(57)【要約】【課題】定額制の料金体系が採用されている通信装置からの広告情報付きの電子メールの通信料を徴収することを可能にする通信制御装置、通信システム、通信制御方法およびプログラムを提供する。【解決手段】通信制御装置は、記憶手段と制御手段を含む。記憶手段は、電子メールの通信料の算出方法を示す算出方法情報を記憶する。制御手段は、送信元装置から、送信先装置を表す送信先情報と、広告を表す広告情報と、前記広告の提供先を表す提供先情報と、を含む電子メールを受信すると、当該電子メールから前記提供先情報を読み取り、その後、当該電子メールを前記送信先情報が示す送信先装置に送信し、その後、前記記憶手段内の算出方法情報が示す算出方法に従って当該電子メールの通信料を算出し、当該通信料を表す料金情報と前記提供先情報とを含む課金情報を生成する。【選択図】図１
2010258879.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールの通信料の算出方法を示す算出方法情報を記憶する記憶手段と、
送信元装置から、送信先装置を表す送信先情報と、広告を表す広告情報と、前記広告の提供先を表す提供先情報と、を含む電子メールを受信すると、当該電子メールから前記提供先情報を読み取り、その後、当該電子メールを前記送信先情報が示す送信先装置に送信し、その後、前記記憶手段内の算出方法情報が示す算出方法に従って当該電子メールの通信料を算出し、当該通信料を表す料金情報と前記提供先情報とを含む課金情報を生成する制御手段と、を含む通信制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信制御装置において、
前記記憶手段は、前記算出方法情報として、前記電子メールのパケット量に基づいて通信料が算出される算出方法を示す従量制算出方法情報を記憶する、通信制御装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の通信制御装置において、
前記制御手段は、さらに、前記課金情報を、課金を制御する課金装置に送信する、通信制御装置。
【請求項４】
請求項３に記載の通信制御装置と、
前記通信制御装置が送信した課金情報を受信し、当該課金情報内の提供先情報にて特定される広告の提供先に、当該課金情報内の料金情報にて表される料金を課金する課金装置と、を含む、通信システム。
【請求項５】
通信制御装置での通信制御方法であって、
電子メールの通信料の算出方法を示す算出方法情報を記憶手段に記憶する記憶ステップと、
送信元装置から、送信先装置を表す送信先情報と、広告を表す広告情報と、前記広告の提供先を表す提供先情報と、を含む電子メールを受信すると、当該電子メールから前記提供先情報を読み取り、その後、当該電子メールを前記送信先情報が示す送信先装置に送信し、その後、前記記憶手段内の算出方法情報が示す算出方法に従って当該電子メールの通信料を算出し、当該通信料を表す料金情報と前記提供先情報とを含む課金情報を生成する制御ステップと、を含む通信制御方法。
【請求項６】
請求項５に記載の通信制御方法において、
前記記憶ステップでは、前記算出方法情報として、前記電子メールのパケット量に基づいて通信料が算出される算出方法を示す従量制算出方法情報を記憶する、通信制御方法。
【請求項７】
請求項５または６に記載の通信制御方法において、
前記制御ステップでは、さらに、前記課金情報を、課金を制御する課金装置に送信する、通信制御方法。
【請求項８】
請求項３に記載の通信制御装置と、課金装置と、を含む通信システムでの通信制御方法であって、
前記課金装置が、前記通信制御装置から送信された課金情報を受信する受信ステップと、
前記課金装置が、前記課金情報内の提供先情報にて特定される広告の提供先に、当該課金情報内の料金情報にて表される料金を課金する課金ステップと、を含む、通信制御方法。
【請求項９】
コンピュータに、
電子メールの通信料の算出方法を示す算出方法情報を記憶手段に記憶する記憶手順と、
送信元装置から、送信先装置を表す送信先情報と、広告を表す広告情報と、前記広告の提供先を表す提供先情報と、を含む電子メールを受信すると、当該電子メールから前記提供先情報を読み取り、その後、当該電子メールを前記送信先情報が示す送信先装置に送信し、その後、前記記憶手段内の算出方法情報が示す算出方法に従って当該電子メールの通信料を算出し、当該通信料を表す料金情報と前記提供先情報とを含む課金情報を生成する制御手順と、を実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムにおいて、
前記記憶手順では、前記算出方法情報として、前記電子メールのパケット量に基づいて通信料が算出される算出方法を示す従量制算出方法情報を記憶する、プログラム。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載のプログラムにおいて、
前記制御手順では、さらに、前記課金情報を、課金を制御する課金装置に送信する、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信制御装置、通信システム、通信制御方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話等の携帯端末に、広告を表す広告情報が付加された電子メールを送信する広告方法が知られている。
【０００３】
特許文献１には、送信元端末が、ユーザが希望する商品の広告情報を広告用サーバから取得し、その広告情報が添付された電子メールを送信先端末に送信する広告方法が記載されている。なお、広告情報には、広告主サーバのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）が書き込まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２９６６２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
携帯電話等の通信装置の料金体系の１つとして、パケットの使用量に依存しない定額制が導入されている。現在、定額制の料金体系を選択する契約者が増加している。
【０００６】
定額制の料金体系では、携帯電話を用いたパケット通信が増加しても、携帯電話事業者等の通信事業者は、パケット通信の利用量に見合った収入が見込めないという懸念がある。
【０００７】
このため、定額制の料金体系にて課金される通信端末が、特許文献１に記載の広告方法に従って広告情報付き電子メールを配信する場合、その広告情報付き電子メールには、広告情報の通信に起因する通信料が発生しない可能性がある。よって、この場合、通信事業者は、広告情報付き電子メールという特殊な電子メールに対して通信料を徴収できないという課題があった。
【０００８】
本発明の目的は、上述した課題を解決可能な、通信制御装置、通信システム、通信制御方法およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の通信制御装置は、電子メールの通信料の算出方法を示す算出方法情報を記憶する記憶手段と、送信元装置から、送信先装置を表す送信先情報と、広告を表す広告情報と、前記広告の提供先を表す提供先情報と、を含む電子メールを受信すると、当該電子メールから前記提供先情報を読み取り、その後、当該電子メールを前記送信先情報が示す送信先装置に送信し、その後、前記記憶手段内の算出方法情報が示す算出方法に従って当該電子メールの通信料を算出し、当該通信料を表す料金情報と前記提供先情報とを含む課金情報を生成する制御手段と、を含む。
【００１０】
本発明の通信制御方法は、通信制御装置での通信制御方法であって、電子メールの通信料の算出方法を示す算出方法情報を記憶手段に記憶する記憶ステップと、送信元装置から、送信先装置を表す送信先情報と、広告を表す広告情報と、前記広告の提供先を表す提供先情報と、を含む電子メールを受信すると、当該電子メールから前記提供先情報を読み取り、その後、当該電子メールを前記送信先情報が示す送信先装置に送信し、その後、前記記憶手段内の算出方法情報が示す算出方法に従って当該電子メールの通信料を算出し、当該通信料を表す料金情報と前記提供先情報とを含む課金情報を生成する制御ステップと、を含む。
【００１１】
本発明のプログラムは、コンピュータに、電子メールの通信料の算出方法を示す算出方法情報を記憶手段に記憶する記憶手順と、送信元装置から、送信先装置を表す送信先情報と、広告を表す広告情報と、前記広告の提供先を表す提供先情報と、を含む電子メールを受信すると、当該電子メールから前記提供先情報を読み取り、その後、当該電子メールを前記送信先情報が示す送信先装置に送信し、その後、前記記憶手段内の算出方法情報が示す算出方法に従って当該電子メールの通信料を算出し、当該通信料を表す料金情報と前記提供先情報とを含む課金情報を生成する制御手順と、を実行させる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、定額制の料金体系が採用されている通信装置からの広告情報付き電子メールに対して通信料を徴収することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態の通信システムを示したブロック図である。
【図２】図１に示した通信システムの動作を説明するためのシーケンス図である。
【図３】本発明の第２実施形態の通信システムを示したブロック図である。
【図４】図３に示した通信システムの動作を説明するためのシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を説明する。
【００１５】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態の通信システムを示したブロック図である。図１において、通信システムは、広告主Ｗｅｂ（ウェブ）サーバ１と、プロキシサーバ２と、携帯電話３および４と、メールサーバ５と、課金サーバ６と、を含む。携帯電話３および４は、ネットワーク（以下「ＮＷ」と称する）７を介して、プロキシサーバ２およびメールサーバ５のそれぞれと通信可能である。プロキシサーバ２とメールサーバ５と課金サーバ６とは、携帯電話事業者にて運用される。
【００１６】
広告主Ｗｅｂサーバ１は、広告を提供する広告主によって運用される。広告主Ｗｅｂサーバ１は、格納部１ａと、提供部１ｂと、を含む。
【００１７】
格納部１ａは、広告を表す広告情報と、広告の提供先すなわち広告主を表す提供先情報と、を格納する。
【００１８】
提供部１ｂは、例えば、携帯電話３または４から、広告情報を要求する旨の要求情報を受信すると、格納部１ａから、広告情報と提供者情報とを読み取り、その広告情報と提供者情報とを、要求情報を送信した携帯電話３または４に送信する。
【００１９】
広告主は、自身の携帯電話向けホームページの中でメールにかかるパケット料金を広告主が負担することを明記した広告を掲載することが望ましい。
【００２０】
広告主Ｗｅｂサーバ１は、例えばコンピュータであり、コンピュータである広告主Ｗｅｂサーバ１が、コンピュータが読み取り可能な記録媒体に記録されたプログラムを読み取り実行することにより、格納部１ａおよび提供部１ｂとして機能する。なお、格納部１ａと提供部１ｂのそれぞれは、専用のハードウェアにより実現されてもよい。
【００２１】
プロキシサーバ２は、ＮＷ７と接続し、また、広告主Ｗｅｂサーバ１と通信可能である。
【００２２】
携帯電話３および４は、プロキシサーバ２を介して、広告主Ｗｅｂサーバ１に要求情報を送信可能である。携帯電話３および４は、広告主Ｗｅｂサーバ１に要求情報を送信した後、広告主Ｗｅｂサーバ１から、広告情報と提供者情報とを受信する。
【００２３】
携帯電話３および４は、例えば、広告情報と、提供者情報と、送信先装置を表す送信先情報と、を含む電子メール（以下「広告付き電子メール」と称する）を、送信先装置宛に送信する。
【００２４】
メールサーバ５は、一般的に通信制御装置と呼ぶことができる。
【００２５】
メールサーバ５は、送信元装置から送信された電子メールを受信して保存し、その電子メールを送信先装置に送信する。また、メールサーバ５は、広告付き電子メールを受信すると、広告付き電子メールを解析して、提供者情報が表す提供先を、広告付き電子メールの通信費用の請求先として特定する。メールサーバ５は、記憶部５ａと、制御部５ｂと、を含む。
【００２６】
記憶部５ａは、一般的に記憶手段と呼ぶことができる。
【００２７】
記憶部５ａは、電子メールの通信料の算出方法を示す算出方法情報を記憶する。本実施形態では、算出方法情報として、電子メールのパケット量に基づいて通信料が算出される算出方法を示す従量制算出方法情報が用いられる。
【００２８】
制御部５ｂは、一般的に制御手段と呼ぶことができる。
【００２９】
制御部５ｂは、送信元装置（例えば、携帯電話５）から、広告付き電子メールを受信すると、広告付き電子メールから提供先情報を読み取る。その後、制御部５ｂは、広告付き電子メールを、広告付き電子メールに含まれる送信先情報が示す送信先装置に送信する。その後、制御部５ｂは、記憶部５ａ内の算出方法情報が示す算出方法に従って、広告付き電子メールの通信料を算出する。その後、制御部５ｂは、その通信料を表す料金情報と提供先情報とを含む課金情報を生成する。その後、制御部５ｂは、その課金情報を、課金サーバ６に送信する。
【００３０】
なお、メールサーバ５は、例えばコンピュータであり、コンピュータであるメールサーバ５が、コンピュータが読み取り可能な記録媒体に記録されたプログラムを読み取り実行することにより、記憶部５ａおよび制御部５ｂとして機能する。なお、記憶部５ａと制御部５ｂのそれぞれは、専用のハードウェアにより実現されてもよい。
【００３１】
課金サーバ６は、一般的に課金装置と呼ぶことができる。
【００３２】
課金サーバ６は、メールサーバ５（制御部５ｂ）が送信した課金情報を受信する。課金サーバ６は、受信された課金情報内の提供先情報にて特定される広告の提供先に、課金情報内の料金情報にて表される料金を課金する。課金サーバ６は、課金制御部６ａと、課金情報記憶部６ｂと、を含む。
【００３３】
課金制御部６ａは、メールサーバ５が送信した課金情報を受信すると、その課金情報を  課金情報記憶部６ｂに記憶する。課金制御部６ａは、課金情報記憶部６ｂ内の課金情報を参照して、課金情報内の提供先情報にて特定される広告の提供先に、課金情報内の料金情報にて表される料金を課金する。
【００３４】
なお、課金サーバ６は、例えばコンピュータであり、コンピュータである課金サーバ６が、コンピュータが読み取り可能な記録媒体に記録されたプログラムを読み取り実行することにより、課金制御部６ａおよび課金情報記憶部６ｂとして機能する。なお、課金制御部６ａと課金情報記憶部６ｂのそれぞれは、専用のハードウェアにより実現されてもよい。
【００３５】
次に、動作を説明する。
【００３６】
図２は、図１に示した通信システムの動作を説明するためのシーケンス図である。なお、図２は、携帯電話３が携帯電話４宛に広告付き電子メールを送信する例を示している。
【００３７】
図２において、送信元装置である携帯電話３は、ユーザからの入力に従って、電子メールを作成する（ステップ２０１）。
【００３８】
ユーザは、電子メールに広告を付加する場合、広告主Ｗｅｂサーバ１に要求情報を送信する旨の送信指令を、携帯電話３を入力する。
【００３９】
携帯電話３は、送信指令を受け付けると、プロキシサーバ２にアクセスし（ステップ２０２）、プロキシサーバ２に広告主を選択させ（ステップ２０３）、広告主Ｗｅｂサーバ１にアクセスして要求情報を広告主Ｗｅｂサーバ１に送信する（ステップ２０４）。
【００４０】
広告主Ｗｅｂサーバ１では、提供部１ｂは、携帯電話３から要求情報を受信すると、格納部１ａから広告情報と提供者情報とを読み取り（ステップ２０５）、広告情報と提供者情報とを、携帯電話３にダウンロードする（ステップ２０６）。
【００４１】
携帯電話３は、広告主Ｗｅｂサーバ１から広告情報と提供者情報とを受信すると、広告情報と提供者情報とを保存する（ステップ２０７）。
【００４２】
続いて、ユーザは、電子メールに広告を付加する旨の付加指令を、携帯電話３に入力する。
【００４３】
携帯電話３は、付加指令を受け付けると、作成中の電子メールに広告情報を添付し、さらに、提供者情報を「広告付きタグ」として電子メールに付与する（ステップ２０８）。
【００４４】
続いて、ユーザは、電子メールを送信先装置となる携帯電話４に送信する旨の送信指示を、携帯電話３に入力する。
【００４５】
携帯電話３は、送信指示を受け付けると、広告情報が添付され、「広告付きタグ」が付与され、さらに、送信先装置を表す送信先情報が付加された電子メール、つまり、広告付き電子メールを、送信先装置となる携帯電話４宛に送信する（ステップ２０９）。
【００４６】
メールサーバ５では、制御部５ｂは、携帯電話３から広告付き電子メールを受信すると、広告付き電子メールから「広告付きタグ」を読み取り、広告付き電子メールを、広告付き電子メールに含まれる送信先情報が示す携帯電話４に送信する（ステップ２１０）。
【００４７】
その後、制御部５ｂは、「広告付きタグ」を解析して広告主を特定する（ステップ２１１）。
【００４８】
その後、携帯電話４が広告付き電子メールを受信すると、制御部５ｂは、携帯電話５からの広告付き電子メールの送信と携帯電話６による広告付き電子メールの受信にかかるパケット料金を、記憶部５ａ内の算出方法情報が示す算出方法に従って算出する。その後、制御部５ｂは、その通信料を表す料金情報と提供先情報とを含む課金情報を生成する。その後、制御部５ｂは、その課金情報を課金サーバ６に送信する（ステップ２１２）。
【００４９】
課金サーバ６では、課金制御部６ａは、メールサーバ５が送信した課金情報を受信すると、その課金情報を  課金情報記憶部６ｂに記憶する。その後、課金制御部６ａは、課金情報記憶部６ｂ内の課金情報を参照して、課金情報内の提供先情報にて特定される広告主に、課金情報内の料金情報にて表される料金を課金する（ステップ２１３）。
【００５０】
その後、課金制御部６ａは、料金情報にて表される料金を広告主に請求する旨の請求情報を、広告主Ｗｅｂサーバ１に送信する（ステップ２１４）。
【００５１】
本実施形態によれば、制御部５ｂは、送信元装置から、広告付き電子メールを受信すると、広告付き電子メールから提供先情報を読み取り、その後、広告付き電子メールを送信先装置に送信する。その後、制御部５ｂは、記憶部５ａ内の算出方法情報が示す算出方法に従って、広告付き電子メールの通信料を算出し、その通信料を表す料金情報と提供先情報とを含む課金情報を生成する。
【００５２】
このため、この課金情報を用いることによって、提供先情報にて特定される広告の提供先に、課金情報内の料金情報にて表される料金を課金することが可能になる。
【００５３】
よって、携帯電話事業者は、定額制で契約をしているユーザが使用する携帯電話での広告付き電子メールの送受信にかかるパケット料金を、固定の定額料金とは別の収入とすることができる。また、収入増となる広告付き電子メールのパケット料金は、携帯電話の契約者ではなく、広告主が支払うため契約者の負担は増えない。そのため、利用者離れの心配もない。
【００５４】
また、本実施形態では、算出方法情報として、電子メールのパケット量に基づいて通信料が算出される算出方法を示す従量制算出方法情報が用いられる。この場合、携帯電話事業者は、メールパケット通信量に見合った収入増を見込むことができる。
【００５５】
また、本実施形態では、制御部５ｂは、課金情報を課金サーバ６に送信する。課金サーバ６は、制御部５ｂからの課金情報を受信し、課金情報内の提供先情報にて特定される広告の提供先に、課金情報内の料金情報にて表される料金を課金する。この場合、広告の提供先に対する課金処理の自動化を図ることが可能になる。
【００５６】
なお、本実施形態では、送信元装置として携帯電話が用いられ、送信先装置として携帯電話が用いられたが、送信元装置と送信先装置は、携帯電話に限らず、パケット通信を行える通信装置であればよい。
【００５７】
また、本実施形態では、制御部５ｂは、課金情報を課金サーバ課金サーバ６に送信するが、例えば、携帯電話事業者が、制御部５ｂにて生成されたた課金情報を収集し、課金情報内の提供先情報にて特定される広告の提供先に、課金情報内の料金情報にて表される料金を課金してもよい。
【００５８】
（第２実施形態）
図３は、本発明の第２実施形態の通信システムを示したブロック図である。図３において、図１と同一構成のものには同一符号を付してある。
【００５９】
図３に示した通信システムは、プロキシサーバ２と広告主Ｗｅｂサーバ１の間に広告メニューサーバ８が設置されている点が、図１に示した第１実施形態の通信システムと異なる。以下、第２実施形態の通信システムについて、第１実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００６０】
広告メニューサーバ８は、提供されている広告をジャンル毎にメニュー化している。このため、ユーザによる広告の選択を簡易化することができる。
【００６１】
図４は、図３に示した通信システムの動作を説明するためのシーケンス図である。なお、図４において、図２に示した処理と同一の処理には同一符号を付してある。以下、図２に示した処理と異なる点を中心に動作を説明する。
【００６２】
ユーザは携帯電話３からプロキシサーバ２にアクセスし（ステップ２０１〜２０３）そこから広告メニューサーバ８を選択する（ステップ４０１）。
【００６３】
携帯電話３が広告メニューサーバ８に接続されたら、携帯電話３は、ユーザからの入力に従って、メニュー化された広告の中から、ユーザが要求した広告を選択する（ステップ４０２）。
【００６４】
広告メニューサーバ８は、広告が選択されると、その選択された広告の広告主が運営している広告主Ｗｅｂサーバ１にアクセスする（ステップ４０３）。その後、携帯電話３は、その選択された広告を要求する旨の要求情報を、広告主Ｗｅｂサーバ１に送信して、広告主Ｗｅｂサーバ１から、広告情報と提供者情報とをダウンロードする（ステップ２０６）。以下、図２を参照して説明した処理が実行される。
【００６５】
本実施形態によれば、広告メニューサーバ８は、提供されている広告をジャンル毎にメニュー化しているため、ユーザによる広告の選択を簡易化することができる。
【００６６】
以上説明した各実施形態において、図示した構成は単なる一例であって、本発明はその構成に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００６７】
１      広告主Ｗｅｂサーバ
１ａ    格納部
１ｂ    提供部
２      プロキシサーバ
３、４  携帯電話
５      メールサーバ
５ａ    記憶部
５ｂ    制御部
６      課金サーバ
６ａ    課金制御部
６ｂ    課金情報記憶部
７      ネットワーク
８      広告メニューサーバ
【図１】
2010258879.tif 000003
【図２】
2010258879.tif 000004
【図３】
2010258879.tif 000005
【図４】
2010258879.tif 000006