(57)【要約】      （修正有）【課題】移動通信システムにおいて用いられている周波数帯域を指定する制御信号に基づいて、隣接するシステム周波数帯域への干渉量の低減を柔軟に行う。【解決手段】ユーザ装置は、下りリンクにおいて、周波数帯域を指定する制御信号を受信し、上りリンクの所定チャネルにおける最大送信電力を制御するように構成されている最大送信電力制御部１０８３を具備し、最大送信電力制御部１０８３は、制御信号によって指定されている周波数帯域に応じて、所定チャネルにおける最大送信電力を、移動通信システムで規定されている定格電力よりも小さくするか否かについて判断するように構成されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信システム内で基地局装置と無線通信するユーザ装置であって、
下りリンクにおいて、周波数帯域を指定する制御信号を受信するように構成されている受信部と、
上りリンクの所定チャネルにおける最大送信電力を制御するように構成されている最大送信電力制御部とを具備し、
前記最大送信電力制御部は、前記制御信号によって指定されている前記周波数帯域に応じて、前記所定チャネルにおける最大送信電力を、前記移動通信システムで規定されている定格電力よりも小さくするか否かについて判断するように構成されていることを特徴とするユーザ装置。
【請求項２】
前記制御信号が、所定周波数帯域を指定していない場合、前記最大送信電力制御部は、前記所定チャネルにおける最大送信電力を、前記定格電力よりも小さくしないように構成されており、
前記制御信号が、所定周波数帯域を指定している場合、前記最大送信電力制御部は、第１値だけ、前記所定チャネルにおける最大送信電力を、前記定格電力よりも小さくするように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項３】
前記制御信号が、所定周波数帯域を指定していない場合、前記最大送信電力制御部は、前記所定チャネルにおける最大送信電力を、前記定格電力よりも小さくしないように構成されており、
前記制御信号が、所定周波数帯域を指定している場合、前記最大送信電力制御部は、前記所定チャネルで用いられる周波数リソースの大きさと変調方式と周波数リソースの位置の少なくとも１つに基づいて決定される第１値だけ、前記所定チャネルにおける最大送信電力を、前記定格電力よりも小さくするように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項４】
前記制御信号が、所定周波数帯域を指定していない場合、前記最大送信電力制御部は、前記所定チャネルで用いられる変調方式と周波数リソースの大きさとの組み合わせに対応する第２値だけ、前記所定チャネルにおける最大送信電力を、前記定格電力よりも小さくするように構成されており、
前記制御信号が、所定周波数帯域を指定している場合、前記最大送信電力制御部は、第１値、及び、前記所定チャネルで用いられる変調方式と周波数リソースの大きさとの組み合わせに対応する第２値だけ、前記所定チャネルにおける最大送信電力を、前記定格電力よりも小さくするように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項５】
前記制御信号が、所定周波数帯域を指定していない場合、前記最大送信電力制御部は、前記所定チャネルで用いられる変調方式と周波数リソースの大きさとの組み合わせに対応する第２値だけ、前記所定チャネルにおける最大送信電力を、前記定格電力よりも小さくするように構成されており、
前記制御信号が、所定周波数帯域を指定している場合、前記最大送信電力制御部は、前記所定チャネルで用いられる周波数帯域幅と変調方式と周波数リソースの位置とシステム帯域幅の少なくとも１つに基づいて決定される第１値、及び、前記所定チャネルで用いられる変調方式と周波数リソースの大きさとの組み合わせに対応する第２値だけ、前記所定チャネルにおける最大送信電力を、前記定格電力よりも小さくするように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項６】
前記制御信号は、報知チャネル、通信開始時のＲＲＣメッセージ、ハンドオーバにおけるＲＲＣメッセージ、又は、位置登録時のＮＡＳメッセージのいずれかを用いて送信されるように構成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のユーザ装置。
【請求項７】
前記所定チャネルは、上りリンクの共有チャネル、上りリンクの制御チャネル、上りリンクのサウンディング用の参照信号、上りリンクの復調用の参照信号、又は、上りリンクのランダムアクセスチャネルの少なくとも１つであることを特徴である請求項１乃至６のいずれか一項に記載のユーザ装置。
【請求項８】
前記制御信号が、所定周波数帯域を指定している場合、前記最大送信電力制御部は、予め決められている周波数帯域への干渉量が所定閾値以下となるように、前記所定チャネルにおける最大送信電力を、前記定格電力よりも小さくするように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項９】
前記予め決められている周波数帯域への干渉量が所定閾値以下となるとは、前記所定チャネルにおける送信電力に対する該所定チャネルで用いられる周波数帯域に隣接する周波数帯域への干渉電力の相対値が前記第１閾値以下となることを示すことを特徴とする請求項８に記載のユーザ装置。
【請求項１０】
前記予め決められている周波数帯域への干渉量が所定閾値以下となるとは、前記予め決められている周波数帯域への干渉量の絶対値が前記第２閾値以下となることを示すことを特徴とする請求項８に記載のユーザ装置。
【請求項１１】
前記最大送信電力制御部は、前記周波数帯域が、所定の地域でのみ使用される周波数帯域であるか否かに応じて、前記所定チャネルにおける最大送信電力を、前記移動通信システムで規定されている定格電力よりも小さくするか否かについて判断するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項１２】
移動通信システム内で基地局装置とユーザ装置との間で無線通信する移動通信方法であって、
前記ユーザ装置が、下りリンクにおいて、周波数帯域を指定する制御信号を受信する工程Ａと、
前記ユーザ装置が、上りリンクの所定チャネルにおける最大送信電力を制御する工程Ｂとを有し、
前記工程Ｂにおいて、前記ユーザ装置は、前記制御信号によって指定されている前記周波数帯域に応じて、前記所定チャネルにおける最大送信電力を、前記移動通信システムで規定されている定格電力よりも小さくするか否かについて判断することを特徴とする移動通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信の技術分野に関連し、特に、次世代移動通信技術を用いる移動通信システムにおけるユーザ装置及び移動通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
広帯域符号分割多重接続（Ｗ-ＣＤＭＡ）方式や、高速下りリンクパケットアクセス（ＨＳＤＰＡ）方式や、高速上りリンクパケットアクセス（ＨＳＵＰＡ）方式等の後継となる通信方式、すなわち、ロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）（Ｅ-ＵＴＲＡ）方式に関する仕様化作業が、標準化団体である３ＧＰＰにおいて行われている。
【０００３】
ＬＴＥ方式での無線アクセス方式として、下りリンクについては、直交周波数分割多重接続（ＯＦＤＭＡ：Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ  Ａｃｃｅｓｓ）方式が採用されており、上りリンクについては、シングルキャリア周波数分割多重接続（ＳＣ-ＦＤＭＡ：Ｓｉｎｇｌｅ-Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式が採用されている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００４】
ＯＦＤＭＡ方式は、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリア上にデータを載せて伝送を行うマルチキャリア伝送方式である。ＯＦＤＭＡ方式によれば、サブキャリアを周波数軸上に直交させながら密に並べることによって、高速伝送を実現し、周波数の利用効率を上げることが期待できる。
【０００５】
ＳＣ-ＦＤＭＡ方式は、周波数帯域を端末毎に分割し、複数の端末間で異なる周波数帯域を用いて伝送するシングルキャリア伝送方式である。ＳＣ-ＦＤＭＡ方式によれば、ユーザ装置間の干渉を簡易且つ効果的に低減することができることに加えて、送信電力の変動を小さくできるので、ＳＣ-ＦＤＭＡ方式は、ユーザ装置の低消費電力化及びカバレッジの拡大等の観点から好ましい。
【０００６】
ＬＴＥ方式の移動通信システムでは、下りリンク及び上りリンクの両方において、ユーザ装置に、１つ乃至２つ以上のリソースブロックが割り当てられて通信が行われる。ここで、リソースブロックは、移動通信システム内の１つ乃至２つ以上のユーザ装置によって共有される。
【０００７】
基地局装置は、サブフレーム（Ｓｕｂ-ｆｒａｍｅ）（ＬＴＥ方式では、１ｍｓ）毎に、１つ乃至２つ以上のユーザ装置の中で、どのユーザ装置に対してリソースブロックを割り当てるかについて決定するように構成されている（かかるプロセスは「スケジューリング」と呼ばれる）。
【０００８】
下りリンクにおいては、基地局装置が、スケジューリングで選択されたユーザ装置に対して、１つ乃至２つ以上のリソースブロックを用いて、共有チャネル信号を送信するように構成されている。
【０００９】
上りリンクにおいては、スケジューリングで選択されたユーザ装置が、基地局装置に対して、１つ乃至２つ以上のリソースブロックを用いて、共有チャネル信号を送信するように構成されている。
【００１０】
そして、上述したような共有チャネルを用いた移動通信システムにおいては、サブフレーム（ＬＴＥ方式では、１ｍｓ）毎に、どのユーザ装置に対して、上述の共有チャネルを割り当てるかについてシグナリングする必要がある。
【００１１】
かかるシグナリングに用いられる制御チャネルは、ＬＴＥ方式では、「物理下りリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｎｗｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）」或いは「下りＬ１/Ｌ２制御チャネル（ＤＬ-Ｌ１/Ｌ２  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）」と呼ばれる。
【００１２】
かかる物理下りリンク制御チャネルの情報には、例えば、「下りスケジューリング情報（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）」や「上りリンクスケジューリンググラント（Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｇｒａｎｔ）」等がマッピングされる。
【００１３】
なお、上述の下りスケジューリング情報や上りスケジューリンググラントは、「下り制御情報（ＤＣＩ：  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）」とも呼ばれる。例えば、「ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  ０」が、上りスケジューリンググラントに相当し、「ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  １」、「ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  １Ａ」及び「ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  ２」等が、下りスケジューリング情報に相当する（例えば、非特許文献１及び２参照）。
【００１４】
上述の下りスケジューリング情報や上りリンクスケジューリンググラントが、どのユーザ装置に対して、上述の共有チャネルを割り当てるかについてシグナリングするための情報に相当する。
【００１５】
上述の下りスケジューリング情報には、例えば、下りリンクの共有チャネルに関する「下りリンクのリソースブロック（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ）の割り当て情報」や「ＵＥのＩＤ（Ｃ-ＲＮＴＩ）」や「ストリームの数」や「プリコーディングベクトル（Ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  Ｖｅｃｔｏｒ）に関する情報」や「データサイズ」や「変調方式」や「ＨＡＲＱ（ｈｙｂｒｉｄ  ａｕｔｏｍａｔｉｃ  ｒｅｐｅａｔ  ｒｅｑｕｅｓｔ）に関する情報」等が含まれる。
【００１６】
また、上述の上りリンクスケジューリンググラントには、例えば、上りリンクの共有チャネルに関する「上りリンクのリソースの割り当て情報」や「ＵＥのＩＤ（Ｃ-ＲＮＴＩ）」や「データサイズ」や「変調方式」や「上りリンクの送信電力制御コマンド」や「復調処理用参照信号（Ｄｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）の情報」等が含まれる。
【００１７】
ところで、電波を用いた移動通信システムである携帯電話や電波天文や衛星通信や航空・海上レーダーや地球資源探査や無線ＬＡＮでは、一般的に、互いの干渉を防ぐために、利用する周波数帯域が分離されている。
【００１８】
また、例えば、携帯電話システムに対して割り当てられた周波数帯域を、更に複数の移動通信システムが利用し、各移動通信システムで利用される周波数帯域は分離されている。
【００１９】
例えば、図１５に、日本における周波数帯域１８８４.５ＭＨｚから１９８０ＭＨｚにおける利用状況を示す。
【００２０】
図１５に示すように、周波数帯域１９２０ＭＨｚから１９８０ＭＨｚは、ＬＴＥ方式の上りリンクに対して割り当てられる予定である。また、周波数帯域１９２０ＭＨｚよりも小さい周波数帯域において、具体的には、周波数帯域１８８４.５ＭＨｚから１９１９.６ＭＨｚにおいて、ＰＨＳシステムが運用されている。
【００２１】
なお、上述した周波数帯域１９２０ＭＨｚから１９８０ＭＨｚは、３ＧＰＰにおいて「Ｅ-ＵＴＲＡ  Ｂａｎｄ  １」として定義されている（後述の図５参照）。
【００２２】
すなわち、電波を用いた移動通信システムは、利用する周波数帯域を分離することにより、システム間の干渉を防いでいる。
【００２３】
しかしながら、電波を放射する送信機は、自システムが利用する周波数帯域の外側の周波数帯域に対して、不要波（以下、隣接チャネル干渉と呼ぶ）を放射してしまうため、各移動通信システム間で利用する周波数帯域が分離されていたとしても、隣接する複数の移動通信システムは、互いに干渉を与え合うことになる。よって、上述の不要波の電力レベルが大きい場合には、隣接する移動通信システムに対して、多大な悪影響を与えることになる。
【００２４】
このような隣接チャネル干渉による隣接する移動通信システムへの悪影響を防ぐために、各移動通信システムにおいて、上述の隣接チャネル干渉やスプリアス放射に関する特性が規定されている。
【００２５】
例えば、上述したＬＴＥ方式の移動通信システムにおいては、ユーザ装置の隣接チャネル干渉（ＡＣＬＲ：Ａｄｊａｃｅｎｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｌｅａｋａｇｅ  ｐｏｗｅｒ  Ｒａｔｉｏ）やスプリアス放射等に関する規定が、「３ＧＰＰ  ＴＳ３６.１０１  ６．６  Ｏｕｔｐｕｔ  ＲＦ  ｓｐｅｃｔｒｕｍ  ｅｍｉｓｓｉｏｎｓ（非特許文献３）」に存在する。
【００２６】
ところで、上述した移動通信システムが利用する周波数帯域外への不要波を抑圧するために、ユーザ装置は、線形性の高い電力増幅器（電力アンプ）を搭載する必要がある。
【００２７】
よって、ユーザ装置のコストやサイズを考慮した場合、上述した不要波を低減すること、或いは、上述したＡＣＬＲの規定やスプリアス放射の規定を満たすことが困難な場合がある。
【００２８】
この場合、例えば、上述した非特許文献３においては、ユーザ装置のコストやサイズを抑えるために、ある条件の下で、「最大送信電力を低減してもよいという動作」が規定されている。
【００２９】
例えば、非特許文献３において、ＱＰＳＫや１６ＱＡＭ等の変調方式とリソースブロック数により決定される送信周波数帯域幅とに基づく「ＭＰＲ（Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｐｏｗｅｒ  Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ）」が定義されている（「Ｔａｂｌｅ  ６.２.３-１」参照）。かかるＭＰＲが、上述した「最大送信電力を低減してもよいという動作」に相当する。
【００３０】
さらに、例えば、非特許文献３の「Ｔａｂｌｅ  ６．２．４-１」に、ある特定の運用シナリオに基づいた「追加的なＭＰＲ（Ａ-ＭＰＲ）」が定義されている。
【００３１】
例えば、図１５に示すような日本における１８８４.５ＭＨｚから１９８０ＭＨｚにおける周波数帯域においては、「Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｓｉｇｎａｌｌｉｎｇ  ｖａｌｕｅ：ＮＳ_０５」に対応するＡ-ＭＰＲにより、ユーザ装置のコストやサイズを抑えつつ、ＰＨＳ帯域へのスプリアス放射の電力を規定値以下に抑えることを実現している。
【００３２】
なお、上述した「Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｓｉｇｎａｌｌｉｎｇ  ｖａｌｕｅ」は、報知情報やハンドオーバコマンドにより、基地局装置からユーザ装置に通知される。かかる「Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｓｉｇｎａｌｌｉｎｇ  ｖａｌｕｅ」は、非特許文献４において、「ａｄｄｉｔｉｏｎａｌＳｐｅｃｔｒｕｍＥｍｉｓｓｉｏｎ」という情報要素として定義されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００３３】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ３６.２１１（Ｖ.８.４.０）、「Ｅ-ＵＴＲＡ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌｓ  ａｎｄ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ」、２００８年９月
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＳ３６.２１２（Ｖ.８.４.０）、「Ｅ-ＵＴＲＡ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ  ａｎｄ  ｃｈａｎｎｅｌ  ｃｏｄｉｎｇ」、２００８年９月
【非特許文献３】３ＧＰＰ  ＴＳ３６.１０１（Ｖ.８.３.０）、「Ｅ-ＵＴＲＡ  Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ（ＵＥ）  ｒａｄｉｏ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ａｎｄ  ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ」、２００８年９月
【非特許文献４】３ＧＰＰ  ＴＳ３６.３３１（Ｖ.８.３.０）、「Ｅ-ＵＴＲＡ  ＲＲＣ；  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ」、２００８年９月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００３４】
しかしながら、上述した背景技術には、以下の問題がある。
【００３５】
例えば、図１５に示すような日本における１８８４.５ＭＨｚから１９８０ＭＨｚにおける周波数帯域の状況は、日本以外の地域、例えば、北米や欧州における状況とは異なるため、上述した「Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｓｉｇｎａｌｌｉｎｇ  ｖａｌｕｅ」に対応するＡ-ＭＰＲにより、各地域の状況に応じた適切な運用が可能であった。
【００３６】
例えば、日本においては、「Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｓｉｇｎａｌｌｉｎｇ  ｖａｌｕｅ：ＮＳ_０５」を通知することにより、ＰＨＳ帯域へのスプリアス放射の電力を規定値以下に抑え、一方、ＰＨＳ帯域の存在しない日本以外の地域においては、「Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｓｉｇｎａｌｌｉｎｇ  ｖａｌｕｅ：ＮＳ_０１」を通知することにより、不必要に最大送信電力を低減することを回避するといった運用を行うことが可能であった。
【００３７】
すなわち、上述した「Ｅ-ＵＴＲＡ  Ｂａｎｄ  １（１９２０〜１９８０ＭＨｚ）」のような世界の複数の地域で使用される周波数帯域においては、「Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｓｉｇｎａｌｌｉｎｇ  ｖａｌｕｅ」に対応するＡ-ＭＰＲにより、各地域に応じた適切な運用が可能であった。
【００３８】
一方、ＬＴＥ方式で定義されている周波数帯域には、ある特定の地域に関してのみ定義されている周波数帯域が存在する。例えば、非特許文献３に定義されている「Ｅ-ＵＴＲＡ  Ｂａｎｄ  ６（上りリンク：８３０〜８４０ＭＨｚ、下りリンク：８７５〜８８５ＭＨｚ）」は、日本でのみ運用される。
【００３９】
この場合、「Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｓｉｇｎａｌｌｉｎｇ  ｖａｌｕｅ」を用いない場合でも、ユーザ装置は、かかる特定の地域において、かかる周波数帯域を用いて通信を行うことができ、結果として、適切にＡ-ＭＰＲを適用することが可能である。
【００４０】
言い換えれば、上述したある特定の地域に関して定義されている周波数帯域においては、上述した「Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｓｉｇｎａｌｌｉｎｇ  ｖａｌｕｅ」は、冗長な情報要素になるという問題が存在する。
【００４１】
そこで、本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、移動通信システムにおいて用いられている周波数帯域を指定する制御信号に基づいて、隣接するシステム周波数帯域への干渉量の低減を柔軟に行うことができるユーザ装置及び移動通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００４２】
本発明の第１の特徴は、移動通信システム内で基地局装置と無線通信するユーザ装置であって、下りリンクにおいて、周波数帯域を指定する制御信号を受信するように構成されている受信部と、上りリンクの所定チャネルにおける最大送信電力を制御するように構成されている最大送信電力制御部とを具備し、前記最大送信電力制御部は、前記制御信号によって指定されている前記周波数帯域に応じて、前記所定チャネルにおける最大送信電力を、前記移動通信システムで規定されている定格電力よりも小さくするか否かについて判断するように構成されていることを要旨とする。
【００４３】
本発明の第２の特徴は、移動通信システム内で基地局装置とユーザ装置との間で無線通信する移動通信方法であって、前記ユーザ装置が、下りリンクにおいて、周波数帯域を指定する制御信号を受信する工程Ａと、前記ユーザ装置が、上りリンクの所定チャネルにおける最大送信電力を制御する工程Ｂとを有し、前記工程Ｂにおいて、前記ユーザ装置は、前記制御信号によって指定されている前記周波数帯域に応じて、前記所定チャネルにおける最大送信電力を、前記移動通信システムで規定されている定格電力よりも小さくするか否かについて判断することを要旨とする。
【発明の効果】
【００４４】
以上説明したように、本発明によれば、移動通信システムにおいて用いられている周波数帯域を指定する制御信号に基づいて、隣接するシステム周波数帯域への干渉量の低減を柔軟に行うことができるユーザ装置及び移動通信方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの全体構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る基地局装置の機能ブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る移動局の機能ブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る移動局のベースバンド信号処理部の機能ブロック図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムで使用される周波数帯域の一例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムで使用されるＡ-ＭＰＲ用テーブルの一例を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムで使用されるＡ-ＭＰＲ用テーブルの一例を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムで使用されるＡ-ＭＰＲ用テーブルの一例を示す図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムで使用されるＭＰＲ用テーブルの一例を示す図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係る移動局がＰＵＳＣＨにおける送信電力を決定する際に用いる式の一例を示す図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態に係る移動局がＰＵＣＣＨにおける送信電力を決定する際に用いる式の一例を示す図である。
【図１２】本発明の第１の実施形態に係る移動局がＳＲＳ用チャネルにおける送信電力を決定する際に用いる式の一例を示す図である。
【図１３】本発明の第１の実施形態に係る移動局がＰＲＡＣＨにおける送信電力を決定する際に用いる式の一例を示す図である。
【図１４】本発明の第１の実施形態に係る移動局の動作を示すフローチャートである。
【図１５】日本における周波数帯域の使用状況について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００４６】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システム）
以下、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムについて、図面を参照しつつ説明する。本実施形態を説明するための全図において、同一機能を有するものは同一符号を用い、繰り返しの説明は省略する。
【００４７】
図１を参照しながら、本実施形態に係るユーザ装置及び基地局装置を有する移動通信システムについて説明する。
【００４８】
移動通信システム１０００は、例えば、「Ｅｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ  ａｎｄ  ＵＴＲＡＮ（別名：Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ、或いは、Ｓｕｐｅｒ  ３Ｇ）」方式が適用されるシステムである。
【００４９】
移動通信システム１０００は、基地局装置（ｅＮＢ：ｅＮｏｄｅ  Ｂ）２００と、基地局装置２００と通信する複数のユーザ装置（ＵＥ：Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）１００ｎ（１００１、１００２、１００３、・・・１００ｎ、ｎは、ｎ＞０の整数）とを備える。
【００５０】
基地局装置２００は、上位局、例えば、アクセスゲートウェイ装置３００と接続され、アクセスゲートウェイ装置３００は、コアネットワーク４００と接続される。ユーザ装置１００ｎは、セル５０において基地局装置２００と「Ｅｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ  ａｎｄ  ＵＴＲＡＮ」方式により通信を行っている。なお、アクセスゲートウェイ装置３００は、ＭＭＥ/ＳＧＷ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ/Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｇａｔｅｗａｙ）と呼ばれてもよい。
【００５１】
各ユーザ装置（１００１、１００２、１００３、・・・１００ｎ）は、同一の構成、機能、状態を有するので、以下では、特段の断りがない限り、ユーザ装置１００ｎとして説明を進める。説明の便宜上、基地局装置と無線通信するものを、ユーザ装置とするが、本発明に係るユーザ装置は、移動端末も固定端末も含むものとする。
【００５２】
移動通信システム１０００では、無線アクセス方式として、下りリンクについては「ＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）方式」が適用され、上りリンクについては「ＳＣ-ＦＤＭＡ（シングルキャリア-周波数分割多元接続）方式」が適用される。
【００５３】
上述したように、ＯＦＤＭＡ方式は、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。また、ＳＣ-ＦＤＭＡ方式は、周波数帯域を端末毎に分割し、複数のユーザ装置が互いに異なる周波数帯域を用いることで、ユーザ装置間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。
【００５４】
ここで、「Ｅｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ  ａｎｄ  ＵＴＲＡＮ」方式で用いられる通信チャネルについて説明する。
【００５５】
下りリンクについては、各ユーザ装置１００ｎで共有される「物理下りリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）」及び「物理下りリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）」が用いられる。
【００５６】
物理下りリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）により、ユーザデータ、すなわち、通常のデータ信号が伝送される。また、ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨを用いて通信を行うユーザ装置のＩＤやユーザデータのトランスポートフォーマットの情報（すなわち、下りスケジューリング情報）や、物理上りリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を用いて通信を行うユーザのＩＤやユーザデータのトランスポートフォーマットの情報（すなわち、上りスケジューリンググラント）等が通知される。
【００５７】
ＰＤＣＣＨは、「下りＬ１/Ｌ２制御チャネル（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｌ１／Ｌ２  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）」と呼ばれてもよい。また、「下りスケジューリング情報」や「上りスケジューリンググラント」は、まとめて、「下りリンク制御情報（ＤＣＩ）」と呼ばれてもよい。
【００５８】
また、下りリンクにおいては、論理チャネルとして「ＢＣＣＨ：Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ」が送信される。
【００５９】
ＢＣＣＨの一部は、トランスポートチャネルである「ＢＣＨ：Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ」」にマッピングされ、ＢＣＨにマッピングされた情報は、物理チャネルである「Ｐ-ＢＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ」により、該当するセル内のユーザ装置１００ｎに送信される。
【００６０】
また、ＢＣＣＨの一部は、トランスポートチャネルである「ＤＬ-ＳＣＨ：Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ」にマッピングされ、ＤＬ-ＳＣＨにマッピングされた情報は、物理チャネルである「ＰＤＳＣＨ」により、該当するセル内のユーザ装置１００ｎに送信される。
【００６１】
ＢＣＣＨ/ＤＬ-ＳＣＨ/ＰＤＳＣＨにより送信される報知チャネルは、ダイナミック報知チャネル（Ｄ-ＢＣＨ）と呼ばれてもよい。
【００６２】
なお、ＢＣＣＨにより送信される情報要素として、周波数帯域を指定する制御信号が通知される。例えば、ＢＣＣＨ信号の１つである「ＳＩＢ：Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ  Ｔｙｐｅ  １」の一部の情報要素として、かかる周波数帯域を指定する制御信号、すなわち、「周波数帯域インディケータ（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙＢａｎｄＩｎｄｉｃａｔｏｒ）」が通知されてもよい。かかる「ｆｒｅｑｕｅｎｃｙＢａｎｄＩｎｄｉｃａｔｏｒ」は、「ｆｒｅｑＢａｎｄＩｎｄｉｃａｔｏｒ」と呼ばれてもよい。
【００６３】
なお、「ｆｒｅｑｕｅｎｃｙＢａｎｄＩｎｄｉｃａｔｏｒ」は、具体的には、図５に示すテーブルの最も左に列にあるインデックス「Ｅ-ＵＴＲＡ  Ｂａｎｄ」であってもよい。ここで、図５に示すテーブルは、上述の非特許文献３に定義されている。
【００６４】
なお、上述の周波数帯域インディケータは、ＲＲＣメッセージにより、基地局装置２００からユーザ装置１００ｎに通知されてもよい。ここで、ＲＲＣメッセージとは、例えば、Ｈａｎｄｏｖｅｒを指示するＲＲＣメッセージである「Ｈａｎｄｏｖｅｒ  Ｃｏｍｍａｎｄ」であってもよい。なお、前記ＲＲＣメッセージは、論理チャネルとしては、ＤＣＣＨ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）である。
【００６５】
或いは、上述の周波数帯域インディケータは、通信開始時のＲＲＣメッセージにより、基地局装置２００からユーザ装置１００ｎに通知されてもよい。
【００６６】
ユーザ装置１００ｎは、ＢＣＣＨに含まれる周波数帯域を指定する制御信号、すなわち、「ｆｒｅｑｕｅｎｃｙＢａｎｄＩｎｄｉｃａｔｏｒ」を受信することにより、該当するセルにおいて、どの周波数帯域が使用されているかを知ることが可能となる。
【００６７】
なお、周波数帯域を指定する制御信号は、上述したＳＩＢ１以外のシステムインフォーメーションブロックの情報要素の一部として、ユーザ装置１００ｎに通知されてもよい。
【００６８】
上りリンクについては、各ユーザ装置１００ｎで共有して使用されるＰＵＳＣＨ及びＰＤＣＣＨが用いられる。かかるＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、すなわち、通常のデータ信号が伝送される。
【００６９】
また、ＰＵＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨのスケジューリング処理や適応変復調及び符号化処理（ＡＭＣＳ：  Ａｄａｐｔｉｖｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｓｃｈｅｍｅ）に用いるための下りリンクの品質情報（ＣＱＩ：Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、及び、ＰＤＳＣＨの送達確認情報（Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）が伝送される。
【００７０】
かかる送達確認情報の内容は、送信信号が適切に受信されたことを示す肯定応答（ＡＣＫ：Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）又は送信信号が適切に受信されなかったことを示す否定応答（ＮＡＣＫ：Ｎｅｇａｔｉｖｅ  Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）の何れかで表現される。
【００７１】
なお、上述したＣＱＩや送達確認情報の送信タイミングが、ＰＵＳＣＨの送信タイミングと同じである場合には、かかるＣＱＩや送達確認情報を、ＰＵＳＣＨに多重して送信してもよい。
【００７２】
以下、図２を参照しながら、本実施形態に係る基地局装置２００について説明する。
【００７３】
基地局装置２００は、送受信アンテナ２０２と、アンプ部２０４と、送受信部２０６と、ベースバンド信号処理部２０８と、呼処理部２１０と、伝送路インターフェース２１２とを備える。
【００７４】
下りリンクにより基地局装置２００からユーザ装置１００ｎに送信されるユーザデータは、基地局装置２００の上位に位置する上位局、例えば、アクセスゲートウェイ装置３００から伝送路インターフェース２１２を介してベースバンド信号処理部２０８に入力される。
【００７５】
かかるユーザデータについては、ベースバンド信号処理部２０８では、ＰＤＣＰレイヤーの送信処理や、分割・結合処理やＲＬＣ（ｒａｄｉｏ  ｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ）再送制御処理等のＲＬＣレイヤーの送信処理や、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）再送制御処理、例えば、ＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  ｒｅＱｕｅｓｔ）の送信処理や、スケジューリング処理や、伝送フォーマット選択処理や、チャネル符号化処理や、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：  Ｉｎｖｅｒｓｅ  Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）処理等が行われて、送受信部２０６に転送される。
【００７６】
また、ＲＲＣメッセージであるＤＣＣＨ信号に関しても、チャネル符号化処理や逆高速フーリエ変換処理等の送信処理が行われて、送受信部２０６に転送される。
【００７７】
また、下りリンク制御チャネルであるＰＤＣＣＨ信号に関しても、チャネル符号化処理や逆高速フーリエ変換処理等の送信処理が行われて、送受信部２０６に転送される。
【００７８】
また、ベースバンド信号処理部２０８は、報知情報であるＢＣＣＨ信号を生成し、チャネル符号化処理や逆高速フーリエ変換処理等の送信処理を行い、送受信部２０６に転送する。
【００７９】
なお、ＢＣＣＨ信号には、上述したように、トランスポートチャネルとしてＢＣＨにマッピングされ、物理チャネルとしてＰ-ＢＣＨにマッピングされるもの、及び、トランスポートチャネルとしてはＤＬ-ＳＣＨにマッピングされ、物理チャネルとしてＰＤＳＣＨにマッピングされるものがある。
【００８０】
ベースバンド信号処理部２０８から出力されたベースバンド信号は、送受信部２０６で無線周波数信号に変換する周波数変換処理が施され、その後、アンプ部２０４で増幅されて送受信アンテナ２０２より送信される。
【００８１】
一方、上りリンクによりユーザ装置１００ｎから基地局装置２００に送信されるデータについては、送受信アンテナ２０２で受信された無線周波数信号が、アンプ部２０４で増幅され、送受信部２０６で周波数変換されてベースバンド信号に変換され、ベースバンド信号処理部２０８に入力される。
【００８２】
ベースバンド信号処理部２０８では、入力されたベースバンド信号に含まれるユーザデータに対して、ＦＦＴ処理や、ＩＤＦＴ処理や、誤り訂正復号処理や、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤーの受信処理や、ＰＤＣＰレイヤーの受信処理等がなされ、伝送路インターフェース２１２を介してアクセスゲートウェイ装置３００に転送される。
【００８３】
呼処理部２１０は、通信チャネルの設定や解放等の呼処理や、無線基地局２００の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【００８４】
図３を参照しながら、本実施形態に係るユーザ装置１００ｎについて説明する。図３に示すように、ユーザ装置１００ｎは、送受信アンテナ１０２と、アンプ部１０４と、送受信部１０６と、ベースバンド信号処理部１０８と、アプリケーション部１１０とを具備する。
【００８５】
下りリンクのデータについては、送受信アンテナ１０２で受信された無線周波数信号が、アンプ部１０４で増幅され、送受信部１０６で周波数変換されてベースバンド信号に変換される。
【００８６】
かかるベースバンド信号は、ベースバンド信号処理部１０８で、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号処理や、再送制御の受信処理等が施される。かかる下りリンクのデータの内、下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部１１０に転送され、アプリケーション部１１０で、物理レイヤーやＭＡＣレイヤーより上位のレイヤーに関する処理等が施される。また、かかる下りリンクのデータの内、報知情報も、アプリケーション部１１０に転送される。
【００８７】
また、報知情報であるＢＣＣＨ信号の一部として、周波数帯域を指定する制御信号が受信された場合には、かかる周波数帯域を指定する制御信号は、アプリケーション部１１０を介して、後述する最大送信電力制御部１０８３に転送される。なお、かかる周波数帯域を指定する制御信号は、アプリケーション部１１０を介さずに、最大送信電力制御部１０８３に転送されてもよい。
【００８８】
また、かかる周波数帯域を指定する制御信号は、例えば、上述したように、ＢＣＣＨ信号の１つである「ＳＩＢ１」の情報要素の一部である「ｆｒｅｑｕｅｎｃｙＢａｎｄＩｎｄｉｃａｔｏｒ」であってもよい。
【００８９】
また、ＲＲＣメッセージの一部として、周波数帯域を指定する制御信号が受信された場合には、かかる周波数帯域を指定する制御信号は、アプリケーション部１１０を介して、後述する最大送信電力制御部１０８３に転送される。なお、かかる周波数帯域を指定する制御信号は、アプリケーション部１１０を介さずに、最大送信電力制御部１０８３に転送されてもよい。
【００９０】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部１１０からベースバンド信号処理部１０８に入力され、ベースバンド信号処理部１０８で、再送制御の送信処理や、チャネル符号化処理や、ＤＦＴ処理や、ＩＦＦＴ処理等が行われて、送受信部１０６に転送される。
【００９１】
ベースバンド信号処理部１０８から出力されたベースバンド信号は、その後、送受信部１０６で無線周波数帯に変換する周波数変換処理が施され、その後、アンプ部１０４で増幅されて送受信アンテナ１０２より送信される。
【００９２】
かかる上りリンクのユーザデータは、物理チャネルであるＰＵＳＣＨにマッピングされる。すなわち、かかる上りリンクのユーザデータがマッピングされたＰＵＳＣＨが、上述したように、ベースバンド信号処理部１０８、送受信部１０６、アンプ部１０４、送受信アンテナ１０２を介して、基地局装置２００に送信される。
【００９３】
なお、後述するように、上りリンクにおいては、上述のＰＵＳＣＨ信号に加えて、ＰＵＣＣＨ信号やＳＲＳ（Ｓｏｕｎｄｉｎｇ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）や物理ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ）信号も、上述したように、ベースバンド信号処理部１０８、送受信部１０６、アンプ部１０４、送受信アンテナ１０２を介して、基地局装置２００に送信されてもよい。
【００９４】
図４を参照しながら、ベースバンド信号処理部１０８の構成について説明する。
【００９５】
ベースバンド信号処理部１０８は、レイヤー１処理部１０８１と、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）処理部１０８２と、最大送信電力制御部１０８３とを備える。
【００９６】
レイヤー１処理部１０８１とＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）処理部１０８２と最大送信電力制御部１０８３とは、互いに接続されている。また、最大送信電力制御部１０８３は、アプリケーション部１１０とも互いに接続されている。
【００９７】
レイヤー１処理部１０８１は、下りリンクで受信される信号に対してＦＦＴ処理やチャネル復号化処理等が行うように構成されている。
【００９８】
レイヤー１処理部１０８１は、下りリンクで受信される信号に含まれる報知情報の復調・復号処理を行い、その復号結果をＭＡＣ処理部１０８２及び最大送信電力制御部１０８３に送信するように構成されている。
【００９９】
例えば、レイヤー１処理部１０８１は、報知チャネルの復号結果である報知情報に含まれる周波数帯域を指定する制御信号を、最大送信電力制御部１０８３に送信するように構成されている。
【０１００】
なお、かかる周波数帯域を指定する制御信号は、いったんアプリケーション部１１０に送られた後に、最大送信電力制御部１０８３に送信されてもよい。また、かかる報知情報は、すなわち、周波数帯域を指定する制御信号を含む報知情報は、例えば、論理チャネルとしてＢＣＣＨにマッピングされる。
【０１０１】
ＢＣＣＨには、上述したように、トランスポートチャネルとしてＢＣＨにマッピングされ、物理チャネルとしてＰ-ＢＣＨにマッピングされるもの、及び、トランスポートチャネルとしてＤＬ-ＳＣＨにマッピングされ、物理チャネルとしてＰＤＳＣＨにマッピングされるものがある。
【０１０２】
レイヤー１処理部１０８１は、最大送信電力制御部１０８３より、最大送信電力に関する情報を受け取り、かかる最大送信電力に関する情報を用いて、上りリンクのＰＵＳＣＨやＰＵＣＣＨやＳＲＳ（Ｓｏｕｎｄｉｎｇ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ、サウンディング用のリファレンス信号）や物理ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｈａｎｎｅｌ）の送信電力を制御するように構成されている。
【０１０３】
レイヤー１処理部１０８１における送信電力制御に関して、さらに詳細に説明する。
【０１０４】
レイヤー１処理部１０８１は、当該サブフレームの上りリンクにおいてユーザデータ（物理チャネルとしてＰＵＳＣＨにマッピング）を送信する場合には、ＭＡＣ処理部１０８２からユーザデータを受け取る。
【０１０５】
そして、レイヤー１処理部１０８１は、受信したユーザデータに関して、符号化処理やデータ変調処理やＤＦＴ処理やサブキャリアマッピング処理やＩＦＦＴ処理等を行い、その結果をベースバンド信号として送受信部１０６に送信するように構成されている。
【０１０６】
ここで、上りリンクの共有チャネル、すなわち、ＰＵＳＣＨにおける送信電力は、例えば、以下のように決定されてもよい。
【０１０７】
レイヤー１処理部１０８１は、最大送信電力Ｐｍａｘと、サブフレームｉにおけるＰＵＳＣＨ用のリソースブロック数ＭＰＵＳＣＨ（ｉ）と、パラメータＰＯ＿ＰＵＳＣＨ（ｉ）と、パラメータαと、ＰＵＳＣＨの接続先である無線基地局２００とユーザ装置１００ｎとの間の伝搬損失（Ｐａｔｈｌｏｓｓ）ＰＬと、「Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｓｃｈｅｍｅ（ＭＣＳ）」に応じたオフセット値ΔＴＦと、無線基地局２００から受信したサブフレームｉに係る送信電力制御情報ｆ（ｉ）とに基づいて、ＰＵＳＣＨにおける送信電力ＰＰＵＳＣＨ（ｉ）を決定するように構成されている。
【０１０８】
例えば、レイヤー１処理部１０８１は、図１０に示す式によって、ＰＵＳＣＨにおける送信電力ＰＰＵＳＣＨ（ｉ）を決定するように構成されている。
【０１０９】
ここで、レイヤー１処理部１０８１は、図１０に示す式により、最大送信電力制御部１０８３より受け取った最大送信電力に関する情報に基づいて、ＰＵＳＣＨにおける送信電力ＰＰＵＳＣＨ（ｉ）を制御するように構成されている。
【０１１０】
すなわち、レイヤー１処理部１０８１は、図１０に示す式により、ＰＵＳＣＨにおける送信電力ＰＰＵＳＣＨ（ｉ）を、上述の最大送信電力に関する情報により設定される最大送信電力Ｐｍａｘ以下となるように設定する。
【０１１１】
より具体的には、レイヤー１処理部１０８１は、図１０に示す式により、決定されたＰＵＳＣＨにおける送信電力ＰＰＵＳＣＨ（ｉ）が、上述の最大送信電力に関する情報により設定される最大送信電力Ｐｍａｘよりも大きい場合には、ＰＵＳＣＨにおける送信電力ＰＰＵＳＣＨ（ｉ）を、上述の最大送信電力に関する情報により設定される最大送信電力Ｐｍａｘと同一の値に設定する。
【０１１２】
なお、後述するように、最大送信電力制御部１０８３から通知される最大送信電力Ｐｍａｘは、例えば、報知情報に含まれる周波数帯域を指定する制御信号（周波数インディケータ）やＰＵＳＣＨで用いられる周波数リソースの量（具体的には、リソースブロックの数やリソースユニットの大きさ）や変調方式や周波数帯域の位置に基づいて設定されてもよい。
【０１１３】
なお、上述のＰＵＳＣＨには、復調用のリファレンス信号である「ＤＭ  ＲＳ（Ｄｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）」が多重される。この場合、ＰＵＳＣＨの送信電力及びＤＭ  ＲＳの送信電力には、同一の値が設定されてもよい。すなわち、上述した最大送信電力Ｐｍａxに基づいて、ＰＵＳＣＨの送信電力を決定する処理は、ＤＭ  ＲＳにも適用されてもよい。
【０１１４】
また、レイヤー1処理部１０８１は、上りリンクの各サブフレームにおいて、ＣＱＩやＰＵＳＣＨに対する送達確認情報等の制御信号（物理チャネルとしてＰＵＣＣＨにマッピング）を送信する場合には、かかる制御信号（例えば、ＣＱＩや送達確認情報）に関して、符号化処理やデータ変調処理やＤＦＴ処理やサブキャリアマッピング処理やＩＦＦＴ処理等を行い、その結果をベースバンド信号として送受信部１０６に送信するように構成されている。
【０１１５】
ここで、レイヤー１処理部１０８１は、最大送信電力Ｐｍａｘと、パラメータＰＯ＿ＰＵCＣＨ（ｉ）と、ＰＵＣＣＨの接続先である無線基地局２００とユーザ装置１００ｎとの間の伝搬損失ＰＬと、ＰＵＣＣＨの送信フォーマットに応じたオフセット値ΔＴＦと、無線基地局２００から受信したサブフレームｉに係る送信電力制御情報ｇ（ｉ）とに基づいて、ＰＵＣＣＨにおける送信電力ＰＰＵＣＣＨ（ｉ）を決定するように構成されている。
【０１１６】
例えば、レイヤー１処理部１０８１は、図１１に示す式によって、ＰＵＣＣＨにおける送信電力ＰＰＵＣＣＨ（ｉ）を決定するように構成されている。
【０１１７】
ここで、レイヤー１処理部１０８１は、図１１に示す式により、最大送信電力制御部１０８３より受け取った最大送信電力に関する情報に基づいて、ＰＵＣＣＨにおける送信電力ＰＰＵＣＣＨ（ｉ）を制御するように構成されている。
【０１１８】
すなわち、レイヤー１処理部１０８１は、図１１に示す式により、ＰＵＣＣＨにおける送信電力ＰＰＵＣＣＨ（ｉ）を、上述の最大送信電力に関する情報により設定される最大送信電力値Ｐｍａｘ以下となるように設定する。
【０１１９】
より具体的には、レイヤー１処理部１０８１は、図１１に示す式により、決定されたＰＵＣＣＨにおける送信電力ＰＰＵＣＣＨ（ｉ）が、上述の最大送信電力に関する情報により設定される最大送信電力Ｐｍａｘよりも大きい場合には、ＰＵＣＣＨにおける送信電力ＰＰＵＣＣＨ（ｉ）を、上述の最大送信電力に関する情報により設定される最大送信電力Ｐｍａｘと同一の値に設定する。
【０１２０】
なお、後述するように、最大送信電力制御部１０８３から通知される最大送信電力Ｐｍａｘは、例えば、報知情報に含まれる周波数帯域を指定する制御信号（周波数インディケータ）やＰＵＣＣＨで用いられる周波数リソースの量（具体的には、リソースブロックの数やリソースユニットの大きさ）や変調方式や周波数帯域の位置に基づいて設定されてもよい。
【０１２１】
また、レイヤー１処理部１０８１は、上りリンクの各サブフレームにおいて、ＳＲＳを送信する場合には、かかるＳＲＳに関して、符号化処理やデータ変調処理やＤＦＴ処理やサブキャリアマッピング処理やＩＦＦＴ処理等を行い、その結果をベースバンド信号として送受信部１０６に送信するように構成されている。
【０１２２】
ここで、レイヤー１処理部１０８１は、最大送信電力Ｐｍａｘと、上りＳＲＳ用チャネルとＰＵＳＣＨとの間の電力オフセットＰＳＲＳ＿ＯＦＦＳＥＴと、上りＳＲＳ用チャネルで用いられるリソースブロック数ＭＳＲＳと、パラメータＰ０＿PUSCHと、パラメータαと、上りＳＲＳ用チャネルの接続先である無線基地局２００とユーザ装置１００ｎとの間の伝搬損失ＰＬと、無線基地局２００から受信したサブフレームｉに係る送信電力制御情報ｆ（ｉ）とに基づいて、上りＳＲＳ用チャネルにおける送信電力ＰＳＲＳ（ｉ）を決定するように構成されている。
【０１２３】
例えば、レイヤー１処理部１０８１は、図１２に示す式によって、上りＳＲＳ用チャネルにおける送信電力ＰＳＲＳ（ｉ）を決定するように構成されている。
【０１２４】
ここで、レイヤー１処理部１０８１は、図１２に示す式により、最大送信電力制御部１０８３より受け取った最大送信電力に関する情報に基づいて、上りＳＲＳ用チャネルにおける送信電力ＰＳＲＳ（ｉ）を制御するように構成されている。
【０１２５】
すなわち、レイヤー１処理部１０８１は、図１２に示す式により、上りＳＲＳ用チャネルにおける送信電力ＰＳＲＳ（ｉ）を、上述の最大送信電力に関する情報により設定される最大送信電力値Ｐｍａｘ以下となるように設定する。
【０１２６】
より具体的には、レイヤー１処理部１０８１は、図１２に示す式により、決定された上りＳＲＳ用チャネルにおける送信電力ＰＳＲＳ（ｉ）が、上述の最大送信電力に関する情報により設定される最大送信電力Ｐｍａｘよりも大きい場合には、上りＳＲＳ用チャネルにおける送信電力ＰＳＲＳ（ｉ）を、上述の最大送信電力に関する情報により設定される最大送信電力Ｐｍａｘと同一の値に設定する。
【０１２７】
なお、後述するように、最大送信電力制御部１０８３から通知される最大送信電力Ｐｍａｘは、例えば、報知情報に含まれる周波数帯域を指定する制御信号（周波数インディケータ）や上りＳＲＳ用チャネルで用いられる周波数リソースの量（具体的には、リソースブロックの数やリソースユニットの大きさ）や変調方式や周波数帯域の位置に基づいて設定されてもよい。
【０１２８】
また、レイヤー１処理部１０８１は、上りリンクの各サブフレームにおいて、ＰＲＡＣＨ信号（ランダムアクセスプリアンブル）を送信する場合には、ＰＲＡＣＨ信号に関して、符号化処理やデータ変調処理やＤＦＴ処理やサブキャリアマッピング処理やＩＦＦＴ処理等を行い、その結果をベースバンド信号として送受信部に送信するように構成されている。
【０１２９】
ここで、レイヤー１処理部１０８１は、最大送信電力Ｐｍａｘと、プリアンブルフォーマットに対応する電力オフセットΔ＿ｐｒｅａｍｂｌｅと、ＰＲＡＣＨの接続先である無線基地局２００とユーザ装置１００ｎとの間の伝搬損失ＰＬと、パラメータＰ０＿preと、電力ランピング用のオフセットｄＰ＿ｒａｍｐｕｐと、プリアンブルの送信回数Ｎ＿ｐｒｅとに基づいて、ＰＲＡＣＨにおける送信電力Ｐｐｒａｃｈを決定するように構成されている。
【０１３０】
例えば、レイヤー１処理部１０８１は、図１３に示す式によって、ＰＲＡＣＨにおける送信電力Ｐｐｒａｃｈを決定するように構成されている。
【０１３１】
ここで、レイヤー１処理部１０８１は、図１３に示す式により、最大送信電力制御部１０８３より受け取った最大送信電力に関する情報に基づいて、ＰＲＡＣＨにおける送信電力Ｐｐｒａｃｈを制御するように構成されている。
【０１３２】
すなわち、レイヤー１処理部１０８１は、図１３に示す式により、ＰＲＡＣＨにおける送信電力Ｐｐｒａｃｈを、上述の最大送信電力に関する情報により設定される最大送信電力値Ｐｍａｘ以下となるように設定する。
【０１３３】
より具体的には、レイヤー１処理部１０８１は、図１３に示す式により、決定されたＰＲＡＣＨにおける送信電力Ｐｐｒａｃｈが、上述の最大送信電力に関する情報により設定される最大送信電力Ｐｍａｘよりも大きい場合には、ＰＲＡＣＨにおける送信電力Ｐｐｒａｃｈを、上述の最大送信電力に関する情報により設定される最大送信電力Ｐｍａｘと同一の値に設定する。
【０１３４】
なお、後述するように、最大送信電力制御部１０８３から通知される最大送信電力Ｐｍａｘは、例えば、報知情報に含まれる周波数帯域を指定する制御信号（周波数インディケータ）やＰＲＡＣＨで用いられる周波数リソースの量（具体的には、リソースブロックの数やリソースユニットの大きさ）や変調方式や周波数帯域の位置に基づいて設定されてもよい。ここで、周波数帯域の位置とは、周波数リソースの位置、すなわち、リソースブロック或いはリソースユニットの位置であってもよい。
【０１３５】
また、上述したレイヤー１処理部１０８１におけるＰＵＳＣＨやＰＵＣＣＨや上りＳＲＳやＰＲＡＣＨ等の上りリンクの所定チャネルにおける送信電力の算出方法（図１０乃至図１３に示す式）は、一例であり、上記以外の方法により、ＰＵＳＣＨやＰＵＣＣＨや上りＳＲＳやＰＲＡＣＨ等の上りリンクの所定チャネルにおける送信電力が決定されてもよい。
【０１３６】
いずれの場合においても、本実施形態に関わるユーザ装置１００ｎにおいては、ＰＵＳＣＨやＰＵＣＣＨや上りＳＲＳやＰＲＡＣＨ等の上りリンクの所定チャネルにおける送信電力は、上述の最大送信電力に関する情報により設定される最大送信電力値Ｐｍａｘ以下となるように設定される。
【０１３７】
また、レイヤー１処理部１０８１は、下りリンクの受信信号に含まれる下りリンク制御チャネルであるＰＤＣＣＨの復調・復号処理を行い、その復号結果をＭＡＣ処理部１０８２に送信するように構成されている。
【０１３８】
また、レイヤー１処理部１０８１は、下りリンク参照信号（ＤＬ-ＲＳ：Ｄｏｎｗｌｉｎｋ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）の受信信号品質を測定するように構成されている。
【０１３９】
かかる受信信号品質は、例えば、希望信号電力対非希望信号電力の比率で表現されてよく、ＳＩＲ（Ｓｉｇｎａｌ-ｔｏ-Ｉｎｔｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｒａｔｉｏ）で表現されてよい。
【０１４０】
例えば、ＳＩＲを表現する数値範囲が所定数個に区分けされ、ＳＩＲの測定値がどの区域に属するかに応じてＣＱＩが導出されてもよい。ＣＱＩは、所定の報告周期に合わせて用意され、その周期に該当するサブフレームでＣＱＩが送信される。
【０１４１】
さらに、レイヤー１処理部１０８１は、当該サブフレームにおいて送達確認情報を送信する場合には、送達確認情報生成部１０８４から送達確認情報を受け取り、当該サブフレームにおいてユーザデータを送信する場合には、ＭＡＣ処理部１０８２からユーザデータを受け取る。
【０１４２】
ＭＡＣ処理部１０８２は、レイヤー１処理部１０８１より受信したＰＤＣＣＨに含まれる上りスケジューリンググラントの復号結果に基づき、上りリンクのユーザデータの送信フォーマットの決定や、ＭＡＣレイヤーにおける再送制御等の送信処理を行うように構成されている。
【０１４３】
すなわち、ＭＡＣ処理部１０８２は、レイヤー１処理部１０８１より受信した物理下りリンク制御チャネルにおいて、上りリンクにおいて共有チャネルを用いた通信を行うことが許可された場合には、送信するユーザデータに関して、送信フォーマットの決定や再送制御等の送信処理を行い、そのユーザデータをレイヤー１処理部１０８１に与える。
【０１４４】
ここで、上りスケジューリンググラントには、上りリンクの共有チャネルの送信電力に関する情報が含まれていてもよい。この場合、かかる上りリンクの共有チャネルの送信電力に関する情報も、レイヤー１処理部１０８１に与えられる。
【０１４５】
また、ＭＡＣ処理部１０８２は、上りスケジューリンググラントに含まれる当該サブフレームにおいて用いられている周波数リソースの量や変調方式や周波数リソースの位置に関する情報を、最大送信電力制御部１０８３に通知するように構成されている。
【０１４６】
また、ＭＡＣ処理部１０８２は、レイヤー１処理部１０８１より受信したＰＤＣＣＨの復号結果に基づき、下りリンクのユーザデータのＭＡＣ再送制御の受信処理等を行うように構成されている。
【０１４７】
すなわち、ＭＡＣ処理部１０８２は、下りリンクにおいて共有チャネルを用いた通信を行うことが通知されている場合には、受信したユーザデータに関して復号を行い、上記ユーザデータの信号が誤っているか否かのＣＲＣチェックを行うように構成されている。
【０１４８】
そして、ＭＡＣ処理部１０８２は、かかるＣＲＣチェックの結果に基づいて送達確認情報を生成し、レイヤー１処理部１０８１に通知するように構成されている。
【０１４９】
ＭＡＣ処理部１０８２は、かかるＣＲＣチェックの結果がＯＫの場合には、送達確認情報として肯定応答信号ＡＣＫを生成し、ＣＲＣチェックの結果がＮＧの場合には、送達確認情報として否定応答信号ＮＡＣＫを生成するように構成されている。
【０１５０】
最大送信電力制御部１０８３は、レイヤー１処理部１０８１より、報知情報に含まれる周波数帯域を指定する制御信号（周波数インディケータ）を受信するように構成されている。
【０１５１】
また、最大送信電力制御部１０８３は、ＭＡＣ処理部１０８２より、当該サブフレームにおいて上りリンクの送信を行う際に用いる周波数リソースの量や変調方式や周波数リソースの位置に関する情報を受け取るように構成されている。
【０１５２】
最大送信電力制御部１０８３は、受信した制御信号によって指定されている周波数帯域に基づいて、所定チャネル（ＰＵＣＣＨやＰＵＳＣＨや上りＳＲＳ用チャネルやＰＲＡＣＨ）における最大送信電力を、移動通信システムで規定されている定格電力よりも小さくするか否かについて判断するように構成されている。
【０１５３】
具体的には、受信した制御信号によって指定されている周波数帯域が所定周波数帯域であるか否か、上述の所定チャネルで用いられる周波数リソースの量（具体的には、リソースブロックの数やリソースユニットの大きさ）及び変調方式の少なくとも１つに基づいて、最大送信電力を決定してもよい。
【０１５４】
例えば、最大送信電力制御部１０８３は、上述の制御信号が所定周波数帯域を指定していない場合（例えば、上述の制御信号が「Ｅ-ＵＴＲＡ  Ｂａｎｄ」＝「１８」を指定していない場合、より具体的には、例えば、上述の制御信号が「Ｅ-ＵＴＲＡ  Ｂａｎｄ」＝「１」を指定している場合）、所定チャネルにおける最大送信電力を、上述の定格電力（例えば、２３ｄＢｍ）よりも小さくしないように構成されていてもよい。
【０１５５】
ここで、また、「Ｅ-ＵＴＲＡ  Ｂａｎｄ  １」は、国際的な周波数帯域であり、「Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｓｉｇｎａｌｌｉｎｇ」が必要であり、「Ｅ-ＵＴＲＡ  Ｂａｎｄ  １８」は、日本だけで利用されている周波数帯域であり、「Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｓｉｇｎａｌｌｉｎｇ」が必要でない（「ｆｒｅｑｕｅｎｃｙＢａｎｄＩｎｄｉｃａｔｏｒ」で十分である）。
【０１５６】
一方、最大送信電力制御部１０８３は、上述の制御信号が所定周波数帯域を指定している場合（例えば、上述の制御信号が「Ｅ-ＵＴＲＡ  Ｂａｎｄ」＝「１８」を指定している場合）、図６乃至図８に示すテーブルを参照して、第１値（Ａ-ＭＰＲ（ｄＢ））だけ、所定チャネルにおける最大送信電力を、上述の定格電力よりも小さくするように構成されていてもよい。
【０１５７】
例えば、最大送信電力制御部１０８３は、上述の制御信号が所定周波数帯域を指定している場合（例えば、上述の制御信号が「Ｅ-ＵＴＲＡ  Ｂａｎｄ」＝「１８」を指定している場合）、Ａ-ＭＰＲの値が「１ｄＢ」であるため、所定チャネルにおける最大送信電力を「２２ｄＢｍ」と設定してもよい（図６（ａ）参照）。
【０１５８】
或いは、最大送信電力制御部１０８３は、上述の制御信号が所定周波数帯域を指定している場合（例えば、上述の制御信号が「Ｅ-ＵＴＲＡ  Ｂａｎｄ」＝「１８」を指定している場合）、所定チャネルで用いられるリソースブロックの数と変調方式との組み合わせに対応する第１値（Ａ-ＭＰＲ（ｄＢ））だけ、所定チャネルにおける最大送信電力を、上述の定格電力よりも小さくするように構成されていてもよい（図６（ｂ）参照）。
【０１５９】
ここで、上述のリソースブロックの数とは、上述の周波数リソースの量に対応する値であり、周波数帯域幅であってもよい。或いは、上述のリソースブロックの数の代わりに、リソースユニットの大きさが用いられてもよい。
【０１６０】
例えば、最大送信電力制御部１０８３は、上述の制御信号が「Ｅ-ＵＴＲＡ  Ｂａｎｄ」＝「１８」を指定しており、「リソースブロックの数」＝「５」、「変調方式」＝「ＱＰＳＫ」である場合、Ａ-ＭＰＲの値が「０ｄＢ」であるため、所定チャネルにおける最大送信電力を「２３ｄＢｍ」と設定し、上述の制御信号が、「Ｅ-ＵＴＲＡ  Ｂａｎｄ」＝「１８」を指定しており、「リソースブロックの数」＝「２０」、「変調方式」＝「１６ＱＡＭ」である場合、Ａ-ＭＰＲの値が「２ｄＢ」であるため、所定チャネルにおける最大送信電力を「２１ｄＢｍ」と設定してもよい。
【０１６１】
なお、上述した例においては、図６（ｂ）において、リソースブロックの数と変調方式とに基づいて、Ａ-ＭＰＲの値が決定されているが、代わりに、リソースブロックの数と変調方式の少なくとも１つに基づいて、Ａ-ＭＰＲの値が決定されてもよい。
【０１６２】
或いは、最大送信電力制御部１０８３は、上述の制御信号が所定周波数帯域を指定している場合（例えば、上述の制御信号が「Ｅ-ＵＴＲＡ  Ｂａｎｄ」＝「１８」を指定している場合）、システム帯域幅と所定チャネルで用いられるリソースブロックの数及び変調方式とに対応する第１値（Ａ-ＭＰＲ（ｄＢ））だけ、所定チャネルにおける最大送信電力を、上述の定格電力よりも小さくするように構成されていてもよい（図７参照）。
【０１６３】
ここで、前記リソースブロックの数とは、上述の周波数リソースの量に対応する値であり、周波数帯域幅であってもよい。或いは、上述のリソースブロックの数の代わりに、リソースユニットの大きさが用いられてもよい。
【０１６４】
また、上述のシステム帯域幅は、「Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ」と呼ばれてもよく、システム全体の帯域幅に対応する。
【０１６５】
例えば、最大送信電力制御部１０８３は、上述の制御信号が「Ｅ-ＵＴＲＡ  Ｂａｎｄ」＝「１８」を指定しており、システム帯域幅が「５ＭＨｚ」であり、「リソースブロックの数」＝「５」、「変調方式」＝「ＱＰＳＫ」である場合、Ａ-ＭＰＲの値が「０ｄＢ」であるため、所定チャネルにおける最大送信電力を「２３ｄＢｍ」と設定し、上述の制御信号が「Ｅ-ＵＴＲＡ  Ｂａｎｄ」＝「１８」を指定しており、システム帯域幅が１５ＭＨｚであり、「リソースブロックの数」＝「３０」、「変調方式」＝「１６ＱＡＭ」である場合、Ａ-ＭＰＲの値が３ｄＢであるため、所定チャネルにおける最大送信電力を「２０ｄＢｍ」と設定してもよい。
【０１６６】
なお、上述した例においては、図７において、システム帯域幅とリソースブロックの数と変調方式とに基づいて、Ａ-ＭＰＲの値が決定されているが、代わりに、システム帯域幅とリソースブロックの数と変調方式の少なくとも１つに基づいて、Ａ-ＭＰＲの値が決定されてもよい。
【０１６７】
或いは、最大送信電力制御部１０８３は、上述の制御信号が所定周波数帯域を指定している場合（例えば、上述の制御信号が「Ｅ-ＵＴＲＡ  Ｂａｎｄ」＝「１８」を指定している場合）、システム帯域幅と、所定チャネルで用いられるリソースブロックの数、変調方式及び周波数リソースの位置とに対応する第１値（Ａ-ＭＰＲ（ｄＢ））だけ、所定チャネルにおける最大送信電力を、上述の定格電力よりも小さくするように構成されていてもよい（図８参照）。
【０１６８】
ここで、上述の周波数の位置とは、上りリンクの送信を行う際に用いる周波数リソースの位置に対応する値であり、リソースブロックの位置やリソースユニットの位置であってもよい。
【０１６９】
また、上述のリソースブロックの位置は、リソースブロックの番号やリソースブロックの中心周波数や周波数リソースの中心周波数によって決定されてもよいし、或いは、周波数の最も小さいリソースブロックの番号によって決定されてもよい。
【０１７０】
ここで、リソースブロックの中心周波数とは、複数のリソースブロックが存在する場合には、かかる複数のリソースブロックから構成されるリソースブロックグループの中心周波数であってもよい。
【０１７１】
或いは、周波数リソースの位置に関する情報として、リソースブロック番号や中心周波数以外の値が用いられてもよい。
【０１７２】
例えば、以下の説明において、「Ｅ-ＵＴＲＡ  Ｂａｎｄ」＝「１８」の上りリンクの周波数帯域は、８３０ＭＨｚ〜８４５ＭＨｚとする。
【０１７３】
例えば、最大送信電力制御部１０８３は、上述の制御信号が「Ｅ-ＵＴＲＡ  Ｂａｎｄ」＝「１８」を指定しており、システム帯域幅が「５ＭＨｚ」であり、送信する周波数リソース（リソースブロックの集合）の中心周波数が「８３２ＭＨｚ」であり、「リソースブロックの数」＝「５」、「変調方式」＝「ＱＰＳＫ」である場合、Ａ-ＭＰＲの値が「０ｄＢ」であるため、所定チャネルにおける最大送信電力を「２３ｄＢｍ」と設定し、上述の制御信号が「Ｅ-ＵＴＲＡ  Ｂａｎｄ」＝「１８」を指定しており、システム帯域幅が「１５ＭＨｚ」であり、送信する周波数リソース（リソースブロックの集合）の中心周波数が「８４０ＭＨｚ」であり、「リソースブロックの数」＝「３０」、「変調方式」＝「１６ＱＡＭ」である場合、Ａ-ＭＰＲの値が「４ｄＢ」であるため、所定チャネルにおける最大送信電力を「１９ｄＢｍ」と設定してもよい。
【０１７４】
なお、上述した例においては、図８において、システム帯域幅と周波数リソースの位置とリソースブロックの数と変調方式とに基づいて、Ａ-ＭＰＲの値が決定されているが、代わりに、システム帯域幅と周波数リソースの位置とリソースブロックの数と変調方式の少なくとも１つに基づいて、Ａ-ＭＰＲの値が決定されてもよい。
【０１７５】
また、最大送信電力制御部１０８３は、上述の制御信号が所定周波数帯域を指定していない場合（例えば、上述の制御信号が「Ｅ-ＵＴＲＡ  Ｂａｎｄ」＝「１８」を指定していない場合、より具体的には、上述の制御信号が「Ｅ-ＵＴＲＡ  Ｂａｎｄ」＝「１」を指定している場合）、図９に示すテーブルを参照して、所定チャネルで用いられる変調方式とリソースブロック数（リソースブロック量）との組み合わせに対応する第２値（ＭＰＲ（ｄＢ））だけ、所定チャネルにおける最大送信電力を、上述の定格電力（例えば、２３ｄＢｍ）よりも小さくするように構成されていてもよい。
【０１７６】
例えば、最大送信電力制御部１０８３は、上述の制御信号が「Ｅ-ＵＴＲＡ  Ｂａｎｄ」＝「１」を指定しており、システム帯域幅（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ）が「１０ＭＨｚ」であり、変調方式が「１６ＱＡＭ」であり、周波数リソースの量（リソースブロック数）が「２０  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋｓ（ＲＢｓ）」である場合に、ＭＰＲの値（第２値）が「２ｄＢ」であるため、所定チャネルにおける最大送信電力を「２１ｄＢｍ」に設定してもよい。ここで、「１  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ」は「１８０ｋＨｚ」であってもよい。
【０１７７】
また、例えば、最大送信電力制御部１０８３は、上述の制御信号が「Ｅ-ＵＴＲＡ  Ｂａｎｄ」＝「１」を指定しており、システム帯域幅（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ）が「１０ＭＨｚ」であり、変調方式が「ＱＰＳＫ」であり、周波数リソースの量（リソースブロック数）が「２  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋｓ（ＲＢｓ）」である場合に、ＭＰＲの値が「０ｄＢ」であるため、所定チャネルにおける最大送信電力を「２３ｄＢｍ」に設定してもよい。
【０１７８】
一方、最大送信電力制御部１０８３は、上述の制御信号が所定周波数帯域を指定している場合、図６乃至図９に示すテーブルを参照して、第１値（Ａ-ＭＰＲ（ｄＢ））、及び、所定チャネルで用いられる変調方式とリソースブロック数（リソースブロック量）との組み合わせに対応する第２値（ＭＰＲ（ｄＢ））だけ、所定チャネルにおける最大送信電力を、上述の定格電力よりも小さくするように構成されていてもよい。この場合、以下の例に示すように、最終的な最大送信電力の低減量は、ＭＰＲとＡ-ＭＰＲの足し算により決定されてもよい。
【０１７９】
例えば、最大送信電力制御部１０８３は、上述の制御信号が「Ｅ-ＵＴＲＡ  Ｂａｎｄ」＝「１８」を指定しており、システム帯域幅（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ）が１０ＭＨｚであり、変調方式が「１６ＱＡＭ」であり、周波数リソースの量（リソースブロック数）が「２０Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋｓ（ＲＢｓ）」である場合に、ＭＰＲの値（第２値）が「２ｄＢ」であり、Ａ-ＭＰＲ（第１値）が「１ｄＢ」であるため、所定チャネルにおける最大送信電力を「２０ｄＢｍ」に設定してもよい（図６（ａ）及び図９参照）。
【０１８０】
例えば、最大送信電力制御部１０８３は、上述の制御信号が「Ｅ-ＵＴＲＡ  Ｂａｎｄ」＝「１８」を指定しており、システム帯域幅（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ）が「１０ＭＨｚ」であり、変調方式が「ＱＰＳＫ」であり、周波数リソースの量（リソースブロック数）が「２Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋｓ（ＲＢｓ）」である場合に、ＭＰＲの値（第２値）が「０ｄＢ」であり、Ａ-ＭＰＲ（第１値）が「１ｄＢ」であるため、所定チャネルにおける最大送信電力を「２２ｄＢｍ」に設定してもよい（図６（ａ）及び図９参照）。
【０１８１】
或いは、最大送信電力制御部１０８３は、上述の制御信号が所定周波数帯域を指定している場合（例えば、「Ｅ-ＵＴＲＡ  Ｂａｎｄ」＝「１８」を指定している場合）、所定チャネルで用いられるリソースブロックの数と変調方式との組み合わせに対応する第１値（Ａ-ＭＰＲ（ｄＢ））、及び、所定チャネルで用いられる変調方式とリソースブロック数（リソースブロック量）との組み合わせに対応する第２値（ＭＰＲ（ｄＢ））だけ、所定チャネルにおける最大送信電力を、上述の定格電力よりも小さくするように構成されていてもよい（図６（ｂ）及び図９参照）。
【０１８２】
例えば、最大送信電力制御部１０８３は、上述の制御信号が「Ｅ-ＵＴＲＡ  Ｂａｎｄ」＝「１８」を指定しており、システム帯域幅（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ）が「１０ＭＨｚ」であり、変調方式が「１６ＱＡＭ」であり、周波数リソースの量（リソースブロック数）が「２０Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋｓ（ＲＢｓ）」である場合に、ＭＰＲの値（第２値）が「２ｄＢ」であり、Ａ-ＭＰＲ（第１値）が「２ｄＢ」であるため、所定チャネルにおける最大送信電力を「１９ｄＢｍ」に設定してもよい（図６（ｂ）及び図９参照）。
【０１８３】
例えば、最大送信電力制御部１０８３は、上述の制御信号が「Ｅ-ＵＴＲＡ  Ｂａｎｄ」＝「１８」を指定しており、システム帯域幅（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ）が「１０ＭＨｚ」であり、変調方式が「ＱＰＳＫ」であり、周波数リソースの量（リソースブロック数）が「２Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋｓ（ＲＢｓ）」である場合に、ＭＰＲの値（第２値）が「０ｄＢ」であり、Ａ-ＭＰＲ（第１値）が「０ｄＢ」であるため、所定チャネルにおける最大送信電力を「２３ｄＢｍ」に設定してもよい（図６（ｂ）及び図９参照）。
【０１８４】
なお、上述した例においては、図６（ｂ）において、リソースブロックの数と変調方式とに基づいて、Ａ-ＭＰＲの値が決定されているが、代わりに、リソースブロックの数と変調方式の少なくとも１つに基づいて、Ａ-ＭＰＲの値が決定されてもよい。
【０１８５】
或いは、最大送信電力制御部１０８３は、上述の制御信号が所定周波数帯域を指定している場合（例えば、上述の制御信号が「Ｅ-ＵＴＲＡ  Ｂａｎｄ」＝「１８」を指定している場合）、所定チャネルで用いられるリソースブロックの数と変調方式とシステム帯域幅との組み合わせに対応する第１値（Ａ-ＭＰＲ（ｄＢ））、及び、所定チャネルで用いられる変調方式とリソースブロック数（リソースブロック量）との組み合わせに対応する第２値（ＭＰＲ（ｄＢ））だけ、所定チャネルにおける最大送信電力を、上述の定格電力よりも小さくするように構成されていてもよい（図７及び図９参照）。
【０１８６】
例えば、最大送信電力制御部１０８３は、上述の制御信号が「Ｅ-ＵＴＲＡ  Ｂａｎｄ」＝「１８」を指定しており、システム帯域幅（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ）が「１５ＭＨｚ」であり、変調方式が「１６ＱＡＭ」であり、周波数リソースの量（リソースブロック数）が「４０Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋｓ（ＲＢｓ）」である場合に、ＭＰＲの値（第２値）が「２ｄＢ」であり、Ａ-ＭＰＲ（第１値）が「３ｄＢ」であるため、所定チャネルにおける最大送信電力を「１８ｄＢｍ」に設定してもよい（図７及び図９参照）。
【０１８７】
例えば、最大送信電力制御部１０８３は、上述の制御信号が「Ｅ-ＵＴＲＡ  Ｂａｎｄ」＝「１８」を指定しており、システム帯域幅（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ）が「５ＭＨｚ」であり、変調方式が「ＱＰＳＫ」であり、周波数リソースの量（リソースブロック数）が「２Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋｓ（ＲＢｓ）」である場合に、ＭＰＲの値（第２値）が「０ｄＢ」であり、Ａ-ＭＰＲ（第１値）が「０ｄＢ」であるため、所定チャネルにおける最大送信電力を「２３ｄＢｍ」に設定してもよい（図７及び図９参照）。
【０１８８】
なお、上述した例においては、図７において、リソースブロックの数と変調方式とシステム帯域幅とに基づいて、Ａ-ＭＰＲの値が決定されているが、代わりに、リソースブロックの数と変調方式とシステム帯域幅の少なくとも１つに基づいて、Ａ-ＭＰＲの値が決定されてもよい。
【０１８９】
或いは、最大送信電力制御部１０８３は、上述の制御信号が所定周波数帯域を指定している場合（例えば、上述の制御信号が「Ｅ-ＵＴＲＡ  Ｂａｎｄ」＝「１８」を指定している場合）、所定チャネルで用いられるリソースブロックの数と変調方式とシステム帯域幅と周波数リソースの位置との組み合わせに対応する第１値（Ａ-ＭＰＲ（ｄＢ））、及び、所定チャネルで用いられる変調方式とリソースブロック数（リソースブロック量）との組み合わせに対応する第２値（ＭＰＲ（ｄＢ））だけ、所定チャネルにおける最大送信電力を、上述の定格電力よりも小さくするように構成されていてもよい（図８及び図９参照）。
【０１９０】
例えば、以下の説明において、「Ｅ-ＵＴＲＡ  Ｂａｎｄ」＝「１８」の上りリンクの周波数帯域は、８３０ＭＨｚ〜８４５ＭＨｚとする。
【０１９１】
例えば、最大送信電力制御部１０８３は、上述の制御信号が「Ｅ-ＵＴＲＡ  Ｂａｎｄ」＝「１８」を指定しており、システム帯域幅（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ）が「５ＭＨｚ」であり、送信する周波数リソース（リソースブロックの集合）の中心周波数が「８３２ＭＨｚ」であり、「リソースブロックの数」＝「５」、「変調方式」＝「ＱＰＳＫ」である場合に、ＭＰＲの値（第２値）が「０ｄＢ」であり、Ａ-ＭＰＲ（第１値）が「０ｄＢ」であるため、所定チャネルにおける最大送信電力を「２３ｄＢｍ」に設定してもよい（図８及び図９参照）。
【０１９２】
例えば、最大送信電力制御部１０８３は、上述の制御信号が「Ｅ-ＵＴＲＡ  Ｂａｎｄ」＝「１８」を指定しており、システム帯域幅（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ）が「１５ＭＨｚ」であり、送信する周波数リソース（リソースブロックの集合）の中心周波数が「８４０ＭＨｚ」であり、「リソースブロックの数」＝「３０」、「変調方式」＝「１６ＱＡＭ」である場合、ＭＰＲの値（第２値）が「２ｄＢ」であり、Ａ-ＭＰＲ（第１値）が「４ｄＢ」であるため、所定チャネルにおける最大送信電力を「１７ｄＢｍ」に設定してもよい（図８及び図９参照）。
【０１９３】
なお、上述した例においては、図８において、リソースブロックの数と変調方式とシステム帯域幅と周波数リソースの位置とに基づいて、Ａ-ＭＰＲの値が決定されているが、代わりに、リソースブロックの数、変調方式、システム帯域幅及び周波数リソースの位置の少なくとも１つに基づいて、Ａ-ＭＰＲの値が決定されてもよい。
【０１９４】
なお、上述した例において、最終的な最大送信電力の低減量は、「（最大送信電力の低減量）＝（ＭＰＲ）＋（Ａ-ＭＰＲ）」により算出されるが、代わりに、「（最大送信電力の低減量）＝Ｍａｘ（ＭＰＲ, Ａ-ＭＰＲ）」により算出されてもよい。
【０１９５】
なお、ＰＵＳＣＨのサブフレームにおいて用いられる周波数リソースの量や変調方式は、ＰＤＣＣＨにマッピングされる上りスケジューリンググラント内に含まれており、最大送信電力制御部１０８３は、ＭＡＣ処理部１０８２から、かかる情報を受け取るように構成されている。
【０１９６】
また、上述した図６乃至図８に示すテーブルにおいて、さらに、所定のスプリアス放射のパフォーマンス規定や、スペクトラムマスクに関するパフォーマンス規定や、隣接チャネル干渉に関するパフォーマンス規定等に関連付けられてもよい。
【０１９７】
具体的には、上述した所定のスプリアス放射のパフォーマンス規定とは、例えば、ＰＨＳ帯域への「Ｓｐｕｒｉｏｕｓ  ｅｍｉｓｓｉｏｎ（周波数帯域１８８４.５〜１９１９.６ＭＨｚにおける「-４１ｄＢｍ/３００ｋＨｚ」）」や、周波数帯域８６０-８７４ＭＨｚにおける「Ｓｐｕｒｉｏｕｓ  ｅｍｉｓｓｉｏｎ（「-３７ｄＢｍ/ＭＨｚ」）」である。なお、上述したスプリアス放射のパフォーマンス規定は、所定の周波数帯域における干渉電力の絶対値により規定される。
【０１９８】
この場合、ユーザ装置１００ｎは、上述した所定のスプリアス放射のパフォーマンス規定（或いは、スペクトラムマスクに関するパフォーマンス規定や、隣接チャネル干渉（ＡＣＬＲ：Ａｄｊａｃｅｎｔ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｌｅａｋａｇｅ  Ｒａｔｉｏ）に関するパフォーマンス規定）を満たすことができない場合のみ、図６乃至図９における定格電力からの低減量に基づいて、最大送信電力を小さく設定するという処理を行ってもよい。
【０１９９】
ここで、上述のスペクトラムマスクに関するパフォーマンス規定や隣接チャネル干渉に関するパフォーマンス規定は、自システムの周波数帯域内の送信電力に対する、隣接する、或いは、近接する所定の周波数帯域における干渉電力の比に関する規定である。
【０２００】
すなわち、上述のスペクトラムマスクに関するパフォーマンス規定や隣接チャネル干渉に関するパフォーマンス規定は、上述した相対値により規定される。また、スペクトラムマスクに関しては、スプリアス放射の規定と同様に干渉電力の絶対値で規定されてもよい。
【０２０１】
なお、図６乃至図９における「定格電力からの低減量」は、「最大送信電力を下げてもよい値」であり、ユーザ装置１００ｎは、上述した所定のスプリアス放射のパフォーマンス規定（或いは、スペクトラムマスクに関するパフォーマンス規定や、隣接チャネル干渉に関するパフォーマンス規定）を満たすことができる場合には、所定チャネルにおける最大送信電力を小さくしない、或いは、その低減量を、図６乃至図９における「定格電力からの低減量」よりも小さくするという処理を行ってもよい。
【０２０２】
また、上述した例において、最大送信電力制御部１０８３は、周波数帯域を指定する制御信号、周波数リソースの量、変調方式及び周波数リソースの中心周波数の少なくとも１つに基づいて、最大送信電力を決定しているが、代わりに、周波数帯域を指定する制御信号とその他のメトリックとに基づいて、最大送信電力を決定してもよい。
【０２０３】
例えば、最大送信電力制御部１０８３は、周波数帯域を指定する制御信号と「Ｃｕｂｉｃ  ｍｅｔｒｉｃ」とに基づいて、最大送信電力を決定してもよい。ここで、「Ｃｕｂｉｃ  ｍｅｔｒｉｃ」とは、隣接チャネルへの干渉電力を推定するためのメトリックの１つである。
【０２０４】
なお、上述した例において、「Ｅ-ＵＴＲＡ  Ｂａｎｄ  １８」は、ある特定の地域に関してのみ定義されている周波数帯域であってもよい。より具体的には、「Ｅ-ＵＴＲＡ  Ｂａｎｄ  １８」は、日本でのみ運用される周波数帯域であってもよい。
【０２０５】
以下、図１４を参照して、本実施形態に係るユーザ装置１００ｎの動作について、簡単に説明する。
【０２０６】
図１４に示すように、ステップＳ１０１において、ユーザ装置１００ｎは、所定サブフレームにおいて、周波数帯域を指定する制御信号を受信した場合、かかる制御信号に含まれている「周波数インディケータ」が所定周波数帯域（例えば、「Ｅ-ＵＴＲＡ  Ｂａｎｄ」＝「１８」）を指定しているか否かについて判定する。
【０２０７】
「周波数インディケータ」が所定周波数帯域を指定していないと判定された場合（ステップＳ１０１：ＮＯ）、ユーザ装置１００ｎは、所定チャネルに対する「Ａ-ＭＰＲ（図６乃至図８に基づく最大送信電力の低減処理）」を行うことなく、本動作を終了する。ここで、ユーザ装置１００ｎは、所定チャネルに対する「ＭＰＲ（図９に基づく最大送信電力の低減処理）」を行ってもよい。
【０２０８】
一方、「周波数インディケータ」が所定周波数帯域を指定していると判定された場合（ステップＳ１０１：ＹＥＳ）、ユーザ装置１００ｎは、所定チャネルに対する「Ａ-ＭＰＲ（図６乃至図８に基づく最大送信電力の低減処理）」を行う。
【０２０９】
ここで、ユーザ装置１００ｎは、図６乃至図８に基づく最大送信電力の低減処理を行う場合に、更に、所定チャネルに対する「ＭＰＲ（図９に基づく最大送信電力の低減処理）」を行ってもよい。
【０２１０】
なお、ユーザ装置１００ｎは、「周波数インディケータ」が所定周波数帯域を指定していると判定された場合（ステップＳ１０１：ＹＥＳ）には、常に、所定チャネルに対する「Ａ-ＭＰＲ（図６乃至図８に基づく最大送信電力の低減処理）」を行ってもよい。
【０２１１】
或いは、ユーザ装置１００ｎは、「周波数インディケータ」が所定周波数帯域を指定していると判定された場合（ステップＳ１０１：ＹＥＳ）には、上述した「Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｓｉｇｎａｌｌｉｎｇ  ｖａｌｕｅ」に関係なく、常に、所定チャネルに対する「Ａ-ＭＰＲ（図６乃至図８に基づく最大送信電力の低減処理）」を行ってもよい。
【０２１２】
或いは、ユーザ装置１００ｎは、「周波数インディケータ」が所定周波数帯域を指定していると判定された場合（ステップＳ１０１：ＹＥＳ）には、上述した「Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｓｉｇｎａｌｌｉｎｇ  ｖａｌｕｅ」の値が「ＮＳ＿０１」である場合、又は、上述した「Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｓｉｇｎａｌｌｉｎｇ  ｖａｌｕｅ」の値が通知されない場合にも、常に、或いは、その他の条件が満たされた場合に、所定チャネルに対する「Ａ-ＭＰＲ（図６乃至図８に基づく最大送信電力の低減処理）」を行ってもよい。
【０２１３】
ここで、「Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｓｉｇｎａｌｌｉｎｇ  ｖａｌｕｅ」の「ＮＳ＿０１」は、Ａ-ＭＰＲが適用されないという意味である。すなわち、ユーザ装置１００ｎは、「周波数インディケータ」が所定周波数帯域を指定していると判定された場合（ステップＳ１０１：ＹＥＳ）には、Ａ-ＭＰＲが適用されないことを示す「Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｓｉｇｎａｌｌｉｎｇ  ｖａｌｕｅ」が通知された場合であっても、常に、或いは、その他の条件が満たされた場合に、所定チャネルに対する「Ａ-ＭＰＲ（図６乃至図８に基づく最大送信電力の低減処理）」を行ってもよい。
【０２１４】
或いは、ユーザ装置１００ｎは、「周波数インディケータ」が所定周波数帯域を指定していると判定された場合で、かつ、上述した「Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｓｉｇｎａｌｌｉｎｇ  ｖａｌｕｅ」の値が「ＮＳ＿０１」である場合、又は、上述した「Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｓｉｇｎａｌｌｉｎｇ  ｖａｌｕｅ」の値が通知されない場合には、その他の条件が満たされた場合に、所定チャネルに対する「Ａ-ＭＰＲ（図６乃至図８に基づく最大送信電力の低減処理）」を行ってもよい。
【０２１５】
ここで、「Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｓｉｇｎａｌｌｉｎｇ  ｖａｌｕｅ」の「ＮＳ＿０１」は、Ａ-ＭＰＲが適用されないという意味である。すなわち、
換言すると、この場合、ユーザ装置１００ｎは、「周波数インディケータ」のみに基づいて、すなわち、通知された「Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｓｉｇｎａｌｌｉｎｇ  ｖａｌｕｅ」を考慮することなく、Ａ-ＭＰＲを適用するか否かについて判定してもよい。
【０２１６】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの作用・効果）
本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムによれば、冗長な情報要素「Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｓｉｇｎａｌｌｉｎｇ  ｖａｌｕｅ」を用いずに、移動通信システムが適用されている地域や諸事情に応じて、適切に隣接する移動通信システムへの干渉量の低減を行うことが可能となり、効率の良い移動通信を用いたサービスを提供することが可能となる。
【０２１７】
以上に述べた本実施形態の特徴は、以下のように表現されていてもよい。
【０２１８】
本実施形態の第１の特徴は、移動通信システム１０００内で基地局装置２００と無線通信するユーザ装置１００ｎであって、下りリンクにおいて、周波数帯域を指定する制御信号（周波数インディケータ）を受信し、上りリンクの所定チャネルにおける最大送信電力を制御するように構成されている最大送信電力制御部１０８３を具備し、最大送信電力制御部１０８３は、かかる制御信号によって指定されている周波数帯域に応じて、所定チャネルにおける最大送信電力を、移動通信システムで規定されている定格電力よりも小さくするか否かについて判断するように構成されていることを要旨とする。
【０２１９】
ここで、かかる制御信号によって指定されている周波数帯域とは、例えば、Ｅ-ＵＴＲＡシステムにおける周波数帯域「Ｅ-ＵＴＲＡ  Ｂａｎｄ」であってもよい。
【０２２０】
本実施形態の第１の特徴において、上述の制御信号が、所定周波数帯域（例えば、「Ｅ-ＵＴＲＡ  Ｂａｎｄ」＝「１８」）を指定していない場合、最大送信電力制御部１０８３は、所定チャネルにおける最大送信電力を、上述の定格電力よりも小さくしないように構成されており、上述の制御信号が、所定周波数帯域を指定している場合、最大送信電力制御部１０８３は、第１値（Ａ-ＭＰＲ（ｄＢ））だけ、所定チャネルにおける最大送信電力を、上述の定格電力よりも小さくするように構成されていてもよい。
【０２２１】
本実施形態の第１の特徴において、上述の制御信号が、所定周波数帯域を指定していない場合、最大送信電力制御部１０８３は、所定チャネルにおける最大送信電力を、上述の定格電力よりも小さくしないように構成されており、上述の制御信号が、所定周波数帯域を指定している場合、最大送信電力制御部１０８３は、所定チャネルで用いられる周波数帯域幅（リソースブロックの数）に対応する第１値（Ａ-ＭＰＲ（ｄＢ））だけ、所定チャネルにおける最大送信電力を、上述の定格電力よりも小さくするように構成されていてもよい。
【０２２２】
本実施形態の第１の特徴において、上述の制御信号が、所定周波数帯域を指定していない場合、最大送信電力制御部１０８３は、所定チャネルで用いられる変調方式とリソースブロック数との組み合わせに対応する第２値（ＭＰＲ（ｄＢ））だけ、所定チャネルにおける最大送信電力を、上述の定格電力よりも小さくするように構成されており、上述の制御信号が、所定周波数帯域を指定している場合、前記最大送信電力制御部は、第１値（Ａ-ＭＰＲ（ｄＢ））、及び、所定チャネルで用いられる変調方式とリソースブロック数との組み合わせに対応する第２値（ＭＰＲ（ｄＢ））だけ、所定チャネルにおける最大送信電力を、上述の定格電力よりも小さくするように構成されていてもよい。
【０２２３】
本実施形態の第１の特徴において、上述の制御信号が、所定周波数帯域を指定していない場合、最大送信電力制御部１０８３は、所定チャネルで用いられる変調方式とリソースブロック数との組み合わせに対応する第２値（ＭＰＲ（ｄＢ））だけ、所定チャネルにおける最大送信電力を、上述の定格電力よりも小さくするように構成されており、上述の制御信号が、所定周波数帯域を指定している場合、最大送信電力制御部１０８３は、所定チャネルで用いられる周波数帯域幅（リソースブロックの数）、変調方式、周波数リソースの位置及びシステム帯域幅の少なくとも１つとに対応する第１値（Ａ-ＭＰＲ（ｄＢ））、及び、所定チャネルで用いられる変調方式とリソースブロック数との組み合わせに対応する第２値（ＭＰＲ（ｄＢ））だけ、所定チャネルにおける最大送信電力を、上述の定格電力よりも小さくするように構成されていてもよい。
【０２２４】
本実施形態の第１の特徴において、上述の制御信号は、報知チャネル、通信開始時のＲＲＣメッセージ、ハンドオーバにおけるＲＲＣメッセージ（例えば、Ｈａｎｄｏｖｅｒを指示する「Ｈａｎｄｏｖｅｒ  Ｃｏｍｍａｎｄ」）、又は、位置登録時のＮＡＳメッセージのいずれかを用いて送信されるように構成されていてもよい。
【０２２５】
本実施形態の第１の特徴において、上述の所定チャネルは、上りリンクの共有チャネル、上りリンクの制御チャネル、上りリンクのサウンディング用の参照信号、上りリンクの復調用の参照信号、又は、上りリンクのランダムアクセスチャネルの少なくとも１つであってもよい。
【０２２６】
本実施形態の第１の特徴において、上述の制御信号が、所定周波数帯域を指定している場合、最大送信電力制御部１０８３は、予め決められている周波数帯域への干渉量が所定閾値以下となるように、所定チャネルにおける最大送信電力を、上述の定格電力よりも小さくするように構成されていてもよい。
【０２２７】
本実施形態の第１の特徴において、上述の「予め決められている周波数帯域への干渉量が所定閾値以下となる」とは、「所定チャネルにおける送信電力に対する所定チャネルで用いられる周波数帯域に隣接する周波数帯域への干渉電力の相対値が第１閾値以下となる」ことを示してもよい。
【０２２８】
本実施形態の第１の特徴において、上述の「予め決められている周波数帯域への干渉量が所定閾値以下となる」とは、「予め決められている周波数帯域への干渉量の絶対値が第２閾値以下となる」ことを示してもよい。
【０２２９】
本実施形態の第１の特徴において、所定チャネルにおける最大送信電力は、複数の周波数帯域毎に別々に設定されていてもよい。
【０２３０】
本実施形態の第１の特徴において、所定チャネルにおける最大送信電力は、複数のシステム帯域幅毎に別々に設定されていてもよい。
【０２３１】
本実施形態の第１の特徴において、最大送信電力制御部１０８３は、上述の周波数帯域が、所定の地域でのみ使用される周波数帯域であるか否かに応じて、所定チャネルにおける最大送信電力を、移動通信システムで規定されている定格電力よりも小さくするか否かについて判断するように構成されていてもよい。
【０２３２】
本実施形態の第２の特徴は、移動通信システム内で基地局装置とユーザ装置との間で無線通信する移動通信方法であって、前記ユーザ装置が、下りリンクにおいて、周波数帯域を指定する制御信号を受信する工程Ａと、前記ユーザ装置が、上りリンクの所定チャネルにおける最大送信電力を制御する工程Ｂとを有し、前記工程Ｂにおいて、前記ユーザ装置は、前記制御信号によって指定されている前記周波数帯域に応じて、前記所定チャネルにおける最大送信電力を、前記移動通信システムで規定されている定格電力よりも小さくするか否かについて判断することを要旨とする。
【０２３３】
なお、上述の基地局装置２００及びユーザ装置１００ｎの動作は、ハードウェアによって実施されてもよいし、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールによって実施されてもよいし、両者の組み合わせによって実施されてもよい。
【０２３４】
ソフトウェアモジュールは、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、フラッシュメモリや、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）や、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）や、レジスタや、ハードディスクや、リムーバブルディスクや、ＣＤ-ＲＯＭといった任意形式の記憶媒体内に設けられていてもよい。
【０２３５】
かかる記憶媒体は、プロセッサが当該記憶媒体に情報を読み書きできるように、当該プロセッサに接続されている。また、かかる記憶媒体は、プロセッサに集積されていてもよい。また、かかる記憶媒体及びプロセッサは、ＡＳＩＣ内に設けられていてもよい。かかるＡＳＩＣは、基地局装置２００及び移動局１００ｎ内に設けられていてもよい。また、かかる記憶媒体及びプロセッサは、ディスクリートコンポーネントとして基地局装置２００及びユーザ装置１００ｎ内に設けられていてもよい。
【０２３６】
以上、上述の実施形態を用いて本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。従って、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【０２３７】
１０００…移動通信システム
４００…コアネットワーク
３００…アクセスゲートウェイ装置
２００…基地局装置
１００…ユーザ装置
１０２、２０２…送受信アンテナ
１０４、２０４…アンプ部
１０６、２０６…送受信部
１０８、２０８…ベースバンド信号処理部
２１０…呼処理部
２１２…伝送路インターフェース
１１０…アプリケーション部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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