(57)【要約】【課題】揺動型運動装置の手綱に設けた電極から生体へ微弱電流を供給し、体成分情報を測定するにあたって、測定精度を高める。【解決手段】使用者が着座した座部２を揺動させることで乗馬を模した運動負荷を付与する揺動型運動装置１において、座部２の前部に手綱となる把持部６が設けられる場合に、その把持部６に一対で電極６１，６２を設け、それを保持した使用者の左右の手掌または指掌から体内に微弱電流を供給し、その電流による発生電圧を電極６３，６４で検出し、検出電圧から生体インピーダンスを算出し、さらに前記体成分情報を求めるにあたって、一対の電極６１，６３；６２，６４間に、左右の手掌または指掌間を離間させるための凸部６５を設ける。したがって、使用者は運動姿勢のまま、特別な意識をせずとも、凸部６５で左右の手掌または指掌間を確実に絶縁し、正確な体成分情報を求めることができる。【選択図】図２
2010227220.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者が着座した座部を揺動させることで、前記使用者に乗馬を模した運動負荷を付与する揺動型運動装置において、
前記座部の前部に取付けられ、手綱となる把持部と、
前記把持部に一対で設けられ、該把持部を保持した前記使用者の左右の手掌または指掌から使用者の体内に微弱電流を供給する電流印加電極と、
前記把持部に一対で設けられ、前記微弱電流の供給によって前記使用者の左右の手掌または指掌に発生した電圧を検出する電圧測定電極と、
前記電圧測定電極による検出電圧から、前記使用者の体成分情報を求める体成分測定手段と、
前記把持部において、前記一対の電極間に設けられ、該把持部を保持する前記使用者の左右の手掌または指掌間を離間させるための凸部とを含むことを特徴とする揺動型運動装置。
【請求項２】
前記把持部は、剛性を有する部材で、大略的に半円弧状またはＵ字状に形成されることを特徴とする請求項１記載の揺動型運動装置。
【請求項３】
前記凸部の径が、前記把持部の径に比べて、１〜２ｃｍ程度太いことを特徴とする請求項１または２記載の揺動型運動装置。
【請求項４】
前記凸部は、ゴムまたはエラストマの弾性体から成ることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の揺動型運動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用者が着座した座部を揺動させることで、前記使用者に乗馬を模した運動負荷を付与する揺動型運動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のように、使用者が着座した座部を揺動させることで、前記使用者に乗馬を模した運動負荷を付与する揺動型運動装置は、子供から老人まで利用可能な手軽な運動器具として、当初のリハビリ目的の医療施設から、一般家庭へと普及してきている。そのような揺動型運動装置の中でも、本件出願人が先に提案した特許文献１は、運動効果を確認できることで、優れたものである。具体的には、体重などを測定し、使用者に報知することで、使用者は前記運動効果、具体的には筋肉量や骨量の増加による腰痛予防効果などを、正確、かつ詳細に確認できるようになっている。これによって、使用者の運動意欲を向上させて継続性を高めたり、期待通りの効果が得られていないときには、使用者が運動量を増加したりするようになっている。
【０００３】
この特許文献１の中の他の実施例で、特に注目すべきは、手綱や鐙に電極を設け、そこから使用者の左右の手掌または指掌から使用者の体内に微弱電流を供給し、それによって発生した電圧を検出し、その検出電圧から、生体インピーダンスを算出し、算出された生体インピーダンスから、体脂肪、体水分量、筋肉量、骨量等の前記使用者の体成分情報を求めることである。すなわち、体脂肪測定機能付きの体重計等の要領で、前記体成分情報を求めている。なお、本件明細書中で、手掌または指掌と表現している箇所は、正しくは手掌および／または指掌であり、すなわち手掌と指掌とのいずれであってもよく、少なくとも一方の意であり、いずれか一方のみの意ではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１４９４１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の従来技術は、運動中に体成分情報の測定まで行えるという優れた技術であるが、揺動型の運動装置の場合、特に揺動で体が押し上げられたとき、使用者が意識しないまま、手綱となる把持部の一番遠い所を持とうとするため、両手が寄ってきて（互いに近付いてきて）、接触してしまい、測定ができなくなるという問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、揺動型運動装置において、手綱となる把持部に設けた電極を用いて体成分情報を求めるにあたって、左右の手掌または指掌間を確実に絶縁し、正確な体成分情報を求めることができる揺動型運動装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の揺動型運動装置は、使用者が着座した座部を揺動させることで、前記使用者に乗馬を模した運動負荷を付与する揺動型運動装置において、前記座部の前部に取付けられ、手綱となる把持部と、前記把持部に一対で設けられ、該把持部を保持した前記使用者の左右の手掌または指掌から使用者の体内に微弱電流を供給する電流印加電極と、前記把持部に一対で設けられ、前記微弱電流の供給によって前記使用者の左右の手掌または指掌に発生した電圧を検出する電圧測定電極と、前記電圧測定電極による検出電圧から、前記使用者の体成分情報を求める体成分測定手段と、前記把持部において、前記一対の電極間に設けられ、該把持部を保持する前記使用者の左右の手掌または指掌間を離間させるための凸部とを含むことを特徴とする。
【０００８】
上記の構成によれば、使用者が着座した座部を揺動させることで、前記使用者に乗馬を模した運動負荷を付与する揺動型運動装置において、前記座部の前部に、手綱となる把持部が設けられる場合、さらに前記把持部に一対で、該把持部を保持した前記使用者の左右の手掌または指掌から使用者の体内に微弱電流を供給する電流印加電極と、前記微弱電流の供給によって前記使用者の左右の手掌または指掌に発生した電圧を検出する電圧測定電極とを設けるとともに、前記電圧測定電極による検出電圧から、生体インピーダンスを算出し、算出された生体インピーダンスから前記使用者の体成分情報を求める体成分測定手段を設け、体脂肪、体水分量、筋肉量、骨量等の前記体成分情報を求められるようにする。これらのパラメータからは、前記座部に着座した使用者の前記乗馬を模した運動による効果、具体的には筋肉量や骨量の増加による腰痛予防効果などを、正確、かつより詳細に確認することができる。これによって、使用者の運動意欲を向上させ、継続性を高めることができる。また、期待通りの効果が得られていないときには、使用者が運動量を増加したりするようなことにも役立てることができる。
【０００９】
そして、そのような体成分情報を得るには、左右の手掌または指掌間が確実に離間している必要があり、このため本発明では、前記把持部において、前記一対の電極間に、該把持部を保持する前記使用者の左右の手掌または指掌間を離間させるための凸部を設ける。
【００１０】
したがって、使用者は運動姿勢のまま、特別な意識をせずとも、前記凸部で前記左右の手掌または指掌間を確実に絶縁し、正確な体成分情報を求めることができる。
【００１１】
また、本発明の揺動型運動装置では、前記把持部は、剛性を有する部材で、大略的に半円弧状またはＵ字状に形成されることを特徴とする。
【００１２】
上記の構成によれば、実際の手綱は紐であるけれども、前記把持部を剛性を有する部材とすることで、安全性を向上することができる。そして、把持部を剛性の部材で形成する場合、大略的に半円弧状またはＵ字状に形成することで、Ｔ字型のハンドルや、自転車のハンドル等と比較した場合、前記座部の前部に取付けられる操作部の視認性が良くなり、また倒した状態では座部の背面に沿って出っ張りが少なく、使用者の乗り降りの際に邪魔にならない。しかしながら、揺動で体が押し上げられたとき、使用者は手綱の一番遠い所を持とうとするため、両手が寄ってきて（互いに近付いてきて）、接触し易くなるので、前記凸部を設けることがさらに有効である。
【００１３】
さらにまた、本発明の揺動型運動装置では、前記凸部の径が、前記把持部の径に比べて、１〜２ｃｍ程度太いことを特徴とする。
【００１４】
上記の構成によれば、前記左右の手掌または指掌間を確実に離間させることができる。
【００１５】
また、本発明の揺動型運動装置では、前記凸部は、ゴムまたはエラストマの弾性体から成ることを特徴とする。
【００１６】
上記の構成によれば、前記左右の手掌または指掌間を確実に絶縁することができるとともに、使用者や操作部等を傷付けず、好適である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の揺動型運動装置は、以上のように、使用者が着座した座部を揺動させることで、前記使用者に乗馬を模した運動負荷を付与する揺動型運動装置において、前記座部の前部に手綱となる把持部が設けられる場合に、その把持部に一対で電極を設け、該把持部を保持した前記使用者の左右の手掌または指掌から使用者の体内に微弱電流を供給し、その電流による発生電圧から生体インピーダンスを算出し、さらに体成分情報を求めるにあたって、前記一対の電極間に、該把持部を保持する前記使用者の左右の手掌または指掌間を離間させるための凸部を設ける。
【００１８】
それゆえ、使用者は運動姿勢のまま、特別な意識をせずとも、前記凸部で前記左右の手掌または指掌間を確実に絶縁し、正確な体成分情報を求めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の一形態に係る揺動型運動装置の全体構成を示す左前方から見た斜視図である。
【図２】前記揺動型運動装置の主要部分を左後方から見た斜視図である。
【図３】手綱となる把持部を拡大して示す斜視図である。
【図４】揺動機構の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１は本発明の実施の一形態に係る揺動型運動装置１の全体構成を示す左前方から見た斜視図であり、図２はその主要部分を左後方から見た斜視図である。この揺動型運動装置１は、大略的に、馬の背や鞍を模した形状で使用者が着座する座部２と、前記座部２内に設けられ、座部２を揺動させる揺動機構３と、前記座部２および揺動機構３を支える脚部４とを備えて構成される。
【００２１】
前記座部２の前方両側には、鐙５が垂下して取付けられている。鐙５は、使用者が足を掛ける足掛け部５ａと、前記座部２にねじ止め固定される取付け片５ｂと、それらを連結する連結片５ｃとを備えて構成されており、取付け片５ｂの下端に立設されたピン５ｄに連結片５ｃの上端に形成された孔５ｅが嵌め込まれることで該連結片５ｃが揺動自在となり、その連結片５ｃに複数形成された孔５ｆの何れかに、足掛け部５ａの上端に立設されたビス５ｇが螺着されることで、該鐙５の長さ（足掛け部５ａの高さ）調整が可能となっている。
【００２２】
前記座部２の前方には、手綱となる把持部６が設けられている。この把持部６は、図３で拡大して示すように、半円弧状の持ち手６ａの両端６ｂ，６ｃが内方に（直径線方向に）折り返され、その両端６ｂ，６ｃが座部２の前部で枢支されることで、前記持ち手６ａが使用者から近い側で前記座部２から起こして使用可能になり、倒すことで収納可能に構成されている。
【００２３】
また、前記座部２の前方において、前記把持部６の収納状態で内周側となる部分には、陥没した支持台が形成されており、該支持台上には、操作器７が埋込まれている。前記脚部４は、床面に設置される脚台４ａと、その脚台４ａから立設される第１の脚柱４ｂと、前記揺動機構３を上部に搭載し、前記第１の脚柱４ｂから伸縮自在、すなわち座部２の高さ調整を可能にする第２の脚柱４ｃとを備えて構成される。
【００２４】
図４は前記揺動機構３の分解斜視図である。この図４を参照して、揺動機構３付近の構成について詳述する。前記揺動機構３は、保持部材１１を介して前記脚部４に支持されている。前記保持部材１１は、側面視で略くの字状に形成される左右一対の回転板１１ａ，１１ｂと、前記回転板１１ａ，１１ｂの後端側を連結する傾斜軸支持板１１ｃと、略中央部を連結する傾斜軸支持板１１ｄと、底部を連結するリフト支持板１１ｅとを備えて構成され、前記各支持板１１ｃ，１１ｄ，１１ｅが各回転板１１ａ，１１ｂに溶接固定されて構成される。前記回転板１１ａ，１１ｂの前端側には、雌ねじが刻設されたブッシュ１１ｆが圧入固定されており、このブッシュ１１ｆには、前記脚部４内の左右の支持柱の頂部に設けられた軸受けを挿通したボルトが螺着されることで、該保持部材１１は前記軸受けによって左右の軸線回りに枢支される。また、前記リフト支持板１１ｅの略中央部は、伸縮自在リフトに連結され、その伸縮自在リフトの伸縮によって保持部材１１、したがって揺動機構３の前後（ｘ）方向での傾斜角が変化可能となっている。一方、前記傾斜軸支持板１１ｃ，１１ｄは、所定の間隔を開けて相互に対向配置され、その中央部には軸受け１１ｉ，１１ｊがそれぞれ圧入固定されており、この軸受け１１ｉ，１１ｊによって、後述するように前記揺動機構３が揺動変位自在に支持される。
【００２５】
前記揺動機構３は、保持部材１１の回転板１１ａ，１１ｂおよび支持板１１ｃ，１１ｄ，１１ｅによって区画された空間内に、左右揺動自在に収納されるコンパクトな構造となっている。この揺動機構３は、前面歯車ケース３ａおよび後面歯車ケース３ｂに、左右両側から側板３ｃ，３ｄが、ビス３ｅによってねじ止め固定されることで形成される箱体内に、モータ１３、第１駆動歯車１４、第２駆動歯車１５および規制軸１６が収納されて構成されている。
【００２６】
前記第１駆動歯車１４、第２駆動歯車１５および規制軸１６は、左右の側板３ｃ，３ｄにそれぞれ形成され、中央に軸孔３ｇ，３ｈ，３ｉを有する凹所３ｊ，３ｋ，３ｌに嵌め込まれる軸受け３ｍ，３ｎ，３ｏによって、左右（ｙ）方向の回転軸回りに回転自在に枢支される。
【００２７】
前記第１駆動歯車１４の大径のウォームホイール１４ａには、前記モータ１３の出力軸１３ａに圧入されたウォーム１３ｂが噛合する。このモータ１３にはブラケット１３ｃが溶接等で固定されており、このブラケット１３ｃの左右両側板１３ｄ，１３ｅに形成されたねじ孔１３ｆに、前記側板３ｃ，３ｄに対応して形成された挿通孔３ｐを挿通した前記ビス３ｅが螺着されることによって、モータ１３が揺動機構３に固定される。
【００２８】
そして、ウォーム１３ｂによって前記第１駆動歯車１４に伝達されたモータ１３の回転力は、その両端部に形成された偏心軸１４ｃ，１４ｄから、箱体の外側に配置される昇降レバー１７，１８の中央部付近に形成された軸孔１７ａ，１８ａに伝達される。この昇降レバー１７，１８は、基端側の略「Ｌ」字状の部分１７ｂ，１８ｂの上方に、斜め外方に延びる遊端側の部分１７ｃ，１８ｃが連なる略「し」の字状に形成され、前記偏心軸１４ｃ，１４ｄは基端側の部分１７ｂ，１８ｂを支持する。
【００２９】
前記昇降レバー１７，１８の基端側の部分１７ｂ，１８ｂはまた、第１駆動歯車１４の下方に位置する規制軸１６によって、前記偏心軸１４ｃ，１４ｄ回りの回転（転倒）が阻止されており、これによって該昇降レバー１７，１８は、前記第１駆動歯車１４によって、側面視で楕円運動を行うようになる。前記軸受け３ｍから昇降レバー１７，１８の軸孔１７ａ，１８ａを挿通した前記第１駆動歯車１４の両端部には、そこに形成される外ねじ１４ｅにナット３ｒが螺着されて抜け止めが行われる。
【００３０】
一方、前記規制軸１６は、前記軸受け３ｏに対応した外径に形成されており、この軸受け３ｏ内で、すなわち左右（ｙ）方向の軸線回りに角変位可能である。この規制軸１６の両端部には、一直径線方向に延びる連結突起１６ａ，１６ｂが形成されている。この連結突起１６ａ，１６ｂは、前記昇降レバー１７，１８の基端側の略「Ｌ」字状の部分１７ｂ，１８ｂにおいて、軸孔１７ａ，１８ａの下方で、上下方向に延びて形成された長孔１７ｄ，１８ｄに嵌め込まれるスライド軸受け１７ｅ，１８ｅ内に嵌り込み、抜け止めされている。したがって、偏心軸１４ｃ，１４ｄによる前記昇降レバー１７，１８の水平方向の動きが規制され、上下方向の動きが許容され、水平方向のストローク（揺動の幅）を、上下方向のストロークより大きくすることができ、座部２に、上述のような側面視で楕円状の動きを行わせることができる。
【００３１】
前記「し」の字状の昇降レバー１７，１８の遊端には、内ねじが刻設されたブッシュ１７ｆ，１８ｆが圧入されており、そのブッシュ１７ｆ，１８ｆには、前記座部２を搭載する台座１９の後端部に垂下して形成されているブラケット１９ａ，１９ｂに圧入された軸受け１９ｃ，１９ｄを挿通したボルト１９ｅ，１９ｆが螺着され、こうして台座１９の後端部が左右（ｙ）方向の軸線回りに枢支される。これに対して、台座１９の前端部にはブラケット１９ｇが取付けられており、そのブラケット１９ｇと前記しの字状の昇降レバー１７，１８の前端との間は、伸縮自在リフト２０によって連結されている。
【００３２】
前記伸縮自在リフト２０は、筒体２０ａと、その筒体２０ａから伸縮自在の作動片２０ｂと、筒体２０ａの上部に取付けられるギアボックス２０ｃと、前記ギアボックス２０ｃを駆動するモータ２０ｄと、高さ検知ユニット２０ｅとを備えて構成される。前記筒体２０ａの下端には、左右両側に内ねじが刻設されたブッシュ２０ｆが圧入されており、そのブッシュ２０ｆには、前記「し」の字状の昇降レバー１７，１８の前端に圧入されている軸受け１７ｇ，１８ｇを挿通したボルト１７ｈ，１８ｈが螺着されることで、伸縮自在リフト２０の下端部が左右（ｙ）方向の軸線回りに枢支される。
【００３３】
前記作動片２０ｂは、ボールねじなどから成り、その上端にはブラケット２０ｇが固着されている。このブラケット２０ｇはピン２０ｈによって前記台座１９のブラケット１９ｇに左右（ｙ）の軸線回りに揺動自在に枢支されている。前記ボールねじにはギアボックス２０ｃ内の図示しない歯車の内周面に形成された内ねじが噛合し、その歯車がモータ２０ｄの出力軸に固着されたウォームギアで駆動されることで前記作動片２０ｂが筒体２０ａ内から伸長／縮小し、前記台座１９、したがって座席２の前後（ｘ）方向での傾斜角が変化可能となる。前記高さ検知ユニット２０ｅは、前記ブラケット２０ｇに連結されたスリット板２０ｉの変位を、センサ２０ｊで読取ることで、前記台座１９の前端の高さ、したがって該台座１９の傾斜角を検知する。
【００３４】
前記揺動機構３において、ウォーム１３ｂによって前記第１駆動歯車１４に伝達されたモータ１３の回転力はまた、小径の歯車１４ｂから第２駆動歯車１５の歯車１５ａに伝達される。第２駆動歯車１５の一端側には偏心軸１５ｂが形成されており、この偏心軸１５ｂは、前記側板３ｃに設けられた軸受け３ｎを挿通した後、偏心ロッド２１の一端に設けられた自在軸受け２１ａに嵌め込まれ、その先端に形成された外ねじ１５ｃにナット３ｓが螺着されることで抜け止めが行われる。第２駆動歯車１５の他端側は、前記側板３ｄに設けられた軸受け３ｎを挿通した後、その先端に形成された外ねじ１５ｄにナット３ｓが螺着されることで抜け止めが行われる。
【００３５】
前記自在軸受け２１ａは、軸受け面が球面に形成されており、同様の自在軸受け２１ｃが偏心ロッド２１の他端にも設けられる。その自在軸受け２１ｃには、軸２２の一端側に形成された偏心軸２２ａが挿通し、Ｅリング２２ｂによって抜け止めが行われている。軸２２の中央部２２ｃは、前記保持部材１１を構成する一方の回転板１１ａの後端側に形成された孔１１ｍに圧入された軸受け１１ｎによって回転自在に支持され、その他端側には歯車２２ｄが刻設される。
【００３６】
前記歯車２２ｄは、回転板１１ａの外側に配置される歯車２３の内周面に刻設された内歯２３ａと噛合し、さらにその歯車２２ｄの先端に刻設された外ねじ２２ｅに抜け止め用のナット２２ｆが螺着されることで、前記軸２２は歯車２３と一体となり、連動して回転する。前記歯車２３の外周面に刻設された外歯２３ｂには、モータ２４の出力軸２４ａに圧入されたウォーム２４ｂが噛合する。モータ２４は、前記回転板１１ａの外側から形成された収納凹所に、取付け部材２５によって取付けられる。前記軸２２と一体となった歯車２３の回転角は、エンコーダ２６によって検出される。エンコーダ２６は、歯車２３の端面に形成された基準ピットを検出し、歯車２３の回転に伴い、等間隔に形成されたピットをカウントすることで、前記歯車の回転角、したがって後述する偏心ロッド２１の揺動基点の位置を検出することができる。
【００３７】
一方、前記揺動機構３において、前面歯車ケース３ａおよび後面歯車ケース３ｂの下端側は相互に平行に形成され、その中央部には、内ねじが刻設されたブッシュ３ｘ，３ｙが圧入されており、そのブッシュ３ｘ，３ｙには、前記傾斜軸支持板１１ｄ，１１ｃに取付けられた軸受け１１ｊ，１１ｉを挿通したボルト１１ｘ，１１ｙが螺着される。これによって、前記揺動機構３が、前記軸受け１１ｊ，１１ｉを結ぶ線を回転軸線として回転可能となる。したがって、前記第２駆動歯車１５が回転すると、その偏心軸１５ｂから偏心ロッド２１の作用によって、揺動機構３が、回転軸線回りに揺動（ロール）する。このとき、偏心ロッド２１は、側板３ｃに対して近接・離反変位することになるが、前記自在軸受け２１ａ，２１ｃによって、第２駆動歯車１５および軸２２からそれぞれ外れることなく、駆動力が伝達可能となっている。
【００３８】
また、前記モータ２４が歯車２３を回転駆動すると、前記偏心ロッド２１の他端が連結される偏心軸２２ａ、したがって前記偏心ロッド２１の揺動基点を昇降変位することができる。これによって、保持部材１１に対する揺動機構３の前記回転軸線回りの位置にオフセットを持たせることができ、前記回転軸線回りに所定の角度だけ傾いた位置を基準として、前記回転軸線回りに、揺動機構３、したがって座部２を揺動することができる。また、偏心軸２２ａをウォーム２４ｂおよび歯車２３によって駆動することで、負荷によって傾き角度が変化してしまうことを防止することができる。
【００３９】
また、モータ１３が回転すると、第１駆動歯車１４の偏心軸１４ｃ，１４、昇降レバー１７，１８および規制軸１６によって、座部２は、前後（ｘ）方向および上下（ｚ）方向に往復運動し、側面視で楕円の軌跡を描くことになる。このように、座部２を搭載する台座１９を支持する昇降レバー１７，１８を、１本の第１の駆動歯車１４によって駆動することで、コンパクトな構成で、前後（ｘ）方向の揺動（往復動）に、上下（ｚ）方向の揺動（往復動）を加えて前記楕円の軌跡を描かせることができ、動きのパターンを拡げることができる。また、前後（ｘ）方向の揺動に、新たに上下（ｚ）方向の揺動（往復動）を加えることで、使用者の自律神経を活性化させるとともに、脚回りの筋力アップを図ることができる。さらにまた、側面視で円から楕円の軌道を描かせることで、揺動による人体への負荷を滑らかに連続的に変化させることができ、人体へのダメージを小さくしつつ、運動効果を高めることができる。
【００４０】
上述のように構成される揺動型運動装置１において、注目すべきは、前記のように座部２の前部に、手綱となる把持部６が設けられる場合、図３で示すように、さらに前記把持部６に一対で、該把持部６を保持した前記使用者の左右の手掌または指掌から使用者の体内に微弱電流を供給する電流印加電極６１，６２と、前記微弱電流の供給によって前記使用者の左右の手掌または指掌に発生した電圧を検出する電圧測定電極６３，６４とを設けるとともに、前記電圧測定電極６３，６４による検出電圧から、生体インピーダンスを算出し、算出された生体インピーダンスから前記使用者の体成分情報を求める体成分測定手段を設け、体脂肪、体水分量、筋肉量、骨量等の前記体成分情報を求められるようにすることである。前記体成分測定手段は、操作器７内に搭載され、その測定結果は該操作器７上に表示される。前記の各パラメータからは、前記座部２に着座した使用者の前記乗馬を模した運動による効果、具体的には筋肉量や骨量の増加による腰痛予防効果などを、正確、かつより詳細に確認することができる。これによって、使用者の運動意欲を向上させ、継続性を高めることができる。また、期待通りの効果が得られていないときには、使用者が運動量を増加したりするようなことにも役立てることができる。
【００４１】
なお、上述のような手綱となる把持部６にのみ電極６１，６２；６３，６４が設けられる場合、前記体成分情報は、腕から胸部の上半身について主に求められることになる。このため、前記特許文献１と同様に、鐙５の足掛け部５ａにも電極を形成し、下半身を含めた体成分情報を求めるようにしてもよい。
【００４２】
そして、さらに注目すべきは、そのような体成分情報を得るには、左右の手掌または指掌間が確実に離間している必要があり、このため本実施の形態では、前記把持部６において、前記一対の電極６１，６３；６２，６４間に、該把持部６を保持する前記使用者の左右の手掌または指掌間を離間させるための凸部６５を設けることである。したがって、使用者は運動姿勢のまま、特別な意識をせずとも、前記凸部６５で前記左右の手掌または指掌間を確実に絶縁し、正確な体成分情報を求めることができる。
【００４３】
なお、同様に体重計等では、左右の手掌または指掌間から微弱電流を流し、それによる電圧から体成分情報を求めているけれども、左右の把持部間に表示部や操作部が設けられて絶縁されており、しかも把持するところが決められていて、使用者は意識してその決められた位置を把持するので、本発明が前提とするような左右の手掌または指掌間の接触はない。また、前記微弱電流の供給に、それによる発生電圧の検知は、左右の手掌または指掌間だけに限らず、上述のように鐙、すなわち脚等の他の部分との間で行われてもよく、本発明は、少なくとも片方の手掌または指掌の電極が使用され、両手が接触することで、求められる体成分情報に誤差が生じるケースであれば実施することができる。
【００４４】
また、実際の手綱は紐であるけれども、本実施の形態では、前記把持部６の基体である持ち手６ａは、剛性を有する部材で形成される。これによって、安全性を向上することができる。そして、そのように持ち手６ａを剛性の部材で形成する場合、大略的に前述のような半円弧状または図示しないＵ字状に形成することで、Ｔ字型のハンドルや、自転車のハンドル等と比較した場合、前記座部２の前部に取付けられる操作部７の視認性が良くなり、また倒した状態では座部２の背面に沿って出っ張りが少なく、使用者の乗り降りの際に邪魔にならない。しかしながら、揺動で体が押し上げられたとき、使用者は手綱の一番遠い所を持とうとするため、両手が寄ってきて（互いに近付いてきて）、接触し易くなるので、前記凸部６５を設けることがさらに有効である。
【００４５】
さらにまた、前記凸部６５の径を、前記持ち手６ａの径に比べて、１〜２ｃｍ程度太く形成することで、前記左右の手掌または指掌間を確実に離間させることができる。
【００４６】
また、前記凸部６５をゴムまたはエラストマの弾性体から形成することで、前記左右の手掌または指掌間を確実に絶縁することができるとともに、使用者や操作部７等を傷付けず、好適である。
【符号の説明】
【００４７】
１    揺動型運動装置
２    座部
３    揺動機構
４    脚部
５    鐙
６    把持部
６ａ    持ち手
６１，６２    電流印加電極
６３，６４    電圧測定電極
６５    凸部
１１    保持部材
１３，２４    モータ
１４    第１駆動歯車
１５    第２駆動歯車
１６    規制軸
１７，１８    昇降レバー
２０    伸縮自在リフト
２１    偏心ロッド
【図１】
2010227220.tif 000003
【図２】
2010227220.tif 000004
【図３】
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【図４】
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