(57)【要約】【課題】一緒に携帯する複数の携帯電子機器の移動状況から互いに離間したことを素早く検出できるようにする。【解決手段】携帯電話機ＣＰは、その移動に応じて加わる振動状態を検出すると共に、腕時計ＷＴの移動に応じて加わる振動状態（移動状況）を、近距離通信を介して取得し、この携帯電話機ＣＰの振動状態（移動状況）と腕時計ＷＴの振動状態（移動状況）とを比較することによって携帯電話機ＣＰの移動状況と腕時計ＷＴの移動状況が特徴的に同一ではない場合には、所定のセキュリティ処理を実行する。【選択図】  図１
2010213152.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近距離通信が可能な携帯電子機器であって、
当該携帯電子機器の移動に応じて加わる振動状態を検出する振動検出手段と、
他の携帯電子機器の移動に応じて加わる振動状態を前記近距離通信を介して当該他の携帯電子機器から取得する取得手段と、
前記振動検出手段によって検出された当該携帯電子機器の振動状態と前記取得手段によって取得された他の携帯電子機器の振動状態とを比較することによって各携帯電子機器の移動状況が特徴的に同一か否かを判別する判別手段と、
この判別手段によって各携帯電子機器の移動状況が特徴的に同一ではないと判別された場合に所定の処理を実行させる制御手段と、
を備えることを特徴とする携帯電子機器。
【請求項２】
前記判別手段は、前記振動検出手段によって検出された当該携帯電子機器の振動状態と前記取得手段によって取得された他の携帯電子機器の振動状態との比較を所定の時間帯内で行う、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の携帯電子機器。
【請求項３】
前記判別手段は、前記振動検出手段によって検出された当該携帯電子機器の振動状態と前記取得手段によって取得された他の携帯電子機器の振動状態との比較を一定のタイミング毎に行う、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の携帯電子機器。
【請求項４】
前記判別手段は、少なくとも当該携帯電子機器、他の携帯電子機器のいずれか一方に加わる振動状態に基づいてその携帯電子機器が移動を開始したか否かを判別し、移動を開始したと判別した際に、前記振動検出手段によって検出された当該携帯電子機器の振動状態と前記取得手段によって取得された他の携帯電子機器の振動状態との比較を行う、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の携帯電子機器。
【請求項５】
報知情報を出力する報知出力手段を更に備え、
前記制御手段は、前記判別手段によって各携帯電子機器の移動状況が特徴的に同一ではないと判別された場合に、前記報知出力手段を動作させて前記報知情報を出力させる、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の携帯電子機器。
【請求項６】
前記制御手段は、前記判別手段によって各携帯電子機器の移動状況が特徴的に同一ではないと判別された場合に、前記他の携帯電子機器に報知情報を出力すべきことを前記近距離通信を介して指示する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の携帯電子機器。
【請求項７】
当該携帯電子機器の少なくとも一部の機能を制限する制限手段を更に備え、
前記制御手段は、前記判別手段によって各携帯電子機器の移動状況が特徴的に同一ではないと判別された場合に、前記制限手段を動作させて、当該携帯電子機器の少なくとも一部の機能を制限する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の携帯電子機器。
【請求項８】
前記制御手段は、前記判別手段によって各携帯電子機器の移動状況が特徴的に同一ではないと判別された場合に、当該携帯電子機器に少なくとも一部の機能を制限すべきことを前記近距離通信を介して指示する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の携帯電子機器。
【請求項９】
少なくとも当該携帯電子機器の一部の機能を制限する制限手段を更に備え、
前記制御手段は、前記判別手段によって各携帯電子機器の移動状況が特徴的に同一ではないと判別された場合に、前記制限手段を動作させて、当該携帯電子機器の少なくとも一部の機能を制限すると共に、前記他の携帯電子機器に少なくとも一部の機能を制限すべきことを前記近距離通信を介して指示する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の携帯電子機器。
【請求項１０】
ユーザ認証を行うユーザ認証手段を更に備え、
前記制御手段は、当該携帯電子機器の機能の使用が制限されている状態において、前記ユーザ認証手段によって正当なユーザであると認証された際に、前記制限を解除する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の携帯電子機器。
【請求項１１】
コンピュータに対して、
近距離通信を行う機能と、
当該携帯電子機器の移動に応じて加わる振動状態を検出する機能と、
他の携帯電子機器の移動に応じて加わる振動状態を前記近距離通信を介して当該他の携帯電子機器から取得する機能と、
前記検出された当該携帯電子機器の振動状態と前記取得された他の携帯電子機器の振動状態とを比較することによって各携帯電子機器の移動状況が特徴的に同一か否かを判別する機能と、
前記各携帯電子機器の移動状況が特徴的に同一ではないと判別された場合に所定の処理を実行する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、近距離通信が可能な携帯電子機器及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話などの携帯電子機器にあっては、その利便性が年々向上し、例えば、腕時計、ヘッドセットといった他の携帯電子機器を、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの近距離無線を介して接続して使用するようにした技術が広まってきている。この近距離通信は、無線であるが故にケーブルに煩わされないという利点を有する反面、置き忘れや盗難の危険が高まるという欠点があるため、従来では、そのセキュリティ対策として、複数の携帯電子機器（外部機器、移動無線機）が無線通信を介して接続されている状態において、その接続の切断を検出した際に、機能ロックなどの所定の動作を実行して第三者による不正使用を防止するようにした技術が開示されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２６８６５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した先行技術にあっては、携帯電子機器が盗難されたり、置き忘れたりしたときに第三者による不正使用を防ぐことができるのでセキュリティ対策上有効ではあるが、近距離無線にあっても電波到達エリアは、半径数十メール範囲まで可能であるため、その距離だけ離れなければ、機能ロックなどは行われず、また、携帯電子機器を店舗なでに置き忘れて、そのまま外に出てしまう、というおそれがあった。
【０００５】
本発明の課題は、一緒に携帯する複数の携帯電子機器の移動状況から互いに離間したことを素早く検出できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために請求項１記載の発明は、近距離通信が可能な携帯電子機器であって、当該携帯電子機器の移動に応じて加わる振動状態を検出する振動検出手段と、他の携帯電子機器の移動に応じて加わる振動状態を前記近距離通信を介して当該他の携帯電子機器から取得する取得手段と、前記振動検出手段によって検出された当該携帯電子機器の振動状態と前記取得手段によって取得された他の携帯電子機器の振動状態とを比較することによって各携帯電子機器の移動状況が特徴的に同一か否かを判別する判別手段と、この判別手段によって各携帯電子機器の移動状況が特徴的に同一ではないと判別された場合に所定の処理を実行させる制御手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
請求項１に従属する発明として、前記判別手段は、前記振動検出手段によって検出された当該携帯電子機器の振動状態と前記取得手段によって取得された他の携帯電子機器の振動状態との比較を所定の時間帯内で行う、ようにしたことを特徴とする請求項２記載の発明であってもよい。
【０００８】
請求項１に従属する発明として、前記判別手段は、前記振動検出手段によって検出された当該携帯電子機器の振動状態と前記取得手段によって取得された他の携帯電子機器の振動状態との比較を一定のタイミング毎に行う、ようにしたことを特徴とする請求項３記載の発明であってもよい。
【０００９】
請求項１に従属する発明として、前記判別手段は、少なくとも当該携帯電子機器、他の携帯電子機器のいずれか一方に加わる振動状態に基づいてその携帯電子機器が移動を開始したか否かを判別し、移動を開始したと判別した際に、前記振動検出手段によって検出された当該携帯電子機器の振動状態と前記取得手段によって取得された他の携帯電子機器の振動状態との比較を行う、ようにしたことを特徴とする請求項４記載の発明であってもよい。
【００１０】
請求項１に従属する発明として、報知情報を出力する報知出力手段を更に備え、前記制御手段は、前記判別手段によって各携帯電子機器の移動状況が特徴的に同一ではないと判別された場合に、前記報知出力手段を動作させて前記報知情報を出力させる、ようにしたことを特徴とする請求項５記載の発明であってもよい。
【００１１】
請求項１に従属する発明として、前記制御手段は、前記判別手段によって各携帯電子機器の移動状況が特徴的に同一ではないと判別された場合に、前記他の携帯電子機器に報知情報を出力すべきことを、前記近距離通信を介して指示する、ようにしたことを特徴とする請求項６記載の発明であってもよい。
【００１２】
請求項１に従属する発明として、当該携帯電子機器の少なくとも一部の機能を制限する制限手段を更に備え、前記制御手段は、前記判別手段によって各携帯電子機器の移動状況が特徴的に同一ではないと判別された場合に、前記制限手段を動作させて、当該携帯電子機器の少なくとも一部の機能を制限する、ようにしたことを特徴とする請求項７記載の発明であってもよい。
【００１３】
請求項１に従属する発明として、前記制御手段は、前記判別手段によって各携帯電子機器の移動状況が特徴的に同一ではないと判別された場合に、当該携帯電子機器に少なくとも一部の機能を制限すべきことを、前記近距離通信を介して指示する、ようにしたことを特徴とする請求項８記載の発明であってもよい。
【００１４】
請求項１に従属する発明として、少なくとも当該携帯電子機器の一部の機能を制限する制限手段を更に備え、前記制御手段は、前記判別手段によって各携帯電子機器の移動状況が特徴的に同一ではないと判別された場合に、前記制限手段を動作させて、当該携帯電子機器の少なくとも一部の機能を制限すると共に、前記他の携帯電子機器に少なくとも一部の機能を制限すべきことを、前記近距離通信を介して指示する、ようにしたことを特徴とする請求項９記載の発明であってもよい。
【００１５】
請求項１に従属する発明として、ユーザ認証を行うユーザ認証手段を更に備え、前記制御手段は、当該携帯電子機器の機能の使用が制限されている状態において、前記ユーザ認証手段によって正当なユーザであると認証された際に、前記制限を解除する、ようにしたことを特徴とする請求項１０記載の発明であってもよい。
【００１６】
また、上述した課題を解決するために請求項１１記載の発明は、コンピュータに対して、近距離通信を行う機能と、当該携帯電子機器の移動に応じて加わる振動状態を検出する機能と、他の携帯電子機器の移動に応じて加わる振動状態を、前記近距離通信を介して当該他の携帯電子機器から取得する機能と、前記検出された当該携帯電子機器の振動状態と前記取得された他の携帯電子機器の振動状態とを比較することによって各携帯電子機器の移動状況が特徴的に同一か否かを判別する機能と、前記各携帯電子機器の移動状況が特徴的に同一ではないと判別された場合に所定の処理を実行する機能と、を実現させるためのプログラムを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、一緒に携帯する複数の携帯電子機器の移動状況から互いに離間したことを素早く検出してそれに応じた処理を実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】複数の携帯電子機器として携帯電話機と腕時計に適用した場合を例示したもので、（１）は、この携帯電話機ＣＰの基本的な構成要素を示したブロック図、（２）は、他の携帯電子機器としての腕時計ＷＴの基本的な構成要素を示したブロック図。
【図２】振動検出部１１、２９で検出される振動波形信号の中から携帯電話機ＣＰや腕時計ＷＴの移動に関係しない成分をノイズ成分として除去する場合に、（１）は、腕の振り運動などのように基点を中心とした往復運動に応じたノイズ成分、（２）は、基点を中心とした回転運動に応じたノイズ成分を説明するための図。
【図３】（１）は、携帯電話機ＣＰ及び腕時計ＷＴ側に設けられている時間帯テーブルＴＴを説明するための図、（２）は、時間帯テーブルＴＴに関連する判別動作フラグを説明するための図。
【図４】携帯電話機ＣＰ側において一定時間（例えば、0.5秒）毎に割込みで実行開始されるセキュリティ処理を示したフローチャート。
【図５】図４の動作に続くフローチャート。
【図６】第２実施形態において、携帯電話機ＣＰ側でのセキュリティ処理を示した図５に代わるフローチャート。
【図７】。第２実施形態において、腕時計ＷＴ側でのセキュリティ処理を示した図５に代わるフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（実施形態１）
以下、図１〜図５を参照して本発明の実施形態を説明する。
本実施形態は、複数の携帯電子機器として携帯電話機と腕時計に適用した場合を例示したもので、図１（１）は、この携帯電話機ＣＰの基本的な構成要素を示したブロック図、（２）は、他の携帯電子機器としての腕時計ＷＴの基本的な構成要素を示したブロック図である。
携帯電話機ＣＰは、例えば、２つの筐体を折り畳み自在に取り付けた折り畳みタイプで、この携帯電話機ＣＰには、通話機能、電子メール機能、インターネット接続機能（Ｗｅｂアクセス機能）などが備えられている。なお、携帯電話機ＣＰは、図示しない無線通信網を介して他の携帯電話機（図示省略）との間で通話可能な状態となったり、電子メール（例えば、ショートメール）の送受信可能な状態となったりする。
【００２０】
携帯電話機ＣＰは、図１（１）に示すように構成され、その制御部１は、二次電池を備えた電源部２からの電力供給によって動作し、記憶部３内の各種のプログラムに応じてこの携帯電話機ＣＰの全体動作を制御するもので、この制御部１には図示しないＣＰＵ（中央演算処理装置）やメモリなどが設けられている。記憶部３は、ＲＯＭ、ＲＡＭなどの内部メモリで、図示しないプログラム領域とデータ領域とを有し、このプログラム領域には、後述する図４及び図５に示す動作手順に応じて本実施形態を実現するためのプログラムが格納されている。
【００２１】
また、記憶部３のデータ領域には、フラグ情報など、この携帯電話機ＣＰの動作に必要な各種の情報を一時記憶するほか、後述する時間帯テーブルＴＴなどが設けられている。なお、記憶部３としては、例えば、ＳＤカード、ＩＣカードなど、着脱自在な可搬型メモリ（記録メディア）を含む構成、あるいは図示しない所定の外部サーバ上にあってもよい。操作部４は、ダイヤル入力、文字入力、コマンド入力などを行うもので、制御部１は、操作部４からの操作信号に応じた処理として、例えば、発信処理、電子メール処理、パスワード認証処理など、各種の処理を行う。
【００２２】
通信部５は、図示しない無線部、ベースバンド部、多重分離部などを備え、例えば、音声通話機能、電子メール機能、インターネット接続機能の動作時に最寄りの基地局との間でデータの送受信を行うもので、通話機能の動作時にはベースバンド部の受信側から信号を取り込んで受信ベースバンド信号に復調したのち、電話部６を介して通話用スピーカＳＰから音声出力させ、また、通話用マイクＭＣからの入力音声データを電話部６から取り込み、送信ベースバンド信号に符号化したのち、ベースバンド部の送信側に与えてアンテナＡＴ１から発信出力させる。
【００２３】
表示部７は、例えば、高精細液晶、有機ＥＬなどを使用し、アイコン、文字データ、待受画像などを表示する。時計部８は、現在日時を計時する。報知部９は、バイブレータ部９Ａ、報音部９Ｂ、ＬＥＤ（発光ダイオード）部９Ｃを有する構成で、着信報知を行ったり、セキュリティ報知などを行ったりする。なお、このセキュリティ報知は、携帯電話機ＣＰを置き忘れてしまったような場合に、そのことを報音部９Ｂ及びＬＥＤ部９Ｃの駆動によって報知するもので、予め設定されている音量に関わらず、大音量での報知を行ったり、段階的に音量を上げる報知を行ったり、バイブレータ部９Ａを並行して駆動させりする報知を行うようにしている。
【００２４】
近距離無線部１０は、通常、一緒に携帯している複数の携帯電子機器として、携帯電話機ＣＰと腕時計ＷＴとの間でBluetooth（登録商標）によって近距離通信を行うもので、非接触タイプの近距離通信によって半径数十ｍの範囲内において腕時計ＷＴとの間でアンテナＡＴ２を介して交信が行われた際に、制御部１は、この近距離無線部１０を介して腕時計ＷＴから受信取得した機器識別情報と、予め登録されている機器識別情報とを照合することによってユーザ所持の腕時計ＷＴとの間での交信かを判別するようにしている。なお、この実施形態において近距離無線部１０は、Bluetooth（登録商標）によって近距離通信を行うようにしているが、携帯電話機ＣＰと腕時計ＷＴとの間で赤外線通信やその他の無線通信方式によって近距離通信を行うようにしてもよい。
【００２５】
振動検出部１１は、携帯電話機ＣＰの移動に応じて加わる振動状態を検出するもので、３軸タイプの加速度センサ（３軸方向振動センサ）によって構成されている。この振動検出部１１は、ユーザの動き（携帯電話機ＣＰの動き）に応じた加速度（振動）の大きさとして、互いに直交する３軸方向（Ｘ・Ｙ・Ｚ方向）の加速度成分を検出するようにしているが、この３軸方向の各加速度成分の中から、例えば、垂直方向（上下方向）の加速度成分を携帯電話機ＣＰ（３軸方向振動センサ）の向きに応じて選択して、振動波形信号として出力するようにしている。
【００２６】
その際、この振動検出部１１から出力される振動波形信号は増幅されてノイズ成分が除去されたものとなる。すなわち、ノイズ成分としては、携帯電話機ＣＰの移動に関係しない成分で、例えば、腕の振り運動などのように、基点を中心とした往復運動（図２（１）参照）や基点を中心とした回転運動（図２（２）参照）に応じた成分をノイズ成分として除去するようにしている。これによって携帯電話機ＣＰの移動に応じた振動波形信号は、図２（３）に示すようになる。なお、図中、縦軸は加速度（振動）の大きさ、横軸は時間を示している。
【００２７】
この振動検出部１１の検出結果（振動状態）に基づいて制御部１は、携帯電話機ＣＰの移動状況を解析するようにしている。つまり、制御部１は、停止中か移動中かを調べたり、移動中であればその移動の速さや歩幅などを調べたりして現在の移動状況（振動状態）を得るようにしている。また、制御部１は、腕時計ＷＴ側で検出された腕時計ＷＴの移動状況（振動状態）を、近距離無線部１０を介して受信取得して、携帯電話機ＣＰの移動状況と腕時計ＷＴの移動状況とを比較すると共に、その比較結果に基づいてセキュリティ処理を実行するようにしている。
【００２８】
すなわち、制御部１は、携帯電話機ＣＰの移動状況と腕時計ＷＴの移動状況とを比較することによって各携帯電子機器（携帯電話機ＣＰ、腕時計ＷＴ）の移動状況が特徴的に同一か否かを判別し、各携帯電子機器の移動状況が特徴的に同一ではないと判別された際、つまり、同一人が携帯電話機ＣＰと腕時計ＷＴを同時に携帯して移動しているとは想定できないような移動状況であると判別された際に、置き忘れなどの可能性が高いと判断して、所定の処理（報知処理、機能ロック処理）を実行するようにしている。ここで、報知処理は、携帯電話機ＣＰを置き忘れてしまったような場合のセキュリティ報知を行う処理であり、機能ロック処理は、電源オン／オフ操作やパスワードの入力操作以外の操作を禁止する操作制限状態（機能ロック状態）とする処理で、パスワードの認証結果に応じて機能ロック状態を解除するようにしている。
【００２９】
腕時計ＷＴは、図１（２）に示すように、ＣＰＵやメモリなどが設けられている制御部２１を中核とするもので、例えば、太陽電池を備えた電源部２２、プログラムやデータを記憶する記憶部２３のほか、操作部２４、表示部２５、時計部２６、報知部２７、近距離無線部２８、振動検出部２９などを有する構成となっている。報知部２７は、上述した携帯電話機ＣＰと同様に、バイブレータ部２７Ａ、報音部２７Ｂ、ＬＥＤ部２７Ｃを有する構成となっている。近距離無線部２８は、携帯電話機ＣＰとの間でBluetooth（登録商標）による近距離通信を行うもので、非接触タイプの近距離通信によって半径数十ｍの範囲内において携帯電話機ＣＰとの間でアンテナＡＴ３を介して交信を行う。
【００３０】
振動検出部２９は、上述した携帯電話機ＣＰと同様に、腕時計ＷＴの移動に応じて加わる振動状態を検出するもので、３軸タイプの加速度センサ（３軸方向振動センサ）によって構成されている。この振動検出部２９から出力される振動波形信号は増幅されてノイズ成分が除去されるが、その際、腕の振り運動などのように、基点を中心とした往復運動（図２（１）参照）や基点を中心とした回転運動（図２（２）参照）に応じた成分はノイズ成分として除去される。これによって腕時計ＷＴの移動に応じた振動波形信号は、図２（４）に示すようになる。
【００３１】
なお、図２（４）において、図中、縦軸は加速度（振動）の大きさ、横軸は時間を示している。この振動検出部２９の検出結果（振動状態）に基づいて制御部２１は、腕時計ＷＴの移動状況（停止中か移動中か、移動中であればその移動の速さ、歩幅など）を解析するようにしている。そして、上述した携帯電話機ＣＰ側と同様に、制御部２１は、携帯電話機ＣＰ側の移動状況を、近距離無線部２８を介して受信取得し、携帯電話機ＣＰの移動状況と腕時計ＷＴの移動状況とに基づいてセキュリティ処理を実行するようにしている。
【００３２】
図３（１）は、携帯電話機ＣＰ及び腕時計ＷＴ側にそれぞれ設けられている時間帯テーブルＴＴを説明するための図である。
時間帯テーブルＴＴは、携帯電話機ＣＰの移動状況と腕時計ＷＴの移動状況とを比較することによって各携帯電子機器（携帯電話機ＣＰ、腕時計ＷＴ）の移動状況が特徴的に同一か否かの判別を行うための時間帯を記憶するテーブルで、図示の例では、例えば、携帯電話機ＣＰを置き忘れやすい時間帯として、平日の出勤時の時間帯と帰宅時の時間帯を記憶させた場合を示している。
【００３３】
この時間帯テーブルＴＴの内容は、ユーザ操作によって任意に設定されたもので、この設定時間帯内での判別を行うか否かもユーザ操作によって任意に選択可能となっている。なお、携帯電話機ＣＰ及び腕時計ＷＴ側にそれぞれ設けられている時間帯テーブルＴＴの内容は、同様の値が設定されており、いずれか一方に設定した時間帯テーブルＴＴの内容は、近距離通信を介して他方に送信されてその時間帯テーブルＴＴに設定されることによって両者の内容を整合するようにしている。
【００３４】
図３（２）は、判別動作フラグを説明するための図である。
この判別動作フラグは、時間帯テーブルＴＴに設定されている時間帯内に、各携帯電子機器（携帯電話機ＣＰ、腕時計ＷＴ）の移動状況が特徴的に同一か否かを判別するための動作を行うかを選択するためのフラグである。そして、この判別動作フラグは、携帯電話機ＣＰ及び腕時計ＷＴ側に設けられたもので、この値が“０”の場合には、時間帯テーブルＴＴに設定されている時間帯内に、上述した判別動作を行わないことを示し、また、判別動作フラグの値が“１”の場合には、時間帯テーブルＴＴに設定されている時間帯内に、上述した判別動作を行うことを示している。なお、携帯電話機ＣＰ及び腕時計ＷＴ側の判別動作フラグは同様の値となっており、いずれか一方に設定した判別動作フラグは、近距離通信を介して他方に送信されてその判別動作フラグに設定される。
【００３５】
次に、この第１実施形態における携帯電話機ＣＰ、腕時計ＷＴの動作概念を図４及び図５に示すフローチャートを参照して説明する。ここで、これらのフローチャートに記述されている各機能は、読み取り可能なプログラムコードの形態で格納されており、このプログラムコードにしたがった動作が逐次実行される。また、ネットワークなど伝送媒体を介して伝送されてきた上述のプログラムコードに従った動作を逐次実行することもできる。このことは後述する他の実施形態においても同様であり、記録媒体のほかに、伝送媒体を介して外部供給されたプログラム／データを利用して本実施形態特有の動作を実行することもできる。なお、図４及び図５は、携帯電話装置の全体動作のうち、本実施形態の特徴部分の動作概要を示したフローチャートであり、この図４及び図５のフローから抜けた際には、全体動作のメインフロー（図示省略）に戻る。
【００３６】
図４及び図５は、携帯電話機ＣＰ側において一定時間（例えば、0.5秒）毎に割込みで実行開始されるセキュリティ処理を示したフローチャートである。
このセキュリティ処理は、携帯電話機ＣＰ側に限らず、腕時計ＷＴ側においても一定時間（例えば、0.5秒）毎に割込みで実行開始するようにしているが、この腕時計ＷＴ側のセキュリティ処理は、携帯電話機ＣＰ側のセキュリティ処理と同様であるため、以下、携帯電話機ＣＰ側のセキュリティ処理について説明し、腕時計ＷＴ側のセキュリティ処理の説明については省略するものとする。なお、腕時計ＷＴ側のセキュリティ処理と携帯電話機ＣＰ側のセキュリティ処理とは同期して実行し、それらの間に誤差が生じたときにはそれを適宜補正するようにしている。
【００３７】
先ず、携帯電話機ＣＰ側において制御部１は、機能ロック状態になっているかを調べる（図４のステップＡ１）。すなわち、パスワードの入力操作や電源オン／オフ操作以外の操作を禁止する操作制限状態（機能ロック状態）となっているかを調べ、機能ロック状態であれば、パスワード画面を表示させると共に、このパスワード画面にパスワードがユーザ操作によって入力されると、この入力パスワードに応じてパスワード認証を行い（ステップＡ２）、その結果、正当なユーザであるかを調べる（ステップＡ３）。ここで、正当なユーザでなければ（ステップＡ３でＮＯ）、この図４及び図５のフローから抜けて機能ロック状態をそのまま維持させるが、正当なユーザであれば（ステップＡ３でＹＥＳ）、機能ロック状態を解除することによって、パスワードの入力操作や電源オン／オフ操作以外の操作を可能な状態としたのち（ステップＡ４）、この図４及び図５のフローから抜ける。
【００３８】
一方、機能ロック状態でなければ（ステップＡ１でＮＯ）、上述した判別動作フラグは“１”であるかを調べ（ステップＡ５）、判別動作フラグが“０”であれば、この時点で図４及び図５のフローから抜けるが、判別動作フラグが“１”であれば（ステップＡ５でＹＥＳ）、ステップＡ６に移り、時計部８から現在時刻を取得すると共に、この現在時刻に基づいて時間帯テーブルＴＴを参照し、現在時刻はその設定時間帯内であるかを調べる。いま、設定時間帯内でなければ（ステップＡ６でＮＯ）、この図４及び図５のフローから抜けるが、設定時間帯内であれば（ステップＡ６でＹＥＳ）、この設定時間帯内において、各携帯電子機器（携帯電話機ＣＰ、腕時計ＷＴ）の移動状況が特徴的に同一か否かを判別するための判別動作に移る。
【００３９】
すなわち、この判別動作において、先ず、制御部１は、振動検出部１１によって検出された携帯電話機ＣＰの振動状態を取得する（ステップＡ７）。この場合、振動検出部１１では、ユーザの動き（携帯電話機ＣＰの動き）に応じた加速度（振動）の大きさとして、垂直方向（上下方向）の加速度成分を振動波形信号として出力するが、その際、携帯電話機ＣＰの移動に関係しないノイズ成分を除去する。この振動検出部１１の検出結果（振動状態）に基づいて制御部１は、携帯電話機ＣＰの移動状況を解析し、停止中か移動中かを調べたり、移動中であればその移動の速さや歩幅などを調べたりして現在の移動状況を得ると共に（ステップＡ８）、携帯電話機ＣＰの移動状況を携帯用比較メモリ（図示せず）に一時記憶させる（ステップＡ９）。
【００４０】
そして、図５のフローに移り、この携帯電話機ＣＰの移動状況を、近距離無線部１０を介して腕時計ＷＴ側に送信する（ステップＡ１０）。次に、腕時計ＷＴ側から近距離無線部１０を介して腕時計ＷＴ側の移動状況を受信取得し（ステップＡ１１）、この移動状況を時計用比較メモリ（図示せず）に一時記憶させる（ステップＡ１２）。ここで、上述した携帯用比較メモリと時計用比較メモリは、直近複数回（例えば、３回）分の移動状況を記憶可能な構成で、最新の移動状況が追加記憶されると、それに応じてそのメモリの全体内容がシフトされて最古の移動状況が押し出されるように消去されるようになっている。
【００４１】
携帯電話機ＣＰの制御部１は、上述の携帯用比較メモリの内容と時計用比較メモリの内容とを参照し（ステップＡ１３）、携帯電話機ＣＰ、腕時計ＷＴのうち、少なくともそのいずれか一方が移動を開始したかを調べる（ステップＡ１４）。すなわち、電源オン直後のように、携帯用比較メモリ及び時計用比較メモリに移動状況が何も記憶されていない場合、あるいは直近２回分の移動状況が停止状態のときに今回検出された移動状況（最新の移動状況）が移動の場合には、今回の移動状況の検出によって移動開始と判断する。
【００４２】
これによって携帯電話機ＣＰ、腕時計ＷＴのうち、少なくともいずれか一方の移動開始を検出したときには（ステップＡ１４でＹＥＳ）、移動中フラグ（図示せず）を“オン”したのち（ステップＡ１５）、携帯用比較メモリ、時計用比較メモリに直近複数回（例えば、３回）分の移動状況が記憶されているかを調べる（ステップＡ１６）。ここで、複数回未満の移動状況しか記憶されていなければ、移動状況の比較ができないので、この図４及び図５のフローから抜けるが、複数回分の移動状況が記憶されていれば（ステップＡ１６でＹＥＳ）、携帯用比較メモリの内容と時計用比較メモリの内容を比較する処理に移る（ステップＡ１８）。
【００４３】
また、いずれの移動開始を検出しなかったときには（ステップＡ１４でＮＯ）、移動中フラグが“オン”されているかを調べ（ステップＡ１７）、移動中フラグが“オフ”されていれば（ステップＡ１７でＮＯ）、この図４及び図５のフローから抜けるが、移動中フラグが“オン”されていれば（ステップＡ１７でＹＥＳ）、携帯用比較メモリの内容と時計用比較メモリの内容を比較する処理に移り（ステップＡ１８）、この比較処理の結果、直近複数回分の移動状況が特徴的に同一か否か、つまり、移動の速さや歩幅などが近似しているかを調べる（ステップＡ１９）。
【００４４】
いま、直近複数回分の移動状況が特徴的に同一であれば（ステップＡ１９でＹＥＳ）、携帯電話機ＣＰと腕時計ＷＴを一緒に携帯して移動している場合であると判断して、この図４及び図５のフローから抜ける。また、直近複数回分の移動状況が特徴的に同一でなければ（ステップＡ１９でＹＥＳ）、携帯電話機ＣＰと腕時計ＷＴとが互いに離間している場合で、携帯電話機ＣＰの置き忘れなどの可能性が高い場合と判断して、報知部９を駆動して報知出力を行うと共に（ステップＡ２０）、機能ロック処理を実行して、パスワードの入力操作や電源オン／オフ操作以外の操作を禁止する操作制限状態（機能ロック状態）としたのち（ステップＡ２１）、この図４及び図５のフローから抜ける。
【００４５】
以上のように、第１実施形態において携帯電話機ＣＰは、その移動に応じて加わる振動状態を検出すると共に、腕時計ＷＴの移動に応じて加わる振動状態（移動状況）を、近距離通信を介して受信取得すると共に、この携帯電話機ＣＰの振動状態（移動状況）と腕時計ＷＴの振動状態（移動状況）とを比較し、その結果、携帯電話機ＣＰの移動状況と腕時計ＷＴの移動状況とが特徴的に同一でない場合に、所定のセキュリティ処理を実行するようにしたので、一緒に携帯する複数の携帯電子機器（携帯電話機ＣＰ、腕時計ＷＴ）の移動状況から、それらが互いに離間したことや携帯電話機ＣＰがユーザから離れたことを素早く検出して、それに応じた処理を実行することが可能となる。
【００４６】
携帯電話機ＣＰは、その振動状態と腕時計ＷＴの振動状態との比較を所定の時間帯内で行うようにしたので、紛失などの可能性が高い通勤時間や退社時間帯に限定して比較動作を行うことができ、電池の消耗を抑止することができる。
【００４７】
携帯電話機ＣＰは、その振動状態と腕時計ＷＴの振動状態との比較を一定のタイミング毎に行うようにしたので、電池の消耗を抑止することができる。
【００４８】
携帯電話機ＣＰ、腕時計ＷＴのうち、少なくともそのいずれか一方が移動を開始した際に、携帯電話機ＣＰの振動状態と腕時計ＷＴの振動状態との比較を行うようにしたから、携帯電話機ＣＰ及び腕時計ＷＴが共に継続して停止中であれば、その時点での置き忘れなどを考慮するまでもなく、節電対策上効果的なものとなる。
【００４９】
携帯電話機ＣＰは、その振動状態と腕時計ＷＴの振動状態とを比較した結果、それらが特徴的に同一ではない場合には、携帯電話機ＣＰと腕時計ＷＴが互いに離間し、携帯電話機ＣＰの置き忘れなどの可能性が高いと判断し、報知部９を駆動して報知出力を行うことができ、置き忘れなどを即座に知らせることができる。
【００５０】
携帯電話機ＣＰは、その振動状態と腕時計ＷＴの振動状態とを比較した結果、それらが特徴的に同一ではない場合には、携帯電話機ＣＰを機能ロック状態とするようにしたので、置き忘れや盗難された場合でも第三者による不正な使用を防止することができる。
【００５１】
携帯電話機ＣＰは、機能ロック状態において、パスワード認証によって正当なユーザであると認証された際に、機能ロック状態を解除するようにしたので、正当なユーザであれば、引き続いて携帯電話機ＣＰを使用することができる。
【００５２】
他方、腕時計ＷＴにおいても上述した携帯電話機ＣＰと同様の効果を有する。すなわち、一緒に携帯する複数の携帯電子機器（携帯電話機ＣＰ、腕時計ＷＴ）の移動状況から互いに離間したこと、腕時計ＷＴがユーザから離れたことを素早く検出してそれに応じた処理を実行することができる。また、腕時計ＷＴは、その振動状態と携帯電話機ＣＰの振動状態との比較を所定の時間帯内で行ったり、一定時間毎に行ったり、携帯電話機ＣＰ、腕時計ＷＴのいずれか一方が移動を開始した際に行ったりすることで、節電対策上効果的である。また、携帯電話機ＣＰと腕時計ＷＴとが互いに離間し、腕時計ＷＴの置き忘れなどの可能性が高い場合には、報知部２７を駆動して報知出力を行ったり、腕時計ＷＴを機能ロック状態としたりすることができ、更に、パスワード認証によって機能ロック状態を解除することができる。
【００５３】
（実施形態２）
以下、本発明の第２実施形態について図６及び図７を参照して説明する。
なお、上述した第１実施形態においては、腕時計ＷＴ側のセキュリティ処理を携帯電話機ＣＰ側のセキュリティ処理と同様としたが、この第２実施形態においては、腕時計ＷＴ側においては携帯電話機ＣＰの移動状況と腕時計ＷＴの移動状況との比較処理などを行わず、腕時計ＷＴ側のセキュリティ処理を簡素化するようにしたものである。ここで、両実施形態において基本的あるいは名称的に同一のものは、同一符号を付して示し、その説明を省略すると共に、以下、第２実施形態の特徴部分を中心に説明するものとする。
【００５４】
図６は、第２実施形態において、携帯電話機ＣＰ側でのセキュリティ処理を示したフローチャートである。
すなわち、携帯電話機ＣＰ側において、一定時間（例えば、0.5秒）毎に割込みで実行開始されるセキュリティ処理を示したフローチャートで、上述した第１実施形態の図５に代わるフローチャートである。なお、図４は、第２実施形態においても同様であるので、その説明は省略する。上述した第１実施形態においては、携帯電話機ＣＰの移動状況を腕時計ＷＴ側に送信するようにしたが、第２実施形態においては、腕時計ＷＴ側では携帯電話機ＣＰの移動状況と腕時計ＷＴの移動状況との比較処理を行わないようにしているため、携帯電話機ＣＰの移動状況を腕時計ＷＴ側に送信するステップを省略している。
【００５５】
先ず、携帯電話機ＣＰの制御部１は、携帯電話機ＣＰの移動状況を検出して一時記憶させたのち、図５のステップＡ１１〜Ａ１９と同様の処理に移る（ステップＢ１〜Ｂ９）。すなわち、腕時計ＷＴ側から近距離無線部１０を介して腕時計ＷＴ側の移動状況を受信取得し（ステップＢ１）、この移動状況を時計用比較メモリ（図示せず）に一時記憶させたのち（ステップＢ２）、携帯用比較メモリの内容と時計用比較メモリの内容とを参照してそれらを比較する（ステップＢ３）。ここで、携帯電話機ＣＰ、腕時計ＷＴのうち、少なくともいずれか一方の移動開始を検出した場合には（ステップＢ４でＹＥＳ）、移動中フラグ（図示せず）を“オン”する（ステップＢ５）。
【００５６】
ここで、移動状況の比較ができるように、携帯用比較メモリ、時計用比較メモリに直近複数回（例えば、３回）分の移動状況が記憶されていることを条件に（ステップＢ６でＹＥＳ）、携帯用比較メモリの内容と時計用比較メモリの内容とを比較する処理に移る（ステップＢ８）。また、移動開始を検出しなかったときには（ステップＢ４でＮＯ）、移動中フラグが“オン”されているかを調べ（ステップＢ７）、移動中フラグが“オン”されていれば、携帯用比較メモリの内容と時計用比較メモリの内容を比較する処理に移り（ステップＢ８）、この比較の結果、直近複数回分の移動状況が特徴的に同一か否かを調べる（ステップＢ９）。
【００５７】
いま、直近複数回分の移動状況が特徴的に同一であれば（ステップＢ９でＹＥＳ）、携帯電話機ＣＰと腕時計ＷＴを一緒に携帯して移動している場合であると判断して、この図６のフローから抜けるが、直近複数回分の移動状況が特徴的に同一でなければ（ステップＢ９でＮＯ）、携帯電話機ＣＰと腕時計ＷＴとが互いに離間し、携帯電話機ＣＰの置き忘れなどの可能性が高いと場合であると判断し、報知部９を駆動して置き忘れなどを報知するための報知出力を行う（ステップＢ１０）。このように自己（携帯電話機ＣＰ）に対する報知出力を行ったのち、腕時計ＷＴ側に対して、上述の報知出力を行うべきことを指示する（ステップＢ１１）。そして、自己（携帯電話機ＣＰ）に対して機能ロック処理を実行して操作制限状態としたのち（ステップＢ１２）、腕時計ＷＴ側に対して、上述の機能ロック処理を実行して操作制限状態とすべきことを指示する（ステップＢ１３）。
【００５８】
図７は、第２実施形態において、腕時計ＷＴ側でのセキュリティ処理を示したフローチャートである。
すなわち、腕時計ＷＴ側において、一定時間（例えば、0.5秒）毎に割込みで実行開始されるセキュリティ処理を示したフローチャートで、上述した第１実施形態の図５に代わるフローチャートである。なお、図４は、第２実施形態においても同様であるので、その説明は省略するものとする。
【００５９】
先ず、腕時計ＷＴの制御部２１は、図４に示すように腕時計ＷＴの振動状態（移動状況）を検出して携帯電話機ＣＰ側に対して送信したのち（図７のステップＣ１）、携帯電話機ＣＰ側から処理実行の指示を受信したかを調べる（ステップＣ２）。いま、処理実行の指示を受信しなければ、このフローから抜けるが、処理実行の指示を受信したときには（ステップＣ２でＹＥＳ）、その指示は報知出力を指示するものなのかを調べる（ステップＣ３）、報知出力を指示するものであれば、報知部２７を駆動して報知出力を行うことによって、置き忘れなどを報知する（ステップＣ４）。また、機能ロックの実行を指示するものであれば（ステップＣ３でＮＯ）、機能ロック処理を実行して操作制限状態とする（ステップＣ５）。
【００６０】
以上のように、この第２実施形態において携帯電話機ＣＰは、その振動状態（移動状況）と腕時計ＷＴの振動状態（移動状況）とを比較した結果、携帯電話機ＣＰの移動状況と腕時計ＷＴの移動状況が特徴的に同一ではない場合には、腕時計ＷＴに報知情報を出力すべきことを、近距離通信を介して指示するようにしたので、上述の比較処理を腕時計ＷＴ側で行わなくても、置き忘れなどを即座に知らせることができる。
【００６１】
携帯電話機ＣＰは、その移動状況と腕時計ＷＴの移動状況が特徴的に同一ではない場合には、腕時計ＷＴを機能ロック状態とするようにしたので、置き忘れや盗難された場合でも第三者による不正な使用を防止することができる。
【００６２】
携帯電話機ＣＰは、その移動状況と腕時計ＷＴの移動状況が特徴的に同一ではない場合には、携帯電話機ＣＰと共に、腕時計ＷＴを機能ロック状態とするようにしたので、どちらか一方の置き忘れや盗難されたような場合でも第三者による不正な使用を防止することができる。
【００６３】
なお、上述した各実施形態においては、携帯電話機ＣＰの移動状況と腕時計ＷＴの移動状況が特徴的に同一ではない場合には、携帯電話機ＣＰと共に腕時計ＷＴを機能ロック状態とするようにしたが、携帯電話機ＣＰ、腕時計ＷＴのうち、停止している方を機能ロック状態とするようにしてもよい。
【００６４】
また、上述した各実施形態においては、携帯電話機ＣＰと腕時計ＷＴとを近距離通信で交信するようにしたが、赤外線通信などで交信を行うようにしてもよい。また、セキュリティ処理を一定時間（0.5秒）毎の割込みで行うようにしたが、その時間間隔は任意であり、また、携帯用比較メモリと時計用比較メモリを直近３回分の移動状況を記憶する構成としたが、上述した時間間隔との関係においてその回数も任意である。
【００６５】
また、上述した各実施形態においては、特に言及しなかったが、近距離通信を介して交信する相手を、予め探索動作（ペア探索）を実行することによって決定するようにしてもよい。例えば、携帯電話機ＣＰは、電源オン時に近距離通信を開始して不特定の携帯電子機器からの応答を受け付け、交信成立に応じてその携帯電子機器との間で機器識別情報（機器ＩＤ）を送受信するようにしてもよい。
【００６６】
また、上述した各実施形態においては、携帯端末装置として携帯電話機ＣＰを示したが、近距離通信機能を備えたＰＤＡ、デジタルカメラ、音楽プレイヤー、ゲーム機器、それらの複合機などであってもよい。
また、上述した実施形態においては、外部機器として腕時計ＷＴを示したが、電子装身具、ハンドセット、ＰＤＡ、デジタルカメラ、音楽プレイヤー、ゲーム機器、それらの複合機などであってもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１、２１  制御部
３、２３  記憶部
４、２４  操作部
７、２５  表示部
８、２６  時計部
９、２７  報知部
１０、２８  近距離無線部
１１、２９  振動検出部
ＣＰ  携帯電話機  
ＴＴ  時間帯テーブル
ＷＴ  腕時計
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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