(57)【要約】【課題】太陽光集熱を充分に有効利用することが可能な貯湯式給湯装置を提供すること。【解決手段】給湯制御装置は、集熱推定熱量Ｋ・ＳＱで加熱された給湯用水の集熱完了温度ＳＴｐが給湯使用可能下限温度となる給湯用水の容量をソーラー集熱容量ＳＬとして算出し（ステップ２５０）、貯湯タンクの容量とソーラー集熱容量ＳＬとの差分の容量を沸き上げ容量ＨＰＬとして算出し（ステップ２６０）、貯湯タンク内の上部から沸き上げ容量ＨＰＬを貯湯するようにヒートポンプユニットを運転する（ステップ３１０）。【選択図】図２
2010112680.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に給湯用水を貯えるための貯湯タンク（２１）と、
前記貯湯タンク（２１）内の下部の給湯用水を沸き上げて、前記貯湯タンク（２１）内に上部から貯える沸き上げ熱源装置（２２）と、
太陽光集熱器（１１）で太陽光を受光して加熱された集熱媒体により前記貯湯タンク（２１）内の給湯用水を加熱する太陽光熱源装置（１０）と、
一日の給湯用必要熱量と前記太陽光熱源装置（１０）により給湯用水を加熱する当日の集熱推定熱量との差分に応じて前記沸き上げ熱源装置（２２）の運転を制御する制御手段（２５）と、を備え、
前記貯湯タンク（２１）内では、前記太陽光熱源装置（１０）で得られた集熱熱量により加熱された給湯用水を、前記沸き上げ熱源装置（２２）で予め沸き上げられた給湯用水の下部に貯湯する貯湯式給湯装置において、
前記制御手段（２５）は、
前記集熱推定熱量で加熱された給湯用水の集熱完了温度が給湯使用可能下限温度に基づく所定温度となる給湯用水の容量を前記太陽光熱源装置（１０）による集熱貯湯容量（ＳＬ）とし、前記貯湯タンク（２１）の容量と前記集熱貯湯容量（ＳＬ）との差分の容量を沸き上げ貯湯容量（ＨＰＬ）として、
前記貯湯タンク（２１）内の上部から前記沸き上げ貯湯容量（ＨＰＬ）を貯湯するように前記沸き上げ熱源装置（２２）を運転することを特徴とする貯湯式給湯装置。
【請求項２】
前記制御手段（２５）は、前記集熱完了温度が前記所定温度となる前記集熱貯湯容量（ＳＬ）を算出し、前記貯湯タンク（２１）の容量から前記集熱貯湯容量（ＳＬ）を減じた容量を算出して前記沸き上げ貯湯容量（ＨＰＬ）とすることを特徴とする請求項１に記載の貯湯式給湯装置。
【請求項３】
前記制御手段（２５）は、前記集熱推定熱量と直前の所定期間に前記貯湯タンク（２１）に供給された水の平均給水温度とに基づいて前記集熱完了温度を算出することを特徴とする請求項２に記載の貯湯式給湯装置。
【請求項４】
前記制御手段（２５）は、前記貯湯タンク（２１）内の上部から前記沸き上げ貯湯容量（ＨＰＬ）を貯湯する際の前記沸き上げ熱源装置（２２）による沸き上げ温度を、前記給湯用必要熱量、前記集熱推定熱量、沸き上げ貯湯を開始する際の前記貯湯タンク（２１）内の残湯熱量、および直前の所定期間に前記貯湯タンク（２１）に供給された水の平均給水温度に基づいて算出することを特徴とする請求項２または請求項３に記載の貯湯式給湯装置。
【請求項５】
前記制御手段（２５）は、予め設定された前記集熱推定熱量と前記集熱貯湯容量（ＳＬ）および前記沸き上げ貯湯容量（ＨＰＬ）との対応関係から、前記集熱推定熱量に基づいて前記沸き上げ貯湯容量（ＨＰＬ）を特定することを特徴とする請求項１に記載の貯湯式給湯装置。
【請求項６】
前記制御手段（２５）は、予め設定された前記集熱推定熱量および直前の所定期間に前記貯湯タンク（２１）に供給された水の平均給水温度と前記集熱貯湯容量（ＳＬ）および前記沸き上げ貯湯容量（ＨＰＬ）との対応関係から、前記集熱推定熱量と前記平均給水温度とに基づいて前記沸き上げ貯湯容量（ＨＰＬ）を特定することを特徴とする請求項５に記載の貯湯式給湯装置。
【請求項７】
前記制御手段（２５）は、前記集熱推定熱量を、過去に前記太陽光熱源装置（１０）により給湯用水を加熱した集熱実績熱量と前記太陽光熱源装置（１０）により給湯用水が加熱される当日の天気予測情報とに基づいて算出することを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の貯湯式給湯装置。
【請求項８】
前記沸き上げ熱源装置（２２）は、ヒートポンプ装置（２２）であることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の貯湯式給湯装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、沸き上げ熱源装置で沸き上げた給湯用水と太陽光熱源装置で集熱した給湯用水とを内部に貯留する貯湯タンクを備える貯湯式の給湯装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術として、下記特許文献１に開示された貯湯式給湯装置がある。この貯湯式給湯装置は、貯湯タンク内の下部の給湯用水を沸き上げて貯湯タンク内に上部から貯える沸き上げ熱源装置と、太陽光集熱器で太陽光を受光して加熱された集熱媒体により貯湯タンク内の給湯用水を加熱する太陽光熱源装置とを備えている。
【０００３】
そして、沸き上げ熱源装置で給湯用水を沸き上げて、一日の給湯用必要熱量と太陽光熱源装置により給湯用水を加熱する当日の集熱推定熱量との差分を貯湯タンク内に蓄熱し、その後、太陽光熱源装置で得られた集熱熱量により加熱された給湯用水を、沸き上げ熱源装置で沸き上げられた給湯用水の下部に貯湯するようになっている。
【特許文献１】特開２００６−１５３３８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術の貯湯式給湯装置では、一日分の給湯用必要熱量と太陽光熱源装置により給湯用水を加熱する集熱推定熱量との差分に応じて沸き上げ熱源装置の運転をするように制御しているので、太陽光集熱を充分に有効利用できない場合があるという問題がある。
【０００５】
例えば、沸き上げ熱源装置による沸き上げ貯湯後の太陽光熱源装置による集熱貯湯容量が比較的大きい場合には、太陽光集熱後の給湯用水の温度が低すぎて給湯に使用することができないという不具合を発生する場合がある。また、沸き上げ貯湯後の太陽光熱源装置による集熱貯湯容量が比較的小さい場合には、給湯用水が太陽光集熱上限温度に到達してしまうと太陽光を受光しても更なる集熱ができないという不具合を発生する場合がある。
【０００６】
本発明は、上記点に鑑みてなされたものであり、沸き上げ熱源器による沸き上げ貯湯熱量ばかりでなく沸き上げ貯湯容量についても制御を行うことで、太陽光集熱を充分に有効利用することが可能な貯湯式給湯装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、
内部に給湯用水を貯えるための貯湯タンク（２１）と、
貯湯タンク（２１）内の下部の給湯用水を沸き上げて、貯湯タンク（２１）内に上部から貯える沸き上げ熱源装置（２２）と、
太陽光集熱器（１１）で太陽光を受光して加熱された集熱媒体により貯湯タンク（２１）内の給湯用水を加熱する太陽光熱源装置（１０）と、
一日の給湯用必要熱量と太陽光熱源装置（１０）により給湯用水を加熱する当日の集熱推定熱量との差分に応じて沸き上げ熱源装置（２２）の運転を制御する制御手段（２５）と、を備え、
貯湯タンク（２１）内では、太陽光熱源装置（１０）で得られた集熱熱量により加熱された給湯用水を、沸き上げ熱源装置（２２）で予め沸き上げられた給湯用水の下部に貯湯する貯湯式給湯装置において、
制御手段（２５）は、
集熱推定熱量で加熱された給湯用水の集熱完了温度が給湯使用可能下限温度に基づく所定温度となる給湯用水の容量を太陽光熱源装置（１０）による集熱貯湯容量（ＳＬ）とし、貯湯タンク（２１）の容量と集熱貯湯容量（ＳＬ）との差分の容量を沸き上げ貯湯容量（ＨＰＬ）として、
貯湯タンク（２１）内の上部から沸き上げ貯湯容量（ＨＰＬ）を貯湯するように沸き上げ熱源装置（２２）を運転することを特徴としている。
【０００８】
これによると、集熱完了温度が給湯に使用可能な下限温度に基づく所定温度となるように集熱貯湯容量（ＳＬ）を決定し、この集熱貯湯容量（ＳＬ）を貯湯タンク容量から差し引いた容量を沸き上げ貯湯容量（ＨＰＬ）と決定して、貯湯タンク（２１）内の上部から沸き上げ貯湯容量（ＨＰＬ）を貯湯するように沸き上げ熱源装置（２２）を運転することができる。
【０００９】
すなわち、沸き上げ熱源装置（２２）で沸き上げ貯湯容量（ＨＰＬ）を沸き上げた際の貯湯タンク残容量である集熱貯湯容量（ＳＬ）を集熱推定熱量で加熱したときには、集熱貯湯容量（ＳＬ）の給湯用水の集熱完了温度を給湯に使用可能な下限温度に基づく所定温度とすることができる。
【００１０】
したがって、集熱貯湯容量（ＳＬ）が、集熱後の給湯用水の温度が低すぎて給湯に使用することができないほど大容量となったり、集熱中に給湯用水が太陽光集熱上限温度に到達してしまうほど小容量となったりすることがない。これにより、太陽光集熱を充分に有効利用することができる。
【００１１】
また、請求項２に記載の発明では、制御手段（２５）は、集熱完了温度が給湯使用可能下限温度に基づく所定温度となる集熱貯湯容量（ＳＬ）を算出し、貯湯タンク（２１）の容量から集熱貯湯容量（ＳＬ）を減じた容量を算出して沸き上げ貯湯容量（ＨＰＬ）とすることを特徴としている。これによると、沸き上げ貯湯容量（ＨＰＬ）を精度よく算出して決定することができる。
【００１２】
また、請求項３に記載の発明では、制御手段（２５）は、集熱推定熱量と直前の所定期間に貯湯タンク（２１）に供給された水の平均給水温度とに基づいて集熱完了温度を算出することを特徴としている。これによると、沸き上げ貯湯容量（ＨＰＬ）を算出するために必要な集熱完了温度を精度よく算出することができる。
【００１３】
また、請求項４に記載の発明では、制御手段（２５）は、貯湯タンク（２１）内の上部から沸き上げ貯湯容量（ＨＰＬ）を貯湯する際の沸き上げ熱源装置（２２）による沸き上げ温度を、給湯用必要熱量、集熱推定熱量、沸き上げ貯湯を開始する際の貯湯タンク（２１）内の残湯熱量、および直前の所定期間に貯湯タンク（２１）に供給された水の平均給水温度に基づいて算出することを特徴としている。
【００１４】
これによると、太陽光熱源装置（１０）により集熱を行う前に一日の給湯用必要熱量から集熱推定熱量を除いた熱量を精度よく蓄えるように、沸き上げ熱源装置（２２）による沸き上げ温度を決定することができる。
【００１５】
また、請求項５に記載の発明では、制御手段（２５）は、予め設定された集熱推定熱量と集熱貯湯容量（ＳＬ）および沸き上げ貯湯容量（ＨＰＬ）との対応関係から、集熱推定熱量に基づいて沸き上げ貯湯容量（ＨＰＬ）を特定することを特徴としている。これによると、沸き上げ熱源装置（２２）による沸き上げ運転の度に沸き上げ貯湯容量（ＨＰＬ）を算出する必要がないので、運転制御を容易に行うことができる。
【００１６】
また、請求項６に記載の発明では、制御手段（２５）は、予め設定された集熱推定熱量および直前の所定期間に貯湯タンク（２１）に供給された水の平均給水温度と集熱貯湯容量（ＳＬ）および沸き上げ貯湯容量（ＨＰＬ）との対応関係から、集熱推定熱量と平均給水温度とに基づいて沸き上げ貯湯容量（ＨＰＬ）を特定することを特徴としている。
【００１７】
これによると、集熱推定熱量に加え平均給水温度にも基づいて沸き上げ貯湯容量（ＨＰＬ）を精度よく特定することができる。
【００１８】
また、請求項７に記載の発明では、制御手段（２５）は、集熱推定熱量を、過去に太陽光熱源装置（１０）により給湯用水を加熱した集熱実績熱量と太陽光熱源装置（１０）により給湯用水が加熱される当日の天気予測情報とに基づいて算出することを特徴としている。これによると、集熱実績熱量を天気予測情報により補正して集熱推定熱量を精度よく算出することができる。
【００１９】
また、請求項８に記載の発明では、沸き上げ熱源装置（２２）はヒートポンプ装置（２２）であることを特徴としている。ヒートポンプ装置（２２）を沸き上げ熱源装置とした場合には、沸き上げ熱源装置の時間当たりの出力が比較的小さく、貯湯タンク（２１）を比較的大容量とすることが多い。大容量の貯湯タンクを備える給湯装置では、貯湯容量を考慮せずに沸き上げおよび集熱を行うと、太陽光集熱を充分に有効利用できない場合が多発し易いので、本発明の効果は極めて大きい。
【００２０】
なお、上記各手段に付した括弧内の符号は、後述する実施形態記載の具体的手段との対応関係を示す一例である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に、図面を参照しながら本発明を実施するための複数の形態を説明する。各形態において先行する形態で説明した事項に対応する部分には同一の参照符号を付して重複する説明を省略する場合がある。各形態において構成の一部のみを説明している場合は、構成の他の部分については先行して説明した形態と同様とする。実施の各形態で具体的に説明している部分の組合せばかりではなく、特に組合せに支障が生じなければ、実施の形態同士を部分的に組み合せることも可能である。
【００２２】
（第１の実施形態）
以下、本発明を適用した第１の実施形態における貯湯式給湯装置を図１ないし図４に基づいて説明する。図１は貯湯式給湯装置の全体構成を示す模式図、図２は給湯制御装置２５の温調給湯制御プログラム２５ａの制御処理を示すフローチャートである。
【００２３】
本実施形態の貯湯式給湯装置は、図１に示すように、太陽熱によって熱せられた集熱媒体（例えば、不凍液）で貯湯タンク２１内の給湯用水を加熱する太陽光熱源装置である太陽熱加熱装置１０と、ヒートポンプサイクルを有する沸き上げ熱源装置であるヒートポンプユニット（ヒートポンプ装置）２２により沸き上げられた給湯用水を出湯するヒートポンプ給湯装置（ヒートポンプ式給湯装置）２０とから構成されている。
【００２４】
太陽熱加熱装置１０は、建物の屋根などに設置される太陽熱集熱器（太陽光集熱器）１１、貯湯タンク２１内の給湯用水と集熱媒体とを熱交換する熱交換器１２、太陽熱で熱せられた集熱媒体を太陽熱集熱器１１より熱交換器１２に循環させる流体回路を形成する循環流体回路１４、および集熱制御手段である集熱制御装置１５を備えている。
【００２５】
太陽熱集熱器１１は、内部に日射により熱せられる流体回路が形成されており、吸入口１１ａから吸い込んだ集熱媒体を流通させることで加熱されるようになっている。なお、流体回路の流体温度を検出する図示しない流体温サーミスタが設けられており、太陽熱集熱器１１の集熱媒体の温度情報を後述する集熱制御装置１５に出力するようになっている。
【００２６】
熱交換器１２は、貯湯タンク２１内の下方部に配設されたスパイラル状のチューブであって、そのチューブの内部に集熱媒体が循環するように構成されている。そして、循環流体回路１４には、集熱媒体を圧送する循環ポンプ１４ａが設けられており、集熱制御装置１５に電気的に接続して制御される。
【００２７】
なお、貯湯タンク２１内には上方から下方に向かって、高温の湯、中温の湯、低温の湯の順に給湯用水が貯湯されているので、すなわち、下方ほど低温の湯水が貯湯されるので、熱交換器１２を貯湯タンク２１内の下方部に配設することによって低温の湯水を集熱媒体により加熱することができる。
【００２８】
また、熱交換器１２の出入口近傍には、熱交換器１２に流通する出入口流体温（集熱媒体温）を検出する流体温センサ１２ａ、１２ｂと、熱交換器１２に流通する集熱媒体の流量を検出する流量カウンタ１２ｃとが設けられ、それぞれ流体温センサ１２ａ、１２ｂで検出された温度情報、および流量カウンタ１２ｃで検出された流量情報が集熱制御装置１５に出力するように電気的に接続されている。ここで、これらの流体温センサ１２ａ、１２ｂおよび流量カウンタ１２からなる構成が集熱熱量測定手段である。
【００２９】
集熱制御手段である集熱制御装置１５は、マイクロコンピュータを主体として構成され、内蔵のＲＯＭ（図示せず）には、予め設定された集熱制御プログラム１５ａが収納されており、太陽熱集熱器１１の図示しない流体温サーミスタ、流体温センサ１２ａ、１２ｂからの温度情報、流量カウンタ１２ｃからの流量情報および図示しない操作盤に設けられた操作スイッチからの操作信号等に基づいて循環ポンプ１４ａを制御するように構成されている。
【００３０】
ヒートポンプ給湯装置２０は、内部に給湯用水を蓄える貯湯タンク２１、ヒートポンプサイクルからなり貯湯タンク２１内の給湯用水を循環させて沸き上げ運転するヒートポンプユニット２２、貯湯タンク２１の下部から吸い込んだ湯水をヒートポンプユニット２２に循環させて貯湯タンク２１の上部に戻す水回路を形成する循環水回路２３、および給湯制御手段である給湯制御装置２５を備えている。
【００３１】
貯湯タンク２１は、耐食性に優れた金属製（例えば、ステンレス製）のタンクであり、外周部に図示しない断熱材が配置されており、高温の給湯水を長時間に渡って保温することができるようになっている。また、貯湯タンク２１は縦長形状であり、その底面には導入口２１ａが設けられ、この導入口２１ａには貯湯タンク２１内に水道水（市水）を導入する給水配管１３が接続されている。
【００３２】
給水配管１３には、導入される水道水の水圧が所定圧となるように調節するとともに、断水などにおける湯の逆流を防止する図示しない減圧逆止弁が設けられている。さらに、給水配管１３には温度検出手段である給水サーミスタ１３ａが設けられており、給水配管１３内の温度情報を給湯制御装置２５に出力するようになっている。
【００３３】
一方、貯湯タンク２１の最上部には導出口２１ｂが設けられ、この導出口２１ｂには、貯湯タンク２１内に蓄えられた給湯用水のうち上部に貯留された高温の給湯用水を導出するための高温取り出し管２６（上部導出管）が接続されている。
【００３４】
そして、高温取り出し管２６の経路途中には、図示しない逃がし弁が設けられた排出配管が接続しており、貯湯タンク２１内の圧力が所定圧以上に上昇した場合には、貯湯タンク２１内の給湯用水を外部に排出して、貯湯タンク２１などにダメージを与えないようになっている。
【００３５】
また、図中に示す符号２７を付した構成は、貯湯タンク２１内に蓄えられた給湯用水のうち高温の給湯用水よりも湯温の低い中温の給湯用水を取り出すための中温取り出し配管（中間部導出管）であり、貯湯タンク２１の上下方向略中央部に接続している。
【００３６】
さらに、図中に示す符号２９を付した構成は、高温取り出し管２６と中温取り出し管２７との下流側合流部位に設けられた高中温混合弁であって、下流側の給湯用配管２８に流通する給湯用水の湯温を調節する温度調節弁である。高中温混合弁２９は、高温取り出し管２６側と中温取り出し管２７側との開口面積比を調節することで、高温取り出し管２６から取り出した高温の給湯用水と中温取り出し管２７から取り出した中温の給湯用水との混合比を調節するようになっている。
【００３７】
本例では、この高中温混合弁２９は、図示しない操作盤で操作された設定温度に対して、約５℃程度高い湯温の給湯用水を給湯用配管２８に流通させるようになっている。高中温混合弁２９は、給湯制御装置２５に電気的に接続されており、給湯用配管２８に設けられた図示しないサーミスタにより検出される温度情報に基づいてフィードバック制御されるようになっている。
【００３８】
給湯用配管２８は、下流端が台所、浴室などの図示しない給湯水栓に通ずる給湯用配管であり、使用側端末までの経路途中には、給湯用混合弁３０、給湯サーミスタ２８ａ、流量カウンタ２８ｂが設けられている。
【００３９】
給湯サーミスタ２８ａは給湯用配管２８内の温度情報を、流量カウンタ２８ｂは給湯用配管２８内の流量情報を、給湯制御装置２５に出力するようになっている。また、給湯用混合弁３０は、図示しない給湯水栓に出湯させる給湯用水の湯温を調節する温度調節弁であり、それぞれの開口面積比を調節することで、高中温混合弁２９で温度調節された給湯用水と水道水との混合比を調節して操作盤で操作された設定温度に調節するように制御される。
【００４０】
給湯用混合弁３０は、給湯制御装置２５に電気的に接続されており、給湯サーミスタ２８ｂにより検出される給湯用水の湯温に基づいてフィードバック制御されるようになっている。
【００４１】
貯湯タンク２１の底面における導入口２１ａの近傍には、貯湯タンク２１内の水道水を吸入するための吸入口２１ｃが設けられ、貯湯タンク２１の上部には、貯湯タンク２１内に湯を吐出する吐出口２１ｄが設けられている。この吸入口２１ｃと吐出口２１ｄとは循環水回路２３で接続されており、循環水回路２３の一部は沸き上げ熱源装置であるヒートポンプユニット２２内に配置されている。
【００４２】
また、循環水回路２３のヒートポンプユニット２２内に配置された部分には、図示しない熱交換器が設けられており、吸入口２１ｃから吸入した貯湯タンク２１内の湯水を高温冷媒との熱交換により加熱し、吐出口２１ｄから貯湯タンク２１内に戻すことにより貯湯タンク２１内の給湯用水を沸き上げることができるようになっている。
【００４３】
なお、本実施形態のヒートポンプユニット２２は、図示しない圧縮機、放熱器、減圧器、蒸発器などのヒートポンプサイクルを構成する冷媒機能部品からなる例えば二酸化炭素を冷媒とする超臨界ヒートポンプである。この超臨界ヒートポンプとは、高圧側の冷媒圧力が冷媒の臨界圧力以上となるヒートポンプサイクルを言い、二酸化炭素以外に、エチレン、エタン、酸化窒素などを冷媒とするものであってもよい。二酸化炭素を冷媒とする超臨界ヒートポンプによれば、比較的高温（例えば、８５℃〜９０℃程度）の給湯水を沸き上げることができる。
【００４４】
ヒートポンプユニット２２は、給湯制御装置２５からの制御信号により作動するとともに、作動状態を給湯制御装置２５に出力するようになっている。また、貯湯タンク２１の上部外壁面には、貯湯タンク２１内の上部の湯温を検出する出湯温度センサ２１ｅが設けられており、導出口２１ｂから導出される湯温の温度情報を後述する給湯制御装置２５に出力するようになっている。
【００４５】
貯湯タンク２１の外壁面には、複数の水位サーミスタ２４が縦方向にほぼ等間隔に配置され、貯湯タンク２１内に満たされた湯水の各水位レベルでの温度情報を給湯制御装置２５に出力するようになっている。これにより、水位サーミスタ２４からの温度情報に基づいて、貯湯タンク２１内上方の沸き上げられた給湯用水と貯湯タンク２１内下方の沸き上げられる前の水との温度境界位置を検出できるようになっている。
【００４６】
給湯制御装置２５は、マイクロコンピュータを主体として構成され、内蔵のＲＯＭ（図示せず）には、予め設定された給湯制御プログラムが設けられており、給水サーミスタ１３ａ、給湯サーミスタ２８ａ、出湯温度センサ２１ｅ、図示しない各種サーミスタなどからの温度情報および図示しない操作パネルからの操作信号等に基づいて、ヒートポンプユニット２２内のアクチュエータ類、高中温混合弁２９および給湯用混合弁３０などを制御するようになっている。
【００４７】
なお、給湯制御装置２５は、無線通信もしくは有線通信のいずれかで前述した集熱制御装置１５に接続されており、太陽熱加熱装置１０側の集熱情報が入力されるように構成されている。
【００４８】
ところで、本実施形態の給湯制御装置２５では、給湯制御プログラムの他に、貯湯タンク２１内の給湯用水の沸き上げ運転を行なう温調給湯制御プログラム（沸き上げ貯湯制御プログラム）２５ａが設けられており、電力コストに基づいて定まる所定時間帯、具体的には電力料金が比較的安価な深夜時間帯（例えば、午後１１：００〜翌朝７：００）に沸き上げ運転を行なうようになっている。
【００４９】
この沸き上げ運転は、深夜時間帯に達すると各水位サーミスタ２４、温度センサからの温度情報に基づいて、ヒートポンプユニット２２を作動させて貯湯タンク２１内の下部の低温の水を加熱して高温（例えば８５℃の湯）の給湯用水として蓄えておく。従って、深夜時間帯終了時（例えば、午前７：００）には、一日に使用する給湯用必要熱量に応じた貯湯量が貯湯タンク２１内に蓄えられる。ただし、深夜時間帯以外において、予め設定した貯湯量を超過して使用したときは、所定の最低貯湯量以下となったときに沸き増し運転がなされるように設定されている。
【００５０】
次に、本発明の要部となる図２に示す温調給湯制御プログラム２５ａの制御処理に基づいて作動を説明する。図２に示すように、まず、制御手段である給湯制御装置２５は、所定時刻になったか否かを判定する（ステップ２１０）。例えば、現在時刻が午後１１：００に達したと判断すると、温調給湯制御プログラム２５ａの制御処理を開始する。
【００５１】
そして、各水位サーミスタ２４からの温度、水位情報、および、集熱制御装置１５から集熱情報のうち集熱熱量ＳＱを読み込む（ステップ２２０）。ここで、集熱熱量ＳＱは、太陽熱集熱器１１で集熱した集熱媒体で貯湯タンク２１内の給湯用水を加熱した熱量を示すものであり、太陽熱加熱装置１０を制御する集熱制御装置１５内に設けられた集熱熱量演算手段により求められた集熱熱量ＳＱが読み込まれるものである。
【００５２】
例えば、太陽熱で熱せされた集熱媒体の水温が、貯湯タンク２１内の熱交換器１２近傍の湯温との温度差が所定温度以上になると、循環ポンプ１４ａが作動して太陽熱集熱器１１で熱せされた集熱媒体が熱交換器１２に循環される。これにより、貯湯タンク２１内の給湯用水が加熱される。そして、その温度差が所定温度以下に達すると循環ポンプ１４ａが停止して集熱媒体での加熱を停止するようになっている。
【００５３】
このときに、集熱制御装置１５では、流体温センサ１２ａ、１２ｂおよび流量カウンタ１２ｃで検出された温度、流量情報に基づいて、熱交換器１２から出力される単位時間当たりの加熱量を集熱熱量演算手段により求めて累積して、一日あたりの集熱熱量ＳＱとして学習して記憶している。
【００５４】
そして、一日あたりの集熱熱量ＳＱを直近の所定期間分（例えば１０日分、あるいは１週間分ないし２週間分）記憶しておいて、ステップ２２０にて、集熱熱量ＳＱを読み込むときに、過去所定期間分のデータに基づいて最大値を求めて読み込むようにしている。直近の所定期間の集熱熱量うちの最大値を求めることで、季節変動を加味した晴天時の集熱熱量ＳＱを比較的容易に得ることができる。
【００５５】
ステップ２２０を実行したら、インターネットもしくはＦＭ多重通信等を介して、天気予測情報を図示しない天気予測情報取得手段で取得し、取得した翌日昼間（給湯用水を使用する当日昼間）の天気予測情報を読み込む（ステップ２３０）。ここでは、通信手段を介して外部から天気予測情報を取得していたが、例えば、大気圧センサを備え、この大気圧センサから得られる圧力値の変化に応じて天気予測情報を自ら生成するものであってもよい。
【００５６】
そして、読み込んだ天気予測情報にから、集熱熱量ＳＱを補正する補正係数Ｋを算出する（ステップ２４０）。例えば、天気予測情報が晴れの場合には補正係数Ｋ＝１、曇りの場合には補正係数Ｋ＝０．５、雨降りの場合には補正係数Ｋ＝０と決定する。
【００５７】
したがって、ステップ２４０で算出した補正係数Ｋをステップ２２０で求めた晴天時の集熱熱量ＳＱに乗じることで、給湯用水を使用する当日昼間に集熱できると推定される集熱推定熱量Ｋ・ＳＱが算出できる。
【００５８】
このように、補正係数Ｋは、晴天時の集熱熱量ＳＱを補正するものであるので、ステップ２２０では、集熱熱量ＳＱを読み込むときに、直近の過去所定期間にわたる一日あたりの集熱熱量の実績値を、それぞれ当日の天気実績に基づく補正係数Ｋで除して（雨天時は除く）、それらの平均値を算出して、晴天時の集熱熱量ＳＱとするものであってもよい。これによれば、直近の過去所定期間の一日当たりの集熱熱量最大値を用いる場合よりも、算出処理は複雑になるものの、季節変動を加味した晴天時の集熱熱量ＳＱを精度よく得ることができる。
【００５９】
ステップ２４０を実行したら、太陽熱加熱装置１０の集熱媒体により加熱される給湯用水の容量である当日のソーラー集熱容量（集熱貯湯容量）ＳＬを算出する（ステップ２５０）。ステップ２５０では、集熱温度を考慮して、具体的には、下記数式１より集熱容量ＳＬを算出する。
【００６０】
（数式１）
ＳＬ＝Ｋ・ＳＱ÷（ＳＴｐ−ＴＨＷＡ）
ここで、ＳＴｐは、ソーラー集熱完了温度であって、ＳＴｐが給湯使用可能温度下限値（例えば３０℃）となる値を採用する。すなわち、ここでは、ＳＴｐは給湯使用可能温度下限値（上記例では３０℃）である。集熱完了温度ＳＴｐが給湯可能温度下限値に一致するものに限らず、給湯可能温度下限値から定めた所定温度（例えば下限値より若干高い所定温度）であってもよい。換言すれば、ここで用いるＳＴｐは、給湯使用下限温度に基づく所定温度である。また、ＴＨＷＡは、平均給水温度であり、過去の所定期間に給水サーミスタ１３ａが検出した給水温度の平均値を用いる。
【００６１】
上記数式１により算出される太陽熱加熱装置１０によるソーラー集熱容量（集熱貯湯容量）ＳＬは、集熱推定熱量Ｋ・ＳＱで加熱された給湯用水の集熱完了温度が給湯使用下限温度に基づく所定温度となる給湯用水の容量であると言える。
【００６２】
集熱完了温度ＳＴｐは、集熱容量の変化に伴って変化するものであるが、この集熱完了温度ＳＴｐを集熱推定熱量Ｋ・ＳＱと平均給水温度ＴＨＷＡとに基づいて精度よく算出して、算出した集熱完了温度ＳＴｐが給湯使用可能温度下限値（例えば３０℃）となる集熱容量ＳＬを精度よく求めていることと同義になる。
【００６３】
ステップ２５０でソーラー集熱容量ＳＬを算出したら、下記数式２よりヒートポンプ沸き上げ容量（沸き上げ貯湯容量）ＨＰＬを算出する（ステップ２６０）。
【００６４】
（数式２）
ＨＰＬ＝貯湯タンク容量−ＳＬ
すなわち、貯湯タンク２１の全容量と集熱容量ＳＬの差分が沸き上げ容量ＨＰＬである。ここで、ＨＰＬは、ステップ２２０を実行した際に貯湯タンク２１内に貯留されている残湯の容量を含んでいる。
【００６５】
ステップ２６０で沸き上げ容量ＨＰＬを算出したら、一日の給湯用必要熱量Ｑ２を求める（ステップ２７０）。この給湯用必要熱量Ｑ２は翌日に使用する給湯の用途に供する給湯用水の必要熱量を求めるものであり、本実施形態では、給湯用配管２８から出湯される温度調節された給湯用水の熱量を、給水サーミスタ１３ａ、給湯サーミスタ２８ａ、流量カウンタ２８ｂなどで検出された温度、流量情報に基づいて単位時間当たりの給湯熱量を求めて累積して、一日あたりの給湯用必要熱量Ｑ２として給湯制御装置２５で学習して記憶している。
【００６６】
そして、一日あたりの給湯用必要熱量Ｑ２を少なくとも直近の所定期間分（例えば１０日分、あるいは１週間分ないし２週間分）にわたって記憶しておいて、ステップ２７０にて給湯用必要熱量Ｑ２を求めるときに、直近の過去所定期間分のデータに基づいて平均値を求めるようにしている。
【００６７】
そして、次に、残熱熱量Ｑ１を求める（ステップ２８０）。この残熱熱量Ｑ１はステップ２１０の所定時刻における給湯用水の未使用分の貯湯熱量であって、例えば、所定温度（例えば、６０℃程度）以上の給湯用水の熱量を求めるものであり、ステップ２２０で取得した各水位サーミスタ２４からの温度、水位情報に基づいて求める。
【００６８】
ステップ２８０までを実行したら、次に、必要沸き上げ熱量Ｑを算出する（ステップ２９０）。具体的には下記数式３より必要沸き上げ熱量Ｑを算出する。
【００６９】
（数式３）
Ｑ＝Ｑ２−Ｑ１−Ｋ・ＳＱ
すなわち、残湯熱量Ｑ１および集熱媒体で加熱する集熱推定熱量Ｋ・ＳＱを加味して給湯用必要熱量Ｑ２を確保するための必要沸き上げ熱量Ｑを算出している。
【００７０】
ステップ２９０で必要沸き上げ熱量Ｑを算出したら、ヒートポンプユニット２２による沸き上げ温度Ｔｐを算出する（ステップ３００）。具体的には、下記数式４により沸き上げ温度Ｔｐを算出する。
【００７１】
（数式４）
Ｔｐ＝Ｑ÷ＨＰＬ＋ＴＨＷＡ
すなわち、ヒートポンプ沸き上げ温度Ｔｐは、貯湯タンク２１の下部の水（ほぼ平均給水温度ＴＨＷＡの水）に必要沸き上げ熱量Ｑを与えて沸き上げ容量ＨＰＬの湯を得るための沸き上げ温度であると言える。
【００７２】
数式３および数式４から明らかなように、貯湯タンク２１内の上部から沸き上げ貯湯容量ＨＰＬを貯湯する際のヒートポンプユニット２２による沸き上げ温度Ｔｐを、給湯用必要熱量Ｑ２、集熱推定熱量Ｋ・ＳＱ、沸き上げ貯湯を開始する際の貯湯タンク２１内の残湯熱量Ｑ１、および直前の所定期間に貯湯タンク２１に供給された水の平均給水温度ＴＨＷＡに基づいて算出している。
【００７３】
したがって、太陽熱加熱装置１０により集熱を行う前に一日の給湯用必要熱量Ｑ２から集熱推定熱量Ｋ・ＳＱを除いた熱量を精度よく蓄えるように、ヒートポンプユニット２２による沸き上げ温度Ｔｐを決定することができる。
【００７４】
ステップ３００を完了したら、深夜時間帯の間に沸き上げを完了するように（好ましくは深夜時間帯の終了時刻直前に沸き上げを完了するように）、ヒートポンプユニット２２を駆動して、沸き上げ温度Ｔｐで貯湯タンク２１の上部から貯湯容量ＨＰＬまで貯湯するように沸き上げ運転を行う（ステップ３１０）。ここでは、必要沸き上げ熱量Ｑを比較的小さくできるので、ヒートポンプユニット２２の沸き上げ蓄熱運転における省エネルギー化を図ることができる。
【００７５】
そして、深夜時間帯が終了して昼間になり、太陽光集熱器１１で太陽光を受光して太陽熱で熱せされた集熱媒体の温度が、貯湯タンク２１内の熱交換器１２近傍の湯温よりも所定温度以上高くなると、循環ポンプ１４ａが作動して太陽熱集熱器１１で熱せされた集熱媒体が熱交換器１２に循環される。これにより、貯湯タンク２１内のヒートポンプユニット２２で沸き上げられた給湯用水よりも下方部の集熱容量ＳＬの給湯用水が加熱され、給湯使用可能下限温度まで昇温される。
【００７６】
なお、本実施形態では、制御手段である給湯制御装置２５で図２に示すフローの制御動作を行っていたが、制御ステップの一部を集熱制御装置１５側で行うものであってもよい。すなわち、制御手段は集熱制御装置１５および給湯制御装置２５であってもかまわない。
【００７７】
また、集熱熱量ＳＱを集熱制御装置１５側で求め、給湯制御装置２５が集熱熱量ＳＱを読み込むように構成したが、これに限らず、集熱制御装置１５側で取得した集熱熱量測定手段である流体温センサ１２ａ、１２ｂおよび流量カウンタ１２ｃの検出値を、給湯制御装置２５が直接読み込んで、読み込まれた温度、流量情報に基づいて、単位時間当たりの加熱量を求めて累積し、一日あたりの集熱熱量ＳＱとして学習して記憶するようにしてもよい。そして、給湯制御装置２５側で一日あたりの集熱熱量ＳＱを所定期間分記憶しておいて、この所定期間分のデータにから最大値を求めてもよい。
【００７８】
上述の構成および作動によれば、制御手段である給湯制御装置２５は、集熱推定熱量Ｋ・ＳＱで加熱された給湯用水の集熱完了温度ＳＴｐが給湯使用可能下限温度となる給湯用水の容量をソーラー集熱容量ＳＬとして算出し、貯湯タンク２１の容量とソーラー集熱容量ＳＬとの差分の容量を沸き上げ容量ＨＰＬとして算出し、貯湯タンク２１内の上部から沸き上げ容量ＨＰＬを貯湯するようにヒートポンプユニット２２を運転する。
【００７９】
したがって、ヒートポンプユニット２２で沸き上げ容量ＨＰＬを沸き上げた際の貯湯タンク残容量であるソーラー集熱容量ＳＬを集熱推定熱量Ｋ・ＳＱで加熱したときには、ソーラー集熱貯湯容量ＳＬの給湯用水の温度を給湯に使用可能な下限温度とすることができる。
【００８０】
したがって、ソーラー集熱容量ＳＬが、集熱後の給湯用水の温度が低すぎて給湯に使用することができないほど大容量となったり、集熱中に給湯用水が太陽光集熱上限温度に到達してしまうほど小容量となったりすることがない。これにより、太陽光集熱を充分に有効利用することができる。
【００８１】
図３および図４を用いてモデルケースにおける作動状態を示す。ここでの各種条件は、貯湯タンク容量４６０Ｌ、ソーラー集熱推定熱量６０００ｋｃａｌ、給湯用必要熱量１４０００ｋｃａｌ、残湯量０、給水温度９℃、中温水出湯温度下限値３０℃、ヒートポンプ沸き上げ可能温度範囲６５〜９０℃としている。
【００８２】
図４に示すように、集熱完了温度ＳＴｐは集熱貯湯容量ＳＬに応じて変化し、集熱完了温度ＳＴｐが中温水出湯温度下限値３０℃となる集熱貯湯容量ＳＬは２９０Ｌである。したがって、沸き上げ貯湯容量ＨＰＬは１７０Ｌとなり、９℃の水１７０Ｌをヒートポンプユニットで沸き上げてヒートポンプ沸き上げ熱量８０００ｋｃａｌを給湯用水に与える沸き上げ温度は５６℃である。ところが、ヒートポンプユニット２２の沸き上げ温度の下限は６５℃であるので、１５００ｋｃａｌ余剰に沸き上げることになる。
【００８３】
このモデルケースでは、図３に示すように、深夜時間帯にヒートポンプユニット２２を運転して９５００ｋｃａｌの熱量を給湯用水に与えて沸き上げ、貯湯タンク２１の上部から６５℃の給湯用水を１７０Ｌ貯湯する。そして、昼間になると、太陽熱加熱装置１０で６０００ｋｃａｌを集熱して給湯用水を加熱し、貯湯タンク２１内の沸き上げ貯湯水の下方部で給湯用水を集熱貯湯する。給湯用水は熱交換器２１で加熱されて沸き上げ貯湯水の下方部内で対流し、２９０Ｌの給湯用水が３０℃にまで昇温加熱される。
【００８４】
これにより、貯湯タンク２１内に１５５００ｋｃａｌの給湯用熱量が貯えられる。深夜時間帯のヒートポンプ沸き上げ熱量が若干余剰とはなるが、ソーラー集熱後の給湯用水温度を使用可能な温度にまで到達させつつヒートポンプ沸き上げ余剰熱量を最小限に抑制することができ、ヒートポンプユニット２２を昼間に追加沸き上げ運転することが不要になる。
【００８５】
これに対し、図５に示す比較例のように、深夜時間帯に８０００ｋｃａｌを沸き上げて貯湯タンクの上部に９０℃の給湯用水を１００Ｌ貯湯した場合には、集熱貯湯容量は３６０Ｌとなり、６０００ｋｃａｌを集熱しても給湯用水の温度は２６℃にまで上昇するのみである。このままでは集熱貯湯水は給湯に用いることができないので、２６℃の湯水を９０℃まで７４Ｌ追加沸き上げする必要がある。すなわち、４７００ｋｃａｌの沸き上げ熱量を昼間のヒートポンプユニットの運転で追加することになる。
【００８６】
このように、ソーラー集熱容量が多すぎる場合には、給湯用熱量不足に陥り、ヒートポンプユニットを運転効率（ＣＯＰ）が悪い状態で昼間追加運転する必要があり、本実施形態の場合よりも沸き上げ熱量が増大し、昼間の電気使用により電気料金も大幅に上昇することになる。
【００８７】
一方、図６に示す比較例のように、集熱貯湯容量が１５０Ｌと少ない場合には、４６５０ｋｃａｌ集熱した時点で集熱貯湯温度が集熱温度上限の４０℃に到達してしまい、集熱貯湯容量に余裕があれば６０００ｋｃａｌ集熱可能であっても、容量が少ないために４６５０ｋｃａｌまでしか集熱できない。
【００８８】
このように、ソーラー集熱容量が少なすぎる場合には、ソーラー集熱のポテンシャルが活かせず、本来集熱可能な熱量を損失し、これを補うためにヒートポンプユニットの追加沸き上げ運転を必要とし、電気料金の上昇を招いてしまう。
【００８９】
これらの比較例に対し、本実施形態によれば、ヒートポンプユニットによる沸き上げ貯湯熱量ばかりでなく沸き上げ貯湯容量についても制御を行っているので、太陽光集熱を充分に有効利用することが可能である。
【００９０】
また、集熱推定熱量を直近の所定期間に太陽熱加熱装置１０により給湯用水に集熱した集熱実績熱量と給湯用水に集熱される当日の天気予測情報とに基づいて算出しているので、集熱実績熱量を天気予測情報により補正して季節変動を加味しつつ集熱推定熱量を精度よく算出することができる。
【００９１】
また、集熱推定熱量と直近の所定期間に貯湯タンク２１に供給された水の平均給水温度とに基づいて集熱完了温度を算出しているので、沸き上げ貯湯容量ＨＰＬを算出するために必要な集熱完了温度を季節変動を加味しつつ精度よく算出することができる。
【００９２】
また、貯湯タンク２１内の上部から沸き上げ貯湯容量ＨＰＬを貯湯する際のヒートポンプユニット２２による沸き上げ温度を、一日の給湯用必要熱量、給湯用水を使用する日の集熱推定熱量、沸き上げ貯湯を開始する際の貯湯タンク２１内の残湯熱量、および直前の所定期間に貯湯タンク２１に供給された水の平均給水温度に基づいて算出しているので、太陽熱加熱装置１０により集熱を行う前に一日の給湯用必要熱量から集熱推定熱量を除いた熱量を精度よく蓄えるように、ヒートポンプユニット２２による沸き上げ温度を決定することができる。
【００９３】
また、ヒートポンプユニット２２を沸き上げ熱源装置としており、ヒートポンプは時間当たりの出力が比較的小さく、湯切れを防止するために貯湯タンク２１を比較的大容量とせざるを得ない。したがって、本実施形態のように大容量の貯湯タンクを備える給湯装置では、貯湯容量を考慮せずに沸き上げおよび集熱を行うと、太陽光集熱を充分に有効利用できない場合が多発し易いので、本発明を適用する効果は極めて大きい。
【００９４】
また、太陽熱集熱器１１で熱せられた集熱媒体を蓄えるためのタンクを別に設ける必要がないことでその設置スペースが小さくできる。
【００９５】
また、太陽熱加熱装置１０は、熱交換器１２から給湯用水に出力される集熱熱量ＳＱを測定する集熱熱量測定手段を流体温センサ１２ａ、１２ｂおよび流量カウンタ１２ｃで構成しており、熱交換器１２に流通する集熱媒体の温度、流量情報などから集熱熱量を容易に算出することができる。
【００９６】
なお、本実施形態では、給水温度の季節変動を考慮するために直近の所定期間の平均給水温度を採用していたが、給水温度の関連情報であればこれに限定されるものではなく、外気温度等を用いてもかまわない。
【００９７】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について図７ないし図８に基づいて説明する。
【００９８】
本第２の実施形態は、前述の第１の実施形態と比較して、制御手段に予め集熱推定熱量と集熱貯湯容量および沸き上げ貯湯容量との対応関係が設定されている点が異なる。なお、第１の実施形態と同様の部分については、同一の符号をつけ、その説明を省略する。
【００９９】
前述の第１の実施形態では詳細な説明は省略していたが、図７に示すように、本実施形態では、例えば全体容量が４６０Ｌの貯湯タンク２１に複数の（本例では６つの）水位サーミスタ２４が配設されており、それぞれが図示した位置の温度情報を検出して給湯制御装置２５（図７図示略）に出力するようになっている。
【０１００】
そして、給湯制御装置内には、図８に示すような、集熱推定熱量Ｋ・ＳＱと給水温度（例えば平均給水温度ＴＨＷＡ）との組み合わせと、集熱貯湯容量ＳＬと沸き上げ貯湯容量ＨＰＬ（具体的には、沸き上げ停止判断をする水位サーミスタ）との組み合わせとの対応関係が予め記憶され設定されている。
【０１０１】
ヒートポンプユニット２２による沸き上げ量を決定し、沸き上げ運転を停止するには、水位サーミスタ（タンク缶体サーミスタ）２４の検出温度上昇を判定し停止させる制御が最も容易である。
【０１０２】
そこで、図８に示すように、水位サーミスタ２４の配設位置から集熱容量と沸き上げ容量との組み合わせを決定し、予め給水温度と集熱推定熱量との組み合わせと対応させてある。例えば、平均給水温度ＴＨＷＡが１１℃であり集熱推定熱量Ｋ・ＳＱが５５００ｋｃａｌである場合には、集熱容量ＳＬは２００Ｌとなり、沸き上げ運転停止を判断する水位サーミスタ２４は、沸き上げ容量２６０Ｌに対応した、図７に示す上方から４番目の水位サーミスタ２４となる。
【０１０３】
本実施形態では、沸き上げ貯湯容量を決定する際には、第１の実施形態のようにその都度算出するのではなく、予め設定された図８に示すような集熱推定熱量および直前の所定期間に貯湯タンク２１に供給された水の平均給水温度と集熱貯湯容量ＳＬおよび沸き上げ貯湯容量ＨＰＬとの対応関係から、集熱推定熱量と平均給水温度とに基づいて沸き上げ貯湯容量ＨＰＬ（具体的には沸き上げ貯湯容量に対応する水位サーミスタ）を特定するようになっている。
【０１０４】
したがって、集熱推定熱量に加え平均給水温度にも基づいて沸き上げ貯湯容量ＨＰＬを精度よく特定することができ、制御が非常に簡便になる。
【０１０５】
なお、本実施形態においても、給水温度の季節変動を考慮するために直近の所定期間の平均給水温度を採用していたが、給水温度の関連情報であればこれに限定されるものではなく、外気温度等を用いてもかまわない。また、給水温度の季節変動がわずかである場合には、予め集熱推定熱量と、集熱貯湯容量ＳＬおよび沸き上げ貯湯容量ＨＰＬとの対応関係を設定しておいて、集熱推定熱量のみに基づいて沸き上げ貯湯容量ＨＰＬ（具体的には沸き上げ貯湯容量に対応する水位サーミスタ）を特定するものであってもかまわない。
【０１０６】
（他の実施形態）
上記各実施形態では、沸き上げ熱源装置であるヒートポンプユニット２２は、高圧側の冷媒圧力が臨界圧力を超える超臨界ヒートポンプサイクルを有する装置であったが、これに限定されるものではなく、高圧側冷媒圧力が臨界圧以下であるヒートポンプサイクルを備えるものであってもよい。また、沸き上げ熱源装置はヒートポンプ装置に限定されず、例えば電気ヒータ等によって給湯用水を沸き上げる熱源装置であってもかまわない。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】本発明を適用した第１の実施形態における貯湯式給湯装置の全体構成を示す模式図である。
【図２】第１の実施形態における給湯制御装置２５の沸き上げ運転制御動作を示すフローチャートである。
【図３】第１の実施形態における貯湯式給湯装置の作動例を示す模式図である。
【図４】第１の実施形態における貯湯式給湯装置の作動条件を説明するグラフである。
【図５】貯湯式給湯装置の比較作動例を示す模式図である。
【図６】貯湯式給湯装置の比較作動例を示す模式図である。
【図７】第２の実施形態における貯湯式給湯装置の貯湯タンク２１を示す模式図である。
【図８】第２の実施形態における給湯制御装置に予め設定されたデータを示す表である。
【符号の説明】
【０１０８】
１０  太陽熱加熱装置（太陽光熱源装置）
１１  太陽熱集熱器（太陽光集熱器）
１２  熱交換器
１５  集熱制御装置
２０  ヒートポンプ給湯装置
２１  貯湯タンク
２２  ヒートポンプユニット（ヒートポンプ装置、沸き上げ熱源装置）
２４  水位サーミスタ
２５  給湯制御装置（制御手段）
【図１】
2010112680.tif 000003
【図２】
2010112680.tif 000004
【図３】
2010112680.tif 000005
【図４】
2010112680.tif 000006
【図５】
2010112680.tif 000007
【図６】
2010112680.tif 000008
【図７】
2010112680.tif 000009
【図８】
2010112680.tif 000010