(57)【要約】【課題】本発明の課題は、データセンタ内にプラットフォームが含まれているか検証するための効果的な方法及び装置を提供することである。【解決手段】本発明の一特徴は、マシーンにより実行されると、前記マシーンに処理を実行させる命令を提供するマシーン読み出し可能な記憶媒体であって、データセンタコンピュータシステムの任意数のサーバの１つが損傷したと判断すると、前記データセンタコンピュータシステムの任意数のサーバに保持される現在の暗号鍵ペアを破棄するステップと、前記データセンタコンピュータシステムと関連付けされる新たな暗号鍵ペアを生成するステップと、前記新たな暗号鍵ペアの新たな秘密鍵を損傷した前記任意数のサーバに格納するステップとを実行することからなることを特徴とする記憶媒体に関する。【選択図】図２
2010044791.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マシーンにより実行されると、前記マシーンに処理を実行させる命令を提供するマシーン読み出し可能な記憶媒体であって、データセンタコンピュータシステムの任意数のサーバの１つが損傷したと判断すると、
前記データセンタコンピュータシステムの任意数のサーバに保持される現在の暗号鍵ペアを破棄するステップと、
前記データセンタコンピュータシステムと関連付けされる新たな暗号鍵ペアを生成するステップと、
前記新たな暗号鍵ペアの新たな秘密鍵を損傷した前記任意数のサーバに格納するステップとを実行することからなることを特徴とする記憶媒体。
【請求項２】
請求項１記載のマシーン読み出し可能な記憶媒体であって、さらに、
前記新たな秘密鍵を前記任意数のサーバに格納する前の前記任意数のサーバに対するポリシーを検証するステップを有することを特徴とする記憶媒体。
【請求項３】
請求項２記載のマシーン読み出し可能な記憶媒体であって、前記ポリシーを検証するステップは、前記サーバのメトリックを検証することからなることを特徴とする記憶媒体。
【請求項４】
請求項２記載のマシーン読み出し可能な記憶媒体であって、前記実行は、さらに、
前記新たな秘密鍵を前記サーバのポリシーに関連付けることからなることを特徴とする記憶媒体。
【請求項５】
請求項１記載のマシーン読み出し可能な記憶媒体であって、さらに、
前記現在の暗号鍵ペアの現在の秘密鍵が前記任意数のサーバの少なくとも１つのサーバにおいて利用不可であるか決定するステップを有することを特徴とする記憶媒体。
【請求項６】
請求項５記載のマシーン読み出し可能な記憶媒体であって、さらに、
前記少なくとも１つのサーバが損傷していないと判断すると、前記現在の秘密鍵を前記少なくとも１つのサーバに再分配するステップを有することを特徴とする記憶媒体。
【請求項７】
マシーンにより実行されると、前記マシーンに処理を実行させる命令を提供するマシーン読み出し可能な記憶媒体であって、データセンタコンピュータシステムの任意数のサーバの１つが損傷し、前記サーバに保持される現在の秘密鍵が前記データセンタコンピュータシステムの他のサーバに保持される秘密鍵と異なると判断すると、
前記現在の秘密鍵を含む現在の暗号鍵ペアを破棄するステップと、
前記データセンタコンピュータシステムに関連付けされる署名鍵からの署名に基づき、前記データセンタコンピュータシステム内のサーバの検証のため前記サーバに保持される値を署名する新たな秘密鍵を認証するステップと、
前記秘密鍵の認証を前記サーバに格納するステップとを実行することからなる記憶媒体。
【請求項８】
請求項７記載のマシーン読み出し可能な記憶媒体であって、さらに、
前記サーバが前記新たな秘密鍵の認証前における前記データセンタコンピュータシステムに対するポリシーに対応するポリシーを含むか検証するステップを有することを特徴とする記憶媒体。
【請求項９】
請求項８記載のマシーン読み出し可能な記憶媒体であって、前記実行は、前記新たな秘密鍵を前記サーバのポリシーに関連付けることからなることを特徴とする記憶媒体。
【請求項１０】
請求項７記載のマシーン読み出し可能な記憶媒体であって、さらに、
前記現在の秘密鍵が前記任意数のサーバの少なくとも１つのサーバにおいて利用不可であるか決定するステップを有することを特徴とする記憶媒体。
【請求項１１】
請求項１０記載のマシーン読み出し可能な記憶媒体であって、さらに、
前記少なくとも１つのサーバが損傷していないと判断されると、前記現在の秘密鍵を前記少なくとも１つのサーバに再分配するステップを有することを特徴とする記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データセンタ内にプラットフォームが含まれているか検証するための方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信ネットワークと、そのようなネットワーク間でのデータ交換及び転送を行うユーザ数は、継続的に増加してきている。特に、インターネットの出現により、電子商取引は、ユーザの個人情報及び／または財務情報の交換及び／または転送を発生させてきた。現在、与えられたウェブサイトにより電子商取引はを完結させようとするユーザ及び／または企業が、当該ウェブサイトに関連付けされるサーバと通信している保証はほとんどない。特に、インターネットプロトコル（ＩＰ）の覗き（ｓｎｏｏｐｉｎｇ）は、与えられたコンピュータプラットフォームがウェブサイトと関連付けされているかのように偽装することができ、これにより（このウェブサイトにより電子商取引を行おうとする）ユーザを騙して個人情報及び／または財務情報を開示させるなど、より巧妙なものとなりつつある。
【０００３】
与えられたコンピュータプラットフォーム／サーバとの通信に関する安全性と信頼性を向上させるため、ＴＣＰＡ（Ｔｒｕｓｔｅｄ Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ Ｐｌａｔｆｏｒｍ
Ａｌｌｉａｎｃｅ）が構成された。ＴＣＰＡは、２００１年１２月１日のＴＣＰＡメイン仕様書バージョン１．１ａにおいて、向上した信頼性を提供し、既存サービス及び新規サービスの拡張を可能にするＴＰＭ（Ｔｒｕｓｔｅｄ
Ｐｌａｔｆｏｒｍ Ｍｏｄｕｌｅ）あるいは物理的トークンを解説している。ＴＰＭは、ソフトウェアプロセスのチェック及びログ処理、プラットフォームブートインテグリティ、ファイルインテグリティ及びソフトウェアライセンス処理をサポートする。ＴＰＭは、与えられるハードウェア（例えば、プロセッサ、チップセット、ファームウェアなど）により定義されるようなプラットフォームの身元を証明するのに利用可能なプラットフォームに対する保護された情報ストアを提供する。これらの特徴は、そうでなければ拒絶されるような第三者に情報へのプラットフォームアクセスを付与することを奨励する。
【０００４】
ＴＣＰＡにより導入された規格は、与えられたコンピュータプラットフォームの安全性及び信頼性の問題に対してあるレベルの救済を提供する一方、その用途に関して制約を受ける。特に、インターネットのユーザ数の増加により、与えられたウェブサイトは、個々のウェブサイトのための負荷要求を処理するための複数のコンピュータプラットフォーム／サーバを有することが求められる。これにより、通信中におけるこれらのプラットフォーム／サーバの動的な選択により安全な通信を提供する機能が複雑化する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、データセンタ内にプラットフォームが含まれているか検証するための効果的な方法及び装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の一特徴は、マシーンにより実行されると、前記マシーンに処理を実行させる命令を提供するマシーン読み出し可能な記憶媒体であって、データセンタコンピュータシステムの任意数のサーバの１つが損傷したと判断すると、前記データセンタコンピュータシステムの任意数のサーバに保持される現在の暗号鍵ペアを破棄するステップと、前記データセンタコンピュータシステムと関連付けされる新たな暗号鍵ペアを生成するステップと、前記新たな暗号鍵ペアの新たな秘密鍵を損傷した前記任意数のサーバに格納するステップとを実行することからなることを特徴とする記憶媒体に関する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によると、データセンタ内にプラットフォームが含まれているか検証するための効果的な方法及び装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１Ａ】図１Ａは、本発明の実施例によるデータセンタ内におけるプラットフォームの検証を行うためのシステムを示す。
【図１Ｂ】図１Ｂは、本発明の実施例によるデータセンタ内におけるプラットフォームの検証を行うためのシステムを示す。
【図２】図２は、本発明の実施例によるプラットフォームのより詳細なブロック図を示す。
【図３】図３は、本発明の一実施例による管理者ユニット１０６のブロック図を示す。
【図４】図４は、本発明の一実施例によるチャレンジャユニット１０８のブロック図を示す。
【図５Ａ】図５Ａは、本発明の実施例によるデータセンタ内への内包の検証のための秘密鍵の格納処理のフロー図を示す。
【図５Ｂ】図５Ｂは、本発明の実施例によるデータセンタ内への内包の検証のための秘密鍵の格納処理のフロー図を示す。
【図６】図６は、本発明の一実施例によるプラットフォームがデータセンタに含まれているかの検証のためのフロー図を示す。
【図７】図７は、本発明の一実施例によるプラットフォームがデータセンタに含まれているかの検証への応答のためのフロー図を示す。
【図８】図８は、本発明の一実施例によるデータセンタの秘密鍵を破棄するためのフロー図を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
【００１０】
ここで開示される発明は、実施例により、添付された図面における制限を受けることなく例示される。例示の簡単化のため、図面に示される要素はスケーリングして描かれる必要はない。例えば、簡単化のため、いくつかの要素のサイズは他の要素と比較して誇張されているかもしれない。さらに、適切である場合には、対応する要素あるいは同様の要素を示すのに、図面を通じて同一の参照番号が繰り返し利用されている。
【００１１】
以下の説明は、データセンタ内にプラットフォームが含まれているか検証するための方法及び装置を説明する。以下の説明では、本発明のより完全な理解を提供するため、論理の実現形態、オペコード、オペランド指定手段、リソース分割／共有／複製の実現形態、システム要素のタイプ及び相互関係、論理分割／合成選択などの多数の具体的詳細が与えられる。しかしながら、本発明は、そのような具体的詳細なく実践されうるということは当業者には理解されるであろう。他の例では、本発明を不明瞭にしないように、制御構造、ゲートレベルの回路や完全なソフトウェア命令シーケンスは詳細には示されていない。与えられた説明により、当業者は過度の試験なく適切な機能を実現することができるであろう。
【００１２】
本明細書中の「一実施例」、「ある実施例」、「実施例」などの表現は、説明されている実施例が特定の特徴、構成あるいは特性を有するが、あらゆる実施例がこの特徴、構成あるいは特性を必ずしも備える必要がないということを示している。さらに、そのような表現は必ずしも同一の実施例を参照するものでない。さらに、ある実施例と共に特定の特徴、構成あるいは特性が説明されるとき、明示的に説明されていなくても、他の実施例と共にそのような特徴、構成あるいは特性を実効化することは当業者の知識の範囲内であると考えられる。
【００１３】
以下の説明及びクレームでは、「結合（ｃｏｕｐｌｅｄ）」と「接続（ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ）」という用語は、それらの派生語と共に利用されてもよい。これらの用語は互いに同義語として使用されていないということを理解すべきである。特定の実施例では、「接続」という用語は、２以上の要素が互いに直接的に物理的あるいは電気的に接触していることを示すのに利用される。しかしながら、「結合」とは、２以上の要素が互いに直接的には接触していないが、依然として互いに協調あるいはやりとりしていることを意味する。
【００１４】
図１から図４は、本発明の実施例によるデータセンタ内にプラットフォームが含まれているか検証するためのシステムのブロック図を示す。図５から図９は、本発明の実施例によるデータセンタ内にプラットフォームが含まれているか検証するための処理を示すフロー図を示す。フロー図における処理は、ブロック図に示されるシステムを参照して説明される。しかしながら、フロー図の処理は、ブロック図を参照して説明される以外のシステムの実施例によっても実行可能であり、システムを参照して説明される実施例はフロー図を参照して説明されるものとは異なる処理も実行できるということは理解されるべきである。
【００１５】
図１Ａ及び１Ｂは、本発明の実施例によるデータセンタ内のプラットフォームの検証を行うためのシステムを示す。図１Ａに関して、システム１００は、チャレンジャユニット１０８、ネットワーク１０２及びデータセンタ１４０からなる。データセンタ１４０は、管理者ユニット１０６とプラットフォーム１０４Ａ〜１０４Ｉ（すなわち、複数のプラットフォームに対して１つ）を有するようにしてもよい。
【００１６】
一実施例では、プラットフォーム１０４Ａ〜１０４Ｉは、ネットワーク内の同一物と関連付けされている。例えば、プラットフォーム１０４Ａ〜１０４Ｉは、所与のウェブサイトと関連付けされたサーバであってもよい。そのようなウェブサイトは、製品（書籍、コンピュータプロダクツ、オンラインオークションの製品など）の売り手や販売業者と関連付けされていてもよい。ここで、このウェブサイトの顧客数は極めて多数であるため、これらの顧客からのリクエストに関する負荷を処理するため多数のサーバが必要とされる。さらに、データセンタ１４０内の異なるプラットフォームが様々な機能を提供するようにしてもよい。例えば、第１プラットフォーム群１０４がアプリケーションサーバを有する一方、第２プラットフォーム群１０４が同一のウェブサイトのためのデータベースサーバを構成するようにしてもよい。
【００１７】
以下でより詳細に説明されるように、プラットフォーム１０４Ａ〜１０４Ｉは、対となる暗号鍵の一部であるデータセンタ秘密鍵１２０を保持しているかもしれない。さらに、与えられたデータセンタ秘密鍵１２０は、様々な暗号化アルゴリズムに基づく暗号鍵ペアの一部であってもよい。一実施例では、暗号鍵ペアは、ＲＳＡ（Ｒｉｖｅｓｔ−Ｓｈａｍｉｒ−Ａｄｌｅｍａｎ）暗号化アルゴリズムに基づくもののような非対称暗号鍵ペアであってもよい。一実施例では、データセンタ秘密鍵１２０は、異なるプラットフォーム１０４Ａ〜１０４Ｉに保持される同一の秘密鍵である。管理者ユニット１０６は、この暗号鍵ペアを生成するようにしてもよい。ここで、データセンタ秘密鍵１２０はプラットフォーム１０４Ａ〜１０４Ｉに保持される一方、この暗号鍵ペアの対応する公開鍵は、データセンタ１４０内へのプラットフォームの内包のチャレンジのため、チャレンジャユニット１０８に配布されてもよい（以下でより詳細に説明されるように）。
【００１８】
チャレンジャユニット１０８とデータセンタ１４０の構成要素は、ネットワーク１０２を介して共に結合されているかもしれない。一実施例では、ネットワーク１０２はローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）であるかもしれない。一実施例では、ネットワーク１０２はワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）であるかもしれない。さらに、ネットワーク１０２は、チャレンジャユニット１０８とデータセンタ１４０の構成要素とを結合する異なるネットワークの組み合わせであってもよい。一実施例では、バーチャルプライベートネットワーク（ＶＰＮ）が、データセンタ１４０のユニットとチャレンジャユニット１０８間での通信で利用されてもよい。
【００１９】
図１Ｂに関して、システム１５０は、チャレンジャユニット１０８、認証機関１１６、ネットワーク１０２及びデータセンタ１８０からなる。チャレンジャユニット１０８は、認証機関１１６及びデータセンタの構成要素１８０は、ネットワーク１０２を介して結合される。データセンタ１８０は、管理者ユニット１０６とプラットフォーム１０５Ａ〜１０５Ｉを有する（すなわち、複数のプラットフォームに対して１つ）。
【００２０】
以下でより詳細に説明されるように、プラットフォーム１０５Ａ〜１０５Ｉは、認証データセンタ識別秘密鍵１３０Ａ〜１３０Ｉを保持する。一実施例では、プラットフォーム１０５Ａ〜１０５Ｉは、異なる認証データセンタ識別秘密鍵１３０Ａ〜１３０Ｉを保持する。例えば、図示されるように、プラットフォーム１０５Ａは認証データセンタ識別秘密鍵１３０Ａを保持する一方、プラットフォーム１０５Ｉは認証データセンタ識別秘密鍵１３０Ｉを保持する。さらに、与えられた認証データセンタ識別秘密鍵１３０Ａ〜１３０Ｉは、複数の暗号化アルゴリズムに基づく暗号鍵ペアの一部であってもよい。一実施例では、暗号鍵ペアは、ＲＳＡ暗号化アルゴリズムに基づくもののような非対称暗号鍵ペアであってもよい。
【００２１】
一実施例では、この暗号鍵ペアは、プラットフォーム１０５により生成されてもよい。管理者ユニット１０６は、認証機関１１６により署名されたルート鍵１７０を生成するようにしてもよく、これにより署名鍵１７５が生成される。署名鍵１７５は、プラットフォーム１０５Ａ〜１０５Ｉに保持される異なる認証データセンタ識別鍵１３０Ａ〜１３０Ｉの認証に利用されてもよい。
【００２２】
システム１００と１５０はそれぞれ、チャレンジャユニット１０８がデータセンタ１４０と１８０の外部にあるように示されているが、本発明の実施例はそれに限定されるものでない。例えば、管理者ユニット１０６とチャレンジャユニット１０８は、同一のユニットの一部であってもよい。他の実施例では、チャレンジャユニット１０８は、データセンタ１４０と１８０の内部にあるが、管理者ユニット１０６とは独立していてもよい。システム１５０に関して、一実施例では、認証機関１１６は、管理者ユニット１０６の一部であってもよい。他の実施例では、認証機関１１６は、データセンタ１８０の一部であるが、管理者ユニット１０６から独立していてもよい。システム１００と１５０の動作が以下でより詳細に説明される。
【００２３】
図２は、本発明の実施例によるプラットフォームのより詳細なブロック図を示す。図示されるように、プラットフォーム１０４／１０５は、１以上のプロセッサ２１０、チップセット２２０、メモリ２３０、プラットフォーム鍵アプリケーション論理２０２、トークン２５０、ネットワークコントローラ２４０及び他の入出力（Ｉ／Ｏ）装置２７０からなる。プロセッサ１１０は、チップセット２２０とプラットフォーム鍵アプリケーション論理２０２に結合される。メモリ２３０は、プラットフォーム鍵アプリケーション論理２０２とチップセット２２０に結合される。
【００２４】
プロセッサ１１０は、例えば、リアルモード、プロテクトモード、バーチャル８０８６モード、バーチャルマシーンモード（ＶＭＸモード）などの１以上の動作モードをサポートするようにしてもよい。さらに、プロセッサ１１０は、サポートされている各動作モードの１以上の優先レベルをサポートするようにしてもよい。一般に、プロセッサ１１０の動作モードと優先レベルは、実行に対して利用可能な命令とそのような命令の効果を規定する。より詳細には、プロセッサ１１０は、適切なモード及び／または優先レベルにある場合のみ、優先された命令を実行することを許可されるかもしれない。
【００２５】
チップセット２２０は、プロセッサ２１０をメモリ２３０、ネットワークコントローラ２４０、トークン２５０、例えば、マウス、キーボード、ディスクドライブ、ビデオコントローラなどのプラットフォーム１０４／１０５の他のＩ／Ｏ装置２７０に結合する１以上の集積回路パッケージあるいはチップから構成される。チップセット２２０は、メモリ２３０とのデータの読み書きを行うメモリコントローラ（図示せず）を有する。さらに、チップセット２２０及び／またはプロセッサ２１０は、特定の動作モード（例えば、プロテクトモードなど）や優先レベル（例えば、０Ｐなど）にあるとき、プロセッサ２１０によってのみアクセスが可能なプロテクトメモリとしてメモリ２３０の特定領域を規定するかもしれない。
【００２６】
ネットワークコントローラ２４０は、一般に、ネットワーク１０２を介して管理者ユニット１０６、認証機関１１６、チャレンジャユニット１０８などの各種リモート装置とプラットフォーム１０４／１０５が通信するための通信機構を提供する。例えば、ネットワークコントローラ２４０は、プラットフォーム１０４を１以上のリモート装置に結合するため、１０メガバイト（ＭＢ）、１００ＭＢイーサネット（登録商標）コントローラ、ケーブルモデム、デジタル加入者線（ＤＳＬ）モデム、ＰＯＴＳ（Ｐｌａｉｎ
Ｏｌｄ Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ Ｓｅｒｖｉｃｅ）モデムなどを有するようにしてもよい。
【００２７】
図２のプラットフォーム１０４／１０５の異なる実施例に示されるように、秘密鍵２２５は、トークン２５０に保持されてもよい。しかしながら、本発明の実施例はそのような実施例に限定されるものでなく、秘密鍵２２５はプラットフォーム１０４／１０５内の様々な場所に保持されてもよい。秘密鍵２２５は、チップセット２２０、メモリ２３０、プロセッサ２１０のキャッシュ１１２及びプラットフォーム１０４／１０５内の他の場所に保持されてもよい。秘密鍵２２５は、データセンタ秘密鍵１２０（図１Ａに示される）及び／または認証データセンタ識別秘密鍵１３０（図１Ｂに示される）を表す。一実施例では、秘密鍵２２５の保持は、それへのアクセスが安全と考えられる処理に限定されるように行われる。
【００２８】
トークン２５０は、処理ユニット２５８、多数のプラットフォーム設定レジスタ（ＰＣＲ）２２５及び秘密鍵２２５からなる。一般に、プラットフォーム１０４／１０５のトークン２５０は、インテグリティメトリック（ｉｎｔｅｇｒｉｔｙ
ｍｅｔｒｉｃ）、鍵および秘密のためのプロテクトされた記憶装置を有し、プロセッサ２１０やチップセット２２０からのリクエストに応答して様々なインテグリティ機能を実行する。特に、トークン２５０は、信頼された方法によりインテグリティメトリックを保持し、信頼された方法によりインテグリティメトリックを引用し、特定の環境（現在あるいは以降）に対して秘密を保持し、秘密が保持されていた環境に対して秘密を開示するかもしれない。さらに、後述されるように、トークン２５０は、データセンタ１４０／１８０内でのプラットフォームの内包の検証に対してプラットフォーム１０４／１０５を特定する秘密鍵２２５を有するかもしれない。
【００２９】
トークン２５０は、それが１つのみのプラットフォーム１０４／１０５と関連付けされているという保証をリモート装置（例えば、チャレンジャユニット１０８）に提供するため、プラットフォーム１０４／１０５に付属あるいは内蔵されているかもしれない。例えば、トークン２５０は、チップセット２２０のチップの１つ及び／またはプラットフォーム１０４／１０５のメインボードに搭載された表面に組み込まれているかもしれない。固定されたトークン２５０の一意性とプラットフォーム１０４／１０５へのそれの内蔵により、リモート装置は、秘密鍵２２５に対応する公開鍵に基づきある程度の確実さをもってプラットフォーム１０４／１０５を特定するかもしれない。一実施例では、トークン２５０の動作は、プラットフォーム１０４／１０５の他のモジュールに内蔵されてもよい。例えば、一実施例では、トークン２５０の動作は、チップセット２２０、メモリ２３０内の安全なメモリ（例えば、バーチャルトークン）などに内蔵されていてもよい。一実施例では、トークン２５０の動作は、バーチャルトークンに内蔵することもできる。バーチャルトークンと、それと物理的トークンとの関係は、米国特許出願第１０／０２８，９８４号「バーチャルトークンと物理的トークンとの接続（Ｃｏｎｎｅｃｔｉｎｇ
ａ Ｖｉｒｔｕａｌ Ｔｏｋｅｎ ｔｏ ａ Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｔｏｋｅｎ）」により詳細に説明されている。
【００３０】
ＰＣＲ２５５は、信頼された方法によりインテグリティメトリックの記録及び通知を行うのに利用される。処理ユニット２５８は、引用やコンテンツを特定されたＰＣＲ２５５の１つに返すＰＣＲ引用動作をサポートするようにしてもよい。一実施例では、ＰＣＲ引用動作は、ＰＣＲ２５５に保持される値のデジタル署名であるかもしれない。処理ユニット２５８はまた、特定されたＰＣＲ２５５に受け取ったインテグリティメトリックを記録するＰＣＲ拡張動作をサポートするようにしてもよい。特に、ＰＣＲ拡張動作は、（ｉ）付属のインテグリティメトリックの取得のため、特定されたＰＣＲ２２５に保持されるインテグリティメトリックに受け取ったインテグリティメトリックを連結あるいは添付し、（ｉｉ）受け取ったインテグリティメトリックと特定されたＰＣＲ２５５により記録された以前のインテグリティメトリックを表す更新されたインテグリティメトリックを取得するため、添付されたインテグリティメトリックをハッシュ処理し、（ｉｉｉ）ＰＣＲ２５５の１つに更新されたインテグリティメトリックを格納する。
【００３１】
ここで使用される「ハッシュ処理する」という動詞とその関連する形式は、値あるいは「ハッシュ」を生成するため、オペランドやメッセージに処理を実行するということを言及するものである。理想的には、ハッシュ処理によりハッシュが生成され、このハッシュからは当該ハッシュを有するメッセージの検出は計算上実現不可能であり、また当該ハッシュからは当該ハッシュを有するメッセージに関する利用可能な情報を決定することはできないという性質を備えている。さらに、ハッシュ処理は理想的には、同一のハッシュを生成する２つのメッセージの決定は計算上実現不可能であるようなハッシュを生成する。ハッシュ処理は理想的には上記性質を備えるが、実際上は、例えば、ＭＤ５（Ｍｅｓｓａｇｅ
Ｄｉｇｅｓｔ ５）関数やＳＨＡ−１（Ｓｅｃｕｒｅ Ｈａｓｈｉｎｇ Ａｌｇｏｒｉｔｈｍ １）のような一方向関数（ｏｎｅ−ｗａｙ ｆｕｎｃｔｉｏｎ）により、メッセージの演繹が困難であり、計算量の大きい、及び／または実際上実現不可能なハッシュ値が生成される。
【００３２】
トークン２５０は、様々な方法により実現することができる。しかしながら、一実施例では、トークン２５０は、２００１年１２月１日の信頼されるＴＣＰＡメイン仕様書バージョン１．１ａに詳細に説明されるＴＰＭ（Ｔｒｕｓｔｅｄ
Ｐｌａｔｆｏｒｍ Ｍｏｄｕｌｅ）の仕様書に従うよう実現される。
【００３３】
さらに、プラットフォーム１０４／１０５は、プラットフォーム鍵アプリケーション論理２０２を有する。一実施例では、プラットフォーム鍵アプリケーション論理２０２は、メモリ２３０及び／またはプロセッサ２１０内に配置することが可能であり、プロセッサ２１０内で実行可能なプロセスあるいはタスクである。従って、プラットフォーム１０４／１０５は、ここで開示される方法の何れかあるいはすべてを実現する命令セット（すなわち、ソフトウェア）が記憶された機械読取可能な媒体を有するかもしれない。本明細書において、「機械読取可能な媒体」という用語は、機械（例えば、コンピュータなど）により読取可能な形式で情報を提供（すなわち、格納及び／または送信）する任意の機構を含むものと解される。例えば、機械読取可能な媒体には、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ
Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）、磁気ディスク記憶媒体、光記憶媒体、フラッシュメモリ装置、電子、光学、音響または他の形式による伝搬信号（例えば、搬送波、赤外線信号、デジタル信号など）などが含まれる。
【００３４】
しかしながら、本発明の実施例はこれに制限されるものではなく、プラットフォーム鍵アプリケーション論理２０２は、ここで説明される処理（以下でより詳細に説明される）を実行する（デジタル論理のような）各種ハードウェアであってもよい。さらに、以下でより詳細に説明されるように、プラットフォーム鍵アプリケーション論理２０２は、処理ユニット２５８にＰＣＲ２５５内に保持されている値を抽出させ、及び／または秘密鍵２２５を利用してＰＣＲ２５５内に保持される値を署名させる。さらに、プラットフォーム鍵アプリケーション論理２０２は、多数の動作を実行するものとしてここで説明される。例えば、プラットフォーム鍵アプリケーション論理２０２は、トークン２５０内において多数の処理を実行させる。しかしながら、本発明の実施例はこれに制限されるものではない。たとえば、他の実施例では、そのような処理は、トークン２０５内で直接実行されるように、プラットフォーム鍵アプリケーション論理２０２とは独立に実行される。
【００３５】
さらに、一実施例では、プラットフォーム１０４／１０５は、プラットフォーム鍵アプリケーション論理２０２がプラットフォーム１０４／１０５内の安全な環境の一部となるよう設定される。さらに、プラットフォーム１０４／１０５との通信は、このような安全な環境内にあるプラットフォーム１０４／１０５のメモリの一部へのアクセスを許可する前に、検証が行われるように構成される。一実施例では、このような通信は、オブジェクトから独立した認証プロトコル及び／またはオブジェクト固有の認証プロトコルを利用したＴＣＰＡ処理に基づくものであってもよい。他の実施例では、管理者ユニット１０６のような安全な環境の外部のユニットには、公開／秘密鍵の交換を含む他の形式の検証を通じてプラットフォーム１０４／１０５へのアクセスが付与されてもよい。
【００３６】
一実施例では、この安全な環境は、それに関連するメモリ部分におけるデータの保持及び抽出に利用される対応するルート暗号鍵を有する。一実施例では、ルート暗号鍵は、トークン２５０（図示せず）に保持される永久公開鍵とＰＣＲ２５５の１つに保持されるダイジェスト値に基づく。一実施例では、ルート暗号鍵は、ダイジェスト値が暗号化の一部として保持されるように、永久公開鍵により暗号化される。従って、このルート暗号鍵は、保持されているダイジェスト値がＰＣＲ２５５に現在保持されているダイジェスト値と一致するとき、永久公開鍵を利用した解読に基づき利用することができる。従って、以下で詳細に説明されるように、データセンタに対する秘密鍵（データセンタ秘密鍵１２０と認証データセンタ秘密鍵１３０）は、ルート暗号鍵による暗号化処理に基づく安全な環境と関連付けされたプラットフォーム１０４／１０５内のメモリ部分への格納及び抽出が行われる。
【００３７】
図３は、本発明の一実施例による管理者ユニット１０６のブロック図を示す。管理者ユニット１０６は、プロセッサ３１０、管理論理３０２、メモリ３２０及びネットワークコントローラ３３０を有する。
【００３８】
プロセッサ３１０は、管理論理３０２、メモリ３２０及びネットワークコントローラ３３０に結合される。管理論理３０２は、ネットワークコントローラ３３０及びメモリ３２０に結合される。メモリ３２０は、ネットワークコントローラ３３０に結合される。
【００３９】
プロセッサ３１０は、任意の適切なプロセッサアーキテクチャからなり、一実施例では、例えば、カリフォルニア州サンタクララのインテル（登録商標）コーポレーションから利用可能なＰｅｎｔｉｕｍ（登録商標）プロセッサ群に利用されるインテル（登録商標）アーキテクチャから構成される。他の実施例による管理者ユニット１０６は、本発明の実施例による命令セットを実行する複数のプロセッサから構成されてもよい。メモリ３２０は、例えば、管理者ユニット１０６に対するデータ及び／または命令の格納を行い、例えば、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ
Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）のような任意の適切なメモリを有するようにしてもよい。
【００４０】
ネットワークコントローラ３３０は、一般に、プラットフォーム１０４／１０５、認証機関１１６、チャレンジャユニット１０８などの各種リモート装置と管理者ユニット１０６が通信するための通信機構を提供する。例えば、ネットワークコントローラ３３０は、管理者ユニット１０６と１以上のリモート装置を結合するため、１０ＭＢまたは１００ＭＢイーサネット（登録商標）コントローラ、ケーブルモデム、デジタル加入者線（ＤＳＬ）モデム、ＰＯＴＳモデムなどを備えるかもしれない。
【００４１】
一実施例では、管理論理３０２は、メモリ３２０及び／またはプロセッサ３１０内に配置可能であり、プロセッサ３１０において実行することが可能なプロセスあるいはタスクであってもよい。しかしながら、本発明の実施例はこれに制限されるものではなく、管理論理３０２は、ここで説明される処理（以下でより詳細に説明される）を実行する各種ハードウェア（デジタル論理などの）であってもよい。
【００４２】
従って、管理者ユニット１０６には、ここで説明される方法の何れかあるいはそのすべてを実現する命令セット（すなわち、ソフトウェア）が記憶された機械読取可能な媒体を有するようにしてもよい。例えば、ソフトウェアは、メモリ３２０及び／またはプロセッサ３１０内に完全あるいは少なくとも部分的に配置することができる。
【００４３】
図４は、本発明の一実施例によるチャレンジャユニット１０８のブロック図を示す。チャレンジャユニット１０８は、プロセッサ４１０、検証論理４０２、メモリ４２０及びネットワークコントローラ４３０を有する。プロセッサ４１０は、検証論理４０２、メモリ４２０及びネットワークコントローラ４３０に結合される。検証論理４０２は、ネットワークコントローラ４３０とメモリ４２０に結合される。メモリ４２０は、ネットワークコントローラ４３０に結合される。
【００４４】
プロセッサ４１０は、任意の適切なプロセッサアーキテクチャからなり、一実施例では、例えば、カリフォルニア州サンタクララのインテル（登録商標）コーポレーションから利用可能なＰｅｎｔｉｕｍ（登録商標）プロセッサ群に利用されるインテル（登録商標）アーキテクチャから構成される。他の実施例によるチャレンジャユニット１０８は、本発明の実施例による命令セットを実行する複数のプロセッサから構成されてもよい。メモリ４２０は、例えば、チャレンジャユニット１０８に対するデータ及び／または命令の格納を行い、例えば、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ
Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）のような任意の適切なメモリを有するようにしてもよい。
【００４５】
ネットワークコントローラ４３０は、一般に、プラットフォーム１０４／１０５、認証機関１１６、管理者ユニット１０６などの各種リモート装置とチャレンジャユニット１０８が通信するための通信機構を提供する。例えば、ネットワークコントローラ４３０は、チャレンジャユニット１０８と１以上のリモート装置を結合するため、１０ＭＢまたは１００ＭＢイーサネット（登録商標）コントローラ、ケーブルモデム、デジタル加入者線（ＤＳＬ）モデム、ＰＯＴＳモデムなどを備えるかもしれない。
【００４６】
一実施例では、検証論理４０２は、メモリ４２０及び／またはプロセッサ４１０内に配置可能であり、プロセッサ４１０において実行することが可能なプロセスあるいはタスクであってもよい。しかしながら、本発明の実施例はこれに制限されるものではなく、検証論理４０２は、ここで説明される処理（以下でより詳細に説明される）を実行する各種ハードウェア（デジタル論理などの）であってもよい。
【００４７】
従って、チャレンジャユニット１０８には、ここで説明される方法の何れかあるいはそのすべてを実現する命令セット（すなわち、ソフトウェア）が記憶された機械読取可能な媒体を有するようにしてもよい。例えば、ソフトウェアは、メモリ４２０及び／またはプロセッサ４１０内に完全あるいは少なくとも部分的に配置することができる。
【００４８】
システム１００及び１５０の動作が説明される。システム１００については図５Ａ、６、７及び８に示されるフロー図を参照することにより説明され、システム１５０については図５Ｂ、６、７及び９に示される不ローズを参照することにより説明される。図５Ａは、本発明の一実施例によるデータセンタ内への内包検証のための秘密鍵の格納のためのフロー図を示す。
【００４９】
ブロック５０２において、フロー図５００は、データセンタの生成のためのポリシーから開始される。図３に示される実施例を参照することにより、管理者ユニット１０６の管理論理３０２は、プラットフォームがデータセンタ１４０内に含まれるべきかに関するポリシーを生成する。一実施例では、このポリシーは、プラットフォーム１０４のためのハードウェアメトリックを備えるものであってもよい。例えば、ポリシーは、ＴＣＰＡに基づくＴＰＭモジュールがプラットフォーム１０４内になければならいという要請を含むことができる。ポリシーのためのハードウェアメトリックの他の例としては、プロセッサのタイプや、プラットフォーム１０４が安全と考えられるアプリケーションにメモリへのアクセスを限定するように、様々なタイプの私有あるいは安全なメモリを備えるかどうかなどがあげられる。他の例としては、プラットフォーム１０４内のメモリの一部や他のユニットがそれへのアクセスに関して制限するようバーチャルマシーン監視の必要性があげられる。ポリシーのハードウェアメトリックの他の例としては、プラットフォーム１０４内に暗号化アクセラレータカード、ネットワークカードなどが含まれるというものであってもよい。
【００５０】
一実施例では、このポリシーは、プラットフォーム１０４のためのソフトウェアメトリックを有する。例えば、ポリシーは、プラットフォームが所与のタイプのオペレーティングシステムあるいはその上で実行される他のタイプのより高いレベルのアプリケーションを実行していることの要求を含むものであってもよい。ポリシーに要求されるより高いレベルのアプリケーションの例としては、あるタイプのデータベース、当該データベースのためのインタフェースアプリケーション及びあるタイプの暗号化処理を実行する暗号化アプリケーションがあげられる。
【００５１】
管理論理３０２は、データセンタの管理者からの入力に基づきこのポリシーを生成するようにしてもよい。そのような実施例では、このポリシーは、データセンタのユーザが要求する必要条件や基準に基づくものであるかもしれない。例えば、第１のプラットフォーム群は秘匿性のある情報を通信することなくプラットフォームからのデータの抽出を可能にするが、第２のプラットフォーム群は秘匿性のある情報／財務情報のアップロードを含む書籍、おもちゃなどの電子商取引を可能にし、第３のプラットフォーム群は安全性を求められる政府文書、個人の医療記録などを含む高い秘匿性を有する情報のアップロードを可能にする。従って、これら様々なタイプのプラットフォーム群のポリシーの必要条件は、プラットフォームとの通信のタイプに基づき変化する。
【００５２】
ブロック５０４において、データセンタに対する暗号鍵ペアが生成される。図３に示される実施例を参照して、管理者ユニット１０６の管理論理３０２は、データセンタ１４０に対する暗号鍵ペアを生成する。一実施例では、暗号鍵ペアは、ＲＳＡ暗号化アルゴリズムに基づくものなどの非対称暗号鍵ペアであってもよい。一実施例では、管理論理３０２は、暗号鍵ペアの秘密鍵（データセンタ秘密鍵１２０）が様々なプラットフォーム１０４Ａ〜１０４Ｉに保持される同一の秘密鍵となるようにこの暗号鍵ペアを生成する。従って、１つの暗号鍵ペアが、様々なプラットフォーム１０４がデータセンタ１４０に含まれているかの検証に利用される。以下でより詳細に説明されるように、データセンタ秘密鍵１２０がプラットフォーム１０４に保持される一方、対応する公開鍵はプラットフォーム１０４がデータセンタ１４０に含まれるかの検証において、チャレンジャユニット１０８のような異なるユニットにより利用される。
【００５３】
ブロック５０６において、データセンタ１４０の一部となるリクエストがプラットフォーム１０４から受信される。図３に示される実施例を参照して、管理論理３０２は、データセンタ１４０の一部となるリクエストをプラットフォーム１０４から受信する。
【００５４】
ブロック５０８において、プラットフォーム１０４（リクエストを行う）がデータセンタ１４０に対するポリシーを満足するかについての決定がなされる。図３に示される実施例を参照して、管理論理３０２は、プラットフォーム１０４がデータセンタ１４０に対するポリシーを満足するについて決定する。一実施例では、管理論理３０２は、プラットフォーム１０４内のトークン２５０を利用することによりこれを決定してもよい。そのような実施例では、管理論理３０２は、ＰＣＲ２５５に保持された値を問い合わせる。例えば、異なるＰＣＲ２５５内の特定の値は、このプラットフォーム１０４に対して異なるハードウェア及びソフトウェアメトリック（プロセッサタイプ、オペレーティングシステムタイプなど）を示すものであってもよい。
【００５５】
他の実施例では、管理論理３０２は、プラットフォーム１０４内の他の安全な記憶領域（メモリ２３０の私有部分など）を問い合わせることによりこの決定を行ってもよい。他の実施例では、管理論理３０２は、データセンタ内に含まれるのに適した多数のプラットフォームに対するポリシーを保持するプラットフォーム１０４の外部の他の安全な記憶領域（安全なデータベースサーバなど）を問い合わせることによりこの決定を行ってもよい。データセンタ１４０に含めることを要求するプラットフォーム１０４のポリシーがデータセンタ１４０に対するポリシーを満足しないと決定されると、リクエストをしたプラットフォーム１０４がデータセンタ１４０内に含まれることを許可せずにフロー図５００は終了する。さらに、このプラットフォーム１０４及び／または他のプラットフォーム１０４による以降のリクエストは、リクエストの受信時にブロック５０６におけるフロー図５００の処理を開始させる。
【００５６】
ブロック５１０において、プラットフォーム１０４のポリシーがデータセンタ１４０に対するポリシーを満たすと決定されると、暗号鍵ペアのデータセンタ秘密鍵１２０はプラットフォーム１０４に保持される。図３に示される実施例を参照して、管理論理３０２は、データセンタ秘密鍵１２０をプラットフォーム１０４に格納する。図２に示されるように、管理論理３０２は、プラットフォーム１０４（メモリ２３０、プロセッサ２１０、チップセット２２０、トークン２５０などを含む）内の多数の領域にデータセンタ秘密鍵１２０（秘密鍵２２５として表される）を保持してもよい。一実施例では、管理論理３０２は、例えば、アクセスを許可するために様々な暗号化処理を利用することにより、プラットフォーム１０４の安全な領域にデータセンタ秘密鍵１２０を保持する。
【００５７】
ブロック５１２において、データセンタ秘密鍵１２０はプラットフォーム１０４と関連付けされる。図３に示される実施例を参照して、管理論理３０２は、データセンタ秘密鍵１２０とプラットフォーム１０４を関連付ける。一実施例では、管理論理３０２は、データセンタ秘密鍵１２０とプラットフォーム１０４とを関連付けるとき、トークン２５０を利用してもよい。トークン２５０がＴＰＭである一実施例では、管理論理３０２は、データセンタ秘密鍵１２０とプラットフォーム１０４とを関連付けるための「バインド（ｂｉｎｄ）」コマンド（２００１年１２月１日のＴＣＰＡメイン仕様書バージョン１．１ａに定義されるような）を利用してもよい。このバインドコマンドは、データセンタ秘密鍵１２０がプラットフォーム１０４上でのみ利用可能となるように、データセンタ秘密鍵１２０とプラットフォーム１０４を関連付けする。
【００５８】
一実施例では、管理論理３０２は、データセンタ秘密鍵１２０とプラットフォーム１０４を関連付けるための「封印（ｓｅａｌ）」コマンド（２００１年１２月１日のＴＣＰＡメイン仕様書バージョン１．１ａに定義されるような）を利用してもよい。従って、データセンタ秘密鍵１２０は、単に明らかにされるだけであり、プラットフォームが適当な設定にあるときには利用可能である。特に、一実施例では、「封印」コマンド（管理論理３０２により呼び出される）は、ＰＣＲ２５５に保持されている（プラットフォーム１０４の適当な設定を示す）値をデータセンタ秘密鍵１２０を含むデータに取り込む。従って、データセンタ秘密鍵１２０を含むこのデータの「封印解除（ｕｎｓｅａｌ）」処理中には、トークン２５０は、このデータに保持されているＰＣＲ２５５の値とＰＣＲ２５５の現在値を比較する。これら２つの異なる値が一致する場合、トークン２５０は、データセンタ秘密鍵１２０をリクエストを行ったアプリケーション／論理（プラットフォーム１０４がデータセンタ１４０に含まれているかの検証のチャレンジと共に以下でより詳細に説明される）に提供する。一実施例では、管理論理３０２は、データセンタ秘密鍵１２０の複数の封印を実行してもよく、そこでは、データセンタ秘密鍵１２０は、プラットフォーム１０４内のハードウェア及びソフトウェア設定の異なる組み合わせに封印される。これについては、米国特許出願第１０／０８２，６００号「マルチトークン封印及び封印解除（Ｍｕｌｔｉ−Ｔｏｋｅｎ
Ｓｅａｌ ａｎｄ Ｕｎｓｅａｌ）」により詳細に説明されている。
【００５９】
一実施例では、管理論理３０２は、データセンタ秘密鍵１２０とプラットフォーム１０４を関連付けるため、「バインド」コマンドと「封印」コマンドを利用する。従って、一実施例では、管理論理３０２は、データセンタ秘密鍵１２０をプラットフォーム１０４にバインドする。さらに、管理論理３０２は、データセンタ秘密鍵１２０をアンバインドし、プラットフォーム１０４に対するデータセンタ秘密鍵１２０の封印処理を可能にする。
【００６０】
しかしながら、本発明の実施例は、データセンタ秘密鍵１２０をプラットフォーム１０４に関連付けるため、ＴＰＭ／トークン２５０の利用に制限されるものではない。他の実施例では、管理論理３０２は、プラットフォーム１０４内の他の測定可能な設定を利用するようにしてもよい。例えば、管理論理３０２は、プロセッサ２１０のバージョン及び／またはそれのパッチレベルに基づき、データセンタ秘密鍵１２０をプラットフォーム１０４に関連付けしてもよい。従って、管理論理３０２は、プロセッサ２１０のバージョン及び／またはパッチレベルと共に、データセンタ秘密鍵１２０を暗号化してもよい。従って、データセンタ秘密鍵１２０がデータセンタ１４０へのそれの内包のこのプラットフォーム１０４のチャレンジの一部としてデータを署名するのに以降で利用されるとき、当該データセンタ秘密鍵１２０を抽出するためのアプリケーション／論理は、プロセッサ２１０の現在のバージョン及び／またはパッチレベルをデータセンタ秘密鍵１２０の暗号化の一部として保持されているバージョン及び／またはパッチレベルと比較する。
【００６１】
他の実施例では、管理論理３０２は、（ハードドライブのタイプやネットワークカードのタイプなどの）ハードウェア周辺装置を同様に利用するかもしれない。さらに、一実施例では、管理論理３０２は、プラットフォーム１０４上で実行されるソフトウェアのタイプ（ハードドライブのディスク配置、ＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ
Ｉｎｐｕｔ Ｏｕｔｐｕｔ Ｓｙｓｔｅｍ）設定、データベースアプリケーションのタイプなど）を利用するようにしてもよい。従って、データセンタ秘密鍵１２０をプラットフォーム１０４に保持し、それらを関連付けると、データセンタ１４０にプラットフォーム１０４を含めることができる。
【００６２】
データセンタ内への内包の検証のための秘密鍵の保持に関するシステム１５０の動作が説明される。システム１００（図５Ａに示される）の動作と比較して、一実施例では、システム１５０の動作は、異なる秘密鍵がデータセンタの一部である異なるプラットフォームに保持され、そのような秘密鍵がデータセンタのための署名鍵により署名されるよう動作する。図５Ｂは、本発明の一実施例によるデータセンタ内への内包の検証のための秘密鍵の保持に対するフロー図を示す。
【００６３】
ブロック５５２において、フロー図５５０は、データセンタ１８０に対するルート鍵１７０と署名鍵１７５の生成から開始される。図３に示される実施例を参照して、管理論理３０２は、データセンタ１８０に対するルート鍵１７０を生成する。さらに、管理論理３０２は、このルート鍵１７０を認証する認証機関１１６を備え、これにより署名鍵１７５を生成する。一実施例では、管理論理３０２は、ＲＳＡ、Ｄｉｆｆｉｅ−Ｈｅｌｌｍａｎなどの様々なタイプの暗号化処理に基づき、ルート鍵１７０を生成するようにしてもよい。従って、ルート鍵１７０はデータセンタ１８０の署名鍵１７５のみに対する鍵証明鍵として利用され、以下でより詳細に説明されるように、異なる秘密鍵が異なるプラットフォーム１０５に保持されるために、データセンタ１８０内の鍵署名鍵として利用される証明鍵１７５と比較して攻撃に対してより限定的となる。
【００６４】
ブロック５５４において、データセンタ１８０に対するポリシーが生成される。図３に示される実施例を参照して、管理論理３０２は、プラットフォームがデータセンタ１８０内に含まれるべきとするポリシーを生成する。一実施例では、ポリシーの生成は、データセンタ１４０に対するポリシーの生成（図５のフロー図と共に上述された）と同様である。例えば、管理論理３０２は、プラットフォーム１０５のハードウェアメトリック及び／またはソフトウェアメトリックに基づくポリシーを生成するようにしてもよい。
【００６５】
ブロック５５６において、プラットフォーム１０５からのデータセンタ１８０の一部となるようにとのリクエスト（当該プラットフォーム１０５の認証データセンタ識別秘密鍵１３０を含む）を受け取る。図３に示される実施例を参照して、管理論理３０２は、プラットフォーム１０５からこのリクエストを受け取る。一実施例では、認証データセンタ識別鍵１３０は、プラットフォーム１０５により生成された秘密鍵である。一実施例では、プラットフォーム１０５は、トークン２５０を利用したＴＣＰＡ処理（２００１年１２月１日のＴＣＰＡメイン仕様書バージョン１．１ａに定義されるような）に基づき認証データセンタ識別鍵１３０を生成するようにしてもよい。一実施例では、認証ｂデータセンタ識別秘密鍵１３０は、ＲＳＡ、Ｄｉｆｆｉｅ−Ｈｅｌｌｍａｎなどの様々なタイプの暗号化処理に基づき生成されてもよい。
【００６６】
ブロック５５８において、プラットフォーム１０５（リクエストを行う）がデータセンタ１８０に対するポリシーを満たしているか決定される。図３に示される実施例を参照して、管理論理３０２は、プラットフォーム１０５がデータセンタ１８０に対するポリシーを満たしているかに関する決定を行う（図５のフロー図５００と共に上述された）。例えば、管理論理３０２は、当該プラットフォーム１０５に対する異なるハードウェア及びソフトウェアメトリックを表す異なるＰＣＲ２５５（あるいはプラットフォーム１０５の内部あるいは外部の他の安全な領域）内に保持されている値に基づき、この決定を行うようにしてもよい。データセンタ１８０に含めるようリクエストしているプラットフォーム１０５のポリシーがデータセンタ１８０に対するポリシーを満たしていないと決定すると、リクエストを行ったプラットフォーム１０５がデータセンタ１８０内に含まれていないものとしてフロー図５５０は終了する。さらに、このプラットフォーム１０５及び／または他のプラットフォーム１０５による以降のリクエストは、当該リクエストの受信時（ここで、リクエストはプラットフォーム１０５から受け取られる）、ブロック５５６からフロー図５５０の処理を開始させることができる。
【００６７】
ブロック５６０において、プラットフォーム１０５のポリシーがデータセンタ１８０に対するポリシーを満たしていないと決定されると、認証データセンタ識別秘密鍵１３０（プラットフォーム１０５からのリクエストの一部として受け取られる）が認証される。図３に示される実施例を参照して、管理論理３０２は、認証機関１１６により認証された署名鍵１７５を利用して、認証データセンタ識別秘密鍵１３０を認証する。
【００６８】
ブロック５６２において、認証データセンタ識別秘密鍵１３０の認証がプラットフォーム１０５と関連付けされる。図３に示される実施例を参照して、管理論理３０２は、認証データセンタ識別秘密鍵１３０の認証をプラットフォーム１０５と関連付ける。一実施例では、この認証は、データセンタ１８０に関して認証データセンタ識別秘密鍵１３０の真偽を検証するため、このプラットフォーム１０５のチャレンジャ（例えば、チャレンジャユニット１０８）により以降において利用されるデジタル証明書を有するものであってもよい（以下でより詳細に説明される）。上述のデータセンタ秘密鍵１２０に対する関連付けと同様に、一実施例では、管理論理３０２は、認証データセンタ識別秘密鍵１３０とプラットフォーム１０５とを関連付けるとき、トークン２５０を利用するようにしてもよい。トークン２５０がＴＰＭである実施例では、管理論理３０２は、認証データセンタ識別秘密鍵１３０とプラットフォーム１０５を関連付けるための「封印」コマンド（２００１年１２月１日のＴＣＰＡメイン仕様書バージョン１．１ａに定義されるような）を利用してもよい（上述のように）。一実施例では、管理論理３０２は、プラットフォーム１０５内のハードウェア設定とソフトウェア設定の両方に対して認証が封印される二重の封印をこの認証に対して実行してもよい。
【００６９】
しかしながら、本発明の実施例は認証データセンタ識別秘密鍵１３０の認証とプラットフォーム１０５を関連付けるため、ＴＰＭ／トークン２５０を利用することに限定されない。他の実施例では、管理論理３０２は、プラットフォーム１０５内の他の測定可能な設定を利用するようにしてもよい。例えば、（上述のように）管理論理３０２は、プロセッサ２１０のバージョン及び／またはそれのパッチレベルに基づき、認証データセンタ識別秘密鍵１３０の認証とプラットフォーム１０５を関連付けてもよい。従って、管理論理３０２は、プロセッサ２１０のバージョン及び／またはパッチレベルと共に、認証データセンタ識別秘密鍵１３０の認証を暗号化してもよい。従って、認証データセンタ識別秘密鍵１３０の認証がデータセンタ１８０への内包のこのプラットフォーム１０５のチャレンジの一部としてデータを署名するのに以降で利用されるとき、このデータセンタ秘密鍵１２０を兆種つするためのアプリケーション／論理により、プロセッサ２１０の現在バージョン及び／またはパッチレベルが、認証データセンタ識別秘密鍵１３０の認証の暗号化の一部として保持されているバージョン及び／またはパッチレベルと比較される。
【００７０】
他の実施例では、管理論理３０２は、ハードウェア周辺装置（ハードドライブのタイプやネットワークカードのタイプなど）を同様に利用してもよい。さらに、一実施例では、管理論理３０２は、プラットフォーム１０５上で実行されるソフトウェアのタイプ（ハードドライブのディスク配置、ＢＩＯＳ設定、データベースアプリケーションのタイプなど）を利用するようにしてもよい。従って、認証データセンタ識別秘密鍵１３０をプラットフォーム１０５に保持し、それらを関連付けると、データセンタ１８０にプラットフォーム１０５を含めることができる。
【００７１】
システム１００／１５０に対するデータセンタ１４０／１５０内へのプラットフォーム１０４／１０５の内包のチャレンジ／検証の処理が説明される。特に、図６は、本発明の一実施例によるプラットフォームのデータセンタ内への内包の検証を行うためのフロー図を示す。フロー図６００に示される処理がシステム１００を参照して説明されるが、そのような処理はシステム１５０にもまた適用可能である。
【００７２】
ブロック６０２において、検証対象のプラットフォーム１０４に対する公開鍵（データセンタ秘密鍵１２０を含む暗号鍵ペアの一部である）が抽出される。図４に示される実施例を参照して、チャレンジャユニット１０８の検証論理４０２により公開鍵が抽出される。一実施例では、検証論理４０２により、管理者ユニット１０６からこの公開鍵は抽出されてもよい。一実施例では、検証論理４０２は、プラットフォーム１０４からこの公開鍵を抽出するかもしれない。
【００７３】
ブロック６０４において、データセンタ１４０に対するポリシーが抽出される。図４に示される実施例を参照して、検証論理４０２は、データセンタ１４０に対するポリシーを抽出する。一実施例では、検証論理４０２は、管理者ユニット１０６からデータセンタ１４０に対するポリシーを抽出するかもしれない。一実施例では、検証論理４０２は、プラットフォーム１０４からデータセンタに対するポリシーを抽出するかもしれない。
【００７４】
ブロック６０６において、引用リクエストが、データセンタ１４０へのプラットフォーム１０４の内包の検証のため生成される。図４に示される実施例を参照して、検証論理４０２は、この引用リクエストを生成する。一実施例では、この引用リクエストには、プラットフォーム１０４に対するポリシーを現すＰＣＲ２５５に保持されている値に対するリクエストが含まれてもよい。他の実施例では、引用リクエストには、プラットフォーム１０４の設定を表す他のデータやメトリック（ｍｅｔｒｉｃ）に対するリクエストが含まれていてもよい。例えば、一実施例では、引用リクエストには、プロセッサのタイプやそれの現在のパッチレベルと共に、ハードドライブのディスク配置などが含まれてもよい。他の実施例では、検証論理４０２により、プラットフォーム１０４にそれが保持するデータセンタ秘密鍵１２０を利用して乱数を署名させるため、表示と共に引用リクエストと一緒に含まれる乱数が生成されてもよい。
【００７５】
一実施例では、検証論理４０２とプラットフォーム１０４との間の通信は、オブジェクトから独立した認証プロトコル及び／またはオブジェクトに固有の認証プロトコルを利用したＴＣＰＡ処理に基づくものであってもよい。他の実施例では、検証論理４０２は、公開／秘密鍵の交換を含む他の形式の検証を通じて、プラットフォーム１０４へのアクセスを許可されるかもしれない。
【００７６】
ブロック６０８において、引用リクエストはプラットフォーム１０４に送信される。図４に示される実施例を参照して、検証論理４０２は、この引用リクエストをプラットフォーム１０４に送信する。以下でより詳細に説明されるように、この引用リクエストは、プラットフォーム鍵アプリケーション論理２０２により受け取られる。トークン２５０のＰＣＲ２５５に保持されている値がリクエストされる実施例では、プラットフォーム鍵アプリケーション論理２０２は、処理ユニット２５８にＰＣＲ２５５内の値を抽出させるため、ＴＣＰＡ処理を呼び出してもよい。他の実施例では、プラットフォーム鍵アプリケーション論理２０２は、プラットフォーム１０４の異なる構成要素（プロセッサ２１０など）に直接そこでの設定を問い合わせるようにしてもよい。さらに、（以下でより詳細に説明される）プラットフォーム鍵アプリケーション論理２０２により、引用リクエストへの応答がデータセンタ秘密鍵１２０により署名される。一実施例では、プラットフォーム鍵アプリケーション論理２０２は、トークン２５０内の処理ユニット２５８にこの応答を署名させてもよい。プラットフォーム鍵アプリケーション論理２０２は、署名された応答をチャレンジャユニット１０８に送り返してもよい。他の実施例では、プラットフォーム１０４への引用リクエストは、処理ユニット２５８にプラットフォーム鍵アプリケーション論理２０２から独立した上述の処理を実行させる。
【００７７】
ブロック６１０において、データセンタ秘密鍵１２０により署名された引用リクエストへの応答が受け取られる。図４に示される実施例を参照して、検証論理４０２は、引用リクエストへのこの応答を受け取る。
【００７８】
ブロック６１２において、プラットフォーム１０４がデータセンタ１４０に含まれているか検証される。図４に示される実施例を参照して、検証論理４０２は、プラットフォーム１０４に送信された引用リクエストからの応答に基づき、プラットフォーム１０４が含まれているかについて検証する。一実施例では、検証論理４０２は、抽出された公開鍵を利用することにより、プラットフォーム１０４の内包を検証してもよい。特に、検証論理４０２は、公開鍵（暗号鍵ペアのデータセンタ秘密鍵１２０に対応する）を利用して、応答内のハッシュ値の復号及び比較を行ってもよい。
【００７９】
一実施例では、検証論理４０２は、プラットフォーム１０４に対するポリシーを表す値がデータセンタ１４０に対するポリシーに対応することを検証するようにしてもよい。例えば、一実施例では、ＰＣＲ２５５からの値はプラットフォーム１０４内のポリシーを表すかもしれない。従って、これらの値は、引用リクエストへの応答に含まれ、プラットフォーム１０４がデータセンタ１４０内にあり、かつプラットフォーム１０４が適切な設定にあるとき、データセンタ１４０のポリシーを表す値に対応する。従って、検証論理４０２は、これら２つの異なるポリシーを比較することにより、プラットフォーム１０４がデータセンタ１４０に含まれているか検証することができる。乱数が引用リクエストの一部として送信される実施例では、検証論理４０２はまた、（上述の）公開鍵を用いて応答を復号し、復号された乱数が引用リクエストに含まれていた乱数と等しいか決定することにより、当該応答を検証してもよい。
【００８０】
一実施例では、検証論理４０２は、認証データセンタ識別秘密鍵１３０がデータセンタ１８０を表す署名鍵１７５により署名されていることを証明するために認証機関１１６を利用することにより、プラットフォーム１０５がデータセンタ１８０に含まれているか検証してもよい。
【００８１】
一実施例では、このプラットフォーム１０４の内包の検証は様々なアプリケーションに内蔵することができる。例えば、一実施例では、検証論理４０２は、与えられたサーバが適切な設定にあり、与えられたウェブサイトに対する多数の有効なサーバの一部であるということを証明するため、これらのサーバ内の１つのサーバとの通信に含まれるソフトウェアモジュールの一部であってもよい。従って、そのようなアプリケーションは、当該通信がこのウェブサイトに対するサーバ群の中の適切に設定されたサーバとのものであるという保証をサーバのユーザに与える。特に、このアプリケーションは、サーバとの他のタイプの通信（電子商取引や他の秘匿性を備えた通信など）を行う前に、あるサーバがサーバ群に含まれているかの検証のため実行することができる。
【００８２】
プラットフォーム１０４／１０５がデータセンタ１４０／１８０に含まれているかのチャレンジ／検証に応答する処理が説明される。特に図７は、本発明の一実施例によるプラットフォームのデータセンタへの内包の検証に応答するためのフロー図を示す。フロー図７００に示される処理は、システム１００を参照して説明されるが、そのような処理はシステム１５０にもまた適用可能である。
【００８３】
ブロック７０２において、フロー図７００は、データセンタ１４０への内包の検証のための引用リクエストの受け取りから開始される。図２に示される実施例を参照して、プラットフォーム１０４内のプラットフォーム鍵アプリケーション論理２０２は、検証に対する引用リクエストを受け取る。上述のように（データセンタの設定に応じて）、この引用リクエストには様々なタイプのリクエストが含まれるかもしれない。例えば、引用リクエストには、プラットフォーム１０４を含むデータセンタ１４０に対するポリシーに対応する）プラットフォーム１０４のポリシーに対するリクエストが含まれてもよい。プラットフォーム１０４がＴＣＰＡ処理をサポートしている場合、引用リクエストには、トークン２５０（ＴＰＭ）のＰＣＲ２５５に保持されている値に対するリクエストが含まれてもよい。他の例として、引用リクエストには、他のハードウェア及び／またはソフトウェアメトリック（プラットフォーム１０４内のハードウェア及びソフトウェアユニットのパッチレベルあるいはバージョンなど）に対するリクエストを含めることができる。さらに、引用リクエストには、データセンタ秘密鍵１２０により署名され、返される乱数が含まれてもよい。
【００８４】
ブロック７０４において、引用リクエストにより要求される値が抽出される。図２に示される実施例を参照して、プラットフォーム鍵アプリケーション論理２０２により、この値が抽出される。ブロック７０２の説明で与えられたように、引用リクエストには、ＰＣＲ２５５に保持されている値（プラットフォーム１０４に対する現在のポリシーを表す）に対するリクエストが含まれてもよい。従って、プラットフォーム鍵アプリケーション論理２０２は、トークン２５０の処理ユニット２５８にＰＣＲ２５５内に保持されている値を抽出させる。引用リクエストがプラットフォームに対するポリシーを現す他の場所に保持されている値を要求している他の実施例では、プラットフォーム鍵アプリケーション論理２０２によりそのようなデータの抽出が可能である。一実施例では、引用リクエストにより要求される値は、（上述のように）引用リクエストに含まれる乱数あってもよい。特に、引用リクエストには、乱数及び当該乱数をデータセンタ秘密鍵１２０により署名する指示が含まれていてもよい。
【００８５】
ブロック７０６において、プラットフォーム１０４及び／または受信した引用リクエスト内から抽出された）値が、データセンタ秘密鍵１２０に基づき署名される。図２に示される実施例を参照して、プラットフォーム鍵アプリケーション論理２０２は、データセンタ秘密鍵１２０を用いてこの値を署名する。一実施例では、プラットフォーム鍵アプリケーション論理２０２は、処理ユニット２５８にデータセンタ秘密鍵１２０を用いてこの値を署名させるようにしてもよい。
【００８６】
ブロック７０８において、署名された値は要求元のユニット（例えば、チャレンジャユニット１０８）に返送される。図２に示される実施例を参照して、プラットフォーム鍵アプリケーション論理２０２は、ネットワーク１０２を介してネットワークコントローラ２４０を用いて、この署名された値を引用リクエストへの応答として送信するようにしてもよい。図６のフロー図６００と共に上述したように、チャレンジャユニット１０８内の検証論理４０２は、データセンタ秘密鍵１２０、このデータセンタ秘密鍵１２０に関連付けされた認証及び／またはデータセンタ１４０／１８０に対するポリシーに対応する公開鍵を利用して、この応答を検証するようにしてもよい。
【００８７】
一実施例では、データセンタのプラットフォームに保持された秘密鍵が、データセンタのプラットフォームに保持されている秘密鍵は、プラットフォームのセキュリティ違反、秘密鍵の損傷などにより再呼出しされる必要があるかもしれない。管理者ユニット１０６は、プラットフォーム１０４／１０５、チャレンジャユニット１０８あるいはプラットフォーム１０４／１０５及び／または秘密鍵１２０／１３０によるそのような問題を示す他のソースから警告やエラーメッセージを受け取るかもしれない。例えば、チャレンジャユニット１０８は、データセンタ１４０内のプラットフォーム１０４／１０５の１つの検証が失敗したとき、管理者ユニット１０６に送信するエラーメッセージを生成するようにしてもよい。さらに、管理者ユニット１０６は、プラットフォーム１０４／１０５が通信を行っていない場合、プラットフォーム１０４／１０５との試行された通信に基づき、そのような問題を決定するようにしてもよい。図８は、本発明の一実施例によるデータセンタの秘密鍵を再呼出しするためのフロー図を示す。
【００８８】
ブロック８０２において、データセンタ１４０／１８０内のプラットフォーム１０４／１０５の何れかにおける秘密鍵１２０／１３０が利用不可であると決定される。図３に示される実施例を参照して、管理論理３０２は、秘密鍵１２０／１３０が利用不可であると決定する。上述のように、管理論理３０２は、チャレンジャユニット１０８、プラットフォーム１０４などからの通信に基づき、この決定を行ってもよい。
【００８９】
ブロック８０４において、利用不可な秘密鍵１２０／１３０を含む与えられたプラットフォーム１０４／１０５が損傷したか決定される。図３に示される実施例に関して、管理論理３０２は、与えられたプラットフォーム１０４／１０５が損傷したか決定する。一実施例では、管理論理３０２は、プラットフォーム１０４／１０５の現在の設定を示すトークン２５０内のＰＣＲ２５５に保持されている値を抽出することにより、与えられたプラットフォーム１０４／１０５が損傷しているか決定するようにしてもよい。他の実施例では、管理論理３０２は、プラットフォーム１０４／１０５から他のタイプの設定（ハードウェア及びソフトウェアを含む）を抽出することにより、与えられたプラットフォーム１０４／１０５が損傷しているか決定するようにしてもよい。例えば、管理論理３０２は、様々なソフトウェア／ハードウェアなどの現在のパッチレベルを問い合わせるようにしてもよい。一実施例では、この決定は、データセンタ１４０／１８０に対する現在の暗号鍵ペアが再呼出しされ、データセンタ１４０／１８０に対する新たな暗号鍵ペアが再分配されるように（後述のように）、（管理論理３０２によるそのような決定なく）肯定的に回答される。
【００９０】
ブロック８０６において、与えられたプラットフォーム１０４／１０５が損傷していないと判断されると、秘密鍵１２０／１３０が（利用不可な秘密鍵１２０／１３０を含む）与えられたプラットフォーム１０４／１０５に再分配される。図３に示される実施例に関して、管理論理３０２は、秘密鍵１２０／１３０を与えられたプラットフォーム１０４／１０５に再分配する。システム１００を参照して、管理論理３０２は、データセンタ秘密鍵１２０をこの与えられたプラットフォーム１０４に再分配するようにしてもよい。システム１５０を参照して、管理論理３０２は、トークン１５０に認証データセンタ識別秘密鍵１３０を再生成させ、この認証データセンタ識別秘密鍵１３０を管理者ユニット１０６に返送させるようにしてもよい。従って上述のように、管理論理３０２は、この認証データセンタ識別秘密鍵１３０をデータセンタ１８０の署名鍵１７５を用いて認証するようにしてもよい。システム１５０の一実施例では、認証データセンタ識別秘密鍵１３０は依然として利用可能であるが、この秘密鍵１３０の認証は利用不可である。従って、管理論理３０２は、（上述のように）再認証のため、トークン２５０に認証データセンタ識別秘密鍵３０２を管理者ユニット１０６に返送させるようにしてもよい。従って、フロー図８００により示される再呼出し処理は完了する。
【００９１】
ブロック８０８において、与えられたプラットフォーム１０４／１０５が損傷したと判断されると、秘密鍵１２０／１３０がプラットフォーム１０４／１０５に対して一意的なものであるか決定される。図３に示される実施例に関して、管理論理３０２がこの決定を行う。管理論理３０２は、この与えられたデータセンタに対して、システムのタイプに基づきこの決定を行うようにしてもよい。例えば、システム１００に対しては、秘密鍵１２０は、データセンタ１４０の各プラットフォーム１０４が同一の秘密鍵１２０を有するため、プラットフォーム１０４に一意的なものではない。逆に、システム１５０に対しては、秘密鍵１３０は（上述のように）プラットフォーム１０５に一意的である。
【００９２】
ブロック８１０において、秘密鍵１２０／１３０がプラットフォーム１０４／１０５に対して一意的であると判断されると、秘密鍵１２０／１３０は、与えられたプラットフォーム１０４／１０５上から破棄される。図３に示される実施例に関して、管理論理３０２は、与えられたプラットフォーム１０４／１０５上の秘密鍵１２０／１３０を破棄する。一実施例では、管理論理３０２は、プラットフォーム１０４／１０５、チャレンジャユニット１０８、及び／または秘密鍵１２０／１３０及び／またはそれの対応する公開鍵を有する他のユニットあるいはモジュールに破棄メッセージを送信することにより、秘密鍵１２０／１３０を破棄するようにしてもよい。そのような破棄メッセージは、そのような鍵が当該データセンタ１４０／１８０に関してもはや有効でないということを示すものであるかもしれない。この処理は（後述される）ブロック８１４に続く。
【００９３】
ブロック８１２において、秘密鍵１２０／１３０がプラットフォーム１０４／１０５に対して一意的でないと判断されると、秘密鍵１２０／１３０はデータセンタ１４０／１８０内の各プラットフォーム１０４／１０５上で破棄される。図３に示される実施例を参照して、管理論理３０２は、そのような鍵を保持した各プラットフォーム１０４／１０５上で秘密鍵１２０／１３０を破棄する。例えば、システム１００に関しては、データセンタ秘密鍵１２０がデータセンタ１４０内の各プラットフォーム１０４に分配及び保持される。従って、一実施例では、管理論理３０２が、（上述のような）データセンタ秘密鍵１２０を保持している各プラットフォーム１０４に破棄メッセージを配信するようにしてもよい。さらに、管理論理３０２は、データセンタ秘密鍵１２０に対応する公開鍵を含む他のユニットやモジュール（チャレンジャユニット１０８など）に（鍵がデータセンタ１４０に関してもはや有効でないということを示す）破棄メッセージを配信するようにしてもよい。
【００９４】
ブロック８１４において（秘密鍵１２０／１３０が１以上のプラットフォーム１０４／１０５で破棄されるかどうか）、データセンタ１４０／１８０に対するポリシーが変更されたか判断される。図３に示される実施例を参照して、管理論理３０２がこの決定を行う。上述のように、データセンタ１４０／１８０に対するポリシーは、プラットフォーム１０４／１０５がデータセンタ１４０／１８０へのそれらの内包を可能にするよう備えるべき様々なメトリックを有するかもしれない。従って、管理論理３０２は、現在のポリシーと秘密鍵１２０／１３０が利用不可となる前のデータセンタ１４０／１８０のポリシーを比較する。一実施例では、これら異なるバージョンのポリシーが管理者ユニット１０６に保持されてもよい。一実施例では、データセンタ１４０／１８０に対するポリシーが、それに対する変更の追跡が可能となるように定期的に記録される。
【００９５】
ブロック８１６において、データセンタ１４０／１８０に対するポリシーが変更されたと判断されると、各プラットフォーム１０４／１０５のデータセンタ１４０／１８０への内包が再び確立される。図３に示される実施例を参照して、管理論理３０２が各プラットフォーム１０４／１０５の内包を再確立する。一実施例では、管理論理３０２は、（上述のように）各プラットフォーム１０４／１０５に対して秘密鍵１２０／１３０を破棄し、各自の内包を再確立するようにしてもよい（これにより、プラットフォーム１０４／１０５に図５Ａ及び５Ｂにおけるデータセンタ１４０／１８０への各自の内包を可能にすることに関する上述の処理を実行させることができる）。
【００９６】
ブロック８１８において、データセンタ１４０／１８０に対するポリシーが変更されていないと判断されると、破棄された秘密鍵１２０／１３０を有するプラットフォーム１０４／１０５のデータセンタ１４０／１８０への内包が再確立される。図３に示される実施例を参照して、管理論理３０２がこれらのプラットフォーム１０４／１０５をデータセンタ１４０／１８０に含める処理を再確立する。データセンタ１４０／１８０へのこれらのプラットフォーム１０４／１０５の確立処理は、図５Ａ及び５Ｂと共に上述されている。
【００９７】
従って上述のように、本発明の実施例は、プラットフォームがデータセンタ内に含まれているかの検証を可能にする。一実施例では、この検証処理において、データセンタの異なるプラットフォームに対して、１つの秘密鍵が利用可能である。他の実施例では、データセンタの異なるプラットフォームに対して、データセンタにより認証された異なる秘密鍵がこの検証処理において利用される。
【００９８】
添付された図面と共に特定の実施例が説明及び例示されたが、そのような実施例は単なる例示であり、広い発明に対する限定ではなく、本開示を検討することにより他の様々な変更が当業者には可能であるため、本発明の実施例は例示及び説明された特定の構造及び構成に限定されないということは理解されるであろう。
【符号の説明】
【００９９】
１００  システム
１０２  ネットワーク
１０４，１０５  プラットフォーム
１０６  管理者ユニット
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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