(57)【要約】【課題】本発明は、板金部材と樹脂とがインサート成形されて形成されるケース部材を備え、板金部材と樹脂との接合部分における分離を抑制できる携帯電子機器を提供すること。【解決手段】筐体３を構成するケース部材３０ａであって、板金部材５１と樹脂部７１を構成する樹脂とがインサート成形されて形成されるケース部材３０ａと、を備え、板金部材５１は、外縁から連続して内側に窪むような凹部５３、５４であって厚さ方向における全部又は一部を切り欠くようにして形成される１又は複数の凹部５３、５４、及び／又は、内側における外縁の近傍に形成される１又は複数の貫通孔５５を含む第１領域６０を有し、樹脂部７１は、第１領域６０を含んで形成されると共に、１又は複数の凹部５３、５４、及び／又は、１又は複数の貫通孔５５に入り込む接合部７２と、外縁よりも外方に延長して形成される延長部７３とを有する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体を構成するケース部材であって、板金部材と樹脂部とを有すると共に、前記板金部材と前記樹脂部を構成する樹脂とがインサート成形されて形成されるケース部材と、を備え、
前記板金部材は、外縁から連続して内側に窪むような凹部であって厚さ方向における全部又は一部を切り欠くようにして形成される１又は複数の凹部、及び／又は、前記内側における前記外縁の近傍に形成される１又は複数の貫通孔を含む第１領域を有し、
前記樹脂部は、前記第１領域を含んで形成されると共に、前記１又は複数の凹部、及び／又は、前記１又は複数の貫通孔に入り込む接合部と、前記外縁よりも外方に延長して形成される延長部とを有する
携帯電子機器。
【請求項２】
前記第１領域は、前記１又は複数の凹部を有し、
前記凹部は、前記第１領域における前記外縁が延びる方向の外縁方向において、前記内側における内側幅が前記外縁における外側幅よりも大きくなるよう形成される
請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項３】
前記延長部は、前記筐体における厚さ方向において前記第１領域と重なるように形成されると共に、前記厚さ方向に延びるように形成される第１リブ部を有する
請求項１又は２に記載の携帯電子機器。
【請求項４】
前記延長部は、
前記第１リブ部に連続し、前記第１領域における前記外縁が延びる方向の外縁方向と交差する方向に直線状又は曲線状に延びると共に、前記厚さ方向に延びるように形成される１又は２つの第２リブ部とを有し、
前記第１リブ部及び前記第２リブ部は、所定の部品が実装される実装領域の全部又は一部を囲むように形成される
請求項３に記載の携帯電子機器。
【請求項５】
前記筐体は、略直方体形状であり、
前記第１領域は、前記板金部材における前記筐体の長手方向における端部に配置される
請求項１から４のいずれかに記載の携帯電子機器。
【請求項６】
該前記携帯電子機器は、携帯電話機であり、
前記実装領域に配置される前記所定の部品は、スピーカ又はマイクである
請求項４に記載の携帯電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機などの携帯電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電子機器としての携帯電話機において、筐体の薄型化が要求されている。薄型化された筐体における強度を確保するため、筐体を構成するケース部材として、板金部材が樹脂にインサート成形されたケース部材を用いた携帯電話機が知られている（例えば、特許文献１参照）。
このようなケース部材は、板金部材と樹脂とがインサート成形により接合されて形成されているので、板金部材と樹脂との接合部分が、落下等の衝撃により破損する可能性があった。
これに対し、樹脂で構成されるケース部材により板金部材を筐体の厚さ方向において挟み込むことにより、板金部材と樹脂との接合部分における強度を確保する携帯電話機が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１５１１３２号公報
【特許文献２】特開２００８−７８８３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献２の携帯電話機においては、筐体の厚さ方向において板金部材と樹脂との接合部分の強度を確保するものであり、筐体の厚さ方向とは異なる方向への衝撃に対しては不十分であるという問題点があった。この問題点は、携帯電話機以外の携帯電子機器の場合でも同様に生じ得る。
【０００５】
本発明は、板金部材と樹脂とがインサート成形されて形成されるケース部材を備え、板金部材と樹脂との接合部分における分離を抑制できる携帯電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、筐体と、前記筐体を構成するケース部材であって、板金部材と樹脂部とを有すると共に、前記板金部材と前記樹脂部を構成する樹脂とがインサート成形されて形成されるケース部材と、を備え、前記板金部材は、外縁から連続して内側に窪むような凹部であって厚さ方向における全部又は一部を切り欠くようにして形成される１又は複数の凹部、及び／又は、前記内側における前記外縁の近傍に形成される１又は複数の貫通孔を含む第１領域を有し、前記樹脂部は、前記第１領域を含んで形成されると共に、前記１又は複数の凹部、及び／又は、前記１又は複数の貫通孔に入り込む接合部と、前記外縁よりも外方に延長して形成される延長部とを有する携帯電子機器に関する。
【０００７】
また、前記第１領域は、前記１又は複数の凹部を有し、前記凹部は、前記第１領域における前記外縁が延びる方向の外縁方向において、前記内側における内側幅が前記外縁における外側幅よりも大きくなるよう形成されることが好ましい。
【０００８】
また、前記延長部は、前記筐体における厚さ方向において前記第１領域と重なるように形成されると共に、前記厚さ方向に延びるように形成される第１リブ部を有することが好ましい。
【０００９】
また、前記延長部は、前記第１リブ部に連続し、前記第１領域における前記外縁が延びる方向の外縁方向と交差する方向に直線状又は曲線状に延びると共に、前記厚さ方向に延びるように形成される１又は２つの第２リブ部とを有し、前記第１リブ部及び前記第２リブ部は、所定の部品が実装される実装領域の全部又は一部を囲むように形成されることが好ましい。
【００１０】
また、前記筐体は、略直方体形状であり、前記第１領域は、前記板金部材における前記筐体の長手方向における端部に配置されることが好ましい。
【００１１】
また、該前記携帯電子機器は、携帯電話機であり、前記実装領域に配置される前記所定の部品は、スピーカ又はマイクであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、板金部材と樹脂とがインサート成形されて形成されるケース部材を備え、板金部材と樹脂との接合部分における分離を抑制できる携帯電子機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態の携帯電話機１を開状態で示す斜視図である。
【図２】第１実施形態の携帯電話機１を閉状態で示す斜視図である。
【図３】第１実施形態における表示部側筐体３に内蔵される部材を示す分解斜視図である。
【図４】第１実施形態における表示部側筐体３のフロントケース３０ａをリアケース３０ｂ側から視た図である。
【図５】第１実施形態における表示部側筐体３のフロントケース３０ａからリアケース３０ｂを分離させた状態を示す部分分解斜視図である。
【図６】第１実施形態におけるフロントケース３０ａの連結部４とは反対側の端部近傍の内部構造を説明する部分拡大図である。
【図７】図６に示すＡ−Ａ線断面図である。
【図８】図６に示すＢ−Ｂ線断面図である。
【図９】図６に示すＣ−Ｃ線断面図である。
【図１０】第１実施形態における板金部材５１の平面図である。
【図１１】第１実施形態における板金部材５１の部分分解斜視図である。
【図１２】第２実施形態における板金部材５１の部分分解斜視図である。
【図１３】第３実施形態における板金部材５１の部分分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。まず、本発明の携帯電子機器の一実施形態である携帯電話機１の基本構造について、図１から図３を参照しながら説明する。
図１は、第１実施形態の携帯電話機１を開状態で示す斜視図である。図２は、第１実施形態の携帯電話機１を閉状態で示す斜視図である。
【００１５】
図１及び図２に示すように、本実施形態の携帯電話機１は、折り畳み型の携帯電話機１であって、略直方体形状の操作部側筐体２と、略直方体形状の表示部側筐体３と、操作部側筐体２と表示部側筐体３とを連結する連結部４と、を備える。
【００１６】
操作部側筐体２の上端部と表示部側筐体３の下端部とは、連結部４を介して開閉可能（折り畳み可能）に連結される。つまり、連結部４は、表示部側筐体３と操作部側筐体２とを開閉軸を中心に開閉可能に連結する。携帯電話機１は、連結部４を介して連結された操作部側筐体２と表示部側筐体３とが相対的に回転（回動）されることにより、操作部側筐体２と表示部側筐体３とが互いに開いた状態（開状態、図１参照）や、操作部側筐体２と表示部側筐体３とが折り畳まれた状態（閉状態、図２参照）に変形される。
【００１７】
本実施形態の各構成部材の説明においては、携帯電話機１を図２に示す折り畳まれた状態とした場合に、連結部４からその反対側に向かう方向を「長手方向Ｄ１」又は「第１方向Ｄ１」といい、長手方向Ｄ１及び厚さ方向Ｄ３と直交する方向を「幅方向Ｄ２」又は「第２方向Ｄ２」という。
【００１８】
まず、操作部側筐体２について説明する。操作部側筐体２は、外郭を形成するフロントケース２１及びリアケース２２を備える。フロントケース２１は、操作部側筐体２の前面２ａ側を構成する。操作部側筐体２の前面２ａは、携帯電話機１が折り畳まれた状態で表示部側筐体３と向かい合う面である。リアケース２２は、操作部側筐体２における前面２ａと反対側の面である背面２ｂ側を構成する。
【００１９】
フロントケース２１は、操作部としての操作キー群１１が前面２ａに露出するように構成される。操作キー群１１は、各種設定や電話帳機能やメール機能等の各種機能を作動させるための機能設定操作キー１３と、電話番号の数字やメール等の文字等を入力するためのテンキー等の入力操作キー１４と、各種操作における決定や上下左右方向のスクロール等を行う決定操作キー１５と、を有する。
【００２０】
操作キー群１１を構成する各キーそれぞれには、操作部側筐体２と表示部側筐体３との開閉状態や、起動されているアプリケーションの種類に応じて所定の機能が割り当てられる（キー・アサイン）。携帯電話機１において、操作キー群１１を構成する各キーがユーザにより押圧されることで、各キーに割り当てられている機能に応じた動作が実行される。
【００２１】
操作部側筐体２の前面２ａには、携帯電話機１のユーザが通話時に発した音声が入力される音声入力部としてのマイク１２が配置される。マイク１２は、操作部側筐体２の長手方向Ｄ１における連結部４とは反対側の端部（下端部）の近傍に配置される。
【００２２】
操作部側筐体２の側面には、例えば、外部機器（例えば、ホスト装置）とデータの送受信を行うためのインターフェースや、ヘッドホン／マイク端子、着脱可能な外部メモリのインターフェースや、バッテリを充電するための充電端子などが設けられる。
【００２３】
次に、表示部側筐体３について説明する。図１及び図２に示すように、表示部側筐体３は、外郭を形成するフロントケース（ケース部材）３０ａ、カバー部材３３及びリアケース３０ｂを備える。フロントケース３０ａ及びカバー部材３３は、表示部側筐体３の前面３ａ側を構成する。表示部側筐体３の前面３ａは、携帯電話機１が折り畳まれた状態で操作部側筐体２と向かい合う面である。リアケース３０ｂは、表示部側筐体３における前面３ａと反対側の面である背面３ｂ側を構成する。
【００２４】
表示部側筐体３の内部には、各種情報を表示させるディスプレイモジュールとしてのメイン液晶モジュール３４が配置されている。メイン液晶モジュール３４の一方の面には、表示部としてのメイン表示部３４ａが設けられる。メイン表示部３４ａは、折り畳まれた状態における表示部側筐体３の内側に配置される。メイン表示部３４ａは、全部又は一部が透明なカバー部材３３を介して、表示部側筐体３の前面３ａ側から視認可能となっている。
【００２５】
また、フロントケース３０ａには、通話の相手側における音声を出力する音声出力部としてのスピーカ３１が配置される。スピーカ３１は、長手方向Ｄ１における連結部４とは反対の端部側に配置される。
【００２６】
メイン液晶モジュール３４は、液晶パネルと、液晶パネルを駆動する駆動回路と、液晶パネルの背面側から光を照射するバックライトとを有する。
なお、詳述しないが、表示部側筐体３の内部には、メイン液晶モジュール３４等に対して制御、給電などを行う回路基板が配置される。
【００２７】
次に、図３から図１１を参照しながら、表示部側筐体３の内部構造について更に説明する。図３は、第１実施形態における表示部側筐体３に内蔵される部材を示す分解斜視図である。図４は、第１実施形態における表示部側筐体３のフロントケース３０ａをリアケース３０ｂ側から視た図である。図５は、第１実施形態における表示部側筐体３のフロントケース３０ａからリアケース３０ｂを分離させた状態を示す部分分解斜視図である。図６は、第１実施形態におけるフロントケース３０ａの連結部４とは反対側の端部近傍の内部構造を説明する部分拡大図である。図７は、図６に示すＡ−Ａ線断面図である。図８は、図６に示すＢ−Ｂ線断面図である。図９は、図６に示すＣ−Ｃ線断面図である。図１０は、第１実施形態における板金部材５１の平面図である。図１１は、第１実施形態における板金部材５１の部分分解斜視図である。
【００２８】
図３に示すように、表示部側筐体３は、リアケース３０ｂと、フロントケース３０ａと、メイン液晶モジュール３４と、カバー部材３３と、を備える。表示部側筐体３においては、リアケース３０ｂ、フロントケース３０ａ、メイン液晶モジュール３４及びカバー部材３３が、この順で積層的に配置される。
フロントケース３０ａは、表示部側筐体３の前面３ａにおける、カバー部材３３が配置された領域以外の領域を構成する。リアケース３０ｂは、表示部側筐体３の背面３ｂを構成する。
【００２９】
図５に示すように、表示部側筐体３は、スピーカ３１を備える。スピーカ３１は、長手方向Ｄ１における連結部４とは反対の端部側において、リアケース３０ｂとフロントケース３０ａとの間に配置される。スピーカ３１は、フロントケース３０ａにおけるスピーカ３１の実装領域７７に実装される。スピーカ３１の実装領域７７の詳細については後述する。
【００３０】
図３から図１１に示すように、フロントケース３０ａは、金属製の板金部材５１と、樹脂部７１とを有する。フロントケース３０ａは、板金部材５１と樹脂部７１を構成する樹脂とがインサート成形されて形成される。
樹脂部７１は、フロントケース３０ａの外周部を構成すると共に枠状に形成される。
樹脂部７１は、連結部４側の端部に形成される連結部側壁部７１ａと、長手方向Ｄ１における連結部４とは反対の端部側に延長する延長部７３と、連結部側壁部７１ａにおける幅方向Ｄ２端部と延長部７３における幅方向Ｄ２端部とをつなぎ長手方向Ｄ１に沿って形成される側壁部７１ｂ、７１ｂとを有する。樹脂部７１の詳細については後述する。
【００３１】
板金部材５１は、フロントケース３０ａにおける枠状の樹脂部７１の内側の部分を構成する。板金部材５１は、フロントケース３０ａにおけるリアケース３０ｂと対向する面及びカバー部材３３と対向する面の大部分である。板金部材５１は、樹脂部７１における延長部７３には配置されない。
【００３２】
板金部材５１は、枠状の樹脂部７１により一部が被覆され、リアケース３０ｂと対向する面及びカバー部材３３と対向する面の大部分が樹脂部７１から露出されている。板金部材５１は、フロントケース３０ａとリアケース３０ｂとが組み合わされた状態における表示部側筐体３の内部において、樹脂部７１から露出している。
板金部材５１の露出部には、メイン液晶モジュール等が収容される収容部が形成される。
図７及び図８に示すように、板金部材５１とカバー部材３３の内面との間には、メイン液晶モジュール３４等を収容する収容空間Ｋが形成される。
【００３３】
図４から図６に示すように、板金部材５１は、第１板部５１ａと、第２板部５１ｂと、第３板部５１ｃと、第１板部５１ａと第２板部５１ｂとを連結する第１連結片５１ｄと、第２板部５１ｂと第３板部５１ｃとを連結する第２連結片５１ｅと、を備える。
第１板部５１ａは、長手方向Ｄ１に短く、幅方向Ｄ２に長い略長方形状に形成される。第１板部５１ａは、長手方向Ｄ１における連結部４側に配置される。
【００３４】
第２板部５１ｂは、板金部材５１の中央に配置されると共に、長手方向Ｄ１において第１板部５１ａに隣り合うように並んで配置される。第２板部５１ｂは、第１板部５１ａに対して連結部４とは反対側に配置される。第２板部５１ｂは、板金部材５１の大部分を構成する。第２板部５１ｂは、長手方向Ｄ１に長い略長方形状に形成される。
【００３５】
第２板部５１ｂは、厚さ方向Ｄ３において、第１板部５１ａよりもリアケース３０ｂ側に配置される。言い換えると、第２板部５１ｂは、第１板部５１ａからリアケース３０ｂ側に窪んで配置される。
第２板部５１ｂにおけるカバー部材３３（図５参照）側には、メイン液晶モジュール３４が配置される。つまり、第２板部５１ｂと、第１連結片５１ｄと、第２連結片５１ｅとにより形成される窪みには、メイン液晶モジュール３４が配置される。
【００３６】
第３板部５１ｃは、板金部材５１の長手方向Ｄ１における連結部４とは反対の端部側に配置されると共に、長手方向Ｄ１において第２板部５１ｂに隣り合うように並んで配置される。第３板部５１ｃは、第２板部５１ｂに対して連結部４とは反対側に配置される。
【００３７】
第３板部５１ｃは、長手方向Ｄ１に短く、幅方向Ｄ２に長い略長方形状に形成される。本実施形態において、第３板部５１ｃの長手方向は、幅方向Ｄ２に一致する。第３板部５１ｃの幅方向は、長手方向Ｄ１に一致する。
第３板部５１ｃにおける第２板部５１ｂとは反対の端部側の外縁（長手方向Ｄ１における第２板部５１ｂとは反対側の端部）は、幅方向Ｄ２に沿って延びるように形成される。
第３板部５１ｃは、厚さ方向Ｄ３において、第２板部５１ｂよりもカバー部材３３側に配置される。言い換えると、第３板部５１ｃは、第２板部５１ｂからカバー部材３３側に窪んで配置される。
【００３８】
図４から図６、図１０及び図１１に示すように、第３板部５１ｃは、複数の凹部としての複数の第１凹部５３を含む第１領域６０を有して構成される。複数の凹部５３を含む第１領域６０は、板金部材５１の長手方向Ｄ１における第２板部５１ｂとは反対側の端部に配置される。第１領域６０は、幅方向Ｄ２に沿って配置される。第１領域６０における第１板部５１ａの外縁が延びる方向を外縁方向Ｇという。外縁方向Ｇは、幅方向Ｄ２と平行である。
第１領域６０における複数の第１凹部５３は、インサート成形される際に樹脂が入り込んで、板金部材５１と樹脂部７１とを接合する接合部分の一部を構成する。
【００３９】
図１１に示すように、複数の第１凹部５３は、第３板部５１ｃにおける長手方向Ｄ１外側の外縁において、幅方向Ｄ２に沿って略等間隔に並んで形成される。外縁における複数の第１凹部５３が形成されない部分には、幅方向Ｄ２に平行な端辺部５１１が形成される。
【００４０】
複数の第１凹部５３は、第３板部５１ｃの外縁から連続して内側に窪むように形成される。複数の第１凹部５３は、第３板部５１ｃの厚さ方向における全部を切り欠くように形成される。
具体的には、第１凹部５３は、端辺部５１１同士をつなぐ仮想線から長手方向Ｄ１における連結部４側に窪むように第３板部５１ｃを外縁から切り欠くように形成される。
【００４１】
第１凹部５３は、離間部５３１と、内辺部５３２と、２つの円弧部５３３、５３３とを有する。離間部５３１は、端辺部５１１をつなぐ仮想直線上における端辺部５１１が形成されていない部分である。２つの円弧部５３３、５３３は、第１凹部５３の外形の一部を構成し、離間部５３１の両端部それぞれにつながる。内辺部５３２は、第１凹部５３の外形の一部を構成し、離間部５３１から第３板部５１ｃにおける内部側に離れて形成されると共に２つの円弧部５３３、５３３それぞれにつながる。円弧部５３３、５３３それぞれは、幅方向Ｄ２において互いに離れるように膨出する円弧状に形成される。
【００４２】
このように形成される第１凹部５３は、第１領域６０における第１板部５１ａの外縁が延びる方向の外縁方向Ｇ（幅方向Ｄ２）において、第３板部５１ｃの内部側における内側幅Ｘ１が外縁における外側幅Ｘ２よりも大きくなるように形成される。なお、第１凹部５３は、離間部５３１から内辺部５３２までの間に、離間部５３１の外側幅Ｘ２よりも大きい内側幅Ｘ１を有する部分を含んでいればよい。
【００４３】
このように第１凹部５３が形成されることにより、接合部７２は、長手方向Ｄ１及び幅方向Ｄ２に作用する力に対して板金部材５１と樹脂部７１とが離間しないようにする。また、接合部７２は、湾曲変形に対して板金部材５１と樹脂部７１とが離間しないようにする。
【００４４】
図４及び図１０に示すように、第１連結片５１dは、第１板部５１ａと第２板部５１ｂとを連結している。第１連結片５１ｄは、幅方向Ｄ２に離間して３個設けられる。第１連結片５１ｄ、５１ｄ、５１ｄは、第１板部５１ａから厚さ方向Ｄ３におけるリアケース３０ｂ側に延びるように形成されて第２板部５１ｂに連結される。第１板部５１ａと第２板部５１ｂとの間には、厚さ方向Ｄ３に段差が形成される。
【００４５】
第２連結片５１ｅは、第２板部５１ｂと第３板部５１ｃとを連結している。第２連結片５１ｅは、幅方向Ｄ２に離間して２個設けられる。第２連結片５１ｅ、５１ｅは、第３板部５１ｃから厚さ方向Ｄ３におけるリアケース３０ｂ側に延びるように形成されて第２板部５１ｂに連結される。第２板部５１ｂと第３板部５１ｃとの間には、厚さ方向Ｄ３に段差が形成される。
【００４６】
第１板部５１ａと第２板部５１ｂとが第１連結片５１ｄよりに連結されると共に、第２板部５１ｂと第３板部５１ｃとが第２連結片５１ｅより連結されることにより、第２板部５１ｂが第１板部５１ａ及び第３板部５１ｃからリアケース３０ｂ側に窪んで配置される。第２板部５１ｂと第１板部５１ａとの間、及び第２板部５１ｂと第３板部５１ｃとの間に厚さ方向Ｄ３の段差が形成されることで、メイン液晶モジュール３４を収容する収容部が形成される。
【００４７】
次に、図４から図９により、樹脂部７１について説明する。
前述のように樹脂部７１は、フロントケース３０ａの外周部を構成すると共に枠状に形成される。
図４に示すように、樹脂部７１は、連結部４側の端部に形成される連結部側壁部７１ａと、長手方向Ｄ１における連結部４とは反対の端部側に延長する延長部７３と、連結部側壁部７１ａにおける幅方向Ｄ２端部と延長部７３における幅方向Ｄ２端部とをつなぎ長手方向Ｄ１に沿って形成される側壁部７１ｂ、７１ｂとを有する。
延長部７３は、第２板部５１ｂの外縁よりも長手方向Ｄ１における外方に延長されて形成される。
【００４８】
樹脂部７１は、板金部材５１に接合する接合部７２を有する。接合部７２は、板金部材５１における複数の第１凹部５３を含む第１領域６０を含んで形成されると共に、複数の第１凹部５３に樹脂が入り込んで形成される。
【００４９】
接合部７２は、樹脂が第１凹部５３に入り込むことにより、板金部材５１と樹脂部７１とを接合する。接合部７２により、幅方向Ｄ２に作用する力に対して板金部材５１と樹脂部７１とが離間しないようにする。また、接合部７２より、湾曲変形に対して板金部材５１と樹脂部７１とが離間しないようにする。
接合部７２には、前述の延長部７３が連続して形成される。
【００５０】
図５に示すように、延長部７３は、スピーカ３１等の部材が配置される。延長部７３には、マイクやアンテナが配置されていてもよい。例えば、アンテナ特性を好適に得ることができるという観点から、金属製の板金部材５１を厚さ方向Ｄ３に重ならないように延長部７３を設けてアンテナを配置する場合がある。
【００５１】
図６に示すように、延長部７３は、スピーカ収容部７８と、接合壁部７３３と、延長外壁部７３２とを有する。スピーカ収容部７８は、フロントケース３０ａにおける前面３ａの一部を構成する平面部７３１と、第１リブ部７４と、第１リブ部７４に連続して形成される２つの第２リブ部７５、７６とを有する。
【００５２】
平面部７３１には、略中央において幅方向Ｄ２に長いスピーカ孔部７３１ａが形成される。延長外壁部７３２、接合壁部７３３、第１リブ部７４及び第２リブ部７５、７６は、厚さ方向Ｄ３におけるリアケース３０ｂ側に平面部７３１に対して直角方向に延びるように形成される。
【００５３】
第１リブ部７４、２つの第２リブ部７５、７６及び延長端壁部７３２ａは、スピーカ３１が実装される実装領域７７を囲むように配置される。スピーカ３１が実装される実装領域７７は、長手方向Ｄ１における連結部４とは反対側の端部に形成される。実装領域７７には、スピーカ３１が実装される。
【００５４】
延長外壁部７３２は、平面部７３１におけるフロントケース３０ａの外周縁から平面部７３１に対して直角方向に延びて形成される。
延長外壁部７３２は、表示部側筐体３の連結部４側とは反対側の端部における延長部７３の外壁を構成する。延長外壁部７３２は、フロントケース３０ａにおける連結部４とは反対側の端部に形成される延長端壁部７３２ａと、延長端壁部７３２ａの両端部それぞれからフロントケース３０ａの長手方向Ｄ１に延びて側壁部７１ｂ、７１ｂそれぞれに連続して形成される延長側壁部７３２ｂ、７３２ｂとを有する。
【００５５】
図８に示すように、接合壁部７３３は、第１凹部５３が配置された部分においては、平面部７３１から平面部７３１に対して直角方向に延びて接合部７２に連続して形成される。接合部７２は、平面部７３１に対して直角方向に延びる第１リブ部７４に連続して形成される。
図９に示すように、接合壁部７３３は、第３板部５１ｃの外縁が配置された部分においては、平面部７３１から平面部７３１に対して直角方向に延びて、平面部７３１から平面部７３１に対して直角方向に延びた端部が第３板部５１ｃの外縁におけるカバー部材３３側の面に当接して配置される。
【００５６】
図６に示すように、第１リブ部７４は、延長部７３の長手方向Ｄ１における連結部４側に、幅方向Ｄ２に沿って形成される。第１リブ部７４は、厚さ方向Ｄ３に延びるように形成される。第１リブ部７４は、厚さ方向Ｄ３において第１領域６０と重なるように形成される。第１リブ部７４は、第１領域６０における幅方向Ｄ２おいて所定の長さを有して形成される。
【００５７】
具体的には、図７及び図９に示すように、第１リブ部７４は、板金部材５１の外縁において第１凹部５３が形成されていない部分を、接合壁部７３３とで厚さ方向Ｄ３において挟み込むように形成される。
詳細には、接合壁部７３３、板金部材５１の外縁、第１リブ部７４が積層配置されることにより、板金部材５１は、厚さ方向Ｄ３において樹脂部７１に固定される。
【００５８】
一方、図９に示すように、第１リブ部７４は、板金部材５１の外縁において第１凹部５３が形成されている部分は、接合部７２を介して接合壁部７３３と連続して形成される。
詳細には、接合壁部７３３、接合部７２、第１リブ部７４が連続して形成される。
【００５９】
このように樹脂部７１が形成されることにより、樹脂部７１は、第１領域６０における第１リブ部７４に対応する部分を接合壁部７３３と第１リブ部７４とにより厚さ方向Ｄ３において挟み込むと共に、接合部７２により接合壁部７３３と第１リブ部７４とをつないで接合壁部７３３と第１リブ部７４とが離間しないようにする。更に、板金部材５１の外縁に対して厚さ方向Ｄ３における平面部７３１側及び平面部７３１とは反対側それぞれにおいて、幅方向Ｄ２に樹脂部７１が連続して一体として形成される。
【００６０】
換言すると、第１領域６０に形成される樹脂部７１は、板金部材５１の第１凹部５３が形成されていない外縁を幅方向Ｄ２及び厚さ方向Ｄ３において囲むように固定する。そのため、板金部材５１と樹脂部７１との接合部分において幅方向Ｄ２及び厚さ方向Ｄ３における分離が抑制される。
また、板金部材５１と樹脂部７１との接合部分において、ねじれ等の湾曲変形による分離が抑制される。
【００６１】
図６に示すように、２つの第２リブ部７５、７６は、厚さ方向Ｄ３に延びるように形成される。２つの第２リブ部７５、７６は、第１領域６０における外縁が延びる方向の外縁方向Ｇに交差する方向（長手方向Ｄ１）に延びて形成される。
【００６２】
一方の第２リブ部７５は、長手方向Ｄ１に直線状に延びて形成される。具体的には、一方の第２リブ部７５は、第１リブ部７４における一方の端部から延長端壁部７３２ａ（表示部側筐体３の上端部）まで長手方向Ｄ１に直線状に延びて形成される。
【００６３】
他方の第２リブ部７６は、長手方向Ｄ１に曲線状に延びて形成される。具体的には、他方の第２リブ部７６は、第１リブ部７４における他方の端部から延長端壁部７３２ａ（表示部側筐体３の上端部）まで円弧状に延びて形成される。他方の第２リブ部７６は、幅方向Ｄ２における一方の第２リブ部７５とは反対側に膨らむような円弧状に形成される。
【００６４】
このように第２リブ部７６が形成されることにより、第２リブ部７６は、第１リブ部７４によりなされる板金部材５１と樹脂部７１との接合部分において厚さ方向Ｄ３における離間をより抑制する。また、湾曲変形に対して板金部材５１と樹脂部７１との離間をより抑制する。
【００６５】
第１実施形態における携帯電話機１が落下して地面等に衝突した際における作用について説明する。
携帯電話機１が落下して長手方向Ｄ１における連結部４とは反対側の端部が地面に衝突した場合、延長部７３が撓むように変形することにより板金部材５１と樹脂部７１との接合部分に衝撃が加わる。
【００６６】
ここで、板金部材５１は、複数の第１凹部５３を含む第１領域６０を有すると共に、樹脂部７１は、第１領域６０を含んで形成され複数の第１凹部５３に入り込む接合部７２を有するので、幅方向Ｄ２に作用する力に対して影響を受けにくい。これにより、板金部材５１と樹脂部７１との接合部分において幅方向Ｄ２における分離を抑制できる。
また、延長部７３のねじれ等の湾曲変形に対して影響を受けにくい。これにより、板金部材５１と樹脂部７１との接合部分において湾曲変形による分離を抑制できる。
【００６７】
また、第１凹部５３は、第１領域６０における板金部材５１の外縁が延びる方向の外縁方向Ｇ（幅方向Ｄ２）において、板金部材５１の内部側における内側幅Ｘ１が該外縁における外側幅Ｘ２よりも大きくなるように形成されるので、長手方向Ｄ１に作用する力に対して影響を受けにくい。これにより、板金部材５１と樹脂部７１との接合部分において長手方向Ｄ１における分離を抑制できる。
また、幅方向Ｄ２に作用する力に対して影響を受けにくい。これにより、板金部材５１と樹脂部７１との接合部分において幅方向Ｄ２における分離を抑制できる。
また、延長部７３のねじれ等の湾曲変形に対して影響を受けにくい。これにより、板金部材５１と樹脂部７１との接合部分において湾曲変形による分離を抑制できる。
【００６８】
また、延長部７３は、厚さ方向Ｄ３において第１領域６０と重なるように形成される第１リブ部７４を有するので、厚さ方向Ｄ３に作用する力に対して影響を受けにくい。これにより、板金部材５１と樹脂部７１との接合部分において厚さ方向Ｄ３における分離を抑制できる。
また、延長部７３のねじれ等の湾曲変形に対して影響を受けにくい。これにより、板金部材５１と樹脂部７１との接合部分において湾曲変形による分離を抑制できる。
【００６９】
また、延長部７３は、第１リブ部７４と連続し、板金部材５１における外縁方向Ｇ（幅方向Ｄ２）に交差する方向（長手方向Ｄ１）に直線状又は曲線状に延びるように形成される２つの第２リブ部７５、７６を有する。これにより、延長部７３のねじれ等の湾曲変形に対して影響をより受けにくい。これにより、板金部材５１と樹脂部７１との接合部分において湾曲変形による分離を更に抑制できる。
【００７０】
第１実施形態の携帯電話機１によれば、以下の効果が奏される。
本実施形態によれば、板金部材５１は、外縁から連続して内側に窪むような第１凹部５３であって厚さ方向Ｄ３における全部を切り欠くようにして形成される複数の第１凹部５３を含む第１領域６０を有し、樹脂部７１は、第１領域６０を含んで形成されると共に、複数の第１凹部５３に入り込む接合部７２と、外縁よりも外方に延長して形成される延長部７３とを有する。これにより、板金部材５１と樹脂部７１との接合部分において幅方向Ｄ２における分離が抑制される。また、板金部材５１と樹脂部７１との接合部分において湾曲変形による分離が抑制される。
【００７１】
本実施形態によれば、第１凹部５３は、第１領域６０における外縁が延びる方向である外縁方向Ｇ（幅方向Ｄ２）において、板金部材５１の内部側における内側幅Ｘ１が外縁における外側幅Ｘ２よりも大きくなるよう形成される。これにより、板金部材５１と樹脂部７１との接合部分において長手方向Ｄ１における分離が抑制される。また、板金部材５１と樹脂部７１との接合部分において幅方向Ｄ２における分離を抑制できる。また、板金部材５１と樹脂部７１との接合部分において湾曲変形による分離を抑制できる。
【００７２】
本実施形態によれば、延長部７３は、厚さ方向Ｄ３において第１領域６０と重なるように形成されると共に、厚さ方向Ｄ３に延びるように形成される第１リブ部７４を有する。そのため、延長部７３は、第１領域６０における第１リブ部７４に対応する部分を接合壁部７３３と第１リブ部７４とにより厚さ方向Ｄ３において挟み込むので、板金部材５１と樹脂部７１との接合部分において厚さ方向Ｄ３における分離を抑制できる。
更に、延長部７３は、接合部７２により接合壁部７３３と第１リブ部７４とをつないで接合壁部７３３と第１リブ部７４とが離間しないようにする。これにより、接合部７２により接合壁部７３３と第１リブ部７４は厚さ方向Ｄ３に離間しない。その結果、板金部材５１と樹脂部７１との接合部分において厚さ方向Ｄ３における分離を抑制できる。
また、板金部材５１と樹脂部７１との接合部分は湾曲変形により離間しない。
【００７３】
本実施形態によれば、延長部７３は、第１リブ部７４に連続し、外縁方向Ｇ（幅方向Ｄ２）と交差する方向に直線状又は曲線状に延びると共に、厚さ方向Ｄ３に延びるように形成される２つの第２リブ部７５、７６とを有し、第１リブ部７４及び第２リブ部７５、７６は、スピーカ３１が実装される実装領域７７の一部を囲むように形成される。これにより、第１リブ部７４によりなされる板金部材５１と樹脂部７１との接合部分において厚さ方向Ｄ３における分離を更に抑制できる。また、板金部材５１と樹脂部７１との接合部分において湾曲変形による分離を更に抑制できる。
また、第１リブ部７４及び第２リブ部は、板金部材５１と樹脂部７１との接合部分における厚さ方向Ｄ３への衝撃による破損の抑制できると共に、スピーカ３１が実装される実装領域７７を囲む部材として共用できるので、表示部側筐体３の大型化を抑制することができる。
【００７４】
本実施形態によれば、表示部側筐体３は、略直方体形状であり、第１領域６０は、板金部材５１における長手方向Ｄ１における端部に配置される。そのため、第１領域６０を含んで形成される接合部７２から外方に延長して形成される延長部７３を、長手方向Ｄ１における端部に配置できる。これにより、撓みによる変形による影響を受けにくい延長部７３にスピーカ３１を実装できる。その結果、スピーカ３１における衝撃による破損が抑制される。
【００７５】
次に、図１２により、第２実施形態の携帯電話機１について説明する。図１２は、第２実施形態における板金部材５１の部分分解斜視図である。
第２実施形態における携帯電話機１は、板金部材５１の外縁の形状及び樹脂部７１の接合部７２に関連する構成を除いて第１実施形態における携帯電話機１と同様の構成を有する。従って、第２実施形態については、板金部材５１の外縁の形状及び樹脂部７１の接合部７２に関連する構成を中心に説明し、他の構成の説明は省略する。
【００７６】
図１２に示すように、第２実施形態における板金部材５１の第２凹部５４は、厚さ方向Ｄ３から視た場合に、第１実施形態における第１凹部５３と同じ形状の凹部により形成される。具体的には、第２凹部５４は、第１領域６０における第１板部５１ａの外縁が延びる方向の外縁方向Ｇ（幅方向Ｄ２）において、第３板部５１ｃの内部側における内側幅Ｘ１が外縁における外側幅Ｘ２よりも大きくなるように形成される。
【００７７】
また、第２実施形態における第２凹部５４は、第１実施形態における第１凹部５３より厚さ方向Ｄ３に切り欠くように形成される厚さ部分が小さく形成される。
【００７８】
複数の第２凹部５４は、厚さ方向Ｄ３に所定の厚さだけ切り欠くように、板金部材５１の外縁から連続して板金部材５１の内側に窪むように形成される。具体的には、板金部材５１の外縁における一方の面側において、一方の面が他方の面側に窪むように厚さ方向Ｄ３に一部を切り欠くように形成される。また、他方の面側において、一方の面が他方の面側に窪むように厚さ方向Ｄ３に一部を切り欠くように形成される。複数の第２凹部５４は、板金部材５１における外縁に沿って板金部材５１における一方の面と他方の面とを互い違いに連続して形成される。
板金部材５１は、複数の第２凹部５４を含む第１領域６０を有している。
【００７９】
樹脂部７１は、第１領域６０を含んで形成されると共に、複数の第２凹部５４に入り込む接合部７２と、板金部材５１における外縁よりも外方に延長されて形成される延長部７３とを有する。
接合部７２は、厚さ方向Ｄ３において板金部材５１の外縁に形成された複数の第２凹部５４を互い違いに挟み込むように形成される。そのため、板金部材５１と樹脂部７１との接合部分における厚さ方向Ｄ３における接触面積が、第１実施形態の場合よりも広く確保される。
【００８０】
第２実施形態における携帯電話機１が落下して地面等に衝突した際における作用について説明する。第２実施形態における作用は、第１実施形態における作用に加えて、次の作用を有する。
携帯電話機１が落下して長手方向Ｄ１における連結部４とは反対側の端部が地面に衝突した場合、延長部７３が撓むように変形することにより板金部材５１と樹脂部７１の接合部分に衝撃が加わる。
【００８１】
ここで、複数の第２凹部５４は、厚さ方向Ｄ３に所定の厚さだけ切り欠くように、板金部材５１の外縁から連続して板金部材５１の内側に窪むように形成される。そのため、板金部材５１と樹脂部７１との接合部分における厚さ方向Ｄ３における接触面積が、第１実施形態の場合よりも広く確保されるので、厚さ方向Ｄ３に作用する力に対して影響を受けにくい。これにより、板金部材５１と樹脂部７１との接合部分において厚さ方向Ｄ３における分離を抑制できる。また、長手方向Ｄ１及び幅方向Ｄ２に作用する力に対して影響を受けにくい。これにより、板金部材５１と樹脂部７１との接合部分において長手方向Ｄ１及び幅方向Ｄ２における分離を抑制できる。
また、延長部７３のねじれ等の湾曲変形に対して影響を受けにくい。これにより、板金部材５１と樹脂部７１との接合部分において湾曲変形による分離を抑制できる。
【００８２】
第２実施形態の携帯電話機１によれば、第１実施形態における効果に加えて以下の効果が奏される。
本実施形態によれば、板金部材５１は、外縁から連続して内側に窪むような第２凹部５４であって厚さ方向Ｄ３における一部を切り欠くようにして形成される複数の第２凹部５４を含む第１領域６０を有し、樹脂部７１は、第１領域６０を含んで形成されると共に、複数の第２凹部５４に入り込む接合部７２と、外縁よりも外方に延長して形成される延長部７３とを有する。そのため、板金部材５１と樹脂部７１との接合部分において長手方向Ｄ１、幅方向Ｄ２及び厚さ方向Ｄ３における分離を抑制できる。また、板金部材５１と樹脂部７１との接合部分において湾曲変形による分離を抑制できる。
【００８３】
また、複数の第２凹部５４は、板金部材５１における外縁に沿って板金部材５１における一方の面と他方の面とを互い違いに連続して形成される。これにより、より厚さ方向Ｄ３に作用する力に対して影響を受けにくい。これにより、板金部材５１と樹脂部７１との接合部分において厚さ方向Ｄ３における分離をより抑制できる。
【００８４】
次に、図１３により、第３実施形態の携帯電話機１について説明する。図１３は、第３実施形態における板金部材５１の部分分解斜視図である。
第３実施形態における携帯電話機１は、板金部材５１の外縁の形状及び樹脂部７１の接合部７２に関連する構成を除いて第１実施形態における携帯電話機１と同様の構成を有する。従って、第２実施形態については、板金部材５１の外縁の形状及び樹脂部７１の接合部７２に関連する構成を中心に説明し、他の構成の説明は省略する。
【００８５】
図１３に示すように、第３実施形態における板金部材５１は、板金部材５１の内側における外縁の近傍に形成される複数の貫通孔５５を含む第１領域６０を有して構成される。複数の貫通孔５５は、幅方向Ｄ２に沿って所定の間隔をおいて並んで配置される。樹脂部７１は、複数の貫通孔５５に入り込む接合部７２を有する。接合部７２には、板金部材５１の厚さ方向Ｄ３に樹脂部７１が入り込んでいる。そのため、厚さ方向Ｄ３への離間を抑制する。また、接合部７２は、長手方向Ｄ１及び幅方向Ｄ２への移動が規制されて、貫通孔５５で保持される。そのため、長手方向Ｄ１及び幅方向Ｄ２への離間を抑制する。また、板金部材５１と樹脂部７１との接合部分は湾曲変形による離間を抑制する。
【００８６】
第３実施形態における携帯電話機１が落下して地面等に衝突した際における作用について説明する。第３実施形態における作用は、第１実施形態における作用に加えて、次の作用を有する。
携帯電話機１が落下して長手方向Ｄ１における連結部４とは反対側の端部が地面に衝突した場合、延長部７３が撓むように変形することにより板金部材５１と樹脂部７１の接合部分に衝撃が加わる。
【００８７】
ここで、板金部材５１は、板金部材５１の内側における外縁の近傍に形成される複数の貫通孔５５を含む第１領域６０を有して構成される。そのため、板金部材５１と樹脂部７１とは、貫通孔５５に入り込んで形成された接合部７２により接合される。接合部７２は、厚さ方向Ｄ３に板金部材５１に入り込んで形成される。そのため、厚さ方向Ｄ３に作用する力に対して影響を受けにくい。これにより、板金部材５１と樹脂部７１との接合部分において厚さ方向Ｄ３における分離を抑制できる。
また、長手方向Ｄ１及び幅方向Ｄ２に作用する力に対して影響を受けにくい。これにより、板金部材５１と樹脂部７１との接合部分において長手方向Ｄ１及び幅方向Ｄ２における分離を抑制できる。
また、延長部７３のねじれ等の湾曲変形に対して影響を受けにくい。これにより、板金部材５１と樹脂部７１との接合部分において湾曲変形による分離を抑制できる。
【００８８】
第３実施形態の携帯電話機１によれば、第１実施形態における効果に加えて以下の効果が奏される。
本実施形態によれば、板金部材５１は、内側における外縁の近傍に形成される複数の貫通孔５５を含む第１領域６０を有し、樹脂部７１は、第１領域６０を含んで形成されると共に、複数の貫通孔５５に入り込む接合部７２と、外縁よりも外方に延長して形成される延長部７３とを有する。そのため、板金部材５１と樹脂部７１との接合部分における長手方向Ｄ１及び幅方向Ｄ２それぞれにおける衝撃による破損が抑制される。その結果、板金部材５１と樹脂部７１との接合部分における長手方向Ｄ１及び幅方向Ｄ２における衝撃による破損（剥離）が抑制される。
【００８９】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に限定されることなく種々の形態で実施することができる。
例えば、前述の実施形態では、第１凹部５３、第２凹部５４又は貫通孔５５は、板金部材５１に複数形成されているが、これに限定されない。第１凹部５３、第２凹部５４又は貫通孔５５は、１つ形成されていてもよい。
【００９０】
また、前述の実施形態においては、板金部材５１に同じ種類の複数の第１凹部５３、複数の第２凹部５４及び複数の貫通孔５５それぞれが形成されているが、これに限定されない。例えば、複数の第１凹部５３と複数の貫通孔５５とが同じ板金部材５１に同時に形成されていてもよいし、複数の第２凹部５４と複数の貫通孔５５とが同じ板金部材５１に同時に形成されていてもよい。
【００９１】
また、前述の実施形態においては、第２リブ部７５、７６を２つ有する構成としているが、これに限定されず、第２リブ部７５、７６は、いずれか１つを有する構成であってもよい。
【００９２】
また、前述の実施形態においては、筐体を表示部側筐体３とする構成としているが、これに限定されず、筐体は操作部側筐体とする構成であってもよい。
【００９３】
また、前述の実施形態においては、連結部４により折り畳み可能な携帯電話機１の説明をしているが、このような折り畳み式ではなく、操作部側筐体２と表示部側筐体３との重ね合わせた状態から一方の筐体を一方向にスライドさせるようにしたスライド式や、操作部側筐体２と表示部側筐体３との重ね合せ方向に沿う軸線を中心に一方の筐体を回転させるようにした回転（ターン）式や、操作部側筐体２と表示部側筐体３とが一つの筐体に配置され連結部を有さない型式（ストレートタイプ）でもよい。
【００９４】
また、前述の実施形態は、本発明を携帯電話機に適用したものであるが、本発明は、これに限定されない。本発明は、携帯電話機以外の携帯電子機器、例えば、ＰＨＳ（登録商標；Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ポータブルナビゲーション装置、ノートパソコン等に適用することができる。
【符号の説明】
【００９５】
１  携帯電話機（携帯電子機器）
２  操作部側筐体
３  表示部側筐体
３０ａ  フロントケース（ケース部材）
５１  板金部材
５３  第１凹部（凹部）
５４  第２凹部（凹部）
５５  貫通孔
６０  第１領域
７１  樹脂部
７２  接合部
７３  延長部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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