(57)【要約】【課題】エンドユーザ向けＰＣの環境情報を変更するシステムであって、企業の組織変更などに伴う大規模なＰＣの移設時に、エンドユーザに対する業務影響とシステム運用者の負荷を大幅に軽減できる環境情報変更システム等を提供する。【解決手段】システム運用者は、ファイルサーバ５にサーバ保持情報を登録する（Ｓ１０１）。次に、端末装置３に環境情報変更プログラムがインストールされる（Ｓ１０２）。次に、エンドユーザは、移設前の場所で、変更日時よりも前の時刻に、端末装置３にログインする（Ｓ１０３）。そして、端末装置３が移設されると（Ｓ１０４）、エンドユーザは、移設後の場所で、変更日時よりも後の時刻に、端末装置３にログインする（Ｓ１０５）。Ｓ１０３、Ｓ１０５において、環境情報変更プログラムは自動的に実行され、変更日時に基づいて環境情報の変更を実行するか判断する。【選択図】図３
2010213070.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置と、前記端末装置とネットワークを介して接続されるサーバとによって構成され、前記端末装置の環境情報を変更する環境情報変更システムであって、
前記サーバは、
前記端末装置を識別する識別子ごとに、環境情報を変更する日時を示す変更日時と環境情報の変更内容を示す変更情報とを含むサーバ保持情報を記憶する手段、
を備え、
前記端末装置は、
前記サーバに接続し、自らの前記識別子に対応する前記サーバ保持情報を取得するサーバ保持情報取得手段と、
現在日時が、前記サーバ保持情報取得手段によって取得した前記サーバ保持情報の変更日時を過ぎている場合には、前記端末装置の環境情報の設定値を前記サーバ保持情報の変更情報に変更する環境情報変更手段と、
を備え、
前記端末装置は、ログイン時に、前記サーバ保持情報取得手段および前記環境情報変更手段として機能することを特徴とする環境情報変更システム。
【請求項２】
前記端末装置は、
前記サーバ保持情報取得手段によって取得した前記サーバ保持情報をコピーしてローカル保持情報を生成するローカル保持情報生成手段、
を更に備え、
前記環境情報変更手段は、現在日時が、前回ログイン時に生成された前記ローカル保持情報の変更日時を過ぎている場合には、前記端末装置の環境情報の設定値を前記ローカル保持情報の変更情報に変更することを特徴とする請求項１に記載の環境情報変更システム。
【請求項３】
前記サーバ保持情報取得手段は、固定アドレス設定によって前記サーバに接続できなかった場合には、動的アドレス設定に切り替えて前記サーバに接続することを特徴とする請求項１に記載の環境情報変更システム。
【請求項４】
端末装置とサーバとがネットワークを介して接続されるシステムにおいて、前記端末装置の環境情報を変更する環境情報変更方法であって、
前記サーバは、前記端末装置を識別する識別子ごとに、環境情報を変更する日時を示す変更日時と環境情報の変更内容を示す変更情報とを含むサーバ保持情報を記憶しており、
前記端末装置が、
前記サーバに接続し、自らの前記識別子に対応する前記サーバ保持情報を取得するサーバ保持情報取得ステップと、
現在日時が、前記サーバ保持情報取得ステップによって取得した前記サーバ保持情報の変更日時を過ぎている場合には、前記端末装置の環境情報の設定値を前記サーバ保持情報の変更情報に変更する環境情報変更ステップと、
をログイン時に実行することを特徴とする環境情報変更方法。
【請求項５】
サーバとネットワークを介して接続される端末装置であって、
前記サーバに接続し、環境情報を変更する日時を示す変更日時と環境情報の変更内容を示す変更情報とを含むサーバ保持情報を取得するサーバ保持情報取得手段と、
現在日時が、前記サーバ保持情報取得手段によって取得した前記サーバ保持情報の変更日時を過ぎている場合には、前記端末装置の環境情報の設定値を前記サーバ保持情報の変更情報に変更する環境情報変更手段と、
を備え、
ログイン時に、前記サーバ保持情報取得手段および前記環境情報変更手段として機能することを特徴とする端末装置。
【請求項６】
コンピュータを請求項５に記載の端末装置として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エンドユーザ向けＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）の環境情報を変更する環境情報変更システム、端末装置およびプログラム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、企業等においては、社員１人に対して少なくとも１台のＰＣが割り当てられている。社員数の多い企業では、このようなエンドユーザ向けＰＣの運用を円滑に行うことは難しい。エンドユーザ向けＰＣの運用におけるトラブル事例としては、ネットワークに関わる問題が多い。
【０００３】
ＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ネットワークにおけるネットワーク接続の設定は、（１）固定のＩＰアドレスを用いる設定（＝固定アドレス設定）、（２）ＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いることにより、ＩＰアドレスを自動的に割り振る設定（＝動的アドレス設定）の二つがある。
【０００４】
固定アドレス設定では、手作業でＩＰアドレスを設定する必要があり負荷が高いというデメリットがあるが、動的アドレス設定のようにＤＨＣＰサーバ等のサーバを設置する必要がないというメリットがある。一方、動的アドレス設定では、手作業でＩＰアドレスを設定する必要がないというメリットがあるが、ＤＨＣＰサーバ等のサーバを設置する必要があるというデメリットがある。また、業務システムの一部には、動的アドレス設定に対応していないものも存在することから、固定アドレス設定を選択せざるを得ない場合もある。
【０００５】
特許文献１では、固定アドレス設定において、ユーザが通常使用している場所とは異なる場所でＰＣをネットワークに接続する際の問題について記載されている。固定アドレス設定において、通常使用している場所とは異なる場所でＰＣをネットワークに接続する際、通常使用しているＩＰアドレスが使用可能か否かを確認し、使用不可である場合にはサーバから割り当てられるＩＰアドレスを使用するように設定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２５２５６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の仕組みは、通常使用しない場所で一時的にネットワークに接続できるようにしただけであり、通常使用している場所と同じ環境を提供することはできない。例えば、ある業務システムが固定アドレス設定を前提としている場合、特許文献１に記載の仕組みでは、通常使用している場所と異なる環境でネットワークに接続すると、その業務システムを使用することができない。
【０００８】
一方、企業等の組織改正によってＰＣの移設がなされる場合、ＰＣの移設後は単にネットワークに接続できるようにするだけではなく、以前と同じ環境を提供する必要がある。この場合、変更すべき情報は、ネットワーク接続の設定だけではなく、個別のアプリケーションに関する設定、個別の業務システムに関する設定など様々である。以下、このような情報を総称し、環境情報と呼ぶこととする。また、特に、ネットワーク接続に関する環境情報は、ネットワーク環境情報と呼ぶこととする。
【０００９】
発明者らは、このようなＰＣの移設に伴う環境情報の変更作業を行う為、次に示す（１）から（３）の手順を行うことで各ＰＣに移設後の環境情報を設定可能なシステムを運用していた。（１）システム運用者は、事前準備として、サーバに、ＰＣごとの移設後の環境情報を登録する。（２）システム運用者は、事前準備として、各ＰＣに、サーバから移設後の環境情報を取得して環境情報を自動的に変更するアプリケーション（＝移設ツール）を配布する（移設ツールのインストールは自動実行される。）。（３）エンドユーザは、ＰＣの移設を行う前日の業務終了後、自らのＰＣに、移設ツールを実行させる。
【００１０】
しかしながら、このシステムでは次のような問題があった。例えば、エンドユーザが出張等によって移設ツールを前日に実行できない、または移設ツールの実行を忘れてしまうケースが数多くあった。また、例えば、組織変更などによって大量のＰＣの移設を行う場合、移設後の環境情報がサーバに正しく登録されない、または登録が間に合わないといったケースが数多くあった。これらのケースでは、ＰＣの移設後、ネットワークの接続等に失敗する。このようなＰＣに対しては、システム運用者が現地に行き、移設後の正しい環境情報を設定しなくてはならない。大規模な組織変更の当日は、このような作業が数多く発生し、エンドユーザの業務に支障をきたすとともに、システム運用者にも大きな負荷がかかっていた。
【００１１】
本発明は、前述した問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、エンドユーザ向けＰＣの環境情報を変更するシステムであって、企業の組織変更などに伴う大規模なＰＣの移設時に、エンドユーザに対する業務影響、およびシステム運用者の負荷を大幅に軽減できる環境情報変更システム等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前述した目的を達成するために第１の発明は、端末装置と、前記端末装置とネットワークを介して接続されるサーバとによって構成され、前記端末装置の環境情報を変更する環境情報変更システムであって、前記サーバは、前記端末装置を識別する識別子ごとに、環境情報を変更する日時を示す変更日時と環境情報の変更内容を示す変更情報とを含むサーバ保持情報を記憶する手段、を備え、前記端末装置は、前記サーバに接続し、自らの前記識別子に対応する前記サーバ保持情報を取得するサーバ保持情報取得手段と、現在日時が、前記サーバ保持情報取得手段によって取得した前記サーバ保持情報の変更日時を過ぎている場合には、前記端末装置の環境情報の設定値を前記サーバ保持情報の変更情報に変更する環境情報変更手段と、を備え、前記端末装置は、ログイン時に、前記サーバ保持情報取得手段および前記環境情報変更手段として機能することを特徴とする環境情報変更システムである。
【００１３】
サーバ保持情報に変更日時を含め、端末装置がログイン時に自動的にサーバ保持情報取得手段および環境情報変更手段として機能することで、エンドユーザは、環境情報の変更日時前後に特別な作業をする必要はない。従って、エンドユーザの作業ミスによるトラブルが発生することはなく、システム運用者の負荷を大幅に軽減することができる。
【００１４】
第１の発明における前記端末装置は、前記サーバ保持情報取得手段によって取得した前記サーバ保持情報をコピーしてローカル保持情報を生成するローカル保持情報生成手段、を更に備え、前記環境情報変更手段は、現在日時が、前回ログイン時に生成された前記ローカル保持情報の変更日時を過ぎている場合には、前記端末装置の環境情報の設定値を前記ローカル保持情報の変更情報に変更することが望ましい。これによって、サーバ保持情報の登録後であって環境情報の変更日時よりも前に端末装置に一度ログインしておけば、正常に環境情報を変更することができる。
【００１５】
第１の発明における前記サーバ保持情報取得手段は、固定アドレス設定によって前記サーバに接続できなかった場合には、動的アドレス設定に切り替えて前記サーバに接続することが望ましい。これによって、固定アドレスの変更に伴いサーバに接続できなかった場合であっても、ＤＨＣＰサーバを準備しておくことで、サーバに接続することが可能となる。そして、仮にサーバ保持情報の誤登録または未登録があっても、システム運用者は現地に行って手動で環境情報の変更をする必要はない。動的アドレス設定に切り替えてサーバに接続できる構成であれば、システム運用者がサーバ保持情報を正しく登録した後、エンドユーザが端末装置に再度ログインすれば良いからである。
【００１６】
第２の発明は、端末装置とサーバとがネットワークを介して接続されるシステムにおいて、前記端末装置の環境情報を変更する環境情報変更方法であって、前記サーバは、前記端末装置を識別する識別子ごとに、環境情報を変更する日時を示す変更日時と環境情報の変更内容を示す変更情報とを含むサーバ保持情報を記憶しており、前記端末装置が、前記サーバに接続し、自らの前記識別子に対応する前記サーバ保持情報を取得するサーバ保持情報取得ステップと、現在日時が、前記サーバ保持情報取得ステップによって取得した前記サーバ保持情報の変更日時を過ぎている場合には、前記端末装置の環境情報の設定値を前記サーバ保持情報の変更情報に変更する環境情報変更ステップと、をログイン時に実行することを特徴とする環境情報変更方法である。
【００１７】
第３の発明は、サーバとネットワークを介して接続される端末装置であって、前記サーバに接続し、環境情報を変更する日時を示す変更日時と環境情報の変更内容を示す変更情報とを含むサーバ保持情報を取得するサーバ保持情報取得手段と、現在日時が、前記サーバ保持情報取得手段によって取得した前記サーバ保持情報の変更日時を過ぎている場合には、前記端末装置の環境情報の設定値を前記サーバ保持情報の変更情報に変更する環境情報変更手段と、を備え、ログイン時に、前記サーバ保持情報取得手段および前記環境情報変更手段として機能することを特徴とする端末装置である。
【００１８】
第４の発明は、コンピュータを第３の発明の端末装置として機能させるプログラムである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明により、エンドユーザ向けＰＣの環境情報を変更するシステムであって、企業の組織変更などに伴う大規模なＰＣの移設時に、エンドユーザに対する業務影響、およびシステム運用者の負荷を大幅に軽減できる環境情報変更システム等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】環境情報変更システム１の概要を示す図
【図２】端末装置３のハードウェア構成図
【図３】環境情報変更処理の全体の流れを示すフローチャート
【図４】ファイルサーバ５の記憶部３２を示す図
【図５】サーバ保持情報４１のデータの一例を示す図
【図６】環境情報変更プログラムによって実現される処理の流れを示すフローチャート
【図７】環境情報変更プログラムによって実現される処理の流れを示すフローチャート
【図８】環境情報変更処理の流れを示すフローチャート
【図９】ＩＰアドレスの変更例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下図面に基づいて、本発明の実施形態を詳細に説明する。本発明の実施の形態では、企業等におけるエンドユーザ向けのＰＣを、固定アドレス設定の環境から、異なるネットワークアドレスの固定アドレス設定の環境に移設する場合を考える。
【００２２】
図１は、環境情報変更システム１の概要を示す図である。図１に示すように、環境情報変更システム１は、複数の端末装置３、ファイルサーバ５、ＤＨＣＰサーバ７等が、ネットワーク９を介して接続されている。
【００２３】
端末装置３は、例えば、企業等におけるエンドユーザ向けのＰＣである。企業等において組織変更があった場合、エンドユーザの異動に伴い、端末装置３も移設され、端末装置３の環境情報を変更する必要がある。本発明の実施形態に係る環境情報変更システム１では、端末装置３の環境情報の変更を行う。環境情報は、ネットワーク環境情報だけではなく、個別のアプリケーションの環境変数、個別の業務システムに関する設定などを含む。
【００２４】
ファイルサーバ５は、端末装置３の移設後の環境情報を保持する。移設後の環境情報は、システム運用者が移設前に登録しておく。ファイルサーバ５は、アクセス集中を回避するため、保持する情報の同期を取り、複数台の冗長構成としても良い。ＤＨＣＰサーバ７は、移設後に端末装置３が固定アドレス設定でネットワーク接続が出来なかった場合、仮のＩＰアドレスを割り当てる。ＤＨＣＰサーバ７は、必須の構成ではない。
【００２５】
図２は、端末装置３のハードウェア構成図である。尚、図２のハードウェア構成は一例であり、用途、目的に応じて様々な構成を採ることが可能である。また、ファイルサーバ５、ＤＨＣＰサーバ７を実現するコンピュータのハードウェア構成も同様である。
【００２６】
端末装置３は、制御部３１、記憶部３２、メディア入出力部３３、通信制御部３４、入力部３５、表示部３６、周辺機器Ｉ／Ｆ部３７等が、バス３８を介して接続される。
【００２７】
制御部３１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成される。
【００２８】
ＣＰＵは、記憶部３２、ＲＯＭ、記録媒体等に格納されるプログラムをＲＡＭ上のワークメモリ領域に呼び出して実行し、バス３８を介して接続された各装置を駆動制御し、端末装置３が行う後述する処理を実現する。
ＲＯＭは、不揮発性メモリであり、端末装置３のブートプログラムやＢＩＯＳ等のプログラム、データ等を恒久的に保持している。
ＲＡＭは、揮発性メモリであり、記憶部３２、ＲＯＭ、記録媒体等からロードしたプログラム、データ等を一時的に保持するとともに、制御部３１が各種処理を行う為に使用するワークエリアを備える。
【００２９】
記憶部３２は、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）であり、制御部３１が実行するプログラム、プログラム実行に必要なデータ等が格納される。プログラムに関しては、ＯＳ（オペレーティングシステム）に相当する制御プログラムや、後述する処理を端末装置３に実行させるためのアプリケーションプログラムが格納されている。
これらの各プログラムコードは、制御部３１により必要に応じて読み出されてＲＡＭに移され、ＣＰＵに読み出されて各種の手段として実行される。
【００３０】
メディア入出力部３３（ドライブ装置）は、データの入出力を行い、例えば、ＣＤドライブ（−ＲＯＭ、−Ｒ、−ＲＷ等）、ＤＶＤドライブ（−ＲＯＭ、−Ｒ、−ＲＷ等）等のメディア入出力装置を有する。
【００３１】
通信制御部３４は、通信制御装置、通信ポート等を有し、コンピュータとネットワーク９間の通信を媒介する通信インタフェースであり、ネットワーク９を介して、他のコンピュータ間との通信制御を行う。
【００３２】
入力部３５は、データの入力を行い、例えば、キーボード、マウス等のポインティングデバイス、テンキー等の入力装置を有する。
入力部３５を介して、コンピュータに対して、操作指示、動作指示、データ入力等を行うことができる。
【００３３】
表示部３６は、ＣＲＴモニタ、液晶パネル等のディスプレイ装置、ディスプレイ装置と連携してコンピュータのビデオ機能を実現するための論理回路等（ビデオアダプタ等）を有する。
【００３４】
周辺機器Ｉ／Ｆ（インタフェース）部１５は、コンピュータに周辺機器を接続させるためのポートであり、周辺機器Ｉ／Ｆ部３７を介してコンピュータは周辺機器とのデータの送受信を行う。周辺機器Ｉ／Ｆ部３７は、ＵＳＢやＩＥＥＥ１３９４やＲＳ−２３２Ｃ等で構成されており、通常複数の周辺機器Ｉ／Ｆを有する。周辺機器との接続形態は有線、無線を問わない。
【００３５】
バス３８は、各装置間の制御信号、データ信号等の授受を媒介する経路である。
【００３６】
図３は、環境情報変更処理の全体の流れを示すフローチャートである。システム運用者は、ファイルサーバ５にサーバ保持情報を登録する（Ｓ１０１）。
【００３７】
図４は、ファイルサーバ５の記憶部３２を示す図である。図４に示すように、ファイルサーバ５の記憶部３２には、複数のサーバ保持情報４１が登録される。サーバ保持情報４１は、例えば、端末装置３のホスト名（図４の「ＡＢＣ」、「ＤＥＦ」）をファイル名としたテキストファイルである。また、サーバ保持情報４１は、例えば、端末装置３のホスト名を主キーとして、データベース管理システム（ＤＢＭＳ）によって管理しても良い。尚、エンドユーザには、端末装置３のホスト名を変更する権限を与えない運用とする。すなわち、エンドユーザは、自らの端末装置３を、いわゆる管理者権限ではなく一般ユーザ権限で利用する運用とする。
【００３８】
図５は、サーバ保持情報４１のデータの一例を示す図である。図５では、サーバ保持情報４１に含まれる環境情報として、ネットワーク環境情報を示している。サーバ保持情報４１は、ホスト名５１、変更日時５２、ＩＰアドレス５３、サブネットマスク５４、デフォルトゲートウェイ５５、ＤＨＣＰサーバ利用可否フラグ５６、接続不可時の補助設定５７等を含む。
【００３９】
ホスト名５１は、端末装置３のホスト名であって、サーバ保持情報４１を一意に識別する識別子である。変更日時５２は、端末装置３の環境情報を変更する日時である。ＩＰアドレス５３、サブネットマスク５４、デフォルトゲートウェイ５５は、それぞれ移設後の情報である。ＤＨＣＰサーバ利用可否フラグ５６は、移設後に端末装置３が固定アドレス設定でネットワーク接続が出来なかった場合、ＤＨＣＰサーバ７の利用ができるか否かを示すフラグである。ＤＨＣＰサーバ利用可否フラグ５６は、例えば、利用可であれば「１」、利用不可であれば「０」である。接続不可時の補助設定５７は、正規のアドレスによってネットワーク接続が出来なかった場合の補助設定である。
【００４０】
次に、端末装置３に環境情報変更プログラムがインストールされる（Ｓ１０２）。環境情報変更プログラムは、ファイルサーバ５等がネットワーク９を介して対象の端末装置３に配布しても良いし、ＣＤ−ＲＯＭ等のメディアに記録して、メディア入出力部３３を介して端末装置３の記憶部３２に格納しても良い。環境情報変更プログラムが記憶部３２に格納されると、自動的に、またはユーザの指示によって、端末装置３にインストールされる。
尚、Ｓ１０１とＳ１０２は並列的に行われ、どちらが先に行われても良い。
【００４１】
次に、エンドユーザは、移設前の場所で、変更日時５２よりも前の時刻に、端末装置３にログインする（Ｓ１０３）。そして、端末装置３が移設されると（Ｓ１０４）、エンドユーザは、移設後の場所で、変更日時５２よりも後の時刻に、端末装置３にログインする（Ｓ１０５）。環境情報変更プログラムがインストールされた端末装置３は、ログイン場所に関わらず、自らのログイン時に、後述する図６から図８の処理を行う。
尚、「ログイン」とは、エンドユーザが明示的にＩＤ・パスワードを入力してログイン操作を行う場合の他、端末装置３の起動により自動的にサーバとのアクセスが確立される場合も含む。
【００４２】
図６、図７は、環境情報変更プログラムによって実現される処理の流れを示すフローチャートである。図６、図７に示す処理は、端末装置３の制御部３１が、自らのログイン時に自動的に実行する。
【００４３】
端末装置３の制御部３１は、管理者権限が必要な処理を実行するために、一般権限のユーザから、管理者権限を有するユーザに切り替える（Ｓ２０１）。次に、制御部３１は、イーサネット（登録商標）ケーブル等のケーブルが物理的に正しく接続されているか確認するためにリンク確認を行う（Ｓ２０２）。リンクダウンの場合、制御部３１は、表示部３６に確認メッセージを表示し（Ｓ２０３）、エンドユーザにケーブル等の確認を促す。確認メッセージは、例えば、「ケーブルが正しく接続されているか確認して下さい。」等である。制御部３１は、エンドユーザが再試行ボタンを押下したかどうかを検知し（Ｓ２０４）、再試行ボタンを押下したときにはＳ２０２に戻り、キャンセルボタンを押下したときには処理を終了する。一方、リンクアップの場合、制御部３１は、Ｓ２０５に進む。
【００４４】
制御部３１は、環境情報のバックアップデータを作成する（Ｓ２０５）。バックアップ対象は、端末装置３に現在設定されている環境情報（＝設定値）である。環境情報変更プログラムはバックグラウンドで実行されるため、エンドユーザが実行中であることに気づかず、処理の途中で端末装置３を終了させてしまう可能性が高い。このような場合には、制御部３１は、次回のログイン時に、Ｓ２０５で作成するバックアップデータに基づいて、設定値を元に戻すようにしても良い。
【００４５】
制御部３１は、環境情報変更処理を実行する（Ｓ２０６）。環境情報変更処理は、ローカル保持情報に基づいて設定値を変更する。詳細は、図８の説明にて後述する。
【００４６】
制御部３１は、ファイルサーバ５に接続し、サーバ保持情報を取得する（Ｓ２０７）。制御部３１は、サーバ保持情報の取得が成功かどうか確認する（Ｓ２０８）。制御部３１は、成功の場合にはＳ２０９に進み、成功でない場合にはＳ２１１に進む。
【００４７】
最初に、サーバ保持情報の取得が成功の場合について説明する。制御部３１は、Ｓ２０７で取得したサーバ保持情報をコピーしてローカル保持情報を生成し（Ｓ２０９）、データ読込ログのアップロードを行い（Ｓ２１０）、Ｓ２１４に進む。データ読込ログは、例えば、ホスト名と処理日時の組み合わせをファイル名として、ファイルサーバ７の記憶部３２に格納する。
【００４８】
次に、サーバ保持情報の取得が成功でない場合について説明する。制御部３１は、ローカル保持情報に含まれるＤＨＣＰサーバ利用可否フラグ５６を確認し、ＤＨＣＰサーバ７の利用可否を確認する（Ｓ２１１）。利用不可の場合、制御部３１は、Ｓ２１４に進む。一方、利用可の場合、制御部３１は、ネットワーク環境情報の設定値を動的アドレス設定に切り替えて、ＤＨＣＰサーバ７に対してＩＰアドレスの割り当てを要求する（Ｓ２１２）。制御部３１は、ＩＰアドレスの取得が成功した場合、Ｓ２０７から処理を繰り返し、ＩＰアドレスの取得が失敗した場合には、Ｓ２１４に進む。尚、ＤＨＣＰサーバ７が設置できない場合、ＤＨＣＰサーバ利用可否フラグ５６を不可にしておけば良い。
【００４９】
Ｓ２１４では、制御部３１は、環境情報変更処理を行う。Ｓ２０８における環境情報変更処理は、前回ログイン時のローカル保持情報に基づいて設定値を変更する。一方、Ｓ２１４では、Ｓ２０９において生成されたローカル保持情報に基づいて設定値を変更することになる。
【００５０】
制御部３１は、環境情報変更処理において、設定値の変更を実行したかどうか確認する（Ｓ２１５）。設定値の変更を実行していない場合、制御部３１は、Ｓ２１９に進む。一方、設定値の変更を実行している場合、制御部３１は、ネットワークの接続を確認する（Ｓ２１６）。ネットワークの接続に失敗した場合、制御部３１は、エラーメッセージを表示部３６に表示し（Ｓ２１７）、処理を終了する。エラーメッセージは、例えば、「ネットワーク設定の更新を行いましたが、疎通確認できませんでした。」等である。一方、ネットワークの接続に成功した場合、制御部３１は、変更実行ログのアップロードを行い（Ｓ２１８）、Ｓ２１９に進む。
【００５１】
変更実行ログは、例えば、ホスト名と処理日時の組み合わせをファイル名として、ファイルサーバ７の記憶部３２に格納する。変更実行ログには、変更内容と共に、最新のサーバ保持情報を取得して設定値の変更を行ったか、それとも前回のローカル保持情報によって設定値の変更を行ったかも出力する。
【００５２】
制御部３１は、処理完了メッセージを表示部３６に表示し（Ｓ２１９）、処理を終了する。処理完了メッセージは、例えば、「端末の設定変更を終了しました。ＯＫを押して下さい。」等である。
【００５３】
図８は、環境情報変更処理の流れを示すフローチャートである。図８に示すように、端末装置３の制御部３１は、現在日時が、ローカル保持情報の変更日時５２を超えているかどうか確認する（Ｓ３０１）。ローカル保持情報の変更日時５２を超えていない場合、制御部３１は、処理を終了する。一方、ローカル保持情報の変更日時５２を超えている場合、制御部３１は、Ｓ３０２に進む。
【００５４】
制御部３１は、現在の設定値とローカル保持情報を比較し、環境情報の差異があるかどうか確認する（Ｓ３０２）。環境情報の差異がない場合、制御部３１は、処理を終了する。一方、環境情報の差異がある場合、制御部３１は、Ｓ３０３に進む。
【００５５】
制御部３１は、処理中メッセージを表示部３６に表示する（Ｓ３０３）。処理中メッセージは、例えば、「端末の設定変更中です。全てのアプリケーションを終了し、処理完了のメッセージが出るまでお待ち下さい。」等である。全てのアプリケーションを終了させる理由は、各アプリケーションの環境変数を変更している場合もあるからである。
【００５６】
制御部３１は、ＤＨＣＰサーバ７からＩＰアドレスを割り当てられていたかどうか確認する（Ｓ３０４）。割り当てられていた場合、制御部３１は、ＤＨＣＰサーバ７から割り当てられたＩＰアドレスを解放する（Ｓ３０５）。一方、割り当てられていない場合、制御部３１は、Ｓ３０６に進む。
【００５７】
制御部３１は、ローカル保持情報に基づいて設定値を変更し（Ｓ３０６）、接続確認を行う（Ｓ３０７）。結果がＮＧの場合で、「接続不可時の補助設定への変更」が有効の場合（接続不可時の補助設定５７に値が設定されている場合）は、補助設定に設定値を変更する（Ｓ３０８）。設定値に基づき、環境変数のバックアップデータの変更を行い（Ｓ３０９）、環境情報変更処理を終了する。
【００５８】
図９は、ＩＰアドレスの変更例を示す図である。図９では、端末装置３の移設に伴い、ＩＰアドレスが「１９２．１６８．１．１００」（＝変更前アドレス）の固定アドレス設定から、「１９２．１６８．２．１００」（＝変更後アドレス）の固定アドレス設定に変更する例を示している。
【００５９】
（１）では、変更日時以前に端末装置３にログインしたときのＩＰアドレスの変更を示している。この例では、環境情報変更プログラムをインストール後、端末装置３をログインしたときの状況を示している。
【００６０】
（ａ）のサーバ保持情報が未登録状態では、Ｓ２０６実行前にはローカル保持情報が存在しない。従って、Ｓ２０６における環境情報変更処理では、変更日時の確認ができず、設定値の変更もない。その後、Ｓ２０７において、変更前アドレスにてサーバ保持情報の取得に失敗し、Ｓ２１４実行前にはローカル保持情報が存在しない。Ｓ２１４における環境情報変更処理では、変更情報がないことから、設定値の変更をしない。
【００６１】
（ｂ）のサーバ保持情報登録後の初回ログインでは、Ｓ２０６実行前にはローカル保持情報が存在しない。従って、Ｓ２０６における環境情報変更処理では、変更日時の確認ができず、設定値の変更もない。その後、Ｓ２０７において、変更前アドレスにてサーバ保持情報の取得に成功し、Ｓ２１４実行前にはローカル保持情報が存在する。Ｓ２１４における環境情報変更処理では、変更日時の確認をし、現在日時が変更日時を過ぎていないことから設定値の変更をしない。このように、変更日時以前にログインした場合、設定値が変更後アドレスに変更されることはない。
【００６２】
（ｃ）のサーバ保持情報登録後の初回以降のログインで、何らかの要因でサーバの保持情報が取得できない場合は、Ｓ２０６実行前にはローカル保持情報が存在する。しかし、Ｓ２０６における環境情報変更処理では、変更日時の確認をし、現在日時が変更日時を過ぎていないことから設定値の変更をしない。その後、Ｓ２０７において、変更前アドレスにてサーバ保持情報の取得に失敗するが、Ｓ２１４実行前には、すでにローカル保持情報が存在する。Ｓ２１４における環境情報変更処理では、変更日時の確認をし、現在日時が変更日時を過ぎていないことから設定値の変更をしない。このように、変更日時以前にログインした場合、設定値が変更後アドレスに変更されることはない。
【００６３】
（ｄ）のサーバ保持情報登録後の初回以降のログインで、サーバの保持情報が取得できる場合は、Ｓ２０６実行前にはローカル保持情報が存在する。しかし、Ｓ２０６における環境情報変更処理では、変更日時の確認をし、現在日時が変更日時を過ぎていないことから設定値の変更をしない。その後、Ｓ２０７において、変更前アドレスにてサーバ保持情報の取得に成功し、Ｓ２１４実行前にはローカル保持情報が存在する。Ｓ２１４における環境情報変更処理では、変更日時の確認をし、現在日時が変更日時を過ぎていないことから設定値の変更をしない。このように、変更日時以前にログインした場合、設定値が変更後アドレスに変更されることはない。
【００６４】
（２）では、変更日時後に端末装置３にログインしたときのＩＰアドレスの変更を示している。
【００６５】
（ａ）のサーバ保持情報登録後のログインで、何らかの要因でサーバの保持情報が取得できない場合は、Ｓ２０６実行前にはローカル保持情報は変更後アドレスとなっている。Ｓ２０６における環境情報変更処理では、変更日時の確認をし、現在日時が変更日時を過ぎていることから、設定値を変更後アドレスに変更する。その後、Ｓ２０７において、変更後アドレスにてサーバ保持情報の取得に失敗する。Ｓ２１４実行前には、すでにローカル保持情報が存在する。Ｓ２１４における環境情報変更処理では、変更日時の確認をし、現在日時が変更日時を過ぎていることから設定値を確認し、設定値に差異がないため再変更はしない。このように、変更後にログインした場合、ファイルサーバ５に接続する前に、設定値が変更後アドレスに変更される。
【００６６】
（ｂ）のサーバ保持情報登録後の初回以降のログインで、サーバの保持情報が取得できる場合は、Ｓ２０６実行前にはローカル保持情報は変更後アドレスとなっている。Ｓ２０６における環境情報変更処理では、変更日時の確認をし、現在日時が変更日時を過ぎていることから、設定値を変更後アドレスに変更する。その後、Ｓ２０７において、変更後アドレスにてサーバ保持情報の取得に成功する。サーバ保持情報にネットワーク接続の設定以外の変更があれば、Ｓ２１４における環境情報変更処理において、変更を反映することが可能となる。このように、変更後にログインした場合、ファイルサーバ５に接続する前に、設定値が変更後アドレスに変更される。
【００６７】
このように、サーバ保持情報に変更日時を含め、端末装置３がログインした時に自動的にサーバ保持情報を取得し、環境情報を変更することで、エンドユーザは、環境情報の変更日時前後に特別な作業をする必要はない。従って、エンドユーザの作業ミスによるトラブルが発生することはなく、エンドユーザに対する業務影響とシステム運用者の負荷を大幅に軽減することができる。
【００６８】
また、固定アドレス設定によってファイルサーバ５に接続できなかった場合には、動的アドレス設定に切り替えてファイルサーバ５に接続するように構成することで、仮にサーバ保持情報の誤登録または未登録があっても、システム運用者は現地に行って手動で環境情報の変更をする必要はない。動的アドレス設定に切り替えてサーバに接続できる構成であれば、システム運用者がサーバ保持情報を正しく登録した後、エンドユーザが端末装置を再ログインすれば良いからである。
【００６９】
以上、添付図面を参照しながら、本発明に係る環境情報変更システム等の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。当業者であれば、本願で開示した技術的思想の範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００７０】
１………環境情報変更システム
３………端末装置
５………ファイルサーバ
７………ＤＨＣＰサーバ
９………ネットワーク
３１………制御部
３２………記憶部
３３………メディア入出力部
３４………通信制御部
３５………入力部
３６………表示部
３７………周辺機器Ｉ／Ｆ部
３８………バス
４１………サーバ保持情報
５１………ホスト名
５２………変更日時
５３………ＩＰアドレス
５４………サブネットマスク
５５………デフォルトゲートウェイ
５６………ＤＨＣＰサーバ利用可否フラグ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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