(57)【要約】      （修正有）【課題】曲げが加わる場所などへ敷設される場合であっても、光ファイバの曲げによる伝送損失の発生を防ぎ、デジタル信号などの大容量の信号を高速度で伝送させるのに好適な複合ケーブルを提供する。【解決手段】導体上に絶縁被覆を有する絶縁心線２ａを複数本撚り合わせてなる撚線２と、複数本の光ファイバ３ａを並列に配置させたテープ状光ファイバ３とが、一括被覆部材５によって一括被覆されている複合ケーブル１において、前記一括被覆部材５は、該一括被覆部材の厚さ方向に位置して対向する一対の側面の少なくとも一方の側面と前記テープ状光ファイバとの間に、空隙部４が設けられていることを特徴とする複合ケーブル１。【選択図】図１
2010267567.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体上に絶縁被覆を有する絶縁心線を複数本撚り合わせてなる撚線と、複数本の光ファイバを並列に配置させたテープ状光ファイバとが、一括被覆部材によって一括被覆されている複合ケーブルにおいて、
前記一括被覆部材は、該一括被覆部材の厚さ方向に位置して対向する一対の側面の少なくとも一方の側面と前記テープ状光ファイバとの間に、空隙部が設けられていることを特徴とする複合ケーブル。
【請求項２】
前記空隙部は、前記テープ状光ファイバを内包するように該テープ状光ファイバの周囲に形成されている請求項１に記載の複合ケーブル。
【請求項３】
前記空隙部は、該空隙部の厚さ方向に位置して対向する一対の側面の少なくとも一方の側面から前記一括被覆部材の厚さ方向に位置する側面までの距離が、前記撚線の表面から前記一括被覆部材の厚さ方向に位置する側面までの最短の距離よりも短くなるように設けられている請求項１又は２に記載の複合ケーブル。
【請求項４】
前記空隙部は、略長方形の矩形断面を有する請求項１〜３のいずれかに記載の複合ケーブル。
【請求項５】
前記空隙部は、該空隙部の厚さ方向に位置して対向する一対の側面の少なくとも一方の側面が湾曲している断面を有する請求項１〜３のいずれかに記載の複合ケーブル。
【請求項６】
前記一括被覆部材の幅方向に並列に配置された前記撚線と前記テープ状光ファイバとの外側に、前記一括被覆部材の収縮、膨張を抑止させる抑止体が設けられている請求項１に記載の複合ケーブル。
【請求項７】
前記抑止体と前記一括被覆部材との間に、前記抑止体を前記一括被覆部材に密着させる被覆部材が設けられている請求項６に記載の複合ケーブル。
【請求項８】
前記空隙部は、該空隙部の内部に緩衝材が設けられている請求項１〜５のいずれかに記載の複合ケーブル。
【請求項９】
前記一括被覆部材は、該一括被覆部材の厚さ方向に位置して対向する一対の側面の少なくとも一方の側面に、凹状の溝からなる凹部が形成されている請求項１に記載の複合ケーブル。
【請求項１０】
前記凹部は、該凹部の底面が前記テープ状光ファイバに臨む位置に形成されている請求項９に記載の複合ケーブル。
【請求項１１】
前記撚線および前記テープ状光ファイバは、複数配置されている請求項１に記載の複合ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のメタル線と光ファイバとを有する複合ケーブルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータや液晶ディスプレイなどの機器間において、例えば写真や動画などといった映像信号を劣化させずに大容量、高速度で伝送させるために、デジタル信号にて伝送することが行われている。
【０００３】
このような機器間には、例えば、導体の周囲に絶縁被覆が施されてなり、電源供給や制御信号の伝送などに用いられる絶縁心線（メタル線）と、デジタル信号などの大容量の信号を高速度で伝送させるための光ファイバとを複数有し、これら複数のメタル線、光ファイバの周囲を被覆部材にて一括被覆した複合ケーブルが用いられている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３１０１９７号公開公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
複合ケーブルにおいて、光ファイバはその特性上、外部からの側圧によって光ファイバが曲げなどの影響を受けた場合、曲げによる伝送損失が発生してしまうが、例えば、機器接続部へ複合ケーブルを接続する場合や、曲げが加わる場所へ複合ケーブルを敷設する場合に、複合ケーブルへ曲げが加わることによって伝送損失が発生してしまうため、機器間においてデジタル信号などの大容量の信号を高速度で伝送させることができなくなるおそれがある。特に、局所的な側圧が複合ケーブル内の光ファイバへ作用する場合、曲げによる伝送損失の増加が顕著になり、デジタル信号などの大容量の信号を高速度で伝送させることができなくなってしまう。
【０００６】
そこで、本発明は、曲げが加わる場所などへ敷設される場合であっても、光ファイバの曲げによる伝送損失の発生を防ぎ、デジタル信号などの大容量の信号を高速度で伝送させるのに好適な複合ケーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するために、導体上に絶縁被覆を有する絶縁心線を複数本撚り合わせてなる撚線と、複数本の光ファイバを並列に配置させたテープ状光ファイバとが、一括被覆部材によって一括被覆されている複合ケーブルにおいて、前記一括被覆部材は、該一括被覆部材の厚さ方向に位置して対向する一対の側面の少なくとも一方の側面と前記テープ状光ファイバとの間に、空隙部が設けられていることを特徴とする複合ケーブルを提供する。
【０００８】
前記空隙部は、前記テープ状光ファイバを内包するように該テープ状光ファイバの周囲に形成されていてもよい。
【０００９】
前記空隙部は、該空隙部の厚さ方向に位置して対向する一対の側面の少なくとも一方の側面から前記一括被覆部材の厚さ方向に位置する側面までの距離が、前記撚線の表面から前記一括被覆部材の厚さ方向に位置する側面までの最短の距離よりも短くなるように設けられていてもよい。
【００１０】
前記空隙部は、略長方形の矩形断面を有していてもよい。
【００１１】
前記空隙部は、該空隙部の厚さ方向に位置して対向する一対の側面の少なくとも一方の側面が湾曲している断面を有していてもよい。
【００１２】
前記一括被覆部材の幅方向に並列に配置された前記撚線と前記テープ状光ファイバとの外側に、前記一括被覆部材の収縮、膨張を抑止させる抑止体が設けられていてもよい。
【００１３】
前記抑止体と前記一括被覆部材との間に、前記抑止体を前記一括被覆部材に密着させる被覆部材が設けられていてもよい。
【００１４】
前記空隙部は、該空隙部の内部に緩衝材が設けられていてもよい。
【００１５】
前記一括被覆部材は、該一括被覆部材の厚さ方向に位置して対向する一対の側面の少なくとも一方の側面に、凹状の溝からなる凹部が形成されていてもよい。
【００１６】
前記凹部は、該凹部の底面が前記テープ状光ファイバに臨む位置に形成されていてもよい。
【００１７】
前記撚線および前記テープ状光ファイバは、複数配置されていてもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、曲げが加わる場所などへ敷設される場合であっても、光ファイバの曲げによる伝送損失の発生を防ぎ、デジタル信号などの大容量の信号を高速度で伝送させるのに好適な複合ケーブルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る複合ケーブルの断面図である。
【図２】（ａ）は、図１の複合ケーブルの一側面の全体に側圧が加わったときの状態を示す図であり、（ｂ）は、図１の複合ケーブルの一側面に局所的な側圧が加わったときの状態を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る複合ケーブルの変形例を示す断面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る複合ケーブルの変形例を示す断面図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係る複合ケーブルの断面図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係る複合ケーブルの変形例を示す断面図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係る複合ケーブルの変形例を示す断面図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係る複合ケーブルの変形例を示す断面図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態に係る複合ケーブルの変形例を示す断面図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態に係る複合ケーブルの変形例を示す断面図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態に係る複合ケーブルの変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。
［第１の実施の形態］
【００２１】
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る複合ケーブルの断面図である。
【００２２】
図１において、本発明に係る複合ケーブル１は、導体上に絶縁被覆を有する絶縁心線（メタル線）２ａを複数本（図１では７本）撚り合わせてなる撚線２と、石英部材などからなる複数本（図１では４本）の光ファイバ３ａを平行（並列）に配置させたテープ状光ファイバ３とが、一括被覆部材５によって一括被覆されて構成される。また、撚線２とテープ状光ファイバ３とは、光ファイバ３ａを並列させた方向（図１で断面視左右方向）に沿って平行（並列）に配設される。なお、撚線２は、例えば電源供給や制御信号の伝送などに用いられ、テープ状光ファイバ３は、例えばデジタル信号などの大容量の信号を高速度で伝送させるために用いられる。また、撚線２には、必要に応じて接地線（アース線）を含んでいてもよい。
【００２３】
そして、本実施の形態においては、図１に示すように、複合ケーブル１を構成するテープ状光ファイバ３の周辺の一括被覆部材５に、空隙部４が形成されている。例えば、図１に示すように、一括被覆部材５には、一括被覆部材５の厚さ方向（図１で断面視上下方向）に位置して対向する一対の側面のいずれか一方の側面とテープ状光ファイバ３との間に、少なくとも１つ以上（図１では２つ）の空隙部４が形成されている。
【００２４】
なお、上記「幅方向」とは、複合ケーブルの断面において、任意の部材の断面の長手方向のことであり、「厚さ方向」とは、複合ケーブルの断面において、任意の部材の断面の短手方向のことであり、例えば、「一括被覆部材の幅方向」とは、複合ケーブルの断面における一括被覆部材の長手方向のことである。
（空隙部）
【００２５】
第１の実施の形態では、空隙部４が矩形断面（図１では、略長方形）を有しており、その幅（図１で断面視左右方向）は、図１に示すテープ状光ファイバ３の幅よりも大きいことが好ましい。また、空隙部４の厚さ方向に位置して対向する一対の側面４ａ、４ｂのうちの少なくとも一方の側面は、その側面から一括被覆部材５の厚さ方向に位置して対向する一対の側面のいずれか一方の側面までの距離が、撚線２の表面から一括被覆部材５の厚さ方向に位置して対向する一対の側面のいずれか一方の側面までの最短の距離よりも短くなる位置に設けられていることが好ましい。
【００２６】
例えば、図１に示すように、空隙部４の厚さ方向に位置して対向する一対の側面のうち、一括被覆部材５の厚さ方向に位置して対向する一対の側面のうちの一方の側面５ａに近い側の側面４ａは、その側面４ａから一括被覆部材５の側面５ａまでの距離Ｌ１が、撚線２の表面である外縁部２ｂから一括被覆部材５の側面５ａまで最短の距離Ｌよりも短くなる（Ｌ１＜Ｌ）位置に設けられているように空隙部４が形成される。
【００２７】
このとき、空隙部４の厚さ方向に位置して対向する一対の側面のうち、一括被覆部材５の側面５ａに遠い側の側面４ｂは、その側面４ｂから一括被覆部材５の側面５ａまでの距離Ｌ２が、図１に示すように距離Ｌよりも長くなる（Ｌ２＞Ｌ）位置に設けられていてもよく、あるいは距離Ｌ２が距離Ｌよりも短くなる（Ｌ２＜Ｌ）位置に設けられていてもよい。
【００２８】
このような空隙部４が一括被覆部材５の内部に形成されていることにより、局所的な側圧が加わる場合や曲げが加わる場所などへ敷設される場合であっても、外部からの側圧によってテープ状光ファイバ３を構成する光ファイバ３ａが曲げなどの影響を受けて、曲げによる伝送損失が発生してしまうのを防止することができる。
（抑止体）
【００２９】
また、本実施の形態に係る複合ケーブル１には、撚線２とテープ状光ファイバ３を結ぶ軸線上、すなわち撚線２とテープ状光ファイバ３との並列方向（図１で断面視左右方向）上であって、撚線２および／またはテープ状光ファイバ３よりも外側の一括被覆部材５の内部に、金属線からなり一括被覆部材５の収縮、膨張を抑止するための抑止体６が設けられている。この抑止体６の周囲には、該抑止体６の一括被覆部材５に対する密着力を付与するための被覆部材７が設けられている。図１においては、一括被覆部材５の幅方向にわたり抑止体６が撚線２よりも外側の位置と、テープ状光ファイバ３よりも外側の位置にそれぞれ１本ずつ設けた構成としたものであるが、これに限定されるものではなく、抑止体６の本数、位置等は適宜選択が可能である。
【００３０】
抑止体７とは、一括被覆部材５の線膨張係数が他の部材の線膨張係数よりも大きいため、使用環境の温度が変化した場合に一括被覆部材５が収縮（特に低温時に収縮する）、あるいは膨張することを抑止するためのものである。
【００３１】
複合ケーブル１を構成するメタル線２ａ、光ファイバ３ａ、一括被覆部材５の線膨張係数は、光ファイバ３ａ（石英）：０．４〜０．５５×１０−６／℃、メタル線２ａ（銅）：１６．５×１０−６／℃、一括被覆部材５（ＰＥ）：１００〜２００×１０−６／℃であり、特に、光ファイバ３ａの線膨張係数は、一括被覆部材５の数百分の１以下になる。このため、特に低温時では、一括被覆部材５の収縮の度合いが他の部材よりも大きくなるため、光ファイバ３ａへ曲げ歪みが発生したり、一括被覆部材５の端面から光ファイバ３ａが突きだして、光ファイバ３ａが機器との接続部に設けられた固定部材から外れてしまう可能性がある。とりわけ、一括被覆部材５が収縮することによって光ファイバ３ａへ曲げが印加した場合には、光ファイバ３ａへ曲げ歪みが発生して、光ファイバ３ａの断線や、伝送損失が発生することに起因する信号劣化の発生などが問題となる。
【００３２】
ここで、本実施の形態における抑止体６は金属線から構成され、該抑止体６の周囲には被覆部材７が形成されている。抑止体６と被覆部材７とは、一括被覆部材５が温度変化により収縮、或いは膨張する際に、複合ケーブル１の長手方向（光ファイバ３ａの長手方向）に発生する力よりも強い接着力を持つ接着手段により接着される。そして、被覆部材７は、一括被覆部材５と同じ材料から構成されており、周知の方法を用いて一括被覆部材５を押出被覆する際に、一括被覆部材５の熱により被覆部材７は一括被覆部材５に溶着する。これにより、抑止体６は、被覆部材７を介して一括被覆部材５と強固に接合される。
【００３３】
金属線から構成された抑止体６の線膨張係数は、１０〜３０×１０−６／℃と、ＰＥ等の材料で構成された一括被覆部材５の線膨張係数１００〜２００×１０−６／℃と比較して著しく小さい。従って、複合ケーブル１の使用環境温度が変化し、特に低温環境時に一括被覆部材５が収縮しようとしても、抑止体６が被覆部材７を介して一括被覆部材５と強固に接合しているため、一括被覆部材５が抑止体６の収縮量を超えて収縮しなくなり、一括被覆部材５が収縮することによって光ファイバ３ａへ曲げが加わるのを抑止することができる。
【００３４】
石英から構成される光ファイバ３ａの線膨張係数は０．４〜０．５５×１０−６／℃であり、１００〜２００×１０−６／℃である一括被覆部材５の線膨張係数と光ファイバ３ａの線膨張係数との差よりも、１０〜３０×１０−６／℃である金属線から構成された抑止体６の線膨張係数と光ファイバ３ａの線膨張係数との差の方が小さい。よって、一括被覆部材５の使用環境温度の変化に基づく収縮、膨張が、金属線から構成された抑止体６の収縮量、或いは膨張量に抑えられることによって、一括被覆部材５の収縮、膨張に起因する光ファイバ３ａへの曲げ歪みの発生、あるいは一括被覆部材５の端面から光ファイバ３ａが突きだして光ファイバ３ａが機器との接続部に設けられた固定部材から外れてしまうなどの問題を防ぐことができる。とりわけ、光ファイバ３ａへの曲げ歪の発生を防ぐことにより、該曲げ歪に起因する機械的歪みが引き起こす光ファイバ３ａの断線、あるいはマクロベンドによる伝送損失に起因する信号劣化などの問題を回避することが可能となるものである。
【００３５】
このように、本発明の実施の形態においては、撚線２とテープ状光ファイバ３との並列方向（図１で断面視左右方向）上であって、撚線２および／またはテープ状光ファイバ３よりも外側の一括被覆部材５の内部に、金属線からなり一括被覆部材５の収縮、膨張を抑止するための抑止体６が設けられていても良い。この抑止体６の周囲には、該抑止体６の一括被覆部材５に対する密着力を付与するための被覆部材７が設けられていても良く、また、抑止体６は、その表面が粗面加工された金属線からなることであっても良い。
【００３６】
図２は、図１の複合ケーブル１に側圧が加わったときの状態を示す図であり、図２（ａ）は、図１の複合ケーブル１の一側面の全体に側圧が加わったときの状態を示す図であり、図２（ｂ）は、図１の複合ケーブル１の一側面に局所的な側圧が加わったときの状態を示す図である。
【００３７】
図２（ａ）において、曲げが加わる場所などへ敷設される際に複合ケーブル１の一側面（一括被覆部材５の厚さ方向に位置する側面）の全体に側圧が作用した場合、一括被覆部材５の一側面に作用した側圧は、この一括被覆部材５を介して複合ケーブル１の内部に作用する。
【００３８】
撚線２の部分においては、側圧が一括被覆部材５の側圧が作用した側面５ａに臨む撚線２の表面、すなわち一括被覆部材５の側圧が作用した側面５ａからの距離が最も短い部分に位置する撚線２の表面である外縁部２ｂ周辺に加わることになる。このとき、側圧が作用した一括被覆部材５の側面５ａから撚線２の外縁部２ｂまでの領域において、該側圧の作用により一括被覆部材５が圧縮、変形するなどの影響が生じ得るが、この外縁部２ｂにおいて作用した側圧に対する反作用の力が発生するため、側圧の作用による圧縮、変形などの影響を外縁部２ｂで抑制することができ、かつ外縁部２ｂよりも内部（複合ケーブル１の中心）に側圧が加わるのを防ぐことができる。
【００３９】
また、テープ状光ファイバ３の部分においては、図２（ａ）に示すように、テープ状光ファイバ３の光ファイバ３ａの厚さ方向（図２（ａ）で断面視上下方向）に設けられた空隙部４の側面４ａに側圧が作用する。このとき、空隙部４が少なくとも空隙部４の撚線２の外縁部２ｂよりも一括被覆部材５の表面側に突き出している領域、すなわち図２（ａ）の斜線部で表わした領域において弾性変形することによって、空隙部４に作用した側圧が吸収される。このため、側圧による圧縮、変形の影響が空隙部４よりも内部の位置まで及ぶのを抑制することができ、テープ状光ファイバ３まで側圧による影響が及ぼされることを防止することができる。
【００４０】
したがって、曲げが加わる場所などへ敷設される際に一括被覆部材５の一側面の全体に側圧が加わった場合であっても、光ファイバ３ａの曲げによる伝送損失の発生を防ぐことができ、デジタル信号などの大容量の信号を高速度で伝送させるのに好適な複合ケーブルを提供することができる。
【００４１】
図２（ｂ）に示すように図１の複合ケーブル１の一側面（一括被覆部材５の厚さ方向に位置する側面）に局所的な側圧が加わった場合、テープ状光ファイバ３の厚さ方向（図２（ｂ）で断面視上下方向）に設けられた空隙部４の側面４ａに側圧が作用する。すなわち、図２（ｂ）において、複合ケーブル１に局所的な側圧が、特にテープ状光ファイバ３が存在する位置の一括被覆部材５の側面５ａに作用している場合、テープ状光ファイバ３から一括被覆部材５の側面５ａまでの間には空隙部４が形成されているため、当該位置に作用した局所的な側圧は空隙部４に作用する。該空隙部４に作用した局所的な側圧は、図２（ｂ）に示すように、一括被覆部材５が有する弾性によって図２（ａ）で説明した場合と同様に空隙部４が弾性変形することで側圧が該空隙部４全体に拡散され、該空隙部４において吸収される。このため、局所的な側圧による圧縮、変形の影響がテープ状光ファイバ３まで及ぼされることを防止することができる。
【００４２】
したがって、図２（ｂ）に示すように、図１の複合ケーブル１の一側面（一括被覆部材５の厚さ方向に位置する側面）に局所的な側圧が加わった場合であっても、一括被覆部材５の内部に形成されている空隙部４により、局所的な側圧によってテープ状光ファイバ３を構成する光ファイバ３ａが曲げなどの影響を受けて、曲げによる伝送損失が発生してしまうのを防止することができ、デジタル信号などの大容量の信号を高速度で伝送させるのに好適な複合ケーブルを提供することができる。
【００４３】
図３、及び図４は、本発明の第１の実施の形態に係る複合ケーブルの変形例を示す断面図である。
【００４４】
図１に示す本発明の第１の実施の形態に係る複合ケーブル１では、一括被覆部材５の内部に形成される空隙部４は略長方形の矩形断面を持つ構成であったが、図３あるいは図４に示すように、一括被覆部材５の側面５ａ（図３、図４で断面視上下方向の側面）に臨む空隙部４の側面（空隙部４の厚さ方向に位置する側面）が曲線状、半円形状、あるいは半楕円形状などの形状に湾曲している断面を有する空隙部３４、４４であってもよい。
【００４５】
図３に示すように、空隙部３４の断面が、一括被覆部材５の厚さ方向に位置する側面に臨む面を一括被覆部材５の側面５ａに向かって張り出す（湾曲する）ような曲線状とすることにより、特に複合ケーブル３１に局所的な側圧が作用した場合、この局所的な側圧が拡散、吸収される作用をより効果的に得ることができるため、局所的な側圧による影響を受けにくくする効果がより効果的に得られる。また、図４に示すように、空隙部４４の断面が、一括被覆部材５の側面５ａに臨む面を一括被覆部材５の側面５ａに向かって張り出す半円形状、あるいは半楕円形状とすることによっても、図３に示す複合ケーブル３１と同様の効果が期待できる。
［第２の実施の形態］
【００４６】
図５は、本発明の第２の実施の形態に係る複合ケーブルの断面図である。
【００４７】
図５に示す複合ケーブル５１は、一括被覆部材５の内部に形成される空隙部の構成のみが図１に示す第１の実施の形態と異なっていることから、図１に示す本発明の第１の実施の形態と共通する部分の説明は省略し、異なっている部分のみ図５に基づいて説明する。
【００４８】
図５に示す複合ケーブル５１において、空隙部５４は、略長方形の矩形断面を有し、テープ状光ファイバ３を内包してテープ状光ファイバ３の周囲に形成されている。
図５においては、空隙部５４は、一括被覆部材５の厚さ方向に位置する側面５ａと該側面５ａに臨む空隙部５４の側面５４ａとの間の距離が、撚線２の表面である外縁部２ｂから一括被覆部材５の側面５ａまでの最短の距離よりも長くなるように設けられているが、図１のように、一括被覆部材５の側面５ａに臨む空隙部５４の側面５４ａは、その側面５４ａから一括被覆部材５の側面５ａまでの距離が、撚線２の表面である外縁部２ｂから一括被覆部材５の側面５ａまで最短の距離よりも短くなる位置に設けられているように空隙部４が形成されていてもよい。
【００４９】
本実施の形態においては、図５に示すような空隙部５４を有することにより、図２に示したような複合ケーブル１において、外部から一括被覆部材５の厚さ方向に位置する一側面の全体あるいは局所的に側圧が加わった場合の光ファイバ３ａへの影響を防ぐ、すなわち光ファイバ３ａの曲げによる伝送損失の発生を防ぐことができるという作用効果のみならず、テープ状光ファイバ３の周囲に空隙部５４が形成されているため、特に複合ケーブル５１が機器接続部へ取付けされる場合やケーブル敷設の際に曲げられた場合であっても、光ファイバ３ａの伸びを緩和することができ、曲げ損失の増加を抑制することができるという効果が得られる。
【００５０】
図６及び図７は、図５に示す複合ケーブル５１の変形例を示す断面図である。
【００５１】
図５に示す本発明の第２の実施の形態に係る複合ケーブル５１おいては、テープ状光ファイバ３を内包してテープ状光ファイバ３の周囲に形成される空隙部５４が略長方形の矩形断面を持つ構成であったが、例えば図６あるいは図７に示すように、一括被覆部材５の厚さ方向（図６、図７で断面視上下方向）に位置する側面５ａに臨む面（空隙部５４の厚さ方向に位置する側面）が曲線状、半円状、あるいは半楕円形状などの形状に湾曲している断面を有する空隙部６４、７４であってもよい。
【００５２】
図６に示すように、空隙部６４の断面が、一括被覆部材５の側面５ａに臨む面を一括被覆部材５の側面に向かって張り出す（湾曲する）ような曲線状とすることにより、特に複合ケーブル６１に局所的な側圧が作用した場合、この局所的な側圧が拡散、吸収される作用をより効果的に得ることができるため、局所的な側圧による影響を受けにくくする効果がより効果的に得られる。また、図７に示すように、空隙部７４の断面が、一括被覆部材５の側面５ａに臨む面を一括被覆部材５の側面５ａに向かって張り出す半円形状、あるいは半楕円形状とすることによっても、図６に示す複合ケーブル６１と同様の効果が期待できる。
【００５３】
図８は、図５に示す複合ケーブル５１の変形例を示す断面図である。
【００５４】
図８に示す複合ケーブル８１は、図５に示す複合ケーブル５１において、一括被覆部材５の厚さ方向に位置する側面５ａに、凹状の溝からなる凹部８が形成されたものである。凹部８は、一括被覆部材５の側面５ａの少なくとも一方に形成されていることが好ましい。
【００５５】
また、凹部８は、その底面が一括被覆部材５の側面５ａにおける空隙部５４の厚さ方向に位置する側面５４ａに臨む位置、すなわちテープ状光ファイバ３に臨む位置に形成されることが好ましい。
【００５６】
このように、凹部８が一括被覆部材５の厚さ方向に位置する側面に形成されていることにより、複合ケーブル８１の外観を目視しただけでテープ状光ファイバ３の位置を特定することができる。また、複合ケーブル８１において、一括被覆部材５の側面５ａに厚さ方向（図８で断面視上下方向）から側圧が作用した場合に、該側圧によって光ファイバ３ａが曲げなどの影響を受けて、曲げによる伝送損失が発生してしまうのを防止することができ、空隙部５４の作用との相乗効果により、側圧に起因する伝送損失の増加をより効果的に抑制することが可能となる。
【００５７】
なお、図８に示す複合ケーブル８１においては、略長方形の矩形断面を有する空隙部５４と凹部８とを組み合わせたが、これに限られるものではなく、例えば図６、図７に示す複合ケーブル６１、７１における一括被覆部材５の側面５ａの少なくとも一方に、凹部８を形成したものであってもよい。
【００５８】
図９は、図８に示す複合ケーブル８１の変形例を示す断面図である。
【００５９】
図９に示す複合ケーブル９１は、図８に示す複合ケーブル８１において、撚線２とテープ状光ファイバ３とをそれぞれ複数配置させたものである。撚線２、及びテープ状光ファイバ３の配置については、例えば図９に示すように、２つのテープ状光ファイバ３を一括被覆部材５の幅方向に並列に配置させ、さらにこれと同様に配置させた２つのテープ状光ファイバ３を一括被覆部材５の厚さ方向に積層させてなるテープ状光ファイバ群と、２つの撚線２を一括被覆部材５の幅方向に並列させて配置させてなる撚線群とを、一括被覆部材５の幅方向に並列させたものが挙げられるが、これに限定されるものではなく、敷設される場所、用途等に応じて撚線２、及びテープ状光ファイバ３の本数、配置位置等は適宜変更することができる。
【００６０】
また、図９に示す複合ケーブル９１では、図８に示すような一括被覆部材５の厚さ方向に位置する側面５ａに凹部８が形成されているが、例えば、図５に示す複合ケーブル５１のような凹部８が形成されていない構成であってもよい。
【００６１】
なお、ここでは図８に示すような第２の実施の形態に係る複合ケーブルにおいて、撚線２とテープ状光ファイバ３とをそれぞれ複数配置させたが、例えば、図１〜図４に示すような第１の実施の形態に係る複合ケーブルにおいても、撚線２とテープ状光ファイバ３とをそれぞれ複数配置させることもできる。
【００６２】
このように、本発明の各実施の形態においては、テープ状光ファイバ３と撚線２をそれぞれ複数配置する構成をとることも可能である。
【００６３】
図１０、図１１は、図８に示す複合ケーブル８１の変形例を示す断面図である。
【００６４】
図１０に示す複合ケーブル１０１は、図８に示す複合ケーブル８１において、空隙部５４の内部にケブラーなどからなる緩衝材９を備えたものである。
【００６５】
空隙部５４の内部に緩衝材９が備えられることにより、図２で示したような複合ケーブル１０１の外部からの局所的な側圧を含む側圧によって光ファイバ３ａに曲げが加わってしまうのを防止することができるという作用効果に加えて、特に複合ケーブル１０１の機器接続部への取付けや、ケーブル敷設の際に複合ケーブル１０１に曲げが加わっても、緩衝材９により光ファイバ３ａに作用する応力が緩和されるため、曲げ損失の増加をより効果的に抑制することができる。なお、緩衝材９としてはケブラーに限定されることなく、同等の作用効果を奏する材料を適宜選択することが出来る。
【００６６】
また、図１１に示すように、空隙部５４の内部にケブラーなどからなる緩衝材９を備えた複合ケーブル１０１において、撚線２とテープ状光ファイバ３とをそれぞれ複数配置させた構造の複合ケーブル１１１としてもよい。
【００６７】
なお、図１０、１１に示す複合ケーブル１０１、１１１では、一括被覆部材５の側面５ａに凹部８が形成されているが、これに限定されるものではなく、例えば、図５に示す複合ケーブル５１のように凹部８が形成されていなくてもよい。
【００６８】
また、ここでは図８に示すような第２の実施の形態に係る複合ケーブルにおける空隙部の内部に緩衝材を備えた構成としたが、例えば、図１〜図４に示すような第１の実施の形態に係る複合ケーブルにおいても、空隙部の内部にケブラーなどからなる緩衝材を備えたものであってもよい。
【００６９】
以上、本発明の各実施の形態を説明したが、上記に記載した各実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、各実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。
【符号の説明】
【００７０】
１…複合ケーブル、２…撚線、２ａ…絶縁心線、３…テープ状光ファイバ、３ａ…光ファイバ、４…空隙部、５…一括被覆部材、６…抑止体、７…被覆部材、８…凹部、９…緩衝材
【図１】
2010267567.tif 000003
【図２】
2010267567.tif 000004
【図３】
2010267567.tif 000005
【図４】
2010267567.tif 000006
【図５】
2010267567.tif 000007
【図６】
2010267567.tif 000008
【図７】
2010267567.tif 000009
【図８】
2010267567.tif 000010
【図９】
2010267567.tif 000011
【図１０】
2010267567.tif 000012
【図１１】
2010267567.tif 000013