(57)【要約】【課題】生体の体外から体内の脂肪成分にレーザを照射することができるレーザ治療装置を提供する。【解決手段】画像取得部１４で取得した画像データに基づきプラーク位置取得部２２でプラークの位置を取得し、レーザモジュール４９から光ファイバ４８で導波された波長が１２０１ｎｍ以上でかつ、１２２７ｎｍ以下のレーザ光が集光レンズ５２を通って、体表面から生体内部のプラークの位置に集光するように照射される。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体の体内の脂肪成分を含む治療部位及び前記治療部位周辺の画像を取得する画像取得手段と、
前記画像取得手段により取得した前記画像の画像データに基づいて、レーザ光の光軸方向における前記治療部位の位置を取得する位置取得手段を備え、
前記治療部位に対して体外から１２０１ｎｍ以上でかつ、１２２７ｎｍ以下の波長のレーザ光を照射する照射手段と、
前記照射手段から照射されたレーザ光を前記位置取得手段により取得した前記治療部位の位置に集光させる集光手段と、
を備えたレーザ治療装置。
【請求項２】
前記照射手段は、照射するレーザ光の光強度を変化させる光強度変化手段を備え、
前記集光手段は、集光レンズと、前記集光レンズの焦点距離を変化させる焦点距離可変手段と、を備え、
前記レーザ光の光強度が前記治療部位を治療可能な光強度となるように前記治療部位の位置に基づいて前記光強度変化手段及び前記焦点距離可変手段を制御する制御手段と、
を備えた請求項１に記載のレーザ治療装置。
【請求項３】
前記焦点距離可変手段が、前記集光レンズを前記レーザ光の光軸方向に移動させる移動手段である、
請求項２に記載のレーザ治療装置。
【請求項４】
前記集光レンズが、焦点距離を変更可能な液体レンズである、
請求項２または請求項３に記載のレーザ治療装置。
【請求項５】
複数の前記照射手段を備え、
前記集光手段が、前記複数の照射手段から照射された複数のレーザ光を集光させる、
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のレーザ治療装置。
【請求項６】
前記画像取得手段により取得した前記治療部位及び前記治療部位周辺の画像を表示する表示手段を備えた、
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のレーザ治療装置。
【請求項７】
前記照射手段から照射されたレーザ光が照射される前記生体の表面を冷却する冷却手段を備えた、
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のレーザ治療装置。
【請求項８】
前記冷却手段が、前記レーザ光を透過する一対の薄膜材と、前記一対の薄膜材の間に、前記生体を冷却するための液体または気体を供給する供給手段と、を含む、
請求項７に記載のレーザ治療装置。
【請求項９】
前記画像取得手段が、超音波探蝕子を含み、前記生体の体外から体内に向けて前記超音波探蝕子から出力された超音波の反射波に基づいて超音波画像を取得する超音波画像取得手段である、
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のレーザ治療装置。
【請求項１０】
前記集光手段の開口数が、前記生体の表面における前記レーザ光のビーム面積が、前記治療部位に集光する前記レーザ光のビーム面積の１．７倍以上となるような開口数である、
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のレーザ治療装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザ治療装置、特に体内の脂質成分に対してレーザ光を照射して治療するためのレーザ治療装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、動脈硬化は余分な脂質成分が血管内に蓄積してプラークを形成し、形成されたプラークが血管を細くしていることが主な原因とされている。
【０００３】
現在、動脈硬化の治療方法としては、主に下記に挙げる３つの手法が用いられている。
【０００４】
１、手術により動脈硬化部位を切開してプラークがある血管内壁を直接取り除く。
【０００５】
２、血管内にステントを挿入して血管を拡張する。
【０００６】
３、血管内にレーザ光照射手段を挿入し、強いレーザ光をプラークに直接照射して、プラークを蒸散・剥離させる。
【０００７】
手法１、は、侵襲性が高く、手術における患者の肉体的負担が大きい。また、動脈硬化が生じている部位によっては梗塞等の合併症の原因となる。特に頸部では、脳梗塞を引き起こす可能性が高い。また、手法２、は、ステント周辺でプラークが再発生するために一時凌ぎとなることが多い。
【０００８】
手法３、として、カテーテルを血管内に挿入し、光ファイバから病変部にレーザ光を照射する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。また、体腔内に挿入した超音波探触子のプローブから治療部位にレーザ光を照射する技術が知られている（例えば、特許文献２参照）。これらは、手法１、よりも低侵襲であり、プラークが再発生することが少ない。
【特許文献１】特開２００５−２３４８２７号公報
【特許文献２】特開２００７−０２９２７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、手法３、においても、手法１、と同様に脳梗塞を引き起こす可能性が高く、また、誤って血管を破る可能性がある。
【００１０】
そのため、体外から体内のプラークを治療することが望まれるが、例えば、上記特許文献２に記載の超音波探蝕子を用いて体外からレーザ光を照射すると、皮膚表面（体表）における火傷や痛みが発生する場合がある。
【００１１】
本発明は、生体の体外から体内の脂肪成分にレーザを照射することができるレーザ治療装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、請求項１に記載のレーザ治療装置は、生体の体内の脂肪成分を含む治療部位及び前記治療部位周辺の画像を取得する画像取得手段と、前記画像取得手段により取得した前記画像の画像データに基づいて、レーザ光の光軸方向における前記治療部位の位置を取得する位置取得手段を備え、前記治療部位に対して体外から１２０１ｎｍ以上でかつ、１２２７ｎｍ以下の波長のレーザ光を照射する照射手段と、前記照射手段から照射されたレーザ光を前記位置取得手段により取得した前記治療部位の位置に集光させる集光手段と、を備える。
【００１３】
位置得手段は、画像取得手段により取得した生体の体内の脂肪成分を含む治療部位及び治療部位周辺の画像の画像データに基づいて、レーザ光の光軸方向における治療部位の位置を取得する。照射手段が治療部位に対して体外から照射した１２０１ｎｍ以上でかつ、１２２７ｎｍ以下の波長のレーザ光を、集光手段が位置取得手段により取得した治療部位の位置に集光させる。
【００１４】
これにより、水分や皮膚よりも脂肪成分に対して吸収係数の高い波長のレーザ光を生体の体外から体内の治療部位に照射することができるので、生体の体外から体内の脂肪成分にレーザを照射し、治療を行うことができる。
【００１５】
請求項２に記載のレーザ治療装置は、請求項１に記載のレーザ治療装置において、前記照射手段は、照射するレーザ光の光強度を変化させる光強度変化手段を備え、前記集光手段は、集光レンズと、前記集光レンズの焦点距離を変化させる焦点距離可変手段と、を備え、前記レーザ光の光強度が前記治療部位を治療可能な光強度となるように前記治療部位の位置に基づいて前記光強度変化手段及び前記焦点距離可変手段を制御する制御手段と、を備える。
【００１６】
制御手段は、レーザ光の光強度が治療部位を治療可能な光強度となるように治療部位の位置に基づいて、光強度変化手段及び焦点距離可変手段を制御することでレーザ光の光強度及び集光レンズの焦点距離を制御する。治療部位を治療可能な光強度とは、生体の体外から体内の治療部位に照射することにより治療部位に含まれる脂肪成分を溶解したり、脂肪成分をアポトーシス化・壊死化したりすることができるレーザ光の光強度をいう。
【００１７】
これにより、より正確な位置に、治療に必要な光強度のレーザ光を照射することができるため、効率的に治療を行うことができる。
【００１８】
請求項３に記載のレーザ治療装置は、請求項２に記載のレーザ治療装置において、前記焦点距離可変手段が、前記集光レンズを前記レーザ光の光軸方向に移動させる移動手段である。
【００１９】
移動手段により集光レンズをレーザ光の光軸方向に移動させることにより、レーザ光の集光位置を生体の内部方向（振動方向）に対して変化させることができるので、より正確に治療部位にレーザ光を照射することができる。
【００２０】
請求項４に記載のレーザ治療装置は、請求項２または請求項３に記載のレーザ治療装置において、前記集光レンズが、焦点距離を変更可能な液体レンズである。
【００２１】
集光レンズを焦点距離を変更可能な液体レンズとすることにより、レーザ光の集光位置を生体の内部方向（振動方向）に対して変化させることができるので、より正確に治療部位にレーザ光を照射することができる。
【００２２】
請求項５に記載のレーザ治療装置は、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のレーザ治療装置において、複数の前記照射手段を備え、前記集光手段が、前記複数の照射手段から照射された複数のレーザ光を集光させる。
【００２３】
照射手段を複数備え、複数のレーザ光を治療部位に集光させることにより、高い出力（光強度）が必要な場合に対応することができる。
【００２４】
請求項６に記載のレーザ治療装置は、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のレーザ治療装置において、前記画像取得手段により取得した前記治療部位及び前記治療部位周辺の画像を表示する表示手段を備える。
【００２５】
表示手段により治療部位及び治療部位周辺の画像を表示することにより、治療部位の治療状況をわかりやすくすることができる。
【００２６】
請求項７に記載のレーザ治療装置は、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のレーザ治療装置において、前記照射手段から照射されたレーザ光が照射される前記生体の表面を冷却する冷却手段を備える。
【００２７】
冷却手段により、照射されたレーザ光が照射される生体の表面を冷却することにより、生体の表面が加熱することを抑制できるため、人体に与える影響をより低減できる。
【００２８】
請求項８に記載のレーザ治療装置は、請求項７に記載のレーザ治療装置において、前記冷却手段が、前記レーザ光を透過する一対の薄膜材と、前記一対の薄膜材の間に、前記生体を冷却するための液体または気体を供給する供給手段と、を含む。
【００２９】
一対の薄膜材の間に供給手段により生体を冷却するための液体または気体を供給することにより、より最適に生体の表面を冷却することができる。
【００３０】
請求項９に記載のレーザ治療装置は、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のレーザ治療装置において、前記画像取得手段が、超音波探蝕子を含み、前記生体の体外から体内に向けて前記超音波探蝕子から出力された超音波の反射波に基づいて超音波画像を取得する超音波画像取得手段である。
【００３１】
超音波画像取得手段により超音波の反射波に基づいて超音波画像を取得することにより、より正確に治療部位及び治療部位の周辺の画像を取得することができる。これにより、より正確に治療部位のみにレーザ光を照射することができる。
【００３２】
請求項１０に記載のレーザ治療装置は、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のレーザ治療装置において、前記集光手段の開口数が、前記生体の表面における前記レーザ光のビーム面積が、前記治療部位に集光する前記レーザ光のビーム面積の１．７倍以上となるような開口数である。
【００３３】
集光手段の開口数を、生体の表面におけるレーザ光のビーム面積が、治療部位に集光するレーザ光のビーム面積の１．７倍以上となるようにすることで、より生体の表面を損傷するのを防止することができる。
【発明の効果】
【００３４】
以上説明したように、本発明によれば、体外から体内に向けて１２０１ｎｍ以上でかつ、１２２７ｎｍ以下の波長のレーザ光を照射することができるので、体内の脂肪成分を体外から治療することができるレーザ治療装置を提供することができる、という効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
まず、本発明の実施の形態の光学システムについて図１〜図５を参照して詳細に説明する。
【００３６】
本発明の実施の形態のレーザ治療装置は、体外から体内に向けてレーザ光を照射するものである。体外から体内にレーザ光を照射する場合、レーザ光の吸収係数は、血液や水分に対してよりもプラークに対して高く、かつ、体表（皮膚）で吸収されないことが望まれる。
【００３７】
図１及び図２に示すように、波長が１２０１ｎｍ以上かつ、１２２７ｎｍ以下のレーザ光は、水よりも脂肪成分（脂質）に対して吸収係数が高く、脂肪成分に効率的に吸収される（参考文献：Ｌａｓｅｒｓ  ｉｎ  Ｓｕｒｇｅｒｙ  ａｎｄ  Ｍｅｄｉｃｉｎｅ，Ｖｏｌ。３８，ｐ９１３−９１９（２００６）“Ｓｅｌｅｃｔｉｖｅ  Ｐｈｏｔｏｔｈｅｒｍｏｌｙｓｙｓ  ｏｆ  Ｌｉｐｉｄ−Ｒｉｃｈ  Ｔｉｓｓｕｅｓ：Ａ  Ｆｒｅｅ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｌａｓｅｒ  Ｓｔｕｄｙ”）。そのため、１２０１ｎｍ以上かつ、１２２７ｎｍ以下、特に１２１０ｎｍの波長のレーザ光は、脂質の温度が周辺の体組織よりも選択的・優先的に加温されるため、照射条件を適度に制御することで、プラークのみを選択的に除去することが可能である。また、皮膚で吸収されることも少ない。
【００３８】
従って、本発明の実施の形態のレーザ治療装置は、波長が１２０１ｎｍ以上かつ、１２２７ｎｍ以下のレーザ光を照射することにより、体外から照射したレーザ光により体内のプラーク（脂肪成分）のみを除去する。
【００３９】
また、図３に示すように、一般に、頸部における表皮と真皮の厚さは１ｍｍ〜３ｍｍ程度であり、頸動脈の太さは比較的太い総頸動脈で約１０ｍｍ、また、細い内頸動脈で約５ｍｍであり、血管の膜厚は約１ｍｍと言われている。従って、血管内のプラークは、皮膚表面（体表面)からの距離が約２ｍｍ〜１２ｍｍの範囲内に存在することになる。
【００４０】
脂肪成分を溶解するのに必要な照射エネルギー密度は、最近の研究によれば約７５Ｊ／ｃｍ２であり、このときに約４０℃まで体組織が温度上昇すると言われている。
【００４１】
一方、波長が１２１０ｎｍのレーザ光の水に対する吸収係数は約１．１ｃｍ−１であることから、体表から２ｍｍ〜１２ｍｍ体内に進入したレーザ光の光強度を見積もると、初期光強度をＩ０、吸収係数をα、及びレーザ光の進行距離をｘとした場合、進入後の光強度Ｉは、Ｉ＝Ｉ０×１０−αｘにより計算される。
【００４２】
これにより、体内に２ｍｍ〜１２ｍｍ進入した後のレーザ光の光強度は、皮膚（体内）に浸入する前の光強度の６０％〜５％にまで減衰すると見積もられる。すなわち、体表面から体内の深い領域にあるプラークを溶融しようとするほど、より高いエネルギー（光強度）を必要とする。従って、皮膚へのダメージを考慮する必要があることになる。
【００４３】
波長が１２１０ｎｍのレーザ光は水よりも脂肪への吸収係数の方が大きいため、皮膚へ照射するエネルギー密度を上述したように、７５Ｊ／ｃｍ２よりも小さくしておけば、皮膚の温度上昇を４０℃以下に抑えることができるため、火傷等、皮膚の損傷を防止することができる。
【００４４】
エネルギー密度を小さくするためには、集光レンズのＮＡ（開口数）を大きくすることが好ましい。
【００４５】
一例として、図４に示すように、プラークに集光させた際のレーザ光のビーム面積を１ｃｍ２とすると、体表におけるレーザ光のビーム面積は、体表からの深度が２ｍｍにあるプラークに集光させた場合は約１．７ｃｍ２以上に、深度が１２ｍｍにあるプラークに集光させた場合は約２０ｃｍ２以上に拡げる光学系にする。すなわち、体外からレーザ光を照射し、血管内のプラークを溶融するためには、体表におけるレーザ光のビーム面積を集光部（プラーク）におけるビーム面積の１．７倍以上にすることが好ましい。また、頸動脈のどの位置にあるプラークにも対応できるようにするためには、ビーム面積を約２０倍以上まで拡げるようにレーザ治療装置を設計することが好ましい。
【００４６】
このような設計となるようなＮＡ（開口数）の集光レンズを用いる。レーザ光のビーム径に換算すると、ビーム面積を１．７倍にするにはビーム径を√１．７倍に、ビーム面積を２０倍にするにはビーム径を√２０倍にすることになる。これらの見積もりから集光レンズにおけるＮＡを見積もると、屈折率ｎが１．４６のレンズを使用する場合、ＮＡ＝ｎ×ｓｉｎθから算出すると、ＮＡ＝０．１１〜０．２１、となる。
【００４７】
すなわち、ＮＡが約０．２１となるレンズを集光レンズとして使用し、体表面から体内への深さ方向には集光レンズを光軸方向に移動可能に構成し、レンズの位置に応じてレーザ光の出力（光強度）を変化させることが、より好ましい。
【００４８】
また、図５に示すように、集光レンズとして、集光位置を可変できる液体レンズを用いてもよい。液体レンズとは、水溶液と油を封入した容器の内側に部分的に撥水加工が施されており、容器の側面の電極に電圧を印加することにより、両者の界面形状を変化及び制御するものである。液体レンズを用いる場合には、液体レンズの  焦点距離に応じてレーザ光の出力（光強度）を変化させることにより、プラークに安定してレーザ光を照射することができる。
【００４９】
次に、レーザ治療装置の具体的構成について以下の実施の形態において詳細に説明する。
【００５０】
［第１の実施の形態］
【００５１】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態の具体的一例を詳細に説明する。
【００５２】
図６は、本実施の形態のレーザ治療装置１０の概略構成の一例を示す構成図である。本実施の形態のレーザ治療装置１０は、超音波探蝕子１２、プラーク位置取得部２２、表示部２３、レーザ光照射部２４、及び制御部２８を備えて構成されている。
【００５３】
本実施の形態の超音波探蝕子１２は、患者の体表面に充てて、体内のプラーク及び周辺部の画像を取得すると共に、レーザ光を照射するためのものである。超音波探蝕子１２は、画像取得部１４、焦点距離可変部１８を含む集光部１６、及び冷却部２０を含んで構成されている（詳細後述）。
【００５４】
本実施の形態のプラーク位置取得部２２は、超音波探触子１２から出力された超音波の反射波に基づいて体表からのプラークの位置として深度や体表面と平行方向（深度と直交する方向）の位置を取得し、プラークまでのレーザ光の進行距離を算出したりするものである。
【００５５】
本実施の形態の表示部２３は、画像取得部１４で取得した画像を表示するためのものであり、例えば、モニタやディスプレイ等が挙げられる。
【００５６】
本実施の形態のレーザ光照射部２４は、プラークを治療するためのレーザ光を照射するためのものであり、照射するレーザ光の強度を変化させるための出力変化部２６を含んで構成されている。
【００５７】
本実施の形態の制御部２８は、レーザ治療装置１０全体の制御を司るものであり、ＣＰＵ３０、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３４、及びＨＤＤ３６を含んで構成されている。ＨＤＤ３６には、上述した進入後の光強度Ｉとレーザ光の進行距離ｘとの関係式やレーザ光の進行距離と集光レンズの焦点距離との関係等が予め記憶されている。ＲＯＭ３２には、レーザ治療処理を実行するための処理フロー（詳細後述）やパラーメタ等が記憶されており、当該処理フローはＣＰＵ３０により読込まれて実行される。ＲＡＭ３４は、ＣＰＵ３０による各種プログラムの事項時におけるワークエリア等として用いられる。
【００５８】
次に、本実施の形態の超音波探蝕子１２の具体的構成の一例について図７及び図８を参照して詳細に説明する。
【００５９】
図７は、本実施の形態に係る超音波探蝕子１２の一例の一部の模式図である。本実施の形態の超音波探蝕子１２は、バッキング材４０、圧電素子４２、音響整合層４４、音響レンズ４６、及び冷却部２０が順に積層された積層体を含んで構成されている。超音波探蝕子１２の中央部にはレーザ光が通るためのガイド穴４７がバッキング材４０、圧電素子４２、音響整合層４４、及び音響レンズ４６に開けられている。なお、本実施の形態では、圧電素子４２、音響整合層４４、及び音響レンズ４６が画像取得部１４に当たる。
【００６０】
バッキング材４０は、圧電素子により発生した超音波のうち、後方（人体と逆方向）に向かう超音波を吸収して、圧電素子の余分な振動を抑えるためのものであり、具体的一例としては、ゴム等が挙げられる。圧電素子４２は、超音波を発生するとともに、生体内部で反射された超音波をモニタするためのものであり、本実施の形態では、各々に電極（図示省略）が接続されたｍ個の短冊状の圧電素子により構成されているが、これに限らず、アレイ状の複数の圧電素子により構成されていても良い。音響整合層４４は、圧電素子と人体との音響インピーダンスとの整合性をとり、効率的に超音波を生体内に伝えるためのものである。音響レンズ４６は、超音波を屈折させて、絞り込むためのものであり、具体的一例としては、シリコンゴム等が挙げられる。
【００６１】
冷却部２０は、本実施の形態では、一対の透明なフィルムの間に供給部（図示省略）により水が流れるようになっており、冷却水の温度を低く設定することで、冷却ユニットを冷やしている。なお、フィルムに限らず、ガラスやプラスチック等、レーザ光及び超音波に対し高い吸収を伴わない（透過させる）透明なものであれば特に限定されない。また、冷却するために供給する媒体としては、冷却水に限らず、その他の液体や、液体窒素から取り出した窒素ガス等、レーザ光及び超音波に対し高い吸収を伴わないものであれば特に限定されない。
【００６２】
図８に、図７に示した超音波探蝕子１２をＡ−Ａで切断し矢印方向に見た場合の、超音波探蝕子１２全体の断面図を示す。本実施の形態の超音波探蝕子１２は、図７に示した（上述した）積層体とコリメートレンズ５０、集光レンズ５２、集光レンズ可動用圧電素子５８、フェルール５１、フェルール可動用圧電素子５４、及びフェルール可動用圧電素子５６が筐体６０の内部に収納された構成となっている。なお、本実施の形態では、コリメートレンズ５０、集光レンズ５２、及び集光レンズ可動用圧電素子５８が集光部１６であり、集光レンズ可動用圧電素子５８が焦点距離可変部１８である。また、フェルール５１、フェルール可動用圧電素子５４、フェルール可動用圧電素子固定用支持体５６、光ファイバ４８、及びレーザモジュール４９がレーザ光照射部２４であり、レーザモジュール４９が出力変化部２６である。
【００６３】
レーザモジュール４９から光ファイバ４８で導波された波長が１２０１ｎｍ以上でかつ、１２２７ｎｍ以下のレーザ光は、コリメータレンズ５０で平行光になり、当該平行光が集光レンズ５２を通って、体表面から生体内部（プラーク）に集光するように照射される。なお、レーザ光の照射は、主にパルス駆動で行うようになっている。連続光を生体に照射すると集光箇所の周囲に熱が伝わり、プラーク以外の正常な組織に熱損傷を与える場合があるのを抑制するためのものである。
【００６４】
集光位置を深度方向に調整する（焦点位置を調整する）場合は、集光レンズ可動用圧電素子５８に電圧を印加して、集光レンズ５２を集光レンズ５２の光軸方向に移動させる。また、体表面に対して平行方向（光軸方向と直行する方向）に調整する場合は、フェルール可動用圧電素子５４に電圧を印加して、光ファイバ４８のフェルール２２を体表面に対して平行方向に移動させる。これにより、３次元的に任意の位置にレーザ光を集光させ、選択的にレーザ光を照射することができる。
【００６５】
次に、本実施の形態のレーザ治療装置１０による治療方法について図９〜図１１を参照して詳細に説明する。
【００６６】
本実施の形態のレーザ治療装置１０は、図９に示すように、医師が超音波探蝕子１２を患者の頸部（プラークが認められる部位）に充てながら、表示部２３で頸動脈の形態を診断する。診断により図１０（Ａ）に示すようなプラークが確認されると、図１０（Ｂ）に示すように、超音波探蝕子１２からプラークに対し、レーザ光を照射する。超音波探蝕子１２から照射されたレーザ光は、患者の体外から体内に進入し、頸動脈内部のプラークに照射される。照射されたレーザ光はプラークに吸収され、プラークを加温する。これにより、プラーク中の脂質成分が血液中に溶解されたり、脂肪細胞がアポトーシス化・壊死化されたりする。なお、本実施の形態では、レーザ光の照射はスイッチ等の指示手段（図示省略）により医師が指示することにより照射される。医師はプラークの状態を観察しながらレーザ光の照射（照射時間）を指示する。
【００６７】
図１１に本実施の形態のレーザ治療装置１０の治療方法の一例のフローチャートを示す。図１１に示したフローチャートは、例えば、レーザ治療装置１０に電源が投入された場合や医師等の指示入力があった場合に実行される。
【００６８】
まず、ステップ１００では、画像取得部１４により患者の体内の画像の画像データの取得を開始する。なお、取得した画像データは、表示部２３に表字する。これにより、医師はプラークの有無を判断する。次のステップ１０２では、レーザ光の照射指示が有るか否か判断する。指示が無い場合は否定されて、待機状態になる。一方、指示が有った場合は肯定されて、ステップ１０４へ進む。また、本実施の形態では、レーザ光の照射指示が有ると冷却部２０により、患者の体表（レーザ光が照射される体表部分）の冷却を開始する。
【００６９】
ステップ１０４では、プラーク位置取得部２３によりプラークの位置を取得する。また、プラークまでのレーザ光の進行距離を算出する。次のステップ１０６では、取得したプラークの位置（算出したレーザ光の進行距離）に基づいて、プラークの位置にレーザ光が集光するように焦点距離可変部１８により集光レンズの集光位置を調整する（詳細後述）。
【００７０】
次のステップ１０８では、照射するレーザ光の出力（光強度）を調整する。取得したプラークの位置（算出したレーザ光の進行距離）に基づいて、レーザ光の出力を算出し、出力変化部２６に算出した出力になるよう指示する。
【００７１】
次のステップ１１０では、レーザ光照射部２４によりプラーク位置取得部２２で取得したプラークの体表面と平行方向の位置に基づいて、レーザを照射する位置を調整する。
【００７２】
次のステップ１１２では、レーザ光照射部２４からレーザ光をプラークに対して照射する。本実施の形態では、上述したように医師からの指示がある間、レーザ光を照射し続ける。なお、レーザ光を照射し続けている間も照射位置を取得し、集光位置の調整やレーザ出力の調整等を行うようにしても良い。レーザ光の照射が終了するとステップ１１４へ進む。
【００７３】
ステップ１１４では、本処理を終了するか否か判断する。否定されるとステップ１００に戻り本処理を繰り返す。一方、医師から終了の指示が有った場合やレーザ治療装置１０の電源がオフされた場合等は肯定されて、画像データの取得を終了し、本処理を終了する。
【００７４】
以上説明したように、本実施の形態のレーザ治療装置１２は、画像取得部１４で取得した画像データに基づきプラーク位置取得部２２でプラークの位置を取得し、レーザモジュール４９から光ファイバ４８で導波された波長が１２０１ｎｍ以上でかつ、１２２７ｎｍ以下のレーザ光が集光レンズ５２を通って、体表面から生体内部のプラークの位置に集光するように照射される。
【００７５】
これにより、人体に対して影響が少なく、かつ脂肪成分のみに影響を与える波長のレーザ光を照射することができ、体表面での光密度を低減することができるためレーザ光が照射された体表面の皮膚が火傷による損傷や痛みを受けたり、プラーク周辺の体組織が損傷したりすることを防止することができる。従って、生体の体外から体内の脂肪成分にレーザを照射することができ、人体に対して低侵襲に頸動脈硬化や手足等の末梢動脈硬化等の治療を行うことができる。
【００７６】
また、集光位置を深度方向及び体表面に対して平行方向に、３次元的に調整することができるので、プラークのみを選択的に狙い撃ちすることが容易になり、高い治療効果を得ることができる・
【００７７】
さらに、生体を切開しないため低侵襲であり治療後の回復も早く、レーザ光の出力を制御することで治療効果を制御することが可能なため梗塞を引き起こす可能性を低減でき、一生に何度でも繰り返し治療を行うことができ、血管を損傷する可能性が低い等の効果をえることができる。これによりＱＯＬ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｌｉｆｅ）の向上や、治療費の抑制に貢献することができる。
【００７８】
［第２の実施の形態］
【００７９】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態のその他の具体的一例を詳細に説明する。なお、本実施の形態のレーザ治療装置は、第１の実施の形態のレーザ治療装置１２と略同様の構成及び効果であり、超音波探蝕子及びレーザ光照射部のみ異なるため、同一部分は、同一符号を付して説明を省略し、異なる部分のみ詳細に説明する。また、治療方法も第１の実施の形態と略同様であるため、説明を省略する。
【００８０】
図１２は、本実施の形態に係る超音波探蝕子１３の一例の一部の模式図である。本実施の形態の超音波探蝕子１２は、レーザ光が通るための複数（レーザ光の照射数）のガイド穴７０がバッキング材４０、圧電素子４２、音響整合層４４、及び音響レンズ４６に開けられている。
【００８１】
図１３に、図１２に示した超音波探蝕子１３をＡ−Ａで切断し矢印方向に見た場合の、超音波探蝕子１３全体の断面図を示す。本実施の形態の超音波探蝕子１３は、集光用焦点距離可変レンズ（液体レンズ）７４と複数のフェルール７２（図１３ではフェルール７２Ａ，７２Ｂ、及び７２Ｃ）が筐体６０の内部に収納された構成となっている。
【００８２】
複数のレーザモジュール４９（レーザモジュール４９Ａ、４９Ｂ、及び４９Ｃ）から複数の光ファイバ４８（光ファイバ４８Ａ、４８Ｂ、及び４８Ｃ）で導波された波長が１２０１ｎｍ以上でかつ、１２２７ｎｍ以下のレーザ光（平行光）は、液体レンズ７４を通って、体表面から生体内部（プラーク）に集光するように照射される。
【００８３】
なお、本実施の形態の光ファイバ４８には、出射側の先端にコリメートレンズの機能を有するグレーデッドファイバが融着されており、出射端からのレーザ光は平行光になっている。
【００８４】
集光位置を深度方向に調整する（焦点位置を調整する）場合は、液体レンズ７４に電圧を印加して、レンズの形状を変化させることにより、焦点距離を変化させる。
【００８５】
以上説明したように、本実施の形態では、複数のレーザ光をプラークに対して照射することができるため、高い出力が必要な場合により適しており、レーザモジュール４９の数を増やすことで多種な出力に対応することができ、治療の範囲を拡げることができる。
【００８６】
また、レーザ光を通すためのガイド穴７０を小さくすることができるので、超音波画像  が精度良く取得することができる。
【００８７】
なお、上述の第１の実施の形態及び第２の実施の形態では、画像取得部１４が超音波により画像を取得する（超音波探蝕子）の場合について詳細に説明したがこれに限らず、他の代替技術を用いても良い。例えば、光干渉トモグラフィー（ＯＣＴ）や、あまり深い位置は見えないが赤外のレーザ光を用いた共焦点顕微鏡等を用いても良い。
【００８８】
また、上述の第１の実施の形態及び第２の実施の形態では、超音波探蝕子が人体に接触する表面部分全体を覆うように冷却部２０を設けているがこれに限らず、レーザ光が照射される部分及びその周辺部分のみ覆うようにしてもよいが、人体に接触する面は平らである方が超音波画像を取得するのに好ましい。
【００８９】
また、上述の第１の実施の形態では集光レンズ５８を用い、第２の実施の形態では液体レンズ７４を用いているがこれに限らず、どちらのレンズを用いるかは超音波探蝕子のその他の設計事項等や所望の性能等により選択すればよい。
【００９０】
また、上述の第１の実施の形態及び第２の実施の形態では、人体内部のプラークを治療する場合について説明したがこれに限らず、人体以外の生体（動物等）に用いるようにしても良い。また、プラークに限らず皮下脂肪に照射して代謝を促進することにより肥満の治療（ダイエット）に用いることができる。いずれの場合においても、生体に対して低侵襲で治療を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明の実施の形態に係るレーザ治療装置より照射されるレーザ光の波長を説明するための説明図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るレーザ治療装置より照射されるレーザ光の波長を説明するための説明図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るレーザ治療装置より照射されるレーザ光の光強度及びプラークの位置を説明するための説明図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るレーザ治療装置より照射されるレーザ光のビーム面積及び開口数を説明するための説明図である。
【図５】本発明の実施の形態に係るレーザ治療装置より照射されるレーザ光を集光する集光レンズを液体レンズとした場合の一例を説明するための説明図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係るレーザ治療装置の概略構成の一例を示す概略構成図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態に係る超音波探蝕子の一例の一部の模式図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態に係る超音波探蝕子の一例の全体の断面図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態に係るレーザ治療装置による治療方法の一例を説明するための説明図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態に係るレーザ治療装置による治療方法の一例を説明するための別の説明図である。
【図１１】本発明の第１の実施の形態に係るレーザ治療装置による治療方法の一例を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第２の実施の形態に係る超音波探蝕子の一例の一部の模式図である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態に係る超音波探蝕子の一例の全体の断面図である。本発明の第２の実施の形態に係る
【符号の説明】
【００９２】
１０  レーザ治療装置
１２  超音波探蝕子
１４  画像取得部
１６  集光部
１８  焦点距離可変部
２０  冷却部
２２  プラーク位置取得部
２３  表示部
２４  レーザ光照射部
２６  出力変化部
２８  制御部
５２  集光レンズ
７４  液体レンズ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図９】
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【図１０】
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