(57)【要約】【課題】利用者の安否確認を確実に実行でき、通報装置等の異常を早期に検知でき、更に通信コストのかからないシステムを提供する。【解決手段】通報装置１は、所定の時間間隔を計測するタイマー１２と、この時間間隔が経過した時に、定期通報用に設定された受信装置２の電話番号に所定の接続時間だけ回線接続する回線接続部１１とを備え、受信装置２は、通報装置１の電話番号を特定可能なナンバーディスプレイ機能を備える解析部２１と、複数の通報装置毎に少なくとも電話番号及び定期通報に関する情報を格納するデータベース２３と、特定された通報装置１の電話番号がデータベース２３に格納された電話番号と一致する場合に、定期通報が実行されたことを検知すると共に、データベース２３に格納された定期通報に関する情報に基づいて所定の時間間隔が経過しても通報装置１からの回線接続がない場合に警報を出力する警報出力部２２とを備える。【選択図】図１
2010171786.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の緊急事態を通報する緊急通報と、自機又は関連機器の稼働状態を通報する定期通報とを行う通報装置と、
前記通報装置からの通報を、電話回線を介して受信する受信装置と、
を備える異常判定システムであって、
前記通報装置は、
所定の時間間隔を計測するタイマーと、
前記タイマーにより設定された時間間隔が経過した時に、前記定期通報用に設定された前記受信装置の電話番号に、所定の接続時間だけ回線接続する回線接続部とを備え、
前記受信装置は、
前記受信装置に回線接続した前記通報装置の電話番号を特定可能なナンバーディスプレイ機能を備える解析部と、
複数の前記通報装置毎に、少なくとも電話番号及び前記定期通報に関する情報を格納するデータベースと、
前記解析部により特定された前記通報装置の電話番号が、前記データベースに格納された電話番号と一致する場合に、該通報装置により前記定期通報が実行されたことを検知すると共に、前記データベースに格納された前記定期通報に関する情報に基づいて、所定の時間間隔が経過しても前記通報装置からの回線接続がない場合に、警報を出力する警報出力部とを備える、
異常判定システム。
【請求項２】
利用者の緊急事態を通報する緊急通報と、利用者の安否結果を通報する定期通報とを行う通報装置と、
前記通報装置からの通報を、電話回線を介して受信する受信装置と、
を備える異常判定システムであって、
前記通報装置は、
利用者が操作可能な操作部と、
前記操作部への操作があった場合に、前記定期通報用に設定された前記受信装置の電話番号に、所定の接続時間だけ回線接続する回線接続部とを備え、
前記受信装置は、
前記受信装置に回線接続した前記通報装置の電話番号を特定可能なナンバーディスプレイ機能を備える解析部と、
複数の前記通報装置毎に、少なくとも電話番号及び前記定期通報に関する情報を格納するデータベースと、
前記解析部により特定された前記通報装置の電話番号が、前記データベースに格納された電話番号と一致する場合に、該通報装置により前記定期通報が実行されたことを検知すると共に、前記データベースに格納された前記定期通報に関する情報に基づいて、所定の時間間隔が経過しても前記通報装置からの回線接続がない場合に、警報を出力する警報出力部とを備える、
異常判定システム。
【請求項３】
利用者の状態を通報する通報装置と、
前記通報装置からの通報を、電話回線を介して受信する受信装置と、
を備える異常判定システムであって、
前記通報装置は、
前記利用者の居住エリアに設置され、前記利用者の動きを検知するセンサと、
前記センサにより前記利用者の動きが検知された場合に、前記受信装置の電話番号に、所定の接続時間だけ回線接続する回線接続部とを備え、
前記受信装置は、
前記受信装置に回線接続した前記通報装置の電話番号を特定可能なナンバーディスプレイ機能を備える解析部と、
複数の前記通報装置毎に、少なくとも電話番号及び前記解析部が処理した内容に関する情報を格納するデータベースと、
前記データベースに格納された電話番号を有する前記通報装置からの回線接続が、所定の時間間隔を経過してもない場合に、警報を出力する警報出力部とを備える、
異常判定システム。
【請求項４】
前記所定の接続時間は、１回のリング・バック・トーンを確認可能な時間である、
請求項１〜３のいずれか１つに記載の異常判定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、居宅内等に設置され異常事態の発生を通報する通報装置の故障等、又はその利用者の異常を検知する異常判定システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、居宅内等において高齢者等の異常事態に対応するための通報装置が利用されている。このような通報装置として、予め所定の受信センターの電話番号が登録され、簡単な操作で受信センターと連絡が取れるシステムが提案されている。例えば、高齢者等が携帯可能な腕時計やペンダント等に無線送信機能を搭載し、このような装置に設けられた所定のボタンを押すと、無線信号が公衆電話回線に接続された通報装置に伝達され、通報装置は、その無線信号をトリガーとして、予め登録された受信センターに自動的に接続し、受信センターからコールバックするシステムが開示されている（特許文献１参照）。このような通報装置は、既に全国に普及しており、多くの高齢者宅に設置されている。
【０００３】
上記のような通報装置には、通常、自機が正常に動作しているか、利用者の電話回線が正常であるか等を確認するための定期通報という機能が備わっている。この機能により、所定のデータが定期的に通報装置から受信センターに電話回線を介して送信される。ここでいう所定のデータとは、装置のＩＤ番号や、この通信が定期通報であることを意味するデータ等である。受信センターの受信装置は、各装置のＩＤ毎にタイマーを所有し、定期通報を受信すると、そのＩＤに対応するタイマーをリセットする。タイマーには例えば５日間等の期間が設定され、この期間内にタイマーがリセットされない場合には、装置の異常と判断する。
【０００４】
また、利用者に通報装置を定期的に操作してもらい、受信センターでその通報を確認することで、利用者の孤独死等を防止する利用法がある。このような利用法を用いることで、上述した定期通報と同等の効果を得ることもできる。
【０００５】
更に近年では、高齢者等の行動パターンを監視することにより、異常事態を早期に検知して通報するシステムが提案されている。このようなシステムとして、赤外線センサ、テレビのスイッチ操作を検出するセンサ等を居宅内に設置して入居者の動きを検知し、センサの出力が一定時間ない場合等に通報を発信するものが開示されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平６−２５３０４２号公報
【特許文献２】特開２０００−１１２８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来の通報装置の定期通報においては、受信センターにデータを着信させる必要があるため、利用者が電話代金を負担しなければならない場合があった。受信センターの電話番号をフリーダイヤルにし、受信センターに課金する対処法も考えられるが、このような対処法によると、利用者の増加に伴い、システム管理者にかかるコスト負担が多大になるという問題が生ずる。このようなコストを削減するためには、定期通報の実行間隔を長くするといった対応が必要となり、このような対応によると、装置等の異常を検知する能力が低下することとなる。
【０００８】
また、装置に設けられたボタン等の定期的な操作による利用者の安否確認及び装置の異常検知に関しても、上記と同様の問題が生ずるため、高頻度を行うと、コストが大きくなる。
【０００９】
また、上記各種センサを用いた安否確認においては、異常と判断された場合にのみ利用者側の装置から受信センターに通報されるため、高頻度の通報によるコストの増加は軽減される。しかしながら、装置の異常検知を目的とする定期通信に関しては、上述したような問題の解決が何ら図られていない。
【００１０】
本発明は、上記事情を背景としてなされたものであり、利用者の安否確認を確実に実行することができ、通報装置等の異常を早期に検知することができ、更に通信コストのかからないシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題の解決を図る本発明は、利用者の緊急事態を通報する緊急通報と、自機又は関連機器の稼働状態を通報する定期通報とを行う通報装置と、前記通報装置からの通報を、電話回線を介して受信する受信装置とを備える異常判定システムであって、前記通報装置は、所定の時間間隔を計測するタイマーと、前記タイマーにより設定された時間間隔が経過した時に、前記定期通報用に設定された前記受信装置の電話番号に、所定の接続時間だけ回線接続する回線接続部とを備え、前記受信装置は、前記受信装置に回線接続した前記通報装置の電話番号を特定可能なナンバーディスプレイ機能を備える解析部と、複数の前記通報装置毎に、少なくとも電話番号及び前記定期通報に関する情報を格納するデータベースと、前記解析部により特定された前記通報装置の電話番号が、前記データベースに格納された電話番号と一致する場合に、該通報装置により前記定期通報が実行されたことを検知すると共に、前記データベースに格納された前記定期通報に関する情報に基づいて、所定の時間間隔が経過しても前記通報装置からの回線接続がない場合に、警報を出力する警報出力部とを備えるものである。
【００１２】
上記本発明によれば、通報装置は、タイマーにより所定の時間間隔が計測されると、定期通報用に設定された通報先に、比較的短い接続時間、例えばリング・バック・トーン１回分の時間だけ公衆電話回線に接続し、定期通報に必要な信号を発信する。受信装置は、この接続に対してオフフックせず、ナンバーディスプレイ機能を用いて電話番号を特定し、データベースとの照合により、定期通報の良否を判断する。これにより、回線使用料が課金されることなく、且つ短い時間で定期通報の良否を判断することが可能となり、従来困難であった毎日又は更に短い周期での定期通報を実行することが可能となる。
【００１３】
また、本発明は、利用者の緊急事態を通報する緊急通報と、利用者の安否結果を通報する定期通報とを行う通報装置と、前記通報装置からの通報を、電話回線を介して受信する受信装置とを備える異常判定システムであって、前記通報装置は、利用者が操作可能な操作部と、前記操作部への操作があった場合に、前記定期通報用に設定された前記受信装置の電話番号に、所定の接続時間だけ回線接続する回線接続部とを備え、前記受信装置は、前記受信装置に回線接続した前記通報装置の電話番号を特定可能なナンバーディスプレイ機能を備える解析部と、複数の前記通報装置毎に、少なくとも電話番号及び前記解析部が処理した内容に関する情報を格納するデータベースと、前記データベースに格納された電話番号を有する前記通報装置からの回線接続が、所定の時間間隔を経過してもない場合に、警報を出力する警報出力部とを備えるものである。
【００１４】
上記本発明によれば、利用者がボタン等の操作部を操作することにより、利用者の安否確認の結果として定期通報が実行される。この定期通報が規定通りに行われるか否かを受信装置側で確認することにより、利用者の安否と共に、通信装置等の稼働状態を確認することができる。即ち、この操作部が操作されると、通報装置は定期通報用に設定された通報先に所定の接続時間だけ公衆電話回線に接続する。尚、ここでいう操作部は、緊急事態の発生時に操作されるものとは別体に構成されていることが好ましいが、同一の筐体に収まるものであってもよい。そして、受信装置は、この接続に対してナンバーディスプレイ機能を用いて電話番号を特定し、データベースとの照合により定期通報の良否及び利用者の安否確認を行うことができる。このような構成によっても、上記他の発明と同様に、回線使用料が課金されることなく、且つ短い時間で定期通報の良否を判断することが可能となる。
【００１５】
また、本発明は、利用者の状態を通報する通報装置と、前記通報装置からの通報を、電話回線を介して受信する受信装置とを備える異常判定システムであって、前記通報装置は、前記利用者の居住エリアに設置され、前記利用者の動きを検知するセンサと、前記センサにより前記利用者の動きが検知された場合に、前記受信装置の電話番号に、所定の接続時間だけ回線接続する回線接続部とを備え、前記受信装置は、前記受信装置に回線接続した前記通報装置の電話番号を特定可能なナンバーディスプレイ機能を備える解析部と、複数の前記通報装置毎に、少なくとも電話番号及び前記解析部が処理した内容に関する情報を格納するデータベースと、前記データベースに格納された電話番号を有する前記通報装置からの回線接続が、所定の時間間隔を経過してもない場合に、警報を出力する警報出力部とを備えるものである。
【００１６】
上記本発明によれば、センサにより利用者の動きが検知されると、通報装置は受信装置の電話番号に所定の接続時間だけ接続する。受信装置は、この接続に対してナンバーディスプレイ機能を用いて電話番号を特定し、データベースとの照合により利用者の安否確認及び通報装置等の異常確認を行うことができる。即ち、受信装置は、通報装置からの回線接続が、所定の時間間隔を経過してもない場合には、利用者又は通報装置等に異常が発生したものと判断することができる。これにより、上記他の発明と同様に、回線使用料が課金されることなく、利用者の安否、及び通信装置等の異常を早期に検知することが可能となる。
【発明の効果】
【００１７】
以上のように、本発明によれば、利用者の安否確認を確実に実行することができ、通報装置等の異常を早期に検知することができ、更に通信コストのかからないシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、実施の形態１に係る異常判定システムの構成を示す機能ブロック図である。
【図２】図２は、通報装置（回線接続部）からの信号を受信した公衆電話回線内の電話交換機と受信装置（解析部）との信号のやり取りを示すフローチャートである。
【図３】図３は、通報装置側での定期通報のプロセスを示すフローチャートである。
【図４】図４は、受信装置側での定期通報のプロセスを示すフローチャートである。
【図５】図５は、実施の形態２に係る異常判定システムにおける利用者側の機器の構成を示す機能ブロック部である。
【図６】図６は、実施の形態２及び３における警報出力部の内部タイマーの監視時間を例示するグラフである。
【図７】図７は、実施の形態３に係る異常判定システムにおける利用者側の機器の構成を示す機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付した図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。尚、異なる実施の形態において、同一又は同様の作用効果を奏する箇所については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００２０】
実施の形態１
図１は、本実施の形態に係る異常判定システムの構成を示している。この異常判定システムは、通報装置１と受信装置２とが、公衆電話回線３により接続された形態をとる。
【００２１】
通報装置１は、利用者の居宅内等に設置され、回線接続部１１及びタイマー１２を備える。回線接続部１１は、公衆電話回線３に接続すると共に、タイマー１２と互いに信号の送受が可能に接続される。
【００２２】
受信装置２は、利用者の安否確認等を行う受信センター内に設置され、解析部２１、警報出力部２２、データベース２３を備える。警報出力部２２には、解析部２１とデータベース２３とが接続される。解析部２１は、公衆電話回線３に接続する。
【００２３】
タイマー１２は、受信センター側が通報装置１の故障等を検知するための定期通報を実行する時間間隔を決定するものであり、ダウンカウンタ等の周知の技術を利用して構成される。タイマー１２は、定期通報を実行する時間がくると、回線接続部１１に対してトリガー信号を出力する。回線接続部１１は、トリガー信号を受信すると、定期通報に係る信号を、公衆電話回線３を介して受信送装置２の解析部２１に送信する。
【００２４】
尚、タイマー１２による定期通報の時間間隔は、適宜設定されるべきものであるが、例えば２４時間、１２時間等が好適である。また、日中に定期通報を実行すると、利用者の電話の使用を妨げる可能性が高くなるため、深夜のみに実行するようにしてもよい。更に、定期通報による出力信号が受信装置２に同時期に集中しないように、定期通報の実行時間を通報装置１毎にずらすことが好ましい。
【００２５】
受信装置２の解析部２１は、通報装置１の回線接続部１１からの信号を、公衆電話回線３を介して受信する。図２は、通報装置１（回線接続部１１）からの信号を受信した公衆電話回線３内の電話交換機と受信装置２（解析部２１）との信号のやり取りを示している。先ず、通報装置１の回線接続部１１が、公衆電話回線３に回線接続するための接続要求信号を送出すると、着信側の交換機より情報受信端末信号Ｓ１００を送出する。この情報受信端末信号Ｓ１００は、ベル回路を切り離しているため、着信音は発生しない。解析部２１は、情報受信端末信号Ｓ１００を受信すると、一時応答信号Ｓ１０１を送出する。交換機は、一時応答信号Ｓ１０１を受信すると、通報装置１の電話番号情報をモデム信号Ｓ１０２として送出する。解析部２１は、モデム信号Ｓ１０２を受信すると、通報装置１の発信番号を解析すると共に、受信完了信号Ｓ１０３を送出し、ループ断を実行する。交換機は、受信完了信号Ｓ１０３を受信すると、受信装置２が通報装置１の発信番号を受信したと認識し、通常の電話の呼び出し信号Ｓ１０４を送出し、電話を呼び出す。この一連の動作は、ナンバーディスプレイ機能を有する解析部２１により実行される。また、通報装置１は、回線接続のダイヤル時にモデム信号Ｓ１０２を通知する設定にしておく。
【００２６】
図３は、通報装置１側での定期通報のプロセスを示している。先ず、通報装置１は、利用者のボタン操作による通報命令を待機している通常動作状態にある（Ｓ２０１）。この時、通報装置１内のタイマー１２により定期通報の時間が計測され、定期通報を実行する時刻がきたか否かが常時監視される（Ｓ２０２）。定期通報を実行する時刻がくると、タイマー１２はトリガー信号を回線接続部１１に対して送信し、回線接続部１１は、公衆電話回線３への接続を開始し、接続要求信号を送出する（Ｓ２０３）。ここで、上述した図２に示す受信装置２と交換機とにより通報装置１の発信情報を含むモデム信号のやり取りを行い、通常の呼び出し信号の送受が、ある期間継続したことを認識した後（Ｓ２０４）、回線を切断する（Ｓ２０５）。この呼び出し信号の送出時間は、利用者の公衆電話回線３を占有しないためにも、着信側の交換機が呼び出し音（リング・バック・トーン）の送出を確認した時点で完了とするのが好ましい。これにより、従来の通報装置１における定期通報にかかる時間の数十分の一の時間で通報を完了することができる。尚、受信装置２の回線が、他の通報装置１により塞がっていた場合、話中音（ビジー・トーン）が返ってくるので、一度接続を切断し、再度回線へ接続する（Ｓ２０３）。
【００２７】
図４は、受信装置２側での定期通報のプロセスを示している。受信装置２は、通報装置１からの発信信号を受信待機している状態（Ｓ３０１）において、この発信信号を受信すると（Ｓ３０２）、この通報装置１の電話番号情報をモデム信号から取得する（Ｓ３０３）。通報装置１の電話番号は、受信装置２のデータベース２３に利用者の情報及び前回の定期通報が着信した時間と共に予め記憶されており、警報出力部２２において、今回取得した電話番号とデータベース２３に記憶された番号とが照合される（Ｓ３０４）。尚、ここでいう利用者の情報とは、電話番号の他、氏名、住所、使用している通報装置１の機種等である。ステップＳ３０４において、今回取得した電話番号がデータベース２３に登録されていない場合は、間違い電話であると判断し、取得された情報を破棄する（Ｓ３０５）。
【００２８】
そして、ステップ３０４において、取得した情報がデータベース２３に記憶されているものと一致した場合には、予め警報出力部２２に設定してある定期通報の着信間隔に適合するか否かを確認する（Ｓ３０６）。例えば、通報装置１が定期通報を実行する間隔を２４時間に設定した場合には、警報出力部２２に設定する定期通報信号の着信間隔を２５時間等とする。そして、前回の着信から２５時間以上経過していた場合には、通報装置１のタイマー１２等に不具合が生じている可能性があることから、警報出力部２２は警報を出力し（Ｓ３０８）、受信センターのオペレータにその旨を伝える。一方、着信間隔が２５時間以内であれば、通報装置１は正常であると判断され、今回着信した時間をデータベース２３に登録する（Ｓ３０７）。ここで、更に確実に判定するために、警報出力部２２は、データベース２３内の電話番号毎に設定された時間データを常時監視して、着信間隔を確認する（Ｓ３０９）。尚、前回の着信時間は、電話番号と共に一時的に警報出力部２２のメモリに格納してもよく、その場合には、警報出力部２２内にタイマーを備え、２５時間が経過した時点で警報を出力するとよい（Ｓ３１０）。ただし、登録される通報装置１が多くなった場合には、全てを警報出力部２２のメモリに格納することは難しく、且つ停電等でメモリデータが破壊される危険性もある。そこで、データベース２３に着信した定期通報の時刻を登録し、警報出力部２２は定期的にデータベース２３を検索して、警報出力の判定の時間、例えば２５時間を経過したものがないかを確認することが望ましい。
【００２９】
上記のように、通報装置１は、予め指定された通報先に、比較的短い時間、例えばリング・バック・トーン１回分の時間だけ公衆電話回線３に接続し、定期通報信号を発信する。受信装置２は、この信号に対してオフフックせず、ナンバーディスプレイ機能を用いて電話番号を特定し、データベース２３との照合により、定期通報の良否を判断する。これにより、回線使用料が課金されることなく、且つ短い時間で定期通報の良否を判断することが可能となり、従来困難であった毎日又は更に短い周期での定期通報を実行することが可能となる。
【００３０】
実施の形態２
以下に、本発明の他の実施の形態を説明する。従来の通報装置１は、非常時に通報可能とする押しボタンや携帯可能なペンダント等を備えている。本実施の形態は、本体とは別に、押しボタン等を備える装置を更に備えるものである。
【００３１】
図５は、本実施の形態に係る異常判定システムにおける利用者側の機器の構成を示している。この利用者側の機器は、通報装置３１及び追加ボタン部３２を備えている。
【００３２】
本実施の形態に係る通報装置３１は、回線接続部１１、ボタン部１３を備えている。回線接続部１１とボタン部１３とは互いに接続されている。また、図示しないが、回線接続部１１は、上述した公衆電話回線３に接続されている。
【００３３】
追加ボタン部３２は、通報装置３１に外付け可能な装置として用いられる。この外付け接続により、追加ボタン部３２と通報装置３１本体の回線接続部１１とが、互いに接続された状態となる。
【００３４】
利用者が、通報装置３１のボタン部１３を押すことにより、回線接続部１１は緊急通報として所定の番号に通報を開始する。受信装置２（図１参照）は、この通報に係る信号を受信すると、通報装置３１を介して、オペレータと利用者との間でハンズフリーでの会話を可能にする。
【００３５】
そして、利用者が通報装置３１に接続された追加ボタン部３２を押すと、回線接続部１１に接点入力される。回線接続部１１は、この入力をトリガーとして、上記ボタン部１３を押した時に使用される番号とは異なる番号により回線接続を開始する。すると、受信装置２は、上述した定期通報と同様に、通報装置３１の発信番号を取得して、データベース２３と比較する。一致した場合には、着信時間を記憶し、警報出力部２２が内部タイマーをリセットし、再度同じ番号からの着信があるまで待機する。
【００３６】
図６は、警報出力部２２の内部タイマーの監視時間の例を示している。例えば、定期通報の監視時間を２５時間（Ｔa）とした場合、利用者の安否確認に使用する監視時間はＴaより短いＴbとする。例えば、Ｔbを１２時間とした場合、１２時間以内に通報装置３１に接続された追加ボタン部１４が押されなかった場合には、利用者の異常が発生したと判断し、警報を出力する。尚、Ｔbは任意に設定可能であり、更に短い周期にしてもよい。
【００３７】
従来行われていた利用者が本体に設置されたボタン（ボタン部１３）を押すことによる機器の異常の把握や利用者の安否確認は、確実な方法ではあるが、課金が発生するため、毎日の通報等を行うには不適切な面があった。上記本実施の形態においては、通報装置３１に外付け可能な追加ボタン部３２を備え、利用者がこの追加ボタン部３２を操作することにより、上述した定期通報が実行される。即ち、追加ボタン部３２が押されると、通報装置３１の回線接続部１１は、予め指定された通報先に所定の短い時間だけ公衆電話回線３に接続して定期通報に係る信号を発信する。そして、受信装置２は、この着信に対してオフフックせず、ナンバーディスプレイ機能を用いて電話番号を特定し、データベース２３との照合により安否確認を行う。これにより、回線使用料が課金されないため、安価に且つ短い周期で利用者の安否確認及び機器の稼動状態を把握する定期通報を行うことが可能となる。尚、追加ボタン部３２は、必ずしも外付け構成とする必要はなく、予め通報装置３１の筺体に配置してもよい。また、利用者にこの追加ボタン部３２の定期的な操作を促すために、所定の部分から音や光を発する機能を備えてもよい。さらには、実施の形態１の自機の稼動状態を通知する定期通報の機能を有した場合、追加ボタン部３２による定期通報は安否確認の通報と位置付けて、自機の稼動状態を通知する定期通報とは別の受信装置２の電話番号に発信する必要がある。この場合、データベース２３では自機の稼動状態を通知する定期通報と安否確認用の定期通報の判定を分離して管理する。つまり、データベース２３は、受信装置２に着信した電話番号毎にデータベースを分離して、警報出力部２２では内部タイマーの監視時間をその種別毎に稼動して判断を行うようにする。
【００３８】
実施の形態３
図７は、本実施の形態に係る異常判定システムにおける利用者側の機器の構成を示している。この利用者側の操作機器は、通報装置４１及びセンサ４２を備えている。
【００３９】
通報装置４１は、回線接続部１１、センサ信号処理部１５を備えている。回線接続部１１とセンサ信号処理部１５とは互いに接続されている。また、図示しないが、回線接続部１１は、上述した公衆電話回線３に接続されている。
【００４０】
センサ４２としては、焦電センサ、赤外線センサ、マグネットセンサ等を用いることができる。センサ４２は、通報装置４１内のセンサ信号処理部１５に接続されている。センサ４２による検出信号は、センサ信号処理部１５により解析され、利用者の状況を把握するために利用される。例えば、焦電センサや赤外線センサにより、居宅内での利用者の動きを検知することができ、マグネットセンサにより、テレビ等の家電機器のボタン操作等を検知することができる。
【００４１】
例えば、焦電センサにより利用者の動きが検知されると、センサ信号処理部１５に接点が入力され、センサ信号処理部１５は、所定の期間の入力回数を蓄積し、所定の回数を検知した場合に回線接続部１１にその旨を伝達する。回線接続部１１は、定期的に又はセンサ信号処理部１５から信号が入力された場合に、専用の電話番号を用いて回線接続を開始する。受信装置２の警報処理部２２は、上述した定期通報と同様に、着信した電話番号とデータベース２３とを比較し、所定の期間内に着信したかを確認する。ここで、本実施の形態における受信装置２が設定する監視間隔は、図６に示すＴcのように、数時間の短い周期であることが好ましい。なぜなら、このようにセンサ４２を用いる場合には、利用者にボタン操作等の作業負担をかけることなく、利用者の安否確認のための多くの監視データを収集することができるからである。多くの監視データを収集することにより、利用者の異常だけでなく、センサ４２自体の故障も早期に発見することが可能となる。即ち、監視間隔による時刻がきても、センサ４２による検出結果が受信装置２に受信されない場合には、センサ４２等の異常もしくは利用者の安否の異常が発生したものと判断することができる。尚、実施の形態２と同様に、実施の形態１の自機の稼動状態を通知する定期通報の機能を付加してもよく、その場合は定期通報の発信番号とセンサ用の発信番号とを分ける必要がある。
【００４２】
上記本実施の形態によれば、各種のセンサ４２による検出結果が、所定の監視間隔で受信装置２に送信される。受信装置２は、このセンサ４２による検出結果に基づいて、利用者の安否確認、及びセンサ４２等の故障を検知することができる。そして、この通信時には、上記実施の形態と同様に、通報装置４２は予め指定された通報先に所定の短い時間だけ公衆電話回線３に接続し、受信装置２はこの着信に対してオフフックせず、ナンバーディスプレイ機能を用いて電話番号を特定する。これにより、回線使用料が課金されず、安価に且つ短い周期で利用者の安否確認及び定期通報を行うことが可能となる。
【００４３】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１，３１，４１  通報装置
２  受信装置
３  公衆電話回線
１１  回線接続部
１２  タイマー
１３  ボタン部
１５  センサ信号処理部
２１  解析部
２２  警報出力部
２３  データベース
３２  追加ボタン部
４２  センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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