(57)【要約】【課題】  偏光子を含む光学フィルムにおいて、特に原反幅方向の両端部における偏光度のバラツキを改善し、液晶パネルに使用した場合に優れた光学特性を得る光学フィルムを提供する。【解決手段】  偏光子と位相差フィルムとを含む光学フィルムであって、前記偏光子と前記位相差フィルムとは積層されており、前記偏光子は一軸延伸フィルムであり、前記一軸延伸の方向に沿って吸収軸の軸方向が変化しており、前記位相差フィルムは、遅相軸の方向が分布を有したものであり、さらに、前記偏光子の一軸延伸方向での前記吸収軸方向の分布曲線と前記遅相軸方向の分布曲線とが一致しないことを特徴とする。【選択図】図１
2010026112.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子と位相差フィルムとを含む光学フィルムであって、前記偏光子と前記位相差フィルムとは積層されており、
前記偏光子は一軸延伸フィルムであり、前記一軸延伸の方向に沿って吸収軸の軸方向が変化しており、
前記位相差フィルムは、遅相軸の方向が分布を有したものであり、
さらに、前記偏光子の一軸延伸方向での前記吸収軸方向の分布曲線と前記遅相軸方向の分布曲線とが一致しないことを特徴とする光学フィルム。
【請求項２】
前記偏光子を構成する一軸延伸フィルムの一軸延伸方向中央部での吸収軸の角度を０°としたときの一軸延伸方向両端部の吸収軸方向が前記中央部での吸収軸方向に対してなす角度の絶対値を、それぞれθｐＬ、θｐＲとし、
前記一軸延伸方向の両端部における、前記偏光子と積層している前記位相差フィルムの遅相軸方向が、前記中央部での吸収軸方向に対してなす角度の絶対値を、それぞれθｒＬ、θｒＲ、としたときに、
下記関係式（１）および（２）を満たしている、請求項１記載の光学フィルム。
θｐＬ×０．３≦θｒＬ≦θｐＬ×０．７                  （１）
θｐＲ×０．３≦θｒＲ≦θｐＲ×０．７                  （２）
【請求項３】
前記偏光子を構成する一軸延伸フィルムの一軸延伸方向中央部での吸収軸の角度を０°としたときの一軸延伸方向両端部の吸収軸方向が前記中央部での吸収軸方向に対してなす角度の絶対値を、それぞれθｐＬ、θｐＲとし、
前記一軸延伸方向の両端部における、前記偏光子と積層している前記位相差フィルムの遅相軸方向が、前記中央部での吸収軸方向に対してなす角度の絶対値を、それぞれθｒＬ、θｒＲ、としたときに、
下記関係式（３）および（４）を満たしている、請求項１記載の光学フィルム。
θｐＬ×０．３＋９０°≦θｒＬ≦θｐＬ×０．７＋９０°  （３）
θｐＲ×０．３＋９０°≦θｒＲ≦θｐＲ×０．７＋９０°  （４）
【請求項４】
前記位相差フィルムの５５０ｎｍにおける正面位相差値が１００〜４００ｎｍの範囲にある、請求項１から３のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項５】
前記位相差フィルムが延伸フィルムであり、前記偏光子および前記位相差フィルムが、帯状の原反フィルムを幅方向に延伸したものである、請求項１から４のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項６】
前記幅方向の延伸が、テンター延伸によるものである、請求項５記載の光学フィルム。
【請求項７】
偏光子と保護層とを含む光学フィルムを含む偏光板であって、前記光学フィルムが、請求項１から６のいずれか一項に記載の光学フィルムであって、前記保護層が、前記光学フィルムを構成する位相差フィルムであることを特徴とする偏光板。
【請求項８】
偏光板であって、前記位相差フィルムが積層されていない側の前記偏光子表面に、さらに保護層が設けられている、請求項７記載の偏光板。
【請求項９】
偏光板であって、前記位相差フィルムと前記偏光子との間に、さらに保護層が設けられている、請求項７または８記載の偏光板。
【請求項１０】
光学フィルムまたは偏光板と液晶セルとを含む液晶パネルであって、
前記光学フィルムが、請求項１から６のいずれか一項に記載の光学フィルムであり、前記偏光板が、請求項７から９のいずれか一項に記載の偏光板であり、
前記光学フィルムまたは前記偏光板が、前記液晶セルの少なくとも一方の側に配置されていることを特徴とする液晶パネル。
【請求項１１】
光学フィルムまたは偏光板と液晶パネルとを含む液晶表示装置であって、前記光学フィルムが、請求項１から６のいずれか一項に記載の光学フィルムであり、前記偏光板が、請求項７から９のいずれか一項に記載の偏光板であり、前記液晶パネルが、請求項１０記載の液晶パネルであることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１２】
偏光子と位相差フィルムとを含む光学フィルムの製造方法であって、
帯状の原反フィルムを幅方向に延伸した長尺フィルム状の偏光子であって、フィルム幅方向に吸収軸方向の分布を有する偏光子を準備する工程と、
長尺フィルム状の位相差フィルムであって、フィルム幅方向に遅相軸方向の分布を有し、前記遅相軸方向の分布が前記吸収軸方向の分布と一致していない位相差フィルムを準備する工程と、
前記偏光子および前記位相差フィルムを、それぞれ、フィルム長手方向に搬送しながら貼着する貼着工程とを有することを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【請求項１３】
前記貼着工程の後に、さらに、前記貼着したフィルムを切り出して光学フィルムを形成する工程を有する、請求項１２記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１４】
請求項１２または１３記載の光学フィルムの製造方法により製造された光学フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルム、偏光板、液晶パネル、液晶表示装置および光学フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
テレビ、パソコン、携帯電話等の各種液晶表示装置（ＬＣＤ）には、偏光子が用いられている。前記液晶表示装置では、液晶セルの視認側およびバックライト側に、吸収軸が直交する状態で、偏光子の少なくとも片面に保護層が積層された偏光板が配置されている。通常、前記偏光子は、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムをヨウ素等の二色性物質で染色し、一軸延伸することで作製されている。一般に、偏光子の吸収軸は、その延伸方向に一致する。工業的に延伸フィルムを製造する場合、フィルムに延伸処理を施しながら、同時にそのフィルムを長手方向に移動させてロールに巻き取ることが一般的に行われている。
【０００３】
長尺のＰＶＡフィルムを使用した場合は、通常、長手方向で延伸されるため、吸収軸も長手方向になる。偏光子は製造当初は長尺フィルム状であるが、用途に応じて各種サイズにカットして使用される。前述のように、液晶セルの視認側とバックライト側に配置される一対の偏光板は、同じ大きさである必要があるため、同じ幅の長尺ＰＶＡフィルムから前記一対の偏光板を得ようとすると、上記のように長手方向に延伸した場合、長尺フィルムの幅方向の長さが、偏光板の限界サイズになる。最近では、テレビ用としての液晶表示装置の用途が急増しており、画面のサイズも大型化している。これに伴い、テレビに用いられる偏光子にも、大型化が要求されている。
【０００４】
大型テレビ用途等では、液晶パネルの駆動モードは、通常、バーティカル・アラインメント（ＶＡ）モード、インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モード等が使用されている。この場合、一対の偏光板は、液晶セルのバックライト側に偏光子の延伸軸が偏光板の短手方向となるように、液晶セルの視認側に偏光子の延伸軸が偏光板の長手方向となるように配置する。このため、長手方向に延伸した同じ幅の長尺フィルムから切り出した偏光子を用いる場合、バックライト側の偏光板の幅により、大型化が制約を受けることになる。
【０００５】
ロール間での一軸延伸で偏光子を作製する場合、延伸倍率を上げるほどフィルム原反の幅が狭くなる。偏光子の偏光特性を上げるためには、フィルムの一軸性を上げる必要があり、延伸倍率を上げなければならないが、その場合、得られる偏光フィルムの幅は狭くなってしまう。そこで、延伸倍率を上げ、同時に広幅のフィルムを得るために、ロール間一軸延伸に代えてテンター一軸横延伸をする方法がある（例えば、特許文献１参照。）。しかし、テンター延伸をすると、フィルムの幅方向で配向軸に分布が生じる、いわゆる「ボーイング現象」が発生してしまう。ボーイング現象が発生すると、フィルムの幅方向の端部で偏光子の吸収軸にズレが生じる。このようなフィルムをＬＣＤに用いると、ズレが生じた部分では、前記の液晶セルの視認側およびバックライト側の偏光板の吸収軸が直交しなくなり、ＬＣＤの黒表示時に光が抜けてきてしまうという問題があった。
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−９１３７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで本発明は、偏光子を含む光学フィルムにおいて、特に原反幅方向の両端部における偏光度のバラツキを改善し、液晶パネルに使用した場合に優れた光学特性を得る光学フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明の光学フィルムは、偏光子と位相差フィルムとを含む光学フィルムであって、前記偏光子と前記位相差フィルムとは積層されており、前記偏光子は一軸延伸フィルムであり、前記一軸延伸の方向に沿って吸収軸の軸方向が変化しており、前記位相差フィルムは、遅相軸の方向が分布を有したものであり、さらに、前記偏光子の一軸延伸方向での前記吸収軸方向の分布曲線と前記遅相軸方向の分布曲線とが一致しないことを特徴とする。
【０００９】
本発明の偏光板は、偏光子と保護層とを含む光学フィルムを含む偏光板であって、前記光学フィルムが、前記本発明の光学フィルムであって、前記保護層が、前記光学フィルムを構成する位相差フィルムであることを特徴とする。
【００１０】
本発明の液晶パネルは、光学フィルムまたは偏光板と液晶セルとを含む液晶パネルであって、前記光学フィルムが、前記本発明の光学フィルムであり、前記偏光板が、前記本発明の偏光板であり、前記光学フィルムまたは前記偏光板が、前記液晶セルの少なくとも一方の側に配置されていることを特徴とする。
【００１１】
本発明の液晶表示装置は、光学フィルムまたは偏光板と液晶パネルとを含む液晶表示装置であって、前記光学フィルムが、前記本発明の光学フィルムであり、前記偏光板が、前記本発明の偏光板であり、前記液晶パネルが、前記本発明の液晶パネルであることを特徴とする。
【００１２】
本発明の光学フィルムの製造方法は、偏光子と位相差フィルムとを含む光学フィルムの製造方法であって、帯状の原反フィルムを幅方向に延伸した長尺フィルム状の偏光子であって、フィルム幅方向に吸収軸方向の分布を有する偏光子を準備する工程と、長尺フィルム状の位相差フィルムであって、フィルム幅方向に遅相軸方向の分布を有し、前記遅相軸方向の分布が前記吸収軸方向の分布と一致していない位相差フィルムを準備する工程と、前記偏光子および前記位相差フィルムを、それぞれ、フィルム長手方向に搬送しながら貼着する貼着工程とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、偏光子の吸収軸方向が幅方向に分布を有していても、黒表示時に光ヌケすることのない光学フィルムを提供することができる。特に、光学フィルムの原反幅方向の両端部における光ヌケを効果的に防止することができるので、製造効率が大幅に向上し、また、画像表示装置の大画面化にも対応可能な光学フィルムを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の光学フィルムにおいて、前記偏光子を構成する一軸延伸フィルムの一軸延伸方向中央部での吸収軸の角度を０°としたときの一軸延伸方向両端部の吸収軸方向が前記中央部での吸収軸方向に対してなす角度の絶対値を、それぞれθｐＬ、θｐＲとし、前記一軸延伸方向の両端部における、前記偏光子と積層している前記位相差フィルムの遅相軸方向が、前記中央部での吸収軸方向に対してなす角度の絶対値を、それぞれθｒＬ、θｒＲ、としたときに、下記関係式（１）および（２）を満たしていることが好ましい。
θｐＬ×０．３≦θｒＬ≦θｐＬ×０．７                  （１）
θｐＲ×０．３≦θｒＲ≦θｐＲ×０．７                  （２）
【００１５】
本発明の光学フィルムにおいて、前記偏光子を構成する一軸延伸フィルムの一軸延伸方向中央部での吸収軸の角度を０°としたときの一軸延伸方向両端部の吸収軸方向が前記中央部での吸収軸方向に対してなす角度の絶対値を、それぞれθｐＬ、θｐＲとし、前記一軸延伸方向の両端部における、前記偏光子と積層している前記位相差フィルムの遅相軸方向が、前記中央部での吸収軸方向に対してなす角度の絶対値を、それぞれθｒＬ、θｒＲ、としたときに、下記関係式（３）および（４）を満たしていることが好ましい。
θｐＬ×０．３＋９０°≦θｒＬ≦θｐＬ×０．７＋９０°  （３）
θｐＲ×０．３＋９０°≦θｒＲ≦θｐＲ×０．７＋９０°  （４）
【００１６】
本発明の光学フィルムにおいて、前記位相差フィルムの５５０ｎｍにおける正面位相差値が１００〜４００ｎｍの範囲にあることが好ましい。
【００１７】
本発明の光学フィルムにおいて、前記位相差フィルムが延伸フィルムであり、前記偏光子および前記位相差フィルムが、帯状の原反フィルムを幅方向に延伸したものであることが好ましい。
【００１８】
本発明の光学フィルムにおいて、前記幅方向の延伸が、テンター延伸によるものであることが好ましい。
【００１９】
本発明の偏光板において、前記位相差フィルムが積層されていない側の前記偏光子表面に、さらに保護層が設けられていることが好ましい。
【００２０】
本発明の偏光板において、前記位相差フィルムと前記偏光子との間に、さらに保護層が設けられていることが好ましい。
【００２１】
本発明の光学フィルムの製造方法において、前記貼着工程の後に、さらに、前記貼着したフィルムを切り出して光学フィルムを形成する工程を有することが好ましい。
【００２２】
本発明の光学フィルムは、前記本発明の光学フィルムの製造方法により製造されたものであることが好ましい。
【００２３】
つぎに、本発明について詳細に説明する。ただし、本発明は、以下の記載により制限されない。
【００２４】
本発明の光学フィルムは、偏光子と位相差フィルムとを含み、前記偏光子と前記位相差フィルムとは積層されている。前記偏光子は一軸延伸フィルムであり、前記一軸延伸の方向に沿って吸収軸の軸方向が変化している。すなわち、前記偏光子の吸収軸は、一軸延伸方向の端部に向かうに従い、フィルム中央部の吸収軸方向に対してズレが生じている。このような現象は、例えば、いわゆるボーイング現象が発生しているフィルムに見られるものである。そして、前記偏光子と、位相差フィルムであって遅相軸方向に分布を有しているものとを少なくとも組み合わせることにより得られるものが本発明の光学フィルムである。
【００２５】
前記偏光子と前記位相差フィルムとは、例えば、後述する「ロールｔｏロール法」で積層される。本発明における位相差フィルムの遅相軸方向は、フィルム端部に向かうに従い、フィルム中央部の遅層軸方向に対してズレを有するものである。前記偏光子の吸収軸方向のズレと前記位相差フィルムの遅相軸方向のズレとは、異なったものである。すなわち、前記偏光子を構成する一軸延伸フィルムの一軸延伸方向中央部での吸収軸の角度を０°としたときの一軸延伸方向両端部の吸収軸方向が前記中央部での吸収軸方向に対してなす角度の絶対値を、それぞれθｐＬ、θｐＲとし、前記一軸延伸方向の両端部における、前記偏光子と積層している前記位相差フィルムの遅相軸方向が、前記中央部での吸収軸方向に対してなす角度の絶対値を、それぞれθｒＬ、θｒＲ、としたときに、θｐＬ≠θｒＬおよびθｐＲ≠θｒＲの関係を満たすというように、前記吸収軸方向の分布曲線と前記遅相軸方向の分布曲線とが一致しないことが重要である。
【００２６】
さらに、本発明の光学フィルムは、下記関係式（１）および（２）を満たしていることが好ましい。
θｐＬ×０．３≦θｒＬ≦θｐＬ×０．７                  （１）
θｐＲ×０．３≦θｒＲ≦θｐＲ×０．７                  （２）
【００２７】
あるいは、本発明の光学フィルムは、下記関係式（３）および（４）を満たしていることが好ましい。
θｐＬ×０．３＋９０°≦θｒＬ≦θｐＬ×０．７＋９０°  （３）
θｐＲ×０．３＋９０°≦θｒＲ≦θｐＲ×０．７＋９０°  （４）
【００２８】
さらに、前記位相差フィルムの５５０ｎｍにおける正面位相差値が１００〜４００ｎｍの範囲にあることが好ましい。
【００２９】
本発明において、正面位相差値（Ｒｅ）とは、例えば、２３℃での波長５５０ｎｍにおける層（位相差フィルム、保護層など、以下同じ）の面内の位相差値である。Ｒｅは、層の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄにより算出される。「ｎｘ」は、層の面内の屈折率が最大となる方向（遅相軸方向）の屈折率であり、「ｎｙ」は、層の面内で前記ｎｘの方向と直交する方向（進相軸方向）の屈折率である。前記Ｒｅは、例えば、後述の実施例に記載の方法で測定できる。前記Ｒｅは、１００〜４００ｎｍの範囲にあることが好ましく、さらに好ましくは２００〜３５０ｎｍの範囲である。
【００３０】
上述のとおり、本発明の光学フィルムにおいて、前記偏光子の吸収軸方向の分布曲線と前記位相差フィルムの遅相軸方向の分布曲線とは、異なったものであるが、前記式（１）および（２）、または、前記式（３）および（４）を満たすズレの範囲であると、光学フィルムの偏光軸方向のバラツキの改善効果がより優れたものとなる。前記式（１）においては、θｐＬ×０．３５≦θｒＬ≦θｐＬ×０．６であることがより好ましく、前記式（２）においては、θｐＲ×０．３５≦θｒＲ≦θｐＲ×０．６であることがより好ましい。また、前記式（３）においては、θｐＬ×０．３５＋９０°≦θｒＬ≦θｐＬ×０．６＋９０°であることがより好ましく、前記式（４）においては、θｐＲ×０．３５＋９０°≦θｒＲ≦θｐＲ×０．６＋９０°であることがより好ましい。前記式（１）および（２）は、偏光子の吸収軸方向と位相差フィルムの吸収軸方向とが略平行である、いわゆる平行配置の場合の条件を表し、前記式（３）および（４）は、偏光子の吸収軸方向と位相差フィルムの吸収軸方向とが略垂直である、いわゆるクロス配置の場合の条件を表している。略平行および略垂直とは、平行（０°）または垂直（９０°）から、１０°程度のズレを有して積層されている場合を含む。偏光子の吸収軸方向と位相差フィルムの吸収軸方向とが略垂直となるクロス配置にする場合、縦延伸（ロール間延伸）した長尺フィルム状の位相差フィルムと、幅方向延伸した長尺フィルム状の偏光子とを、共に長手方向に重ね合わせることでも得ることができる。
【００３１】
［偏光子］
本発明において、偏光子は、例えば、二色性物質であるヨウ素を含有するポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系樹脂を含む高分子フィルムを延伸して得ることができるが、これに限定されない。前記高分子フィルムとしては、ＰＶＡ系フィルムの他には、例えば、部分ホルマール化ＰＶＡ系フィルム、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系フィルムや、これらの部分ケン化フィルム等の親水性ポリマーフィルム等も挙げられる。また、これらの他にも、ＰＶＡの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等のポリエン配向フィルム、延伸配向されたポリビニレン系フィルム等も使用できる。これらの中でも、後述する二色性物質であるヨウ素による染色性に優れることから、ＰＶＡ系ポリマーフィルムを用いることが好ましい。
【００３２】
前記ＰＶＡ系ポリマーフィルムの原料ポリマーとしては、例えば、酢酸ビニルを重合した後にケン化したものや、酢酸ビニルに対して、少量の不飽和カルボン酸や不飽和スルホン酸等の共重合可能なモノマーを共重合したポリマー等が挙げられる。前記ＰＶＡ系ポリマーの重合度は、特に制限されないが、水に対する溶解度の点等から、１００〜１００００の範囲が好ましく、より好ましくは、１０００〜１００００の範囲である。前記平均重合度は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６（１９９４年版）に準じて求めることができる。また、前記ＰＶＡ系ポリマーのケン化度は、７５モル％以上が好ましく、より好ましくは、９８〜１００モル％の範囲である。ケン化度が前記範囲であるポリビニルアルコール系樹脂を用いることで、より耐久性に優れた偏光子を得ることができる。
【００３３】
前記ポリビニルアルコール系樹脂を含む高分子フィルムを得る方法としては、任意の適切な成形加工法が採用され得る。前記成形加工法としては、例えば、特開２０００−３１５１４４号公報［実施例１］に記載の方法が挙げられる。
【００３４】
前記ポリビニルアルコール系樹脂を含む高分子フィルムは、好ましくは、可塑剤および界面活性剤の少なくとも一方を含む。前記可塑剤としては、例えば、エチレングリコールやグリセリン等の多価アルコール等があげられる。前記界面活性剤としては、例えば、非イオン界面活性剤等があげられる。前記可塑剤および前記界面活性剤の含有量は、好ましくは、前記ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、１〜１０重量部の範囲である。前記可塑剤および前記界面活性剤は、例えば、偏光子の染色性や延伸性を向上させる。
【００３５】
前記ポリビニルアルコール系樹脂を含む高分子フィルムは、例えば、市販のフィルムをそのまま用いることもできる。前記市販のポリビニルアルコール系樹脂を含む高分子フィルムとしては、例えば、（株）クラレ製の商品名「クラレビニロンフィルム」、東セロ（株）製の商品名「トーセロビニロンフィルム」、日本合成化学工業（株）製の商品名「日合ビニロンフィルム」等が挙げられる。前記フィルムの厚みは１０〜１２０μｍの範囲にあることが好ましく、２０〜１００μｍの範囲にあることがより好ましい。
【００３６】
前記二色性物質としては、従来公知の物質が使用でき、例えば、ヨウ素や有機染料等が挙げられる。前記有機染料を使用する場合には、例えば、可視光領域のニュートラル化を図る点より、二種類以上を組み合わせることが好ましい。偏光子は、上述の高分子フィルムを膨潤させた後、二色性物質を含む染色液に接触させて染色して製造する。前記染色液としては、前記二色性物質を溶媒に溶解した溶液が使用できる。前記溶媒としては、例えば、水が使用できるが、水と相溶性のある有機溶媒がさらに添加されてもよい。前記溶液における二色性物質の濃度は、特に制限されないが、例えば、０．０１〜０．５重量％の範囲であり、好ましくは、０．０１〜０．３重量％の範囲である。
【００３７】
また、前記二色性物質としてヨウ素を使用する場合、溶解度、染色効率等をより一層向上できることから、ヨウ素に加えて、助剤としてヨウ化物をさらに添加することが好ましい。前記ヨウ化物としては、例えば、ヨウ化カリウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化亜鉛、ヨウ化アルミニウム、ヨウ化鉛、ヨウ化銅、ヨウ化バリウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化錫、ヨウ化チタン等があげられる。これらのヨウ化物の添加割合は、前記染色液において、０．０１〜１０重量％の範囲であることが好ましく、より好ましくは、０．０１〜７重量％の範囲である。例えば、ヨウ素とヨウ化カリウムとを組み合わせて使用する場合、前記溶液におけるヨウ素（Ａ）とヨウ化カリウム（Ｂ）の割合（Ａ：Ｂ（重量比））は、例えば、Ａ：Ｂ＝１：５〜１：１００の範囲であり、好ましくは、Ａ：Ｂ＝１：７〜１：５０の範囲である。
【００３８】
前記偏光子のヨウ素含有量は、例えば、１．８〜５．０重量％の範囲であり、好ましくは、２．０〜４．０重量％の範囲である。前記偏光子は、さらに、カリウムを含むことが好ましい。前記カリウムの含有量は、例えば、０．２〜１．０重量％の範囲であり、好ましくは、０．３〜０．９重量％の範囲であり、さらに好ましくは、０．４〜０．８重量％の範囲である。前記偏光子は、さらに、ホウ素を含むことが好ましい。前記ホウ素の含有量は、例えば、０．５〜３．０重量％の範囲であり、好ましくは、１．０〜２．８重量％の範囲であり、さらに好ましくは、１．５〜２．６重量％の範囲である。
【００３９】
偏光子の製造方法は、上述の高分子フィルムを材料とし、例えば、膨潤工程、染色工程、架橋工程、調整工程、乾燥工程等の一連の工程を有し、これら工程の少なくとも一つにおいてまたは別個に延伸工程を実施するものとすることが好ましい。前記高分子フィルムは、長尺フィルムを用いて、上記工程を連続工程で行うことが好ましく、延伸は長尺方向に行うこともできるが、上述のとおり、本発明の光学フィルムの用途として大型画面用途に対応するためには、長尺方向ではない方向に延伸することが好ましい。「長尺方向ではない方向」とは、フィルムの幅方向、斜め方向を含む方向であり、前記延伸工程によって、フィルムの幅が狭められない方向であればよいが、前記偏光子の軸方向の設計上、フィルム幅方向に延伸することがより好ましい。前記延伸工程においては、例えば２〜１５重量％、より好ましくは３〜１０重量％のホウ酸水溶液中で４〜８倍にテンター横一軸延伸をすることが好ましい。テンターで延伸を行うと、幅を縮めることなく延伸することが可能であり、歩留りを向上させることができる点で好ましい。このとき、このとき、ホウ酸水溶液にさらにヨウ化カリウムを添加して延伸してもよい。この場合のヨウ化カリウム濃度は、２〜４重量％であることが好ましい。乾燥工程においては、延伸後のフィルムを２０〜１５０℃のオーブン中で加熱乾燥することが好ましく、より好ましくは、４０〜１００℃である。
【００４０】
［位相差フィルム］
本発明における位相差フィルムの種類は、例えば、１／２λ板や１／４λ板等の各種波長板、液晶層の複屈折による着色の補償や視野角拡大等の視角の補償を目的としたもの等、使用目的に応じた位相差を有するものでもよく、厚み方向の屈折率を制御した傾斜配向フィルムであってもよい。また、２種以上の位相差フィルムを積層し、位相差等の光学特性を制御した積層体等でもよい。
【００４１】
前記位相差フィルムの材料としては、例えば、トリアセチルセルロール（ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂や、ポリエステル系、ポリカーボネート系、ノルボルネン系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリエーテルスルホン系、ポリスルホン系、ポリスチレン系、アクリル系、アセテート系、ポリオレフィン系等の樹脂等のポリマーフィルムを延伸処理した複屈折性フィルム、液晶ポリマーの配向フィルム、液晶ポリマーの配向層をフィルムで支持した積層体等が挙げられる。
【００４２】
前記傾斜配向フィルムは、例えば、ポリマーフィルムに熱収縮性フィルムを接着して、加熱によるその収縮力の作用の下に、前記ポリマーフィルムに延伸処理や収縮処理を施す方法や、液晶ポリマーを斜め配向させる方法等によって得ることができる。
【００４３】
前記位相差フィルムは、自作してもよいし、市販品を用いてもよい。
【００４４】
さらに、前記位相差フィルムは、偏光子との接着性を上げるために、例えば、その表面が、アルカリ等によってケン化処理されてもよい。あるいは、表面に適切なプライマー処理を行ってもよい。ウレタン系のプライマーやシリコン系のプライマーでの処理が好ましく行われる。
【００４５】
前記位相差フィルムの厚みは、例えば、１〜５００μｍの範囲であり、好ましくは、５〜２００μｍの範囲であり、より好ましくは、１０〜１５０μｍの範囲である。また、前記位相差フィルムの波長５９０ｎｍにおける透過率は、好ましくは、９０％以上である。
【００４６】
前記位相差フィルムの位相差値としては、５５０ｎｍにおける正面位相差値（Ｒｅ）は、上述のとおり、好ましくは、１００〜４００ｎｍの範囲であり、より好ましくは、２００〜３５０ｎｍの範囲である。また、５５０ｎｍにおける層の厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ）は、好ましくは、−４００〜８００ｎｍの範囲であり、より好ましくは、０〜４００ｎｍの範囲である。位相差のＮｚ係数は、−１〜２の範囲にあることが好ましく、より好ましくは０〜２の範囲である。
【００４７】
ここで、層の厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ）とは、例えば、２３℃での波長５５０ｎｍにおける層の厚み方向の位相差値である。Ｒｔｈは、層の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｔｈ＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄにより算出される。Ｒｔｈは、例えば、後述の実施例に記載の方法で測定できる。「ｎｚ」は、前記ｎｘおよび前記ｎｙの各方向に対し直交する層の厚み方向の屈折率である。
【００４８】
Ｎｚ係数は、式：Ｎｚ係数＝Ｒｔｈ／Ｒｅ（＝（（ｎｘ−ｎｚ）×ｄ）／（（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ））によって算出される値である。
【００４９】
［保護層］
前記保護層は、例えば、偏光子が収縮や膨張することを防いだり、紫外線による劣化を防いだりするために用いられる。前記保護層としては、特に制限されず、従来公知の保護フィルムを使用できるが、例えば、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れるものが好ましい。このような保護層の材質の具体例としては、トリアセチルセルロール（ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂や、ポリエステル系、ポリカーボネート系、ノルボルネン系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリエーテルスルホン系、ポリスルホン系、ポリスチレン系、アクリル系、アセテート系、ポリオレフィン系等の樹脂等があげられる。また、前記アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型樹脂または紫外線硬化型樹脂等も挙げられる。
【００５０】
この他にも、特開２００１−３４３５２９号公報やＷＯ  ０１／３７００７号公報に記載されているような、例えば、イソブテンおよびＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体と、アクリロニトリル・スチレン共重合体とを含有する樹脂組成物の混合押出物からなるフィルム等も使用できる。
【００５１】
［本発明の光学フィルム］
本発明の光学フィルムは、前記偏光子および前記位相差フィルムを含む。本発明の光学フィルムの製造は、例えば、つぎのような「ロールｔｏロール法」により実施される。
【００５２】
すなわち、まず、前記偏光子であって、帯状の原反フィルムを幅方向に延伸した、長尺フィルム状でフィルム幅方向に吸収軸方向の分布を有する偏光子を準備する。前述のとおり、前記本発明における偏光子の好ましい態様としては、例えば、フィルム幅方向に吸収軸を有する連続フィルムとして製造される。これを用いることで、容易に前記偏光子を準備することが可能である。前記偏光子は、ロールに巻回した形態で準備されることが好ましい。前記偏光子は、例えば、少なくとも一方の表面に前記保護層が積層されたものであってもよい。
【００５３】
つぎに、長尺フィルム状でフィルム幅方向に遅相軸方向の分布を有し、前記遅相軸方向の分布が前記吸収軸方向の分布と一致していない位相差フィルムを準備する。前述のとおり、前記本発明における位相差フィルムの好ましい態様としては、例えば、フィルム幅方向に遅相軸を有する連続フィルムとして製造される。これを用いることで、容易に前記位相差フィルムを準備することが可能である。前記位相差フィルムも、ロールに巻回した形態で準備されることが好ましい。
【００５４】
つぎに、前記偏光子および前記位相差フィルムを、それぞれ、フィルム長手方向に搬送しながら貼着する。前記偏光子および前記位相差フィルムは、特に制限するものではないが、複数のロールにより、前記フィルム長手方向に搬送されることが好ましい。前記偏光子と前記位相差フィルムとの貼着には、例えば、粘着剤やその他の接着剤等が使用される。
【００５５】
このようにして、本発明の光学フィルムを製造できる。本発明の光学フィルムは、通常、所定の大きさにカットして偏光板等の用途に使用される。
【００５６】
図１に、本発明の光学フィルムの製造方法の一例を模式的に示す。図示のとおり、本例では、ロールに巻回した形態の長尺フィルム状の偏光子１１および位相差フィルム１２を、２本のロール１５により、それぞれ、矢印Ｃで示すように、フィルム長手方向に搬送しながら貼着する。前記偏光子１１は、矢印Ａで示すように、フィルム幅方向に吸収軸を有する。また、前記位相差フィルム１２は、矢印Ｂで示すように、フィルム幅方向に遅相軸を有する。前記貼着により、前記偏光子１１の吸収軸と前記位相差フィルムの遅相軸とが平行の光学フィルム１０を得ることができる。本例では、前記光学フィルム１０をロールに巻回して回収している。
【００５７】
このように、前記方法によれば、本発明の光学フィルムを連続的に製造可能である。すなわち、この製造方法によれば、工程数が減り、短時間での製造が可能となる。また、製造工程も単純で、歩留まりも向上する。
【００５８】
［本発明の偏光板］
本発明の偏光板は、偏光子と保護層とを含む光学フィルムを含む偏光板であって、前記光学フィルムが、前記本発明の光学フィルムであって、前記保護層が、前記光学フィルムを構成する位相差フィルムである。本構成では、前記位相差フィルムは、偏光子を保護する保護層を兼ねている。前記偏光子の前記位相差フィルムが積層されていない側の表面には、さらに保護層が設けられていてもよく、前記保護層は保護フィルムであってもよい。この構成の場合、前記偏光子を前記位相差フィルムと保護フィルムで挟んで、ロールｔｏロール法で積層することも好ましい。前記偏光子と前記位相差フィルムとの間に、さらに保護層が設けられていてもよい。この場合、本発明の偏光板は、偏光子の両側に保護層を設けておき、その両側に保護層を設けた偏光子と位相差フィルムとをロールｔｏロール法で積層して製造することもできる。図２の模式断面図に、本発明の偏光板の構成の一例を示す。同図においては、分かりやすくするために、各構成部材の大きさ、比率等は、実際とは異なっている。図示のとおり、この偏光板２０は、保護層２１と本発明の光学フィルム１０が積層されている。前記光学フィルム１０は、偏光子１１、および位相差フィルム１２が積層されたものであり、前記偏光板２０は、保護層２１、偏光子１１、および位相差フィルム１２が、この順序で積層され構成されている。前記偏光板の全体厚みは、例えば、２０〜３００μｍの範囲である。前記範囲の厚みとすることで、より機械的強度に優れた偏光板を得ることができる。
【００５９】
また、本発明の偏光板は、例えば、液晶セル等への積層が容易になることから、その最外層に、さらに粘着剤層を有していることも好ましい。
【００６０】
前記粘着剤層の表面は、汚染防止等を目的として、セパレータによってカバーすることが好ましい。このセパレータは、前記保護フィルム等のような薄層のフィルムに、必要に応じて、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系、硫化モリブデン等の剥離剤による剥離コートを設ける方法等によって形成できる。
【００６１】
［本発明の液晶パネル］
本発明の液晶パネルは、前記光学フィルムまたは前記偏光板が、液晶セルの少なくとも一方の側に配置されて構成されている。図３の模式断面図に、本発明の液晶パネルの構成の一例を示す。同図において、図２と同一部分には、同一符号を付している。図示のとおり、この液晶パネル３０では、前記本発明の偏光板２０が、前記位相差フィルム１２が前記液晶セル３１側に位置する状態で、前記液晶セル３１の視認側（同図において上側）およびバックライト側（同図において下側）の双方に配置されている。なお、この例の液晶パネルでは、前記液晶セルの視認側およびバックライト側の双方に、前記本発明の偏光板が配置されているが、本発明はこれに限定されない。本発明の液晶パネルにおいて、前記本発明の偏光板は、前記液晶セルの視認側およびバックライト側の少なくとも一方の側に配置されていればよい。
【００６２】
［本発明の液晶表示装置］
本発明の液晶表示装置は、光学フィルムまたは偏光板と液晶パネルとを含む。図４の概略断面図に、本発明の液晶表示装置の構成の一例を示す。同図においては、分かりやすくするために、各構成部材の大きさ、比率等は、実際とは異なっている。図示のとおり、この液晶表示装置２００は、液晶パネル１００と、前記液晶パネル１００の一方の側に配置された直下方式のバックライトユニット４０とを少なくとも備える。前記直下方式のバックライトユニット４０は、光源４１と、反射フィルム４２と、拡散板４３と、プリズムシート４４と、輝度向上フィルム４５とを少なくとも備える。なお、本例の液晶表示装置２００では、バックライトユニットとして、直下方式が採用された場合を示しているが、本発明は、これに限定されず、例えば、サイドライト方式のバックライトユニットであってもよい。サイドライト方式のバックライトユニットは、前記の直下方式の構成に加え、さらに導光板と、ライトリフレクターとを少なくとも備える。なお、図４に例示した構成部材は、本発明の効果が得られる限りにおいて、液晶表示装置の照明方式や液晶セルの駆動モード等、用途に応じてその一部が省略され得るか、または、他の光学部材で代替され得る。
【００６３】
本発明の液晶表示装置は、液晶パネルのバックライト側から光を照射して画面を見る透過型であってもよいし、液晶パネルの視認側から光を照射して画面を見る反射型であってもよいし、透過型と反射型の両方の性質を併せ持つ、半透過型であってもよい。
【００６４】
本発明の液晶表示装置の好ましい用途は、テレビである。前記テレビの画面サイズは、好ましくは、ワイド１７型（３７３ｍｍ×２２４ｍｍ）以上であり、より好ましくは、ワイド２３型（４９９ｍｍ×３００ｍｍ）以上であり、さらに好ましくは、ワイド３２型（６８７ｍｍ×４１２ｍｍ）以上である。本発明の光学フィルム、偏光板を使用することにより、大型画面の液晶テレビに対応することが可能となる。
【実施例】
【００６５】
つぎに、本発明の実施例について、比較例と併せて説明する。ただし、本発明は、下記の実施例および比較例により何ら制限されない。なお、各実施例および各比較例における各種物性は、下記の方法により測定した。
【００６６】
（偏光子の吸収軸角度）
偏光子の吸収軸角度は、王子計測機器（株）製、商品名「ＩＲ−ＫＯＢＲＡ」を用いて測定した。
【００６７】
（位相差値）
位相差値は、王子計測機器（株）製、商品名「ＫＯＢＲＡ−ＷＰＲ」を用いて測定した。
【００６８】
［実施例１］
（偏光子の作製）
（１）膨潤工程および延伸工程
重合度２４００、ケン化度９９．９％の厚み７５μｍのポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルム（フィルム幅：３００ｍｍ）を用意した。前記ＰＶＡフィルムの片面を、３０℃の温水（膨潤浴）に６０秒浸漬し、膨潤し、膨潤前のフィルムの幅に対して、２倍の長さになるように、幅方向にテンター延伸（横延伸）を行った。
【００６９】
（２）染色工程および延伸工程
前記ＰＶＡフィルムを前記膨潤浴から引き上げ、ヨウ素とヨウ化カリウムとを重量比１：７の割合で含む濃度３．２重量％の３０℃の水溶液（染色浴）に６０秒浸漬し、前記膨潤工程前のＰＶＡフィルムの幅に対して３．５倍の長さになるように、幅方向にテンター延伸（横延伸）を行った。
【００７０】
（３）架橋工程および延伸工程
前記ＰＶＡフィルムを前記染色浴から引き上げ、３重量％のホウ酸と３重量％のヨウ化カリウムとを含む３０℃の水溶液（架橋浴）に２０秒浸漬した後、前記膨潤工程前のＰＶＡフィルムの幅に対して３．６倍の長さになるように、幅方向にテンター延伸（横延伸）を行った。
【００７１】
（４）延伸工程
前記ＰＶＡフィルムを前記架橋浴から引き上げ、４重量％のホウ酸と５重量％のヨウ化カリウムとを含む６０℃の水溶液（延伸浴）に６０秒浸漬し、前記膨潤工程前のＰＶＡフィルムの幅に対して５．９倍の長さになるように、幅方向にテンター延伸（横延伸）を行った。
【００７２】
（５）調整（ヨウ素イオン含浸処理）・乾燥工程
前記ＰＶＡフィルムを前記延伸浴から引き上げ、３重量％のヨウ化カリウムを含む３０℃の水溶液（調整浴）に２０秒浸漬させた。ついで、このＰＶＡフィルムに６０℃で４分間乾燥処理を施して、本実施例の偏光子を得た。
【００７３】
得られた偏光子の吸収軸の幅方向軸角度は、原反センターを０°（ＴＤ方向）としたときに、原反の右端では−３°、左端では＋３°であり、両端部では軸がずれ、ボーイング現象が生じていた。
【００７４】
（位相差フィルムの作製）
ノルボルネン系樹脂を含有する高分子フィルム（日本ゼオン（株）製、商品名「ゼオノア」、厚み：１００μｍ、フィルム幅：７００ｍｍ）を、テンター延伸機を用いて、１４３℃で３倍の横一軸延伸を行い、位相差フィルムを得た。得られた位相差フィルムは、正面位相差Ｒｅ：２７０ｎｍ、Ｎｚ係数：１．２３であった。また、前記位相差フィルムの幅方向軸角度は、原反のセンターを０°としたとき、原反の右端では−０．９°、左端では＋１．０°であり、両端部では軸がずれ、ボーイング現象が生じていた。
【００７５】
（光学フィルムの作製）
上記偏光子、上記位相差フィルムおよび保護フィルムを、偏光子を位相差フィルムと保護フィルムとで挟むように接着剤で貼り合わせた。このとき、偏光子の吸収軸方向と位相差フィルムの遅相軸方向とは、フィルム両端部において異なっていた。保護フィルムは、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム（富士フイルム（株）製、商品名「ＴＤ−８０ＵＦ」、厚み：８０μｍ）を用いた。接着剤は、アセトアセチル基を有するポリビニルアルコール系樹脂（平均重合度：１２００、ケン化度：９８．５モル％、アセトアセチル化度：５モル％）１００重量部に対し、メチロールメラミン２０部を、３０℃の条件下に純水に溶解し、固形分濃度３．２重量％に調製した水溶液を用いた。この接着剤を用い、３０℃の温度条件下で前記偏光子の両面に前記位相差フィルムと前記保護フィルムをロール機で貼り合わせた後、６０℃で４分間乾燥させて光学フィルムを作製した。
【００７６】
（評価）
上記光学フィルムを偏光板として用い、この偏光板と日東電工製偏光板（ＶＥＧＱ５７２１ＤＵ）とを偏光子の吸収軸が直交するように配置した。なお、前記偏光板の大きさは、１２００ｍｍ×６７０ｍｍとした。これをバックライト上に置き、目視にて光の抜け具合を観察した。図５に写真を示した。写真の右側上下部にわずかにムラが発生しているが、比較例に比べて特に面内の上下方向の光抜けが抑えられていることがわかる。
【００７７】
［実施例２］
位相差フィルムとして、ノルボルネン系樹脂を含有する高分子フィルム（ＪＳＲ（株）製、商品名「アートン」、厚み１５０μｍ、フィルム幅：７００ｍｍ）を、テンター延伸機を用いて、１４１℃で２．３倍の横一軸延伸を行ったものを作製した。前記位相差フィルムは、正面位相差Ｒｅ：２７２ｎｍ、Ｎｚ係数：１．４３であった。また、前記位相差フィルムの幅方向軸角度は、フィルムの幅方向軸角度は、原反のセンターを０°としたとき、原反の右端では−１．４°、左端では＋１．５°であり、両端部では軸がずれ、ボーイング現象が生じていた。上記位相差フィルムを使用したこと以外は、実施例１と同様の条件で光学フィルムを作製した。
【００７８】
（評価）
上記光学フィルムを偏光板として用い、この偏光板と日東電工製偏光板（ＶＥＧＱ５７２１ＤＵ）とを、実施例１と同様にして、偏光子の吸収軸が直交するように配置した。これをバックライト上に置き、目視にて光の抜け具合を観察した。図６に写真を示した。全面にかけて、ムラはほとんど見られず、比較例に比べて特に面内の上下方向の光抜けが抑えられていることがわかる。
【００７９】
［実施例３］
位相差フィルムとして、ノルボルネン系樹脂を含有する高分子フィルム（ＪＳＲ（株）製、商品名「アートン」、厚み１５０μｍ、フィルム幅：７００ｍｍ）を、テンター延伸機を用いて、１３８℃で２．１倍の横一軸延伸を行ったものを作製した。前記位相差フィルムは、正面位相差Ｒｅ：２７２ｎｍ、Ｎｚ係数：１．４７であった。また、前記位相差フィルムの幅方向軸角度は、原反のセンターを０°としたとき、原反の右端では−２．０°、左端では＋２．１°であり、両端部では軸がずれ、ボーイング現象が生じていた。上記位相差フィルムを使用したこと以外は、実施例１と同様の条件で光学フィルムを作製した。
【００８０】
（評価）
上記光学フィルムを偏光板として用い、この偏光板と日東電工製偏光板（ＶＥＧＱ５７２１ＤＵ）とを、実施例１と同様にして、偏光子の吸収軸が直交するように配置した。これをバックライト上に置き、目視にて光の抜け具合を観察した。図７に写真を示した。写真の上下部にわずかにムラが発生しているが、比較例に比べて特に面内の上下方向の光抜けが抑えられていることがわかる。
【００８１】
［実施例４］
（位相差フィルムの作製）
位相差フィルムとして、ノルボルネン系樹脂を含有する高分子フィルム（ＪＳＲ（株）製、商品名「アートン」、厚み１５０μｍ、フィルム幅：７００ｍｍ）を、テンター延伸機を用いて、１４４℃で３．０倍の横一軸延伸を行ったものを作製した。前記位相差フィルムは、正面位相差Ｒｅ：２６８ｎｍ、Ｎｚ係数：１．３５であった。また、前記位相差フィルムの幅方向軸角度は、原反のセンターを０°としたとき、原反の右端では−０．４°、左端では＋０．５°であり、両端部では軸がずれ、ボーイング現象が生じていた。上記位相差フィルムを使用したこと以外は、実施例１と同様の条件で光学フィルムを作製した。
【００８２】
（評価）
上記光学フィルムを偏光板として用い、この偏光板と日東電工製偏光板（ＶＥＧＱ５７２１ＤＵ）とを、実施例１と同様にして、偏光子の吸収軸が直交するように配置した。これをバックライト上に置き、目視にて光の抜け具合を観察した。図８に写真を示した。写真の右側下部と左側下部にムラが発生していることがわかるが、後述の比較例１ほど強いものではない。
【００８３】
［実施例５］
位相差フィルムとして、ノルボルネン系樹脂を含有する高分子フィルム（ＪＳＲ（株）製、商品名「アートン」、厚み１５０μｍ、フィルム幅：７００ｍｍ）を、テンター延伸機を用いて、１３８℃で２．１倍の横一軸延伸を行ったものを作製した。前記位相差フィルムは、正面位相差Ｒｅ：２７０ｎｍ、Ｎｚ係数：１．４６であった。また、前記位相差フィルムの幅方向軸角度は、原反のセンターを０°としたとき、原反の右端では−２．５°、左端では＋２．５°であり、両端部では軸がずれ、ボーイング現象が生じていた。上記位相差フィルムを使用したこと以外は、実施例１と同様の条件で光学フィルムを作製した。
【００８４】
（評価）
上記光学フィルムを偏光板として用い、この偏光板と日東電工製偏光板（ＶＥＧＱ５７２１ＤＵ）とを、実施例１と同様にして、偏光子の吸収軸が直交するように配置した。これをバックライト上に置き、目視にて光の抜け具合を観察した。図９に写真を示した。写真の上部と下部においてムラが発生していることがわかるが、後述の比較例１ほど強いものではない。
【００８５】
［比較例１］
実施例１と同様の偏光子の両側に、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム（富士フイルム（株）製、商品名「ＴＤ−８０ＵＦ」、厚み：８０μｍ、フィルム幅：１４９０ｍｍ）を貼り合わせた以外は、実施例１と同様の条件で光学フィルムを作製した。前記ＴＡＣフィルムは等方性を示し、正面位相差Ｒｅ：０．５ｎｍ、Ｎｚ係数：１１０であった。
【００８６】
（評価）
上記光学フィルムを偏光板として用い、この偏光板と日東電工製偏光板（ＶＥＧＱ５７２１ＤＵ）とを、実施例１と同様にして、偏光子の吸収軸が直交するように配置した。これをバックライト上に置き、目視にて光の抜け具合を観察した。図１０に写真を示した。実施例に比べて特に面内の上下にひどいムラが発生し、光漏れが発生していることがわかる。
【００８７】
［比較例２］
位相差フィルムとして、ノルボルネン系樹脂を含有する高分子フィルム（ＪＳＲ（株）製、商品名「アートン」、厚み１５０μｍ）を、テンター延伸機を用いて、１４４℃で２．９倍に横一軸延伸を行った後、１３８℃で０．９９５倍に緩和を行ったものを作製した。前記位相差フィルムは、正面位相差Ｒｅ：２６７ｎｍ、Ｎｚ係数：１．４２であった。また、前記位相差フィルムの幅方向軸角度は、原反のセンターを０°としたとき、原反の右端、左端とも０°であった。上記位相差フィルムを使用したこと以外は、実施例１と同様の条件で光学フィルムを作製した。
【００８８】
（評価）
上記光学フィルムを偏光板として用い、この偏光板と日東電工製偏光板（ＶＥＧＱ５７２１ＤＵ）とを、実施例１と同様にして、偏光子の吸収軸が直交するように配置した。これをバックライト上に置き、目視にて光の抜け具合を観察した。図１１に写真を示した。写真の全面にひどいムラが発生し、光漏れが発生していることがわかる。
【００８９】
［比較例３］
位相差フィルムとして、ノルボルネン系樹脂を含有する高分子フィルム（ＪＳＲ（株）製、商品名「アートン」、厚み１５０μｍ）を、テンター延伸機を用いて、１４８℃で３．１倍に横一軸延伸を行ったものを作製した。前記位相差フィルムは、正面位相差Ｒｅ：２７４ｎｍ、Ｎｚ係数：１．３７であった。また、前記位相差フィルムの幅方向軸角度は、原反のセンターを０°としたとき、原反の右端では−３．０°、左端では＋３．０°であり、両端部では軸がずれ、ボーイング現象が生じていた。上記位相差フィルムを使用したこと以外は、実施例１と同様の条件で光学フィルムを作製した。この場合、位相差フィルムと偏光子との間に原反両端部での軸角度のズレはない（θｐＬ＝θｒＬおよびθｐＲ＝θｒＲ）。
【００９０】
（評価）
上記光学フィルムを偏光板として用い、この偏光板と日東電工製偏光板（ＶＥＧＱ５７２１ＤＵ）とを、実施例１と同様にして、偏光子の吸収軸が直交するように配置した。これをバックライト上に置き、目視にて光の抜け具合を観察した。図１２に写真を示した。写真の全面にひどいムラが発生し、特に上部と下部においてひどいムラがあり、光漏れが発生していることがわかる。
【００９１】
評価結果を表１に示す。ムラの評価は、次の判定基準で目視にて判定した。
判定基準
ＡＡ：ムラ、光漏れがほとんどない。
Ａ：ＡＡ評価のものに比べると若干のムラはあるが、実用上問題はない。
Ｂ：ムラはあるが、実用上問題はない。
Ｃ：ムラがひどく、光漏れがあり、実用上問題がある。
【００９２】
【表１】
2010026112.tif 000003
【００９３】
実施例においては、画面内でのムラ、光漏れは少なく、偏光板を広幅化した場合でも、画面端部まで良好な表示が可能であることがわかる。本実施例の光学フィルムおよびこれを用いた偏光板によると、大型液晶表示画面の作製が可能であることがわかる。一方、比較例においては、偏光子のボーイング現象を解消することができず、バックライト上での目視評価においては、画面内でのムラが著しく、光漏れも発生し、所望の光学特性を得ることはできなかった。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明の光学フィルムによると、特に原反幅方向の偏光度のバラツキを改善し、液晶パネルに使用した場合に優れた表示特性を得ることのできる光学フィルムを得ることができる。得られた光学フィルム、偏光板、液晶パネルおよびこれらを用いた液晶表示装置の用途は、例えば、デスクトップパソコン、ノートパソコン、コピー機等のＯＡ機器、携帯電話、時計、デジタルカメラ、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯ゲーム機等の携帯機器、ビデオカメラ、テレビ、電子レンジ等の家庭用電気機器、バックモニター、カーナビゲーションシステム用モニター、カーオーディオ等の車載用機器、商業店舗用インフォメーション用モニター等の展示機器、監視用モニター等の警備機器、介護用モニター、医療用モニター等の介護・医療機器等が挙げられ、その用途は限定されず、広い分野に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】図１は、本発明の光学フィルムの製造方法の一例を示す模式図である。
【図２】図２は、本発明の偏光板の構成の一例を示す模式断面図である。
【図３】図３は、本発明の液晶パネルの構成の一例を示す模式断面図である。
【図４】図４は、本発明の液晶表示装置の構成の一例を示す模式断面図である。
【図５】図５は、実施例１で得られた光学フィルムを用いた偏光板の評価結果の写真である。
【図６】図６は、実施例２で得られた光学フィルムを用いた偏光板の評価結果の写真である。
【図７】図７は、実施例３で得られた光学フィルムを用いた偏光板の評価結果の写真である。
【図８】図８は、実施例４で得られた光学フィルムを用いた偏光板の評価結果の写真である。
【図９】図９は、実施例５で得られた光学フィルムを用いた偏光板の評価結果の写真である。
【図１０】図１０は、比較例１で得られた光学フィルムを用いた偏光板の評価結果の写真である。
【図１１】図１１は、比較例２で得られた光学フィルムを用いた偏光板の評価結果の写真である。
【図１２】図１２は、比較例３で得られた光学フィルムを用いた偏光板の評価結果の写真である。
【符号の説明】
【００９６】
１０    光学フィルム
１１    偏光子
１２    位相差フィルム
１５    ロール
２０    偏光板
２１    保護層
３０、１００    液晶パネル
３１    液晶セル
４０    バックライトユニット
４１    光源
４２    反射フィルム
４３    拡散板
４４    プリズムシート
４５    輝度向上フィルム
２００  液晶表示装置
Ａ、Ｂ、Ｃ  矢印
【図１】
2010026112.tif 000004
【図２】
2010026112.tif 000005
【図３】
2010026112.tif 000006
【図４】
2010026112.tif 000007
【図５】
2010026112.tif 000008
【図６】
2010026112.tif 000009
【図７】
2010026112.tif 000010
【図８】
2010026112.tif 000011
【図９】
2010026112.tif 000012
【図１０】
2010026112.tif 000013
【図１１】
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【図１２】
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