対の基端部２０どうしの連結部を牽引分離部材２８の内部に通す。そして、接続片３３と接続片３４同士を接触（点接触）させて、両者の接触部をレーザ溶接、スポット溶接または接着剤により結合する。さらに、離間状態にある一対の先端部３２の中間部（図２参照）を互いに近づく方向に塑性変形させることにより、当該部分を互いに接触するくびれ部３５とする（図１参照）。先端部３２にくびれ部３５を形成すると、把持部材１８の基端部２０がくびれ部３５よりループ部３０側に移動するのを規制できる。
次に、連結ひも１５の一部を収納筒部材３８のスリット４２を利用して収納筒部材３８の内部に挿入し、大径部３９の開口部を通して収納筒部材３８の外部に引き出す。そして、連結ひも１５の当該引き出した部分（ループ状の部分）に把持部材１８の一方の開閉片１９に通し、このループ状部分を把持部材１８における一対の基端部２０どうしの連結部に掛ける（図１参照）。
続いて、収納筒部材３８の小径部４０側の端面開口部から紐あるいは先端にフック部を備える硬質部材からなる棒を挿入し、紐あるいはフック部を収納筒部材３８の大径部３９側の開口部から突出させる。そして、この紐あるいはフック部を牽引分離部材２８のループ部３０に引っ掛け、紐あるいは棒を小径部４０側の端面側に引っ張る。すると、牽引分離部材２８のループ部３０が幅を狭める方向に弾性変形しながら内部孔４３の内部に引き込まれる。図１に示すようにループ部３０が小径部４０側の端面開口部から脱出するまで紐あるいは棒を引っ張れば、磁気アンカー１１（連結ひも１５）、把持部材１８、牽引分離部材２８及び収納筒部材３８の組み付け作業（アンカー付把持装置１０Ａの構成作業）が完了する。このとき、図１に示すように、一対の傾斜当接部２９が収納筒部材３８の小径部４０側の開口部に接触すると共に把持部材１８の一対の第１傾斜部２４が収納筒部材３８のテーパ面４１に接触し、さらに図７に示すように一対の中間広幅部３１が内部孔４３に接触するので、収納筒部材３８に対して把持部材１８及び牽引分離部材２８が図１の位置に保持される。
【００１５】
アンカー付把持装置１０Ａが図１及び図６に示す状態にあるとき、把持部材１８は一対の開閉片１９の把持爪２６が互いに接触する全閉状態となる。
この状態からループ部３０を小径部４０から離れる方向に所定の大きさである保持解除荷重以上の力で引くと、図８に示すように牽引分離部材２８が塑性変形し、牽引分離部材２８の幅が収納筒部材３８の内部孔４３及び規制管６３の小径部６５の内周面の内径より短くなる。さらに、把持部材１８の一対の第１傾斜部２４がテーパ面４１に接触しながら互いに近づく方向に弾性変形し、一対の中間部２１が内部孔４３内に収納される。すると、一対の中間部２１が内部孔４３の周面に接触することにより互いに近づく方向に弾性変形するので、この動きに連動して一対の把持部材１８が開き、把持部材１８は図８に示す全開状態となる。
この状態からループ部３０をさらに引くと、図９に示すように牽引分離部材２８の塑性変形がさらに進行して牽引分離部材２８の幅がさらに狭くなり、かつ、把持部材１８の一対の第２傾斜部２５が収納筒部材３８の内部に引き込まれる。第２傾斜部２５が内部孔４３に接触することにより互いに近づく方向に弾性変形すると、図９に示すように一対の把持爪２６が互いに接近するので、把持部材１８は再度全閉状態となる。
【００１６】
図１０は、アンカー付把持装置１０Ａを装着可能な内視鏡５０を示している。
内視鏡５０は、術者が把持する操作部５１と、操作部５１から延びる挿入部５２と、操作部５１から挿入部５２と反対側に向かって延び、端部にプロセッサ（光源装置兼画像処理装置。図示略）に接続するためのコネクタ部５４を有するユニバーサルチューブ５３と、を具備している。挿入部５２の先端面５５には、エア及び洗浄水を送るための送気送水ノズルと、切除部及びその周辺を照らすための照明レンズと、切除部及びその周辺を観察するとともに、直後に挿入部５２の内部に配設した対物レンズと撮像素子が配置された観察窓と、処置具挿通路５６の出口開口５７（図１１、図１４から図１９参照）が設けてある。処置具挿通路５６の基端側開口部は、操作部５１に突設した処置具挿通用突部５８の端面に形成してある。
【００１７】
図１１等に示した操作装置６０は、内視鏡５０の処置具挿通用突部５８から処置具挿通路５６の内部に挿入するものであり、挿入管６１、挿入コイル６２、規制管６３及び操作ワイヤ（牽引部材）６９を具備している。
挿入管６１は可撓性を有する筒状部材であり、挿入コイル６２は挿入管６１の内部に相対移動可能に挿入してある。規制管６３は前部をなす大径部６４と、後部をなしかつ挿入コイル６２の先端部に嵌合固定される小径部６５と、を備えている。大径部６４の外径は挿入管６１の内径より小さく、かつ、挿入コイル６２の外径とほぼ同一に設定してある。さらに、大径部６４の内径は小径部６５の内径及び収納筒部材３８の小径部４０の外径より大きく設定してあり、大径部６４の内周面と小径部６５の内周面の接続部には環状段部６６が形成してある。
挿入コイル６２の内側には、先端にフック部材６８を固定した操作ワイヤ６９を相対移動可能に配設してある。
挿入管６１、挿入コイル６２及び操作ワイヤ６９の各基端部は、図示を省略した基端側操作部によって互いに軸方向に相対移動可能として結合してある。
【００１８】
次に、図１２及び図１３を用いて、患者Ａの体外において磁気アンカー１１を吸引制御する磁気アンカー誘導装置７０の構成について説明する。
患者Ａを載せるベッド７１の両側部には、一対のＸＹステージ７２が配設してある。この一対のＸＹステージ７２は、床面上をベッド７１の長手方向に沿って同期しながら直線的にスライド（往復移動）するものであり、両ＸＹステージ７２の該長手方向の位置は常に一致する。さらに、ベッド７１の上方には、ベッド７１の長手方向と直交する平面内において互いに平行をなす、正面視略逆Ｕ字形の二つのレール７４、レール７５からなるフレーム／レール７３が配設してあり、このフレーム／レール７３の両端部は、左右のＸＹステージ７２にそれぞれ固定してある。内側のレール７４には、アンカー付把持装置１０Ａの磁気アンカー１１を患者Ａの体外において吸引制御する（磁気アンカー１１に磁力を及ぼす）磁気誘導部材（磁力発生装置）７６が摺動自在に装着してある。磁気誘導部材７６は、その基体７８に鉄心にコイルを巻いた構造の電磁石７７を固定したものであり、電磁石７７は常に患者Ａ側を向いている（図１２参照）。
【００１９】
フレーム／レール７３の外側のレール７５には、フレーム／レール７３全体の重量バランスを保つためのカウンターウェイト７９が摺動自在に装着してある。カウンターウェイト７９は、磁気誘導部材７６の位置に応じて、その位置を変更する。例えば、磁気誘導部材７６が患者Ａの正面側に位置するときは、カウンターウェイト７９は患者Ａの背面側に位置し、磁気誘導部材７６が患者Ａの背面側に位置するときは、カウンターウェイト７９は患者Ａの正面側に位置する。
そして、以上説明したＸＹステージ７２、フレーム／レール７３及び磁気誘導部材７６が磁気アンカー誘導装置７０の構成要素である。
【００２０】
次に、患者Ａの病変部Ｘの切除要領について説明する。
切除術の実施に先立っては、まず、図１２及び図１３に示すように、局所麻酔を施した患者Ａをベッド７１上に横たわらせる。このとき、磁気誘導部材７６をフレーム／レール７３に沿って切除術開始時位置に移動させる（図１２及び図１３参照）。
次いで、あらかじめ図示を省略した可撓性を有するオーバーチューブを内視鏡５０の挿入部５２の手元側に装着した状態で、アンカー付把持装置１０Ａ及び操作装置６０が装着されていない状態の内視鏡５０を患者Ａの口から挿入し、挿入部５２の先端部を病変部Ｘに近接させる（図示略）。このようにして内視鏡５０の挿入部５２の先端を臓器Ｂ内に挿入すると、挿入部５２の先端面５５に設けた上記観察窓から得られた臓器Ｂ内の観察像が、上記プロセッサに接続したテレビモニタ（図示略）に写し出される。この状態で、上記オーバーチューブを挿入部５２に沿って患者Ａの口から所定位置まで挿入する。
次いで内視鏡５０の処置具挿通用突部５８から、先端部に注射針を具備するチューブ状の処置具（図示略）を挿入し、その注射針を挿入部５２の出口開口５７から突出させて、注射針を病変部Ｘの周辺から臓器壁の粘膜下層Ｂ１に挿入して生理食塩水を注入し、病変部Ｘを固有筋層Ｂ２から浮き上がらせておく（図１６から図１９参照）。
【００２１】
次に、患者Ａの体内から内視鏡５０を取り出し、患者Ａの体外において内視鏡５０にアンカー付把持装置１０Ａと操作装置６０を次の手順で取り付ける。
まず、内視鏡５０の処置具挿通路５６に操作装置６０を挿通し、挿入管６１の先端部を挿入部５２の出口開口５７から外部に僅かに突出させ、さらに規制管６３の先端部を挿入管６１の先端部から僅かに突出させる（図１１参照）。次いで、上記基端側操作部を操作することにより操作ワイヤ６９の先端部に固着したフック部材６８を規制管６３の前方に突出させる（図１１参照）。
次いで、フック部材６８の直前にアンカー付把持装置１０Ａの牽引分離部材２８のループ部３０を位置させ、フック部材６８をループ部３０に引っ掛ける。そして、上記基端側操作部を操作することによりフック部材６８を操作ワイヤ６９の基端側に引っ張り、フック部材６８によって収納筒部材３８の小径部４０を環状段部６６に当接するまで大径部６４の内部に引き込む（図１４参照）。このようにして規制管６３の内部に小径部４０を収納しても、収納筒部材３８のスリット４２の前端部は規制管６３の大径部６４より前方に位置するので（図１４等参照）、連結ひも１５はスリット４２の前端部から外部へ引き出すことができる。
続いて、上記基端側操作部を操作することにより挿入管６１を前方に押し出すと、図１５に示すように把持部材１８及び収納筒部材３８が挿入管６１の内部に収納され、かつ磁気アンカー１１の突部１２が挿入管６１の先端部に嵌合する。
そして、最後に上記状態を保持したまま基端側操作部を操作することにより挿入管６１、挿入コイル６２及び操作ワイヤ６９を基端側に引くと、図１５に示すように磁気アンカー１１が処置具挿通路５６の出口開口５７に嵌合するので、アンカー付把持装置１０Ａ及び操作装置６０が内視鏡５０と一体になる。
【００２２】
次いで、アンカー付把持装置１０Ａ及び操作装置６０と一体となった内視鏡５０の挿入部５２を上記オーバーチューブ内に挿入し、挿入部５２の先端部及びアンカー付把持装置１０Ａを臓器Ｂ内に挿入する。そして、挿入部５２の先端部を病変部Ｘに近接させた後にアンカー付把持装置１０Ａ及び操作装置６０を前方に移動させて、内視鏡５０から離間させる。さらに、挿入コイル６２と操作ワイヤ６９を操作することによって規制管６３と共に収納筒部材３８を挿入管６１に対して前方へ相対移動させると、この動作にともなって把持部材１８が収納筒部材３８と一緒に前方に移動するので、把持部材１８の先端（把持爪２６）が磁気アンカー１１の突部１２の後端面に当接する。収納筒部材３８をさらに前方に移動させると、挿入管６１の先端部に嵌合している磁気アンカー１１が把持部材１８（把持爪２６）によって前方に押し出され（挿入管６１から外れ）、かつ収納筒部材３８が挿入管６１の前方に突出する（図１６参照）。
【００２３】
次いで、上記保持解除荷重以上の力で操作ワイヤ６９を基端側に引っ張ると、牽引分離部材２８及び把持部材１８が収納筒部材３８に対して後方に相対移動するので、図８に示すように把持部材１８の一対の開閉片１９が全開状態になる。
次いで、挿入コイル６２、規制管６３及び操作ワイヤ６９を一体的に前方に移動させることにより全開状態となった把持部材１８を病変部Ｘ側に近づけて、把持部材１８の把持爪２６が所望の位置に来たところで、操作ワイヤ６９を挿入コイル６２及び規制管６３に対して相対的に後方に移動させる。すると、図９及び図１７に示すように把持部材１８が全閉状態となるので、把持部材１８の一対の把持爪２６が病変部Ｘを把持する（図１７参照）。
この状態で、操作ワイヤ６９を上記保持解除荷重より大きい所定の分離荷重以上の強い力で後方に引くと、牽引分離部材２８の接続片３３と接続片３４を接合しているレーザ溶接、スポット溶接または接着剤が破断し、かつ接続片３３及び接続片３４が塑性変形するので、図１８に示すように接続片３３と接続片３４が分離する。そのため、接続片３３と接続片３４の間に形成された隙間から把持部材１８が前方に脱出し、磁気アンカー１１、連結ひも１５、把持部材１８及び収納筒部材３８が操作装置６０から完全に分離する（図１９参照）。
【００２４】
続いて、磁気誘導部材７６の発生磁界を強めることによって、磁気アンカー１１を磁気誘導部材７６の発生磁界（磁力）によって図２０の上側に吸引すると、連結ひも１５全体が緊張して把持部材１８が磁力方向（図２０の上方）に移動し、把持部材１８に掴まれている病変部Ｘも同方向に十分な距離だけ確実に引っ張られる。
このように、病変部Ｘを所望方向に所望距離だけ引っ張ると、病変部Ｘと正常組織との境界部に、十分な大きさの切除部分が形成されるので、挿入管６１、挿入コイル６２、及び操作ワイヤ６９を内視鏡５０の処置具挿通路５６から取り出し、処置具挿通路５６を利用して高周波メス８０などの切開具を臓器Ｂ内に挿入し、高周波メス８０の先端部８１で病変部Ｘを粘膜とともに切除する（図示略）。
【００２５】
以上のようにして病変部Ｘの切除作業を終えると、正常組織から切り離された病変部Ｘは把持部材１８に把持されたままの状態となるので、病変部Ｘが紛失することが防止される。切除した病変部Ｘを回収するには、内視鏡５０の処置具挿通路５６に図示を省略した把持鉗子を挿入し、この把持鉗子によりアンカー付把持装置１０Ａ（例えば連結ひも１５）を把持し、そのままの状態で内視鏡５０を体内から抜き去り、病変部Ｘをアンカー付把持装置１０Ａとともに体外に取り出す。そしてその後に、切除した部分の縫合、消毒などの処置を行う。
【００２６】
以上説明したように、本実施形態の牽引分離部材２８は弾性変形可能であるものの外力が掛からないときは形状を保持し、しかも収納筒部材３８に対して相対移動しない。しかも、ループ部３０は中間広幅部３１に比べて狭幅なので広幅の場合に比べてフック部材６８を掛け易いので、術者はフック部材６８を牽引分離部材２８のループ部３０に簡単に引っ掛けることができる。
また、牽引分離部材２８の接続片３３と接続片３４を単に接触させるのではなく、レーザ溶接、スポット溶接または接着剤によって接合しているので、牽引分離部材２８に上記分離荷重以上の荷重が掛かる前に接続片３３と接続片３４が不意に分離してしまうのを確実に防止できる。
さらに、操作ワイヤ６９を所定の大きさ以上の力で引くだけで磁気アンカー１１、連結ひも１５、把持部材１８及び収納筒部材３８を操作装置６０から確実に分離できる。特に、接続片３３と接続片３４を中間広幅部３１より狭幅で機械的強度が弱い部分としているので、牽引分離部材２８に上記分離荷重以上の荷重が掛かると接続片３３と接続片３４が大きく塑性変形して接続片３３と接続片３４の間には大きな隙間が形成されるので、把持部材１８は牽引分離部材２８から確実に脱出できる。
従って、術者はアンカー付把持装置１０Ａ、内視鏡５０、操作装置６０及び磁気アンカー誘導装置７０を用いた内視鏡術を円滑に行うことが可能である。
【００２７】
次に、本発明の第２の実施形態について、図２１から図２７を参照しながら説明する。
なお、第１の実施形態と同じ部材には同じ符号を付すに止めて、その詳細な説明は省略する。
本実施形態のアンカー付把持装置１０Ｂの牽引分離部材９０は金属製であり、厚肉部９１と薄肉部９５の二部材から構成してある。
厚肉部９１は、牽引分離部材２８のループ部３０と略同じ形状であるループ部９２と、中間広幅部３１に相当する一対の中間広幅部９３とを備えている。一方、薄肉部９５は、先端部３２に相当する一対の先端部９６と、一対の先端部９６の先端同士を接続する接続部９７とからなるものであり、図２３に示すように接続部９７には三角形状をなす一対の切欠９８が設けてある。一対の先端部９６は、対応する厚肉部９１の外側面にそれぞれ溶接（例えばスポット溶接）してある。図２１から明らかなように、薄肉部９５は厚肉部９１よりも薄肉であり、その機械的強度は厚肉部９１より小さい。
把持部材１８と牽引分離部材９０を接続するには、まず把持部材１８の先端把持部２２の幅方向と先端部９６の長手方向が一致するように牽引分離部材９０に対する把持部材１８の向きを調整した後に、一方の開閉片１９を一対の先端部９６の間に挿入し、一対の基端部２０の連結部が一対の先端部９６の間に位置した後に牽引分離部材９０に対する把持部材１８の向きを変えて、図２４、図２６及び図２７に示すように平面視で把持部材１８と牽引分離部材９０を同一直線上に位置させる。さらに、互いに離間した状態にある一対の先端部９６の中間部を互いに近づく方向に塑性変形させることにより、当該部分を互いに接触するくびれ部９９とする（図２６参照）。
このようにして一体化した把持部材１８と牽引分離部材９０は第１の実施形態と同じ手順により収納筒部材３８に収納する。すると牽引分離部材９０の一対の傾斜当接部２９が収納筒部材３８の小径部４０側の開口部に接触し、把持部材１８の一対の第１傾斜部２４が収納筒部材３８のテーパ面４１に接触し、さらに図２５に示すように一対の中間広幅部９３が内部孔４３に接触するので、収納筒部材３８に対して把持部材１８及び牽引分離部材９０が図２４に示す位置に保持される。
【００２８】
アンカー付把持装置１０Ｂは図２６に示すように、第１の実施形態とほぼ同じ要領により内視鏡５０の挿入部５２に装着される。さらに、図２７に示すように、把持部材１８が病変部Ｘを把持した状態で操作ワイヤ６９を後方に引くと牽引分離部材９０の接続部９７、特に２つの切欠９８の間に位置する幅が狭くなっている部分（脆弱部）に応力が集中する。そのため、操作ワイヤ６９に掛かった荷重が所定の分離荷重以上となったときに接続部９７の上記脆弱部が破断する。そのため、破断により出来た隙間から把持部材１８の一対の基端部２０の連結部が前方に脱出し、磁気アンカー１１、連結ひも１５、把持部材１８及び収納筒部材３８が操作装置６０から完全に分離する。
このように本実施形態では、牽引分離部材９０の先端部を溶接等により固定する必要がないので、把持部材１８と牽引分離部材９０の接続作業が容易である。
しかも、薄肉部９５は厚肉部９１よりも機械的強度が弱いため、牽引分離部材９０に分離荷重以上の荷重が掛かったときには、破断により分離した２つの接続部９７は大きく変形する。そのため、分離した２つの接続部９７の間に大きな隙間が形成されるため、把持部材１８は牽引分離部材９０から確実に脱出できる。
【００２９】
次に、本発明の第３の実施形態について、図２８から図３０を参照しながら説明する。
なお、従前の実施形態と同じ部材には同じ符号を付すに止めて、その詳細な説明は省略する。
本実施形態のアンカー付把持装置１０Ｃの牽引分離部材１００は金属製であり、その基本構造は第１の実施形態の牽引分離部材２８と同じである。しかし、一方の中間広幅部３１に相当する部分を、ループ部３０と先端部３２にそれぞれ連なる一対の中間広幅部１０１と、一対の中間広幅部１０１を接続する中間狭幅部１０２とから形成した点が異なる。中間狭幅部１０２はループ部３０及び先端部３２と同幅であり、かつその中間部には側方に向かって突出する係止突起１０３が形成してある。図示するように、収納筒部材３８におけるスリット４２と反対側の側面には側面視方形の係止孔１０４が穿設してある。
牽引分離部材１００を収納筒部材３８に収納すると、係止突起１０３が係止孔１０４に嵌合し、係止突起１０３の前後一対の傾斜面が係止孔１０４の前後の縁部に接触する。これによって、収納筒部材３８に対する牽引分離部材１００の回転を規制できる。さらに、一対の傾斜当接部２９が収納筒部材３８の小径部４０側の開口部に接触し、かつ図３０に示すように中間広幅部３１及び中間広幅部１０１が内部孔４３に接触する。そのため、牽引分離部材１００に所定の保持解除荷重以上の荷重が掛からない場合は、収納筒部材３８に対して牽引分離部材１００（及び把持部材１８）を図２８及び図２９の位置に確実に保持できる。その他の作用効果は従前の実施形態と同様である。
なお、係止孔１０４の形状は方形でなくともよく、例えば図３１に示すように円形として実施することも可能である。また、係止孔１０４の代わりに有底の係止凹部を形成してもよい。
【００３０】
最後に、本発明の第４の実施形態について、図３２から図３４を参照しながら説明する。
なお、従前の実施形態と同じ部材には同じ符号を付すに止めて、その詳細な説明は省略する。
本実施形態のアンカー付把持装置１０Ｄの牽引分離部材１１０は金属製であり、第３の実施形態の牽引分離部材１００に類似した形状である。即ち、本実施形態の牽引分離部材１１０は一対の中間広幅部１０１と中間狭幅部１０２からなる中間部を一対具備している。さらに、収納筒部材３８には一対の係止孔１０４が穿設してある（一方の係止孔１０４はスリット４２と同じ位置に形成してある）。
そのため牽引分離部材１１０を収納筒部材３８に収納すると、一対の係止突起１０３が対応する係止孔１０４にそれぞれ嵌合し、各係止突起１０３の前後一対の傾斜面が対応する係止孔１０４の前後の縁部に接触する。さらに、図３４に示すように各中間広幅部１０１が内部孔４３に接触する。そのため、牽引分離部材１００に所定の保持解除荷重以上の荷重が掛からない場合は、収納筒部材３８に対して牽引分離部材１１０（及び把持部材１８）を図３２及び図３３の位置に保持できる。その他の作用効果は従前の実施形態と同様である。
なお、第３の実施形態と同様に係止孔１０４の形状は方形でなくともよく、また有底の係止凹部として実施してもよい。
【００３１】
以上、本発明について上記各実施形態を利用して説明したが、本発明は様々な変更を施しながら実施可能である。
例えば、牽引分離部材２８、９０、１００、１１０を弾性材料である樹脂により成形してもよい。
また、牽引分離部材２８、１００、１１０の２つのくびれ部３５や牽引分離部材９０の２つのくびれ部９９を、スポット溶接等によって互いに固定してもよい。
さらに、牽引分離部材２８、１００、１１０の弾性力が大きい場合は、接続片３３と接続片３４（接続片３６）をレーザ溶接、スポット溶接、接着剤等により固定しなくてもよい。このように構成すると、分離荷重以上の荷重が掛からないとき、接続片３３と接続片３４（接続片３６）は牽引分離部材２８、１００、１１０の弾性力によって互いに接触した状態に保持される。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一実施形態のアンカー付把持装置の縦断面図である。
【図２】くびれ部を形成する前の牽引分離部材の平面図である。
【図３】くびれ部を形成する前の牽引分離部材の側面図である。
【図４】牽引分離部材の正面図である。
【図５】変形例の牽引分離部材の正面図である。
【図６】磁気アンカーを省略して示す図１のVI−VI矢線に沿う断面図である。
【図７】図６のVII−VII矢線に沿う断面図である。
【図８】把持部材が全開状態にあるときの図６と同様の断面図である。
【図９】把持部材が全閉状態になったときの図６と同様の断面図である。
【図１０】内視鏡の全体図である。
【図１１】挿入部の先端から、挿入管、挿入コイル、及びフック部材が突出した状態を示す、内視鏡先端部の拡大縦断側面図である。
【図１２】磁気アンカー誘導装置を患者の頭部側から見た図である。
【図１３】磁気アンカー誘導装置の側面図である。
【図１４】アンカー付把持装置を操作装置に接続した状態を示す拡大縦断側面図である。
【図１５】アンカー付把持装置の内視鏡の挿入部への装着が完了したときの挿入部、アンカー付把持装置及び操作装置の拡大縦断側面図である。
【図１６】臓器内において、把持部材及び磁気アンカーを挿入管から外部に押し出し、かつ把持部材を開いた状態を示す、挿入部、アンカー付把持装置及び操作装置の拡大縦断側面図である。
【図１７】把持部材が患部を把持したときの挿入部、アンカー付把持装置及び操作装置の拡大縦断側面図である。
【図１８】牽引分離部材の接続片が分離したときの挿入部、アンカー付把持装置及び操作装置の拡大縦断側面図である。
【図１９】アンカー付把持装置が内視鏡から完全に切り離されたときの挿入部、アンカー付把持装置及び操作装置の拡大縦断側面図である。
【図２０】把持部材が病変部を把持した状態で磁気アンカー誘導装置を用いて病変部を移動させている状態を示す拡大縦断側面図である。
【図２１】第２の実施形態の牽引分離部材のくびれ部を変形させる前の平面図である。
【図２２】くびれ部を変形させる前の牽引分離部材の側面図である。
【図２３】牽引分離部材の正面図である。
【図２４】把持部材、牽引分離部材及び収納筒部材の図６と同様の断面図である。
【図２５】図２４のXXV−XXV矢線に沿う断面図である。
【図２６】図１５と同様の拡大縦断側面図である。
【図２７】図１８と同様の拡大縦断側面図である。
【図２８】第３の実施形態のアンカー付把持装置の図１と同様の縦断面図である。
【図２９】図２８のXXIX−XXIX矢線に沿う断面図である。
【図３０】図２９のXXX−XXX矢線に沿う断面図である。
【図３１】第３の実施形態の変形例のアンカー付把持装置の図２９と同様の断面図である。
【図３２】第４の実施形態のアンカー付把持装置の図１と同様の縦断面図である。
【図３３】図３２のXXXIII−XXXIII矢線に沿う断面図である。
【図３４】図３３のXXXIV−XXXIV矢線に沿う断面図である。
【符号の説明】
【００３３】
１０Ａ  １０Ｂ  １０Ｃ  １０Ｄ  アンカー付把持装置
１１    磁気アンカー
１２    突部
１３    固定部
１５    連結ひも（連結部材）
１８    把持部材
１９    開閉片
２０    基端部
２１    中間部
２２    先端把持部
２４    第１傾斜部（第１接触部）（保持部）
２５    第２傾斜部
２６    把持爪
２８    牽引分離部材
２９    傾斜当接部（第２接触部）（保持部）
３０    ループ部
３１    中間広幅部
３２    先端部
３３  ３４  接続片（接続部）
３５    くびれ部
３６    接続片（接続部）
３８    収納筒部材
３９    大径部
４０    小径部
４１    テーパ面
４２    スリット
４３    内部孔
５０    内視鏡
５１    操作部
５２    挿入部
５３    ユニバーサルチューブ
５４    コネクタ部
５５    先端面
５６    処置具挿通路
５７    出口開口
５８    処置具挿通用突部
６０    操作装置
６１    挿入管
６２    挿入コイル
６３    規制管
６４    大径部
６５    小径部
６６    環状段部
６８    フック部材
６９    操作ワイヤ（牽引部材）
７０    磁気アンカー誘導装置
７１    ベッド
７２    ＸＹステージ
７３    フレーム／レール（一平面内動機構）
７４  ７５  レール
７６    磁気誘導部材（磁力発生装置）
７７    電磁石
７８    基体
７９    カウンターウェイト
８０    高周波メス
８１    先端部
９０    牽引分離部材
９１    厚肉部
９２    ループ部
９３    中間広幅部
９５    薄肉部
９６    先端部
９７    接続部
９８    切欠
９９    くびれ部
１００  牽引分離部材
１０１  中間広幅部
１０２  中間狭幅部
１０３  係止突起（保持部）
１０４  係止孔
１１０  牽引分離部材
Ａ      患者（対象物）
Ａ１    頭部
Ｂ      臓器
Ｂ１    粘膜下層
Ｂ２    固有筋層
Ｘ      病変部（対象部位）
【図１】
2010005151.tif 000003
【図２】
2010005151.tif 000004
【図３】
2010005151.tif 000005
【図４】
2010005151.tif 000006
【図５】
2010005151.tif 000007
【図６】
2010005151.tif 000008
【図７】
2010005151.tif 000009
【図８】
2010005151.tif 000010
【図９】
2010005151.tif 000011
【図１０】
2010005151.tif 000012
【図１１】
2010005151.tif 000013
【図１２】
2010005151.tif 000014
【図１３】
2010005151.tif 000015
【図１４】
2010005151.tif 000016
【図１５】
2010005151.tif 000017
【図１６】
2010005151.tif 000018
【図１７】
2010005151.tif 000019
【図１８】
2010005151.tif 000020
【図１９】
2010005151.tif 000021
【図２０】
2010005151.tif 000022
【図２１】
2010005151.tif 000023
【図２２】
2010005151.tif 000024
【図２３】
2010005151.tif 000025
【図２４】
2010005151.tif 000026
【図２５】
2010005151.tif 000027
【図２６】
2010005151.tif 000028
【図２７】
2010005151.tif 000029
【図２８】
2010005151.tif 000030
【図２９】
2010005151.tif 000031
【図３０】
2010005151.tif 000032
【図３１】
2010005151.tif 000033
【図３２】
2010005151.tif 000034
【図３３】
2010005151.tif 000035
【図３４】
2010005151.tif 000036