(57)【要約】【課題】親端末が利用者に、子端末からの信号不受信時第１態様の報知を行い、子端末で所定の動作が行われたとき第２態様の報知を行う携帯通信端末を提供する。【解決手段】開示される携帯通信端末は、親端末（携帯通信端末100）と子端末（携帯通信端末100a）とが近距離通信部109を介して通信する近距離通信システムにおいて、子端末が親端末からの信号不受信時、その位置情報を取得して情報サーバ200に送信して動作監視モードに移行し、子端末において予め設定された動作が検出されたとき、親端末に報知情報を送信する。親端末は子端末からの信号レベル低下による不受信時、第１態様による報知出力を発生するとともに、利用者の操作に応じて、情報サーバから子端末の位置情報を取得する。その後監視モードに移行した子端末から所定の動作が行われた旨の報知情報を受信したとき、第２態様による報知出力により利用者に報知するように構成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
親端末である第１の携帯通信端末と子端末である第２の携帯通信端末とが近距離通信部を介して通信する近距離通信システムにおいて、第２の携帯通信端末が第１の携帯通信端末からの信号レベルの低下によって不受信状態になったとき、その位置情報を情報サーバに送信して動作監視モードに移行して、前記第２の携帯通信端末における所定の動作の検出によって第１の携帯通信端末に報知を行い、前記第１の携帯通信端末が、第２の携帯通信端末からの信号レベル低下による不受信状態時、第１態様による報知出力を発生するとともに、第１の携帯通信端末における操作に基づいて情報サーバから第２の携帯通信端末の位置情報を取得した後、第２の携帯通信端末から所定の動作が行われた旨の報知情報を受けたことによって、第２態様による報知出力を発生することを特徴とする携帯通信端末。
【請求項２】
前記第１態様による報知出力が、第１の携帯通信端末においてバイブレータによる所定時間の振動や、表示部における所定表示の出力を行わせるものであり、前記第２態様による報知出力が、前記第１の携帯通信端末において、所定の鳴音を発生させるものであることを特徴とする請求項１記載の携帯通信端末。
【請求項３】
第２の携帯通信端末において、外部機器との通信を行う外部機器通信部を備え、外部機器との通信の発生を検出したとき、報知情報を前記第１の携帯通信端末に送信することを特徴とする請求項１または２記載の携帯通信端末。
【請求項４】
第２の携帯通信端末において、利用者の生体情報を取得する生体情報取得部を備え、予め設定された動作として、前記生体情報取得手段による異常情報の取得を検出したとき、報知情報を前記第１の携帯通信端末に送信することを特徴とする請求項３記載の携帯通信端末。
【請求項５】
第２の携帯通信端末が、予め設定された動作として、操作部に対する操作入力を検出したとき、報知情報を前記第１の携帯通信端末に送信することを特徴とする請求項３記載の携帯通信端末。
【請求項６】
親端末である第１の携帯通信端末と子端末である第２の携帯通信端末とが近距離通信手段を介して通信する近距離通信システムにおいて、第２の携帯通信端末が第１の携帯通信端末からの信号レベルの低下によって不受信状態になったとき、その位置情報を情報サーバに送信して動作監視モードに移行して、前記第２の携帯通信端末における所定の動作の検出によって第１の携帯通信端末に報知を行い、前記第１の携帯通信端末が、第２の携帯通信端末からの信号レベル低下による不受信状態時、第１態様による報知出力を発生するとともに、第１の携帯通信端末における操作に基づいて情報サーバから第２の携帯通信端末の位置情報を取得した後、第２の携帯通信端末から所定の動作が行われた旨の報知情報を受けたことによって、第２態様による報知出力を発生することを特徴とする通信システム。
【請求項７】
前記第１態様による報知出力が、第１の携帯通信端末においてバイブレータによる所定時間の振動や、表示手段における所定表示の出力を行わせるものであり、前記第２態様による報知出力が、前記第２の携帯通信端末において、所定の鳴音を発生させるものであることを特徴とする請求項６記載の通信システム。
【請求項８】
第２の携帯通信端末において、外部機器との通信を行う外部機器通信手段を備え、外部機器との通信の発生を検出したとき、報知情報を前記第１の携帯通信端末に送信することを特徴とする請求項６または７記載の携帯通信端末。
【請求項９】
第２の携帯通信端末において、利用者の生体情報を取得する生体情報取得手段を備え、予め設定された動作として、前記生体情報取得手段による異常情報の取得を検出したとき、報知情報を前記第１の携帯通信端末に送信することを特徴とする請求項８記載の携帯通信端末。
【請求項１０】
第２の携帯通信端末が、予め設定された動作として、操作手段に対する操作入力を検出したとき、報知情報を前記第１の携帯通信端末に送信することを特徴とする請求項８記載の携帯通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、通信ネットワークを介して近距離無線通信をを行う第１の携帯通信端末（親端末）と第２の携帯通信端末（子端末）とが、所定の距離を離間したことより接続状態を維持できなくなったとき、第２の携帯通信端末が位置情報を取得して通信ネットワークに接続されたサーバ装置に送信するとともに、接続状態が維持できなくなったことをトリガーとして動作監視モードに移行し、電源操作入力や外部機器との通信の発生および端末に備えられた生体情報検出部からの出力に応じて、第１の携帯通信端末に報知情報を送信する携帯通信端末および通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近距離無線通信を行う第１の端末と第２の端末とが、相手端末との間の通信状態の検出結果に応じて所定の動作を行うことによって、特定の目的を達成する携帯通信機器および通信システムとしては、種々のものが既に知られている。
【０００３】
例えば特許文献１においては、各々の機器間でＩＤを持って互いを認識する認識機能と、短距離無線通信機能とを有する一対の携帯電話，携帯ＰＣ，携帯情報端末等の携帯情報機器において、各機器は常時通信状態を維持し、いずれかの機器が他のいずれかの機器から一定以上離れたとき、例えば親機と子機が正常に通信可能な範囲を越えたときに生じた通信エラーを認識し、警報やメッセージによって報知することによって、紛失防止のために特別の機器を用意し、携帯しなくても済むようにした携帯情報機器が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２においては、登録処理部は、入力された共通のグループコードを記憶部に記憶して集団を形成し、発信処理部は、所定の発信周期に従って記憶部に記憶された共通のグループコードによる呼び出し信号を定期的に近距離通信部から発信し、受信処理部は、他の携帯通信装置が発信する共通のグループコードを含む呼び出し信号を近距離通信部によって受信し、所定の離脱警告時間以上、共通のグループコードを含む呼び出し信号を受信できないとき警告を発生することによって、簡単な方法で集団を形成し、集団から離れたときコストを掛けずにそれを知らせることができる、携帯通信装置及び集団監視システムが開示されている。
【０００５】
また、特許文献３においては、携帯端末に配置される子機に各々固有のＩＤ番号を付与し、親機側の登録ボタン操作により、特定の子機のＩＤ番号を親機側に登録し、その子機と該当親機とをペアリングする。子機と親機との間のペアリングは適宜実施でき、装置使用の都度、任意の子機との間でペアを構成することができる。ペアを構成したのちは、子機が親機から所定距離以上離れていないかどうかを監視する。監視は、子機のＩＤ番号の照合によって行われ、ＩＤ番号が不一致の場合やＩＤ番号を取得（受信）できない場合には、ブザー等によって警報を行うことによって、複数人によって子機を共通使用可能でありながら、誤認識や失報，誤報の少ない携帯端末システムを提供する、置き忘れ・盗難防止システムが開示されている。
【０００６】
また、特許文献４においては、親オブジェクトから所定距離の範囲内で動作する無線通信手段を親オブジェクト及び少なくとも１つの子オブジェクトに備える段階と、この少なくとも１つの子オブジェクトに周期的にシグナリングする段階と、このシグナリングに対する応答が前記の少なくとも１つの子オブジェクトから受信されたかどうかに基づいて、前記の少なくとも１つの子オブジェクトが前記所定距離の範囲内にあるかどうかを判定する段階とを有する、人に関連する親オブジェクトに対して複数の子オブジェクトの近接性を追跡するための方法が記載されており、その方法は、いずれかの子オブジェクトが所定距離の範囲内にないと判定される場合に、親オブジェクトから人に警告する段階を更に有することが可能である、個人の近接ネットワークが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−２３７９５０号
【特許文献２】特開２００７−０７４５７４号
【特許文献３】特開２００７−２０７１０６号
【特許文献４】特表２００７−５０３６４４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
親子の関係にある端末間の距離（通信状態）を監視して、その距離が所定距離以上離間したとき報知を行うことによって、例えば子端末の所有者が犯罪等の事件に巻き込まれるのを未然に防止することが考えられる。しかしながら、端末間の通信状況は周囲の環境によって変化し、距離（通信状態）の設定によっては、報知が頻繁に発生することも考えられる。
【０００９】
この発明は上述の課題に鑑みてなされたものであって、親子端末間の離間に応じて報知を行う携帯通信端末において、距離（通信状態）の設定とそれに対応した動作によって段階的な報知を行うことによって、報知動作のばたつきを抑え、状況に応じた対応を行うことが可能な、携帯通信端末および通信システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、この発明は携帯通信端末に係り、親端末である第１の携帯通信端末と子端末である第２の携帯通信端末とが近距離通信部を介して通信する近距離通信システムにおいて、第２の携帯通信端末が第１の携帯通信端末からの信号レベルの低下によって不受信状態になったとき、その位置情報を情報サーバに送信して動作監視モードに移行して、前記第２の携帯通信端末における所定の動作の検出によって第１の携帯通信端末に報知を行い、前記第１の携帯通信端末が、第２の携帯通信端末からの信号レベル低下による不受信状態時、第１態様による報知出力を発生するとともに、第１の携帯通信端末における操作に基づいて情報サーバから第２の携帯通信端末の位置情報を取得した後、第２の携帯通信端末から所定の動作が行われた旨の報知情報を受けたことによって、第２態様による報知出力を発生することを特徴としている。
【００１１】
また、この発明は通信システムに係り、親端末である第１の携帯通信端末と子端末である第２の携帯通信端末とが近距離通信手段を介して通信する近距離通信システムにおいて、第２の携帯通信端末が第１の携帯通信端末からの信号レベルの低下によって不受信状態になったとき、その位置情報を情報サーバに送信して動作監視モードに移行して、前記第２の携帯通信端末における所定の動作の検出によって第１の携帯通信端末に報知を行い、前記第１の携帯通信端末が、第２の携帯通信端末からの信号レベル低下による不受信状態時、第１態様による報知出力を発生するとともに、第１の携帯通信端末における操作に基づいて情報サーバから第２の携帯通信端末の位置情報を取得した後、第２の携帯通信端末から所定の動作が行われた旨の報知情報を受けたことによって、第２態様による報知出力を発生することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、親子の関係にある端末間の離間に対応して報知を行う携帯通信端末において、予め設定された距離とそれに対応する動作によって段階的な報知を行うことによって、報知のばたつきを抑えて、状況に応じた対応を行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の携帯通信端末の動作を説明する図であって、(A) は子端末である携帯通信端末の動作を説明する図、(B) は親端末である携帯通信端末の動作を説明する図である。
【図３】本発明の第２の実施形態の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、この発明の実施形態である携帯通信端末および通信システムについて、図面を参照しながら詳細に説明する。
【実施形態１】
【００１５】
図１は、この発明の携帯通信端末の第１の実施形態を示したものであって、相互に近距離通信を行う親端末である携帯通信端末１００および子端末である携帯通信端末１００ａと、携帯通信端末１００および携帯通信端末１００ａが接続される通信ネットワーク３００と、通信ネットワーク３００を介して子端末である携帯通信端末１００ａから送信された位置情報を格納して、親端末である携帯通信端末１００に前記位置情報を提供する情報サーバ２００とからなる構成が示されている。情報サーバ２００および通信ネットワーク３００は、無線基地局を形成している。
【００１６】
携帯通信端末１００は、通信機能（通話機能，メール送受信機能，インターネット接続機能等）や測位機能（ＧＰＳ(Global Positioning System) 機能）等を備え、プログラム制御によって動作する携帯型の情報処理装置であって、図１に示すように、アンテナを介して無線基地局装置の通信ネットワーク３００との間で無線により情報の送受を行う無線通信部１０１と、全地球測位システムを形成する４個のＧＰＳ衛星から発射された電波が、携帯通信端末１００に到達するまでの時間差を測定して、携帯通信端末１００の位置座標を求めるＧＰＳ部１０２と、画像情報の取得（撮影）を行うカメラ部１０３と、送話部（マイク１０５）および受話部（スピー１０６）を介して入出力された音声信号の処理を行う音声処理部１０４と、画像，図形，文字，記号等の情報表示出力（映像信号処理）を行う表示部１０７と、テンキー，スクロールキー，十字キー，決定キー等から構成され、利用者が携帯通信端末に対する各種情報入力を行う操作部１０８と、ブルウトゥース(Bluetooth) ，赤外線，無線ＬＡＮ(Local Area Network) (アドホック) 等の無線通信手段によって、近距離に存在する他の端末と通信を行う近距離通信部１０９と、楽音や報知音等の鳴音出力を行うスピーカ部１１０と、電話帳情報，送受信メール情報，発着呼情報，コンテンツ情報，アプリケーションプログラム情報、撮影画像および携帯通信端末１００の諸設定情報等を格納する記憶部１１１と、電話機能，メール機能，インターネット(Web) 接続機能，カメラ（撮像）機能，近距離通信機能，コンテンツ再生機能その他の端末の有する機能や各部の制御を行う制御部１１２とを備えている。また、携帯通信端末１００は、その端末の所有者の脈拍，体温等の生体情報を検出する生体情報検出部（不図示）を備えている。
【００１７】
情報サーバ２００は、プログラム制御により動作するワークステーションサーバ等の情報処理装置であって、通信ネットワーク３００を介して携帯通信端末１００と相互に接続されている。また、子端末である携帯通信端末１００ａから送信された位置情報を受信する通信部および受信した情報を格納する記憶部を備え、親端末である携帯通信端末１００からの要求に応じて、子端末である携帯通信端末１００ａの位置情報を提供する機能を備えている。
【００１８】
子端末である携帯通信端末１００ａは、一般には親端末である携帯通信端末１００と同一構成を有するものとするが、携帯通信端末１００と同等の機能を有するものであれば、異なる構成のものであってもよい。
【００１９】
次に、図２(A) および図２(B) を参照して、この発明の携帯通信端末の動作を説明する。
図２(A) に示すように、子端末である携帯通信端末１００ａの制御部１１２は、近距離通信部１０９を介する親端末である携帯通信端末１００との信号の送受を監視して、信号レベルが低下して所定時間信号不受信状態になったとき（ステップＳ１０１−ステップＳ１０２）、ＧＰＳ部１０２の測位によって取得した位置情報を、無線通信部１０１から通信ネットワーク３００を介して情報サーバ２００に送信する（ステップＳ１０３−ステップＳ１０４）。また、子端末である携帯通信端末１００ａの制御部１１２は、端末の状態を動作監視モードに移行させる（ステップＳ１０５）。この動作監視モードによって、例えば操作部１０８によるキー入力操作や生体情報検出部からの異常状態の検出等の設定動作の検出が行われると、無線通信部１０１を介して緊急報知情報メールを親端末である携帯通信端末１００に送信する（ステップＳ１０６−ステップＳ１０７）。
【００２０】
一方、図２(B) に示すように、親端末である携帯通信端末１００の制御部１１２は、子端末である携帯通信端末１００ａとの近距離通信部１０９を介する信号の受信を監視して、信号レベルが低下して所定時間信号不受信状態になったとき（ステップＳ２０１−ステップＳ２０２）、第１態様による報知出力を発生する（ステップＳ２０３）。第１態様による報知は、例えば図示しないバイブレータによる数秒間の振動や、表示部１０７における所定の表示出力である。利用者が、緊急に対応する必要がある場合は、親端末である携帯通信端末１００の操作によって、通信ネットワーク３００を介して情報サーバ２００に接続して子端末である携帯通信端末１００ａの位置情報を取得する（ステップＳ２０４）。そして、監視モードに移行した子端末である携帯通信端末１００ａから報知情報メールを受信したとき、第２態様による報知を行う（ステップＳ２０５−ステップＳ２０６）。第２態様による報知は端末からの所定の鳴音の発生によって行われる。
【００２１】
第１態様による報知出力を発生するバイブレータは、携帯通信端末の任意の位置に設けられた振動装置からなり、発生する振動の態様は、設定されている複数種類から任意に選択可能である。
また、第２態様による報知を行う鳴音の種類は、着信音として設定されている複数種類の報知音から任意に選択できるとともに、その音量も任意に設定することが可能である。
【実施形態２】
【００２２】
図３はこの発明の第２の実施形態を示したものであって、相互に近距離通信を行う親端末である携帯通信端末１００および子端末である携帯通信端末１００ａと、携帯通信端末１００および携帯通信端末１００ａが接続される通信ネットワーク３００と、通信ネットワーク３００を介して子端末である携帯通信端末１００ａから送信された位置情報を格納して、親端末である携帯通信端末１００に前記位置情報を提供する情報サーバ２００とからなる構成が示されている。情報サーバ２００および通信ネットワーク３００は、無線基地局を形成している。
【００２３】
親端末である携帯通信端末１００の構成は、図１に示された第１の実施形態の場合と同様である。子端末である携帯通信端末１００ａにおいて、無線通信部１０１，ＧＰＳ部１０２，カメラ部１０３，音声処理部１０４，送話部（マイク１０５），受話部（スピー１０６），表示部１０７，操作部１０８，近距離通信部１０９，スピーカ部１１０，記憶部１１１，制御部１１２の構成は図１に示された第１の実施形態と同様であるが、第２の実施形態の場合は、さらに、外部機器との通信を行う外部機器通信部１１３を備えている。
【００２４】
外部機器通信部１１３は、非接触式ＩＣカードであるＦｅｌｉＣａ（登録商標）によるデータの読み書きや、赤外線を利用したデータの入出力によって、外部機器との間で通信を行う機能を有している。
動作監視モードに移行した子端末である携帯通信端末１００ａが外部機器との間で通信を行った場合は、無線通信部１０１を介して緊急報知情報メールを親端末である携帯通信端末１００に送信する。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
この発明の携帯通信端末および通信システムは、実施形態に記載された以外の機能や機器の形態および使用方法等は任意であって、各種の携帯通信端末において幅広く利用可能なものである。
【符号の説明】
【００２６】
１００    親端末である携帯通信端末
１００ａ  子端末である携帯通信端末
１０１    無線通信部
１０２    ＧＰＳ部
１０３    カメラ部
１０４    音声処理部
１０５    マイク
１０６    スピーカ
１０７    表示部
１０８    操作部（操作手段）
１０９    近距離通信部（近距離通信手段）
１１０    スピーカ部
１１１    記憶部
１１２    制御部
１１３    外部機器通信部（外部機器通信手段）
２００    情報サーバ
３００    通信ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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