(57)【要約】【課題】現実に生じる様々な具体的状況に合わせた防犯対策ができない。【解決手段】住宅１３の屋内外を連通する窓部には、スラット式シャッタ装置６１が設置されている。ホームサーバ３１には周囲の敷地で人を検知する人検知センサ３４、シャッタ装置６１が接続されている。人検知センサ３４によって人が検知された場合に、ホームサーバ３１を構成する機器制御部５６の指令により、シャッタ制御部７６は巻取駆動部６８を制御してシャッタカーテンを下降動作させる。また、同様にスラット駆動部７３を制御してスラットの開閉動作をさせる。シャッタカーテンの下降動作及びスラットの開閉動作を組み合わせることにより、日中か夜間か、建物に人が存在するか否か、敷地のどの領域に立ち入ったか等の具体的状況に合わせた防犯対策を実施できる。【選択図】図１
2010112044.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋内外を連通する開口部にスラット式シャッタ装置が設置された建物についてその警戒を行う警備システムであって、
建物周囲の敷地で人を検知する屋外人検知手段と、
前記屋外人検知手段によって人が検知された場合に、前記シャッタ装置のシャッタカーテン下降動作及びスラット開閉動作のうち少なくとも一方を制御するシャッタ制御手段と、
を備えたことを特徴とする警備システム。
【請求項２】
前記屋外人検知手段は、前記敷地を複数の領域に区画し、前記敷地のいずれの領域で人が検知されたかが判別できるように人を検知可能であり、
前記シャッタ制御手段は、前記屋外人検知手段によって所定の領域にて人が検知されたことを条件に、前記シャッタ装置の制御を実施する請求項１に記載の警備システム。
【請求項３】
前記所定の領域は、建物入口へのアプローチを含むアプローチ領域を除く領域である請求項２に記載の警備システム。
【請求項４】
前記敷地内に複数のシャッタ装置が存在する場合に、
前記所定の領域は、前記各シャッタ装置の設置箇所に合わせて区画された領域を含み、
前記シャッタ制御手段は、人が検知された領域に対応するシャッタ装置について前記制御を実施する請求項２又は３に記載の警備システム。
【請求項５】
前記所定の領域は、前記建物の外壁部に沿って同建物を囲うように設けられた壁際領域を含み、
前記シャッタ制御手段は、当該壁際領域にて人が検知された場合に全てのシャッタ装置について前記制御を実施する請求項４に記載の警備システム。
【請求項６】
前記各領域に応じて警戒レベルを設定する設定手段と、
前記屋外検知手段によって所定の領域にて人が検知された場合に、前記設定手段に設定されている当該領域の警戒レベルに応じた敷地の警戒制御を実行する警戒制御手段と、
を備え、
前記建物が一部に建築されている敷地それ自体の警戒を建物の警戒とともに行うようにした請求項５に記載の警備システム。
【請求項７】
前記シャッタ制御手段は、携帯型通信装置より識別情報を受信しない又は受信してもそれが予め登録された識別情報と一致しないことを条件に、前記シャッタ装置を制御する請求項１乃至６のいずれか１項に記載の警備システム。
【請求項８】
前記建物の屋内で人を検知する屋内人検知手段と、
前記屋内人検知手段によって検知された人が活動中か就寝中かを判別する活動状況判別手段と、
日中の時間帯か夜間の時間帯かを判別する時間帯判別手段と、
をさらに備え、
前記シャッタ制御手段は、前記時間帯判別手段により夜間の時間帯と判別され、かつ前記屋内人検知手段により人が検知され、さらには前記活動状況判別手段により活動中と判別されたことを条件に、前記スラットを開状態にする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の警備システム。
【請求項９】
前記建物の屋内で人を検知する屋内人検知手段と、
日中の時間帯か夜間の時間帯かを判別する時間帯判別手段と、
をさらに備え、
前記シャッタ制御手段は、前記時間帯判別手段により日中の時間帯と判別され、かつ前記屋内人検知手段により人が検知されていることを条件に、前記スラットを開状態にする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の警備システム。
【請求項１０】
前記スラット式シャッタ装置は、前記開口部の閉鎖状態で各スラットのうち前記建物の開口部の上部に配置された一部のスラットを開閉させるスラット開閉機構を備え、前記スラットの開閉はこの開閉可能な一部のスラットのみ実施されるようにした請求項１乃至９のいずれか１項に記載の警備システム。
【請求項１１】
前記建物の屋内で人を検知する屋内人検知手段と、
前記屋内人検知手段によって検知された人が活動中か就寝中かを判別する活動状況判別手段と、
日中の時間帯か夜間の時間帯かを判別する時間帯判別手段と、
をさらに備え、
前記シャッタ制御手段は、前記時間帯判別手段により夜間の時間帯と判別され、かつ前記屋内人検知手段により人が検知され、さらには前記活動状況判別手段により人が就寝中であると判別されていることを条件に、前記シャッタカーテンを下降させて前記開口部が閉鎖された状態にする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の警備システム。
【請求項１２】
前記建物の屋内で人を検知する屋内人検知手段と、
日中の時間帯か夜間の時間帯かを判別する時間帯判別手段と、
をさらに備え、
前記シャッタ制御手段は、前記時間帯判別手段により日中の時間帯と判別され、かつ前記屋内人検知手段により人が検知されていない場合に、前記シャッタカーテンを下降させて前記開口部が閉鎖された状態にする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の警備システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の警戒を行う警備システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
建物に対する防犯対策として、従来から様々な技術が提案されている。その一例として、窓等の開口部にシャッタ装置を設置することがある。この場合、シャッタ装置に近づく不審者が検知されると閉鎖状態にあるシャッタを自動的に下降動作させる技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。かかる技術によれば、シャッタが強引に開けられることを防止できるとされる。
【特許文献１】特開２００７−７７７９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、不審者が建物に侵入しようとする具体的状況は、例えば日中か夜間か、建物に人が存在するか否か、敷地のどの部分に存在するか等により、その時々で異なる。このため、接近する不審者を検知した場合にシャッタを下降動作させるだけでは防犯対策が極めて限定され、現実に生じる様々な具体的状況に合わせた防犯対策ができないという問題がある。
【０００４】
そこで、本発明は、このような事情に鑑み、不審者が建物に侵入しようとする具体的状況を考慮し、その時々の状況にふさわしい防犯対策を実施して防犯性能を高めることができる警備システムを提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するために、以下の手段を採用した。
【０００６】
すなわち、第１の発明では、屋内外を連通する開口部にスラット式シャッタ装置が設置された建物についてその警戒を行う警備システムであって、建物周囲の敷地で人を検知する屋外人検知手段と、前記屋外人検知手段によって人が検知された場合に、前記シャッタ装置のシャッタカーテン下降閉動作及びスラット開閉動作のうち少なくとも一方を制御するシャッタ制御手段と、を備えたことを特徴としている。
【０００７】
この第１の発明によれば、敷地で人が検知された場合に実施されるシャッタ装置の制御にシャッタカーテンの下降動作だけでなくスラットの開閉動作が併用されるため、多彩な防犯対策の実施が可能となる。これにより、人が検知された場合の具体的状況を考慮し、その時々の状況にふさわしい防犯対策を実施して建物の防犯性能を高めることができる。
【０００８】
第２の発明では、上記シャッタ装置の制御に関し、前記屋外人検知手段は、前記敷地を複数の領域に区画し、前記敷地のいずれの領域で人が検知されたかが判別できるように人を検知可能であり、前記シャッタ制御手段は、前記屋外人検知手段によって所定の領域にて人が検知されたことを条件に、前記シャッタ装置の制御を実施するようにした。
【０００９】
この第２の発明によれば、シャッタ装置の制御が実施される領域が限定されることにより、領域を考慮した制御が可能となる。例えば、各領域で警戒レベルを設定することで、警戒レベルが高い領域で検知された場合に限って制御を実施するというようなことが可能となる。これにより、敷地のどの領域で検知されたかという要素が、制御の実施に際して考慮される具体的状況に追加され、より多様な制御を実施することができる。
【００１０】
警戒レベルが低い領域の一例として、建物入口（例えば、住宅の玄関口など）へのアプローチを含むアプローチ領域がある。アプローチは、建物利用者以外の者の利用頻度が他の領域に比べて高いからである。一方、警戒レベルが高い領域の一例として、建物の外壁部に沿って同建物を囲うように設けられた壁際領域がある。建物の外壁部に沿った壁際領域は敷地の中でも建物に接近した領域であり、不審者に対する警戒レベルは他の領域に比べて高いからである。
【００１１】
そこで、第３の発明では、前記所定の領域はアプローチ領域を除く領域であるとしている。この第３の発明によれば、建物利用者以外の者の利用頻度が他の領域に比べて高いアプローチ領域でシャッタ装置の制御が実施されないため、必要のない制御を省いてシステムの使い勝手を向上させることができる。
【００１２】
第４の発明では、前記敷地内に複数のシャッタ装置が存在する場合に、前記所定の領域は、前記各シャッタ装置の設置箇所に合わせて区画された領域を含み、前記シャッタ制御手段は、人が検知された領域に対応するシャッタ装置について前記制御を実施するようにした。
【００１３】
この第４の発明によれば、人が検知された場合に、建物に侵入されるおそれが最も大きい開口部のシャッタ装置について制御が実施される。例えば前記建物が敷地内に複数建築され又は前記建物が前記シャッタ装置付き開口部を複数有することなどの理由により、敷地内にシャッタ装置が複数存在する場合、敷地の広さ等にもよるが、建物に侵入されるおそれはすべての開口部で一律ではない。このため、人が検知された領域に対応するシャッタ装置を制御することで、効率的な防犯対策を実施できる。
【００１４】
第５の発明では、上記第４の発明を採用した場合であっても、前記所定の領域は、前記建物の外壁部に沿って同建物を囲うように設けられた壁際領域を含み、前記シャッタ制御手段は、当該壁際領域にて人が検知された場合に全てのシャッタ装置について前記制御を実施するようにした。
【００１５】
この第５の発明によれば、壁際領域のように敷地の中でも警戒レベルが他の領域に比べて高い領域で人が検知された場合には、すべてのシャッタ装置が制御される。これにより、防犯性の低下を抑えることができる。
【００１６】
ここで、シャッタ装置を用いた上述の建物防犯だけでなく敷地自体で警戒を併せて行うことにより、建物に対する防犯対策が強化される。ただ、これまでの敷地警備システムでは、威嚇効果の大きい警告（例えば、大音量の警報ブザー等）が用意されているだけである。このため、敷地の警戒が特に必要となる場合（夜間や不在時など）にのみシステムを作動させて警告が不用意に報知されることを避けていた。しかしながら、システムが非作動状態の場合に敷地の防犯対策が不要となるわけではない。そのため、従来の敷地警備システムでは防犯性能として不十分であるという問題があった。
【００１７】
そこで、第６の発明では、前記各領域に応じて警戒レベルを設定する設定手段と、前記屋外検知手段によって所定の領域にて人が検知された場合に、前記設定手段に設定されている当該領域の警戒レベルに応じた敷地の警戒制御を実行する警戒制御手段と、を備え、前記建物が一部に建築されている敷地それ自体の警戒を建物の警戒とともに行うようにした。
【００１８】
この第６の発明によれば、所定領域にて人が検知されると、当該領域に設定されている警戒レベルに応じた敷地の警戒制御が実行される。つまり、敷地自体の警戒を行う上で、人が検知された領域に不釣合いな警戒制御がなされることをなくせる。これにより、システムを常時作動させて敷地に侵入しようとする不審者の常時監視が可能となり、敷地自体の警戒を併用したことによる防犯性能の強化が確実なものとなる。
【００１９】
なお、これを具体化する上では、屋外人検知手段が各領域にそれぞれ設置されていることが好ましい。これにより、各領域での個別の人検知が行い易くなる。また、人が検知された領域にて警戒制御を実行すること、つまり、警告報知や撮影等の警備手段が各領域にそれぞれ設置され、警戒制御手段は人を検知した領域の警備手段を制御して当該領域の警戒レベルに応じた警戒制御を実行することが好ましい。
【００２０】
第７の発明では、シャッタ装置の制御を実施する上で、前記シャッタ制御手段は、携帯型通信装置より識別情報を受信しない又は受信してもそれが予め登録された識別情報と一致しないことを条件に、前記シャッタ装置の制御を実施するようにした。
【００２１】
この第７の発明によれば、識別情報を送信する携帯型通信装置を建物利用者に所持させるとともにその識別情報を予め登録しておくことで、建物利用者が敷地に立ち入った場合に誤ってシャッタ装置の制御が行われてしまうことを防止できる。
【００２２】
第８の発明では、上記シャッタ装置の制御に関し、前記建物の屋内で人を検知する屋内人検知手段と、前記屋内人検知手段によって検知された人が活動中か就寝中かを判別する活動状況判別手段と、日中の時間帯か夜間の時間帯かを判別する時間帯判別手段と、をさらに備え、前記シャッタ制御手段は、前記時間帯判別手段により夜間の時間帯と判別され、かつ前記屋内人検知手段により人が検知され、さらには前記活動状況判別手段により活動中と判別されたことを条件に、前記スラットを開状態にするようにした。
【００２３】
この第８の発明によれば、夜間の時間帯に人が屋内に存在し、その人が活動中であれば、開口部を閉鎖した状態にあるシャッタ装置のスラットが開状態となる。このように夜間に人が屋内にいて、しかもその者が活動中である場合、通常ならば建物屋内に設置された照明装置が点灯している。このように照明装置が点灯している状況であれば、スラットが開状態となることで光が屋外に漏れる。これにより、敷地に侵入した不審者に対して屋内に人が存在することを察知させ、敷地からの退出を促すことができる。
【００２４】
なお、活動状況判別手段の具体例としては、屋内の照明状況を利用して判別することが考えられる。屋内の照明装置が消灯されたり、照度が所定値未満であったりすれば、通常なら就寝しているものと判断してよいからである。
【００２５】
第９の発明では、前記建物の屋内で人を検知する屋内人検知手段と、日中の時間帯か夜間の時間帯かを判別する時間帯判別手段と、をさらに備え、前記シャッタ制御手段は、前記時間帯判別手段により日中の時間帯と判別され、かつ前記屋内人検知手段により人が検知されていることを条件に、前記スラットを開状態にするようにした。
【００２６】
この第９の発明によれば、日中の時間帯に人が屋内に存在すれば、シャッタ装置のスラットが開状態となる。これにより、敷地に侵入した不審者の存在を屋内から確認することができる。
【００２７】
第１０の発明では、前記スラット式シャッタ装置は、前記開口部の閉鎖状態で各スラットのうち前記建物の開口部の上部に配置された一部のスラットを開閉させるスラット開閉機構を備え、前記スラットの開閉はこの開閉可能な一部のスラットのみ実施されるようにした。
【００２８】
この第１０の発明によれば、スラットが開状態になるとしてもその開状態となるスラットは上部に配置される一部（具体的には数枚程度）である。この場合、不審者はその開状態とされた部分に手が届きにくくなるため、シャッタ装置の破壊等といった不正行為を行うおそれを大きく低減できる。これにより、スラットを開状態とする場合でも、シャッタ装置の設置によって得られる高い防犯性能の低下を回避できる。
【００２９】
第１１の発明では、前記建物の屋内で人を検知する屋内人検知手段と、前記屋内人検知手段によって検知された人が活動中か就寝中かを判別する活動状況判別手段と、日中の時間帯か夜間の時間帯かを判別する時間帯判別手段と、をさらに備え、前記シャッタ制御手段は、前記時間帯判別手段により夜間の時間帯と判別され、かつ前記屋内人検知手段により人が検知され、さらには前記活動状況判別手段により人が就寝中であると判別されていることを条件に、前記シャッタカーテンを下降させて前記開口部が閉鎖された状態にするようにした。
【００３０】
また、第１２の発明では、前記建物の屋内で人を検知する屋内人検知手段と、日中の時間帯か夜間の時間帯かを判別する時間帯判別手段と、をさらに備え、前記シャッタ制御手段は、前記時間帯判別手段により日中の時間帯と判別され、かつ前記屋内人検知手段により人が検知されていない場合に、前記シャッタカーテンを下降させて前記開口部が閉鎖された状態にするようにした。
【００３１】
この第１１及び第１２の発明によれば、夜間の時間帯に建物内の人が就寝中である場合や、日中の時間帯でも人が不在の場合には、建物の開口部が自動的に閉鎖状態となる。これにより、シャッタ装置による防犯対策が確実なものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下に、実施の形態について図面を参照しつつ説明する。
【００３３】
［第１実施形態］
初めに、敷地についてその平面図である図２を参照して説明する。図２に示されているように、敷地１１はその南側で公道Ｒに面した南向きの土地であり、平面視において長方形状をなしている。
【００３４】
敷地１１には、各種の構造物が設置されている。代表的なものとして、境界構造体１２と、住宅１３とがある。境界構造体１２は、隣接地との境界線内側のほぼ全域に設置されている。境界構造体１２はフェンス、ブロック塀、木塀等の塀、生け垣、門扉、車両出入口ゲート等を含むものであり、プライバシ確保等の目的に適したもの、敷地所有者の趣向等が反映されたものが適宜選択されて設置されている。なお、図２では、南側の公道Ｒとの境界部分に設けられた境界構造体１２が省略されている。住宅１３は、南側の間口（公道Ｒとの境界部分）から奥まったところで西側より（つまり、敷地１１の北西より）に配置されている。住宅１３（建物に相当）は屋根１４を有し、その南側に玄関１５が設けられている。玄関１５が設けられた住宅１３の南側がフロント（前）側となっている。住宅１３の外壁部には、屋内外を連通する窓部１７（開口部に相当）が設けられている。
【００３５】
敷地１１には、前記住宅１３の建築スペースを除く部分に各種スペースが設けられている。代表的なスペースとして、アプローチ２１、駐車スペース２２、庭スペース２３、脇通路スペース２４等がある。まず、アプローチ２１は、公道Ｒとの境界部分に設置された門等の出入部（図示略）から玄関ポーチ１６に至る通路スペースであり、住人や訪問者が玄関１５と公道Ｒとの間を行き来する際に主として利用される。住宅１３の玄関１５が南側に設けられているため、アプローチ２１も住宅１３の南方に広がるフロントスペースに設けられている。駐車スペース２２は車両Ｓを駐車するためのスペースであり、少なくとも１台（本実施の形態では２台）の車両Ｓが駐車可能となるだけのスペースが確保されている。公道Ｒに対して車両Ｓの出入りを可能にするため、駐車スペース２２も住宅１３のフロントスペースに設けられている。庭スペース２３は住人によって多目的（例えば、娯楽、観賞など）に利用されるスペースであり、住宅１３のフロントスペースから住宅１３の東隣にあたる奥のスペースまで広がって設けられている。庭スペース２３には所々に庭木Ｔが植えられている。脇通路スペース２４は、境界構造体１２と住宅１３との間に設けられたスペースであり、ゴミ置き場や各種屋外設備（例えば、エアコンの室外機など）の設置スペース、二輪車の駐車スペース等として利用される。住宅１３が北西よりに配置されているため、脇通路スペース２４は住宅１３の西隣と北隣に設けられている。
【００３６】
次に、この実施の形態では、上記敷地１１に建てられている住宅１３に建物警備システムを適用している。この建物警備システムを設置する上で、敷地１１は、住宅１３の建築スペースを除く部分全域で前述した各種スペースを基準とする複数の領域に区画されている。ここでいう区画とは建物警備システムの構成上想定された区画をいい、必ずしも境界物等によって視覚的に区画されることをいうわけではない。かかる複数の領域について、当該各領域を概略的に示した敷地の平面図である図３を参照して説明する。なお、各領域は、その境界を単純化すべく直線状の境界線によって区画されている。これは、後述するように各領域への侵入を人検知センサによって検出する場合に、当該センサを設置するにも便宜となる。また、図３には後述する段階エリアと対応づけられた状態も併せて図示されている。
【００３７】
図３に示されているように、敷地１１の住宅建築スペースを除く部分は、アプローチ領域Ａ、駐車領域Ｂ、庭領域Ｃ及び壁際領域Ｄ、という四つの領域に区画されている。壁際領域Ｄは住宅１３の外壁部から所定距離（例えば、１ｍ程度）を隔てて境界線が設定され、住宅１３を取り囲むようにして設けられている。玄関ポーチ１６、前述した駐車スペース２２や庭スペース２３の住宅近傍、脇通路スペース２４等はこの壁際領域Ｄに含まれている。アプローチ領域Ａは、前述したアプローチ２１を含む導入領域である。駐車領域Ｂは駐車スペース２２から壁際領域Ｄを除いた領域であり、庭領域Ｃは庭スペース２３から壁際領域Ｄを除いた領域である。
【００３８】
次に、この建物警備システムは、住宅１３の窓部１７に設置されたシャッタ装置を制御する点に一つの特徴を有している。このため、まずはシャッタ装置の構成について、図４及び図５を参照しつつ以下に説明する。なお、図４（ａ）は窓部１７の側面図であり、図４（ｂ）は屋内側から見た窓部１７の正面図である。また、図５はシャッタ装置を屋外側から見た正面図である。
【００３９】
はじめに、そもそも窓部１７のシャッタ装置は、窓部１７から不審者が住宅１３内に侵入することを防ぐという防犯対策のために設置されている。このため、住宅１３の窓部１７のうち、防犯対策上必要な箇所（例えば、１階部分で人が通過可能な大きさを有する窓部１７など）が選択されてシャッタ装置が設置されている。勿論、すべての窓部１７にシャッタ装置が設置される場合であってもよい。
【００４０】
図４（ａ）に示すように、シャッタ装置６１は窓部１７の屋外側、より詳しくはサッシ戸装置１８の外側に配置されている。シャッタ装置６１は横長箱状のシャッタケース６２と、シャッタケース６２に巻回状態で収納されるシャッタカーテン６３とを有している。シャッタケース６２は窓部１７の上方に取り付けられており、シャッタカーテン６３が下方に向けて繰り出される。シャッタカーテン６３はシャッタケース６２から繰り出されることで下降し、シャッタケース６２内にて巻き取られることで上昇する。つまり、シャッタカーテン６３が下降することでシャッタ装置６１が閉鎖され、同時に窓部１７も閉鎖される。また、シャッタカーテン６３が上昇することでシャッタ装置６１が開放され、同時に窓部１７も開放される。
【００４１】
図５に示すように、シャッタカーテン６３は複数のスラット６５を有するスラット式シャッタカーテンであり、各スラット６５が上下に連結されて構成されている。各スラット６５は、それぞれ横長板状に形成されており、上下に並ぶように配置されている。それらスラット６５は、上下に隣接するスラットとそれぞれの一部が互いに係合されており、一体的に上昇したり下降したりする構成となっている。シャッタカーテン６３の左右には、同カーテン６３の昇降を案内するガイドレール６６が設置されている。ガイドレール６６は、窓部１７の左右両側に取り付けられている。なお、スラット６５同士の結合連結の構成については周知であるため、ここでは図示による説明を省略する。
【００４２】
多数のスラット６５のうち最上部となるスラットは、シャッタケース６２内に設置された巻取ドラム６７と連結されており、巻取ドラム６７が回転することでシャッタカーテン６３の巻き取りや繰り出しが行われる。巻取ドラム６７の回転は、電動モータ等を含んで構成される巻取駆動部６８が駆動することにより行われる。したがって、巻取駆動部６８の駆動に伴ってシャッタカーテン６３が昇降し、シャッタ装置６１（同時に窓部１７）が開閉される。
【００４３】
各スラット６５のうち上部の複数枚（具体的には３枚）は、水平方向に延びる軸線を中心として回転する構成となっている。それらは、回転することで開状態及び閉状態に移行することが可能となっている。閉状態ではスラット６５の短辺が鉛直方向に起立した状態となっており、開状態では閉状態に対してスラット６５が傾いた状態となっている。ここで、図４（ｂ）に示されているように、スラット６５が開状態にある場合、上下に隣接する他のスラット６５との間に横長形状の通気部６９が形成される。通気部６９はスラット６５の長辺に沿って延びており、スラット６５の間の隙間となっている。このため、シャッタカーテン６３により窓部１７が閉鎖されている状態でも、通気部６９を通じて自然換気を行える。なお、隣接するスラット６５がそれぞれ閉状態にある場合、それらスラット６５の間に隙間は形成されておらず、仮に隙間があってもその隙間は極めて小さくなっている。
【００４４】
ガイドレール６６には、シャッタカーテン６３における上部３枚のスラット６５を開閉させる開閉ガイド機構７１（スラット開閉機構に相当）が設けられている。開閉ガイド機構７１は、スラット６５ごとにその一部と係合可能な係合リンク部７２を有している。係合リンク部７２は、前記上部３枚のスラット６５と係合して動作することによりそれらスラット６５を開閉する。また、開閉ガイド機構７１は、電動モータ等を含んで構成されているスラット駆動部７３を有している。そのスラット駆動部７３が駆動することにより係合リンク部７２が動作し、上部３枚のスラット６５が開閉される。
【００４５】
次に、建物警備システムの詳細な構成を、図１に示すブロック図及び図６のデータテーブルを参照しつつ説明する。
【００４６】
図１に示されているように、建物警備システム３０は屋内に設置されたホームサーバ３１（シャッタ制御手段、時間帯判別手段、活動状況判別手段に相当）を有している。ホームサーバ３１はＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を備えたコンピュータであり、操作部３２及び無線通信部３３が接続されている。ホームサーバ３１には屋外に設置された人検知センサ３４及び警報機器３５の他、前記シャッタ装置６１、さらには屋内に設置された人検知センサ３８、照度センサ３９及び照明装置８１と接続されている。
【００４７】
操作部３２は操作子（例えば、ボタンやスイッチなど）を備え、処理内容ごとに割り当てられた操作子を操作することによりホームサーバ３１に対する各種入力処理が可能となっている。例えば、建物警備システム３０の動作開始やその解除を受け付けたり、予め記憶されている設定の変更を受け付けたりする。
【００４８】
無線通信部３３は、住人や住宅１３への立ち入りが許可された者ごとに携帯される携帯型通信装置（携帯機）３６との間で無線通信を可能とする無線通信機能を有している。この無線通信機能により、個々の携帯機３６が有する個別の識別情報（ユーザＩＤ）をホームサーバ３１に送信可能となっている。携帯機３６は小型のもので、携帯しても邪魔になりにくくかつ常備しやすいものとなっている。例えば、電子キーを携帯機３６として用いたり、日常的に使用される携帯電話を携帯機３６として用いたり、通信機能を有するＩＣカードを携帯機３６として用いたりすることも可能である。
【００４９】
屋外の人検知センサ３４は人を検知するセンサであり（屋外人検知手段に相当）、例えば赤外線を利用した人感センサ等である。人検知センサ３４は、敷地１１の前記各領域Ａ〜Ｄに一つ又は複数設置されている（図３参照）。この場合、境界構造体１２、住宅１３の外壁部等を利用したり、ポール等の支持体を新設したりして設置される。なお、人検知センサ３４の種類、設置数及び設置箇所は、領域Ａ〜Ｄの広狭、形状、隣接地の状況等のあらゆる事情を考慮し、各領域Ａ〜Ｄで死角（検知されない部分）が生じないように適宜選択される。人検知センサ３４には、設置された領域Ａ〜Ｄごとに識別番号（センサＩＤ）が付与されている。例えば、図６に示すように、アプローチ領域Ａの人検知センサ３４はＳＥ１、駐車領域Ｂの人検知センサ３４はＳＥ２、庭領域Ｃの人検知センサ３４はＳＥ３、壁際領域Ｄの人検知センサ３４はＳＥ４とされる。したがって、各領域Ａ〜Ｄのいずれかに人が立ち入るとその領域に設置された人検知センサ３４によって人が検知され、当該センサ３４に付与されたセンサＩＤを含む検知信号がホームサーバ３１に送信される。
【００５０】
警報機器３５は警告を報知するための機器であり、例えばスピーカ（音声出力装置）やＬＥＤ等の発光体を有するライト（照明装置）等である。警報機器３５は、敷地１１の壁際領域Ｄとして設定された範囲に一つ又は複数設置されている（図３参照）。この場合も、境界構造体１２、住宅１３の外壁部等を利用したり、ポール等の支持体を新設したりして設置される。なお、警報機器３５の種類、設置数及び設置箇所は、領域Ａ〜Ｄの広狭、形状、隣接地の状況等のあらゆる事情を考慮し、侵入者に対して効果的に警告が報知されるよう適宜選択される。この実施形態では、警報機器３５としてスピーカ４１及びライト４６という二種類の機器が用いられている。スピーカ４１は、警告信号（例えば、「ピーーー」という警告用ブザー音など）を所定の音量で出力するものである。また、ライト４６は点滅・消灯のいずれかの状態が可能となっている。
【００５１】
屋内に設置される照明装置８１は例えば蛍光灯や白熱灯等であり、住宅１３に設けられた各部屋や廊下等に設置されている。照明装置８１は住人の手動操作によってその点灯又は消灯が切替可能となっているとともに、ホームサーバ３１の制御によっても切替可能となっている。
【００５２】
屋内の人検知センサ３８は人を検知するセンサであり（屋内人検知手段に相当）、例えば赤外線を利用した人感センサ等である。人検知センサ３８は住宅１３に設けられた各部屋や廊下等に設置されている。この人検知センサ３８による人検知情報がホームサーバ３１に逐次送信されるようになっており、それによりホームサーバ３１は住宅１３内に住人が存在するか否かを把握できる。
【００５３】
屋内の照度センサ３９は屋内における照度を検出するセンサであり、住宅１３の各部屋や廊下等に設置されている。この照度センサ３９による屋内照度情報がホームサーバ３１に逐次送信されるようになっており、これによりホームサーバ３１は住宅１３内の照度を把握する。そして、この照度情報をもとにホームサーバ３１は住人が活動中であるか否かを把握する。つまり、ホームサーバ３１は、住人が在宅中であることを前提として照度センサ３９から取得する屋内照度情報が所定値以上である場合に、住人が活動中であると判断する。仮に就寝中であれば、夜間であってかつ照明装置８１が暗くされるか又は消灯されて照度が所定値未満となる。このため、住宅１３内の照度を基準に住人が活動中であるか否かを判断することが可能となる。
【００５４】
以上の構成を有する建物警備システム３０では、敷地１１の前記各領域Ａ〜Ｄのうちいずれかの領域に人が立ち入ると、ホームサーバ３１は人検知センサ３４から送信されたセンサＩＤに基づいて立ち入った領域を判定し、防犯動作を実施する。具体的には、シャッタ装置６１の動作制御や、警報機器３５の動作制御による防犯動作を実施する。
【００５５】
そこで、このようなシステムの動作を管理するホームサーバ３１について、さらにその詳細を説明する。図１に示されているように、ホームサーバ３１は、建物警備システム３０の制御を統括する主制御部５１と、主制御部５１にそれぞれ接続された記憶部５２、認証部５３、エリア判定部５４、機器制御部５６を備えている。
【００５６】
記憶部５２はシステムの制御プログラム、各種のデータベース等の情報が記憶されているとともに、そのプログラムの実行に際しての各種情報（例えば、フラグなど）が一時的に記憶される領域を備えている。記憶部５２に記憶されているデータベースとしては、例えば、ユーザＩＤベース、警報データベース等がある。
【００５７】
上記制御プログラムとしては、在宅モード、不在モード、就寝モードに対応したプログラムが記憶されている。このうちいずれかのモードに移行し、主制御部５１はその移行したモードに対応する処理を実行する。ちなみに、在宅モードは住人が住宅１３に在宅中である場合に設定されるモードである。不在モードはすべての住人が外出してしまい留守とっている場合に設定されるモードである。就寝モードは住人が夜間に就寝している場合に設定されるモードである。
【００５８】
ユーザＩＤデータベースには、敷地１１の各領域Ａ〜Ｄで滞在が許可されるユーザＩＤが格納されている。このユーザＩＤは予めなされるユーザ登録処理によってデータベースに格納されるようになっている。なお、この登録処理は周知の既存技術を適用することが可能であるから説明を省略する。
【００５９】
警報データベースには、警報に関するデータテーブルが格納されている。図６はそのデータテーブルを示している。同図に示されているように、このデータテーブルでは、侵入者に対する警戒レベルに応じた複数の段階エリアが設定されている。警戒レベルが低いアクセス許可エリア、警戒レベルの高い警告エリア、警戒レベルが中間の警戒エリアという三段階である。そして、敷地１１の各領域Ａ〜Ｄはそのいずれか一つの段階エリアと対応づけられ、それにより個々の警戒レベルが設定されている。具体的には、アプローチ領域Ａはアクセス許可レベル、駐車領域Ｂ及び庭領域Ｃは警戒エリア、壁際領域Ｄは警告エリアとして設定されている（図３参照）。アプローチ領域Ａは住人以外の者（訪問者など）が立ち入る頻度が高く、この領域Ａに留まっている限り住宅１３に不審者が侵入する危険度は低いため、警戒レベルが低く設定されている。一方、壁際領域Ｄは敷地１１の中でも住宅１３に接近した領域であり、住宅１３に侵入する危険度が高いため、警戒レベルが高く設定されている。そして、駐車領域Ｂや庭領域Ｃは住人固有の領域であるがいまだ住宅１３との距離がある程度確保されているため、アプローチ領域Ａと壁際領域Ｄとの中間の警戒レベルが設定されている。
【００６０】
なお、図６では、各領域Ａ〜Ｄと各領域に設置された人検知センサ３４の識別情報（センサＩＤ）や警報機器３５によって行われる警報内容も併せてテーブル化されている。
【００６１】
図１に戻り、記憶部５２以外の認証部５３、エリア判定部５４及び機器制御部５６について説明する。まず認証部５３は、主制御部５１の指示により、ユーザＩＤの認証処理を実施するものである。ここでは、各領域Ａ〜Ｄのうちいずれかの領域に人が立ち入ったことが人検知センサ３４により検出されると、リクエスト信号を送信してその応答があるか否か、応答がある場合にはそれに伴うユーザＩＤが記憶部５２のユーザＩＤデータベースに格納されているユーザＩＤ情報と一致するか否かが判定される。
【００６２】
エリア判定部５４は、主制御部５１の指示により、人が立ち入った領域が三段階のエリアのうちどのエリアに該当するかを判定するものである。その判定に際しては、記憶部５２の警報データベースに格納されているデータテーブル（図６参照）が用いられる。
【００６３】
タイマ部５５は現在時刻と同期する計時機能を有するものであり、主制御部５１はその現在時刻から現在が日中の時間帯なのか夜間の時間帯なのかを判別する。現在時刻が設定される場合、住人の手動入力によってなされることが一例として考えられる。その他には、定期的に標準電波を受信することで、より正確な時刻が設定されるようにしてもよい。
【００６４】
機器制御部５６は、主制御部５１の指示よりホームサーバ３１に接続された各種機器の動作を制御するものである。この実施形態では、ホームサーバ３１には機器として警報機器３５、シャッタ装置６１及び照明装置８１が接続されている。このため、機器制御部５６の動作制御により、警報機器３５ではスピーカ４１から警報信号が報知されるともに、ライト４６が点滅する。また、シャッタ装置６１では、機器制御部５６からの制御信号を受けたシャッタ制御部７６が巻取駆動部６８又はスラット駆動部７３の駆動を制御する。これにより、シャッタカーテン６３は昇降し、スラット６５は開状態又は閉状態となる。さらに、機器制御部５６による動作制御により、照明装置８１の点灯又は消灯が切り替えられる。
【００６５】
なお、シャッタカーテン６３やスラット６５を制御する際には、その位置や開閉状態を把握する必要がある。このため、シャッタ制御部７６には、カーテン位置センサ７７及びスラット状態検出センサ７８が接続され、それら各センサ７７，７８からシャッタカーテン６３の位置情報やスラット６５の開閉状態に関する情報を取得する。
【００６６】
以上が建物警備システム３０の構成であり、次に、ホームサーバ３１の主制御部５１が実行する建物警備システム３０の動作を説明する。
【００６７】
＜モード移行処理＞
はじめに、モード移行処理について、その処理を示すフローチャートである図７に基づいて説明する。このモード移行処理は、操作部３２において警備開始用として割り当てられた操作子（例えば、開始ボタン）が操作されることによって行われる。
【００６８】
図７において、ステップＳ１０１にて、在宅中であるか否かを判定する。在宅中である場合、つまり屋内の人検知センサ３８によって住人が検知されている場合、判定を肯定してステップＳ１０２に進み、さらに住人が活動中であるか否かをさらに判定する。住人が活動中である場合、つまり照度センサ３７から得られる照度情報が所定値以上である場合、住人は活動中であるとして判定を肯定し、ステップＳ１０３にて在宅モード処理を開始する。これにより、建物警備システム３０は在宅モードに移行する。
【００６９】
先のステップＳ１０１にて在宅中でない場合、ステップＳ１０４に進んで不在モード処理を開始する。これにより、建物警備システム３０は不在モードに移行する。また、ステップＳ１０２にて住人が活動中でない場合、つまり住人が就寝中である場合には、ステップＳ１０５に進んで就寝モードに移行する。これにより、建物警備システム３０は就寝モードに移行する。
【００７０】
そして、在宅モード処理、不在モード処理及び就寝モード処理を実行した後は、再度ステップＳ１０１に戻る。
【００７１】
＜各モード処理＞
次に、各モードでの処理について説明する。これら各モード処理はいずれも共通する過程を含んでいる。このため、そのように共通する過程についてはまとめて説明し、異なる過程についてのみモード処理ごと個別に説明するものとする。
【００７２】
（共通過程の説明）
図８は各モード処理で共通する過程を示すフローチャート、図９は図８における認証処理のフローチャートである。図８において、ステップＳ２０１では屋外の人検知センサ３４によって敷地１１内で人検知されたか否かを判定する。人検知がある場合、すなわち各領域Ａ〜Ｄのいずれかに人が立ち入ったために人検知センサ３４からセンサＩＤを受信する場合、判定を肯定してステップＳ２０２に進む。ステップＳ２０２では行動者属性フラグがセットされているか否かを判定する。行動者属性フラグは後述するようにいったん認証処理が実施されるとセットされるものである。それがセットされていない場合、判定を否定してステップＳ２０３における認証処理を実施する。一方、すでに行動者属性フラグがセットされている場合、判定を肯定して認証処理後のステップＳ２０４に進む。
【００７３】
ここで、認証処理について説明する。図９において、ステップＳ３０１でリクエスト信号の送信処理を実施し、続くステップＳ３０２ではリクエスト信号に応答してユーザＩＤを受信したか否かを判定する。応答がない場合、すなわちユーザＩＤを受信していない場合、ステップＳ３０６に進んで不審者フラグをセットした後、この認証処理を終了する。
【００７４】
一方、応答がある場合、すなわちユーザＩＤを受信している場合、ステップＳ３０３に進み、受信したユーザＩＤに基づいてＩＤ認証を実施する。そして、認証ＯＫの場合、すなわち領域に立ち入ったのが予め登録処理された携帯機３６を所持する者である場合、ステップＳ３０４の判定を肯定して後続のステップＳ３０５に進む。ステップＳ３０５にて敷地１１への立ち入りが許可されている者として被許可者フラグをセットし、この認証処理を終了する。一方、認証ＮＧの場合、すなわち登録処理された携帯機３６でない場合、ステップＳ３０４の判定を否定してステップＳ３０６に進み、不審者フラグをセットした後この認証処理を終了する。
【００７５】
図８に戻り、ステップＳ２０４では被許可者フラグがセットされているか否かを判定する。前段階の認証処理（ステップＳ２０３）にて不審者フラグがセットされている場合、判定を否定してステップＳ２０５に進む。これに対し、被許可者フラグがセットされている場合には、判定を肯定してそのまま本処理を終了する。したがって、登録済みの携帯機３６を所持する者であれば、敷地１１に滞在していても、またいずれのモード処理であっても、後述する警報処理やシャッタ装置６１の制御を実施しない状態を繰り返す。
【００７６】
不審者フラグがセットされている場合に進んだステップＳ２０５では、人が立ち入った領域がどの段階エリアに該当するのかを判別する。受信したセンサＩＤがＳＥ１の場合、立ち入り領域がアプローチ領域Ａであってその段階エリアはアクセス許可エリアであると判別する。センサＩＤがＳＥ２又はＳＥ３の場合、立ち入り領域が駐車領域Ｂ又は庭領域Ｃであってその段階エリアは警戒エリアであると判別する。センサＩＤがＳＥ４の場合、立ち入り領域が壁際領域Ｄであってその段階エリアは警告エリアであると判別する。
【００７７】
そして、判別された段階エリアがアクセス許可エリアである場合、ステップＳ２０６の判定を肯定して本処理を終了する。このため、不審者フラグがセットされていても立ち入った領域がアクセス許可エリアであるアプローチ領域Ａであれば、後述する各モードでの個別処理（警報処理やシャッタ装置６１の制御）を実施しない。一方、判別された段階エリアがアクセス許可エリアでない場合、つまり警戒エリア又は警告エリアである場合、ステップＳ２０６の判定を否定してステップＳ２０７に進み、各モードでの個別処理を実施する。その後、本処理を終了する。
【００７８】
最初のステップＳ２０１において、人検知がない場合、すなわち各領域Ａ〜Ｄのいずれにも人が立ち入っていない場合、判定を否定してステップＳ２０８に進む。ステップＳ２０８では、前述したステップＳ２０３の認証処理にてセットされる行動者属性フラグがセットされているか否かを判定する。フラグがセットされていない場合、判定を否定してそのまま本処理を終了する。このため、敷地１１に人が誰も立ち入らず、行動者属性フラグもセットされていない状態であれば、ステップＳ２０１及びステップＳ２０８の両判定を否定して、本処理が終了することになる。一方、敷地１１に誰も立ち入っていないがその直前に人が敷地１１に立ち入ったため行動者属性フラグがセットされている場合、ステップＳ２０８での判定を肯定し、続くステップＳ２０９にて行動者属性フラグをリセットする。その後、本処理を終了する。
【００７９】
次に、ステップＳ２０７における各モードでの個別処理について説明する。
【００８０】
（在宅モード処理）
在宅モードでの個別処理を図１０のフローチャートに示す。図１０に示すように、はじめにステップＳ４０１〜Ｓ４０４にて警報処理を実施した後、ステップＳ４０５〜Ｓ４０８にてシャッタ制御処理を実施する。
【００８１】
警報処理は次の通りである。最初のステップＳ４０１では、先のステップＳ２０５にて判別された段階エリアが警告エリアか否かを判定する。警告エリア（壁際領域Ｄ）である場合には判定を肯定し、警告エリアに立ち入った者に対して時間帯に応じた警報動作を実施する。つまり、次のステップＳ４０２にて現在の時間帯が日中か否かを判定し、日中である場合は判定を肯定して次のステップＳ４０３にてスピーカ４１から比較的大音量の警告信号を報知する。日中ではなく夜間である場合は判定を否定し、次のステップＳ４０４にてライト４６を点滅させる。このような警告信号報知やライト点滅により警告エリアに立ち入った者を威嚇し、敷地からの退去を促す。なお、時間帯に応じて警報内容を異ならせているのは、近隣に対する配慮のためである。すなわち、日中の時間帯であれば比較的大音量の警告信号を報知しても近隣に迷惑をかけるおそれは少なく、かえって不審者の存在を知らせることにもつながる。一方、夜間の時間帯は多くの人が寝静まる時間帯であるため、ブザー鳴動によって迷惑とならないようライト点滅に止めている。
【００８２】
ステップＳ２０５にて判別された段階エリアが警戒エリア（駐車領域Ｂ又は庭領域Ｃ）であれば、ステップＳ４０１の判定を否定して次のシャッタ制御処理に進む。したがって、警告エリアである壁際領域Ｄに立ち入った場合にだけ警報動作が行われる。なお、検知された領域がアクセス許可エリア（アプローチ領域Ａ）である場合には、前述したようにそもそもこの個別のモード処理を実施しない。
【００８３】
このような警報処理に続くシャッタ制御処理は次の通りである。ステップＳ４０５ではシャッタカーテン６３が上昇しているか否かを判定する。ここでは、シャッタカーテン６３が窓部１７を完全に閉鎖する最大下降位置よりも上昇した位置にある場合に、上昇しているものと判定する。そして、上昇している場合は判定を肯定してステップＳ４０６に進み、巻取駆動部６８の駆動を制御してシャッタカーテン６３を下降させる。その後、この在宅モードでの個別処理を終了する。
【００８４】
シャッタカーテン６３が最大下降位置にある場合、ステップＳ４０５での判定を否定してステップＳ４０７に進む。ステップＳ４０７では上部３枚のスラット６５が開状態にあるか否かを判定する。３枚のスラット６５が開状態にある場合、判定を肯定してこの在宅モードでの個別処理を終了する。これに対し、３枚のスラット６５が閉状態にある場合、判定を否定してステップＳ４０８に進む。ステップＳ４０８ではスラット駆動部７３の駆動を制御して上部３枚のスラット６５を開状態にする。その後、この在宅モードでの個別処理を終了する。
【００８５】
以上より、在宅モードでは、不審者が公道Ｒからアクセス許可エリアであるアプローチ領域Ａに侵入した場合なら、警報処理もシャッタ装置６１の制御も実施されない。そして、不審者が警戒エリアである駐車領域Ｂや庭領域Ｃ、及び警告エリアである壁際領域Ｄに侵入した場合には、シャッタ装置６１の動作が制御される。その制御により、シャッタカーテン６３は最大限下降した状態となって窓部１７が閉鎖される。それとともに、上部３枚のスラット６５が開状態とされる。それにより形成された通気部６９を通じて、侵入時点が日中の時間帯であれば屋内から敷地１１の様子を確認することができる。また、在宅モードは住人が屋内で活動中の場合に移行するモードであるため、夜間の時間帯でも屋内の照明装置８１は点灯している。このため、侵入時点が夜間の時間帯であれば、照明装置８１の光が通気部６９を通じて外に漏れることになる。そうすることで、住宅１３内に人がいることを敷地１１に侵入した不審者に察知させ、敷地１１からの退去を促すことができる。さらに、不審者が侵入した領域が壁際領域Ｄである場合には、警報機器３５による警告を併せて実施し、音や光等を用いて不審者の退去を促す。
【００８６】
（不在モード処理）
不在モードでの個別処理を図１１のフローチャートに示す。この不在モード処理でもはじめに警報処理を実施するが、これは前述した在宅モードにおける警報処理（ステップＳ４０１〜Ｓ４０４）と同じである。すなわち、警告エリアである壁際領域Ｄに立ち入った場合に警報動作（警告信号報知又はライト点滅）が行われる。このため、警報処理についての説明を省略する。
【００８７】
続くシャッタ制御処理は次の通りである。図１１において、ステップＳ５０１ではシャッタカーテン６３が上昇しているか否かを判定する。ここでも、シャッタカーテン６３が最大下降位置よりも上昇位置にある場合に上昇しているものと判定する。そして、上昇している場合は判定を肯定してステップＳ５０２に進み、巻取駆動部６８の駆動を制御してシャッタカーテン６３を下降させる。その後、この在宅モードでの個別処理を終了する。
【００８８】
シャッタカーテン６３が最大下降位置にある場合、ステップＳ５０１にて判定を否定してステップＳ５０３に進む。ステップＳ５０３では現在の時間帯が日中か否かを判定する。日中である場合は判定を肯定し、次のステップＳ５０４にて上部３枚のスラット６５が開状態にあるか否かを判定する。３枚のスラット６５が閉状態にある場合、判定を否定してこの不在モードでの個別処理を終了する。これに対し、３枚のスラット６５が開状態にある場合、判定を肯定してステップＳ５０５に進む。ステップＳ５０５ではスラット駆動部７３の駆動を制御して上部３枚のスラット６５を閉状態にする。その後、この在宅モードでの個別処理を終了する。
【００８９】
現在の時間帯が夜間である場合、先のステップＳ５０３にて判定を否定して次のステップＳ５０６に進み、ここでも上部３枚のスラット６５が開状態にあるか否かを判定する。３枚のスラット６５が閉状態である場合は判定を否定し、次のステップＳ５０７でスラット駆動部７３の駆動を制御して上部３枚のスラット６５を開状態にする。一方、３枚のスラット６５が開状態である場合はステップＳ５０６での判定を肯定し、ステップＳ５０７の処理を実施しないで次のステップに進む。続くステップＳ５０８では屋内の照明装置８１を点灯させ、この不在モードでの個別処理を終了する。
【００９０】
以上より、不在モードでは、前述した在宅モードと同様、侵入領域がアプローチ領域Ａなら警報処理もシャッタ装置６１の動作制御も実施しない。また、駐車領域Ｂ及び庭領域Ｃならシャッタ装置６１の動作制御を実施し、壁際領域Ｄなら警報処理とシャッタ装置６１の動作制御を併せて実施する。もっとも、シャッタ装置６１の制御内容に関して、この不在モードは在宅モードの場合と若干異なる。すなわち、日中の時間帯ならスラット６５をすべて閉状態とする一方、夜間の時間帯なら上部３枚のスラット６５を開状態として照明装置８１を点灯させている。これにより、日中の不在時には窓部１７から住宅１３内に不審者が侵入することを防御する体制が作られる。また、夜間の不在時には照明装置８１の光を通気部６９を通じて外に漏らすことで不審者に在宅中であると誤信させ、敷地１１から退去を促すことができる。
【００９１】
（就寝モード処理）
就寝モードでの個別処理を図１２のフローチャートに示す。この就寝モード処理でもはじめに警報処理を実施するが、これは前述した在宅モードにおける警報処理（ステップＳ４０１〜Ｓ４０４）と同じである。したがって、ここでも警報処理についての説明を省略する。
【００９２】
続くシャッタ制御処理は次の通りである。図１２において、ステップＳ６０１ではシャッタカーテン６３が上昇しているか否かを判定する。ここでも、シャッタカーテン６３が最大下降位置よりも上昇位置にある場合に上昇しているものと判定する。そして、上昇している場合は判定を肯定してステップＳ６０２に進み、巻取駆動部６８の駆動を制御してシャッタカーテン６３を下降させる。その後、この就寝モードでの個別処理を終了する。
【００９３】
シャッタカーテン６３が最大下降位置にある場合、ステップＳ６０１にて判定を否定してステップＳ６０３に進む。ステップＳ６０３では、上部３枚のスラット６５が開状態にあるか否かを判定する。３枚のスラット６５が閉状態にある場合、判定を否定してこの就寝モードでの個別処理を終了する。これに対し、３枚のスラット６５が開状態にある場合、判定を肯定してステップＳ６０４に進む。ステップＳ６０４ではスラット駆動部７３の駆動を制御して上部３枚のスラット６５を閉状態にする。その後、この就寝モードでの個別処理を終了する。
【００９４】
以上より、就寝モードでは、前述した在宅モードと同様、侵入領域がアプローチ領域Ａなら警報処理もシャッタ装置６１の動作制御も実施しない。また、駐車領域Ｂ及び庭領域Ｃならシャッタ装置６１の動作制御を実施し、壁際領域Ｄなら警報処理とシャッタ装置６１の動作制御を併せて実施する。もっとも、シャッタ装置６１の制御に関して、この就寝モードは在宅モードの場合と若干異なる。すなわち、上部３枚を含めてすべてのスラット閉状態とする。これにより、就寝中に窓部１７から住宅１３内に不審者が侵入することを防御する体制が作られる。
【００９５】
以上の説明をまとめると、この実施の形態の建物警備システム３０によれば、以下に示す有利な効果が得られる。
【００９６】
敷地１１への不審者の侵入が検知されると、侵入時の具体的状況（日中か夜間か、住人が存在するか否か、住人が活動中か否か、敷地１１のどの領域Ａ〜Ｄに侵入したか等）を考慮してシャッタ装置６１が自動制御され、その時々の状況にふさわしい防犯対策が施される。このため、住宅１３の防犯性能を高めることができる。
【００９７】
具体的には、アプローチ領域Ａに侵入した場合、同領域Ａは警戒レベルの低いアクセス許可エリアであっていまだ住宅１３に侵入する危険度が低いため、シャッタカーテン６３の下降動作もスラット６５の開閉動作も実施しない。これにより、不用意にシャッタ装置６１の動作制御が行われることを回避し、建物警備システム３０の使い勝手を向上させることができる。
【００９８】
その他の領域Ｂ〜Ｄに進入した場合、それらの領域は警戒レベルが中間の警戒エリア又は警戒レベルの高い警告エリアであり、住宅１３に侵入する危険度が高まる。このため、シャッタ装置６１の動作制御を実施する。その場合、まずシャッタカーテン６３を下降動作させて窓部１７を閉鎖することで防犯性能を高めることができる。特に、夜間の時間帯に住人が就寝中である場合や、日中の時間帯でも住人が不在である場合には、窓部１７が自動的に閉鎖されることで防犯対策を確実なものとすることができる。
【００９９】
また、夜間の時間帯に住人が屋内で活動中ならば、上部３枚のスラット６５が開状態となる。これにより、照明装置８１の光を屋外に漏らして不審者に住人の存在を察知させ、敷地１１からの退去を促すことができる。一方、日中の時間帯に住人が屋内に存在する場合でもスラットが開状態となる。これにより、敷地１１に侵入した不審者の存在を屋内から確認することができる。
【０１００】
不審者が敷地１１に侵入した場合にスラット６５が開状態になるとしても、その開状態となるスラット６５は上部の３枚だけである。不審者はその開状態とされて形成された通気部６９に手が届きにくくなるため、シャッタ装置６１の破壊等といった不正行為を行うおそれを大きく低減できる。これにより、スラット６５を開状態とする場合でも、シャッタ装置６１の設置によって得られる高い防犯性能の低下を回避できる。
【０１０１】
ホームサーバ３１の記憶部５２には予め登録されたユーザＩＤが記憶されており、人が敷地１１に立ち入った場合、携帯機３６からユーザＩＤを受信するか、又は受信してもそれが登録されたユーザＩＤと一致するかが判断される。そして、認証ＮＧの場合に限り、シャッタ装置６１の動作制御が行われる。このため、携帯機３６を住人に所持させ、そのユーザＩＤを予め登録しておけば、住人が敷地１１に立ち入った場合に誤ってシャッタ装置６１の制御が行われることを防止できる。
【０１０２】
［第２実施形態］
上記実施の形態では、警告エリアである壁際領域Ｄにのみ警報機器３５が設置され、当該領域Ｄに不審者が侵入した場合に限って警告（警告信号報知とライト点滅）が実施されている。それに代えて、すべての領域Ａ〜Ｄにそれぞれ警報機器３５が設置されるものとし、侵入のあった領域の警報機器３５から当該領域の警戒レベルの段階に応じた警報を報知するようにしてもよい。これにより、上記第１実施形態でのシャッタ装置６１を用いた防犯だけでなく敷地１１それ自体の警戒が併せて行われ、住宅１３に対する防犯対策を強化することが可能となる。
【０１０３】
以下、図１３及び図１４を参照しつつ、上記第１実施形態と異なる点を中心に説明する。なお、図１３はこの第２実施形態における建物警備システムのブロック図であり、図１４は警報データベースのデータテーブルである。
【０１０４】
図１３に示すように、建物警備システム９０では、警報機器３５（警備手段）は敷地１１の各領域Ａ〜Ｄに一つ又は複数設置されている。警報機器３５としては、スピーカ４１とライト４６とが用いられている。
【０１０５】
スピーカ４１は制御部４２、記憶部４３及び出力部４４を備えている。制御部４２は、スピーカ４１の動作を制御するものである。記憶部４３には要求される威嚇の程度に応じた各種の音声内容が記憶されている。例えば、威嚇効果の低いものから順に、不許可信号（例えば、「敷地が警備されている」旨の案内信号など）、警戒信号（例えば、「警告します」旨の案内信号、「ピッピッピッ」という警告用ブザー音など）、警告信号（例えば、「ピーーー」という警告用ブザー音など）などである。制御部４２によりこれら各信号の中から一つが選択され、それが所定の音量で出力部４４から出力される。ライト４６は表示灯又は赤色回転灯からなり、発光部４７とその点灯を制御する制御部４８とを備えている。制御部４８により、表示灯は点灯・点滅・消灯のいずれかの状態とされ、赤色回転灯も点灯・消灯のいずれかの状態とされる。ライト４６は各領域Ａ〜Ｄごとに表示灯又は赤色回転灯のいずれか一方が選択されている。具体的には、アプローチ領域Ａ、駐車領域Ｂ及び庭領域Ｃでは表示灯が、壁際領域Ｄでは赤色回転灯が選択されている。
【０１０６】
警報機器３５には、設置された領域Ａ〜Ｄごとに識別番号（警報機器ＩＤ）が付与されている。例えば、アプローチ領域Ａのスピーカ４１はＳＰ１、駐車領域Ｂのスピーカ４１はＳＰ２、庭領域Ｃのスピーカ４１はＳＰ３、壁際領域Ｄのスピーカ４１はＳＰ４とされる。また、アプローチ領域Ａのライト（表示灯）４６はＬＡ１、駐車領域Ｂのライト（表示灯）４６はＬＡ２、庭領域Ｃのライト（表示灯）４６はＬＡ３、壁際領域Ｄのライト（赤色回転灯）４６はＰＡとされる。
【０１０７】
図１４に示すように、アクセス許可エリア、警戒エリア及び警告エリアという各段階エリアには、それぞれ異なる警報内容が設定されている。警報内容は、前述した警報機器３５の動作内容が適宜選択される。詳しくは次の通りである。警戒レベルの低いアクセス許可エリアでは威嚇効果の低いもの、すなわちスピーカ４１からの不許可信号報知及びライト（表示灯）４６の点灯が選択されている。これにより、当該エリアへの侵入者に対して注意喚起が可能となる。警戒レベルが中間の警戒エリアでは威嚇効果も中間のもの、すなわちスピーカ４１からの警戒信号報知及びライト（表示灯）４６の点滅が選択されている。これにより、当該エリアへの侵入者に対する威嚇が可能となる。警戒レベルの高い警告エリアでは威嚇効果の高いもの、すなわちスピーカ４１からの警告信号報知及びライト（赤色回転灯）の点灯が選択されている。これにより、当該エリアへの侵入者に対する威嚇の程度を高めてエリアからの退去を促すことが可能となる。
【０１０８】
以上の構成を有する建物警備システム９０では、ホームサーバ３１（設定手段、警戒制御手段にも相当）が上記第１実施形態にて説明した認証処理、シャッタ装置６１の動作制御の他、警報処理として次のような動作を実施する。
【０１０９】
敷地１１への立ち入りが検知されその者が認証処理にて不審者であると認定された場合、その不審者が各領域Ａ〜Ｄのうちどの領域に侵入したかを判別し、当該侵入領域がどの段階エリアに該当するかを判断する。そして、侵入した領域に設置された警報機器３５を選択し、その警報機器３５の動作を制御して侵入領域に対応づけられている段階エリア（警戒レベル）の警報内容を実施する。すなわち、アクセス許可エリアであるアプローチ領域Ａに侵入した場合、同領域Ａの警報機器３５を制御して不許可信号報知及びライト（表示灯）４６の点灯を行う。警戒エリアである駐車領域Ｂ又は庭領域Ｃに侵入した場合、同領域Ｂ又はＣの警報機器３５を制御して警戒信号報知及びライト（表示灯）４６の点滅を行う。警告エリアである壁際領域Ｄに侵入した場合、同領域Ｄの警報機器３５を制御して警告信号報知及びライト（赤色回転灯）の点灯を行う。なお、以上の各動作は、ホームサーバ３１の記憶部５２に格納されている、警報データベースのデータテーブル（図１４参照）に基づいて行われる。
【０１１０】
この第２の実施形態の建物警備システム９０によれば、上記第１の実施形態の他に次のような有利な効果が得られる。
【０１１１】
敷地１１の各領域Ａ〜Ｄのうちいずれかの領域で不審者が検知された場合、当該領域に設定された段階エリアの警報内容が当該領域に設置された警報機器３５によって実施される。この場合、段階エリアは警戒レベルに応じて段階付けられているから、侵入領域の警戒レベルに応じた警告が当該領域で報知されることになる。この敷地１１それ自体の警戒が併せて行われることにより、住宅１３の防犯性能を強化できる。しかも、侵入領域に不釣合いな警告が報知されなくなるため、システムを常時作動させて不審者の常時監視が可能となる。したがって、敷地１１それ自体の警備を併用した防犯性能の強化は確実なものとなる。
【０１１２】
［その他の実施形態］
なお、以上説明した二つの実施形態に限らず、例えば以下に別例として示した形態で実施することもできる。
【０１１３】
上記実施の形態では、認証対象となるユーザＩＤを携帯機３６から取得しているが、それに代えて、又はそれと併用して他の認証システムを用いてもよい。例えば顔認証システムを併用した場合、住人の顔情報（輪郭、目・鼻・口の配置等の情報）もユーザＩＤとして登録される。そして、各領域Ａ〜Ｄに設置された監視カメラ等で撮影される人の顔情報とで認証処理を実施する。住人以外の者の顔情報がホームサーバ３１に送信された場合であれば、認証ＯＫとするか否かを在宅者の判断に委ねることも可能である。また、いったん認証ＯＫとされた顔情報を住人の判断で記憶部５２のデータベースに格納し、それ以後であれば自動的に認証ＯＫとされるようにしてもよい。
【０１１４】
上記実施の形態では、住宅１３に適用される建物警備システム３０，９０について説明したが、建物は図示された戸建住宅１３ではなく集合住宅であってもよいし、住宅１３以外の建物であってもよい。住宅１３以外の建物には、車庫、物置、蔵等の住宅１３に隣接して建てられる建築物も含まれる。図１５にはその具体例として独立車庫が建てられた場合の平面図を示している。この図１５に示すように、住宅１３だけでなく独立車庫１０１も合わせて壁際領域Ｄが設定されることが好ましい。
【０１１５】
上記実施の形態では、住宅１３の窓部１７を開口部に相当するものとしたが、開口部としては付属車庫の出入り口や、前述した独立車庫１０１の出入口１０２（図１５参照）であってもよい。
【０１１６】
上記実施の形態では、敷地１１の住宅建築スペースを除く部分が四つの領域Ａ〜Ｄに区画されているが、複数の領域に区画することは必須ではなく全体として一つの領域としてもよい。また、敷地１１の各種スペースとは無関係に領域が区画されるようにしてもよいし、境界物等の設置によって領域が区画されるようにしてもよい。要するに、領域の区画数や広さ、形状等については、敷地１１の広さや形状、住宅１３との関係、周囲の状況等の警備上問題となる事情、予算等の各種事情を考慮しながら適切な警備がなされるように決定される。
【０１１７】
図１５に示すように、独立車庫１０１等の出入り口１０２にもシャッタ装置６１が設置されて敷地１１に複数のシャッタ装置６１が存在する場合、シャッタ装置６１の設置箇所に合わせて領域が区画されるようにしてもよい。図示の例では、住宅１３や独立車庫１０１のフロント領域Ｅに二つのシャッタ装置６１が存在するため、それに合わせて住宅フロント領域Ｅ１と車庫フロント領域Ｅ２とに区画されている。この場合、いずれかの領域で人が検知された場合に、ホームサーバ３１は当該領域に対応するシャッタ装置６１について制御を実施する。これにより、侵入されるおそれが最も大きい開口部（窓部１７や出入り口１０２）についてシャッタ装置６１の制御が実施され、効率的な防犯対策を実施できる。もっとも、この場合でも壁際領域Ｄにて人が検知された場合には全てのシャッタ装置６１を制御することが好ましい。防犯性を低下させないためである。
【０１１８】
上記実施の形態では、段階エリアが三段階に設定された例を説明したが、二段階や四段階に設定されるようにしてもよい。例えば、二段階に設定された場合なら、アプローチ領域Ａを警戒レベルの低いエリアとし、他の領域Ｂ〜Ｃを警戒レベルの高いエリアとすることが一例として考えられる。また、四段階に設定された場合であれば、住宅１３の玄関１５や裏口付近を壁際領域Ｄとは別に住宅出入口領域として区画し、その領域を最も警戒レベルの高いエリアとすることが一例として考えられる。なお、このように二段階や四段階に設定された場合でも、第１実施形態ではアプローチ領域Ａ以外の領域に侵入した場合に限ってシャッタ装置６１の制御や警報処理が行われ、第２実施形態では警戒レベルの段階が上がるごとにより威嚇度の高い警報内容が選択されることが好ましい。
【０１１９】
上記実施の形態では、人検知手段に相当するものとして人検知センサ３４が用いられているが、監視カメラ等であってもよい。また、人検知センサ３４の一例として人感センサを挙げたが、投受光センサや振動センサ等であってもよい。投受光センサであれば、各領域の境界線上に設置されることが好ましい。また、振動センサであれば、境界構造体１２に設置されたり、敷地１１の地中に埋め込まれている配管（例えば、配水管など）に設置されたりするとよい。後者であればセンサによる検知精度を向上させるため、砂や砂利等が敷かれている部分を通過する配管に設置されることが好ましい。
【０１２０】
上記実施の形態では、警報機器３５が警告報知に用いられているが、スプリンクラー等を利用することも考えられる。また、実行する警戒制御の内容として警報機器３５による警告報知だけでなく、監視カメラ等の撮影装置を設置して侵入者を撮影するようにしてもよい。かかる撮影装置によっても、撮影により人物特定されることをおそれた侵入者に対し敷地１１からの退去を促すことができる。その他、不審者が侵入したことの情報を外部（例えば、民間警備会社や警察機関など）に送信するようにしてもよい。
【０１２１】
上記実施の形態では、シャッタ装置６１が開閉ガイド機構７１により上部３枚のスラット６５が開閉されるように構成されているが、すべてのスラット６５が開閉される機能を付加してもよい。これにより、より一層の通気性を確保して換気機能を向上させることができる。
【０１２２】
上記実施の形態では、モード移行処理の実施により自動的にモードが設定されるようになっているが、モードごとに割り当てられた操作部３２の操作子を手動操作することでモード選択がなされるようにしてもよい。また、自動設定と手動選択とが併用された構成であってもよい。これにより、住人が所望するモードを任意に選択して実施することができる。そして、モードの種類は上述した３モードに限定されず、例えば同じ在宅時でも警戒レベルの高いモードと低いモードとに分けてもよい。
【０１２３】
上記実施の形態では、アプローチ領域Ａはアクセス許可エリア、駐車領域Ｂ及び庭領域Ｃは警戒エリア、壁際領域Ｄは警告エリアと対応づけられているが、操作部３２の操作子を用いて各領域Ａ〜Ｄと対応づけられる段階エリアを任意に変更可能としてもよい。また、タイマ部５５の計時機能を利用して、時間帯に応じて自動的に変更されるようにしてもよい。例えば、夜間の時間帯には全領域Ａ〜Ｄを警告エリアに設定することなどが考えられる。なお、第１の実施形態では警告エリアで警報処理が実施されるため、このように段階エリアの設定変更を可能とした場合、壁際領域Ｄ以外で警告エリアに設定可能となる領域にも警報機器３５が設置される。
【０１２４】
上記実施の形態では、上３枚のスラット６５を、在宅モードの場合及び不在モードで日中の時間帯の場合に開状態とし、就寝モードの場合及び不在モードで夜間の時間帯の場合に閉状態としているが、そのスラット６５の開閉状態をどうするかは任意である。例えば、不在モードの場合に、時間帯を問わずスラット６５を閉状態としてもよい。
【０１２５】
上記実施の形態では、主制御部５１はタイマ部５５の計時機能により日中の時間帯か夜間の時間帯かを判別するようにしたが、そのような時間帯判別手段としては、例えば日射センサ等が用いられてもよい。日射センサは外光の照射量を検出するセンサであり、検出される日射強度から日中の時間帯か夜間の時間帯かを判別することが可能となる。この場合、日射センサは屋根１４の稜線上など影の影響を受けにくい場所に設置されることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【０１２６】
【図１】第１実施形態における建物警備システムのブロック図。
【図２】敷地の平面図。
【図３】複数の領域に区画された状態を示す敷地の概略平面図。
【図４】（ａ）は窓部の側面図であり、（ｂ）は屋内側から見た窓部の正面図。
【図５】シャッタ装置を屋外側から見た正面図。
【図６】第１実施形態における警報データベースのデータテーブル。
【図７】モード移行処理を示すフローチャート。
【図８】各モード処理で共通する過程を示すフローチャート。
【図９】認証処理を示すフローチャート。
【図１０】在宅モードでの個別処理を示すフローチャート。
【図１１】不在モードでの個別処理を示すフローチャート。
【図１２】就寝モードでの個別処理を示すフローチャート。
【図１３】第２実施形態における建物警備システムのブロック図。
【図１４】第２実施形態における警報データベースのデータテーブル。
【図１５】その他の実施形態として敷地に独立車庫が建てられた場合の平面図。
【符号の説明】
【０１２７】
１１…敷地、１３…住宅（建物）、１７…窓部（開口部）、３０，９０…建物警備システム、３１…ホームサーバ（シャッタ制御手段、時間帯判別手段、活動状況判別手段、設定手段、警戒制御手段）、３４…人検知センサ（屋外人検知手段）、３６…携帯型通信装置、３８…人検知センサ（屋内人検知手段）、６１…シャッタ装置、６５…スラット、７１…開閉ガイド機構（スラット開閉機構）、Ａ…アプローチ領域、Ｂ…駐車領域、Ｃ…庭領域、Ｄ…壁際領域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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