(57)【要約】【課題】移動体通信端末で固定電話回線を用いる際の利便性を向上させる。【解決手段】セルラ通信によって移動体通信網１０を介した通信をおこなう移動体通信端末１００は、固定電話機や無線ＬＡＮアクセスポイントなどの通信装置２００と無線通信（非セルラ通信）可能なデュアルモード端末である。移動体通信端末１００から通信装置２００にアクセスし、通信装置２００に接続された固定電話回線２１を介した発信をおこなう際、通信装置２００の用途を取得し、移動体通信端末１００の用途と一致する場合に、固定電話回線２１を介した発信を実行する。【選択図】図１
2010148133.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体通信回線への無線アクセスによる移動体通信と、前記無線アクセスとは異なる通信方式の無線通信をおこなう通信装置を介した前記移動体通信回線とは異なる非移動体通信回線を用いる非移動体通信と、をおこなうことのできる移動体通信端末において、
前記移動体通信についての用途を含む設定情報及び前記非移動体通信についての設定情報を格納する通信設定格納手段と、
前記通信設定格納手段に格納されている設定情報から、前記移動体通信に用いられている前記移動体通信端末の用途を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段により取得された用途が前記通信装置の用途と一致するか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段により用途が一致すると判別された場合に、前記無線通信によって前記通信装置にアクセスし、前記非移動体通信回線を介して発信を実行するよう前記通信装置に指示する発信制御手段と、
を備えることを特徴とする移動体通信端末。
【請求項２】
発信先のアドレス情報と各発信先への発信に使用する通信とを対応づけて格納するアドレス情報格納手段をさらに備え、
前記情報取得手段は、発信先として指定されたアドレス情報に対応する通信の前記設定情報から前記用途を取得する、
ことを特徴とする請求項１に記載の移動体通信端末。
【請求項３】
利用可能な通信毎の条件設定を格納する条件設定格納手段をさらに備え、
前記情報取得手段は、前記条件設定の条件に該当する通信の前記設定情報から前記用途を取得する、
ことを特徴とする請求項１または２のいずれか１項に記載の移動体通信端末。
【請求項４】
前記通信設定格納手段は、前記移動体通信端末に着脱可能な記憶媒体から構成される、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の移動体通信端末。
【請求項５】
移動体通信回線への無線アクセスによる移動体通信と、前記移動体通信とは異なる通信方式の無線通信をおこなう通信装置を介した前記移動体通信回線とは異なる非移動体通信回線を用いる非移動体通信と、をおこなうことのできる移動体通信端末を制御するコンピュータに、
前記移動体通信についての用途を含む設定情報及び前記非移動体通信についての設定情報を格納する記憶装置から、前記移動体通信に用いられている前記移動体通信端末の用途を取得する機能と、
前記取得された用途が前記通信装置の用途と一致するか否かを判別する機能と、
前記用途が一致すると判別された場合に、前記無線通信によって前記通信装置にアクセスし、前記非移動体通信回線を介して発信を実行するよう前記通信装置に指示する機能と、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体通信端末、および、プログラムに関し、特に、移動体通信端末から固定電話回線を介した通信をおこなう場合に好適な移動体通信端末、および、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話などの移動体通信端末では、移動体通信網（いわゆる、セルラ網）に接続するための無線通信機能の他に、例えば、無線ＬＡＮ（Local Area Network：構内通信網）やBluetoothなどといった別系統の無線通信機能（以下、「非セルラ通信機能」とする）も搭載した、いわゆるデュアルモード端末が実現されている。
【０００３】
このようなデュアルモード端末の実現により、固定電話網を介した通信に移動体通信端末を用いることができる、いわゆるＦＭＣ（Fixed Mobile Convergence）が実現されている（例えば、特許文献１）。この場合、固定電話網やＩＰ電話網に接続している無線ＬＡＮアクセスポイントや固定電話機などの通信装置に、非セルラ通信機能によって移動体通信端末が接続することで、固定電話網に接続する電話機として移動体通信端末を利用したり、固定電話機の子機として移動体通信端末を利用することができる。
【０００４】
このようなＦＭＣの利点としては、移動体通信よりも一般的に低料金の固定電話網を使えることで、固定電話網と接続された通信装置にアクセスできる環境下（例えば、オフィスや自宅などといった特定の屋内など）では、非セルラ通信機能で固定電話網を利用し、通信装置にアクセスできない環境下ではセルラ通信網を介した通信とすることで、通信コストの低減と利便性の向上を図ることができる。
【０００５】
しかしながら、プライベート用の移動体通信端末をオフィスのビジネス用の通信装置にアクセスして固定電話網を使った通信で発信したり、逆にビジネス用の移動体通信端末を自宅のプライベート用の通信装置にアクセスして固定電話網を使った通信で発信する場合、プライベートであるにも関わらず、ビジネス用の発信元の番号が通知されたり、逆にビジネスであるにも関わらずプライベート用の発信元番号が通知されたりすることになる。つまり、発信に使った移動体通信端末の用途に関わらず、企業や家庭で契約している電話番号が相手に通知されることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３００３２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記実状に鑑みてなされたものであり、移動体通信端末で固定電話網を利用する場合に、用途に応じて利用可否を判別し、安全性の高い移動体通信端末、および、プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点にかかる移動体通信端末は、
移動体通信回線への無線アクセスによる移動体通信と、前記無線アクセスとは異なる通信方式の無線通信をおこなう通信装置を介した前記移動体通信回線とは異なる非移動体通信回線を用いる非移動体通信と、をおこなうことのできる移動体通信端末において、
前記移動体通信についての用途を含む設定情報及び前記非移動体通信についての設定情報を格納する通信設定格納手段と、
前記通信設定格納手段に格納されている設定情報から、前記移動体通信に用いられている前記移動体通信端末の用途を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段により取得された用途が前記通信装置の用途と一致するか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段により用途が一致すると判別された場合に、前記無線通信によって前記通信装置にアクセスし、前記非移動体通信回線を介して発信を実行するよう前記通信装置に指示する発信制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００９】
上記移動体通信端末において、
発信先のアドレス情報と各発信先への発信に使用する通信とを対応づけて格納するアドレス情報格納手段をさらに備えていてもよく、この場合、
前記情報取得手段は、発信先として指定されたアドレス情報に対応する通信の前記設定情報から前記用途を取得することが望ましい。
【００１０】
上記移動体通信端末において、
利用可能な通信毎の条件設定を格納する条件設定格納手段をさらに備えていてもよく、この場合、
前記情報取得手段は、前記条件設定の条件に該当する通信の前記設定情報から前記用途を取得する、
ことを特徴とすることが望ましい。
【００１１】
上記移動体通信端末において、
前記通信設定格納手段は、前記移動体通信端末に着脱可能な記憶媒体から構成されていてもよい。
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明の第２の観点にかかるプログラムは、
移動体通信回線への無線アクセスによる移動体通信と、前記移動体通信とは異なる通信方式の無線通信をおこなう通信装置を介した前記移動体通信回線とは異なる非移動体通信回線を用いる非移動体通信と、をおこなうことのできる移動体通信端末を制御するコンピュータに、
前記移動体通信についての用途を含む設定情報及び前記非移動体通信についての設定情報を格納する機能と、
前記格納されている設定情報から、前記移動体通信に用いられている前記移動体通信端末の用途を取得する機能と、
前記取得された用途が前記通信装置の用途と一致するか否かを判別する機能と、
前記用途が一致すると判別された場合に、前記無線通信によって前記通信装置にアクセスし、前記非移動体通信回線を介して発信を実行するよう前記通信装置に指示する機能と、
を実現させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、移動体通信端末から固定電話回線を介した通信をおこなう際に、用途に応じて利用可否を判別し、安全性の高い携帯端末装置及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施にかかる通信システムの構成を示す図である。
【図２】図１に示す移動体通信端末の構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示す記憶部に格納される情報の例を示す図であり、（ａ）はセルラ通信設定格納領域に格納されるセルラ通信設定の例を示し、（ｂ）は非セルラ通信設定格納領域に格納される非セルラ通信設定の例を示し、（ｃ）はアドレス情報格納領域に格納されるアドレス情報の例を示す。
【図４】図２に示す制御部によって実現される機能を示す機能ブロック図である。
【図５】図１に示す通信装置の構成を示すブロック図である。
【図６】図５に示す記憶部を説明するための図であり、（ａ）は、記憶部を構成する記憶領域を示す図であり、（ｂ）は、図６（ａ）に示した回線情報格納領域に格納される回線情報の例を示し、（ｃ）は、図６（ａ）に示した端末情報格納領域に格納される端末情報の例を示す。
【図７】図５に示す制御部によって実現される機能を示す機能ブロック図である。
【図８】本発明の実施形態１にかかる「端末側発信処理（１）」を説明するためのフローチャートである。
【図９】本発明の各実施形態にかかる「通信装置側発信処理」を説明するためのフローチャートである。
【図１０】本発明の実施形態２にかかる「端末側発信処理（２）」を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明にかかる実施形態を説明する。まず、本実施形態にかかる通信システムについて図１を参照して説明する。図１は、本実施形態にかかる通信システム１の構成を模式的に示す図である。
【００１６】
図示するように、本実施形態にかかる通信システム１は、移動体通信端末１００と通信装置２００から構成され、移動体通信端末１００による移動体通信（いわゆる、セルラ通信）をおこなうための移動体通信網（セルラ網）１０と、通信装置２００が固定電話通信をおこなうための固定電話網２０を含む。
【００１７】
このような通信システム１において、移動体通信端末１００は、移動体通信網１０に無線アクセスできるとともに、通信装置２００にも無線アクセスすることができるものとする。そして、通信装置２００を介することで、固定電話網２０を介した通信をおこなうことのできる、いわゆるＦＭＣ（Fixed Mobile Convergence）が実現されているものとする。
【００１８】
この場合において、移動体通信網１０は、移動体通信キャリアによって提供されるセルラ網であり、移動体通信端末１００が無線アクセスする複数の無線基地局、複数の無線基地局を制御する複数の無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ：Radio Network Controller）などから構成される無線アクセスネットワークと、複数のＲＮＣ同士を接続する中継交換機や他の通信ネットワークと接続するための関門交換機、移動体通信端末の位置情報が登録されるホームメモリなどから構成されるコアネットワークなどを含んでいるものとする。すなわち、移動体通信端末１００が移動体通信網１０に無線アクセスすることで、移動体通信回線が確立し、移動体通信がおこなわれる。
【００１９】
また、固定電話網２０は、例えば、ＰＳＴＮ（Public Switched Telephone Network：公衆交換回線網）やＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network：サービス統合デジタル網）などといった回線交換方式の電話回線網や、ＩＰ通信（ＩＰ：Internet Protocol）をおこなうための、例えば、光ファイバ網やＤＳＬ網（Digital Subscriber Line：デジタル加入者網）などといったパケット交換方式の通信ネットワークなどから構成され、固定電話機などの非移動体通信端末を用いた一般加入者電話やＩＰ電話を実現するための通信ネットワーク（非移動体通信網）である。このような固定電話網２０と通信装置２００とは、アクセス回線である固定電話回線２１（非移動体通信回線）によって接続されている。本実施形態では、ＦＭＣにより、移動体通信端末１００が、通信装置２００に接続されている固定電話回線２１を介した通信（非移動体通信）をおこなえるものとする。
【００２０】
次に、本実施形態にかかる移動体通信端末１００について説明する。本実施形態にかかる移動体通信端末１００は、例えば、携帯電話やＰＨＳ（Personal Handyphone System）などといった、いわゆるセルラ通信による移動通信をおこなうための移動電話端末であり、移動体通信網１０を介しておこなう音声通話やデータ通信などの通信機能（以下、「セルラ通信機能」とする）を基本機能として有する他、例えば、無線ＬＡＮ（Local Area Network：構内通信網）やBluetoothなどいった、セルラ通信とは別系統の無線通信機能（以下、「非セルラ通信機能」とする）を備えた、いわゆるデュアルモード端末である。
【００２１】
このような移動体通信端末１００の構成を、図２を参照して説明する。図２は、移動体通信端末１００の構成を示すブロック図である。図示するように、移動体通信端末１００は、制御部１１０、セルラ通信部１２０、非セルラ通信部１３０、インタフェース部１４０、音声処理部１５０、記憶部１６０、などから構成される。
【００２２】
制御部１１０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit：中央演算処理装置）やワークエリアとなるＲＡＭ（Random Access Memory）などから構成され、所定の動作プログラムを実行することで移動体通信端末１００の各部を制御する。すなわち、移動体通信端末１００の各構成は制御部１１０によって制御されるとともに、各構成間の情報伝達などは制御部１１０を介しておこなわれる。
【００２３】
セルラ通信部１２０は、移動体通信端末１００によるセルラ通信動作をおこなう装置であり、例えば、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access：符号分割多重接続）方式などの通信方式を用いた通信装置などで構成され、当該通信方式に対応したアンテナ１２１による無線送受信をおこなうことで、近傍の基地局と無線通信をおこなう。すなわち、セルラ通信部１２０により、移動体通信網１０への無線アクセスが実現される。
【００２４】
非セルラ通信部１３０は、移動体通信端末１００による非セルラ通信動作をおこなう装置であり、例えば、IEEE802.11系の無線ＬＡＮ規格やBluetoothなどの近距離無線通信規格などに準拠した無線通信装置などで構成され、当該通信規格に対応したアンテナ１３１による無線送受信をおこなうことで、当該無線通信方式に対応した装置との無線通信をおこなう。本実施形態では、非セルラ通信部１３０の無線通信方式に通信装置２００が対応しているものとし、非セルラ通信部１３０の動作によって、移動体通信端末１００と通信装置２００とが無線通信をおこなえるものとする。
【００２５】
インタフェース部１４０は、移動体通信端末１００とその使用者とのインタフェースにかかる構成であり、例えば、操作部１４１や表示部１４２などから構成される。
【００２６】
操作部１４１は、移動体通信端末１００の外面上に構成されたボタンやキーなどから構成され、移動体通信端末１００のユーザによって操作される。操作部１４１は、各ボタンやキーなどと接続された入力回路などを備え、ユーザの操作に応じた入力信号を生成して制御部１１０に入力する。
【００２７】
表示部１４２は、例えば、液晶表示装置などから構成された表示出力装置であり、制御部１１０の制御によって画像などを表示出力する。
【００２８】
音声処理部１５０は、例えば、音声データ用のコーデック回路などから構成され、移動体通信端末１００の音声入力、音声出力にかかる処理をおこなう。すなわち、セルラ通信部１２０や非セルラ通信部１３０で受信したデジタル音声データをアナログ音声信号に変換してスピーカ１５１から出力する受話動作や、マイクロフォン１５２から入力されたユーザの発話音声をデジタル音声データに変換してセルラ通信部１２０や非セルラ通信部１３０に送出する送話動作などをおこなう。
【００２９】
記憶部１６０は、例えば、フラシュメモリなどの記憶装置から構成され、制御部１１０が実行する動作プログラムを格納する他、本発明を実現するために必要な種々のデータを格納する。本実施形態では、図２に示すように、セルラ通信設定格納領域１６１、非セルラ通信設定格納領域１６２、アドレス情報格納領域１６３、プログラム格納領域１６４、などの記憶領域で構成される。
【００３０】
セルラ通信設定格納領域１６１は、移動体通信端末１００がセルラ通信をおこなう際に必要となる設定情報（セルラ通信設定）を格納する記憶領域である。すなわち、移動体通信キャリアとの契約によって割り当てられる移動体通信端末毎に一意の電話番号や電子メールアドレスなどといった識別情報や種々の認証キーなどが格納される。
【００３１】
このようなセルラ通信の設定情報は、通信キャリアとの契約に応じた加入者情報をＩＣカードなどに記録した、いわゆる、ＵＩＭ（User Identity Module）カードとして提供される情報とすることができる。したがって、セルラ通信設定格納領域１６１は、移動体通信端末１００の内部に構成された記憶部１６０内に用意することができる他、移動体通信端末１００に付加的に装着されるＵＩＭカードなどの記憶素子上に構成されているものであってもよい。
【００３２】
以下、本実施形態においては、移動体通信端末１００内部の記憶部１６０に構成されているセルラ通信設定格納領域１６１に、一の設定情報がデフォルト設定として予め格納されているとともに、移動体通信端末１００に装着されたＵＩＭカードに記録されている情報が読み出されて、セルラ通信設定格納領域１６１に格納されるものとする。
【００３３】
ここで、本実施形態にかかる移動体通信端末１００は、このようなＵＩＭカードを少なくとも１以上装着可能であるものとする。つまり、移動体通信端末１００は、１台で２以上の電話番号等を選択的に使用することのできるデュアルモード端末でもある。このようなデュアルモード端末では、例えば、ビジネス用とプライベート用に電話番号を使い分けるなどの目的で２以上の電話番号等が選択的に利用されるものとする。
【００３４】
本実施形態においては、例えば、法人契約などによって、ビジネス利用を主目的に移動体通信端末１００が用いられるものとし、セルラ通信設定格納領域１６１にデフォルトで格納される設定情報はビジネス用の電話番号等（例えば、顧客や取引先などとの通信に用いる電話番号等）であるものとする。そして、プライベート用の電話番号等（例えば、家族や友人などとの通信に用いる電話番号等）の設定情報を記録したＵＩＭカードを移動体通信端末１００に装着することで、１台の移動体通信端末１００を使った通信を、ビジネス用とプライベート用に使い分けるものとする。
【００３５】
非セルラ通信設定格納領域１６２は、本実施形態にかかる通信装置２００との通信である非セルラ通信をおこなうために必要な設定情報（非セルラ通信設定）を格納する記憶領域である。本実施形態では、ＦＭＣの利用契約に基づいた設定情報が非セルラ通信設定格納領域１６２に格納されるものとする。ここでは、例えば、法人契約などにより、ビジネス用途のＦＭＣ利用契約がなされているものとする。この場合、移動体通信端末１００の使用者が属する事業体の建造物内などに設置されている通信装置２００と移動体通信端末１００が通信することで、当該事業体が契約している固定電話回線を使ったＦＭＣが実現されているものとする。
【００３６】
非セルラ通信設定格納領域１６２には、このようなＦＭＣの利用契約に基づいて割り当てられる設定情報が格納される。ここでは、例えば、通信装置２００との通信に必要となる各種認証情報の他、当該ＦＭＣ契約によって利用可能な固定電話回線の電話番号などが格納される。このようなＦＭＣ契約によって割り当てられる設定情報も、ＵＩＭカードなどによって提供することができる。したがって、セルラ通信設定格納領域１６１の場合と同様、移動体通信端末１００に装着されるＵＩＭカードに非セルラ通信設定格納領域１６２が構成されていてもよい。
【００３７】
ここで、本実施形態では、移動体通信端末１００に２以上のＵＩＭカードが装着できるものとし、移動体通信端末１００に装着されたＵＩＭカードに非セルラ通信設定格納領域１６２が構成されているものとする。よって、本実施形態では、移動体通信端末１００に、セルラ通信（プライベート用）のＵＩＭカードと、非セルラ通信のＵＩＭカードが装着されていることになる。この場合、移動体通信端末１００は、３つの電話番号（セルラ通信用の２つと非セルラ通信用の１つ）が利用可能ということになる。
【００３８】
以上のような場合において、セルラ通信設定格納領域１６１および非セルラ通信設定格納領域１６２に格納される情報の例を図３に示す。ここで、図３（ａ）は、セルラ通信設定格納領域１６１に格納される情報の例を示し、図３（ｂ）は、非セルラ通信設定格納領域１６２に格納される情報の例を示している。
【００３９】
図３（ａ）に示すように、セルラ通信設定格納領域１６１には、デフォルトで登録されているビジネス用のセルラ通信設定と、ＵＩＭカードから読み出されたプライベート用のセルラ通信設定が格納されている。各設定情報には、それぞれで用いる電話番号や電子メールアドレスの他、利用目的に応じた用途を示す情報が記録される。
【００４０】
以下、セルラ通信設定格納領域１６１にデフォルトで設定されたビジネス用のセルラ通信設定を「ＵＩＭ１」、移動体通信端末１００に装着されたＵＩＭカードからセルラ通信設定格納領域１６１に読み出されたプライベート用のセルラ通信設定を「ＵＩＭ２」とする。この場合、図３（ａ）に示すように、ＵＩＭ１についての用途として「ビジネス」が記録され、ＵＩＭ２についての用途として「プライベート」が記録されているものとする。このような用途を示す情報は、例えば、移動体通信端末１００の使用者によって任意に設定されるものとする。
【００４１】
また、移動体通信端末１００に装着されたＵＩＭカードにおける非セルラ通信設定格納領域１６２には、図３（ｂ）に示すように、ＦＭＣ契約に基づいて利用可能な通信装置２００との通信に必要となる認証情報や、当該通信装置２００を介してＦＭＣに利用可能な固定電話回線（以下、「ＦＭＣ回線」とする）の電話番号などとともに、当該電話番号を利用する用途が記録される。以下、本実施形態の非セルラ通信設定格納領域１６２に設定された非セルラ通信設定を「ＵＩＭ３」とする。上述したように、本実施形態にかかる移動体通信端末１００においては、ビジネス利用のＦＭＣ契約がなされているので、ＵＩＭ３についての用途として、図３（ｂ）に示すように「ビジネス」が非セルラ通信設定格納領域１６２に記録されているものとする。このような非セルラ通信の用途を示す情報は、例えば、ＦＭＣの契約時などにＦＭＣサービスの提供者などによって設定されるものとする。
【００４２】
図２に示すアドレス情報格納領域１６３は、移動体通信端末１００のアドレス帳機能（電話帳機能）に用いられるアドレス情報を格納する領域である。本実施形態では、移動体通信端末１００で使用できる電話番号等のそれぞれについて登録されたアドレス情報が、アドレス情報格納領域１６３に格納されるものとする。アドレス情報格納領域１６３に格納されるアドレス情報の例を図３（ｃ）に示す。
【００４３】
図示するように、アドレス情報格納領域１６３には、相手先の名称や電話番号、電子メールアドレスなどといった一般的なアドレス情報に加え、各アドレス情報の属性情報が記録される。本実施形態では、移動体通信端末１００で利用可能な通信を示す情報（例えば、ＵＩＭ１、ＵＩＭ２、ＵＩＭ３、など）が属性情報として記録される。
【００４４】
ここでは、登録されている通信相手に通知したい電話番号がいずれであるか応じて、使用する通信が任意に設定されているものとする。例えば、ＵＩＭ１に対応する移動体通信用の電話番号を通知したい相手（例えば、図３（ｃ）における「Ａさん」）には、属性情報として「ＵＩＭ１」が登録され、ＵＩＭ２に対応する移動体通信用の電話番号を通知したい相手（例えば、図３（ｃ）における「Ｂさん」）には、属性情報として「ＵＩＭ２」が登録される。また、ＦＭＣが利用できる場合に、ＦＭＣで使う固定電話回線２１の電話番号を通知したい相手（例えば、図３（ｃ）における「Ｃさん」）には、属性情報として「ＵＩＭ３」が登録される。
【００４５】
なお、ＵＩＭカードを用いた場合、ＵＩＭカードの挿抜により、利用できる電話番号等が不特定的に変わることがあるが、アドレス情報格納領域１６３には、これまで移動体通信端末１００で使われたことのあるＵＩＭに対応するアドレス情報が格納されているものとする。ただし、セキュリティ上の理由などにより、ＵＩＭカードに対応するアドレス情報は当該ＵＩＭカードのみに記録されるよう制限されている場合は、移動体通信端末１００に装着されたＵＩＭカードをアドレス情報格納領域１６３の一部とし、当該ＵＩＭカードから直接参照されるものとする。
【００４６】
プログラム格納領域１６４は、制御部１１０が実行するプログラムを格納するための領域である。プログラム格納領域には、移動体通信端末１００全体の動作を制御するための基本ソフトウェア（いわゆる、ＯＳ）や、移動体通信端末１００の種々の機能を実現するためのアプリケーションソフトなどが格納される。本実施形態では、制御部１１０がプログラム格納領域１６４に格納されているプログラムを実行することで、本実施形態にかかる処理を実行するために必要な構成が実現される。
【００４７】
本実施形態では、プログラム格納領域１６４に格納されているプログラムを制御部１１０が実行することで、図４に示すような機能が実現されるものとする。図４は、本実施形態にかかる移動体通信端末１００からの発信動作をおこなう際に実現される機能を示す機能ブロック図である。図示するように、制御部１１０は、インタフェース制御部１１１、利用可能回線判別部１１２、利用回線選択部１１３、通知情報取得部１１４、発信動作制御部１１５、などとして機能する。
【００４８】
インタフェース制御部１１１は、インタフェース部１４０を制御し、操作部１４１からの入力信号を受け付けるとともに、種々の画面を生成して表示部１４２に出力させる。
【００４９】
利用可能回線判別部１１２は、セルラ通信部１２０および非セルラ通信部１３０を制御し、移動体通信端末１００が利用可能な回線を判別する。つまり、セルラ通信部１２０および非セルラ通信部１３０の動作をモニタすることで、セルラ通信および非セルラ通信が利用可能であるか否かを判別する。より詳細には、セルラ通信部１２０が近傍の無線基地局と通信可能であるかモニタすることで、セルラ通信の圏内であるか否かを判別するとともに、非セルラ通信部１３０が通信装置２００と通信可能であるかモニタすることで、通信装置２００との通信圏内であるか否かを判別する。
【００５０】
また、利用可能回線判別部１１２は、操作部１４１からの入力信号に基づいて、移動体通信端末１００の使用者が所望する通信相手に用いる回線が利用可能であるか否か判別する。
【００５１】
利用回線選択部１１３は、利用可能回線判別部１１２による判別結果と操作部１４１からの入力信号に基づいて、利用する回線を選択する。
【００５２】
通知情報取得部１１４は、利用回線選択部１１３が選択した回線と操作部１４１からの入力信号に基づいて、移動体通信端末１００からの発信時に通知する電話番号等（通知情報）をセルラ通信設定格納領域１６１もしくは非セルラ通信設定格納領域１６２から取得する。
【００５３】
発信動作制御部１１５は、利用回線選択部１１３が選択した回線に応じてセルラ通信部１２０もしくは非セルラ通信部１３０を制御して発信動作をおこなう。ここで、セルラ通信によって発信する場合は、通知情報取得部１１４が取得した通知情報が通信相手に通知されるようセルラ通信部１２０を制御する。一方、非セルラ通信によって発信する場合は、通知情報取得部１１４が取得した通知情報が通信相手に通知する動作を通信装置２００がおこなうよう非セルラ通信部１３０を制御する。この場合、通信装置２００の動作を制御するための制御信号を生成し、非セルラ通信部１３０から通信装置２００に送信する。
【００５４】
本実施形態では、プログラムの実行により、図４に示す各機能が制御部１１０によって論理的に実現されるものとするが、これらの各機能を、例えば、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit：特定用途向け集積回路）などのハードウェアによって構成してもよい。
【００５５】
また、上述した各構成は、移動体通信端末１００を本発明にかかる移動体通信端末として機能させるために必要な構成であり、移動体通信端末としての基本機能や付加機能にかかるその他の構成については、必要に応じて備えられているものとする。
【００５６】
次に通信装置２００について説明する。上述したように、通信装置２００は、例えば、固定電話回線２１に接続された固定電話機や、固定電話回線２１に接続された無線通信アクセスポイントなどであり、本実施形態では、移動体通信端末１００と無線通信をおこなうことで、移動体通信端末１００と固定電話網２０とを仲介する通信装置である。
【００５７】
本実施形態では、上述したように、移動体通信端末１００と通信装置２００によってＦＭＣが実現されているので、例えば、一般家庭などにおいてＦＭＣを利用する場合は、移動体通信端末１００との無線通信（例えば、Bluetoothによる無線通信）によって移動体通信端末１００を子機として利用可能な固定電話機が通信装置２００として用いられる。また、オフィスなどにおいてＦＭＣを利用する場合は、例えば、オフィス内に構築されているＬＡＮに接続された無線ＬＡＮアクセスポイントなどが通信装置２００として用いられる。なお、ＦＭＣの利用場所と通信装置２００の形態の組み合わせは任意であり、上記の例に限られるものではない。
【００５８】
このような通信装置２００の構成を、図５を参照して説明する。図５は通信装置２００の構成を示すブロック図である。図示するように、通信装置２００は、制御部２１０、回線収容部２２０、無線通信部２３０、インタフェース部２４０、記憶部２５０、などから構成される。
【００５９】
制御部２１０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit：中央演算処理装置）やワークエリアとなるＲＡＭ（Random Access Memory）などから構成され、所定の動作プログラムを実行することで通信装置２００の各部を制御する。すなわち、通信装置２００の各構成は制御部２１０によって制御されるとともに、各構成間の情報伝達などは制御部２１０を介しておこなわれる。
【００６０】
回線収容部２２０は、固定電話網２０と接続するための固定電話回線２１を収容し、当該固定電話回線２１を用いて固定電話網２０を介した通信をおこなう。この場合において、回線収容部２２０に複数の回線が収容されてもよいが、少なくとも、ＦＭＣ契約がなされた電話番号の固定電話回線２１が回線収容部２２０に収容されているものとする。
【００６１】
なお、回線収容部２２０は、既知のＦＭＣ用通信装置に用いられている構成によって実現されているものとする。また、採用するＦＭＣの規格により、ＩＰ網を介したアクセスがＦＭＣの実行時に必要となる場合などは、固定電話網以外の通信ネットワークへのアクセス回線が回線収容部２２０に収容されていてもよい。また、回線収容部２２０と、固定電話回線２１もしくは固定電話網２０などの通信ネットワークとの間には、回線や通信ネットワークに応じた通信装置（例えば、モデム、ルータ、ＰＢＸ、ゲートウェイ装置、回線終端装置、など）が必要に応じて適宜介在しているものとする。
【００６２】
無線通信部２３０は、移動体通信端末１００との非セルラ通信をおこなうための無線通信装置である。よって、移動体通信端末１００と通信装置２００との非セルラ通信に採用されている通信方式に応じた無線通信装置によって構成され、当該無線通信方式で動作するアンテナ２３１による無線電波の送受信を制御することで、移動体通信端末１００との無線通信をおこなう。
【００６３】
インタフェース部２４０は、通信装置２００の設定や制御をおこなうために、通信装置２００の使用者とのインタフェースとなる構成である。例えば、通信装置２００として固定電話機の形態をとっている場合であれば、電話機のハンドセットやダイヤルボタンなどがインタフェース部２４０に含まれる。また、通信装置２００として無線ＬＡＮアクセスポイントなどの形態をとっている場合であれば、インジケータやスイッチなどの他、ＬＡＮなどを介して外部装置（パーソナルコンピュータなど）と接続するための構成がインタフェース部２４０に含まれる。
【００６４】
記憶部２５０は、例えば、フラシュメモリなどの記憶装置から構成され、制御部２１０が実行する動作プログラムを格納する他、本発明を実現するために必要な種々のデータを格納する。本実施形態では、図６（ａ）に示すような記憶領域が記憶部２５０に確保され、各記憶領域に所定の情報が格納される。図示するように、記憶部２５０は、例えば、回線情報格納領域２５１、端末情報格納領域２５２、プログラム格納領域２５３、などの記憶領域によって構成される。
【００６５】
回線情報格納領域２５１は、回線収容部２２０に収容されている固定電話回線２１についての情報（回線情報）を格納する領域である。回線情報格納領域２５１に格納される情報の例を図６（ｂ）に示す。図示するように、回線情報格納領域２５１には、収容された固定電話回線２１の電話番号の他、ＦＭＣに用いられる回線（ＦＭＣ回線）がいずれであるかを示す情報が記録される。このような回線情報は、インタフェース部２４０を介した操作によって回線情報格納領域２５１に記録されるものであり、例えば、収容した回線を提供する通信事業者やＦＭＣサービスを提供する事業者、あるいは、通信装置２００の使用者などによって設定される。
【００６６】
端末情報格納領域２５２は、通信装置２００によってＦＭＣをおこなう移動体通信端末１００についての情報（端末情報）を格納する領域である。端末情報格納領域２５２に格納される情報の例を図６（ｃ）に示す。図示するように、端末情報格納領域２５２には、通信装置２００にアクセスしてＦＭＣを利用することのできる移動体通信端末１００についての識別情報（例えば、当該移動体通信端末１００に割り当てられている電話番号、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、などといった一意の識別情報）や当該移動体通信端末１００との通信時に必要となるセキュリティに関する情報（例えば、暗号化キーなど）の他、当該移動体通信端末１００がＦＭＣに利用できる回線（ＦＭＣ回線）の電話番号、などが記録される。このような端末情報は、インタフェース部２４０を介した操作によって端末情報格納領域２５２に記録されるものであり、例えば、ＦＭＣサービスを提供する事業者や通信装置２００の使用者などによって設定される。
【００６７】
プログラム格納領域２５３は、制御部２１０が実行するプログラムを格納するための領域である。プログラム格納領域には、通信装置２００全体の動作を制御するための基本ソフトウェア（いわゆる、ＯＳ）や、通信装置２００の種々の機能を実現するためのプログラムなどが格納される。本実施形態では、制御部２１０がプログラム格納領域２５３に格納されているプログラムを実行することで、本実施形態にかかる処理を実行するために必要な構成が実現される。
【００６８】
本実施形態では、プログラム格納領域２５３に格納されているプログラムを制御部２１０が実行することで、図７に示すような機能が実現されるものとする。図７は、本実施形態にかかる移動体通信端末１００からのアクセスによってＦＭＣによる発信動作をおこなう際に実現される機能を示す機能ブロック図である。図示するように、制御部２１０は、無線通信制御部２１１、端末認証部２１２、回線選択部２１３、通知情報取得部２１４、発信動作制御部２１５、などとして機能する。
【００６９】
無線通信制御部２１１は、無線通信部２３０を制御することで、移動体通信端末１００との無線通信（非セルラ通信）にかかる動作をおこなう。
【００７０】
端末認証部２１２は、通信装置２００に無線アクセスした移動体通信端末１００が、当該通信装置２００を使ったＦＭＣを利用できる移動体通信端末１００であるか判別する。ここでは、移動体通信端末１００がアクセス時に送信する識別情報と、回線情報格納領域２５１や端末情報格納領域２５２に格納されている情報との照合により、ＦＭＣの利用が許可されている移動体通信端末１００であるか判別する。
【００７１】
回線選択部２１３は、通信装置２００にアクセスした移動体通信端末１００がＦＭＣに用いる回線を選択する。ここでは、回線情報格納領域２５１や端末情報格納領域２５２に格納されている情報に基づいて、回線収容部２２０に収容されている回線から、アクセスした移動体通信端末１００がＦＭＣで利用可能な固定電話回線２１を選択する。
【００７２】
通知情報取得部２１４は、移動体通信端末１００がＦＭＣによって発信する際に、発信先に通知する通知情報を取得する。ここでは、発信元の電話番号を通知情報とする。この場合において、移動体通信端末１００から通知情報が指定された場合は、指定された電話番号を通知情報として取得する。一方、移動体通信端末１００から通知情報の指定がない場合は、回線選択部２１３が選択した回線の電話番号を通知情報として取得する。
【００７３】
発信動作制御部２１５は、回線収容部２２０を制御し、通信装置２００にアクセスした移動体通信端末１００からのＦＭＣによる発信動作をおこなう。すなわち、所定の呼制御にかかる動作を実行することで、移動体通信端末１００が指定する発信先へ、ＦＭＣ回線として指定されている固定電話回線２１（固定電話網２０）を介して発呼する。この場合において、発信動作制御部２１５は、通知情報取得部２１４が取得した通知情報が発信先に通知されるよう、呼制御にかかる制御情報に、取得された通知情報を含ませる。
【００７４】
本実施形態では、プログラムの実行によって図７に示す各機能が制御部２１０によって論理的に実現されるものとするが、これらの各機能を、例えば、ＡＳＩＣなどのハードウェアによって構成してもよい。
【００７５】
また、上述した各構成は、固定電話機やアクセスポイント装置などを本発明にかかる通信装置として機能させるために必要な構成であり、固定電話機やアクセスポイント装置としての基本機能や付加機能にかかるその他の構成については、必要に応じて備えられているものとする。
【００７６】
以上のような構成を有する通信システム１の動作を以下説明する。ここでは、移動体通信端末１００が通信装置２００を介してＦＭＣによる発信動作をおこなう場合の動作例を説明する。
【００７７】
（実施形態１）
まず、移動体通信端末１００で発信先の電話番号を入力して発信する場合の動作を例示する。この場合に移動体通信端末１００で実行される「端末側発信処理（１）」を、図８に示すフローチャートを参照して説明する。この端末側発信処理（１）は、操作部１４１を構成する発信ボタンが操作されたことを契機に開始されるものとする。
【００７８】
この場合、発信ボタンが操作されたことを示す入力信号が操作部１４１から制御部１１０に入力され、インタフェース制御部１１１によって受け付けられる。インタフェース制御部１１１は、操作部１４１からの入力信号に基づいて、発信ボタンが操作されたと判別すると、非セルラ通信が利用可能であるか利用可能回線判別部１１２に問い合わせる。
【００７９】
インタフェース制御部１１１からの問い合わせに応じて、利用可能回線判別部１１２は非セルラ通信部１３０を制御し、非セルラ通信が利用可能であるか否かを判別する（ステップＳ１１１）。この場合、非セルラ通信部１３０による無線通信動作に基づいて、移動体通信端末１００がＦＭＣに利用する通信装置２００との通信圏内にあるか判別することで、非セルラ通信が利用可能であるか否かを判別する。
【００８０】
ここで、移動体通信端末１００が通信装置２００との通信圏内ではないため、非セルラ通信が利用不可である場合（ステップＳ１１１：Ｎｏ）、本処理を終了する。この場合、セルラ通信部１２０の動作によるセルラ通信が別途実行されることで、セルラ通信による発信動作がおこなわれる。
【００８１】
一方、非セルラ通信が利用可能である場合（ステップＳ１１１：Ｙｅｓ）、利用可能回線判別部１１２は、その旨を利用回線選択部１１３に通知する。利用回線選択部１１３は、利用可能回線判別部１１２からの通知に応じて、非セルラ通信設定格納領域１６２にアクセスし、非セルラ通信設定格納領域１６２に設定されている回線をＦＭＣに用いる回線（ＦＭＣ回線）として選択する。
【００８２】
ＦＭＣ回線を選択すると、利用回線選択部１１３は、その旨を通知情報取得部１１４に通知する。通知情報取得部１１４は、利用回線選択部１１３からの通知に応じて非セルラ通信設定格納領域１６２にアクセスし、選択された回線（ＦＭＣ回線）に設定されている用途を特定する（ステップＳ１１２）。本実施形態では、図３（ｂ）に示すように、ＦＭＣ回線の用途として「ビジネス」が設定されているものとする。
【００８３】
ＦＭＣ回線に設定されている用途を特定すると、通知情報取得部１１４はセルラ通信設定格納領域１６１にアクセスし、ステップＳ１１２で特定した用途と同じ用途が設定されているセルラ通信設定を特定する（ステップＳ１１３）。上述したように、ＦＭＣ回線の用途が「ビジネス」であるので、ここでは、セルラ通信設定格納領域１６１に格納されているセルラ通信設定（本実施形態の場合、ＵＩＭ１とＵＩＭ２）の中で、用途に「ビジネス」が設定されているものを特定する。本実施形態では、図３（ａ）に示すように、ＵＩＭ１の用途が「ビジネス」であるので、通知情報取得部１１４は、ＦＭＣ回線の用途と同じ用途のセルラ通信設定としてＵＩＭ１を特定する。
【００８４】
ＦＭＣ回線の用途と同じ用途が設定されているセルラ通信設定を特定すると、通知情報取得部１１４は、特定したセルラ通信設定に記録されている電話番号を通知情報として取得する（ステップＳ１１４）。
【００８５】
通知情報を取得すると、通知情報取得部１１４は、取得した通知情報と使用する回線を発信動作制御部１１５に通知するとともに、当該通知情報を発信時に付加するよう指示する。
【００８６】
ここで、本処理は、電話番号を入力して発信する際に実行される処理であるので、移動体通信端末１００の使用者は、操作部１４１を構成している数字キーを操作することで、所望する発信先の電話番号を入力するとともに、発信を指示するキー操作などをおこなう。このような操作に応じた入力信号が操作部１４１から制御部１１０に入力されると、インタフェース制御部１１１は、発信が指示されたと判別し（ステップＳ１１５：Ｙｅｓ）、入力された電話番号を発信動作制御部１１５に通知するとともに、当該電話番号宛の発信動作をおこなうよう指示する。
【００８７】
発信動作制御部１１５は、インタフェース制御部１１１からの指示を契機に発信動作をおこなう。このとき、通知情報取得部１１４から通知された回線に応じてセルラ通信部１２０または非セルラ通信部１３０のいずれかを制御して発信動作をおこなう。ここでは、通信装置２００との通信が可能であることからＦＭＣ回線が選択されているので、発信動作制御部１１５は、非セルラ通信部１３０を制御することで通信装置２００にアクセスする（ステップＳ１１６）。
【００８８】
この場合、ＦＭＣをおこなう際に規定されている手順に基づき、発信動作制御部１１５は、非セルラ通信設定格納領域１６２に格納されている認証情報などを通信装置２００に送信することで、通信装置２００との間の通信を確立する。
【００８９】
通信装置２００との通信を確立すると、発信動作制御部１１５は、インタフェース制御部１１１から通知された電話番号宛の発信を通信装置２００に要求するとともに、通知情報取得部１１４が取得した通知情報を、発信元を示す通知情報とさせる制御情報を生成して通信装置２００に送信し（ステップＳ１１７）、処理を終了する。
【００９０】
このようにして、移動体通信端末１００から制御情報が送信された場合に通信装置２００で実行される「通信装置側発信処理」を、図９に示すフローチャートを参照して説明する。この通信装置側発信処理は、ステップＳ１１６（図８）で通信装置２００にアクセスした移動体通信端末１００との通信が確立したことを契機に開始される。
【００９１】
すなわち、無線通信制御部２１１の動作によって移動体通信端末１００との無線通信（非セルラ通信）がおこなわれ、移動体通信端末１００から送信される認証情報と端末情報格納領域２５２に格納されている端末情報との照合などによって端末認証部２１２が移動体通信端末１００を認証することで、移動体通信端末１００との通信が確立する。
【００９２】
移動体通信端末１００を認証した端末認証部２１２は、移動体通信端末１００が送信した制御情報を取得し回線選択部２１３に通知する。この場合、移動体通信端末１００からの制御情報には、発信先の電話番号とともに、発信先に通知すべき通知情報が含まれる。
【００９３】
回線選択部２１３は、端末認証部２１２からの通知に応じて回線情報格納領域２５１および端末情報格納領域２５２にアクセスし、ＦＭＣに用いる回線を選択する（ステップＳ１２１）。ＦＭＣ回線を選択すると、回線選択部２１３は、移動体通信端末１００から取得した制御情報とともに、選択した回線を通知情報取得部２１４に通知する。
【００９４】
通知情報取得部２１４は、回線選択部２１３から通知された制御情報に、移動体通信端末１００が指定した通知情報が含まれているか否か判別する（ステップＳ１２２）。ここで、移動体通信端末１００からの制御情報に通知情報が含まれている場合（ステップＳ１２２：Ｙｅｓ）、通知情報取得部２１４は、当該通知情報を、発信時に付加すべき通知情報として取得する。すなわち、移動体通信端末１００の制御情報から通知情報を取得する（ステップＳ１２３）。
【００９５】
一方、移動体通信端末１００からの制御情報に通知情報が含まれていない場合（ステップＳ１２２：Ｎｏ）、通知情報取得部２１４は、回線情報格納領域２５１にアクセスし、回線選択部２１３が選択したＦＭＣ回線の電話番号を通知情報として取得する。すなわち、ＦＭＣ回線についての設定情報から通知情報を取得する（ステップＳ１２４）。
【００９６】
このようにして通知情報を取得すると、通知情報取得部２１４は、移動体通信端末１００からの制御情報が示す発信先の電話番号、回線選択部２１３が選択した回線の電話番号、および、取得した通知情報を発信動作制御部２１５に通知することで、ＦＭＣ回線を用いた発信を指示する。
【００９７】
発信動作制御部２１５は、通知情報取得部２１４からの指示に応じて回線収容部２２０を制御し、選択されたＦＭＣ回線を使い、指定された発信先の電話番号宛に発信する動作をおこなう。この場合、通知情報取得部２１４から通知された通知情報が示す電話番号が相手先に通知されるよう、当該電話番号を発信元番号とした発信をおこなって（ステップＳ１２５）、処理を終了する。
【００９８】
ここで、上述した端末側発信処理（１）においては、ＦＭＣ回線に設定されている用途と同じ用途が設定されている移動体通信端末１００の電話番号（本実施形態ではＵＩＭ１の電話番号）が自動的に通知情報として取得されているので、この通信装置側発信処理においては、ＦＭＣ回線の電話番号ではなく、移動体通信端末１００の電話番号が発信元電話番号として相手先に通知されるよう動作する。
【００９９】
このように、本実施形態によれば、移動体通信端末１００が固定電話網２０を介した通信が可能である場合、固定電話回線の電話番号ではなく、移動体通信端末１００の電話番号が発信元電話番号として発信先に通知される。
【０１００】
この場合において、用途に応じて選択的に利用される複数の回線の設定情報を移動体通信端末１００に予め格納しておくことで、固定電話網２０を用いるときの用途と同じ用途が設定されている移動体通信端末１００の電話番号が発信元電話番号として自動的に設定される。これにより、例えば、オフィス内で移動体通信端末１００から発信する場合、当該移動体通信端末１００にビジネス用で設定してある電話番号を発信元番号として固定電話網２０を介した発信をおこなうことができるので、相手先が発信元を個人レベルで認識できる利便性と、固定電話網２０を利用する経済性との両立を、使用者による煩雑な操作を要することなく実現することができる。
【０１０１】
なお、上記実施形態１では、発信元電話番号を移動体通信端末１００が自動的に選択するものとしたが、発信元電話番号として所望する番号を移動体通信端末１００の使用者に選択させる画面を表示部１４２に表示し、使用者が選択した電話番号を発信元電話番号とするように動作してもよい。
【０１０２】
（実施形態２）
上記実施形態１では、発信先の電話番号を入力して発信する場合を示したが、本実施形態では、移動体通信端末１００のアドレス帳機能を用いて発信する際の動作例を示す。このような場合に移動体通信端末１００で実行される「端末側発信処理（２）」を、図１０に示すフローチャートを参照して説明する。この端末側発信処理（２）は、移動体通信端末１００の使用者が操作部１４１を操作し、移動体通信端末１００のアドレス帳機能の実行を指示したことを契機に開始される。
【０１０３】
すなわち、アドレス帳機能を実行させるための所定のキーが操作されたことに応じた入力信号が操作部１４１から制御部１１０に入力されると、インタフェース制御部１１１が、アドレス情報格納領域１６３に格納されているアドレス情報に基づいたアドレス帳画面を生成して表示部１４２に表示することで、アドレス帳機能が実行される。この場合、アドレス情報格納領域１６３に登録されている名称を選択可能に一覧表示したアドレス帳画面が表示部１４２に表示される。
【０１０４】
この場合、移動体通信端末１００の使用者は、例えば、十字キーなどを操作することで、発信先として所望する名称を一覧から選択し、選択した名称宛への送信を指示するためのキー操作をおこなう。このような操作に応じた入力信号が操作部１４１から制御部１１０に入力されると、インタフェース制御部１１１は、アドレス帳からの発信指示が入力されたものと判別する（ステップＳ２１１：Ｙｅｓ）。この場合、インタフェース制御部１１１は、アドレス帳から指定された送信先に設定されている回線が利用可能であるか利用可能回線判別部１１２に問い合わせるとともに、指定された送信先を利用回線選択部１１３に通知する。
【０１０５】
インタフェース制御部１１１からの問い合わせに応じて、利用可能回線判別部１１２は、アドレス情報格納領域１６３にアクセスし、指定された発信先に対応づけられている通信設定を特定する。ここでは、図３（ｃ）に例示したアドレス情報から、名称「Ａさん」が送信先として指定された場合を例に以下説明する。この場合、指定された名称についての属性情報には「ＵＩＭ１」が設定されているので、指定された送信先への発信に用いる回線（以下、「既定回線」とする）としてＵＩＭ１を特定する。すなわち、利用可能回線判別部１１２は、アドレス帳から指定された発信先についての既定回線を特定する（ステップＳ２１２）。
【０１０６】
指定された送信先についての既定回線を特定すると、利用可能回線判別部１１２は、セルラ通信設定格納領域１６１および非セルラ通信設定格納領域１６２にアクセスし、特定した既定回線についての設定情報を検索する。ここでは、ＵＩＭ１が特定されたので、セルラ通信設定格納領域１６１に記録されているＵＩＭ１の設定が検索結果となる。
【０１０７】
利用可能回線判別部１１２は、検索された設定情報を参照することで、特定した既定回線に設定されている用途を特定する（ステップＳ２１３）。既定回線に設定されている用途を特定すると、利用可能回線判別部１１２は、非セルラ通信設定格納領域１６２にアクセスし、非セルラ通信設定に記録されている用途が、ステップＳ２１３で特定した既定回線の用途と同一であるか否かを判別する（ステップＳ２１４）。
【０１０８】
ここで、既定回線に設定されている用途と、非セルラ通信に設定されている用途とが同一でない場合（ステップＳ２１４：Ｎｏ）、本処理を終了する。この場合、特定した既定回線についてのセルラ通信設定に基づき、セルラ通信部１２０によるセルラ通信での発信がおこなわれる。
【０１０９】
一方、既定回線に設定されている用途と、非セルラ通信に設定されている用途が同一である場合（ステップＳ２１４：Ｙｅｓ）、利用可能回線判別部１１２は、非セルラ通信部１３０を制御し、非セルラ通信が利用可能であるか否か判別する（ステップＳ２１５）。
【０１１０】
ここで、通信装置２００との非セルラ通信が利用不可である場合（ステップＳ２１５：Ｎｏ）、本処理を終了し、セルラ通信部１２０によるセルラ通信での発信がおこなわれる。
【０１１１】
一方、非セルラ通信が利用可能である場合（ステップＳ２１５：Ｙｅｓ）、利用可能回線判別部１１２は、ステップＳ２１３で特定した既定回線とともに非セルラ通信が利用可能である旨を利用回線選択部１１３に通知する。この場合、利用回線選択部１１３は、非セルラ通信設定格納領域１６２に設定されている非セルラ通信を利用回線として選択するとともに、インタフェース制御部１１１から通知された発信先の電話番号をアドレス情報格納領域１６３から取得する。
【０１１２】
利用回線選択部１１３は、アドレス情報格納領域１６３から取得した発信先電話番号と、特定された既定回線と、使用する回線を通知情報取得部１１４に通知する。通知情報取得部１１４は、非セルラ通信によって通信する場合、利用回線選択部１１３から通知された既定回線の電話番号を通知情報として取得する（ステップＳ２１６）。
【０１１３】
通知情報を取得すると、通知情報取得部１１４は、非セルラ通信による発信先電話番号宛への発信要求とともに、ステップＳ２１６で取得した通知情報を発信先に通知する旨を発信動作制御部１１５に通知する。通知情報取得部１１４からの通知に応じて、発信動作制御部１１５は、非セルラ通信部１３０を制御することで通信装置２００にアクセスする（ステップＳ２１７）。
【０１１４】
この場合、ＦＭＣをおこなう際に規定されている手順に基づき、発信動作制御部１１５は、非セルラ通信設定格納領域１６２に格納されている認証情報などを通信装置２００に送信することで、通信装置２００との間の通信を確立する。
【０１１５】
通信装置２００との通信を確立すると、発信動作制御部１１５は、指定された発信先電話番号への発信を通信装置２００に要求するとともに、通知情報取得部１１４が取得した通知情報を、発信元を示す通知情報とさせる制御情報を生成して通信装置２００に送信し（ステップＳ２１８）、処理を終了する。
【０１１６】
このようにして、移動体通信端末１００から通信装置２００に制御情報が送信されると、通信装置２００では、実施形態１で例示した「通信装置側発信処理」が実行される。すなわち、移動体通信端末１００からの制御情報に含まれている通知情報が発信先に通知する発信動作がおこなわれる。
【０１１７】
以上のように、本実施形態によれば、移動体通信端末１００のアドレス帳機能で発信先を選択して発信する場合、当該発信先に設定されている用途と、非セルラ通信に設定されている用途が同一であれば、非セルラ通信を使用回線として優先的に選択するとともに、当該非セルラ通信の電話番号ではなく移動体通信端末１００の電話番号を発信先に通知する。
【０１１８】
なお、上記実施形態２では、発信元電話番号を移動体通信端末１００が自動的に選択するものとしたが、発信元電話番号として所望する番号を移動体通信端末１００の使用者に選択させる画面を表示部１４２に表示し、使用者が選択した電話番号を発信元電話番号とするように動作してもよい。
【０１１９】
ここで、上記実施形態２においては、これまでに使用されたことのあるアドレス情報をアドレス情報格納領域１６３に格納し、アドレス情報毎に使用する通信を示す属性情報を記録するものとしたが、セルラ通信設定格納領域１６１に記録されるセルラ通信設定毎にアドレス情報が記録されていてもよい。この場合に、アドレス帳から相手を選択して固定電話回線２１から発信する際、通知する電話番号を、例えば、「アドレス帳の設定にしたがう」、「対応するセルラ通信設定の電話番号にする」、「固定電話の電話番号にする」のいずれにするかを予め設定した設定情報を、例えば、アドレス情報格納領域１６３に格納しておくことで、設定に基づいて通知情報を取得するよう動作してもよい。
【０１２０】
また、選択されたアドレス情報の属性情報として、固定電話回線２１に対応する「ＵＩＭ３」が登録されている場合は、条件設定格納領域１６２に格納されている固定電話回線２１の電話番号を通知情報として取得する、もしくは、通信装置２００への制御情報に通知情報を含めないことで、通信装置２００からの発呼によって通知される電話番号を固定電話回線２１の電話番号にする。これにより、一律に移動体通信端末の電話番号を通知してしまうことがないので、例えば、固定電話の電話番号は知っているが、移動体通信用の電話番号は知らないという相手に対しては、移動体通信端末の電話番号ではなく固定電話の電話番号を通知することができる。
【０１２１】
（実施形態３）
上記各実施形態では、セルラ通信の設定として、ビジネス用途とプライベート用途が設定される場合を例示したが、用途が同一の複数のセルラ通信設定がセルラ通信設定格納領域１６１に記録されていてもよい。また、例えば、ＵＩＭカードの追加などによって、複数の非セルラ通信の設定が非セルラ通信設定格納領域１６２に記録されていてもよい。
【０１２２】
このような場合において、ＦＭＣによる発信をおこなう際に通知する発信元電話番号をいずれにするかの条件設定によって、移動体通信端末１００での通知情報の取得がおこなわれるようにしてもよい。例えば、移動体通信端末１００の使用者が、曜日や時間帯によって勤務場所や所属先が変わる業務に従事しているような場合、複数のセルラ通信設定と複数の非セルラ通信設定のそれぞれに、当該設定を利用する曜日や時間帯を示す日時情報を対応づけて記憶部１６０などに格納する。
【０１２３】
このような条件設定をおこなった移動体通信端末１００では、発信動作が指示されたときの日時に該当する非セルラ通信が利用可能である場合、当該日時が該当するセルラ通信設定についての電話番号を発信元電話番号とするよう動作することができる。
【０１２４】
このような条件設定をおこなうことで、同じ用途の設定が複数ある場合でも、適切な発信元電話番号を発信先に通知することができる。なお、このような条件設定は、日時に限らず任意のものを採用することができる。
【０１２５】
以上説明したように、本発明を上記実施形態の如く適用することで、移動体通信端末から固定電話回線を介した発信をおこなう場合に、当該移動体通信端末についての電話番号を通知することができる。これにより、発信元を個人レベルで識別できる利便性と、固定電話回線を利用する経済性を両立することができる。
【０１２６】
この場合において、使用する移動体通信端末が、用途に応じた複数の電話番号を選択的に利用可能なデュアルモード端末である場合、利用可能な固定電話網について設定した用途と同一の用途の電話番号を自動的に選択して通知するので、用途に応じて電話番号を使い分けている場合に、適切な電話番号を通知することができる。
【０１２７】
また、移動体通信端末のアドレス帳機能に登録されているアドレス情報に、所望する通信設定（電話番号）を登録しておくことで、固定電話網を介した発信をアドレス帳からおこなう場合にも、登録された通信についての電話番号が自動的に選択され、発信元電話番号として通知することができる。これにより、相手によって電話番号を使い分けている場合でも、適切な電話番号を通知することができる。
【０１２８】
この場合において、アドレス帳から発信をおこなう際に通知する電話番号を、「アドレス帳の登録にしたがう」、「対応する通信の電話番号とする」、「固定電話の電話番号とする」、のいずれにするかを予め設定した設定情報を登録しておくことで、移動体通信端末の使用者が所望する電話番号を通知することができる。
【０１２９】
さらに、複数のセルラ通信設定と複数の非セルラ通信設定が移動体通信端末になされている場合には、通知を所望する電話番号を、例えば、日時などに基づいた条件設定をおこなうことで、移動体通信端末で利用可能な複数の電話番号を同一の用途で使い分けている場合であっても、適切な電話番号を通知することができる。
【０１３０】
また、セルラ通信に関する設定および非セルラ通信に関する設定のそれぞれは、ＵＩＭカードなどといった移動体通信端末に着脱可能な記憶媒体を用いることができるので、固定電話回線で通知する発信元電話番号の拡充や変更と適切な通知を容易におこなうことができる。
【０１３１】
また、移動体通信端末からの固定電話回線を介した発信を仲介する通信装置は、例えば、固定電話機のような、固定電話回線との接続を主機能とする装置に移動体通信端末との通信をおこなうための構成を加えることで実現できる他、例えば、無線ＬＡＮアクセスポイントのような、移動体通信端末との無線通信を主機能とする装置に固定電話回線への接続をおこなうための構成を加えることで実現することができる。すなわち、固定電話機や無線アクセスポイントに機能を付加することで本発明の効果を得ることができるとともに、用途や使用場所に応じた形態の通信装置を採用することができる。
【０１３２】
上記実施形態は一例であり、本発明の適用範囲はこれに限られない。すなわち、種々の応用が可能であり、あらゆる実施の形態が本発明の範囲に含まれる。
【０１３３】
例えば、上記実施形態においては、移動体通信端末１００が固定電話網２０を介した通信（ＦＭＣ）をおこなうときの利用用途をビジネスとしたが、セルラ通信設定および非セルラ通信設定として設定される用途は任意である。例えば、一般家庭における固定電話回線を利用する場合であれば、家族のそれぞれが所有している移動体通信端末それぞれについての電話番号を相手先に通知することができる。
【０１３４】
また、上記実施形態では、ビジネス用とプライベート用で使い分けるための複数のセルラ通信設定が移動体通信端末１００に登録されている場合を例示したが、セルラ通信設定の登録数は複数である必要はなく１つであってもよい。すなわち、非セルラ通信で発信をおこなう通信装置が通常用いる電話番号とは異なる電話番号が１以上登録されていればよい。
【０１３５】
また、移動体通信端末が固定電話回線を介して通信するための通信装置が設置される場所は、オフィスや家庭に限られるものではない。例えば、宿泊施設の各部屋に設置されている電話機を本発明にかかる通信装置とした場合、宿泊客が本発明にかかる移動体通信端末を使用すれば、自分の移動体通信端末から固定電話網を介して発信できるとともに、自分の移動体通信端末の電話番号を発信先に通知することができる。この他、移動体通信端末の非セルラ通信機能に対応する種々の通信装置を本発明にかかる通信装置とすることで、固定電話網が利用可能な種々の場所で、移動体通信端末の電話番号を通知して発信することができる。
【０１３６】
また、上記実施形態では、セルラ通信で用いる電話番号を発信先に通知するものとしたが、移動体通信端末もしくはその使用者を個別に識別できる識別情報であれば、通知情報は電話番号に限られず任意のものとすることができる。例えば、電子メールアドレスや使用者名などを通知情報としてもよい。
【０１３７】
なお、上述した移動体通信端末１００のように、本発明を実現するための機能を予め備えている移動体通信端末として提供できることはもとより、プログラムの適用によって、これらの機能を備えていない既存の移動体通信端末などを本発明にかかる移動体通信端末として機能させることもできる。
【０１３８】
この場合、少なくとも、セルラ通信とは別系統の無線通信機能を有する移動体通信端末に、上述した移動体通信端末１００の各機能を実現させたプログラムと同様のプログラムを適用し、当該移動体通信端末を制御するコンピュータ（ＣＰＵなど）がそのプログラムを実行することで、本発明にかかる移動体通信端末として機能させることができる。
【０１３９】
また、通信装置についても同様に、プログラムの適用によって既存の通信装置などを本発明にかかる通信装置として機能させることもできる。この場合、少なくとも、固定電話網へのアクセスと、移動体通信端末との無線通信とをおこなうことのできる通信装置に、上述した通信装置２００の各機能を実現させたプログラムと同様のプログラムを適用し、当該通信装置を制御するコンピュータ（ＣＰＵなど）がそのプログラムを実行することで、本発明にかかる通信装置として機能させることができる。
【０１４０】
このようなプログラムの適用方法は任意であり、例えば、インターネットなどの通信媒体を介して提供することで任意の装置に適用できる他、所定の記録媒体（例えば、メモリカード、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、など）にプログラムを格納して配布することでも適用可能である。
【符号の説明】
【０１４１】
１…通信システム、１０…移動体通信網（セルラ網）、２０…固定電話網（非移動体通信網）、２１…固定電話回線（非移動体通信回線）、１００…移動体通信端末、１１０…制御部、１１１…インタフェース制御部、１１２…利用可能回線判別部、１１３…利用回線選択部、１１４…通知情報取得部、１１５…発信動作制御部、１２０…セルラ通信部、１２１…アンテナ、１３０…非セルラ通信部、１３１…アンテナ、１４０…インタフェース部、１４１…操作部、１４２…表示部、１５０…音声処理部、１５１…スピーカ、１５２…マイクロフォン、１６０…記憶部、１６１…セルラ通信設定格納領域、１６２…非セルラ通信設定格納領域、１６３…アドレス情報格納領域、１６４…プログラム格納領域、２００…通信装置、２１０…制御部、２１１…無線通信制御部、２１２…端末認証部、２１３…回線選択部、２１４…通知情報取得部、２１５…発信動作制御部、２２０…回線収容部、２３０…無線通信部、２４０…インタフェース部、２５０…記憶部、２５１…回線情報格納領域、２５２…端末情報格納領域、２５３…プログラム格納領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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