(57)【要約】【課題】ベルトの蛇行を迅速に検知し、ベルトの蛇行補正を高精度で行えるようにする。【解決手段】中間転写ベルト１４に常時コロ５６が接触し、中間転写ベルト１４が蛇行すると、中間転写ベルト１４の一端部と共にコロ５６が移動し、そのコロ５６の移動に伴ってレバー５７が揺動して、第２センサ５２及びベルト蛇行量算出手段によってレバー５７の揺動角を中間転写ベルト１４の蛇行量として迅速且つ正確に検出することができる。そして、ベルト蛇行速度算出手段が、ベルト蛇行量算出手段による検出値に基づいて中間転写ベルト１４の蛇行速度を迅速且つ高精度に算出することができる。【選択図】図４
2010139906.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のローラに巻き掛けられて回動させられる無端状のベルトの蛇行量を検出するベルト蛇行速度検出装置であって、
前記ベルトの幅方向の一端部側に配置されて、前記ベルトの側面に常時当接し、前記ベルトによって回動させられるコロと、
レバー支持部に揺動可能に取り付けられ、前記コロを回動自在に支持し、且つ、前記コロを前記ローラの軸心が延びる方向とほぼ平行な方向に移動させることができるように支持するレバーと、
前記レバーを介して前記コロを前記ベルトの側面に常時押し付ける弾性付勢手段と、
前記レバーの揺動角を検出するセンサと、
前記センサの検出結果に基づいて前記ベルトの蛇行量を算出するベルト蛇行量算出手段と、
前記ベルト蛇行量算出手段の算出値から前記ベルトの蛇行速度を算出するベルト蛇行速度算出手段と、
を備えたことを特徴とするベルト蛇行速度検出装置。
【請求項２】
複数のローラに巻き掛けられて回動させられる無端状のベルトの蛇行量を検出するベルト蛇行速度検出装置であって、
前記ベルトの幅方向の一端部側に配置されて、前記ベルトの側面に常時当接し、前記ベルトによって回動させられるコロと、
レバー支持部に揺動可能に取り付けられ、前記コロを回動自在に支持し、且つ、前記コロを前記ローラの軸心が延びる方向とほぼ平行な方向に移動させることができるように支持するレバーと、
前記レバーを介して前記コロを前記ベルトの側面に常時押し付ける弾性付勢手段と、
前記コロの回転数を検出する第１センサと、
前記レバーの揺動角を検出する第２センサと、
前記第１センサの検出結果に基づいて前記ベルトの回動速度を算出するベルト回動速度算出手段と、
前記第２センサの検出結果に基づいて前記ベルトの蛇行量を算出するベルト蛇行量算出手段と、
前記ベルト蛇行量算出手段の算出値から前記ベルトの蛇行速度を算出するベルト蛇行速度算出手段と、
を備えたことを特徴とするベルト蛇行速度検出装置。
【請求項３】
複数のローラと、この複数のローラに巻き掛けられる無端状のベルトと、前記請求項１又は２に記載のベルト蛇行速度検出装置と、前記ベルトの蛇行を補正するベルト蛇行補正機構と、前記ベルト蛇行速度検出装置によって検出された前記ベルトの蛇行速度に基づいて前記ベルト蛇行補正機構を作動制御する駆動手段と、を備えたことを特徴とするベルトユニット。
【請求項４】
前記請求項３に記載のベルトユニットと、このベルトユニットによって搬送されるシートに画像を形成する画像形成部と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無端状のベルトの蛇行速度を検出するベルト蛇行速度検出装置、このベルト蛇行速度検出装置を備えたベルトユニット、及びこのベルトユニットを備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ，複写機，ファクシミリ等のカラー印刷が可能な画像形成装置には、中間転写ベルトの移動方向に沿って４色（マゼンタ、シアン、イエロー、ブラック）の画像形成ステーションが所定の間隔で配置され、これら各画像形成ステーションによって、移動する中間転写ベルト上にトナー画像を重ね合わせて転写し、そのトナー画像をシート（コピー用紙、プラスチックフィルム等）に印刷するものがある。そして、中間転写ベルトは、複数のローラに巻き掛けられた無端状のベルトであり、複数のローラによって回動されるようになっている。
【０００３】
このような画像形成装置において、中間転写ベルトが蛇行すると、転写位置が中間転写ベルトの回動方向に対して直交する方向へずれ、中間転写ベルト上に重ね合わされる各色のトナー画像にズレを生じ、シートに印刷されたカラー画像に色ズレが生じる。
【０００４】
このような色ズレを防止するため、中間転写ベルトの蛇行を正確に検出し、その検出結果に基づいて中間転写ベルトの蛇行を制御する技術が既に知られている（特許文献１参照）。
【０００５】
図１７及び図１８は、このような中間転写ベルト１１０の蛇行を制御する技術が組み込まれたベルト装置１１１を示すものである。これらの図に示すベルト装置１１１は、転写ベルト１１０が巻き掛けられたローラ１１２の両軸端部から突出するローラ軸１１３，１１３に検出フランジ１１４，１１４が回動自在に取り付けられている。検出フランジ１１４は、ローラ１１２の外径と同径の円筒状のベルト接触部１１５と、このベルト接触部１１５の端部に固定された円板状のエンコーダディスク部１１６と、を有している。そして、この検出フランジ１１４は、中間転写ベルト１１０の幅方向寸法と同一の軸方向長さであるローラ１１２の両端面に隣接して配置され、ローラ軸１１３から抜け落ちることのないように、ローラ軸１１３に対して抜け止めされている。また、エンコーダディスク部１１６には、周方向に沿って複数のスリット１１７が等間隔で形成されている。また、エンコーダディスク部１１６のスリット１１７が形成された部分には、フォトインタラプタ１１８が配置されている。そして、エンコーダディスク部１１６の回転をフォトインタラプタ１１８で検知するようになっている。
【０００６】
このようなベルト装置１１１は、中間転写ベルト１１０が蛇行して、中間転写ベルト１１０の幅方向の端部がローラ１１２の軸方向端部から外れると、ローラ１１２の両側に配置された検出フランジ１１４，１１４のうちのいずれか一方のベルト接触部１１５が中間転写ベルト１１０に接触し、そのベルト接触部１１５が中間転写ベルト１１０によって回転させられ、ベルト接触部１１５の回転がフォトインタラプタ１１８によって検知されることにより、中間転写ベルト１１０の蛇行が検知されることなる。
【特許文献１】特開２０００−２８１２３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、図１７及び図１８に示したベルト装置１１１は、検出フランジ１１４がローラ１１２と連れ回りしてしまうと、中間転写ベルト１１０が蛇行を生じないで回動しているにも拘わらず、フォトインタラプタ１１８によって中間転写ベルト１１０が蛇行していると誤って検知されてしまうことになる。そのような誤検知を防止するため、ローラ１１２と検出フランジ１１４のベルト接触部１１５との間に隙間を設け、ローラ１１２と検出フランジ１１４との連れ回りを防止する必要がある。そのため、図１３及び図１４のベルト装置１１１は、中間転写ベルト１１０が蛇行し、中間転写ベルト１１０の幅方向の端部がローラ１１２から外れたとしても、中間転写ベルト１１０の幅方向の端部がローラ１１２とベルト接触部１１５との間の隙間を越えてベルト接触部１１５に到達するまで、中間転写ベルト１１０の蛇行を検知できず、中間転写ベルト１１０の蛇行の検出に遅れを生じる。
【０００８】
また、図１７及び図１８のベルト装置１１１は、中間転写ベルト１１０が蛇行して、中間転写ベルト１１０が検出フランジ１１４のベルト接触部１１５に接触し、中間転写ベルト１１０によって検出フランジ１１４が回転させられ、中間転写ベルト１１０の蛇行がフォトインタラプタ１１８によって検知されたとしても、中間転写ベルト１１０の蛇行量を検出できないため、中間転写ベルト１１０の蛇行の補正を高精度で行うのが困難である。
【０００９】
そこで、本発明は、ベルトの蛇行を迅速に検知でき、且つ、ベルトの蛇行の補正を高精度で行うことを可能にするベルト蛇行速度検出装置、このベルト蛇行速度検出装置を備えたベルトユニット、及びこのベルトユニットを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の発明は、複数のローラに巻き掛けられて回動させられる無端状のベルトの蛇行量を検出するベルト蛇行量検出装置に関するものである。この発明に係るベルト蛇行速度検出装置は、（１）前記ベルトの幅方向の一端部側に配置されて、前記ベルトの側面に当接し、前記ベルトによって回動させられるコロと、（２）レバー支持部に揺動可能に取り付けられ、前記コロを回動自在に支持し、且つ、前記コロを前記ローラの軸心が延びる方向とほぼ平行な方向に移動させることができるように支持するレバーと、（３）前記レバーを介して前記コロを前記ベルトの側面に常時押し付ける弾性付勢手段と、（４）前記レバーの揺動角を検出するセンサと、（５）前記センサの検出結果に基づいて前記ベルトの蛇行量を算出するベルト蛇行量算出手段と、（６）前記ベルト蛇行量算出手段の算出値から前記ベルトの蛇行速度を算出するベルト蛇行速度算出手段と、を備えたことを特徴としている。
【００１１】
請求項２の発明は、複数のローラに巻き掛けられて回動させられる無端状のベルトの蛇行量を検出するベルト蛇行量検出装置に関するものである。この発明に係るベルト蛇行速度検出装置は、（１）前記ベルトの幅方向の一端部側に配置されて、前記ベルトの側面に当接し、前記ベルトによって回動させられるコロと、（２）レバー支持部に揺動可能に取り付けられ、前記コロを回動自在に支持し、且つ、前記コロを前記ローラの軸心が延びる方向とほぼ平行な方向に移動させることができるように支持するレバーと、（３）前記レバーを介して前記コロを前記ベルトの側面に常時押し付ける弾性付勢手段と、（４）前記コロの回転数を検出する第１センサと、（５）前記レバーの揺動角を検出する第２センサと、（６）前記第１センサの検出結果に基づいて前記ベルトの回動速度を算出するベルト回動速度算出手段と、（７）前記第２センサの検出結果に基づいて前記ベルトの蛇行量を算出するベルト蛇行量算出手段と、（８）前記ベルト蛇行量算出手段の算出値から前記ベルトの蛇行速度を算出するベルト蛇行速度算出手段と、を備えたことを特徴としている。
【００１２】
請求項３の発明は、複数のローラと、この複数のローラに巻き掛けられる無端状のベルトと、前記請求項１又は２の発明に係るベルト蛇行速度検出装置と、前記ベルトの蛇行を補正するベルト蛇行補正機構と、前記ベルト蛇行速度検出装置によって検出された前記ベルトの蛇行速度に基づいて前記ベルト蛇行補正機構を作動制御する駆動手段と、を備えたことを特徴とするベルトユニットに関するものである。
【００１３】
請求項４の発明は、前記請求項３の発明に係るベルトユニットと、このベルトユニットによって搬送されるシートに画像を形成する画像形成部と、を備えたことを特徴とする画像形成装置に関するものである。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の発明に係るベルト蛇行速度検出装置によれば、ベルトに常時コロが接触し、ベルトが蛇行すると、ベルトの一端部と共にコロが移動し、そのコロの移動に伴ってレバーが揺動して、センサ及びベルト蛇行量算出手段によってレバーの揺動角をベルトの蛇行量として迅速且つ正確に検出することができる。そして、ベルト蛇行速度算出手段が、ベルト蛇行量算出手段による検出値に基づいてベルト蛇行速度を迅速且つ高精度に算出することができる。
【００１５】
請求項２の発明に係るベルト蛇行速度検出装置によれば、ベルトに常時コロが接触し、第１センサ及びベルト回動角度算出手段によってベルトの回動速度を迅速且つ正確に検出することができる。また、ベルトが蛇行すると、ベルトの一端部と共にコロが移動し、そのコロの移動に伴ってレバーが揺動して、第２センサ及びベルト蛇行量算出手段によってレバーの揺動角をベルトの蛇行量として迅速且つ正確に検出することができる。そして、ベルト蛇行速度算出手段が、ベルト蛇行量算出手段による検出値に基づいてベルト蛇行速度を迅速且つ高精度に算出することができる。
【００１６】
請求項３の発明に係るベルトユニットによれば、駆動手段が、請求項１又は２の発明に係るベルト蛇行速度検出装置の検出結果（ベルトの蛇行速度）に基づいてベルト蛇行補正機構を作動制御するため、ベルトの蛇行を迅速且つ高精度に補正し、ベルトの蛇行を迅速に抑えることが可能になる。
【００１７】
請求項４の発明によれば、請求項３の発明に係るベルトユニットを備えているため、ベルトの蛇行に起因する色ズレ等の画像形成不良を生じることがなく、高品質の画像形成が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の最良の実施形態を図面に基づき詳述する。
【００１９】
（画像形成装置）
図１は、本発明に係る画像形成装置１の一例を説明するための模式的構造図である。この図１に示す画像形成装置１は、電子写真方式の４色フルカラーのプリンタであり、タンデム方式、中間転写方式を採用している。そして、この画像形成装置１は、画像形成装置本体２内に、シート給紙部３と、画像形成部４と、定着部５と、シート再給紙部６とが設けられている。
【００２０】
シート給紙部３には、複数の給紙カセット７と、各給紙カセット７に対応して配設されたピックアップローラ８と、給送ローラ１０と、リタードローラ１１と、レジストローラ対１２とが配設されている。各給紙カセット７内には、複数枚のシートＰが積層状態で収納されている。給紙カセット７内のシートＰは、ピックアップローラ８により給紙カセット７内から送り出された後、給送ローラ１０及びリタードローラ１１によって重送が防止されて、一枚だけシート搬送路１３へ送り出される。シート搬送路１３に送り出されたシートＰは、停止中のレジストローラ対１２のニップに先端部が当接させられ、斜行が矯正されるとともに一時停止される。その後、一時停止されたシートＰは、中間転写ベルト（ベルト）１４上のトナー像が中間転写ベルト１４の矢印Ｒ１４方向の回転に伴って２次転写部Ｔ２に搬送されるのと同期して２次転写部Ｔ２に位置するように、レジストローラ対１２の回転によって２次転写部Ｔ２へ向けて供給される。なお、シート搬送路１３には図示しない搬送コロが配置され、その搬送コロがシートＰをシート搬送路１３に沿って搬送する。
【００２１】
画像形成部４には、４個の画像形成ステーションと、中間転写ユニット（ベルトユニット）１５とが配設されている。４個の画像形成ステーションは、中間転写ベルトの回転方向上流側から順に、マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），イエロー（Ｙ），ブラック（ＢＫ）の各色の画像形成ステーション１６Ｍ，１６Ｃ，１６Ｙ，１６ＢＫが配設されている。これら４色の各画像形成ステーション１６Ｍ，１６Ｃ，１６Ｙ，１６ＢＫは、使用する現像剤を除き、同様に構成されている。マゼンタの画像形成ステーション１６Ｍを例に説明すると、感光ドラム（像担持体）１７と、帯電器１８と、露光装置２０と、現像装置２１と、クリーニング装置２２とを有している。一方、中間転写ユニット１５は、転写フレーム２３と、この転写フレーム２３によって回転可能に支持された複数のローラ（すなわち、駆動ローラ２４，従動ローラ２５，１次転写ローラ２６，２次転写対向ローラ２７，複数のテンションローラ等）と、これらローラに張架された（テンションをかけた状態で巻き掛けられた）無端状の中間転写ベルト１４とを備えている。中間転写ベルト１４は、駆動ローラ２４の矢印方向（図１中の時計回り）の回転により、矢印Ｒ１４方向に回転する。また、中間転写ユニット１５の全体は、画像形成装置本体２の正面側から画像形成装置本体２に対して着脱できるように構成されている。
【００２２】
マゼンタの画像形成ステーション１６Ｍにおいて、感光ドラム１７は、駆動手段（不図示）によって所定のプロセススピード（周速度）で矢印方向（図１中の反時計回り）に回転駆動され、その表面（外周面）が帯電器１８によって所定の極性・電位に一様に帯電される。帯電後の感光ドラム１７表面は、露光装置２０によって画像情報に応じた露光がなされ、露光部分の電荷が除去されて静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像装置２１によってマゼンタのトナーが付着されてマゼンタのトナー像として現像される。マゼンタのトナー像は、１次転写ローラ２６によって１次転写部Ｔ１において中間転写ベルト１４上に転写される。トナー像転写後の感光ドラム１７は、表面に残った転写残トナーがクリーニング装置２２によって除去されて次の画像形成に供される。
【００２３】
同様にして、シアン，イエロー，ブラックの画像形成ステーション１６Ｃ，１６Ｙ，１６ＢＫの一次転写部において、各感光ドラム１７上にそれぞれ形成されたシアン，イエロー，ブラックのトナー像は、１次転写ローラ２６によって中間転写ベルト１４上のマゼンタのトナー像に順次に重ね合わされるようにして１次転写される。こうして中間転写ベルト１４上で重ね合わされた４色のトナー像は、中間転写ベルト１４の回転によって２次転写部Ｔ２に搬送される。これと並行して、レジストローラ１２対が回転することでシートＰが２次転写部Ｔ２に供給される。中間転写ベルト１４上の４色のトナー像は、２次転写ローラ２８によってシートＰ上に一括で２次転写される。２次転写後の中間転写ベルト１４は、ベルトクリーナ３０によって表面に残った転写残トナーが除去される。一方、トナー像転写後のシートＰは、搬送ベルト３１によって定着部５に搬送される。
【００２４】
定着部５には、定着ローラ３２と、これに圧接されて定着ニップ部Ｎを構成する加圧ローラ３３とを有する定着装置３４が配設されている。定着装置３４に搬送されたシートＰは、定着ニップ部Ｎを通過する際に、加熱・加圧されて、表面にトナー像が定着される。トナー像定着後のシートＰは、排紙ローラ対３５によって排紙トレイ３６上に排出される。これにより、１枚のシートＰの片面に対する４色フルカラーの画像形成が終了する。
【００２５】
なお、片面が印刷済みのシートＰの裏面（未印刷面）にも画像形成を行う場合、シート再給紙部６に配設されたフラッパ３７，３８、反転パス４０等によって表裏反転されたシートＰは、再給紙パス４１等を介して、再度、画像形成部４に供給され、上述と同様にして、裏面（未印刷面）にトナー像が転写され、定着された後、排紙トレイ３６上に排出される。
【００２６】
（ベルト蛇行補正機構）
図２は、画像形成装置の中間転写ユニット１５に取り付けられたベルト蛇行補正機構４２を模式的に示す図であり、中間転写ユニット１５を図１のＡ方向から見て示す図である。
【００２７】
この図２に示すように、ベルト蛇行補正機構４２は、中間転写ユニット１５を構成する従動ローラ２５のローラ軸４３の一端側で、且つ、中間転写ベルト１４の幅方向端部から外方へ突出するローラ軸４３の一端部に接続されており、ローラ軸４３の他端側を揺動支点４３ａとして２δの角度だけ揺動できるように中間転写ユニット１５の転写フレーム２３に支持された従動ローラ２５を、制御コントローラ４４からの制御信号に基づいて揺動させ、従動ローラ２５のアライメント調整を行うことができるようになっている（図１参照）。
【００２８】
このベルト蛇行補正機構４２は、制御コントローラ４４からの制御信号に基づいて微小角度ずつ回転することが可能なステッピングモータ等のモータ４５と、このモータ４５の回転に基づいてローラ軸４３を揺動させる動力伝達機構部４６と、を備えている。そして、動力伝達機構部４６は、モータ４５によって回動されるカム（図示せず）、カムによって揺動させられるレバー（図示せず）、モータ４５によって回動させられるギヤトレイン（図示せず）等を適宜選択して組み合わせることによって構成され、従動ローラ２５を微小角度ずつ高精度に揺動させるものであればよい。
【００２９】
ここで、従動ローラ２５は、ローラ本体２５ａの外表面に中間転写ベルト１４が所望の張力が作用する状態で巻き掛けられている。そして、従動ローラ２５は、ローラ軸４３の他端側が軸受４８を介して中間転写ユニット１５の転写フレーム２３に支持されており、軸受４８のローラ軸支持点を揺動支点４３ａとして、反時計回り方向又は時計回り方向へ揺動させられる。
【００３０】
このような、ベルト蛇行補正機構４２は、従動ローラ２５を揺動させることにより、中間転写ベルト１４の蛇行を抑えることができる。
【００３１】
（ベルト蛇行速度検出装置）
図３乃至図８は、ベルト蛇行速度検出装置５０が設置された中間転写ユニット１５を模式的に示す図である。このうち、図３は、従動ローラ２５が右側に位置し、駆動ローラ２４が左側に位置するように、中間転写ユニット１５を斜め下方から見て模式的に示す斜視図である。また、図４は、図３のセンサ組立体５１を配置した部分を拡大して示す中間転写ユニット１５の部分的斜視図である。また、図５は、図４における中間転写ベルト１４を取り除いて示す中間転写ユニット１５の部分的斜視図である。また、図６は、中間転写ユニット１５のセンサ組立体５１を配置した部分を下方から見て示す下面図である。また、図７は、センサ組立体５１の外観斜視図である。また、図８は、センサ組立体５１の一部を破断して、後に詳述する第２センサ５２を模式的に示す構造図である。ここで、ベルト蛇行速度検出装置５０は、図９に示すように、後に詳述するベルト回転速度検出手段５３と、ベルト蛇行量検出手段５４と、ベルト蛇行速度算出手段５５とによって構成されている。
【００３２】
図３乃至図７に示すように、中間転写ユニット１５の駆動ローラ２４と従動ローラ２５との間であって、ベルト蛇行補正機構４２等と干渉しないスペースには、センサ組立体５１が配置されている。
【００３３】
図３乃至図７に示すように、センサ組立体５１は、中間転写ベルト１４の幅方向一端部に常時当接して、中間転写ベルト１４によって回動させられるコロ５６と、このコロ５６を回動自在に支持するレバー５７と、このレバー５７の基端部５７ａを回動可能に支持するセンサ本体５８とを有している。また、センサ組立体５１は、センサ本体５８が中間転写ユニット１５のフレーム側フランジ６０に取り付けられている（図６参照）。
【００３４】
図３乃至図７に示すように、コロ５６は、円筒状のコロ本体６１と、このコロ本体６１の軸心に沿った方向の両端部（図７中の上端部と下端部）にそれぞれ形成された略円板状の鍔部６２ａ，６２ｂと、コロ本体６１及び両鍔部６２ａ，６２ｂを軸心に沿って貫通する軸穴６３とを有している。そして、コロ５６は、軸穴６３がレバー５７に取り付けられたコロ支持軸６４に回動自在に且つスライド可能に嵌合されている。また、コロ５６は、その一端部（上側の鍔部６２ａの上端面）側にフィルム状のエンコーダディスク６５が一体として回動できるように固定されている。そして、コロ５６は、コロ本体６１の外周面６１ａが中間転写ベルト１４の側面１４ｂと常時接触し、中間転写ベルト１４が回動すると、その中間転写ベルト１４によって回動させられるようになっている（図９参照）。また、コロ５６は、一対の鍔部６２ａ，６２ｂの間に中間転写ベルト１４の幅方向の一端部を隙間をもって収容できるようになっており、中間転写ベルト１４の側面１４ｂに対してコロ本体６１の外周面６１ａが常時接触するように、鍔部６２ａ，６２ｂがコロ本体６１の外周面６１ａと中間転写ベルト１４の側面１４ｂとの位置決めを行うようになっている（図４及び図９参照）。また、コロ５６は、少なくともコロ本体６１の外表面６１ａが中間転写ベルト１４との間で滑りを生じにくい材料で形成されている。また、本実施形態におけるコロ５６において、一対の鍔部６２ａ，６２ｂの対向する側面６２ａ１，６２ｂ１は、コロ本体６１の外周面６１ａから径方向外方へ向かうにしたがって両側面６２ａ１，６２ｂ１間の距離を拡大するように傾斜している（図７参照）。これにより、コロ５６が中間転写ベルト１４によって回動させられる際に、鍔部６２ａ，６２ｂと中間転写ベルト１４とが接触するのを避けることができ、コロ本体６１の外周面６１ａが中間転写ベルト１４の側面１４ｂに確実に接触するようになるため、中間転写ベルト１４の回動速度とコロ５６の回転数との関係に誤差が生じない。なお、コロ本体６１の外周面６１ａが中間転写ベルト１４の側面１４ｂに接触すると共に、コロ５６の鍔部６２ａ，６２ｂが中間転写ベルト１４に接触するようになっていると、コロ本体６１の外周面６１ａと鍔部６２ａ，６２ｂの周速度の違いから、コロ５６の回転を妨げる方向の摩擦抵抗が作用することになり、コロ５６と中間転写ベルト１４の滑りに起因する回転誤差を生じやすくなるが、本実施形態によれば、このようなコロ５６の回転誤差を生じることがない。
【００３５】
エンコーダディスク６５は、フィルム状の部材（例えば、ＰＥＴフィルム）を円板状に形成したものであり、周方向に沿って複数の遮光部６６が等間隔で形成されており、遮光部６６以外が光を透過するようになっている。そして、このエンコーダディスク６５の遮光部６６に対向する位置には、フォトインタラプタ６７が配置されている（図５及び図７参照）。ここで、エンコーダディスク６５とフォトインタラプタ６７とで、コロ５６の回転数を検知する第１センサ６８を構成している。この第１センサ６８は、フォトインタラプタ６７の対向する発光部と受光部との間をエンコーダディスク６５の遮光部６６が通過する毎に検出パルスを制御コントローラ４４へ出力するようになっている。制御コントローラ４４は、図１に示した画像形成装置本体２内に収容されており、所定時間内における第１センサ６８からの検出パルス数に基づいて中間転写ベルト１４の回動速度を算出するベルト回動速度算出部６９を有している。そして、コロ５６，第１センサ６８及びベルト回動速度算出部６９とでベルト回動速度検出手段５３を構成している（図１０参照）。なお、フォトインタラプタ６７は、センサ本体５８に着脱できるように取り付けられている。
【００３６】
レバー５７は、ほぼ同様の形状に形成された上側レバー部材５７１と下側レバー部材５７２を有し、これら一対のレバー部材５７１，５７２がコロ５６の軸方向長さ以上に離れて対向するように位置し、その基端部（一端部）に固定した揺動軸７０がセンサ本体５８のレバー支持部５８ａに回動可能に支持されている。しかも、また、レバー５７は、一対のレバー部材５７１，５７２の先端部（他端部）５７ｂに、コロ５６が嵌合されたコロ支持軸６４を掛け渡し、一対のレバー部材５７１，５７２の先端部５７ｂにコロ支持軸６４を固定するようになっている。また、レバー５７は、下側のレバー部材５７２の基端部５７ａに固定された揺動軸７０がセンサ本体５８のレバー支持部５８ａに回動可能に支持され、その揺動軸７０に巻き掛けられたコイル状ばね（弾性付勢手段）７１によって、コロ５６を中間転写ベルト１４の側面１４ｂに常時押し付ける方向に付勢されている（図７及び図９参照）。そして、このレバー５７は、図９に示すように、中間転写ベルト１４の蛇行量を零と仮定した基準位置（図９の実線で示す位置）において、揺動軸７０の軸心Ｇ１とコロ支持軸６４の軸心Ｇ２とを結ぶ線ＣＬが中間転写ベルト１４の回動方向と平行になるように、センサ本体５８のレバー支持部５８ａに取り付けられている（図７参照）。なお、レバー長さ（揺動軸７０の軸心Ｇ１とコロ支持軸６４の軸心Ｇ２との間の寸法）Ｓは、中間転写ベルト１４の最大蛇行量（例えば、±２ｍｍ）よりも十分に大きく設定（例えば、２０ｍｍ）されており、中間転写ベルト１４が蛇行した場合に、コロ５６が従動ローラ２４の軸心にほぼ沿った方向へ移動することになる（図９参照）。また、レバー５７は、図８に示すように、上側のレバー部材５７１の基端部５７ａに固定された揺動軸７０がセンサ本体５８のレバー支持部５８ａに回動可能に支持され、その揺動軸７０に磁気歯車７２が固定されている。また、この磁気歯車７２の外周側の歯部に対向する位置には、センサ本体５８に取り付けられた半導体磁気抵抗素子７３が配置されている。そして、これら磁気歯車７２と半導体磁気抵抗素子７３は、レバー５７の揺動角を検出する第２センサ（半導体式回転角センサ）５２を構成している。このレバー５７の揺動角に対応する検出結果（電圧変化）は、第２センサ５２から出力された後にＡ／Ｄ変換され、そのＡ／Ｄ変換された検出結果が制御コントローラ４４へ入力される。制御コントローラ４４は、図１０に示すように、第２センサ５２からの検出結果に基づいて中間転写ベルト１４の蛇行量を算出するベルト蛇行量算出部７４を有している。そして、コロ５６、レバー５７、第２センサ５２、及びベルト蛇行量算出部７４がベルト蛇行量検出手段５４を構成している（図１０参照）。なお、第２センサ５２は、レバー５７の揺動角を正確に検出することができるものであればよく、本実施形態に限定されるものではない。
【００３７】
ここで、コロ５６のコロ本体６１の直径をＤ（ｍｍ）とし、エンコーダディスク６５が１回転する間にフォトインタラプタ６７から出力されるパルス数（エンコーダパルス数）をｆａとし、コロ５６が所定計測時間（ｔ秒）回転した場合にフォトインタラプタ６７から出力されるパルス数（検出パルス数）をＦａとし、中間転写ベルト１４の回動速度をＶ（ｍｍ／ｓ）とすると、中間転写ベルト１４の回動速度Ｖ（ｍｍ／ｓ）は次式のように表される。
【００３８】
【数１】
2010139906.tif 000003
この数１の計算式に基づいて、制御コントローラ４４内のベルト回動速度算出部６９が中間転写ベルト１４の回動速度を算出し、その算出結果が記憶手段７５内に記憶される（図１０参照）。
【００３９】
また、レバー５７のレバー長さをＳ（ｍｍ）とし、レバー５７の揺動角をα（°）とすると、中間転写ベルト１４の蛇行量ΔＬ（ｍｍ）は、次式のように表される。
【００４０】
【数２】
2010139906.tif 000004
この数２の計算式に基づいて、制御コントローラ４４内のベルト蛇行量算出部７４が中間転写ベルト１４の蛇行量を算出し、その算出結果が記憶手段７５内に記憶される（図１０参照）。
【００４１】
図１１は、中間転写ベルト１４の回動速度を計測する場合のサンプリング時間（所定の計測時間）とサンプリング間隔との関係を示す図である。ここで、サンプリング時間とは、コロ５６及び第１センサ６８によって中間転写ベルト１４の回動速度Ｖを計測するための時間（ｔ秒）である。また、サンプリング間隔とは、第１回目のサンプリング開始（計測開始）から第２回目のサンプリング開始（計測開始）までの時間（ｔ１秒）をいう。
【００４２】
このように、中間転写ベルト１４の回動速度Ｖを所定のサンプリング時間で２回計測し、その計測値の差（ΔＶ）を求めることにより、中間転写ベルト１４の回動速度Ｖの変動を検出することができ、その検出値に基づき駆動ローラ２４の回転駆動用のモータ（図示せず）を作動制御することにより、中間転写ベルト１４の回動速度Ｖをほぼ一定（所望の速度誤差範囲内）に保つことが可能になる。
【００４３】
また、図１１に示すように、中間転写ベルト１４の回動速度Ｖを２回計測するのに要する時間は、サンプリング間隔の時間ｔ１にサンプリング時間ｔを加えた時間（ｔ１＋ｔ）である。そして、この時間（ｔ１＋ｔ）の範囲において、中間転写ベルト１４の蛇行量ΔＬが検出される。
【００４４】
したがって、中間転写ベルト１４の蛇行速度ｖ（ｍｍ／秒）は、次式のように表される。
【００４５】
【数３】
2010139906.tif 000005
この数３の計算式に基づいて、制御コントローラ４４内のベルト蛇行速度算出手段５５が中間転写ベルト１４の蛇行速度ｖを算出する。
【００４６】
次に、この中間転写ベルト１４の蛇行を抑えるため、中間転写ベルト１４の蛇行速度ｖを零にするように、制御コントローラ４４によってベルト蛇行補正機構４２を作動制御する方法について説明する（図２及び図１０参照）。
【００４７】
図２に示したベルト蛇行補正機構４２は、モータ４５の回転角度と中間転写ベルト１４の蛇行速度ｖとの関係が所望の関係となるように、動力伝達機構部４６が構成されている。例えば、本実施形態においては、図１２に示すように、モータ４５の回転角度と中間転写ベルト１４の蛇行速度ｖとの関係が直線的な関係となるように、ベルト蛇行補正機構４２が構成されている。なお、図１２は、モータ４５の１回転で中間転写ベルト１４の蛇行速度ｖが−５０μｍ／秒変化する態様を示している。
【００４８】
ここで、図１０に示すように、制御コントローラ４４には、ベルト蛇行速度算出手段５３によって算出された中間転写ベルト１４の蛇行速度ｖに基づいてモータ４５の回転角度を算出し、モータ４５の回動を制御するモータ駆動手段７６が設けられている。このモータ駆動手段７６は、ベルト蛇行補正機構４２の駆動手段として機能し、モータ４５の回動を制御することにより、ベルト蛇行補正機構４２の全体の作動を制御するようになっている。
【００４９】
このモータ駆動手段７６によってモータ４５が所定角度だけ回動することにより、従動ローラ２５のローラ軸４３のアライメントを調整し、中間転写ベルト１４の蛇行速度ｖがほぼ零になるようにして、中間転写ベルト１４の蛇行を抑える。なお、この中間転写ベルト１４の蛇行速度ｖの制御精度（ｖ＝０からのズレ量）は、モータ４５の性能（ステップ角）等によって定まる。そのため、中間転写ベルト１４の蛇行速度ｖの制御範囲（ｖ≒０の範囲）は、モータ４５の性能を考慮し、ｖ≒０の範囲（ｖ≒０＝±Δｖ）を予め定めて、その±Δｖの数値が制御コントローラ４４の記憶手段７５に読み出し可能な状態で記録されており、その±Δｖの数値が記憶手段７５から適宜読み出されてベルト蛇行速度算出手段５５の算出値と比較される（図１３のステップＳ４）。
【００５０】
以上のような本実施形態において、ベルト回動速度検出手段５３は、コロ５６が中間転写ベルト１４に常時接触し且つ中間転写ベルト１４によって回動させられるため、中間転写ベルト１４の回動速度を迅速に且つ正確に検出することができる。また、ベルト蛇行量検出手段５４は、レバー５７に回動自在に支持されたコロ５６が中間転写ベルト１４に常時接触しているため、中間転写ベルト１４が蛇行すると、コロ５６が従動ローラ２５の軸心が延びる方向にほぼ沿って移動すると共にレバー５７が揺動し、そのレバー５７の回動角度を検出することにより、中間転写ベルト１４の蛇行量を迅速且つ正確に検出することができる。そして、ベルト蛇行速度算出手段５５は、ベルト蛇行量検出手段５４によって検出された結果に基づいて、中間転写ベルト１４の蛇行速度ｖを迅速且つ正確に算出することができる。したがって、本実施形態に係るベルト蛇行速度検出装置５０は、中間転写ベルト１４の蛇行速度として迅速且つ正確に検出することができる。
【００５１】
また、本実施形態に係るベルト蛇行速度検出装置５０を備えた中間転写ユニット１５によれば、モータ駆動手段７６が、ベルト蛇行速度検出装置５０の検出結果（中間転写ベルト１４の蛇行速度ｖ）に基づいてベルト蛇行補正機構４２を作動制御するため、中間転写ベルト１４の蛇行を迅速且つ高精度に補正し、中間転写ベルト１４の蛇行を迅速に抑えることが可能になる。
【００５２】
また、本実施形態に係る中間転写ユニット１５を備えた画像形成装置１は、中間転写ベルト１４の蛇行に起因する色ズレ等の画像形成不良を生じることがなく、高品質の画像形成が可能になる。
【００５３】
（ベルト蛇行速度検出装置の作動例）
次に、ベルト蛇行速度検出装置５０の作動例を図１３のフローチャート図を参照しつつ説明する。
【００５４】
印刷作業が開始され、中間転写ベルト１４が回動を開始すると、第２センサ５２が所定の計測時間の範囲でレバー５７の回動角を検出する（ステップＳ１）。次に、第２センサ５２の検出結果に基づいてベルト蛇行量算出部７４が中間転写ベルト１４の蛇行量を算出する（ステップＳ２）。次に、ベルト蛇行量算出部７４の算出値（ベルト蛇行量検出手段５４の検出値）に基づいてベルト蛇行速度検出手段５５が中間転写ベルト１４の蛇行速度ｖを算出する（ステップＳ３）。次に、このベルト蛇行速度検出手段５５が算出した蛇行速度ｖがほぼ零でない場合には、モータ駆動手段７６が中間転写ベルト１４の蛇行速度ｖに応じてモータ４５を駆動し、従動ローラ２５のローラ軸４３のアライメント（軸の角度）を調整する（ステップ４〜５）。これら一連の動作を印刷が終了するまで繰り返し行い、中間転写ベルト１４の蛇行速度ｖをほぼ零にし、中間転写ベルト１４の蛇行を抑えることができる。そして、印刷の終了により、ベルト蛇行速度検出装置５０の作動も終了する（ステップＳ６）。
【００５５】
（ベルト蛇行補正機構の実施例）
図１４乃至図１６は、図２に示したベルト蛇行補正機構４２の実施例を示すものである。なお、これらの図において、図１４（ａ）は、ベルト蛇行補正機構４２の正面図である。また、図１４（ｂ）は、ベルト蛇行補正機構４２の平面図である。また、図１５は、ベルト蛇行補正機構４２を正面側の右斜め下方から見た斜視図である。また、図１６は、立体カム８０の斜視図である。
【００５６】
これらの図に示すように、蛇行補正機構４２は、モータ４５と、立体カム８０と、カムフォロア８１と、カム付勢部材としての圧縮ばね８２と、押圧手段としての引っ張りばね８３とを備えている。なお、立体カム８０、カムフォロア８１、圧縮ばね８２及び引っ張りばね８３が、動力伝達機構部４６を構成している（図２参照）。
【００５７】
モータ４５は、その出力軸８４が従動ローラ２５のローラ軸４３とほぼ平行になるように、転写フレーム２３によって支持されている。モータ４５としては、入力されるパルス数に応じた回転角が得られるステッピングモータを使用することができる。モータ４５の出力軸８４には、立体カム８０が取り付けられている。なお、モータとしては、サーボモータを使用することも可能である。
【００５８】
立体カム８０は、円錐台の外周面（外周部）を階段状にしたような外観形状となっている。立体カム８０の外周面には、所定の幅のカム面８５が螺旋状に形成されている。ここで、所定の幅とは、カムフォロア８１のコロ（当接部）８６が外れることなく有効に転動することができる幅をいう。具体的には、例えば、コロ８６の幅と同等か、これよりもやや広い幅をいう。立体カム８０における、出力軸８４の方向の２つの端面近傍のうち、小さい方の端面がある側を小径部８７、大きい方の端面がある側を大径部８８とすると、カム面８５は、小径部８７から大径部８８にかけて、出力軸８４からの距離が漸増するような螺旋状に形成されている。また、カム面８５には、小径部８７側の端縁９０と大径部８８側の端縁９１とがあるが、小径部８７側の端縁９０には、カム面８５に対してほぼ垂直にガイド面９２が立設されている。このガイド面９２は、カム面８５に沿ってカム面８５と同様に螺旋状に形成されている。図１２に示すように、本実施形態では、カム面８５及びガイド面９２は、立体カム８０のほぼ３周分にわたって形成されている。カム面８５のうち、最も小径部８７側に位置する端部を始端部９３、最も大径部８８側に位置する端部を終端部９４とし、さらに、出力軸８４の中心から始端部９３までの距離をｄ１，出力軸８４の中心から終端部９４までの距離をｄ２とすると、カム面８５は３周することで、すなわち１０８０度（＝３６０度×３）回転することで、リフト量がｄ２−ｄ１だけ増加することになる。また、本実施形態では、カム面８５は、１周目８５ａと２周目８５ｂとが、また２周目８５ｂと３周目８５ｃとが、出力軸８４に対して直交する方向から見た場合に、隣接しているように見える。つまり、１周目８５ａと２周目８５ｂとは段差を形成してガイド面９２によって連結されている。２周目８５ｂと３周目８５ｃとについても同様である。段差としてのガイド面９２の高さ、すなわち、ガイド面９２の半径方向の高さは、ガイド面９２が後述する圧縮ばね８２によってカムフォロア８１のコロ８６に押圧された際に、コロ８６がガイド面９２から外れない程度の高さに設定されている。本実施形態においては、立体カム８０は、モータ４５の出力軸８４に対して、モータ４５側に大径部８８を対面させた向きで、出力軸８４に沿った方向に移動可能で、周方向に回転不能に取り付けられている。すなわち、立体カム８０は、出力軸８４の回転に伴って同方向に回転し、また、出力軸８４の方向に移動することができるようになっている。
【００５９】
カムフォロア８１は、図１４（ａ）に示すように、板状に形成されていて、揺動自在に支持されている。カムフォロア８１は、上下方向の寸法に対して左右方向の寸法が長い長方形状の板状に形成されている。カムフォロア８１の上下方向及び左右方向のほぼ中心には、前後方向に軸（揺動支点）９５が貫通されている。この軸９５は、基端側を転写フレーム２３によって支持されていて、上述のローラ軸４３とほぼ平行に配置され、先端側がカムフォロア８１を貫通するとともに、抜け止め（不図示）が取り付けられていて、カムフォロア８１が不用に前後方向に移動しないようにしている。この軸９５は、カムフォロア８１の揺動中心となっている。
【００６０】
カムフォロア８１の一方の端部（図２中では左端部）は、ローラ軸４３の一端部９６を回転自在に支持する軸受部９７となっている。つまり、ローラ軸４３の一端部９６は、カムフォロア８１一方の端部を後方から前方に貫通していて、抜け止め９８が装着されている。これにより、カムフォロア８１が上述の軸９５を中心に揺動すると、ローラ軸４３の一端部９６がほぼ上下方向、すなわち中間転写ベルト１４に対する張力付与方向に対してほぼ直交する方向に上下動（昇降）する。なお、ローラ軸４３の他端部は、通常の軸受（不図示）によって回転自在に支持されていて、ローラ軸４３の一端部９６が昇降するとローラ軸４３が傾斜することになるが、このときの傾斜角度がほぼ上下に１度ずつであって、この傾斜角度に対してローラ軸４３の長さが十分に長いので（例えば、３５０ｍｍ程度）実質的には支障はない。
【００６１】
カムフォロア８１の他方の端部（図１４中では右端部）には、当接部となるコロ８６が回転自在に支持されている。コロ８６は、上述の立体カム８０のカム面８５に対してはほぼ上方から、またガイド面９２に対しては前側から押圧されるようになっている。本実施形態では、上述の軸９５の中心は、ローラ軸４３の中心とコロ８６の回転中心との中間に位置するように構成されている。すなわち、立体カム８０の回転によってコロ８６がカム面８５に倣って転動したときに、コロ８６の回転中心の上下方向の移動量がそのまま、ローラ軸４３の中心の上下方向の移動量と等しくなるようになっている。ただし、上下方向の移動方向は逆になる。
【００６２】
カム付勢部材として圧縮ばね８２は、モータ４５と立体カム８０との間に介装され、出力軸８４に外嵌されている。立体カム８０は、この圧縮ばね８２によって、出力軸８４の先端側に向けて付勢されている。これにより、立体カム８０のガイド面９２がカムフォロア８１のコロ８６に押圧されている。つまり、付勢されたガイド面９２がコロ８６を押圧することにより、コロ８６がカム面８５から外れないようになっている。
【００６３】
押圧手段としての引っ張りばね８３は、本実施形態では、基端側（上端側）が転写フレーム２３の一部（不図示）に取り付けられ、先端側（下端側）がカムフォロア８１の左端側でかつ上端側に取り付けられている。これにより、カムフォロア８１は、軸９５を中心に、軸受部９６のある左端側が上方に付勢され、その結果、コロ８６のある右端側が下方に付勢されて、コロ８６がカム面８５に適度な押圧力で押圧されている。
【００６４】
本実施例に係るベルト蛇行補正機構４２は、従動ローラ２５がホームポジションに配置された状態、すなわち従動ローラ２５のローラ軸４３が水平に配置された状態において、立体カム８０がホームポジションに配置され、ホームポジションの配置された立体カム８０のカム面８５にカムフォロア８１のコロ８６が当接するようになっている。ここで、立体カム８０のホームポジションは、カム面８５の始端部９３にコロ８６が当接した状態から、立体カム８０が図１４（ｂ）中の矢印方向（反時計回り）に１．５回転した状態とする。つまり、全部で３周分ある螺旋状のカム面８５において、２周目８５ｂの中間地点にコロ８６が当接した状態を、立体カム８０のホームポジションとする。この状態から、図１４（ｂ）中の矢印方向（時計回り）に立体カム８０が回転すると、カム面８５におけるコロ８６の当接部分の、出力軸８４からの距離が減少することになり、軸９５を中心にカムフォロア８１の右端側が下降して、カムフォロア８１の左端側が上昇し、ローラ軸４３の一端部９６が上昇する。この逆に、図１４（ｂ）中の矢印方向（反時計回り）に立体カム８０が回転すると、カム面８５とコロ８６の当接部分における出力軸８４からの距離が増加することになり、軸９５を中心にカムフォロア８１の右端側が上昇して、カムフォロア８１の左端側が下降し、ローラ軸４３の一端部９６が下降する。モータ４５の正逆回転をモータ駆動手段７３の出力に基づいて、適宜に繰り返すことにより、ローラ軸４３の一端部９６を昇降させて、ローラ軸４３のアライメントを調整し、中間転写ベルト１４の蛇行を抑制することができる。
【００６５】
なお、ベルト蛇行補正機構４２は、本実施例に限定されるものではなく、モータ４５によって動力伝達機構部４６を作動させることにより、従動ローラ２５を微小角度ずつ高精度に揺動させるものであればよい。
【００６６】
（その他の変形例）
なお、本発明のベルト蛇行速度検出装置５０は、上述のような、ベルトが中間転写ベルト１４である中間転写ユニット１５に適用される場合に限定されるものではなく、シートを表面に担持して各画像ステーション（タンデム方式の４色の画像ステーション）に搬送する搬送ベルトや、ベルト状の感光体である感光体ベルト等のベルトユニットに対してもほぼ同様に適用することができ、この場合にも上記実施形態とほぼ同様の効果を奏することができる。
【００６７】
また、本発明に係るベルト蛇行速度検出装置５０は、電子写真方式の画像形成装置であって、中間転写方式の４色フルカラーの画像形成装置１に適用した場合を例に説明したが、これに限定されるものではなく、無端状のベルトを有する種々の画像形成装置、例えばインクジェット記録方式の画像形成装置や、モノクロ印刷用の画像形成装置に対しても広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一例を説明するための模式的構造図であり、画像形成装置の内部構成を正面側（画像形成装置の使用時にユーザが位置する側）から見て示す模式的構造図である。
【図２】本発明に係る画像形成装置の中間転写ユニットに取り付けられたベルト蛇行補正機構を模式的に示す図であり、中間転写ユニットを図１のＡ方向から見て示す図である。
【図３】ベルト蛇行速度検出装置が設置された中間転写ユニットを斜め下方から見て模式的に示す斜視図である。
【図４】図３の中間転写ユニットのうちのベルト蛇行速度検出装置が設置された部分を拡大して示す斜視図である。
【図５】図４において中間転写ベルトを省略して示す斜視図である。
【図６】中間転写ユニットのうちのベルト蛇行速度検出装置が設置された部分を示す下面図である。
【図７】本発明の実施形態に係るベルト蛇行速度検出装置を構成するセンサ組立体の外観斜視図である。
【図８】センサ組立体の第２センサを設置した部分を破断して模式的に示す断面図である。
【図９】転写ベルト、コロ、及びレバーの関係を模式的に示す図である。
【図１０】本発明に係るベルト蛇行速度検出装置の制御ブロック図である。
【図１１】サンプリング時間とサンプリング間隔との関係を示す図である。
【図１２】モータの回転角度（°）とベルト蛇行速度ｖ（μｍ／ｓｅｃ）との関係を示す図である。
【図１３】サンプリング結果に応じて、モータを回転させる制御の流れを説明するフローチャート図である。
【図１４】図１４（ａ）はベルト蛇行補正機構の正面図あり、図１４（ｂ）はベルト蛇行補正機構の平面図である。
【図１５】ベルト蛇行補正機構を正面側の右斜め下方から見た斜視図である。
【図１６】立体カムの斜視図である。
【図１７】従来のベルト装置を部分的に示す外観斜視図である。
【図１８】従来のベルト装置を部分的に示す平面図である。
【符号の説明】
【００６９】
１……画像形成装置、４……画像形成部、１４……中間転写ベルト（ベルト）、１４ｂ……側面、１５……中間転写ユニット（ベルトユニット）、２４……駆動ローラ（ローラ）、２５……従動ローラ（ローラ）、４２……ベルト蛇行補正機構、５０……ベルト蛇行速度検出装置、５２……第２センサ（センサ）、５３……ベルト回動速度検出手段、５４……ベルト蛇行量検出手段、５５……ベルト蛇行速度算出手段、５６……コロ、５７……レバー、５８ａ……レバー支持部、６８……第１センサ、７１……コイルばね（弾性付勢手段）、７６……モータ駆動手段（駆動手段）
【図１】
2010139906.tif 000006
【図２】
2010139906.tif 000007
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2010139906.tif 000013
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2010139906.tif 000021
【図１７】
2010139906.tif 000022
【図１８】
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