(57)【要約】      （修正有）【課題】複数基地局通信を行う場合に受信信号のデータ信号の電力を正しく導出する。【解決手段】参照信号を含む送信シンボルと、参照信号を含まない送信シンボルと、を用いて通信を行うマルチキャリア通信システムにおいて、基地局装置１００、１０１の送信装置は、無線通信システムの基地局装置間ネットワークと通信を行う手段と、協調複数基地局通信の実施の可否を設定する手段と、参照信号を含む送信シンボルにおけるデータ信号の電力と、参照信号を含まない送信シンボルにおけるデータ信号の電力比とを決定する手段とを有し、参照信号を含む送信シンボルにおけるデータ信号の電力と、参照信号を含まない送信シンボルにおけるデータ信号の電力比を決定する手段は、協調複数基地局通信を実施しない場合の電力比設定および、協調複数基地局通信を実施する場合の電力比設定をそれぞれ行い、協調複数基地局通信の実施の可否により電力比を決定する。【選択図】図３
2010258693.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基地局装置と端末装置との間で協調複数基地局通信を行う無線通信システムであって、参照信号を含む送信シンボルと、参照信号を含まない送信シンボルと、を用いて通信を行うマルチキャリア通信システムにおいて、
前記基地局装置の送信装置は少なくとも、
前記無線通信システムの基地局装置間ネットワークと通信を行う手段と、
前記協調複数基地局通信の実施の可否を設定する手段と、
前記参照信号を含む送信シンボルにおけるデータ信号の電力と、参照信号を含まない送信シンボルにおけるデータ信号の電力比と、を決定する手段と、
前記参照信号を含む送信シンボルにおけるデータ信号の電力と、前記参照信号を含まない送信シンボルにおけるデータ信号の電力と、の情報のそれぞれを送信する手段と、を有し、
前記参照信号を含む送信シンボルにおけるデータ信号の電力と、参照信号を含まない送信シンボルにおけるデータ信号の電力比を決定する手段は、前記協調複数基地局通信を実施しない場合の電力比設定および、前記協調複数基地局通信を実施する場合の電力比設定をそれぞれ行い、前記協調複数基地局通信の実施の可否により前記電力比を決定することを特徴とする基地局装置であることを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記無線通信システムは、協調複数基地局通信を実施する場合には、前記協調複数基地局通信を行う基地局装置間で、前記参照信号を含む送信シンボルにおけるデータ信号の電力と、参照信号を含まない送信シンボルにおけるデータ信号の電力との比を同じ値に設定することを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記基地局装置は、前記協調複数基地局通信を実施する場合には、前記協調複数基地局通信を行う基地局間で、前記参照信号を含む送信シンボルにおけるデータ信号の電力と、参照信号を含まない送信シンボルにおけるデータ信号の電力との比を同じ値に設定し、前記参照信号を含まない送信シンボルにおけるデータ信号の電力と参照信号の電力との比を端末装置に通知することを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記基地局装置は、前記協調複数基地局通信を実施しない場合の電力比設定および、前記協調複数基地局通信を実施する場合の電力比設定をそれぞれ個別に端末装置へ通知することを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項５】
複数の基地局装置と端末装置との間で協調複数基地局通信を行う無線通信システムであって、参照信号を含む送信シンボルと、参照信号を含まない送信シンボルと、を用いて通信を行うマルチキャリア通信システムにおける基地局装置であって、
前記基地局装置の送信装置は少なくとも、
前記無線通信システムの基地局装置間ネットワークと通信を行う手段と、
前記協調複数基地局通信の実施の可否を設定する手段と、
前記参照信号を含む送信シンボルにおけるデータ信号の電力と、参照信号を含まない送信シンボルにおけるデータ信号の電力との比と、を決定する手段と、
前記参照信号を含む送信シンボルにおけるデータ信号の電力と、前記参照信号を含まない送信シンボルにおけるデータ信号の電力と、の情報のそれぞれを送信する手段と、を有し、
前記参照信号を含む送信シンボルにおけるデータ信号の電力と、参照信号を含まない送信シンボルにおけるデータ信号の電力との比を決定する手段は、前記協調複数基地局通信を実施しない場合の電力比設定および、前記協調複数基地局通信を実施する場合の電力比設定をそれぞれ行い、前記協調複数基地局通信の実施の可否により前記電力比を決定することを特徴とする基地局装置。
【請求項６】
協調複数基地局通信を実施する場合には、前記協調複数基地局通信を行う基地局装置間で、前記参照信号を含む送信シンボルにおけるデータ信号の電力と、参照信号を含まない送信シンボルにおけるデータ信号の電力との比を同じ値に設定することを特徴とする請求項５に記載の基地局装置。
【請求項７】
前記協調複数基地局通信を実施する場合には、前記協調複数基地局通信を行う基地局間で、前記参照信号を含む送信シンボルにおけるデータ信号の電力と、参照信号を含まない送信シンボルにおけるデータ信号の電力との比を同じ値に設定し、前記参照信号を含まない送信シンボルにおけるデータ信号の電力と参照信号の電力との比を端末装置に通知することを特徴とする請求項５に記載の基地局装置。
【請求項８】
前記協調複数基地局通信を実施しない場合の電力比設定および、前記協調複数基地局通信を実施する場合の電力比設定をそれぞれ個別に端末装置へ通知することを特徴とする請求項５から７までのいずれか１項に記載の基地局装置。
【請求項９】
少なくとも複数の基地局装置と、端末装置との間で協調複数基地局通信を行う無線通信システムであって、参照信号を含む送信シンボルと、参照信号を含まない送信シンボルと、を用いて通信を行うマルチキャリア通信システムにおいて、
前記基地局装置の送信装置は少なくとも、
前記無線通信システムの基地局間ネットワークと通信を行う手段と、
前記協調複数基地局通信の実施の可否を設定する手段と、
前記参照信号を含む送信シンボルにおけるデータ信号の電力と、参照信号を含まない送信シンボルにおけるデータ信号の電力との比を決定する手段と、
前記参照信号を含む送信シンボルにおけるデータ信号の電力と、前記参照信号を含まない送信シンボルにおけるデータ信号の電力との情報をそれぞれ送信する手段と、を有し、
前記端末装置の受信装置は少なくとも、
前記協調複数基地局通信を行う各基地局装置の参照信号を受信する手段と、
各基地局装置から端末装置までの伝搬路推定を行う手段と、
各基地局装置における前記参照信号を含む送信シンボルにおけるデータ信号の電力と、前記参照信号を含まない送信シンボルにおけるデータ信号の電力との比の情報を受信する手段と、
協調複数基地局通信時の受信データ電力を算出する手段を有する端末装置であることを特徴とする無線通信システム。
【請求項１０】
少なくとも複数の基地局装置と、端末装置との間で協調複数基地局通信を行う無線通信システムであって、参照信号を含む送信シンボルと、参照信号を含まない送信シンボルと、を用いて通信を行うマルチキャリア通信システムにおいて、前記基地局装置の送信装置は少なくとも、前記無線通信システムの基地局間ネットワークと通信を行う手段と、前記協調複数基地局通信の実施の可否を設定する手段と、前記参照信号を含む送信シンボルにおけるデータ信号の電力と、参照信号を含まない送信シンボルにおけるデータ信号の電力との比を決定する手段と、
前記参照信号を含む送信シンボルにおけるデータ信号の電力と、前記参照信号を含まない送信シンボルにおけるデータ信号の電力との情報をそれぞれを送信する手段と、を有するマルチキャリア通信システムに用いられる端末装置であって、
前記端末装置の受信装置は少なくとも、
前記協調複数基地局通信を行う各基地局装置の参照信号を受信する手段と、
各基地局装置から端末装置までの伝搬路推定を行う手段と、
各基地局装置における前記参照信号を含む送信シンボルにおけるデータ信号の電力と、前記参照信号を含まない送信シンボルにおけるデータ信号の電力との比の情報を受信する手段と、
各基地局装置における前記参照信号の電力と前記参照信号を含まない送信シンボルにおけるデータ信号の電力との電力比情報を受信する手段と、
協調複数基地局通信時の受信データ電力を算出する手段を有する端末装置であることを特徴とする無線通信システム。
【請求項１１】
複数の基地局装置と端末装置との間で協調複数基地局通信を行う無線通信システムにおいて、参照信号を含む送信シンボルと、参照信号を含まない送信シンボルと、を用いて通信を行うマルチキャリア通信方法であって、
前記基地局装置は前記端末装置へ、単一基地局通信時の参照信号を含む送信シンボルにおける参照信号の電力と参照信号を含まない送信シンボルにおけるデータ信号の電力との比の情報と、単一基地局通信時の参照信号を含む送信シンボルにおけるデータ信号の電力と参照信号を含まない送信シンボルにおけるデータ信号の電力との比の情報とを端末装置へ送信するステップと、
協調複数基地局通信を行う場合に協調複数基地局通信時の参照信号を含む送信シンボルにおける参照信号の電力と参照信号を含まない送信シンボルにおけるデータ信号の電力との比、および協調複数基地局通信時の参照信号を含む送信シンボルにおけるデータ信号の電力と参照信号を含まない送信シンボルにおけるデータ信号の電力との比とを基地局装置間で同じ値に設定するステップと、
協調複数基地局通信時の、参照信号を含む送信シンボルにおける参照信号の電力と参照信号を含まない送信シンボルにおけるデータ信号の電力との比の情報と、参照信号を含む送信シンボルにおけるデータ信号の電力と参照信号を含まない送信シンボルにおけるデータ信号の電力との比の情報とを端末装置へ送信するステップと、協調複数基地局通信の実施の可否に応じて前記参照信号を含む送信シンボルにおける参照信号の電力と参照信号を含まない送信シンボルにおけるデータ信号の電力との比、および参照信号を含む送信シンボルにおけるデータ信号の電力と参照信号を含まない送信シンボルにおけるデータ信号の電力との比を切り替えるステップと、を有することを特徴とする基地局装置の送信方法。
【請求項１２】
複数の基地局装置と端末装置との間で協調複数基地局通信を行う無線通信システムにおいて、参照信号を含む送信シンボルと、参照信号を含まない送信シンボルと、を用いて通信を行うマルチキャリア通信方法であって、
前記基地局装置は前記端末装置へ、単一基地局通信時の参照信号を含む送信シンボルにおける参照信号の電力と参照信号を含まない送信シンボルにおけるデータ信号の電力との比の情報と、単一基地局通信時の参照信号を含む送信シンボルにおけるデータ信号の電力と参照信号を含まない送信シンボルにおけるデータ信号の電力との比の情報とを端末装置へ送信するステップと、
協調複数基地局通信を行う場合に協調複数基地局通信時の参照信号を含む送信シンボルにおける参照信号の電力と参照信号を含まない送信シンボルにおけるデータ信号の電力との比、および協調複数基地局通信時の参照信号を含む送信シンボルにおけるデータ信号の電力と参照信号を含まない送信シンボルにおけるデータ信号の電力との比とを基地局装置間で同じ値に設定するステップと、
協調複数基地局通信時の、参照信号を含む送信シンボルにおける参照信号の電力と参照信号を含まない送信シンボルにおけるデータ信号の電力との比の情報を、協調複数基地局通信時用の値として端末装置へ送信するステップと、協調基地局通信の実施の可否に応じて前記参照信号を含む送信シンボルにおける参照信号の電力と参照信号を含まない送信シンボルにおけるデータ信号の電力との比、および参照信号を含む送信シンボルにおけるデータ信号の電力と参照信号を含まない送信シンボルにおけるデータ信号の電力との比を切り替えるステップと、を有することを特徴とする基地局装置の送信方法。
【請求項１３】
複数の基地局装置と端末装置との間で協調複数基地局通信を行う無線通信システムにおいて、参照信号を含む送信シンボルと、参照信号を含まない送信シンボルと、を用いて通信を行うマルチキャリア通信方法であって、
前記端末装置は前記協調複数基地局通信を行う基地局装置毎に、基地局固有参照信号を受信するステップと、前記受信した基地局装置毎の基地局固有参照信号より、それぞれの基地局装置と端末装置との間のチャネル減衰量を算出するステップと、前記基地局装置毎に参照信号を含む送信シンボルにおける参照信号の電力と参照信号を含まない送信シンボルにおけるデータ信号の電力との比の情報、および参照信号を含む送信シンボルにおけるデータ信号の電力と参照信号を含まない送信シンボルにおけるデータ信号の電力との比の情報とを受信するステップと、
前記基地局装置毎の、前記基地局固有参照信号および前記算出した基地局装置と端末装置との間のチャネル減衰量、および前記受信した参照信号を含む送信シンボルにおける参照信号の電力と参照信号を含まない送信シンボルにおけるデータ信号の電力との比の情報、および参照信号を含む送信シンボルにおけるデータ信号の電力と参照信号を含まない送信シンボルにおけるデータ信号の電力との比の情報、とから受信データ信号の電力を算出するステップと、を有することを特徴とする端末装置の受信方法。
【請求項１４】
請求項１１から１３までに記載の送受信方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のプログラムを記録するコンピュータ読みとり可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信技術を利用したマルチキャリア通信技術に関し、特に、複数の基地局を用いて協調通信を行う際の電力割り当て技術およびその通知技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、進化した第三世代無線アクセス（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ、以下、「ＥＵＴＲＡ」と称する。）及び進化した第三世代無線アクセスネットワーク（Ｅｖｏｌｖｄｅ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ、以下、「ＥＵＴＲＡＮ」と称する。）が検討されている。これらは、ロングタームエボルーション（ＬＴＥ：Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）とも呼ばれる。また、その発展形として、進化したロングタームエボルーション（ＬＴＥ−Ａ：Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）が検討されている。
【０００３】
以下、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａで使用される技術の内容について簡単に説明する。
【０００４】
（１）ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａの下りリンク無線フレーム構成に関する説明
ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａの下りリンクには、ＯＦＤＭＡ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ  Ａｃｃｅｓｓ）方式が用いられる。ＯＦＤＭＡ方式における下りリンク無線チャネルは、ＯＦＤＭ信号の周波数軸（サブキャリア）と時間軸（ＯＦＤＭシンボル）とのリソースを用いて、時間分割多重ＴＤＭ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）、周波数分割多重ＦＤＭ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）、または、ＴＤＭ・ＦＤＭの組み合わせで、時間・周波数に多重して配置される。
【０００５】
図６は、３ＧＰＰで提案されているＥＵＴＲＡの下りリンク無線フレーム構成例であり、４送信アンテナにおける無線チャネルマッピングの例を示す図である。図６に示す下りリンク無線フレームは、周波数軸（縦軸）の複数サブキャリアのかたまりで周波数帯域幅Ｂｃｈと時間軸（横軸）のシンボルにより構成されている。図示するように、１スロットは７シンボルからなっており、２スロットで１サブフレームを構成する。１２サブキャリア×７シンボルにより、２次元の無線リソースブロックが構成されており、時間軸上において連続する２つの無線リソースブロックにより、図６において太線で囲まれているリソースブロックペア（ＲＢペア）が構成されている。このリソースブロックペア（ＲＢペア）が複数集まって、無線フレームを構成する。尚、１つのサブキャリアと１つのＯＦＤＭシンボルとから構成される、最小の単位をリソースエレメントと称する。
【０００６】
例えば、図６に示すように、周波数軸では、下りリンクの全体のスペクトル（基地局固有のシステム周波数帯域幅Ｂｃｈ）が２０ＭＨｚ、１つの無線フレームが１０ｍｓ、サブフレームＳＦが１ｍｓであり、１２本のサブキャリアと１つのサブフレーム（１ｍｓ）とでリソースブロックペア（ＲＢペア）が構成される。サブキャリア周波数帯域幅Ｂｓｃを１５ｋＨｚとする場合、リソースブロックの周波数帯域幅Ｂｃｈは１８０ｋＨｚ（１５ｋＨｚ×１２）であり、下りリンクでは、２０ＭＨｚ帯域全体で１２００本のサブキャリアが含まれる。無線フレームには１００個のＲＢが含まれる。
【０００７】
４送信アンテナの場合には、全体で見ると、第１、第５、第８、第１２のＯＦＤＭシンボルに、第１のアンテナ（Ａｎｔ１）の参照（リファレンス）信号ＲＳ１と第２のアンテナ（Ａｎｔ２）の参照信号ＲＳ２とが含まれていることがわかる。また、第２、第９ＯＦＤＭシンボルには、第３のアンテナの参照信号ＲＳ３と第４のアンテナの参照信号ＲＳ４とが同様に配置されている。参照信号が存在しないリソースエレメントにおいては、各送信アンテナからデータが多重されて送信される。尚、２送信アンテナにおける無線チャネルマッピングは、図６において第３のアンテナの参照信号ＲＳ３と第４のアンテナの参照信号ＲＳ４とを除いたものであり、代わりにデータが送信される。また、１送信アンテナにおける無線チャネルマッピングは、図６において第２のアンテナの参照信号ＲＳ２と第３のアンテナの参照信号ＲＳ３と第４のアンテナの参照信号ＲＳ４とを除いたものであり、代わりにデータが送信される。（下記非特許文献１参照）。
【０００８】
（２）各アンテナのサブキャリアの電力
ＥＵＴＲＡでは、端末装置は、参照信号を基準にデータ信号の復調を行う。データ信号の電力は基地局装置より端末装置毎に個別に通知される、データ信号と参照信号との比ρＡと、端末装置が受信する参照信号の電力と、から求めることができる。図７はＥＵＴＲＡで規定されているρＡの値を示す図である（下記非特許文献２参照）。
【０００９】
ＥＵＴＲＡでは、参照信号が全てのＯＦＤＭシンボルには配置されず、また、１つのＯＦＤＭシンボルにおいては一部のアンテナに関する参照信号しか配置されない。従って、ＯＦＤＭシンボル間およびアンテナ間で送信される電力にアンバランスが生じる。これを解消するため、参照信号を送信するＯＦＤＭシンボルにおけるデータ信号（タイプＢと称する）の電力と参照信号を送信しないＯＦＤＭシンボルにおけるデータ信号（タイプＡと称する）とでは、データ電力の値を異なるものとしている。参照信号を送信するＯＦＤＭシンボルについては参照信号の電力を除いた電力をデータ信号（タイプＢ）の電力とすることにより、シンボル間の電力バランスを保つものである（下記非特許文献３参照）。尚、前述した図７のρＡの値は、タイプＡのデータ信号と参照信号との比である。
【００１０】
図１０は、このような概念を示す図である。図１０の（ａ−１）は、１送信アンテナにおける参照信号が存在するＯＦＤＭシンボルである第５ＯＦＤＭシンボルにおける参照信号およびデータ信号の電力分布を模式的に表した図である。また、（ａ−２）は参照信号が存在しないＯＦＤＭシンボルである第６ＯＦＤＭシンボルにおける参照信号およびデータ信号の電力分布を模式的に表した図である。１送信アンテナでは、第５ＯＦＤＭシンボルには参照信号が２つ、データ信号が１０個配置され、第６ＯＦＤＭシンボルにはデータ信号が１２個配置される。このとき、例えば参照信号１つ当たりの電力を、参照信号が存在しないＯＦＤＭシンボル中のデータ信号（タイプＡ）の電力の３倍に設定する場合に、参照信号が存在するＯＦＤＭシンボル中のデータ信号(タイプＢ)の電力をタイプＡの電力の３／５に設定することにより、各ＯＦＤＭシンボル間の電力バランスを保つことができる。この点を式で表すと、Ｒ１の電力＝３、Ｄ１（タイプＢ）の電力＝３／５、Ｄ１（タイプＡ）の電力＝１として、
２×３  ＋  １０×３／５  ＝  １２×１
の関係が成り立っている。
【００１１】
同様に（ｂ−１）は２送信アンテナにおける参照信号が存在するＯＦＤＭシンボルである第５ＯＦＤＭシンボルにおける参照信号およびデータ信号の電力分布を送信アンテナ毎に模式的に表したものである。また、（ｂ−２）は参照信号が存在しないＯＦＤＭシンボルである第６ＯＦＤＭシンボルにおける参照信号およびデータ信号の電力分布を送信アンテナ毎に模式的に表した図である。２送信アンテナでは、第５ＯＦＤＭシンボルには参照信号が各送信アンテナについて２つ、データ信号が８個配置され、第６ＯＦＤＭシンボルにはデータ信号が１２個配置される。このとき、例えば参照信号１つ当たりの電力を、参照信号が存在しないＯＦＤＭシンボル中のデータ信号（タイプＡ）の電力の３倍に設定する場合に、参照信号が存在するＯＦＤＭシンボル中のデータ信号(タイプＢ)の電力をタイプＡの電力の３／４に設定することにより、各ＯＦＤＭシンボル間の電力バランスを保つことができる。式で表すと、Ｒ１の電力＝３、Ｄ１（タイプＢ）の電力＝３／４、Ｄ１（タイプＡ）の電力＝１として、
２×３  ＋  ８×３／４  ＝  １２×１の関係がそれぞれの送信アンテナについて成り立っている。
【００１２】
同様に（ｃ−１）は４送信アンテナにおける参照信号が存在するＯＦＤＭシンボルである第５ＯＦＤＭシンボルにおける参照信号およびデータ信号の電力分布を送信アンテナ毎に模式的に表した図である。また、（ｃ−２）は参照信号が存在しないＯＦＤＭシンボルである第６ＯＦＤＭシンボルにおける参照信号およびデータ信号の電力分布を送信アンテナ毎に模式的に表した図である。４送信アンテナでは、第５ＯＦＤＭシンボルには参照信号が各送信アンテナについて２つ、データ信号が８個配置され、第６ＯＦＤＭシンボルにはデータ信号が１２個配置される。このとき、例えば参照信号１つ当たりの電力を、参照信号が存在しないＯＦＤＭシンボル中のデータ信号（タイプＡ）の電力の３倍に設定する場合、参照信号が存在するＯＦＤＭシンボル中のデータ信号(タイプＢ)の電力をタイプＡの電力の３／４に設定することにより、各ＯＦＤＭシンボル間の電力バランスを保つことができる。式で表すと、Ｒ１の電力＝３、Ｄ１（タイプＢ）の電力＝４／５、Ｄ１（タイプＡ）の電力＝１として、
２×３  ＋  ８×３／４  ＝  １２×１
の関係がそれぞれの送信アンテナについて成り立っている。
【００１３】
上記非特許文献２においては、基地局の送信アンテナ数毎にこれらのタイプＢとタイプＡとのデータ電力の比として、図１１の値が定められており、インデックスＰ＿Ｂで基地局装置から端末装置に通知される。この値は、ＥＵＴＲＡでは基地局装置毎に定められることになっており、同一の基地局装置と通信を行う端末装置に対しては全て同じ値が使用される。
【００１４】
（３）ＬＴＥの上りリンクおよび下りリンクのチャネル構成例
図８は、ＬＴＥにおけるチャネル構成例を示す図である。ＬＴＥの下りリンク（基地局装置ＢＳから端末装置ＵＥへの通信）は、下りリンク制御領域指定チャネル（ＰＣＦＩＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｏｒｍａｔ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、下りリンク複合再送要求チャネル（ＰＨＩＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｈｙｂｒｉｄ  ＡＲＱ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、下りリンクマルチキャストチャネル（ＰＭＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、下りリンク共用チャネル（ＰＤＳＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、下りリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、および下りリンク報知チャネル（ＰＢＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｂｏｒａｄｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、により構成されている。
【００１５】
これらのチャネルに加えて、端末装置ＵＥが基地局装置ＢＳと同期を取るための基準信号である同期信号（ＳＣＨ：Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、および、信号品質を測定する際および受信信号を復調する際に基準として用いる参照信号（ＲＳ：Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）も、基地局装置ＢＳから端末装置ＵＥに送信される。
【００１６】
一方、ＬＴＥの上りリンク（端末装置ＵＥから基地局装置ＢＳへの通信）は、ランダムアクセスチャネル（ＲＡＣＨ：Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、上りリンク共用チャネル（ＰＵＳＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、および、上りリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、により構成されている。
【００１７】
これらのチャネルに加えて、信号品質を測定する際および受信信号を復調する際に基準として用いる参照信号（ＲＳ：Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｙｇｎａｌ）も、端末装置ＵＥから基地局装置ＢＳに送信される。
【００１８】
（４）協調複数基地局通信に関する説明
協調複数基地局通信（ＣｏＭＰ：Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ  Ｍｕｌｔｉｐｏｉｎｔ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）は、複数の基地局装置から信号を送信することによって、送信ダイバシティ効果による受信品質の向上効果を得たり、空間多重効果により伝送容量の増大を図ったりするものである。セル端での端末装置の受信特性改善のため複数の基地局装置から信号を同時に送信し、端末装置では複数の基地局装置からの信号を受信する。
【００１９】
図９は、協調複数基地局通信方式の概要を示す図である。セル端に存在する端末装置ＵＥ７００は、主となる基地局装置ＢＳ７００からの信号を受信する他に、周辺の基地局装置ＢＳ７０１およびＢＳ７０２からの信号も同時に受信する。
【００２０】
端末装置ＵＥ７００と基地局装置ＢＳ７００との距離が離れている場合、一般的には受信特性が低下する。これを他の基地局装置ＢＳ７０１およびＢＳ７０２からの信号も同時に受信することによって特性の劣化を抑える。端末装置ＵＥ７０１は同じく主となる基地局装置ＢＳ７０１と通信するが、距離が近いため協調受信は行わない。端末装置ＵＥの位置により、複数協調通信に用いる基地局装置の位置および数を適応的に変化させる。基地局装置間はバックハウルと呼ばれる通信回線で接続されている。
【００２１】
例えば、端末装置ＵＥ７００へ送信するデータは、基地局装置７００から送信されるデータと、バックハウルを通じてＢＳ７０１から送信されるデータとにより構成される。バックハウルは有線回線であることもあり、無線回線であることもある。また、無線回線の場合、信号通信時に使用する帯域と同じ周波数帯域を用いるインバンド方式と、信号通信時に使用する帯域とは異なる周波数帯域を用いるアウトオブバンド方式と、がある。
【００２２】
各基地局装置間の協調はバックハウルに接続されたセンター装置ＮＣ７００が制御するか、もしくは、センター装置の機能を各基地局装置が併せ持ち、基地局装置間通信において協調を行いながら各基地局装置が自立制御することにより行われる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００２３】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１１、Ｖ８．５．０（２００８−１２）、Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｇｒｏｕｐ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ；  Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  （Ｅ−ＵＴＲＡ）；  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌｓ  ａｎｄ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  （Ｒｅｌｅａｓｅ  ８）．ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．３ｇｐｐ．ｏｒｇ／ｆｔｐ／Ｓｐｅｃｓ／ｈｔｍｌ−ｉｎｆｏ／３６２１１．ｈｔｍ
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３３１、Ｖ８．４．０（２００８−１２）、Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｇｒｏｕｐ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ；  Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  （Ｅ−ＵＴＲＡ）；  Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ（ＲＲＣ）；  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  （Ｒｅｌｅａｓｅ  ８）．ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．３ｇｐｐ．ｏｒｇ／ｆｔｐ／Ｓｐｅｃｓ／ｈｔｍｌ−ｉｎｆｏ／３６３３１．ｈｔｍ
【非特許文献３】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１３、Ｖ８．５．０（２００８−１２）、Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｇｒｏｕｐ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ；  Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  （Ｅ−ＵＴＲＡ）；  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｌａｙｅｒ  ｐｒｏｃｅｄｕｒｅｓ  （Ｒｅｌｅａｓｅ  ８）．ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．３ｇｐｐ．ｏｒｇ／ｆｔｐ／Ｓｐｅｃｓ／ｈｔｍｌ−ｉｎｆｏ／３６２１３．ｈｔｍ
【非特許文献４】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．８１４、Ｖ１．０．０（２００９−０２）、３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ；  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｇｒｏｕｐ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ；  Ｆｕｒｔｈｅｒ  Ａｄｖａｎｃｅｍｅｎｔｓ  ｆｏｒ  Ｅ−ＵＴＲＡ    Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｌａｙｅｒ  Ａｓｐｅｃｔｓ  （Ｒｅｌｅａｓｅ  ９）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２４】
協調複数基地局通信において、端末装置における受信電力は協調複数基地局通信を行う基地局装置から送信される信号を受信したものの合成となる。図１２は、２つの基地局装置（基地局装置１、基地局装置２）を用いて協調複数基地局通信を行う場合の参照信号Ｒ、タイプＡのデータ信号Ｄａ、タイプＢのデータ信号Ｄｂの電力を表した模式図である。縦方向は電力を表す。ここで、Ｒ、Ｄａ、Ｄｂの後の数字は基地局装置の番号であり、すなわち番号１は基地局装置１からの信号、番号２は基地局装置２からの信号を表すものとする。（ａ−１）、（ａ−２）は、それぞれ、基地局装置１および基地局装置２からの送信信号電力を、（ｂ−１）、（ｂ−２）は、それぞれ、基地局装置１および基地局装置２からの送信信号が伝搬路の減衰を受けた後の電力を表す。各基地局装置から端末装置までの伝搬距離や状態により、基地局装置毎に減衰量は異なる。（ｃ）は端末装置で受信する各基地局装置からの合成信号である。
【００２５】
ここで、双方の基地局装置における参照信号の電力をそれぞれ下記とする。
基地局装置１：  Ｐ（Ｒ１）
基地局装置２：  Ｐ（Ｒ２）
【００２６】
また、タイプＡのデータ信号と参照信号との比ρＡは、双方とも同じ値とすると、下記設定がなされる。
基地局装置１：  Ｐ（Ｄａ１）＝Ｐ（Ｒ１）＊ρＡ
基地局装置２：  Ｐ（Ｄａ２）＝Ｐ（Ｒ２）＊ρＡ
【００２７】
ここで、タイプＢのデータ信号とタイプＡのデータ信号との比ρＢを双方とも同じ値とすると、タイプＢの送信信号電力は下記設定がなされる。
基地局装置１：  Ｐ（Ｄｂ１）＝Ｐ（Ｄａ１）＊ρＢ
基地局装置２：  Ｐ（Ｄｂ２）＝Ｐ（Ｄａ２）＊ρＢ
【００２８】
次に、基地局装置１から端末装置への減衰、および、基地局装置２から端末装置への減衰をそれぞれｋ１、ｋ２とすると、減衰後のそれぞれの基地局装置からの信号電力は、上式から、
基地局装置１：  
参照信号電力        Ｐ’（Ｒ１）  ＝Ｐ（Ｒ１）×ｋ１
タイプＡデータ電力  Ｐ’（Ｄａ１）＝Ｐ（Ｒ１）×ρＡ×ｋ１
タイプＢデータ電力  Ｐ’（Ｄｂ１）＝Ｐ（Ｒ１）×ρＡ×ρＢ×ｋ１
基地局装置２：  
参照信号電力        Ｐ’（Ｒ２）  ＝Ｐ（Ｒ２）×ｋ２
タイプＡデータ電力  Ｐ’（Ｄａ２）＝Ｐ（Ｒ２）×ρＡ×ｋ２
タイプＢデータ電力  Ｐ’（Ｄｂ２）＝Ｐ（Ｒ２）×ρＡ×ρＢ×ｋ２
【００２９】
端末装置が受信する信号は、これらの合成信号であるので、下記となる。
参照信号電力        Ｐ’’（Ｒ）  ＝Ｐ（Ｒ１）×ｋ１＋Ｐ（Ｒ２）×ｋ２
タイプＡデータ電力  Ｐ’’（Ｄａ）＝（Ｐ（Ｒ１）×ｋ１＋Ｐ（Ｒ２）×ｋ２）×ρＡ
＝Ｐ’’（Ｒ）×ρＡ
タイプＢデータ電力  Ｐ‘’（Ｄｂ）＝（Ｐ（Ｒ１）×ｋ１＋Ｐ（Ｒ２）×ｋ２）×ρＡ×ρＢ
＝Ｐ’’（Ｒ）×ρＡ×ρＢ
【００３０】
ρＡ、ρＢの値は、あらかじめ、基地局装置から端末装置へ通知されているので、端末装置は受信した参照信号の電力を基に、タイプＡのデータ電力およびタイプＢのデータ電力を計算することができる。
【００３１】
しかしながら、前述したようにρＢの値は基地局装置毎に定められた値である。ρＢの値は基地局装置のアンテナ数やセル半径、参照信号電力等を勘案して半固定的に定められている。複数協調通信を行う場合、複数基地局通信を行う基地局装置間でρＢの値が必ずしも等しいとは限らない。ここで、ρＢの値が基地局装置間で異なる場合を考えると、その値をそれぞれの基地局装置についてρＢ１、ρＢ２とすると、端末装置が受信する信号はそれぞれ下記となる。
参照信号電力        Ｐ’’（Ｒ）  ＝Ｐ（Ｒ１）×ｋ１＋Ｐ（Ｒ２）×ｋ２
タイプＡデータ電力  Ｐ’’（Ｄａ）＝（Ｐ（Ｒ１）×ｋ１＋Ｐ（Ｒ２）×ｋ２）×ρＡ
＝Ｐ’’（Ｒ）×ρＡ
タイプＢデータ電力  Ｐ’’（Ｄｂ）＝（Ｐ（Ｒ１）×ｋ１×ρＢ１
＋Ｐ（Ｒ２）×ｋ２×ρＢ２）×ρＡ
となり、タイプＢのデータ電力を、受信した参照信号と通知されるρＡ、ρＢ１、ρＢ２の値とからは求めることはできない。これはＱＡＭ変調のような、復調にデータ電力情報を必要とする多値変調方式においては、タイプＢのデータを復調できないことになり問題となる。
【００３２】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、複数基地局通信を行う場合に受信信号のデータ信号の電力を正しく導出することの出来る技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００３３】
本発明の一観点によれば、複数の基地局装置と端末装置との間で協調複数基地局通信を行う無線通信システムであって、参照信号を含む送信シンボルと、参照信号を含まない送信シンボルと、を用いて通信を行うマルチキャリア通信システムにおいて、前記基地局装置の送信装置は少なくとも、前記無線通信システムの基地局装置間ネットワークと通信を行う手段と、前記協調複数基地局通信の実施の可否を設定する手段と、前記参照信号を含む送信シンボルにおけるデータ信号の電力と、参照信号を含まない送信シンボルにおけるデータ信号の電力比と、を決定する手段と、前記参照信号を含む送信シンボルにおけるデータ信号の電力と、前記参照信号を含まない送信シンボルにおけるデータ信号の電力と、の情報のそれぞれを送信する手段と、を有し、前記参照信号を含む送信シンボルにおけるデータ信号の電力と、参照信号を含まない送信シンボルにおけるデータ信号の電力比を決定する手段は、前記協調複数基地局通信を実施しない場合の電力比設定および、前記協調複数基地局通信を実施する場合の電力比設定をそれぞれ行い、前記協調複数基地局通信の実施の可否により前記電力比を決定することを特徴とする基地局装置であることを特徴とする無線通信システムが提供される。
【００３４】
前記無線通信システムは、協調複数基地局通信を実施する場合には、前記協調複数基地局通信を行う基地局装置間で、前記参照信号を含む送信シンボルにおけるデータ信号の電力と、参照信号を含まない送信シンボルにおけるデータ信号の電力との比を同じ値に設定することが好ましい。前記基地局装置は、前記協調複数基地局通信を実施する場合には、前記協調複数基地局通信を行う基地局間で、前記参照信号を含む送信シンボルにおけるデータ信号の電力と、参照信号を含まない送信シンボルにおけるデータ信号の電力との比を同じ値に設定し、前記参照信号を含まない送信シンボルにおけるデータ信号の電力と参照信号の電力との比を端末装置に通知することが好ましい。また、前記基地局装置は、前記協調複数基地局通信を実施しない場合の電力比設定および、前記協調複数基地局通信を実施する場合の電力比設定をそれぞれ個別に端末装置へ通知することが好ましい。
【００３５】
また、本発明は、複数の基地局装置と端末装置との間で協調複数基地局通信を行う無線通信システムであって、参照信号を含む送信シンボルと、参照信号を含まない送信シンボルと、を用いて通信を行うマルチキャリア通信システムにおける基地局装置であって、前記基地局装置の送信装置は少なくとも、前記無線通信システムの基地局装置間ネットワークと通信を行う手段と、前記協調複数基地局通信の実施の可否を設定する手段と、前記参照信号を含む送信シンボルにおけるデータ信号の電力と、参照信号を含まない送信シンボルにおけるデータ信号の電力との比と、を決定する手段と、前記参照信号を含む送信シンボルにおけるデータ信号の電力と、前記参照信号を含まない送信シンボルにおけるデータ信号の電力と、の情報のそれぞれを送信する手段と、を有し、前記参照信号を含む送信シンボルにおけるデータ信号の電力と、参照信号を含まない送信シンボルにおけるデータ信号の電力との比を決定する手段は、前記協調複数基地局通信を実施しない場合の電力比設定および、前記協調複数基地局通信を実施する場合の電力比設定をそれぞれ行い、前記協調複数基地局通信の実施の可否により前記電力比を決定することを特徴とする基地局装置である。協調複数基地局通信を実施する場合には、前記協調複数基地局通信を行う基地局装置間で、前記参照信号を含む送信シンボルにおけるデータ信号の電力と、参照信号を含まない送信シンボルにおけるデータ信号の電力との比を同じ値に設定することが好ましい。前記協調複数基地局通信を実施する場合には、前記協調複数基地局通信を行う基地局間で、前記参照信号を含む送信シンボルにおけるデータ信号の電力と、参照信号を含まない送信シンボルにおけるデータ信号の電力との比を同じ値に設定し、前記参照信号を含まない送信シンボルにおけるデータ信号の電力と参照信号の電力との比を端末装置に通知することが好ましい。前記協調複数基地局通信を実施しない場合の電力比設定および、前記協調複数基地局通信を実施する場合の電力比設定をそれぞれ個別に端末装置へ通知することが好ましい。
【００３６】
また、本発明は、少なくとも複数の基地局装置と、端末装置との間で協調複数基地局通信を行う無線通信システムであって、参照信号を含む送信シンボルと、参照信号を含まない送信シンボルと、を用いて通信を行うマルチキャリア通信システムにおいて、前記基地局装置の送信装置は少なくとも、前記無線通信システムの基地局間ネットワークと通信を行う手段と、前記協調複数基地局通信の実施の可否を設定する手段と、前記参照信号を含む送信シンボルにおけるデータ信号の電力と、参照信号を含まない送信シンボルにおけるデータ信号の電力との比を決定する手段と、前記参照信号を含む送信シンボルにおけるデータ信号の電力と、前記参照信号を含まない送信シンボルにおけるデータ信号の電力との情報をそれぞれ送信する手段と、を有し、前記端末装置の受信装置は少なくとも、前記協調複数基地局通信を行う各基地局装置の参照信号を受信する手段と、各基地局装置から端末装置までの伝搬路推定を行う手段と、各基地局装置における前記参照信号を含む送信シンボルにおけるデータ信号の電力と、前記参照信号を含まない送信シンボルにおけるデータ信号の電力との比の情報を受信する手段と、協調複数基地局通信時の受信データ電力を算出する手段を有する端末装置であることを特徴とする無線通信システムである。
【００３７】
また、少なくとも複数の基地局装置と、端末装置との間で協調複数基地局通信を行う無線通信システムであって、参照信号を含む送信シンボルと、参照信号を含まない送信シンボルと、を用いて通信を行うマルチキャリア通信システムにおいて、前記基地局装置の送信装置は少なくとも、前記無線通信システムの基地局間ネットワークと通信を行う手段と、前記協調複数基地局通信の実施の可否を設定する手段と、前記参照信号を含む送信シンボルにおけるデータ信号の電力と、参照信号を含まない送信シンボルにおけるデータ信号の電力との比を決定する手段と、前記参照信号を含む送信シンボルにおけるデータ信号の電力と、前記参照信号を含まない送信シンボルにおけるデータ信号の電力との情報をそれぞれ送信する手段と、を有するマルチキャリア通信システムに用いられる端末装置であって、前記端末装置の受信装置は少なくとも、前記協調複数基地局通信を行う各基地局装置の参照信号を受信する手段と、各基地局装置から端末装置までの伝搬路推定を行う手段と、各基地局装置における前記参照信号を含む送信シンボルにおけるデータ信号の電力と、前記参照信号を含まない送信シンボルにおけるデータ信号の電力との比の情報を受信する手段と、各基地局装置における前記参照信号の電力と前記参照信号を含まない送信シンボルにおけるデータ信号の電力との電力比情報を受信する手段と、協調複数基地局通信時の受信データ電力を算出する手段を有する端末装置であることを特徴とする端末装置である。
【００３８】
また、本発明は、複数の基地局装置と端末装置との間で協調複数基地局通信を行う無線通信システムにおいて、参照信号を含む送信シンボルと、参照信号を含まない送信シンボルと、を用いて通信を行うマルチキャリア通信方法であって、前記基地局装置は前記端末装置へ、単一基地局通信時の参照信号を含む送信シンボルにおける参照信号の電力と参照信号を含まない送信シンボルにおけるデータ信号の電力との比の情報と、単一基地局通信時の参照信号を含む送信シンボルにおけるデータ信号の電力と参照信号を含まない送信シンボルにおけるデータ信号の電力との比の情報とを端末装置へ送信するステップと、協調複数基地局通信を行う場合に協調複数基地局通信時の参照信号を含む送信シンボルにおける参照信号の電力と参照信号を含まない送信シンボルにおけるデータ信号の電力との比、および協調複数基地局通信時の参照信号を含む送信シンボルにおけるデータ信号の電力と参照信号を含まない送信シンボルにおけるデータ信号の電力との比とを基地局装置間で同じ値に設定するステップと、協調複数基地局通信時の、参照信号を含む送信シンボルにおける参照信号の電力と参照信号を含まない送信シンボルにおけるデータ信号の電力との比の情報と、参照信号を含む送信シンボルにおけるデータ信号の電力と参照信号を含まない送信シンボルにおけるデータ信号の電力との比の情報とを端末装置へ送信するステップと、協調複数基地局通信の実施の可否に応じて前記参照信号を含む送信シンボルにおける参照信号の電力と参照信号を含まない送信シンボルにおけるデータ信号の電力との比、および参照信号を含む送信シンボルにおけるデータ信号の電力と参照信号を含まない送信シンボルにおけるデータ信号の電力との比を切り替えるステップと、を有することを特徴とする基地局装置の送信方法である。
【００３９】
また、本発明は、複数の基地局装置と端末装置との間で協調複数基地局通信を行う無線通信システムにおいて、参照信号を含む送信シンボルと、参照信号を含まない送信シンボルと、を用いて通信を行うマルチキャリア通信方法であって、前記基地局装置は前記端末装置へ、単一基地局通信時の参照信号を含む送信シンボルにおける参照信号の電力と参照信号を含まない送信シンボルにおけるデータ信号の電力との比の情報と、単一基地局通信時の参照信号を含む送信シンボルにおけるデータ信号の電力と参照信号を含まない送信シンボルにおけるデータ信号の電力との比の情報とを端末装置へ送信するステップと、協調複数基地局通信を行う場合に協調複数基地局通信時の参照信号を含む送信シンボルにおける参照信号の電力と参照信号を含まない送信シンボルにおけるデータ信号の電力との比、および協調複数基地局通信時の参照信号を含む送信シンボルにおけるデータ信号の電力と参照信号を含まない送信シンボルにおけるデータ信号の電力との比とを基地局装置間で同じ値に設定するステップと、協調複数基地局通信時の、参照信号を含む送信シンボルにおける参照信号の電力と参照信号を含まない送信シンボルにおけるデータ信号の電力との比の情報を、協調複数基地局通信時用の値として端末装置へ送信するステップと、協調基地局通信の実施の可否に応じて前記参照信号を含む送信シンボルにおける参照信号の電力と参照信号を含まない送信シンボルにおけるデータ信号の電力との比、および参照信号を含む送信シンボルにおけるデータ信号の電力と参照信号を含まない送信シンボルにおけるデータ信号の電力との比を切り替えるステップと、を有することを特徴とする基地局装置の送信方法である。
【００４０】
さらに、本発明は、複数の基地局装置と端末装置との間で協調複数基地局通信を行う無線通信システムにおいて、参照信号を含む送信シンボルと、参照信号を含まない送信シンボルと、を用いて通信を行うマルチキャリア通信方法であって、前記端末装置は前記協調複数基地局通信を行う基地局装置毎に、基地局固有参照信号を受信するステップと、前記受信した基地局装置毎の基地局固有参照信号より、それぞれの基地局装置と端末装置との間のチャネル減衰量を算出するステップと、前記基地局装置毎に参照信号を含む送信シンボルにおける参照信号の電力と参照信号を含まない送信シンボルにおけるデータ信号の電力との比の情報、および参照信号を含む送信シンボルにおけるデータ信号の電力と参照信号を含まない送信シンボルにおけるデータ信号の電力との比の情報とを受信するステップと、前記基地局装置毎の、前記基地局固有参照信号および前記算出した基地局装置と端末装置との間のチャネル減衰量、および前記受信した参照信号を含む送信シンボルにおける参照信号の電力と参照信号を含まない送信シンボルにおけるデータ信号の電力との比の情報、および参照信号を含む送信シンボルにおけるデータ信号の電力と参照信号を含まない送信シンボルにおけるデータ信号の電力との比の情報、とから受信データ信号の電力を算出するステップと、を有することを特徴とする端末装置の受信方法である。ρＡ、ρＢの値は単一基地局通信時のそれと同じ値であるのであれば、この通知を省略することもできる。また、この通知はそれぞれの基地局装置から個別に行わずに一方の基地局装置からまとめて送信しても良い。
【００４１】
本発明は、上記の送受信方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであっても良く、該プログラムを記録するコンピュータ読みとり可能な記録媒体であっても良い。プログラムは、インターネットなどの伝送媒体によって取得されても良い。
【発明の効果】
【００４２】
本発明によれば、複数基地局通信を行う通信システムであって、参照信号を含む送信シンボルと、参照信号を含まない送信シンボルと、を用いて通信を行うマルチキャリア通信システムにおいて、端末装置においてデータ信号の電力を正しく導出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明のマルチキャリア通信システムの実施形態における基地局装置の一例を示す図である。
【図２】本発明のマルチキャリア通信システムの第１の実施形態における端末装置の一例を示す図である。
【図３】本発明のマルチキャリア通信システムの第１の実施形態における電力設定方法の一例を示すフロー図である。
【図４】本発明のマルチキャリア通信システムの第２の実施形態における電力設定方法の一例を示すフロー図である。
【図５】本発明のマルチキャリア通信システムの第３の実施形態における電力設定方法の一例を示すフロー図である。
【図６】３ＧＰＰで提案されているＥＵＴＲＡの下りリンク無線フレーム構成例である。
【図７】３ＧＰＰで提案されているＥＵＴＲＡで規定されているρＡの値を示す図である。
【図８】ＬＴＥにおけるチャネル構成例を示す図である。
【図９】協調複数基地局通信方式の概要を示す図である。
【図１０】ＥＵＴＲＡにおける、各ＯＦＤＭシンボルにおける参照信号およびデータ電力の概念を示す図である。
【図１１】３ＧＰＰで規定されている基地局の送信アンテナ数毎のタイプＢとタイプＡとのデータ電力の比である。
【図１２】協調複数基地局通信を行う場合の２つの基地局装置についての参照信号、タイプＡのデータ信号、タイプＢのデータ信号の電力を表した模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
以下に、本発明の実施の形態によるマルチキャリア通信技術について図面を参照しながら説明を行う。図１は、本発明の第１の実施の形態によるマルチキャリア通信システムを２送信アンテナに適用した場合の、基地局装置内の送信装置の一構成例を示す機能ブロック図である。
【００４５】
送信装置１には、送信されるデータが入力される。また、適用する電力制御に関する情報や、送信アンテナ数、協調複数基地局通信モード等の情報（報知情報、通知情報）の一部もデータ信号の形式で送信されるデータと合わせて入力される。これらのデータは、データ信号処理部３内のターボ符号部４へ入力される。
【００４６】
ターボ符号部４は、制御部（ＣＰＵ）１５からの符号化率の指示に従い、入力されたデータの誤り耐性を高めるためのターボ符号による誤り訂正符号化を行う。次段のデータ変調部５は、ＱＰＳＫ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ；４相位相偏移変調）、１６ＱＡＭ（１６Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ；１６値直交振幅変調）、６４ＱＡＭ（６４Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ；６４値直交振幅変調）等のようないくつかの変調方式のうち、制御部１５から指示された変調方式で、ターボ符号部４により誤り訂正符号化されたデータを変調する。プリコーディング部６は、データ変調部５により変調された信号を、制御部１５から指示された多重モードに応じて、位相回転、重み付け、冗長化等を行うことにより、各移動局装置宛に送信する送信アンテナ毎の信号を生成する。
【００４７】
重み付け部７は、プリコーディング部６からの信号に対し、電力決定部１４で定められた電力に基づき重み付けを行い、多重部１８へ出力する。重み付け部７は、プリコーディング部６の重み付け機能の一部として含めても良いが、図１では分けた構成として説明する。
【００４８】
複数のデータ系列を処理するために、データ信号処理部３は図示するように複数設けられている。それぞれの処理内容は同じである。制御情報は、制御信号処理部８の畳込み符号部９に入力される。畳込み符号部９は、制御部１５からの符号化率の指示に従い、入力された情報の誤り耐性を高めるための畳込符号による誤り訂正符号化を行う。
【００４９】
ＱＰＳＫ変調部１０は、ＱＰＳＫ変調方式で、畳込み符号部９により誤り訂正符号化された制御情報を変調する。プリコーディング部１１は、ＱＰＳＫ変調部１０により変調された信号を、制御部１５から指示された多重モードに応じて、位相回転、重み付け、冗長化等を行うことにより、各移動局装置宛に送信する送信アンテナ毎の制御信号を生成する。重み付け部１２はプリコーディング部１１からの信号に対し、電力決定部１４で定められた電力に基づき重み付けを行い、多重部１８へ出力する。この重み付け部７を、プリコーディング部６の重み付け機能の一部として含めても良い点は、データ信号処理部３の場合と同様である。
【００５０】
参照信号発生部１３は、送信装置１の各送信アンテナ２３が送信する参照信号を生成する。
【００５１】
電力決定部１４は、参照信号、データ信号、制御信号等の電力を設定し、ρＡ、ρＢの値を設定する。協調複数基地局通信設定部１６は、バックハウルインタフェース１７を通じて協調複数基地局通信の実施を指定された端末装置に対して、協調複数基地局通信に関する設定を行う。バックハウルインタフェース１７は、協調複数基地局通信に関する設定やデータのやり取り、その他ネットワークに関する情報を、基地局装置間ネットワークを通じて他の基地局装置やセンター装置と通信を行う際のインタフェースの役割を果たす。
【００５２】
多重部１８では、それぞれのデータ信号処理部３、制御信号処理部８および参照信号発生部１３から出力された各送信データ、制御情報および参照信号を、制御部１５から指示された送信モードの方式に従い、リソースエレメントへの配置を決定し、アンテナ毎の信号を生成して、各アンテナのＯＦＤＭ送信部２４へ送る。
【００５３】
各ＯＦＤＭ送信部２４（図では２つのアンテナ２３に対応して２つのＯＦＤＭ送信部２４が設けられている）は、入力側から順番に、それぞれ、ＩＦＦＴ（逆フーリエ変換）部１９、ＣＰ挿入部２０、Ｄ／Ａ部２１、送信ＲＦ部２２、送信アンテナ２３、を具備する。複数のＯＦＤＭ送信部２４のそれぞれの機能は同じである。
【００５４】
ＩＦＦＴ部１９は、多重部１８から入力された信号を高速逆フーリエ変換し、ＯＦＤＭ方式の変調を行う。ＣＰ挿入部２０は、ＯＦＤＭ変調済みの信号にサイクリックプレフィクス（ＣＰ）を付加することにより、ＯＦＤＭ方式におけるシンボルを生成する。サイクリックプレフィクスは、伝送するシンボルの先頭又は末尾の一部を複製する公知の方法によって得ることができる。Ｄ／Ａ部２１は、ＣＰ挿入部２０から入力されたベースバンドのディジタル信号をアナログ信号にＤ／Ａ変換する。送信ＲＦ部２２は、Ｄ／Ａ部２１から入力されたアナログ信号から、中間周波数の同相成分及び直交成分を生成し、中間周波数帯域に対する余分な周波数成分を除去し、中間周波数の信号を高周波数の信号に変換（アップコンバート）し、余分な周波数成分を除去し、電力増幅し、送信アンテナ２３に出力する。
【００５５】
尚、本実施の形態では、ＯＦＤＭ送信部を２つ具備する例を示しているが、１アンテナ、４アンテナの場合は、ＯＦＤＭ送信部はそれぞれ１つ、４つ具備する。
【００５６】
図２は、本発明の一実施の形態によるマルチキャリア通信装置の端末装置の受信装置の一構成例を示す機能ブロック図である。図２に示すように、本実施の形態による受信装置の受信処理部４９は、アンテナ３２と、受信ＲＦ部３３と、Ａ／Ｄ部３４と、ＣＰ除去部３５と、ＦＦＴ部３６と、多重分離部３７と、伝搬路推定部３８と、伝搬路補償部３９と、多重モード復元部４０と、データ復調部４１と、ターボ復号部４２と、伝搬路補償部４３と、多重モード復元部４４と、ＱＰＳＫ復調部４５と、畳込み復号部４６と、制御部４７と、信号電力決定部４８と、を具備する。
【００５７】
受信ＲＦ部３３は、受信アンテナ３２を介して受信した信号を増幅し、中間周波数に変換し（ダウンコンバート）、不要な周波数成分を除去し、信号レベルが適切に維持されるように増幅レベルを制御し、受信した信号の同相成分及び直交成分に基づいて、直交復調する。Ａ／Ｄ部３４は、受信ＲＦ部３３により直交復調されたアナログ信号をディジタル信号に変換する。ＣＰ除去部３５は、Ａ／Ｄ部３４の出力したディジタル信号からサイクリックプレフィクスに相当する部分を除去する。ＦＦＴ部３６は、ＣＰ除去部３５から入力された信号を高速フーリエ変換し、ＯＦＤＭ方式の復調を行う。伝搬路補償部３９からターボ復号部４２まではデータ信号の復調処理に、伝搬路補償部４３から畳込み復号部４６までは制御情報信号の復調処理に用いられる。
【００５８】
多重分離部３７は、制御部４７からの指示に基づき、ＦＦＴ部３６がフーリエ変換した信号、すなわちＯＦＤＭ方式により復調された受信信号から参照信号を、配置されたリソースエレメントから抽出して出力する。具体的には、多重分離部３７は固定の配置である参照信号を抽出して、伝搬路推定部３８に出力する。また、多重分離部３７はデータ信号と制御情報信号との分離も行なう。
【００５９】
伝搬路推定部３８は、多重分離部３７が分離、抽出した既知の参照信号の受信結果に基づいて送信装置１の送信アンテナ１、送信アンテナ２の各々に対する伝搬路変動を推定し、伝搬路変動補償値を出力する。伝搬路補償部３９、４３は、伝搬路推定部３８からの伝搬路変動補償値に基づいて、入力された信号の伝搬路変動の補償を行う。多重モード復元部４０、４４は、伝搬路補償部３９、４３がそれぞれ伝搬路変動の補償を行った信号について、送信装置が使用する送信モードに基づき、信号電力決定部４８が決定したデータ電力を考慮して、送信装置が生成した送信信号の各アンテナの周波数セットを再生し、合成して冗長化前の信号を生成する。
【００６０】
データ復調部４１は、多重モード復元部４０により生成されたデータ信号の復調を行う。この復調は、送信装置１のデータ変調部５で用いた変調方式に対応したものが行われ、変調方式に関する情報は制御部４７から指示される。ターボ復号部４２は、データ復調部４１が復調したデータ信号を復号する。復号されたデータのうち、通知情報や報知情報が抽出され、制御部４７へ入力される。また、電力に関する情報は、信号電力決定部４８に入力される。ＱＰＳＫ復調部４５は、多重モード復元部４４により生成された制御情報信号のＱＰＳＫ復調を行う。畳込み復号部４６は、多重モード復元部４４が復調した制御情報信号を復号する。信号電力決定部４８では、多重分離部３７で分離した参照信号の電力と、制御情報、報知情報、通知情報に含まれる情報から受信信号の電力を決定する。
【００６１】
〔第１の実施の形態〕
図３は本発明の第１の実施の形態における電力設定方法の一例を示すフロー図である。端末装置１０２が、基地局装置１００と単一基地局通信を行う場合、基地局装置１００は基地局固有参照信号を送信する（Ｌ１０１）。尚、基地局固有参照信号は図示したタイミングに係わらず、単一基地局通信が協調複数基地局通信か否かに係わらず、また端末装置が存在しているかどうかに係わらず常に送信されている。端末装置１０２は受信した参照信号より直接参照信号の受信電力を決定する（Ｓ１０２）。次に、基地局装置１００は単一基地局通信時の電力設定パラメータであるρＡ、ρＢを端末装置へ送信する（Ｌ１０２）。端末装置は先ほどの参照信号の電力と、受信したρＡ、ρＢとからタイプＡおよびタイプＢのデータの電力を決定し（Ｓ１０３）、データの復調を行い受信をすることができる（Ｓ１０４）。
【００６２】
次に、端末装置が協調複数基地局通信（ＣｏＭＰ）を行う場合、端末装置はＣｏＭＰに用いる基地局装置１０１からの信号も受信することとなる。前述したように、基地局装置は常に基地局固有参照信号を送信している（Ｌ１０３）。端末装置はこの基地局装置（ここでは協調基地局と称す。）１０１からの基地局固有参照信号も受信する。一方、従来の基地局装置（ここでは主基地局と称す）からの基地局固有参照信号も受信し（Ｌ１０４）、おのおのの参照信号の電力を決定する（Ｓ１０９）。
【００６３】
ＣｏＭＰを行う基地局装置１００、１０１は基地局装置間で使用パラメータやスケジューリングの調整を行い（Ｌ１０５）、ＣｏＭＰ用パラメータをそれぞれ決定する（Ｓ１０８、Ｓ１０７）。このとき、電力用パラメータであるρＡ、ρＢは同じものに設定する。ρＢは本来、前述したように基地局固有の設定であり変更することはできないのであるが、本発明においてはＣｏＭＰ時にはＣｏＭＰ用のパラメータとして双方の基地局装置で同じ値を設定し、端末装置へ通知する（Ｌ１０６）。結果としてこのρＢの値が、単一基地局通信時の基地局固有のρＢの値と異なる値となってもかまわない。また、図１１に示したように、協調複数基地局通信を行う基地局のアンテナ数が１つの基地局装置は1送信アンテナで、他の基地局装置が２ないし４送信アンテナの場合、ρＢを表すインデックスであるＰ＿Ｂはアンテナ数により異なるρＢの解釈となるが、これは例えば常に主基地局装置のアンテナ数に従う解釈としてもよいし、もしくは協調複数基地局通信を行う場合は常に1本送信アンテナもしくは２、４本送信アンテナの場合として解釈するようにしてもよい。後者の場合、基地局装置は端末装置に協調複数基地局通信を行っているか否かを明示的に伝えてもよいし、1本送信アンテナもしくは２、4本送信アンテナのどちらの解釈にするかを明示的に伝えてもよい。もしくは協調複数基地局通信を行う場合は新たな値を定義してもよい。この電力用パラメータの通知は端末毎に行うことで、同一基地局装置に所属するＣｏＭＰを行わない端末装置については従来の単一基地局通信モード用のパラメータρＢを送りつつ、ＣｏＭＰを行う基地局装置についてはＣｏＭＰ用のパラメータρＢを送ることができる。端末装置は受信したρＡ、ρＢおよび先の参照信号の電力とから、タイプＡおよびタイプＢの電力を計算でき（Ｓ１１０）、ＣｏＭＰ受信を行うことができる（Ｓ１１１）。なお、本実施の形態においては、この通知は主基地局装置１００からのみ通知するようにしている例を説明しているが、協調基地局装置１０１から送るようにしても良いし、双方から送るようにしても良い。
【００６４】
このように、本発明の実施の形態においては、基地局装置固有の設定であるρＢについて、ＣｏＭＰ時にＣｏＭＰを行う基地局装置間共通設定のρＢの値を別に設定することにより、ＣｏＭＰ時においても端末装置においてデータ電力を正しく決定することができる。また、単一基地局受信時とＣｏＭＰ時のρＢを別々に通知することにより、例えばＣｏＭＰを行うかどうかの切替を下りリンク制御チャネル等を用いてサブフレーム毎にダイナミックに行う場合においても、端末装置は双方のρＢを知り得ているため、切替に合わせて正しくデータ電力を決定できる利点がある。
【００６５】
〔第２の実施の形態〕
図４は本発明の第２の実施の形態である、ＣｏＭＰ時のρＢの通知を明示的に行わない場合の電力設定のステップの一例を表すフロー図である。第１の実施の形態においては、ＣｏＭＰ時のρＢを単一基地局受信時のρＢとは別に通知していたが、その場合には新たに通知を行う必要があった。
【００６６】
本実施形態においては、ＣｏＭＰ時に基地局装置がタイプＢのデータ電力とタイプＡのデータ電力の比を変更しても、ρＢとしての通知は行わない。タイプＡと参照信号との電力比であるρＡを変更して通知を行う。ρＡはもともと端末装置毎固有に通知することとなっているため、ρＡを変更して通知を行っても通知量は変わらないという利点がある。
【００６７】
図４にて、ＣｏＭＰモードに入るまでの手順は第１の実施形態と同じ説明を省略する。各基地局装置からの参照信号受信についても同じ説明を省略する。ＣｏＭＰを行う基地局装置１００、１０１は基地局装置間で使用パラメータやスケジューリングの調整を同様に行い（Ｌ１０５）、ＣｏＭＰ用パラメータをそれぞれ決定する（Ｓ１０８、Ｓ１０７）。このとき、電力用パラメータであるρＡ、ρＢは第１の実施と同様に同じものに設定するが、パラメータの通知はρＢに対しては新たには行わない。代わりにρＡをＣｏＭＰ用と設定して通知を行う（Ｌ２０６）。このように、本実施形態においてはρＢの通知を新たに行わないので、シグナリングの量は単一基地局通信の場合に比べて変わらない利点がある。
【００６８】
〔第３の実施の形態〕
本発明の第３の実施の形態においては、ＣｏＭＰモード用にρＡ、ρＢを通知するのではなく、端末装置において全てタイプＡ、タイプＢの電力を決定する。このとき、ＣｏＭＰモード時にＣｏＭＰを行う基地局装置間でＣｏＭＰ用に同じ値ρＡ、ρＢを設定しても良いし、違う値を設定しても構わない。また、それぞれの基地局装置が単一基地局通信を行う場合と同じρＡ、ρＢをそのままＣｏＭＰ時に用いても良いし、別の値のρＡ、ρＢをＣｏＭＰ時に用いてもよい。但し、ＣｏＭＰ用にρＡ、ρＢを同じ値に設定しない場合は、それぞれの基地局装置はそれぞれのρＡ、ρＢを端末装置に通知する。図５は本発明の第３の実施の形態である、ＣｏＭＰ時のρＢの通知を明示的に行わない場合で、それぞれの基地局装置でのＣｏＭＰ用にρＡ、ρＢを同じ値に設定しない場合の電力設定のステップの一例を表すフロー図である。基地局装置から端末装置に対してＣｏＭＰ用のρＡ、ρＢを同じ値に設定しない代わりに、主送信基地局装置用および協調基地局用のρＡ、ρＢの値をそれぞれ通知する（Ｌ３０６、Ｌ３０７）。これらρＡ、ρＢの値は単一基地局通信時のそれと同じ値であるのであれば、この通知を省略することもできる。また、この通知はそれぞれの基地局装置から個別に行わずに一方の基地局装置からまとめて送信しても良い。端末装置はＣｏＭＰを行う各基地局装置１００、１０１からの参照信号を受信し（Ｌ１０４、Ｌ１０３）、参照信号の電力を知ることができる（Ｓ１０９）。また、参照信号から伝搬路推定を行う（Ｓ３１０）ことで、基地局装置１００と端末装置１０２との間のチャネル減衰量ｋ１、基地局装置１０１と端末装置１０２との間のチャネル減衰量ｋ２とを知ることができる。
【００６９】
受信した主基地局装置および協調基地局装置からの参照信号の受信電力をそれぞれＰ’（Ｒ１）、Ｐ’（Ｒ２）、主基地局装置および協調送信装置のρＡをそれぞれρＡ１、ρＡ２、主基地局装置および協調基地局装置のρＢをそれぞれρＢ１、ρＢ２、とすると、タイプＡおよびタイプＢの受信データ電力は、
タイプＡデータ電力  Ｐ’’（Ｄａ）＝Ｐ’（Ｒ１）×ρＡ１＋Ｐ’（Ｒ２）×ρＡ２
タイプＢデータ電力  Ｐ’’（Ｄｂ）＝Ｐ’（Ｒ１）×ρＡ１×ρＢ１
＋Ｐ’（Ｒ２）×ρＡ２×ρＢ２
ここで、端末装置で受信する基地局装置１００および基地局装置１０１の参照信号電力はそれぞれＰ’（Ｒ１）、Ｐ’（Ｒ２）とすると、
参照信号電力        Ｐ’（Ｒ１）  ＝Ｐ（Ｒ１）×ｋ１
Ｐ’（Ｒ２）  ＝Ｐ（Ｒ２）×ｋ２  であるので、端末装置は受信するデータ電力を正しく求めることができる。
【００７０】
以上のように、本発明の実施の形態においては、基地局装置においてＣｏＭＰを行う場合でも主基地局装置と協調基地局装置との間でρＡ、ρＢをＣｏＭＰ用に設定しなくとも端末装置で正しくデータ電力を決定できる利点がある。
【００７１】
尚、上記の実施の形態において、添付図面に図示されている構成等については、これらに限定されるものではなく、本発明の効果を発揮する範囲内で適宜変更することが可能である。その他、本発明の目的の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜変更して実施することが可能である。
【００７２】
また、本実施の形態で説明した機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより各部の処理を行ってもよい。尚、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００７３】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
【００７４】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また前記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明は、通信装置に利用可能である。
【符号の説明】
【００７６】
１…送信装置、３…データ信号処理部、４…ターボ符号部、５…データ変調部、６…プリコーディング部、７…重み付け部、８…制御信号処理部、９…畳込み符号部、１０…ＱＰＳＫ変調部、１１…プリコーディング部、１２…重み付け部、１３…参照信号発生部、１４…電力決定部、１５…制御部、１６…協調複数基地局通信設定部、１７…バックハウルインタフェース、１８…多重部、１９…ＩＦＦＴ部、２０…ＣＰ挿入部、２１…Ｄ／Ａ部、２２…送信ＲＦ部、２３…送信アンテナ、２４…ＯＦＤＭ送信部、３２…受信アンテナ、３３…受信ＲＦ部、３４…Ａ／Ｄ部、３５…ＣＰ除去部、３６…ＦＦＴ部、３７…多重分離部、３８…伝搬路推定部、３９…伝搬路補償部、４０…多重モード復元部、４１…データ復調部、４２…ターボ復号部、４３…伝搬路補償部、４４…多重モード復元部、４５…ＱＰＳＫ復調部、４６…畳込み復号部、４７…制御部、４８…信号電力決定部、４９…受信装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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