(57)【要約】【課題】縦長状態、横長状態を自在に切り替えることができ、筐体の小型・薄型化が可能な携帯端末装置及びホルダを提供すること。【解決手段】分離型携帯端末装置１００は、操作部１１１を有する第１の筐体１１０と、表示部１２１を有する第２の筐体１２０と、第１の筐体１１０と第２の筐体１２０を着脱自在に連結する第３の筐体１３０とを備え、第３の筐体１３０は、第１の筐体１１０と第２の筐体１２０のいずれかを同一平面上で回動可能に支持する取付板１３１，１３２及び取付けねじ１３４と、取付板１３１，１３２に回動可能に支持された第１の筐体１１０及び第２の筐体１２０を重ね合わせるヒンジ部１３３とを備える。【選択図】図１
2010246030.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信部又は操作部を有する第１の筐体と、
表示部を有する第２の筐体と、
前記第１の筐体と前記第２の筐体を連結する第３の筐体とを備え、
前記第３の筐体は、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とを互いに離間させるとともに、前記第１の筐体と前記第２の筐体のいずれかを同一平面上で回動可能に支持する支持部と、
前記支持部に支持された前記第１の筐体及び前記第２の筐体を重ね合わせるヒンジ部と、
を備える携帯端末装置。
【請求項２】
前記第３の筐体は、前記第１の筐体と前記第２の筐体を着脱自在に連結する請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記第３の筐体は、前記ヒンジ部から離間した所定位置において前記支持部を係止させる係止部を備える請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記係止部は、前記ヒンジ部に対して外方に向かって形成された長穴と、前記長穴を介して前記第１の筐体と前記第２の筐体のいずれかをねじ止めするビスとからなる請求項３記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記支持部に支持された前記第１の筐体又は前記第２の筐体の回動位置を規制する規制部をさらに備える請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記支持部と前記ヒンジ部とを伸縮自在に連結する伸縮部を備える請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項７】
前記第３の筐体は、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とを縦方向に並べる第１の状態と、
前記第１の筐体と前記第２の筐体のいずれか一方を他方に対して垂直に並べる第２の状態と、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とを横方向に並べる第３の状態とを有する請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項８】
通信部又は操作部を有する第１の筐体と、表示部を有する第２の筐体とを着脱自在に連結するホルダであって、
前記第１の筐体と前記第２の筐体のいずれかを同一平面上で回動可能に支持する支持部と、
前記支持部に支持された前記第１の筐体及び前記第２の筐体を重ね合わせるヒンジ部と、
を備えるホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末装置及びホルダに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯端末装置は、縦長状態で接続する携帯形態（ダイヤルキー表示）、横長状態接続のいわゆるスマートフォン形態を自在に使い分けられるほか、両者を離したままリモコンのように使用したり、腕時計型表示などと組み合わせながら使えるようになっている。
【０００３】
上下が分離することで、例えば、電話しながらＷｅｂで調べ物をする場合、コンパクトな音楽プレーヤとして使用する場合、ワンセグやムービーを少し離れた場所でリモコン操作で使用する場合に適している。また、上下分離に加えて、縦長状態又は横長状態を自在に切り替えたい要望がある。
【０００４】
特許文献１には、通信手段を有する第１筐体と、撮像手段を有する第２筐体とを着脱可能とし、第１筐体に対して正規の第２筐体が接続した時に使用可能とする携帯通信端末が記載されている。
【０００５】
特許文献２には、第１の筐体と第２の筐体を回動機構を備えた連結部を用いて連結し、使用者に対して第１の筐体と第２の筐体のそれぞれ所定の面を略同一方向に向けた状態のまま相対的に回動可能に構成した携帯端末装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２３５３２０号公報
【特許文献２】特開２００４−２７０８４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、このような従来の携帯端末装置にあっては、第１の筐体と第２の筐体とを自在に切り替えられる機構のものはない。
【０００８】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、縦長状態、横長状態を自在に切り替えることができ、筐体の小型・薄型化が可能な携帯端末装置及びホルダを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の携帯端末装置は、通信部又は操作部を有する第１の筐体と、表示部を有する第２の筐体と、前記第１の筐体と前記第２の筐体を連結する第３の筐体とを備え、前記第３の筐体は、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを互いに離間させるとともに、前記第１の筐体と前記第２の筐体のいずれかを同一平面上で回動可能に支持する支持部と、前記支持部に支持された前記第１の筐体及び前記第２の筐体を重ね合わせるヒンジ部と、を備える構成を採る。
【００１０】
本発明のホルダは、通信部又は操作部を有する第１の筐体と、表示部を有する第２の筐体とを着脱自在に連結するホルダであって、前記第１の筐体と前記第２の筐体のいずれかを同一平面上で回動可能に支持する支持部と、前記支持部に支持された前記第１の筐体及び前記第２の筐体を重ね合わせるヒンジ部と、を備える構成を採る。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、縦長状態、横長状態を自在に切り替えることができ、ユーザにとって使い勝手のよい携帯端末装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態１に係る携帯端末装置の背面から見た斜視図
【図２】上記実施の形態１に係る携帯端末装置の構成を示す図
【図３】上記実施の形態１に係る携帯端末装置の第３の筐体の斜視図
【図４】上記実施の形態１に係る携帯端末装置の使用方法を説明する図
【図５】上記実施の形態１に係る携帯端末装置の使用方法を説明する図
【図６】上記実施の形態１に係る携帯端末装置の使用方法を説明する図
【図７】上記実施の形態１に係る携帯端末装置の使用方法を説明する図
【図８】上記実施の形態１に係る携帯端末装置の使用方法を説明する図
【図９】本発明の実施の形態２に係る携帯端末装置の背面から見た斜視図
【図１０】本発明の実施の形態３に係る携帯端末装置の背面から見た斜視図
【図１１】本発明の実施の形態４に係る携帯端末装置の背面から見た斜視図
【図１２】本発明の実施の形態５に係る携帯端末装置の背面から見た斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１４】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る分離型携帯端末装置の背面から見た斜視図である。図２（ａ）は、上記分離型携帯端末装置の上面図、図２（ｂ）は、上記分離型携帯端末装置の側面図である。また、図３は、分離型携帯端末装置の第３の筐体の斜視図である。図４乃至及び図８は、上記分離型携帯端末装置の使用方法を説明する図である。
【００１５】
本実施の形態は、分離型携帯端末装置としてカメラ付き携帯電話機／ＰＨＳ（Personal Handy-Phone System）を適用した例である。また、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants：携帯情報端末）、携帯ゲーム機などの携帯機器に適用できる。
【００１６】
図１乃至図８に示すように、分離型携帯端末装置１００は、キー等の操作部１１１（図４参照）を有する第１の筐体１１０と、ＬＣＤディスプレイ等の表示部１２１（図４参照）を有する第２の筐体１２０と、第１の筐体１１０又は第２の筐体１２０をそれぞれ着脱可能に接続する第３の筐体１３０とを備えて構成される。
【００１７】
第１の筐体１１０、第２の筐体１２０、及び第３の筐体１３０は、絶縁体である樹脂の成型品、例えば非導電性のＡＢＳ樹脂により構成される。
【００１８】
第１の筐体１１０は、図４に示すように十字キー，機能キー，テンキー等の操作部１１１、小画面ＬＣＤ表示部１１２、及びマイク１１３を備える。第１の筐体１１０の背面には、第３の筐体１３０の取付けねじ１３４をねじ止めして取り付けるためのねじ穴１１４（図２（ｂ）参照）が設けられている。
【００１９】
第１の筐体１１０内部には、キャリア無線の電波を送受信して無線通信を行う通信部（図示略）と、キャリア以外の無線通信を行う無線通信部（図示略）とを備える。無線通信部は、第２の筐体１２０の無線通信部（図示略）との間でキャリア以外の無線を使って相互に通信を行うほか、他の機器のとの間で情報を授受する。キャリア以外の無線通信機能としてＩＥＥＥ８０２．１１ｘ規格に基づく無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ：Wireless Local Area Network）、Bluetooth（登録商標）、ＵＷＢ（Ultra Wideband）が使用される。ＷＬＡＮは、ＷＬＡＮ機能を持つ携帯ノート型パソコン、ＰＤＡなどの携帯情報端末に幅広く用いられている。より低消費電力が要求される携帯電話機では、Bluetooth（登録商標），ＵＷＢなどの小電力近距離双方向無線通信方式が注目されている。また、ＰＣＭＣＩＡカード，ＣＦカード形状のBluetooth（登録商標）接続装置など、形態は限定されない。
【００２０】
第１の筐体１１０は、折畳み式携帯端末装置の本体に対応するものである。但し、第１の筐体１１０単体で、携帯端末装置として使用できる点が異なる。
【００２１】
第２の筐体１２０は、図４に示すように大画面ＬＣＤの表示部１２１、及びスピーカ１２２を備える。また、カメラ付き携帯電話機のように、第２の筐体１２０がＣＣＤカメラなどの撮像手段を備える構造であってもよい。
【００２２】
第２の筐体１２０の背面には、第３の筐体１３０の取付けねじ１３４をねじ止めして取り付けるためのねじ穴１２３（図２（ｂ）参照）が設けられている。第２の筐体１２０内部には、第１の筐体１１０との間でキャリア以外の無線通信を行う無線通信部（図示略）とを備える。
【００２３】
第２の筐体１２０は、折畳み式携帯端末装置の表示部に対応するものである。但し、第２の筐体１２０単体で使用できる点が異なる。
【００２４】
第３の筐体１３０は、第１の筐体１１０と第２の筐体１２０とを着脱可能に接続する取付けホルダである。第３の筐体１３０は、取付板１３１，１３２と、取付板１３１，１３２を回動自在に連結するヒンジ部１３３と、取付板１３１，１３２を介して第１の筐体１１０又は第２の筐体１２０をねじ止めする取付けねじ１３４とから構成される。
【００２５】
取付板１３１，１３２は、ヒンジ部１３３を介して対称形であり、その寸法及び形状は同一構造である。すなわち、第３の筐体１３０は、回動自在なヒンジ部１３３に取付板１３１，１３２が連結された蝶番構造となっている。
【００２６】
ヒンジ部１３３は、取付板１３１，１３２を介して回動可能に支持された第１の筐体１１０及び第２の筐体１２０を重ね合わせる。ヒンジ部１３３は、回転ヒンジもしくはワンプッシュ機構付ヒンジである。
【００２７】
取付けねじ１３４は、図２に示すようにねじ軸１３４ａ及びつまみ部１３４ｂ（図２（ｂ）参照）からなる。
【００２８】
取付板１３１，１３２は、取付けねじ１３４のねじ軸１３４ａを連通する長穴１３５と、ねじ止め完了後に取付けねじ１３４のつまみ部１３４ｂを収容する溝１３６とが形成されている。長穴１３５は、取付板１３１，１３２の中央部から、ヒンジ部１３３に対して垂直に外方に向かって形成される。長穴１３５の位置と長さについては後述する。
【００２９】
取付けねじ１３４は、長穴１３５のどの位置においても第１の筐体１１０のねじ穴１１４（図２（ｂ）参照）又は第２の筐体１２０のねじ穴１２３（図２（ｂ）参照）に対して、ねじ止め可能である。
【００３０】
取付けねじ１３４は、取付板１３１，１３２を介して第１の筐体１１０又は第２の筐体１２０をねじ止めする。この際、取付けねじ１３４を緩めると、長穴１３５のどの位置においてもねじ止めすることができ、そのまま強く取付けねじ１３４を締めると、その位置おいて任意の角度で第１の筐体１１０又は第２の筐体１２０をねじ止めすることができる。
【００３１】
上記取付板１３１，１３２及び取付けねじ１３４は、第１の筐体１１０と第２の筐体１２０のいずれかを同一平面上で回動可能に支持する支持部を構成する。
【００３２】
次に、分離型携帯端末装置１００の使用方法について説明する。
【００３３】
本実施の形態の分離型携帯端末装置１００は、それぞれ単独使用が可能な第１の筐体１１０と第２の筐体１２０とを、第３の筐体１３０を介在して接続することで、いままでにない一体的な装置としての使用方法を実現する。
【００３４】
[縦開縦表示使用時]
図４に示すように、第１の筐体１１０と第２の筐体１２０とが縦方向に連結されるように、第３の筐体１３０を取り付ける。第１の筐体１１０と第２の筐体１２０の縦方向の距離が最短になる取付け方法である。具体的には、ヒンジ部１３３に最も近い長穴１３５の位置において、取付けねじ１３４により、取付板１３１，１３２と第１の筐体１１０及び第２の筐体１２０をねじ止めする。このときの状態は、図１、図２及び図４に示される。
【００３５】
また、図２（ｂ）に示すように、第１の筐体１１０と第２の筐体１２０の端部は、第３の筐体１３０のヒンジ部１３３に嵌り込むように当接している。このため、取付板１３１，１３２と第１の筐体１１０及び第２の筐体１２０をねじ止めしなくてもガタツキは少なく、十分に使用は可能である。
【００３６】
縦方向と横方向の２方向に開閉可能なタイプの携帯電話機において、縦方向に開いたときの使用方法に相当する。
【００３７】
[縦開横表示使用時]
表示部１２１を有する第２の筐体１２０を縦方向に開いた上で、第２の筐体１２０を所定方向（例えば右９０度）に傾けて使用することも可能である。
【００３８】
まず、図４において、第２の筐体１２０側の第３の筐体１３０の取付板１３２の取付けねじ１３４を少し緩める。そして、図５（ａ）矢印に示す方向（第１の筐体１１０と反対方向）に、第２の筐体１２０を引き出す。具体的には、第２の筐体１２０は、取付けねじ１３４がヒンジ部１３３から最も遠い長穴１３５の位置になるまで引き出す。これにより、第２の筐体１２０は、第３の筐体１３０のヒンジ部１３３の当接から離れる。
【００３９】
ここで、取付板１３１，１３２の長穴１３５は、取付板１３１，１３２の中央部から、ヒンジ部１３３に対して垂直に外方に向かって形成される。また、長穴１３５の長さは、ヒンジ部１３３に最も近い端部が第１の筐体１１０と第２の筐体１２０の縦方向の距離を最短にする位置に形成され、ヒンジ部１３３に最も遠い端部が第２の筐体１２０を適当に回動させる位置に形成される。この構成により、ユーザは、第２の筐体１２０を長穴１３５の一端又は他端のいずれかまで移動させればよいので、第２の筐体１２０の移動加減を特に意識することなく、適切な位置で第２の筐体１２０の位置決めを決定することができる。なお、長穴１３５が、取付板１３１，１３２の中央部に形成されていることで、第２の筐体１２０を右方向又は左方向のいずれに傾けても対称性は保たれる。
【００４０】
図５（ｂ）矢印に示す方向（右９０度）に、第２の筐体１２０を傾ける。第２の筐体１２０は、ヒンジ部１３３から最も遠い長穴１３５の位置で、取付けねじ１３４を中心に回動する。このため、第２の筐体１２０の角部がヒンジ部１３３に接触することはない。
【００４１】
図６（ａ）は、第２の筐体１２０を所定方向（右９０度）まで傾けた状態を示している。
【００４２】
図６（ｂ）矢印に示すように、所定方向（右９０度）まで傾けた第２の筐体１２０を第１の筐体１１０の方向に引き戻す。具体的には、第２の筐体１２０は、取付けねじ１３４がヒンジ部１３３から最も近い長穴１３５の位置になるまで引き戻す。これにより、第２の筐体１２０の端部は、第３の筐体１３０のヒンジ部１３３に嵌り込むように当接する。第２の筐体１２０の端部が、第３の筐体１３０のヒンジ部１３３に嵌り込んで当接するため、ガタツキは少なくこのままの状態でも使用は可能である。
【００４３】
第２の筐体１２０側の第３の筐体１３０の取付板１３２の取付けねじ１３４を締めることで、第２の筐体１２０は、第３の筐体１３０及び第１の筐体１１０にしっかりと固定される。
【００４４】
縦方向開きで、表示部を横向けできるタイプの携帯電話機の使用方法に相当する。
【００４５】
[横開横表示使用時]
第２の筐体１２０を横方向に傾けた上で、第１の筐体１１０を横方向に傾けて使用することも可能である。
【００４６】
基本的には、図４乃至図６で述べた、第３の筐体１３０に対する第２の筐体１２０の傾け及び保持方法を第１の筐体１１０について適用する。
【００４７】
まず、図６（ｂ）において、第１の筐体１１０側の第３の筐体１３０の取付板１３１の取付けねじ１３４を少し緩める。そして、図７（ａ）矢印に示す方向（第２の筐体１２０と反対方向）に、第１の筐体１１０を引き出す。具体的には、第１の筐体１１０は、取付けねじ１３４がヒンジ部１３３から最も遠い長穴１３５の位置になるまで引き出す。これにより、第１の筐体１１０は、第３の筐体１３０のヒンジ部１３３の当接から離れる。
【００４８】
図７（ｂ）矢印に示す方向（右９０度）に、第２の筐体１２０が固定された第３の筐体１３０を傾ける。これは相対的には、第２の筐体１２０が固定された第３の筐体１３０に対して、第１の筐体１１０を、左９０度に傾けることである。第１の筐体１１０は、ヒンジ部１３３から最も遠い長穴１３５の位置で、取付けねじ１３４を中心に回動する。このため、第１の筐体１１０の角部がヒンジ部１３３に接触することはない。
【００４９】
図８（ａ）は、第２の筐体１２０が固定された第３の筐体１３０を所定方向（右９０度）まで傾けた状態を示している。第１の筐体１１０と第２の筐体１２０が横方向に並んだ状態となる。
【００５０】
図８（ｂ）矢印に示すように、第１の筐体１１０と第２の筐体１２０が横方向に並んだ状態において、所定方向（左９０度）まで傾けた第１の筐体１１０を第２の筐体１２０の方向に引き戻す。具体的には、第１の筐体１１０は、取付けねじ１３４がヒンジ部１３３から最も近い長穴１３５の位置になるまで引き戻す。これにより、第１の筐体１１０の端部は、第３の筐体１３０のヒンジ部１３３に嵌り込むように当接する。第１の筐体１１０の端部が、第３の筐体１３０のヒンジ部１３３に嵌り込んで当接するため、ガタツキは少なくこのままの状態でも使用は可能である。
【００５１】
第１の筐体１１０側の第３の筐体１３０の取付板１３１の取付けねじ１３４を締めることで、第２の筐体１１０は、第３の筐体１３０にしっかりと固定される。
【００５２】
縦方向と横方向の２方向に開閉可能なタイプの携帯電話機において、横方向に開いたときの使用方法に相当する。
【００５３】
以上のように、本実施の形態によれば、分離型携帯端末装置１００は、操作部１１１を有する第１の筐体１１０と、表示部１２１を有する第２の筐体１２０と、第１の筐体１１０と第２の筐体１２０を着脱自在に連結する第３の筐体１３０とを備え、第３の筐体１３０は、第１の筐体１１０と第２の筐体１２０のいずれかを同一平面上で回動可能に支持する取付板１３１，１３２及び取付けねじ１３４と、取付板１３１，１３２に回動可能に支持された第１の筐体１１０及び第２の筐体１２０を重ね合わせるヒンジ部１３３とを備える。この構成により、第３の筐体１３０は、第１の筐体１１０と第２の筐体１２０とを縦方向に並べる第１の状態と、第１の筐体１１０と第２の筐体１２０のいずれか一方を他方に対して垂直に並べる第２の状態と、第１の筐体１１０と第２の筐体１２０とを横方向に並べる第３の状態とを採ることができ、縦長状態、横長状態を自在に切り替えることができる。縦長状態、横長状態を切り替える機構が、第１の筐体１１０と第２の筐体１２０のいずれからも分離されているので、第１の筐体１１０と第２の筐体１２０の小型・薄型化を実現することができる。
【００５４】
（実施の形態２）
図９は、本発明の実施の形態２に係る分離型携帯端末装置の背面から見た斜視図である。図１乃至図４と同一構成部分には同一符号を付して重複箇所の説明を省略する。
【００５５】
図９に示すように、分離型携帯端末装置２００は、キー等の操作部１１１（図４参照）を有する第１の筐体２１０と、ＬＣＤディスプレイ等の表示部１２１（図４参照）を有する第２の筐体２２０と、第１の筐体２１０又は第２の筐体２２０をそれぞれ着脱可能に接続する第３の筐体２３０とを備えて構成される。
【００５６】
第１の筐体２１０、第２の筐体２２０、及び第３の筐体２３０は、絶縁体である樹脂の成型品、例えば非導電性のＡＢＳ樹脂により構成される。
【００５７】
第１の筐体２１０は、図１の第１の筐体１１０の背面にさらに、縦長状態及び横長状態を保持するためのカラースペーサフランジ２１１を備える。
【００５８】
第２の筐体２２０は、図１の第２の筐体１２０の背面にさらに、縦長状態及び横長状態を保持するためのカラースペーサフランジ２２１を備える。
【００５９】
第１の筐体２１０のカラースペーサフランジ２１１と第２の筐体２２０のカラースペーサフランジ２２１とは、同一構成であるため、カラースペーサフランジ２２１を代表して説明する。カラースペーサフランジ２２１は、ねじ穴１２３（図２（ｂ）参照）を軸心として同心円状に複数の凹部２２１ａを有する。
【００６０】
第３の筐体２３０は、図１の第３の筐体１３０にさらに、カラースペーサフランジ２２１の凹部２２１ａに適時嵌り込むクリックボール２３１と、クリックボール２３１を収容するねじ２３２と、ねじ２３２止めされたクリックボール２３１をカラースペーサフランジ２２１方向に付勢するコイルスプリング２３３とを備える。
【００６１】
このように、本実施の形態によれば、分離型携帯端末装置２００は、縦長状態、横長状態を回転保持するためのカラースペーサフランジ２２１、ねじ２３２、クリックボール２３１及びコイルスプリング２３３を備えているので、実施の形態１と同様の効果に加え、第１の筐体２１０又は第２の筐体２２０の回動時に適時適当な規制が付与することができる。これにより、取付けねじ１３４で第１の筐体２１０又は第２の筐体２２０を締め付けることなく縦長状態、横長状態で保持が可能となる。使い勝手の向上を図ることができる。
【００６２】
（実施の形態３）
図１０は、本発明の実施の形態３に係る分離型携帯端末装置の背面から見た斜視図である。図１乃至図４と同一構成部分には同一符号を付して重複箇所の説明を省略する。
【００６３】
図１０に示すように、分離型携帯端末装置３００は、キー等の操作部１１１（図４参照）を有する第１の筐体３１０と、ＬＣＤディスプレイ等の表示部１２１（図４参照）を有する第２の筐体３２０と、第１の筐体３１０又は第２の筐体３２０をそれぞれ着脱可能に接続する第３の筐体３３０とを備えて構成される。
【００６４】
第１の筐体３１０及び第２の筐体３２０は、絶縁体である樹脂の成型品、例えば非導電性のＡＢＳ樹脂により構成される。
【００６５】
第１の筐体３１０と第２の筐体３２０とは、第３の筐体３３０を取付けるための取付け構造は同一構成であるため、第２の筐体３２０を代表して説明する。
【００６６】
第２の筐体３１０は、図１の第２の筐体１２０の背面のねじ穴１２３（図２（ｂ）参照）に代えて、以下の構成を有する。すなわち、第２の筐体３１０底面には、第３の筐体３３０のフック（図示略）に係合する凹部３２１が形成される。また、第２の筐体３１０の両側面には、第３の筐体３３０のフックが係合する溝部３２２が形成され、溝部３２２には、さらに第３の筐体３３０のフック３３１ａの凸部３３１ｂが嵌り込む凹部３２３が形成される。
【００６７】
第３の筐体３３０は、図１の第３の筐体１３０の取付板１３１，１３２に代えて、以下の構成を有する。第３の筐体３３０は、樹脂ばねからなり第１の筐体３１０及び第２の筐体３２０に位置決めして取り付ける取付け部３３１と、取付け部３３１を回動自在にねじ止めするねじ止め部３３２と、ねじ止め部３３２を回動自在に連結するヒンジ部３３３と、ねじ止め部３３２と取付け部３３１とをねじ止めする取付けねじ３３４とから構成される。
【００６８】
上記取付け部３３１、ねじ止め部３３２、及び取付けねじ３３４は、ヒンジ部３３３を介して対称形であり、その寸法及び形状は同一構造である。すなわち、第３の筐体３３０は、回動自在なヒンジ部３３３に、ねじ止め部３３２及び取付けねじ３３４を介して取付け部３３１が連結された蝶番構造となっている。
【００６９】
取付け部３３１は、第２の筐体３１０底面の凹部３２１に係止するフック（図示略）、第２の筐体３１０の両側面の溝部３２２に両側から挟みこんで係止するフック３３１ａ、及びフック３３１ａの内側に設けられ第２の筐体３１０の凹部３２３に嵌り込む凸部３３１ｂが形成される。取付け部３３１のフック３３１ａは、長さ方向に延びており、かつ可撓性の樹脂ばねから構成されているため、適度に力で外方に撓ることで、第２の筐体３１０の溝部３２２に嵌り込むことができる。また、取付け部３３１のフック３３１ａが第２の筐体３１０の溝部３２２に嵌り込むと、フック３３１ａの凸部３３１ｂが溝部３２２の凹部３２３に嵌合される。これにより、第２の筐体３１０は、第３の筐体３３０に保持される。なお、第２の筐体３１０を、第３の筐体３３０から外すときは、上記の逆の手順を、より大きい力を使って行えばよい。また、第１の筐体３１０と第３の筐体３３０についても、上記第２の筐体３２０と第３の筐体３３０の場合と同様である。
【００７０】
ねじ止め部３３２は、図１の取付板１３１，１３２のねじ止め部と同様に、取付けねじ３３４のねじ軸（図示略）を連通する長穴３３２ａと、ねじ止め完了後に取付けねじ３３４のつまみ部３３４ａを収容する溝３３２ｂとが形成されている。長穴３３２ａは、ねじ止め部３３２の中央部から、ヒンジ部３３３に対して垂直に外方に向かって形成される。長穴３３２ａの位置と長さについては、実施の形態１で述べた図１の長穴１３５の場合と同様である。
【００７１】
取付けねじ３３４は、ねじ止め部３３２を介して取付け部３３１をねじ止めする。この際、取付けねじ３３４を緩めると、長穴３３２ａのどの位置においてもねじ止めすることができ、そのまま強く取付けねじ３３４を締めると、その位置おいて任意の角度で取付け部３３１をねじ止めすることができる。
【００７２】
上述したように、取付け部３３１は、第１の筐体３１０及び第２の筐体３２０に取り付けることができる。取付け部３３１を、第１の筐体３１０及び第２の筐体３２０に取り付けた状態では、実施の形態１と同様の使用方法が可能となる。
【００７３】
このように、本実施の形態によれば、分離型携帯端末装置３００は、第１の筐体３１０及び第２の筐体３２０を、取付け部３３１のフック３３１ａにより簡単で確実に保持することができる。
【００７４】
（実施の形態４）
図１１は、本発明の実施の形態４に係る分離型携帯端末装置の背面から見た斜視図である。図１０と同一構成部分には同一符号を付して重複箇所の説明を省略する。
【００７５】
図１１に示すように、分離型携帯端末装置４００は、第１の筐体３１０と、第２の筐体３２０と、第１の筐体３１０又は第２の筐体３２０をそれぞれ着脱可能に接続する第３の筐体４３０とを備えて構成される。
【００７６】
第３の筐体４３０は、樹脂ばねからなり第１の筐体３１０及び第２の筐体３２０に位置決めして取り付ける取付け部４３１と、取付け部４３１を回動及び伸縮自在に連結する連結部４３２と、連結部４３２を回動自在に連結するヒンジ部４３３とから構成される。
【００７７】
連結部４３２は、取付け部４３１を回動自在に支持する回転支持部４３２ａと、回転支持部４３２ａとヒンジ部４３３に固定され、伸長可能なスライドレール４３２ｂとから構成される。
【００７８】
上記取付け部４３１及び連結部４３２は、ヒンジ部４３３を介して対称形であり、その寸法及び形状は同一構造である。すなわち、第３の筐体４３０は、回動自在なヒンジ部４３３に、連結部４３２を介して取付け部４３１が連結された蝶番構造となっている。
【００７９】
取付け部４３１は、第２の筐体３１０底面の凹部３２１に係止するフック（図示略）、第２の筐体３１０の両側面の溝部３２２に両側から挟みこんで係止するフック４３１ａ、及びフック４３１ａの内側に設けられ第２の筐体３１０の凹部３２３に嵌り込む凸部４３１ｂが形成される。取付け部４３１のフック４３１ａは、可撓性の樹脂ばねから構成されているため、適度に力で外方に撓ることで、第２の筐体３１０の溝部３２２に嵌り込むことができる。また、取付け部４３１のフック４３１ａが第２の筐体３１０の溝部３２２に嵌り込むと、フック４３１ａの凸部４３１ｂが溝部３２２の凹部３２３に嵌合される。これにより、第２の筐体３１０は、第３の筐体４３０に保持される。なお、第２の筐体３１０を、第３の筐体４３０から外すときは、上記の逆の手順を、より大きい力を使って行えばよい。また、第１の筐体３１０と第３の筐体４３０についても、上記第２の筐体３２０と第３の筐体３３０の場合と同様である。
【００８０】
取付け部４３１を、第１の筐体３１０及び第２の筐体３２０に取り付けた状態では、実施の形態１と同様の使用方法が可能となる。
【００８１】
取付け部４３１は、連結部４３２の回転支持部４３２ａに回動自在に取り付けられ、回転支持部４３２ａは、スライドレール４３２ｂの一端に取り付けられる。スライドレール４３２ｂの他端は、ヒンジ部４３３に固定されている。スライドレール４３２ｂは、収縮方向に付勢されており、常態では図１１の第１の筐体３１０側のように縮んでいる。
【００８２】
第１の筐体３１０又は第２の筐体３２０を所定方向（例えば左９０度）に傾ける時は、傾けようとする筐体をスライドレール４３２ｂの付勢力に抗して引張り、筐体の回動スペースを確保した上で傾ければよい。これにより、実施の形態１と同様の使用方法が可能となる。
【００８３】
このように、本実施の形態によれば、分離型携帯端末装置４００は、スライドレール４３２ｂの付勢力を用いて第１の筐体３１０及び第２の筐体３２０を保持しているので、実施の形態１に比較して構造を簡素化することができ、縦長状態、横長状態の切り替え機構のスムーズ性、使いやすさを改善することができる。
【００８４】
（実施の形態５）
図１２は、本発明の実施の形態５に係る分離型携帯端末装置の背面から見た斜視図である。図１１と同一構成部分には同一符号を付して重複箇所の説明を省略する。
【００８５】
図１２に示すように、分離型携帯端末装置５００は、第１の筐体３１０と、第２の筐体３２０と、第１の筐体３１０又は第２の筐体３２０をそれぞれ着脱可能に接続する第３の筐体５３０とを備えて構成される。
【００８６】
第３の筐体５３０は、樹脂ばねからなり第１の筐体３１０及び第２の筐体３２０に位置決めして取り付ける取付け部４３１と、取付け部４３１を回動及び伸縮自在に連結する連結部５３２と、連結部５３２を回動自在に連結するヒンジ部４３３とから構成される。
【００８７】
連結部５３２は、取付け部４３１を回動自在に支持する回転支持部５３２ａと、回転支持部５３２ａとヒンジ部４３３に固定され、伸長可能なコイルスプリング５３２ｂとから構成される。
【００８８】
上記取付け部４３１及び連結部５３２は、ヒンジ部４３３を介して対称形であり、その寸法及び形状は同一構造である。
【００８９】
取付け部４３１は、連結部５３２の回転支持部５３２ａに回動自在に取り付けられ、回転支持部５３２ａは、コイルスプリング５３２ｂの一端に取り付けられる。コイルスプリング５３２ｂの他端は、ヒンジ部４３３に固定されている。コイルスプリング５３２ｂは、収縮方向に付勢されており、常態では図１２の第１の筐体３１０側のように縮んでいる。
【００９０】
第１の筐体３１０又は第２の筐体３２０を所定方向（例えば左９０度）に傾ける時は、傾けようとする筐体をコイルスプリング５３２ｂの付勢力に抗して引張り、筐体の回動スペースを確保した上で傾ければよい。これにより、実施の形態１と同様の使用方法が可能となる。
【００９１】
このように、本実施の形態によれば、分離型携帯端末装置４００は、コイルスプリング５３２ｂの付勢力を用いて第１の筐体３１０及び第２の筐体３２０を保持しているので、実施の形態４と同様に、縦長状態、横長状態の切り替え機構のスムーズ性、使いやすさを改善することができる。また、コイルスプリング５３２ｂは、スライドレール４３２ｂよりより柔軟性が高く、更に使いやすさを向上させることができる。
【００９２】
以上の説明は本発明の好適な実施の形態の例証であり、本発明の範囲はこれに限定されることはない。
【００９３】
上記実施の形態では、操作部・通信部と表示部を分離させて、分離による機能拡張を行う分離型携帯端末装置の連結構造用途に有用である。例えば、携帯電話機などの操作部・通信部と表示部が分離されている携帯端末機器において、着脱可能に接続され、接続状態のままでそれぞれ縦長状態、横長状態に回転機構を有する分離型携帯端末装置について有用である。また、第１の筐体と第２の筐体と連結する取付けホルダとして携帯端末装置以外の各種機器に使用することが可能である。さらに、上記実施の形態では、分離型携帯端末装置の説明をしているが、第１の筐体と第２の筐体とを分離しないように固定していてもよい。
【００９４】
また、上記実施の形態では、分離型携帯端末装置及びホルダという名称を用いたが、これは説明の便宜上であり、携帯端末装置、携帯通信端末、取付けホルダ等であってもよいことは勿論である。
【００９５】
さらに、上記携帯端末装置を構成する各部、例えばカメラ、補助光源、回路基板の種類・材質、その数及び接続方法などはどのようなものでもよい。また、第１及び第２の回路基板の設置位置は適宜変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本発明に係る携帯端末装置及びホルダは、ＰＤＡ等の携帯情報端末、パーソナルコンピュータ又はその融合された装置、さらにはＭＰ３プレーヤ、ＨＤＤプレーヤ、携帯型ゲーム機などの携帯機器に適用可能である。
【符号の説明】
【００９７】
１００，２００，３００，４００，５００  分離型携帯端末装置
１１０，２１０，３１０  第１の筐体
１１１  操作部
１１４，１２３  ねじ穴
１２０，２２０，３２０  第２の筐体
１２１  表示部
１３０，２３０，３３０，４３０，５３０  第３の筐体
１３１，１３２  取付板
１３３，２３３，３３３，４３３  ヒンジ部
１３４，３３４  取付けねじ
１３５，３３２ａ  長穴
２１１，２２１  カラースペーサフランジ
２２１ａ，３２１，３２３  凹部
２３１  クリックボール
２３２  ねじ
２３３  コイルスプリング
３２２  溝部
３３１ａ，４３１ａ  フック
３３１ｂ，４３１ｂ  凸部
３３１，４３１  取付け部
３３２  ねじ止め部
４３２  連結部
４３２ａ，５３２ａ  回転支持部
４３２ｂ  スライドレール
５３２ｂ  コイルスプリング
【図１】
2010246030.tif 000003
【図２】
2010246030.tif 000004
【図３】
2010246030.tif 000005
【図４】
2010246030.tif 000006
【図５】
2010246030.tif 000007
【図６】
2010246030.tif 000008
【図７】
2010246030.tif 000009
【図８】
2010246030.tif 000010
【図９】
2010246030.tif 000011
【図１０】
2010246030.tif 000012
【図１１】
2010246030.tif 000013
【図１２】
2010246030.tif 000014