(57)【要約】      （修正有）【課題】剛性と耐衝撃性とのバランスに優れた自動車部品、特に射出成形品の自動車部品を提供する。【解決手段】（Ａ１）プロピレン単独重合体と（Ｂ）エラストマーと（Ｃ）無機充填剤とを含有してなる、あるいは、（Ａ２）プロピレン系ブロック共重合体と（Ｃ）無機充填剤と必要に応じて（Ｂ）エラストマーを含有してなる、ポリプロピレン樹脂組成物からなる射出成形して得られた自動車部品であって、上記（Ａ１）プロピレン単独重合体または（Ａ２）プロピレン系ブロック共重合体のプロピレン単独重合体は、以下の（ｉ）〜（ｉｉｉ）の特徴を有する。（ｉ）ＭＦＲ（２３０℃）が２０〜３００ｇ／１０分（ｉｉ）13Ｃ−ＮＭＲスペクトルから求めた、全プロピレン構成単位中のプロピレンモノマーの２，１−挿入あるいは１，３−挿入に基づく位置不規則単位が０．２％以下（ｉｉｉ）Ｍｗ／Ｍｎが１〜３【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロピレン単独重合体（Ａ１）３０〜８０重量％と、エラストマー（Ｂ）１５〜４０重量％と、無機充填剤（Ｃ）５〜３０重量％とを含有してなるポリプロピレン樹脂組成物からなる自動車部品であって、
該プロピレン単独重合体（Ａ１）は、
（ｉ）メルトフローレート（ＡＳＴＭ Ｄ １２３８，２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が２０〜３００ｇ／１０分の範囲にあり、
（ｉｉ）13Ｃ−ＮＭＲスペクトルから求められる、全プロピレン構成単位中のプロピレンモノマーの２，１−挿入あるいは１，３−挿入に基づく位置不規則単位の割合がいずれも０．２％以下であり、
（ｉｉｉ）ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求めた分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１〜３である
ことを特徴とするポリプロピレン樹脂組成物からなる自動車部品。
【請求項２】
プロピレン単独重合体部とプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体部とからなるプロピレン系ブロック共重合体（Ａ２）と、無機充填剤（Ｃ）とを含有してなるポリプロピレン樹脂組成物からなる自動車部品であって、
該プロピレン系ブロック共重合体（Ａ２）のプロピレン単独重合体部は、
（ｉ）メルトフローレート（ＡＳＴＭ Ｄ １２３８，２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が２０〜３００ｇ／１０分の範囲にあり、
（ｉｉ）13Ｃ−ＮＭＲスペクトルから求められる、全プロピレン構成単位中のプロピレンモノマーの２，１−挿入あるいは１，３−挿入に基づく位置不規則単位の割合がいずれも０．２％以下であり、
（ｉｉｉ）ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求めた分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１〜３であり、
該プロピレン系ブロック共重合体（Ａ２）および該無機充填剤（Ｃ）の合計量１００重量％に対して、該ポリプロピレン樹脂組成物におけるプロピレン系ブロック共重合体（Ａ２）のプロピレン単独重合体部の含有量が３０〜８０重量％、該プロピレン系ブロック共重合体（Ａ２）のプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体部の含有量が１５〜４０重量％、かつ、該無機充填剤（Ｃ）の含有量が５〜３０重量％であることを特徴とするポリプロピレン樹脂組成物からなる自動車部品。
【請求項３】
前記ポリプロピレン樹脂組成物は、さらに、エラストマー（Ｂ）を含有し、前記プロピレン系ブロック共重合体（Ａ２）、エラストマー（Ｂ）および無機充填剤（Ｃ）の合計量１００重量％に対して、該ポリプロピレン樹脂組成物におけるプロピレン系ブロック共重合体（Ａ２）のプロピレン単独重合体部の含有量が３０〜８０重量％、該プロピレン系ブロック共重合体（Ａ２）のプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体部と該エラストマー（Ｂ）の合計含有量が１５〜４０重量％、かつ、該無機充填剤（Ｃ）の含有量が５〜３０重量％であることを特徴とする請求項２に記載のポリプロピレン樹脂組成物からなる自動車部品。
【請求項４】
前記エラストマー（Ｂ）が、プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ−１）、エチレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ−２）、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体（Ｂ−３）および水素添加ブロック共重合体（Ｂ−４）から選ばれる少なくとも１種のエラストマーであることを特徴とする請求項１または３に記載のポリプロピレン樹脂組成物からなる自動車部品。
【請求項５】
前記無機充填剤（Ｃ）がタルクであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のポリプロピレン樹脂組成物からなる自動車部品。
【請求項６】
前記ポリプロピレン樹脂組成物のクロス分別クロマト（ＣＦＣ）測定において、オルトジクロロベンゼン１００〜１３５℃溶出成分の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１〜３の範囲にあることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のポリプロピレン樹脂組成物からなる自動車部品。
【請求項７】
前記自動車部品が射出成形品であって、この射出成形品の流動末端から５０ｍｍ〜１５０ｍｍの位置において、流動方向に対し５ｍｍ間隔にて反射率（入射角９０°、反射角９０°、測定面積４ｍｍφ）を測定した場合に、隣接した測定個所の反射率差が、次式
Δ反射率差≦０．５
を満たしていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の自動車部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリプロピレン樹脂組成物からなる自動車部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレン樹脂は、日用雑貨、台所用品、包装用フィルム、家電製品、機械部品、電気部品、自動車部品など、種々の分野で利用されており、要求される性能に応じて種々の添加剤が配合されている。特に自動車部品用途においては、ポリプロピレン樹脂にα−オレフィン共重合ゴムとタルクのような無機充填剤を配合した組成物が、その成形品の剛性と耐衝撃性とのバランスに優れているため、大量に使用されている。
【０００３】
自動車内外装部品は、その生産性から射出成形によって成形されることが多い。上記ポリプロピレン樹脂組成物を用いて射出成形を行なうと、射出成形品表面の流動方向と交わる方向にフローマークやタイガーマークと呼ばれる複数の周期的な縞模様が発生し、目立つ。成形品表面に発生したフローマークが目立つと成形品の外観を損なうので、必要に応じて塗装等を行なってフローマークを消すことが実施されている。このようなポリプロピレン樹脂組成物から得られる成形品のフローマークを解消したり、目立たなくしたりする方法としては、金型温度が可変の金型を用いて、高温に保持した金型に樹脂を射出する等の方法が採用されている。しかしながら、この方法では、特殊な金型が必要であるし、成形サイクルが長くなる等の生産面での問題がある。
【０００４】
また、自動車用内装部品は、その表面の加飾や、表面光沢を下げるために、表面にシボと呼ばれる模様が付けられる。このシボは、射出成形用金型内表面に形成された模様を、射出成形時に成形品表面に転写することによって形成される。上記ポリプロピレン樹脂組成物を用いて射出成形を行なうと、金型内面の表面に形成されたシボの転写性が悪くて光沢が下がらなかったり、金型のゲート付近とゲートから遠い位置によって転写性が異なり、そのために光沢の差が発生する等の問題がある。
【０００５】
射出成形においては、固体の樹脂組成物ペレットを加熱シリンダー中で加熱溶融（可塑化）し、溶融した樹脂を金型内（キャビティ）に射出充填する。次の成形サイクルで射出成形品を成形するのに使用される樹脂の加熱溶融は、射出充填終了後の冷却時間中に行われる。射出成形品の成形サイクルを短縮するためには、冷却時間の短縮が必要である。短縮した冷却時間中に、次の射出充填に必要な樹脂の加熱溶融が終了すればよいが、冷却時
間中に加熱溶融が終了しないと、次の射出充填ができないため、冷却時間を短縮できなくなる。上記ポリプロピレン樹脂組成物は、加熱溶融時間（可塑化時間）が長く、冷却時間を短縮することができず、したがって、成形サイクルを短縮できないという問題がある。
【０００６】
また、メタロセン触媒を用いて製造されたポリプロピレン樹脂（プロピレン単独重合体、プロピレン系ブロック共重合体）とα−オレフィン共重合ゴムと無機充填剤とを配合した組成物は、特開平１０−１５７３号公報に記載の組成物として知られている。しかしながら、メタロセン触媒で製造されたポリプロピレン樹脂は、その製造時に１％程度の割合で１，３−挿入または２，１−挿入を生じるため、結晶化度が低くなり、したがって、その融点は１５０℃付近となり、チタン系触媒で製造されたポリプロピレン樹脂の融点１６０数℃に比べて低い。また、メタロセン触媒で製造されたポリプロピレン樹脂は、チタン系触媒で製造されたポリプロピレン樹脂に比し、引張強度特性、曲げ強度特性、剛性等も劣っている。この結果、メタロセン触媒で製造されたポリプロピレン樹脂とα−オレフィン共重合ゴムと無機充填剤とを配合した組成物は、チタン系触媒で製造されたポリプロピレン樹脂とα−オレフィン共重合ゴムと無機充填剤とを配合した組成物に比べて、機械強度特性が劣るため、実用に供されていなかった。
【０００７】
本願発明者らは、上記問題を解決すべく鋭意研究し、特定のメタロセン触媒で製造されたプロピレン単独重合体、プロピレン系ブロック共重合体がプロピレンの１，３−挿入または２，１−挿入が殆どなく、したがって、融点が高く、その成形品の剛性、引張強度特性、曲げ強度特性に優れていることが分かり、かつ、そのプロピレン単独重合体またはプロピレン系ブロック共重合体を用いたポリプロピレン樹脂組成物が自動車部品用組成物として優れた性能を有することを見出し、本発明を完成するに到った。
【０００８】
本発明の目的は、上記のような従来技術に伴う問題を解決しようとするものであって、フローマークが改善され外観に優れ、しかも、シボの転写性の良好な自動車部品、特に射出成形品の自動車部品を提供することある。
【０００９】
本発明の他の目的は、剛性と耐衝撃性とのバランスに優れた自動車部品、特に射出成形品の自動車部品を提供することにある。
【発明の概要】
【００１０】
本発明に係る第１のポリプロピレン樹脂組成物からなる自動車部品は、
プロピレン単独重合体（Ａ１）３０〜８０重量％と、エラストマー（Ｂ）１５〜４０重量％と、無機充填剤（Ｃ）５〜３０重量％とを含有してなるポリプロピレン樹脂組成物からなる自動車部品であって、
該プロピレン単独重合体（Ａ１）は、
（ｉ）メルトフローレート（ＡＳＴＭ Ｄ １２３８，２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が２０〜３００ｇ／１０分の範囲にあり、
（ｉｉ）13Ｃ−ＮＭＲスペクトルから求められる、全プロピレン構成単位中のプロピレンモノマーの２，１−挿入あるいは１，３−挿入に基づく位置不規則単位の割合がいずれも０．２％以下であり、
（ｉｉｉ）ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求めた分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１〜３である
ことを特徴としている。
【００１１】
また、本発明に係る第２のポリプロピレン樹脂組成物からなる自動車部品は、
プロピレン単独重合体部とプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体部とからなるプロピレン系ブロック共重合体（Ａ２）と、無機充填剤（Ｃ）と、必要に応じてエラストマー（Ｂ）とを含有してなるポリプロピレン樹脂組成物からなる自動車部品であって、
該プロピレン系ブロック共重合体（Ａ２）のプロピレン単独重合体部は、
（ｉ）メルトフローレート（ＡＳＴＭ Ｄ １２３８，２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が２０〜３００ｇ／１０分の範囲にあり、
（ｉｉ）13Ｃ−ＮＭＲスペクトルから求められる、全プロピレン構成単位中のプロピレンモノマーの２，１−挿入あるいは１，３−挿入に基づく位置不規則単位の割合がいずれも０．２％以下であり、
（ｉｉｉ）ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求めた分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１〜３であり、
該プロピレン系ブロック共重合体（Ａ２）、該エラストマー（Ｂ）および該無機充填剤（Ｃ）の合計量１００重量％に対して、該ポリプロピレン樹脂組成物におけるプロピレン系ブロック共重合体（Ａ２）のプロピレン単独重合体部の含有量が３０〜８０重量％、該プロピレン系ブロック共重合体（Ａ２）のプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体部と該エラストマー（Ｂ）の合計含有量が１５〜４０重量％、かつ、該該無機充填剤（Ｃ）の含有量が５〜３０重量％であることを特徴としている。
【００１２】
本発明に係る第１および第２のポリプロピレン樹脂組成物からなる自動車部品において、前記エラストマー（Ｂ）としては、プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ−１）、エチレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ−２）、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体（Ｂ−３）および水素添加ブロック共重合体（Ｂ−４）から選ばれる少なくとも１種のエラストマーが好ましい。
【００１３】
前記無機充填剤（Ｃ）としては、特にタルクが好ましい。
前記ポリプロピレン樹脂組成物のクロス分別クロマト（ＣＦＣ）測定において、オルトジクロロベンゼン１００〜１３５℃溶出成分の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１〜３の範囲にあることが好ましい。
【００１４】
前記自動車部品が射出成形品であって、この射出成形品の流動末端から５０ｍｍ〜１５０ｍｍの位置において、流動方向に対し５ｍｍ間隔にて反射率（入射角９０°、反射角９０°、測定面積４ｍｍφ）を測定した場合に、隣接した測定個所の反射率差が、次式
Δ反射率差≦０．５
を満たしていることが特に好ましい。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係るポリプロピレン樹脂組成物からなる自動車部品について具体的に説明する。
本発明に係るポリプロピレン樹脂組成物からなる自動車部品は、プロピレン単独重合体（Ａ１）とエラストマー（Ｂ）と無機充填剤（Ｃ）とを、またはプロピレン系ブロック共重合体（Ａ２）と無機充填剤（Ｃ）と必要に応じてエラストマー（Ｂ）とを含有してなるポリプロピレン樹脂組成物からなる。
【００１６】
プロピレン単独重合体（Ａ１）
本発明で用いられるプロピレン単独重合体（Ａ１）は、下記の特性を有する結晶性ポリプロピレン樹脂である。
（ｉ）メルトフローレート（ＭＦＲ；ＡＳＴＭ Ｄ １２３８，２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）は、２０〜３００ｇ／１０分、好ましくは２０〜２５０ｇ／１０分、より好ましくは３０〜２２０ｇ／１０分、特に好ましくは４０〜２００ｇ／１０分の範囲にあり、
（ｉｉ）13Ｃ−ＮＭＲスペクトルから求められる全プロピレン構成単位中のプロピレンモノマーの２，１−挿入あるいは１，３−挿入に基づく位置不規則単位の割合がいずれも０．２％以下、好ましくは０．１％以下、特に０．０５％以下であり、
（ｉｉｉ）ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求めた分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１〜３、好ましくは１〜２．５、より好ましくは１〜２．３の範囲にある。
【００１７】
また、このプロピレン単独重合体（Ａ１）は、さらに以下の（ｉｖ）、（ｖ）、（ｖｉ）の特性を有していることが好ましい。
（ｉｖ）ｎ−デカン可溶分量（プロピレン単独重合体をｎ−デカンで１５０℃、２時間処理した後に室温に戻し、ｎ−デカンに溶解した重量％）が２重量％以下、好ましくは１重量％以下であり、
（ｖ）13Ｃ−ＮＭＲスペクトル測定から求められるペンタッド（ｐｅｎｔａｄ）アイソタクティシティが９０％以上、好ましくは９３％以上、より好ましくは９４％以上である。アイソタクチックペンタッド分率（ｍｍｍｍ分率）は、１３Ｃ−ＮＭＲを使用して測定されるプロピレン系ブロック共重合体（Ａ）分子鎖中のペンタッド単位でのアイソタクチック連鎖の存在割合を示しており、プロピレンモノマー単位が５個連続してメソ結合した連鎖の中心にあるプロピレンモノマー単位の分率である。具体的には、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルで観測されるメチル炭素領域の全吸収ピーク中に占めるｍｍｍｍピークの分率として算出される値である。
（ｖｉ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定される吸熱曲線の最大ピーク位置の温度（Ｔｍ）は、通常１５５〜１７０℃、好ましくは１５７〜１６５℃、より好ましくは１５８〜１６３℃の範囲にあることが望ましい。
【００１８】
本発明で用いられるプロピレン単独重合体（Ａ１）は、たとえば特定のメタロセン触媒を用いて調製される。このようなメタロセン触媒を形成するメタロセン化合物触媒成分は、下記一般式（１）または（２）で表わされる。
【００１９】
【化１】
2010174254.tif 000002
（式中、Ｒ3は、炭化水素基およびケイ素含有炭化水素基から選ばれ、
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、およびＲ14は、互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子、炭化水素基およびケイ素含有炭化水素基から選ばれ、
Ｒ1ないしＲ12で示される基のうち、隣接した基は互いに結合して環を形成してもよく、一般式（１）の場合はＲ1、Ｒ4、Ｒ5、およびＲ12から選ばれる基とＲ13またはＲ14が互いに結合して環を形成してもよく、
Ａは、不飽和結合および／または芳香族環を含んでいてもよい炭素原子数２〜２０の２価の炭化水素基を示し、ＡはＹと共に形成する環を含めて２つ以上の環構造を含んでいてもよく、
Ｙは、炭素原子またはケイ素原子であり、
Ｍは、周期表第４族から選ばれた金属を示し、
ｊは、１〜４の整数であり、
Ｑは、ハロゲン原子、炭化水素基、アニオン配位子および孤立電子対で配位可能な中性配位子から選ばれ、ｊが２以上のときはＱは互いに同一でも異なっていてもよい。）
また、本発明で用いられる他のメタロセン化合物触媒成分としては、下記一般式（１ａ）または（２ａ）で表わされるメタロセン化合物が挙げられる。
【００２０】
【化２】
2010174254.tif 000003
（式中、Ｒ3は、炭化水素基およびケイ素含有炭化水素基から選ばれ、
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、およびＲ14は、互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子、炭化水素基およびケイ素含有炭化水素基から選ばれ、
一般式（１ａ）で示される化合物であって、Ｒ3がｔｅｒｔ−ブチル基またはトリメリルシリル基であり、Ｒ13およびＲ14が同時にメチル基またはフェニル基である場合は、Ｒ6およびＲ11は同時に水素原子でなく、Ｒ1ないしＲ12で示される基のうち隣接した基は互いに結合して環を形成してもよく、一般式（１ａ）の場合はＲ1、Ｒ4、Ｒ5およびＲ12から選ばれる基とＲ13またはＲ14が互いに結合して環を形成してもよく、
Ａは、不飽和結合および／または芳香族環を含んでいてもよい炭素原子数２〜２０の２価の炭化水素基を示し、Ａは、Ｙと共に形成する環を含めて２つ以上の環構造を含んでいてもよく、
Ｙは、炭素原子またはケイ素原子であり、
Ｍは、周期表第４族から選ばれた金属であり、
ｊは、１〜４の整数であり、
Ｑは、ハロゲン原子、炭化水素基、アニオン配位子および孤立電子対で配位可能な中性配位子から選ばれ、ｊが２以上のときはＱは互いに同一でも異なっていてもよい。）
また、上記以外のメタロセン化合物触媒成分として、下記一般式（１ｂ）または（２ｂ）で表わされるメタロセン化合物が挙げられる。
【００２１】
【化３】
2010174254.tif 000004
（式中、Ｒ21およびＲ22は、互いに同一でも異なっていてもよく、炭化水素基およびケイ素含有炭化水素基から選ばれ、
Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13およびＲ14は、互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子、炭化水素基およびケイ素含有炭化水素基から選ばれ、Ｒ5ないしＲ12のうち隣接した基は、互いに結合して環を形成してもよく、
Ａは、不飽和結合および／または芳香族環を含んでいてもよい炭素原子数２〜２０の２価の炭化水素基を示し、Ａは、Ｙと共に形成する環を含めて２つ以上の環構造を含んでいてもよく、
Ｍは、周期表第４族から選ばれた金属を示し、
Ｙは、炭素原子またはケイ素原子であり、
ｊは、１〜４の整数であり、
Ｑは、ハロゲン原子、炭化水素基、アニオン配位子および孤立電子対で配位可能な中性配位子から選ばれ、ｊが２以上のときはＱは互いに同一でも異なっていてもよい。）
上記炭化水素基の好ましい例としては、炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数７〜２０のアリールアルキル基、炭素原子数６〜２０のアリール基、炭素原子数７〜２０のアルキルアリール基などが挙げられる。
【００２２】
また、Ｒ3は、イオウ、酸素などの異原子を含む環状の炭化水素基、たとえばチエニル
基、フリル基などであってもよい。
具体的には、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、２−メチルプロピル、１，１−ジメチルプロピル、２，２−ジメチルプロピル、１，１−ジエチルプロピル、１−エチル−１−メチルプロピル、１，１，２，２−テトラメチルプロピル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、１，１−ジメチルブチル、１，１，３−トリメチルブチル、ネオペンチル、シクロヘキシルメチル、シクロヘキシル、１−メチル−１−シクロヘキシル、１−アダマンチル、２−アダマンチル、２−メチル−２−アダマンチル、メンチル、ノルボルニル、ベンジル、２−フェニルエチル、１−テトラヒドロナフチル、１−メチル−１−テトラヒドロナフチル、フェニル、ナフチル、トリルなどの炭化水素基が挙げられる。
【００２３】
上記ケイ素含有炭化水素基の好ましい例としては、ケイ素原子数１〜４、かつ炭素原子数３〜２０のアルキルシリル基またはアリールシリル基が挙げられる。
具体的には、トリメチルシリル、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリル、トリフェニルシリルなどの基が挙げられる。
【００２４】
なお、Ｒ3は、立体的に嵩高い置換基であることが好ましく、炭素原子数４以上の置換
基であることがより好ましい。
上記の一般式（１）または（２）において、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13およびＲ14は、互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子、炭化水素基、ケイ素含有炭化水素基から選ばれる。好ましい炭化水素基およびケイ素含有炭化水素基の具体例としては、上記と同様の基が挙げられる。
【００２５】
シクロペンタジエニル環に置換するＲ1ないしＲ4の隣接した置換基は、互いに結合して環を形成してもよい。そのような置換シクロペンタジエニル基としては、インデニル、２−メチルインデニル、テトラヒドロインデニル、２−メチルテトラヒドロインデニル、２，４，４−トリメチルテトラヒドロインデニルなどが挙げられる。
【００２６】
また、フルオレン環に置換するＲ5ないしＲ12の隣接した置換基は、互いに結合して環を形成してもよい。そのような置換フルオレニル基としては、ベンゾフルオレニル、ジベンゾフルオレニル、オクタヒドロジベンゾフルオレニル、オクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニルなどが挙げられる。
【００２７】
さらに、フルオレン環に置換するＲ5ないしＲ12の置換基は、合成上の容易さから左右対称、すなわち、Ｒ5とＲ12、Ｒ6とＲ11、Ｒ7とＲ10、Ｒ8とＲ9が同一の基であることが好ましく、無置換フルオレン、３，６−二置換フルオレン、２，７−二置換フルオレンまたは２，３，６，７−四置換フルオレンであることがより好ましい。ここでフルオレン環の３位、６位、２位、７位はそれぞれＲ7、Ｒ10、Ｒ6、Ｒ11に対応する。
【００２８】
上記一般式（１）または（２）において、Ｙは、炭素原子またはケイ素原子である。
上記一般式（１）で表わされるメタロセン化合物は、Ｒ13とＲ14はＹと結合し、架橋部として置換メチレン基または置換シリレン基を構成する。好ましい具体例としは、たとえば、メチレン、ジメチルメチレン、ジエチルメチレン、ジイソプロピルメチレン、メチルｔｅｒｔ−ブチルメチレン、ジｔｅｒｔ−ブチルメチレン、ジシクロヘキシルメチレン、メチルシクロヘキシルメチレン、メチルフェニルメチレン、ジフェニルメチレン、メチルナフチルメチレン、ジナフチルメチレンまたはジメチルシリレン、ジイソプロピルシリレン、メチルｔｅｒｔ−ブチルシリレン、ジシクロヘキシルシリレン、メチルシクロヘキシルシリレン、メチルフェニルシリレン、ジフェニルシリレン、メチルナフチルシリレン、ジナフチルシリレンなどが挙げられる。
【００２９】
また、上記一般式（１）で表わされるメタロセン化合物は、Ｒ1、Ｒ4、Ｒ5またはＲ12から選ばれる置換基と、架橋部のＲ13またはＲ14が互いに結合して環を形成してもよい。
そのような構造の一例として、Ｒ1とＲ14が互いに結合して環を形成した場合を下記に例示する。下記一般式（１ｃ）で表わされるメタロセン化合物では、架橋部とシクロペンタジエニル基が一体となり、テトラヒドロペンタレン骨格を形成し、下記一般式（１ｄ）で表わされるメタロセン化合物では、架橋部とシクロペンタジエニル基が一体となり、テトラヒドロインデニル骨格を形成している。また同様に、架橋部とフルオレニル基が互いに結合して環を形成してもよい。
【００３０】
【化４】
2010174254.tif 000005
上記一般式（２）で表わされるメタロセン化合物において、Ａは、不飽和結合および／または芳香族環を含んでいてもよい炭素原子数２〜２０の２価の炭化水素基であり、Ｙは、このＡと結合し、シクロアルキリデン基、シクロメチレンシリレン基などを構成する。
【００３１】
また、Ａは、Ｙと共に形成する環を含めて２つ以上の環構造を含んでいてもよい。
好ましい具体例としては、たとえばシクロプロピリデン、シクロブチリデン、シクロペンチリデン、シクロヘキシリデン、シクロヘプチリデン、ビシクロ［３．３．１］ノニリデン、ノルボルニリデン、アダマンチリデン、テトラヒドロナフチリデン、ジヒドロインダニリデン、シクロジメチレンシリレン、シクロトリメチレンシリレン、シクロテトラメチレンシリレン、シクロペンタメチレンシリレン、シクロヘキサメチレンシリレン、シクロヘプタメチレンシリレンなどが挙げられる。
【００３２】
上記一般式（１）または（２）において、Ｍは、周期表第４族から選ばれる金属であり、具体的には、チタニウム、ジルコニウム、ハフニウムが挙げられる。
上記一般式（１）または（２）において、ｊは１〜４の整数である。
【００３３】
上記一般式（１）または（２）において、Ｑはハロゲン原子、炭素原子数１〜２０の炭化水素基、アニオン配位子、または孤立電子対で配位可能な中性配位子から選ばれる。ｊが２以上のときはＱは、互いに同一でも異なっていてもよい。
【００３４】
ハロゲンの具体例としては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素が挙げられ、炭化水素基の具体例としては、上記と同様のものが挙げられる。
アニオン配位子の具体例としては、メトキシ、ｔｅｒｔ−ブトキシ、フェノキシ等のアルコキシ基；アセテート、ベンゾエート等のカルボキシレート基；メシレート、トシレート等のスルホネート基などが挙げられる。
【００３５】
孤立電子対で配位可能な中性配位子の具体例としては、トリメチルホスフィン、トリエチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、ジフェニルメチルホスフィンなどの有機リン化合物；テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジオキサン、１，２−ジメトキシエタンなどのエーテル類が挙げられる。
【００３６】
Ｑは、少なくとも一つはハロゲンまたはアルキル基であることが好ましい。
以下に、上記一般式（１）または（２）で表わされる、本発明に係るメタロセン化合物の具体例を示す。
【００３７】
まず、メタロセン化合物のＭＱj（金属部分）を除いたリガンド構造を、表記上、Ｃｐ（シクロペンタジエニル環部分）、Ｂｒｉｄｇｅ（架橋部分）、Ｆｌｕ（フルオレニル環部分）の３つに分け、それぞれの部分構造の具体例、およびそれらの組み合わせによるリガンド構造の具体例を以下に示す。
【００３８】
【化５】
2010174254.tif 000006
【００３９】
【化６】
2010174254.tif 000007
【００４０】
【化７】
2010174254.tif 000008
好ましいリガンド構造を有するメタロセン化合物の具体例として下記の化合物を挙げることができる。
【００４１】
【化８】
2010174254.tif 000009
ＭＱjの具体的な例示としては、ＺｒＣｌ2、ＺｒＢｒ2、ＺｒＭｅ2、Ｚｒ（ＯＴｓ）2、Ｚｒ（ＯＭｓ）2、Ｚｒ（ＯＴｆ）2、ＴｉＣｌ2、ＴｉＢｒ2、ＴｉＭｅ2、Ｔｉ（ＯＴｓ）2、Ｔｉ（ＯＭｓ）2、Ｔｉ（ＯＴｆ）2、ＨｆＣｌ2、ＨｆＢｒ2、ＨｆＭｅ2、Ｈｆ（ＯＴｓ）2、Ｈｆ（ＯＭｓ）2、Ｈｆ（ＯＴｆ）2などが挙げられる。ここでＴｓはｐ−トルエンスルホニル基、Ｍｓはメタンスルホニル基、Ｔｆはトリフルオロメタンスルホニル基を示す。
【００４２】
さらに、Ｃｐ環の置換基と、架橋部の置換基が互いに結合して環を形成したメタロセン化合物として、例えば下記のような化合物が挙げられる。
【００４３】
【化９】
2010174254.tif 000010
上記一般式（１）または（２）で表わされる、本発明に係るメタロセン化合物としては、以下のような化合物などが好ましく例示される。
【００４４】
一般式（１）で、Ｒ1、Ｒ13、Ｒ14がメチル、Ｒ3がｔｅｒｔ−ブチル、Ｒ2、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ12が水素、Ｒ6、Ｒ11がｔｅｒｔ−ブチル、Ｍがジルコニウム、Ｙが炭素、Ｑが塩素、ｊが２であるメタロセン化合物。
【００４５】
一般式（１）で、Ｒ13、Ｒ14がメチル、Ｒ3が１−メチル−１−シクロヘキシル、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ11、Ｒ12が水素、Ｒ7、Ｒ10がｔｅｒｔ−ブチル、Ｍがジルコニウム、Ｙが炭素、Ｑが塩素、ｊが２であるメタロセン化合物。
【００４６】
一般式（１）で、Ｒ13、Ｒ14がメチル、Ｒ3がｔｅｒｔ−ブチル、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ12が水素、Ｒ6とＲ7が互いに結合して環を形成した−（Ｃ（ＣＨ3）2ＣＨ2ＣＨ2Ｃ（ＣＨ3）2）−、Ｒ10とＲ11が互いに結合して環を形成した−（Ｃ（ＣＨ3）2ＣＨ2ＣＨ2Ｃ（ＣＨ3）2）−、Ｍがジルコニウム、Ｙが炭素、Ｑが塩素、ｊが２であるメタロセン化合物。
【００４７】
一般式（１）で、Ｒ13、Ｒ14がメチル、Ｒ3がトリメチルシリル、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ12が水素、Ｒ6とＲ7が互いに結合して環を形成した−（Ｃ（ＣＨ3）2ＣＨ2ＣＨ2Ｃ（ＣＨ3）2）−、Ｒ10とＲ11が互いに結合して環を形成した−（Ｃ（ＣＨ3）2ＣＨ2ＣＨ2Ｃ（ＣＨ3）2）−、Ｍがジルコニウム、Ｙが炭素、Ｑが塩素、ｊが２であるメタロセン化合物。
【００４８】
一般式（１）で、Ｒ13、Ｒ14がメチル、Ｒ3が１，１−ジメチルプロピル、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ11、Ｒ12が水素、Ｒ7、Ｒ10がｔｅｒｔ−ブチル、Ｍがジルコニウム、Ｙが炭素、Ｑが塩素、ｊが２であるメタロセン化合物。
【００４９】
一般式（１）で、Ｒ13、Ｒ14がメチル、Ｒ3が１−エチル−１−メチルプロピル、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ11、Ｒ12が水素、Ｒ7、Ｒ10がｔｅｒｔ−ブチル、Ｍがジルコニウム、Ｙが炭素、Ｑが塩素、ｊが２であるメタロセン化合物。
【００５０】
一般式（１）で、Ｒ13、Ｒ14がメチル、Ｒ3が１，１，３−トリメチルブチル、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ11、Ｒ12が水素、Ｒ7、Ｒ10がｔｅｒｔ−ブチル、Ｍがジルコニウム、Ｙが炭素、Ｑが塩素、ｊが２であるメタロセン化合物。
【００５１】
一般式（１）で、Ｒ13、Ｒ14がメチル、Ｒ3が１，１−ジメチルブチル、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ11、Ｒ12が水素、Ｒ7、Ｒ10がｔｅｒｔ−ブチル、Ｍがジルコニウム、Ｙが炭素、Ｑが塩素、ｊが２であるメタロセン化合物。
【００５２】
一般式（１）で、Ｒ13、Ｒ14がメチル、Ｒ3がｔｅｒｔ−ブチル、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ12が水素、Ｒ6、Ｒ11がｔｅｒｔ−ブチル、Ｍがジルコニウム、Ｙが炭素、Ｑが塩素、ｊが２であるメタロセン化合物。
【００５３】
一般式（１）で、Ｒ3、Ｒ13、Ｒ14がフェニル、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ12が水素、Ｒ6とＲ7が互いに結合して環を形成した−（Ｃ（ＣＨ3）2ＣＨ2ＣＨ2Ｃ（ＣＨ3）2）−、Ｒ10とＲ11が互いに結合して環を形成した−（Ｃ（ＣＨ3）2ＣＨ2ＣＨ2Ｃ（ＣＨ3）2）−、Ｍがジルコニウム、Ｙが炭素、Ｑが塩素、ｊが２であるメタロセン化合物。
【００５４】
一般式（１）で、Ｒ3がトリメチルシリル、Ｒ13、Ｒ14がフェニル、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ12が水素、Ｒ6とＲ7が互いに結合して環を形成した−（Ｃ（ＣＨ3）2ＣＨ2ＣＨ2Ｃ（ＣＨ3）2）−、Ｒ10とＲ11が互いに結合して環を形成した−（Ｃ（ＣＨ3）2ＣＨ2ＣＨ2Ｃ（ＣＨ3）2）−、Ｍがジルコニウム、Ｙが炭素、Ｑが塩素、ｊが２であるメタロセン化合物。
【００５５】
一般式（１）で、Ｒ13がメチル、Ｒ14がフェニル、Ｒ3がｔｅｒｔ−ブチル、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ11、Ｒ12が水素、Ｒ7、Ｒ10がｔｅｒｔ−ブチル、Ｍがジルコニウム、Ｙが炭素、Ｑが塩素、ｊが２であるメタロセン化合物。
【００５６】
一般式（１）で、Ｒ13、Ｒ14がエチル、Ｒ3がｔｅｒｔ−ブチル、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ11、Ｒ12が水素、Ｒ7、Ｒ10がｔｅｒｔ−ブチル、Ｍがジルコニウム、Ｙが炭素、Ｑが塩素、ｊが２であるメタロセン化合物。
【００５７】
一般式（２）で、Ｒ1がメチル、Ｒ3がｔｅｒｔ−ブチル、Ｒ2、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12が水素、Ｍがジルコニウム、Ｙが炭素、Ｑが塩素、ｊが２、Ａが−（ＣＨ2）5−であるメタロセン化合物。
【００５８】
一般式（２）で、Ｒ1がメチル、Ｒ3がｔｅｒｔ−ブチル、Ｒ2、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ11、Ｒ12が水素、Ｒ7、Ｒ10がｔｅｒｔ−ブチル、Ｍがジルコニウム、Ｙが炭素、Ｑが塩素、ｊが２、Ａが−（ＣＨ2）5−であるメタロセン化合物。
【００５９】
一般式（２）で、Ｒ3がトリメチルシリル、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ12が水素、Ｒ6、Ｒ11がｔｅｒｔ−ブチル、Ｍがジルコニウム、Ｙが炭素、Ｑが塩素、ｊが２、Ａが−（ＣＨ2）5−であるメタロセン化合物。
【００６０】
一般式（２）で、Ｒ3がトリメチルシリル、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ11、Ｒ12が水素、Ｒ7、Ｒ10がｔｅｒｔ−ブチル、Ｍがジルコニウム、Ｙが炭素、Ｑが塩素、ｊが２、Ａが−（ＣＨ2）5−であるメタロセン化合物。
【００６１】
一般式（２）で、Ｒ3がｔｅｒｔ−ブチル、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ11、Ｒ12が水素、Ｒ7、Ｒ10がｔｅｒｔ−ブチル、Ｍがジルコニウム、Ｙが炭素、Ｑが塩素、ｊが２、Ａが−（ＣＨ2）4−であるメタロセン化合物。
【００６２】
一般式（２）で、Ｒ3が１，１−ジメチルプロピル、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ11、Ｒ12が水素、Ｒ7、Ｒ10がｔｅｒｔ−ブチル、Ｍがジルコニウム、Ｙが炭素、Ｑが塩素、ｊが２、Ａが−（ＣＨ2）5−であるメタロセン化合物。
【００６３】
一般式（２）で、Ｒ3がｔｅｒｔ−ブチル、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ12が水素、Ｒ6とＲ7が互いに結合して環を形成した−（Ｃ（ＣＨ3）2ＣＨ2ＣＨ2Ｃ（ＣＨ3）2）−、Ｒ10とＲ11が互いに結合して環を形成した−（Ｃ（ＣＨ3）2ＣＨ2ＣＨ2Ｃ（ＣＨ3）2）−、Ｍがジルコニウム、Ｙが炭素、Ｑが塩素、ｊが２、Ａが−（ＣＨ2）4−であるメタロセン化合物。
【００６４】
一般式（１）で、Ｒ1、Ｒ13、Ｒ14がメチル、Ｒ3がｔｅｒｔ−ブチル、Ｒ2、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ11、Ｒ12が水素、Ｒ7、Ｒ10がｔｅｒｔ−ブチル、Ｍがジルコニウム、Ｙが炭素、Ｑが塩素、ｊが２であるメタロセン化合物。
【００６５】
一般式（１）で、Ｒ13、Ｒ14がメチル、Ｒ3がｔｅｒｔ−ブチル、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ11、Ｒ12が水素、Ｒ7、Ｒ10がｔｅｒｔ−ブチル、Ｍがジルコニウム、Ｙが炭素、Ｑが塩素、ｊが２であるメタロセン化合物。
【００６６】
一般式（１）で、Ｒ1、Ｒ13、Ｒ14がメチル、Ｒ3がｔｅｒｔ−ブチル、Ｒ2、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12が水素、Ｍがジルコニウム、Ｙが炭素、Ｑが塩素、ｊが２であるメタロセン化合物。
【００６７】
一般式（１）で、Ｒ13、Ｒ14がメチル、Ｒ3がトリメチルシリル、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ11、Ｒ12が水素、Ｒ7、Ｒ10がｔｅｒｔ−ブチル、Ｍがジルコニウム、Ｙが炭素、Ｑが塩素、ｊが２であるメタロセン化合物。
【００６８】
一般式（１）で、Ｒ13、Ｒ14がフェニル、Ｒ3がトリメチルシリル、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ11、Ｒ12が水素、Ｒ7、Ｒ10がｔｅｒｔ−ブチル、Ｍがジルコニウム、Ｙが炭素、Ｑが塩素、ｊが２であるメタロセン化合物。
【００６９】
上記のようなメタロセン化合物は、１種単独で、または２種以上組合わせて用いることができる。また上記のようなメタロセン化合物は、粒子状担体に担持させて用いることもできる。
【００７０】
このような粒子状担体としては、ＳｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3、Ｂ2Ｏ3、ＭｇＯ、ＺｒＯ2、ＣａＯ、ＴｉＯ2、ＺｎＯ、ＳｎＯ2、ＢａＯ、ＴｈＯなどの無機担体、ポリエチレン、プロピレン系ブロック共重合体、ポリ−１−ブテン、ポリ４−メチル−１−ペンテン、スチレン−ジビニルベンゼン共重合体などの有機担体を用いることができる。これらの粒子状担体は、１種単独で、または２種以上組合わせて用いることができる。
【００７１】
本発明では上記メタロセン触媒の助触媒の一つとして、アルミノキサンを用いることができる。従来公知のようにアルミノキサンは、たとえば下記のような方法によって製造することができる。
（１）吸着水を含有する化合物あるいは結晶水を含有する塩類、たとえば塩化マグネシウム水和物、硫酸銅水和物、硫酸アルミニウム水和物、硫酸ニッケル水和物、塩化第１セリウム水和物などの炭化水素媒体懸濁液に、トリアルキルアルミニウムなどの有機アルミニウム化合物を添加して反応させる方法。
（２）ベンゼン、トルエン、エチルエーテル、テトラヒドロフランなどの媒体中で、トリアルキルアルミニウムなどの有機アルミニウム化合物に直接水や氷や水蒸気を作用させる方法。
（３）デカン、ベンゼン、トルエンなどの媒体中でトリアルキルアルミニウムなどの有機アルミニウム化合物に、ジメチルスズオキシド、ジブチルスズオキシドなどの有機スズ酸化物を反応させる方法。
【００７２】
アルミノキサンを調製する際に用いられる有機アルミニウム化合物としては、具体的には、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリプロピルアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム、トリｎ−ブチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリｓｅｃ−ブチルアルミニウム、トリｔｅｒｔ−ブチルアルミニウム、トリペンチルアルミニウム、トリヘキシルアルミニウム、トリオクチルアルミニウム、トリデシルアルミニウム等のトリアルキルアルミニウム、トリシクロヘキシルアルミニウム、トリシクロオクチルアルミニウム等のトリシクロアルキルアルミニウム、ジメチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムブロミド、ジイソブチルアルミニウムクロリド等のジアルキルアルミニウムハライド、ジエチルアルミニウムハイドライド、ジイソブチルアルミニウムハイドライド等のジアルキルアルミニウムハイドライド、ジメチルアルミニウムメトキシド、ジエチルアルミニウムエトキシド等のジアルキルアルミニウムアルコキシド、ジエチルアルミニウムフェノキシド等のジアルキルアルミニウムアリーロキシドなどが挙げられる。これらのうち、トリアルキルアルミニウム、トリシクロアルキルアルミニウムが好ましく、トリメチルアルミニウムが特に好ましい。
【００７３】
また、アルミノキサンを調製する際に用いられる有機アルミニウム化合物として、下記一般式で表されるイソプレニルアルミニウムを用いることもできる。アルミノキサンの溶液または懸濁液に用いられる溶媒としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、クメン、シメンなどの芳香族炭化水素、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ドデカン、ヘキサデカン、オクタデカンなどの脂肪族炭化水素、シクロペンタン、シクロヘキサン、シクロオクタン、メチルシクロペンタンなどの脂環族炭化水素、ガソリン、灯油、軽油などの石油留分あるいは上記芳香族炭化水素、脂肪族炭化水素、脂環族炭化水素のハロゲン化物とりわけ、塩素化物、臭素化物などの炭化水素溶媒が挙げられる。
【００７４】
その他、エチルエーテル、テトラヒドロフランなどのエーテル類を用いることもできる。これらの溶媒のうち特に芳香族炭化水素または脂肪族炭化水素が好ましい。
なお有機アルミニウムオキシ化合物は、少量のアルミニウム以外の金属の有機化合物成分を含有していてもよい。イオン化イオン性化合物としては、ルイス酸、イオン性化合物、ボラン化合物およびカルボラン化合物を例示することができる。
【００７５】
ルイス酸としては、ＢＲ3（式中、Ｒはフッ素原子、メチル基、トリフルオロメチル基などの置換基を有していてもよいフェニル基またはフッ素原子である。）で示される化合物が挙げられ、たとえばトルフルオロボロン、トリフェニルボロン、トリス（４−フルオロフェニル）ボロン、トリス（３，５−ジフルオロフェニル）ボロン、トリス（４−フルオロメチルフェニル）ボロン、トリス（ペンタフルオロフェニル）ボロン、トリス（ｐ−トリル）ボロン、トリス（ｏ−トリル）ボロン、トリス（３，５−ジメチルフェニル）ボロンなどが挙げられる。
【００７６】
イオン性化合物としては、トリアルキル置換アンモニウム塩、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアニリニウム塩、ジアルキルアンモニウム塩、トリアリールホスフォニウム塩などを挙げることができる。具体的に、トリアルキル置換アンモニウム塩としては、たとえばトリエチルアンモニウムテトラ（フェニル）ホウ素、トリプロピルアンモニウムテトラ（フェニル）ホウ素、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムテトラ（フェニル）ホウ素などが挙げられる。ジアルキルアンモニウム塩としては、たとえばジ（１−プロピル）アンモニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ホウ素、ジシクロヘキシルアンモニウムテトラ（フェニル）ホウ素などが挙げられる。さらにイオン性化合物として、トリフェニルカルベニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、フェロセニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ボレートなどを挙げることもできる。
【００７７】
ボラン化合物としては、デカボラン（１４）、ビス〔トリ（ｎ−ブチル）アンモニウム〕ノナボレート、ビス〔トリ（ｎ−ブチル）アンモニウム〕デカボレート、ビス〔トリ（ｎ−ブチル）アンモニウム〕ビス（ドデカハイドライドドデカボレート）ニッケル酸塩（ＩＩＩ）などの金属ボランアニオンの塩などが挙げられる。
【００７８】
カルボラン化合物としては、４−カルバノナボラン（１４）、１，３−ジカルバノナボラン（１３）、ビス〔トリ（ｎ−ブチル）アンモニウム〕ビス（ウンデカハイドライド−７−カルバウンデカボレート）ニッケル酸塩（ＩＶ）などの金属カルボランアニオンの塩などが挙げられる。
【００７９】
上記のようなイオン化イオン性化合物は、１種単独で、または２種以上組合わせて用いることができる。前記有機アルミニウムオキシ化合物またはイオン化イオン性化合物は、上述した粒子状担体に担持させて用いることもできる。
【００８０】
また、触媒を形成するに際しては、有機アルミニウムオキシ化合物またはイオン化イオン性化合物とともに以下のような有機アルミニウム化合物を用いてもよい。
有機アルミニウム化合物としては、分子内に少なくとも１個のＡ１−炭素結合を有する化合物が利用できる。このような化合物としては、たとえば下記一般式で表される有機アルミニウム化合物が挙げられる。
【００８１】
（Ｒ1）ｍＡｌ（Ｏ（Ｒ2））ｎＨｐＸｑ（式中、Ｒ1およびＲ2は、互いに同一でも異なっていてもよく、炭素原子数が通常１〜１５、好ましくは１〜４の炭化水素基を示し、Ｘはハロゲン原子を示し、ｍは０＜ｍ≦３、ｎは０≦ｎ＜３、ｐは０≦ｐ＜３、ｑは０≦ｑ＜３を満たす数であって、しかも、ｍ＋ｎ＋ｐ＋ｑ＝３である。）
【００８２】
本発明で用いられるプロピレン単独重合体（Ａ１）は、上記したメタロセン触媒の存在下に、プロピレンを単独重合させることにより調製することができる。
プロピレン単独重合体（Ａ１）の重合工程は、通常、約−５０〜２００℃、好ましくは約５０〜１００℃の温度で、また通常、常圧〜１００ｋｇ／ｃｍ2、好ましくは約２〜５
０ｋｇ／ｃｍ2の圧力下で行なわれる。プロピレンの重合は、回分式、半連続式、連続式
の何れの方法においても行なうことができる。
【００８３】
プロピレン系ブロック共重合体（Ａ２）
本発明で用いられるプロピレン系ブロック共重合体（Ａ２）は、プロピレン単独重合体部と、プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体部とからなるブロック共重合体である。このプロピレン系ブロック共重合体（Ａ２）全体におけるα−オレフィンの含有量は１〜４０重量％、好ましくは３〜３０重量％である。
【００８４】
本発明で用いられるプロピレン系ブロック共重合体（Ａ２）は、常温ｎ−デカン不溶分を構成するプロピレン単独重合体分および必要に応じて更にポリエチレン分と、常温ｎ−デカン可溶分を構成するプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体分とからなる。
【００８５】
本発明で用いられるプロピレンブロック共重合体（Ａ２）のプロピレン単独重合体部は、下記の特性を有している。
（ｉ）このプロピレン単独重合体部のメルトフローレート（ＭＦＲ；ＡＳＴＭ Ｄ １２３８，２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）は、２０〜３００ｇ／１０分、好ましくは２０〜２５０ｇ／１０分、より好ましくは３０〜２２０ｇ／１０分、特に好ましくは４０〜２００ｇ／１０分の範囲にあり、
（ｉｉ）13Ｃ−ＮＭＲスペクトルから求められる全プロピレン構成単位中のプロピレンモノマーの２，１−挿入あるいは１，３−挿入に基づく位置不規則単位の割合がいずれも０．２％以下、好ましくは０．１％以下、特に０．０５％以下であり、
（ｉｉｉ）ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求めた分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１〜３、好ましくは１〜２．５、より好ましくは１〜２．３の範囲にある。
【００８６】
また、このプロピレン単独重合体部は、さらに以下の（ｉｖ）、（ｖ）、（ｖｉ）の特性を有していることが好ましい。
（ｉｖ）ｎ−デカン可溶分量（プロピレン単独重合体をｎ−デカンで１５０℃、２時間処理した後に室温に戻し、ｎ−デカンに溶解した重量％）が２重量％以下、好ましくは１重量％以下であり、
（ｖ）13Ｃ−ＮＭＲスペクトル測定から求められるペンタッド（ｐｅｎｔａｄ）アイソタクティシティが９０％以上、好ましくは９３％以上、より好ましくは９５％以上である。アイソタクチックペンタッド分率（ｍｍｍｍ分率）は、13Ｃ−ＮＭＲを使用して測定されるプロピレン系ブロック共重合体（Ａ２）分子鎖中のペンタッド単位でのアイソタクチック連鎖の存在割合を示しており、プロピレンモノマー単位が５個連続してメソ結合した連鎖の中心にあるプロピレンモノマー単位の分率である。具体的には、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルで観測されるメチル炭素領域の全吸収ピーク中に占めるｍｍｍｍピークの分率として算出される値である。
（ｖｉ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定される吸熱曲線の最大ピーク位置の温度（Ｔｍ）は、通常１５５〜１７０℃、好ましくは１５５〜１６５℃、より好ましくは１５７〜１６３℃の範囲にあることが望ましい。
【００８７】
本発明で用いられるプロピレンブロック共重合体（Ａ２）は、常温ｎ−デカン可溶成分すなわちプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体分を、プロピレン系ブロック共重合体（Ａ２）１００重量％に対して、１〜４０重量％、好ましくは３〜３０重量％、より好ましくは５〜２５重量％、さらに好ましくは５〜１５重量％の量で含有していることが望ましい。
【００８８】
プロピレンブロック共重合体（Ａ２）の常温ｎ−デカン可溶成分は、プロピレン以外のα−オレフィンから導かれる単位を３０〜６０モル％、好ましくは３５〜５５モル％の量で含有していることが望ましい。
【００８９】
上記プロピレン以外のα−オレフィンとしては、具体的には、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−ヘキサデセン、４−メチル−１−ペンテン等の炭素原子数２〜２０のプロピレン以外のα−オレフィンが挙げられる。
【００９０】
プロピレン系ブロック共重合体（Ａ２）のメルトフローレート（ＭＦＲ：ＡＳＴＭ Ｄ １２３８，２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）は、通常１０〜１５０ｇ／１０分、好ましくは２０〜１２０ｇ／１０分、より好ましくは３０〜１００ｇ／１０分、特に好ましくは４０〜９０ｇ／１０分である。
【００９１】
本発明で用いられるプロピレン系ブロック共重合体（Ａ２）は、たとえばプロピレン単独重合体（Ａ１）の項で前述した特定のメタロセン触媒を用いて調製される。
本発明で用いられるプロピレン系ブロック共重合体（Ａ２）は、前記メタロセン触媒の存在下に、プロピレンを重合させてプロピレン単独重合体成分を形成する工程と、エチレンとプロピレンとを共重合させてエチレン・プロピレン共重合体成分を形成する工程とを、任意の順序で行なって調製することができる。
【００９２】
プロピレン系ブロック共重合体（Ａ２）の重合工程は、通常、約−５０〜２００℃、好ましくは約５０〜１００℃の温度で、また通常、常圧〜１００ｋｇ／ｃｍ2、好ましくは約２〜５０ｋｇ／ｃｍ2の圧力下で行なわれる。プロピレンの（共）重合は、回分式、半連続式、連続式の何れの方法においても行なうことができる。
【００９３】
エラストマー（Ｂ）
本発明で用いられるエラストマー（Ｂ）としては、プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ−１）、エチレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ−２）、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体（Ｂ−３）、水素添加ブロック共重合体（Ｂ−４）、その他弾性重合体、およびこれらの混合物などが挙げられる。
【００９４】
前記プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ−１）は、プロピレンとエチレンまたは炭素原子数４〜２０のα−オレフィンとのランダム共重合体ゴムである。
炭素原子数４〜２０のα−オレフィンとしては、具体的には、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−エイコセンなどが挙げられる。これらのα−オレフィンおよびエチレンは、単独で、または２種以上組み合せて用いることができる。これらの中では、特にエチレンが好ましく用いられる。
【００９５】
プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ−１）は、プロピレンとα−オレフィンとのモル比（プロピレン／α−オレフィン）が９０／１０〜５５／４５、好ましくは８０／２０〜５５／４５の範囲内にあることが望ましい。
【００９６】
また、プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ−１）のメルトフローレート（ＭＦＲ；ＡＳＴＭ Ｄ １２３８，２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）は、０．１ｇ／１０分以上、好ましくは０．３〜２０ｇ／１０分の範囲内にあることが望ましい。
【００９７】
前記エチレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ−２）は、エチレンと炭素原子数３〜２０のα−オレフィンとのランダム共重合体ゴムである。
炭素原子数３〜２０のα−オレフィンとしては、具体的には、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−エイコセンなどが挙げられる。これらのα−オレフィンは、単独で、または２種以上組み合せて用いることができる。これらの中では、特にプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンが好ましく用いられる。
【００９８】
エチレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ−２）は、エチレンとα−オレフィンとのモル比（エチレン／α−オレフィン）が９５／５〜６０／４０、好ましくは９０／１０〜７０／３０の範囲内にあることが望ましい。
【００９９】
また、エチレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ−２）のメルトフローレート（ＭＦＲ；ＡＳＴＭ Ｄ １２３８，２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）は、０．１ｇ／１０分以上、好ましくは０．３〜２０ｇ／１０分の範囲内にあることが望ましい。
【０１００】
前記エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体（Ｂ−３）は、エチレンと炭素原子数３〜２０のα−オレフィンと非共役ポリエンとのランダム共重合体ゴムである。
【０１０１】
炭素原子数３〜２０のα−オレフィンの具体例としては、前記と同じα−オレフィンが挙げられる。
非共役ポリエチレンとしては、具体的には、
５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−プロピリデン−５−ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、５−ビニル−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、ノルボルナジエン等の非環状ジエン；
１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，５−ヘプタジエン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、６−メチル−１，７−オクタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン等の鎖状の非共役ジエン；
２，３−ジイソプロピリデン−５−ノルボルネン等のトリエンなどが挙げられる。これらの中では、１，４−ヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、５−エチリデン−２−ノルボルネンが好ましく用いられる。
【０１０２】
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体（Ｂ−３）は、エチレンとα−オレフィンと非共役ポリエンとのモル比（エチレン／α−オレフィン／非共役ポリエン）が９０／５／５〜３０／４５／２５、好ましくは８０／１０／１０〜４０／４０／２０の範囲内にあることが望ましい。
【０１０３】
また、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体（Ｂ−３）のメルトフローレート（ＭＦＲ；ＡＳＴＭ Ｄ １２３８，２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）は、０．０５ｇ／１０分以上、好ましくは０．１〜２０ｇ／１０分の範囲内にあることが望ましい。
【０１０４】
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体（Ｂ−３）の具体例としては、エチレン・プロピレン・ジエン三元共重合体（ＥＰＤＭ）などが挙げられる。
前記水素添加ブロック共重合体（Ｂ−４）は、ブロックの形態が下記の式（１）または（２）で表わされるブロック共重合体の水素添加物であり、水素添加率が９０モル％以上、好ましくは９５モル％以上の水素添加ブロック共重合体である。
【０１０５】
Ｘ（ＹＸ）n ・・・（１）
（ＸＹ）n ・・・（２）
（式中、Ｘは、モノビニル置換芳香族炭化水素から導かれるブロック重合単位であり、
Ｙは、共役ジエンから導かれるブロック重合単位であり、
ｎは、１〜５の整数である。）
【０１０６】
上記式（１）または（２）のＸで示される重合ブロックを構成するモノビニル置換芳香族炭化水素としては、具体的には、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、クロロスチレン、低級アルキル置換スチレン、ビニルナフタレン等のスチレンまたはその誘導体などが挙げられる。これらは、１種単独で使用することもできるし、２種以上組み合せて使用することもできる。
【０１０７】
上記式（１）または（２）のＹで示される重合ブロックを構成する共役ジエンとしては、具体的には、ブタジエン、イソプレン、クロロプレンなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用することもできるし、２種以上組み合せて使用することもできる。ｎは１〜５の整数、好ましくは１または２である。
【０１０８】
水素添加ブロック共重合体（Ｂ−４）の具体例としては、スチレン・エチレン・ブテン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン・エチレン・プロピレン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）およびスチレン・エチレン・プロピレン系ブロック共重合体（ＳＥＰ）等のスチレン系ブロック共重合体などが挙げられる。
【０１０９】
水素添加前のブロック共重合体は、たとえば不活性溶媒中で、リチウム触媒またはチーグラー触媒の存在下に、ブロック共重合を行なわせる方法により製造することができる。この詳細な製造方法は、たとえば特公昭４０−２３７９８号公報などに記載されている。
【０１１０】
また、ブロック共重合体の水素添加処理は、不活性溶媒中で公知の水素添加触媒の存在下に行なうことができる。この詳細な方法は、たとえば特公昭４２−８７０４号、同４３−６６３６号、同４６−２０８１４号などの公報に記載されている。
【０１１１】
共役ジエンモノマーとしてブタジエンが用いられる場合、ポリブタジエンブロックにおける１，２−結合量の割合は、２０〜８０重量％、好ましくは３０〜６０重量％であることが望ましい。
【０１１２】
水素添加ブロック共重合体（Ｂ−４）として市販品を使用することもできる。具体的には、クレイトンＧ１６５７（シェル化学（株）製、商標）、セプトン２００４（クラレ（株）製、商標）、タフテックＨ１０５２（旭化成（株）製、商標）などが挙げられる。
上記のようなエラストマー（Ｂ）は、１種単独で使用することもできるし、２種以上を組み合せて使用することもできる。
【０１１３】
無機充填剤（Ｃ）
本発明で用いられる無機充填剤（Ｃ）としては、具体的には、タルク、クレー、炭酸カルシウム、マイカ、けい酸塩類、炭酸塩類、ガラス織維などが挙げられる。これらの中では、タルク、炭酸カルシウムが好ましく、特にタルクが好ましい。タルクの平均粒径は、１〜５μｍ、好ましくは１〜３μｍの範囲内にあることが望ましい。無機充填剤（Ｂ）は、１種単独で使用することもできるし、２種以上を組み合せて使用することもできる。
【０１１４】
ポリプロピレン樹脂組成物
前記プロピレン単独重合体（Ａ１）含有のポリプロピレン樹脂組成物は、プロピレン単独重合体（Ａ１）、エラストマー（Ｂ）および無機充填剤（Ｃ）の合計１００重量％に対して、プロピレン単独重合体（Ａ１）を３０〜８０重量％、好ましくは４０〜７８重量％、より好ましくは４２〜７５重量％、さらに好ましくは４５〜７０重量％の割合で含有し、エラストマー（Ｂ）を１５〜４０重量％、好ましくは１５〜３５重量％、より好ましくは１７〜３５重量％、さらに好ましくは２０〜３５重量％の割合で含有し、無機充填剤（Ｃ）を５〜３０重量％、好ましくは７〜２５重量％、より好ましくは８〜２３重量％、さらに好ましくは１０〜２０重量％の割合で含有してなる。
【０１１５】
また、前記プロピレン系ブロック共重合体（Ａ２）含有のポリプロピレン樹脂組成物は、プロピレン系ブロック共重合体（Ａ２）および無機充填剤（Ｃ）の合計、またはプロピレン系ブロック共重合体（Ａ２）、エラストマー（Ｂ）および無機充填剤（Ｃ）の合計１００重量％に対して、プロピレン系ブロック共重合体（Ａ２）のプロピレン単独重合体部を３０〜８０重量％、好ましくは４０〜７８重量％、より好ましくは４２〜７５重量％、さらに好ましくは４５〜７０重量％の割合で含有し、プロピレン系ブロック共重合体（Ａ２）のプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体部とエラストマー（Ｂ）とを合計量で１５〜４０重量％、好ましくは１５〜３５重量％、より好ましくは１７〜３５重量％、さらに好ましくは２０〜３５重量％の割合で含有し、無機充填剤（Ｃ）を５〜３０重量％、好ましくは７〜２５重量％、より好ましくは８〜２３重量％、さらに好ましくは１０〜２０重量％の割合で含有してなる。プロピレン系ブロック共重合体（Ａ２）におけるプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体部（常温ｎ−デカン可溶成分）は、前記したように、プロピレン系ブロック共重合体（Ａ２）１００重量％に対して、１〜４０重量％、好ましくは３〜３０重量％、より好ましくは５〜２５重量％、さらに好ましくは５〜１５重量％の量で含有していることが望ましい。またエラストマー（Ｂ）は、プロピレン系ブロック共重合体（Ａ２）、エラストマー（Ｂ）および無機充填剤（Ｃ）の合計１００重量％に対して、０〜３９．７重量％、好ましくは０〜３３．８重量％、より好ましくは０〜３２．９重量％、さらに好ましくは９．５〜３２．８重量％の割合で含有していることが望ましい。
【０１１６】
これらのポリプロピレン樹脂組成物では、クロス分別クロマト（ＣＦＣ）測定において、オルトジクロロベンゼン１００〜１３５℃溶出成分の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１〜３、好ましくは１〜２．５の範囲にあることが望ましい。この比（Ｍｗ／Ｍｎ）が上記範囲内にあると、フローマークの発生を防止することができ、シボ転写性の良好な射出成形品を得ることができる。また、可塑化時間が短くなるため、冷却時間を短縮することができ、成形サイクルの短縮が可能である。
【０１１７】
上記した成分（Ａ）、成分（Ｂ）および成分（Ｃ）を上記割合で配合して得られる、本発明に係るポリプロピレン樹脂組成物は、成形時の流動性に優れ、しかも、曲げ弾性率、耐衝撃性、硬度および脆化温度等の物性バランスに優れる成形品を提供することができる。このため、本発明の樹脂組成物は、射出成形用の樹脂原料として好適に利用することができ、フローマークの発生を防止することができ、シボ転写性の良好な射出成形品を得ることができる。また、本発明の樹脂組成物は、可塑化時間が短いため、冷却時間を短縮することができるので、射出成形サイクルを短縮することも可能である。
【０１１８】
なお、本発明に係るポリプロピレン樹脂組成物には、上記ポリプロピレン樹脂（プロピレン単独重合体（Ａ１）またはプロピレン系ブロック共重合体（Ａ２））、エラストマー（Ｂ）および無機充填剤（Ｃ）の他に、必要に応じて、耐熱安定剤、帯電防止剤、耐候安定剤、耐光安定剤、老化防止剤、酸化防止剤、脂肪酸金属塩、軟化剤、分散剤、充填剤、着色剤、滑剤、顔料などの他の添加剤を、本発明の目的を損なわない範囲で配合することができる。
【０１１９】
上記酸化防止剤としては、従来公知のフェノール系、イオウ系またはリン系のいずれの酸化防止剤でも配合することができる。
また、酸化防止剤は、１種単独で、あるいは２種以上組み合わせて用いることができる。
【０１２０】
酸化防止剤の配合量は、ポリプロピレン樹脂（（Ａ１）または（Ａ２））、エラストマー（Ｂ）および無機充填剤（Ｃ）の合計１００重量部に対して、０．０１〜１重量部、好ましくは０．０５〜０．５重量部とするのが望ましい。
【０１２１】
上記耐光安定剤としては、たとえばヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ）や紫外線吸収剤を挙げることができる。
ヒンダードアミン系光安定剤としては、具体的には、
テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジン）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート（分子量＝８４７）、
アデカスタブＬＡ−５２〔分子量＝８４７、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジン）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート〕、
アデカスタブＬＡ−６２（分子量＝約９００）、
アデカスタブＬＡ−６７（分子量＝約９００）、
アデカスタブＬＡ−６３（分子量＝約２０００）、
アデカスタブＬＡ−６８ＬＤ（分子量＝約１９００）（いずれも旭電化工業（株）製、商標）、
キマソーブ（ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ）９４４（分子量＝７２５００、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）社製、商標）などを挙げることができる。
【０１２２】
また、紫外線吸収剤としては、具体的には、チヌビン３２６（分子量＝３１６）、チヌビン３２７（分子量＝３５７）、チヌビン１２０（分子量＝４３８）（いずれもチバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）社製、商標）などを挙げることができる。
これらの耐光安定剤は、１種単独で、あるいは２種以上組み合わせて用いることができる。
【０１２３】
ヒンダードアミン系光安定剤または紫外線吸収剤の配合量は、ポリプロピレン樹脂（（Ａ１）または（Ａ２））、エラストマー（Ｂ）および無機充填剤（Ｃ）の合計１００重量部に対して、好ましくは０．０１〜１重量部、特に好ましくは０．１〜０．６重量部である。
【０１２４】
上記脂肪酸金属塩は、ポリプロピレン樹脂組成物中に含まれている触媒の中和剤、およびその樹脂組成物中に配合されたフィラー（無機充填剤（Ｃ）を含む）、顔料などの分散剤として機能し、脂肪酸金属塩を配合した樹脂組成物から優れた物性、たとえば自動車内装部品として要求される強度などを備えた成形品が得られる。
【０１２５】
脂肪酸金属塩としては、具体的には、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸亜鉛などが挙げられる。
脂肪酸金属塩の配合量は、ポリプロピレン樹脂（（Ａ１）または（Ａ２））、エラストマー（Ｂ）および無機充填剤（Ｃ）の合計１００重量部に対して、好ましくは０．０１〜１重量部、特に好ましくは０．０５〜０．５重量部である。脂肪酸金属塩の配合量が上記範囲にある場合、中和剤および分散剤としての機能を十分に発揮させることができ、しかも、成形品からの昇華量も少なくすることができる。
【０１２６】
上記顔料としては公知のものが使用でき、たとえば金属の酸化物、硫化物、硫酸塩等の無機顔料；フタロシアニン系、キナクリドン系、ベンジジン系等の有機顔料などが挙げられる。
【０１２７】
顔料の配合量は、ポリプロピレン樹脂（（Ａ１）または（Ａ２））、エラストマー（Ｂ）および無機充填剤（Ｃ）の合計１００重量部に対して、好ましくは０．０１〜１０重量部、特に好ましくは０．０５〜５重量部とするのが望ましい。
【０１２８】
本発明で用いられるポリプロピレン樹脂組成物は、前述したポリプロピレン樹脂（（Ａ１）または（Ａ２））、エラストマー（Ｂ）および無機充填剤（Ｃ）、他の添加剤を、バンバリーミキサー、単軸押出機、２軸押出機、高速２軸押出機などの混合装置により混合または溶融混練することにより得ることができる。
【０１２９】
自動車部品
本発明に係る自動車部品は、上記のようにして得られるポリプロピレン樹脂組成物からなる。
【０１３０】
本発明に係る自動車部品が射出成形品である場合、この射出成形品の流動方向に対し５ｍｍ間隔にて射出成形品表面の光沢（反射率）（入射角９０°、反射角９０°、測定面積４ｍｍφ）を測定した場合に、隣接した測定個所の反射率差（光沢差）が、次式
Δ反射率差≦０．５
を満たすことが好ましい。この反射率差が０．５以下であると、その射出成形品表面に、フローマークを視認しずらくなる。すなわち、このような射出成形品は、外観に優れ、商品価値のある自動車部品として好適である。この反射率差（光沢差）の測定方法については、実施例において後述する。
【０１３１】
［発明の効果］
本発明によれば、剛性と耐衝撃性のバランスに優れ、かつフローマークが発生しにくく、発生しても目立たず、しかも成形品表面のシボ転写性が良好で、外観に優れる自動車部品（射出成形品を含む）を提供することができる。
【０１３２】
本発明で用いられるポリプロピレン樹脂組成物は、特定のプロピレン単独重合体（Ａ１）または特定のプロピレン系ブロック共重合体（Ａ２）と、エラストマー（Ｂ）と、無機充填剤（Ｃ）とを特定の割合で含有しているので、可塑化時間が短く、そのため、射出成形品を製造する際の成形サイクルを短縮することができ、上記のような効果を有する射出成形品の自動車部品を効率よく生産することができる。
【０１３３】
したがって、本発明に係るポリプロピレン樹脂組成物は、上記の特徴を生かして自動車部品、たとえばドアトリム、インストルメントパネル等の自動車内装部品；サイドプロテクトモール、バンパー、ソフトフェイシア、マッドガード等の自動車外装部品において好適に利用することができる。
【実施例】
【０１３４】
以下、本発明を実施例により説明するが、本発明は、これら実施例により何ら限定されるものではない。
実施例Ａ１
［メタロセン化合物の合成］
＜ジメチルメチレン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルシクロペンタジエニル）（３，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフルオレニル）ジルコニウムジクロライドの合成＞
（１）４，４'−ジ−ｔ−ブチルジフェニルメタンの合成
３００ｍｌ容量の二口フラスコを十分に窒素置換し、ＡｌＣｌ3３８．４ｇ（２８９ｍｍｏｌ）を入れ、ＣＨ3ＮＯ2８０ｍｌを加えて溶解し、これを溶液（１）とした。滴下ロートと磁気撹拌子を備えた５００ｍｌ容量の三口フラスコを十分に窒素置換し、これにジフェニルメタン２５．６ｇ（１５２ｍｍｏｌ）と２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール４３．８ｇ（１９９ｍｍｏｌ）を入れ、ＣＨ3ＮＯ2８０ｍｌを加えて溶解した。撹拌しながら氷浴で冷却した。（１）の溶液を３５分かけて滴下した後、反応液を１２℃で１時間撹拌した。反応液を氷水５００ｍｌ中に注ぎ、ヘキサン８００ｍｌで反応生成物を抽出した。その反応生成物を含む有機層を５％水酸化ナトリウム水溶液６００ｍｌで洗浄し、続いてＭｇＳＯ4で乾燥した。ＭｇＳＯ4をろ別した後、溶媒をエバポレートして得られたオイルを−７８℃に冷却して固体を析出させ、それをろ過で回収し、エタノール３００ｍｌで洗浄した。減圧下で乾燥して、４，４'−ジ−ｔ−ブチルジフェニルメタンを得た。その収量は１８．９ｇであった。
【０１３５】
（２）２，２'−ジヨード−４，４'−ジ−ｔ−ブチルジフェニルメタンの合成
磁気撹拌子を備えた２００ｍｌ容量のフラスコに、４，４'−ジ−ｔ−ブチルジフェニルメタン１．９５（６．９６ｍｍｏｌ）とＨＩＯ4０．７８ｇ（３．４８ｍｍｏｌ）、Ｉ2１．５５ｇ（６．１２ｍｍｏｌ）、ｃｏｎｃＨ2ＳＯ4０．４８ｍｌを入れた。これに酢酸１７．５ｍｌ、水３．７５ｍｌを加え、撹拌しながら９０℃に加熱し５時間反応させた。反応液を氷水５０ｍｌ中に注ぎ、（Ｃ2Ｈ5）2Ｏで反応生成物を抽出した。その反応生成物を含む有機層を飽和ＮａＨＳＯ4水溶液１００ｍｌで洗浄し、続いてＮａ2ＣＯ3を添加し、撹拌後Ｎａ2ＣＯ3をろ別した。さらに有機層を水８００ｍｌで洗浄後、Ｍｇ2ＳＯ4を加えて乾燥した。Ｍｇ2ＳＯ4をろ別した後、溶媒を留去して黄色オイルを得た。この黄色オイルをカラムクロマトグラフィーにより精製し、２，２'−ジヨード−４，４'−ジ−ｔ−ブチルジフェニルメタンを得た。その収量は３．２１ｇであった。
【０１３６】
（３）３，６−ジ−ｔ−ブチルフルオレンの合成
５０ｍｌ容量の二口フラスコに、２，２'−ジヨード−４，４'−ジ−ｔ−ブチルジフェニルメタン３．２１ｇ（６．０３ｍｍｏｌ）、銅粉２．８９ｇ（４７．０ｍｍｏｌ）を入れ、２３０℃に加熱し、撹拌しながら５時間反応させた。反応生成物をアセトンで抽出し、溶媒を留去し、赤褐色オイルを得た。この赤褐色オイルからカラムクロマトグラフィーにより薄黄色のオイルを得た。未反応原料を含むフラクションは再度カラムにかけて目的物のみ回収した。メタノールで再結晶して白色固体の３，６−ジ−ｔ−ブチルフルオレンを得た。その収量は１．０８ｇであった。
【０１３７】
（４）１−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルシクロペンタジエンの合成
窒素雰囲気下で、濃度２．０ｍｏｌ／ｌのｔｅｒｔ−ブチルマグネシウムクロライド／ジエチルエーテル溶液（４５０ｍｌ、０．９０ｍｏｌ）に脱水ジエチルエーテル（３５０ｍｌ）を加えた溶液に、氷冷下で０℃を保ちながら３−メチルシクロペンテノン（４３．７ｇ、０．４５ｍｍｏｌ）の脱水ジエチルエーテル（１５０ｍｌ）溶液を滴下し、さらに室温で１５時間撹拌した。反応溶液に塩化アンモニウム（８０．０ｇ、１．５０ｍｏｌ）の水（３５０ｍｌ）溶液を、氷冷下で０℃を保ちながら滴下した。この溶液に水（２５００ｍｌ）を加え撹拌した後、反応生成物を含む有機層を分離して水で洗浄した。この有機層に、氷冷下で０℃を保ちながら１０％塩酸水溶液（８２ｍｌ）を加えた後、室温で６時間撹拌した。この反応液の有機層を分離し、水、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液、水、飽和食塩水で洗浄した後、無水硫酸マグネシウム（乾燥剤）で乾燥した。乾燥剤を濾過し、濾液から溶媒を留去して液体を得た。この液体を減圧蒸留（４５〜４７℃／１０ｍｍＨｇ）することにより１４．６ｇの淡黄色の液体（１−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルシクロペンタジエン）を得た。その分析値を以下に示す。
1Ｈ−ＮＭＲ（２７０ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3中、ＴＭＳ基準）
δ６．３１＋６．１３＋５．９４＋５．８７（ｓ＋ｓ＋ｔ＋ｄ、２Ｈ）、３．０４＋２．９５（ｓ＋ｓ、２Ｈ）、２．１７＋２．０９（ｓ＋ｓ、３Ｈ）、１．２７（ｄ、９Ｈ）
【０１３８】
（５）３−ｔｅｒｔ−ブチル−５，６，６−トリメチルフルベンの合成
窒素雰囲気下で１−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルシクロペンタジエン（１３．０ｇ、９５．６ｍｍｏｌ）の脱水メタノール（１３０ｍｌ）溶液に、氷冷下で０℃を保ちながら脱水アセトン（５５．２ｇ、９５０．４ｍｍｏｌ）を滴下し、さらにピロリジン（６８．０ｇ、９５６．１ｍｍｏｌ）を滴下した後、室温で４日間撹拌した。反応液をジエチルエーテル（４００ｍｌ）で希釈した後、水４００ｍｌを加えた。反応生成物を含む有機層を分離し、０．５Ｎの塩酸水溶液（１５０ｍｌ×４）、水（２００ｍｌ×３）、飽和食塩水（１５０ｍｌ）で洗浄した後、無水硫酸マグネシウム（乾燥剤）で乾燥した。乾燥剤を濾過し、濾液から溶媒を留去して液体を得た。この液体を減圧蒸留（７０〜８０℃／０．１ｍｍＨｇ）することにより１０．５ｇの黄色の液体（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５，６，６−トリメチルフルベン）を得た。その分析値を以下に示す。
1Ｈ−ＮＭＲ（２７０ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3中、ＴＭＳ基準）
δ６．２３（ｓ、１Ｈ）、６．０５（ｄ、１Ｈ）、２．２３（ｓ、３Ｈ）、２．１７（ｄ、６Ｈ）、１．１７（ｓ、９Ｈ）
【０１３９】
（６）２−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルシクロペンタジエニル）−２−（３，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフルオレニル）プロパンの合成
３，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフルオレン（０．９ｇ、３．４ｍｍｏｌ）のＴＨＦ（３０ｍｌ）溶液に、氷冷下でｎ−ブチルリチウムのヘキサン溶液（２．１ｍｌ、３．４ｍｍｏｌ）を窒素雰囲気下で滴下し、さらに室温で６時間撹拌した。さらに、氷冷下で、この赤色溶液に３−ｔｅｒｔ−ブチル−５，６，６−トリメチルフルベン（０．６ｇ、３．５ｍｍｏｌ）のＴＨＦ（１５ｍｌ）溶液を窒素雰囲気下で滴下し、室温で１２時間撹拌した後に水３０ｍｌを加えた。ジエチルエーテルで抽出、分離した反応生成物を含む有機層を硫酸マグネシウムで乾燥した後、濾過し、濾液から溶媒を減圧下で除去して固体を得た。この固体を熱メタノールから再結晶して１．２ｇの淡黄色の固体（２−（３−ｔｅｒｔｔ−ブチル−５−メチルシクロペンタジエニル）−２−（３，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフルオレニル）プロパン）を得た。その分析値を以下に示す。
1Ｈ−ＮＭＲ（２７０ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3中、ＴＭＳ基準）
δ７．７２（ｄ、２Ｈ）、７．１８−７．０５（ｍ、４Ｈ）、６．１８−５．９９（ｓ＋ｓ、１Ｈ）、４．３２−４．１８（ｓ＋ｓ、１Ｈ）、３．００−２．９０（ｓ＋ｓ、２Ｈ）、２．１３−１．９８（ｔ＋ｓ、３Ｈ）、１．３８（ｓ、１８Ｈ）、１．１９（ｓ、９Ｈ）、１．１０（ｄ、６Ｈ）
【０１４０】
（７）ジメチルメチレン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルシクロペンタジエニル）
（３，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフルオレニル）ジルコニウムジクロライドの合成
氷冷下で、２−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルシクロペンタジエニル）−２−（３，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフルオレニル）プロパン（１．３ｇ、２．８ｍｍｏｌ）のジエチルエーテル（４０ｍｌ）溶液にｎ−ブチルリチウムのヘキサン溶液（３．６ｍｌ、５．８ｍｍｏｌ）を窒素雰囲気下で滴下し、さらに室温で１６時間撹拌した。反応混合物から溶媒を減圧下で除去して赤橙色の固体を得た。この固体に−７８℃でジクロロメタン１５０ｍｌを加えて撹拌溶解し、次いで、この溶液を−７８℃に冷却したジルコニウムテトラクロライド（ＴＨＦ）２錯体（１．０ｇ、２．７ｍｍｏｌ）のジクロロメタン（１０ｍｌ）懸濁液に加え、−７８℃で６時間撹拌し、室温で一昼夜撹拌した。この反応溶液から溶媒を減圧下で除去し、オレンジ色の固体を得た。さらに、この固体をトルエンで抽出、セライト濾過し、濾液から溶媒を減圧下で除去した後、ジエチルエーテルから再結晶し０．１８ｇのオレンジ色の固体（ジメチルメチレン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルシクロペンタジエニル）（３，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフルオレニル）ジルコニウムジクロライド）を得た。その分析値を以下に示す。
1Ｈ−ＮＭＲ（２７０ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3中、ＴＭＳ基準）
δ７．９８（ｄｄ、２Ｈ）、７．９０（ｄ、１Ｈ）、７．６９（ｄ、１Ｈ）、７．３２−７．２５（ｍ、２Ｈ）、６．０１（ｄ、１Ｈ）、５．６６（ｄ、１Ｈ）、２．５４（ｓ、３Ｈ）、２．３６（ｓ、３Ｈ）、２．２８（ｓ、１Ｈ）、１．４３（ｄ、１８Ｈ）、１．０８（ｓ、９Ｈ）
【０１４１】
［シリカ担持メチルアルミノキサンの調製］
充分に窒素置換した５００ｍｌ容量の反応器に、シリカ２０ｇ（旭硝子（株）製、商品名 Ｈ−１２１、窒素下１５０℃で４時間乾燥したもの）、およびトルエン２００ｍｌを仕込み、撹拌しながらメチルアルミノキサン６０ｍｌ（アルベマール社製、１０重量％トルエン溶液）を窒素雰囲気下で滴下した。次いで、この混合物を１１０℃で４時間反応させた後、反応系を放冷して固体成分を沈澱させ、上澄み溶液をデカンテーションによって取り除いた。続いて、固体成分をトルエンで３回、ヘキサンで３回洗浄し、シリカ担持メチルアルミノキサンを得た。
【０１４２】
［プロピレン単独重合体（Ａ１−１）の製造］
充分に窒素置換した１０００ｍｌ容量の二つ口フラスコ中に、シリカ担持メチルアルミノキサンをアルミニウム換算で２０ｍｍｏｌ入れ、ヘプタン５００ｍｌに懸濁させた。次いで、その懸濁液に、ジメチルメチレン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルシクロペンタジエニル）（３，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフルオレニル）ジルコニウムジクロライド５４ｍｇ（０．０８８ｍｍｏｌ）をトルエン溶液として加えた後、次いで、トリイソブチルアルミニウム（８０ｍｍｏｌ）を加え、３０分攪拌して触媒懸濁液とした。
【０１４３】
充分に窒素置換した内容積２００リットルのオートクレーブに、上記の触媒懸濁液を添加し、４０ｋｇの液化プロピレン、および３０Ｎリットルの水素を仕込み、３．０〜３．５ＭＰａの圧力下、７０℃で６０分重合を行なった。重合終了後、メタノールを加えて重合を停止させ、未反応のプロピレンをパージしてプロピレン単独重合体（Ａ１−１）を得た。これを真空下８０℃で６時間乾燥した。乾燥後のプロピレン単独重合体（Ａ１−１）の収量は１７ｋｇであった。
【０１４４】
上記のようにして得られたプロピレン単独重合体（Ａ１−１）は、融点（Ｔｍ）が１５８℃であり、ＭＦＲ（ＡＳＴＭ Ｄ １２３８，２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が４２ｇ／１０分であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が１４０，０００であり、数平均分子量（Ｍｎ）が７０，０００であり、Ｍｗ／Ｍｎが２．０であり、ｎ−デカン可溶成分量が０．２重量％であった。また、この共重合体（Ａ１−１）の立体規則性は、ｍｍｍｍ分率が９５．８％であり、２，１−挿入と１，３−挿入は共に検出されなかった。
【０１４５】
［ポリプロピレン樹脂組成物の製造］
上記のようにして得られたプロピレン単独重合体（Ａ１−１）と、プロピレン・エチレン共重合体ゴム（Ｂ−１）［ＰＥＲ；エチレン含量４１モル％、ＭＦＲ（ＡＳＴＭ Ｄ １２３８，２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）＝２．０ｇ／１０分］と、エチレン・１−ブテン共重合体ゴム（Ｂ−２−ａ）［ＥＢＲ；エチレン含量８２モル％、ＭＦＲ（ＡＳＴＭ Ｄ １２３８，２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）＝７ｇ／１０分］と、タルク（Ｃ−１）［無機充填剤、林化成（株）製、Ｋ−１（商標）］と、Ｉｒｇａｎｏｘ １０１０（商標）［酸化防止剤（チバガイギー社製）］と、Ｉｒｇａｆｏｓ １６８（商標）［酸化防止剤（チバガイギー社製）］と、サノールＬＳ−７７０（商標）［ＨＡＬＳ系耐光安定剤（三共製薬社製）］と、チヌビン１２０（商標）［紫外線吸収剤（チバガイギー社製）］を表１に示した配合でタンブラー型混合機にて混合した後、二軸押出機で溶融混練してペレット化した。
【０１４６】
このようにして得られたポリプロピレン樹脂組成物から、射出成形機［（株）名機製作所製、Ｍ−２００Ａ ＩＩ−ＳＪ−ＭＪ］を用いて平板（１００ｍｍ×３５０ｍｍ×２ｍｍ厚）を射出成形し、フローマークを観察した。フローマークが目立ち難いものを○、目立ち易いものを△、非常に目立つものを×で評価表示した。
【０１４７】
また、同射出成形機、同金型を用いて、スクリュー背圧７００ｋｇ／ｃｍ2に設定して可塑化時間の測定を行なった。
また、同射出成形機を用いて、表面にシボの付いた平板（１４０ｍｍ×３６０ｍｍ×３ｍｍ厚）を射出成形し、転写されたシボ面の光沢の測定を行なった（シボ面の光沢は、ＡＳＴＭ Ｄ５２３に従い、６０度の光線入射角にて測定した。）。光沢測定位置は、平板中央部の上流端から８０ｍｍ離れた位置（Ａ部）および下流端から８０ｍｍ離れた位置（Ｂ部）の２個所とした。
【０１４８】
さらに、射出成形機［（株）新潟製鋼所製、ＮＮ２２０ａ）を用いて、ＡＳＴＭ試験片を射出成形し、各種物性を測定した。また、ポリプロピレン樹脂組成物を射出成形して、射出成形品表面における光沢差（反射率差）によるフローマークの有無を調べた。これらの結果を表１に示す。
物性測定方法は次の通りである。
【０１４９】
［引張特性］
引張特性は、ＡＳＴＭ Ｄ６３８−８４に準拠して引張試験を行なって、引張伸びを下記の条件で測定した。
＜試験条件＞
試験片：ＡＳＴＭ Ｄ６３８−８４ Ｎｏ．１ダンベル
チャック間距離：１１４ｍｍ
温度：２３℃
引張速度：１０ｍｍ／分および２０ｍｍ／分
【０１５０】
［曲げ特性］
曲げ特性は、ＡＳＴＭ Ｄ−７９０に準拠して、下記の条件にて曲げ試験を行なって曲げ弾性率を求めた。
＜試験条件＞
試験片：６．４ｍｍ（厚さ）×１２．７ｍｍ（幅）×１２７ｍｍ（長さ）
スパン間：１００ｍｍ
曲げ速度：２ｍｍ／分
測定温度：２３℃
【０１５１】
［アイゾット衝撃強度］
アイゾット衝撃強度は、ＡＳＴＭ Ｄ−２５６に準拠して、下記の条件にて衝撃試験を行なって求めた。
＜試験条件＞
試験片：１２．７ｍｍ（幅）×６．４ｍｍ（厚さ）×６４ｍｍ（長さ）
ノッチ：機械加工
測定温度：２３℃、−３０℃
なお、フローマーク観察、シボ転写性評価、可塑化時間測定およびＡＳＴＭ試験に供した試験片の射出成形条件は、次の通りである。
【０１５２】
＜射出成形条件＞
フローマーク観察；樹脂温度２３０℃、金型温度４０℃、
射出速度２５％、射出圧力６５％、
冷却時間２０秒。
シボ転写性評価；樹脂温度２２０℃、金型温度４０℃、
射出速度２０％、射出圧力８０％、
冷却時間１５秒。
可塑化時間測定；樹脂温度２１０℃、金型温度４０℃、
射出速度３０％、射出圧力５０％、
冷却時間２０秒。
ＡＳＴＭ試験片；樹脂温度２１０℃、金型温度４０℃、
射出速度４０％、射出圧力４０％、
冷却時間２０秒。
【０１５３】
［反射率試験］
射出成形平板（１００ｍｍ×３５０ｍｍ×２ｍｍ厚、１点ゲート）の流動末端から５０ｍｍから１５０ｍｍ間の領域で、流動方向に対し５ｍｍ間隔にて反射率（測定機：日本電色工業（株）製ＦＷ−０９８、９０°入射角）を測定した。
【０１５４】
実施例Ａ２
プロピレン単独重合体（Ａ１−１）、プロピレン・エチレン共重合体ゴム（Ｂ−１）、エチレン・１−ブテン共重合体ゴム（Ｂ−２−ａ）およびタルク（Ｃ−１）の配合比、添加剤の種類およびその配合比を表２のように変更した以外は、実施例Ａ１と同様にして、ポリプロピレン樹脂組成物を得た。この組成物を実施例Ａ１と同様にして評価した。その結果を表２に示す。
【０１５５】
比較例Ａ１
［メタロセン化合物の合成］
＜ジメチルシリレンビス（２−メチル−４−フェニルインデニル）ジルコニウムジクロライドの合成＞
Ｏｒｇａｎｏｍｅｔａｌｌｉｃｓ，１３，９５４（１９９４）に記載の方法に従って、ジメチルシリレンビス（２−メチル−４−フェニルインデニル）ジルコニウムジクロライドを合成した。
【０１５６】
［プロピレン単独重合体（Ａ１−２）の製造］
実施例Ａ１において、メタロセン化合物として、ジメチルシリレンビス（２−メチル−４−フェニルインデニル）ジルコニウムジクロライドを７０ｍｇ用いた以外は、実施例Ａ１と同様にして、プロピレン単独重合体（Ａ１−２）を得た。
【０１５７】
得られたプロピレン単独重合体（Ａ１−２）の収量は、１６．３ｋｇであった。このプロピレン単独重合体（Ａ１−２）は、融点（Ｔｍ）は１５０℃であり、ＭＦＲ（ＡＳＴＭＤ １２３８，２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）が４０ｇ／１０分であり、Ｍｗ／Ｍｎが２．３であり、常温ｎ−デカン可溶分量が０．６重量％であった。また、このプロピレン単独重合体（Ａ１−２）の立体規則性は、ｍｍｍｍ分率が９５．７％であり、２，１−挿入の割合が０．８０％であり、１，３−挿入の割合が０．０５％であり、２，１−挿入の割合が多かった。
このプロピレン単独重合体（Ａ１−２）を用いて、実施例Ａ１と同様にして、ポリプロピレン樹脂組成物を製造し、その物性を評価した。その結果を表１に示す。
【０１５８】
比較例Ａ２
比較例Ａ１と同じプロピレン単独重合体（Ａ１−２）を用いて、実施例Ａ２と同様にしてポリプロピレン樹脂組成物を製造し、その物性を評価した。その結果を表２に示す。
【０１５９】
比較例Ａ３
この比較例Ａ３で使用する、塩化マグネシウム担持チタン触媒（チーグラー・ナッタ触媒）を用いて製造された市販のプロピレン単独重合体（Ａ１−３）［商品名 Ｊ１０８、（株）グランドポリマー製］の物性は以下の通りである。
【０１６０】
プロピレン単独重合体（Ａ１−３）の融点（Ｔｍ）が１６０℃であり、ＭＦＲ（ＡＳＴＭ Ｄ １２３８，２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）が４０ｇ／１０分であり、Ｍｗ／Ｍｎが４．４であり、常温ｎ−デカン可溶分量が２．０重量％であり、Ｍｗ／Ｍｎの値が大きい。また、ポリマーの立体規則性は、ｍｍｍｍ分率が９６．５％であり、２，１−挿入と１，３−挿入は共に検出されなかった。
このプロピレン単独重合体（Ａ１−３）を用いて、実施例Ａ１と同様にしてポリプロピレン樹脂組成物を製造し、その物性を評価した。結果を表１に示す。
【０１６１】
比較例Ａ４
比較例Ａ３と同じプロピレン単独重合体（Ａ１−３）を用いて、実施例Ａ２と同様にして、ポリプロピレン樹脂組成物を製造し、その物性を評価した。その結果を表２に示す。
【０１６２】
【表１】
2010174254.tif 000011
【０１６３】
【表２】
2010174254.tif 000012
【０１６４】
【表３】
2010174254.tif 000013
実施例Ｂ１
［プロピレン系ブロック共重合体（Ａ２−１）の製造］
充分に窒素置換した１０００ｍｌ容量の二つ口フラスコ中に、実施例Ａ１に記載のシリカ担持メチルアルミノキサンをアルミニウム換算で２０ｍｍｏｌ入れ、ヘプタン５００ｍｌに懸濁させた。次いで、その懸濁液に、実施例Ａ１に記載のジメチルメチレン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルシクロペンタジエニル）（３，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフルオレニル）ジルコニウムジクロライド５４ｍｇ（０．０８８ｍｍｏｌ）をトルエン溶液として加えた後、次いで、トリイソブチルアルミニウム（８０ｍｍｏｌ）を加え、３０分攪拌して触媒懸濁液とした。
【０１６５】
充分に窒素置換した内容積２０リットルのオートクレーブに、プロピレン５ｋｇと水素３リットルを装入し、上記の触媒懸濁液を添加し、３．０〜３．５ＭＰａの圧力下、７０℃で４０分間バルクホモ重合を行なった。
【０１６６】
ホモ重合終了後、ベントバルブを開け、未反応のプロピレンを重合器内圧力が常圧になるまで脱圧した。脱圧終了後、引き続いてエチレンとプロピレンとの共重合を行なった。すなわち、エチレン／プロピレン混合ガス（エチレン２５モル％、プロピレン７５モル％）を、重合器内の圧力が１ＭＰａとなるように重合器のベント開度を調節しながら連続的に供給し、７０℃で６０分間重合を行なった。少量のメタノールを添加することで重合反応を停止し、重合器内の未反応ガスをパージした。
【０１６７】
上記のようにして得られたプロピレン系ブロック共重合体（Ａ２−１）の収量は、２．９ｋｇであった。この共重合体（Ａ２−１）は、ＭＦＲ（ＡＳＴＭ Ｄ １２３８，２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が３１ｇ／１０分であり、常温ｎ−デカン可溶成分量（プロピレン・エチレンランダム共重合体部の量）が１１重量％であり、常温ｎ−デカン可溶成分の１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が２．２ｄｌ／ｇであり、エチレン含有量が４１モル％であった。
【０１６８】
また、この共重合体（Ａ２−１）のプロピレン単独重合体部は、融点（Ｔｍ）が１５８℃であり、ＭＦＲ（ＡＳＴＭ Ｄ １２３８，２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が４２ｇ／１０分であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が１４０，０００であり、数平均分子量（Ｍｎ）が７０，０００であり、Ｍｗ／Ｍｎが２．０であり、ｎ−デカン可溶成分量が０．２重量％であった。さらに、プロピレン単独重合体部の立体規則性は、ｍｍｍｍ分率が９５．８％であり、２，１−挿入と１，３−挿入は共に検出されなかった。
【０１６９】
ここで、各段で得られた重合体の量、組成、分子量、立体規則性などの固定は、次のようにして行なった。まず、プロピレン系ブロック共重合体（Ａ２−１）を１５０℃のｎ−デカンで２時間熱処理し、室温まで冷却した後に析出した固体成分をろ過した。このとき得られた固体成分を、１段目で得られたプロピレン単独重合体とした。また、ろ液を減圧下で濃縮・乾固して得られた成分をｎ−デカン可溶成分とした。それぞれの成分につき、従来の方法に従い、各種の分析を行なった。
【０１７０】
［ポリプロピレン樹脂組成物の製造］
上記のようにして得られたプロピレン系ブロック共重合体（Ａ２−１）と、エチレン・１−ブテン共重合体ゴム（Ｂ−２−ｂ）［ＥＢＲ；エチレン含量７０モル％、ＭＦＲ（ＡＳＴＭ Ｄ １２３８，２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）＝１．８ｇ／１０分］と、タルク（Ｃ−１）［無機充填剤、林化成（株）製、Ｋ−１（商標）］と、Ｉｒｇａｎｏｘ １０１０（商標）［酸化防止剤（チバガイギー社製）］と、Ｉｒｇａｆｏｓ １６８（商標）［酸化防止剤（チバガイギー社製）］と、サノール ＬＳ−７７０（商標）［ＨＡＬＳ系耐光安定剤（三共製薬社製）］と、チヌビン１２０（商標）［紫外線吸収剤（チバガイギー社製）］を表３に示した配合でタンブラー型混合機にて混合した後、二軸押出機で溶融混練してペレット化した。
【０１７１】
このようにして得られたポリプロピレン樹脂組成物から、射出成形機［（株）名機製作所製、Ｍ−２００Ａ ＩＩ−ＳＪ−ＭＪ］を用いて平板（１００ｍｍ×３５０ｍｍ×２ｍｍ厚）を射出成形し、フローマークを観察した。
【０１７２】
また、同射出成形機、同金型を用いて、スクリュー背圧７００ｋｇ／ｃｍ2に設定して可塑化時間の測定を行なった。
また、同射出成形機を用いて、表面にシボの付いた平板（１４０ｍｍ×３６０ｍｍ×３ｍｍ厚）を射出成形し、転写されたシボ面の光沢の測定を行なった。シボ面の光沢は、ＡＳＴＭ Ｄ５２３に従い、６０度の光線入角度にて測定した。光沢測定位置は、平板中央部の上流端から８０ｍｍ離れた位置（Ａ部）および下流端から８０ｍｍ離れた位置（Ｂ部）の２個所とした。
【０１７３】
さらに、射出成形機［（株）新潟製鋼所製、ＮＮ２２０ａ）を用いて、ＡＳＴＭ試験片を射出成形し、各種物性を測定した。結果を表３に示す。
引張特性、曲げ特性およびアイゾット衝撃強度の物性測定方法は、実施例Ａ１に記載した通りである。
なお、フローマーク観察、シボ転写性評価、可塑化時間測定およびＡＳＴＭ試験に供した試験片の射出成形条件も、実施例Ａ１に記載した通りである。
【０１７４】
実施例Ｂ２
プロピレン系ブロック共重合体（Ａ２−１）、エチレン・１−ブテン共重合体ゴム（Ｂ−２−ｂ）およびタルク（Ｃ−１）の配合比、添加剤の種類およびその配合比を表４のように変更した以外は、実施例Ｂ１と同様にして、ポリプロピレン樹脂組成物を得た。この組成物を実施例Ｂ１と同様にして評価した。その結果を表４に示す。
【０１７５】
比較例Ｂ１
［プロピレン系ブロック共重合体（Ａ２−２）の製造］
実施例Ｂ１において、メタロセン化合物として、実施例Ａ１に記載のジメチルシリレンビス（２−メチル−４−フェニルインデニル）ジルコニウムジクロライド７０ｍｇを用いた以外は、実施例Ｂ１と同様にして、プロピレン系ブロック共重合体（Ａ２−２）を得た。
【０１７６】
上記のようにして得られたプロピレン系ブロック共重合体（Ａ２−２）は、そのＭＦＲ（ＡＳＴＭ Ｄ １２３８，２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が３０ｇ／１０分であり、常温ｎ−デカン可溶成分量（プロピレン・エチレンランダム共重合体部の量）が１１．０重量％であり、常温ｎ−デカン可溶成分の１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が２．２ｄｌ／ｇであり、エチレン含有量が４１モル％であった。
【０１７７】
また、この共重合体（Ａ２−２）のプロピレン単独重合体部は、融点（Ｔｍ）が１５０℃であり、ＭＦＲ（ＡＳＴＭ Ｄ １２３８，２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が４０ｇ／１０分であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が１４１，０００であり、数平均分子量（Ｍｎ）が６０，０００であり、Ｍｗ／Ｍｎが２．３であり、ｎ−デカン可溶成分量が０．６重量％であった。さらに、プロピレン単独重合体部の立体規則性は、ｍｍｍｍ分率が９５．９％であり、２，１−挿入の割合が０．８０％であり、１，３−挿入の割合が０．０５％であった。
【０１７８】
［ポリプロピレン樹脂組成物の製造］
このプロピレン系ブロック共重合体（Ａ２−２）を用いて、実施例Ｂ１と同様にして、ポリプロピレン樹脂組成物を製造し、その物性を評価した。その結果を表３に示す。
【０１７９】
比較例Ｂ２
比較例Ｂ１と同じプロピレンブロック共重合体（Ａ２−２）を用いて、実施例Ｂ２と同様にしてポリプロピレン樹脂組成物を製造し、その物性を評価した。その結果を表４に示す。
【０１８０】
比較例Ｂ３
この比較例Ｂ３で使用する、塩化マグネシウム担持チタン触媒（チーグラー・ナッタ触媒）を用いて製造された市販のプロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ２−３）［商品名 Ｊ７０７、（株）グランドポリマー製］の物性は以下の通りである。
【０１８１】
プロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ２−３）は、そのＭＦＲ（ＡＳＴＭ Ｄ １２３８，２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が２７ｇ／１０分であり、常温ｎ−デカン可溶成分量（プロピレン・エチレンランダム共重合体部の量）が１１．５重量％であり、常温ｎ−デカン可溶成分の１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が２．８ｄｌ／ｇであり、エチレン含有量が４１モル％であった。
【０１８２】
また、この共重合体（Ａ２−３）のプロピレン単独重合体部の融点（Ｔｍ）が１６０℃であり、ＭＦＲ（ＡＳＴＭ Ｄ １２３８，２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）が４０ｇ／１０分であり、Ｍｗ／Ｍｎが４．４であった。また、デカン不溶部のポリマーの立体規則性は、ｍｍｍｍ分率が９６．５％であり、２，１−挿入と１，３−挿入は共に検出されなかった。
このプロピレン系ブロック共重合体（Ａ２−３）を用いて、実施例Ｂ１と同様にしてポリプロピレン樹脂組成物を製造し、その物性を評価した。結果を表３に示す。
【０１８３】
比較例Ｂ４
比較例Ｂ３と同じプロピレン系ブロック共重合体（Ａ２−３）を用いて、実施例Ｂ２と同様にして、ポリプロピレン樹脂組成物を製造し、その物性を評価した。その結果を表４に示す。
【０１８４】
【表４】
2010174254.tif 000014
【０１８５】
【表５】
2010174254.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月5日(2010.4.5)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
また、アルミノキサンを調製する際に用いられる有機アルミニウム化合物として、イソプレニルアルミニウムを用いることもできる。アルミノキサンの溶液または懸濁液に用いられる溶媒としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、クメン、シメンなどの芳香族炭化水素、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ドデカン、ヘキサデカン、オクタデカンなどの脂肪族炭化水素、シクロペンタン、シクロヘキサン、シクロオクタン、メチルシクロペンタンなどの脂環族炭化水素、ガソリン、灯油、軽油などの石油留分あるいは上記芳香族炭化水素、脂肪族炭化水素、脂環族炭化水素のハロゲン化物とりわけ、塩素化物、臭素化物などの炭化水素溶媒が挙げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
炭素原子数３〜２０のα−オレフィンの具体例としては、前記と同じα−オレフィンが挙げられる。
非共役ポリエンとしては、具体的には、
５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−プロピリデン−５−ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、５−ビニル−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、ノルボルナジエン等の環状ジエン；
１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，５−ヘプタジエン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、６−メチル−１，７−オクタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン等の鎖状の非共役ジエン；
２，３−ジイソプロピリデン−５−ノルボルネン等のトリエンなどが挙げられる。これらの中では、１，４−ヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、５−エチリデン−２−ノルボルネンが好ましく用いられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３５】
（２）２，２'−ジヨード−４，４'−ジ−ｔ−ブチルジフェニルメタンの合成
磁気撹拌子を備えた２００ｍｌ容量のフラスコに、４，４'−ジ−ｔ−ブチルジフェニルメタン１．９５ｇ（６．９６ｍｍｏｌ）とＨＩＯ4０．７８ｇ（３．４８ｍｍｏｌ）、Ｉ2１．５５ｇ（６．１２ｍｍｏｌ）、ｃｏｎｃＨ2ＳＯ4０．４８ｍｌを入れた。これに酢酸１７．５ｍｌ、水３．７５ｍｌを加え、撹拌しながら９０℃に加熱し５時間反応させた。反応液を氷水５０ｍｌ中に注ぎ、（Ｃ2Ｈ5）2Ｏで反応生成物を抽出した。その反応生成物を含む有機層を飽和ＮａＨＳＯ4水溶液１００ｍｌで洗浄し、続いてＮａ2ＣＯ3を添加し、撹拌後Ｎａ2ＣＯ3をろ別した。さらに有機層を水８００ｍｌで洗浄後、ＭｇＳＯ4を加えて乾燥した。ＭｇＳＯ4をろ別した後、溶媒を留去して黄色オイルを得た。この黄色オイルをカラムクロマトグラフィーにより精製し、２，２'−ジヨード−４，４'−ジ−ｔ−ブチルジフェニルメタンを得た。その収量は３．２１ｇであった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４４】
上記のようにして得られたプロピレン単独重合体（Ａ１−１）は、融点（Ｔｍ）が１５８℃であり、ＭＦＲ（ＡＳＴＭ Ｄ １２３８，２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が４２ｇ／１０分であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が１４０，０００であり、数平均分子量（Ｍｎ）が７０，０００であり、Ｍｗ／Ｍｎが２．０であり、ｎ−デカン可溶成分量が０．２重量％であった。また、この単独重合体（Ａ１−１）の立体規則性は、ｍｍｍｍ分率が９５．８％であり、２，１−挿入と１，３−挿入は共に検出されなかった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロピレン単独重合体（Ａ１）３０〜８０重量％と、エラストマー（Ｂ）１５〜４０重量％と、無機充填剤（Ｃ）５〜３０重量％とを含有してなるポリプロピレン樹脂組成物を射出成形して得られた自動車部品であって、
該プロピレン単独重合体（Ａ１）は、
（ｉ）メルトフローレート（ＡＳＴＭ Ｄ １２３８，２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が２０〜３００ｇ／１０分の範囲にあり、
（ｉｉ）13Ｃ−ＮＭＲスペクトルから求められる、全プロピレン構成単位中のプロピレンモノマーの２，１−挿入あるいは１，３−挿入に基づく位置不規則単位の割合がいずれも０．０５％以下であり、
（ｉｉｉ）ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求めた分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１〜３であり、
（ｖｉ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定される吸熱曲線の最大ピーク位置の温度（Ｔｍ）が１５５〜１７０℃の範囲にある
ことを特徴とするポリプロピレン樹脂組成物を射出成形して得られた自動車部品。
【請求項２】
プロピレン単独重合体部とプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体部とからなるプロピレン系ブロック共重合体（Ａ２）と、無機充填剤（Ｃ）とを含有してなるポリプロピレン樹脂組成物を射出成形して得られた自動車部品であって、
該プロピレン系ブロック共重合体（Ａ２）のプロピレン単独重合体部は、
（ｉ）メルトフローレート（ＡＳＴＭ Ｄ １２３８，２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が２０〜３００ｇ／１０分の範囲にあり、
（ｉｉ）13Ｃ−ＮＭＲスペクトルから求められる、全プロピレン構成単位中のプロピレンモノマーの２，１−挿入あるいは１，３−挿入に基づく位置不規則単位の割合がいずれも０．０５％以下であり、
（ｉｉｉ）ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求めた分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１〜３であり、
（ｖｉ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定される吸熱曲線の最大ピーク位置の温度（Ｔｍ）が１５５〜１７０℃の範囲にあり、
該プロピレン系ブロック共重合体（Ａ２）および該無機充填剤（Ｃ）の合計量１００重量％に対して、該ポリプロピレン樹脂組成物におけるプロピレン系ブロック共重合体（Ａ２）のプロピレン単独重合体部の含有量が３０〜８０重量％、該プロピレン系ブロック共重合体（Ａ２）のプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体部の含有量が１５〜４０重量％、かつ、該無機充填剤（Ｃ）の含有量が５〜３０重量％であることを特徴とするポリプロピレン樹脂組成物を射出成形して得られた自動車部品。
【請求項３】
前記ポリプロピレン樹脂組成物は、さらに、エラストマー（Ｂ）を含有し、前記プロピレン系ブロック共重合体（Ａ２）、エラストマー（Ｂ）および無機充填剤（Ｃ）の合計量１００重量％に対して、該ポリプロピレン樹脂組成物におけるプロピレン系ブロック共重合体（Ａ２）のプロピレン単独重合体部の含有量が３０〜８０重量％、該プロピレン系ブロック共重合体（Ａ２）のプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体部と該エラストマー（Ｂ）の合計含有量が１５〜４０重量％、かつ、該無機充填剤（Ｃ）の含有量が５〜３０重量％であることを特徴とする請求項２に記載のポリプロピレン樹脂組成物を射出成形して得られた自動車部品。
【請求項４】
前記エラストマー（Ｂ）が、プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ−１）、エチレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ−２）、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体（Ｂ−３）および水素添加ブロック共重合体（Ｂ−４）から選ばれる少なくとも１種のエラストマーであることを特徴とする請求項１または３に記載のポリプロピレン樹脂組成物を射出成形して得られた自動車部品。
【請求項５】
前記無機充填剤（Ｃ）がタルクであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のポリプロピレン樹脂組成物を射出成形して得られた自動車部品。
【請求項６】
前記ポリプロピレン樹脂組成物のクロス分別クロマト（ＣＦＣ）測定において、オルトジクロロベンゼン１００〜１３５℃溶出成分の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１〜３の範囲にあることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のポリプロピレン樹脂組成物を射出成形して得られた自動車部品。
【請求項７】
前記自動車部品が射出成形品であって、この射出成形品の流動末端から５０ｍｍ〜１５０ｍｍの位置において、流動方向に対し５ｍｍ間隔にて反射率（入射角９０°、反射角９０°、測定面積４ｍｍφ）を測定した場合に、隣接した測定個所の反射率差が、次式
Δ反射率差≦０．５
を満たしていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の自動車部品。