(57)【要約】      （修正有）【課題】着座用家具製品を提供する。【解決手段】着座用家具製品１、特に作業用椅子に関し、座部フレーム５及び支持フレーム２に対して枢動自在に動作可能なフレーム７と運動学的に連結される。このフレーム７は、一方で背当部８を支え、他方で座面６の後部領域に配置された骨盤支持部９も支える。作業位置において、骨盤支持部９を、座面６の平面に対して上方に傾動する形で作動させるため、フレーム７又は背当部８用のスラスト軸受１３が支持要素１１に配置され、フレーム７は一方でこのスラスト軸受１３に支持され、他方で座部フレーム５の後端部分において、ヒンジ継手として設計される継手１４により座部フレーム５と接合され、従って背当部８を作業位置から休憩位置に傾動させると、それによって背当部８が傾動すると同時に降下し、さらには背当部８に強固に接合された骨盤支持部９も降下して、これは前方に移動する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持フレーム（２）と、前記支持フレームに対し前傾作業位置と後傾休憩位置との間をスライド式ガイド（４）で移動可能な、座面（６）を支える座部フレーム（５）とを備え、さらに、前記座部フレーム（５）に対して枢動自在に動作可能な、前記座部フレーム（５）と運動学的に連結された、背当部（８）用のフレーム（７）も備える着座用家具製品（１）であって、前記フレーム（７）が骨盤支持部（９）を支え、前記骨盤支持部（９）は前記座面（６）の後部領域に配置され、且つ前記作業位置で前記座面（６）の平面に対して傾動し、及び、前記支持フレーム（２）の支持要素（１１）が前記背当部（８）の領域まで延在してスラスト軸受（１３）を支え、前記スラスト軸受（１３）上で、前記フレーム（７）が移動可能且つ枢動自在に動作可能な方法で支持され、前記フレーム（７）が、前記座部フレーム（５）の後端部分において、継手（１４）により前記座部フレーム（５）と接合されることを特徴とする、着座用家具製品（１）。
【請求項２】
前記骨盤支持部（９）が、作業位置においてのみ前記座面（６）の平面に対して上方に傾動する方法で配置されることを特徴とする、請求項１に記載の着座用家具製品（１）。
【請求項３】
前記骨盤支持部（９）が、前記休憩位置において、前記座面（６）と共通の平面に配置されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の着座用家具製品（１）。
【請求項４】
前記作業位置と前記休憩位置との間を動く間、前記骨盤支持部（９）と前記背当部（８）とが、互いに対して動くことができないことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の着座用家具製品（１）。
【請求項５】
前記作業位置と前記休憩位置との間を動く間、前記背当部（８）が前記フレーム（７）に対して互いに動くことができないことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の着座用家具製品（１）。
【請求項６】
前記フレーム（７）が、その一方の脚部により、前記背当部（８）に接続され、且つ、その他方の脚部により前記骨盤支持部（９）に接続される角度付き要素を有することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の着座用家具製品（１）。
【請求項７】
前記支持フレーム（２）が、前記背当部（８）が前記休憩位置に動くときのためのストッパ（１２）を形成することを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の着座用家具製品（１）。
【請求項８】
前記フレーム（７）が、ガイド部、特に側面方向に案内されることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の着座用家具製品（１）。
【請求項９】
前記スラスト軸受（１３）を種々の位置に固定することができることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の着座用家具製品（１）。
【請求項１０】
前記スラスト軸受（１３）が、滑り軸受又はころ軸受として設計されることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の着座用家具製品（１）。
【請求項１１】
前記座面（６）及び／又は前記背当部（８）が、ばね要素の復元力に反して前記休憩位置に動くことができることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の着座用家具製品（１）。
【請求項１２】
前記座部フレーム（５）がフロント座部クッションを支え、及び前記フレーム（７）が、前記フロント座部クッションに直接隣接した、前記骨盤支持部（９）の骨盤用クッションを支えることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の着座用家具製品（１）。
【請求項１３】
前記着座用家具製品（１）が、作業用椅子、オフィス用椅子、待合用椅子又は休憩用椅子として設計されることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の着座用家具製品（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支持フレームと、支持フレームに対し前傾作業位置と後傾休憩位置との間をスライド式ガイド内で移動可能な、座面を支える座部フレームとを備え、さらに、座部フレームに対して枢動自在に動作可能な、座部フレームと運動学的に連結された、背当部用のフレームも備える着座用家具製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
このタイプの着座用家具製品は、既に日常生活のなかで、特にオフィスにおいて広く使用されており、従って明らかな先使用により先行技術の一部をなしている。その鍵となる特徴は、着座中の凹背と円背との間の人間工学的に有益な切換えである。特に、あらゆる姿勢において背中を支持することが可能とされる。これは、側部フレーム要素に固定される背当部に対し、座面を運動学的に連結することによって実現される。このフレーム要素は、作業位置から後傾休憩位置に動くと、結果として背当部が後方に傾動し、同時に背当部が降下するような方法で接合リンクガイドに案内される。その過程で、同時に座面が実質的な水平面に沿って動く。
【０００３】
加えて、座面はその後端に、垂直方向上側に向く角度付き部分を有し、これは作業位置では背当部の前に平行に位置するが、休憩位置では背当部と鋭角を囲い込む。従って、背当部とこの角度付き部分との双方に接合されるクッションは、実際の背当部とは異なるさらなる傾斜を受ける。
【０００４】
（特許文献１）は、座席部と背当部とを備える、車両、特に鉄道車両の乗員用シートに関し、この座席部は、背当部と共通のベースフレームに対し、座席部の長手方向に移動可能である。この場合、座席部を前方に移動させると、同時に、後弯姿勢の背中を支持するものとして腰椎領域にある背当部が後方向に弓形に曲がり、従って背当部クッションの下部が前方に引かれるにもかかわらず、座席部の表面全体はなおも利用可能である。同様に、このタイプの乗員用シートでは、座席部を後方に移動させると、同時に、前弯の支持を強化するものとして腰椎領域にある背当部の弓形の曲がりが強化され、これは、背当部クッションが後方向への突出部又は弓形部を腰椎領域に有し、次にこれが背当部領域にあるベースフレームの一部に押し当てられることで、ひいては背当部クッションが前方向に弓形に曲がるものである。
【０００５】
（特許文献２）は、座部パネルと背当部とを備えるシートに関し、この座部パネルは第１の接合手段によってベース手段と接合され、ベース手段に対して垂直方向に調整すると同時に、シートを傾斜させ、且つ長手方向に調整することが可能である。結果として、側方に沿って対向する２本のフロント接合レバーと側方に沿って対向する２本のリア接合レバーとが、ベース手段と座部パネルとの間に平行四辺形ロッドアセンブリを形成し、フロント及びリア接合レバーの寸法によって、接合レバーを枢動させる間に、ベース手段に対して座部パネルを少なくとも略水平位置からシートの長手方向に前方及び後方へ、及びその後部を下方に調整することができる。同時に背当部は、その下部が前方に、及びその肩部分が後方に調整される。
【０００６】
オフィス用椅子のための同期機構もまた、（特許文献３）から公知である。この場合、椅子支柱にベースキャリアが載せられ、このベースキャリアには、一方で座部キャリアが、及び他方で背当部キャリアが装着され、座部キャリアはベースキャリアと関節式に連結され、且つ横軸を中心に枢動自在であり、背当部キャリアも同様に、ベースキャリアと関節式に連結され、且つ横軸を中心に枢動自在である。座部キャリアと背当部キャリアとは、背当部を後方に枢動動作させると、シートの後縁が下方に下降動作することを伴うような方法で関節式に連結される。
【０００７】
（特許文献４）では、圧縮ばねがばね装置として提供され、この圧縮ばねは、座部キャリアに対し、その枢動方向に抵抗して作用するよう、ベースキャリアと、座部キャリアと共に枢動自在な支持レバーとの間に挟圧される。
【０００８】
（特許文献５）もまた、座部／背当部を相互に関連して動作させるための、オフィス用椅子の同期機構に関する。
【０００９】
前述のタイプの先行する公知の着座用家具製品は、欠点を有することが分かっており、すなわち、座面を動かすことが可能で、且つ座面と背当部とを人間工学的に適切な相対位置に設定することもできるとはいえ、そうした種々のシート位置に自動的に適応するような、座面の個々の局部領域の相対位置は、過去に実現されたことはなく、又はその点について考慮されたことはない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】独国特許出願公開第１０  ２００７  ０１２  ７２８  Ａ１号明細書
【特許文献２】独国特許出願公開第１０  ２００６  ０５６  ９２８  Ｂ３号明細書
【特許文献３】独国特許出願公開第１０  ２００７  ０２１  ７８２  Ｂ３号明細書
【特許文献４】独国特許出願公開第３６  ３５  ０４４  Ａ１号明細書
【特許文献５】独国特許出願公開第１９９  ２２  ４４６  Ａ１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、互いに動かすことのできる座面の複数の要素を用いて、人間工学的に、及びまた整形外科学的にも有利な、さらに改善された座位の実現を可能にするという目的に基づく。同時に、実施に要する設計上の複雑性は、比較的低く抑えられるべきである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に従えば、本目的は、請求項１の特徴を有する着座用家具製品によって達成される。本発明のさらなる態様は、従属請求項から推論され得る。
【００１３】
本発明は着座用家具製品を提供し、ここでは、フレームが、座面の後部領域に配置され、且つ作業位置で座面の平面に対して傾動する骨盤支持部を支え、及び支持フレームの支持要素が背当部の領域まで延在してスラスト軸受を支え、そのスラスト軸受に、移動可能且つ枢動自在に動作可能な方法でフレームが支持され、フレームは、座部フレームの後端部分において、継手により座部フレームと接合される。この点に関して、本発明は、背当部の形状変化又は座面の移動のみならず、座面を、同時に主座面を形成するより大きい前方座面領域と、骨盤支持部によって形成され、且つ背中において、すなわち背当部に隣接して座位の著しい改善を可能とするより小さい領域とに分割することによっても、人間工学的に、また整形外科学的にも有利な座位がもたらされるという驚くべき発見から始まる。換言すれば、骨盤支持部は休憩位置では何ら特定の支持機能を果たさないのに対し、作業位置に移動する間に突出し、その過程で骨盤を支持し、同時に前方への作用方向の好ましい圧縮荷重を及ぼし、従って望ましくない臀部領域の後方への摺動が防止される。同時に、この極めて有利な効果はまた、技術的な観点からは比較的単純な方法によって達成され、すなわち、骨盤支持部は背当部と動かないように接合され、且つ前方座面領域と骨盤支持部との間に延在するほぼ水平方向の継手を中心として、背当部と共に枢動する。従って、フレーム用の接合リンクガイドは必要ない。むしろ逆に、この最適な動作の実施に必要とされるのは単に継手のみであり、この継手は、枢動動作を定義するだけでなく、使用者の摺動動作を、スラスト軸受と連動して座面からフレームに伝達もし、このスラスト軸受上でフレームは、枢動と移動との多重的な動作を行う。この目的のために、スラスト軸受は、座面から十分に上方の平面に配置される。この場合、骨盤支持部は、座面のような、共通のクッション要素によって被覆された支持本体と、異なる硬度を有する別個の異形部との双方を有し得る。この場合、継手は座面の両側に配置され、共通の物理的又は仮想的枢軸を有する。特に、継手は唯一つの自由度しか有しない。
【００１４】
また、骨盤支持部が、その作業位置においてのみ座面の平面に対して上方に傾動する方法で配置されることで、特に有利な実施形態も達成される。結果として、休憩位置では、ひいては骨盤支持部は座面に面一な形で隣接し、従って座面は、原理的に単にサイズが大きくなるに過ぎない。背当部が前傾作業位置に動くに従い、骨盤支持部は立ち上がり、そうして、斜めに傾き、後方に持ち上がった形状の結果として、それ自体公知のウェッジピロー（ｗｅｄｇｅ  ｐｉｌｌｏｗ）と同等の方法で所望の支持機能を果たし、従って骨盤及び腰腹が、自動的にいくらか前方に傾倒される。これにより胸郭が引き上げられて脊柱が引き伸ばされ、従って骨盤及び腰椎領域の応力が大きく緩和される。休憩位置では、より低い位置の背当部がさらに提供され得ることは言うまでもない。さらに、傾斜角もまた調整可能に設計され得る。個人の好みによっては、次に骨盤支持部が休憩位置で座面と共通の平面に置かれてもよい。
【００１５】
作業位置と休憩位置との間を動く間、骨盤支持部と背当部とが互いに対して動くことができないとき、特に単純で、同時に極めて効果的な実施形態が達成される。このように、背当部のみならず、骨盤支持部も、着座用家具製品の使用者を前方に移動させる支持効果を有する。従って本発明は、座面と背当部との間の角度を不変とすることは何としても避けなければならないという専門家のもつ先入観を覆す。
【００１６】
さらに、作業位置と休憩位置との間を動く間、背当部がフレームに対して互いに動くことができない場合、特に好都合であり、その一方で、背当部はフレームに対し設定可能であることが、例えば所望の外形がもたらされるよう局部的な一部を設定可能であることを含め、考えられ得るとともに有益である。
【００１７】
フレームは、一方で骨盤支持部と結合し、他方で背当部と結合する領域を有する。従って、フレームは角度付き要素を有し、この角度付き要素は、その第１の脚によって背当部に接合され、その別の脚によって骨盤支持部に接合される変形例が、特に単純であることが分かっている。背当部及び骨盤支持部の双方とも、この角度付き要素に交換可能に配置することができる。特にこれは、審美上の構成に関係なく、多数の分野での適用を可能にする作動機構を提供する。
【００１８】
さらに、フレームを座部フレームと接合する継手がヒンジ継手として設計されるとき、このようにして設計上の複雑性は低く抑えながら所望の動作経路が実現されるため、本発明の特に単純な形態が達成される。
【００１９】
さらに、支持フレームが、背当部が休憩位置に動くときのためのストッパを形成する場合、背当部が、より高い荷重が作用する休憩位置において、スラスト軸受に支えられるだけでなく、さらにまたストッパにも、例えば形状を適合させる形で支えられるため、実際に有利であることが判明している。加えて、背当部の裏側に外形が面一となる方法で挿入されるストッパは、側面に取り込まれる力を安定化させる。
【００２０】
同様に特に有望な別の改良例が提供され、ここでは、フレームが、ガイド部、特に側面方向に案内され、このフレームが、望ましくない横方向の、すなわち座面の動く方向に対して横断する方向の移動を最初に相殺する。加えて、外部からの影響を防ぐため、このようにして主要な軸受要素も配置され得る。加えて、ガイドはまた、フレームのための摺動経路を形成することもでき、従ってこのガイドはスラスト軸受の機能を果たし、別個のスラスト軸受を省くことができる。
【００２１】
スラスト軸受を種々の位置で固定することができ、ひいてはスラスト軸受の座面からの距離を設定することができるとき、本発明の特に有利な形態が達成される。この目的のために、スラスト軸受は調整可能なフランジに配置することができ、このフランジもまた、工具なしに、例えば調整手段を用いて調整することができる。或いは、スラスト軸受を支える支持要素を、支持フレームに対して設定可能であるように設計することもできる。
【００２２】
本発明の基本的な利点はまた、先行技術において必要とされた、種々の体重に対する複雑な適応が、本発明に従えば省かれるという事実にある。それにも関わらず、座面及び／又は背当部がばね要素の復元力に反して休憩位置に動くことができ、従って着座用家具製品が、使用者がそこから立ち上がると、その直立した作業位置を自動的にとる場合、望ましいことが実際に判明している。この目的のために、ばねは、単純なコイルばねとして設計され、座面のスライド式ガイドに一体化され得る。
【００２３】
スラスト軸受は、単なる軸受表面によって単純な方法で形成することができる。他方で、スラスト軸受が滑り軸受又はころ軸受として設計され、ひいてはスラスト軸受上でのフレームの移動とスラスト軸受を中心とした枢動動作との双方が同時に可能な改良例が、特に好都合である。玉軸受に加え、同様に異形材の形で設計され得る車輪又はローラ、並びに、例えばＰＴＦＥで作製される減摩コーティングを好ましくは有し得る滑り軸受もまた、この目的のために好適である。
【００２４】
さらに、座部フレームがフロント座部クッションを支え、且つフレームが、フロント座部クッションに直接隣接した、骨盤支持部の骨盤用クッションを支え、ひいては魅力的で高級な美的概観を提供する発展形態もまた、特に有望であることが判明している。
【００２５】
本着座用家具製品は、幅広い形態で具体化され得る。特に有利な形態に従えば、本着座用家具製品は、作業用椅子、オフィス用椅子、例えば空港の待合所における待合用椅子、休憩用椅子として、又はその他の、自動車、航空機若しくは鉄道車両の座席として、医療及び治療分野での治療用椅子として、並びにまた理髪用椅子などとしても設計することができ、ここでは、純粋に休息をとるための肘掛け椅子もまた、有利には本発明に係る運動学的な動作を備えることができる。
【００２６】
本発明は、様々な実施形態が可能である。本発明の基本的な原理をさらに明確にするため、それらの実施形態の１つが図面に例示され、以下に説明される。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明に係る着座用家具製品の概略側面図である。
【図２】支持フレーム上の概略平面図であり、また、図１に示される着座用家具製品の回転装着部でもある。
【図３】図１及び図２に示される着座用家具製品の概略正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下には、本発明に係る着座用家具製品１が、図１〜図３を参照して詳細に説明され、図１〜図３は、着座用家具製品１を異なる視点から示す。理解し易くするため、ここではクッション要素は図示されない。着座用家具製品１は、それ自体公知の回転フレーム３の上に組み立てられた支持フレーム２を有する。この支持フレーム２は座部フレーム５を支え、座部フレーム５は、スライド式ガイド４内で前傾作業位置（破線でのみ示される）と後傾休憩位置との間を水平方向に移動可能であり、且つ座面６を有するが、この座面６は輪郭しか示されていない。一平面において移動可能な座部フレーム５は、座部フレーム５及び支持フレーム２に対して枢動自在に動作可能なフレーム７と運動学的に連結されている。このフレーム７は、一方で背当部８を支え、他方で座面６の後部領域に配置された骨盤支持部９も支える。この目的のために、フレーム７はフレーム要素１０を有し、これは角度付き部分として設計されるもので、第１の脚によって背当部８に接合され、別の脚によって骨盤支持部９に接合される。見て分かるであろうとおり、この骨盤支持部９は、作業位置では座面６の平面に対して傾動し、かつ、座面６の平面から突出するが、それに対し休憩位置では、骨盤支持部９は座面６に対して降下する。こうした運動学的動作に必要な機構としてはまた、支持要素１１も含まれ、これは支持フレーム２に接合されて背当部８の領域まで延在し、そこに背当部８の休憩位置用のストッパ１２が装備される。この領域では、フレーム７又は背当部８用のスラスト軸受１３が支持要素１１に配置され、このスラスト軸受１３は、移動と、さらに枢動との多重的な動作が可能であり、例示される変形例ではローラによって具体化される。従ってフレーム７は、一方でこのスラスト軸受１３に支持され、他方で座部フレーム５の後端部分において、ヒンジ継手として設計される継手１４により座部フレーム５と接合さる。そのため、背当部８を作業位置（破線によって示される）から休憩位置に傾動させると、それによって背当部８が傾動すると同時に、背当部８は降下し、さらには背当部８に強固に接合された骨盤支持部９も降下し、かつ、前方に移動する。このようにして、座面６もまた、運動学的に連結されているため前方に移動する。個人に合わせて対応できるよう、スラスト軸受１３は、スラスト軸受１３の取付け部を選択的に受け入れる複数の凹部１５に対応した種々の位置に固定することができ、このようにして、スラスト軸受１３の座面６からの距離を設定することができる。このようにして、機械的複雑性は低く抑えながら、様々な人間工学的及び整形外科学的に有益な座位が実現される。
【符号の説明】
【００２９】
１  着座用家具製品
２  支持フレーム
３  回転フレーム
４  スライド式ガイド
５  座部フレーム
６  座面
７  フレーム
８  背当部
９  骨盤支持部
１０  フレーム要素
１１  支持要素
１２  ストッパ
１３  スラスト軸受
１４  継手
１５  複数の凹部
【図１】
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【図２】
2010246922.tif 000004
【図３】
2010246922.tif 000005
【外国語明細書】
2010246922000001.pdf