(57)【要約】【課題】記録テープの巻き締まりによるハブの上下径差を低減できるリールを備えた記録テープカートリッジの提供を課題とする。【解決手段】外周面に記録テープＴが巻装された有底円筒状のハブ４２を有するリール４０と、互いに対向する天板１４Ａと底板１６Ａとを有し、リール４０が天板１４Ａと底板１６Ａとの間で軸線方向に沿って移動可能に単一で収容されるケース１２と、ハブ４２の内周面に固着されるリング状部材３８と、リング状部材３８に、歯面がリール４０の軸線と略平行に形成された係合ギア５４と、ケース１２に対して回転不能に支持されるとともに、係合ギア５４に噛合可能な制動ギア８２を有し、ハブ４２に対してリール４０の軸線方向に変位することで、制動ギア８２が係合ギア５４に噛合する回転ロック位置と噛合が解除される回転許容位置とを取り得るブレーキ部材８０と、を備えた記録テープカートリッジ１０とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に記録テープが巻装された有底円筒状のハブを有するリールと、
互いに対向する天板と底板とを有し、前記リールが前記天板と前記底板との間で軸線方向に沿って移動可能に単一で収容されるケースと、
前記ハブの内周面に固着されるリング状部材と、
前記リング状部材に、歯面が前記リールの軸線と略平行に形成された係合ギアと、
前記ケースに対して回転不能に支持されるとともに、前記係合ギアに噛合可能な制動ギアを有し、前記ハブに対して前記リールの軸線方向に変位することで、前記制動ギアが前記係合ギアに噛合する回転ロック位置と該噛合が解除される回転許容位置とを取り得るブレーキ部材と、
を備えたことを特徴とする記録テープカートリッジ。
【請求項２】
前記係合ギアが、前記リング状部材の前記ハブの底壁側に形成され、該係合ギアが形成されている前記リング状部材の前記底壁側の外周面と前記ハブの内周面との間に間隙が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の記録テープカートリッジ。
【請求項３】
前記リング状部材は、前記ハブよりも高強度の材質で形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の記録テープカートリッジ。
【請求項４】
前記リールを前記底板側に偏倚させるとともに、前記ブレーキ部材を前記回転ロック位置に偏倚させる付勢力を付与する第１付勢手段と、
前記ハブの周方向に沿って複数設けられ、前記リールが前記底板側に偏倚した状態で、前記リールにおける前記天板側の端部と該天板との間に入り込んで該リールの軸線方向の移動を規制する規制位置と、該規制位置から退避して前記リールの前記ケースに対する軸線方向の移動を許容する規制解除位置とを取り得るロック部材と、
前記ロック部材を前記規制位置に偏倚させる付勢力を付与する第２付勢手段と、
前記複数のロック部材に設けられた被押圧部と、前記ブレーキ部材に設けられた押圧部とを有し、前記ブレーキ部材が前記回転ロック位置から前記回転許容位置に移動するのに伴って、前記押圧部が前記被押圧部を押圧することで、前記複数のロック部材を前記規制位置から前記規制解除位置に移動させるロック解除機構と、
を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の記録テープカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気テープ等の記録テープが巻装されたリールをケース内に単一で収容した記録テープカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
リールのハブの内周面における下端部に、係合ギアが環状に一体に形成され、その係合ギアに、ケースに対して回転不能とされたブレーキ部材の外周面に形成された制動ギアを噛合させることで、ケースに対してリールの回転をロックするようにした記録テープカートリッジは従来から知られている（例えば、特許文献１参照）。また、ハブの強度向上のため、ハブの内周面側に別体のリング状部材が挿入されたリールを備えた記録テープカートリッジも従来から知られている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００５−１９６９３８号公報
【特許文献２】特開２００４−１２７３５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、特許文献１に記載のリールでは、ハブの内周面における下端部に、係合ギアが環状に一体に形成されていることから、ハブの下端部側の板厚は、ハブの上端部側の板厚よりも厚く、ハブの下端部側の剛性が、ハブの上端部側の剛性よりも高くなっている。したがって、このようなリールの場合には、ハブに巻回された記録テープの巻き締まりにより、ハブの上端部側が下端部側よりも変形しやすくなる問題がある。
【０００４】
つまり、ハブに巻回された記録テープの巻き締まりにより、ハブの上側と下側とで径差が生じ、ハブに巻回されている記録テープに悪影響を及ぼすおそれがある。なお、特許文献２に記載のリールでは、ハブの上部側（略中央部分から上端部側）にリング状部材が設けられているが、このような構成にしても、ハブの上下径差の低減に充分な効果が期待できない場合がある。
【０００５】
そこで、本発明は、上記事情に鑑み、記録テープの巻き締まりによるハブの上下径差を低減できるリールを備えた記録テープカートリッジを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するため、本発明に係る請求項１に記載の記録テープカートリッジは、外周面に記録テープが巻装された有底円筒状のハブを有するリールと、互いに対向する天板と底板とを有し、前記リールが前記天板と前記底板との間で軸線方向に沿って移動可能に単一で収容されるケースと、前記ハブの内周面に固着されるリング状部材と、前記リング状部材に、歯面が前記リールの軸線と略平行に形成された係合ギアと、前記ケースに対して回転不能に支持されるとともに、前記係合ギアに噛合可能な制動ギアを有し、前記ハブに対して前記リールの軸線方向に変位することで、前記制動ギアが前記係合ギアに噛合する回転ロック位置と該噛合が解除される回転許容位置とを取り得るブレーキ部材と、を備えたことを特徴としている。
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、例えば保管時や運搬時等の不使用時には、ケースに対して回転不能とされたブレーキ部材の制動ギアが、ハブの内周面に固着されているリング状部材の係合ギアに噛合することで、ケースに対するリールの相対回転がロックされる。ここで、係合ギアの歯面（噛合面）は、リールの軸線と略平行に形成され、制動ギアは、その係合ギアに噛合可能に形成されている。
【０００８】
したがって、仮に記録テープカートリッジを落下させ、その落下衝撃がケースに加えられて、リールとブレーキ部材とが相対的に傾いても、制動ギアの係合ギアに対する噛合が解除されるおそれがなく、係合ギアと制動ギアとの噛合（軸線方向のオーバーラップ）量は確保される。よって、ケースに対するリールの回転ロック状態は維持される。
【０００９】
また、ブレーキ部材の制動ギアが噛合する係合ギアは、リング状部材に形成され、そのリング状部材がハブの内周面に固着されている。したがって、係合ギアが一体に形成されている従来のハブよりも、ハブの板厚を上下方向において略均一にできる。よって、記録テープの巻き締まりによるハブの上下径差を低減することができる。
【００１０】
また、請求項２に記載の記録テープカートリッジは、請求項１に記載の記録テープカートリッジにおいて、前記係合ギアが、前記リング状部材の前記ハブの底壁側に形成され、該係合ギアが形成されている前記リング状部材の前記底壁側の外周面と前記ハブの内周面との間に間隙が形成されていることを特徴としている。
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、ハブの上端側よりも剛性の高いハブの底壁側では、リング状部材が非接触とされるので、そのハブの底壁側の剛性が、ハブの上端側の剛性よりも高くなるのを抑制又は防止することができる。したがって、記録テープの巻き締まりによるハブの上下径差を効果的に低減することができる。また、記録テープの巻き締まりによる係合ギアの収縮を防止できるため、係合ギアの設計が容易となる。
【００１２】
また、請求項３に記載の記録テープカートリッジは、請求項１又は請求項２に記載の記録テープカートリッジにおいて、前記リング状部材が、前記ハブよりも高強度の材質で形成されていることを特徴としている。
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、記録テープの巻き締まりによるハブの回転中心側への倒れ込みを効果的に抑制又は防止することができる。
【００１４】
また、請求項４に記載の記録テープカートリッジは、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の記録テープカートリッジにおいて、前記リールを前記底板側に偏倚させるとともに、前記ブレーキ部材を前記回転ロック位置に偏倚させる付勢力を付与する第１付勢手段と、前記ハブの周方向に沿って複数設けられ、前記リールが前記底板側に偏倚した状態で、前記リールにおける前記天板側の端部と該天板との間に入り込んで該リールの軸線方向の移動を規制する規制位置と、該規制位置から退避して前記リールの前記ケースに対する軸線方向の移動を許容する規制解除位置とを取り得るロック部材と、前記ロック部材を前記規制位置に偏倚させる付勢力を付与する第２付勢手段と、前記複数のロック部材に設けられた被押圧部と、前記ブレーキ部材に設けられた押圧部とを有し、前記ブレーキ部材が前記回転ロック位置から前記回転許容位置に移動するのに伴って、前記押圧部が前記被押圧部を押圧することで、前記複数のロック部材を前記規制位置から前記規制解除位置に移動させるロック解除機構と、を備えたことを特徴としている。
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、不使用時には、各ロック部材が第２付勢手段の付勢力によって規制位置に偏倚され、第１付勢手段の付勢力によって底板側に偏倚したリールとケース天板との間に入り込むため、リールのケースに対する軸線方向の移動（相対変位）が制限される。したがって、仮に記録テープカートリッジを落下させ、その落下衝撃がケースに加えられても、ケースに対するリールの傾きが抑制され、ブレーキ部材とリールとの相対的な傾き量も制限される。
【００１６】
しかも、ハブの内周面に固着されるリング状部材に形成された係合ギアの歯面（噛合面）は、リールの軸線と略平行とされ、その係合ギアにブレーキ部材の制動ギアを噛合させて、ケースに対するリールの回転をロックする構成であるため、ロック部材によって制限されたリールとブレーキ部材との相対的な傾き量の範囲内では、係合ギアと制動ギアとの噛合が維持されやすい。
【００１７】
つまり、係合ギアと制動ギアとの噛合面は、リールの軸線方向に略平行であるため、落下衝撃によるリール回転力が係合ギアと制動ギアとの間にスラスト力を生じさせることがなく（スラスト力が著しく小さく）、噛合が僅かに維持されているだけで、ケースに対するリールの回転ロック状態が良好に維持される。
【発明の効果】
【００１８】
以上のように、本発明によれば、記録テープの巻き締まりによるハブの上下径差を低減できるリールを備えた記録テープカートリッジを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の最良な実施の形態について、図面に示す実施例を基に詳細に説明する。なお、説明の便宜上、記録テープカートリッジ１０のドライブ装置への装填方向（図１等に適宜示される矢印Ａ方向）を前方向とし、矢印Ａ方向にそれぞれ直交する矢印Ｂ方向、矢印Ｃ方向をそれぞれ左方向、上方向とする。
【００２０】
まず、記録テープカートリッジ１０の概略全体構成について説明する。図１には記録テープカートリッジ１０の外観が斜視図にて示されている。また、図２、図３にはそれぞれ記録テープカートリッジ１０の不使用時、使用時の断面図が示されている。これらの図に示されるように、記録テープカートリッジ１０は、ケース１２を備えている。ケース１２は、上ケース１４と下ケース１６とを接合して構成されている。
【００２１】
具体的には、上ケース１４は、平面視略矩形状の天板１４Ａの外縁に沿って略枠状の周壁１４Ｂが立設されて構成されており、下ケース１６は、天板１４Ａに略対応した形状の底板１６Ａの外縁に沿って周壁１６Ｂが立設されて構成されている。そして、ケース１２は、周壁１４Ｂの開口端と周壁１６Ｂの開口端とを突き当てた状態で、超音波溶着やビス止め等によって上ケース１４と下ケース１６とが接合されることで、略矩形箱状に形成されている。
【００２２】
図２で示すように、ケース１２内には、後述するリール４０が回転可能に単一で収容されている。このリール４０には、記録テープとしての磁気テープＴが巻装されており、磁気テープＴの先端にはリーダー部材としてのリーダーテープ２２が設けられている（図１、図９参照）。また、このケース１２の底板１６Ａには、リール４０を外部から回転駆動するためのギア開口１８が設けられている。なお、ギア開口１８周りの構成は、リール４０と共に後述する。
【００２３】
また、ケース１２の前壁１２Ａ（周壁１４Ｂと周壁１６Ｂとで構成されるケース１２の前向き壁）と左側壁１２Ｂ（周壁１４Ｂと周壁１６Ｂとで構成されるケース１２の左向き壁）との境界部である左前方側のコーナー部１２Ｃ付近には、リール４０に巻装された磁気テープＴを外部に引き出すための開口２０が形成されている。
【００２４】
この開口２０は、コーナー部１２Ｃに隣接する前壁１２Ａと左側壁１２Ｂとに跨って形成されている。そして、本実施例に係る記録テープカートリッジ１０では、磁気テープＴの端部に固着され、左側壁１２Ｂに沿って配置されたリーダーテープ２２が、開口２０から引き出されるようになっている。
【００２５】
リーダーテープ２２は、ドライブ装置の引出部材（図示省略）が磁気テープＴを引き出すために係合する被引出部材であり、磁気テープＴと略同幅で、かつ磁気テープＴよりも高強度のテープ状部材とされている。リーダーテープ２２の先端近傍には、引出部材が係合する孔部２２Ａが穿設されており、その孔部２２Ａの先端よりも若干後方寄りの上下両サイドには、それぞれ幅方向（上方向又は下方向）に張り出す張出部２２Ｂが形成されている。
【００２６】
この張出部２２Ｂが、上ケース１４の天板１４Ａ内面及び下ケース１６の底板１６Ａ内面にそれぞれ形成された収納部としてのスロット部２４に収納（挿入）されることにより、リーダーテープ２２がケース１２内に保持されるようになっている。なお、図９で示すように、スロット部２４は、前後方向が長手方向とされるとともに、前向きに開口する溝部２４Ａと、溝部２４Ａに収容された張出部２２Ｂのそれ以上のケース内方（後方）側への移動を規制するためのストッパー壁部２４Ｂを有している。
【００２７】
また、開口２０は、記録テープカートリッジ１０の不使用時には、ドア３０によって閉塞される。ドア３０は、開口２０と略同じ形状及び大きさの平面視略「Ｌ」字状に形成されている。なお、このドア３０は、ＰＯＭ（ポリアセタール）等のオレフィン系樹脂で成形されるのが好ましいが、ＰＣ（ポリカーボネート）等の樹脂材料やＳＵＳ（ステンレス鋼）等の金属材料で成形してもよい。
【００２８】
また、このドア３０は、上ケース１４及び下ケース１６の前壁１２Ａ側にそれぞれ突設された支軸２６を回動支点として回動することで、開口２０を開閉するようになっている。すなわち、ドア３０における内面側の右端部近傍（右端部より所定距離左方へずれた位置）には、平板状の回転摺動部３２が３本平行に突設されている。
【００２９】
この回転摺動部３２は、ドア３０の内面の上下両端部と、中央より若干下方へずれた中途部にそれぞれ突設され、各回転摺動部３２には、支軸２６に遊嵌される貫通孔が穿設されている。したがって、各貫通孔に支軸２６が挿通されることにより、ドア３０が回動可能に支持される。
【００３０】
また、上端部の回転摺動部３２の上面と、下端部の回転摺動部３２の下面には、それぞれ貫通孔周りに環状凸部３４が形成されている。そして、この環状凸部３４が、それぞれ天板１４Ａ内面及び底板１６Ａ内面に接触することにより、ドア３０の上端面３０Ａと天板１４Ａ内面との間、及びドア３０の下端面３０Ｂと底板１６Ａ内面との間に、それぞれ０．３ｍｍ〜０．５ｍｍ程度の隙間が形成されるようになっており、これによって、ケース１２とドア３０との摺動抵抗が低減されている。
【００３１】
また、このドア３０は、支軸２６よりも右側部分がドライブ装置の開閉部材（図示省略）に押圧されることによって、開口２０を開放する方向に回動する構成とされている。したがって、支軸２６には、ドア３０を常時開口２０の閉塞方向へ付勢するトーションバネ２８の巻回部が挿嵌されている。
【００３２】
すなわち、このトーションバネ２８の巻回部は、下端部の回転摺動部３２と中途部の回転摺動部３２の間で、支軸２６に挿嵌されて取り付けられている。そして、トーションバネ２８の一方の端部側は、ケース１２のビスボス３６（下ケース１６に突設されたビスボス）に係止され、他方の端部側は、ドア３０における回転摺動部３２に対する右側部分に係止されている。
【００３３】
以上により、ドア３０は、記録テープカートリッジ１０の不使用時には、トーションバネ２８の付勢力によって開口２０を閉塞し、記録テープカートリッジ１０がドライブ装置に装填される動作に伴って、支軸２６よりも右側部分が開閉部材に押圧されることにより、トーションバネ２８の付勢力に抗して回動し、開口２０を開放するようになっている。
【００３４】
次に、リール４０について説明する。図４〜図６で示すように、リール４０は、その軸心部を構成するリールハブ４２を備えている。リールハブ４２は、外周面に磁気テープＴが巻回される円筒部４２Ａを備えている。また、リールハブ４２は、底壁としての略円板状の底板部４２Ｂと、底板部４２Ｂの外周部と円筒部４２Ａの下部内周を連結する略短円筒状の内円筒部４２Ｃとを備えている。なお、内円筒部４２Ｃと円筒部４２Ａの下端部近傍との間には隙間が形成されている。また、底板部４２Ｂは、円筒部４２Ａの下端よりも下方に突出している。
【００３５】
このリールハブ４２における円筒部４２Ａの開口端（上端）には、上フランジ４４が径方向外側に同軸的かつ一体に延設されている。すなわち、このリールハブ４２は、開口端側に上フランジ４４が一体に形成されることにより、磁気テープＴの巻き締まり等に対する強度（剛性）が比較的高くなるように構成されている。なお、このリール４０のリールハブ４２と上フランジ４４は、樹脂材で一体成形され、円筒部４２Ａの上端面と上フランジ４４の上面とは面一とされている。
【００３６】
一方、円筒部４２Ａの下端部には、下フランジ部材４６が超音波溶着等によって接合されている。下フランジ部材４６は、上フランジ４４に対応する下フランジ４６Ａと、下フランジ４６Ａの径方向内側に位置し、リールハブ４２の円筒部４２Ａの下端に溶着される溶着部４６Ｂと、溶着部４６Ｂの下側から下フランジ４６Ａの下面よりも下方に突出する環状リブ４６Ｃとが、互いに同軸的に形成されて構成されている。
【００３７】
また、リールハブ４２の底板部４２Ｂの下面（外面）には、これと同軸的な環状に形成されたリールギア５０が形成されている。リールギア５０は、ドライブ装置の回転シャフト１００に設けられた駆動ギア１０２と、リール４０（回転シャフト１００）の軸線方向の相対移動によって噛合可能とされている。
【００３８】
更に、底板部４２Ｂの下面におけるリールギア５０の径方向内側で、かつ後述するリールプレート５２の径方向外側には、下端面が基準面４８Ａとされた基準凸部４８が突設されている。基準凸部４８は、リール４０と同軸的な環状に形成されており、リールギア５０の径方向内端に一体的に連続して形成されている。この基準凸部４８の基準面４８Ａが、回転シャフト１００の位置決め面１０８に当接することで、リール４０のドライブ装置に対する軸線方向の位置決めが行われるようになっている。
【００３９】
一方、リールハブ４２の円筒部４２Ａの内周面には、図２〜図６で示すように、リールハブ４２と同軸的なリング状部材３８が、インサート成形や圧入接着等により固着されている。このリング状部材３８は、円筒部４２Ａを径方向に補強できる（円筒部４２Ａのリール回転中心側への倒れ込みを抑制又は防止できる）ように、リールハブ４２（円筒部４２Ａ）よりも高強度な材質（金属や繊維強化樹脂等）で成形され、その円筒部４２Ａの全高と略同じ高さの円筒状に形成されている（円筒部４２Ａの上端面とリング状部材３８の上端面とが略面一とされている）。
【００４０】
また、このリング状部材３８の下端部（底板部４２Ｂ側）は、内円筒部４２Ｃに略沿った形状となるように径方向内側へ屈曲形成され、その内周面には、後述するブレーキ部材８０の制動ギア８２が噛合可能な係合ギア５４が形成されている。この係合ギア５４は、リング状部材３８の下端部内周面に環状に形成されており、軸線方向の相対移動によって制動ギア８２と噛合可能及び噛合解除可能な内歯５４Ａとして形成されている。なお、係合ギア５４を構成する内歯５４Ａの形状については、制動ギア８２の外歯８２Ａと共に後述する。
【００４１】
また、図５で詳細に示すように、係合ギア５４が形成されている下端部を除く上部側（内円筒部４２Ｃの上面から上端部側）のリング状部材３８の外周面は、リールハブ４２の円筒部４２Ａの内周面に密着されているが、その係合ギア５４が形成されているリング状部材３８の下端部外周面と、リールハブ４２の内円筒部４２Ｃの内周面との間には所定の間隙Ｓが環状に形成されている（非接触状態とされている）。
【００４２】
これにより、内円筒部４２Ｃ（底板部４２Ｂ）が一体に連設されて剛性が高められている、円筒部４２Ａの下端部側の剛性が、その下端部を除く上部側（内円筒部４２Ｃの上面から上端部側）の剛性よりも高くなるのが抑制又は防止される構成である。つまり、これにより、磁気テープＴの巻き締まりによるリールハブ４２の円筒部４２Ａの上下径差を効果的に低減できる構成である。
【００４３】
また、底板部４２Ｂの軸心部には、貫通孔５５が設けられている。貫通孔５５は、ブレーキ部材８０の外部からの操作用とされており、本実施例では、回転シャフト１００の解除突起１０４が嵌合することで、リール４０の回転駆動時のセンタリング機能も果たすようになっている。そのため、底板部４２Ｂにおける貫通孔５５の縁部には、ボス部５５Ａが下方に向かって突設されており、解除突起１０４との嵌合長さを確保する構成とされている。なお、ボス部５５Ａの下端面は、基準面４８Ａと略同じ位置に配置されている。
【００４４】
また、底板部４２Ｂの下面における基準凸部４８とボス部５５Ａとの間には、磁性材料より成る孔開き円板状のリールプレート５２が同軸的に取り付けられている。このリールプレート５２は、インサート成形又はカシメ等によって底板部４２Ｂに固着されており、回転シャフト１００のマグネット１０６の磁力によって非接触で吸着保持されるようになっている。なお、このリールプレート５２の下面は、基準面４８Ａよりも上方に位置している。
【００４５】
以上、説明したリール４０は、図２で示すように、ケース１２内に収容され、不使用時には、ギア開口１８からリールギア５０、基準面４８Ａ、リールプレート５２等を外部に露出させている。以下、具体的に説明する。
【００４６】
ケース１２のギア開口１８の内径は、環状リブ４６Ｃの内径と略一致しており、リール４０の底板部４２Ｂの外径よりも大きく形成されている。そして、リール４０は、不使用時には、環状リブ４６Ｃの下端面を底板１６Ａにおけるギア開口１８周りの内面（上面）に当接させて、底板部４２Ｂをギア開口１８に入り込ませている。
【００４７】
すなわち、リール４０は、不使用時には、ケース１２の底板１６Ａ側に偏倚される構成とされている。なお、このときのリール４０の位置が最下位置である。そして、この記録テープカートリッジ１０では、最下位置に位置するリール４０の各部が、底板１６Ａの外面（下面）よりも下方に突出しないように、各部の寸法が決められている。
【００４８】
また、リール４０が最下位置に位置する状態では、天板１４Ａ内面と、リール４０の上端を構成する円筒部４２Ａの上端面（上フランジ４４の上面）との間には、そのリール４０の軸線方向に沿う距離Ｗの間隙Ｇが形成されている。このリール４０は、回転シャフト１００によって回転駆動されるときには、図３で示すように、ケース１２内で上方に浮上し、ケース１２の各部と非接触で回転するようになっている。なお、このときのリール４０の位置が浮上位置である。
【００４９】
また、底板１６Ａにおけるギア開口１８の径方向外側の内面には、ギア開口１８と同軸的に環状リブ１９が突設されている。環状リブ１９は、その内径が環状リブ４６Ｃの外径よりも若干大きく形成されるとともに、底板１６Ａからの突出高さが環状リブ４６Ｃの下フランジ４６Ａからの突出高さよりも若干小さく形成されている。
【００５０】
また、環状リブ１９の内面側の根元部分は、環状リブ４６Ｃのテーパー面４６Ｄに略対応するテーパー面１９Ａとされている。なお、以下において、底板１６Ａ内面における環状リブ１９（のテーパー面１９Ａ）よりも径方向内側部分、即ち不使用時に環状リブ４６Ｃの下端面が当接する環状の部位を当接面１６Ｃとする（図１０〜図１２参照）。
【００５１】
環状リブ１９は、リール４０が最下位置に位置する（環状リブ４６Ｃの下端面が当接面１６Ｃに当接する）とともに、リール４０がセンタリングされた状態では、そのテーパー面１９Ａを含む内面及び上端面の何れもリール４０の各部に接触しないように構成されており、リール４０が心ずれしようとすると、環状リブ４６Ｃに干渉して心ずれを防止する構成とされている。また、リール４０のテーパー面４６Ｄは、リール４０が浮上位置から最下位置に復帰する際に、リール４０を環状リブ１９の内側に誘い込む機能を果たすようになっている。
【００５２】
以上、説明したリール４０は、不使用時には、リールハブ４２の円筒部４２Ａの内周面に固着されたリング状部材３８の下端部内周面に形成された係合ギア５４に、ブレーキ部材８０の制動ギア８２が噛合されることで、ケース１２に対する回転が阻止されるようになっている。以下、具体的に説明する。
【００５３】
図２、図３、図６〜図８で示すように、記録テープカートリッジ１０は、リール４０のケース１２に対する回転を阻止するためのブレーキ部材８０を備えている。ブレーキ部材８０は、略円板状に形成されており、その外周部にはリール４０の係合ギア５４に噛合可能な制動ギア８２が形成されている。そして、このブレーキ部材８０は、リールハブ４２の円筒部４２Ａに固着されたリング状部材３８内に、略同軸的かつ上下（軸線）方向に移動可能に挿設されている。
【００５４】
また、このブレーキ部材８０の上面には、平面視で放射状に複数（本実施例では３つ）のガイド片８４が突設されている。各ガイド片８４は、それぞれケース１２の後述するガイド壁部６８間に挿入されることで、ブレーキ部材８０がケース１２に対して回転不能に支持されるようになっている。
【００５５】
また、各ガイド片８４は、ガイド壁部６８によって上下方向にガイドされるようになっている。すなわち、ブレーキ部材８０は、それぞれ複数のガイド片８４及びガイド壁部６８によって、ケース１２に対して上下方向（リール４０の軸線方向）にのみ相対変位が許容される構成になっている。なお、これら複数のガイド片８４及びガイド壁部６８でガイド手段が構成されている。
【００５６】
そして、このブレーキ部材８０は、制動ギア８２を係合ギア５４に噛合させてリール４０のケース１２に対する回転を阻止する回転ロック位置（図２参照）と、回転ロック位置から上方に移動して制動ギア８２と係合ギア５４との噛合を解除し、リール４０のケース１２に対する回転を許容する回転許容位置（図３参照）とを取り得るようになっている。
【００５７】
具体的には、ケース１２の天板１４Ａ（後述するリング状止め具７６）と、ブレーキ部材８０における各ガイド片８４よりも径方向外側の上面であるバネ受け面８０Ａとの間には、第１付勢手段としての圧縮コイルスプリング７８が圧縮状態で配設されており、ブレーキ部材８０は、圧縮コイルスプリング７８の付勢力によって、常に回転ロック位置側（下方側）に付勢されるようになっている。
【００５８】
また、このブレーキ部材８０を介して底板部４２Ｂに伝達される圧縮コイルスプリング７８の付勢力によって、リール４０が最下位置に偏倚されるようになっている。したがって、この実施例では、ブレーキ部材８０の回転ロック位置は、最下位置に偏倚されたリール４０の係合ギア５４に制動ギア８２を噛合させる軸線方向の位置とされている。
【００５９】
一方、ブレーキ部材８０の下面軸心部には、操作突起８８が突設されており、操作突起８８は、ブレーキ部材８０が回転ロック位置に位置する状態で、リール４０の貫通孔５５内に入り込んでいる。この操作突起８８が回転シャフト１００の解除突起１０４に押圧されることで、ブレーキ部材８０が回転ロック位置から回転許容位置へ移動する構成とされている。
【００６０】
より具体的には、回転シャフト１００が駆動ギア１０２をリールギア５０に噛合させるべく、軸線方向に沿ってリール４０に近接する動作に伴い、回転シャフト１００の軸心部から駆動ギア１０２よりも上方に突出した解除突起１０４が操作突起８８を押圧し、圧縮コイルスプリング７８の付勢力に抗して、ブレーキ部材８０を回転許容位置に移動させるようになっている。
【００６１】
なお、このとき、回転シャフト１００は、位置決め面１０８をリール４０の基準面４８Ａに当接させた状態で、圧縮コイルスプリング７８の付勢力に抗して、リール４０を浮上位置に移動させるようになっている。また、ブレーキ部材８０は、この回転ロック位置から回転許容位置への移動によって、後述する各ロック部材９０を規制位置から規制解除位置へ移動させるために、その上面に係合突起８６が突設されている。この係合突起８６の構成については、ロック部材９０と共に後述する。
【００６２】
ここで、リール４０の係合ギア５４と、ブレーキ部材８０の制動ギア８２について補足する。図４〜図７で示すように、係合ギア５４を構成する内歯５４Ａの歯先側（径方向内端側）及び歯底側の各一部と、制動ギア８２を構成する外歯８２Ａの歯先側（径方向外端側）及び歯底側の各一部には、それぞれ互いを軸心側に誘い込むためのテーパー部５４Ｂ、８２Ｂが形成されている。
【００６３】
すなわち、テーパー部５４Ｂは、各内歯５４Ａの歯先側の上端部に、径方向内側及び上側を共に向く傾斜面として形成されている。また、テーパー部８２Ｂは、各外歯８２Ａの歯先側の下端部に、径方向外側及び下側を共に向く傾斜面として形成されている。また、この実施例では、図６で示すように、各内歯５４Ａにおけるテーパー部５４Ｂを含む部分の周方向両側と、各外歯８２Ａにおけるテーパー部８２Ｂを含む部分の周方向両側に、相手方をリール周方向（互いに歯間）に誘い込むためのテーパー部５４Ｃ、８２Ｃが形成されている。
【００６４】
また、リール４０は、不使用時には、最下位置に偏倚された状態で天板１４Ａとの間隙Ｇにロック部材９０のロック部９３が入り込むことで、ケース１２に対する軸線方向の変位が規制（制限）されるようになっている。以下、具体的に説明する。
【００６５】
図２、図３、図７、図８で示すように、記録テープカートリッジ１０は、リール４０のケース１２に対する上下動、即ち環状リブ４６Ｃが当接面１６Ｃに対して接離することを防止するためのロック部材９０を複数（本実施例では３つ）備えている。なお、以下において、各ロック部材９０について説明するときは、組付状態における各方向を用いることとする。また、以下の説明において「径方向」と言うときは、ケース１２に収容されたリール４０径方向又は径方向に平行な方向を指す場合がある。
【００６６】
図７、図８で示すように、各ロック部材９０は、径方向が長手方向とされた略角柱状に形成され、天板１４Ａ内面と摺動可能に接触する本体部９２を備えている。各本体部９２の径方向外端側には、ロック部９３が設けられている。図１０〜図１２で示すように、ロック部９３は、その上面が本体部９２の上面と面一とされるとともに、その上下方向の厚みＤが、最下位置に位置するリール４０の円筒部４２Ａの上端面及びリング状部材３８の上端面と、天板１４Ａ内面との間隙Ｇの距離Ｗよりも若干小さく（Ｄ＜Ｗ）されている。
【００６７】
各ロック部材９０は、天板１４Ａ内面と摺動しつつ径方向に移動することで、ロック部９３を間隙Ｇに入り込ませて、リール４０の最下位置からの上昇を規制する規制位置（図２参照）と、ロック部９３を間隙Ｇから退避させて、リール４０の最下位置から浮上位置への移動を許容する規制解除位置（図３参照）とを取り得るようになっている。
【００６８】
なお、この記録テープカートリッジ１０では、ロック部９３の厚みＤが間隙Ｇの距離Ｗよりも若干小さく（Ｄ＜Ｗ）設定されていることから、規制位置に位置するロック部９３の下面と上フランジ４４の上面との間、及び規制位置に位置するロック部９３の上面と天板１４Ａ内面との間に、それぞれ僅かなクリアランスが形成されている。これにより、ロック部９３が間隙Ｇに対してスムーズに進退できる構成である。
【００６９】
また、各ロック部材９０は、本体部９２におけるロック部９３の径方向内端部分から下方に突設された係合部９６を備えている。各係合部９６の径方向外面は、リング状部材３８の内周面に対応する円弧状に形成されており、各ロック部材９０が規制位置に位置するときにリング状部材３８の内周面に面接触する構成とされている。
【００７０】
したがって、各ロック部材９０は、規制位置を超えて径方向外側へ移動することが防止される構成である。なお、係合部９６及びリング状部材３８（の少なくとも上端近傍）のリール軸線方向に対する抜き勾配は、略０°とされており、これらの間に隙間が生じないように構成されている。また、各係合部９６の下端部には、下方側及び径方向外側を向く底面視円弧状のテーパー面９６Ａが形成されており、後述するロック部材９０の組み付け用とされている。
【００７１】
更に、各ロック部材９０は、本体部９２の径方向内端から下方に突設された被押圧部としてのカム部９４を備えている。カム部９４は、ブレーキ部材８０の上面に突設された押圧部としての係合突起８６と協働して、ブレーキ部材８０の回転ロック位置から回転許容位置への移動力の一部を、ロック部材９０の規制位置から規制解除位置への移動力に変換するようになっているが、これらの構成については後述する。
【００７２】
また、各ロック部材９０は、それぞれのカム部９４から径方向内向きに突出された嵌入部９５を備えている。各嵌入部９５は、図７で示すように、径方向内側から見て略十字状に形成されており、後述する圧縮コイルスプリング５６の一端が嵌入保持されるようになっている。
【００７３】
以上、説明した各ロック部材９０は、それぞれケース１２の天板１４Ａ内面に設けられた保持部６０によって径方向へ移動可能に保持されている。そして、図７、図８で示すように、保持部６０は、それぞれ天板１４Ａ内面に立設され、組付状態でリール４０と略同軸となる環状壁６２、６４を備えている。
【００７４】
なお、外側に位置する環状壁６２は、内側の環状壁６４よりも天板１４Ａ内面からの立設高さが大きくされている（下端が下側に位置している）。また、環状壁６２の外径は、リール４０の円筒部４２Ａの内周面に固着されたリング状部材３８の内径よりも小さくされており、保持部６０が、浮上位置に位置するリール４０に干渉しない構成とされている。
【００７５】
各環状壁６２、６４には、互いに対応するとともに、周方向に等間隔となる３箇所が全高に亘って切り欠かれた切欠部６２Ａ、６４Ａが形成されている。なお、各切欠部６２Ａ、６４Ａの開口幅は、それぞれロック部材９０の幅に対応している。また、各環状壁６２、６４は、天板１４Ａ内面に突設された複数の支持リブ６６によって連結されている。すなわち、本実施例における支持リブ６６は、各切欠部６２Ａ、６４Ａ間に３つずつ、計９つ設けられている。
【００７６】
更に、保持部６０は、天板１４Ａ内面に立設され、環状壁６４の内側に位置する３対のガイド壁６５を備えている。各対のガイド壁６５は、底面視で、それぞれの対向面が切欠部６２Ａ、６４Ａの縁部を結ぶ仮想線に一致するように配置されており、切欠部６２Ａ、６４Ａと共にロック部材９０を径方向へ移動可能に収容する収容部６３を形成している。
【００７７】
すなわち、各ロック部材９０は、それぞれ異なる収容部６３に収容されることで、リール４０の周方向に等間隔で配置され、それぞれガイド壁６５及び切欠部６２Ａ、６４Ａの縁部にガイドされつつ天板１４Ａ内面における径方向にのみ移動（摺動）可能とされている。また、各環状壁６２、６４間で、かつ切欠部６２Ａ、６４Ａの縁部間には、それぞれ保持突起７０が突設されている。
【００７８】
各保持突起７０は、それぞれ対応するガイド壁６５の延長線上に位置しており、それぞれの下端には、収容部６３の下側に張り出す係合凸部７０Ａが設けられている。各係合凸部７０Ａの相手方と対向する側の下端は、それぞれテーパー面とされており、ロック部材９０を下側から組み付ける際に、本体部９２の角部に係合するようになっている。
【００７９】
これにより、ロック部材９０の組付時には、一対の保持突起７０が変形してロック部材９０の収容部６３への装着を許容し、その装着時には各係合凸部７０Ａがロック部材９０の脱落を阻止するようになっている。すなわち、天板１４Ａ内面が下方（鉛直方向）を向くようにして下ケース１６に取り付けられるときに、各ロック部材９０が保持部６０から脱落しない仮保持状態とされるようになっている。
【００８０】
また、保持部６０の軸心部には、バネ受け凸部７２が突設されている。バネ受け凸部７２は、３つのロック部材９０に対応して３つのバネ受け面７２Ａを有する略正三角柱状に形成されており、各バネ受け面７２Ａの幅方向両側には係止爪７２Ｂが形成されている。このバネ受け凸部７２は、後述する圧縮コイルスプリング５６の支持用とされている。
【００８１】
更に、天板１４Ａ内面における環状壁６２の外側には、その環状壁６２と同軸的な円周に沿ってストッパーリブ７４が突設されている。各ストッパーリブ７４は、それぞれ収容部６３の径方向外側に配置されており、ロック部材９０の仮止め用とされている。なお、各ストッパーリブ７４は、規制位置に位置するロック部材９０のロック部９３の径方向外端９３Ａよりも僅かに径方向外側に配置されている。また、ストッパーリブ７４は、浮上位置に位置するリール４０に干渉しないように天板１４Ａ内面からの突出高さが低く抑えられている。
【００８２】
更に、天板１４Ａの環状壁６４の内側における各対のガイド壁６５間には、それぞれ２枚１組のガイド壁部６８が立設されている。すなわち、ガイド壁部６８は、計３組６枚設けられており、それぞれの組間にブレーキ部材８０のガイド片８４を入り込ませる構成とされている。したがって、各組のガイド壁部６８の対向間隔は、ガイド片８４の厚みと同等か、僅かに大きくされており、ブレーキ部材８０の回転を阻止できるとともに、ガタつきを抑えられるようになっている。
【００８３】
また、各ガイド壁部６８は、回転ロック位置と回転許容位置との間を移動するブレーキ部材８０のガイド片８４が常時挿入された状態を維持できる高さとされている。そして、各ガイド壁部６８は、それぞれ径方向内端がガイド壁６５に連設されるとともに、径方向外端が環状壁６４に連設されている。
【００８４】
また、各ロック部材９０は、各支持リブ６６に固定されたリング状止め具７６によって本押さえされ、保持部６０からの脱落が確実に阻止されるようになっている。すなわち、リング状止め具７６は、例えば超音波溶着によって各支持リブ６６の下面に固着されており、圧縮コイルスプリング７８の上端を受けるバネ受け部材としても用いられるようになっている。なお、圧縮コイルスプリング７８の上端は、各支持リブ６６で受けるようにしてもよい。
【００８５】
また、保持部６０の軸心部には、各ロック部材９０を規制位置側に付勢する第２付勢手段としての圧縮コイルスプリング５６が配設されている。圧縮コイルスプリング５６は、ロック部材９０ごとに設けられ、それぞれの一端が、対応するロック部材９０の嵌入部９５に嵌入保持されるとともに、それぞれの他端が、バネ受け凸部７２のバネ受け面７２Ａに当接されている。そして、各圧縮コイルスプリング５６の他端は、バネ受け凸部７２の係止爪７２Ｂによって、バネ受け面７２Ａに対する位置ずれが防止されるようになっている。
【００８６】
また、各圧縮コイルスプリング５６は、係合部９６がリング状部材３８の内周面に当接した状態で、圧縮状態となる構成とされている。すなわち、各圧縮コイルスプリング５６は、ロック部材９０を径方向外側に付勢し、その付勢力によって、係合部９６をリング状部材３８の内周面に押し付ける構成とされている。
【００８７】
また、この記録テープカートリッジ１０では、上ケース１４と下ケース１６との接合前において、図８で示すように、圧縮コイルスプリング５６の付勢力により、ロック部材９０のロック部９３がストッパーリブ７４に押し付けられるようになっている。つまり、各圧縮コイルスプリング５６は、対応するロック部材９０のロック部９３の径方向外端９３Ａがストッパーリブ７４に当接した状態で、圧縮状態となる構成になっており、これによって、ロック部材９０が仮保持されるようになっている。
【００８８】
したがって、この仮保持位置にロック部材９０が保持された状態の上ケース１４を、圧縮コイルスプリング７８によりブレーキ部材８０を介してリール４０を最下位置に偏倚させつつ下ケース１６に組み付けると、リング状部材３８の上端内縁部が各ロック部材９０のテーパー面９６Ａに係合しつつ、リール軸線方向の組付力の一部が各ロック部材９０の径方向内側への移動力に変換され、各ロック部材９０が圧縮コイルスプリング５６の付勢力に抗して上記仮保持位置から規制位置に若干移動するようになっている。
【００８９】
なお、この動作によって、ブレーキ部材８０の各ガイド片８４が、対応するガイド壁部６８間に入り込むように、組付前にブレーキ部材８０を位置決めしておく。また、この動作によって、支軸２６にドア３０を軸支させる。そして、この状態で上ケース１４と下ケース１６とを固定的に接合することで、記録テープカートリッジ１０が組み付けられる。
【００９０】
ここで、この組付状態、即ち不使用状態である出荷状態では、図２、図１０で示すように、リール４０は、圧縮コイルスプリング７８の付勢力によって最下位置に位置し、ブレーキ部材８０は、圧縮コイルスプリング７８の付勢力によって回転ロック位置に位置し、各ロック部材９０は、圧縮コイルスプリング５６の付勢力によって規制位置に位置している。
【００９１】
したがって、最下位置に位置するリール４０は、ブレーキ部材８０によってケース１２に対する回転が阻止されるとともに、各ロック部材９０によってケース１２に対するリール軸線方向の移動、即ち浮上位置側への移動が規制されている。この状態における記録テープカートリッジ１０を不使用状態（不使用時）と言う。そして、この記録テープカートリッジ１０では、上記の通り、回転シャフト１００によるブレーキ部材８０の回転ロック位置から回転許容位置への移動によって、各ロック部材９０が規制位置から規制解除位置へ移動するようになっている。
【００９２】
具体的に説明すると、図７、図８で示すように、ブレーキ部材８０の上面に突設された各係合突起８６の上端には、径方向内側及び上側を向くテーパー面８６Ａが形成されるとともに、各ロック部材９０の径方向内端から下方に突設されたカム部９４の下端には、径方向外側及び下側を向くテーパー面９４Ａが形成されており、テーパー面８６Ａとテーパー面９４Ａとは面接触可能に互いに対応する傾斜角とされている。なお、この傾斜角は、３０°〜６０°の範囲内で設定されるが、本実施例では４５°とされている。
【００９３】
回転シャフト１００により、ブレーキ部材８０がケース１２に対して上方に移動すると、各テーパー面８６Ａとテーパー面９４Ａとは、互いに接触しつつ、ブレーキ部材８０の上方（リール軸線方向上側）への移動力を、各ロック部材９０を径方向内側に移動させる移動力に変換する。これにより、図１１で示す状態を経て、図３、図１２で示すように、各ロック部材９０が規制解除位置へ移動し、ブレーキ部材８０が回転許容位置へ移動し、かつリール４０が浮上位置へ移動した状態へと至るようになっている。
【００９４】
そして、この状態における記録テープカートリッジ１０を使用状態（使用時）と言う。この使用状態で、各ロック部材９０は、それぞれのカム部９４をブレーキ部材８０の対応する係合突起８６の内側に入り込ませ、各カム部９４の径方向外向き面を、対応する係合突起８６の径方向内向き面に当接させるようになっている。
【００９５】
なお、このとき、各ロック部材９０の各カム部９４の径方向外向き面、及びブレーキ部材８０の各係合突起８６の径方向内向き面は、それぞれ抜き勾配が略０°とされ、使用状態において、上記各面に、圧縮コイルスプリング７８及び圧縮コイルスプリング５６の付勢力による分力が、リール４０の軸線方向へ作用しないようになっている。
【００９６】
また、図１０で示すように、不使用状態では、各係合突起８６のテーパー面８６Ａと各カム部９４のテーパー面９４Ａとの間に所定のクリアランスが設定されるようになっている。これにより、不使用状態において、圧縮コイルスプリング５６の付勢力による分力が、ブレーキ部材８０に作用しないようになっている。
【００９７】
また、このクリアランス（リール軸線方向に沿う離隔距離）は、制動ギア８２と係合ギア５４とのリール軸線方向に沿う噛合量よりも小さくされている。すなわち、制動ギア８２と係合ギア５４との噛合が解除される前に、テーパー面８６Ａ、９４Ａが互いに干渉する（当接する）ようになっている。
【００９８】
ここで、ロック部材９０が規制位置に位置する状態で、リール４０が、その軸線方向に変位し得る僅かな隙間（Ｗ−Ｄ）により、ケース１２に対して傾く場合がある。すなわち、リール４０におけるケース１２の底板１６Ａ側部分との当接部位を中心に、ロック部材９０と天板１４Ａとを当接させるように、リール４０がケース１２に対して傾く場合がある。
【００９９】
この場合、複数のロック部材９０のうち、２つのロック部材９０が天板１４Ａに当接するように傾くと、その２つのロック部材９０間で、リール４０のケース１２に対するリール軸線方向の変位量が最大となり、係合ギア５４のケース１２に対するリール軸線方向の変位量が最大となる。
【０１００】
しかしながら、係合ギア５４のケース１２に対する最大変位量よりも、係合ギア５４と制動ギア８２との噛合量を解除するためのストローク（係合ギア５４の内歯５４Ａ間から制動ギア８２の外歯８２Ａが抜け出るまでのリール軸線方向に沿った距離）の方が大きいため、例えば記録テープカートリッジ１０を落下等させた際に、制動ギア８２と係合ギア５４との噛合が周方向に形成された全ての歯において維持される。
【０１０１】
すなわち、例えば記録テープカートリッジ１０の落下等により、リール４０がケース１２に対して傾斜すると、これに伴い、ブレーキ部材８０は、ガイド手段（ガイド片８４及びガイド壁部６８）に案内されつつケース１２に対して相対変位を生じるため、初期位置に復帰するリール４０に対して追従遅れを生じ、回転ロックが解除される懸念がある。
【０１０２】
しかし、この記録テープカートリッジ１０では、リール４０のケース１２に対する最大傾きに対し、係合ギア５４と制動ギア８２との噛合が周方向における各部で維持されるようになっている（係合ギア５４と制動ギア８２との噛合量＞上記隙間（Ｗ−Ｄ）によるリール４０（係合ギア５４）のケース１２に対する最大変位量となっている）。したがって、この記録テープカートリッジ１０では、落下等によって、ケース１２に対するリール４０の回転ロックが解除されることが、より一層効果的に防止されるようになっている。
【０１０３】
以上のような構成の記録テープカートリッジ１０において、次にその作用について説明する。上記構成の記録テープカートリッジ１０では、保管時や運搬時等の不使用時（ドライブ装置に装填しないとき）には、ドア３０がトーションバネ２８の付勢力により開口２０を閉塞している。また、リーダーテープ２２は、その張出部２２Ｂがスロット部２４内に収納（挿入）されて保持されることにより、左側壁１２Ｂに沿って配置されている。
【０１０４】
また、圧縮コイルスプリング７８の付勢力によって、リール４０が環状リブ４６Ｃの下端面をケース１２の当接面１６Ｃに当接させる最下位置に位置するとともに、ブレーキ部材８０が制動ギア８２をリール４０の係合ギア５４に噛合させる回転ロック位置に位置している。
【０１０５】
更に、圧縮コイルスプリング５６の付勢力によって、各ロック部材９０がそれぞれのロック部９３を天板１４Ａ内面と、リング状部材３８及び円筒部４２Ａの各上端面との間の間隙Ｇに入り込ませる規制位置に位置している。すなわち、図２、図１０で示すように、記録テープカートリッジ１０が不使用状態とされている。
【０１０６】
これにより、リール４０は、ケース１２に対する回転が阻止されるとともに、ケース１２に対する上下動が許容量（上記間隙Ｇの上下方向の距離Ｗからロック部９３の厚みＤを減算した量）以下に規制されている。したがって、ユーザーが不注意により、リール４０の底部（リールプレート５２等）を押圧したり、記録テープカートリッジ１０を落下させても、リール４０がケース１２内でガタついたり、傾斜したりする（姿勢変化する）ことが抑制される。
【０１０７】
一方、磁気テープＴを使用する際には、記録テープカートリッジ１０をドライブ装置のバケット（図示省略）へ前壁１２Ａ側から装填する。この装填動作に伴って、ドライブ装置の開閉部材（図示省略）がドア３０の支軸２６よりも右側部分を押圧する。すると、ドア３０がトーションバネ２８の付勢力に抗して支軸２６を中心に回動し、開口２０が開放される。
【０１０８】
次いで開口２０の開放状態を維持したまま、バケットが下降し、ドライブ装置の回転シャフト１００がケース１２に下側から相対的に接近する（ケース１２に対して上方に移動する）。すると、図１１で示すように、回転シャフト１００の解除突起１０４がブレーキ部材８０の操作突起８８を押圧しつつリール４０の貫通孔５５に進入して、これに嵌合する。これにより、ブレーキ部材８０は、圧縮コイルスプリング７８の付勢力に抗して上方に押し上げられ（リール４０に対する相対的な回転許容位置に移動し）、ブレーキ部材８０によるリール４０の回転ロック状態が解除される。
【０１０９】
また、このブレーキ部材８０の上方への移動に伴って、ブレーキ部材８０の各係合突起８６のテーパー面８６Ａと各ロック部材９０のカム部９４のテーパー面９４Ａとが、互いに摺動しつつブレーキ部材８０の上方への移動力を各ロック部材９０の径方向内側への移動力に変換する。これにより、各ロック部材９０が規制位置から規制解除位置側に移動する。
【０１１０】
そして、回転シャフト１００が更に上方に移動すると、この回転シャフト１００は更にブレーキ部材８０を上方に押し上げつつ駆動ギア１０２をリールギア５０に噛合させる。これにより、各ロック部材９０のロック部９３は、リール４０の基準面４８Ａが回転シャフト１００の位置決め面１０８に当接する前に、間隙Ｇから完全に抜け出る。
【０１１１】
リール４０の基準面４８Ａに回転シャフト１００の位置決め面１０８が当接すると、回転シャフト１００は、リール４０及びブレーキ部材８０と共に更に上方へ移動する。そして、バケットが設定ストロークだけ下降して停止すると、回転シャフト１００のケース１２に対する移動が停止し、リール４０は、図３、図１２で示すように、その軸線方向において、その基準面４８Ａが位置決め面１０８に当接するとともに、ケース１２内で浮上した回転可能位置に位置決めされる。
【０１１２】
この状態で、リール４０は、マグネット１０６がリールプレート５２を吸着する吸着力によって回転シャフト１００に保持されている。また、この状態で、解除突起１０４が操作突起８８に当接しているブレーキ部材８０は、回転許容位置（ケース１２に対する絶対的な回転許容位置）に保持される。
【０１１３】
また、上記の通り解除突起１０４が貫通孔５５に嵌合することで、リール４０は、回転シャフト１００に対してセンタリングされている。更に、各ロック部材９０は、それぞれのカム部９４が、上記回転許容位置に保持されているブレーキ部材８０の対応する係合突起８６の内側に位置されており（ケース１２に対する絶対的な規制解除位置に位置されており）、径方向外側、即ち規制位置側への移動が確実に阻止されている。
【０１１４】
一方、ドライブ装置の図示しない引出部材が左側壁１２Ｂ側から開口２０に接近し、リーダーテープ２２の孔部２２Ａと係合している。このとき、リーダーテープ２２は、左側壁１２Ｂに近接した状態で待機しているので、その引出部材は確実に孔部２２Ａに係合できる。孔部２２Ａに係合した引出部材は、開口２０から離隔してリーダーテープ２２をケース１２から引き出し、このリーダーテープ２２をドライブ装置の図示しない巻取リールに巻取可能に係合させる。
【０１１５】
この状態からドライブ装置は、上記巻取リールと、回転シャフト１００、即ちリール４０とを同期して回転駆動する。これにより、磁気テープＴがドライブ装置側へ順次送り出される。そして、そのドライブ装置の所定のテープ経路に沿って配設された記録再生ヘッド（図示省略）によって、磁気テープＴにデータの記録、又は磁気テープＴに記録されたデータの再生が行われる。
【０１１６】
記録テープカートリッジ１０をドライブ装置から取り出すときには、まず駆動ギア１０２及び回転シャフト１００、即ちリール４０を逆回転させ、磁気テープＴをリール４０に巻き戻す。そして、リーダーテープ２２が巻取リールから外され、開口２０からケース１２内に戻される。つまり、リーダーテープ２２の張出部２２Ｂがスロット部２４内に収納（挿入）されて、ケース１２内の所定位置に保持される。
【０１１７】
次いで、ドライブ装置は、バケット、即ち記録テープカートリッジ１０を上昇させる。すると、リールギア５０と駆動ギア１０２との噛合状態が解除されるとともに、解除突起１０４が貫通孔５５から退出して、操作突起８８と解除突起１０４との当接が解除され、ブレーキ部材８０が圧縮コイルスプリング７８の付勢力によって制動ギア８２を係合ギア５４に噛合させる回転ロック位置に復帰する。
【０１１８】
なお、このとき、ブレーキ部材８０の制動ギア８２にはテーパー部８２Ｂ、８２Ｃが形成され、係合ギア５４にはテーパー部５４Ｂ、５４Ｃが形成されているので、ブレーキ部材８０の制動ギア８２はスムーズに係合ギア５４に噛合できる。また、このとき、圧縮コイルスプリング７８の付勢力によってリール４０も下方へ移動して最下位置に復帰する。そして、ブレーキ部材８０が回転ロック位置に復帰することにより、各ロック部材９０は径方向外側への移動が可能となり、それぞれ圧縮コイルスプリング５６の付勢力によってロック部９３を間隙Ｇに入り込ませる規制位置に復帰する。
【０１１９】
この状態で、記録テープカートリッジ１０は、バケットから排出される。この排出動作によってドライブ装置の開閉部材とドア３０との係合状態が解除され、ドア３０はトーションバネ２８の付勢力によって開口２０を閉塞する位置に復帰する。これにより、ドライブ装置のバケットから排出された記録テープカートリッジ１０は、開口２０が閉塞されるとともに、リール４０の回転及び上下動が阻止された初期状態に復帰する。
【０１２０】
ところで、記録テープカートリッジ１０を床等に落下させた場合、リール４０は、その落下衝撃等により、圧縮コイルスプリング７８の付勢力に抗して、ケース１２内で、そのケース１２に対して傾く場合がある。この場合、ブレーキ部材８０は、ガイド壁部６８と各係合突起８６との係合によりケース１２に対する姿勢が略維持されながら、ケース１２に対して傾くリール４０によって、圧縮コイルスプリング７８の付勢力に抗して、天板１４Ａ側に押し上げられる。
【０１２１】
ここで、この記録テープカートリッジ１０の不使用時には、ケース１２内で底板１６Ａ側に偏倚されたリール４０と天板１４Ａとの間に、ロック部材９０のロック部９３が入り込むため、リール４０とケース１２との軸線方向の相対変位が制限されている。したがって、記録テープカートリッジ１０を仮に落下させたとしても（ケース１２に落下衝撃が加えられても）、ケース１２に対するリール４０の傾きが抑制される。よって、ガイド壁部６８とガイド片８４との係合によりケース１２に対する姿勢変化（傾き）が制限されたブレーキ部材８０とリール４０との相対的な傾き量も制限される。
【０１２２】
そして、この記録テープカートリッジ１０では、リールハブ４２（リング状部材３８）の内歯５４Ａとされた係合ギア５４と、ブレーキ部材８０の外歯８２Ａとされた制動ギア８２とを噛合させることで、ケース１２に対するリール４０の回転をロックする構成であるため、例えば互いに対向するブレーキ部材の下面及びリールハブ底部の上面にギアを形成する構成と比較して、内歯５４Ａと外歯８２Ａとの噛合（軸線方向のオーバーラップ）量を大きく設定する（確保する）ことができる。
【０１２３】
したがって、この記録テープカートリッジ１０では、ロック部材９０によって制限されたリール４０とブレーキ部材８０との相対的な傾き量の範囲内では、係合ギア５４と制動ギア８２との噛合が維持されやすい。つまり、制動ギア８２及び係合ギア５４が、径方向に一致する外歯８２Ａ又は内歯５４Ａとされて、リール軸線方向に沿った噛合面を構成するので、落下衝撃によるリール４０の回転力によって、制動ギア８２の係合ギア５４に対する噛合が解除されることがなく、制動ギア８２と係合ギア５４との噛合を維持することができる。
【０１２４】
しかも、係合ギア５４と制動ギア８２との主たる噛合面は、上記した通り、リール軸線方向に略平行であるため、リール４０を回転させようとする力が係合ギア５４と制動ギア８２との間にスラスト力を生じさせることがなく（スラスト力が著しく小さく）、噛合が僅かにでも維持されていれば、ケース１２に対するリール４０の回転ロック状態が良好に維持される。このように、この記録テープカートリッジ１０では、落下に伴いケース１２に対するリール４０の回転ロックが解除されることを防止することができる。
【０１２５】
また、張出部２２Ｂをスロット部２４に挿入してケース１２に対して保持されるリーダーテープ２２は、この保持状態からケース内方へ引っ張られると、張出部２２Ｂがスロット部２４のストッパー壁部２４Ｂに干渉しつつ変形され、ストッパー壁部２４Ｂを乗り越えてしまう場合がある。この場合、リーダーテープ２２のケース１２に対する適正な保持が解消されるので、その後のドライブ装置による磁気テープＴの引き出しが困難となる。
【０１２６】
しかしながら、この記録テープカートリッジ１０では、上記の通り、落下に伴うケース１２に対するリール４０の回転が防止されるので、リーダーテープ２２がケース内方に引っ張られることによるリーダーテープ２２のケース１２に対する保持状態の解消が防止又は効果的に抑制される。
【０１２７】
また、この記録テープカートリッジ１０では、リールハブ４２とは別部材であるリング状部材３８に係合ギア５４を形成し、このリング状部材３８をリールハブ４２の円筒部４２Ａの内周面に装着する構成としたので、係合ギア５４が一体に形成されている従来のリールハブ（円筒部）よりも、リールハブ４２の板厚を上下方向において略均一にすることができる。したがって、磁気テープＴの巻き締まりによるリールハブ４２（円筒部４２Ａ）の上下径差を低減することができる。
【０１２８】
また更に、この記録テープカートリッジ１０では、リング状部材３８の係合ギア５４が形成されている下端部を除く上部側（内円筒部４２Ｃの上面から上端部側）は、円筒部４２Ａの内周面に密着される構成とし、かつ、その下端部側の外周面と円筒部４２Ａの内円筒部４２Ｃとの間には所定の間隙Ｓが形成される（非接触となる）構成としたので、円筒部４２Ａの下端部側を除く上部側（内円筒部４２Ｃの上面から上端部側）の強度を向上させることができるとともに、円筒部４２Ａの下端部側の強度が上記上部側よりも向上するのを抑制又は防止することができる。
【０１２９】
つまり、このリング状部材３８により、内円筒部４２Ｃ（底板部４２Ｂ）が一体に連設されて剛性が高められている、円筒部４２Ａの下端部側の剛性が、その下端部を除く上部側（内円筒部４２Ｃの上面から上端部側）の剛性よりも高くなるのが抑制又は防止されるようになっている。したがって、磁気テープＴの巻き締まりによる円筒部４２Ａの外周面における上下径差を効果的に低減することができる。よって、このリールハブ４２（円筒部４２Ａの外周面）に巻回される磁気テープＴに、悪影響を及ぼさないようにできる。
【０１３０】
また、磁気テープＴの巻き締まりによる係合ギア５４の収縮を防止できるため、係合ギア５４の設計が容易となるメリットもある。また、リング状部材３８は、リール４０とは別体で形成されて、リールハブ４２（円筒部４２Ａ）の剛性（強度）を高めるので、円筒部４２Ａの剛性を高めるために高価な材料を使用する場合でも、少量で対応することが可能となり、更には円筒部４２Ａの板厚を厚くする必要もなくなるので、リールハブ４２（円筒部４２Ａ）の成形時に、ヒケなどの成形不良が発生するのを抑制することができる。
【０１３１】
以上、本発明に係る記録テープカートリッジ１０を、図面に示す実施例を基に説明したが、本発明に係る記録テープカートリッジ１０は、図示の実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、適宜設計変更可能なものである。例えば、上記実施例では、リング状部材３８の全周に亘って内歯５４Ａとされた係合ギア５４を設け、ブレーキ部材８０の全周に亘って外歯８２Ａとされた制動ギア８２を設けたが、係合ギア５４及び制動ギア８２の何れか一方は、周方向に部分的に内歯５４Ａ又は外歯８２Ａが設けられる構成としてもよい。
【０１３２】
また、リング状部材３８に形成する係合ギア５４は、歯面（噛合面）がリール４０の軸線と略平行に形成されていれば、例えばリング状部材３８の下端面から底板部４２Ｂの上面側へ底壁部（図示省略）を一体に延設し、その底壁部から立設される構成としてもよい。この場合、ブレーキ部材８０の制動ギア８２も、その係合ギア５４と噛合可能なように、リング状部材３６の底壁部と上下方向において対向するブレーキ部材８０の下面から、歯面（噛合面）がリール４０の軸線と略平行になるように立設されればよい。
【０１３３】
また、上記実施例では、上フランジ４４がリールハブ４２に一体に設けられた構成としたが、下フランジ４６Ａがリールハブ４２に一体に形成されるとともに、上フランジ４４が超音波溶着等によって円筒部４２Ａの上端面に固着される構成としてもよい。この場合、上フランジ４４の内縁には、リング状部材３８に内嵌する筒状部を設けてもよく、規制位置に位置するロック部材９０の係合部９６を、この筒状部の内周面に当接させるようにしてもよい。
【０１３４】
また、上記実施例では、ロック部材９０がリール４０の径方向に移動することで規制位置と規制解除位置とを取り得る構成としたが、例えばロック部材９０がリール４０の径方向に交差する方向に移動して規制位置と規制解除位置とを取り得る構成としてもよく、或いはロック部材９０が所定の支持点周りに回動して規制位置と規制解除位置とを取り得る構成としてもよい。
【０１３５】
また、上記実施例では、ケース１２のコーナー部１２Ｃに設けられた開口２０がヒンジ式のドア３０にて開閉されるとともに、磁気テープＴの先端にリーダー部材としてのリーダーテープ２２が接続された例を示したが、ケース１２における磁気テープＴ引出用の開口２０、開口２０を開閉する遮蔽部材（ドア３０）、及びリーダー部材（リーダーテープ２２）の構成によって、本発明が限定されないことは言うまでもない。
【０１３６】
また更に、上記実施例では、記録テープとして磁気テープＴを用いた構成としたが、本発明はこれに限定されず、記録テープは情報の記録及び記録した情報の再生が可能な長尺テープ状の情報記録再生媒体として把握されるものであれば足り、本発明に係る記録テープカートリッジ１０が如何なる記録再生方式の記録テープにも適用可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１３７】
【図１】記録テープカートリッジを示す概略斜視図
【図２】記録テープカートリッジの不使用時の状態を示す概略側断面図
【図３】記録テープカートリッジの使用時の状態（リール回転状態）を示す概略側断面図
【図４】リールとリング状部材を示す一部切り欠き概略分解斜視図
【図５】リールの構成を示す一部拡大概略側断面図
【図６】リールに対するリールロック状態を示す一部切り欠き概略斜視図
【図７】リールに対するリールロック機構を示す概略分解斜視図
【図８】リールに対するリールロック機構の仮組状態を示す概略斜視図
【図９】リーダーテープのケースに対する保持状態を示す概略側断面図
【図１０】記録テープカートリッジのリールロック解除過程を示す一部拡大概略側断面図
【図１１】記録テープカートリッジのリールロック解除過程を示す一部拡大概略側断面図
【図１２】記録テープカートリッジのリール回転状態を示す一部拡大概略側断面図
【符号の説明】
【０１３８】
１０  記録テープカートリッジ
１２  ケース
１４  上ケース
１４Ａ  天板
１６  下ケース
１６Ａ  底板
２０  開口
２２  リーダーテープ
２４  スロット部
２４Ａ  溝部
２４Ｂ  ストッパー壁部
３０  ドア
３８  リング状部材
４０  リール
４２  リールハブ（ハブ）
４２Ａ  円筒部
４２Ｂ  底板部（底壁）
４２Ｃ  内円筒部
４４  上フランジ
４６  下フランジ部材
４６Ａ  下フランジ
５０  リールギア
５２  リールプレート
５４  係合ギア
５４Ａ  内歯
５６  圧縮コイルスプリング（第２付勢手段）
６０  保持部
６３  収容部
６８  ガイド壁部
７８  圧縮コイルスプリング（第１付勢手段）
８０  ブレーキ部材
８２  制動ギア
８２Ａ  外歯
８４  ガイド片
８６  係合突起（押圧部）
９０  ロック部材
９３  ロック部
９４  カム部（被押圧部）
９６  係合部
１００  回転シャフト
Ｔ  磁気テープ（記録テープ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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