(57)【要約】【課題】経年変化、寸法公差等の影響があったとしても、スラット同士の擦れを低減または解消させるシャッタ装置を提供する。【解決手段】装置は、窓開口６ｅを形成するようにスラット６を回動させて開放させるスラット開放機構をもつ。シャッタカーテン１は断面姿勢変位部を有する。これによりスラット６が回動するときにおいて、スラット６の厚みを示す断面で回動スラット６oと隣設スラット６scとの接触による干渉度を低減または解消させる方向に、隣設スラット６scの断面姿勢を変位させる断面姿勢変位部を有する。【選択図】図４
2010144398.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、
前記基部に設けられ、複数のスラットを開閉方向に沿って並設した巻取可能なシャッタカーテンと、
前記基部に回転可能に設けられ、一方向への回転に伴い前記シャッタカーテンを巻取り、逆方向への回転に伴い前記シャッタカーテンを巻き外す巻取体と、
前記基部に設けられ、前記巻取体を一方向および逆方向に回転させるための駆動機構と、
前記スラットの厚みを示す断面で窓開口を形成するように前記スラットを回動させて開放させるスラット開放機構とを具備しており、
複数の前記スラットのうち、回動させる前記スラットを回動スラットと定義し、前記回動スラットに隣設する前記スラットを隣設スラットと定義するとき、
前記シャッタカーテンは、
前記回動スラットが回動するときにおいて、前記スラットの厚みを示す断面で、前記回動スラットと前記隣設スラットとの接触による干渉度を低減または解消させる方向に、前記隣設スラットの断面姿勢を変位させる断面姿勢変位部を具備することを特徴とするシャッタ装置。
【請求項２】
請求項１において、前記シャッタカーテンは、複数の前記スラットと、複数の前記スラットを吊持する吊持部材とを具備しており、前記断面姿勢変位部は、前記スラットのうち前記隣設スラットおよび前記吊持部材のうちの少なくとも一方に設けられていることを特徴とするシャッタ装置。
【請求項３】
請求項２において、前記断面姿勢変位部は、前記隣設スラットおよび前記吊持部材のうちの少なくとも一方に一体品として一体的に成形されていることを特徴とするシャッタ装置。
【請求項４】
請求項２において、前記断面姿勢変位部は、前記隣設スラットおよび前記吊持部材に対して別体として形成されたアタッチメントであり、前記アタッチメントは、前記隣設スラットおよび前記吊持部材のうちの少なくとも一方に取り付けられることを特徴とするシャッタ装置。
【請求項５】
請求項１〜４のうちの一項において、前記断面姿勢変位部は、前記スラットの厚みを示す断面で、前記隣設スラットの上端部を一方向に変位させると共に、前記隣設スラットの下端部を他方向に変位させることを特徴とするシャッタ装置。
【請求項６】
開閉方向に沿って並設された複数のスラットおよび複数の前記スラットを吊持する吊持部材を有するシャッタカーテンと、前記スラットの厚みを示す断面で窓開口を形成するように前記スラットを回動させて開放させるスラット開放機構とを具備するシャッタ装置に取り付けられるスラットであって、
複数の前記スラットのうち、回動させる前記スラットを回動スラットと定義し、前記回動スラットに隣設する前記スラットを隣設スラットと定義するとき、
前記隣設スラットは、
前記回動スラットが回動するときにおいて、前記隣設スラットの厚みを示す断面で、前記回動スラットと前記隣設スラットとの接触による干渉度を低減または解消させる方向に、前記隣設スラットの断面姿勢を変位させる断面姿勢変位部を具備することを特徴とするシャッタ装置用スラット。
【請求項７】
開閉方向に沿って並設された複数のスラットおよび複数の前記スラットを吊持する吊持部材を有するシャッタカーテンと、前記スラットの厚みを示す断面で窓開口を形成するように前記スラットを回動させて開放させるスラット開放機構とを具備するシャッタ装置に取り付けられる吊持部材であって、
複数の前記スラットのうち、回動させる前記スラットを回動スラットと定義し、前記回動スラットに隣設する前記スラットを隣設スラットと定義するとき、
前記吊持部材は、
前記回動スラットが回動するときにおいて、前記隣設スラットの厚みを示す断面で、前記回動スラットと前記隣設スラットとの接触による干渉度を低減または解消させる方向に、前記隣設スラットの断面姿勢を変位させる断面姿勢変位部を具備することを特徴とするシャッタ装置用吊持部材。
【請求項８】
開閉方向に沿って並設された複数のスラットおよび複数の前記スラットを吊持する吊持部材を有するシャッタカーテンと、前記スラットの厚みを示す断面で窓開口を形成するように前記スラットを回動させて開放させるスラット開放機構とを具備するシャッタ装置のうち、前記吊持部材および前記スラットのうちの少なくとも一方に取り付けられるアタッチメントであって、
複数の前記スラットのうち、回動させる前記スラットを回動スラットと定義し、前記回動スラットに隣設する前記スラットを隣設スラットと定義するとき、
前記アタッチメントは、前記回動スラットが回動するときにおいて、前記隣設スラットの厚みを示す断面で、前記回動スラットと前記隣設スラットとの接触による干渉度を低減または解消させる方向に、前記隣設スラットの断面姿勢を変位させる変位突部を具備することを特徴とするシャッタ装置用アタッチメント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のスラットを開閉方向に沿って並設した巻取可能なシャッタカーテンを有するシャッタ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、左右方向に延設されたスラットを高さ方向に沿って複数個並設して形成されたシャッタカーテンと、巻取体とを備えるシャッタ装置が開示されている。巻取体が一方向へ回転すると、シャッタカーテンが巻取体の外周部に巻き取られる。巻取体が逆方向へ回転すると、巻取体の外周部に巻き取られているシャッタカーテンが巻き外される。
【０００３】
この種のシャッタ装置によれば、シャッタカーテンを構成するスラットを下降させ、シャッタカーテンの先端部の座板が着地して全閉したことに伴い、最下端側のスラットから順次回動させて、開放姿勢のスラットを閉鎖姿勢とするものが知られている（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００１−２７１５７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記したシャッタ装置によれば、スラットが回動して窓開口を形成するため、採光、通風、視認等に貢献できる。しかし、窓開口を形成するようにスラットが回動するとき、経年変化、寸法公差等の影響により、回動するスラットと、それと隣設する回動しないスラットとが接触して互いに干渉するおそれがある。この場合、回動するスラットと、それと隣設する回動しないスラットとが擦れるおそれがある。特に、スラットの長さが長いとき、スラットの長手方向の中間部において、重力の影響が無視できないため、スラット同士の干渉が発生するおそれがある。この場合、スラット同士の干渉による擦れに起因して異音が発生したり、スラットの耐久性および寿命を低下させたりするおそれがある。
【０００５】
本発明は上記した実情に鑑みてなされたものであり、窓開口を形成するようにスラットが回動するときにおいて、経年変化、寸法公差等の影響があったとしても、スラット同士の干渉、ひいては擦れを低減または解消させることができるシャッタ装置を提供することを課題とするにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）様相１に係るシャッタ装置は、（ｉ）基部と、（ｉｉ）基部に設けられ、複数のスラットを開閉方向に沿って並設した巻取可能なシャッタカーテンと、（ｉｉｉ）基部に回転可能に設けられ、一方向への回転に伴いシャッタカーテンを巻取り、逆方向への回転に伴い前記シャッタカーテンを巻き外す巻取体と、（ｉｖ）基部に設けられ、巻取体を一方向および逆方向に回転させるための駆動機構と、（ｖ）スラットの厚みを示す断面で窓開口を形成するようにスラットを回動させて開放させるスラット開放機構とを具備しており、（ｖｉ）複数のスラットのうち、回動させるスラットを回動スラットと定義し、回動スラットに隣設するスラットを隣設スラットと定義するとき、（ｖｉｉ）シャッタカーテンは、スラットが回動するときにおいて、スラットの厚みを示す断面で、回動スラットと隣設スラットとの接触による干渉度を低減または解消させる方向に、隣設スラットの断面姿勢を変位させる断面姿勢変位部を具備することを特徴とする。
【０００７】
スラットが回動するとき、シャッタカーテンに設けられている断面姿勢変位部は、スラットの厚みを示す断面で、回動スラットと隣設スラットとの接触による干渉度を低減または解消させる方向に、隣設スラットの断面姿勢を変位させる。これにより経年変化、寸法公差等の影響があったとしても、スラットが回動するとき、回動スラットと隣設スラットとの擦れが低減または解消される。なお、隣設スラットは、一般的には、窓開口を形成するために回動されるものではないが、場合によっては回動させるタイプでも良い。
【０００８】
本様相によれば、断面姿勢変位部は、シャッタ装置の製造時にシャッタカーテンの構成部品と一体成形されていても良いし、あるいは、別体として取り付けられていても良いし、あるいは、シャッタカーテンの構成部品に後付けで取り付けられても良い。
【０００９】
（２）様相２に係るシャッタ装置用スラットは、開閉方向に沿って並設された複数のスラットおよび複数のスラットを吊持する吊持部材を有するシャッタカーテンと、スラットの厚みを示す断面で窓開口を形成するようにスラットを回動させて開放させるスラット開放機構とを具備するシャッタ装置に取り付けられるスラットであって、複数のスラットのうち、回動させるスラットを回動スラットと定義し、回動スラットに隣設するスラットを隣設スラットと定義するとき、
隣設スラットは、回動スラットが回動するときにおいて、隣設スラットの厚みを示す断面で、回動スラットと隣設スラットとの接触による干渉度を低減または解消させる方向に、隣設スラットの断面姿勢を変位させる断面姿勢変位部を具備することを特徴とする。
【００１０】
スラットが回動するとき、隣設スラットの断面姿勢変位部は、回動スラットと隣設スラットとの接触による干渉度を低減または解消させる方向に、スラットの厚みを示す断面で、隣設スラットの断面姿勢を変位させる。これにより経年変化、寸法公差等の影響があったとしても、回動スラットと隣設スラットとの擦れが低減または解消される。本様相によれば、断面姿勢変位部は隣設スラットと一体成形品であっても良いし、隣設スラットに後付けで取り付けられても良い。
【００１１】
（３）様相３に係るシャッタ装置用吊持部材は、開閉方向に沿って並設された複数のスラットおよび複数のスラットを吊持する吊持部材を有するシャッタカーテンと、スラットの厚みを示す断面で窓開口を形成するようにスラットを回動させて開放させるスラット開放機構とを具備するシャッタ装置に取り付けられる吊持部材であって、複数のスラットのうち、回動させるスラットを回動スラットと定義し、回動スラットに隣設するスラットを隣設スラットと定義するとき、
吊持部材は、回動スラットが回動するときにおいて、隣設スラットの厚みを示す断面で、回動スラットと隣設スラットとの接触による干渉度を低減または解消させる方向に、隣設スラットの断面姿勢を変位させる断面姿勢変位部を具備することを特徴とする。
【００１２】
スラットが回動するとき、吊持部材の断面姿勢変位部は、隣設スラットの厚みを示す断面で、回動スラットと隣設スラットとの接触による干渉度を低減または解消させる方向に、隣設スラットの断面姿勢を変位させる。これにより経年変化、寸法公差等の影響があったとしても、回動スラットと隣設スラットとの擦れが低減または解消される。本様相によれば、断面姿勢変位部は吊持部材と一体成形品であっても良いし、吊持部材に後付けで取り付けられても良い。
【００１３】
（４）様相４に係るシャッタ装置用アタッチメントは、開閉方向に沿って並設された複数のスラットおよび複数のスラットを吊持する吊持部材を有するシャッタカーテンと、スラットの厚みを示す断面で窓開口を形成するようにスラットを回動させて開放させるスラット開放機構とを具備するシャッタ装置のうち、吊持部材およびスラットのうちの少なくとも一方に取り付けられるアタッチメントであって、複数のスラットのうち、回動させるスラットを回動スラットと定義し、回動スラットに隣設するスラットを隣設スラットと定義するとき、
アタッチメントは、回動スラットが回動するときにおいて、隣設スラットの厚みを示す断面で、回動スラットと隣設スラットとの接触による干渉度を低減または解消させる方向に、隣設スラットの断面姿勢を変位させる変位突部を具備することを特徴とする。
【００１４】
スラットが回動するとき、断面姿勢変位部を構成するアタッチメントは、回動スラットと隣設スラットとの接触による干渉度を低減または解消させる方向に、隣設スラットの断面姿勢を変位させる。これにより経年変化、寸法公差等の影響があったとしても、回動スラットと隣設スラットとの擦れが低減または解消される。
【００１５】
更にスラットの断面形状を変更させることなく、あるいは、大幅に変更させることなく、アタッチメントを取り付けるだけで、スラット同士の干渉度を低減または解消させるように対処できる利点が得られる。アタッチメントは、シャッタ装置の製造時において吊持部材およびスラットのうちの少なくとも一方に取り付けても良い。あるいは、既に構造物に据え付られている状態のシャッタ装置に後付けでアタッチメントを吊持部材およびスラットのうちの少なくとも一方に取り付けることにしても良い。
【発明の効果】
【００１６】
窓開口を形成するようにスラットが回動するときにおいて、回動スラットと隣設スラットとの接触による干渉度を低減または解消させる方向に、隣設スラットの断面姿勢を変位させる断面姿勢変位部がシャッタカーテンに設けられている。
【００１７】
このため窓開口を形成するようにスラットが回動するとき、経年変化、寸法公差等の影響があったとしても、回動スラットと隣設スラットとの擦れが低減または解消され、擦れに起因する異音が低減または解消される。擦れに起因するスラットの損傷も抑制され、スラットの耐久性および長寿命化を図り得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明によれば、断面姿勢係合部は、回動スラットが回動するときにおいて、回動スラットと隣設スラットとの接触による干渉度を低減または解消させる方向に隣設スラットの断面姿勢を変位させる。例えば、断面姿勢変位部は、スラットの厚みを示す断面で、隣設スラットの上端部を一方向に変位させると共に、隣設スラットの下端部を他方向に変位させることができる。一方向は、室内方向および室外方向のうちの一方とすることができる。他方向は、室内方向および室外方向のうちの他方とすることができる。断面姿勢変位部は、シャッタ装置の製造時において取り付けても良い。あるいは、据え付けられたシャッタ装置の経年変化等で擦れの問題が発生するとき、断面姿勢変位部を後付けで取り付けても良い。断面姿勢変位部を取り付ける形態としては、螺子やリベット等の取付具、かしめ加工、溶接、半田付け、接着剤等が例示される。
【００１９】
本発明の一視点によれば、シャッタカーテンは、複数のスラットと、複数のスラットを吊持する吊持部材とを具備しており、断面姿勢変位部は、スラットのうち隣設スラットおよび吊持部材のうちの少なくとも一方に設けられている。断面姿勢変位部は、隣設スラットに設けられていても良いし、吊持部材に設けられていても良いし、隣設スラット及び吊持部材の双方に設けられていても良い。本発明の一視点によれば、断面姿勢変位部は、隣設スラットおよび吊持部材のうちの少なくとも一方に一体品として一体的に成形されている。従って、断面姿勢変位部は、隣設スラットに一体品として一体的に成形されていても良いし、あるいは、吊持部材に一体品として成形されていても良い。隣設スラットがスラット本体とスラット本体に取り付けられるキャップとで形成されている場合には、断面姿勢変位部は、キャップに一体的に成形されていても良いし、あるいは、スラット本体に一体的に成形されていても良い。本発明の一視点によれば、断面姿勢変位部は、隣設スラットおよび吊持部材に対して別体として形成されたアタッチメントであり、アタッチメントは、隣設スラットおよび吊持部材のうちの少なくとも一方に取り付けられる。アタッチメントは、シャッタ装置の製造時において取り付けても良い。あるいは、据え付けられたシャッタ装置の経年変化等で擦れの問題が発生するとき、アタッチメントを取り付けても良い。隣設スラットがスラット本体とスラット本体に取り付けられるキャップとで形成されている場合には、アタッチメントは、キャップに一体的に成形されていても良いし、あるいは、スラット本体に一体的に成形されていても良い。アタッチメントを取り付ける形態としては、螺子やリベット等の取付具、かしめ加工、溶接、半田付け、接着剤等が例示される。
【実施例１】
【００２０】
以下、本発明の実施例１について図１〜図９を参照して具体的に説明する。複雑化を避けるため、図面ではハッチングが省略されている。図１は、建築物等の構造物の開口を開閉するように、構造物に据え付けられるシャッタ装置の正面図を模式的に示す。
【００２１】
図１に示すように、シャッタ装置は、スラット６を高さ方向（矢印Ｈ方向）に沿って複数個並設して形成されたシャッタカーテン１と、シャッタカーテン１を巻き取る巻取体２と、巻取体２を回転させる駆動機構であるモータ３と、巻取体２を回転可能に保持する基部の一部を構成する横フレーム４と、シャッタカーテン１の両側の側方に設けられた基部の一部を構成する２個の縦支柱５とを備えている。モータ３を制御するスイッチ（図示せず）が設けられている。スイッチによりモータ３が駆動し、巻取体２が回転中心線２ｘを中心として一方向へ回転すると、シャッタカーテン１は矢印Ｈ２方向（シャッタ閉鎖方向）に移動し、座板６ｘｏが着地する。スイッチによりモータ３が逆動し、巻取体２が逆方向へ回転すると、巻取体２からシャッタカーテン１が巻き下され、矢印Ｈ１方向（シャッタ開放方向）に移動する。
【００２２】
シャッタカーテン１は、複数個のスラット６と、スラット６の長手方向（Ｌ方向）の両端部を吊持する吊持部材として機能するチェーン状の線状連結部材７とで形成されている。スラット６は、２個の縦支柱５間において、長手方向（Ｌ方向）に沿って延設されている。巻取体２またはモータ３には、巻取体２の回動を不能とするブレーキ部２０が設けられている。図１はあくまでも概念図を示しており、スラット６の数は図１に限定されるものではない。図１に示すように、シャッタカーテン１の左右両側には、チェーン状の線状連結部材７（吊持部材）がそれぞれ設けられている。
【００２３】
線状連結部材７は、シャッタ装置の高さ方向（矢印Ｈ方向）に隣設する各スラット６の長さ方向の端部同士を連結すると共に、高さ方向（矢印Ｈ方向）に沿って伸縮可能とされている。図２に示すように、シャッタカーテン１は、シャッタカーテン１の開閉方向（矢印Ｈ方向）において並設された複数のスラット６を備えている。スラット６は、金属または樹脂製のスラット本体６０と、スラット本体６０の長手方向の両端部に嵌合させた樹脂製のスラットキャップ６２とを備えている。スラットキャップ６２は、スラット本体６０の端部に取り付けられた被着部６３と、被着部６３から外方向（スラット６の長手方向）に沿って軸状に外方に向けて突出する軸状突出部６４とを備えている。軸状突出部６４は線状連結部材７に連結されている。ここで、複数のスラット６のうち、最上側または上側の所定枚数（例えば３枚）のスラット６は、回動スラット６oとして開放姿勢になり得るように設定されている。
【００２４】
図５に示すように、線状連結部材７は、端７１ａ，７１ｃを有する縦長形状をもつ第１リンク７１と、高さ方向に隣設する第１リンク７１を枢支具７４を介して回動可能に枢支する縦長形状をもつ第２リンク７２とを交互に連結することにより形成されている。線状連結部材７は、第１リンク７１の上端部および下端部にそれぞれ設けられ高さ方向（矢印Ｈ方向）に延びる長孔７３とをもつ。第１リンク７１は、スラット６の長手方向における端部に一体的に枢支ピン６ｗ（連結要素）によりスラット６の軸状突出部６４の端面に回動可能に連結されている。従って第１リンク７１に対してスラット６は、枢支ピン６ｗおよび軸状突出部６４の軸芯６４ｐを回転中心として回動可能とされている。ここで本実施例によれば、全部のスラット６には、窓開口６ｅを閉鎖するような付勢力を発揮させるバネ６５０（捻りコイルバネ，図５参照）が、第１リンク７１とスラット６のスラットキャップ６２の軸状突出部６４との間に設けられている。通常の状態では、バネ６５０の付勢力により軸芯６４ｐ回りでスラット６はこれの閉鎖方向へ付勢されている。このため、スラット６の軸状突出部６４に形成されているストッパ部６００は、第１リンク７１の被ストッパ部７１０のうち被当接面７１１に対面して係合しており、この結果、全部のスラット６は閉鎖位置に維持されるようになっている。
【００２５】
図３は、比較例に係り、スラット６の厚みを示す断面を表す。図３に示すように、スラット６の上側には、凸状の上側嵌合部６０ｕが形成されている。スラット６の下側には、凹状の下側嵌合部６１ｄが形成されている。上側嵌合部６０ｕは、上側に隣設するスラット６の下側嵌合部６１ｄに対して嵌合可能および離脱可能とされている。嵌合下側嵌合部６１ｄは、下側に隣設するスラット６の上側嵌合部６０ｕに対して嵌合可能および離脱可能とされている。シャッタカーテン１が全閉鎖状態であるときには、高さ方向（矢印Ｈ方向）において互いに隣設するスラット６の上側嵌合部６０ｕと下側嵌合部６１ｄとが互いに嵌合し、スラット６同士の嵌合量が増加している（図示せず）。この結果、隣設するスラット６の境界における剛性が高まる。ひいてはシャッタカーテン１の剛性が高まり、防犯性が高められる。
【００２６】
本実施例（図４）によれば、比較例（図３）と同様に、スラット開放機構８４が設けられている。スラット開放機構８４は、シャッタカーテン１が閉鎖方向（矢印Ｈ２方向）に移動して閉鎖作動するとき、スラット６間に窓開口６ｅを形成するように所定のスラット６を回動させて開放させる機構である。ここで、複数のスラット６のうち、回動させるスラット６を回動スラット６oと定義する。窓開口６ｅを開放させる回動スラット６oの数は、１台のシャッタ装置において防犯上、数枚に制限されていることが好ましい。但し、これに限定されるものではない。ここで、複数個のスラット６のうち、シャッタカーテン１のうち最上側の所定枚数が、窓開口６ｅを形成できるように軸状突出部６４の軸芯６４ｐを中心として回動可能な回動スラットの６oとされている。
【００２７】
比較例に係る図３によれば、シャッタカーテン１が閉鎖方向（矢印Ｈ２方向）に移動する途中において、回動スラット６oを回動させて窓開口６ｅを形成する状態が示されている。シャッタカーテン１が閉鎖方向（矢印Ｈ２方向）に移動するとき、線状連結部材７は可撓状態にされている。シャッタカーテン１が閉鎖方向に移動しているとき、図３に示すように、矢印Ｈ２方向に互いに隣設しているスラット６の下側嵌合部６１ｄと上側嵌合部６０ｕとは嵌合していないか、あるいは、嵌合度がかなり低い。この結果、シャッタカーテン１の剛性は低めである。よってシャッタカーテン１を閉鎖方向に移動させるときには、シャッタカーテン１を構成するスラット６を線状連結部材７と共に巻取体２から巻き外すことができ、更には、シャッタカーテン１を開放方向（矢印Ｈ１方向）に移動させるとき、スラット６を線状連結部材７と共に巻取体２に巻き取ることもできる。
【００２８】
更に、スラット６のうち、回動スラット６oに隣設すると共に、窓開口６ｅを形成するように回動しない非回動タイプのスラットを、隣設スラット６scと定義する。スラット６のうち、窓開口６ｅを形成するように回動する回動スラット６oのうち、最も下側に位置する回動スラット６oの真下に存在する単数のスラットを、隣設スラット６scと定義する。ここで、複数個の回動スラット６oがまとめて高さ方向において並設されている場合には、複数個の回動スラット６oのうち最も下方の回動スラット６oの真下に存在する１個のスラットが、隣設スラット６scに相当する。あるいは、回動スラット６oが１つ置きに存在する場合には、各回動スラット６oの真下に存在する非回動タイプのスラットが、隣設スラット６scに相当する。ある回動スラット６oの真下のスラットが回動スラット６oである場合には、真下の回動スラット６oは窓開口６ｅを形成するために回動しているため、回動スラット６o同士の擦れの問題は抑えられている。
【００２９】
比較例ではこれの図３に示すように、回動スラット６oが軸状突出部６４の軸芯６４ｐを回動中心として回動方向（矢印ＲＫ方向）に回動するとき、回動スラット６oの下側嵌合部６１ｄの端部６１ｄｅが回動し得る軌跡を、回動軌跡ＲＷとして示す。シャッタ装置の製造時には、窓開口６ｅを形成するように回動スラット６oの下側嵌合部６１ｄの端部６１ｄｅが軸芯６４ｐを中心として回動軌跡ＲＷに沿って回動したとしても、回動スラット６oの下側嵌合部６１ｄの端部６１ｄｅと隣設スラット６scの上側嵌合部６０ｕの端部６０ｕｅとの間には、隙間Ｄ１（図３参照）が設定されている。このように隙間Ｄ１が存在する結果、回動スラット６oが回動軌跡ＲＷに沿って回動したとしても、回動スラット６oの下側嵌合部６１ｄの端部６１ｄｅと、隣設スラット６scの上側嵌合部６０ｕの端部６０ｕｅとが互いに干渉しないように、つまり、互いに接触して擦らないように設定されている。この場合、図３から理解できるように、軸状突出部６４の軸芯６４ｐ同士を繋ぐ仮想線ＨＰに対して、隣設スラット６scの上側嵌合部６０ｕの端部６０ｕｅは、室内１０側にΔＷ１突出しており、且つ、回動スラット６oの上側嵌合部６０ｕの端部６０ｕｅは、室内１０側に同量、つまりΔＷ１突出している。
【００３０】
ところでシャッタ装置の経年変化や寸法公差等の影響で、上記した隙間Ｄ１が消失するおそれがある。この場合、図３に示す比較例では、窓開口６ｅを形成するように回動スラット６oの下側嵌合部６１ｄの端部６１ｄｅが回動軌跡ＲＷに沿って回動するとき、部位ＸＡにおいて、回動スラット６oの下側嵌合部６１ｄの端部６１ｄｅと、隣設スラット６scの上側嵌合部６０ｕの端部６０ｕｅとが互いに干渉して擦れるおそれがある。特に、スラット６の長さが長いときには、スラット６の長手方向の中央部が重力により垂れるため、干渉して擦れるおそれがある。この場合、擦れに起因して異音が発生したり、スラット６を損傷させたりするおそれがある。そこで本実施例によれば、図５〜図７に示すように、シャッタカーテン１の構成要素である線状連結部材７には、断面姿勢変位部として機能するアタッチメント１００が別体として用意されている。すなわち、図６に示すように、アタッチメント１００は、線状連結部材７のうち、擦れを発生させる隣設スラット６scに相当する第１リンク７１に取付具７７（例えばリベット）を介して取り付けられている。アタッチメント１００は、金属板をプレス成形した成形品で形成されており、図６に示すように、取付具７７が挿通される取付孔１０４をもつ第１フランジ部１０１と、第１リンク７１を嵌める取付溝１０８を形成するように第１フランジ部１０１に接近しつつ対面する第２フランジ部１０２と、第２フランジ部１０２から曲成され且つ軸状突出部６４の外周面に対面する第３フランジ部１０３とを有する。
【００３１】
図６に示すように、第１フランジ部１０１および第２フランジ部１０２は、隣設スラット６scの軸状突出部６４の軸直角方向に沿っている。第３フランジ部１０３は隣設スラット６scの軸状突出部６４の軸芯６４ｐに沿っており、先端部に変位突部１０６をもつ。図７，図８に示すように、アタッチメント１００の変位突部１０６は、軸状突出部６４のストッパ部６００の外面に当接でき、隣設スラット６scの姿勢を規制させる。上記したようにアタッチメント１００は、線状連結部材７のうち隣設スラット６scの第１リング７１に取り付けられている。このため、図８から理解できるように、アタッチメント１００の先端の変位突部１０６は、第１リンク７１の被ストッパ部７１０の被当接面７１１からストッパ部６００に向けてΔＫ２突出している。この結果、第１リンク７１の被ストッパ部７１０の被当接面７１１が、隣設スラット６scの軸状突出部６４のストッパ６００の外面に当接するよりも先に、アタッチメント１００の先端の変位突部１０６は、隣設スラット６scの軸状突出部６４のストッパ６００の外面に当接することができる。この結果、隣設スラット６scの断面姿勢を、比較例に係るスラット姿勢よりも、矢印ＲＳ方向（図４，図８参照）に傾斜させることができる。この場合、本実施例に係る図４から理解できるように、スラット６の軸状突出部６４の軸芯６４ｐ同士を繋ぐ仮想線ＨＰに対して、回動前の回動スラット６oについては、これの上側嵌合部６０ｕの端部６０ｕｅは、室内１０側に向けてΔＷ１突出しており、且つ、回動スラット６oの下側嵌合部６１ｄの端部６１ｄｅは、ほぼ仮想線ＨＰ上に位置している。これに対して、図４から理解できるように、回動スラット６oの真下に存在する隣設スラット６scについては、これの上側嵌合部６０ｕの端部６０ｕｅは、室内１０側に向けてΔＷ１＋α突出している。ΔＷ１＋αは、回動スラット６oの上側嵌合部６０ｕの端部６０ｕｅが室内１０側に向けて突出しているΔＷ１よりも大きい。且つ、図４から理解できるように、隣設スラット６scの下側嵌合部６１ｄの端部６１ｄｅは、逆方向である室外１２側に向けてΔＷ３突出するように変位している。
【００３２】
すなわち、本実施例によれば、アタッチメント１００が隣設スラット６scの第１リンク７１（吊持部材を構成する部品）に取り付けられているため、スラット６の断面において、隣設スラット６scの上端部は軸状突出部６４回りで一方向（室内１０側）に変位していると共に、隣設スラット６scの下端部は軸状突出部６４回りで他方向（室外１２側）に変位しているように、隣設スラット６scの断面姿勢は軸状突出部６４回りで傾いている。換言すると、アタッチメント１００により、隣設スラット６scの断面姿勢を仮想線ＨＰに対して軸芯６４ｐ回りで矢印ＲＳ方向（図４参照）に傾斜させることができる。従って、本実施例によれば、図４に示すように、回動前の回動スラット６oの下側嵌合部６１ｄの端部と隣設スラット６scの上側嵌合部６０ｕの端部との間には、隙間Ｄ２（Ｄ２＞Ｄ１）が形成される。なお、隣設スラット６sc以外のスラット６については、スラット６同士の隙間は比較例の場合と同様にＤ１（Ｄ２＞Ｄ１）とされている。
【００３３】
上記したように本実施例によれば、線状連結部材７のうち隣設スラット６scに対面する第１リンク７１に、金具状をなすアタッチメント１００が取り付けられている。この結果、シャッタカーテン１が閉鎖方向（矢印Ｈ２方向）に閉鎖作動されているとき、アタッチメント１００は、隣設スラット６scの断面姿勢を軸芯６４ｐ回りで微小量傾斜させている。この結果、回動スラット６oの下側嵌合部６１ｄの端部と隣設スラット６scの上側嵌合部６０ｕの端部との接触による干渉度を低減または解消させる方向に、隣設スラット６scの上側嵌合部６０ｕの端部６０ｕｅを室内１０側に向けて傾けて変位させている。このような本実施例によれば、仮に経年変化等があったとしても、窓開口６ｅを形成するように回動スラット６oが軸状突出部６４の軸芯６４ｐを回動中心として回動される場合、回動スラット６oの下側嵌合部６１ｄの端部６１ｄｅと隣設スラット６scの上側嵌合部６０ｕの端部６０ｕｅとが干渉して擦れることが、隙間Ｄ２により抑制または解消される。ひいては擦れに起因する異音の発生が抑制され、スラット６の損傷が抑制され、スラット６の耐久性および長寿命化に貢献できる。
【００３４】
加えて本実施例によれば、図８に示すように、アタッチメント１００の変位突部１０６は、隣設スラット６scの軸状突出部６４のストッパ部６００に対面する。このため、アタッチメント１００の変位突部１０６は、隣設スラット６scの断面姿勢を傾ける回動中心となる軸芯６４ｐに接近している。故に、擦りが発生しないように隣設スラット６scの断面姿勢を軸芯６４ｐちを中心として傾けるにあたり、アタッチメント１００の変位突部１０６と軸芯６４ｐとの間における距離ΔＫ１（図８参照）を少なくできる。ひいては、アタッチメント１００の変位突部１０６の突出量ΔＫ２（図８参照）が少なくて済む。この場合、外観構造の変化が少なくて済む利点が得られる。図８に示すように、アタッチメント１００は第１リンク７１の鍔状をなすように曲成された被ストッパ部７１０に重なるように取り付けられているため、アタッチメント１００は被ストッパ部７１０により保護され、アタッチメント１００に対する保護性を高め得る。なお本実施例によれば、シャッタ装置を製造するとき、隣設スラット６scに相当する線状連結部材７に、アタッチメント１００を予め取り付けておいても良い。あるいは、シャッタ装置を据え付け時には上記した擦れの問題が発生しなかったが、経年変化等により上記した擦れの問題が発生することもある。この場合には、擦れの問題が発見されたら、擦れを発生させる隣設スラット６scに相当する線状連結部材７にアタッチメント１００を後付けで取り付ければ良い。
【００３５】
上記したようにアタッチメント１００は、回動スラット６oの直下の隣設スラット６scに取り付けられる。図９は、アタッチメント１００が取りけられていない通常のスラット６を示す。通常のスラット６は、上記したスラット６のうち隣設スラット６sc以外のスラットを意味する。図９（ａ），図９（ｂ）に示すように、隣設スラット６scの場合と同様に、線状連結部材７は、縦長形状をもつ第１リンク７１と、高さ方向に隣設する第１リンク７１を回動可能に枢支する縦長形状をもつ第２リンク７２と、第１リンク７１の上端部にそれぞれ設けられ高さ方向（矢印Ｈ方向）に延びる長孔７３と、第２リンク７２に設けられた突起状の嵌合ピン７４（嵌合体）とをもつ。第１リンク７１は、スラット６の長手方向における端部に一体的に枢支ピン６ｗ（連結要素）によりスラット６の軸状突出部６４に回動可能に連結されている。但し、図９（ａ），図９（ｂ）に示すように、第１リンク７１にはアタッチメント１００が取り付けられていない。なお本実施例によれば、前述したようにアタッチメント１００は線状連結部材７の第１リンク７１に取り付けられているが、場合によっては、第２リンク７２に取り付けることにしても良い。
【実施例２】
【００３６】
図１０は実施例２を示す。本実施例は実施例１と基本的には同様の構成および作用効果を示す。実施例１と同様に、図１０に示すように、吊持部材として機能する線状連結部材７を構成する第１リンク７１Ｂは、金属材のプレス成形で形成されている。第１リンク７１Ｂには、断面姿勢変位部１００Ｂがプレス成形で一体的に成形されている。断面姿勢変位部１００Ｂは、実施例１に係るアタッチメント１００の変位突部１０６に相当する突部である。従って、実施例１と同様に、線状連結部材７の第１リンク７１Ｂに一体的に成形されている断面姿勢変位部１００Ｂは、回動スラット６oと隣設スラット６scとが擦れることを低減または解消させる方向に、隣設スラット６scの断面姿勢を変位させる。よって、窓開口６ｅを形成させるように回動スラット６oが回動するとき、経年変化、寸法公差等の影響があったとしても、回動スラット６oの下側嵌合部６１ｄの端部と隣設スラット６scの上側嵌合部６０ｕの端部とが干渉して擦れることが抑制または解消される。ひいては、擦れに起因する異音が抑制され、スラット６の損傷が抑制され、スラット６の耐久性および長寿命化に貢献できる。
【００３７】
なお、シャッタ装置を製造するとき、隣設スラット６scに相当する線状連結部材７の第１リンクに代えて、擦れの問題を解消できる第１リンク７１Ｂを予め取り付けても良い。あるいは、シャッタ装置を据え付け時には、上記した擦れの問題が発生しなかったが、経年変化等により上記した擦れの問題が発生することもある。この場合には、擦れの問題を解消できない線状連結部材７の第１リンクに代えて、擦れの問題を解消できる断面姿勢変位部１００Ｂを有する第１リンク７１Ｂを、後付けで取り付けても良い。
【実施例３】
【００３８】
図１１および図１２は実施例３を示す。本実施例は実施例１，２と基本的には同様の構成および作用効果を示す。図１１および図１２に示すように、隣設スラット６scのスラットキャップ６２を構成する軸状突出部６４は、樹脂を基材として成形されている。スラットキャップ６２の軸状突出部６４のストッパ部６００の外壁面に、断面姿勢変位部１１０Ｃが一体的に樹脂で成形されている。断面姿勢変位部１１０Ｃは、線状連結部材７の第１リンク７１に形成されている被ストッパ部７１０の被当接面７１１に対面して当接できるように設けられている。従って、軸状突出部６４に一体成形されている断面姿勢変位部１１０Ｃは、回動スラット６oと隣設スラット６scとが干渉して擦れることを低減または解消させる方向に、隣設スラット６scの断面姿勢を変位させることができる。よって、窓開口６ｅを形成させるように回動スラット６oが回動するとは、経年変化、寸法公差等の影響があったとしても、回動スラット６oと隣設スラット６scとが擦れることが抑制または解消される。ひいては異音が抑制され、スラット６の損傷が抑制され、スラット６の耐久性および長寿命化に貢献できる。
【００３９】
シャッタ装置を製造するとき、断面姿勢変位部１１０Ｃが一体的に形成されている隣設スラット６scを、上記した擦れの問題を発生させるおそれがあるスラットの代わりに、予め取り付けても良い。あるいは、シャッタ装置の据え付け時には上記した擦れの問題が発生しなかったが、経年変化等により上記した擦れの問題が発生することもある。この場合、擦れの問題を発生させるスラットの代わりに、断面姿勢変位部１１０Ｃが一体的に形成されているため擦れの問題を発生させない隣設スラット６scを、後付けで取り付けても良い。本実施例によれば、隣設スラット６scの軸状突出部６４の外周面に断面姿勢変位部１１０Ｃが一体的に成形されているが、これに限らず、隣設スラット６scの軸状突出部６４の外周面に、アタッチメントである断面姿勢変位部１１０Ｃが接着剤ままたは留め具により取り付けられていても良い。
【実施例４】
【００４０】
図１３〜図２１は実施例４を示す。本実施例は実施例１〜３と基本的には同様の構成および作用効果を示す。図１３および図１４はスラット６の要部を示す。図１３は、開放姿勢になり得るように設定されている回動スラットとして機能するスラット６o（o：open）に取り付けられているスラットキャップ６２付近を示す。図１３に示すように、スラット６oの樹脂製のスラットキャップ６２には、第１係合部６７および第２係合部６８が樹脂材料を基材として一体成形されている。第１係合部６７は軸状突出部６４の外壁面に突設されている。第２係合部６８は被着部６３の外壁面において軸状突出部６４とほぼ平行に外方に向けて突設されている。第１係合部６７の中心および第２係合部６８の中心は、スラット６の長手方向（矢印Ｌ方向）において間隔ΔＬ（図１３参照）を隔てて形成されている。
【００４１】
シャッタカーテン１を構成する複数のスラット６のうち、回動スラット６o以外のスラット６ｓ（s：shut）は、開放姿勢にならないように設定されている。主として防犯上の理由により、必要以上に窓開口６ｅが形成されることを抑えるためである。
【００４２】
図１４は、開放姿勢にならないように設定されているスラット６sのスラットキャップ６２の要部を示す。図１３および図１４の比較から理解できるように、スラット６sの樹脂製のスラットキャップ６２には、第１係合部６７および第２係合部６８が成形されていない。
【００４３】
図１５および図１６は、開放姿勢に設定可能なスラット６oが開放姿勢とされておらず、閉鎖姿勢とされている状態のシャッタカーテン１を示す。図１６に示すように、スラット６の上側には、凸状の上側嵌合部６０ｕが形成されている。スラット６の下側には、凹状の下側嵌合部６１ｄが形成されている。上側嵌合部６０ｕは、上側に隣設するスラット６の下側嵌合部６１ｄに対して嵌合可能および離脱可能とされている。下側嵌合部６１ｄは、下側に隣設するスラット６の上側嵌合部６０ｕに対して嵌合可能および離脱可能とされている。図１８に示すように、縦支柱５には、第１案内通路５１および第２案内通路５２を形成するガイドレール部５３が設けられている。第１案内通路５１、第２案内通路５２およびガイドレール部５３は、高さ方向（矢印Ｈ方向）に沿って延設されている。図１５および図１６に示すように、基部の一部となる縦支柱５のガイドレール部５３の上端部には、アクチュエータ８が脱着可能に取り付けられている。アクチュエータ８は、基部の一部となるように縦支柱５のガイドレール部５３の上端開口５３ｆを塞ぐようにガイドレール部５３の上端部に固定されたガイドレールキャップ部材８０と、ガイドレールキャップ部材８０に取り付けられた樹脂製の蓋部材８１と、蓋部材８１に取り付けられた硬質樹脂または金属製の作動体８３と、ガイドレールキャップ部材８０に取り付けられたスラット開放機構８４（図１５参照）とを備えている。ガイドレールキャップ部材８０の下部を形成する嵌合部８０ａは、縦支柱５のガイドレール部５３の最上端の上端開口５３ｆ内に嵌合されている。嵌合部８０ａは取付具８０ｄ（図２０参照）でガイドレール部５３に取り付けられている。
【００４４】
本実施例によれば、図１７〜図１９に示すように、作動体８３は矢印Ｅ１，Ｅ２方向に移動できるように、アクチュエータ８の蓋部材８１にスライド可能に支持されている。即ち、図１７に示すように、蓋部材８１は、作動体８３を矢印Ｅ１，Ｅ２方向（直動方向、シャッタカーテン１の開閉方向と直交する方向）に移動させる移動通路８１ｂと、作動体８３の上側面８３ｕに対面して規制する板状のばね部８２とを備えている。このように作動体８３は、係合位置Ａと退避位置Ｂとの間において、シャッタカーテン１の開閉方向（矢印Ｈ方向）に対して交差する方向に沿って移動可能に、アクチュエータ８の蓋部材８１に搭載されている。図１７に示すように、ばね部８２の基端部８２ａは、蓋部材８１に回動可能に連結されている。ばね部８２の突起状をなす先端部８２ｃは自由端状とされており、作動体８３の一部である上面８３ｕに対面し、作動体８３の断面姿勢を定位置（ほぼ水平位置）に維持する機能をもつ。蓋部材８１は、長孔８１ｘと孔８１ｙとをもつ。
【００４５】
作動体８３は、ばね部８２により規制されているものの、ばね部８２の付勢力に抗して回避方向（図１７に示す矢印Ｆ１方向）に変位することができる。このように作動体８３の位置が変位したとしても、ばね部８２の付勢力により作動体８３は復帰方向（図１７に示す矢印Ｆ２方向）に戻り、定位置に復帰することができる。図１８および図１９は、ガイドレール部５３の軸直角方向の断面図を示す。図１８および図１９に示すように、作動体８３は、スラット６の軸状突出部６４に向けて突出している作動突起８３ｅを有する。図１８は、作動体８３の作動突起８３ｅの面８３ｅｏがガイドレール部５３の外壁面５３ｅから距離Ｓ２離間して、退避位置Ｂに切り替えられている状態を示す。この場合、図１８に示すように、スラット６の長手方向（矢印Ｌ方向）において、作動体８３の作動突起８３ｅとスラット６の第１係合部６７とは寸法ＬＷ離間している。この結果、スラット６が下降したとしても、回動スラット６oの第１係合部６７と作動体８３の作動突起８３ｅとは係合（当接）できないようにされている。この場合、回動スラット６oといえども、回動しない。これに対して、図１９は、作動体８３の作動突起８３ｅの表面８３ｅｏがガイドレール部５３の外壁面５３ｅから距離Ｓ１離間し、係合位置Ａに切り替えられている状態を示す。この場合、図１９に示すように、スラット６の長手方向（矢印Ｌ方向）において、スラット６の第１係合部６７と作動体８３の作動突起８３ｅとは対面可能とされており、このため作動体８３の作動突起８３ｅとスラット６の第１係合部６７とは係合（当接）可能である。
【００４６】
図１５に示すように、スラット開放機構８４は、作動体８３を係合位置Ａおよび退避位置Ｂに切り替えるものであり、ガイドレール部５３の上端部に保持されたガイドレールキャップ部材８０に搭載されている。スラット開放機構８４は、駆動源８５と、駆動源８５により回動されるリンク状の回動体８６と、回動体８６を退避位置Ｂに向けて常時付勢する捻りコイルばねで形成された付勢部材８６ｈとをもつ。ここで、付勢部材８６ｈは、回動体８６を退避位置Ｂに向けて退避方向（矢印Ｅ１方向）に常時付勢している。このため、万一、駆動源８５が故障したときであっても、回動体８６は、係合位置Ａ（スラット６oを開放姿勢とする位置）ではなく、退避位置Ｂ（スラット６oを開放姿勢としない位置）に維持されている。故に、スラット６oが過誤的に開放姿勢となることは防止されており、防犯上好ましい。
【００４７】
図１５に示すように、駆動源８５は、アクチュエータ８のガイドレールキャップ部材８０に保持されており、励磁ソレノイド８５ａと、一方向（Ｋ１方向、上方向）に前進すると共に他方向（Ｋ２方向、下方向）に後退可能な可動プランジャー８５ｃとをもつ。駆動源８５は励磁ソレノイドを有するが、モータでも、空気圧シリンダ、油圧シリンダでも良く、要するに作動体８３を係合位置Ａと退避位置Ｂとの間において移動させ得るものであれば良い。図１５に示すように、回動体８６は、一方向（矢印Ｄ１方向）および他方向（矢印Ｄ２方向）に回動可能になるように、アクチュエータ８のガイドレールキャップ部材８０において、回動中心となる取付具８７により枢支されている。回動体８６と可動プランジャー８５ｃとはピン状の第１連結具８８で回動可能に連結されている。具体的には、回動体８６の長孔８６ｃと可動プランジャー８５ｃの第１連結具８８とは嵌合されている。回動体８６の先端部８６ｅと作動体８３の基端部８３ｋとは、ピン状の第２連結具８９で回動可能に連結されている。
【００４８】
ここで、図１５から理解できるように、駆動源８５が一方向（係合方向）に駆動して、可動プランジャー８５ｃを係合方向（矢印Ｋ１方向）に移動させると、回動体８６は取付具８７の回りで係合方向（矢印Ｄ１方向）に移動し、ひいては、作動体８３の作動突起８３ｅは係合方向（矢印Ｅ１方向）に移動して係合位置Ａ（図１０参照）となる。これに対して、駆動源８５が他方向（退避方向）に駆動し、可動プランジャー８５ｃを退避方向（矢印Ｋ２方向）に移動させると、回動体８６は取付具８７を中心として退避方向（矢印Ｄ２方向）に回動し、ひいては作動体８３の作動突起８３ｅは退避方向（矢印Ｅ２方向）に移動して退避位置Ｂとなる。
【００４９】
次に、シャッタカーテン１を閉鎖する場合について説明する。この場合、アクチュエータ８の駆動源８５がオフであれば、図１５に示すように、駆動源８５の可動プランジャー８５ｃは退避方向（矢印Ｋ２方向）に移動しており、回動体８６は付勢部材８６ｈにより付勢され、回動体８６の回動中心（取付具８７）を中心として退避方向（矢印Ｄ２方向）に回動している。ひいては、作動体８３は退避方向（矢印Ｅ２方向）に移動し、退避位置Ｂに退避されている（図１５，図１８参照）。この状態で、モータ３が巻き外し方向に作動し、巻取体２が巻き外し方向へ回転すると、巻取体２からシャッタカーテン１が巻き外され、シャッタ閉鎖方向（矢印Ｈ２方向、下方向）に移動する。このとき、前述したように、アクチュエータ８の駆動源８５がオフ（断電）であるため、付勢部材８６ｈの付勢力により、作動体８３の作動突起８３ｅは退避位置Ｂに切り替えられている（図１５，図１６，図１８参照）。このため、通路５７（図１８参照）が確保されている。故に、スラット６が下方に移動したとしても、スラット６の第１係合部６７は通路５７を支障無く通過できるため、作動体８３の作動突起８３ｅとスラット６の第１係合部６７とは距離ＬＷ（図１８参照）離間しており、互いに係合（当接）しない。従ってスラット６oは開放姿勢に回動せず、閉鎖姿勢のまま状態で下方に降ろされる。従って、シャッタカーテン１が閉鎖しているときには、回動スラット６oはいずれも開放姿勢には回動しておらず、隣設する回動スラット６o間には窓開口６ｅが形成されていない（図１６参照）。なお、スラット６が矢印Ｈ２方向（下方）に下降するとき、スラット６のスラットキャップ６２の軸状突出部６４はガイドレール部５３の第１案内通路５１内を下降する（図１８参照）。
【００５０】
次に、シャッタカーテン１を閉鎖する場合に、回動スラット６oを開放姿勢にする場合について説明する。この場合、アクチュエータ８の駆動源８５をオンさせる。すると、駆動源８５の可動プランジャー８５ｃは係合方向（矢印Ｋ１方向）に移動しており、回動体８６は係合方向（矢印Ｄ１方向）に移動しており、ひいては、作動体８３の作動突起８３ｅは係合方向（矢印Ｅ１方向）に移動している。この結果、作動体８３の作動突起８３ｅは係合位置Ａ（図２０，図１９参照）に切り替えられている。このように作動体８３が係合位置Ａに切り替えられている状態において、モータ３が巻き外し方向に作動し、巻取体２が巻き外し方向へ回転すると、巻取体２からシャッタカーテン１が巻き外され、矢印Ｈ２方向（閉鎖方向、下方）に移動する。このとき、前述したように、作動体８３の作動突起８３ｅが係合位置Ａに位置しており、通路５７を塞いでいる。このため、図２０および図２１から理解できるように、回動スラット６oの第１係合部６７が作動体８３の作動突起８３ｅに係合（当接）してしまう。従って回動スラット６oは、開放姿勢方向（図２１に示す矢印Ｍ１方向）へ、軸状突出部６４を中心として回動する。このように第１係合部６７は、回動スラット６oを開放姿勢方向に回動させる起点となる回動起点部として機能することができる。
【００５１】
従ってスラット６は開放姿勢に維持され、開放姿勢の状態で下方に降ろされる。故に、シャッタカーテン１を閉鎖させるとき、第１係合部６７が形成されているスラット６oは、開放姿勢方向（矢印Ｍ１方向，ＲＫ方向）へ回動する。従って、図２０および図２１に示すように、隣設するスラット６o間に、窓開口６ｅが形成される。窓開口６ｅは、通風用、採光用、視認用として機能できる。このようにスラット６oが矢印Ｍ１方向へ回動し開放姿勢となるとき、図２１に示すように第２係合部６８はガイドレール部５３の第２案内通路５２に進入したまま、矢印Ｈ２方向に下降する。この状態では、スラット６oには、図略のばねによりスラット６を閉鎖姿勢とする方向（矢印Ｍ２方向）の付勢力が作用しているが、第２係合部６８は第２案内通路５２の壁面５２ｃ（図２１参照）に当たるため、スラット６oは閉鎖姿勢とする方向（矢印Ｍ２方向）へ回動することができない。このためシャッタカーテン１が閉鎖されているとき、スラット６oを開放姿勢に維持することができる。このように第２係合部６８は、スラット６oを開放姿勢に維持する開放姿勢維持部として機能することができる。
【００５２】
しかしながら作動体８３の作動突起８３ｅが係合位置Ａに存在するときであっても、非開放型のスラット６sは、第１係合部６７を備えていないので、作動突起８３ｅに係合できず、スラット６sは開放姿勢に回動できず、閉鎖姿勢のまま下方向（矢印Ｈ２方向）に移動する。従って、非開放型のスラット６sについては、隣設するスラット６s間に窓開口６ｅが形成されない。従って本実施例によれば、窓開口６ｅを形成したい位置に相当するスラットについては、第１係合部６７および第２係合部６８を併有する回動スラット６oとすれば良い。窓開口６ｅを形成したくない位置に相当するスラットについては、スラット６s（第１係合部６７および第２係合部６８を有しない）とすれば良い。このように複数のスラット６のうち、任意のものをスラット６oとすることができる。一般的には、防犯性等を考慮すると、複数のスラット６のうち、上側の数枚について、第１係合部６７および第２係合部６８を形成して回動スラット６oとすることができる。この場合には、回動スラット６oが開放姿勢方向に回動し、第２係合部６８が第２案内通路５２の壁面５２ｃを摩擦摺動するとしても、その摩擦摺動距離が短くて澄み、第２係合部６８の摩耗が抑制される。なお、第１係合部６７および／または第２係合部６８はスラットキャップ６２と同材質の樹脂で形成しても良いし、あるいは、スラットキャップ６２を構成する樹脂よりも摩擦摺動性が更に強力な樹脂（例えばエンジニアプラスチック等）で形成しても良く、場合によってはアルミニウム合金等の金属でも良い。
【００５３】
次に、閉鎖状態のシャッタカーテン１を開放方向（矢印Ｈ１方向）に移動させる場合について説明する。この場合、モータ３により巻取体２がこれの回転中心線２ｘの回りで巻取方向に回動する。すると、巻取体２よりも下方の線状連結部材７は上方（矢印Ｈ１方向）に移動し、巻取体２の外周面に次第に巻き取られる。この場合、スラット６oを開放姿勢に設定するための駆動源８５はオフであり、作動体８３の作動突起８３ｅは退避位置Ｂに退避している。このように作動体８３の作動突起８３ｅが退避位置Ｂに退避していると、スラット６oが上方（矢印Ｈ１方向）に移動するとき、スラット６oと共に上方に移動する第２係合部６８が作動体８３の作動突起８３ｅに当接して干渉するおそれがある。この場合、スラット６oが上方に移動できないおそれがある。そこで本実施例によれば、図１７に示すように、当該干渉を回避させるべく、作動体８３は、回避方向（矢印Ｆ１方向，上方）に変位可能にアクチュエータ８の蓋部材８１に支持されている。即ち、蓋部材８１は、前述したように、作動体８３を矢印Ｅ１，Ｅ２方向に移動させる移動通路８１ｂと、作動体８３を回避方向（矢印Ｆ１方向）に変位可能に支持する板状のばね部８２とを備えている。従って、スラット６oが第２係合部６８と共に上方（矢印Ｈ１方向）に移動するとき、上方に移動するスラット６oの第２係合部６８が作動体８３の作動突起８３ｅの下面８３ｄ（図１７参照）に当接して干渉するものの、作動体８３は第２連結具８９を中心として回避方向（矢印Ｆ１方向，上方）に変位することができる。この結果、スラット６oは図略のばねにより閉鎖姿勢方向（図２１に示す矢印Ｍ２方向）に常時付勢されているため、スラット６oは閉鎖姿勢方向（矢印Ｍ２方向）に自動的に付勢され、従ってスラット６oの第２係合部６８は干渉から逃げることができる。この結果、スラット６oを閉鎖姿勢とした状態で巻取体２に良好に巻き取ることができる。
【００５４】
以上説明したように本実施例によれば、シャッタカーテン１を構成する回動スラット６oを開放姿勢に回動させて窓開口６ｅを形成することができる。更に本実施例によれば、作動体８３の作動突起８３ｅは、係合位置Ａと退避位置Ｂとの間において、シャッタカーテン１の開閉方向（矢印Ｈ方向）に対して交差する方向（矢印Ｅ１，Ｅ２方向）に沿ってほぼ直進的に移動する。このため作動体８３の作動突起８３ｅについては、係合位置Ａと退避位置Ｂとの間の移動距離を短くできる。故に、係合位置Ａと退避位置Ｂとの間の切替時間を短時間で済ませ得る。
【００５５】
また本実施例によれば、作動体８３およびスラット開放機構８４を備えているアクチュエータ８は、縦支柱５のガイドレール部５３の上端開口５３ｆに取り付けられることにより縦支柱５のガイドレール部５３（基部）の上端に設けられている。このため縦支柱５のガイドレール部５３に無用な取付開口を形成せずともよく、アクチュエータ８の組付性を高め得ると共に、ガイドレール部５３の強度を確保することができる。更に本実施例によれば、スラット６oを開放姿勢とさせる第１係合部６７と、スラット６ｏを開放姿勢に維持する第２係合部６８がスラット６oの樹脂製のスラットキャップ６２に一体成形されている。このため、部品点数の増加が抑えられる。更に第１係合部６７および第２係合部６８の位置、形状、サイズ等が変更されるときであっても、第１係合部６７および第２係合部６８は樹脂製のスラットキャップ６２において一体成形されているため、第１係合部６７および第２係合部６８の位置、形状、サイズ等を容易に変更することができる。さらに、作動体８３の移動方向は矢印Ｅ１，Ｅ２方向であり、スラット６の長手方向（矢印Ｌ方向）に沿っているものの、駆動源８５の可動プランジャー８５ｃの移動方向は上下方向である。このためシャッタ装置のサイズが横外方に増加することが抑制される。
【００５６】
本実施例においても、前記した実施例１と同様に、線状連結部材７の第１リンク７１に取り付けられているアタッチメント１００は、回動スラット６oが回動するとき、回動スラット６oと隣設スラットとの接触による干渉度を低減または解消させる方向に、隣設スラット（最も下方の回動スラット６oの真下のスラットに相当）の断面姿勢を変位させる。この結果、図４に示すように、スラット６が軸状突出部６４を回動中心として回動方向に回動させて窓開口６ｅを形成する場合、経年変化、寸法公差等があったとしても、回動スラット６oの下側の端部と隣設スラット６scの上側の端部とが擦れることが抑制または解消される。ひいては異音の発生が抑制され、スラット６の損傷が抑制され、スラット６の耐久性および長寿命化に貢献できる。
【００５７】
（その他）
実施例１によれば、図４に示すように、隣設スラット６scの断面姿勢を傾けるにあたり、隣設スラット６scの上側嵌合部６０ｕの端部を室内１０側に向けて変位させると共に、隣設スラット６scの下側嵌合部６１ｄの端部を室外１２側に向けて変位させている。これに逆に、隣設スラット６scの上側嵌合部６０ｕの端部を室外１２側に向けて変位させると共に、隣設スラット６scの下側嵌合部６１ｄの端部を室内１０側に向けて変位させても良い。実施例４によれば、シャッタカーテン１を閉鎖する場合に、スラット６oを開放姿勢にするためにはアクチュエータ８の駆動源８５をオンさせると共に、スラット６oを閉鎖姿勢にするときにはアクチュエータ８の駆動源８５をオフさせることにしているが、これに限らず、場合によっては、スラット６oを開放姿勢にするためにはアクチュエータ８の駆動源８５をオフさせると共に、スラット６oを閉鎖姿勢にするときにはアクチュエータ８の駆動源８５をオンさせることにしても良い。
【００５８】
実施例４によれば、スラット本体６０の両端部のスラットキャップ６２のそれぞれに第１係合部６７および第２係合部６８が形成されており、２つの縦支柱５のそれぞれに第１案内通路５１および第２案内通路５２が形成されているものの、スラット６oを開放姿勢とするためのアクチュエータ８は、２つの縦支柱５のうちの一方のみに搭載されており、コスト低減が図られている。但し、２つの縦支柱５の双方にアクチュエータ８を搭載しても良い。スラット６の上側には、凸状の上側嵌合部６０ｕが形成されている。スラット６の下側には、凹状の下側嵌合部６１ｄが形成されている。凹凸関係は逆としても良い。本発明は上記した実施形態および実施例に限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲内で適宜変更して実施可能である。各実施例の特徴を併有することにしても良い。上記した記載から次の技術的思想も把握できる。
【００５９】
（付記項１）基部と、基部に設けられ、複数のスラットを開閉方向に沿って並設した巻取可能なシャッタカーテンと、基部に回転可能に設けられ、一方向への回転に伴いシャッタカーテンを巻取り、逆方向への回転に伴いシャッタカーテンを巻き外す巻取体と、基部に設けられ、巻取体を回転させるための駆動機構と、基部に設けられ、シャッタカーテンが閉鎖方向に移動するとき、移動するスラットの少なくとも一部に係合してスラットを開放姿勢に回動させ且つ隣設するスラット間に窓開口を形成する係合位置と、移動するスラットに係合せずスラットを開放姿勢に回動させない退避位置とに切り替え可能に設けられた作動体と、基部に設けられ、係合位置と退避位置とに作動体を切り替えるためのスラット開放機構とを具備することを特徴とするシャッタ装置。
【００６０】
（付記項２）請求項１において、基部は、シャッタカーテンのスラットの端部を案内するガイドレール部を備えており、作動体およびスラット開放機構を備えているアクチュエータは、ガイドレール部の上端に取り付けられることにより前記基部に設けられていることを特徴とするシャッタ装置。
【００６１】
（付記項３）請求項１または２において、スラットは、係合位置に存在する前記作動体に係合することにより、スラットを開放姿勢に回動させる第１係合部を備えていることを特徴とするシャッタ装置。
【００６２】
（付記項４）請求項１〜３のうちの一項において、スラットは、開口形成方向に回動したスラットの開放姿勢を維持するために、基部の一部に係合する第２係合部を備えていることを特徴とするシャッタ装置。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は建築物（一般家庭、ビル、集合住宅等）、車両、船舶等といった構造物の開口を開閉するシャッタ装置に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】実施例１に係り、シャッタ装置を示す正面図である。
【図２】実施例１に係り、シャッタカーテンを示す正面図である。
【図３】比較例に係り、回動スラットと隣設スラットとが接近している状態を示す断面図である。
【図４】実施例１に係り、回動スラットと隣設スラットとが接近している状態を示す断面図である。
【図５】実施例１に係り、（ａ）はアタッチメントが取り付けられた線状連結部材を示す側面図であり、（ｂ）はアタッチメントが取り付けられた線状連結部材をもつスラットの部分正面図である。
【図６】実施例１に係り、アタッチメントを示す三面図であり、（ａ）はアタッチメントの平面図であり、（ｂ）はアタッチメントの正面図であり、（ｃ）はアタッチメントの側面図である。
【図７】実施例１に係り、アタッチメントが取り付けられた線状連結部材をもつスラットの部分斜視図である。
【図８】実施例１に係り、アタッチメントが取り付けられた線状連結部材の部分斜視図である。
【図９】実施例１に係り、（ａ）はアタッチメントが取り付けられていない線状連結部材を示す側面図であり、（ｂ）はアタッチメントが取り付けられていない線状連結部材をもつスラットの部分正面図である。
【図１０】実施例２に係り、断面姿勢変位部が形成された線状連結部材の部分斜視図である。
【図１１】実施例３に係り、断面姿勢変位部が形成されたスラットの部分斜視図である。
【図１２】実施例３に係り、断面姿勢変位部が形成されたスラットの部分斜視図である。
【図１３】実施例４に係り、開閉断面姿勢に回動できるスラットのスラットキャップ付近を示す図である。
【図１４】実施例４に係り、開閉断面姿勢に回動できないスラットのスラットキャップ付近を示す図である。
【図１５】実施例４に係り、作動体が退避位置に切り替えられている状態を示す要部の正面図である。
【図１６】実施例４に係り、作動体が退避位置に切り替えられていると共に、スラットが閉鎖姿勢のまま下方に移動する状態を示す要部の断面図である。
【図１７】実施例４に係り、アクチュエータの蓋部材に作動体が取り付けられている状態を示す図である。
【図１８】実施例４に係り、作動体が退避位置に切り替えられている状態を水平方向に沿って切断した要部の断面図である。
【図１９】実施例４に係り、作動体が係合位置に切り替えられている状態を水平方向に沿って切断した要部の断面図である。
【図２０】実施例４に係り、スラットが開放されるように回動されつつ下方に移動する状態を示す要部の正面図である。
【図２１】実施例４に係り、スラットが開放されるように回動されつつ下方に移動する状態を示す要部の断面図である。
【符号の説明】
【００６５】
１はシャッタカーテン、２は巻取体、２０はブレーキ部、３はモータ（駆動機構）、４は横フレーム（基部）、５は縦支柱（基部）、６はスラット、６oは回動スラット、６scは隣設スラット、６２はスラットキャップ、６３は被着部、６４は軸状突出部、６７は第１係合部、６８は第２係合部、６ｅは窓開口、７は線状連結部材（吊持部材）、７１は第１リンク、７２は第２リンク、８はアクチュエータ、８０はガイドレールキャップ部材、８２はばね部、８３は作動体、８３ｅは作動突起、８４はスラット開放機構、８５は駆動源、８５ｃは可動プランジャー、８６は回動体、Ａは係合位置、Ｂは退避位置、１００はアタッチメント（断面姿勢変位部）、１０４は取付孔、１０６は変位突部、１１０は断面姿勢変位部を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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