(57)【要約】【課題】防犯性と操作性を両立させた電動錠装置を提供する。【解決手段】電動錠装置は、窓に設けられた戸の開閉動作を制限するクレセント錠１の施錠状態および解錠状態を検出する状態検知部３と、戸の開閉動作を制限するためのデッドボルト２３および電動駆動部２２を具備する電動錠２と、クレセント錠１の解錠操作に応じて電動錠２の解錠許可信号を出力する解錠許可機能部２４とを備える。電動駆動部２２は、状態検知部３によりクレセント錠１の施錠状態が検出されるとデッドボルト２３を施錠位置に移動させ、解錠許可機能部２４から許可信号が入力された状態で状態検知部３によりクレセント錠１の解錠状態が検出されるとデッドボルト２３を解錠位置に移動させ、解錠許可機能部２４から許可信号が入力されない状態で状態検知部３によりクレセント錠１の解錠状態が検出されるとデッドボルト２３を施錠位置で維持する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
窓に設けられた戸の開閉動作を制限する主錠の施錠状態および解錠状態を検出する状態検知部と、前記主錠の開閉操作を行うための操作部と、前記戸の開閉動作を制限するためのロック手段および当該ロック手段を開閉駆動する電動駆動手段を具備する電動錠と、前記窓の内側から前記操作部が操作されると許可信号を出力する解錠許可機能部とを備え、前記電動駆動手段は、前記状態検知部により前記主錠の施錠状態が検出されると前記ロック手段を施錠位置に移動させ、前記解錠許可機能部から前記許可信号が入力された状態で前記状態検知部により前記主錠の解錠状態が検出されると前記ロック手段を解錠位置に移動させ、前記解錠許可機能部から前記許可信号が入力されない状態で前記状態検知部により前記主錠の解錠状態が検出されると前記ロック手段を施錠位置で維持することを特徴とする電動錠装置。
【請求項２】
前記解錠許可機能部は、前記窓の内側に設けられた解錠許可用のスイッチを備え、当該スイッチが操作されると前記許可信号を出力することを特徴とする請求項１記載の電動錠装置。
【請求項３】
前記解錠許可機能部は、前記窓に対して外側の人体を検出する人体検知部を備え、当該人体検知部により人体が検出されると前記許可信号を出力しないことを特徴とする請求項１記載の電動錠装置。
【請求項４】
前記解錠許可機能部は、前記窓に対して内側の人体を検出する人体検知部を備え、当該人体検知部により人体が検出されると前記許可信号を出力することを特徴とする請求項１記載の電動錠装置。
【請求項５】
前記解錠許可機能部は、戸に填め込まれたガラスの破壊を検出する接触式のガラス破壊検知部を備え、当該ガラス破壊検知部によりガラスの破壊が検出されると前記許可信号を出力しないことを特徴とする請求項１記載の電動錠装置。
【請求項６】
前記解錠許可機能部は、戸に填め込まれたガラスの破壊を検出する非接触式のガラス破壊検知部を備え、当該ガラス破壊検知部によりガラスの破壊が検出されると前記許可信号を出力しないことを特徴とする請求項１記載の電動錠装置。
【請求項７】
前記状態検知部と前記ガラス破壊検知部とが１つの筐体に収められることを特徴とする請求項６記載の電動錠装置。
【請求項８】
前記主錠はクレセント錠であることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の電動錠装置。
【請求項９】
前記主錠はクレセント錠であり、前記状態検知部は、当該クレセント錠に設けられることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の電動錠装置。
【請求項１０】
前記主錠は、引き違い戸からなる前記戸の開閉動作を制限するためのクレセント部と、前記操作部の操作に応じて前記クレセント部を開閉させる電動駆動部とからなることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の電動錠装置。
【請求項１１】
前記電動錠は、前記ロック手段によるロック状態を解除するためのロック解除手段を備えることを特徴とする請求項１〜１０の何れか１項に記載の電動錠装置。
【請求項１２】
前記解錠許可機能部は、前記窓の外側から前記操作部が操作されると無許可信号を出力し、前記ロック解除手段は、前記無許可信号が出力された状態では無効にされることを特徴とする請求項１１記載の電動錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動錠装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建物への不法侵入の手段として窓ガラスを破って侵入するのが最も多く、そのため防犯性を向上するために、クレセント錠とともに補助錠として電気錠を用いた防犯装置が従来から提供されている（例えば特許文献１参照）。この防犯装置では、リモコン装置からの施錠指令信号または解錠指令信号により電気錠が施錠または解錠されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２３２１４９号公報（段落［００１３］−段落［００３２］、及び、第１図−第１４図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の特許文献１に示した防犯装置では、電気錠を解錠するにはリモコン装置から解錠指令信号を送信すればよく、したがって例えば外部からの侵入者が操作できる位置にリモコン装置がある場合には、このリモコン装置を操作して電気錠を解錠できてしまうため、防犯性を向上させる効果が得られない場合があった。
【０００５】
また、クレセント錠の補助錠として手動式のものを用いた場合には、例えば窓サッシの最上部や最下部に補助錠が設置されていると操作性が悪く、またこのように操作性のよくない補助錠が多数設置されている場合には、ユーザーは日常的にクレセント錠のみを使用することになり、結果的に防犯効果が得られないものであった。
【０００６】
本発明は上記問題点に鑑みて為されたものであり、その目的とするところは、防犯性と操作性を両立させた電動錠装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、窓に設けられた戸の開閉動作を制限する主錠の施錠状態および解錠状態を検出する状態検知部と、主錠の開閉操作を行うための操作部と、戸の開閉動作を制限するためのロック手段および当該ロック手段を開閉駆動する電動駆動手段を具備する電動錠と、窓の内側から操作部が操作されると許可信号を出力する解錠許可機能部とを備え、電動駆動手段は、状態検知部により主錠の施錠状態が検出されるとロック手段を施錠位置に移動させ、解錠許可機能部から許可信号が入力された状態で状態検知部により主錠の解錠状態が検出されるとロック手段を解錠位置に移動させ、解錠許可機能部から許可信号が入力されない状態で状態検知部により主錠の解錠状態が検出されるとロック手段を施錠位置で維持することを特徴とする。
【０００８】
請求項２の発明は、解錠許可機能部は、窓の内側に設けられた解錠許可用のスイッチを備え、当該スイッチが操作されると許可信号を出力することを特徴とする。
【０００９】
請求項３の発明は、解錠許可機能部は、窓に対して外側の人体を検出する人体検知部を備え、当該人体検知部により人体が検出されると許可信号を出力しないことを特徴とする。
【００１０】
請求項４の発明は、解錠許可機能部は、窓に対して内側の人体を検出する人体検知部を備え、当該人体検知部により人体が検出されると許可信号を出力することを特徴とする。
【００１１】
請求項５の発明は、解錠許可機能部は、戸に填め込まれたガラスの破壊を検出する接触式のガラス破壊検知部を備え、当該ガラス破壊検知部によりガラスの破壊が検出されると許可信号を出力しないことを特徴とする。
【００１２】
請求項６の発明は、解錠許可機能部は、戸に填め込まれたガラスの破壊を検出する非接触式のガラス破壊検知部を備え、当該ガラス破壊検知部によりガラスの破壊が検出されると許可信号を出力しないことを特徴とする。
【００１３】
請求項７の発明は、状態検知部とガラス破壊検知部とが１つの筐体に収められることを特徴とする。
【００１４】
請求項８の発明は、主錠はクレセント錠であることを特徴とする。
【００１５】
請求項９の発明は、主錠はクレセント錠であり、状態検知部は、当該クレセント錠に設けられることを特徴とする。
【００１６】
請求項１０の発明は、主錠は、引き違い戸からなる戸の開閉動作を制限するためのクレセント部と、操作部の操作に応じてクレセント部を開閉させる電動駆動部とからなることを特徴とする。
【００１７】
請求項１１の発明は、電動錠は、ロック手段によるロック状態を解除するためのロック解除手段を備えることを特徴とする。
【００１８】
請求項１２の発明は、解錠許可機能部は、窓の外側から操作部が操作されると無許可信号を出力し、ロック解除手段は、無許可信号が出力された状態では無効にされることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１の発明によれば、電動錠の施錠動作および解錠動作を主錠の施錠動作および解錠動作に連動させているので、１つの動作で主錠および電動錠の両方を施錠または解錠することができ、また電動錠の解錠時には解錠許可機能部からの許可信号がないと解錠できないようになっているので、例えば窓の外側にいる不審者によって主錠が解錠された場合には不正解錠であると判断して電動錠の施錠状態を維持することができ、その結果防犯性と操作性を両立させた電動錠装置を提供することができるという効果がある。
【００２０】
請求項２の発明によれば、解錠許可用のスイッチを宅内に設けることによって、外部からの不正解錠に対しては電動錠を施錠状態に維持することができ、また宅内からの解錠に対しては上記スイッチを操作することで主錠の解錠に連動させて電動錠を解錠することができるので、防犯性を確保しつつ操作性を高めた電動錠装置を実現できるという効果がある。
【００２１】
請求項３の発明によれば、人体を検出した状態で主錠が解錠された場合には、不審者による不正解錠であると判断して電動錠の解錠動作を禁止するので、電動錠の施錠状態を維持することによって防犯性を確保することができ、また人体を検出しない状態で主錠が解錠された場合には、住居人による解錠であると判断して主錠の解錠に連動させて電動錠を解錠させるので、操作性を高めることができる。また、宅内から解錠する際に請求項２のように解錠許可用のスイッチを操作しなくてもいいので、請求項２に比べて使い勝手が向上するという効果がある。
【００２２】
請求項４の発明によれば、人体を検出しない状態で主錠が解錠された場合には、不審者による不正解錠であると判断して電動錠の解錠動作を禁止するので、電動錠の施錠状態を維持することによって防犯性を確保することができ、また人体を検出した状態で主錠が解錠された場合には、住居人による解錠であると判断して主錠の解錠に連動させて電動錠を解錠させるので、操作性を高めることができる。また、宅内から解錠する際に請求項２のように解錠許可用のスイッチを操作しなくてもいいので、請求項２に比べて使い勝手が向上する。さらに、宅内側の人体を検出するように人体検知部を配置することによって、屋外環境の影響による誤動作を低減することができ、またいたずらなども回避できるという効果がある。
【００２３】
請求項５の発明によれば、接触式のガラス破壊検知部の場合には、例えばガラスが破壊された際に発生する振動を検出するので、太陽光や気温による誤動作がなく、その結果不審者による不正解錠を確実に検出できるから、電動錠の施錠状態を維持することによって防犯性の高い電動錠装置を提供することができるという効果がある。
【００２４】
請求項６の発明によれば、非接触式のガラス破壊検知部の場合には、例えばガラスが破壊された際に発生する超音波などの振動波を検出するので、太陽光や気温による誤動作がなく、その結果不審者による不正解錠を確実に検出できるから、電動錠の施錠状態を維持することによって防犯性の高い電動錠装置を提供することができる。また、例えば窓サッシが複数枚のガラスで構成される場合でも、１つの検知部でガラス破壊を検出することができ、さらに検知部の設置数も少なくてすむから施工性も向上するという効果がある。
【００２５】
請求項７の発明によれば、状態検知部は主錠の施錠状態および解錠状態を検出するものであるから主錠の周辺に配置されることが多く、当該状態検知部とガラス破壊検知部とを１つの筐体に収めることによってガラス破壊検知部もガラスが破壊されやすい主錠周辺に配置されることになるから、ガラス破壊の検出精度を向上させることができるという効果がある。
【００２６】
請求項８の発明によれば、主錠としてクレセント錠を用いることによって既設の窓に対しても本電動錠装置を設置できるので、防犯性の高いシステムを容易に構築できるという効果がある。
【００２７】
請求項９の発明によれば、状態検知部と主錠を別々に設けた場合に比べて、施工性が向上するとともに施工後の意匠性が改善されるという効果がある。
【００２８】
請求項１０の発明によれば、操作部を操作するだけで主錠を施錠または解錠できるとともに電動錠を施錠または解錠できるので使い勝手がさらに向上し、また本電動錠装置に遠隔制御を用いた場合には、主錠および電動錠の遠隔操作も可能になるという効果がある。
【００２９】
請求項１１の発明によれば、例えば正常な状態で主錠を解錠しているにも関わらず電動錠が解錠できない場合であっても、ロック解除手段を操作することによって電動錠を解錠することができるという効果がある。
【００３０】
請求項１２の発明によれば、外部から不正解錠された場合には解錠許可機能部から無許可信号が出力され、この無許可信号が出力されている状態ではロック解除手段は無効になり電動錠は解錠されないので、不正解錠された場合の防犯性は確保されるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】実施形態１の電動錠装置の概略ブロック図である。
【図２】同上に用いられる電動錠を示し、（ａ）は前側から見た斜視図、（ｂ）は後側から見た斜視図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は同上の施工状態を示す斜視図である。
【図４】実施形態２の電動錠装置の概略ブロック図である。
【図５】同上に用いられる電動錠を示し、（ａ）は前側から見た斜視図、（ｂ）は施工状態を示す斜視図である。
【図６】実施形態３の電動錠装置の概略ブロック図である。
【図７】同上の施工状態を示す正面図である。
【図８】実施形態４の電動錠装置の概略ブロック図である。
【図９】実施形態５の電動錠装置の概略ブロック図である。
【図１０】実施形態１〜５の他の例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
本発明に係る電動錠装置の実施形態を図面に基づいて説明する。本発明に係る電動錠装置は、建物（例えば住宅など）の窓に設けられた戸の開閉動作を制限して、不審者が窓から建物内に侵入するのを防止する装置である。
【００３３】
（実施形態１）
図１は実施形態１の電動錠装置の概略ブロック図であり、本実施形態の電動錠装置は、住宅などの窓に設けられた戸の開閉動作を制限するクレセント錠（主錠）１の施錠状態および解錠状態を検出する状態検知部３と、クレセント錠１とともに上記戸の開閉動作を制限する電動錠２と、窓の内側（つまり宅内）から上記クレセント錠１が解錠操作された場合には電動錠２の解錠を許可する許可信号を出力する解錠許可機能部２４とを備える。ここにおいて、本実施形態では、解錠許可機能部２４に解錠許可スイッチ２４ａが設けられており、当該解錠許可スイッチ２４ａを操作することによって解錠許可機能部２４から上記許可信号が所定時間出力されるようになっている。なお、上記の状態検知部３はクレセント錠１に内蔵するのが好ましく、この場合クレセント錠１と状態検知部３を別々に設けた場合に比べて、施工性が向上するとともに施工後の意匠性が改善されるという利点がある。
【００３４】
電動錠２は、上記の解錠許可機能部２４を備えるとともに、進退自在に移動して上記戸の開閉動作を制限するデッドボルト（ロック手段）２３と、当該デッドボルト２３を進退自在に駆動する電動駆動部（電動駆動手段）２２と、各部の全般的な制御を行う制御部２１と、デッドボルト２３によるロック状態を解除するためのロック解除スイッチ（ロック解除手段）２９とを備える。なお、電動駆動部２２は、例えばモータやソレノイドなどで構成される。
【００３５】
次に、図２（ａ）（ｂ）は本実施形態の電動錠２の外観図であり、縦長の略直方体状に形成された合成樹脂製の電動錠本体２７と、デッドボルト２３とともに上記戸の開閉動作を制限する受座２８とで構成される。受座２８は横長の略矩形板状に形成され、デッドボルト２３が嵌合する複数（本実施形態では３個）の嵌合口２８ａが長手方向に沿って所定の間隔で貫設されている。つまり、嵌合口２８ａを複数設けることによって、上記戸をわずかに開けた状態で保持することも可能であり、防犯性を維持しつつ室内の換気を行うこともできるのである。なお、電動錠本体２７には、上記の制御部２１、電動駆動部２２、デッドボルト２３および解錠許可機能部２４などが内蔵されており、図示しない電池から電源供給される。
【００３６】
また、電動錠本体２７の上部内側面には、上記のロック解除スイッチ２９が設けられており、住居人がこのロック解除スイッチ２９を操作すると、クレセント錠１の状態に関わらずデッドボルト２３によるロック状態が解除されるようになっている。一方、このロック解除スイッチ２９が窓の外側から操作された場合には、不審者によって不正に操作されたことになるから、この場合には解錠許可機能部２４から制御部２１に対して無許可信号が出力され、この無許可信号が出力されている状態ではロック解除スイッチ２９は無効にされる。したがって、この構成によれば、例えば正常な状態でクレセント錠１を解錠しているにも関わらず電動錠２が解錠できない場合であっても、このロック解除スイッチ２９を操作することによって電動錠２を解錠することができ、また外部から不正解錠された場合には解錠許可機能部２４から無許可信号が出力され、この無許可信号が出力されている状態ではロック解除スイッチ２９は無効になり電動錠２は解錠されないので、不正解錠された場合の防犯性は確保されるという利点がある。なお、本実施形態の解錠許可機能部２４には、上記の無許可信号をリセットするためのリセットボタン（図示せず）が設けられており、このリセットボタンを押すことで上記無許可信号が解除されるようになっている。
【００３７】
ここで、図３（ａ）は本実施形態の電動錠装置が設置される引き違い戸５，５であり、引き違い戸５，５の長手方向（図３（ａ）中の上下方向）中央部には主錠であるクレセント錠１が設けられている。このクレセント錠１は２つの金具からなり、一方はフック型の部分を有し外側（図３（ａ）中の左側）の引き違い戸５に固定された金具で、もう一方は操作レバー１ａの付いた半円板状の部材に突起を設けた金具で内側（図３（ａ）中の右側）の引き違い戸５に固定されており（図３（ｂ）参照）、内側の引き違い戸５に固定された金具を回転させてフックに引っ掛けることで、両引き違い戸５，５が閉じた状態で保持される。また、本実施形態では電動錠２を引き違い戸５，５の下側に設置しており、電動錠本体２７は適宜の取付手段（例えば両面テープなど）により内側の引き違い戸５の側面に取り付けられ、受座２８は外側の引き違い戸５の下側の桟にねじ固定される（図３（ｃ）参照）。ここに、本実施形態では、上記の操作レバー１ａにより操作部が構成されている。なお、図３では、状態検知部３の図示を省略している。
【００３８】
次に、本実施形態の電動錠装置の動作について説明する。まず、主錠であるクレセント錠１が解錠している状態から当該クレセント錠１を施錠すると、状態検知部３がクレセント錠１の施錠状態を検出し、この施錠状態に対応する信号（以下、施錠信号という。）を電動錠２に出力する。電動錠２では、上記施錠信号を受け取った制御部２１が、電動駆動部２２に対してデッドボルト２３を施錠位置に移動させる制御信号を出力し、この制御信号に基づいて電動駆動部２２がデッドボルト２３を施錠位置に移動させると、電動錠２の施錠が完了する。なおこのとき、解錠許可機能部２４は許可信号を出力しない。
【００３９】
ここで、窓の外側にいる不審者がガラス５１を割ってクレセント錠１を解錠したとすると、状態検知部３ではクレセント錠１の解錠状態が検出され、この解錠状態に対応する信号（以下、解錠信号という。）を制御部２１に出力する。一方、このとき解錠許可機能部２４からは許可信号が出力されていないため、制御部２１は不審者による不正解錠であると判断し、電動錠２の施錠状態を維持する。つまり、デッドボルト２３は施錠位置で保持されることになる。
【００４０】
次に、住居人が電動錠２を解錠する場合には、まず解錠許可スイッチ２４ａを操作すると解錠許可機能部２４から許可信号が所定時間出力される。その後、許可信号が出力されている間にクレセント錠１を解錠すると、制御部２１に対して状態検知部３から解錠信号が出力される。そして、制御部２１は、上記許可信号および解錠信号に基づいて、デッドボルト２３を解錠位置に移動させる制御信号を電動駆動部２２に出力し、この制御信号に基づいて電動駆動部２２がデッドボルト２３を解錠位置に移動させると、電動錠２の解錠が完了する。
【００４１】
而して、本実施形態によれば、解錠許可スイッチ２４ａを宅内に設けることによって、外部からの不正解錠に対しては解錠許可スイッチ２４ａが操作されないことから電動錠２を施錠状態に維持することができ、また宅内からの解錠に対しては解錠許可スイッチ２４ａを操作することでクレセント錠１の解錠に連動させて電動錠２を解錠することができるので、防犯性と操作性を両立させた電動錠装置を提供することができる。また、主錠としてクレセント錠１を用いることによって既設の窓に対しても本電動錠装置を設置できるので、防犯性の高いシステムを容易に構築できる。
【００４２】
なお、本実施形態では、解錠許可機能部２４を電動錠２に内蔵しているが、電動錠２と別体に設けてもよい。
【００４３】
（実施形態２）
図４は実施形態２の電動錠装置の概略ブロック図であり、実施形態１では解錠許可機能部２４に解錠を許可するための解錠許可スイッチ２４ａを設けているが、本実施形態では解錠許可機能部２４に人体検知部２４ｂを設けている。なお、それ以外の構成については実施形態１と同様であり、同一の構成要素には同一の符号を付して説明は省略する。
【００４４】
本実施形態の電動錠装置は、状態検知部３と、電動錠２と、解錠許可機能部２４とを備えており、解錠許可機能部２４は実施形態１と同様に電動錠本体２７に内蔵される。なお、本実施形態では、電動錠２にロック解除スイッチ２９を設けていないが、実施形態１と同様にロック解除スイッチ２９を設けてもよい。
【００４５】
ここにおいて、解錠許可機能部２４には、例えば赤外線により人体を検出する焦電型の赤外線検出素子を用いた人体検知部２４ｂ（例えばパナソニック電工（株）製のＮａＰｉＯｎなど）が設けられており、図５（ａ）に示すように赤外線受光部を外部に露出させた状態で電動錠本体２７に収納されている。そして、本実施形態の電動錠２は、図５（ｂ）に示すように人体検知部２４ｂの赤外線受光部を内側（つまり宅内側）に向けた状態で設置され、解錠操作を行う住居人を検出するように構成されている。すなわち、本実施形態の電動錠装置では、人体検知部２４ｂにより人体が検出された場合には住居人であると判断し、解錠許可機能部２４から許可信号が出力されるようになっている。
【００４６】
次に、本実施形態の電動錠装置の動作について説明する。まず、主錠であるクレセント錠１が解錠している状態から当該クレセント錠１を施錠すると、状態検知部３がクレセント錠１の施錠状態を検出し、電動錠２に対して施錠信号を出力する。電動錠２では、上記施錠信号を受け取った制御部２１が、電動駆動部２２に対してデッドボルト２３を施錠位置に移動させる制御信号を出力し、この制御信号に基づいて電動駆動部２２がデッドボルト２３を施錠位置に移動させると、電動錠２の施錠が完了する。
【００４７】
ここで、窓の外側にいる不審者がガラス５１を割ってクレセント錠１を解錠したとすると、状態検知部３ではクレセント錠１の解錠状態が検出され、制御部２１に対して解錠信号を出力する。一方、このとき人体検知部２４ｂにより人体は検出されていないので、解錠許可機能部２４は許可信号を出力しない。そして、制御部２１は不審者による不正解錠であると判断し、電動錠２の施錠状態を維持する。つまり、デッドボルト２３は施錠位置で保持されることになる。
【００４８】
次に、住居人が電動錠２を解錠する場合には、住居人が対象の窓に近づくことによって人体検知部２４ｂで検出され、解錠許可機能部２４からは許可信号が出力される。その後、許可信号が出力されている間にクレセント錠１を解錠すると、制御部２１に対して状態検知部３から解錠信号が出力される。そして、制御部２１は、上記許可信号および解錠信号に基づいて、デッドボルト２３を解錠位置に移動させる制御信号を電動駆動部２２に出力し、この制御信号に基づいて電動駆動部２２がデッドボルト２３を解錠位置に移動させると、電動錠２の解錠が完了する。
【００４９】
而して、本実施形態によれば、人体を検出しない状態でクレセント錠１が解錠された場合には、不審者による不正解錠であると判断して電動錠２の解錠動作を禁止するので、電動錠２の施錠状態を維持することによって防犯性を確保することができ、また人体を検出した状態でクレセント錠１が解錠された場合には、住居人による解錠であると判断してクレセント錠１の解錠に連動させて電動錠２を解錠させるので、操作性を高めることができる。また、宅内から解錠する際に実施形態１のように解錠許可スイッチ２４ａを操作しなくてもいいので、実施形態１に比べて使い勝手が向上する。さらに、住居人を検出するように人体検知部２４ｂを配置することによって、屋外環境の影響による誤動作を低減することができ、またいたずらなども回避できる。
【００５０】
なお、本実施形態では、人体検知部２４ｂの赤外線受光部を宅内側に向けて住居人を検出するように構成しているが、例えば赤外線受光部を宅外側に向けて窓の外側にいる不審者を検出するように構成してもよい。この場合、人体検知部２４ｂにより人体を検出した場合には解錠許可機能部２４が許可信号を出力しないようにし、逆に人体を検出しない場合には解錠許可機能部２４が許可信号を出力するようにしており、宅内の人物が解錠した場合のみクレセント錠１の解錠に連動させて電動錠２が解錠するようになっている。また、本実施形態では、解錠許可機能部２４を電動錠２に内蔵しているが、電動錠２と別体に設けてもよい。
【００５１】
（実施形態３）
図６は実施形態３の電動錠装置の概略ブロック図であり、実施形態１，２では解錠許可機能部２４を電動錠本体２７に内蔵しているが、本実施形態では解錠許可機能部２４を電動錠２とは別体に設けている。なお、実施形態１，２と同様の構成については、同一の符号を付して説明は省略する。
【００５２】
本実施形態の電動錠装置は、状態検知部３と、電動錠２と、解錠許可機能部２４とを備えている。解錠許可機能部２４には、引き違い戸５に填め込まれたガラス５１の破壊を検出する接触式のガラス破壊検知部２４ｃが設けられるとともに、電気錠２側に設けられた無線通信部２５との間で無線通信を行うための無線通信部２４ｄが設けられている。なお、本実施形態では、電動錠２にロック解除スイッチ２９を設けていないが、実施形態１と同様にロック解除スイッチ２９を設けてもよい。
【００５３】
ここで、ガラス破壊検知部２４ｃにより、ガラス５１が破壊された際に発生する振動が検出されると、解錠許可機能部２４は電動錠２に対して許可信号を出力しないようになっている。つまり、ガラス５１が破壊された場合には外部からの侵入であると判断され、電動錠２の施錠状態が維持されるのである。なお、本実施形態では、接触式のガラス破壊検知部２４ｃを用いているので、解錠許可機能部２４は、適宜の取付手段（例えば両面テープなど）により各ガラス５１にそれぞれ取り付けられることになる（図７参照）。
【００５４】
次に、本実施形態の電動錠装置の動作について説明する。まず、主錠であるクレセント錠１が解錠している状態から当該クレセント錠１を施錠すると、状態検知部３がクレセント錠１の施錠状態を検出し、電動錠２に対して施錠信号を出力する。電動錠２では、上記施錠信号を受け取った制御部２１が、電動駆動部２２に対してデッドボルト２３を施錠位置に移動させる制御信号を出力し、この制御信号に基づいて電動駆動部２２がデッドボルト２３を施錠位置に移動させると、電動錠２の施錠が完了する。
【００５５】
ここで、窓の外側にいる不審者がガラスを割ってクレセント錠１を解錠したとすると、状態検知部３ではクレセント錠１の解錠状態が検出され、制御部２１に対して解錠信号を出力する。一方、このときガラス破壊検知部２４ｃによりガラス５１の破壊が検出されるので、解錠許可機能部２４は電動錠２の制御部２１に対して許可信号を出力しない。そして、制御部２１は不審者による不正解錠であると判断し、電動錠２の施錠状態を維持する。つまり、デッドボルト２３は施錠位置で保持されることになる。
【００５６】
一方、住居人が電動錠２を解錠する場合には、クレセント錠１を解錠することで状態検知部３から制御部２１に解錠信号が出力されることになるが、このときガラス破壊検知部２４ｃではガラス５１の破壊を検出していないので、解錠許可機能部２４から出力された許可信号が無線通信部２４ｄ，２５を介して制御部２１に入力される。そして、制御部２１は、上記許可信号および解錠信号に基づいて、デッドボルト２３を解錠位置に移動させる制御信号を電動駆動部２２に出力し、この制御信号に基づいて電動駆動部２２がデッドボルト２３を解錠位置に移動させると、電動錠２の解錠が完了する。
【００５７】
而して、本実施形態によれば、接触式のガラス破壊検知部２４ｃにより、ガラス５１が破壊された際に発生する振動を検出するので、太陽光や気温による誤動作がなく、その結果不審者による不正解錠を確実に検出できるから、電動錠２の施錠状態を維持することによって防犯性の高い電動錠装置を提供することができる。
【００５８】
（実施形態４）
図８は実施形態４の電動錠装置の概略ブロック図であり、実施形態３では接触式のガラス破壊検知部２４ｃを用いているが、本実施形態ではガラスが破壊された際に発生する超音波などの振動波を検出することで、ガラスの破壊を検出する非接触式のガラス破壊検知部２４ｃを用いるとともに、状態検知部３とガラス破壊検知部２４ｃを１つの筐体４に収めている。なお、実施形態１〜３と同様の構成については、同一の符号を付して説明は省略する。
【００５９】
本実施形態の電動錠装置は、状態検知部３とガラス破壊検知部２４ｃとが収納された筐体４と、電動錠２とを備えており、筐体４はクレセント錠１の周辺に配置される。なお、本実施形態では、電動錠２にロック解除スイッチ２９を設けていないが、実施形態１と同様にロック解除スイッチ２９を設けてもよい。また、本電動錠装置の動作については実施形態３と同様であるから、ここでは説明を省略する。
【００６０】
而して、本実施形態によれば、非接触式のガラス破壊検知部２４ｃにより、ガラス５１が破壊された際に発生する超音波などの振動波を検出するので、太陽光や気温による誤動作がなく、その結果不審者による不正解錠を確実に検出できるから、電動錠２の施錠状態を維持することによって防犯性の高い電動錠装置を提供することができる。また、例えば窓サッシが複数枚のガラスで構成される場合でも、１つのガラス破壊検知部２４ｃでガラス破壊を検出することができ、さらにガラス破壊検知部２４ｃの設置数も少なくてすむから施工性も向上する。さらに、状態検知部３は主錠であるクレセント錠１の施錠状態および解錠状態を検出するものであるからクレセント錠１の周辺に配置されることが多く、当該状態検知部３とガラス破壊検知部２４ｃとを１つの筐体４に収めることによってガラス破壊検知部２４ｃもガラスが破壊されやすいクレセント錠１周辺に配置されることになるから、ガラス破壊の検出精度を向上させることができる。
【００６１】
（実施形態５）
図９は実施形態５の電動錠装置の概略ブロック図であり、実施形態１〜４では手動式のクレセント錠１を用いているが、本実施形態では操作部１３の操作に応じて自動で施錠または解錠するクレセント錠１’を用いている。なお、実施形態１〜４と同様の構成については、同一の符号を付して説明は省略する。
【００６２】
本実施形態の電動錠装置は、クレセント錠１’と、電動錠２とを備えている。クレセント錠１’は、自動で施錠または解錠されるものであって、上述の引き違い戸５の開閉動作を制限するためのクレセント部１１と、例えば押ボタンなどからなる操作部１３と、当該操作部１３の操作に応じてクレセント部１１を施錠または解錠する電動駆動部１２とで構成されている。また、電動錠２には信号入力部２６が設けられており、クレセント錠１’の電動駆動部１２から出力される上記の施錠信号および解錠信号が信号入力部２６を介して制御部２１に入力されるようになっている。ここに、本実施形態では、信号入力部２６により状態検知部が構成され、操作部１３により操作部が構成されている。なお、本実施形態では、電動錠２にロック解除スイッチ２９を設けていないが、実施形態１と同様にロック解除スイッチ２９を設けてもよい。
【００６３】
次に、本実施形態の電動錠装置の動作について説明する。まず、主錠であるクレセント錠１’が解錠している状態で操作部１３を操作すると、電動駆動部１２によりクレセント部１１が自動で施錠される。このとき、電動駆動部１２から施錠信号が出力され、信号入力部２６を介して制御部２１に入力される。上記施錠信号を受け取った制御部２１は、電動駆動部２２に対してデッドボルト２３を施錠位置に移動させる制御信号を出力し、この制御信号に基づいて電動駆動部２２がデッドボルト２３を施錠位置に移動させると、電動錠２の施錠が完了する。なお、不審者による不正解錠および住居人による解錠手順については実施形態１と同様であるから、ここでは説明を省略する。
【００６４】
而して、本実施形態によれば、操作部１３を操作するだけでクレセント錠１’を施錠または解錠できるとともに電動錠２を施錠または解錠できるので使い勝手がさらに向上し、また本電動錠装置に遠隔制御を用いた場合には、クレセント錠１および電動錠２の遠隔操作も可能になるという利点がある。
【００６５】
なお、本実施形態では、解錠許可機能部２４に解錠許可スイッチ２４ａを設けた場合を例に説明したが、例えば実施形態２〜４のように人体検知部２４ｂやガラス破壊検知部２４ｃなどを設けてもよく、本実施形態に限定されない。
【００６６】
また、実施形態１〜５では、主錠としてクレセント錠１（またはクレセント錠１’）を用いているが、主錠はクレセント錠に限定されるものではなく、他の錠であってもよい。つまり、本電動錠装置が用いられる戸は引き違い戸以外の他の形態のものであってもよく、この場合、対応する主錠の施錠状態および解錠状態を検出して電動錠２を連動させるように構成すればよい。
【００６７】
さらに、実施形態１〜５では、電動錠２を引き違い戸５の下側に設けているが、例えば引き違い戸５の上側であってもよく、電動錠２の設置場所は本実施形態に限定されない。また、電動錠２の個数についても本実施形態に限定されるものではなく、複数設けてもよい。この場合、電動錠２の設置個数を増やすことで、防犯性をさらに高めることができる。さらに、電動錠は、図１０に示すように戸先錠２’であってもよく、この場合、各引き違い戸５，５にそれぞれ戸先錠２’，２’を設けることを要する。
【符号の説明】
【００６８】
１  クレセント錠（主錠）
１ａ  操作レバー（操作部）
２  電動錠
３  状態検知部
５  引き違い戸
２２  電動駆動部（電動駆動手段）
２３  デッドボルト（ロック手段）
２４  解錠許可機能部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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