(57)【要約】【課題】放送受信機２１は、放送波型放送及びＩＰ型放送の両用になっているとともに、ＩＰ型放送のコンテンツの出力は、放送受信機２１が放送局について法令上、割り当てられている放送対象地域に存在する場合に限り、許可される。放送受信機２１において各放送局のコンテンツを出力することができる場所及び期間を増やす。【解決手段】チューナー部２３において選局中の放送局の放送波の受信信号レベルを取得する（Ｓ４９）。受信信号レベル≧閾値Ｌ１であれば、ネツトワークサービスへの接続を許可し（Ｓ５０正→Ｓ５２）、すなわちＩＰ型放送コンテンツの出力を許可する。また、受信信号レベル＜閾値Ｌ１であっても、ネツトワークへ接続可能でありかつ受信信号レベル≧閾値Ｌ２（Ｌ２＜Ｌ１）であれば、ネツトワークサービスへの接続を許可する（Ｓ５５正→Ｓ５７正→Ｓ５２）。【選択図】図３
2010258820.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
選局中の放送局からの放送波の受信信号レベルが第１の閾値以上であるか否かを判定する第１のレベル判定手段、
前記選局中の放送局からの放送波の受信信号レベルが第２の閾値（第２の閾値＜第１の閾値）以上であるか否かを判定する第２のレベル判定手段、
ＩＰネツトワークへ接続可能であるか否かを判定するＩＰネツトワーク接続判定手段、
及び
前記第１のレベル判定手段の判定が正である場合又は前記第１のレベル判定手段の判定が否であり前記第２のレベル判定手段の判定が正でありかつ前記ＩＰネツトワーク接続判定手段の判定が正である場合は前記ＩＰネツトワークを介する前記選局中の放送局からのＩＰ型放送の出力を許可する第１の許可判定手段、
を備えることを特徴とする放送受信機。
【請求項２】
選局中の放送局に対してそのＩＰ型放送用サーバの有無を判定するサーバ有無判定手段、及び
前記第１の許可判定手段が前記ＩＰネツトワークを介する前記選局中の放送局からのＩＰ型放送の出力を許可しかつ前記サーバ有無判定手段の判定が有りである場合には、前記ＩＰネツトワークを介して前記選局中の放送局のＩＰ型放送用サーバへアクセスして該放送波型放送のコンテンツを出力するコンテンツ出力手段、
を備えることを特徴とする請求項１記載の放送受信機。
【請求項３】
前記コンテンツ出力手段は、前記第１のレベル判定手段の判定が正でありかつ前記ＩＰネツトワーク接続判定手段の判定が否であれば、選局中の放送局からの放送波に含まれるコンテンツを出力することを特徴とする請求項２記載の放送受信機。
【請求項４】
選局中の放送局からの放送波の受信信号レベルが第１の閾値以上であるか否かを判定する第１のレベル判定手段、
第２の閾値（第２の閾値＜第１の閾値）のレベルが第１の閾値のレベルへ増幅される増幅率で前記選局中の放送局からの放送波の受信信号を増幅する受信信号増幅器、
前記受信信号増幅器の出力が第１の閾値以上であるか否かを判定する第３のレベル判定手段、
ＩＰネツトワークへ接続可能であるか否かを判定するＩＰネツトワーク接続判定手段、及び
前記第１のレベル判定手段の判定が正である場合又は前記第１のレベル判定手段の判定が否であり前記第３のレベル判定手段の判定が正でありかつＩＰネツトワーク接続判定手段の判定が正である場合は前記ＩＰネツトワークを介する前記選局中の放送局からのＩＰ型放送の出力を許可する第２の許可判定手段、
を備えることを特徴とする放送受信機。
【請求項５】
選局中の放送局に対してそのＩＰ型放送用サーバの有無を判定するサーバ有無判定手段、及び
前記第２の許可判定手段が前記ＩＰネツトワークを介する前記選局中の放送局からのＩＰ型放送の出力を許可しかつ前記サーバ有無判定手段の判定が有りである場合には、前記ＩＰネツトワークを介して前記選局中の放送局のＩＰ型放送用サーバへアクセスして該放送波型放送のコンテンツを出力するコンテンツ出力手段、
を備えることを特徴とする請求項４記載の放送受信機。
【請求項６】
前記コンテンツ出力手段は、前記第１のレベル判定手段の判定が正でありかつ前記ＩＰネツトワーク接続判定手段の判定が否であれば、選局中の放送局からの放送波に含まれるコンテンツを出力することを特徴とする請求項５記載の放送受信機。
【請求項７】
選局中の放送局からの放送波の受信信号レベルが第１の閾値以上であるか否かを判定する第１のレベル判定ステップ、
前記選局中の放送局からの放送波の受信信号レベルが第２の閾値（第２の閾値＜第１の閾値）以上であるか否かを判定する第２のレベル判定ステップ、
ＩＰネツトワークへ接続可能であるか否かを判定するＩＰネツトワーク接続判定ステップ、
及び
前記第１のレベル判定ステップの判定が正である場合又は前記第１のレベル判定ステップの判定が否であり前記第２のレベル判定ステップの判定が正でありかつ前記ＩＰネツトワーク接続判定ステップの判定が正である場合は前記ＩＰネツトワークを介する前記選局中の放送局からのＩＰ型放送の出力を許可する第１の許可判定ステップ、
を備えることを特徴とする放送受信機制御方法。
【請求項８】
選局中の放送局からの放送波の受信信号レベルが第１の閾値以上であるか否かを判定する第１のレベル判定ステップ、
第２の閾値（第２の閾値＜第１の閾値）のレベルが第１の閾値のレベルへ増幅される増幅率で前記選局中の放送局からの放送波の受信信号を増幅器に増幅させる受信信号増幅ステップ、
前記受信信号増幅器の出力が第１の閾値以上であるか否かを判定する第３のレベル判定ステップ、
ＩＰネツトワークへ接続可能であるか否かを判定するＩＰネツトワーク接続判定ステップ、及び
前記第１のレベル判定ステップの判定が正である場合又は前記第１のレベル判定ステップの判定が否であり前記第３のレベル判定ステップの判定が正でありかつ前記ＩＰネツトワーク接続判定ステップの判定が正である場合は前記ＩＰネツトワークを介する前記選局中の放送局からのＩＰ型放送の出力を許可する第２の許可判定ステップ、
を備えることを特徴とする放送受信機制御方法。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれかに記載の放送受信機の各手段としてコンピュータを機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放送波型放送及びＩＰ型放送に両用される放送受信機、方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、アンテナと受信機との間に受信信号レベル調整装置を介在させたラジオ受信機を開示する（特許文献１の第１図）。該受信信号レベル調整装置は、スイッチ、アンテナブースター及びアッテネータを装備し、アンテナにおいて捕捉した受信信号を、（ａ）アンテナブースターで増幅してから供給する場合、（ｂ）そのまま供給する場合、及び（ｃ）アッテネータで減衰してから供給する場合の３つに分けて、受信機へ供給している。
【０００３】
特許文献２は、同一のコンテンツを放送するデジタルラジオ番組とアナログ伝送ラジオ番組とを信号パラメータに基づき切替える受信機を開示する（特許文献２の段落０００４）。該受信機によれば、信号パラメータが第１の閾値より大きいときは、デジタルラジオ放送番組が出力され（特許文献２の段落００３２）、第１の閾値より小さくかつ第２の閾値より大きいときは、アナログ伝送ラジオ放送番組が出力され（特許文献２の段落００３５）、第２の閾値より小さいときは、受信不可能であるとディスプレイに表示される（特許文献２の段落００３５）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５８−４２３２４号公報
【特許文献２】特開２００１−２０３５９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本出願人は、特願２００９−８０４５５の明細書（以下、「先願明細書」という。）において、同一の放送局が放送波型放送とＩＰ型放送（「ＩＰ型放送」とは、インターネット放送やＩＰ再送信等、ＩＰネツトワークを介してコンテンツを配信する放送と定義する。）との両方で同一又は異なるコンテンツを放送している場合に、ＩＰ型放送のコンテンツの出力についてその許可及び禁止を的確に切替える受信装置を開示する。ラジオ放送局等は、法令により放送対象地域が割り当てられており、該放送対象地域外の放送受信機へコンテンツを放送することは法令違反になる。そこで、先願明細書は、放送波の受信信号レベルを検出し、該受信信号レベルが所定の閾値以上であれば、該放送受信機は、該受信信号レベルの放送局に割り当てられている法令の放送対象地域内にあるとして、該放送局のＩＰ型放送のコンテンツの出力を許可することを開示している。
【０００６】
放送波型放送（特にアナログ放送）の受信品質は、放送対象地域内においても放送受信機の現在位置による差が大きいのに対し、ＩＰ型放送の受信品質は放送受信機の現在位置による差が小さく、コンテンツの品質は、放送波型放送のコンテンツよりＩＰ型放送のコンテンツの方が高く、放送波型放送及びＩＰ型放送両用の放送受信機では、ＩＰ型放送のコンテンツを優先的に出力した方が出力品質上、有利となる。一方、放送局が、放送波型放送のみ実施し、ＩＰ型放送を実施していない場合があり、放送波型放送及びＩＰ型放送両用の放送受信機は、放送局がＩＰ型放送を実施していない場合には、放送波型放送のコンテンツを出力することになる。
【０００７】
唯一の閾値に対して、放送波の受信信号レベルが該閾値以上である場合は、出力品質上有利なＩＰ型放送のコンテンツを出力するようにしても、選局中の放送局がＩＰ型放送を実施していない場合には、放送波の受信信号レベルが該閾値以上であっても、選局中の放送局の出力を確保するために、該放送局の放送波のコンテンツを出力する必要があるので、典型的な両用放送受信機では、該閾値は、許容品質以上の放送波型放送コンテンツを出力することができる、放送波の最小受信信号レベルに設定される。このような典型的な両用放送受信機に対して、ＩＰ型放送のコンテンツの出力許可の場所及び期間を増大する具体的な仕方について先願明細書は言及していない。
【０００８】
特許文献１は、放送波の受信信号レベルが低い場合、該放送波を増幅するが、ノイズも一緒に増幅されてしまい、コンテンツについて許容品質以上のコンテンツ出力の期間を増大させることにはつなげることができない。
【０００９】
特許文献２は、デジタルラジオ放送の受信品質が低下すると、対応のアナログ伝送ラジオ放送の番組に切替えるが、優先出力のデジタルラジオ放送及び補助出力のアナログ伝送ラジオ放送をそれぞれＩＰ型放送及び放送波型放送に対応付けて考える場合、ＩＰ型放送から放送波型放送へ切替えた時に、放送波型放送の出力品質が許容値以上に確保されている必要がある。しかしながら、地下街や建物内では、ＩＰ型放送が受信可能であるのに対し、放送波型放送が受信不能であるというように、現状は、優先出力のＩＰ型放送の方が補助出力の放送波型放送よりカバー範囲が広いことが多く、特許文献２における第１及び第２の閾値を使う切替方式を放送波型放送及びＩＰ型放送両用放送受信機に適用しても、コンテンツの出力場所及び期間を増やすことにはつながらない。
【００１０】
本発明の目的は、放送受信機が放送局の放送圏内に存在する場合に限り、該放送局のＩＰ型放送の出力を許可するようにした、放送波型放送及びＩＰ型放送両用の放送受信機に対し、そのコンテンツを出力することができる場所及び期間を増大させる放送受信機、方法及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明によれば、放送波の受信信号レベルについて第１及び第２の（第１の閾値＞第２の閾値）を設定し、放送波の受信信号レベルが第１の閾値未満であっても、第２の閾値以上であってかつＩＰネツトワークへ接続可能であれば、放送受信機におけるＩＰ型放送の出力を許可する。第１の閾値は、例えば、放送波から抽出したコンテンツを出力する場合に許容値以上の出力品質を確保できる、放送波の受信信号レベルの最小値に設定する。第２の閾値は、例えば、放送受信機が放送局の放送対象地域内に存在するとの結論を下すことができる放送波の受信信号レベルの最小値に設定する。
【００１２】
本発明の放送受信機は次のものを備える。
選局中の放送局からの放送波の受信信号レベルが第１の閾値以上であるか否かを判定する第１のレベル判定手段、
前記選局中の放送局からの放送波の受信信号レベルが第２の閾値（第２の閾値＜第１の閾値）以上であるか否かを判定する第２のレベル判定手段、
ＩＰネツトワークへ接続可能であるか否かを判定するＩＰネツトワーク接続判定手段、
及び
前記第１のレベル判定手段の判定が正である場合又は前記第１のレベル判定手段の判定が否であり前記第２のレベル判定手段の判定が正でありかつ前記ＩＰネツトワーク接続判定手段の判定が正である場合は前記ＩＰネツトワークを介する前記選局中の放送局からのＩＰ型放送の出力を許可する第１の許可判定手段。
【００１３】
本発明の別の放送受信機は次のものを備える。
選局中の放送局からの放送波の受信信号レベルが第１の閾値以上であるか否かを判定する第１のレベル判定手段、
第２の閾値（第２の閾値＜第１の閾値）のレベルが第１の閾値のレベルへ増幅される増幅率で前記選局中の放送局からの放送波の受信信号を増幅する受信信号増幅器、
前記受信信号増幅器の出力が第１の閾値以上であるか否かを判定する第３のレベル判定手段、
ＩＰネツトワークへ接続可能であるか否かを判定するＩＰネツトワーク接続判定手段、及び
前記第１のレベル判定手段の判定が正である場合又は前記第１のレベル判定手段の判定が否であり前記第３のレベル判定手段の判定が正でありかつＩＰネツトワーク接続判定手段の判定が正である場合は前記ＩＰネツトワークを介する前記選局中の放送局からのＩＰ型放送の出力を許可する第２の許可判定手段。
【００１４】
本発明の放送受信機制御方法は次のステップを備える。
選局中の放送局からの放送波の受信信号レベルが第１の閾値以上であるか否かを判定する第１のレベル判定ステップ、
前記選局中の放送局からの放送波の受信信号レベルが第２の閾値（第２の閾値＜第１の閾値）以上であるか否かを判定する第２のレベル判定ステップ、
ＩＰネツトワークへ接続可能であるか否かを判定するＩＰネツトワーク接続判定ステップ、
及び
前記第１のレベル判定ステップの判定が正である場合又は前記第１のレベル判定ステップの判定が否であり前記第２のレベル判定ステップの判定が正でありかつ前記ＩＰネツトワーク接続判定ステップの判定が正である場合は前記ＩＰネツトワークを介する前記選局中の放送局からのＩＰ型放送の出力を許可する第１の許可判定ステップ。
【００１５】
本発明の別の放送受信機制御方法は次のステップを備える。
選局中の放送局からの放送波の受信信号レベルが第１の閾値以上であるか否かを判定する第１のレベル判定ステップ、
第２の閾値（第２の閾値＜第１の閾値）のレベルが第１の閾値のレベルへ増幅される増幅率で前記選局中の放送局からの放送波の受信信号を増幅器に増幅させる受信信号増幅ステップ、
前記受信信号増幅器の出力が第１の閾値以上であるか否かを判定する第３のレベル判定ステップ、
ＩＰネツトワークへ接続可能であるか否かを判定するＩＰネツトワーク接続判定ステップ、及び
前記第１のレベル判定ステップの判定が正である場合又は前記第１のレベル判定ステップの判定が否であり前記第３のレベル判定ステップの判定が正でありかつ前記ＩＰネツトワーク接続判定ステップの判定が正である場合は前記ＩＰネツトワークを介する前記選局中の放送局からのＩＰ型放送の出力を許可する第２の許可判定ステップ。
【００１６】
本発明のプログラムは、本発明の放送受信機の各手段としてコンピュータを機能させる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、放送波の受信信号レベルが第１の閾値未満であっても、第２の閾値以上であって、ＩＰネツトワークへ接続可能であれば、放送受信機からのＩＰ型放送の出力を許可するので、第２の閾値を、放送局の放送対象地域内の場所であると認定できる、放送波の受信信号レベル以上の値で、しかも、許容値以上の放送波型放送出力を確保できる放送波の受信信号レベルより低い値に設定することにより、選局中の放送局に対してその放送を出力する場所及び期間を増大することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】放送システムの概略構成図である。
【図２】放送受信機の主要部についてのブロック図である。
【図３】二段閾値方式許可方法のフローチャートである。
【図４】二段閾値方式許可方法のシーケンス図である。
【図５】増幅方式許可方法のフローチャートである。
【図６】増幅方式許可方法のシーケンス図である。
【図７】第１の放送受信機のブロック図である。
【図８】第２の放送受信機のブロック図である。
【図９】第１の放送受信機制御方法のフローチャートである。
【図１０】第２の放送受信機制御方法のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下の本実施形態の説明において、「ＩＰ放送」は、インターネット放送やＩＰ再送信等、ＩＰネツトワークを介してコンテンツを伝送する放送と定義する。また、図１〜図６に関連する実施形態では、放送波がアナログラジオ放送（特にＦＭラジオ放送）である場合について説明している。さらに、図１〜図６に関連する実施形態の説明における「ＩＰ放送」は特に「ＩＰ再送信」、すなわちラジオ放送波による放送の番組と同一の番組をほぼ同時にインターネットで配信する放送を想定している。
【００２０】
図１において、放送システム１０は、主要構成要素として、放送局１１、据置型放送受信機１２やモバイル型放送受信機１３等の放送波・ＩＰ両用の受信機、及びインターネット１６を備えている。モバイル型放送受信機１３は、現在位置を例えばＧＰＳ衛星１７からのＧＰＳ電波により測位する。放送局１１は、編集室２０で編集したスケジュールに従って番組を送信アンテナ１９から放送波（電波）により放送するとともに、インターネット１６を介してほぼ同時に放送する。
【００２１】
放送システム１０を構成する受信機は車載型も含む。放送システム１０では、放送局１１が１つしか図示されていないが、実際の放送システム１０は、複数の放送局１１を含む。受信機も、図示の簡略化上、２つしか示していないが、実際の放送システム１０は多数の受信機を含む。各受信機では、そのユーザにより所望の放送局１１が選択され、該放送局１１の放送コンテンツが出力される。各放送局１１は、その放送対象地域を法令により定められている。
【００２２】
据置型放送受信機１２やモバイル型放送受信機１３等の両用受信機は、送信アンテナ１９からの放送波を受信して、その番組の映像及び／又は音声を自機のモニタやスピーカから出力する。該両用受信機は、また、各放送局１１に対し、その放送対象地域内に存在する場合に限り、送信アンテナ１９からの放送波と同一の番組をＩＰ放送により、インターネット１６を介して配信されて、その出力を許可される。据置型放送受信機１２及びモバイル型放送受信機１３は、インターネット１６へ無線又は有線通信により接続され、ＩＰ放送の番組をインターネット１６から該無線又は有線通信を介して受信する。
【００２３】
送信アンテナ１９からの放送波による放送がアナログ放送であっても、インターネット１６を介するＩＰ放送はデジタルデータにより行われるので、アナログ放送の場合には、据置型放送受信機１２やモバイル型放送受信機１３における番組の出力品質は放送波よりもＩＰ放送の方が高い。このため、後述するように、据置型放送受信機１２及びモバイル型放送受信機１３ではＩＰ放送の出力を放送波の出力より優先している。
【００２４】
アナログラジオ放送局の場合、該アナログラジオ放送局が、ＩＰ放送により流すコンテンツ（ＩＰ放送コンテンツ）と、送信アンテナ１９から放送波により流すコンテンツ（放送波コンテンツ）とについて想定される関係は次のとおりである。（ａ）ＩＰ放送コンテンツは放送波コンテンツと同一である。（ｂ）ＩＰ放送コンテンツは放送波コンテンツに加えて映像や静止画像や広告情報など他のコンテンツを付加している。（ｃ）ＩＰ放送コンテンツは放送波コンテンツとは全く別のコンテンツである。放送システム１０は（ａ）〜（ｃ）のいずれであってもよいとする。
【００２５】
図２は放送受信機２１の主要部についてのブロック図である。放送受信機２１は、据置型放送受信機１２及びモバイル型放送受信機１３を総称したものとする。放送受信機２１は、据置型放送受信機１２のように家屋等の建築物内の所定場所に据え付けられるもの、モバイル型放送受信機１３のようにユーザに携帯されるもの、さらに、自動車に搭載されるものを含む。放送受信機２１は、特にそれが携帯型や車載型である場合には、視聴する放送局１１の放送対象地域に対して頻繁に出入りし、放送局１１のＩＰ放送は、該放送局１１が該ＩＰ放送に対応付けている放送波の放送対象地域に放送受信機２１が存在するときのみ、放送受信機２１から出力されるように的確に制御することが要望される。
【００２６】
アンテナ２２は送信アンテナ１９（図１）からの地上波アナログラジオ放送の電波を捕捉し、そのＲＦ信号はチューナー部２３へ送られる。チューナー部２３は、主制御部２４からの指示に従い所定周波数のＲＦ信号を選択して、それをＩＦ信号へ変換してから、復調部２５へ送る。復調部２５は、ＩＦ信号を復調して、音声信号を生成し、それを主制御部２４へ送る。
【００２７】
通信部２７は、インターネット１６と主制御部２４との間に介在して、無線アンテナ２８を介してインターネット１６（図１）との間でデータを授受するとともに、主制御部２４との間でデータを授受する。該データには、放送局１１からのＩＰ放送のコンテンツデータが含まれる。現在位置検出部２９は、ＧＰＳ衛星１７（図１）からのＧＰＳ電波に基づき現在位置を測位し、現在位置情報を主制御部２４へ送る。
【００２８】
操作部３３は、ユーザ操作を受付けるキー等を装備し、操作情報を主制御部２４へ送る。表示制御部３４は、主制御部２４から表示情報に係る信号を供給され、該表示情報を表示装置３５に表示する。音声制御部３６は、主制御部２４からの音声データを音声信号に変換し、スピーカ３７へ送る。スピーカ３７は、音声制御部３６からの音声信号を音に変換して、出力する。
【００２９】
ＲＯＭ４０には、プログラムや固定データが記録され、主制御部２４はＲＯＭ４０の記録データを適宜読み出し可能になっている。ＲＡＭ４１は、主制御部２４が演算処理中にデータを一時的に記憶するのに使用される。
【００３０】
図３は二段閾値方式許可方法４８のフローチャート、図４は二段閾値方式許可方法４８のシーケンス図である。二段閾値方式許可方法４８は、放送受信機２１に適用され、ユーザが操作部３３（図２）において放送受信機２１の電源をオンにしたり、聴取する放送局を切替えたりするのに伴い、実行開始される。ユーザが聴取の放送局を切替えることにより放送受信機２１における放送波の選択周波数が切替えられる。
【００３１】
Ｓ４９では、チューナー部２３から受信レベルを取得する。該受信レベルとは、現在、選局中となっている放送局からの放送波の受信信号のレベルである。Ｓ５０では、受信レベルが閾値Ｌ１以上であるか否かを判定し、判定が正であれば、Ｓ５１へ進み、否であれば、Ｓ５５へ進む。閾値Ｌ１は、放送波を復調して、その音声をスピーカ３７から出力した場合に、出力品質が許容値以上になる最小受信レベルとして設定している。別の言い方をすると、レベルが閾値Ｌ１未満である受信信号を復調して、スピーカ３７から音声を出力しても、ノイズが多過ぎて、出力品質が許容値未満となる。
【００３２】
Ｓ５１，Ｓ５５では、共に、ネツトワークに接続可能であるか否かを判定する。放送受信機２１は、図１で説明したように、インターネット１６へ有線又は無線で接続されている。Ｓ５１において、その判定が正であれば、Ｓ５２へ進み、否であれば、Ｓ６３へ進む。Ｓ５５において、その判定が正であれば、Ｓ５６へ進み、否であれば、Ｓ６３へ進む。  Ｓ５２では、ネツトワークサービスを許可する。
【００３３】
一方、Ｓ５６では、閾値をＬ１からＬ２へ下げる。Ｌ２は、放送受信機２１が、現在選局中の放送局の放送対象地域に存在するとの結論を下すことができる放送波の受信信号レベルの最小値に設定されており、Ｌ２＜Ｌ１である。例えば、放送受信機２１は、それが建物内や地下街にあるとき、現在、選局中の放送局の放送対象地域にあっても、該放送波の受信信号レベルがＬ１未満になることがあるとともに、ネツトワークサービスへの接続は確保されていることがある。放送波の受信信号レベルがＬ２以上である場所は、該放送波の放送局に対して、法令上割り当てられている放送対象地域内であると結論することができる。
【００３４】
Ｓ５７では、下げた閾値Ｌ２に対して受信レベルがＬ２以上であるか否かを判定し、判定が正であれば、Ｓ５８へ進み、否であれば、Ｓ６２へ進む。Ｓ５８，Ｓ６２では、閾値を元のＬ１へ戻す。Ｓ５８，Ｓ６２を実施した後、それぞれＳ５２，Ｓ６３へ進む。Ｓ６３では、ネツトワークサービスへの接続は禁止する。
【００３５】
典型的な放送受信機２１では、Ｓ５２によりネツトワークサービスへの接続が許可された場合、現在、選局中の放送局がＩＰ放送を実施していれば、該ＩＰ放送のサーバへアクセスして、ネツトワークサービスを介してＩＰ放送のコンテンツを出力する。こうして、放送受信機２１が、地下街や屋内等、放送波の放送局の放送対象地域に存在するにもかかわらず、該放送波から抽出したコンテンツの出力品質が許容値未満となっている場合にも、現在、選局中の放送局からの放送コンテンツを出力して、出力不能場所及び不能期間を減らすことができる。
【００３６】
放送受信機２１は、全国の各放送局がＩＰ放送を行っているＵＲＬのデータベースを装備しており、現在、選局中の放送局がＩＰ放送を実施しているか否かは、該データベースを参照することにより知ることができる。
【００３７】
Ｓ５２によりネツトワークサービスへの接続が許可されても、現在、選局中の放送局がＩＰ放送を実施していなければ、放送受信機２１は、ＩＰ放送のコンテンツを出力することができない。したがって、現在、選局中の放送局がＩＰ放送を実施していない場合に、受信信号レベルがＬ１以上であるときには（Ｓ５０正）、放送波から抽出したコンテンツを出力し、受信信号レベルがＬ１未満でかつＬ２以上であるときには（Ｓ５０否→Ｓ５７正）、現在、選局中の放送局についてその放送波型放送及びＩＰ型放送のコンテンツを共に出力しない。出力しないときは、出力中止の旨を音声出力及び／又は視覚表示することが好ましい。
【００３８】
典型的な放送受信機２１では、Ｓ６３によりネツトワークサービスへの接続を禁止された場合、現在、選局中の放送局についてそのコンテンツを出力しない。このときも、出力しない旨を音声出力及び／又は視覚表示することが好ましい。
【００３９】
図５は増幅方式許可方法６８のフローチャート、図６は増幅方式許可方法６８のシーケンス図である。増幅方式許可方法６８も放送受信機２１に適用される。増幅方式許可方法６８のステップの内、二段閾値方式許可方法４８のステップと同一内容のステップは、二段閾値方式許可方法４８の対応ステップに付けた番号と同一の番号を付して、説明を省略し、相違点について述べる。増幅方式許可方法６８では、二段閾値方式許可方法４８のＳ５６〜Ｓ５８，Ｓ６２に代えて、Ｓ７６〜Ｓ７９，Ｓ８２が実施される。
【００４０】
Ｓ７６では、受信信号を増幅する。この増幅率は、受信レベルＬ２が受信レベルＬ１へ増大する増幅率である。この増幅により増幅前に受信レベルが閾値Ｌ２以上であった受信信号はすべて閾値Ｌ１以上のレベルになる。また、この増幅は、主制御部２４がチューナー部２３に指示を出して、チューナー部２３において行われる。
【００４１】
Ｓ７７，Ｓ７８の処理内容は、Ｓ４９．Ｓ５０と同一である。ただし、Ｓ７７，Ｓ７８における受信レベルは、増幅前の受信信号ではなく、Ｓ７６において増幅した後の受信信号のものとなっている。
【００４２】
Ｓ７８の判定が正であれば、Ｓ７９へ進み、否であれば、Ｓ８２へ進む。Ｓ７９，Ｓ８２では、受信信号の増幅率をＳ７６の実施前のものへ戻す。Ｓ７９，Ｓ８２の後、それぞれＳ５２，Ｓ６３へ進む。
【００４３】
増幅方式許可方法６８におけるＳ５２，Ｓ６３の処理を受けて、放送受信機２１が実施する、出力コンテンツについてのＩＰ型放送及び放送波型放送の切替は、二段閾値方式許可方法４８におけるＳ５２，Ｓ６３の処理を受けて、放送受信機２１が実施する、出力コンテンツについてのＩＰ型放送及び放送波型放送の前述した切替と同一である。
【００４４】
図７及び図８は放送受信機８５，９８のブロック図である。前述の放送受信機２１は放送受信機８５，９８の一例である。放送受信機８５，９８は、典型的には携帯型又は車載型であるが、据置型であってもよい。放送受信機８５，９８は、また、ラジオに限定されない、テレビ受信機であってもよい。
【００４５】
放送受信機８５は、放送受信機２１に適用される図３及び図４の二段閾値方式許可方法４８に対応する機能を装備し、放送受信機９８は、放送受信機２１に適用される図５及び図６の増幅方式許可方法６８に対応する機能を装備する。放送受信機８５，９８は、放送波型放送及びＩＰ型放送両用である。前述しているように、本明細書で「ＩＰ型放送」という場合には、該「ＩＰ型放送」には、「インターネット放送」、「ＩＰ放送」及び「ＩＰ再送信」等、ＩＰネツトワークを利用してコンテンツを放送するすべての放送を含むものとする。
【００４６】
図７において、放送受信機８５は、第１のレベル判定手段８６、第２のレベル判定手段８７、ＩＰネツトワーク接続判定手段８８及び第１の許可判定手段８９を備える。第１のレベル判定手段８６は、選局中の放送局からの放送波の受信信号レベルが第１の閾値以上であるか否かを判定する。第２のレベル判定手段８７は、選局中の放送局からの放送波の受信信号レベルが第２の閾値（第２の閾値＜第１の閾値）以上であるか否かを判定する。ＩＰネツトワーク接続判定手段８８は、ＩＰネツトワークへ接続可能であるか否かを判定する。第１の許可判定手段８９は、第１のレベル判定手段８６の判定が正である場合又は第１のレベル判定手段８６の判定が否であり第２のレベル判定手段８７の判定が正でありかつＩＰネツトワーク接続判定手段８８の判定が正である場合は、ＩＰネツトワークを介する選局中の放送局からのＩＰ型放送の出力を許可する。
【００４７】
第１及び第２の閾値は放送受信機２１におけるＬ１，Ｌ２にそれぞれ対応する。第１の閾値は、例えば、放送波から抽出したコンテンツを出力する場合に許容値以上の出力品質を確保できる、放送波の受信信号レベルの最小値に設定する。第２の閾値は、例えば、放送受信機８５が放送局の放送対象地域内に存在するとの結論を下すことができる放送波の受信信号レベルの最小値に設定する。第２の閾値は第１の閾値より小さくなる。放送波の受信信号レベルが第２の閾値以上である場所は、該放送波の放送局に対して、法令上割り当てられている放送対象地域内であると結論することができる。
【００４８】
唯一の閾値のみで、ＩＰネツトワークを介する選局中の放送局からのＩＰ型放送の出力の許可及び禁止を決定する場合には、選局中の放送局からのＩＰ型放送の出力を許可したにもかかわらず、ＩＰ型放送が実施されていないときは、ＩＰ型放送の代わりに放送波型放送のコンテンツを出力することに対処するのが普通である。したがって、該唯一の閾値を、放送波から抽出したコンテンツを出力する場合に許容値以上の出力品質を確保できる、放送波の受信信号レベルの最小値に設定しなければならず、この場合、放送受信機が地下街や建物内等にあるときのように、放送受信機が現在、選局中の放送局の放送対象地域にあるにもかかわらず、その放送波の受信信号レベルが該閾値未満になっており、かつＩＰネツトワークへの接続は可能である状況下では、ＩＰ型放送のコンテンツ出力が禁止されてしまう。
【００４９】
これに対し、放送受信機８５では、第１及び第２の閾値を用いて、第１の閾値は、放送波から抽出したコンテンツを出力する場合に許容値以上の出力品質を確保できる、放送波の受信信号レベルの最小値に設定し、第２の閾値は、放送受信機８５が放送局の放送対象地域に存在すると判断することができる、放送波の受信信号レベルの最小値に設定することができる。これにより、放送波の受信信号レベルが第１の閾値より低い期間にも、放送受信機８５から選局中の放送局のＩＰ型放送のコンテンツを出力することができるので、該放送局のコンテンツ出力可能な場所及び期間を増やすことができる。
【００５０】
放送受信機８５は、さらに、サーバ有無判定手段９２及びコンテンツ出力手段９３を備えることができる。サーバ有無判定手段９２は、選局中の放送局に対してそのＩＰ型放送用サーバの有無を判定する。コンテンツ出力手段９３は、第１の許可判定手段８９がＩＰネツトワークを介する選局中の放送局からのＩＰ型放送の出力を許可しかつサーバ有無判定手段９２の判定が有りである場合には、ＩＰネツトワークを介して選局中の放送局のＩＰ型放送用サーバへアクセスして該放送波型放送のコンテンツを出力する。
【００５１】
サーバ有無判定手段９２は、放送波型放送を実施している各放送局がその放送波型放送を実施するサーバの有無を、例えば放送受信機８５が装備するデータベースを参照して、知得する。なお、異なる放送局にもかかわらず、その放送波の周波数が同一である場合がある。その場合、現在位置検出部２９から現在位置を検出して、選局中の放送局を特定する。放送受信機８５が装備するデータベースには、各放送局に対応付けて、放送局名、放送波の周波数及びＩＰ型放送のＵＲＬだけでなく、放送局の地域も登録されている。なお、異なる放送局が、その放送波の周波数が同一であることは、それら放送局同士の距離が十分に遠い場合に限られており、放送受信機には、ユーザが自分の地域を登録していることがあり、特に現在位置を検出しなくても、選局中の放送波の放送局を登録情報から一意に割り出すことが可能である。
【００５２】
コンテンツ出力手段９３は、第１のレベル判定手段８６の判定が正でありかつＩＰネツトワーク接続判定手段８８の判定が否であれば、選局中の放送局からの放送波に含まれるコンテンツを出力する。
【００５３】
図８において、放送受信機９８の要素の内、放送受信機８５の要素と同一のものは、放送受信機８５の対応要素に付した符号と同一の符号で指示し、説明は省略し、放送受信機９８の主要点について説明する。放送受信機９８は、放送受信機８５の第２のレベル判定手段８７及び第１の許可判定手段８９の代わりに、受信信号レベル増幅器１００、第３のレベル判定手段１０１及び第２の許可判定手段１０２を備える。
【００５４】
受信信号レベル増幅器１００は、第２の閾値のレベルが第１の閾値のレベルへ増幅される増幅率で選局中の放送局からの放送波の受信信号を増幅する。第３のレベル判定手段１０１は、受信信号レベル増幅器１００の出力が第１の閾値以上であるか否かを判定する。第２の許可判定手段１０２は、第１のレベル判定手段８６の判定が正である場合又は第１のレベル判定手段８６の判定が否でありＩＰネツトワーク接続判定手段８８及び第３のレベル判定手段１０１の判定が共に正である場合はＩＰネツトワークを介する選局中の放送局からのＩＰ型放送の出力を許可する。
【００５５】
放送受信機９８は、さらに、サーバ有無判定手段１０５及びコンテンツ出力手段１０６を備えることができる。サーバ有無判定手段１０５は、選局中の放送局に対してそのＩＰ型放送用サーバの有無を判定する。コンテンツ出力手段１０６は、第２の許可判定手段１０２がＩＰネツトワークを介する選局中の放送局からのＩＰ型放送の出力を許可しかつＩＰネツトワーク接続判定手段８８の判定が有りである場合には、ＩＰネツトワークを介して選局中の放送局のＩＰ型放送用サーバへアクセスして該放送波型放送のコンテンツを出力する。
【００５６】
コンテンツ出力手段１０６は、第１のレベル判定手段８６の判定が正でありかつＩＰネツトワーク接続判定手段８８の判定が否であれば、選局中の放送局からの放送波に含まれるコンテンツを出力する。
【００５７】
図９は放送受信機制御方法１１０のフローチャートである。前述の二段閾値方式許可方法４８は放送受信機制御方法１１０の具体例である。放送受信機制御方法１１０は放送受信機８５に適用される。Ｓ１１１では、選局中の放送局からの放送波の受信信号レベルを取得する。Ｓ１１２では、取得した受信信号レベルが第１の閾値以上であるか否かを判定する。Ｓ１１３では、取得した受信信号レベルが第２の閾値以上であるか否かを判定する。Ｓ１１４では、ＩＰネツトワークへ接続可能であるか否かを判定する。
【００５８】
Ｓ１１５は、Ｓ１１２の判定が正である場合又はＳ１１２の判定が否でありＳ１１３の判定が正でありかつＳ１１４の判定が正である場合に実行され、ＩＰネツトワークを介する選局中の放送局からのＩＰ型放送の出力を許可する。Ｓ１１６は、Ｓ１１２の判定が否である場合に、Ｓ１１３の判定が否であるときか又はＳ１１４の判定が否であるときに実行され、ＩＰネツトワークを介する選局中の放送局からのＩＰ型放送の出力を禁止する。
【００５９】
Ｓ１１２，Ｓ１１３，Ｓ１１４，Ｓ１１５の処理はそれぞれ二段閾値方式許可方法４８の第１のレベル判定手段８６、第２のレベル判定手段８７、ＩＰネツトワーク接続判定手段８８及び第１の許可判定手段８９の機能に対応する。したがって、第１のレベル判定手段８６、第２のレベル判定手段８７、ＩＰネツトワーク接続判定手段８８及び第１の許可判定手段８９の機能についての前述の具体的態様は、Ｓ１１２，Ｓ１１３，Ｓ１１４，Ｓ１１５の処理についての具体的態様としても適用可能である。放送受信機制御方法１１０の実行後、サーバ有無判定手段９２及びコンテンツ出力手段９３の機能に対応する処理のステップを実施することができる。
【００６０】
図１０は放送受信機制御方法１２０のフローチャートである。前述の増幅方式許可方法６８は放送受信機制御方法１２０の具体例である。放送受信機制御方法１２０は放送受信機９８に適用される。放送受信機制御方法１２０のＳ１１１，Ｓ１１２，Ｓ１１４は、放送受信機制御方法１１０のＳ１１１，Ｓ１１２，Ｓ１１４と同一である。Ｓ１２３では、第２の閾値のレベルが第１の閾値のレベルへ増幅される増幅率で選局中の放送局からの放送波の受信信号を増幅器に増幅させる。Ｓ１２４では、受信信号増幅器の出力が第１の閾値以上であるか否かを判定する。       
【００６１】
Ｓ１２６は、Ｓ１１２の判定が正である場合又はＳ１１２の判定が否でありＳ１２４の判定が正でありかつＳ１１４の判定が正である場合に実行され、ＩＰネツトワークを介する選局中の放送局からのＩＰ型放送の出力を許可する。Ｓ１２７は、Ｓ１１２の判定が否である場合に、Ｓ１２４の判定が否であるときか又はＳ１１４の判定が否であるときに実行され、ＩＰネツトワークを介する選局中の放送局からのＩＰ型放送の出力を禁止する。
【００６２】
Ｓ１１２，Ｓ１２３，Ｓ１２４，Ｓ１１４，Ｓ１２６の処理はそれぞれ放送受信機９８の第１のレベル判定手段８６、受信信号レベル増幅器１００、第３のレベル判定手段１０１、ＩＰネツトワーク接続判定手段８８及び第２の許可判定手段１０２の機能に対応する。したがって、第１のレベル判定手段８６、受信信号レベル増幅器１００、第３のレベル判定手段１０１、ＩＰネツトワーク接続判定手段８８及び第２の許可判定手段１０２の機能についての前述の具体的態様は、Ｓ１１２，Ｓ１２３，Ｓ１２４，Ｓ１１４，Ｓ１２６の処理についての具体的態様としても適用可能である。放送受信機制御方法１２０の実行後、サーバ有無判定手段１０５及びコンテンツ出力手段１０６の機能に対応する処理のステップを実施することができる。
【００６３】
本発明を適用したプログラムは、コンピュータを放送受信機８５又は９８の各手段として機能させる。本発明を適用した別のプログラムは、放送受信機制御方法１１０又は１２０の各ステップをコンピュータに実行させる。 
【００６４】
本明細書は様々な範囲及びレベルの発明を開示している。それら発明は、本明細書で説明した様々な技術的範囲及び具体的レベルの各装置及び各方法だけでなく、拡張ないし一般化の範囲で、各装置及び各方法から独立の作用、効果を奏する１つ又は複数の要素を抽出したものや、１つ又は複数の要素を拡張ないし一般化の範囲で変更したものや、さらに、各装置間及び各方法間で１つ又は複数の要素の組合せを入れ換えたものを含む。
【符号の説明】
【００６５】
８５：放送受信機、８６：第１のレベル判定手段、８７：第２のレベル判定手段、８８：ＩＰネツトワーク接続判定手段、８９：第１の許可判定手段、９２：サーバ有無判定手段、９３：コンテンツ出力手段、９８：放送受信機、１００：受信信号レベル増幅器、１０１：第３のレベル判定手段、１０２：第２の許可判定手段、１０５：サーバ有無判定手段、１０６：コンテンツ出力手段、１１０：放送受信機制御方法、１２０：放送受信機制御方法。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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