(57)【要約】【課題】本発明は、低温定着性及び耐固着性に優れる非磁性一成分現像剤の製造方法、該現像剤の製造方法を用いて製造されている現像剤及び該現像剤を用いる画像形成方法を提供することを目的とする。【解決手段】現像剤の製造方法は、結着樹脂、着色剤及び離型剤を含むトナー材料を溶融混練することにより混練物を得る工程と、得られた混練物を冷却する工程と、冷却された混練物を粉砕する工程と、粉砕された混練物を分級することにより母体粒子を得る工程を有し、結着樹脂は、ＴＨＦに溶解しない成分を含み、結着樹脂に１．２３×１０５Ｐａ、３．６８×１０５Ｐａ及び６．１３×１０５Ｐａのせん断応力を印加した時に溶融粘度が２．０×１０３Ｐａ・秒となる温度を、それぞれＴｒ−１［℃］、Ｔｒ−２［℃］及びＴｒ−３［℃］、現像剤に１．２３×１０５Ｐａ、３．６８×１０５Ｐａ及び６．１３×１０５Ｐａのせん断応力を印加した時に溶融粘度が２．０×１０３Ｐａ・秒となる温度を、それぞれＴｔ−１［℃］、Ｔｔ−２［℃］及びＴｔ−３［℃］とすると、式  １３０≦Ｔｒ−２≦１４５  １０≦Ｔｒ−１−Ｔｒ−２≦３０  ｜Ｔｒ−３−Ｔｒ−２｜≦３  １１５≦Ｔｔ−２≦１３０  ｜Ｔｔ−１−Ｔｔ−２｜≦５  ｜Ｔｔ−３−Ｔｔ−２｜≦３  １５≦Ｔｒ−１−Ｔｔ−１  １０≦Ｔｒ−２−Ｔｔ−２  １０≦Ｔｒ−３−Ｔｔ−３を満たす。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
母体粒子を有する非磁性トナーからなる現像剤を製造する方法であって、
結着樹脂、着色剤及び離型剤を含むトナー材料を溶融混練することにより混練物を得る工程と、
該得られた混練物を冷却する工程と、
該冷却された混練物を粉砕する工程と、
該粉砕された混練物を分級することにより前記母体粒子を得る工程を有し、
前記結着樹脂は、ＴＨＦに溶解しない成分を含み、
前記結着樹脂に１．２３×１０５Ｐａ、３．６８×１０５Ｐａ及び６．１３×１０５Ｐａのせん断応力を印加した時に溶融粘度が２．０×１０３Ｐａ・秒となる温度を、それぞれＴｒ−１［℃］、Ｔｒ−２［℃］及びＴｒ−３［℃］、前記現像剤に１．２３×１０５Ｐａ、３．６８×１０５Ｐａ及び６．１３×１０５Ｐａのせん断応力を印加した時に溶融粘度が２．０×１０３Ｐａ・秒となる温度を、それぞれＴｔ−１［℃］、Ｔｔ−２［℃］及びＴｔ−３［℃］とすると、式
１３０≦Ｔｒ−２≦１４５
１０≦Ｔｒ−１−Ｔｒ−２≦３０
｜Ｔｒ−３−Ｔｒ−２｜≦３
１１５≦Ｔｔ−２≦１３０
｜Ｔｔ−１−Ｔｔ−２｜≦５
｜Ｔｔ−３−Ｔｔ−２｜≦３
１５≦Ｔｒ−１−Ｔｔ−１
１０≦Ｔｒ−２−Ｔｔ−２
１０≦Ｔｒ−３−Ｔｔ−３
を満たすことを特徴とする現像剤の製造方法。
【請求項２】
前記結着樹脂は、前記ＴＨＦに溶解しない成分の含有量が１５質量％以上３０質量％以下であり、
前記現像剤は、ＴＨＦに溶解しない成分の含有量が０質量％以上１質量％以下であることを特徴とする請求項１に記載の現像剤の製造方法。
【請求項３】
連続式オープンロール型混練機を用いて、前記トナー材料を溶融混練する際の混練物の温度は、前記結着樹脂の軟化点よりも５０℃低い温度以上前記結着樹脂の軟化点よりも２０℃低い温度以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の現像剤の製造方法。
【請求項４】
前記現像剤を示差熱分析測定することにより得られる吸熱曲線は、３０℃以上２００℃以下の最大吸熱ピークが６５℃以上８５℃以下に存在することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の現像剤の製造方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の現像剤の製造方法を用いて製造されていることを特徴とする現像剤。
【請求項６】
無機粒子をさらに有することを特徴とする請求項５に記載の現像剤。
【請求項７】
前記無機粒子がシリカであることを特徴とする請求項６に記載の現像剤。
【請求項８】
前記無機粒子の含有量が１．５質量％以上５質量％であることを特徴とする請求項６又は７に記載の現像剤。
【請求項９】
体積平均粒径が５μｍ以上１２μｍ以下であることを特徴とする請求項５乃至８のいずれかに記載の現像剤。
【請求項１０】
平均円形度が０．８９以上０．９５以下であることを特徴とする請求項５乃至９のいずれか一項に記載の現像剤。
【請求項１１】
請求項５乃至１０のいずれか一項に記載の現像剤を用いて画像を形成する方法であって、
静電潜像担持体に静電潜像を形成する工程と、
該現像剤を現像剤担持部材に担持させる工程と、
該現像剤担持部材に担持された現像剤の厚さを規制する工程と、
該厚さが規制された現像剤で、該感光体に形成された静電潜像を現像する工程とを有することを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、母体粒子を有する非磁性トナーからなる現像剤を製造する方法、現像剤及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真方式による画像形成は、現像ローラを用いて、感光体の表面に形成された潜像をトナーで現像した後、トナー像を用紙に転写し、定着することにより行われる。中でも、印刷物の高速化、高画質化、カラー化、装置構成の簡便さ等の観点から、非磁性一成分現像剤（非磁性トナー）を用いる非磁性一成分現像方式が多用されている。非磁性一成分現像方式では、現像ローラとして、ウレタンゴム等の半導電性弾性材料を少なくとも表面に有する弾性現像ローラが用いられる。また、現像ローラ上に形成される非磁性一成分現像剤の厚さを規制しながら、非磁性一成分現像剤を帯電させる部材として、ブレードが用いられる。しかしながら、現像ローラに対するブレードの押圧力が大きいため、ブレードにトナーが固着しやすいという問題がある。
【０００３】
なお、非磁性一成分現像剤は、結着樹脂、着色剤及び離型剤を含む材料を混練することにより得られる混練物を冷却した後、粉砕する粉砕法や、水系媒体中で結着樹脂、着色剤及び離型剤を含む粒子を形成する重合法（例えば、懸濁重合法、乳化重合凝集法、溶解懸濁法）、結着樹脂、着色剤及び離型剤を含む流体を噴霧して粒子を形成する噴霧造粒法等を用いて製造されている。
【０００４】
特許文献１には、結着樹脂、着色剤及びワックスを含有し、ワックスの含有量が結着樹脂に対して３〜２０重量％である組成物を、加熱及び冷却機能を有するオープンロール型連続混練機を用いて、溶融混練時の混練物の温度がＴｍ−２０℃〜Ｔｍ＋２０℃（Ｔｍ：結着樹脂の溶融温度）の条件で溶融混練を行う工程を有するトナーの製造方法が開示されている。しかしながら、このようなトナーを一成分現像剤として用いると、溶融混練時の混練物の温度が高いため、せん断応力が十分に印加されず、低温定着性が不十分となるという問題がある。
【特許文献１】特開２０００−７５５４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記従来技術が有する問題に鑑み、低温定着性及び耐固着性に優れる非磁性一成分現像剤の製造方法、該現像剤の製造方法を用いて製造されている現像剤及び該現像剤を用いる画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、母体粒子を有する非磁性トナーからなる現像剤を製造する方法であって、結着樹脂、着色剤及び離型剤を含むトナー材料を溶融混練することにより混練物を得る工程と、該得られた混練物を冷却する工程と、該冷却された混練物を粉砕する工程と、該粉砕された混練物を分級することにより前記母体粒子を得る工程を有し、前記結着樹脂は、ＴＨＦに溶解しない成分を含み、前記結着樹脂に１．２３×１０５Ｐａ、３．６８×１０５Ｐａ及び６．１３×１０５Ｐａのせん断応力を印加した時に溶融粘度が２．０×１０３Ｐａ・秒となる温度を、それぞれＴｒ−１［℃］、Ｔｒ−２［℃］及びＴｒ−３［℃］、前記現像剤に１．２３×１０５Ｐａ、３．６８×１０５Ｐａ及び６．１３×１０５Ｐａのせん断応力を印加した時に溶融粘度が２．０×１０３Ｐａ・秒となる温度を、それぞれＴｔ−１［℃］、Ｔｔ−２［℃］及びＴｔ−３［℃］とすると、式
１３０≦Ｔｒ−２≦１４５
１０≦Ｔｒ−１−Ｔｒ−２≦３０
｜Ｔｒ−３−Ｔｒ−２｜≦３
１１５≦Ｔｔ−２≦１３０
｜Ｔｔ−１−Ｔｔ−２｜≦５
｜Ｔｔ−３−Ｔｔ−２｜≦３
１５≦Ｔｒ−１−Ｔｔ−１
１０≦Ｔｒ−２−Ｔｔ−２
１０≦Ｔｒ−３−Ｔｔ−３
を満たすことを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の現像剤の製造方法において、前記結着樹脂は、前記ＴＨＦに溶解しない成分の含有量が１５質量％以上３０質量％以下であり、前記現像剤は、ＴＨＦに溶解しない成分の含有量が０質量％以上１質量％以下であることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の現像剤の製造方法において、連続式オープンロール型混練機を用いて、前記トナー材料を溶融混練する際の混練物の温度は、前記結着樹脂の軟化点よりも５０℃低い温度以上前記結着樹脂の軟化点よりも２０℃低い温度以下であることを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の現像剤の製造方法において、前記現像剤を示差熱分析測定することにより得られる吸熱曲線は、３０℃以上２００℃以下の最大吸熱ピークが６５℃以上８５℃以下に存在することを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、現像剤において、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の現像剤の製造方法を用いて製造されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の現像剤において、無機粒子をさらに有することを特徴とする。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の現像剤において、前記無機粒子がシリカであることを特徴とする。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、請求項６又は７に記載の現像剤において、前記無機粒子の含有量が１．５質量％以上５質量％であることを特徴とする。
【００１４】
請求項９に記載の発明は、請求項５乃至８のいずれかに記載の現像剤において、体積平均粒径が５μｍ以上１２μｍ以下であることを特徴とする。
【００１５】
請求項１０に記載の発明は、請求項５乃至９のいずれか一項に記載の現像剤において、平均円形度が０．８９以上０．９５以下であることを特徴とする。
【００１６】
請求項１１に記載の発明は、請求項５乃至１０のいずれか一項に記載の現像剤を用いて画像を形成する方法であって、静電潜像担持体に静電潜像を形成する工程と、該現像剤を現像剤担持部材に担持させる工程と、該現像剤担持部材に担持された現像剤の厚さを規制する工程と、該厚さが規制された現像剤で、該感光体に形成された静電潜像を現像する工程とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、低温定着性及び耐固着性に優れる非磁性一成分現像剤の製造方法、該現像剤の製造方法を用いて製造されている現像剤及び該現像剤を用いる画像形成方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
次に、本発明を実施するための最良の形態を説明する。
【００１９】
本発明の現像剤の製造方法は、母体粒子を有する非磁性トナーからなる現像剤を製造する方法であって、結着樹脂、着色剤及び離型剤を含むトナー材料を溶融混練することにより混練物を得る工程と、得られた混練物を冷却する工程と、冷却された混練物を粉砕する工程と、粉砕された混練物を分級することにより母体粒子を得る工程を有し、結着樹脂は、ＴＨＦに溶解しない成分を含む。このとき、結着樹脂に１．２３×１０５Ｐａ、３．６８×１０５Ｐａ及び６．１３×１０５Ｐａのせん断応力を印加した時に溶融粘度が２．０×１０３Ｐａ・秒となる温度を、それぞれＴｒ−１［℃］、Ｔｒ−２［℃］及びＴｒ−３［℃］、現像剤に１．２３×１０５Ｐａ、３．６８×１０５Ｐａ及び６．１３×１０５Ｐａのせん断応力を印加した時に溶融粘度が２．０×１０３Ｐａ・秒となる温度を、それぞれＴｔ−１［℃］、Ｔｔ−２［℃］及びＴｔ−３［℃］とすると、式
１３０≦Ｔｒ−２≦１４５・・・（１）
１０≦Ｔｒ−１−Ｔｒ−２≦３０・・・（２）
｜Ｔｒ−３−Ｔｒ−２｜≦３・・・（３）
１１５≦Ｔｔ−２≦１３０・・・（４）
｜Ｔｔ−１−Ｔｔ−２｜≦５・・・（５）
｜Ｔｔ−３−Ｔｔ−２｜≦３・・・（６）
１５≦Ｔｒ−１−Ｔｔ−１・・・（７）
１０≦Ｔｒ−２−Ｔｔ−２・・・（８）
１０≦Ｔｒ−３−Ｔｔ−３・・・（９）
を満たす。
【００２０】
なお、Ｔｒ−１、Ｔｒ−２及びＴｒ−３並びにＴｔ−１、Ｔｔ−２及びＴｔ−３は、フローテスターＣＦＴ−５００（島津製作所社製）を用いて測定することができる。ここで、現像剤は、溶融粘度が２．０×１０３Ｐａ・秒となると、被転写材に浸透すると共に、定着ローラとの接着力が上昇する。このため、現像剤の定着特性を示す指標として、結着樹脂及び現像剤にせん断応力を印加した時に溶融粘度が２．０×１０３Ｐａ・秒となる温度が用いられている。また、溶融粘度が２．０×１０３Ｐａ・秒となる温度を測定する際に印加するせん断応力は、定着時の通紙速度や加圧条件に対応している。即ち、１．２３×１０５Ｐａ、３．６８×１０５Ｐａ及び６．１３×１０５Ｐａのせん断応力は、それぞれ通紙速度が低速で、定着条件が低圧である場合、通紙速度が中速で、定着条件が中圧である場合及び通紙速度が高速で、定着条件が高圧である場合に対応している。
【００２１】
本発明の現像剤は、式（４）〜（６）を満たす非磁性トナーからなり、式（１）〜（３）を満たす結着樹脂、着色剤及び離型剤を含む材料を溶融混練することにより得られる混練物を冷却した後、粉砕し、分級することにより得られる母体粒子を有し、非磁性トナーと結着樹脂は、式（７）〜（９）を満たす。これにより、溶融混練時に、ＴＨＦに溶解しない成分を含む結着樹脂が切断されて、ＴＨＦに溶解する成分が生成する。さらに、生成したＴＨＦに溶解する成分は、相互に絡み合っているため、低温定着性及び耐固着性に優れる非磁性一成分現像剤が得られる。
【００２２】
式（１）において、Ｔｒ−２が１３０℃未満であると、結着樹脂は、ＴＨＦに溶解しない成分の含有量が少なく、分子量が小さいため、現像剤がブレードに固着しやすくなる。一方、Ｔｒ−２が１４５℃を超えると、結着樹脂は、ＴＨＦに溶解しない成分の含有量が多く、分子量が大きいため、現像剤の低温定着性が不十分となる。
【００２３】
式（２）において、Ｔｒ−１−Ｔｒ−２が１０℃未満であると、結着樹脂は、ＴＨＦに溶解しない成分の含有量が少なく、分子量が小さいため、現像剤がブレードに固着しやすくなる。一方、Ｔｒ−１−Ｔｒ−２が３０℃を超えると、結着樹脂は、ＴＨＦに溶解しない成分の含有量が多く、分子量が大きいため、現像剤の低温定着性が不十分となる。
【００２４】
式（３）において、Ｔｒ−２−Ｔｒ−３が３℃を超えると、結着樹脂は、ＴＨＦに溶解しない成分の含有量が少なく、分子量が大きいため、現像剤がブレードに固着しやすくなる。一方、Ｔｒ−３−Ｔｒ−２が３℃を超えると、結着樹脂は、ＴＨＦに溶解しない成分の含有量が多く、分子量が大きいため、現像剤の低温定着性が不十分となる。
【００２５】
式（４）において、Ｔｔ−２が１１５℃未満であると、現像剤は、分子量が小さいため、ブレードに固着しやすくなる。一方、Ｔｔ−２が１３０℃を超えると、現像剤は、分子量が大きいため、低温定着性が不十分となる。
【００２６】
式（５）において、Ｔｔ−２−Ｔｔ−１が５℃を超えると、現像剤は、分子量が小さいため、ブレードに固着しやすくなる。一方、Ｔｔ−１−Ｔｔ−２が５℃を超えると、現像剤は、分子量が大きいため、低温定着性が不十分となる。
【００２７】
式（６）において、Ｔｔ−２−Ｔｔ−３が３℃を超えると、現像剤は、分子量が小さいため、ブレードに固着しやすくなる。一方、Ｔｔ−３−Ｔｔ−２が３℃を超えると、現像剤は、分子量が大きいため、低温定着性が不十分となる。
【００２８】
式（７）において、Ｔｒ−１−Ｔｔ−１が１５℃未満であると、溶融混練時に結着樹脂が十分に切断されていないため、現像剤は、低温定着性が不十分となる。
【００２９】
式（８）において、Ｔｒ−２−Ｔｔ−２が１０℃未満であると、溶融混練時に結着樹脂が十分に切断されていないため、現像剤は、低温定着性が不十分となる。
【００３０】
式（９）において、Ｔｒ−３−Ｔｔ−３が１０℃未満であると、溶融混練時に結着樹脂が十分に切断されていないため、現像剤は、低温定着性が不十分となる。
【００３１】
本発明において、結着樹脂は、ＴＨＦに溶解しない成分の含有量が１５〜３０質量％であることが好ましい。ＴＨＦに溶解しない成分の含有量が１５質量％未満であると、現像剤がブレードに固着しやすくなることがあり、３０質量％を超えると、現像剤は、低温定着性が不十分となることがある。
【００３２】
また、本発明の現像剤は、ＴＨＦに溶解しない成分の含有量が０〜１質量％であることが好ましい。ＴＨＦに溶解しない成分の含有量が１質量％を超えると、現像剤は、低温定着性が不十分となる。ことがある。
【００３３】
本発明において、トナー材料を溶融混練する際には、二軸押出機、ニーダー、２本ロール、３本ロール等を用いることができるが、高せん断力を印加できることから、連続式オープンロール型混練機が好ましい。
【００３４】
連続式オープンロール型混練機とは、溶融混練部がオープン型であるものを意味し、溶融混練する際に発生する混練熱を容易に放熱することができる。また、連続式オープンロール型混練機は、少なくとも２本のロールを有し、高温に設定することが可能な高温ロールと冷却することが可能な冷却ロールを有することが好ましい。このとき、分散性の観点から、高温ロールの回転速度は、冷却ロールの回転速度よりも大きいことが好ましい。
【００３５】
本発明において、連続式オープンロール型混練機を用いて、トナー材料を溶融混練する際の混練物の温度は、結着樹脂の軟化点よりも５０℃低い温度〜結着樹脂の軟化点よりも２０℃低い温度であることが好ましく、結着樹脂の軟化点よりも４０℃低い温度〜結着樹脂の軟化点よりも２０℃低い温度がさらに好ましい。混練物の温度が結着樹脂の軟化点よりも４０℃低い温度未満であると、トナー材料が十分に溶融しないため、混練物が十分に分散されなかったり、混練物がロールから剥離したりすることがある。一方、混練物の温度が結着樹脂の軟化点よりも２０℃低い温度を超えると、トナー材料にせん断応力が十分に印加されないため、結着樹脂が十分に切断されず、低温定着性が不十分となったり、離型剤の分散径が増大したりすることがある。なお、混練物の温度とは、ロールの排出側の端部に付着した混練物の表面の温度を意味し、非接触式レーザー型温度計ＩＴ−５４０型（ＨＯＲＩＢＡ社製）を用いて測定することができる。また、結着樹脂の軟化点は、フローテスターＣＦＴ−５００（島津製作所社製）を用いて、昇温速度を３．０℃／分、予熱時間を１８０秒、負荷荷重を３０ｋｇ、測定温度範囲を８０〜１６０℃として、直径１．０ｍｍ、高さ１．０ｍｍのダイから、１．５ｇの結着樹脂を押し出した時に半量が流出する温度である。
【００３６】
高温ロールは、混練物の温度が結着樹脂の軟化点よりも５０℃低い温度〜結着樹脂の軟化点よりも２０℃低い温度となる温度であることが好ましい。また、冷却ロールは、０〜６０℃であることが好ましく、１０〜４０℃がさらに好ましい。このとき、ロールの温度は、ロールの内部に熱媒及び／又は冷媒を循環させることにより制御することができる。なお、ロールの温度は、ロール全体で制御してもよいが、熱媒及び／又は冷媒をロールの中央で二分し、トナー材料を供給する側と混練物を排出する側で独立に制御して、温度勾配を形成することが好ましい。これにより、高せん断力を印加することができる。
【００３７】
また、連続式オープンロール型混練機に供給するトナー材料は、均一に混合した後、溶融させたものであることが好ましい。これにより、高せん断力を印加すると共に、ロール間からのトナー材料の落下を抑制することができる。
【００３８】
本発明において、得られた混練物を冷却する際には、プレスローラー、シングルベルトクーラー、ダブルベルトクーラー、ドラムクーラー等を用いることができる。
【００３９】
また、冷却された混練物を粉砕する際には、カウンタージェットミル、旋回式ジェットミル、ジェットミル、ミクロンミル、ファインミル、ターボミル、クリプトロン粉砕機等を用いることができる。
【００４０】
さらに、粉砕された混練物を分級する際には、気流式分級機、ＤＳ分級機、ターボプレックス、ティープレックス、ミクロンセパレーター、ホイッツァーセパレーター等を用いることができる。
【００４１】
本発明において、現像剤を示差熱分析測定することにより得られる吸熱曲線は、３０℃〜２００℃の最大吸熱ピークが６５〜８５℃に存在することが好ましく、７０〜８５℃に存在することがさらに好ましい。最大吸熱ピークが６５℃未満に存在すると、現像剤がブレードに固着しやすくなることがあり、８５℃を超えると、現像剤の低温定着性が低下することがある。
【００４２】
本発明において、トナー材料は、結着樹脂、着色剤及び離型剤を含むが、離型剤を分散させる分散剤、荷電制御剤等をさらに含んでもよい。
【００４３】
結着樹脂としては、特に限定されないが、ポリエステル、（メタ）アクリル樹脂、スチレン−（メタ）アクリル樹脂、エポキシ樹脂、環状オレフィン・コポリマー（例えば、ＴＯＰＡＳ（Ｔｉｃｏｎａ社製）等が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【００４４】
ポリエステルは、多価アルコールと多価カルボン酸を縮重合させることにより得られる。多価アルコールとしては、２価のアルコール、３価以上のアルコール等が挙げられ、二種以上併用してもよい。２価のアルコールとしては、例えば、ポリオキシプロピレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（３，３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（６）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２，０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等のビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ等が挙げられる。３価以上のアルコールとしては、例えば、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼン等が挙げられる。
【００４５】
また、多価カルボン酸としては、２価のカルボン酸、３価以上のカルボン酸等が挙げられ、二種以上併用してもよい。２価のカルボン酸としては、例えば、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、マロン酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、イソドデセニルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、イソドデシルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸、イソオクテニルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、イソオクチルコハク酸等が挙げられる。３価以上のカルボン酸としては、例えば、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（トリメリット酸）、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸，１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、エンポール三量体酸等が挙げられる。なお、多価カルボン酸の代わりに、多価カルボン酸の無水物あるいは低級アルキルエステルを用いてもよい。
【００４６】
また、縮重合系樹脂の他の例としては、ポリエステルの原料モノマーと、ビニル樹脂の原料モノマーと、両方の原料モノマーと反応するモノマーを混合した後、ポリエステルを得る縮重合反応及びビニル樹脂を得るラジカル重合反応を並行して行うことにより得られるビニル系ポリエステルが挙げられる。
【００４７】
両方の原料モノマーと反応するモノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等のα，β−不飽和カルボン酸、２−プロペン−１−オール等の不飽和アルコールが挙げられる。
【００４８】
ポリエステルの原料モノマーとしては、上述した多価アルコール及び多価カルボン酸（両方の原料モノマーと反応するモノマーを除く）が挙げられる。
【００４９】
また、ビニル樹脂の原料モノマーとしては、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−クロロスチレン等のスチレン又はスチレン誘導体；エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン等のエチレン系不飽和モノオレフィン；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ペンチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸ネオペンチル、（メタ）アクリル酸３−メチルブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル等の不飽和カルボン酸エステル；アクリロニトリル；塩化ビニル；酢酸ビニル、安息香酸ビニル等のカルボン酸ビニル；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルヘキシルケトン等のビニルアルキルケトン；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルアルキルエーテルが挙げられる。
【００５０】
モノマーをラジカル重合させる際の重合開始剤としては、例えば、２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２'−アゾビスイソブチロニトリル、１，１'−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２'−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）等のアゾ系又はジアゾ系重合開始剤；ベンゾイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド、イソプロピルパーオキシカーボネート、ラウロイルパーオキサイド等の過酸化物系重合開始剤等が挙げられる。
【００５１】
本発明において、結着樹脂は、オイルレス定着の観点から、ポリエステルであることが好ましく、ビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物と、テレフタル酸及びフマル酸を重縮合させたポリエステルが特に好ましい。
【００５２】
また、結着樹脂は、オイルレス定着の分離性及び耐オフセット性をさらに向上させる観点から、低分子量体と高分子量体を少なくとも一種含むことが好ましい。高分子量体は、ビニル系ポリエステルであることが好ましく、ビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物、テレフタル酸、トリメリット酸及びコハク酸と、スチレン及びアクリル酸ブチルと、フマル酸を重縮合及びラジカル重合させたビニル系ポリエステルが特に好ましい。
【００５３】
着色剤としては、顔料又は染料であれば、特に限定されないが、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミウムレッド、カドミウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロロオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ポグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロムバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン等が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【００５４】
現像剤中の着色剤の含有量は、通常、１〜１５質量％であり、３〜１０質量％が好ましい。
【００５５】
着色剤は、顔料と樹脂が複合化されたマスターバッチとして、添加することもできる。マスターバッチに用いられる樹脂としては、結着樹脂で例示された樹脂の他に、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィン離型剤等が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【００５６】
離型剤としては、特に限定されないが、炭化水素系パラフィンが挙げられる。炭化水素系パラフィンとしては、例えば、アルケンを高圧下でラジカル重合あるいは低圧下でチーグラー触媒を用いて重合した低分子量のポリアルケン；高分子量のポリアルケンを熱分解して得られるポリアルケン；一酸化炭素及び水素を含む合成ガスからアーゲ法を用いて得られる炭化水素、さらに水素添加して得られる炭化水素が挙げられる。このような離型剤を用いることにより、定着時に、現像剤から離型剤が十分に染み出し、優れた定着特性を発揮することができる。
【００５７】
また、離型剤は、トナー材料を作製する際に添加してもよいが、結着樹脂を合成する際に添加してもよい。結着樹脂として、ポリエステルを合成する場合は、多価アルコールと多価カルボン酸中に炭化水素系パラフィンを添加した状態で縮重合させることができる。また、結着樹脂として、ビニル系ポリエステル樹脂を合成する場合は、ポリエステルの原料モノマー中に炭化水素系パラフィンを添加した状態で、撹拌及び加熱しながら、ビニル樹脂の原料モノマーを滴下して、縮重合反応及びラジカル重合反応を並行して行えばよい。
【００５８】
離型剤を分散させる分散剤としては、特に限定されないが、離型剤に対する相溶性が高いセグメントと、結着樹脂に対する相溶性が高いセグメントを有するブロック共重合体やグラフト共重合体（オリゴマーを含む）を用いることができ、具体的には、エチレン、プロピレン、ブテン、スチレン、α−スチレン等の不飽和炭化水素と、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等のα，β−不飽和カルボン酸、そのエステル又はその無水物との共重合体、ビニル系ポリエステル樹脂等が挙げられる。
【００５９】
離型剤に対する相溶性の高いセグメントとしては、炭素数が１２以上の長鎖アルキル基や、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリブタジエン又はこれらの共重合体が挙げられ、結着樹脂に対する相溶性が高いセグメントとしては、ポリエステル、ビニル樹脂等が挙げられる。
【００６０】
荷電制御剤としては、特に限定されないが、ニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、リン又はリン化合物、タングステン又はタングステン化合物、フッ素系界面活性剤、サリチル酸金属塩、サリチル酸誘導体の金属塩、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料等が挙げられ、二種以上併用してもよい。これら以外の荷電制御剤としては、スルホン酸基、カルボキシル基、４級アンモニウム塩基等の官能基を有する高分子化合物が挙げられる。中でも、母体粒子を負極性に制御するものが好ましい。
【００６１】
荷電制御剤の市販品としては、ニグロシン系染料のボントロン０３、４級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、４級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、４級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、４級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）等が挙げられる。
【００６２】
荷電制御剤の添加量は、一義的に限定されるものではないが、通常、結着樹脂に対して、０．１〜１０質量％であり、０．２〜５質量％が好ましい。この添加量が０．１質量％未満であると、帯電量を制御する効果が不十分となることがあり、１０質量％を超えると、トナーの帯電性が大きすぎるため、現像ローラとの静電引力が増大し、現像剤の流動性が低下したり、画像濃度が低下したりすることがある。
【００６３】
本発明の現像剤は、流動性や帯電性／現像性／転写性を補助するための外添剤として、無機粒子をさらに有することが好ましい。
【００６４】
無機粒子としては、特に限定されないが、シリカ、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、酸化チタン、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素等が挙げられ、二種以上併用してもよい。中でも、流動性付与能力、帯電性補助能力を考慮すると、シリカが好ましい。
【００６５】
無機粒子は、ＢＥＴ法による比表面積が３０〜３００ｍ２／ｇであることが好ましい。
【００６６】
また、無機粒子は、平均一次粒径が１０〜５０ｎｍであることが好ましい。平均一次粒径が１０ｎｍ未満であると、母体粒子に無機粒子が埋まり込みにくくなって、画質が劣化することがあり、５０ｎｍを超えると、現像剤から無機粒子が脱離して、感光体のフィルミングが発生することがある。
【００６７】
本発明の現像剤中の無機粒子の含有量は、１．５〜５質量％であることが好ましく、２．０〜４．０質量％がさらに好ましい。無機粒子の含有量が１．５質量％未満であると、無機粒子を添加する効果が得られなくなることがあり、５質量％を超えると、帯電性が高くなりすぎたり、現像部の部材を汚染したりすることがある。
【００６８】
本発明の現像剤は、体積平均粒径が５〜１２μｍであることが好ましく、６〜１０μｍがさらに好ましい。体積平均粒径が５μｍ未満であると、トナーの付着力が大きくなって、現像ローラへのフィルミングが発生したり、静電力によるトナー像の制御が困難になったりすることがあり、１２μｍを超えると、画質が低下することがある。なお、現像剤の体積平均粒径は、マルチサイザーＩＩＩ（コールター社製）を用いて測定することができる。
【００６９】
また、本発明の現像剤は、平均円形度が０．８９〜０．９５であることが好ましく、０．９０〜０．９４がさらに好ましい。平均円形度が０．８９未満であると、転写性が不十分となって、チリのない高画質画像が形成されないことがあり、０．９５を超えると、ブレードクリーニング等を採用しているシステムで、感光体、転写ベルト等のクリーニング不良が発生することがある。なお、円形度は、母体粒子を含む懸濁液を平板上の撮像部検知帯に通過させ、ＣＣＤカメラを用いて光学的に画像を検知し、解析する光学的検知帯の手法を用いて得られる投影面積に等しい円の周囲長を、実在粒子の周囲長で除した値である。また、平均円形度は、フロー式粒子像分析装置を用いて測定することができる。
【００７０】
なお、公知の非磁性一成分現像方式の画像形成装置を用いて、感光体上に形成された静電潜像を本発明の現像剤で現像することにより、トナー像が得られ、トナー像を被転写体に転写し、定着させることにより、画像を形成することができる。このとき、現像ローラに現像剤を供給し、現像剤の厚さをブレードで規制した後、感光体上に形成された静電潜像を現像剤で現像する。
【実施例】
【００７１】
以下、実施例により本発明をさらに説明するが、本発明は、これに限定されるものではない。なお、部は、質量部を意味する。
【００７２】
［実施例１］
温度計、ステンレス製攪拌機、流下式コンデンサー及び窒素導入管を装備した５リットル四つ口フラスコに、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン２２１０ｇ、テレフタル酸８５０ｇ、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸無水物１２０ｇ及びジブチルスズオキシド０．５ｇを入れ、窒素雰囲気下、マントルヒーターを用いて、２３０℃に昇温して縮重合させた。このとき、フローテスターＣＦＴ−５００（島津製作所社製）を用いて、軟化点を測定することにより重合度を追跡し、軟化点が１１５℃に達したときに反応を終了させ、樹脂Ａ１を得た。ここで、軟化点の測定方法は、後述する樹脂Ａ１の軟化点の測定方法と同一である。
【００７３】
なお、示差走査型熱量計ＤＳＣ６２００（セイコーインスツル社製）を用いて、樹脂Ａ１を２００℃まで昇温した後、降温速度１０℃／分で０℃まで冷却したサンプルを、昇温速度１０℃／分で昇温させたところ、ガラス転移点が６４．６℃であった。また、フローテスターＣＦＴ−５００（島津製作所社製）を用いて、昇温速度を３．０℃／分、予熱時間を１８０秒、負荷荷重を３０ｋｇ、測定温度範囲を８０〜１６０℃として、直径１．０ｍｍ、高さ１．０ｍｍのダイから、１．５ｇの樹脂Ａ１を押し出したところ、半量が流出した時の温度、即ち、軟化点が１１５．５℃であった。さらに、樹脂Ａ１は、ＴＨＦに溶解しない成分の含有量が０質量％であった。
【００７４】
温度計、ステンレス製攪拌機、流下式コンデンサー及び窒素導入管を装備した５リットル四つ口フラスコに、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン１２３０ｇ、ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン２９０ｇ、テレフタル酸５６０ｇ、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸無水物１８０ｇ及びジブチルスズオキシド７ｇを入れ、窒素雰囲気下、マントルヒーターを用いて、２３０℃に昇温して縮重合させた。このとき、樹脂Ａ１の場合と同様にして、軟化点を測定することにより重合度を追跡し、軟化点が１５０℃に達したときに反応を終了させ、樹脂Ｂ１を得た。樹脂Ｂ１は、ガラス転移点が６８．０℃、軟化点が１５０．３℃、ＴＨＦに溶解しない成分の含有量が３８質量％であった。
【００７５】
次に、５０部のＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５７−１、５０部の樹脂Ａ１を、ヘンシェルミキサーを用いて混合した後、２本ロールミルを用いて溶融混練した。得られた混練物を圧延冷却した後、パルペライザーを用いて粗粉砕し、マスターバッチを得た。
【００７６】
得られたマスターバッチ８部、４０部の樹脂Ａ１、６０部の樹脂Ｂ１及び離型剤ＷＥＰ−５（日油社製）４部を、ヘンシェルミキサーを用いて混合し、トナー材料を得た。
【００７７】
得られたトナー材料を、１３５℃で溶融させた後、外径０．１６ｍ、長さ０．８０ｍのロールを有する連続式オープンロール型混練機ニーデックス１６０（三井鉱山社製）を用いて溶融混練した。このとき、混練物の温度は１０５℃であった。なお、トナー材料を供給する速度を８ｋｇ／時、高温ロールの回転数５０ｒｐｍ、冷却ロールの回転数４０ｒｐｍ、高温ロールの供給側の温度を９０℃、高温ロールの排出側の温度を７０℃、冷却ロールの供給側及び排出側の温度を２０℃に設定した。
【００７８】
得られた混練物を、冷却プレスローラーを用いて、厚さ２ｍｍに圧延し、冷却ベルトで冷却した後、フェザーミルを用いて粗粉砕した。次に、機械式粉砕機ＫＴＭ（川崎重工業社製）を用いて、体積平均粒径が１０〜１２μｍとなるまで粉砕した後、ジェット粉砕機ＩＤＳ（日本ニューマチック工業社製）を用いて、粗粉を分級しながら粉砕した。さらに、ロータ型分級機のティープレックス型分級機タイプ５０ＡＴＰ（ホソカワミクロン社製）を用いて、微粉を分級し、母体粒子を得た。
【００７９】
母体粒子１００部及びシリカ粒子ＴＳ５３０（キャボジル社製）２．５部を、ヘンシェルミキサーを用いて混合し、マゼンタの非磁性一成分現像剤を得た。
【００８０】
なお、フローテスターＣＦＴ−５００（島津製作所社製）を用いて、昇温速度を３．０℃／分、予熱時間を１８０秒、負荷荷重を１０ｋｇ（せん断応力を１．２３×１０５Ｐａ）、測定温度範囲を４０〜２００℃として、直径１．０ｍｍ、高さ１．０ｍｍのダイから、現像剤１．５ｇを押し出したところ、溶融粘度が２．０×１０３Ｐａ／秒になる温度Ｔｔ−１が１２９．７℃であった。また、負荷荷重を３０ｋｇ及び５０ｋｇ（せん断応力を３．６８×１０５Ｐａ及び６．１３×１０５Ｐａ）とした以外は、Ｔｔ−１と同様に測定したところ、溶融粘度が２．０×１０３Ｐａ／秒になる温度Ｔｔ−２及びＴｔ−３がそれぞれ１２８．５℃及び１２７．０℃であった。
【００８１】
また、示差走査型熱量計ＤＳＣ６２００（セイコーインスツル社製）を用いて、現像剤を２００℃まで昇温した後、降温速度１０℃／分で０℃まで冷却したサンプルを、昇温速度１０℃／分で昇温させて、吸熱曲線を測定したところ、３０〜２００℃の最大吸熱ピークが８２．２℃に存在した。
【００８２】
さらに、現像剤は、ＴＨＦに溶解しない成分の含有量が０．３質量％、体積平均粒径が９μｍ、平均円形度が０．９２０であった。
【００８３】
なお、現像剤の体積平均粒径は、マルチサイザーＩＩＩ（コールター社製）を用いて測定した。具体的には、まず、電解液ＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（コールター社製）１００〜１５０ｍｌ中に、界面活性剤ドライウエル（富士写真フイルム社製）０．１〜０．３ｍｌ及び現像剤２〜２０ｍｇを加えた。次に、超音波分散器を用いて約１〜３分間分散させた後、１００μｍアパーチャーを用いて、現像剤の体積平均粒径を測定した。
【００８４】
チャンネルとしては、２．００〜２．５２μｍ；２．５２〜３．１７μｍ；３．１７〜４．００μｍ；４．００〜５．０４μｍ；５．０４〜６．３５μｍ；６．３５〜８．００μｍ；８．００〜１０．０８μｍ；１０．０８〜１２．７０μｍ；１２．７０〜１６．００μｍ；１６．００〜２０．２０μｍ；２０．２０〜２５．４０μｍ；２５．４０〜３２．００μｍ；３２．００〜４０．３０μｍの１３チャンネルを使用し、粒径が２．００〜４０．３０μｍである粒子を測定対象とした。
【００８５】
また、現像剤の平均円形度は、フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−２１００（シスメックス社製）を用いて測定した。具体的には、まず、容器中の予め不純固形物を除去した水１００〜１５０ｍｌ中に、界面活性剤アルキルベンゼンスルホン酸塩０．１〜０．５ｍｌ及び現像剤０．０１〜０．１０ｇを加えた。次に、卓上型超音波洗浄器ＭＯＤＥＬ：ＶＳ−１５０を用いて１〜３分間分散させ、分散液の濃度を３×１０３〜１×１０４個／μｌとして、現像剤の平均円形度を測定した。なお、円形度が０．４０〜１．００である粒子を測定対象とした。
【００８６】
ブレンダーＳＴ−１（オスター社製）を用いて、４ｇの樹脂Ａ１と６ｇの樹脂Ｂ１を混合し、結着樹脂を得た。結着樹脂は、軟化点が１３５．４℃であった。また、現像剤の代わりに結着樹脂を用いた以外は、Ｔｔ−１、Ｔｔ−２及びＴｔ−３と同様に測定したところ、溶融粘度が２．０×１０３Ｐａ／秒になる温度Ｔｒ−１、Ｔｒ−２及びＴｒ−３がそれぞれ１７４．１℃、１４３．５℃及び１４４．８℃であった。さらに、結着樹脂は、ＴＨＦに溶解しない成分の含有量が２５質量％であった。
【００８７】
［実施例２］
軟化点が１３８℃に達したときに反応を終了させた以外は、樹脂Ｂ１と同様にして、樹脂Ｂ２を得た。樹脂Ｂ２は、ガラス転移点が６６．５℃、軟化温度が１３８．０℃、ＴＨＦに溶解しない成分の含有量が２９質量％であった。
【００８８】
樹脂Ｂ１の代わりに、樹脂Ｂ２を用い、高温ロールの供給側の温度を８５℃に設定した以外は、実施例１と同様にして、マゼンタの非磁性一成分現像剤を得た。なお、混練物の温度は１００℃であった。また、現像剤は、Ｔｔ−１、Ｔｔ−２及びＴｔ−３がそれぞれ１１９．５℃、１１８．８℃及び１１７．６℃であった。また、示差走査型熱量計ＤＳＣ６２００（セイコーインスツルメンツ社製）を用いて、現像剤の吸熱曲線を測定したところ、３０〜２００℃の最大吸熱ピークが８２．４℃に存在した。さらに、現像剤は、ＴＨＦに溶解しない成分の含有量が０質量％、体積平均粒径が９μｍ、平均円形度が０．９１７であった。
【００８９】
また、樹脂Ｂ１の代わりに、樹脂Ｂ２を用いた以外は、実施例１と同様にして、結着樹脂を得た。結着樹脂は、軟化点が１２９．５℃、Ｔｒ−１、Ｔｒ−２及びＴｒ−３がそれぞれ１４５．０℃、１３３．２℃及び１３２．８℃、ＴＨＦに溶解しない成分の含有量が１９質量％であった。
【００９０】
［実施例３］
５０部のＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５７−１、５０部の樹脂Ａ１を、ミキサーを用いて混合した後、２本ロールミルを用いて溶融混練した。得られた混練物を圧延冷却した後、パルペライザーを用いて粗粉砕し、マスターバッチを得た。
【００９１】
得られたマスターバッチ８部、６０部の樹脂Ａ１、４０部の樹脂Ｂ１及び離型剤ＷＥＰ−５（日油社製）４部を、ヘンシェルミキサーを用いて混合し、トナー材料を得た。
【００９２】
得られたトナー材料を用い、高温ロールの供給側の温度を８５℃に設定した以外は、実施例１と同様にして、マゼンタの非磁性一成分現像剤を得た。なお、混練物の温度は９５℃であった。また、現像剤は、Ｔｔ−１、Ｔｔ−２及びＴｔ−３がそれぞれ１１７．２℃、１１７．０℃及び１１５．５℃であった。また、示差走査型熱量計ＤＳＣ６２００（セイコーインスツル社製）を用いて、現像剤の吸熱曲線を測定したところ、３０〜２００℃の最大吸熱ピークが８２．８℃に存在した。さらに、現像剤は、ＴＨＦに溶解しない成分の含有量が０質量％、体積平均粒径が９μｍ、平均円形度が０．９１８であった。
【００９３】
また、６ｇの樹脂Ａ１と４ｇの樹脂Ｂ１を混合した以外は、実施例１と同様にして、結着樹脂を得た。結着樹脂は、軟化点が１２８．８℃、Ｔｒ−１、Ｔｒ−２及びＴｒ−３がそれぞれ１４３．５℃、１３０．１℃及び１３２．０℃、ＴＨＦに溶解しない成分の含有量が１６質量％であった。
【００９４】
［比較例１］
５０部のＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５７−１、５０部の樹脂Ａ１を、ミキサーを用いて混合した後、２本ロールミルを用いて溶融混練した。得られた混練物を圧延冷却した後、パルペライザーを用いて粗粉砕し、マスターバッチを得た。
【００９５】
得られたマスターバッチ８部、７０部の樹脂Ａ１、３０部の樹脂Ｂ１及び離型剤ＷＥＰ−５（日油社製）４部を、ヘンシェルミキサーを用いて混合し、トナー材料を得た。
【００９６】
得られたトナー材料を用いた以外は、実施例１と同様にして、マゼンタの非磁性一成分現像剤を得た。なお、混練物の温度は１０１℃であった。また、現像剤は、Ｔｔ−１、Ｔｔ−２及びＴｔ−３がそれぞれ１１８．０℃、１１４．０℃及び１１２．０℃であった。また、示差走査型熱量計ＤＳＣ６２００（セイコーインスツル社製）を用いて、現像剤の吸熱曲線を測定したところ、３０〜２００℃の最大吸熱ピークが８２．１℃に存在した。さらに、現像剤は、ＴＨＦに溶解しない成分の含有量が０質量％、体積平均粒径が９μｍ、平均円形度が０．９２１であった。
【００９７】
また、７ｇの樹脂Ａ１と３ｇの樹脂Ｂ１を混合した以外は、実施例１と同様にして、結着樹脂を得た。結着樹脂は、軟化点が１２５．９℃、Ｔｒ−１、Ｔｒ−２及びＴｒ−３がそれぞれ１３３．５℃、１２５．３℃及び１２２．８℃、ＴＨＦに溶解しない成分の含有量が１２質量％であった。
【００９８】
［比較例２］
５０部のＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５７−１、５０部の樹脂Ａ１を、ミキサーを用いて混合した後、２本ロールミルを用いて溶融混練した。得られた混練物を圧延冷却した後、パルペライザーを用いて粗粉砕し、マスターバッチを得た。
【００９９】
得られたマスターバッチ８部、３０部の樹脂Ａ１、７０部の樹脂Ｂ１及び離型剤ＷＥＰ−５（日油社製）４部を、ヘンシェルミキサーを用いて混合し、トナー材料を得た。
【０１００】
得られたトナー材料を用いた以外は、実施例１と同様にして、マゼンタの非磁性一成分現像剤を得た。なお、混練物の温度は１０９℃であった。また、現像剤は、Ｔｔ−１、Ｔｔ−２及びＴｔ−３がそれぞれ１４６．９℃、１３３．１℃及び１３１．０℃であった。また、示差走査型熱量計ＤＳＣ６２００（セイコーインスツル社製）を用いて、現像剤の吸熱曲線を測定したところ、３０〜２００℃の最大吸熱ピークが８２．４℃に存在した。さらに、現像剤は、ＴＨＦに溶解しない成分の含有量が９質量％、体積平均粒径が９μｍ、平均円形度が０．９１４であった。
【０１０１】
また、３ｇの樹脂Ａ１と７ｇの樹脂Ｂ１を混合した以外は、実施例１と同様にして、結着樹脂を得た。結着樹脂は、軟化点が１３９．９℃、Ｔｒ−１、Ｔｒ−２及びＴｒ−３がそれぞれ１８１．９℃、１４８．０℃及び１４６．０℃、ＴＨＦに溶解しない成分の含有量が３１質量％であった。
【０１０２】
［比較例３］
温度計、ステンレス製攪拌機、流下式コンデンサー及び窒素導入管を装備した５リットル四つ口フラスコに、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン１２３０ｇ、ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン２９０ｇ、テレフタル酸５４０ｇ、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸無水物２００ｇ及びジブチルスズオキシド７ｇを入れ、窒素雰囲気下、マントルヒーターを用いて、２３０℃に昇温して縮重合させた。このとき、樹脂Ａ１の場合と同様にして、軟化点を測定することにより重合度を追跡し、軟化点が１５５℃に達したときに反応を終了させ、樹脂Ｂ３を得た。樹脂Ｂ３は、ガラス転移点が６９．５℃、軟化点が１５５．０℃、ＴＨＦに溶解しない成分の含有量が４５質量％であった。
【０１０３】
樹脂Ｂ１の代わりに、樹脂Ｂ３を用いた以外は、実施例１と同様にして、マゼンタの非磁性一成分現像剤を得た。なお、混練物の温度は１１８℃であった。また、現像剤は、Ｔｔ−１、Ｔｔ−２及びＴｔ−３がそれぞれ１４５．３℃、１３２．５℃及び１３０．１℃であった。また、示差走査型熱量計ＤＳＣ６２００（セイコーインスツル社製）を用いて、現像剤の吸熱曲線を測定したところ、３０〜２００℃の最大吸熱ピークが８２．５℃に存在した。さらに、現像剤は、ＴＨＦに溶解しない成分の含有量が８質量％、体積平均粒径が９μｍ、平均円形度が０．９１５であった。
【０１０４】
また、樹脂Ｂ１の代わりに、樹脂Ｂ３を用いた以外は、実施例１と同様にして、結着樹脂を得た。結着樹脂は、軟化点が１３９．２℃、Ｔｒ−１、Ｔｒ−２及びＴｒ−３がそれぞれ１７６．７℃、１４６．０℃及び１４５．５℃、ＴＨＦに溶解しない成分の含有量が３３質量％であった。
【０１０５】
［比較例４］
温度計、ステンレス製攪拌機、流下式コンデンサー及び窒素導入管を装備した５リットル四つ口フラスコに、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン７６０ｇ、ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン７６０ｇ、イソドデセニルコハク酸無水物２５０ｇ、テレフタル酸３１０ｇ、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸無水物１８０ｇ及びジブチルスズオキシド７ｇを入れ、窒素雰囲気下、マントルヒーターを用いて、２３０℃に昇温して縮重合させた。このとき、樹脂Ａ１の場合と同様にして、軟化点を測定することにより重合度を追跡し、軟化点が１３８℃に達したときに反応を終了させ、樹脂Ｂ４を得た。樹脂Ｂ４は、ガラス転移点が６５．０℃、軟化温度が１３８．２℃、ＴＨＦに溶解しない成分の含有量が５質量％であった。
【０１０６】
樹脂Ｂ１の代わりに、樹脂Ｂ４を用い、高温ロールの供給側の温度を８５℃に設定した以外は、実施例１と同様にして、マゼンタの非磁性一成分現像剤を得た。なお、混練物の温度は９４℃であった。また、現像剤は、Ｔｔ−１、Ｔｔ−２及びＴｔ−３がそれぞれ１２８．８℃、１２６．５℃及び１２５．８℃であった。また、示差走査型熱量計ＤＳＣ６２００（セイコーインスツル社製）を用いて、現像剤の吸熱曲線を測定したところ、３０〜２００℃の最大吸熱ピークが８２．７℃に存在した。さらに、現像剤は、ＴＨＦに溶解しない成分の含有量が０質量％、体積平均粒径が９μｍ、平均円形度が０．９２０であった。
【０１０７】
また、樹脂Ｂ１の代わりに、樹脂Ｂ４を用いた以外は、実施例１と同様にして、結着樹脂を得た。結着樹脂は、軟化点が１２９．１℃、Ｔｒ−１、Ｔｒ−２及びＴｒ−３がそれぞれ１３０．５℃、１２７．３℃及び１２８．０℃、ＴＨＦに溶解しない成分の含有量が３質量％であった。
【０１０８】
［比較例５］
高温ロールの供給側の温度を１２０℃、高温ロールの排出側の温度を９０℃に設定した以外は、実施例１と同様にして、マゼンタの非磁性一成分現像剤を得た。なお、混練物の温度は１１８℃であった。また、現像剤は、Ｔｔ−１、Ｔｔ−２及びＴｔ−３がそれぞれ１５５．０℃、１３８．０℃及び１３６．９℃であった。また、示差走査型熱量計ＤＳＣ６２００（セイコーインスツル社製）を用いて、現像剤の吸熱曲線を測定したところ、３０〜２００℃の最大吸熱ピークが８２．５℃に存在した。さらに、現像剤は、ＴＨＦに溶解しない成分の含有量が２２質量％、体積平均粒径が９μｍ、平均円形度が０．９１６であった。
【０１０９】
［比較例６］
樹脂Ｂ１の代わりに、樹脂Ｂ４を用い、高温ロールの供給側の温度を７０℃、高温ロールの排出側の温度を５０℃に設定した以外は、実施例１と同様にして、マゼンタの非磁性一成分現像剤を得た。なお、混練物の温度は８６℃であった。また、現像剤は、Ｔｔ−１、Ｔｔ−２及びＴｔ−３がそれぞれ１２７．０℃、１２４．４℃及び１２３．０℃であった。また、示差走査型熱量計ＤＳＣ６２００（セイコーインスツル社製）を用いて、現像剤の吸熱曲線を測定したところ、３０〜２００℃の最大吸熱ピークが８２．１℃に存在した。さらに、現像剤は、ＴＨＦに溶解しない成分の含有量が０質量％、体積平均粒径が９μｍ、平均円形度が０．９１４であった。
【０１１０】
表１に、結着樹脂の特性を示す。
【０１１１】
【表１】
2010156747.tif 000002
表２に、非磁性一成分現像剤の特性を示す。
【０１１２】
【表２】
2010156747.tif 000003
なお、低温定着性及び耐固着性の評価方法を以下に示す。
【０１１３】
（低温定着性）
非磁性一成分現像方式のフルカラープリンタＩｐｓｉｏ  ＣＸ３０００（リコー社製）を用いて、付着量が１．０±０．１ｍｇ／ｃｍ２となるように未定着画像を形成した。次に、Ｉｐｓｉｏ  ＣＸ２５００（リコー社製）の定着部分のみを取り出し、定着温度及びベルトの線速度が所望の値になるように改造した定着試験装置を用いて、１３０〜２００℃の定着温度で未定着画像を定着させた。得られた定着画像について、スミア性試験を行うことにより、低温定着性を評価した。このとき、スミア性を満足する温度が１５５℃未満であるものを○、１５５℃以上１６５℃未満であるものを△、１６５℃以上であるものを×として、判定した。
【０１１４】
（耐固着性）
Ｉｐｓｉｏ  ＣＸ３０００（リコー社製）を用いて、印字率が６％の所定のプリントパターンを、Ｎ／Ｎ環境下（２３℃、４５％ＲＨ）、２０００枚連続複写した後に、現像器の現像ローラの状態及び複写画像を目視により観察し、耐固着性を評価した。このとき、スリーブにスジ又はムラが発生していないものを○、スジ又はムラが１〜２本発生しているが、画像上欠損が認められないものを△、スジ又はムラが３本以上発生しているものを×として、判定した。