(57)【要約】【課題】プーリ溝を利用して簡便にプーリアライメントの確認・調整を行える治具の提供を実現する。【解決手段】プーリ間のズレを調整すべく用いられるプーリアライメントの調整治具において、プーリ１１ｂ-１２間の一方のプーリ溝に外周から嵌め入れ可能な円弧部分２１と、プーリ１１ｂ-１２間の他方のプーリ溝に外周から嵌め入れ可能な円弧部分２２と、これらの円弧部分２１，２２を互いの軸線が平行かつ双方の幅の中心が１つの平面の上に乗る位置関係に支持する連結部分２３と、を備えて構成される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プーリ間のズレを調整すべく用いられるプーリアライメントの調整治具において、プーリ間の一方のプーリ溝に外周から嵌め入れ可能な円弧部分と、プーリ間の他方のプーリ溝に外周から嵌め入れ可能な円弧部分と、これらの円弧部分を互いの軸線が平行かつ双方の幅の中心が１つの平面の上に乗る位置関係に支持する連結部分と、を備えて構成されることを特徴とするプーリアライメントの調整治具。
【請求項２】
各円弧部分は、プーリ溝に沿う半円形に設定されることを特徴とする請求項１の記載に係るプーリアライメントの調整治具。
【請求項３】
円弧部分の少なくとも一方は、連結部分にヒンジ機構を介して円弧部分の軸線と垂直な一方向へのみ回動可能に構成されることを特徴とする請求項１または請求項２の記載に係るプーリアライメントの調整治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、プーリ間のズレを調整すべく用いられるプーリアライメントの調整治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
ベルト伝動装置においては、プーリ間のアライメントにズレがあると、ベルトの破損や損傷を招きやすい。このため、プーリ間のアライメントが確認され、ズレがあれば調整することが行われる。
【０００３】
従来は、図５のように金属製のストレート定規１０を一方のプーリ側面（図示の場合、１１）に宛がい、他方のプーリ側面（図示の場合、１２）とストレート定規１０とのズレ（隙間Ａや傾き）を目視で確認する。図５において、１１ａ〜１１ｃはエンジンのクランクシャフト上を３段に配置されるプーリ（駆動プーリ）であり、１２はプーリ１１ｂに対応するプーリ（従動プーリ）であり、プーリ１２は冷房装置のコンプレッサ１３の駆動軸上に配置される。そして、ズレがあれば、それを修正するべく、ズレを目視で確認しつつ、コンプレッサ１３の組み付け（プーリ１２の軸方向の位置および軸の傾き）を調整するのである。
【０００４】
この場合、作業者の勘や経験によるばらつきが大きく、作業も煩雑になりがちであり、プーリ１１ｂ-１２間のアライメントを精度よく正常に維持しがたい。その点を改善するため、特許文献１の場合、プーリアライメントの調整治具として、複数のプーリの各端面（プーリの側面）にそれぞれ配置される基準軸に対応して１個ずつ嵌合可能な複数の基準穴（ブッシュ）と、これら基準穴を所定の配置で一体に支持する連結部材と、を備えるものが開示される。また、特許文献２の場合、プーリレイアウト上を走行するベルトの偏奇力を測定することによってプーリ間のズレ（ミスアライメント）を検出し、この偏奇力をバランスさせる方向にプーリを移動させることによってミスアライメントを修正する手法が開示される。
【特許文献１】特開２００１−３４３０５４号
【特許文献２】特開２００２−３４９６４９号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の場合、調整治具は、複数のプーリの端面へ側方から宛がう具合に使用されるため、例えば、図５のプーリ１１ｃ（駆動プーリ）とプーリ１４（従動プーリ）との間への適用が困難である、という不具合がある。特許文献２の場合、歪みゲージや測定データの解析装置が必要であり、適用が簡便に図れず、コストが嵩み過ぎる、という不具合がある。
【０００６】
この発明は、このような従来技術を踏まえつつ、プーリ溝を利用してプーリ間のアライメントを精度よく正常に調整しえる治具の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明は、プーリ間のズレを調整すべく用いられるプーリアライメントの調整治具において、プーリ間の一方のプーリ溝に外周から嵌め入れ可能な円弧部分と、プーリ間の他方のプーリ溝に外周から嵌め入れ可能な円弧部分と、これらの円弧部分を互いの軸線が平行かつ双方の幅の中心が１つの平面の上に乗る位置関係に支持する連結部分と、を備えて構成されることを特徴とする。
【０００８】
第２の発明は、第１の発明に係るプーリアライメントの調整治具において、各円弧部分は、プーリ溝に沿う半円形に設定されることを特徴とする。
【０００９】
第３の発明は、第１の発明または第２の発明に係るプーリアライメントの調整治具において、円弧部分の少なくとも一方は、連結部分にヒンジ機構を介して円弧部分の軸線と垂直な一方向へのみ回動可能に構成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
第１の発明においては、プーリ間の各プーリ溝に調整治具の各円弧部分をそれぞれ所定の嵌め込み状態で組み付けを行うことにより、プーリ間のアライメントを簡単かつ容易に調整することができる。
【００１１】
第２の発明においては、各円弧部分が半円形のため、プーリ間の軸方向のズレおよび軸の傾きを精度よく調整することができる。
【００１２】
第３の発明においては、ヒンジ機構により、円弧部分間の相対位置が可変のため、この可変範囲において、プーリ間のレイアウトが類似のものへの適用が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１〜図３に基づいて、この発明の実施形態を説明する。
【００１４】
図１、図２において、１１ａ〜１１ｃはエンジンのクランクシャフト上を３段に配置されるプーリ（駆動プーリ）であり、１２はプーリ１１ｂに対応するプーリ（従動プーリ）であり、プーリ１２は冷房装置のコンプレッサ１３の駆動軸上に配置される（図５、参照）。
【００１５】
２０はプーリアライメントの調整治具であり、この例においては、プーリ１１ａ-１２間のズレを調整するための治具として、駆動プーリ１１ｂのプーリ溝に対応する円弧部分２１と、従動プーリ１２のプーリ溝に対応する円弧部分２２と、これらを互いの軸線が平行かつ双方の幅の中心が１つの平面の上に乗る位置関係に支持する連結部分２３と、を備えて構成される。
【００１６】
図３は、従動プーリ１２のプーリ溝２４の断面を表すものであり、この例においては、プーリ１２としてＶリブドプーリが用いられ、プーリ溝２４の幅方向の両側に外径方向へ所定の傾斜角度で溝幅を拡大するテーパ面２５が設定されるのに対し、円弧部分２２の幅方向の両側についても、プーリ溝２４のテーパ面に対応して当接可能なテーパ面２６に設定される。駆動プーリ１１ｂのプーリ溝については、図示を省略するが、テーパ面２５と同様のテーパ面が設定され、円弧部分２１にテーパ面２６と同様のテーパ面が設定される。
【００１７】
図２のプーリ１１ｂ-１２間のレイアウトにおいて、調整治具２０は、プーリ１１ｂ-１２間のアライメントを確認・調整するべく、矢印方向へ組み付けられる。２つの円弧部分２１，２２は、互いの軸線が平行かつ双方の幅の中心が１つの平面の上に乗る位置関係に支持されるので、プーリ１１ｂ-１２間のアライメントが正常であれば、それぞれ対応するプーリ溝に所定の嵌め入れ代をもって嵌合する。２つの円弧部分２１，２２がプーリ溝に嵌合しない場合、プーリ１１ｂ-１２間のアライメントにズレがあると判定され、２つの円弧部分２１，２２をそれぞれプーリ溝に嵌合させるべく、基準となる駆動プーリ１１ｂに対し、コンプレッサ１３の組み付け（プーリ１２の軸方向の位置や軸の傾き）を調整するのである。
【００１８】
調整治具２０は、円弧部分２１，２２の両端を結ぶ直線（弦）が最大となるよう、プーリ溝に沿う半円形に設定される。これにより、プーリ１１ｂ-１２間の軸の傾きや軸方向の位置を精度よく確認・調整することができる。
【００１９】
図３の場合、円弧部分２２とプーリ溝２４との嵌合状態については、円弧部分２２の外周とプーリ１２の外周とが段差なく連なるか否かを目視で確認することになるが、円弧部分２２の厚みを所定の嵌め入れ代よりも大きく設定し、プーリ溝２４から露出する円弧部分２２の側面に所定の嵌め入れ代をもって嵌合するか否かを目視で確認するための印を付けておくことも考えられる。円弧部分２１とプーリ溝との嵌合状態についても、図示を省略するが、同様に目視で確認される。
【００２０】
プーリ１１ｂ-１２間のアライメントを確認・調整する手順について、その一例をさらに説明すると、ベルトをプーリ１１ｂ-１２間に張架する前において、コンプレッサ１３は、変位可能（従動プーリの軸方向の位置や軸の傾きが調整可能）な仮組状態にセットされる。駆動プーリ１１ａ〜１１ｂは、所定のレイアウトに固定される。そして、図２のレイアウトにおいて、調整治具２０は、矢印方向からプーリ１１ｂ-１２間に組み入れ、円弧部分２１，２２をそれぞれ対応するプーリ溝に嵌合させるべく、調整が必要なときは、コンプレッサを変位させつつ、円弧部分２１，２２がそれぞれプーリ溝に所定の嵌め入れ代をもって嵌合するのを確認すると、コンプレッサ１３の固定を行うのである。
【００２１】
このように、調整治具２０は、プーリ１１ｂ-１２間のプーリ溝を利用してプーリアライメントの確認・調整を行える構成となるので、図５のプーリ１１ｃ（プーリ１１ｂと同一の構成に設定される）とプーリ１４との間に対しても、簡便に適用することが可能となる。
【００２２】
図４は、別の実施形態を説明するものであり、円弧部分２１は、連結部分２３にヒンジ機構２８を介して円弧部分２１，２２の軸線と垂直な一方向（上下方向）へのみ回動可能に構成される。
【００２３】
このヒンジ機構２８により、円弧部分２１，２２の相対位置が可変のため、この可変範囲において、プーリ間のレイアウトが類似のものへ広く適用することが可能となる。例えば、図５の従動プーリ１４が駆動プーリ１１ｂ，１１ｃ（互いに同一の構成に設定される）を中心として従動プーリ１２と同一円周上に位置する場合、調整治具２０は、駆動プーリ１１ｃと従動プーリ１４との間においても、適用可能となる。ヒンジ機構２８は、片方のみでなく、両方（円弧部分２１と連結部分２３との間のほか、円弧部分２２と連結部分２３との間）に設けて良い。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】調整治具およびその使用状態を説明する斜視図である。
【図２】同じく調整治具の使用状態を説明するプーリ間のレイアウト図である。
【図３】同じく調整治具の使用状態を説明するプーリ溝の断面図である。
【図４】調整治具の斜視図である。
【図５】従来技術の説明図である。
【符号の説明】
【００２５】
１１ａ〜１１ｃ  駆動プーリ
１２，１４  従動プーリ
２０  調整治具
２１，２２  円弧部分
２３  連結部分
２４  プーリ溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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