(57)【要約】【課題】簡単な構成で副軸の信頼性を向上させる。【解決手段】回転軸２２は、偏心部２２ａと、偏心部２２ａから駆動機構側に延びる主軸２２ｂと、主軸２２ｂと同心であって偏心部２２ａから主軸２２ｂとは反対側に延びる副軸２２ｃとを有している。主軸２２ｂは、シリンダ３３の駆動機構側に配置される主軸受部３２の上部主軸受部３２ｂ及び下部主軸受部３２ｃに軸支されると共に、副軸２２ｃは、シリンダ３３に対して主軸受部３２の反対側に配置される副軸受部３５に軸支される。そして、副軸２２ｃの軸径ｒ２は主軸２２ｂの軸径ｒ１より小さく、且つ、副軸受部３５の軸受け隙間Ｃ２は主軸受部３２の軸受け隙間Ｃ１より大きい。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動部により回転される回転軸の偏心部に装着されるローラをシリンダ内で回転させることによって冷媒の圧縮を行う圧縮機であって、
前記回転軸は、前記偏心部と、前記偏心部から前記駆動部側に延びる主軸と、前記主軸と同心であって前記偏心部から前記主軸とは反対側に延びる副軸とを有し、
前記主軸は、前記シリンダの前記駆動部側に配置される主軸受部に軸支されると共に、前記副軸は、前記シリンダに対して前記主軸受部の反対側に配置される副軸受部に軸支されており、
前記副軸の径は前記主軸の径より小さく、且つ、前記副軸受部の軸受け隙間は前記主軸受部の軸受け隙間より大きいことを特徴とする、圧縮機。
【請求項２】
主軸受部は、副軸受部よりも回転軸方向に長く、且つ、上部主軸受部と下部主軸受部とを含み、
運転時に前記回転軸に加わる圧縮荷重を、前記上部主軸受部と前記下部主軸受部と前記副軸受部との３箇所で支持することを特徴とする、請求項１に記載の圧縮機。
【請求項３】
運転時に前記回転軸に加わる回転軸方向に対して略垂直方向の圧縮荷重が最大のときに、前記副軸受部に対する前記副軸の傾きが０となるように前記副軸受部の軸受け隙間が設定されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の圧縮機。
【請求項４】
前記副軸受部における前記駆動部の反対側の部分は、撓み変形可能であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動部により回転される回転軸の偏心部に装着されるローラをシリンダ内で回転させることによって冷媒の圧縮を行う圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、回転軸の偏心部の外周面とその偏心部に装着されるローラの内周面との間における摺動損失を低減するために、偏心部の小径化が図られている。このように偏心部の小型化を図れば、その分だけシリンダの容積（冷媒を圧縮する空間の容積）が拡大する。このため、偏心部はそのシリンダ内での偏心量が大きくなり、偏心部とその偏心部から延びる主軸又は副軸との段差の関係で、偏心部が主軸又は副軸よりオーバーハングし、ローラを挿入できなくなることがある。そこで、ローラを挿入できなくなるのを防止するために、主軸又は副軸のいずれかの軸径を小さくする必要がある。しかし、主軸は、駆動部からの駆動力を伝達する機能を有しているので、副軸の軸径を小さくするのが一般的となっている。
【０００３】
ところが、副軸の軸径を小さくすると、副軸の剛性が弱くなり、軸受け信頼性が低下するという不都合がある。そこで、従来では、シリンダ内における冷媒の圧縮荷重による回転軸の撓みに対応して、当該回転軸を軸支する軸受けを撓ませることにより、回転軸と軸受けとが片当たりするのを抑制している（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１に開示される圧縮機では、撓んだ回転軸が支持される軸受けの根元部分に、軸受けの軸周に倣うように円周上に溝を形成することによって、当該根元部分が撓むようにしている。
【特許文献１】特開２００４−１２４８３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に開示される圧縮機では、軸受けの根元部分に円周上の溝を形成する必要があるため、軸受けの構造が複雑になり、加工工数の増加やコストアップにつながるという問題があった。このため、簡単な構成で副軸の信頼性を向上させるのが困難であった。
【０００５】
そこで、この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、簡単な構成で副軸の信頼性を向上させることが可能な圧縮機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明にかかる圧縮機は、駆動部により回転される回転軸の偏心部に装着されるローラをシリンダ内で回転させることによって冷媒の圧縮を行う圧縮機であって、回転軸は、偏心部と、偏心部から駆動部側に延びる主軸と、主軸と同心であって偏心部から主軸とは反対側に延びる副軸とを有し、主軸は、シリンダの駆動部側に配置される主軸受部に軸支されると共に、副軸は、シリンダに対して主軸受部の反対側に配置される副軸受部に軸支されており、副軸の径は主軸の径より小さく、且つ、副軸受部の軸受け隙間は主軸受部の軸受け隙間より大きい。
【０００７】
この圧縮機では、運転時に冷媒の圧縮に伴う圧縮荷重がシリンダ内の回転軸に加わった場合、その圧縮荷重は主軸受部と副軸受部とで支持される。この際、副軸受部の軸受け隙間を主軸受部の軸受け隙間より大きくするという簡単な構成で、副軸で支持する圧縮荷重の一部を主軸に移すことができる。これにより、副軸で支持する圧縮荷重が小さくなるので、主軸より径が小さい副軸であっても、簡単な構成でその副軸の信頼性を向上させることができる。極論を言えば、副軸が無くても、機構が成立する。すなわち、副軸が無ければ、副軸の信頼性を危惧する必要がなくなる。以下、副軸受部の軸受け隙間を主軸受部の軸受け隙間より大きくすることにより、副軸の信頼性を向上させることができる理由を説明する。
【０００８】
運転時、回転軸が撓むことにより発生する回転軸と軸受部との傾き量をθｒ０とし、本発明（副軸受部の軸受け隙間を主軸受部の軸受け隙間より大きくする）を適用した場合の副軸と副軸受部との傾き量をθｒとする。両者の関係は以下（１）式で表される。
θｒ＝θｒ０  −  tan−１（Ｃｒ−Ｃｆ）／（２＊１０００＊Ｌ）・・・（１）
Ｃｒ：副軸受部の軸受け隙間＝副軸受部の内径（直径）−副軸の外径（直径）
Ｃｆ：主軸受部の軸受け隙間＝主軸受部の内径（直径）−主軸の外径（直径）
tan−１：アークタンジェント
Ｌ：主軸の荷重点と副軸の荷重点との距離
なお、上記した荷重点とは実機または机上計算にて、軸と軸受け間において最も面圧が高くなる箇所が特定されている場合はその箇所であり、特定されていない場合は軸受けと軸間の摺動範囲(軸受けとして機能している範囲)の中央部とする。
上記式（１）が意味することは、主軸受部の軸受け隙間より、副軸受部の軸受け隙間が大きい場合、回転軸の撓みにより発生したθｒ０を打ち消す方向に作用し、圧縮機が運転された際のθｒが０に近づく方向へ改善されることである。なお、θｒ０を算出する方法は、一般的なはりの力学計算から可能であるので、省略する。
【０００９】
一般的に滑り軸受部の軸隙間は軸径の１０００分の１程度を与えることで信頼性を得られるとされる(工学便覧  Ｂ１機械要素設計・トライボロジ  Ｂ１-130  表124  若干の軸受設計資料  往復ポンプ・圧縮機欄)。よって、圧縮機内の主軸に対し、副軸を小径化した際、上記設計に基づいて、主軸受部の軸受け隙間より、副軸受部の軸受け隙間を小さくすることが一般的である。
【００１０】
第２の発明にかかる圧縮機は、第１の発明にかかる圧縮機において、主軸受部は、副軸受部よりも回転軸方向に長く、且つ、上部主軸受部と下部主軸受部とを含み、運転時に回転軸に加わる圧縮荷重を、上部主軸受部と下部主軸受部と副軸受部との３点で支持する。
【００１１】
この圧縮機では、回転軸に加わる圧縮荷重力を、上部主軸受部と下部主軸受部と副軸受部との３点で安定して支持することができる。さらに、主軸受部で支持する圧縮荷重を、上部主軸受部と下部主軸受部との２点で支持することができるので、副軸受部の軸受け隙間を主軸受部の軸受け隙間より大きくすることによって主軸受部に加わる力が増大しても、安定して回転軸を支持することができる。
【００１２】
第３の発明にかかる圧縮機は、第１又は第２の発明にかかる圧縮機において、運転時に回転軸に加わる回転軸方向に対して略垂直方向の圧縮荷重が最大のときに、副軸受部に対する副軸の傾きが０となるように副軸受部の軸受け隙間が設定される。
【００１３】
この圧縮機では、回転軸方向に対して略垂直方向の圧縮荷重が最大のときに、副軸受部に対する副軸の傾きが０となるように設定することによって、回転軸（副軸）に最も負荷が加わるときに、副軸受部に対して副軸が片当たりするのを抑制することができる。これにより、副軸に過度な負荷が加わるのを抑制することができるので、副軸の信頼性をさらに向上させることができる。
【００１４】
第４の発明にかかる圧縮機は、第１〜第３のいずれかの発明にかかる圧縮機において、副軸受部における駆動部の反対側の部分は、撓み変形可能である。
【００１５】
この圧縮機では、副軸受部における駆動部の反対側の部分が、弾性軸受けとして機能するので、運転時に冷媒の圧縮に伴う圧縮荷重がシリンダ内の回転軸に加わって撓んだ場合でも、当該部分が弾性変形して、副軸受部に対して副軸が片当たりするのを抑制することができる。その結果、副軸に過度な負荷が加わるのを抑制することができるので、副軸の信頼性をさらに向上させることができる。
【発明の効果】
【００１６】
以上の説明に述べたように、本発明によれば、以下の効果が得られる。
【００１７】
第１の発明では、副軸受部の軸受け隙間を主軸受部の軸受け隙間より大きくするという簡単な構成で、副軸に加わる圧縮荷重の一部を主軸に移すことができる。これにより、副軸に加わる力が小さくなるので、主軸より径が小さい副軸であっても、簡単な構成でその副軸の信頼性を向上させることができる。
【００１８】
また、第２の発明では、回転軸に加わる圧縮荷重を、上部主軸受部と下部主軸受部と副軸受部との３箇所で安定して支持することができる。さらに、主軸受部で支持する圧縮荷重を、上部主軸受部と下部主軸受部との２点で支持することができるので、副軸受部の軸受け隙間を主軸受部の軸受け隙間より大きくすることによって主軸受部に加わる力が増大しても、安定して回転軸を支持することができる。
【００１９】
また、第３の発明では、回転軸（副軸）に最も負荷が加わるときに、副軸受部に対して副軸が片当たりするのを抑制することができる。これにより、副軸に過度な負荷が加わるのを抑制することができるので、副軸の信頼性をさらに向上させることができる。
【００２０】
また、第４の発明では、副軸受部における駆動部の反対側の部分が、弾性軸受けとして機能するので、運転時に冷媒の圧縮に伴う圧縮荷重がシリンダ内の回転軸に加わり撓んだ場合でも、当該部分が弾性変形して、副軸受部に対して副軸が片当たりするのを抑制することができる。その結果、副軸に過度な負荷が加わるのを抑制することができるので、副軸の信頼性をさらに向上させることができる。なお、上記した「弾性軸受け」とは、局部的に発生した高い応力を分散する機能をもったものである。つまり、荷重を受けた際、柔軟に変形し、上記機能を満たすものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面に基づいて、本発明に係る圧縮機の実施形態について説明する。
【００２２】
［ロータリー圧縮機の構成］
図１は、本発明の一実施形態に係るロータリー圧縮機の断面図である。図２は、図１に示した圧縮機の圧縮機構の詳細を説明するための断面図である。図３は、図１に示した圧縮機の回転軸に圧縮荷重が加わった状態を示した模式図である。以下、図１〜図３を参照して、一実施形態に係るロータリー圧縮機１の構成について詳細に説明する。
【００２３】
本実施形態のロータリー圧縮機１は、図１に示すように、１シリンダ型ロータリー圧縮機であって、密閉ケーシング１０と、密閉ケーシング１０内に配置される駆動機構２０及び圧縮機構３０とを備えている。このロータリー圧縮機１は、いわゆる高圧ドーム型の圧縮機であって、密閉ケーシング１０内において、圧縮機構３０が駆動機構２０の下側に配置される。また、密閉ケーシング１０の下部には、圧縮機構３０の各摺動部に供給される潤滑油４０が貯留されている。この圧縮機１は、併設されるアキュームレータ（図示せず）からの冷媒を吸入して圧縮を行う。
【００２４】
駆動機構２０は、圧縮機構３０を駆動するために設けられており、駆動源となるモータ２１と、モータ２１に取り付けられる回転軸２２とを備えている。
【００２５】
モータ２１は、ロータ２１ａと、このロータ２１ａの径方向外側にエアギャップを介して配置されるステータ２１ｂとを有している。このロータ２１ａには、回転軸２２が回転可能に取り付けられている。そして、ロータ２１ａは、積層された電磁鋼板からなるロータ本体と、このロータ本体に埋設された磁石とを有している。また、ステータ２１ｂは、鉄からなるステータ本体と、このステータ本体に巻回されたコイルとを有している。モータ２１は、コイルに電流を流すことによってステータ２１ｂに発生する電磁力により、ロータ２１ａを回転軸２２と共に回転させる。
【００２６】
回転軸２２は、上記したロータ２１ａと共に回転することによって、圧縮機構３０のローラ３４を回転させる。この回転軸２２には、後述するシリンダ３３の圧縮室Ｂ内に位置するように偏心部２２ａが設けられており、当該偏心部２２ａには、ローラ３４が装着されている。これにより、回転軸２２の回転に伴って、偏心部２２ａに装着されるローラ３４がシリンダ３３の圧縮室Ｂで回転し、冷媒の圧縮が行われる。この偏心部２２ａは、その外周面とローラ３４の内周面との摺動損失を低減するために、従来より小径化が図られている。
【００２７】
この回転軸２２は、ローラ３４が装着される偏心部２２ａと、偏心部２２ａから駆動機構２０側（上側）に延びる主軸２２ｂと、偏心部２２ａから主軸２２ｂとは反対側（下側）に延びる副軸２２ｃとを有している。この主軸２２ｂと副軸２２ｃとは、同心である。そして、本実施形態の圧縮機１では、図２に示すように、副軸２２ｃ側からローラ３４を偏心部２２ａに装着させるために、副軸２２ｃの軸径ｒ２が主軸２２ｂの軸径ｒ１より小さくなっている。
【００２８】
一方、圧縮機構３０は、アキュムレータ（図示せず）から吸入した冷媒を圧縮して吐出するために設けられている。この圧縮機構３０により吐出された冷媒は、駆動機構２０のステータ２１ｂとロータ２１ａとの間のエアギャップを通過して、駆動機構２０を冷却した後、吐出管１１から吐出される。この圧縮機構３０は、駆動機構２０の回転軸２２の軸方向に沿って上から下に向かって、マフラー３１と、主軸受部３２と、シリンダ３３及びローラ３４と、副軸受部３５とを有している。
【００２９】
マフラー３１は、主軸受部３２の上面に取り付けられており、主軸受部３２の上面と共にマフラー空間Ａを形成して、冷媒の吐出に伴う騒音の低減を図っている。
【００３０】
主軸受部３２は、シリンダ３３の上側に配置され、シリンダ３３の圧縮室Ｂの上方の開口を閉塞している。この主軸受部３２は、回転軸２２の主軸２２ｂを挿入可能な軸受け孔３２ａを有しており、当該主軸２２ｂの軸受けとして機能している。この主軸受部３２は、後述する副軸受部３５よりも回転軸方向に長く、且つ、上部主軸受部３２ｂと下部主軸受部３２ｃとを含んでいる。下部主軸受部３２ｃは、中央に軸受け孔３２ａが配置された円板形状であると共に、上部主軸受部３２ｂは、中央の軸受け孔３２ａを囲むように形成された筒形状である。下部主軸受部３２ｃには、後述するシリンダ３３の圧縮室Ｂにおいて圧縮された冷媒をマフラー空間Ａに導くための吐出ポート（図示せず）が設けられている。
【００３１】
シリンダ３３には、回転軸２２の回転に伴って偏心運動するローラ３４が配置される圧縮室Ｂが設けられる。この圧縮室Ｂとマフラー空間Ａとは、上記した吐出ポートを介して連通される。
【００３２】
副軸受部３５は、シリンダ３３の下側に配置され、シリンダ３３の圧縮室Ｂの下方の開口を閉塞している。この副軸受部３５は、回転軸２２の副軸２２ｃを挿入可能な軸受け孔３５ａを有しており、当該副軸２２ｃの軸受けとして機能している。ここで、本実施形態では、副軸２２ｃを軸支する副軸受部３５の軸受け隙間Ｃ２は、主軸２２ｂを軸支する主軸受部３２（上部主軸受部３２ｂ及び下部主軸受部３２ｃ）の軸受け隙間Ｃ１より大きく設定されている。この軸受け隙間Ｃ２は、運転時に偏心部２２ａに加わる回転軸方向（Ｙ方向）に対して略垂直方向（Ｘ方向）の圧縮荷重が最大のときに、副軸受部３５に対する副軸２２ｃの傾きが０となるように設定されている。
【００３３】
また、副軸受部３５は、中央に軸受け孔３５ａが配置された円板形状の本体部３５ｂと、中央の軸受け孔３５ａを囲むように当該本体部３５ｂから下方に突出する環状のボス部３５ｃとを有している。このボス部３５ｃは、図３に示すように、副軸２２ｃを軸支する際に撓み変形可能であり、弾性軸受けとして機能する。
【００３４】
上記構成のロータリー圧縮機１では、ステータ２１ｂの発生する回転磁界によりロータ２１ａが回転し、そのロータ２１ａの回転に伴って回転軸２２が回転する。これにより、シリンダ３３の圧縮室Ｂにおいて回転軸２２の偏心部２２ａに装着されるローラ３４が偏心運動し、併設されるアキュームレータ（図示せず）から吸入した冷媒を圧縮する。そして、圧縮された冷媒は、圧縮室Ｂから主軸受部３２の吐出ポートを介してマフラー空間Ａに導かれた後、マフラー３１の吐出孔（図示せず）から吐出されて、吐出管１１から吐出される。
【００３５】
冷媒の圧縮運転中には、図３に示すように、シリンダ３３内の偏心部２２ａには、圧縮室Ｂにおける圧縮冷媒により圧縮荷重Ｗが加わる。このため、回転軸２２が撓み変形する。この際、本実施形態では、主軸受部３２の上部主軸受部３２ｂ及び下部主軸受部３２ｃと、副軸受部３５との３箇所で当該圧縮荷重Ｗを支持する。この際、下部主軸受部３２ｃ及び副軸受部３５に加わる荷重方向と、上部主軸受部３２ｂに加わる荷重方向とは反対方向になる。そして、上記したように、シリンダ３３内の偏心部２２ａに加わるＸ方向の圧縮荷重Ｗが最大のときには、副軸受部３５に対する副軸２２ｃの傾きが０となる。
【００３６】
［本実施形態のロータリー圧縮機の特徴］
本実施形態のロータリー圧縮機１には、以下のような特徴がある。
【００３７】
本実施形態のロータリー圧縮機１では、運転時に冷媒の圧縮に伴う圧縮荷重Ｗがシリンダ３３内の回転軸２２の偏心部２２ａに加わった場合、その圧縮荷重Ｗは主軸受部３２と副軸受部３５とで支持される。この際、副軸受部３５の軸受け隙間Ｃ２を主軸受部３２の軸受け隙間Ｃ１より大きくするという簡単な構成で、副軸２２ｃで支持する圧縮荷重Ｗの一部を主軸２２ｂに移すことができる。これにより、副軸２２ｃで支持する圧縮荷重が小さくなるので、主軸２２ｂより径が小さい副軸２２ｃであっても、簡単な構成でその副軸２２ｃの信頼性を向上させることができる。
【００３８】
また、本実施形態のロータリー圧縮機１では、回転軸２２に加わる圧縮荷重Ｗを、上部主軸受部３２ｂと下部主軸受部３２ｃと副軸受部３５との３箇所で安定して支持することができる。
【００３９】
また、本実施形態のロータリー圧縮機１では、主軸受部３２で支持する圧縮荷重Ｗを、上部主軸受部３２ｂと下部主軸受部３２ｃとの２点で支持することができるので、副軸受部３５の軸受け隙間Ｃ２を主軸受部３２の軸受け隙間Ｃ１より大きくすることによって主軸受部３２で支持する圧縮荷重が増大しても、安定して回転軸２２を支持することができる。
【００４０】
また、本実施形態のロータリー圧縮機１では、回転軸方向に対して略垂直方向の圧縮荷重Ｗが最大のときに、副軸受部３５に対する副軸２２ｃの傾きが０となるように設定することによって、回転軸２２（副軸２２ｃ）に最も負荷が加わるときに、副軸受部３５に対して副軸２２ｃが片当たりするのを抑制することができる。これにより、副軸２２ｃに過度な負荷が加わるのを抑制することができるので、副軸２２ｃの信頼性をさらに向上させることができる。
【００４１】
また、本実施形態のロータリー圧縮機１では、副軸受部３５のボス部３５ｃが、弾性軸受けとして機能するので、運転時に冷媒の圧縮に伴う圧縮荷重Ｗがシリンダ３３内の回転軸２２に加わり撓んだ場合でも、当該部分が弾性変形して、ボス部３５ｃに対して副軸２２ｃが片当たりするのを抑制することができる。その結果、副軸２２ｃに過度な負荷が加わるのを抑制することができるので、副軸２２ｃの信頼性をさらに向上させることができる。
【００４２】
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限定されるものでないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明だけではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００４３】
例えば、上記実施形態では、１シリンダ型のロータリー圧縮機に本発明を適用した例について説明したが、本発明はこれに限らず、２シリンダ型のロータリー圧縮機にも適用可能である。本発明を２シリンダ型のロータリー圧縮機に適用する場合には、図４及び図５に示すように、副軸１２２ｃを軸支する副軸受部１３５の軸受け隙間Ｃ１０２を、主軸１２２ｂを軸支する主軸受部１３２の軸受け隙間Ｃ１０１より大きくすればよい。そして、この２シリンダ型のロータリー圧縮機では、リア側（下側）の偏心部１２２ａに加わる圧縮荷重が最大のときに、軸受け隙間Ｃ１０２を、副軸受部１３５に対する副軸１２２ｃの傾きが０となるように設定すれば、圧縮荷重が最大のときに副軸受部１３５と副軸１２２ｃとが片当たりするのを抑制することができる。
【００４４】
また、上記実施形態では、副軸受部の軸受け隙間の大きさについては言及しなかったが、本発明では、軸受けの設計が詳細に決まった後、実機評価や試算を行うことにより、副軸受部の軸受け隙間の大きさとして最適な設定範囲を得ることができる。
【００４５】
また、上記実施形態では、副軸受部に弾性軸受けの機能を付与する例について説明したが、本発明はこれに限らず、副軸を撓み変形可能にしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明を利用すれば、簡単な構成で副軸の信頼性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の一実施形態に係るロータリー圧縮機の断面図である。
【図２】図１に示した圧縮機の圧縮機構の詳細を説明するための断面図である。
【図３】図１に示した圧縮機の回転軸に圧縮荷重が加わった状態を示した模式図である。
【図４】本発明の変形例に係る２シリンダ型のロータリー圧縮機の圧縮機構の詳細を説明するための断面図である。
【図５】本発明の変形例に係る２シリンダ型のロータリー圧縮機の回転軸に圧縮荷重が加わった状態を示した模式図である。
【符号の説明】
【００４８】
１  ロータリー圧縮機
２０  駆動機構（駆動部）
２２  回転軸
２２ａ，１２２ａ  偏心部
２２ｂ，１２２ｂ  主軸
２２ｃ，１２２ｃ  副軸
３２，１３２  主軸受部
３２ｂ  上部主軸受部
３２ｃ  下部主軸受部
３３  シリンダ
３４  ローラ
３５，１３５  副軸受部
ｒ１  主軸の径
ｒ２  副軸の径
Ｃ１，Ｃ１０１主軸受部の軸受け隙間
Ｃ２，Ｃ１０２  副軸受部の軸受け隙間
【図１】
2010156218.tif 000003
【図２】
2010156218.tif 000004
【図３】
2010156218.tif 000005
【図４】
2010156218.tif 000006
【図５】
2010156218.tif 000007