(57)【要約】【課題】ＱｏＳを保証できるＯＦＤＭＡを用いたセルラ無線通信システムを提供し、ＱｏＳ保証が必要な呼の呼損率を低減する。【解決手段】サービス品質情報保持部は、サービス品質と変調および符号化の方法と無線リソース量との組合せ並びにそれらと通信中の呼との対応を保持し、無線リソース管理部は、通信中の呼に割当てられていない無線リソースの情報から割当てられていない無線リソースの量を算出し、接続制御部は、サービス品質情報保持部から、新たに受信した呼に定められたサービス品質の組合せを選択し、割当てられていない無線リソースの量以下の無線リソース量を決定し、その無線リソース量とサービス品質との組合せを、新たに受信した呼に割当て、選択された組合せの無線リソース量が割当てられていない無線リソースの量を超える場合はサービス品質を変更せずに、通信中の呼に割当てられた無線リソース量を削減し新たに受信した呼に割当てる。【選択図】図７
2010148021.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有線ネットワークと無線ネットワークとに接続され、前記有線ネットワークから受信した呼を所定のサービス品質に従って前記無線ネットワークに送出する無線基地局装置であって、
前記無線基地局装置は、接続制御部と、サービス品質情報保持部と、無線リソース管理部とを備え、
前記サービス品質情報保持部は、
前記サービス品質と、変調および符号化の方法と、無線リソース量との組合せを保持し、
また、通信中の前記呼と、前記組合せとの対応情報を保持し、
前記無線リソース管理部は、
前記通信中の呼に割当てられている無線リソースと、割当てられていない無線リソースとの情報を保持し、
前記割当てられていない無線リソースの情報から、割当てられていない無線リソースの量を算出し、
前記接続制御部は、
前記サービス品質情報保持部から、新たに受信した呼に定められた前記サービス品質に対応する、前記変調および符号化の方法と、前記無線リソース量との一つ以上の組合せを選択し、
前記選択された一つ以上の組合せの無線リソース量のうち、前記割当てられていない無線リソースの量以下の、前記無線リソース量を決定し、
前記決定された無線リソース量と前記新たに受信した呼に定められたサービス品質とに対応する前記組合せを、前記新たに受信した呼に割当て、
前記選択された一つ以上の組合せの無線リソース量がすべて、前記無線リソース管理部によって保持される前記割当てられていない無線リソースの量を超える場合は、前記サービス品質を変更することなく、前記通信中の呼に割当てられた無線リソース量を削減し、
前記新たに受信した呼に、前記通信中の呼から削減された無線リソース量と、当該無線リソース量に対応する前記変調および符号化の方法とを割当てることを特徴とする無線基地局装置。
【請求項２】
前記接続制御部は、前記無線リソースの割当て量が多い前記通信中の呼から順に、割当てられた無線リソース量を、前記サービス品質を変更することなく削減することを特徴とする請求項１に記載の無線基地局装置。
【請求項３】
前記サービス品質情報保持部は、前記通信中の呼の優先度を保持し、
前記接続制御部は、あらかじめ指定された閾値より、前記優先度が低い前記通信中の呼に割当てられた前記無線リソースを削減することを特徴とする請求項１に記載の無線基地局装置。
【請求項４】
前記接続制御部は、
前記呼に定められたサービス品質に基づいて、前記呼のパケット長を算出し、
前記通信中の呼に対する、前記パケット長あたりの前記無線リソースの割当て量を算出し、
前記算出された割当て量が、あらかじめ指定された閾値より多い場合は、前記算出された割当て量が多い前記通信中の呼に対して、割当てられた前記無線リソースを削減することを特徴とする請求項１に記載の無線基地局装置。
【請求項５】
前記接続制御部は、通信が終了した前記呼に割当てられている無線リソースを、前記通信中の呼の前記サービス品質を変更せずに、当該通信中の呼に割当てることを特徴とする請求項１に記載の無線基地局装置。
【請求項６】
有線ネットワークと無線ネットワークとに接続される無線基地局装置を備える無線通信システムであって、
前記無線通信システムは、
前記有線ネットワークから受信した呼を所定のサービス品質に従って前記無線ネットワークに送出し、
接続制御部と、サービス品質情報保持部と、無線リソース管理部とを備え、
前記サービス品質情報保持部は、
前記サービス品質と、変調および符号化の方法と、無線リソース量との組合せを保持し、
また、通信中の前記呼と、前記組合せとの対応情報を保持し、
前記無線リソース管理部は、
前記通信中の呼に割当てられている無線リソースと、割当てられていない無線リソースとの情報を保持し、
前記割当てられていない無線リソースの情報から、割当てられていない無線リソースの量を算出し、
前記接続制御部は、
前記サービス品質情報保持部から、新たに受信した呼に定められた前記サービス品質に対応する、前記変調および符号化の方法と、前記無線リソース量との一つ以上の組合せを選択し、
前記選択された一つ以上の組合せの無線リソース量のうち、前記割当てられていない無線リソースの量以下の、前記無線リソース量を決定し、
前記決定された無線リソース量と前記新たに受信した呼に定められたサービス品質とに対応する前記組合せを、前記新たに受信した呼に割当て、
前記選択された一つ以上の組合せの無線リソース量がすべて、前記無線リソース管理部によって保持される前記割当てられていない無線リソースの量を超える場合は、前記サービス品質を変更することなく、前記通信中の呼に割当てられた無線リソース量を削減し、
前記新たに受信した呼に、前記通信中の呼から削減された無線リソース量と、当該無線リソース量に対応する前記変調および符号化の方法とを割当てることを特徴とする無線通信システム。
【請求項７】
前記接続制御部は、前記無線リソースの割当て量が多い前記通信中の呼から順に、割当てられた無線リソース量を、前記サービス品質を変更することなく削減することを特徴とする請求項６に記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記サービス品質情報保持部は、前記通信中の呼の優先度を保持し、
前記接続制御部は、あらかじめ指定された閾値より、前記優先度が低い前記通信中の呼に割当てられた前記無線リソースを削減することを特徴とする請求項６に記載の無線通信システム。
【請求項９】
前記接続制御部は、
前記呼に定められたサービス品質に基づいて、前記呼のパケット長を算出し、
前記通信中の呼に対する、前記パケット長あたりの前記無線リソースの割当て量を算出し、
前記算出された割当て量が、あらかじめ指定された閾値より多い場合は、前記算出された割当て量が多い前記通信中の呼に対して、割当てられた前記無線リソースを削減することを特徴とする請求項６に記載の無線通信システム。
【請求項１０】
前記接続制御部は、通信が終了した前記呼に割当てられている無線リソースを、前記通信中の呼の前記サービス品質を変更せずに、当該通信中の呼に割当てることを特徴とする請求項６に記載の無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線基地局装置に関し、特に、無線通信の接続制御を備えた無線基地局に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信の高速化、大容量化を目的として、ＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘ）を採用する無線通信システムが研究開発されている。ＯＦＤＭでは、周波数が異なり、互いに直交する複数の副搬送波を用いて情報を伝送する。ＯＦＤＭを用いて信号を送信する送信機は、伝送するデータを周波数領域において生成し、生成されたデータをＩＦＦＴ（Ｉｎｖｅｒｓｅ  Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）によって時間領域の信号に変換し、変換されたデータを無線信号として送信する。ＯＦＤＭを用いて信号を送信する受信機は、受信した無線信号を、ＦＦＴ（Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）によって、時間領域から周波数領域の信号に変換し、元のデータを取得する。
【０００３】
ＯＦＤＭＡ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）では、各々の副搬送波を複数の端末に割当て、ＯＦＤＭによる多重化によって、多元接続を可能にする。
【０００４】
ＯＦＤＭＡを用いたセルラ無線通信システムの規格には、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）またはＵＭＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｂｌｏａｄｂａｎｄ）がある。これらの規格において、基地局は、上りおよび下りそれぞれのデータ伝送に対して、予め決められた時間区間ごとに、予め決められた数の副搬送波を単位とする無線リソースを割当てる。
【０００５】
また、ＬＴＥまたはＵＭＢの規格には、適応変調が用いられている。適応変調は、パケット送信の際の変調方式および誤り訂正符号の符号化率（ＭＣＳ＝Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｓｃｈｅｍｅ）を複数種定義し、その中からチャネル状態に従って最適なものを選択する方法である。基地局は、ＭＣＳの決定もする。
【０００６】
一方、セルラ無線通信システムの基幹網は、現状においては音声通信用の回線交換網とデータ通信用のパケット交換網とに分けられているが、今後は音声をＩＰパケット化するＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ＩＰ）によって、一つに統合されることが考えられる。基幹網が一つに統合された場合、音声のＩＰパケットに対しては、通話品質を確保するため、伝送の遅延量が一定以下になることが保証される必要がある。また、将来の無線通信システムは、音声以外にも、伝送遅延および伝送レートなどのサービス品質（ＱｏＳ＝Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）を保証されるべき様々なサービスが登場することも予想される。
【０００７】
本発明は、ＱｏＳを保証できるＯＦＤＭＡを用いたセルラ無線通信システムを提供することを目的とする。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明が解決しようとする第１の課題は、ＯＦＤＭＡにおいてＱｏＳを保証するための無線回線の制御である。
【０００９】
ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）を用いたセルラ無線通信システムの標準規格であるＥＶ−ＤＯ（Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ  Ｄａｔａ  Ｏｐｔｉｍｉｚｅｄ）においては、遅延を少なくすることが要求されるデータトラフィックと要求されないデータトラフィックに分け、前者の低遅延が要求されるデータトラフィックに対しては送信電力を上げて送信完了を早める制御を行うことで、ＱｏＳ保証を実現している。
【００１０】
しかし、ＯＦＤＭＡを用いるシステムにおいては、送信電力を上げると他セルへの干渉が問題となるため、ＥＶ−ＤＯで用いられている制御方法を、ＯＦＤＭＡを用いるシステムに適用することは困難である。
【００１１】
第２の課題は、輻輳または輻輳に近い状態における、ＱｏＳ保証が必要な新規呼に対する処理である。
【００１２】
従来の方法において、使用可能な無線リソースの量が、新規呼のＱｏＳ保証に必要な量よりも少ない場合に、基地局は新規呼の受付を拒否している（例えば、特許文献１参照）。
【００１３】
また、既存呼よりも高い優先度の呼が新規に発生した場合に、基地局が既存呼を終了させて新規呼を受け付ける方法もある（例えば、特許文献２参照）。
【００１４】
しかし、上記二つの方法は、新規呼または既存呼のいずれかが呼損となる。
【００１５】
一方、基地局が既存呼の伝送レートを下げて必要な量の無線リソースを確保し、新規呼を受け付ける方法もある（例えば、特許文献３参照）。
【００１６】
この既存呼の伝送レートを変更する方法は、新規呼および既存呼の呼損率を低減できるが、既存呼のＱｏＳが低下する。また、伝送レートを変更するためには上位層において既存呼の再設定が必要になり、再設定のための処理遅延の増加が懸念される。
【特許文献１】特開２００２−２０４４８１号公報
【特許文献２】特開２００４−２２８９０５号公報
【特許文献３】特開平５−３４７７８３号公報
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の代表的な一例を示せば以下の通りである。すなわち、無線基地局装置は、接続制御部と、サービス品質情報保持部と、無線リソース管理部とを備え、サービス品質情報保持部は、サービス品質と、変調および符号化の方法と、無線リソース量との組合せを保持し、それらと通信中の呼との対応を保持し、無線リソース管理部は、通信中の呼に割当てられている無線リソースと、割当てられていない無線リソースとの情報およびそこから算出された量を保持し、接続制御部は、サービス品質情報保持部から、新たに受信した呼に定められたサービス品質に対応する、変調および符号化の方法と、無線リソース量との組合せを選択し、その組合せの無線リソース量のうち、割当てられていない無線リソースの量以下の、無線リソース量を決定し、決定された無線リソース量とサービス品質とに対応する組合せを、新たに受信した呼に割当て、選択された一つ以上の組合せの無線リソース量がすべて、割当てられていない無線リソースの量を超える場合は、サービス品質を変更することなく、通信中の呼に割当てられた無線リソース量を削減し、新たに受信した呼に、通信中の呼から削減された無線リソース量と、それに対応する変調および符号化の方法とを割当てる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の一実施形態によると、無線システムにおけるＱｏＳをより確実に保証し、新規呼の呼損率を低減する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１Ａおよび図１Ｂは、本発明の無線リソースの原理を示す図である。
【００２０】
ＯＦＤＭＡを用いたセルラ無線通信システムは、一つのパケットを送信する際に、一つのパケットに対して使用する無線リソースの数と、パケットに誤り訂正符号化を施す際の符号化率と変調方式とを自由に選択することができる。
【００２１】
本発明において無線リソースとは、所定数の副搬送波およびＯＦＤＭシンボルによって構成される周波数および時間リソースである。一つの副搬送波および一つのＯＦＤＭシンボルからなる要素によって、一つの変調シンボルが示される。一つの変調シンボルは、一つの無線リソースに対応する。
【００２２】
図１Ａおよび図１Ｂに示される白丸（○）は情報ビットを、黒丸（●）は冗長ビットを示す。
【００２３】
図１Ａに示されるパケットには、基地局が端末にパケットを送信するために、二つの副搬送波および六つのＯＦＤＭシンボルから構成される無線リソースが基地局によって割当てられている。図１Ａにおいて、変調方式はＱＰＳＫであり、符号化率は１／３である。
【００２４】
一方、図１Ｂに示されるパケットには、基地局が端末にパケットを送信するために、一つの副搬送波、六つのＯＦＤＭシンボルから構成される無線リソースが基地局によって割当てられている。図１Ｂにおいて、変調方式は１６ＱＡＭであり、符号化率は１／３である。
【００２５】
図１Ａと図１Ｂとを比較すると、図１Ｂに示すパケットにおいて使用される無線リソース量は図１Ａに示すパケットにおいて使用される無線リソース量の１／２であるが、図１Ｂに示す一つの変調シンボルによって伝送されるビット数が図１Ａに示す一つの変調シンボルによって伝送されるビット数の２倍であるため、図１Ａと図１Ｂとに示す、送信される情報ビットの数は同じである。
【００２６】
ただし、図１Ｂに示すパケットは、図１Ａに示すパケットと比較して、同じ受信ＳＮＲ（Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ）における誤り率特性が劣化する。すなわち、図１Ｂに示すパケットを送信する無線環境が、図１Ａに示すパケットと同じ誤り率特性によって実装されるためには、図１Ｂに示すパケットを送信する無線環境は、より高い受信ＳＮＲが要求される。
【００２７】
なお、図１Ａおよび図１Ｂにおいては、変調方式を変化させて結果を得ているが、変調方式の代わりに符号化率を変えることによって同じ結果を得てもよい。
【００２８】
本発明においては、この原理を利用して、パケット長を変えることなく、無線リソースの割当て量を変化させる。
【００２９】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態を、図２から図１７を用いて説明する。
【００３０】
図２は、本発明の第１の実施形態のセルラ無線通信システムの構成図である。
【００３１】
セルラ無線通信システムは、一般には、図２に示すように、複数の基地局装置と複数の端末装置から構成される。基地局装置２０１Ａおよび基地局装置２０１Ｂはそれぞれ、有線回線によってネットワーク２０３に接続される。端末装置２０２Ａおよび端末装置２０２Ｂは、無線回線によってそれぞれ基地局装置２０１Ａおよび基地局装置２０１Ｂに接続し、ネットワーク２０３と通信する。
【００３２】
なお、基地局装置２０１Ａおよび基地局装置２０１Ｂは同じ構成をとるため、以下の基地局装置の説明においては、基地局装置２０１Ａについて代表して記載する。
【００３３】
本発明の実施形態において、無線回線は、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）の仕様に準拠する。なお、ＬＴＥの無線回線の仕様の詳細は、３ＧＰＰによって規格化されているＴＳ３６．２１１（ｖ８．４．０）に定義される（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．３ｇｐｐ．ｏｒｇ／ｆｔｐ／Ｓｐｅｃｓ／ｈｔｍｌ−ｉｎｆｏ／３６２１１．ｈｔｍ）。
【００３４】
図３は、本発明の第１の実施形態のＬＴＥの無線フレームの構成図である。
【００３５】
ＬＴＥの無線フレームは１０ｍｓである。また、無線フレームを１０分割したサブフレーム（１ｍｓ）ごとに、パケットは送信される。１つのサブフレームは、さらに長さ０．５ｍｓの２つのスロットに分けられており、スロット単位に周波数ホッピングが行われる。１回のパケット送信に割当てられる無線リソースは、連続する１２本の副搬送波を最小単位とし、同じサブフレームに属する２つのスロットに同量の無線リソースが割当てられる。
【００３６】
図４は、本発明の第１の実施形態のＬＴＥのリソースブロックの構成図である。
【００３７】
本発明の実施形態において、１スロットの連続１２本の副搬送波（サブキャリア）からなる無線リソースは、リソースブロック（ＲＢ）と呼ばれる。また、１スロットには、６個または７個のＯＦＤＭシンボルが割当てられる。各々のパケット送信に割当てられる無線リソース量は、スロットあたりのＲＢ数によって示される。
【００３８】
図５は、本発明の第１の実施形態の基地局装置の全体構成を示すブロック図である。
【００３９】
基地局装置２０１Ａは、アンテナ５０１、ＲＦ処理部５０２、物理層処理部６００、上位層処理部７００、およびネットワークインタフェース５０３を備える。
【００４０】
ＲＦ処理部５０２は、無線レベルの信号を処理する処理部であり、例えば特開２００８−２１１４１１号公報の図９におけるＲＦ処理部６０２と同じ構成である。
【００４１】
物理層処理部６００は、物理層においてベースバンドの信号を処理する処理部である。
【００４２】
上位層処理部７００は、第２層（データリンク層）以上の階層における信号を処理する処理部である。
【００４３】
ネットワークインタフェース５０３は、基地局装置２０１Ａが、ネットワーク２０３に接続された他の装置と通信するためのインタフェースである。
【００４４】
図６は、本発明の第１の実施形態の物理層処理部６００を示すブロック図である。
【００４５】
物理層処理部６００は、送信処理部６０１と受信処理部６０２とを含む。
【００４６】
送信処理部６０１は、上位層処理部７００から入力されたデータパケットおよび制御情報のそれぞれに、誤り訂正符号化および変調した後、両者を物理リソース上にマッピングして多重化する。次に、送信処理部６０１は、多重化された信号をＩＦＦＴ演算することによって下りベースバンド信号を生成し、ＲＦ処理部に出力する。なお、データパケットの符号化および変調の際に適用される符号化率、変調方式、およびデータパケットをマッピングする先の物理リソースは、上位層処理部７００から通知された下りスケジューリング情報に従う。
【００４７】
受信処理部６０２は、ＲＦ処理部から入力された上りベースバンド信号にＦＦＴ演算を施した後、多重化された信号を、データパケット、制御情報、および参照信号に分離する。データパケットおよび制御情報は、それぞれ復調および誤り訂正復号が施され、上位層処理部に出力される。また参照信号は、受信電力が測定され、その結果が制御情報の一つとして上位層処理部７００に出力される。なお、データパケットを分離する際に参照される物理リソースと、データパケットの復調および復号の際にそれぞれ適用される変調方式と符号化率とは、上位層処理部７００から通知された上りスケジューリング情報に従う。
【００４８】
図７は、本発明の第１の実施形態の上位層処理部７００を示すブロック図である。
【００４９】
上位層処理部７００は、送信処理部７１０、受信処理部７２０、および制御部７３０を含む。
【００５０】
送信処理部７１０は、ネットワーク２０３からネットワークインタフェース５０３を経由して受信した下りユーザデータを下り送信キュー７１１に格納し、その中からスケジューラ７３１に従ってユーザデータを読み出してデータパケットを生成する。また、送信処理部７１０は、上りおよび下りのスケジューリング情報を含めた、各種の制御情報を生成する。生成されたデータパケットおよび制御情報は、物理層処理部６００に出力される。
【００５１】
受信処理部７２０は、物理層処理部６００から入力されたデータパケットを、ネットワーク２０３に転送するユーザデータと、データパケットによって伝送された基地局装置２０１Ａ宛の制御情報に振り分ける。また、受信処理部７２０は、データパケットによって伝送された制御情報および物理層処理部６００から入力された制御情報を、制御部７３０内の各種制御を担当する処理部に振り分ける。
【００５２】
制御部７３０は、スケジューラ７３１および接続制御処理部７３２を含む。
【００５３】
なお、スケジューラ７３１およびスケジューラ７３１が参照するテーブル群（後述）は、実際には下り回線用と上り回線用が設けられているが、両者の違いは本発明には関係しないため、以下において特に区別せずに記載する。
【００５４】
スケジューラ７３１は、下り送信キュー７１１の状態、あるいは端末装置２０２Ａから通知される上りＢＳＲ（Ｂｕｆｆｅｒ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔ）に基づいて、データパケット伝送をスケジューリングする処理部である。なお、スケジューリングには、データパケット送信のためのサブフレームの割当てに加え、無線リソースの割当ておよびＭＣＳの決定も含む。さらに、スケジューラ７３１は、接続制御処理部７３２からの問合せに対して、無線リソースの割当可否を回答し、無線リソースが割当可能な場合には割当てられる無線リソースを予約する。これらの処理のために、スケジューラ７３１は、通信品質管理テーブル７３３、およびリソース管理テーブル７３４を参照する。
【００５５】
通信品質管理テーブル７３３は、基地局と各々の端末との間において通信される信号の受信品質の情報を保持するテーブルであり、スケジューラ７３１によって参照および更新される。
【００５６】
なお、下り信号の受信品質は、端末装置２０２Ａから定期的に通知される。上り信号の受信品質は、端末装置２０２Ａから定期的に送信される参照信号の、基地局における受信電力から算出される。
【００５７】
図８は、本発明の第１の実施形態の通信品質管理テーブル７３３の説明図である。
【００５８】
通信品質管理テーブル７３３において通信品質は、端末装置ごと、ＲＢ（番号は、ＲＢごとに一意に割当てられており、周波数の低い順に１、２、…と割当てられる）ごとに、０から１５までの値によって示される。
【００５９】
通信品質管理テーブル７３３において示される通信品質の値は、１０％以下のブロック誤り率によって受信するＭＣＳのうち、周波数利用効率が最大となるＭＣＳに対応する値である。通信品質の値の意味は、３ＧＰＰによって規格化されているＴＳ３６．２１３（ｖ８．４．０）の表７．２．３−１に定義される（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．３ｇｐｐ．ｏｒｇ／ｆｔｐ／Ｓｐｅｃｓ／ｈｔｍｌ−ｉｎｆｏ／３６２１３．ｈｔｍ）。
【００６０】
リソース管理テーブル７３４は、データパケット送信に対する無線リソースの割当て状況を保持するテーブルであり、スケジューラ７３１によって参照および更新される。
【００６１】
図９は、本発明の第１の実施形態のリソース管理テーブル７３４の説明図である。
【００６２】
リソース管理テーブル７３４は、インタレースごとに各ＲＢを占有している端末装置の識別情報を示す。リソース管理テーブル７３４における空欄は、該当するインタレースおよびＲＢがどの端末装置にも割当てられていない（空き）状態であることを示す。なお、図９は、基地局がデータパケットを、８サブフレームを１周期として再送する場合のリソース管理テーブル７３４を示す。１インタレースは、前記８サブフレームのうち一つのサブフレームに相当する。
【００６３】
接続制御処理部７３２からのリソース割当可否問合せに対する、スケジューラ７３１の応答動作について、図１０の動作フロー図を用いて説明する。
【００６４】
図１０は、本発明の第１の実施形態のスケジューラ７３１のリソース割当可否判定動作を示すフローチャートである。
【００６５】
接続制御処理部７３２からのリソース割当可否問合せには、新規割当可否問合せと、再割当可否問合せとがある。いずれの問合せも、割当を要求するＲＢ数（Ｋ個とする）、割当対象の呼の識別情報、および端末装置の識別情報を引数として含む。
【００６６】
スケジューラ７３１は、接続制御処理部７３２からリソース割当可否問合せを受信すると、その種別が新規割当可否問合せであるか、再割当可否問合せであるかを判定する（手順１００１）。
【００６７】
リソース割当可否問合せが新規割当可否問合せである場合は、スケジューラ７３１は、リソース管理テーブル７３４を参照し、空きＲＢがＫ個以上存在するか否かを判定する（手順１００２）。手順１００２の結果、空きＲＢがＫ個未満である場合は、スケジューラ７３１は、要求された量の無線リソースの割当てが不可能と判定し、リソース割当不可通知を接続制御処理部７３２に返送し（手順１００９）、処理を終了する。
【００６８】
手順１００２の結果、空きＲＢがＫ個以上存在する場合は、スケジューラ７３１は、その空きＲＢを、通信品質を参照される対象のＲＢ（通信品質参照対象ＲＢ）とする（手順１００３）。
【００６９】
手順１００１の結果、接続制御処理部７３２から受信したリソース割当可否問合せが再割当可否問合せである場合は、スケジューラ７３１は、リソース管理テーブル７３４を参照し（手順１００４）、その結果得られた空きＲＢと問合せの引数によって指定された呼に割当てられているＲＢとを、通信品質参照対象ＲＢとする（手順１００５）。
【００７０】
手順１００３または手順１００５が完了した後、スケジューラ７３１は、通信品質管理テーブル７３３を参照し、リソース割当可否問合せにおいて指定された端末装置との間で、所定の通信品質を満たすＲＢが、前述の通信品質参照対象ＲＢの中にＫ個以上存在するか否かを判定する（手順１００６）。手順１００６の結果、所要の通信品質を満たすＲＢがＫ個未満しか存在しない場合は、要求された量の無線リソースの割当てが不可能と判定し、手順１００９に進む。所要の通信品質を満たすＲＢがＫ個以上存在する場合は、スケジューラ７３１は、要求された量の無線リソースの割当てが可能と判定し、所要の通信品質を満たすＲＢの中からＫ個のＲＢを仮予約し（手順１００７）、続いて無線リソースを割当てることが可能である旨の通知を接続制御処理部７３２に返送して（手順１００８）、処理を終了する。
【００７１】
なお、手順１００７において仮予約されたＲＢは、接続制御処理部７３２からのリソース予約を有効化する指示に基づいて、スケジューラ７３１によって、該当する呼のデータ送受信のために正式に予約される。また、接続制御処理部７３２からリソース予約を無効化する指示を受信した場合には、手順１００７におけるＲＢの仮予約はスケジューラ７３１によって、取り消される。
【００７２】
接続制御処理部７３２は、ネットワーク２０３から受信した、新規呼のための無線通信路の確立要求に従って、要求されたＱｏＳが保証される無線通信路の確立を試み、その可否をネットワーク２０３に通知する。また、無線通信路の確立に成功した場合には、無線通信路の確立のために仮予約した無線リソースについて、リソース予約を有効化する指示をスケジューラ７３１に対して行う。
【００７３】
接続制御処理部７３２の詳細な動作は後述する。
【００７４】
図１１は、本発明の第１の実施形態のＱｏＳクラス管理テーブル７３５の説明図である。
【００７５】
ＱｏＳクラス管理テーブル７３５は、基地局装置２０１Ａが受け付けるＱｏＳクラスを定義したテーブルであり、接続制御処理部７３２によって参照される。なお、ＱｏＳクラス管理テーブル７３５は運用開始時に予め設定され、運用中は他の処理部によって動的に内容を変更されることはない。
【００７６】
図１１において、ＱｏＳクラスはＭ種類が定義され、パケット長の小さい方から順に、１からＭまでの番号によって示される。
【００７７】
各々のＱｏＳクラスには、パケット長と、Ｎ種類の割当パターン（ＭＣＳ番号とＲＢ数との組合わせ）が定義される。また、割当パターンは、ＲＢ数の多い方から順に、１からＮまでの番号によって示される。
【００７８】
なお、ＭＣＳ番号とは、変調方式とＴＢＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｂｌｏｃｋ  Ｓｉｚｅ）番号の組合せに対して付与された番号である。ＭＣＳ番号の意味は、３ＧＰＰによって規格化されているＴＳ３６．２１３（ｖ８．４．０）の表７．１．７．１−１に定義される（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．３ｇｐｐ．ｏｒｇ／ｆｔｐ／Ｓｐｅｃｓ／ｈｔｍｌ−ｉｎｆｏ／３６２１３．ｈｔｍ）。ＴＢＳ番号は、符号化率に相当する番号であり、ＲＢ数との組合せによって、ＴＳ３６．２１３（ｖ８．４．０）の表７．１．７．２．１−１に従ってパケット長が定まる。
【００７９】
図１２は、本発明の第１の実施形態のＱｏＳトラフィック管理テーブル７３６の説明図である。
【００８０】
ＱｏＳトラフィック管理テーブル７３６は、ＱｏＳ保証が必要な呼に関する情報を保持するテーブルであり、接続制御処理部７３２によって参照および更新される。
【００８１】
ＱｏＳトラフィック管理テーブル７３６には、基地局装置２０１Ａが接続を受け付けた、ＱｏＳ保証を必要とする呼のそれぞれについて、呼の識別番号（トラフィック番号）、下りＱｏＳクラス、下り割当パターン、下りリソース圧縮フラグ、上りＱｏＳクラス、上り割当パターン、および上りリソース圧縮フラグが含まれる。リソース圧縮フラグとは、リソース圧縮処理（後述）を行うか否かを示すフラグであり、フラグの値が０の場合はリソース圧縮処理が未実施、１の場合はリソース圧縮処理が実施済みであることを意味する。
【００８２】
なお、ＱｏＳトラフィック管理テーブル７３６は、下りと上りとを別のテーブルとし、各々のトラフィック番号に対応させるテーブルとしてもよい。
【００８３】
なお、制御部７３０の中には、前述まで記載した制御以外の制御（例えば送信電力制御および同期など）を実行するための処理部およびテーブルも存在するが、本発明には直接関係しないため、詳細な説明は省略する。
【００８４】
次に、図１３を用いて、ＱｏＳ保証が必要なサービスを開始する際の、基地局装置２０１Ａ、端末装置２０２Ａ、およびネットワーク２０３の通信手順を説明する。
【００８５】
図１３は、本発明の第１の実施形態のＱｏＳ保証を開始する際の通信手順を示すシーケンス図である。
【００８６】
利用者は、端末装置２０２Ａを用いて、ネットワーク２０３によって提供されるサービスの利用開始を要求する（手順１３０１、手順１３０２）。
【００８７】
ネットワーク２０３は、要求されたサービスに必要なネットワークリソースを確保し、ＱｏＳが保証される通信路を確立する（手順１３０３）。その後、ネットワーク２０３は、基地局装置２０１Ａに対して、ＱｏＳが保証される無線通信路の確立を要求する（手順１３０４）。
【００８８】
基地局装置２０１Ａは、要求された無線通信路の確立が可能であるか否かを判定する（手順１３０５）。
【００８９】
要求された無線通信路の確立が不可能な場合は、基地局装置２０１Ａは、無線通信路の確立の失敗をネットワーク２０３に回答する。
【００９０】
要求された無線通信路の確立が可能な場合、基地局装置２０１Ａは、端末装置２０２Ａとの間においてＱｏＳが保証される無線通信路を確立する（手順１３０６、手順１３０７）。その後、基地局装置２０１Ａは、無線通信路の確立の成否をネットワーク２０３に回答する（手順１３０８）。
【００９１】
手順１３０６および手順１３０７において、ＱｏＳが保証される無線通信路の確立に成功した場合、ネットワーク２０３は、要求されたＱｏＳにおける通信を開始する。
【００９２】
手順１３０６および手順１３０７において、ＱｏＳが保証される無線通信路の確立に失敗した場合、ネットワーク２０３は、ネットワーク２０３のポリシーに依存して動作する。無線通信路の確立が失敗した場合のネットワーク２０３のポリシーは、一般的に、基地局装置２０１Ａに対する接続拒否、または要求品質を下げて手順１３０４以降を再実行するなどである。いずれのポリシーにおいても基地局装置２０１Ａはネットワーク２０３から送られる次の指示に従う。
【００９３】
手順１３０５から手順１３０８までの一連の無線通信路の確立の動作について、図１４のフローチャートを用いて説明する。
【００９４】
図１４は、本発明の第１の実施形態の接続制御処理部７３２の無線通信路の確立の動作を示すフローチャートである。
【００９５】
接続制御部７３２は、ネットワーク２０３から受信した無線通信路確立要求１３０４の内容を参照し、下りの通信に対するＱｏＳの保証が必要であるか否かを判定する（手順１４０１）。その結果、ＱｏＳ保証が必要な場合、接続制御部７３２は、下りの通信に対するＱｏＳの保証が可能か否かを判定する（手順１４０２）。一方、下りの通信に対するＱｏＳの保証が不要な場合は、手順１４０３に進む。なお、ＱｏＳ保証の要否の情報は、無線通信路確立要求１３０４に含まれる。
【００９６】
手順１４０２の結果、下りの通信に対するＱｏＳの保証が不可能と判定された場合、接続制御部７３２は、無線通信路確立要求１３０４に対する応答として、無線通信路の確立が不可であった旨をネットワーク２０３に送信し（手順１４１１）、処理を終了する。
【００９７】
手順１４０２の結果、下りの通信に対するＱｏＳの保証が可能と判定された場合は、接続制御部７３２は、無線通信路確立要求１３０４の内容を参照し、上りの通信に対するＱｏＳの保証の要否を判定する（手順１４０３）。その結果、上りの通信に対するＱｏＳの保証が必要な場合は、接続制御部７３２は、上りの通信に対するＱｏＳの保証の可否を判定する（手順１４０４）。手順１４０３の結果、上りの通信に対するＱｏＳの保証が不要な場合は、手順１４０５に進む。
【００９８】
手順１４０４の結果、上りの通信に対するＱｏＳの保証が不可能と判定された場合、接続制御部７３２は、スケジューラ７３１にリソース予約を無効化する指示を送信し（手順１４１０）、手順１４１１に進む。
【００９９】
手順１４０４の結果、上りの通信に対するＱｏＳの保証が可能と判定された場合には、接続制御部７３２は、端末装置２０２Ａに無線通信路確立要求１３０６を送信し（手順１４０５）、端末装置２０２Ａから無線通信路確立応答１３０７を受信する（手順１４０６）。
【０１００】
手順１４０６の結果、端末装置２０２Ａからの応答が、無線通信路の確立に失敗した旨の応答の場合には、手順１４１０に進む。
【０１０１】
手順１４０６の結果、端末装置２０２Ａからの応答が、無線通信路の確立が完了した旨の応答の場合には、接続制御部７３２は、ＱｏＳトラフィック管理テーブル７３６に、下りの通信と上りの通信とのそれぞれのＱｏＳクラスおよび割当パターンを登録する（手順１４０７）。また、接続制御部７３２は、対象となる新規呼についてのリソース予約を有効化する指示を、スケジューラ７３１に送信する（手順１４０８）。
【０１０２】
なお、手順１４０２および手順１４０４のＱｏＳの保証が可能であるか否かの判定処理によって、後述のリソース圧縮処理を行った場合には、接続制御部７３２は、手順１４０７において、ＱｏＳトラフィック管理テーブル７３６に保持されている、リソース圧縮処理の対象となった全ての既存呼の割当パターンを、リソース圧縮後の割当パターンに更新し、リソース圧縮フラグを１にする。また、接続制御部７３２は、手順１４０８において、リソース圧縮処理の対象となった全ての既存呼についてのリソース予約を有効化する指示を、スケジューラ７３１に送信する。
【０１０３】
さらに、無線通信路確立要求１３０４に対する応答として、接続制御部７３２は、無線通信路の確立が完了した旨を付加した無線通信路応答１３０８を、ネットワーク２０３に送信し（手順１４０９）、処理を終了する。
【０１０４】
次に、手順１４０２および手順１４０４における、ＱｏＳの保証が可能であるか否かの判定処理について、図１５の動作フロー図を用いて説明する。
【０１０５】
図１５は、本発明の第１の実施形態の接続制御処理部のＱｏＳの保証が可能であるか否かの判定処理を示すフローチャートである。
【０１０６】
接続制御処理部７３２は、無線通信路確立要求１３０４にて要求された伝送レートに必要なパケットサイズを算出し、ＱｏＳクラス管理テーブル７３５を参照して対応するＱｏＳクラスを決定する（手順１５０１）。次に、接続制御処理部７３２は、割当パターン番号を１に設定し（手順１５０２）、決定したＱｏＳクラスであり、かつ割当パターン番号が１であるＲＢ数を選択する。接続制御処理部７３２は、選択されたＲＢ数（Ｋ個とする）の新規割当が可能であるか否かを、スケジューラ７３１に問い合わせる（手順１５０３）。問い合わせた結果、スケジューラ７３１から割当可能の応答を受信した場合には、接続制御処理部７３２は、ＱｏＳの保証が可能と判定する（手順１５０７）。
【０１０７】
手順１５０３の結果、スケジューラ７３１から割当不可の応答を受信した場合には、接続制御処理部７３２は、割当パターン番号を参照し（手順１５０４）、Ｎ未満である場合、割当パターン番号を１増やし（手順１５０６）、手順１５０３に戻る。手順１５０４の結果、割当パターン番号がＮである場合、手順１５０１において決定されたＱｏＳクラスの中で、割当パターンを選択することは不可能であるため、接続制御処理部７３２は、無線リソースを圧縮する（手順１５０５）。手順１５０５の結果、新規呼に必要な量の無線リソースが確保できた場合はＱｏＳの保証が可能と判定する（手順１５０７）。新規呼に必要な量の無線リソースが確保できない場合は、接続制御処理部７３２は、ＱｏＳの保証が不可と判定する（手順１５０８）。
【０１０８】
前述の処理によって、接続制御処理部７３２は、要求されたパケットサイズを変更することなく、ＭＣＳと、ＲＢ数とを変更することにより、新規呼へのＱｏＳを保証する。
【０１０９】
次に、手順１５０５のリソース圧縮処理の動作について、図１６の動作フロー図を用いて説明する。
【０１１０】
図１６は、本発明の第１の実施形態の接続制御処理部７３２のリソース圧縮処理の動作を示すフローチャートである。
【０１１１】
接続制御処理部７３２は、ＱｏＳクラス番号にＭを選択し（手順１６０１）、ＱｏＳトラフィック管理テーブル７３６を参照して、該当するＱｏＳクラスのうちリソース圧縮フラグが０である既存呼の有無を判定する（手順１６０２）。手順１６０２の結果、リソース圧縮フラグが０である既存呼が一つ以上ある場合、接続制御処理部７３２は、リソース圧縮がされていない既存呼が一つ以上存在すると判定し、リソース圧縮フラグが０の既存呼のうちの一つを選択する（手順１６０３）。
【０１１２】
次に、接続制御処理部７３２は、選択した既存呼（Ａとする）に適用されている割当パターン番号（ｎとする）が、Ｎ未満であるか否かを判定し（手順１６０４）、ｎ＝Ｎである場合、すなわち、ＱｏＳクラスがＭの中で、これ以上ＲＢ数を減らすことができない場合、手順１６０２に戻る。手順１６０４の結果、ｎがＮ未満である場合、接続制御処理部７３２は、新たな割当パターンとして割当パターン番号ｎ’＝ｎ＋１を選択する（手順１６０５）。すなわち、接続制御処理部７３２は、既存呼Ａに新たに割当てられるべき割当パターンとして、ＭＣＳの値を上げ、ＲＢ数を下げた割当パターンを選択する。割当パターン番号ｎ’におけるＲＢ数は、Ｋ’とする。
【０１１３】
次に、接続制御処理部７３２は、スケジューラ７３１に対し、既存呼ＡへのＫ’個のＲＢの再割当可否問合せを送信する（手順１６０６）。その結果、スケジューラ７３１から再割当可能の応答を受信した場合には、接続制御処理部７３２は、既存呼Ａに割当パターンｎ’を適用したときの空きＲＢの総数を計算し、新規呼に必要なＲＢ数Ｋとの大小を比較する（手順１６０７）。その結果、空きＲＢの総数がＫ以上である場合、接続制御処理部７３２は、無線リソースの確保が成功したと判定し（手順１６０８）、リソース圧縮処理を終了する。手順１６０７の結果、空きＲＢ数がＫ未満である場合、無線リソースの確保のためにさらにリソース圧縮が必要と判定し、接続制御処理部７３２は、手順１６０２に戻る。
【０１１４】
手順１６０２の結果、すべての既存呼にリソース圧縮がされていない場合、接続制御処理部７３２は、選択中のＱｏＳクラス番号が１よりも大きいか否かを判定し（手順１６０９）、１よりも大きい場合、ＱｏＳクラス番号を１減らし（手順１６１０）、手順１６０２に戻る。手順１６０９の結果、選択中のＱｏＳクラス番号が１の場合、接続制御処理部７３２は、ＱｏＳクラス番号の下限であるため、無線リソースの確保が失敗したと判定し（手順１６１１）、リソース圧縮処理を終了する。
【０１１５】
前述の処理によって、接続制御処理部７３２は、輻輳に近い状態において、既存呼すなわち通信中の呼に割当てるＲＢを削減し、削減されたＲＢを新規呼に割当てる。また、前述の処理によって、ＲＢを削減される既存呼は、ＱｏＳクラスが大きいもの、すなわちＲＢ数が比較的大きいものから選択される。
【０１１６】
一方、輻輳状態において通信中の呼が完了した場合には、接続制御処理部７３２は、空いたＲＢを再配分して残りの通信中の呼に追加し、ＲＢ数を増加させる。
【０１１７】
無線リソースを追加する処理について、図１７の動作フロー図を用いて説明する。
【０１１８】
図１７は、本発明の第１の実施形態の接続制御処理部７３２が既存呼に無線リソースを追加する処理を示すフローチャートである。
【０１１９】
接続制御処理部７３２は、ＱｏＳクラス番号に１を選択し（手順１７０１）、ＱｏＳトラフィック管理テーブル７３６を参照して、該当するＱｏＳクラスの中でリソース圧縮フラグが１である既存呼の有無を判定する（手順１７０２）。手順１７０２の判定の結果、リソース圧縮フラグが１の既存呼が一つ以上存在する場合、接続制御処理部７３２は、リソース圧縮がされた既存呼が一つ以上存在すると判定し、リソース圧縮フラグが１の既存呼のうちの一つを選択する（手順１７０３）。
【０１２０】
次に、接続制御処理部７３２は、選択した既存呼（Ａとする）に現在適用されている割当パターン番号ｎに対し、新たな割当パターンとして割当パターン番号ｎ’＝ｎ−１を選択する（手順１７０４）。すなわち、新たな割当パターンとして、ｎ’＝ｎ−１の値を選択することによって、同じＱｏＳクラスの中で、割当パターンｎのＲＢ数よりも多いＲＢ数を選択する。割当パターン番号ｎ’におけるＲＢ数は、Ｋ’とする。
【０１２１】
次に、接続制御処理部７３２は、スケジューラ７３１に対し、既存呼ＡへのＫ’個のＲＢの再割当が可能であるか否か、再割当可否問合せを送信する（手順１７０５）。その結果、スケジューラ７３１から割当不可の応答を受信した場合には、接続制御処理部７３２は、手順１７０２に戻る。
【０１２２】
手順１７０５の結果、スケジューラ７３１から割当可能の応答を受信した場合には、接続制御処理部７３２は、ＱｏＳトラフィック管理テーブル７３６に含まれている、既存呼Ａの割当パターン番号をｎ’に変更し、リソース圧縮フラグを０にする（手順１７０６）。さらに、接続制御処理部７３２は、スケジューラ７３１に対し、リソース予約を有効化する指示を送信し（手順１７０７）、手順１７０２に戻る。
【０１２３】
手順１７０２の結果、リソース圧縮フラグが１の既存呼が存在しない場合、接続制御処理部７３２は、選択中のＱｏＳクラスにはリソース圧縮がされている既存呼はないものと判定し、選択中のＱｏＳクラス番号がＭより小さいか否かを判定する（手順１７０８）。選択中のＱｏＳクラス番号がＭより小さい場合、接続制御処理部７３２は、ＱｏＳクラス番号を１増やし（手順１７０９）、手順１７０２に戻る。手順１７０８の結果、選択中のＱｏＳクラス番号がＭの場合、ＱｏＳクラス番号が上限であるため、無線リソースを追加する処理を終了する。
【０１２４】
前述したように第１の実施形態によると、十分な量の利用可能な無線リソースがある場合には、接続制御処理部７３２は、新規呼に対し、要求されたＱｏＳの保証に必要十分な範囲において、可能な限り多くの無線リソースを割当て、変調次数および符号化率を低く設定する。これによって、変調次数および符号化率が高い場合と比較して、同じＳＮＲによる誤り率が低減されるため、基地局装置２０１Ａは、新規呼に、より確実に遅延および伝送レートを保証することができる。
【０１２５】
また、新規呼のＱｏＳ保証に必要な量の無線リソースが確保できない場合には、接続制御処理部７３２は、既存呼に対し、パケットサイズを変えずに、変調次数および符号化率を上げ、無線リソースの割当て量を削減する。これによって、基地局装置２０１Ａは、既存呼の伝送レートを保ったまま、新規呼に必要な無線リソースを割当てる。
【０１２６】
このため、基地局装置２０１Ａは、既存呼の切断または伝送レート低下を伴わずに、新規呼の呼損率を低減させることが可能になる。
【０１２７】
また、既存呼の伝送レートを変更しないため、基地局装置２０１Ａは、上位層における呼の再設定が不要になり、処理遅延の増加を防止することができる。
【０１２８】
（第２の実施形態）
第２の実施形態は、第１の実施形態と比較して、基地局装置２０１Ａおよび２０１Ｂに格納されるＱｏＳトラフィック管理テーブル７３６Ａの構成、ならびに手順１５０５のリソース圧縮処理の動作が異なる。
【０１２９】
図１８は、本発明の第２の実施形態のＱｏＳトラフィック管理テーブル７３６Ａの説明図である。
【０１３０】
第２の実施形態におけるＱｏＳトラフィック管理テーブルの７３６Ａには、第１の実施形態と比較して、通信中の各々の呼の、下りおよび上りのリソース維持優先度が追加される。
【０１３１】
リソース維持優先度とは、各々の呼に割当てられているリソース量を圧縮せずに維持することへの要求の強さを表す指標であり、値が大きいほど無線リソースを維持する要求が強く、リソース圧縮を許容しないことを示す。
【０１３２】
図１９は、本発明の第２の実施形態の接続制御処理部７３２のリソース圧縮処理の動作を示すフローチャートである。
【０１３３】
なお、第１の実施形態における手順１５０５のリソース圧縮処理と同じ手順については、図１６と同じ番号を付し、詳細な説明を省略する。
【０１３４】
第２の実施形態における接続制御処理部７３２は、手順１６０１から手順１６０３までは、図１６に示した第１の実施形態と同じ手順を実行する。次に、接続制御処理部７３２は、選択した既存呼（Ａとする）のリソース維持優先度と予め定められた閾値Ｐｔの大小を比較する（手順１９０１）。手順１９０１の結果、リソース維持優先度がＰｔ以下である場合、接続制御処理部７３２は、既存呼Ａへの無線リソースを維持する要求は低いと判定し、手順１６０４に進み、手順１６０４以降は図１６に示した第１の実施形態と同じ手順を実行する。手順１９０１の結果、リソース維持優先度がＰｔよりも大きい値である場合、接続制御処理部７３２は、既存呼Ａへの無線リソースを維持する要求は高いと判定し、既存呼Ａに割当てられているリソース量を削減せず、手順１６０２に戻り、処理を繰り返す。
【０１３５】
前述したように第２の実施形態によると、基地局装置２０１Ａは、各々の既存呼に対して優先度を設定することによって、誤り率や遅延などの劣化を許容する既存呼に対してのみリソース圧縮することが可能になる。
【０１３６】
（第３の実施形態）
第３の実施形態は、第２の実施形態と比較して、基地局装置２０１Ａおよび２０１Ｂにおける手順１５０５のリソース圧縮処理の動作が異なる。
【０１３７】
図２０は、本発明の第３の実施形態の接続制御処理部７３２のリソース圧縮処理の動作を示すフローチャートである。
【０１３８】
なお、第１の実施形態における手順１５０５のリソース圧縮処理と同じ手順については、図１６と同じ番号を付し、詳細な説明を省略する。
【０１３９】
接続制御処理部７３２は、手順１６０１から手順１６０３までは、図１６に示した第１の実施形態と同じ手順を実行する。次に、接続制御処理部７３２は、選択した既存呼（Ａとする）に割当てられているＲＢ数をパケット長によって割った値をコスト関数とし、予め定められた閾値Ｃｔと大小を比較する（手順２００１）。
【０１４０】
手順２００１の結果、コスト関数がＣｔよりも大きい場合、接続制御処理部７３２は、既存呼Ａに割当てられている無線リソースはパケット長に対して十分に多いと判定し、既存呼Ａのリソース維持優先度と予め定められた閾値Ｐｔとの大小を比較する（手順２００２）。手順２００２の結果、優先度がＰｔ以下である場合、接続制御処理部７３２は、既存呼Ａへの無線リソースを維持する要求は低いと判定し、リソース圧縮のために既存呼Ａに新たに適用する割当パターンとして、コスト関数がＣｔ以下になる割当パターンの中から、割当パターン番号が最小となるもの（割当パターン番号ｎ’とする）を、ＱｏＳクラス管理テーブル７３５から選択し（手順２００３）、手順１６０６に進む。手順１６０６以降は、接続制御処理部７３２は、図１６に示した第１の実施形態と同じ手順を実行する。手順２００２の結果、リソース維持優先度がＰｔよりも大きい値である場合、接続制御処理部７３２は、手順１６０２に戻り、処理を繰り返す。
【０１４１】
手順２００１の結果、コスト関数がＣｔ以下である場合、接続制御処理部７３２は、既存呼Ａに割当てられている無線リソースはパケット長に対して少ないと判定し、手順１６０２に戻り、処理を繰り返す。また、手順２００２の結果、優先度がＰｔ以上である場合も、手順１６０２に戻り、処理を繰り返す。
【０１４２】
前述したように第３の実施形態によると、基地局装置２０１Ａは、伝送レート当り占有する無線リソースの量が一定の値よりも下回るように無線リソースを圧縮するため、複数のトラフィックにおいてリソース割当の公平化を図ることが可能である。
【０１４３】
また、第３の実施形態によると、セルラ無線通信システムにおいて、接続する端末数が少ない場合、基地局装置２０１Ａは、要求されたサービス品質を確実に保証する。また、輻輳に近い状態が発生する場合、基地局装置２０１Ａは、既存呼の切断および伝送レートの削減をすることなく、新規呼の呼損率を低減するようなＱｏＳを保証する。
【図面の簡単な説明】
【０１４４】
【図１Ａ】本発明の無線リソースの原理を示す図である。
【図１Ｂ】本発明の無線リソースの原理を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態のセルラ無線通信システムの構成図である。
【図３】本発明の第１の実施形態のＬＴＥの無線フレームの構成図である。
【図４】本発明の第１の実施形態のＬＴＥのリソースブロックの構成図である。
【図５】本発明の第１の実施形態の基地局装置の全体構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第１の実施形態の物理層処理部を示すブロック図である。
【図７】本発明の第１の実施形態の上位層処理部を示すブロック図である。
【図８】本発明の第１の実施形態の通信品質管理テーブルの説明図である。
【図９】本発明の第１の実施形態のリソース管理テーブルの説明図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態のスケジューラのリソース割当可否判定動作を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第１の実施形態のＱｏＳクラス管理テーブルの説明図である。
【図１２】本発明の第１の実施形態のＱｏＳトラフィック管理テーブルの説明図である。
【図１３】本発明の第１の実施形態のＱｏＳ保証を開始する際の通信手順を示すシーケンス図である。
【図１４】本発明の第１の実施形態の接続制御処理部の無線通信路確立の動作を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の第１の実施形態の接続制御処理部のＱｏＳの保証が可能であるか否かの判定処理を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の第１の実施形態の接続制御処理部のリソース圧縮処理を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の第１の実施形態の接続制御処理部が既存呼に無線リソースを追加する処理を示すフローチャートである。
【図１８】本発明の第２の実施形態のＱｏＳトラフィック管理テーブルの説明図である。
【図１９】本発明の第２の実施形態の接続制御処理部のリソース圧縮処理の動作を示すフローチャートである。
【図２０】本発明の第３の実施形態の接続制御処理部のリソース圧縮処理の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１４５】
２０１Ａ  基地局装置
２０１Ｂ  基地局装置
２０２Ａ  端末装置
２０２Ｂ  端末装置
２０３    ネットワーク
５０１    アンテナ
５０２    ＲＦ処理部
５０３    ネットワークインタフェース
６００    物理層処理部
６０１    送信処理部（物理層処理部内）
６０２    受信処理部（物理層処理部内）
７００    上位層処理部
７１０    送信処理部（上位層処理部内）
７２０    受信処理部（上位層処理部内）
７１１    下り送信キュー
７３１    スケジューラ
７３２    接続制御処理部
７３３    通信品質管理テーブル
７３４    リソース管理テーブル
７３５    ＱｏＳクラス管理テーブル
７３６    ＱｏＳトラフィック管理テーブル
【図１Ａ】
2010148021.tif 000003
【図１Ｂ】
2010148021.tif 000004
【図２】
2010148021.tif 000005
【図３】
2010148021.tif 000006
【図４】
2010148021.tif 000007
【図５】
2010148021.tif 000008
【図６】
2010148021.tif 000009
【図７】
2010148021.tif 000010
【図８】
2010148021.tif 000011
【図９】
2010148021.tif 000012
【図１０】
2010148021.tif 000013
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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