(57)【要約】【課題】事前にオーバレイ網のノードが不明な状況でもオーバレイトラヒックを検出できるようにする。【解決手段】本発明のオーバレイトラヒック検出システムは、ネットワーク上に配置され、入力されたトラヒックからトラヒックのフローに関する統計情報を計測する複数のトラヒック情報計測手段と、各トラヒック情報計測手段により計測された統計情報を蓄積し、時間的に変化する統計情報及び又は統計情報の特徴情報をプロファイルする複数のトラヒックプロファイル作成手段と、複数のトラヒックプロファイル作成手段から統計情報及び又は統計情報の特徴情報を収集し、これら統計情報及び又は統計情報の特徴情報を集計して、ある宛先への入力トラヒックの集計情報と、宛先を送信元とする出力トラヒックの集計情報との相関度を求め、それが設定された閾値を上回るか否かを判定する相関・影響評価・閾値判定手段とを備えることを特徴とする。【選択図】      図１
2010171527.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上に配置され、入力されたトラヒックからトラヒックのフローに関する統計情報を計測する複数のトラヒック情報計測手段と、
上記各トラヒック情報計測手段により計測された統計情報を蓄積し、時間的に変化する上記統計情報及び又は上記統計情報の特徴情報をプロファイルする複数のトラヒックプロファイル作成手段と、
上記複数のトラヒックプロファイル作成手段から上記統計情報及び又は上記統計情報の特徴情報を収集し、これら上記統計情報及び又は上記統計情報を集計して、ある宛先への入力トラヒックの上記集計情報と、上記宛先を送信元とする出力トラヒックの上記集計情報との相関度を求め、それが設定された閾値を上回るか否かを判定する相関・影響評価・閾値判定手段と
を備えることを特徴とするオーバレイトラヒック検出システム。
【請求項２】
上記複数のトラヒック情報計測手段が、ある宛先への入力トラヒックフロー量と、この宛先を送信元とする出力トラヒックフロー量とを比較し、両者が大きく異なる場合、当該トラヒックの統計情報を計測しないことを特徴とする請求項１に記載のオーバレイトラヒック検出システム。
【請求項３】
上記相関・影響評価・閾値判定手段が、ある宛先への入力トラヒックの上記集計情報の時系列データと、この宛先を送信元とする出力トラヒックの上記集計情報の時系列データとの相関度が閾値を超える場合、当該宛先がオーバレイ網上のノードであると判断することを特徴とする請求項１又は２に記載のオーバレイトラヒック検出システム。
【請求項４】
上記トラヒックプロファイル作成手段が、ある宛先への入力トラヒック及びこの宛先を送信元とする出力トラヒックに関して、微小時間区間におけるパケット長の分布、到着時間間隔の分布若しくはトラヒック量の分布のいずれか又はこれらの組合せの周波数成分解析を行い、
上記相関・影響評価・閾値判定手段が、入力トラヒックの周波数成分解析結果と出力トラヒックの周波数成分解析結果との類似度を用いてオーバレイ網を判定する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のオーバレイトラヒック検出システム。
【請求項５】
上記相関・影響評価・閾値判定手段が、入力トラヒックのスペクトル形状と出力トラヒックのスペクトル形状との類似度を判定することを特徴とする請求項４に記載のオーバレイトラヒック検出システム。
【請求項６】
上記相関・影響評価・閾値判定手段が、さらに時間軸を用いて、三次元の入力スペクトル曲面と、三次元の出力スペクトル曲面との相似性を用いて判定することを特徴とする請求項５に記載のオーバレイトラヒック検出システム。
【請求項７】
上記相関・影響評価・閾値判定手段が、上記複数のトラヒックプロファイル作成手段から収集した上記統計情報のうち、全てを用いるのではなくその一部を除外して集計した情報を用いて判定を行うことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のオーバレイトラヒック検出システム。
【請求項８】
入力されたトラヒックに対して、選択的に指定された遅延時間、指定されたパケット廃棄、若しくは指定されたビット誤りのいずれか又はこれらの組合せを付与する遅延時間・選択廃棄付与手段と、
上記遅延時間・選択廃棄付与手段により与えられた操作パターンと、上記宛先からの出力トラヒックのフローパターンとの対応関係を確認し、上記遅延時間・選択廃棄付与手段により与えられた操作パターンを付与したトラヒックの到来を判別し、この判別結果を評価値として上記相関・影響評価・閾値判定手段に与える操作トラヒック検出手段と
を備えることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のオーバレイトラヒック検出システム。
【請求項９】
上記遅延時間・選択廃棄付与手段でのパケット廃棄により出力トラヒックの出力フローがなくなる時間が、通信プロトコル制御に必要とされる時間より短いことを特徴とする請求項８に記載のオーバレイトラヒック検出システム。
【請求項１０】
上記遅延時間・選択廃棄付与手段は、ある宛先への入力トラヒックのうち、ある１つのトラヒックフローに限定し、それ以外のトラヒックフローを全て廃棄し、
上記相関・影響評価・閾値判定手段は、上記限定した入力トラヒックフローと、この宛先を送信元とする出力トラヒックフローとの相関度が閾値を超えている場合、上記入力トラヒックフロー及び上記出力トラヒックフローの経路が、オーバレイ網上の通信経路であると判定する
ことを特徴とする請求項８又は９に記載のオーバレイトラヒック検出システム。
【請求項１１】
上記遅延時間・選択廃棄付与手段は、ある宛先の入力トラヒックのうち、ある１つのトラヒックフローにだけ遅延時間又はビット誤りを付与し、
上記相関・影響評価・閾値判定手段は、上記入力トラヒックフローと、この宛先を送信元とする出力トラヒックフローとの相関度が閾値を超えている場合、上記入力トラヒックフロー及び上記出力トラヒックフローの経路が、オーバレイ網上の通信経路であると判定する
ことを特徴とする請求項８又は９に記載のオーバレイトラヒック検出システム。
【請求項１２】
上記遅延時間・選択廃棄付与手段は、上記限定するトラヒックフロー、又は、遅延時間若しくはビット誤りを付与するトラヒックフローを、上記宛先への入力トラヒックの中から順次変更していき、すべてのトラヒックフローに対して行うことを特徴とする請求項１０又は１１に記載のオーバレイトラヒック検出システム。
【請求項１３】
オーバレイ網に参加可能であり、オーバレイトラヒックに関連する捜索情報を送受信する捜索情報送受信手段を配置させ、
上記各トラヒック情報計測手段は、上記捜索情報送受信手段が意図的に送信した上記捜索情報に係るトラヒックのフローに関する統計情報を計測し、
上記複数のトラヒックプロファイル作成手段は、上記捜索情報の送信動作前、送信動作中、送信動作後の上記統計情報及び又は上記統計情報の特徴情報をプロファイルし、
上記相関・影響評価・閾値判定手段は、上記捜索情報の送信動作前のプロファイルと、送信動作後のプロファイルとの相関度が閾値を超えているが、上記捜索情報の送信動作中のプロファイルと、送信動作前又は送信動作後のプロファイルと相関度が閾値未満である場合、この捜索情報に関する統計情報を計測した上記トラヒック情報計測手段を、当該捜索情報が通過したものと判断する
ことを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載のオーバレイトラヒック検出システム。
【請求項１４】
上記相関・影響評価・閾値判定手段は、当該捜索情報を通過した上記トラヒック情報計測手段を複数検出した場合、上記捜索情報送受信手段の位置から直近の上記トラヒック情報計測手段を特定し、この直近の上記トラヒック情報計測手段から順次トラヒック情報計測手段の位置を辿った経路を、オーバレイ網のフロー経路と判断することを特徴とする請求項１３に記載のオーバレイトラヒック検出システム。
【請求項１５】
入力されたトラヒックからキーワードの出現数を計測する複数のキーワード出現数計測手段と、
上記複数のキーワード出現数計測手段により計測されたキーワード出現数を収集し、このキーワードのキーワード出現数分布の類似度を評価するキーワード出現類似性判定手段と
を備え、
上記相関・影響評価・閾値判定手段が、上記キーワード出現数分布の類似度をオーバレイ網の存在を評価する評価値として用いることを特徴とする請求項１〜１４のいずれかに記載のオーバレイトラヒック検出システム。
【請求項１６】
請求項１〜請求項１５のいずれかに記載のオーバレイトラヒック検出システムと、
ルータに関連して設置されている、特定トラヒックを選択的に除外処理するフィルタリング手段と、
上記オーバレイトラヒック検出システムが、オーバレイトラヒックとして検出したトラヒックに対し、上記フィルタリング手段が除外処理するように制御する制御手段と
を有することを特徴とするトラヒック監視・制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オーバレイトラヒック検出システム及びトラヒック監視・制御システムに関し、例えば、オーバレイ網やピアツーピア（Ｐ２Ｐ：Peer-To-Peer）網でのトラヒック監視や制御に適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、インターネット上には、多くの暗号化されたトラヒックが流れている。また、また、仮想的なトンネル構造の仮想伝送路をユーザ間に設定し、この仮想伝送路に転送機能を加えたノードで接続したＰ２Ｐ網や、オーバレイ網が構築されている。
【０００３】
ここで、オーバレイ網は、ある網の機能を伝送路としてその上位に構築される網であり、下位の網と別のルーティング機能を持つ網を意味する。また、Ｐ２Ｐは、各コンピュータが、対応な関係を有する接続関係を持つことを意味する。Ｐ２Ｐ網では、各ＰＣ（パーソナルコンピュータ）は、あるときは端末として、あるときは中継ノードとなり、全く同等の機能を果たす。そのため、インターネット上で広域に実現されるＰ２Ｐ網は、オーバレイ網の形態をとる場合が多い。
【０００４】
これらオーバレイ網やＰ２Ｐ網のトラヒックは、多くの帯域を占有して他のユーザの通信を阻害したり、違法な情報を流したり、違法なサービスを行っていることがあり、その情報を得ることが必要な場合がある。
【０００５】
例えば、オーバレイ網の存在を把握し、そのような情報を必要とする組織や個人には、（１）犯罪の抑止と捜索を行う警察や、電気通信事業を監督する総務省、（２）通信サービスを提供しているキャリア、（３）一般ユーザ（悪意あるオーバレイ網ソフトが本人の知らないうちにインストールされていれば排除したいユーザ）、（４）コンテンツの権利者、（５）その他が挙げられる。
【０００６】
しかしながら、（i）上記のようなオーバレイ網の存在の把握すら困難な場合がある。また、このような網上を流れるトラヒックから、（ii）暗号化・トンネル化されたオーバレイ網のトラヒックの有無や、（iii）トラヒックの通信経路、（iv）通信量、（v）通信プロトコル、（vi）その他の情報などを検出できるようにすることが望まれる。
【０００７】
ここで、図２を用いて、オーバレイ網の存在の把握や、上記のような各情報の取得が特に困難な場合を例示して説明する。
【０００８】
オーバレイ網のトラヒックに関して、あるプロバイダ（ＩＳＰ：Internet  Service  Provider）にとって、インバウンド（Inbound）でのパケットのパケット長やパケットの内容が変化してアウトバウンド（Outbound）に転送されるような網である。
【０００９】
例えば、１つのパケットに、複数の別の宛先ノード宛のストリームが内蔵され、オーバレイ網のノードで宛先別に中身を組み替えて転送するような場合、この様な網となる。
【００１０】
図２の例では、ルータＲ１０から、ＰＣ５０宛のパケット１０１と、ＰＣ６０宛のパケット１０２がルータＲ４１に送られている。パケット１０１の内部には、ＰＣ５０で転送されて、ルータＲ２０とＰＣ６０に転送されるデータが格納されている。パケット１０２の内部には、ＰＣ５０で転送されて、ルータＲ２０とルータＲ３０に転送されるデータが格納されている。
【００１１】
同様に、ルータＲ２０からは、ＰＣ５０宛のパケット２０１と、ＰＣ６０宛のパケット２０２がルータＲ４２に送られている。ルータＲ３０からは、ＰＣ５０宛のパケット３０１がルータＲ４３に送られている。パケット２０１〜パケット３０１の内部にも、ＰＣ５０とＰＣ６０を中継ノードとして、次の宛先がＲ１０〜Ｒ３０及びＰＣ６０であるデータが含まれている。
【００１２】
これらのオーバレイ網のパケットは、次の宛先であるＰＣ５０とＰＣ６０に到着すると、次の宛先別に内部のデータが組み換えられ、パケット５１０〜パケット６３０として送信される。
【００１３】
このようなオーバレイ網では、フローがオーバレイ網のノード毎に分離や統合されるため、オーバレイ網の存在を把握することが困難となる。
【００１４】
従来、上記に関連する技術として、特許文献１〜特許文献６に記載の技術がある。
【００１５】
特許文献１の記載技術は、ヘッダのアドレス情報の解析によってＰ２Ｐトラヒックを分離する手法を示し（請求項１）、アドレス情報取得のため、Ｐ２Ｐサービスに参加する方法を示し（請求項２）、アドレス情報が一致したトラヒックを分離する機能を示し（請求項３）、これらの改良方法を示し（請求項４〜７）、当該パケット毎に、タイムスタンプ情報、発信ＩＰアドレス、着信ＩＰアドレス、発信ポート番号、着信ポート番号及びパケットサイズの解析を行い（請求項８）、Ｐ２Ｐトラヒックを判定する手法を示している。
【００１６】
図３は、従来技術を説明する説明図である。図３に示すネットワークにおいて、トラヒック分離装置がオーバレイ網のトラヒックを分離する方法として、オーバレイ網におとりの端末が参加し、そのおとり端末がＩＰアドレス情報を取得する。そして、得られたオーバレイ網のＩＰアドレス情報をトラヒック分離装置に送り、トラヒック分離装置が当該ＩＰアドレス宛のトラヒックに対して分離制御を行う方法である。
【００１７】
特許文献２の記載技術は、ダミーのＰＣを用いてＰ２Ｐのノード情報を取得し、Ｐ２Ｐトラヒックを把握する方法を示している。
【００１８】
特許文献３の記載技術は、ユーザアクティビティに関する複数のサンプルを含む網に関連する結合性に関する情報を受信して分析し、綱領域間の結合性を数学的に予測する統計的なモデルを構築して、一致するかどうかを判別することでＰ２Ｐ網を判定する方法を示している（請求項１）。請求項２〜６は上記の改良手法である。請求項７以降は、検出したＰ２Ｐトラヒックを制御するものである。
【００１９】
特許文献４の記載技術は、Ｐ２Ｐのメッセージを第三者が自由に検出して取得できることを前提条件とするネットワークトラヒック制御方法が示されている。
【００２０】
特許文献５の記載技術は、ネットワークトラヒックにおける特定コンテンツの把握が可能であることを前提とするトラヒック軽減システムが示されている。
【００２１】
特許文献６の記載技術は、目標とする品質をフローに提供するオーバレイネットワークを実現する方式を示している。その中で、計測コストという評価指標を用い、品質を計測する負荷を抑えながら高精度な計測を行う手法を提案している。
【００２２】
なお、本願出願人は、オーバレイ網やＰ２Ｐ網でのオーバレイトラヒックを検出するシステムを発明しており、その発明に関して特許出願（特願２００７−２１０８６６号）を行っている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２３】
しかしながら、特許文献１の記載技術には、次に示す２つの課題がある。
【００２４】
第１の課題としては、トラヒック分離装置が取得する情報は、おとり端末が接触したノードが保有する情報や、又はその接触したノードが送受信するフロー情報に限定されるため、トラヒック分離装置は他のオーバレイ網のノードの情報を得ることができない。
【００２５】
第２の課題としては、オーバレイ網のノードにおける、オーバレイ網以外の通常トラヒックも遮断してしまう可能性がある。
【００２６】
特許文献２の記載技術は、（１）自網上でＰ２Ｐ網が展開されていることが既知で、Ｐ２ＰノードとなっているＰＣとそのＩＰアドレスが既知である、（２）Ｐ２Ｐ網への参加が自由にできる等が前提であり、Ｐ２Ｐ網に参加しているＰＣが不明であったり、Ｐ２Ｐ網への参加に認証が必要であってＰ２Ｐトラヒックを特定できなかったりする場合には適用できないという課題を有する。
【００２７】
特許文献３の記載技術は、『ネットワーク領域間の結合性を数学的に予測する統計的なモデル』の構築が必要となっており、充分な信頼性のおけるモデルをどのように構築するかが課題となっている。
【００２８】
特許文献４の記載技術では、Ｐ２Ｐメッセージを第三者が自由に検出して取得できることが前提条件となっているので、Ｐ２Ｐメッセージの検出が困難な場合や、メッセージの内容が暗号化され解析不能な場合には、この技術を適用することができないという課題がある。
【００２９】
特許文献５の記載技術も、特定コンテンツの把握が可能であることが前提となっているので、特定コンテンツの把握ができない場合には、この技術を適用できないという課題がある。
【００３０】
特許文献６の記載技術は、フローの経路をオペレータが把握、制御できることが前提となっているので、ユーザが勝手にオーバレイ網を実行する場合には、この技術を適用することができないという課題がある。
【００３１】
そのため、上記事情に鑑み、事前にオーバレイ網のノードが不明な状況で、少なくとも、オーバレイ網の存在、オーバレイ網のノードの特定、オーバレイ網のトラヒックフローの量及び通信経路の把握、使用プロトコルの把握を行うことが可能なオーバレイトラヒック検出システム及びトラヒック監視・制御システムが求められている。
【課題を解決するための手段】
【００３２】
かかる課題を解決するために、第１の本発明のオーバレイトラヒック検出システムは、（１）ネットワーク上に配置され、入力されたトラヒックからトラヒックのフローに関する統計情報を計測する複数のトラヒック情報計測手段と、（２）各トラヒック情報計測手段により計測された統計情報を蓄積し、時間的に変化する統計情報及び又は統計情報の特徴情報をプロファイルする複数のトラヒックプロファイル作成手段と、（３）複数のトラヒックプロファイル作成手段から統計情報及び又は統計情報の特徴情報を収集し、これら統計情報及び又は統計情報の特徴情報を集計して、ある宛先への入力トラヒックの集計情報と、宛先を送信元とする出力トラヒックの集計情報との相関度を求め、それが設定された閾値を上回るか否かを判定する相関・影響評価・閾値判定手段とを備えることを特徴とする。
【００３３】
第２の本発明のトラヒック監視・制御システムは、（１）第１の本発明のオーバレイトラヒック検出システムと、（２）ルータに関連して設置されている、特定トラヒックを選択的に除外処理するフィルタリング手段と、（３）オーバレイトラヒック検出システムが、オーバレイトラヒックとして検出したトラヒックに対し、フィルタリング手段が除外処理するように制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、事前にオーバレイ網のノードが不明な状況で、少なくとも、オーバレイ網の存在、オーバレイ網のノードの特定、オーバレイ網のトラヒックフローの量及び通信経路の把握、使用プロトコルの把握を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】第１の実施形態のオーバレイトラヒック検出システムの構成及びオーバレイトラヒック情報取得装置の内部構成を示す図である。
【図２】従来のオーバレイトラヒックを説明する説明図である。
【図３】従来技術を説明する説明図である。
【図４】第１の実施形態におけるオーバレイトラヒック情報取得装置の配置を説明する図である。
【図５】第１の実施形態において、複数のフローがアグリゲートされて転送されるオーバレイトラヒックを説明する説明図である。
【図６】第１の実施形態のパッシブな計測値の相関を用いてオーバレイトラヒックを検出する動作を示すフローチャートである。
【図７】第１の実施形態のアクティブな計測値の相関を用いてオーバレイトラヒックを検出する動作を示すフローチャートである。
【図８】第２の実施形態のオーバレイトラヒック検出システムの構成、オーバレイトラヒック情報取得装置及び捜索情報送受信装置の内部構成を示す図である。
【図９】第２の実施形態におけるオーバレイトラヒック情報取得装置及び捜索情報送受信装置の配置を説明する図である。
【図１０】第３の実施形態のオーバレイトラヒック検出システムの構成及びオーバレイトラヒック情報取得装置の内部構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
（Ａ）第１の実施形態
以下では、本発明のオーバレイトラヒック検出システム及びトラヒック監視・制御システムの第１の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００３７】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図１は、第１の実施形態のオーバレイトラヒック検出システムの構成及びオーバレイトラヒック情報取得装置の内部構成を示す内部構成図である。図４は、第１の実施形態に係るオーバレイトラヒック情報取得装置の設置位置の説明図である。
【００３８】
オーバレイトラヒック情報取得装置１００（１００−１、１００−２、１００−３、１００−４、…）は、例えば、ルータ内部、又はルータの外部に実装されるものである。また、オーバレイトラヒック情報取得装置１００は、加入者が協力する場合には、その加入者ＰＣ内部に実装するようにしても良い。
【００３９】
また、設置場所としては、例えば、図４に例示するオーバレイトラヒック情報取得装置１００−１のように、ＩＳＰ網のルータＲ４１と他のＩＳＰ網のルータＲ１０との間や、また例えば、オーバレイトラヒック情報取得装置１００−８のように、ＩＳＰ網のルータＲ４７と加入者ＰＣ８０との間に設置することが好ましい。なお、ＩＳＰ網上の回線上に設置することもできる。ただし、必ずしも、これら全ての位置に設置しなければならないというものでもない。
【００４０】
オーバレイトラヒック情報取得装置１００−１は、ミラーリング手段１１、パケット遅延付与／選択廃棄手段１２、トラヒック情報計測手段１３、トラヒックプロファイル作成手段１４、通信手段１５、相関・影響評価・閾値判定手段１６を有する。
【００４１】
ミラーリング手段１１は、入力パケット（トラヒック）を通過させる際に、入力パケットを２つにコピーし、一方の入力パケットをトラヒック情報計測手段１３に与え、他方をパケット遅延付与／選択廃棄手段１２に与えるものである。なお、ミラーリング手段１１は、必須ではなく、パケット遅延付与／選択廃棄手段１２及びトラヒック情報計測手段１３にルータ又は伝送路からトラヒックが入力されれば良い。また、入力されるトラヒックは、全トラヒックでも良いし、サンプリングしたものでも良い（但し、サンプリングしたトラヒックの場合、検出精度が低下する可能性があるので、全トラヒックを入力するほうが好ましい）。
【００４２】
なお、第１の実施形態では、ミラーリング手段１１を適用する場合を例示したが、生のトラヒックを伝えることができればミラーリング手段以外の手段を適用してもよい。例えば、無線ＬＡＮ等において適用する場合には、ミラーリング手段が無くても空間を伝播する電波の受信により同様の効果をなし得る。
【００４３】
パケット遅延付与／選択廃棄手段１２は、出力されるパケットに対して、宛先毎及び又は送信元毎に、選択的に指定された遅延時間を与えたり、選択的に指定されたパケットを廃棄したり、選択的に指定されたビット誤りを生じさせたり、又はこれらを組み合わせた処理を行うものである。このパケット遅延付与／選択廃棄手段１２は、宛先毎だけでなく、送信元毎にも遅延時間などの操作を加えることができる。なお、パケット遅延付与／選択廃棄手段１２は、必須ではない。
【００４４】
トラヒック情報計測手段１３は、入力されたトラヒックから、オーバレイトラヒックを判定するのに必要な情報を抽出し、トラヒックプロファイル作成手段１４に出力するものである。ここで、トラヒック情報計測手段１３は、入力されたパケットについて、パケットの到着時刻、パケット長、宛先及び送信元のＩＰアドレス、ポート番号、プロトコル番号、シーケンス番号、エラーの有無等を取得する。
【００４５】
トラヒックプロファイル作成手段１４は、トラヒック情報計測手段１３から与えられた情報に基づいて、トラヒックのプロファイルを作成し、これをファイリングするものである。プロファイルとしては、各種トラヒック情報の時間変化を観測した統計情報とすることができ、例えば、縦軸（横軸）を送信元、横軸（縦軸）を宛先とするＩＰアドレス又はネットワークアドレスのマトリックスを作成し、パケット長、トラヒック量、使用プロトコル、到着間隔のそれぞれ情報が観測時刻と共に、整理・蓄積される。
【００４６】
また、後述する相関・影響評価・閾値判定手段１６が周波数成分解析結果を用いてオーバレイトラヒックを評価・判定する場合には、トラヒックプロファイル作成手段１４は、その前処理を行う。この場合のプロファイルには、上記に示すプロファイル（各種トラヒック情報の統計情報）の特徴情報（例えば周波数成分解析をしたデータ）が含まれる。
【００４７】
通信手段１５は、他のオーバレイトラヒック情報取得装置１００−２、１００−３、１００−４、…の通信手段と通信する機能を有し、例えば、作成したトラヒックプロファイルを授受する。
【００４８】
相関・影響評価・閾値判定手段１６は、自装置のトラヒックプロファイル作成手段１４及び、他のオーバトラヒック情報取得装置１００−２等のトラヒック情報計測手段１３で観測したトラヒックプロファイルを取得し、後述するようにオーバレイトラヒックが存在するときに見られる相関関係や影響の評価を行い、その評価値を閾値と比較する。相関・影響評価・閾値判定手段１６は、評価値が閾値以上であれば、オーバレイトラヒックと判定し、閾値未満であれば違うと判断し、判定結果を出力するものである。
【００４９】
なお、複数台のトラヒック情報計測手段１３を用いることは必要であるが、図４に示すように、全ての回線に設置したり、設置するオーバレイトラヒック情報取得装置１００−１〜１００−８のすべてにフル実装（図１に示す構成要素をすべて実装）させる必要はない。例えば、相関・影響評価・閾値判定手段は１台にだけ実装しても良い。
【００５０】
（Ａ−２）オーバレイトラヒックの検出方法（相関・影響評価・閾値判定方法）
第１の実施形態の相関・影響評価・閾値判定手段１６は、通信手段１５を用いて、他のオーバレイトラヒック情報取得装置１００−２、…で観測されたトラヒックのプロファイルを入手し、オーバレイトラヒックが存在するときに見られる相関関係や影響を評価する。
【００５１】
ここで、オーバレイ網やＰ２Ｐ網では、図５に示すように、ノードが宛先ノードとなったり、中継ノードとなったりするため、ノードが送信するパケットには、複数の別の宛先のストリームが含まれている場合や、さらにこれらを含むパケット（ストリーム）がまとめて暗号化されている場合もある。
【００５２】
第１の実施形態は、このような場合でも、オーバレイ網の存在を把握し、例えばトラヒックの通信経路やトラヒック量などの各種情報を取得できるようにすることを課題とする。
【００５３】
そのため、本発明は、以下で説明する判定方法のいずれかの方法を適用したり、又は各判定方法を組み合わせて適用したりすることで上記課題を解決する。
【００５４】
第１の実施形態のようにすることで、暗号化による相関が弱いトラヒックでも検出することができ、高精度な判定が可能となり、また複数トラヒックが１つのトラヒックにまとめて暗号化され、ノードでパケット内容の組換えが行われても対応できる。
【００５５】
以下では、第１の実施形態のオーバレイトラヒック情報取得装置１００（１００−１〜１００−８）におけるオーバレイ網の把握及びオーバレイトラヒックの有無や通信経路や通信量（トラヒック量）を検出する方法について説明する。
【００５６】
相関・影響評価・閾値判定手段１６は、以下で説明する方法のいずれか、又はこれらの方法を組み合わせて、オーバレイトラヒックを検出する。
【００５７】
（１）相関関係を評価するインタフェース数
本願出願人の特許出願（特願２００７−２１０８６６号）に記載の方法は、例えばインタフェースＩＦ−Ａの入力トラヒックプロファイルと、インタフェースＩＦ−Ｂの出力トラヒックプロファイルとの相関の強さを評価するものである。
【００５８】
これに対して、第１の実施形態は、このように１つのインタフェースのトラヒックプロファイル間の相関ではなく、複数インタフェースに亘って観測されたトラヒックプロファイルを用いた相関の強さを評価する。つまり、他のオーバレイトラヒック情報取得装置で観測されたトラヒックプロファイルを収集し、これらを統計したトラヒックプロファイルを用いる。
【００５９】
相関・影響評価・閾値判定手段１６は、
・インタフェースＩＦ−Ａの入力トラヒックと、インタフェースＩＦ−Ｂ、ＩＦ−Ｃ、ＩＦ−Ｄ…という複数のインタフェースの出力トラヒックとの関係、
・インタフェースＩＦ−Ａ、ＩＦ−Ｂ、ＩＦ−Ｃ…という複数のインタフェースの入力トラヒックと、インタフェースＩＦ−Ｄの出力トラヒックとの関係、
・インタフェースＩＦ−Ａ、ＩＦ−Ｂ、ＩＦ−Ｃという複数のインタフェースの入力トラヒックと、インタフェースＩＦ−Ｄ、ＩＦ−Ｅ、ＩＦ−Ｆ…の複数のインタフェースの出力トラヒックとの関係、
のように複数インタフェースに亘って観測されるトラヒックプロファイルの相関関係を評価する。
【００６０】
例えば、相関・影響評価・閾値判定手段１６は、ある同一の宛先ＩＰアドレスを持つ複数のインタフェースに亘って観測された入力トラヒックの時系列データ（時系列プロファイル）と、ある同一の送信元ＩＰアドレスを持つ複数のインタフェースに亘って観測された出力トラヒックの時系列データ（時系列プロファイル）との相関を評価する。
【００６１】
このようなトラヒックには、オーバレイ網のトラヒックと、そうでないトラヒックとが含まれる。また、第１の実施形態で解決しようとするオーバレイ網では、パケットの中身を変えて他ノードに送出するので、このパケットのパケット長も変わることがある。そのような場合でも、複数インタフェースで観測されたトラヒックプロファイルから、ある宛先に関するトラヒックプロファイルと、この宛先を送信元とする場合のトラヒックプロファイルとの相関を評価することで、比較的類似するパターンを捉えることができる。
【００６２】
（２）スクリーニング
オーバレイトラヒック情報取得装置１００−１は、上記のように、複数インタフェースに亘って観測されるトラヒックプロファイルを用いて相関関係を評価する。しかし、その比較量が多くなり判定時間がかかる場合や、後述する具体的な比較方法の際にノイズ成分が多くなる場合も考えられる。
【００６３】
そこで、第１の実施形態のオーバレイトラヒック情報取得装置１００−１は、必要と考えられる情報を選択するスクリーニングを行う。
【００６４】
このスクリーニングの実現方法は、相関関係の評価を行う前に、オーバレイトラヒック情報取得装置１００−１が適用する判定手法の内容に応じて種々の方法が考えられるが、次のような方法がある。
【００６５】
まず、第１の方法としては、トラヒック情報計測手段１３が行う方法である。この場合、例えば、トラヒック情報計測手段１３がトラヒック情報を計測する際に、スクリーニングすべきトラヒック情報か否かを判定し、スクリーニングすべきトラヒックの計測をしない方法がある。例えば、ＣＰＵの計算能力に応じて、スクリーニングすべきトラヒックを決定しておき、そのトラヒックについては計測しないようにする。
【００６６】
第２の方法としては、トラヒックプロファイル作成手段１４が行う方法である。この場合、例えば、トラヒックプロファイル作成手段１４がトラヒックプロファイルを作成する際に、スクリーニングすべきトラヒック情報か否かを判定し、スクリーニングすべきトラヒック情報のプロファイルの作成を行わない方法がある。
【００６７】
例えば、後述するように、相関・影響評価・閾値判定手段１６がトラヒックプロファイル情報に基づいて周波数成分解析を行う場合、トラヒックプロファイル作成手段１４はその周波数成分解析の前処理を行う。その際に、トラヒックプロファイル作成手段１４が、ある宛先ノードのトラヒック情報と、当該ノードを送信元とするトラヒック情報との比較から、強い相関のあるトラヒック情報のプロファイルを作成するようにする。
【００６８】
第３の方法としては、相関・影響評価・閾値判定手段１６が行う方法である。この場合、相関・影響評価・閾値判定手段１６が判定する際に、スクリーニングすべきデータか否かを判定し、スクリーニングすべきデータを除外する方法がある。
【００６９】
ここでは、第１〜第３の方法を例示したが、これらの方法のいずれかを適用しても良いし、又は、これらの方法を組み合わせた方法を適用しても良い。
【００７０】
また、このスクリーニングの方法は、一般的なインターネット通信と異なるオーバレイ網の特性傾向に基づいて、次のような条件でトラヒック情報の選別を行う。
【００７１】
オーバレイ網のノードは、入力トラヒック量と出力トラヒック量との差が比較的少ない。また、あるノードに入力トラヒックがあるときに、当該ノードから出力トラヒックがある場合が多い。
【００７２】
これに対して、オーバレイ網以外のユーザノードは、入力トラヒック量と出力トラヒック量との差が比較的大きい。また、あるノードに入力トラヒックがあるときに同時に出力トラヒックがある場合が少ない。
【００７３】
そこで、ある宛先ノード宛に入力されるトラヒック量と、当該ノードを送信元とするトラヒック量とを比較し、トラヒック量が閾値未満であれば、オーバレイ網のノードと判定することができ、トラヒック量が閾値以上であれば、オーバレイ網のノードと判定できるので、このようなトラヒックプロファイルを選別する。
【００７４】
また、ある宛先ノード宛に入力トラヒックがあった時刻から、所定時間内に当該ノードから出力されたトラヒックプロファイルを選択し、所定時間経過後に出力されたトラヒックプロファイルを除去するようにしてもよい。
【００７５】
上記のスクリーニングの条件で、オーバレイ網のノードである可能性が高いノードを大雑把に選別することができる。これによって、検索時間を短縮することができる。
【００７６】
（３）比較手法の詳細な説明
次に、相関・影響評価・閾値判定手段１６による具体的な比較手法を説明する。相関・影響評価・閾値判定手段１６は、以下の比較方法を採ることにより、オーバレイトラヒックが存在するときに観測されると考えられる相関関係や影響の評価を行う。
【００７７】
相関・影響評価・閾値判定手段１６は、全てのオーバレイトラヒック情報取得装置１０００−１〜１００−８が計測したトラヒックプロファイルを蓄積・集計し、複数インタフェースに亘って観測されたトラヒックプロファイルの相関関係を評価する。そして、相関・影響評価・閾値判定手段１６は、相関値が閾値以上であれば、オーバレイ網が存在すると判断し、相関値が閾値未満であれば、オーバレイ網が存在しないと判断する。
【００７８】
しかし、あるノード（例えばＰＣ６０）は、オーバレイ網上のノードであると共に、通常のインターネット上のノードでもある。また、トラヒックには、オーバレイとするトラヒックもあれば、そうでないトラヒックも含まれる。さらに、オーバレイ網においては、パケットに含まれるストリームが変更され得るから、当該ノードにおける入力パケットと出力パケットのパケット内容及びパケット長も異なり得る。そのため、このようなノードが暗号通信する場合には、トラヒックプロファイル間の一次相関が弱くなる可能性がある。
【００７９】
そこで、第１の実施形態の相関・影響評価・閾値判定手段１６は、トラヒックプロファイル間の相関関係だけでなく、トラフィックプロファイル（トラフィック情報）の時系列変化の特徴情報を解析して、オーバレイ網のノードの存在を把握する。これにより、トラヒックプロファイルの僅かな違いやパケット内容の組換えでも、相関・影響評価・閾値判定手段１６は検出することができる。
【００８０】
例えば、相関・影響評価・閾値判定手段１６は、オーバレイ網のトラヒック（パケット）のストリームと、そうでない通信のトラヒック（パケット）のストリームとは、周波数分布特性が異なるという仮定の下に行う。
【００８１】
この場合、相関・影響評価・閾値判定手段１６は、ある宛先ノード宛の入力トラヒックと当該ノードを送信元とする出力トラヒックとに関して、微小時間区間におけるトラヒック量の分布について周波数成分解析を行う。これにより、ある程度の時間に渡って一致する周波数成分があるか否かを判定する。
【００８２】
さらに、相関・影響評価・閾値判定手段１６は、主成分分析だけでなく、例えばＹ軸を周波数、Ｚ軸を大きさとして、ＹＺ軸をスペクトル分布の曲線を作り、Ｘ軸を時間軸にして、その包絡線によるスペクトル分布の曲面を作る。そして、相関・影響評価・閾値判定手段１６は、あるノード宛のトラヒック量の時系列データによるその曲面と、当該ノードを送信元とするトラフィック量の時系列データによるその曲面とを比較して、その一致する曲面成分の有無を判定する。このとき、相関・影響評価・閾値判定手段１６は、閾値を超える曲面成分の一致がある場合、オーバレイ網のノードであると判断し、閾値以下の場合、オーバレイ網のノードでないと判断する。
【００８３】
なお、相関・影響評価・閾値判定手段１６は、主成分分析を行ってその主成分の周波数成分の違いを評価することで判定しても良い。
【００８４】
また、周波数成分解析の対象とする情報としては、微小時間区間におけるパケット長の情報や、パケットの到着時間間隔の情報を用いるようにしても良い。
【００８５】
つまり、相関・影響評価・閾値判定手段１６は、ある宛先ノード宛の入力トラヒックと、当該ノードを送信元とする出力トラヒックとに関して、微小時間区間におけるパケット長の分布や到着時間間隔の分布についても周波数成分解析を行うことができる。
【００８６】
（４）パケット遅延付与／選択廃棄手段１２を用いた処理
パケット遅延付与／選択廃棄手段１２を機能させても良いし、又は機能させないようにしても良い。
【００８７】
（Ａ−３）第１の実施形態の動作
次に、第１の実施形態のオーバレイトラヒック情報取得装置１００（１００−１〜１００−８）の動作を説明する。
【００８８】
上述したように、（Ａ−２）に記載した（１）〜（４）の処理のいずれかを適用しても良いし、又これら処理をどのように組み合わせても良い。以下では、その一例を説明する。
【００８９】
（Ａ−３−１）トラヒックプロファイルへのパッシブな計測値の相関を用いた処理
次に、オーバレイトラヒック情報取得装置１００−１がトラヒックプロファイルのパッシブな計測値の相関を用いた処理を説明する。
【００９０】
ここで、パッシブな計測値とは、パケット遅延付与／選択廃棄手段１２による処理を行わずに、全てのオーバレイトラヒック情報取得装置１００−１〜１００−８から取得したトラヒックプロファイルを統計処理で求めた計測値をいう。
【００９１】
図６は、オーバレイトラヒック情報取得装置１００におけるパッシブな計測値の相関を用いた処理を示すフローチャートである。
【００９２】
第１の実施形態の各オーバレイトラヒック情報取得装置１００−１〜１００−８は、同様の動作を行うので、以下では、オーバレイトラヒック情報取得装置１００−１に着目して動作を説明する。
【００９３】
トラヒック情報取得装置１００−１に入力されたパケット（ＩＰパケット）は、ミラーリング手段１１によって２つにコピーされ、トラヒック情報計測手段１３に与えられる（ステップＳ１０１）。
【００９４】
トラヒック情報計測手段１３では、入力されたパケットについて、例えば、到着時刻、パケット長、宛先と送信元のＩＰアドレス、ポート番号、プロトコル番号、シーケンス番号、エラーの有無などが抽出されて、トラヒックプロファイル作成手段１４に与えられる（ステップＳ１０２）。
【００９５】
トラヒックプロファイル作成手段１４では、トラヒック情報計測手段により計測された情報に基づいてトラヒックプロファイルが生成され、プロファイルされる。例えば、縦軸を送信元、横軸を宛先とするＩＰアドレス又はネットワークアドレスのマトリクスとして、パケット長、トラヒック量、使用プロトコル、到着間隔の情報が観測時刻と共に整理され、各プロファイルが蓄積される（ステップＳ１０３）。
【００９６】
この作成されたプロファイルは、通信手段１５に与えられて、他のオーバレイトラヒック情報取得装置１００−２〜１００−８に転送される。また、通信手段１５を介して、他のオーバレイトラヒック情報取得装置１００−２〜１００−８からのプロファイルが受信される（ステップＳ１０４）。
【００９７】
相関・影響評価・閾値判定手段１６では、自装置１００−１のトラヒックプロファイル作成手段１４が作成したプロファイル、及び他のオーバレイトラヒック情報取得装置２００−２〜１００−８から取得したトラヒックプロファイルを用いて、トラヒックプロファイル間の相関関係や影響の評価が行われ、その評価値と閾値との比較により、オーバレイトラヒックか否かの判定が行われる（ステップＳ１０５）。
【００９８】
すなわち、相関・影響評価・閾値判定手段１６は、通信手段１５を用いて、他のオーバレイトラヒック情報取得装置１００−２、…で観測されたトラヒックのプロファイルを入手し、オーバレイトラヒックが存在するときに見られる相関関係や影響を評価する。
【００９９】
そして、相関・影響評価・閾値判定手段１６は、各トラヒック情報取得装置１００−１〜１００−８で得られたトラヒックプロファイル間の相関関係や影響を評価し、閾値以上であれば、オーバレイトラヒックであると判断し、閾値未満であればオーバレイ網以外の（通常の）トラヒックと判断する（ステップＳ１０６）。
【０１００】
例えば、オーバレイトラヒック情報取得装置１００−１は、自装置も含む全ての装置１００−１〜１００−８で計測したあるノード（例えばＰＣ６０）のトラヒックプロファイルを収集し統計を取る。そして、ノード（例えばＰＣ６０）宛とするトラヒックのプロファイルの時系列データと、当該ノード（例えばＰＣ６０）から出力されたトラヒックのプロファイルの時系列データとの相関を取る。
【０１０１】
このノード（例えばＰＣ６０）の入力及び出力トラヒックのトラヒックプロファイル間の相関が閾値を超えていれば、そのノード（例えばＰＣ６０）は、オーバレイ網のノードであり、入力トラヒックを転送して出力していると判断する。
【０１０２】
なお、ここで記載した相関とは、狭い意味での相関である相互相関関数を求めて評価するという意味だけなく、広い意味での関連性の有無をいう相関も意味する。後者は、前者を含み、別の手法も含む。この別の手法には、例えば、以下に示す方法がある。
【０１０３】
例えば、そのノード（例えばＰＣ６０）が、オーバレイ網のノードであると共に、通常のインターネット上での暗号通信をしていると、一次相関が弱くなる可能性があるので、相関・影響評価・閾値判定手段１６は、当該ノードの入力及び出力トラヒックプロファイルに関する周波数成分解析も行う。
【０１０４】
より詳細な方法として、例えば、相関・影響評価・閾値判定手段１６は、主成分分析を行うだけでなく、Ｙ軸を周波数、Ｚ軸を大きさとして、ＹＺ軸をスペクトル分布の曲線と作り、Ｘ軸を時間軸にして、包絡線によるスペクトル分布の曲面を作る。あるノード宛トラヒック量の時系列データによるその曲面と、当該ノードが出力したトラヒック量の時系列データによるその曲面とを比較し、一致する曲面成分の有無を比較して、閾値を超える一致が見られれば、オーバレイ網のノードであると判断する。
【０１０５】
具体的には、比較するための前処理（入力するデータを作るための計算）はプロファイル作成手段１４で行い、相関・影響評価・閾値判定手段１６が周波数成分の比較をスペクトル分布の曲面の一致から評価する。
【０１０６】
この周波数成分解析を用いる方法は、オーバレイのトラヒックのストリームと、そうでない通信のトラヒックのストリームは、周波数分布が異なるとの仮定（仮定１）の下に行う。この仮定１が正しければ、例えトラヒック量の絶対値が異なっていても、有効に働くことが期待できる。
【０１０７】
更に、仮定１が成立しない場合でも、あるノード宛のフローの物理量（例えばトラヒック量）と、そのノードから出力されるフローの物理量の比較（相互相関や周波数成分解析）を行う際に、全てのフローの合計で比較するのではなく、複数のフローを除外して比較することで対策を図れる。
【０１０８】
つまり、トラヒック情報計測手段１３、トラヒックプロファイル作成手段１４、相関・影響評価・閾値判定手段１６のいずれか、又は、これらの一部若しくは全部を組合せた上記のスクリーニングを行う。
【０１０９】
このようなスクリーニング方法のいずれか又は、一部若しくは全部の組合せを行うことで、オーバレイ網以外のトラヒックを除外することができる。そのため、あるノードの入力及び出力のトラヒックプロファイル間の相関は強い相関を示し得る。そして、相関・影響評価・閾値判定手段１６は、閾値以上の相関が得られたフローはオーバレイ網のフローであり、除外されたフローは、オーバレイ網以外のフローであると判断する。
【０１１０】
このようにすることで、相関関係に関して、一部分でも同じであれば高いピークが立つようになる。そのため、従来手法では、ピークが雑音に埋もれるような場合でも検出が可能になる。
【０１１１】
（Ａ−３−２）トラヒックプロファイルへのアクティブな計測値の相関を用いた処理
次に、オーバレイトラヒック情報取得装置１００−１がトラヒックプロファイルのアクティブな計測値の相関を用いた処理を説明する。
【０１１２】
ここで、アクティブな計測値とは、パケット遅延付与／選択廃棄手段１２が宛先別及び又は送信元別に遅延時間の付与やパケット廃棄や選択的なビット誤り等を行い、全てのオーバレイトラヒック情報取得装置１００−１〜１００−８から取得したトラヒックプロファイルを統計処理で求めた計測値をいう。
【０１１３】
図７は、オーバレイトラヒック情報取得装置１００におけるアクティブな計測値の相関を用いた処理を示すフローチャートである。
【０１１４】
第１の実施形態の各オーバレイトラヒック情報取得装置１００−１〜１００−８は、同様の動作を行うので、以下では、オーバレイトラヒック情報取得装置１００−１に着目して動作を説明する。なお、図７において、Ｓ１０１〜Ｓ１０６は、図６に示す処理と同じ処理であるので説明を省略する。
【０１１５】
オーバレイトラヒック情報取得装置１００−１に入力されたパケット（ＩＰパケット）は、ミラーリング手段１１によってコピーされ、一方はトラヒック情報計測手段１３に与えられ、他方はパケット遅延付与／選択廃棄手段１２に与えられる（ステップＳ２０１）。
【０１１６】
パケット遅延付与／選択廃棄手段１２では、特定の宛先、送信元のパケットに対して、指定された遅延時間や、指定されたパケット廃棄や、又は指定ビットのビット誤りのいずれかを行い出力する（ステップＳ２０２）。
【０１１７】
このパケット遅延等の処理は、オーバレイトラヒック情報取得装置１００−１〜１００−８の一部又は全ての装置が行う。また、この遅延、パケット廃棄又はビット誤りに関する情報は、トラヒック情報計測手段１３に与えられる（ステップＳ２０３）。
【０１１８】
そして、当該ノードから出力されたトラヒックが入力されると、トラヒック情報計測手段１３により、当該ノードからの出力されたトラヒックプロファイルを計測する（ステップＳ１０２）。その後、相関・影響評価・閾値判定手段１６により、フローの物理量（例えば、トラヒックの到着間隔、トラヒック量等）を観測し、遅延操作等による出力フローの物理量の影響を観測し、オーバレイトラヒックの検出を行う（ステップＳ１０３〜ステップＳ１０６）。
【０１１９】
ただし、単に暗号化された通常のＴＣＰであっても、ＴＣＰ−Ａｃｋが帰ってこないと、送信側は送信するトラヒック量を絞り、最終的にはトラヒックを停止する。そのため、出力フローがゼロとなる時間は、ＴＣＰの制御によりゼロになるのではないことを確認する必要がある。
【０１２０】
具体的には、出力フローがゼロになる時間は、パケット廃棄により転送出力がゼロになる時間より長いので、閾値を設け、その閾値より短い時間内にフロー出力がゼロか否か判定する。
【０１２１】
例えば、ノード（例えばＰＣ６０）宛のトラヒックを全て廃棄したにも関わらず、出力トラヒック量に全く変化がなければ、そのノードはオーバレイ網のノードとして転送動作をしていないと判断できる。逆に、ノード（例えばＰＣ６０）宛のトラヒックを全て廃棄（ただし何のフローか既知のものは通す）した瞬間（すなわち、閾値より短い時間）に、ノードからの出力フローがゼロになった場合、そのノードはオーバレイのノードと判断できる。
【０１２２】
次に、オーバレイ網のフローの経路を調べる方法として、以下の方法を用いることができる。
【０１２３】
オーバレイトラヒック情報取得装置１００−１〜１００−８において、パケット遅延付与／選択廃棄手段１２が、あるノードに対するフローの１つを除き、他のトラヒックを全て廃棄する、あるいは、あるノードに対するフローの１つにだけ、遅延やビット誤りを生じさせ、そのノードから出力されるフローの経路を観測する。
【０１２４】
そして、そのノードがオーバレイ網のノードである場合には、そのノードから転送されて出力されるフローの経路を知ることができる。この宛先及び又は送信元を分別して識別することができるならば、一度に複数のノードの複数のフローに対する評価を行うようにしてもよい。
【０１２５】
オーバレイトラヒック情報取得装置１００−１〜１００−８において、あるノードに対するフローの１つを除き、他のトラヒックを全て廃棄するというのは、具体的には、『残す１つのフローを順に変更してこの操作を繰り返して行う』ということである。
【０１２６】
なお、例えば、ノード（例えばＰＣ５０）に対する評価で、オーバレイトラヒック情報取得装置１００−１〜１００−８の全てを使用しなくても、オーバレイトラヒック情報取得装置１００−４だけを操作することで、同じ効果を得ることができる場合がある。
【０１２７】
つまり、オーバレイトラヒック情報取得装置１００−４が、ノード（例えばＰＣ５０）宛に入力されるトラヒックに遅延等の処理を行い、送信元ノード（例えばＰＣ５０）から出力されるトラヒックを用いた観測を行うことで実現できる。ただし、それは、インバウンド（InBound）のトラヒックの送信元ＩＰアドレスが詐称されていないことが前提である。
【０１２８】
第１の実施形態では、管理している網への入力エッジで観測しており、オーバレイトラヒック情報取得装置１００−１〜１００−８は入力元（送信元）のネットワークを特定することができる。そのため、遅延、パケット廃棄、ビット誤りなどの操作自体は、例えば上記の例の場合にはオーバレイトラヒック情報取得装置１００−４だけで行ってもよい。
【０１２９】
なお、調査の時間は短縮できる場合がある。例えば、パケット遅延付与／選択廃棄手段１２は、例えばＰＣ５０宛ではなく、Ｒ４４からのアウトバウンド（OutBound）全体に対して遅延等を付与し、まずＲ４４全体のトラヒックを調査するなど、ある程度の数量をまとめて影響を、評価する。そして、影響が出ている可能性があれば、、パケット遅延付与／選択廃棄手段１２は、徐々にその調査範囲を狭めてノードを特定する方法を用いることができる。
【０１３０】
本発明は、オーバレイ網のトラヒックの検出と、フローを把握するものだが、オペレータは、その検出情報等の情報を用いて、特定のオーバレイ網のトラヒックの遮断やシェーピングを行いたい場合が考えられる。その際、シェーピング装置を導入してそれを操作したり、ルータにその機能があれば、それを用いて実現することできる。しかし、シェーピング装置やその機能を有するルータの導入に費用がかかる場合、パケット遅延付与／選択廃棄手段１２を操作して、廃棄を行い所望の動作を実現することもできる。
【０１３１】
また、オペレータは、オーバレイ網で使用されているトラヒックが、ＴＣＰを用いているものか、ＵＤＰを用いたものであるかを知りたい場合があると考えられる。特定のトラヒックに遅延をかけた際、ＴＣＰのフロー制御によるトラヒックの抑制が観測されたり、トラヒック廃棄を行った際に、再送要求と再送と思われる短パケットの送受信動作が検出されれば、当該オーバレイ網はプロトコルとしてＴＣＰを用いていると推定することができる。
【０１３２】
（Ａ−４）第１の実施形態の効果
以上のように、第１の実施形態によれば、事前にオーバレイ網のノードが不明な場合でも、おとりのノードを用いることなく、ネットワークに配置したオーバレイトラヒック情報取得装置を用いてオーバレイ網の状態を把握し、オーバレイ網の存在、オーバレイ網のノードの特定、フローの量と経路の把握、使用プロトコルの把握が可能となる。
【０１３３】
また、第１の実施形態によれば、ネットワークに配置されたオーバレイトラヒック情報取得装置からトラヒックプロファイルを収集・集計を行うことで、複数のフローが隣接オーバレイ網のノード間の１つのフローに集約され、オーバレイ網のノードでフローの組換えが行われる場合でも用いることができる。
【０１３４】
更に、オーバレイ網のトラヒックの遮断やシェーピングといった制御も可能である。すなわち、第１の実施形態によれば、オーバレイ網のトラヒックの検出と、フローを把握するものだが、特定のオーバレイ網のトラヒックの遮断やシェーピングを行いたい場合、ルータにその機能があれば、それを用いて実現することができ、またシェーピング装置やその機能を有するルータの導入に費用がかかる場合、パケット遅延付与／選択廃棄手段１２を操作して、パケット廃棄を行い所望の動作を実現することもできる。
【０１３５】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明のオーバレイトラヒック検出システム及びトラヒック監視・制御システムの第１の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【０１３６】
第２の実施形態は、第１の実施形態のオーバレイトラヒック情報取得装置に加え、捜索情報送受信装置を搭載したノード（いわゆる、おとりノード）を用いることを特徴とする。
【０１３７】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成
図８は、第２の実施形態のオーバレイトラヒック検出システムの構成図、オーバレイトラヒック情報取得装置１００及び捜索情報送受信装置２００の内部構成を示す図である。
【０１３８】
第２の実施形態は、例えばＷｉｎｎｙ等のように、オーバレイ網への参加が可能なオーバレイ網で有効に機能する。ただし、従来技術と異なり、捜索情報送受信装置２００は（おとり端末）が接触していないオーバレイ網のノードの情報も取得することが可能である。また、捜索情報送受信装置２００を用いることで、この捜索情報送受信装置２００を搭載したＰＣが接触していないオーバレイ網のノード情報も得られます。
【０１３９】
捜索情報送受信装置２００は、通信手段２１４、制御手段２１３、観測データ送信手段２１１及び観測データ受信手段２１２を有するオーバレイノード機能実現手段２１０を備える。
【０１４０】
通信手段２１４は、他のオーバレイトラヒック情報取得装置１００−１、１００−２や、他の捜索情報送受信装置２００と通信する機能を有し、例えば、捜索情報（プローブ情報）の送信前、送信中、送信後などを示す情報を送信するものである。
【０１４１】
ここで、捜索情報（プローブ情報）とは、オーバレイ網に参加するおとりノードが、オーバレイ網の有無や、オーバレイ網上のフロー経路を捜索するための情報である。例えば、Ｗｉｎｎｙ等のファイル分散共有型のオーバレイ網の場合、共有フォルダに捜索情報をおく。
【０１４２】
制御手段２１３は、オーバレイ網の状態を調査するために、おとりノードとしての機能制御を行うものである。制御手段２１３は、通信手段２１４を介して、他のオーバレイトラヒック情報取得装置１００−１、１００−２、他の捜索情報送受信装置２００との間で、捜索情報の送信時、送信中、送信後などの情報通信を行う。
【０１４３】
オーバレイノード機能実現手段２１０は、当該ノード（例えばＰＣ９０）がオーバレイ網のノードとしての機能を実現するものであり、オーバレイ網上で授受される情報を受信する観測データ受信手段２１２と、情報を送信する観測データ送信手段２１１を有する。
【０１４４】
（Ｂ−２）第２の実施形態の動作
次に、第２の実施形態におけるオーバレイ網の存在の有無や、オーバレイ網上のフロー経路などを把握する処理を説明する。
【０１４５】
オーバレイトラヒック情報取得装置１００−１、１００−２の処理は、第１の実施形態と同じである。例えば、第１の実施形態のように、パッシブな計測値の相関を用いた処理や、アクティブな計測値の相関を用いた処理を適用できる。
【０１４６】
第２の実施形態では、第１の実施形態の処理に加えて、捜索情報送受信装置２００を搭載したノード（おとりノード）を、オーバレイ網の一部を構成するノードとして動作させる。これにより、更に詳細な情報を得ることができる。
【０１４７】
具体的には、図９に示されるオーバレイ網において、ＰＣ９０に捜索情報送受信装置２００を搭載する。すなわち、ＰＣ９０がおとりノードとなり、捜索（プローブ）情報を送信する。ここで、例えばオーバレイ網がファイル分散共有型の場合、共有フォルダに捜索（プローブ）情報を置くようにする。
【０１４８】
次に、別のＩＳＰ網あるいは同一ＩＳＰ網内に、おとりノード９０とは別のおとりノードを備える。ここで、別のＩＳＰ網のＰＣ９１をおとりノードとし、ＰＣ９０が送信した情報を受信する。
【０１４９】
ここで、オーバレイ網の状態を把握する方法としては、ＰＣ９０が捜索情報を送信する送信動作前、送信動作中、送信終了後の３状態でのＰＣ９０（送信元ノード）、ＰＣ９１（宛先ノード）のトラヒックプロファイルをオーバレイトラヒック情報取得装置１００−１〜１００−８が観測し、その相関関係や影響評価などの判定を行う。この相関関係や影響評価などの判定方法は、第１の実施形態を広く適用することができる。
【０１５０】
つまり、オーバレイトラヒック情報取得装置１００−１〜１００−８は、ＰＣ９０で情報を送信する送信動作前、送信動作中、送信終了後の３状態において、宛先と送信元のＩＰアドレス又はネットワークアドレス別に、通過するパケットのトラヒック量、パケット長、到着間隔、ポート番号、使用プロトコルの情報を時系列データとして取得し、変化を評価する。
【０１５１】
具体的には、例えば、同一のオーバレイトラヒック情報取得装置１００が、ＰＣ９０が送信元となるトラヒック情報を計測し、トラヒック量や宛先ＩＰアドレスの分布の時系列変化を求めるトラヒックプロファイルを作成する。そして、捜索（プローブ）情報送信前のトラヒックプロファイルと、送信終了後のトラヒックプロファイルとの相関関係が類似していながら、捜索（プローブ）情報送信中のトラヒックプロファイルは、その前後と異なるものであった場合、このオーバレイトラヒック情報取得装置１００が設置された経路を捜索（ブロープ）情報が通過したと判断する。
【０１５２】
また例えば、多数のオーバレイトラヒック情報取得装置１００で、捜索（プローブ）情報送信中のトラヒックプロファイルの変化が観測された場合には、まず送信元のＰＣ９０に直近のオーバレイトラヒック情報取得装置１００での捜索情報送信中のプロファイルの変化を確認する。その次に、その直近のオーバレイトラヒック情報取得装置１００での変化と類似する変化を示す別のオーバレイトラヒック情報取得装置１００を検索し、直近のオーバレイトラヒック情報取得装置１００からこの別のオーバレイトラヒック情報取得装置１００までの経路が、これが捜索（プローブ）情報の転送経路であると判定する。
【０１５３】
このようにして、捜査情報送受信装置２００を搭載したノードを備えることにより、オーバレイ網をより精度良く検出することができ、またオーバレイトラヒックの通信経路も把握することができる。これは、おとりノードが流すデータ（捜索情報）の経路は推定ではなく、完全に把握できるので、フロー経路判定がより正確になるからである。
【０１５４】
（Ｂ−３）第２の実施形態の効果
以上のように、第２の実施形態によれば、第１の実施形態の効果に加え、より高精度にオーバレイ網のトラヒックを把握することができる。
【０１５５】
（Ｃ）第３の実施形態
次に、本発明のオーバレイトラヒック検出システム及びトラヒック監視・制御システムの第１の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【０１５６】
（Ｃ−１）第３の実施形態の構成
図１０は、第３の実施形態のオーバレイトラヒック検出システムの構成及びオーバレイトラヒック情報取得装置の内部構成を示す構成図である。
【０１５７】
第３の実施形態は、第１の実施形態の構成に準じるが、オーバレイトラヒック情報取得装置３００（３００−１、３００−２）が、キーワード出現度数計測手段３１７と、キーワード出現類似性判定手段３１８とを備える点で異なる。
【０１５８】
なお、これ以外の構成は、第１又は第２の実施形態と同じであるので、以下では、キーワード出現度数計測手段３１７と、キーワード出現類似性判定手段３１８との構成を説明する。
【０１５９】
キーワード出現度数計測手段３１７は、ミラーリング手段３１１からパケットを受け取り、そのパケットに含まれるデータに含まれる、オーバレイ網に関連するキーワードを検索し、その出現度数をキーワード毎に計測するものである。
【０１６０】
また、キーワード出現度数計測手段３１７は、通信手段３１５を介して計測されたキーワードの出現度数情報を、他のオーバレイトラヒック情報取得装置１００との間で交換する。
【０１６１】
キーワード出現類似性判定手段３１８は、自装置を含めたオーバレイトラヒック情報取得装置１００で計測されたキーワードの出現度数情報から、キーワードの出現度数分布を求め、このキーワードの出現度数分布の類似性を評価することで、オーバレイ網のトラヒックの存在及びフローの経路を判定するものである。
【０１６２】
なお、第３の実施形態は、第１の実施形態、第２の実施形態のいずれのオーバレイトラヒック検出システムに適用できる。
【０１６３】
（Ｃ−２）第３の実施形態の動作
以下では、第３の実施形態のオーバレイトラヒック検出処理の動作を説明する。
【０１６４】
第３の実施形態は、以下の仮定に基づいて、オーバレイトラヒックの存在と経路を推定する。あるいは、第１及び第２の実施形態によりも精度良くオーバレイトラヒックの存在及び経路を把握することができる。
【０１６５】
その仮定とは、オーバレイ網のノードが、オーバレイ網以外のトラヒックとして平文で通信されるデータに含まれるキーワードは、オーバレイ網と関連があるというものである。
【０１６６】
例えば、不特定多数の人が参加するオーバレイメッセージングサービス網において、そこに属する２ノード（ユーザ）が、しばしば、近い時間に、同じキーワードでサイト（例えば検索サイトや地図サイトなど）にアクセスしている場合がある。この場合、この２ノードは、（暗号化された）オーバレイメッセージングサービスを通じて共通の話題での通信を行っており、その話題で出現するキーワードを平文での通常のインターネットサービスを用いて、サイト（例えば検索サイトや地図サイトなど）でのアクセスを行っていると推定するのである。
【０１６７】
この仮定に基づく推定を行うため、オーバレイトラヒック情報取得装置２００内に、入力されたトラヒックは、ミラーリング手段３１１によって、第１及び第２の実施形態と同様にトラヒック情報計測手段３１３に与えられるだけでなく、キーワード出現度数計測手段３１７に送られる。
【０１６８】
キーワード出現度数計測手段３１７では、入力されたトラヒックから平文でのキーワードの出現度数を計測する。
【０１６９】
ここで、キーワードは、例えばデータベースなどを用意し、このデータベースに登録されているものを用いることができる。このデータベースとしては、例えば、一般的な国語辞典で２５万語程度（Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｂｏｏｋｓｈｅｌｆ、大辞林、共に２５万語）なので、この程度の種類を用意すればよい。
【０１７０】
また、キーワード出現度数の計測方法は、ソフトウエアでの計測も可能であるが、例えばネットワークプロセッサやＤＳＰといった技術を用いてフローのビット列に対してハードウエアでの並列ＡＮＤ検索を行うと実行速度的により有利である。
【０１７１】
キーワード出現度数計測手段３１７により計測されたキーワードの時系列出現情報は、通信手段３１５を通じて、他のオーバレイトラヒック情報取得装置３００間で交換する。
【０１７２】
キーワード出現類似性判定手段３１８は、自装置も含めたオーバレイトラヒック情報取得装置３００で計測されたキーワードの時系列出現情報に基づいて、キーワードの出現度数分布を求め、キーワード出現度数分布の類似性を評価する。
【０１７３】
ここで、キーワード出現度数分布の類似性は、例えば、キーワードの数をＮとした場合に、出現度数を値とするＮ次元のベクトルを作成し、ベクトルの内積を取る方法を適用できる。このとき、全てのノードで出現率が高いキーワードを除外し、出現が珍しいキーワードを用いるとより好適である。
【０１７４】
このキーワード出現度数分布の類似性の評価値は、相関・影響評価・閾値判定手段３１６に転送され、閾値判定の際の１つのパラメータとして使用することができる。
【０１７５】
（Ｃ−３）第３の実施形態の効果
以上のように、第３の実施形態によれば、第１及び第２の実施例の効果に加え、より高精度にオーバレイ網のトラヒックの存在及び通信経路を把握することができる。
【０１７６】
（Ｄ）他の実施形態
第１〜第３の実施形態では、オーバレイトラヒック情報取得装置という物理的な装置として説明した。
【０１７７】
しかし、第１〜第３の実施形態で説明したオーバレイトラヒック情報取得装置が実行する機能を、例えばルータやスイッチ等のネットワー機器の内部に実装することでも実現できる。
【０１７８】
この場合、例えばルータやスイッチ等のネットワー機器自身で、他の目的で既に実装しているトラヒック情報計測手段通信手段、トラヒック入力手段、情報交換用入出力手段を共用することができる。
【０１７９】
また、第１〜第３の実施形態において、相関・影響評価・閾値判定手段が出力する判定結果として、例えばルータのＭＩＢ情報や、コンソール出力を用いることができる。
【符号の説明】
【０１８０】
１００（１００−１〜１００−８）、３００（３００−１、３００−２）…オーバレイトラヒック情報取得装置、
１１及び３１１…ミラーリング手段、
１２及び３１２…パケット遅延付与／選択廃棄手段、
１３及び３１３…トラヒック情報計測手段、
１４及び３１４…トラヒックプロファイル作成手段、
１５及び３１５…通信手段、
１６及び３１６…相関・影響評価・閾値判定手段、
３１７…キーワード出現度数計測手段、３１８…キーワード出現類似性判定手段、
２００…捜索情報送受信装置、２１０…オーバレイノード機能実現手段、
２１１…観測データ送信手段、２１２…観測データ受信手段、
２１３…制御手段、２１４…通信手段。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１８１】
【特許文献１】特開２００４−３４３１８６号公報
【特許文献２】特開２００５−２０２５８９号公報
【特許文献３】特開２００５−２７８１７６号公報
【特許文献４】特表２００６−５０６８７７号公報
【特許文献５】特開２００７−０１９９４９号公報
【特許文献６】特開２００８−１１３１８６号公報
【図１】
2010171527.tif 000003
【図２】
2010171527.tif 000004
【図３】
2010171527.tif 000005
【図４】
2010171527.tif 000006
【図５】
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【図６】
2010171527.tif 000008
【図７】
2010171527.tif 000009
【図８】
2010171527.tif 000010
【図９】
2010171527.tif 000011
【図１０】
2010171527.tif 000012