(57)【要約】【課題】ユーザの心理状態を把握して平常心で操作することが出来る情報処理装置、商取引システム、操作可否判定方法、プログラム及び記録媒体を提供する。【解決手段】ネットワークを介した操作が可能な情報処理装置であって、ユーザの心理状態を検知する測定手段と、前記測定手段が検知した測定データが、予め設定した正常値の範囲内であるか否か判定する判定手段と、前記判定手段により正常値の範囲内であると判定された場合は、前記ネットワークを介した操作を許可する制御手段と、前記判定手段により正常値の範囲内ではないと判定された場合は、所定の警告を行う警告手段と、を備えることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介した操作が可能な情報処理装置であって、
ユーザの心理状態を検知する測定手段と、
前記測定手段が検知した測定データが、予め設定した正常値の範囲内であるか否か判定する判定手段と、
前記判定手段により正常値の範囲内であると判定された場合は、前記ネットワークを介した操作を許可する制御手段と、
前記判定手段により正常値の範囲内ではないと判定された場合は、所定の警告を行う警告手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記測定手段は、前記情報処理装置と、測定データを送信可能な信号線を介して接続されたリング状の測定手段であり、ユーザの手首にはめて血圧、脈拍数、体温の少なくとも１以上を測定することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ネットワークを介した操作は、オンライントレードやオンラインショッピングでの商取引、若しくはメール送信であることを特徴とする請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
商取引のサービスを提供するサーバと、ユーザが利用する情報処理装置とが、ネットワークを介して接続された商取引システムであって、
前記情報処理装置は、
前記サーバからの要求に応じてユーザの心理状態を検知する測定手段と、
前記測定手段が検知した測定データを前記サーバに送信する送信手段と、
前記サーバから、商取引に適さない心理状態である旨が通知されたとき、所定の警告を行う警告手段と、を備え、
前記サーバは、
前記情報処理装置から送信された測定データが、予め設定した正常値の範囲内であるか否か判定する判定手段と、
前記判定手段により正常値の範囲内であると判定された場合は前記商取引を許可する旨を、正常値の範囲内ではないと判定された場合は商取引に適さない心理状態である旨を、前記情報処理装置に通知する通知手段と、
を備えることを特徴とする商取引システム。
【請求項５】
ネットワークを介した操作が可能な情報処理装置の操作可否判定方法であって、
ユーザの心理状態を検知するステップと、
前記検知した測定データが、予め設定した正常値の範囲内であるか否か判定するステップと、
前記判定するステップにより正常値の範囲内であると判定された場合は、前記ネットワークを介した操作を許可するステップと、
前記判定するステップにより正常値の範囲内ではないと判定された場合は、所定の警告を行うステップと、
を備えることを特徴とする操作可否判定方法。
【請求項６】
ネットワークを介した操作が可能な情報処理装置の操作可否判定プログラムであって、
ユーザの心理状態を検知する処理と、
前記検知した測定データが、予め設定した正常値の範囲内であるか否か判定する処理と、
前記判定するステップにより正常値の範囲内であると判定された場合は、前記ネットワークを介した操作を許可する処理と、
前記判定するステップにより正常値の範囲内ではないと判定された場合は、所定の警告を行う処理と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする操作可否判定プログラム。
【請求項７】
請求項６記載の操作可否判定プログラムの処理を記録するコンピュータ読取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、商取引システム、操作可否判定方法、プログラム及び記録媒体に関し、特にユーザの心理状態を考慮した情報処理装置、商取引システム、操作可否判定方法、プログラム及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今普及している情報処理装置は、インターネットに接続する機能を有し、インターネットを介して株式の売買を行うオンライントレードや、インターネットを介して商品を売買するオンラインショッピングが手軽に行われている（特許文献１参照）。すなわち、このようなオンライントレードやオンラインショッピングは、情報処理装置を用いてインターネットに接続できる環境にあれば、ユーザの都合の良い時間帯や場所でいつでも行うことが出来ることがメリットであり、売買注文を速やかに行うことが出来るように、売買注文の作業負担の軽減や、短時間での売買注文を実現することが重視されている。
【特許文献１】特開２００７−２７９８１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、売買注文の作業負担の軽減や、短時間での売買注文を実現することを重視して、簡単に取引を実施出来るようにすると、冷静な心理状態でない時にも取引が出来てしまうリスクが増大してしまう。
【０００４】
ここで、個人の心理状態を把握するための手段として、心理学の分野では被験者の今現在の状態を検知するために、心拍数や体温、あるいは発汗現象等を測定し、擬似的に脳の内部の状況を表示する大がかりなシステムが考えられているが、このようなシステムは専門家が被験者の内面状態を把握するためのものであって、何人も簡単に自己の心理状態を把握し、行動等の指針とすることができるようなシステムではない。そこで、ユーザの心拍数、体温、ＧＳＲ（Galvanic Skin Response；皮膚の電気抵抗測定）を測定する心拍数測定部、体温測定部、ＧＳＲ測定部を備える携帯電話が提案されている（特開２００４−４９８５５号公報）。かかる携帯電話では、ユーザの左右の手の指が接触する部位に、指からユーザの心拍数や体温等を測定することが出来る測定端子が、携帯電話をユーザが手に持った時に指に接触しやすい場所に設置されている。
【０００５】
また、時刻、時間、脈拍、気圧、温度、時期、速度、距離の少なくとも１つを測定し、測定データを出力する測定手段を備える携帯用測定装置も提案されている（特許第３７７８４０９号公報）。
【０００６】
また、測定手段の具体例としては、生体の血圧値を測定する装置として、生体の一部に巻回されるカフの圧迫力を緩やかに変化させるカフ圧除速変化期間において、カフを介して検出される生体の脈拍に同期して発生するカフ脈波の振幅値の変化から決定される包路線の形状の変化に基づいて生体の血圧値を決定する形式のオシロメトリック式自動血圧測定装置が知られている（特許第３９５３０７３号公報）。
【０００７】
しかしながら、上記のような心理状態を分析する装置は、特に上述したようなオンライントレード等における取引でのリスクについて考慮されているものではないため、心理状態を手軽に分析することが出来ず、オンライントレード等の取引（広く、商取引とも称する）においては自己診断で心理状態を把握しながら取引を実施せざるを得なかった。そのため、場合によっては平常心を失っている状態で取引をしてしまい、思わぬ失敗をする可能性がある。また、商取引に限らず、メール送信等広くネットワークを介してデータを送受信する場合も、平常心を失っている状態で行うと思わぬ失敗をする可能性がある。
【０００８】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、ユーザの心理状態を把握して平常心で操作出来ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る情報処理装置は、ネットワークを介した操作が可能な情報処理装置であって、ユーザの心理状態を検知する測定手段と、前記測定手段が検知した測定データが、予め設定した正常値の範囲内であるか否か判定する判定手段と、前記判定手段により正常値の範囲内であると判定された場合は、前記ネットワークを介した操作を許可する制御手段と、前記判定手段により正常値の範囲内ではないと判定された場合は、所定の警告を行う警告手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る商取引システムは、商取引のサービスを提供するサーバと、ユーザが利用する情報処理装置とが、ネットワークを介して接続された商取引システムであって、前記情報処理装置は、前記サーバからの要求に応じてユーザの心理状態を検知する測定手段と、前記測定手段が検知した測定データを前記サーバに送信する送信手段と、前記サーバから、商取引に適さない心理状態である旨が通知されたとき、所定の警告を行う警告手段と、を備え、前記サーバは、前記情報処理装置から送信された測定データが、予め設定した正常値の範囲内であるか否か判定する判定手段と、前記判定手段により正常値の範囲内であると判定された場合は前記商取引を許可する旨を、正常値の範囲内ではないと判定された場合は商取引に適さない心理状態である旨を、前記情報処理装置に通知する通知手段と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る操作可否判定方法は、ネットワークを介した操作が可能な情報処理装置の操作可否判定方法であって、ユーザの心理状態を検知するステップと、前記検知した測定データが、予め設定した正常値の範囲内であるか否か判定するステップと、前記判定するステップにより正常値の範囲内であると判定された場合は、前記ネットワークを介した操作を許可するステップと、前記判定するステップにより正常値の範囲内ではないと判定された場合は、所定の警告を行うステップと、を備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る操作可否判定プログラムは、ネットワークを介した操作が可能な情報処理装置の操作可否判定プログラムであって、ユーザの心理状態を検知する処理と、前記検知した測定データが、予め設定した正常値の範囲内であるか否か判定する処理と、前記判定するステップにより正常値の範囲内であると判定された場合は、前記ネットワークを介した操作を許可する処理と、前記判定するステップにより正常値の範囲内ではないと判定された場合は、所定の警告を行う処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る記録媒体は、上記操作可否判定プログラムの処理を記録するコンピュータ読取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ユーザの心理状態を把握して平常心で操作することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に、本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。なお、以下に述べる実施形態は、本発明の好適な実施形態であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００１６】
個人投資家等のユーザが使用する情報処理装置は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）と、メモリ（ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory））と、ＨＤＤ等の外部記憶装置と、キーボードやマウス等の入力装置と、ディスプレイやプリンタ等の出力装置と、ネットワークと接続するための通信制御装置と、を備えた汎用的なコンピュータシステムを用いても良い。かかるコンピュータシステムにおいて、ＣＰＵがメモリ上にロードされた所定のプログラムを実行することにより、各装置の各機能が実現される。
【００１７】
以下説明する実施形態では、オンライントレード等の取引がより手軽に出来るモバイルの汎用的な情報処理装置を例として用いる。
【００１８】
図１は、本発明の実施形態に係る情報処理装置１の機能ブロック図である。情報処理装置１は、ユーザの心理状態を検知するための測定部２、情報処理装置１全体を制御する主制御部３、測定したデータから心理状態を判定する心理状態判定部５、判定結果や警告等を表示する表示部６、ネットワークと接続する通信制御部７を備える。心理状態判定部５は、ユーザ毎に予め設定された血圧や脈拍数の正常値を記憶する正常値記憶部５１を備える。
【００１９】
測定部２は、例えば図２に示すように、情報処理装置１のコネクタ１０と、測定データを送信可能な信号線を介して接続されたリング状の測定機器であり、ユーザの手首にはめることで容易に心理状態を検知し、情報処理装置１に測定データを送信することが出来る。かかる信号線は、信号線を内蔵したケーブルやストラップとしても良い。
【００２０】
測定部２における心理状態の検知は、例えば血圧、心拍数、体温の少なくとも１以上を測定することが考え得る。本実施形態では、血圧及び心拍数を測定する。測定は、測定端子を測定部２の内周面に備えることや、袋状の可撓性布およびゴム袋から成るカフを内周面に備えて、前記カフ内へ圧力を供給し、圧力供給状態と急速排圧状態の２つの状態を切換えることでオシロメトリック方式により血圧値を測定する方法等が考え得る。
【００２１】
図２に示すリング状の測定部２の内周は、ユーザの手首のサイズに合わせて調整可能である。例えば、図７に示すようなストッパー方式を用いた調整部１１を設けて調整することが出来る。図７に示す実施形態では、測定データを情報処理装置１に送信する信号線の一例として、信号線を内蔵したケーブル１２を用いる。図７（ａ）は、ストッパー１３を緩めた状態を示す図、図７（ｂ）はストッパー１３を締めた状態を示す図である。図８は、調整部１１を横から見た図である。ユーザは、ストッパー１３を緩めた状態で、測定部２をはめていない方の手で移動させて適宜調整し、調整部１１を締めることが可能となる。
【００２２】
測定部２の調整についての他の実施形態としては、図９に示すように、マジックテープ（登録商標）１４を用いて、マジックテープ１４の範囲内で適宜調整することも可能である。
【００２３】
また、測定部２の調整についての他の実施形態としては、図１０に示すように、バックル方式を用いることも可能である。調整部１５のリースボタン１６を同時に押すことにより、測定部２の締め付けが緩み、長さ調整が可能となる。
【００２４】
また、コネクタ１０を左右に設けることにより、測定部２を左右どちらにも接続可能にすることも考え得る。
【００２５】
次に、情報処理装置１の動作処理について図３のフローチャートを用いて説明する。心理状態の確認が必要な場合に（ステップＳ１／Ｙｅｓ）、測定部２での測定を行う（ステップＳ２）。表示部６に測定が必要な旨を表示し、ユーザがリング状の測定部２をはめると、腕が認識され、測定が開始される（図２参照）。測定部２は、そのまま情報処理装置１の落下防止具として腕にはめておいても良い。測定中は図４に示すように、その旨を表示部６に表示しても良い。
【００２６】
ステップＳ１における心理状態の確認が必要であるか否かは、例えば予めオンライントレードやオンラインショッピングを行うサイトのＵＲＬ（Uniform Resource Locators）を設定し、これにアクセスした場合や、オンライントレードやオンラインショッピングを行うサイトへのアクセスを自動に判別した場合に、取引の開始前に心理状態の確認が必要であると判断するようにしても良い。なお、これらの判断処理は、図１の主制御部３が通信制御部７を見て行う。若しくは、オンライントレード等を提供する証券会社のサーバから、取引を開始する場合は心理状態の判定が必要であることを、アクセスしてきた情報処理装置に通知し、情報処理装置から取得した測定データの判定をサーバ側で行い、判定ＯＫの場合に取引を許可しても良い。この場合、図１に示す構成から心理状態判定部５は不要となる。また、この場合はサーバ側でユーザ毎の正常値の範囲、若しくは一般的な正常値の範囲を記憶しておく。判定ＮＧの場合は、その旨を情報処理装置に通知し、情報処理装置上で警告表示を行っても良い。
【００２７】
次に、心理状態判定部５は、測定部２で測定したデータ（血圧、脈拍数）が正常値の範囲内であるか否かを判定する（ステップＳ３）。血圧等の正常値はユーザ毎に個人差があるため、予めユーザ毎に正常値記憶部５１に記憶しておく。また、ユーザの体調によって正常値が多少変動することもあるため、正常値とする一定の範囲を記憶する。ユーザの識別は、情報処理装置の電源ＯＮ時に通常入力するユーザ名やパスワード、若しくは測定の際にユーザ名等を入力して識別しても良い。
【００２８】
正常値の範囲内であると判定された場合は（ステップＳ３／Ｙｅｓ）、主制御部３は取引の開始を許可し、通信制御部７を介したネットワーク上でのオンライントレード等の取引を開始する（ステップＳ４）。判定結果を図５に示すように、その旨を表示部６に表示しても良い。
【００２９】
正常値の範囲内ではないと判定された場合は（ステップＳ３／Ｎｏ）、警告を行う（ステップＳ５）。警告手段の一例としては、例えば図６に示すように、表示部６への警告表示を行うことが考え得る。その他は、警告手段としてアラームを用いる場合は、図示しないスピーカからアラームを出力する。
【００３０】
上記実施形態により、ユーザの心理状態を検知し、操作に適した心理状態か否かを判定することにより、ユーザは自己の心理状態を把握し、平常心で操作することが出来る。
【００３１】
なお、警告後は、再度ユーザの心理状態を検知しても良いし、正常の心理状態でなくとも取引を開始するか否かをユーザに選択させ、取引開始が選択された場合は、取引を開始するようにしても良い。
【００３２】
また、近年は高齢者によるオンライントレード等の商取引が頻繁に行われ、高齢者による商取引でのリスクが、離れて暮らす家族に心配されている現状もある。そこで、警告が発生しても取引開始を選択された場合は、その旨をネットワークを介して家族が利用する情報処理装置に送信することも考え得る。
【００３３】
本発明の他の実施形態として、情報処理装置１がオンライントレード等に専用的に用いられる装置であっても良い。この場合、装置電源ＯＮをトリガとして、図３のステップ２以降の処理が行われる。
【００３４】
本発明の他の実施形態として、情報処理装置１が、測定したデータを記憶する測定データ記憶部を備えることが考え得る。ユーザ毎に測定データを記憶し、自己の健康チェックへの利用や、上記正常値記憶部５１に記憶されている正常値の範囲を適宜修正する際に利用することも可能である。なお、測定データの記憶は、情報処理装置内ではなく、例えばオンライントレードを提供する証券会社のサーバ等、外部に記憶することも考え得る。
【００３５】
また、上述したようなオンライントレード等の商取引の他、メール送信の際にも図３に示す心理状態に基づく操作可否の判定を行っても良い。この場合、メールの送信先アドレスに基づいて心理状態の判定を行うか否か決定しても良い。例えば顧客や上司のメールアドレスの場合は、冷静な判断が求められるため、心理状態の判定が必要となる。また、例えば送信時間が深夜の場合は冷静な判断が出来ない状態の場合が多いため、時間帯によって心理状態の判定を行うようにしても良い。
【００３６】
なお、上述した心理状態に基づく操作可否の判定処理を、ＣＰＵが実行するためのプログラムは本発明によるプログラムを構成する。このプログラムを記録する記録媒体としては、半導体記憶部や光学的及び／又は磁気的な記憶部等を用いることができる。このようなプログラム及び記録媒体を、前述した各実施形態とは異なる構成のシステム等で用い、そこのＣＰＵで上記プログラムを実行させることにより、本発明と実質的に同じ効果を得ることができる。
【００３７】
以上、本発明を好適な実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記のものに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施形態に係る情報処理装置の機能ブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る情報処理装置と測定部を説明するための図である。
【図３】本発明の実施形態に係る情報処理装置が行う心理状態判定処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態に係る表示部の表示例を説明するための図である。
【図５】本発明の実施形態に係る表示部の表示例を説明するための図である。
【図６】本発明の実施形態に係る表示部の表示例を説明するための図である。
【図７】本発明の実施形態に係る測定部２の調整方法について説明するための図である。
【図８】図７に示す調整部１１を横から見た図である。
【図９】本発明の他の実施形態に係る測定部２の調整方法について説明するための図である。
【図１０】本発明の他の実施形態に係る測定部２の調整方法について説明するための図である。
【符号の説明】
【００３９】
１    情報処理装置
２    測定部
２１    血圧測定部
２２    心拍数測定部
３    主制御部
５    心理状態判定部
５１    正常値記憶部
６    表示部
７    通信制御部
１０    コネクタ
１１、１５    調整部
１２    ケーブル
１３    ストッパー
１４    マジックテープ
１６    リースボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010067066.tif 000009
【図８】
2010067066.tif 000010
【図９】
2010067066.tif 000011
【図１０】
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