(57)【要約】      （修正有）【課題】要介護支援者の立ち上がり動作補助具と横移動用手摺りの連結方法および動作補助具を提供する。【解決手段】ほぼ平行に相対峙する一対の支柱１０、１０間の上下方向に複数本の横桟１１Ａと１１Ｂが連結され、支柱１０の下端はベース板１２にほぼ垂直に支持されて成る立ち上がり動作補助具１と、上下にほぼ平行に相対峙して一対をなす水平方向の手摺り材材２０、２１の間に複数本の縦桟２２、２３が連結されて成る横移動用手摺り２とを共通に使用可能に連結する方法であって、二つのソケット部を平行に配置して成る連結具３の二つのソケット部内に、立ち上がり動作補助具１のいずれかの支柱１０、及び横移動用手摺り２のいずれかの縦桟２２をそれぞれ通して連結する。【選択図】図２
2010220851.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ほぼ平行に相対峙する一対の支柱間の上下方向に複数本の横桟が連結され、前記支柱の下端はベース板にほぼ垂直に支持されて成る立ち上がり動作補助具と、上下にほぼ平行に相対峙して一対をなす水平方向の手摺り材の間に複数本の縦桟が連結されて成る横移動用手摺りとを共通に使用可能に連結する方法であって、
二つのソケット部を平行に配置して成る連結具の二つのソケット部内に、前記立ち上がり動作補助具のいずれかの支柱、及び横移動用手摺りのいずれかの縦桟をそれぞれ通して連結することを特徴とする、要介護支援者の立ち上がり動作補助具と横移動用手摺りの連結方法。
【請求項２】
ほぼ平行に相対峙する一対の支柱間の上下方向に複数本の横桟が連結され、前記支柱の下端はベース板にほぼ垂直に支持されて成る立ち上がり動作補助具と、上下にほぼ平行に相対峙して一対をなす水平方向の手摺り材の間に複数本の縦桟が連結されて成る横移動用手摺りとを共通に使用可能に連結する方法であって、
二つのソケット部を平行に配置すると共に各ソケット部は主部と分割片とで構成した連結具の各分割片を分離して、各主部の二つのソケット部内にそれぞれ、前記立ち上がり動作補助具のいずれかの支柱、及び横移動用手摺りのいずれかの縦桟をそれぞれ入れ込み、各分割片で挟み主部と結合することにより連結することを特徴とする、要介護支援者の立ち上がり動作補助具と横移動用手摺りの連結方法。
【請求項３】
立ち上がり動作補助具のいずれかの支柱と、横移動用手摺りのいずれかの縦桟とは、二つのソケット部を平行に配置した構成の連結具により平行状態に、且つ回転可能状態に連結することを特徴とする、請求項１又は２に記載した要介護支援者の立ち上がり動作補助具と横移動用手摺りの連結方法。
【請求項４】
ほぼ平行に相対峙する一対の支柱間の上下方向に複数本の横桟が連結され、前記支柱の下端はベース板にほぼ垂直に支持されて成る立ち上がり動作補助具と、上下にほぼ平行に相対峙して一対をなす水平方向の手摺り材の間に複数本の縦桟が連結されて成る横移動用手摺りとを共通に使用可能に連結して成るもので、
前記立ち上がり動作補助具のいずれかの支柱と、横移動用手摺りのいずれかの縦桟とが、二つのソケット部を平行に配置した構成の連結具により平行状態に、且つ回転可能状態に連結されていることを特徴とする、要介護支援者の動作補助具。
【請求項５】
立ち上がり動作補助具の支柱をベッドのフレームへ係止する係止具を備えていることを特徴とする、請求項４に記載した要介護支援者の動作補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、高齢者や要介護支援者ら（以下、単に要介護支援者らと略す。）の立ち上がり動作を補助する補助具と、立ち上がった要介護支援者が掴まって歩行する動作を補助する横移動用手摺りとを一連の設備品として使用可能に連結する方法と、前記方法により立ち上がり動作補助具と横移動用手摺りとを一連の設備品に連結して構成した動作補助具の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
要介護支援者らは、ベッドから降りて立ち上がる動作、或いは座った姿勢から立ち上がる動作を補助する補助具が必要である。そして、立ち上がった後にはその立ち姿勢で目的の場所へ横移動するために、掴まり歩きを補助する横移動用手摺りが必要である。
従来、要介護支援者がベッドから降りて立ち上がる動作、或いは座った姿勢から立ち上がる動作を補助する補助具は、例えば下記の特許文献１或いは２に開示されて公知であり、実用にも供されている。
一方、要介護支援者らが立ち上がった姿勢で目的の場所へ横移動する掴まり歩きを補助する横移動用手摺りに関しても、従来、各種各様の手摺りが用途、機能に応じて種々公知であり、実用に供されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３１２７５４２号公報
【特許文献２】特開２０００−２７９４４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記したように、要介護支援者らの立ち上がり動作を補助する補助具、あるいは立ち上がったけれども足下がおぼつかない姿勢・体勢で目的の場所へ横移動する掴まり歩きを補助する横移動用手摺りもそれぞれ種々公知であり、実用に供されている。しかし、現状は立ち上がり動作補助具と横移動用手摺りはそれぞれが別個に独立した設備品として構成され使用されているにすぎない。
ところが、要介護支援者らにしてみると、座った姿勢から立ち上がるときは、それなりの目的があり、多くの場合は立ち上がった後にはそのまま目的の場所へ横移動して用を達することまでを希望していることが多い。しかし、従来の立ち上がり動作補助具、あるいは横移動用手摺りは、それぞれが別個独立の設備品として構成されているから、立ち上がった姿勢になって、目的の場所へ横移動して用を達するためには、横移動用手摺りまで誰かに介助してもらう必要がある。つまり、立ち上がり動作補助具と、掴まり歩きを補助する横移動用手摺りとは、繋がって用意されていて初めて実用的といえるのであり、現状は使用上に甚だ不便であると云われている。
【０００５】
したがって、本発明の目的は、要介護支援者らの立ち上がり動作を補助する立ち上がり補助具と、立ち上がった要介護支援者らが立った姿勢のまま目的の場所へ横移動する掴まり歩きを補助する横移動用手摺りとを、一連に利用できるように繋がった設備品として使用可能に構成する連結方法と、および前記連結方法の実施により、立ち上がり補助具と横移動用手摺りとを一連の設備品として連結した構成の動作補助具を提供することである。
本発明の次の目的は、既に別個独立の設備品として入手し既存して使用に供されている立ち上がり補助具と横移動用手摺りとを、必要に応じて一連の設備品として使用できるように連結する方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決する手段として、請求項１に記載した発明に係る要介護支援者の立ち上がり動作補助具と横移動用手摺りの連結方法は、
ほぼ平行に相対峙する一対の支柱１０、１０間の上下方向に複数本の横桟１１Ａと１１Ｂが連結され、前記支柱１０の下端はベース板１２にほぼ垂直に支持されて成る立ち上がり動作補助具１と、上下にほぼ平行に相対峙して一対をなす水平方向の手摺り材材２０、２１の間に複数本の縦桟２２、２３が連結されて成る横移動用手摺り２とを共通に使用可能に連結する方法であって、
二つのソケット部３０、３０を平行に配置して成る連結具３の二つのソケット部３０内に、前記立ち上がり動作補助具１のいずれかの支柱１０、及び横移動用手摺り２のいずれかの縦桟２２をそれぞれ通して連結することを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載した発明に係る要介護支援者の立ち上がり動作補助具と横移動用手摺りの連結方法は、
ほぼ平行に相対峙する一対の支柱１０、１０間の上下方向に複数本の横桟１１Ａ、１１Ｂが連結され、前記支柱１０の下端はベース板１２にほぼ垂直に支持されて成る立ち上がり動作補助具１と、上下にほぼ平行に相対峙して一対をなす水平方向の手摺り材２０、２１の間に複数本の縦桟２２、２３が連結されて成る横移動用手摺り２とを共通に使用可能に連結する方法であって、
二つのソケット部３０、３０を平行に配置すると共に各ソケット部３０は主部３１と分割片３２とで構成した連結具３の各分割片３２を分離して、各主部３１の二つのソケット部３０、３０内にそれぞれ、前記立ち上がり動作補助具１のいずれかの支柱１０、及び横移動用手摺り２のいずれかの縦桟２２をそれぞれ入れ込み、各分割片３２で挟み主部３１と結合することにより連結することを特徴とする。
請求項３に記載した発明は、請求項１又は２に記載した要介護支援者の立ち上がり動作補助具と横移動用手摺りの連結方法において、
立ち上がり動作補助具１のいずれかの支柱１０と、横移動用手摺り２のいずれかの縦桟２２とは、二つのソケット部３０、３０を平行に配置した構成の連結具３により平行状態に、且つ回転可能状態に連結することを特徴とする。
【０００８】
請求項４に記載した発明に係る要介護支援者の動作補助具は、
ほぼ平行に相対峙する一対の支柱１０、１０間の上下方向に複数本の横桟１１Ａ、１１Ｂが連結され、前記支柱１０の下端はベース板１２にほぼ垂直に支持されて成る立ち上がり動作補助具１と、上下にほぼ平行に相対峙して一対をなす水平方向の手摺り材２０、２１の間に複数本の縦桟２２、２３が連結されて成る横移動用手摺り２とを共通に使用可能に連結して成るもので、
前記立ち上がり動作補助具１のいずれかの支柱１０と、横移動用手摺り２のいずれかの縦桟２２とが、二つのソケット部３０、３０を平行に配置した構成の連結具３により平行状態に、且つ回転可能状態に連結されていることを特徴とする。
請求項５に記載した発明は、請求項４に記載した要介護支援者の動作補助具において、
立ち上がり動作補助具１の支柱１０をベッド４のフレーム４０へ係止する係止具５を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１〜３の発明に係る立ち上がり動作補助具と横移動用手摺りの連結方法、および請求項４、５の発明に係る要介護支援者の動作補助具によれば、立ち上がり動作補助具１と横移動用手摺り２とを一連の設備品に連結して共通に使用可能に構成する上に、その連結部を回転することで所望する設置態様で使用できる。よって、要介護支援者らは、座った姿勢から立ち上がる動作を、立ち上がり動作補助具１の助けを借りて自分で立ち上がることができる上に、立ち上がった姿勢になると、次には横移動用手摺り２に沿い掴まり歩きをしてそのまま目的の場所へ横移動して用を達することができる。したがって、介護支援者による助け、要介護の頻度を減らして周囲の他人の負担を大幅に軽減できる。その一方では、要介護支援者自身にとって、自立した日常生活の回復と実行に大きく役立つ。
また、請求項２、３の発明に係る立ち上がり動作補助具と横移動用手摺りとの連結方法によれば、既に別個独立の設備品として入手して既存し使用に供されている立ち上がり補助具１と横移動用手摺り２とが有れば、無駄に買い増すこと無く、必要に応じて一連の設備品に連結して使用できるから、新規購入の必要が無く、既存品の更なる利用により経済的効果を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明により立ち上がり動作補助具と横移動用手摺りとを連結して構成した動作補助具の使用状態を示した斜視図である。
【図２】立ち上がり動作補助具と横移動用手摺りとを連結して構成した動作補助具の展開した正面図である。
【図３】連結具の一例を分解して示した斜視図である。
【図４】図１の使用状態における立ち上がり動作補助具とベッドとの係止構造を示した側面図である。
【図５】図１の使用状態における立ち上がり動作補助具とベッドとの係止構造を拡大して示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
ほぼ平行に相対峙する一対の支柱１０、１０間の上下方向に複数本の横桟１１Ａ、１１Ｂが連結され、前記支柱１０の下端はベース板にほぼ垂直に支持されて成る立ち上がり動作補助具１と、上下にほぼ平行に相対峙して一対をなす水平方向の手摺り材２０、２１の間に複数本の縦桟２２、２３が連結されて成る横移動用手摺り２とを共通に使用可能に連結する方法として実施する。
即ち、二つのソケット部３０、３０を平行に配置して成る連結具３の二つのソケット部３０、３０内に、前記立ち上がり動作補助具１のいずれかの支柱１０、及び横移動用手摺り２のいずれかの縦桟２２（又は２３、以下同じ。）をそれぞれ通して連結する。
この場合、立ち上がり動作補助具１のいずれかの支柱１０と、横移動用手摺り２のいずれかの縦桟２２とは、二つのソケット部を３０、３０を平行に配置した構成の連結具３により平行状態に、且つ回転可能状態に連結する。
【実施例１】
【００１２】
次に、本発明を図示した実施例に基づいて説明する。
図１と図２は、本発明の連結方法により、要介護支援者の立ち上がり動作補助具１と横移動用手摺り２とを連結具３で一連に連結して成る動作補助具の構成と使用例を示している。
図示した立ち上がり動作補助具１は、例えば３００ｍｍ程度の間隔を開けてほぼ平行に相対峙させた一対の垂直な支柱１０、１０間の上下方向に、図示例の場合では、最頂部を連結する１本の横桟１１Ａと、中間部を連結する２本の横桟１１Ｂとによる合計３本の横桟を使用して連結し、高さが６００ｍｍ程度の縦枠が形成されている。前記各支柱１０、１０の下端はそれぞれ、水平なベース板１２に対しほぼ垂直に接合して支持させた構成とされ、水平なベース板１２により床上に垂直姿勢に安定に自立し、要介護支援者が掴まって立ち上がる際の安定な補助具として機能する構成とされている。因みに、この立ち上がり動作補助具１の基本的構成は、上記特許文献１の立ち上がり動作補助具と大差ない。
【００１３】
次に、図示した横移動用手摺り２は、上下に約２００ｍｍ程度の間隔を開けてほぼ平行に相対峙させた水平方向に一対をなす手摺り２０、２１の間に、図示例の場合は前記手摺り２０、２１の両端部を連結する２本の縦桟２２と、それよりも少し内方に寄った位置で一対をなす手摺り２０、２１を上下方向に連結させた２本の縦桟２３とによる合計４本の縦桟２２、２３が連結されて、水平方向に約１２００ｍｍ程度の長さを有する細長い枠組みが形成されている。そして、前記内方寄り２本の縦桟２３、２３同士の間の中間部を水平方向に連結する１本の横桟２４が連結され、要介護支援者が掴まり歩きをしても安全な強度と剛性を発揮する平板形状の枠組みに構成されている。
因みに本実施例の場合は、上記立ち上がり動作補助具１を構成する支柱１０と３本の横桟１１Ａと１１Ｂ、および横移動用手摺り２を構成する手摺り２０と縦桟２２、２３並びに横桟２４にはそれぞれ、薄肉鋼管の外周面に接着剤を塗布し、その上にＡＡＳ樹脂等を薄く均一な層状に被覆した、外径がφ３２程度の樹脂被覆接着鋼管が骨材として好適に使用されている。、各骨材は、やはりＡＡＳ樹脂等又は金属で成形した各種形態の連結具により安全で手触りの良い構成に組み立てられている。もっとも、構成材料を前記のものに特定する趣旨ではなく、適宜に好適な材料、製品を使用して実施すれば良い。
また、図１、図２に示した動作補助具は、横移動用手摺り２の両端部に２個の立ち上がり動作補助具１、１を連結して構成されており、床面上の高さを６００ｍｍ程度とし、横移動用手摺り２の左右方向長さを１２００ｍｍ程度、図２に示す左右２個の立ち上がり動作補助具１、１の中央部間の寸法を１５００ｍｍ程度の大きさに構成されている。もっとも前記の大きさは、使用者の身長や体格、そして、使用態様に応じてその大きさが適宜に設計し製作される。
【００１４】
上記立ち上がり動作補助具１の一方の支柱１０と、横移動用手摺り２の両端部に位置する縦桟２２とを連結する連結具３としては、具体的には図３に示した構成のものが好適である。これは例えば特開２００９−２４７８４号公報に開示した棒材連結具と基本的構成を同じくするものである。
即ち、連結具３は、万が一にも下方へずり下がることを防止する手段として、ソケット部３０の全長を、図２に示したとおり、横桟１１Ａ、１１Ｂを支柱１０と連結した上下の連結具間にぴったり嵌る長さとする。そして、二つのソケット部３０、３０は、その約半分を平行な配置に形成した主部３１と、同ソケット部３０の残り半分を形成した２個の分割片３２、３２とで構成されている。各分割片３２は、主部３１に対して、ソケット部３０を円形に完成する態様に組み合わせ、ボルト３３を主部３１へねじ込んで締結することで、立ち上がり動作補助具１のいずれかの支柱１０と、横移動用手摺り２のいずれかの縦桟２２とを連結できる構成である。勿論、ボルト３３を緩めて抜き外せば、分割片３２を分離して前記の連結を解くことも自在にできる。つまり、この連結具３を使用すると、各主部３１と分割片３２との間の二つのソケット部３０、３０内にそれぞれ、立ち上がり動作補助具１のいずれかの支柱１０と、及び横移動用手摺り２のいずれかの縦桟２２とをそれぞれ連結することが自在にできる。よって特に言えば、既存する立ち上がり動作補助具１と、横移動用手摺り２とを連結して、本願発明の動作補助具に改造して使用できるのである。
【００１５】
また、連結具３は、横移動用手摺り２の縦桟２２を連結するソケット部３０の締め付け力が、その縦桟２２が回転自在となる弱めの締め付け力となるように設計しておく。一方、立ち上がり動作補助具１の支柱１０を連結するソケット部３０は、その締め付け力を回転不可となるように強く設計した構成とする。前記構成の連結具３を使用して立ち上がり動作補助具１と横移動用手摺り２との連結を行うと、横移動用手摺り２の縦桟２２が一つの回転軸に決まるので、横移動用手摺り２の両端に連結した２個の立ち上がり動作補助具１、１を好ましい場所へ好ましい平面配置に設置することに好適となる。
【００１６】
もっとも、立ち上がり動作補助具１の支柱１０と、横移動用手摺り２の縦桟２２とを連結する連結具３は、図３に示した構成のものに限るという意味ではない。当初から二つのソケット部が完全円形に構成され、支柱１０と縦桟２２とは各ソケット部の長手方向に通して連結する構成の公知の連結具を使用して、本願発明の動作補助具を新規製品として製作し実施することもできる。
また、立ち上がり動作補助具１のいずれかの支柱１０と、横移動用手摺り２のいずれかの縦桟２２とを連結する連結具３としては更に、二つのソケット部３０、３０を平行に配置した構成の連結具３で支柱１０と縦桟２２とを平行状態に連結することは当然として、その上で、連結具３の上述した構造的、又は機能的な特徴を利用して、支柱１０と縦桟２２とをそれぞれソケット部３０に対して回転可能状態に連結して実施することも好ましい。例えば図３の連結具３において、ボルト３３の締結力を一旦緩めて支柱１０又は縦桟２２のいずれか一方若しくは双方をそれぞれソケット部３０に対して回転可能状態とし、望ましい回転位置を決めた上で、その後再びボルト３３の締結力を高めて本締め状態にする使用態様も考えられる。かくすると、図１が分かりやすいように、本願発明の動作補助具を構成する横移動用手摺り２と、その両端部に連結した二つの立ち上がり動作補助具１、１の平面配置関係を、望ましい使用態様に設定して使用することができる。例えば図１の使用例で云えば、ベッド４に接近した位置の立ち上がり動作補助具１を利用して立ち上がった要介護支援者は、部屋の出入り口であるドア５まで伝い歩きできるように横移動用手摺り２を配設した使用態様を容易に実現して使用できる。
いずれの実施態様でも、図２に示すとおり、立ち上がり動作補助具１の頂部の横桟１１Ａと、横移動用手摺り２の上位の手摺り２０とは同一の高さレベルとなるように構成し連結して、要介護支援者の使用に便利で安全な動作補助具とすることに努める。
【００１７】
上記したとおり、立ち上がり動作補助具１は、本質的に支柱１０の下端を支持するベース板１２により床面上に安定状態に自立する構成であるから、要介護支援者が掴まって立ち上がる際の動作を助ける、安心して寄りかかれる補助具として機能する。
しかし、図１に例示したように、本発明の動作補助具をベッド４の脇に設置して使用する際には、より好適な使用態様を実現する手段として、本発明の動作補助具は、次のようにも構成し使用することができる。
即ち、少なくとも一方の立ち上がり動作補助具１の支柱１０の下部には、立ち上がり動作補助具１の支柱１０をベッド４のフレームへ係止させてベッド４に使用時の反力をとる係止具５を備えている。
前記係止具５は、立ち上がり動作補助具１の支柱１０をベッド４のフレームへ係止させてベッド４に使用時の反力をとれるなら、如何なる構成であっても良い。図４と図５に例示した係止具５は、回転ノブ５０を手で回すして支柱１０へ締め込むことで同支柱１０へ固定でき、逆に回して緩めることで前記固定を解除し支柱１０に沿って上下動できる可動筒体５１に、水平方向へ突き出す係止腕５２を設けた構成である。因みに、前記構成の係止具５は、例えば上記特許文献１に開示した立ち上がり動作補助具の係止手段とほぼ共通する。つまり、回転ノブ５０を手で回して固定を解き、可動筒体５１を上下させることで係止腕５２をベッド４のフレーム４０の下縁へきっちり当てがう。その上で回転ノブ５０を回して固定すると、立ち上がり補助具１とベッド４との係止状態が得られる。かくすると、立ち上がり動作補助具１へ掴まった要介護支援者が思いがけず大きな体重を掛けても、ベッド４の重量により立ち上がり動作補助具１の転倒に対する反力が十分に与えられ、安定で安心な使用状態が得られる。
【００１８】
以上に本発明を図示した実施例に基づいて説明したが、本発明は上述した実施例の構成に限定されるものではない。当業者が必要に応じて通常行う設計変更その他の応用範囲で様々な実施態様が可能であることを念の為に申し添える。
【符号の説明】
【００１９】
１        立ち上がり動作補助具
２        横移動用手摺り
１０      支柱
１１（１１Ａ、１１Ｂ）    横桟
１２      ベース板
２０、２１  手摺り材
２２、２３  縦桟
３        連結具
３０      ソケット部
３１      主部
３２      分割片
【図１】
2010220851.tif 000003
【図２】
2010220851.tif 000004
【図３】
2010220851.tif 000005
【図４】
2010220851.tif 000006
【図５】
2010220851.tif 000007