(57)【要約】      （修正有）【課題】使用される際に系内を汚染することがなく、太陽電池や電子機器、さらには建材などの生活装飾品関連、電子部品におけるUV感光マーカーや光センサー技術への応用が期待できる、良好な識別機能が付与されたポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】多環式芳香族炭化水素系化合物およびポルフィリン系化合物から選ばれる少なくとも一種の化合物を０．０５〜１．０重量％含有することを特徴とする発光性ポリエステルフィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
多環式芳香族炭化水素系化合物およびポルフィリン系化合物から選ばれる少なくとも一種の化合物を０．０５〜１．０重量％含有することを特徴とする発光性ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紫外線（以下、単にＵＶと略記することがある）を照射することにより発光するポリエステルフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、太陽電池や電子機器、さらには建材などの生活装飾品関連に至るまで多方面で機能性ポリエステルフィルムが使われている。また、生産ラインにおける、装飾やカットなどの目印として、機能性ポリエステルフィルムが使われる可能性がある。これらの用途では安価で、環境に優しく、高機能性のポリエステルフィルムが望まれている。
【０００３】
既存のポリエステルフィルムでは、生活用品装飾における建材用途として、主流のインクジェット法によるプリントが施されたポリエステルフィルムが知られている。インクジェット法の問題点としては、様々なポリマーや顔料を多量に使用することから、環境への負荷が大きい、また、汚染などのメンテナンスや設備投資費の大きさ、ランニングコスト、さらには、生産ラインにおける目印として利用するときに、乾燥工程が必要、インクで工程が汚染されてしまうこと、フィルム厚みの変化などの技術的な難点が挙げられる。
【０００４】
従来のインクジェット法ではなく、例えば、ＵＶ感光型の発光性能を有するポリエステルフィルムを用いたならば、上記で述べた生産ラインにおける目印として、インクを用いず、フィルム厚みを変えず、ＵＶ照射時に着色が発光の形で目視判断ができ、さらに、工程以外で着色の必要のないところでは、強いＵＶ光源がないために透明なままであることから、利用価値の高い新規着色方法として期待できる。さらなる例としては、電子部品におけるＵＶ感光マーカーや光センサー技術としての用途可能性があるばかりではなく、ＵＶ感光着色技術を用いた美しい生活用品への応用の可能性が挙げられる。
【０００５】
そこで、ポリエステルフィルム自体にある種の発光性有機化合物を含有させることができたならば、インクジェット法に代わる新しい描写ポリエステルフィルムの提供方法となる。しかしながら、ＵＶ感光発光性有機化合物含有ポリエステルにおいては、問題点がいくつかある。例えば、ＵＶ感光有機発光性化合物では、フィルムの溶融、製膜時にかかる熱（約３００℃）などによる分解のおそれがある。また、ＵＶ感光発光性有機化合物では、ポリエステルへの様々な方法に関する含有に対して、分散性が低い場合があり、その場合、期待した着色機能が発揮できないこともある。逆に、機能を重視して、ＵＶ感光有機発光性化合物をポリエステルに多量に配合する場合、フィルムの外観の問題や生産時のコストの問題が発生する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１４６０１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであって、その解決課題は、使用される際に系内を汚染することがなく、太陽電池や電子機器、さらには建材などの生活装飾品関連、電子部品におけるUV感光マーカーや光センサー技術への応用が期待できる、良好な識別機能が付与されたポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記実情に鑑み、鋭意検討した結果、特定の構成を有するふぃるむによれば、上記課題を容易に解決できることを見いだし、本発明を完成させるに至った。
【０００９】
すなわち、本発明の要旨は、多環式芳香族炭化水素系化合物およびポルフィリン系化合物から選ばれる少なくとも一種の化合物を０．０５〜１．０重量％含有することを特徴とする発光性ポリエステルフィルムに存する。
【００１０】
以下、本発明をさらに詳細に説明する。
本発明のポリエステルフィルムは、単層構成であっても多層構成であってもよく、２層、３層構成以外にも本発明の要旨を越えない限り、４層またはそれ以上の多層であってもよく、特に限定されるものではない。
【００１１】
本発明において使用するポリエステルは、ホモポリエステルであっても共重合ポリエステルであってもよい。ホモポリエステルからなる場合、芳香族ジカルボン酸と脂肪族グリコールとを重縮合させて得られるものが好ましい。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などが挙げられ、脂肪族グリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。代表的なポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート等が例示される。一方、共重合ポリエステルのジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、フタル酸、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、オキシカルボン酸（例えば、ｐ−オキシ安息香酸など）等の一種または二種以上が挙げられ、グリコール成分として、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール等の一種または二種以上が挙げられる。
【００１２】
本発明のポリエステルフィルム中には、易滑性の付与および各工程での傷発生防止を主たる目的として、粒子を配合することが好ましい。配合する粒子の種類は、易滑性付与可能な粒子であれば特に限定されるものではなく、具体例としては、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、カオリン、酸化アルミニウム、酸化チタン等の粒子が挙げられる。また、特公昭５９−５２１６号公報、特開昭５９−２１７７５５号公報等に記載されているような耐熱性有機粒子を用いてもよい。この他の耐熱性有機粒子の例として、熱硬化性尿素樹脂、熱硬化性フェノール樹脂、熱硬化性エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等が挙げられる。さらに、ポリエステル製造工程中、触媒等の金属化合物の一部を沈殿、微分散させた析出粒子を用いることもできる。
【００１３】
一方、使用する粒子の形状に関しても特に限定されるわけではなく、球状、塊状、棒状、扁平状等のいずれを用いてもよい。また、その硬度、比重、色等についても特に制限はない。これら一連の粒子は、必要に応じて２種類以上を併用してもよい。
【００１４】
また、用いる粒子の平均粒径は、通常０．０１〜３μｍ、好ましくは０．１〜２μｍの範囲である。平均粒径が０．０１μｍ未満の場合には、易滑性を十分に付与できなかったり、粒子が凝集して、分散性が不十分となり、フィルムの透明性を低下させたりする場合がある。一方、３μｍを超える場合には、フィルムの表面粗度が粗くなりすぎて、フィルム外観が悪くなる等の不具合が生じる場合がある。
【００１５】
さらにポリエステル層中の粒子含有量は、通常０．００１〜５重量％、好ましくは０．００５〜３重量％の範囲である。粒子含有量が０．００１重量％未満の場合には、フィルムの易滑性が不十分となることがあり、一方、５重量％を超えて添加すると、フィルムの透明性が不十分な場合がある。
【００１６】
ポリエステル層中に粒子を添加する方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の方法を採用しうる。例えば、各層を構成するポリエステルを製造する任意の段階において添加することができるが、好ましくはエステル化もしくはエステル交換反応終了後、添加するのが良い。
【００１７】
また、ベント付き混練押出機を用い、エチレングリコールまたは水などに分散させた粒子のスラリーとポリエステル原料とをブレンドする方法、または、混練押出機を用い、乾燥させた粒子とポリエステル原料とをブレンドする方法などによって行われる。
【００１８】
なお、本発明におけるポリエステルフィルム中には、上述の粒子以外に必要に応じて従来公知の酸化防止剤、帯電防止剤、熱安定剤、潤滑剤、染料、顔料等を添加することができる。
【００１９】
本発明におけるポリエステルフィルムの厚みは、フィルムとして製膜可能な範囲であれば特に限定されるものではないが、通常１０〜３５０μｍ、好ましくは５０〜２５０μｍの範囲である。
【００２０】
次に本発明におけるポリエステルフィルムの製造例について具体的に説明するが、以下の製造例に何ら限定されるものではない。すなわち、先に述べたポリエステル原料を使用し、ダイから押し出された溶融シートを冷却ロールで冷却固化して未延伸シートを得る方法が好ましい。この場合、シートの平面性を向上させるためシートと回転冷却ドラムとの密着性を高めることが好ましく、静電印加密着法および／または液体塗布密着法が好ましく採用される。次に得られた未延伸シートは二軸方向に延伸される。その場合、まず、前記の未延伸シートを一方向にロールまたはテンター方式の延伸機により延伸する。延伸温度は、通常７０〜１２０℃、好ましくは８０〜１１０℃であり、延伸倍率は通常２．５〜７倍、好ましくは３．０〜６倍である。次いで、一段目の延伸方向と直交する方向に延伸するが、その場合、延伸温度は通常７０〜１７０℃であり、延伸倍率は通常３．０〜７倍、好ましくは３．５〜６倍である。そして、引き続き１８０〜２７０℃の温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、二軸配向フィルムを得る。上記の延伸においては、一方向の延伸を2段階以上で行う方法を採用することもできる。その場合、最終的に二方向の延伸倍率がそれぞれ上記範囲となるように行うのが好ましい。
【００２１】
また、本発明のポリエステルフィルムの製造に関しては、同時二軸延伸法を採用することもできる。同時二軸延伸法は、前記の未延伸シートを通常７０〜１２０℃、好ましくは８０〜１１０℃で温度コントロールされた状態で機械方向および幅方向に同時に延伸し配向させる方法であり、延伸倍率としては、面積倍率で４〜５０倍、好ましくは７〜３５倍、さらに好ましくは１０〜２５倍である。そして、引き続き、１７０〜２５０℃の温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、延伸配向フィルムを得る。上述の延伸方式を採用する同時二軸延伸装置に関しては、スクリュー方式、パンタグラフ方式、リニアー駆動方式等、従来公知の延伸方式を採用することができる。
【００２２】
本発明において使用するＵＶ感光発光性有機化合物としては、多環式芳香族炭化水素系化合物およびポルフィリン系化合物から選ばれる少なくとも一種の化合物であり、具体例としては、アントラセン、９，１０−ジフェニルアントラセン、ジベンゾアントラセン、１，５−ジフェニルナフタレン、１，５−ジアミノナフタレン、ポルフィリン、およびこれらの化合物の誘導体や類縁体を挙げることができる。これらの中でも、アントラセン、９，１０−ジフェニルアントラセン等のアントラセン系化合物が好ましい。
【００２３】
次に本発明におけるＵＶ感光発光性有機化合物のポリエステルへの練り込みについて説明する。これらの化合物はポリエステルレジンに練り込んだマスターバッチとして用いる方が好ましいが、ポリエステルレジンへ直接添加してもよい。
【００２４】
多環式芳香族炭化水素系化合物およびポルフィリン系化合物から選ばれる少なくとも一種の化合物のフィルム中の含有量は、０．０５〜１．０重量％の範囲である。含有量が０．０５重量％未満では、フィルムの発光性が劣る。一方、１．０重量％を超えて含有する場合、フィルム中での劣化物により、不具合が生じる。
【００２５】
さらに本発明における有機化合物含有ＵＶ感光発光性ポリエステルフィルムについて、ＵＶ感光発光性有機化合物の練り込みの層構成について説明する。ＵＶ感光発光性有機化合物はポリエステルフィルムの表層、もしくは中間層どちらへの練り込みでも構わない。フィルム全体として、上記の含有量となるように表層あるいは中間層の含有量を調整すればよい。
【発明の効果】
【００２６】
本発明のポリエステルフィルムによれば、発光性有機化合物を適量範囲内で表層でも中間層でもどちらに練り込んでも透明性が高い、ＵＶ感光発光性ポリエステルフィルムを提供することができる。また、本発明のポリエステルフィルムは、インクジェットなどの方法に代わる、生産ラインの何らかの目印になること、また、電子部品におけるＵＶ感光マーカーや光センサー技術としての用途可能性があるばかりではなく、ＵＶ感光発光技術を用いた美しい生活用品への応用が期待できるため、その工業的価値は高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。また、本発明で用いた測定法および評価方法は次のとおりである。
【００２８】
（１）ポリエステルフィルムの透過率測定
透明性の基準として、目視による透明性の評価と透過率測定が挙げられる。次のような基準で判断する。
・目視に関して
○：ほぼ透明である
△：透明であるが、少し桃色に着色している
×：黄色や赤色が強く曇っている
・透過率測定に関して
ＪＩＳ  −  Ｋ７１０５に準じ、日本電色工業社製積分球式濁度計ＮＤＨ  −  ３００Ａによりフィルムの全光線透過率を測定した。一般的なポリエステルフィルムの透過率に対して、０．５〜１％の範囲内の透過率の低下を◎、１〜２％の範囲内の透過率の低下を○、２〜４％の範囲内の透過率の低下を△、４％を超える透過率の低下を×として評価した。
（２）着色評価
ポリエステルフィルムのＵＶ照射中の着色（発光）強度を目視にて次のような基準で評価した。
◎：強い着色
○：着色している
△：薄い着色
×：着色していない
【００２９】
実施例１：
ポリエステルとアントラセンを９９．０：１．０の割合で混合した混合原料を中間層の原料として、表層のポリエステルと中間層の混合原料を１：９の割合で２台の押出機に各々を供給し、各々２９０℃で溶融した後、４０℃に設定した冷却ロール上に、２種３層（表層／中間層／表層）の層構成で共押出し冷却固化させて未延伸シートを得た。次いで、ロール周速差を利用してフィルム温度８５℃で縦方向に３．４倍延伸した後、テンターに導き、横方向に１２０℃で４．０倍延伸し、２２５℃で熱処理を行った後、横方向に２％弛緩し、厚さ１００ｍ（表層５μｍ、中間層９０μｍ）のポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムは、無色透明なフィルムであった。そのポリエステルフィルムについて、高圧水銀灯によるＵＶ（ウシオ電気株式会社：ＵＶＣ−４０２／１ＨＮ：３０２／１ＭＮ：ＪＣ０１）光照射（１８１ｍＷ／ｃｍ２，１０ｍ／分，ｄ＝１００ｍｍ）を行い、発光性能を目視評価したところ、顕著な青色発光状態への変化が見られた。
【００３０】
実施例２：
原料とアントラセンの比を９９．９３：０．０７の割合で混合した混合原料を中間層の原料として用いたこと以外は実施例１と同様の方法でフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムは、無色透明なフィルムであった。そのポリエステルフィルムについて、実施例１と同様の方法でＵＶ照射行い、発光性能を目視評価したところ、青色発光状態への変化が見られた。
【００３１】
比較例１：
原料とアントラセンの比を９８．５：１．５の割合で混合した混合原料を中間層の原料として用いたこと以外は実施例１と同様の方法でフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムは、透明性に欠ける白色フィルムであった。そのポリエステルフィルムについて、実施例１と同様の方法でＵＶ照射行い、発光性能を目視評価したところ、顕著な青色発光状態への変化が見られた。
【００３２】
比較例：
原料とアントラセンの比を９９．９６：０．０４の割合で混合した混合原料を中間層の原料として用いたこと以外は実施例１と同様の方法でフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムは、無色透明なフィルムであった。そのポリエステルフィルムについて、実施例１と同様の方法でＵＶ照射行い、発光性能を目視評価したところ、青色発光状態への変化はほとんど見られなかった。
【００３３】
【表１】
2010174086.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明の有機化合物含有ＵＶ感光発光性ポリエステルフィルムは、インクジェットなどの方法に代わる、生産ラインの何らかの目印になること、また、電子部品におけるＵＶ感光マーカーや光センサー技術としての用途可能性があるばかりではなく、ＵＶ感光発光技術を用いた美しい生活用品への応用が期待できる。