(57)【要約】  【課題】  日本国内で発生した多数の地震に関する緊急地震速報を携帯電話機、ＰＤＡまたはパソコンによって随時に受信でき、その震源位置を周辺地図で個別に確認できる地震配信システムを提供する。  【解決手段】  地震情報発信センターは、各地の地震観測網から地震情報を受信して震源位置、発生規模、発生深さ、発生時刻を算出して得た基礎地震データを継続的に情報配信センターに送信し、この情報配信センターは、受信した基礎地震データから予測震度、所定の震度以上の伝搬区域、主要動伝搬時間などの演算・解析を行ってデータベースに保存し、さらに当該地震の震源位置に該当する震源地名を含む地図データを追加して保存し、一方、配信先である端末機は、情報配信センターにアクセスすることにより、所定の地震データを地図データとともに通信回線網を介して受信する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末機で地震情報を随時受信できる地震配信システムであって、地震情報発信センターは、各地の地震観測網から地震情報を受信して震源位置、発生規模、発生深さ、発生時刻を算出して得た基礎地震データを継続的に情報配信センターに送信し、この情報配信センターは、受信した基礎地震データから予測震度、所定の震度以上の伝搬区域、主要動伝搬時間などの演算・解析を行ってデータベースに保存し、さらに当該地震の震源位置に該当する震源地名を含む地図データを追加して保存し、一方、配信先である端末機は、情報配信センターにアクセスすることにより、所定の地震データを地図データとともに通信回線網を介して受信する地震配信システム。
【請求項２】
端末機で地震情報を随時受信できる地震配信システムであって、地震情報発信センターは、各地の地震観測網から地震情報を受信して震源位置、発生規模、発生深さ、発生時刻を算出して得た基礎地震データを継続的に情報配信センターに送信し、この情報配信センターは、受信した基礎地震データから予測震度、所定の震度以上の伝搬区域、主要動伝搬時間などの演算・解析を行い、当該地震の震源位置に該当する震源地名を含む地図データのアドレスとともに、演算・解析済みの地震データを通信回線網を介して配信先に送信し、配信先である端末機において該地震データを適宜保存する地震配信システム。
【請求項３】
配信先である端末機が、携帯電話機、ＰＤＡまたはパソコンである請求項１または２記載の地震配信システム。
【請求項４】
情報配信センターにおいて、受信した基礎地震データに基づいて、演算によって予測震度ごとに伝搬区域を分別し、端末機において取り寄せた当該地震の地図データ上において予測震度別に伝搬区域を震源位置から同心円状に重合表示する請求項１または２記載の地震配信システム。
【請求項５】
端末機において、受信すべき震度域、地震の必要認知域（複数可）、地震発生の時間域および／または送信の時間域を記入して指定し、この指定データを情報配信センターに送信して保存することにより、情報配信センターでは、地震データごとにその震度、震源地、発生時刻および／または送信時刻を指定データと比較し、比較の結果、演算・解析済みの地震データを配信先に応じて強調表示または送信すべき否かを判定する請求項１または２記載の地震配信システム。
【請求項６】
地震データを配信先に応じて強調表示または選択送信するとともに、音声メッセージまたは確認メールを配信先に送信する請求項５記載の地震配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、日本国内で発生した多数の地震に関する緊急地震速報を携帯電話機、ＰＤＡまたはパソコンによって随時に受信でき、その震源位置を周辺地図で個別に確認できる地震配信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
緊急地震速報は、常時観測によってＰ波（弱い縦波）をいち早く捕捉し、その諸特性の分析によって地震の規模や震源地を特定し、地震の主要動であるＳ波（強い横波）が到達する前に、震源地付近の住民に通報してＳ波による物的、人的被害を最小限に抑制しようとする試みである。緊急地震速報は、全国規模の地震観測網を保有する気象庁を中心に開発され、気象庁が有する多機能型地震計などによる地震観測網の情報に基づいて、地震規模や震源地を特定する震源決定システムが構築されている。この緊急地震速報の配信は、現在、気象庁長官の認可によって、信頼の置ける情報を提供できる配信事業者に限定されている。
【０００３】
緊急地震速報は、防災活動を実施するうえでも重要であり、この防災情報について、阪神・淡路大震災の以降に、ＩＴ技術の発達とともに配信または共有化するための様々な取り組みが行われ、多くの実証実験が既に実施されている。この緊急地震速報に基づいて、その情報を利用した緊急防災対応システムが販売され、報道関係や企業などの多岐に亘るユーザーに活用されるつつある。
【０００４】
地震情報の応用方法として、特開２００５−２８３４９１号、特開２００５−２９５２９０号、特開２００６−１４５２３４号および特開２００６−１４８２２２号では、緊急地震速報を受信する携帯電話のような携帯端末機を含む装置やシステムを提案している。特開２００５−３２６１４９号は、気象庁などの緊急地震速報の配信機関、データ所有者、情報加工・提供者、ネットワーク・放送運営者、各種防災対応システム管理者を包含するプラットフォームを提案している。特開２００６−１１２９２２号は、複数の震源決定システムを利用することにより、より信頼性の向上した地震予測情報を伝達する。
【特許文献１】特開２００５−２８３４９１号公報
【特許文献２】特開２００５−２９５２９０号公報
【特許文献３】特開２００５−３２６１４９号公報
【特許文献４】特開２００６−１１２９２２号公報
【特許文献５】特開２００６−１４５２３４号公報
【特許文献６】特開２００６−１４８２２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記の各応用方法は、緊急地震速報を携帯端末機などに発信するので便利であるけれども、中程度以上の地震発生という実際に利用される場合が年に１回もないような使用態様において、利用者に掛ける経済的負担が相当に大きく、たとえ実施可能であっても実用化されることは少ないものと予想できる。また、地震の震源位置が現住地と離れていても、重要取引先、旅行予定地や故郷などにごく近い場合には、前記の緊急地震速報は必要でなくても、発生後において地震の震度や発生時刻を可能な限り速やかに取得できることが望ましい。重要取引先、旅行予定地や故郷などの目標位置について、地震による災害の状況を正確に把握できれば、その対応措置を速やかに執ることが可能になる。
【０００６】
従来の緊急地震速報は、前記のように携帯端末機で受信できても、震源位置が単に緯度と経度だけで表示したり、単に一般的な地名で表示するのが殆どである。一般使用者は、震源位置が緯度と経度または地名だけで表示されても、その正確な位置を殆ど正確に認識できず、または一般的な地名で表示されても、その表示を見過ごしてしまうことが多く、この見過ごしがなくても目標位置との正確な距離を把握することは実際上困難である。
【０００７】
本発明は、発生後の地震情報を効果的に配信するために提案されたものであり、演算・解析済みの地震データを地図データとともに保存または送信することにより、震源位置を正確且つ迅速に把握できる地震配信システムを提供することを目的としている。本発明の他の目的は、情報配信センターの設置場所が震源地付近であっても、地震情報が送配信不能になる事態が起こらないように配信二重化を達成した地震配信システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る地震配信システムは、端末機で地震情報を随時受信できる。この地震配信システムでは、地震情報発信センターは、各地の地震観測網から地震情報を受信して震源位置、発生規模、発生深さ、発生時刻を算出して得た基礎地震データを継続的に情報配信センターに送信し、この情報配信センターは、受信した基礎地震データから予測震度、所定の震度以上の伝搬区域、主要動伝搬時間などの演算・解析を行い、さらに当該地震の震源位置に該当する震源地名を含む地図データのアドレスを加えてデータベースに保存し、配信先である端末機は、情報配信センターにアクセスすることにより、所定の地震データを地図データとともに通信回線網を介して受信する。
【０００９】
本発明の他の地震配信システムでは、地震情報発信センターは、各地の地震観測網から地震情報を受信して震源位置、発生規模、発生深さ、発生時刻を算出して得た基礎地震データを継続的に情報配信センターに送信し、この情報配信センターは、受信した基礎地震データから予測震度、所定の震度以上の伝搬区域、主要動伝搬時間などの演算・解析を行い、当該地震の震源位置に該当する震源地名を含む地図データのアドレスとともに、演算・解析済みの地震データを通信回線網を介して配信先に送信し、配信先である端末機において該地震データを適宜保存する。
【００１０】
本発明の地震配信システムにおいて、配信先である端末機は、携帯電話機、ＰＤＡまたはパソコンである。また、情報配信センターにおいて、受信した基礎地震データに基づいて、演算によって予測震度ごとに伝搬区域を分別し、端末機において取り寄せた当該地震の地図データ上において予測震度別に伝搬区域を震源位置から同心円状に重合表示すると好ましい。
【００１１】
好ましくは、端末機において、受信すべき震度域、地震の必要認知域（複数可）、地震発生の時間域および／または送信の時間域を記入して指定し、この指定データを情報配信センターに送信して保存することにより、情報配信センターでは、受信した地震データごとにその震度、震源地、発生時刻および／または送信時刻を指定データと比較し、比較の結果、演算・解析済みの地震データを配信先に応じて強調表示または送信すべき否かを判定する。この際に、地震データを配信先に応じて強調表示または選択送信するとともに、音声メッセージまたは確認メールを配信先に送信すると好ましい。
【００１２】
本発明を図面によって説明すると、本発明に係る地震配信システム１では、図１において、地震配信システム１における配信ラインの一例を概略的に示す。地震配信システム１は、気象庁および民間気象業務支援センターを含む地震情報発信センター２と、該発信元から基礎地震データを継続的に受信する気象庁長官認可の情報配信センター３と、ＩＰ−ＶＰＮなどの専用通信回線網５であるインターネット回線を介して接続する個別配信先である携帯電話機、ＰＤＡまたはパソコンなどの端末機７とで構成する。通信回線網５は、専用通信回線網であることが望ましく、仮想閉域網、光通信網またはデジタル通信網であると好ましい。通信回線網５は、具体的には、ＩＰ−ＶＰＮ（バーチャルプライベートネットワーク）、光アクセスシステム、光アクセスネットワーク、ＩＳＤＮなどである。また、通信回線網５は、専用通信回線網のインターネット回線１０と同一または異なる回線網である。
【００１３】
地震配信システム１において、地震情報発信センター２は、気象庁またはこれを代行する民間気象業務支援センターであり、気象庁から「緊急地震速報」を受信して各情報配信センター３などに配信している。この救急地震速報は、気象庁の「ナウキャスト地震情報」と防災科学技術研究所の「リアルタイム地震情報」とを統一したものであり、配信地震データについて、気象庁の観測網のデータだけでなく、独自性を残した防災科学技術研究所の地震観測網および大学地震観測網のデータを加えるといっそう好ましい。地震情報発信センター２と情報配信センター３とは、インターネット回線を介して接続する。
【００１４】
情報配信センター３において、演算サーバ１４は、専用回線網のインターネット回線１０を介して受配信サーバ１３と接続することにより、気象情報発信センター２から基礎地震データを継続的に受信する。演算サーバ１４は、基礎地震データを受信すると、その地震について予測震度、所定の震度以上の伝搬区域、主要動伝搬時間などの演算・解析を行い、得た地震データ１５（例えば図２）をデータベース１８に順次保存し、これを端末機７で一覧表示できる。
【００１５】
情報配信センター３の演算サーバ１４は、配信管理サーバ１６とともに、インターネット回線を介して受配信サーバ１３と接続され、地震情報発信センター２から地震発生時に送信される震央ならびに地震の強さ（マグニチュード）予測データなどの地震データを継続的に受信する。演算サーバ１４は、前記地震データ受信時に、端末機７などの数多くの配信先に応じて、予測震度、主要動到達時間などの演算・解析を行い、これらが所定値（例えば、予測震度３以上）の時に、この演算・解析済みの地震データ１５をデータベース１８に保存するかまたは通信回線網５を介して各配信先に速やかに送信する。
【００１６】
情報配信センター３において、演算サーバ１４は、専用回線網のインターネット回線１０を介して受配信サーバ１３と接続することにより、発信センター２から基礎地震データを継続的に受信する。演算サーバ１４は、基礎地震データを受信すると、該地震について予測震度、所定の震度以上の伝搬区域、主要動伝搬時間などの演算・解析を行う。
【００１７】
演算サーバ１４において、例えば、予測震度は、地震強度である地震マグニチュードから、震源位置とその中心位置からの伝播距離による距離減衰を考慮して演算・解析する。この際に、この伝播距離間の地域に固有の地盤増幅率などを考慮すればよく、地盤増幅率とは、地表面近傍の地盤の状態によって地震による震動加速度が増減速される程度を表す値である。地盤増幅率を考慮する場合には、それが全国の各地域に固有の値としてあらかじめ演算サーバ１４のデータベースに保存している。
【００１８】
また、演算サーバ１４は、地震のＳ波が所定の地域に到達するまでの余裕時間を算出することも可能である。Ｓ波の伝播速度Ｖは、既知の約３．５ｋｍ／秒であるから、震源位置から所定の地域までの距離がＲであれば、Ｓ波の伝播時間Ｔ０は、Ｒ／Ｖによって計算できる。伝播時間Ｔ０を算出すれば、地震データに含まれる地震発生時刻ｔ０と、現在の時刻ｔとによって、Ｓ波到達までの余裕時間Ｔは（Ｔ０＋ｔ０）−ｔとなり、この余裕時間を端末機７などの配信先に速やかに送信してもよい。
【００１９】
配信管理サーバ１６は、演算サーバ１４から受け取った地震データ１５をその都度データベース１８に順次保存する。この際に、当該地震における震源位置のデータを地図サーバ２０に送信し、該地図情報サーバにおいて当該地震の震源位置に該当する震源地名を含む地図データを作成し、この地図データに関するアドレスを地図サーバ２０から受け取り、そのアドレスを地震データに加えてデータベース１８に順次保存する。また、配信管理サーバ１６は、地図データ自体を地図サーバ２０から受信し、該地図データをそのままデータベース１８に保存することも可能である。
【００２０】
図１において、使用者が端末機７によって配信管理サーバ１６の一覧表示にアクセスして特定の地震データ１５を選択すると、該配信管理サーバは専用通信回線網５を介して該地震データを端末機７に送信する。この結果、図２に示すように、使用者は、端末機７において特定の地震データ１５を表示して地震の実態を確認できる。地震データ１５には、通常、受信時刻、地震発生時刻、震源位置、震源コード、緯度、経度、推定震度、津波の有無、識別番号などを含み、地図アドレスを添付している。
【００２１】
端末機７で使用者が配信管理サーバ１６から特定の地震データ１５を受信し、さらに地図アドレスにアクセスすると、地図サーバ２０から地図データを取り寄せることができる。この結果、図３に示すように、特定の地震データ１５に関する付近の地図２２を端末機７に表示でき、震源位置のマーク表示２４および震源地名２６などを地図２２上に重合表示できる。
【００２２】
端末機７は、配信管理サーバ１６から特定の地震データ１５を受信する際に、その都度、該地図データの震源位置に関して地図サーバ２０と通信し、震源地名を含む地図データを受信してもよい。この結果、端末機７には、地震データ１５と同時に、地図サーバ２０が作成した震源地名を含む地図データを表示することができる。
【００２３】
この地震配信システムには、地図情報サーバ３６（図４）をさらに専用通信回線網５のインターネット回線を介して接続することも可能である。地図情報サーバ３６は、座標系参照情報を含む第２の地図データを蓄積するとともに、特定地点に関連するＰＯＩ（Ｐｏｉｎｔ ｏｆ Ｉｎｔｅｒｅｓｔ）記述情報を保存する。この記述情報には、河川、山脈、海浜などの地形に関するあらゆる情報を含み、山崩れ、冬季の雪崩、河川の氾濫、津波の発生可能性などの情報が例示できる。
【００２４】
地図情報サーバ３６は、演算サーバ１４が算出・解析した予測震度を受け取ると、該サーバにおいて震源位置を中心にして予測震度をその大きさごとに同心状に配列し、同心状の震度分布３８（図５）からなる第２の地図データを作成し、端末機７において予測震度ごとに地図２２上に伝搬区域を分別して重合表示できる。このようなデータ処理は、演算サーバ１４で行っても、または別のサーバを立てて処理してもよい。
【００２５】
図５に示すように、端末機７に取り込んだ地図データから地図２２を表示した際に、予測震度の伝搬区域を概略的に分け、震源位置から同心円状に複数表示すると、視覚によって地震の強さと影響を強調できる。この表示では、予測震度を色別に分けると好ましく、例えば、震度５以上の区域を赤色、震度４以上の区域を桃色、震度３以上の区域を黄色に表示すればよい。色別表示が明確でない場合には、縞模様や格子模様などのパターン表示または点滅時間の異なる点滅表示などを用いてもよい。
【００２６】
また、配信管理サーバ１６は、地震が発生するごとに、当該地震の震源位置に該当する震源地名を含む地図データのアドレスとともに、演算・解析済みの地震データを通信回線網を介して配信先の端末機７に速やかに送信してもよい。この際に、配信先である端末機７は、そのデータベース（図示しない）に地震データを適宜保存し、所望に応じて表示させることが可能である。
【００２７】
地震発生ごとに端末機７に送信する場合、その送信と同時に、音声メッセージまたは確認メールで端末機７に地震発生があったことを通知すると好ましい。音声メッセージまたは確認メールは、端末機７において特定の条件に適合する地震が発生した時に送信してもよく、演算サーバ１４や端末機７における地震の一覧表示で強調表示するとともに同時送信することも可能である。
【００２８】
地震配信システム１は、図１に示すような情報配信センター３を経由する配信ラインに加えて、情報配信センター３を経由しないように他のサーバの設置による別の配信ライン４０（図４）を構成すると、情報伝達がいっそう確実になる配信二重化を達成できる。比較的容易な配信二重化は、情報配信センター３を２個所例えば東京と大阪に設置して達成してもよい。別の配信ライン４０に設置するサーバは、端末機７などの個別配信先の規模に応じて選定すればよく、図４のように地図情報サーバ３６を利用したり、比較的小規模ならば市販のパソコンを用いてもよい。
【発明の効果】
【００２９】
本発明に係る地震配信システムは、端末機において緊急地震速報を随時に受信でき、表示された速報一覧から目的の地震データを取り出すことにより、その地震の実態を迅速且つ正確に把握することができる。しかも、地震の震源位置を地図によって確認できるので、その地震によって影響を受けるおそれがある重要取引先、関連会社や旅行先などを容易に視認し、地震発生による被害の対策を迅速に執ることが可能となる。
【００３０】
本発明に係る地震配信システムでは、地震発生と同時に緊急連絡を受けたり、関連性の高い地震だけを選択して受信することもでき、地震による悪影響を未然に防止したりまたは少なくとも軽減することが可能となる。また、本発明に係る地震配信システムは、配信二重化を達成できることにより、情報配信センターが何らかの理由で地震データの送信が不可能になっても、緊急地震速報を受信できる。このような事態の一例として、地震の震源位置が情報配信センターの設置場所付近になり、情報配信センター自体が地震で損壊することにより、地震情報発信センターからの地震速報が配信不能になる場合がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
次に、本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。図１は、地震配信システム１における配信ラインの一例を概略的に示し、緊急用の配信ラインの経路を点線で表記する。地震配信システム１は、気象庁および気象業務支援センターを含む地震情報発信センター２と、該発信元から基礎地震データを継続的に受信する気象庁長官認可の情報配信センター３と、ＩＰ−ＶＰＮなどの専用通信回線網５であるインターネット回線を介して接続する個別配信先である携帯電話機、ＰＤＡまたはパソコンなどの端末機７とで構成する。
【００３２】
地震情報発信センター２である気象庁および民間気象業務支援センターと、情報配信センター３とは、通常、専用回線網のインターネット回線１０で連絡する。発信センター２では、多機能地震計などで構成した各地の地震観測網からの情報に基づいて、震源位置、発生規模、発生深さ、発生時刻を算出し、所定の基礎地震データを得る。この多機能地震計は、通常、地表面に設置されるため、その設置が比較的容易であって高密度の地震観測網を構築している。この観測網から得た基礎地震データは、地震情報発信センター２の受配信サーバ１３に順次送信する。
【００３３】
情報配信センター３において、演算サーバ１４は、専用回線網のインターネット回線１０を介して受配信サーバ１３と接続することにより、発信センター２から基礎地震データを継続的に受信する。演算サーバ１４は、基礎地震データを受信すると、該地震について予測震度、所定の震度以上の伝搬区域、主要動伝搬時間などの演算・解析を行い、得た地震データ１５（図２参照）を配信管理サーバ１６のデータベース１８に順次保存する。
【００３４】
演算サーバ１４において、例えば、予測震度は、地震強度である地震マグニチュードから、震源位置とその中心位置からの伝播距離による距離減衰を考慮して演算・解析する。この際に、この伝播距離間の地域に固有の地盤増幅率などを考慮すればよく、地盤増幅率とは、地表面近傍の地盤の状態によって地震による震動加速度が増減速される程度を表す値である。地盤増幅率を考慮する場合には、それが全国の各地域に固有の値としてあらかじめ演算サーバ１４のデータベースに保存している。
【００３５】
また、演算サーバ１４は、地震のＳ波が所定の地域に到達するまでの余裕時間を算出することも可能である。Ｓ波の伝播速度Ｖは、既知の約３．５ｋｍ／秒であるから、震源位置から所定の地域までの距離がＲであれば、Ｓ波の伝播時間Ｔ０は、Ｒ／Ｖによって計算できる。伝播時間Ｔ０を算出すれば、地震データに含まれる地震発生時刻ｔ０と、現在の時刻ｔとによって、Ｓ波到達までの余裕時間Ｔは（Ｔ０＋ｔ０）−ｔとなり、この余裕時間を端末機７に速やかに送信してもよい。
【００３６】
配信管理サーバ１６は、演算サーバ１４から受け取った地震データ１５をデータベース１８に順次保存する。この保存時に、当該地震における震源位置データを地図サーバ２０に送信し、該地図サーバにおいて当該地震に対応する地図２２（図３）、震源位置のマーク表示２４および該震源位置に該当する震源地名２６からなる地図データを作成し、この地図データを含む地図アドレスを地図サーバ２０から受信し、その地図アドレスを地震データに加えてデータベース１８に保存する。震源地名は、演算サーバ１４または配信管理サーバ１６で検出することが可能である。また、配信管理サーバ１６は、地図データ自体を地図サーバ２０から受信し、該地図データをそのままデータベース１８に順次保存することも可能である。
【００３７】
地図サーバ２０には、データベース２８に基礎地図データを保存し、さらに各表示範囲に対応する地名情報を保存している。基礎地図データは、例えば、ＳＶＧ（Scalable Vector Graphics）によって記述され、該データには表示範囲情報および座標系参照情報を含む。この表示範囲情報は、ＳＶＧ要素の中のｖｉｅｗＢｏｘとして定義され、閲覧画像座標（ＳＶＧ画像座標）における左上頂点および縦幅横幅からなる。この座標系参照情報は、ＣＲＳ(Coordinate Reference System)として定義され、東経および北緯で表わす地理座標（緯度経度座標）と、ｘ軸（正は右向き）とｙ軸（正は下向き）で表わすＳＶＧ画像座標とを対応付ける変換パラメータである。
【００３８】
図１において、使用者が端末機７によって配信管理サーバ１６にアクセスして特定の地震データ１５を選択すると、該配信管理サーバは専用通信回線網５を介して該地震データを端末機７に送信する。この結果、図２に示すように、使用者は、端末機７において特定の地震データ１５を表示することができる。地震データ１５には、通常、受信時刻、地震発生時刻、震源位置、震源コード、緯度、経度、推定震度、津波の有無、識別番号、地図アドレスなどを含んでいる。
【００３９】
使用者は、端末機７で配信管理サーバ１６による一覧表示から特定の地震データ１５を選択して受信し、該地震データを端末機７の液晶画面３０（図３）に表示することができる。さらに液晶画面３０において、地図データ１５中の地図アドレス３２にアクセスすると、地図サーバ２０から地図データを取り寄せることができる。この結果、図３に示すように、特定の地震データ１５に関する付近の地図２２を端末機７に表示でき、震源位置のマーク表示２４および震源地名２６を地図２２上に重合表示できる。
【００４０】
端末機７は、配信管理サーバ１６から特定の地震データ１５を受信する際に、その都度、該地図データの震源位置に関して地図サーバ２０と通信することにより、地震データ１５と同時にその地図データを受信して表示してもよい。また、配信管理サーバ１６では地震データ１５を送信するだけで保存せず、端末機７に取り付けたデータベースで地震データを適宜保存してもよい。
【００４１】
また、地震が発生するごとに、配信管理サーバ１６は、当該地震に関する地図データを保存するとともに、演算・解析済みの地震データを通信回線網を介して配信先の端末機７に速やかに直接送信してもよい。この送信の際に、音声メッセージまたはメールで端末機７に地震が発生したことを通知すると好ましい。配信先である端末機７では、その地震通知に相当する地震データを直ちに表示させることができる。
【００４２】
図４は本発明の変形例を示し、地震配信システム３４は、システム１の構成に加えて、地図情報サーバ３６をさらに専用通信回線網５のインターネット回線を介して接続する。地図情報サーバ３６は、座標系参照情報を含む第２の地図データを蓄積するとともに、特定地点に関連するＰＯＩ記述情報を保存してもよい。この記述情報には、河川、山脈、海浜などの地形に関するあらゆる情報を含む。
【００４３】
演算サーバ１４は、地震データ１５に含まれる震源位置と地震マグニチュードから、該震源位置を中心とする所定の伝搬区域における予測震度を算出することができ、算出した予測震度を地図情報サーバ３６に送ると、該サーバにおいて震源位置を中心にして予測震度をその大きさごとに同心状に配列し、同心状の震度分布３８（図５）からなる第２の地図データを作成する。第２の地図データには、同心状の震度分布３８内における地形に関する特定の情報を含ませてもよい。第２の地図データは、配信管理サーバ１６に送って保存しても、または配信管理サーバ１６を経由せずに端末機７に直接送信してもよい。
【００４４】
配信管理サーバ１６または端末機７には、第２の地図データを本来の地図データと座標が一致するように重ね合わせ、重合地図データを生成する重合地図データ生成手段を有する。図５に示すように、端末機７は、同心状の震度分布３８を地図２２上に重合表示でき、予測震度の大きさを容易に確認できる。この際に、予測震度の大きさを色別に分け、例えば、震度５以上の区域を赤色、震度４以上の区域を桃色、震度３以上の区域を黄色に表示すると、視覚によって地震の強さと影響を強調できる。また、震度分布３８の領域内において、地形に関する各種の情報を表示することもできる。
【００４５】
地図情報サーバ３６には、演算サーバ１４および配信管理サーバ１６に相当する機能を付与することが可能である。このような機能を地図情報サーバ３６が有するならば、図４に示す地震配信システム３４は、点線で示す別の配信ライン４０を使用することも可能である。この場合、情報配信センター３を介在させないシステム構成によって配信二重化を達成でき、地震配信について安全性を増すことができる。このシステム構成では、地震情報発信センター２は、インターネット回線に介して地図情報サーバ３６に基礎地震データを送信し、該サーバを経由して端末機７に地震データを送信すればよい。
【００４６】
別の変形例として、地震が発生した際に、特定の条件に適合する地震だけを端末機７で受信して一覧表示することができる。この場合には、受信条件の項目と範囲を端末機７で設定し、その設定値を情報配信センター３の演算サーバ１４へ送信して保存しておくことが必要である。例えば、受信の条件として、設定範囲の日時と時刻に発生した地震、設定強さ以上の震度、指定地域（複数指定が可能）などを設定でき、通常、複数条件を設定すれば全ての条件に合致したものを受信する。
【００４７】
この変形例では、地震の発生時に、各地震データについて演算サーバ１４で図６に示すような処理を行う。図６において、ある設定範囲に含まれる場合には「Ｙｅｓ」、含まれない場合には「Ｎｏ」、範囲指定をしていない場合には「Ｚｅｒｏ」と定義する。図６における「強調表示」は端末機７で受信する地震データを意味し、「通常表示」は端末機７で受信しない地震データを意味することにより、受信条件に適合した地震データだけを端末機７で受信して一覧表示する。端末機７では、関連性の高い地震データだけが一覧表示されるから、地震による影響を受ける蓋然性が高く、その対策を速やかに立てることが可能となる。この場合には、地震発生を端末機７に送信すると同時に、音声メッセージまたは確認メールによって地震発生を確認させてもよい。
【００４８】
また、端末機７において特定の条件に適合する地震が発生した際に、その発生を地図２２や地震データ１５において点滅や着色などで強調表示することも可能である。この場合には、強調表示すべき項目と範囲を端末機７で設定しておくことが必要である。例えば、特定の条件として、設定範囲の日時と時刻に発生した地震、設定強さ以上の震度、指定地域（複数指定が可能）などが例示できる。これらの必要な条件を端末機７で入力し、演算サーバ１４へ送信して保存する。指定地域については、地図情報サーバ３６にも送信して保存する。
【００４９】
地震が発生した時には、各地震データについて演算サーバ１４で図６に示すような特定処理を行い、強調表示に適合した地震データについては、一覧表示において点滅や着色などで強調表示する。指定した地域が含まれる場合には、地図情報サーバ３６で位置を指定するとともにその指定位置を強調表示する。指定地域については、指定の目的物が工場や学校などの建造物、山や河川の一部などであることを地図２２に表示できるように指定することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明に係る地震配信システムの一例を概略的に示す説明図である。
【図２】端末機に表示する地震データの一例を示す説明図である。
【図３】本発明で用いる端末機を示す正面図である。
【図４】別の地震配信システムを概略的に示す説明図である。
【図５】別の地震配信システムでえた地図情報を表示する端末機の正面図である。
【図６】別の実施例において演算サーバ１４が行う特定処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【００５１】
１  地震配信システム
２  地震情報発信センター
３  情報配信センター
５  専用通信回線網
７  端末機
１０  インターネット回線
１３  受配信サーバ
１４  演算サーバ
１５  地震データ
３６  地図情報サーバ
３８  震度分布
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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