(57)【要約】【課題】多数の電線同士の短絡を行いながら、ワイヤハーネス本体の外周面上に安定した状態で固定されることが可能なワイヤハーネス用ジョイントコネクタ及びこれを備えたワイヤハーネスを提供する。【解決手段】本発明に係るジョイントコネクタＪＣは、短絡用導体と、これを保持する複数のコネクタハウジング４０Ａ，４０Ｂとを備える。短絡用導体は、塑性曲げ変形可能な金属板からなり、コネクタハウジング４０Ａ，４０Ｂの個数と同数のグループに分けられた複数の端子部と、その配列方向に延びて各端子部につながる短絡部３４とを一体に有する。各コネクタハウジング４０Ａ，４０Ｂは、各グループに属する端子部と当該端子部につながる短絡部の部分とを保持するように相互隣接する。これらの間に介在する短絡部３４が連結部３４ｃを構成し、この連結部３４ｃの塑性曲げ変形によりコネクタハウジング４０Ａ，４０Ｂ同士の相対角度が変更される。【選択図】図１
2010067451.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電線が束ねられたワイヤハーネス本体の外周面上に固定され、当該ワイヤハーネス本体に含まれる複数の電線の端末にそれぞれ設けられた電線側端子同士を電気的に短絡させるためのワイヤハーネス用ジョイントコネクタであって、
複数のコネクタハウジングと、
これらのコネクタハウジングによって保持され、前記電線側端子同士を電気的に短絡させる短絡用導体とを備え、
前記短絡用導体は、塑性曲げ変形可能な金属板からなり、各電線側端子と接触可能な形状を有するとともに前記電線側端子に接続される電線の軸方向と略直交する方向に並ぶ複数の端子部とこれら端子部の配列方向に延びて各端子部とつながる短絡部とを一体に有し、
前記複数の端子部が前記コネクタハウジングの個数と同数のグループに分けられ、前記各コネクタハウジングは、各グループに属する端子部と当該端子部につながる短絡部の部分とを保持するように当該端子部の配列方向に互いに間隔をおいて配され、その保持する端子部に前記各電線側端子が嵌合可能となるようにこれら電線側端子を受入可能な形状を有し、
前記短絡部のうち互いに隣接するコネクタハウジング同士の間に介在する部分が当該コネクタハウジング同士を連結する連結部を構成し、この連結部の塑性曲げ変形により当該連結部の両側に位置するコネクタハウジング同士の相対角度が変更されることを特徴とするワイヤハーネス用ジョイントコネクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤハーネス用ジョイントコネクタにおいて、
前記各コネクタハウジングは、当該コネクタハウジングが前記ワイヤハーネス本体の外周面上に固定される際に当該外周面と接触する内側面が当該コネクタハウジングが保持する短絡部の部分と平行な平面である形状を有することを特徴とするワイヤハーネス用ジョイントコネクタ。
【請求項３】
請求項２記載のワイヤハーネス用コネクタにおいて、
前記各コネクタハウジングは、前記短絡用導体を挟んで前記内側面と反対の側に位置して当該内側面と略平行な形状をもつ外側面を有することを特徴とするワイヤハーネス用ジョイントコネクタ。
【請求項４】
複数の電線が束ねられたワイヤハーネス本体の外周面上に固定され、当該ワイヤハーネス本体に含まれる複数の電線の端末にそれぞれ設けられた電線側端子同士を電気的に短絡させるためのワイヤハーネス用ジョイントコネクタであって、
複数のコネクタハウジングと、
これらのコネクタハウジングによって保持され、前記電線側端子同士を電気的に短絡させる短絡用導体とを備え、
前記短絡用導体は、各電線側端子と接触可能な形状を有するとともに前記電線側端子に接続される電線の軸方向と略直交する方向に並ぶ複数の端子部とこれら端子部の配列方向に延びて各端子部とつながる短絡部とを一体に有し、
前記複数の端子部が前記コネクタハウジングの個数と同数のグループに分けられ、前記各コネクタハウジングは、各グループに属する端子部と当該端子部につながる短絡部の部分とを保持するように当該端子部の配列方向に互いに間隔をおいて配され、その保持する端子部に前記各電線側端子が嵌合可能となるようにこれら電線側端子を受入可能な形状を有し、
前記短絡部のうち互いに隣接するコネクタハウジング同士の間に介在する部分が当該コネクタハウジング同士を連結する連結部を構成し、この連結部は、前記各コネクタハウジングの内側面が前記ワイヤハーネス本体の外周面上に同時接触することを可能にする角度で曲がっていることを特徴とするワイヤハーネス用ジョイントコネクタ。
【請求項５】
複数の電線が束ねられたワイヤハーネス本体と、
当該ワイヤハーネス本体に含まれる複数の電線の端末にそれぞれ設けられた電線側端子と、
これらの電線側同士を電気的に短絡させるための請求項１〜４のいずれかに記載のワイヤハーネス用ジョイントコネクタとを備え、
このジョイントコネクタの各コネクタハウジングの内側面が前記ワイヤハーネス本体の外周面上にそれぞれ接触可能となるように前記短絡用導体の連結部が曲がっており、前記各コネクタハウジングの内側面が前記ワイヤハーネス本体の外周面に接触した状態で当該ジョイントコネクタと当該ワイヤハーネス本体とにテープが巻付けられることにより当該ワイヤハーネス本体の外周面上に当該ジョイントコネクタが固定されていることを特徴とするワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の電線を含む車両用ワイヤハーネス等に設けられ、その特定の電線の端末にそれぞれ設けられた電線側端子同士を短絡させるためのワイヤハーネス用ジョイントコネクタ、及びこれを備えたワイヤハーネスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用ワイヤハーネスに含まれる複数の電線同士を短絡させるためのワイヤハーネス用ジョイントコネクタとして、特許文献１に記載されるものが知られている。
【０００３】
このワイヤハーネス用ジョイントコネクタは、前記各電線の端末に装着された電線側端子同士を短絡させるための短絡用導体と、この短絡用導体および前記電線側端子を保持するコネクタハウジングとを備える。前記短絡用導体は、単一の平坦な金属板からなり、特定方向に並ぶ複数の端子部と、当該特定方向に延びて前記各端子部につながる短絡部とを一体に有し、前記各端子部に前記電線側端子がそれぞれ接続される。前記コネクタハウジングは、前記短絡用導体の板厚方向に偏平な略平板状をなし、前記ワイヤハーネスの本体（幹線）の外周面上にテープ巻きにより固定される。
【特許文献１】特開２００５−５０７９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記のジョイントコネクタでは、短絡すべき電線の本数が多いほど当該ジョイントコネクタの固定状態が不安定になるという課題がある。
【０００５】
具体的に、前記ジョイントコネクタのコネクタハウジングは略平板状の外形を有し、その幅方向に沿って前記短絡用導体の端子部が一直線上に配列されるものであるので、短絡対象となる電線の本数及びこれに対応する端子部の本数が多いほど、当該ジョイントコネクタの幅寸法（端子部の配列方向の寸法）も大きくなる。その一方、当該ジョイントコネクタがテープ巻きにより固定されるワイヤハーネスの本体（例えば幹線）は円形またはこれに近い形状の断面を有し、当該ワイヤハーネス本体の長手方向と前記ジョイントコネクタの幅方向とが略直交する姿勢で当該ワイヤハーネス本体の外周面上に当該ジョイントコネクタが固定されるため、当該ジョイントコネクタの幅寸法が大きくなるほど前記ワイヤハーネス本体の外周面上での当該ジョイントコネクタの取付姿勢が不安定になる。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑み、多数の電線同士の短絡を行いながら、ワイヤハーネス本体の外周面上に安定した状態で固定されることが可能なワイヤハーネス用ジョイントコネクタ及びこれを備えたワイヤハーネスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための手段として、本発明は、複数の電線が束ねられたワイヤハーネス本体の外周面上に固定され、当該ワイヤハーネス本体に含まれる複数の電線の端末にそれぞれ設けられた電線側端子同士を電気的に短絡させるためのワイヤハーネス用ジョイントコネクタであって、複数のコネクタハウジングと、これらのコネクタハウジングによって保持され、前記電線側端子同士を電気的に短絡させる短絡用導体とを備え、前記短絡用導体は、塑性曲げ変形可能な金属板からなり、各電線側端子と接触可能な形状を有するとともに前記電線側端子に接続される電線の軸方向と略直交する方向に並ぶ複数の端子部とこれら端子部の配列方向に延びて各端子部とつながる短絡部とを一体に有し、前記複数の端子部が前記コネクタハウジングの個数と同数のグループに分けられ、前記各コネクタハウジングは、各グループに属する端子部と当該端子部につながる短絡部の部分とを保持するように当該端子部の配列方向に互いに間隔をおいて配され、その保持する端子部に前記各電線側端子が嵌合可能となるようにこれら電線側端子を受入可能な形状を有し、前記短絡部のうち互いに隣接するコネクタハウジング同士の間に介在する部分が当該コネクタハウジング同士を連結する連結部を構成し、この連結部の塑性曲げ変形により当該連結部の両側に位置するコネクタハウジング同士の相対角度が変更されるものである。
【０００８】
このジョイントコネクタによれば、比較的多数の電線同士の短絡を可能にしながら、当該ジョイントコネクタのワイヤハーネス本体上での固定状態を安定させることが可能である。具体的に、当該ジョイントコネクタは端子部の配列方向に並ぶ複数のコネクタハウジングを具備し、短絡用導体の短絡部のうち互いに隣接するコネクタハウジング同士の間に介在する部分である連結部が塑性曲げ変形可能であるため、当該変形を利用してコネクタハウジング間の相対角度を変更することにより、これらのコネクタハウジングの内側面がそれぞれワイヤハーネス本体の外周面に接触するようにジョイントコネクタ全体の形状を前記ワイヤハーネス本体の外周面に沿わせることができる。このような全体形状をもつジョイントコネクタは、その端子数が多くても前記ワイヤハーネス本体の外周面上に安定した状態で固定されることができる。また、前記連結部の曲げ変形は、ワイヤハーネス本体の種々の断面形状に対応することを可能にする。さらに、その変形は塑性変形であるために保形性が高く、このことは、ジョイントコネクタの取付作業を容易にする。
【０００９】
前記各コネクタハウジングは、例えば、当該コネクタハウジングが前記ワイヤハーネス本体の外周面上に固定される際に当該外周面と接触する内側面が当該コネクタハウジングが保持する短絡部の部分と平行な平面である形状を有するものが、好適である。このジョイントコネクタでは、前記各コネクタハウジングの内側面が単純な平面でありながら、各コネクタハウジング間に介在する連結部の塑性曲げ変形を利用して当該ジョイントコネクタの固定状態を安定させることができる。
【００１０】
前記コネクタハウジングのうち、前記短絡用導体を挟んで前記内側面と反対の側に位置する外側面の形状は適宜設定可能であるが、当該外側面が前記内側面と略平行な平面であれば、各コネクタハウジングの厚み寸法を前記端子部の配列方向について均一化することができ、当該コネクタハウジングのワイヤハーネス本体外周面上からの突出寸法を抑えることができる。
【００１１】
また本発明は、複数の電線が束ねられたワイヤハーネス本体の外周面上に固定され、当該ワイヤハーネス本体に含まれる複数の電線の端末にそれぞれ設けられた電線側端子同士を電気的に短絡させるためのワイヤハーネス用ジョイントコネクタであって、複数のコネクタハウジングと、これらのコネクタハウジングによって保持され、前記電線側端子同士を電気的に短絡させる短絡用導体とを備え、  前記短絡用導体は、各電線側端子と接触可能な形状を有するとともに前記電線側端子に接続される電線の軸方向と略直交する方向に並ぶ複数の端子部とこれら端子部の配列方向に延びて各端子部とつながる短絡部とを一体に有し、前記複数の端子部が前記コネクタハウジングの個数と同数のグループに分けられ、前記各コネクタハウジングは、各グループに属する端子部と当該端子部につながる短絡部の部分とを保持するように当該端子部の配列方向に互いに間隔をおいて配され、その保持する端子部に前記各電線側端子が嵌合可能となるようにこれら電線側端子を受入可能な形状を有し、前記短絡部のうち互いに隣接するコネクタハウジング同士の間に介在する部分が当該コネクタハウジング同士を連結する連結部を構成し、この連結部は、前記各コネクタハウジングの内側面が前記ワイヤハーネス本体の外周面上に同時接触することを可能にする角度で曲がっているものである。
【００１２】
このジョイントコネクタにおける連結部は、予め前記の角度で曲がった形状に成形されたものでもよいし、成形後に曲げ塑性変形させられたものでもよい。
【００１３】
また本発明は、複数の電線が束ねられたワイヤハーネス本体と、当該ワイヤハーネス本体に含まれる複数の電線の端末にそれぞれ設けられた電線側端子と、これらの電線側同士を電気的に短絡させるために設けられる前記のワイヤハーネス用ジョイントコネクタとを備えたワイヤハーネスであって、当該ジョイントコネクタにおける各コネクタハウジングの内側面が前記ワイヤハーネス本体の外周面上にそれぞれ接触可能となるように当該ジョイントコネクタにおける短絡用導体の短絡部の連結部が曲げられており、前記各内側面が前記ワイヤハーネス本体の外周面に接触した状態で当該ジョイントコネクタと当該ワイヤハーネス本体とにテープが巻付けられることにより当該ワイヤハーネス本体の外周面上に当該ジョイントコネクタが固定されているものである。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように、本発明によれば、複数のコネクタハウジング同士の間に介在する短絡用導体の連結部の曲がりにより、ワイヤハーネス本体の外周面上に安定した状態で固定されることが可能なワイヤハーネス用ジョイントコネクタ及びこれを備えたワイヤハーネスを提供することができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の好ましい実施の形態を図面を参照しながら説明する。
【００１６】
図１は、この実施形態に係るワイヤハーネスにおいて、これに含まれるジョイントコネクタＪＣがワイヤハーネス本体（ここでは幹線１２）の外周面上に設置された状態を示すものである。前記幹線１２は、複数本の電線１０が束ねられたものであり、前記ジョイントコネクタＪＣは、当該幹線１２から引き出された特定の電線１０を相互に短絡させるべくこれらの電線の端末に接続されるとともに、前記幹線１２の外周面上に設置され、かつ、図略のテープによって前記幹線１２に巻き付けられ、固定される。このテープには、前記幹線１２の周囲に巻き付けられて電線１０の結束状態を保持するための結束用テープが兼用されてもよいし、当該結束用テープとは別の専用のテープが用いられてもよい。
【００１７】
前記特定の電線１０は、それぞれ、導体とこれを被覆する絶縁被覆とを有し、前記ジョイントコネクタＪＣ及び複数の電線側端子２０との組合せによって相互に短絡される。
【００１８】
各電線側端子２０は、図３および図４に示されるように、雌型の電気接触部２２と、電線圧着部２４とを前後に有する。前記電気接触部２２は、中空角筒状の本体と、この本体内で撓み可能に設けられる接触ばね片２６とを有する。この電気接触部２２の底壁からは、前記ジョイントコネクタＪＣに係止されるための被係止片２８が外向きに突出している。前記電線圧着部２４は、対応する電線１０の端末に圧着される。当該電線１０の端末には、予め、その絶縁被覆を除去して導体を露出させる処理が施されており、前記電線圧着部２４は、前記導体の端末及びその近傍の絶縁被覆をそれぞれ抱き込むように曲げ加工されることにより、前記電線１０の端末に圧着されてその導体に電気的に接続される。
【００１９】
次に、この実施の形態に係るジョイントコネクタＪＣの構成を図２〜図５を参照しながら説明する。
【００２０】
このジョイントコネクタＪＣは、図３〜図５に示されるような単一の短絡用導体３０と、この短絡用導体３０を保持するための複数（図例では左右一対）のコネクタハウジング４０Ａ，４０Ｂとを備える。前記短絡用導体３０は、導電材料からなり、前記各電線側端子２０に共通して接続されることによりこれらの電線側端子２０同士を短絡させる。前記各コネクタハウジング４０Ａ，４０Ｂは、合成樹脂等の絶縁材料により全体が一体に成型されたもので、前記短絡用導体３０の所定部位を格納した状態で保持することが可能な形状、具体的には当該短絡用導体３０の厚み方向に偏平な形状を有する。各コネクタハウジング４０Ａ，４０Ｂと短絡用導体３０との関係については後に詳述する。
【００２１】
前記短絡用導体３０は、その板厚方向に塑性曲げ変形可能な単一の金属板（例えば銅板やアルミニウム板）を適当な形状に打ち抜くことにより形成されたもので、複数の（図例では８本の）端子部３２と、これら端子部３２につながる短絡部３４とを一体に有する。各端子部３２は、前記各電線側端子２０の雌型の電気接触部２２に嵌入可能な雄型（タブ）の嵌合部であり、これらの端子部３２がその幅方向と平行な方向（その長手方向と直交する方向）に配列されている。前記短絡部３４は、前記端子部３２の配列方向に延び、この短絡部３４に前記各端子部３２の基端がつながっている。
【００２２】
この短絡用導体３０の特徴として、前記の８本の端子部３２が４本ずつの２グループに分けられ、当該グループ同士の間隔が、同一グループに属する端子部３２同士の間隔よりも大きく設定されている。そして、一方のグループに属する４本の端子部３２及びこれらの端子部３２につながる短絡部３４の部分３４ａが一方のコネクタハウジング４０Ａに保持され、他方のグループに属する４本の端子部３２及びこれらの端子部３２につながる短絡部３４の部分３４ｂが他方のコネクタハウジング４０Ｂに保持されるように、両コネクタハウジング４０Ａ，４０Ｂが配置される。
【００２３】
前記各コネクタハウジング４０Ａ，４０Ｂは、略直方体状をなす。具体的に、各コネクタハウジング４０Ａ，４０Ｂは、互いに平行な平板状の内側壁４１及び外側壁４２と、両壁４１，４２の両端部をつなぐ左右一対の側壁４４とを有する。これらの壁４１，４２，４４はコネクタハウジング４０Ａ，４０Ｂの外壁を構成し、前記短絡用導体４０を取り囲む形状を有する。
【００２４】
前記外壁の後端部（図３及び図４では左端部、図５では下端部）は、導体保持部４３を構成する。この導体保持部４３は後方に開口する挿入口４３ａを有し、この挿入口４３ａから前記短絡用導体３０の短絡部３４が圧入されることにより、当該短絡部３４が当該導体保持部４３に保持される。すなわち、前記導体保持部４３は、前記短絡用導体３０の短絡部３４を保持する形状を有する。
【００２５】
具体的には、前記短絡部３４よりも一回り大きく、前記短絡用導体３０の端子部３２の配列方向に延びる外形（この実施の形態では略Ｖ字状）を有し、前記短絡部３４が後方（図３では左方）から挿入可能な前記挿入口４３ａを囲む。この挿入口４３ａから前記短絡部３４が前記各端子部３２を前方に向けた姿勢で導体保持部４３内に圧入される。より詳しくは、当該短絡部３４の長手方向（端子部３２の配列方向）の両端部に図５に示すような突起３４ｒが形成されており、これらの突起３４ｒが前記導体保持部４３の内側面に食い込むことで前記導体保持部４３に前記短絡部３４が固定されている。
【００２６】
前記短絡部３４のうち、コネクタハウジング４０Ａ，４０Ｂ同士の間に介在する部分、すなわちこれらのコネクタハウジング４０Ａ，４０Ｂの外部に露出する部分は、当該コネクタハウジング４０Ａ，４０Ｂ同士を連結する連結部３４ｃを構成する。そして、この連結部３４ｃの板厚方向への曲げ塑性変形が、両コネクタハウジング４０Ａ，４０Ｂの相対角度の調節を可能にする。
【００２７】
なお、各コネクタハウジング４０Ａ，４０Ｂの互いに隣接する側壁１１（内側の側壁）には、当該側壁４４と短絡部３４との干渉を回避するための溝４４ａが形成されている。
【００２８】
各コネクタハウジング４０Ａ，４０Ｂにおいて、前記導体保持部４３よりも前側の部分には、両側壁４４と平行な複数（図では３つ）の仕切り壁４５が幅方向（端子部３２の配列方向と平行な方向）に配列される。各仕切り壁４５は、これに隣接する他の仕切り壁４５または側壁４４との間に端子収容室４７を画定する。各端子収容室４７は、前方に開口し、かつ、その開口から前記電線側端子２０が挿入可能な形状を有する。各端子収容室４７内にはそれぞれ後方から前記短絡用導体３０の各端子部３２が突出しており、当該端子収容室４７に挿入された電線側端子２０の電気接触部２２が前記端子部３２と嵌合することにより当該電線側端子２０と短絡用導体３０とが電気的に導通する。
【００２９】
前記外側壁４２には、前記各端子収容室４７に対応する位置にランス（端子係止部）４６が形成されている。各ランス４６は、前記外側壁４２に形成された略コ字状のスリット４２ｓ（図１）により囲まれていて、当該外側壁４２の本体に対してその厚み方向に撓み変形することが可能な自由端部を有し、その自由端部に爪状の係止部４６ａが形成されている。この係止部４６ａは、挿入される電線側端子２０と接触することにより図３に示すように撓み変形して当該電線側端子２０の通過を許容し、その通過後に正規の位置に弾性的に復帰することにより図４に示すように前記電線側端子２０の被係止部２８を後方から拘束する。つまり、電線側端子２０をこの電線側端子２０が前記端子部３２と嵌合する位置に係止する。
【００３０】
この実施の形態に係るジョイントコネクタＪＣは、その内側壁４１が前記幹線１２と前記短絡用導体３０との間に介在し、かつ、前記端子部３２の配列方向（前記短絡部３４の長手方向）が前記幹線１２の長手方向と略直交する姿勢で当該幹線１２に固定されるように、使用される。従って、前記内側壁４１の表側面は前記幹線１２の外周面と接触する内側面４１ａを構成し、これと平行な前記外側壁４２の表側面は前記短絡用導体３０を挟んで前記幹線１２と反対の側（外側）に位置する外側面４２ａを構成する。
【００３１】
次に、このジョイントコネクタＪＣの使用要領を説明する。
【００３２】
まず、前記幹線１２から相互短絡の対象となる特定の電線１０が引き出され、これらの電線１０が共通のジョイントコネクタＪＣに接続される。具体的に、各電線１０の端末には予め電線側端子２０が装着されており、これらの電線側端子２０が前記ジョイントコネクタ２０のコネクタハウジング４０Ａ，４０Ｂにおいて対応する端子収容室４７内にそれぞれ挿入され、短絡用導体３０の端子部３２に嵌合されることにより、当該短絡用導体３０を媒介として前記電線側端子２０同士（電線１０同士）が短絡される。
【００３３】
前記電線側端子２０の挿入前または後に、前記コネクタハウジング４０Ａ，４０Ｂ同士の間に介在する短絡用導体３０の連結部３４ｃすなわち短絡部３４の中間部位を塑性曲げ変形させることにより、ジョイントコネクタＪＣの全体形状を幹線１２の外周面上への設置に適した形状にすることが行われる。具体的には、図１及び図６（ｂ）に示されるように、前記各コネクタハウジング４０Ａ，４０Ｂの内側面４１ａ，４１ｂのいずれもが前記幹線１２の外周面上に接触可能となるように、当該内側面４１ａ，４１ｂを内側にしてジョイントコネクタＪＣ全体を折り曲げるような操作が行われる。
【００３４】
このようにして全体形状が調整されたジョイントコネクタＪＣは、そのコネクタハウジング４０Ａ，４０Ｂの内側壁４１を内側にして前記幹線１２上に設置される。そして、このジョイントコネクタＪＣ及び幹線１２の周囲に図６（ｂ）に示すようなテープ１８が巻き付けられることにより当該ジョイントコネクタＪＣが当該幹線１２上に固定される。
【００３５】
前記のような連結部３４ｃの塑性曲げ変形を利用したジョイントコネクタＪＣの全体形状の調整は、前記幹線１２上でのジョイントコネクタＪＣの固定状態の安定化に大きく寄与することができる。具体的に、前記幹線１２の断面形状は円形またはこれに近い形状を有することが多いため、例えば図６（ａ）に示すように従来の平板型のジョイントコネクタＪＣ′が円形断面を有する幹線１２の外周面上に設置され、これらの周囲にテープ１８が巻き付けられることにより前記ジョイントコネクタＪＣ′が固定される場合、当該ジョイントコネクタＪＣと幹線１２との接触部位は大略１箇所であり、また、前記テープ１８のうち前記ジョイントコネクタＪＣ′及び幹線１２のいずれにも接触できない領域（すなわち浮いている領域）が大きいから、当該ジョイントコネクタＪＣの姿勢は不安定であって、例えば同図二点鎖線に示すような位置ずれを起こし易い。このことは、ジョイントコネクタＪＣ′における端子数の増加（すなわち短絡対象となる電線の本数の増加）によりコネクタ幅寸法Ｗが大きくなるほど、より顕著となる。
【００３６】
これに対し、前記実施の形態に係るジョイントコネクタＪＣのコネクタハウジングでは、同図（ｂ）に示すように各コネクタハウジング４０Ａ，４０Ｂの内側面４１ａを内側にして短絡用導体３０の連結部３４ｃで折り曲げることにより、両コネクタハウジング４０Ａ，４０Ｂの内側面４１ａがそれぞれ幹線１２上に同時に接触することを可能にすることができる。また、当該ジョイントコネクタＪＣの全体形状を幹線１２の外周面に比較的沿う形状にすることができるため、当該ジョイントコネクタＪＣ及び幹線１２に巻き付けられるテープ１８が浮いている領域を小さくすることができる。以上のことにより、前記図６（ａ）に示すジョイントコネクタＪＣ′に比べて固定状態を著しく安定化させることができる。
【００３７】
さらに、前記連結部３４ｃの曲げ変形は塑性変形であって当該変形後の保形性が高いので、幹線１２上へのジョイントコネクタＪＣの設置作業及びこれらにテープ１８を巻く作業は容易である。また、当該曲げ変形は、種々の断面形状をもつワイヤハーネス本体に対して自在にジョイントコネクタＪＣの全体形状を調節することを可能にする。例えば、前記幹線１２の直径が大きい場合には、これに応じて前記連結部３４ｃの曲げ度合いを小さく抑えればよいし、逆に前記幹線１２の直径が小さい場合には前記曲げ度合いを大きくすればよい。
【００３８】
一方、前記図３および図４に示す短絡用導体３０の端子部３２は左右のコネクタハウジング４０Ａ，４０Ｂに振り分けられるので、当該端子部３２の数を増やしながらも安定した固定状態を維持することが可能である。
【００３９】
本発明に係るジョイントコネクタの具体的な形状及び構造は前記図１等に示したものに限られず、種々の変形が可能である。
【００４０】
本発明に係るジョイントコネクタは、例えば、図７に示すジョイントコネクタＪＣのように３個（それ以上でもよい。）のコネクタハウジング４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃを備え、そのうち互いに隣接するコネクタハウジング同士の間でそれぞれ短絡部３４が露出して連結部３４ｃを構成するものであってもよい。この場合も、各連結部３４ｃの曲げ塑性変形を利用して各コネクタハウジング４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃの内側面４１ａを同時に幹線１２の外周面上に接触させることができる。一般には、当該屈曲部位の数が増えるほど、ジョイントコネクタ全体が幹線１２と接触することが可能な箇所が増え、その固定状態はより安定化する。
【００４１】
前記短絡部３４の形状も適宜設定可能である。例えば、前記図１〜図５に示されるジョイントコネクタＪＣにおいて、短絡部３４の連結部３４ｃの曲げ塑性変形をより容易にするために、当該連結部３４ｃの幅がそれ以外の部位３４ａ，３４ｂの幅より小さく設定されてもよいし、逆に、当該連結部３４ｃの補強のために連結部３４ｃの幅がそれ以外の部位３４ａ，３４ｂの幅より大きく設定されてもよい。
【００４２】
前記のように短絡用導体３０の成形後に連結部３４ｃが曲げられて使用されるジョイントコネクタＪＣでは、その外側壁４２を内側すなわちワイヤハーネス本体側にして当該ワイヤハーネス本体に固定されてもよい。その場合、前記連結部３４ｃは図１に示される向きと逆の向きに曲げられればよく、当該外側壁４２の表側面が前記ワイヤハーネス本体に接触すべき内側面に該当することになる。
【００４３】
また、前記連結部３４ｃは、前記のように短絡用導体３０の成形後に塑性曲げ変形させられたものに限られない。すなわち、予め当該連結部３４ｃが適当な角度（各コネクタハウジングの内側面がワイヤハーネス本体の外周面上に同時に接触することを可能にする角度）に曲がった形状に短絡用導体３０が成形されたものでもよい。
【００４４】
本発明に係るコネクタハウジングの内側面は平面に限られない。しかし、この内側面及びその反対側の外側面が互いに略平行な平面であれば、当該コネクタハウジングの形状が単純化されるとともに、当該コネクタハウジングの厚みの均一化により当該コネクタハウジングのワイヤハーネス本体外周面からの突出量を極力抑えることが可能となる。
【００４５】
本発明において、短絡用導体の短絡部のうちコネクタハウジング同士の間に介在する部分である連結部は当該コネクタハウジングの外部に露出するので、当該短絡用導体はアースに接続され、もしくは低電位であることが、より好ましい。当該短絡用導体に比較的高い電位が与えられる場合は、安全上、前記連結部の表面に絶縁被膜等の処理が施されることが、より好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施の形態に係るワイヤハーネス用ジョイントコネクタがワイヤハーネス本体である幹線の外周面上に設置された状態を示す斜視図である。
【図２】（ａ）は前記ジョイントコネクタの正面図、（ｂ）はその背面図である。
【図３】前記ジョイントコネクタに電線側端子が挿入される途中の状態を示す断面側面図である。
【図４】前記ジョイントコネクタに前記電線側端子が完全に挿入された状態を示す断面側面図であって図２（ａ）のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】図２（ａ）のＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】（ａ）は従来のジョイントコネクタの固定状態を示す断面図、（ｂ）は本発明の実施形態に係るジョイントコネクタの固定状態を示す断面図である。
【図７】本発明に係るジョイントコネクタの変形例を示す正面図である。
【符号の説明】
【００４７】
ＪＣ    ジョイントコネクタ
１０    電線
１２    ワイヤハーネスの幹線
１８    テープ
２０    電線側端子
３０    短絡用導体
３２    端子部
３４    短絡部
３４ｃ  連結部
４０Ａ，４０Ｂ  コネクタハウジング
４１    内側壁
４１ａ  内側面
４２    外側壁
４２ａ  外側面
４７    端子収容室
【図１】
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【図２】
2010067451.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2010067451.tif 000008
【図７】
2010067451.tif 000009