(57)【要約】【課題】高品質な平版印刷版を作製でき、メンテナンス性に優れる自動現像装置を提供する。【解決手段】自動現像装置２は、支持体上の画像記録層が画像露光された平版印刷版原版４を、現像液５８が満たされた現像槽２０に浸漬して現像処理するものであって、前記現像槽２０から搬出される前記平版印刷版４を上下に挟み、該平版印刷版４に付着している前記現像液５８を絞り取る一対の絞りロール２６と、一対の前記絞りロール２６の少なくとも上側に配置された絞りロール２６に接触し、該絞りロール２６に付着している付着物を除去する除去手段２９と、を備え、下側に配置された絞りロール２６は、その一部を前記現像槽２０内の前記現像液５８に浸漬されており、前記除去手段２９は、少なくとも一部分を前記現像槽２０内の前記現像液５８に浸漬されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像露光された平版印刷版原版を、現像液が満たされた現像槽に浸漬して現像処理する平版印刷版原版の自動現像装置であって、
前記現像槽から搬出される前記平版印刷版を上下に挟み、該平版印刷版に付着している前記現像液を絞り取る一対の絞りロールと、
一対の前記絞りロールの少なくとも上側に配置された絞りロールに接触し、該絞りロールに付着している付着物を除去する除去手段とを備え、
前記絞りロールの下側に配置された絞りロールは、その一部を前記現像槽内の前記現像液に浸漬されており、
前記除去手段は、少なくとも一部分を前記現像槽内の前記現像液に浸漬されている自動現像装置。
【請求項２】
請求項１記載の自動現像装置であって、
前記除去手段は、前記絞りロールに回転しながら接触する除去ロールである自動現像装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の自動現像装置であって、
前記除去ロールの周速度と該除去ロールが接触する前記絞りロールの周速度との間に速度差がある自動現像装置。
【請求項４】
請求項３記載の自動現像装置であって、
前記除去ロールの周速度と該除去ロールが接触する前記絞りロールの周速度と間の速度差の絶対値は、該絞りロールの周速度の絶対値に対して０．１％〜１０％である自動現像装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項記載の自動現像装置であって、
前記除去ロールの前記接触部の中心線平均表面粗さＲａが、０．１μｍ以上であり１００μｍ以下の範囲にある自動現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平版印刷版原版の自動現像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、平版印刷版は、印刷過程でインキを受容する親油性の画像部と、湿し水を受容する親水性の非画像部とからなる。平版印刷は、水とインキが互いに反発する性質を利用し、親水性の非画像部に湿し水を受容させて平版印刷版の表面にインキの付着性の差異を生じさせ、画像部のみにインキを付着させ、紙などの被印刷体にインキを転写して印刷する方法である。
【０００３】
この平版印刷版の作製には、親水性の支持体上に親油性の画像記録層を設けてなる平版印刷版原版（ＰＳ版）が広く用いられている。典型的には、平版印刷版原版は、リスフィルムなどの原画を通して露光される。そして、画像記録層の画像部となる部分は残し、それ以外の不要な部分をアルカリ性の現像液によって溶解除去される。それにより、親水性の支持体表面が露出して非画像部が形成される。尚、近年では、レーザー光のような高収斂性の輻射線にデジタル化された画像情報を担持させ、その光で平版印刷版原版を走査し、リスフィルムを介することなく、直接平版印刷版原版を画像露光するコンピュータ・トゥ・プレート（ＣＴＰ）技術も実用化されてきている。
【０００４】
現像液で現像された平版印刷版は、その後、付着している現像液を水洗され、親水性樹脂を主とするガム液で処理される。水洗処理やガム処理などの現像処理以降の工程への現像液の持ち込みを防止するため、平版印刷版は、現像処理された後にゴムロールなどを用いて絞られる。それにより、平版印刷版に付着した過剰な現像液が除去される（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平８−６２８５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、時間の経過とともに現像液が蒸発し、それに伴って現像液の成分や現像液に溶解した画像記録層の成分が析出し、カスが生じることがある。このようなカスがゴムロールに付着していると、それで絞られる平版印刷版が汚れてしまう。そのため、ゴムロールの清掃が頻繁に必要となり、メンテナンスに手間がかかる。
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みなされたもので、その目的は、高品質な平版印刷版を作製でき、メンテナンス性に優れる自動現像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）  支持体上の画像記録層が画像露光された平版印刷版原版を、現像液が満たされた現像槽に浸漬して現像処理する平版印刷版原版の自動現像装置であって、前記現像槽から搬出される前記平版印刷版を上下に挟み、該平版印刷版に付着している前記現像液を絞り取る一対の絞りロールと、
一対の前記絞りロールの少なくとも上側に配置された絞りロールに接触し、該絞りロールに付着している付着物を除去する除去手段とを備え、
前記絞りロールの下側に配置された絞りロールは、その一部を前記現像槽内の前記現像液に浸からせており、
前記除去手段は、少なくとも一部分を前記現像槽内の前記現像液に浸からせる自動現像装置。
【０００８】
上記の自動現像装置によれば、絞りロールに付着したカスを除去手段によって除去することができ、平版印刷版が汚れるのを防止することができる。そして、絞りロールと接触する除去手段の少なくとも一部は、現像槽内の現像液に浸かるようになっており、絞りロールから除去されたカスが除去手段に蓄積されることを防止することができる。それにより、絞りロール及び除去手段の清掃の頻度を少なくして、メンテナンス性を向上させることができる。
また、上記の自動現像装置によれば、下側の絞りロールについては、除去手段によらずに付着したカスを除去することができる。そして、除去手段は、平版印刷版原版の上側に配置される絞りロールにのみ接触するようにして、装置構成を簡素化することができる。
【０００９】
（２）  （１）記載の自動現像装置であって、前記除去手段は、前記絞りロールに回転しながら接触する除去ロールである自動現像装置。
【００１０】
上記の自動現像装置によれば、除去ロールが、絞りロールに接触し、そして現像槽内への現像液に浸る動作を連続して行うことができ、効率に優れる。
【００１１】
（３）  （１）または（２）記載の自動現像装置であって、前記除去ロールの周速度と該除去ロールが接触する前記絞りロールの周速度との間に速度差がある自動現像装置。
【００１２】
上記の自動現像装置によれば、除去ロールと絞りロールとの間に摩擦が生じ、絞りロールに付着したカスを除去ロールによって効率よく除去することができる。
【００１３】
（４）  （３）記載の自動現像装置であって、前記除去ロールの周速度と該除去ロールが接触する前記絞りロールの周速度との間の速度差の絶対値は、該絞りロールの周速度の絶対値に対して０．１％〜１０％である自動現像装置。
【００１４】
上記の自動現像装置によれば、除去ロールによる付着物の除去効果を確実に得ることができるとともに、両ロールの磨耗が抑制される。
【００１５】
（５）  （１）〜（４）のいずれか一項記載の自動現像装置であって、前記除去ロールの接触部の中心線平均表面粗さＲａが、０．１μｍ以上であり１００μｍ以下の範囲にある自動現像装置。
【００１６】
上記の自動現像装置によれば、除去ロールによる付着物の除去効果を確実に得ることができるとともに、両ロールの磨耗が抑制される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、高品質な平版印刷版を作製でき、また、メンテナンス性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図面を参照して説明する。図１は、本発明の実施の形態を説明するための自動現像装置の一例を示す模式図である。
【００１９】
図１に示す自動現像装置２は、平版印刷版（以下「ＰＳ版」という。）４の原版を現像処理する現像部６と、現像処理されたＰＳ版４を乾燥する乾燥部１０と、を備えている。
【００２０】
自動現像装置２の筐体の一部をなす側板１２には挿入口１４が形成され、挿入口１４から挿入されたＰＳ版４の原版は、図中一点鎖線で示される処理パスラインに沿って、搬送ロール１６により現像部６へ搬送される。尚、挿入口１４にはシャッター１８が備えられ、ＰＳ版４が挿入口１４を通過していないとき、挿入口１４はシャッター１８により閉じられている。
【００２１】
現像部６は、現像液５８が満たされた現像槽２０を備え、また、搬送方向上流側から順に、搬送ロール２２、ブラシロール２４、スクイズロール（絞りロール）２６、除去手段２９を備え、これらの間の適所にバックアップロール２８を備えている。ＰＳ版４の原版は、搬送ロール２２により現像槽２０内の現像液５８中を搬送され、回転するブラシロール２４により表面を擦られて非画像部が除去されて、現像処理される。そして、現像処理されたＰＳ版４は、スクイズロール２６により表面に付着している現像液を絞られ、次の乾燥部１０へ搬送される。
【００２２】
乾燥部１０は、搬送方向上流側から順に、ガイドロール３６、一対の串ロール３８を備え、また、図示しない温風供給手段、発熱手段等の乾燥手段を備えている。乾燥手段により乾燥されたＰＳ版４は排出口４０から排出される。尚、乾燥部１０と現像部６との間の通路４６にはシャッター４４が設けられ、ＰＳ版４が通路４６を通過していないとき、通路４６はシャッター４４により閉じられている。
【００２３】
符号９８は種々の必要な情報を視覚で知らせる表示装置であり、符号９９は聴覚で知らせる警報装置である。
【００２４】
次に、現像部６について詳述する。搬送ロール２２、ブラシロール２４、スクイズロール２６は、いずれも一対設けられており、搬送されるＰＳ版４の上面側及び下面側にそれぞれ位置するように配置されている。
【００２５】
ＰＳ版４の上面側の搬送ロール２２及びブラシロール２４は、それらの下部を、現像槽２０の現像液５８に浸かるように配置されており、また、下面側の搬送ロール２２及びブラシロール２４は、全体が現像槽２０の現像液５８に浸かるよう配置されている。
【００２６】
現像槽２０の上部は、自動現像装置２の筐体の一部をなす遮蔽蓋６０により覆われている。遮蔽蓋６０の底壁は、現像槽２０内の現像液５８の液面近傍に位置し、ＰＳ版４の上面側にあって液面から突出している搬送ロール２２及びブラシロール２４、並びに下面側のブラシロール２４に対峙するバックアップロール２８に重なる部分は凹状に湾曲し、それらのロールと干渉しないようになっている。
【００２７】
現像部６への入口となる一対の搬送ロール１６には、それぞれゴムブレード６２が接触状態で設けられ、外気が現像部６に流入しないようになっている。また、現像部６の出口となるスクイズロール２６にも、それぞれゴムブレード６２が接触状態で設けられ、外気が現像部６に流入しないようになっている。即ち、現像部６は、実質的に気密であり、ＰＳ版４の通過時を除き、外気がほとんど流入しない。
【００２８】
このように、現像部６が実質的に気密であり、且つ遮蔽蓋６０の底壁が液面近傍に位置し、現像部６の容積ができる限り小さくされているので、現像液と空気との接触が抑制され、空気中の炭酸ガスの影響による現像液５８の処理能力の低下を抑制できる。
【００２９】
現像槽２０内の現像液５８の処理能力（疲労度）は、その電導度に基づいて測定される。そこで、現像部６は、第１循環用配管８０、第１循環用配管８０に設けられた現像液循環用ポンプ７１、電導度センサ７３、及び図示しないフィルタを備えている。
【００３０】
第１循環用配管８０は、現像槽２０の底部に開口している吸入口及び吐出口の間をつないでいる。現像液循環用ポンプ７１は、現像槽２０から吸入口を経て第１循環用配管８０内に吸入した現像液５８を、第１循環用配管８０内で吐出口に向けて流通させる。上記フィルタは、第１循環用配管８０内を流れる現像液５８を濾過する。そして、電導度センサ７３は、第１循環用配管８０内を流れる現像液５８の電導度を測定する。測定される現像液５８の電導度が許容範囲から外れた際には、現像液５８は交換される。
【００３１】
さらに、現像部６は、第２循環用配管９０、第２循環用配管９０の中間に介在する外部タンク５５、第２循環用配管９０に設けられた現像液供給用ポンプ７４、及び図示しないフィルタを備え、第２循環用配管９０は、現像液回収用配管９０ａ及び現像液供給用配管９０ｂを含んでいる。
【００３２】
外部タンク５５は、ＰＳ版４の上記処理パスラインから外れて設けられており、現像液５８を収容している。現像液供給用配管９０ｂは、一端を外部タンク５５に接続し、他端を現像槽２０に接続している。現像液供給用ポンプ７４は、現像液供給用配管９０ｂに設けられ、外部タンク５８から現像槽２０に現像液５８を供給する。尚、上記フィルタは、外部タンク５５と現像液供給用ポンプ７４との間に介在し、現像液供給用配管９０ｂ内を流れる現像液５８を濾過する。
【００３３】
現像液供給用ポンプ７４は、制御装置５０によって制御されている。制御装置５０は、現像液の補充条件等を記憶した制御ＲＯＭ及びＲＡＭ５１、及び時間計測部５２を備えている。そして、制御装置５０は、版の有無を検出し版面積を測定する版検出センサ２７からの信号及び補充条件に基づいて現像液供給用ポンプ７４を駆動し、補充条件により定められる所定量の現像液５８を供給する。ここで、現像液５８の供給は、例えば版１枚処理する毎に行ってもよいし、所定時間毎に行ってもよい。
【００３４】
現像液回収用配管９０ａは、現像槽２０の底から所定の高さに位置する回収口に一端を接続し、他端を外部タンク５５に接続している。外部タンク５５から現像槽２０に現像液５８が供給され、それにより、回収口以上にオーバーフローした現像槽２０内の現像液５８は、現像液回収用配管９０ａを介して外部タンク５５に戻される。回収口の高さは、ＰＳ版４の上面側に配置される搬送ロール２２、ブラシロール２４、及び下面側のブラシロール２４に対峙するバックアップロール２８の下部が現像槽２０内の現像液５８に浸かる高さに設定される。
【００３５】
このように、オーバーフローした現像液を外部タンク５５に戻すことにより、簡易な構成で現像槽２０内の現像液５８の液面レベルを一定に保つことができる。そして、現像槽２０内の現像液５８の液面を一定レベルに維持することで現像処理が安定する。また、現像槽に現像液を溜めているだけの構成では、現像能力がある現像液でも一部廃液として捨てられていたところ、現像液５８を循環させることで、現像液５８の現像能力の利用率を高めることができ、現像液５８の寿命を延長して、廃液を削減することができる。
【００３６】
尚、現像液５８の水分が時間の経過とともに蒸散するが、その際には水分が補充される。補充用の水としては軟水が好適に用いられ、これを例えば外部タンク５５において補充する。また、別途水補給用のタンクを現像槽２０に接続し、現像槽２０において補充するようにしてもよい。
【００３７】
ＰＳ版４の原版は、以上のように液面レベルが一定に保たれる現像槽２０内の現像液５８中を搬送される。そして、ＰＳ版４の原版は、現像液５８中にて、回転するブラシロール２４により表面を擦られて非画像部が除去されて、現像処理される。ここで、現像液５８中で擦ることによって、現像液５８の飛散が生ぜず、現像液の飛散による現像機内の汚染が生じない。
【００３８】
ＰＳ版４の原版の表面を擦ることができる部材であればブラシロール２４に限られないが、特に、回転軸を中心に回転することで版表面を擦る部材、即ちブラシロール２４であって、例えば、公知のチャンネルブラシ、ねじりブラシ、植え込みブラシ、絨毯ブラシ、モルトンロール、等を使用することが好ましい。
【００３９】
チャンネルブラシとしては、実開昭６２−１６７２５３号、実開平４−６３４４７号、実開平４−６４１２８号、特開平６−１８６７５１号の各公報に開示されているような、長尺のいわゆるチャンネルブラシ（帯状ブラシ）を、ロール本体表面に螺旋状に巻付けたものが用いられる。
【００４０】
ねじりブラシとしては、特開平３−８７８３２号の各公報に開示されているようなシャフトに設けられた螺旋状の溝内にねじりブラシを挿入してシャフトへ螺旋状に巻き付けたものが用いられる。
【００４１】
植え込みブラシとしては、シャフトに多数の小穴をあけ、それらの小穴にブラシ材料を植え込む方法で作成されるものが用いられる。
【００４２】
絨毯ブラシとしては、特開２００１−５１９３号、特開２００１−６６７８８号の各公報に開示されているような織物に毛材が織り込まれた細長の帯体をシャフトの周面に巻き付けたものが用いられる。
【００４３】
モルトンロールとしては、特開平１０−１９８０４４号の広報に開示されているようなロール部に繊維製の編成物からなる筒状の摺接材を被せて装着側の端部を緊締したものが使用できる。
【００４４】
ブラシロール２４を用い、現像液５８に浸漬した状態で版表面を擦る際には、液の飛散の観点から、ブラシロール２４の直径の１／３以上の部分は現像液５８に浸漬している状態が好ましく、より好ましくは、１／２以上の部分が浸漬している状態である。
【００４５】
ブラシロール２４の回転数は、ＰＳ版４の原版の非画像部の除去性を向上させるために、なるべく速いことが好ましいが、自動現像装置の耐久性、製造コスト、現像液５８の飛散、及びＰＳ版４の原版の画像部の損傷等の観点から、３０ｒｐｍ〜１０００ｒｐｍ、より好ましくは５０〜５００ｒｐｍが好ましい。
【００４６】
ブラシロール２４は、ＰＳ版４の原版の画像記録層がある側に少なくとも一本あればよく、また、複数本有っても良い。複数本ある場合には、一部を、ＰＳ版４の原版の搬送方向に対して順方向に、残りを、ＰＳ版４の原版の搬送方向と逆方向に回転させても良い。さらに、ブラシロール２４を、その回転軸方向に揺動させても良い。ブラシロール２４を回転軸方向に揺動させることで、ＰＳ版４の原版の非画像部の除去をより効果的に行うことができ、より高品質のＰＳ版４を作製することが可能となる。
【００４７】
ブラシロール２４のブラシの材質は、馬の毛、豚の毛等の天然繊維、人造繊維、金属繊維などが知られているが、耐薬品性より人造繊維が好ましい。人造繊維としては、ナイロン６、ナイロン６・６、ナイロン６・１０、ナイロン６・１２、ナイロン１２等のポリアミド類、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル類、ポリアクリロニトリル、ポリ（メタ）アクリル酸アルキル等のポリアクリル類、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン等のポリオレフィン類、アセチルセルロース等のセルロース類、ポリウレタン等のポリウレタン類、ポリフェニレンサルファイト、エチレン・４弗化エチレン共重合体、ポリ弗化ビニリデン等の弗素樹脂類が用いられるが、弾性、剛性、耐摩耗性、耐熱性、耐薬品性、給水性、吸湿性等を考慮すると、ナイロン６、ナイロン６・６、ナイロン６・１０、ナイロン６・１２、ナイロン１２、ポリプロピレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレートが好ましく、より好ましくはナイロンナイロン６・６、ナイロン６・１０、６・１２、ナイロン１２、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリプロピレンが用いられる。ポリエステル類ではとくにポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）が好ましい。ポリオレフィン類では特にポリプロピレンが好ましい。
【００４８】
ブラシの毛の太さは、特に限定はされないが０．０１ｍｍ〜１．０ｍｍが好ましく、より好ましくは０．１ｍｍ〜０．５ｍｍである。ブラシの太さが０．０１ｍｍより細いと擦り性が劣り、１．０ｍｍより太いと、版面に擦り傷を付けやすくなるためである。また、ブラシの毛の長さは、特に限定されないが通常３ｍｍ〜５０ｍｍの範囲で用いられる。３ｍｍより短くするとＰＳ版４原板へのあたりが不均一になって版面に擦り傷を付けやすくなるためである。また、５０ｍｍより長い場合には、長くすることによる現像処理上のメリットが見出されなくなり、経済的にも不利である。モルトンロールの場合は、編成物からなる筒状の摺接材を被せるため、毛材の太さや長さの規定は不要である。
【００４９】
ブラシロール２４による擦り処理は、ＰＳ版４の原版が現像液５８に接触して所定時間経過してから行われた際に効果が大きい。即ち、現像液５８がＰＳ版４の原版の画像記録層内に浸透することで非画像部の除去が容易に行えるようになるところ、現像液５８が画像記録層内に浸透するには時間を要する。従って、擦り処理を行うまでに、予め、現像液５８に接触させた状態とするほうが、効率的に非画像部を除去することが可能となる。現像液５８の画像記録層への浸透に要する時間は、実験によれば、現像液に接触してから２ｓｅｃ以上であり、より好ましくは、５ｓｅｃ以上、更に好ましくは１０ｓｅｃ以上である。
【００５０】
そこで、ブラシロール２４による擦り処理は、現像槽２０における処理パスラインの中間もしくは後半部で現像を行うことが望ましい。勿論、現像槽２０を長くしたり、搬送速度を遅くしたりして、現像液５８に浸漬する時間を長くすれば、擦り処理を現像槽前半部で行うことも可能である。尚、現像液５８の画像記録層への浸透を促進させるために、現像液５８に接触させた状態でＰＳ版４を振動させる手法も適宜用いることができる。
【００５１】
さらに、現像槽２０内の現像液５８に浸漬する前に、スプレー管Ｓ１から現像液５８を噴霧して、ＰＳ版４の原版の画像記録層を現像液５８と接触させることができる。この場合、噴霧する現像液５８は、外部タンク５５内の現像液５８でもよいし、別のタンクに用意した未使用の現像液５８でもよい。これによれば、現像槽２０の現像液５８中で行われる擦り処理までに、画像記録層が現像液５８に接触している時間を長くとれるため、より効果的に現像を行うことができ、ＰＳ版４の原板を現像槽２０の現像液５８に浸漬させてから擦り処理までの時間を適宜短縮することができる。
【００５２】
現像処理されたＰＳ版４は、現像槽２０の現像液５８から搬出され、一対のスクイズロール２６によって挟圧される。スクイズロール２６は、その外周面を例えばゴムなどの非吸水性の材料で構成されており、一対のスクイズロール２６によって挟圧されたＰＳ版４は、その表面に付着している過剰な現像液を絞り取られる。一対のスクイズロール２６はＰＳ版４の搬送方向に対して順方向に回転駆動されており、ＰＳ版４は、これらのスクイズロール２６により、次の乾燥部１０に搬送される。
【００５３】
ここで、使用状況にもよるが、現像液５８が疲労してくると、場合によっては現像液５８の成分や現像液５８に溶解した画像記録層の成分が析出してカスが生じやすい状況になり、このようなカスがスクイズロール２６に付着する場合がある。特に、ＰＳ版４の上面側に配置されたスクイズロール２６は、全体が現像槽２０の現像液５８から露出した状態に配置されており、付着したカスが蓄積されやすい。
【００５４】
除去手段２９は、ＰＳ版４の上面側に配置されたスクイズロール２６に隣接して配置され、このスクイズロール２６に接触し、また、除去手段２９の一部を現像槽２０の現像液５８に浸からせるよう駆動される。スクイズロール２６に付着したカスは、除去手段２９との接触により除去手段２９の接触部に移り、そして除去手段２９の一部が現像液５８に浸かることで、除去手段２９から離脱し、除去される。
【００５５】
このような除去手段２９としては、例えばへら状の部材を用い、その縁部でスクイズロール２６からカスを剥ぎ取り、ＰＳ版４がスクイズロール２６対を通過していない際に、その縁部を現像槽２０の現像液５８に浸からせるようにしてもよいが、好ましくは、図示のように、回転しながらスクイズロール２６に接触する除去ロール２９が好ましい。それによれば、スクイズロール２６との接触から現像槽２０の現像液５８に浸かる動作を連続して行うことができ、効率に優れる。
【００５６】
除去ロール２９の周速度と、該除去ロール２９が接触するスクイズロール２６の周速度との間には速度差が設定される。かかる速度差は、例えばスクイズロール２６とは独立に除去ロール２９を回転駆動することで設定されてもよいし、また、スクイズロール２６に従属させて除去ロール２９を回転させ、そのうえで除去ロール２９に回転抵抗を付与することで設定されてもよい。この速度差により、両ロール２６，２９の間に摩擦が生じ、スクイズロール２６に付着したカスが効率よく除去される。
【００５７】
除去ロール２９の周速度とスクイズロール２６の周速度との間の速度差は、好ましくはその絶対値がスクイズロール２６の周速度の絶対値に対して０．１％〜１０％である。速度差の絶対値がスクイズロール２６の周速度の絶対値の０．１％未満であると、スクイズロール２６に付着したカスの除去効果が得られ難く、また、１０％を越えると、スクイズロール２６及び除去ロール２９の磨耗が懸念される。
【００５８】
除去ロール２９としては、上記のチャンネルブラシ、ねじりブラシ、植え込みブラシ、絨毯ブラシ、モルトンロール、等のブラシ状のものであってもよいし、また、ゴムロール、金属ロール、なども用いることができる。そして、除去ロール２９の中心線平均表面粗さ粗さＲａが、好ましくは０．１μｍ以上であり１００μｍ以下の範囲である。さらに好ましくは、１μｍ以上であり１０μｍ以下の範囲である。表面粗さが、０．１μｍ未満であると、スクイズロール２６に付着したカスの除去効果が得られ難く、また、１００μｍを越えると、スクイズロール２６及び除去ロール２９の磨耗が懸念される。中心線平均表面粗さ（Ｒａ）はＪＩＳ−Ｂ０６０１−１９７０に示され、直径２μｍの針を用いて測定された値をμｍ（マイクロメータ）で表したものである。
【００５９】
一方、ＰＳ版４の下面側に配置されたスクイズロール２６は、その下部が現像槽２０内の現像液５８に浸漬した状態に配置されている。そのため、下面側のスクイズロール２６にカスが付着しても、カスは、スクイズロール２６の回転に伴って現像槽２０内の現像液５８に浸かり、それによってスクイズロール２６から離脱し、除去される。尚、下面側のスクイズロール２６についても、その全体が現像槽２０内の現像液５８から露出した状態に配置される場合には、これに接触し、且つその一部が現像槽２０内の現像液５８に浸るように除去ロール２９を設けてもよい。
【００６０】
あわせて、現像槽２０内の現像液５８から搬出されたＰＳ版４に、現像槽２０内の現像液５８よりも疲労度の小さい現像液５８（例えば外部タンク５５内の現像液５８、又は別のタンクに用意した未使用の現像液５８）をスプレーすることによって、ＰＳ版４上に付着したカスを落とすことができる。このスプレーによるカスの除去は、前述したように現像槽２０内の現像液５８の疲労度が高くなってきたときに効果が著しい。
【００６１】
以上のとおり現像部６で処理が行なわれたＰＳ版４は、乾燥部１０に搬送され、乾燥される。即ち、本例においては、現像液５８に水溶性樹脂を含有させ、現像槽２０内の現像液５８の１浴だけで現像及びガム引きの処理を完結させている。それにより、処理工程の簡素化を図ることができ、装置コストを下げられると同時に省スペース化が可能になる。また、ガム引き用の液を不要として、廃液を削減できる。
【００６２】
このようにして得られた平版印刷版はオフセット印刷機に掛けられ、多数枚の印刷に用いられる。
【００６３】
上述したＰＳ版の作製工程においては、必要に応じ、露光から現像までの間に、ＰＳ版４の原版の表面を加熱してもよい。この様な加熱により、画像記録層中の画像形成反応が促進され、感度や耐刷性の向上や感度の安定化といった利点が生じ得る。図２に、露光から現像までの間にＰＳ版４の原版を加熱する自動現像装置の一例を示す。尚、上述した自動現像装置２と共通する要素には同一符号を付し、説明を簡略又は省略する。
【００６４】
図２に示す自動現像装置２´は、現像部６の上流に前加熱（プレヒート）部と前水洗（プレ水洗）部を設けた点で、上述した自動現像装置２と異なる。前加熱部は、現像部６の搬送方向上流側に設置され、ＰＳ版４を搬送しながら指定したＰＳ版表面温度を指定した時間だけ維持する機能を持つ。前水洗部は、現像部６の搬送方向上流側、且つ前加熱部の搬送方向下流側に設置され、ＰＳ版４を搬送しながらＰＳ版表面を水洗水によって洗浄し冷却する機能を持つ。前水洗部を通過したＰＳ版は洗浄された状態で自動的に次工程である現像部６に搬送される。これらの工程が導入されることで、画像記録層中の画像形成反応が促進され、感度や耐刷性の向上や感度の安定化といった利点が生じ得る。尚、前水洗部の工程はＰＳ版現像液の処方によっては省かれる場合もある。
【００６５】
加熱の条件はこれら効果のある範囲で適宜設定することができる。加熱手段としては、慣用の対流オーブン、ＩＲ照射装置、ＩＲレーザー、マイクロ波装置、ウィスコンシンオーブン等を挙げることができる。例えば、版面到達温度が７０〜1５０℃の範囲で、１秒〜５分間の間で保持することにより行なうことができる。好ましくは８０℃〜１４０℃で５〜１分間、より好ましくは９０℃〜１３０℃で１０〜３０秒間である。この範囲であると上記の効果を効率よく得られ、また熱による印刷版の変形などの悪影響が無い点で好ましい。
【００６６】
加熱処理に用いられる加熱処理手段は、露光工程に用いられるプレートセッタおよび現像処理工程に使用される現像装置とお互いに接続されて、自動的に連続処理されることが好ましい。具体的にはプレートセッタと、現像装置がコンベアなどの運搬手段によって結合されている製版ラインが挙げられる。プレートセッタと現像装置の間に加熱処理手段が入っていても良く、加熱手段と現像装置は一体の装置となっていてもよい。
【００６７】
使用する平版印刷版原版が作業環境における周囲の光の影響を受け易い場合は、上記の製版ラインがフィルタまたはカバーなどで遮光されていることが好ましい。また、現像後の印刷版に対して、紫外線光などの活性光線で全面露光を行い、画像部の硬化促進を行ってもよい。全面露光時の光源としては、例えば、カーボンアーク灯、水銀灯、ガリウム灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ、タングステンランプ、各種レーザー光などが挙げられる。十分な耐刷性を得るためには露光量としては少なくとも１０ｍＪ/ｃｍ2以上が好ましく、より好ましくは１００ｍＪ/ｃｍ2以上である。
【００６８】
全面露光時に同時に加熱を行ってもよく、加熱を行うことによりさらに耐刷性の向上が認められる。加熱装置としては、慣用の対流オーブン、ＩＲ照射装置、ＩＲレーザー、マイクロ波装置、ウィスコンシンオーブン等を挙げることができる。このとき版面温度は３０℃〜１５０℃であることが好ましく、より好ましくは、３５℃〜１３０℃であり、さらに好ましくは、４０℃〜１２０℃である。具体的には、特開２０００−８９４７８号公報に記載の方法を利用することができる。
【００６９】
また、耐刷性等の向上を目的として、現像後の印刷版を非常に強い条件で加熱することもできる。加熱温度は、通常２００℃〜５００℃の範囲である。温度が低いと十分な画像強化作用が得られず、高すぎる場合には支持体の劣化、画像部の熱分解といった問題を生じる恐れがある。
【００７０】
［平版印刷版原版］
本発明における平版印刷版原版について、その構成を順次説明する。
本発明の平版印刷版原版は、支持体、必要により下塗り層、画像形成層、必要により保護層を含有することを特徴とする。以下詳細に説明する。
【００７１】
〔支持体〕
最初に、本発明で使用する平版印刷版原版の支持体について説明する。
支持体は、表面が親水性であれば如何なるものでも使用され得るが、寸度的に安定な板状物が好ましく、特にアルミニウムの表面を有する支持体が好ましい。アルミ支持体は砂目立て処理、陽極酸化処理、さらには珪酸ソーダ、弗化ジルコニウム酸カリウム、燐酸塩等による表面親水化処理がなされていることが好ましい。通常その厚さは０．０５ｍｍ〜１ｍｍ程度である。
具体的には、特開２００８-２５６７４２号［０２１５］から［０２２７］に記載された重合開始剤を使用することができる。
【００７２】
〔下塗り層〕
支持体（アルミニウム板の場合には、上記の如く適宜表面処理を施されたアルミニウム板が好ましい）上に、例えば、画像記録層を塗工し、次いで必要により保護層を塗工することで、平版印刷版原版が形成されるが、画像記録層を塗工する前に必要に応じて有機または無機の下塗り層を設けてもよい。
【００７３】
有機下塗層を形成する物質としては、水溶性の樹脂、または水溶性低分子化合物に分類できる。
水溶性樹脂としては、例えばホスホン酸基、燐酸基、スルホン酸基、カルボキシル基、およびそれら官能基の塩を側鎖に有する重合体および共重合体をあげることができる。具体的には、ポリビニルホスホン酸およびその共重合体、ポリアクリル酸およびその共重合体、カルボキシメチルセルロース、デキストリン、アラビアガムなどが挙げられる。特開平２−３０４４４１号公報記載のエチレン性二重結合反応基を有しているリン化合物などが好適に挙げられる。特に好ましい化合物として、メタクリル基、アリル基などの重合性基とスルホン酸基、リン酸基、リン酸エステル基などの支持体吸着性基を有する化合物が挙げられる。重合性基と支持体吸着性基に加えてエチレンオキシド基などの親水性付与基を有する化合物も好適な化合物として挙げることができる。
有機下塗層に用いられる低分子有機化合物としては例えば、２−アミノエチルホスホン酸等のアミノ基を有するホスホン酸類、置換基を有してもよいフェニルホスホン酸、ナフチルホスホン酸、アルキルホスホン酸、グリセロホスホン酸、ポリビニルホスホン酸、メチレンジホスホン酸およびエチレンジホスホン酸等の有機ホスホン酸、置換基を有してもよいフェニルリン酸、ナフチルリン酸、アルキルリン酸およびグリセロリン酸等の有機リン酸、置換基を有してもよいフェニルホスフィン酸、ナフチルホスフィン酸、アルキルホスフィン酸およびグリセロホスフィン酸等の有機ホスフィン酸、グリシンやβ−アラニン等のアミノ酸類、およびトリエタノールアミンの塩酸塩等のヒドロキシル基を有するアミンの塩酸塩、黄色染料等から選ばれる。これらは二種以上混合して用いてもよい。
【００７４】
有機下塗層は次のような方法で設けることが出来る。即ち、水またはメタノール、エタノール、メチルエチルケトン等の有機溶剤もしくはそれらの混合溶剤に上記の有機化合物を溶解させた溶液を支持体上に塗布、乾燥して設ける方法と、水またはメタノール、タノール、メチルエチルケトン等の有機溶剤もしくはそれらの混合溶剤に上記の有機化合物を溶解させた溶液に、支持体を浸漬して上記有機化合物を吸着させ、しかる後、水等によって洗浄、乾燥して有機下塗層を設ける方法である。前者の方法では、有機化合物の０．００５〜１０質量％の溶液を種々の方法で塗布できる。
有機下塗層の乾燥後の被覆量は、２〜２００ｍｇ／ｍ２が適当であり、好ましくは５〜１００ｍｇ／ｍ２である。被覆量が２ｍｇ／ｍ２より少ないと十分な耐刷性が得られない場合がある。また、２００ｍｇ／ｍ２より大きくても同様である。
【００７５】
無機下塗層に用いられる物質としては、酢酸コバルト、酢酸ニッケル、フッ化チタン酸カリウム等の無機塩等が挙げられる。無機下塗層の設け方は、上記した有機下塗層と同様である。また特開平７−１５９９８３号に開示されているようなラジカルによって付加反応を起こし得る官能基を支持体表面に共有結合させるゾル−ゲル処理を施してもよい。
【００７６】
下塗層としては、ホスホン酸基、リン酸基又はスルホン酸基のいずれか１種を側鎖に有する重合体または共重合体を有することが耐刷性向上の観点から好ましい。共重合体の場合、これらの基を有する重合成分を１０〜９０モル％有することが好ましく、２０〜５０モル％有することがより好ましい。さらに、共重合体が側鎖にエチレン性不飽和結合を有することが好ましい。側鎖にエチレン性不飽和結合を有する重合成分を１０〜９０モル％有することが好ましく、１５〜４０モル％有することがより好ましい。
【００７７】
〔画像記録層〕
本発明で使用する平版印刷版原版の画像記録層（以下、感光層とも云う）は、基本成分として、（ｉ）増感剤、（ｉｉ）光重合開始剤、（ｉｉｉ）エチレン性不飽和二重結合を有する付加重合性化合物、及び（ｉｖ）バインダーポリマーを含有する光重合型の画像形成層が好ましい。
【００７８】
〔増感剤〕
本発明で使用される増感剤は、吸収したレーザー光のエネルギーを光重合開始剤へエネルギー移動又は電子移動により伝達することが可能な色素である。
上記機能を有する増感剤であれば特に吸収波長は限定されず、露光に用いるレーザーの波長により適宜選択されるが、本発明では、特に、３６０ｎｍから４５０ｎｍの波長域に吸収極大を持つ増感剤および赤外線吸収剤が好ましく用いられる。
この様な増感剤としては、メロシアニン色素類、ベンゾピラン類、クマリン類、芳香族ケトン類、アントラセン類、等を挙げることができる。
具体的には、特開２００８-２５６７４２号［０１３４］から［０１７７］に記載された増感剤を使用することができる。
増感剤は、構造により吸光係数が異なるため、添加量は使用する増感剤の構造により異なる。添加量は、感光性層のレーザー発光波長に対する吸光度が、０．６以下になる量が適当である。好ましくは、吸光度が０．０５から０．５５の範囲であり、より好ましくは、０．１から０．３の範囲であり、さらに好ましくは０．１から０．４５の範囲になるような添加量である。
【００７９】
〔光重合開始剤〕
本発明において、感光層に用いられる重合開始剤は、光又は熱エネルギーによりラジカルを発生する光又は熱重合開始剤であり、エチレン性不飽和化合物の重合を開始又は促進する化合物である。重合開始剤は、公知のラジカル重合開始剤や結合解離エネルギーの小さな結合を有する化合物などから適宜選択して用いることができる。
重合開始剤としては、例えば、有機ハロゲン化合物、カルボニル化合物、有機過酸化物、アゾ化合物、アジド化合物、メタロセン化合物、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、有機ホウ素化合物、ジスルホン化合物、オキシムエステル化合物、オニウム塩化合物が挙げられる。
【００８０】
具体的には、特開２００８-２５６７４２号［０１０５］から［０１３３］に記載された重合開始剤を使用することができる。
【００８１】
〔エチレン性不飽和二重結合を有する付加重合性化合物〕
本発明で使用されるエチレン性不飽和二重結合を有する付加重合性化合物は、エチレン性不飽和二重結合基を少なくとも１個、好ましくは２個以上有する化合物の中から任意に選択することができる。例えばモノマー、プレポリマー、すなわち２量体、３量体およびオリゴマー、またはこれらの共重合体ならびにこれらの混合物等の化学的形態をもつものである。モノマーの例としては、不飽和カルボン酸（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸等）と脂肪族多価アルコール化合物とのエステル、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アミン化合物とのアミド等が挙げられる。
【００８２】
具体的には、特開２００８-２５６７４２号［００７４］から［００８５］に記載されたエチレン性不飽和二重結合を有する付加重合性化合物を使用することができる。
エチレン性不飽和二重結合を有する付加重合性化合物の使用量は、感光層の全固形分に対して５〜９０質量％の範囲が好ましく、より好ましくは２０〜７５質量％の範囲である。
【００８３】
〔バインダーポリマー〕
本発明で使用するバインダーポリマーは、特に限定されることは無いが、弱アルカリ水溶液への溶解性・現像性の観点から酸基を有する有機重合体が好ましく、特にカルボン酸含有の有機重合体がさらに好ましい。この様な有機重合体としては、側鎖にカルボン酸基を有する付加重合体、例えば特開昭５９−４４６１５号、特公昭５４−３４３２７号、特公昭５８−１２５７７号、特公昭５４−２５９５７号、特開昭５４−９２７２３号、特開昭５９−５３８３６号、特開昭５９−７１０４８号に記載されているもの、すなわち、メタクリル酸共重合体、アクリル酸共重合体、イタコン酸共重合体、クロトン酸共重合体、マレイン酸共重合体、部分エステル化マレイン酸共重合体等が挙げられる。
また、側鎖にカルボン酸基を有する酸性セルロース誘導体、ヒドロキシル基を有する付加重合体に環状酸無水物を付加させたものなどが挙げられる。
さらに、特公平７−１２００４０号、特公平７−１２００４１号、特公平７−１２００４２号、特公平８−１２４２４号、特開昭６３−２８７９４４号、特開昭６３−２８７９４７号、特開平１−２７１７４１号、特開平１１−３５２６９１号に記載のポリウレタン樹脂も弱アルカリ水可溶または膨潤性バインダーとして有用である。
バインダーポリマーとしては、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ウレタン樹脂が好ましく用いられる。
【００８４】
本発明で使用される感光層においては、以上の基本成分の他に、必要により、他の成分を含有させることができる。例えば、画像露光に使用するレーザー発光波長±５０ｎｍの光を吸収可能な染料または顔料を含有してもよい。但し、これらの染料または顔料は、増感色素とは異なり、光重合開始剤へのエネルギーの伝達を行う機能は有さない。
【００８５】
上記染料または顔料は、レーザー発光波長±５０ｎｍ間の波長の光を吸収できる染料または顔料であればとくに制限されないが、レーザー発光波長±５０ｎｍ間に吸収極大を有する染料または顔料が好ましく、より好ましくは、レーザー発行波長±２０ｎｍ間に吸収極大を有する染料または顔料が好ましく、さらには、レーザー発光波長と同じ波長に吸収極大を有する染料または顔料が好ましい。
【００８６】
黄色の染料の例としては、黄色酸性染料が挙げられる。具体的な例としては、染料便覧に掲載されている酸性染料、C.I. Acid Yellowの一群が挙げられる。特に有効な染料としては、C.I. Acid Yellow 17、C.I. Acid Yellow 19、C.I. Acid Yellow 23、C.I. Acid Yellow 38、C.I. Acid Yellow 42、C.I. Acid Yellow 61、C.I. Acid Yellow 72、C.I. Acid Yellow 141が挙げられる。
【００８７】
前記染料または顔料の感光層への添加量は、感光層の質量に対して、０．０１質量％以上が好ましく、より好ましくは０．０５質量％以上である。また、感光層までの到達光量を保ち、感度を良好な範囲に保つという観点から、１０質量％以下の添加量が好ましく、５質量％以下がより好ましい。
【００８８】
また、本発明で使用される感光層においては、感光層を形成するための組成物（光重合型感光性組成物）の製造中あるいは保存中においてエチレン性不飽和二重結合を有する付加重合性化合物の不要な熱重合を阻止するために、少量の熱重合禁止剤、酸素による重合阻害を防止するために、ベヘン酸やベヘン酸アミドのような高級脂肪酸誘導体、感光層の着色を目的として着色剤、硬化皮膜の物性を改良するために、無機充填剤、可塑剤等の添加剤を加えてもよい。これらの添加剤の添加量は、光重合型感光性組成物の全成分の１０質量％以下が好ましい。
感光層を形成するための組成物には、塗布面質を向上するために界面活性剤を添加することができる。好適な界面活性剤としては、たとえばフッ素系ノニオン界面活性剤を挙げることができる。
【００８９】
本発明において、感光層用組成物は、後に詳述する支持体上に、塗工され感光層を形成する。感光層用組成物を支持体上に塗工する際には有機溶剤に溶かして塗布液が作製される。使用し得る溶媒としては、具体的には、特開２００８-２５６７４２号［０２１３］に記載された塗布溶剤を使用することができる。
これらの溶媒は、単独あるいは混合して使用することができる。塗布溶液中の固形分濃度は、１〜５０質量％が適当である。
本発明の平版印刷版原版において感光層の被覆量は、塗布乾燥後の質量で約０．１ｇ／ｍ２〜約１０ｇ／ｍ２の範囲が好ましく、より好ましくは０．３〜５ｇ／ｍ２であり、更に好ましくは０．５〜３ｇ／ｍ２である。
【００９０】
〔保護層〕
前記感光層の上には、酸素の重合禁止作用を防止するために酸素遮断性の保護層（オーバーコート層）を設けることが好ましい。
保護層の塗布質量は０．５〜３．０ｇ／ｍ２の範囲が好ましい。０．５ｇ／ｍ２未満では感度が低下することがあり、３．０ｇ／ｍ２を超えると処理プロセスの負担が増大することがある。好ましくは、０．７〜２．５ｇ／ｍ２の範囲である。
【００９１】
保護層としては、水溶性樹脂、特に酸素遮断性が良好なポリビニルアルコールが好ましく、変性ポリビニルアルコールも用いることができる。特に酸変性ポリビニルアルコールが容易に現像できることより好ましい。また酸素遮断性および膜強度をあげる目的より無機微粒子、特に無機層状化合物、特に雲母類を導入することができる。
保護層は水溶性重合体を含有することが好ましく、具体的には、例えば、ポリビニルアルコール、およびその部分エステル、エーテルおよびアセタール、またはそれらに必要な水溶性を有せしめるような実質的量の未置換ビニルアルコール単位を含有する共重合体が挙げられる。ポリビニルアルコールとしては、加水分解度が７１〜１００％、重合度が３００〜２４００の範囲のものが好適である。具体的には株式会社クラレ製PVA-105, PVA-110, PVA-117, PVA-117H, PVA-120, PVA-124, PVA-124H, PVA-CS, PVA-CST, PVA-HC, PVA-203,PVA-204, PVA-205, PVA-210, PVA-217, PVA-220, PVA-224, PVA-217EE, PVA-217E, PVA-220E, PVA-224E, PVA-405, PVA-420, PVA-613, L-8,等が挙げられる。また、加水分解度が８８〜１００％未満のポリビニルアセテートクロロアセテートまたはプロピオネート、ポリビニルホルマールおよびポリビニルアセタール等が挙げられる。その他有用な水溶性重合体としてはポリビニルピロリドン、ゼラチンおよびアラビアゴム等が挙げられ、水溶性重合体は単独または併用して用いてもよい。
本発明において、特に好適な結果を得るためには、ポリビニルアルコールの加水分解度が９５％以上のものを使用することが望ましい。
【００９２】
酸変性ポリビニルアルコールとしては、酸基を適当量含有するビニルアルコール系重合体であれば特に制限は無い。特にスルホン酸基又はカルボキシル基を適当量含有するビニルアルコール系重合体が好ましく用いられ、前者をスルホン酸変性ポリビニルアルコール、後者をカルボン酸変性ポリビニルアルコールという。
酸変性ポリビニルアルコールは、酸基を有する単量体を酢酸ビニルと共に重合した後、酢酸ビニルの一部又は全てをケン化してビニルアルコールとする方法により合成することが好ましいが、ポリビニルアルコールのヒドロキシル基に酸基を有する化合物を結合させて合成することも可能である。
【００９３】
保護層塗布液を作製する際に用いる溶媒としては、純水が好ましいが、メタノール、エタノールなどのアルコール類、アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン類を純水と混合して用いてもよい。塗布液中の固形分の濃度は１〜２０質量％が適当である。保護層には、さらに塗布性を向上させるための界面活性剤、皮膜の物性を改良するための水溶性の可塑剤等の公知の添加剤を加えてもよい。水溶性の可塑剤としては、たとえばプロピオンアミド、シクロヘキサンジオール、グリセリン、ソルビトール等がある。また、水溶性の(メタ)アクリル系ポリマーなどを添加してもよい。保護層の被覆量は乾燥後の質量で約０.１ｇ／ｍ２〜約１５ｇ／ｍ２の範囲が好ましく、より好ましくは１.０ｇ／ｍ２〜約５.０ｇ／ｍ２である。
【００９４】
〔現像液〕
現像工程に使用される処理液（以下現像液とも云う）は、炭酸イオン、炭酸水素イオン及び水溶性高分子化合物を含有する水溶液である。炭酸イオン、炭酸水素イオンが存在することで緩衝作用を発揮し、現像液を長期間使用してもｐＨの変動を抑制でき、ｐＨの変動による現像性低下、現像カス発生等を抑制できる。炭酸イオン、炭酸水素イオンを現像液中に存在させるには、炭酸塩と炭酸水素塩を現像液に加えてもよいし、炭酸塩又は炭酸水素塩を加えた後にｐＨを調整することで、炭酸イオンと炭酸水素イオンを発生させてもよい。炭酸塩及び炭酸水素塩は、特に限定されないが、アルカリ金属塩であることが好ましい。アルカリ金属としては、リチウム、ナトリウム、カリウムが挙げられ、ナトリウムが特に好ましい。これらは単独でも、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
現像液のｐＨは、緩衝作用を生じるｐＨであれば特に限定されないが、ｐＨ８．５〜１０．８の範囲であることが好ましい。８．５を下回ると非画像部の現像性が低下し、１０．８を上回ると空気中の炭酸ガスの影響により処理能力が低下する。
【００９５】
炭酸塩及び炭酸水素塩の総量は、アルカリ水溶液の質量に対して１〜２０質量％が好ましく、３〜１５質量％がより好ましく、４〜１２質量％が特に好ましい。総量が１質量％以上であると現像性、処理能力が低下せず、２０質量％以下であると沈殿や結晶を生成し難くなり、さらに現像液の廃液処理時の中和の際にゲル化し難くなり、廃液処理に支障をきたさない。
【００９６】
また、アルカリ濃度の微少な調整、非画像部感光層の溶解を補助する目的で、補足的に他のアルカリ剤、例えば有機アルカリ剤を併用してもよい。有機アルカリ剤としては、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、モノイソプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、トリイソプロピルアミン、n−ブチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタ
ノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、エチレンイミン、エチレンジアミン、ピリジン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド等を挙げることができる。これらの他のアルカリ剤は、単独もしくは２種以上を組み合わせて用いられる。
【００９７】
本発明に用いられる水溶性高分子化合物としては、大豆多糖類、変性澱粉、アラビアガム、デキストリン、繊維素誘導体（例えばカルボキシメチルセルロース、カルボキシエチルセルロース、メチルセルロース等）およびその変性体、プルラン、ポリビニルアルコールおよびその誘導体、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミドおよびアクリルアミド共重合体、ビニルメチルエーテル／無水マレイン酸共重合体、酢酸ビニル／無水マレイン酸共重合体、スチレン／無水マレイン酸共重合体などが挙げられる。水溶性高分子化合物の好ましい酸価は、０〜３．０ｍｅｑ／ｇである。
【００９８】
大豆多糖類としては、従来知られているものが使用でき、例えば市販品としてソヤファイブ（不二製油（株）製）があり、各種グレードのものを使用することができる。好ましく使用できるものは、１０質量％水溶液の粘度が１０〜１００ｍＰａ／ｓｅｃの範囲にあるものである。
【００９９】
変性澱粉としては、下記一般式（III）で示されるものが好ましい。一般式（III）で示される澱粉としては、トウモロコシ、じゃがいも、タピオカ、米、小麦等のいずれの澱粉も使用できる。これらの澱粉の変性は、酸または酵素等で１分子当たりグルコース残基数５〜３０の範囲で分解し、更にアルカリ中でオキシプロピレンを付加する方法等で作ることができる。
【０１００】
【化１】
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【０１０１】
式（III）中、エーテル化度（置換度）はグルコース単位当たり０.０５〜１.２の範囲で、ｎは３〜３０の整数を示し、ｍは１〜３の整数を示す。
【０１０２】
水溶性高分子化合物の中でも特に好ましいものとして、大豆多糖類、変性澱粉、アラビアガム、デキストリン、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルアルコールなどが挙げられる。
水溶性高分子化合物は２種以上を併用することもできる。水溶性高分子化合物の処理液中における含有量は、０．１〜２０質量％が好ましく、より好ましくは０.５〜１０質量％である。
【０１０３】
処理液は界面活性剤（アニオン系、ノニオン系、カチオン系等）を含有してもよい。
アニオン系界面活性剤としては、脂肪酸塩類、アビエチン酸塩類、ヒドロキシアルカンスルホン酸塩類、アルカンスルホン酸塩類、ジアルキルスルホコハク酸塩類、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩類、分岐鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、アルキルフェノキシポリオキシエチレンプロピルスルホン酸塩類、ポリオキシエチレンアルキルスルホフェニルエーテル塩類、Ｎ−メチル−Ｎ−オレイルタウリンナトリウム類、Ｎ−アルキルスルホコハク酸モノアミド二ナトリウム塩類、石油スルホン酸塩類、硫酸化ヒマシ油、硫酸化牛脂油、脂肪酸アルキルエステルの硫酸エステル塩類、アルキル硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩類、脂肪酸モノグリセリド硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル硫酸エステル塩類、アルキル燐酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル燐酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル燐酸エステル塩類、スチレン−無水マレイン酸共重合物の部分けん化物類、オレフィン−無水マレイン酸共重合物の部分けん化物類、ナフタレンスルホン酸塩ホルマリン縮合物類等が挙げられる。これらの中でもジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキル硫酸エステル塩類およびアルキルナフタレンスルホン酸塩類が特に好ましく用いられる。
【０１０４】
カチオン系界面活性剤としては、特に限定されず、従来公知のものを用いることができる。例えば、アルキルアミン塩類、第四級アンモニウム塩類、ポリオキシエチレンアルキルアミン塩類、ポリエチレンポリアミン誘導体が挙げられる。
【０１０５】
ノニオン系界面活性剤としては、ポリエチレングリコール型の高級アルコールエチレンオキサイド付加物、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物、脂肪酸エチレンオキサイド付加物、多価アルコール脂肪酸エステルエチレンオキサイド付加物、高級アルキルアミンエチレンオキサイド付加物、脂肪酸アミドエチレンオキサイド付加物、油脂のエチレンオキサイド付加物、ポリプロピレングリコールエチレンオキサイド付加物、ジメチルシロキサン−エチレンオキサイドブロックコポリマー、ジメチルシロキサン−（プロピレンオキサイド−エチレンオキサイド）ブロックコポリマー等や、多価アルコール型のグリセロールの脂肪酸エステル、ペンタエリスリトールの脂肪酸エステル、ソルビトールおよびソルビタンの脂肪酸エステル、ショ糖の脂肪酸エステル、多価アルコールのアルキルエーテル、アルカノールアミン類の脂肪酸アミド等が挙げられる。
【０１０６】
本発明においては、ソルビトールおよび／またはソルビタン脂肪酸エステルのエチレンオキサイド付加物、ポリプロピレングリコールエチレンオキサイド付加物、ジメチルシロキサン−エチレンオキサイドブロックコポリマー、ジメチルシロキサン−（プロピレンオキサイド−エチレンオキサイド）ブロックコポリマー、多価アルコールの脂肪酸エステルがより好ましい。
【０１０７】
また、水に対する安定な溶解性あるいは混濁性の観点から、ノニオン系界面活性剤としては、ＨＬＢ（Ｈｙｄｏｒｏｐｈｉｌｅ−Ｌｉｐｏｐｈｉｌｅ  Ｂａｌａｎｃｅ）値が、６以上であることが好ましく、８以上であることがより好ましい。また、アセチレングリコール系とアセチレンアルコール系のオキシエチレン付加物、フッ素系、シリコン系等の界面活性剤も同様に使用することができる。
界面活性剤は単独もしくは組み合わせて使用することができる。界面活性剤の現像液中における含有量は０．０１〜１０質量％が好ましく、０．０１〜５質量％がより好ましい。
【０１０８】
本発明の処理液には上記の他に、湿潤剤、防腐剤、キレート化合物、消泡剤、有機酸、有機溶剤、無機酸、無機塩などを含有することができる。
【０１０９】
湿潤剤としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリエチレングリコール、ブチレングリコール、ヘキシレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ジグリセリン等が好適に用いられる。湿潤剤は単独で用いてもよいが、２種以上併用してもよい。一般に、湿潤剤は処理液の全質量に基づいて０．１〜５質量％の量で使用される。
【０１１０】
防腐剤としては、フェノールまたはその誘導体、ホルマリン、イミダゾール誘導体、デヒドロ酢酸ナトリウム、４−イソチアゾリン−３−オン誘導体、ベンゾイソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン 、ベンズトリアゾール誘導体、アミジングアニジン誘導体、四級アンモニウム塩類、ピリジン、キノリン、グアニジン等の誘導体、ダイアジン、トリアゾール誘導体、オキサゾール、オキサジン誘導体、ニトロブロモアルコール系の２−ブロモ−２−ニトロプロパン−１，３ジオール、１，１−ジブロモ−１−ニトロ−２−エタノール、１，１−ジブロモ−１−ニトロ−２−プロパノール等が好ましく使用できる。種々のカビ、殺菌に対して効力のあるように２種以上の防腐剤を併用することが好ましい。防腐剤の添加量は、細菌、カビ、酵母等に対して、安定に効力を発揮する量であって、細菌、カビ、酵母の種類によっても異なるが、処理液に対して０.０１〜４質量％の範囲が好ましい。
【０１１１】
キレート化合物としては、例えば、エチレンジアミンテトラ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；ジエチレントリアミンペンタ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；トリエチレンテトラミンヘキサ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩、ヒドロキシエチルエチレンジアミントリ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；ニトリロトリ酢酸、そのナトリウム塩；１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；アミノトリ（メチレンホスホン酸）、そのカリウム塩、そのナトリウム塩などのような有機ホスホン酸類あるいはホスホノアルカントリカルボン酸類を挙げることができる。上記キレート剤のナトリウム塩、カリウム塩の代りに有機アミンの塩も有効である。キレート剤は処理液組成中に安定に存在し、印刷性を阻害しないものが選ばれる。添加量は処理液に対して０.００１〜１.０質量％が好適である。
【０１１２】
消泡剤としては一般的なシリコン系の自己乳化タイプ、乳化タイプ、ノニオン系のＨＬＢの５以下等の化合物を使用することができる。シリコン消泡剤が好ましい。その中で乳化分散型および可溶化等がいずれも使用できる。消泡剤の含有量は、処理液に対して０.００１〜１．０質量％の範囲が好適である。
【０１１３】
有機酸としては、クエン酸、酢酸、蓚酸、マロン酸、サリチル酸、カプリル酸、酒石酸、リンゴ酸、乳酸、レブリン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、キシレンスルホン酸、フィチン酸、有機ホスホン酸などが挙げられる。有機酸は、そのアルカリ金属塩またはアンモニウム塩の形で用いることもできる。有機酸の含有量は処理液に対して０.０１〜０．５質量％が好ましい。
【０１１４】
有機溶剤としては、例えば、脂肪族炭化水素類（ヘキサン、ヘプタン、”アイソパーＥ、Ｈ、Ｇ”（エッソ化学（株）製）あるいはガソリン、灯油等）、芳香族炭化水素類（トルエン、キシレン等）、あるいはハロゲン化炭化水素（メチレンジクロライド、エチレンジクロライド、トリクレン、モノクロルベンゼン等）や、極性溶剤が挙げられる。
【０１１５】
極性溶剤としては、アルコール類（メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ベンジルアルコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、２−エトキシエタノール、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、ポリプロピレングリコール、テトラエチレングリコール、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、メチルフェニルカルビノール、ｎ−アミルアルコール、メチルアミルアルコール等）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、エチルブチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等）、エステル類（酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、酢酸アミル、酢酸ベンジル、乳酸メチル、乳酸ブチル、エチレングリコールモノブチルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールアセテート、ジエチルフタレート、レブリン酸ブチル等）、その他（トリエチルフォスフェート、トリクレジルフォスフェート、Ｎ−フェニルエタノールアミン、Ｎ−フェニルジエタノールアミン等）等が挙げられる。
【０１１６】
また、上記有機溶剤が水に不溶な場合は、界面活性剤等を用いて水に可溶化して使用することも可能である。現像液が有機溶剤を含有する場合は、安全性、引火性の観点から、溶剤の濃度は４０質量％未満が望ましい。
【０１１７】
無機酸および無機塩としては、リン酸、メタリン酸、第一リン酸アンモニウム、第二リン酸アンモニウム、第一リン酸ナトリウム、第二リン酸ナトリウム、第一リン酸カリウム、第二リン酸カリウム、トリポリリン酸ナトリウム、ピロリン酸カリウム、ヘキサメタリン酸ナトリウム、硝酸マグネシウム、硝酸ナトリウム、硝酸カリウム、硝酸アンモニウム、硫酸ナトリウム、硫酸カリウム、硫酸アンモニウム、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸アンモニウム、硫酸水素ナトリウム、硫酸ニッケルなどが挙げられる。無機塩の含有量は処理液の全質量に基づいて０.０１〜０．５質量％の量が好ましい。
【０１１８】
現像の温度は、通常６０℃以下、好ましくは１５〜４０℃程度である。自動現像機を用いる現像処理においては、処理量に応じて現像液が疲労してくることがあるので、補充液または新鮮な現像液を用いて処理能力を回復させてもよい。
【実施例】
【０１１９】
以下、実施例により、本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１２０】
［支持体例  １］
（ａ）アルカリエッチング処理
アルミニウム板をカセイソーダ濃度２．６質量％、アルミニウムイオン濃度６．５質量％、温度７０℃の水溶液を用いてスプレーによるエッチング処理を行い、アルミニウム板を１０ｇ／ｍ２溶解した。その後、スプレーによる水洗を行った。
【０１２１】
（ｂ）デスマット処理
温度３０℃の硝酸濃度１質量％水溶液（アルミニウムイオンを０．５質量％含む。）で、スプレーによるデスマット処理を行い、その後、スプレーで水洗した。デスマット処理に用いた硝酸水溶液は、硝酸水溶液中で交流を用いて電気化学的粗面化処理を行う工程の廃液を用いた。
【０１２２】
（ｃ）電気化学的粗面化処理
６０Ｈｚの交流電圧を用いて連続的に電気化学的な粗面化処理を行った。このときの電解液は、硝酸１０．５ｇ／Ｌ水溶液（アルミニウムイオンを５ｇ／Ｌ、アンモニウムイオンを０．００７質量％含む。）、液温５０℃であった。電流値がゼロからピークに達するまでの時間ＴＰが０．８ｍｓｅｃ、ｄｕｔｙ比１：１、台形の矩形波交流を用いて、カーボン電極を対極として電気化学的な粗面化処理を行った。補助アノードにはフェライトを用いた。電解槽はラジアルセルタイプのものを使用した。
電流密度は電流のピーク値で３０Ａ／ｄｍ2、電気量はアルミニウム板が陽極時の電気量の総和で２２０Ｃ／ｄｍ2であった。補助陽極には電源から流れる電流の５％を分流させた。その後、スプレーによる水洗を行った。
【０１２３】
（ｄ）アルカリエッチング処理
アルミニウム板をカセイソーダ濃度２６質量％、アルミニウムイオン濃度６．５質量％の水溶液を用いてスプレーによるエッチング処理を３２℃で行い、アルミニウム板を０．５０ｇ／ｍ２溶解し、前段の交流を用いて電気化学的粗面化処理を行ったときに生成した水酸化アルミニウムを主体とするスマット成分を除去し、また、生成したピットのエッジ部分を溶解してエッジ部分を滑らかにした。その後、スプレーによる水洗を行った。
【０１２４】
（ｅ）デスマット処理
温度３０℃の硫酸濃度１５質量％水溶液（アルミニウムイオンを４．５質量％含む。）で、スプレーによるデスマット処理を行い、その後、スプレーで水洗した。デスマット処理に用いた硝酸水溶液は、硝酸水溶液中で交流を用いて電気化学的粗面化処理を行う工程の廃液を用いた。
【０１２５】
（ｆ）陽極酸化処理
二段給電電解処理法の陽極酸化装置（第一及び第二電解部長各６ｍ、第一及び第二給電部長各３ｍ、第一及び第二給電極部長各２．４ｍ）を用いて陽極酸化処理を行った。第一および第二電解部に供給した電解液としては、硫酸を用いた。電解液は、いずれも、硫酸濃度５０ｇ／Ｌ（アルミニウムイオンを０．５質量％含む。）、温度２０℃であった。その後、スプレーによる水洗を行った。最終的な酸化皮膜量は２．７ｇ／ｍ2であった。
【０１２６】
（ｇ）乾燥処理
１０秒間にわたり４ｇ／ｌのポリビニルホスホン酸を含有する４０℃の溶液を用いて後処理し、２０℃の脱塩水で２秒間にわたりすすぎそして乾燥した。
【０１２７】
〔感光層＋保護層〕
この支持体上に、下記組成の感光層塗布液をバー塗布した後、１００℃、４４秒でオーブン乾燥し、乾燥塗布量１.３ｇ／ｍ2の感光層を形成し、この上に下記組成の保護層塗布液（１）をバー塗布した後、１２５℃、７０秒でオーブン乾燥し、乾燥塗布量１．２５ｇ／ｍ２の保護層を形成し感光性平版印刷版原版３を作製した。
【０１２８】
＜感光層塗布液＞
・下記バインダーポリマーＰＵ−Ａ                                ０．４５ｇ
・下記重合性化合物（１）                                        ０．５２ｇ
（ＰＬＥＸ  ６６６１−Ｏ、デグサジャパン（株）製）
・下記増感色素（１）                                            ０．０４ｇ
・下記重合開始剤（１）                                          ０．０８ｇ
・下記共増感剤（１）                                            ０．０５ｇ
・ε―フタロシアニン顔料の分散物                                ０．４０ｇ
（顔料：１５質量部、分散剤  下記ポリマー（１）：１０質量部、
溶剤：  シクロヘキサノン／メトキシプロピルアセテート／１−
メトキシ−２−プロパノール＝１５質量部／２０質量部／４０質量部）
・熱重合禁止剤                                                  ０．００６ｇ
（Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミンアルミニウム塩）
・下記フッ素系界面活性剤（１）                                  ０．００２ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール                                ８．０ｇ
・メチルエチルケトン                                            ８．０ｇ
【０１２９】
【化２】
2010139867.tif 000004
【０１３０】
【化３】
2010139867.tif 000005
【０１３１】
＜保護層塗布液＞
・下記雲母分散液                                                ０．６ｇ
・スルホン酸変性ポリビニルアルコール                            ０．８ｇ
（ゴーセランＣＫＳ−５０、日本合成化学（株）製（ケン化度：９９モル％、
平均重合度：３００、変性度：約０．４モル％））
・ポリ（ビニルピロリドン／酢酸ビニル（１／１））（分子量：７万）０．００１ｇ
・界面活性剤（エマレックス７１０、日本エマルジョン（株）製）    ０．００２ｇ
・水                                                            １３ｇ
【０１３２】
（雲母分散液の調製）
水３６８ｇに合成雲母（ソマシフＭＥ−１００、コープケミカル社製、アスペクト比：１０００以上）３２ｇを添加し、ホモジナイザーを用いて平均粒径（レーザー散乱法）０．５μｍになる迄分散し、雲母分散液を得た。
【０１３３】
＜現像液＞
下記に示す現像液を作製した。（単位はｇ）
・純水                                                          ７９９．３
・炭酸ナトリウム                                                １２．０
・炭酸水素ナトリウム                                            ５．０
・ヒドロキシアルキル化澱粉（日澱化学：ペノンＪＥ６６）          ５０．０
・クエン酸三ナトリウム                                          １．００
・エレミノールＭＯＮ（４７％水溶液）                            １０５．０
（三洋化成：芳香族スルホン酸塩類のアニオン界面活性剤）
・ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム（５０％溶液）            ２０．０
（竹本油脂：パイオニンA４１S）
・ＥＤＤＳ（３０％水溶液）（オクタクエストＥ３０）               ６．０
・２−ブロモ−２−ニトロプロパン−１，３ジオール（防腐剤）      ０．１
・２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン（防腐剤）            ０．１
・ＴＳＡ７３９（１５％溶液）（東芝シリコーン：消泡剤）           １．５
【０１３４】
サイズが８００ｍｍ×１０００ｍｍ×０．３ｍｍのＰＳ版を、自動現像装置で、プレ加熱→現像（液温２８℃、現像時間２０秒）→乾燥の工程を経て処理した。
上記ＰＳ版２０００版を除去手段なしで処理したところ、版上に現像カスが付着したので絞りロール２６の上側ロールを観察したところ、表面に現像カスが付着していた。続いて、除去手段として表面粗さがＲａ＝３μｍのステンレス製のロールを図２の位置に取り付け、表面速度を同速にしたところ、更に１００版処理後の版上にはカスが無くなった。
再度除去手段を外し、上記ＰＳ版２０００版を除去手段なしで処理し、上記と同様に版上にカスが付着したことを確認後、同ロールを３％の表面速度差が生じるように駆動して版を処理したところ、４０版で全くカスがなくなった。
【図面の簡単な説明】
【０１３５】
【図１】本発明の実施形態を説明するための自動現像装置の一例を示す構成図である。
【図２】本発明の実施形態を説明するための自動現像装置の他の例を示す構成図である。
【符号の説明】
【０１３６】
２，２´  自動現像装置
４    ＰＳ版（平版印刷版原版）
６    現像部
１０  乾燥部
１２  側板
１４  挿入口
１６  搬送ロール
１８  シャッター
２０  現像槽
２４  ブラシロール
２６  スクイズロール（絞りロール）
２７  版検出センサ
２９  除去ロール（除去手段）
３６  ガイドロール
３８  串ロール
４０  排出口
４６  通路
５０  制御装置
５１  制御ＲＯＭ及びＲＡＭ
５２  時間計測部
５５  外部タンク
５８  現像液
６０  遮蔽蓋
６２  ゴムブレード
７１  現像液循環用ポンプ
７３  電導度センサ
７４  現像液供給用ポンプ
８０  第１循環用配管
９０  第２循環用配管
９０ａ  現像液回収用配管
９０ｂ  現像液供給用配管
９８  表示装置
９９  警報装置
【図１】
2010139867.tif 000006
【図２】
2010139867.tif 000007