(57)【要約】【課題】現地施工時に熱源ユニットと利用ユニットとが冷媒連絡管を介して接続されることによって冷媒回路を構成する空気調和装置において、現地施工時における気密試験作業や真空引き作業の省力化を可能にする。【解決手段】空気調和装置１は、現地施工時に熱源ユニット２と利用ユニット５ａ、５ｂとが冷媒連絡管６、７を介して接続されることによって冷媒回路１０を構成する空気調和装置であり、冷媒回路１０における冷凍サイクルを行う作動冷媒として、低ＧＷＰで不活性な冷媒を使用し、冷媒連絡管６、７の気密試験を、冷媒連絡管６、７に作動冷媒を充填して行うことを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現地施工時に熱源ユニット（２、１０２、２０２、３０２、４０２）と利用ユニット（５ａ、５ｂ）とが冷媒連絡管（６、７）を介して接続されることによって冷媒回路（１０、１１０、２１０、３１０、４１０）を構成する空気調和装置において、
前記冷媒回路における冷凍サイクルを行う作動冷媒として、低ＧＷＰで不活性な冷媒を使用し、前記冷媒連絡管の気密試験を、前記冷媒連絡管に前記作動冷媒を充填して行うことを特徴とする、
空気調和装置（１、１０１、２０１、３０１、４０１）。
【請求項２】
前記気密試験は、前記冷媒回路（１０、１１０、２１０、３１０、４１０）において前記作動冷媒を循環させる試運転を行い、前記冷媒連絡管（６、７）における圧力を高めることによって行われる、請求項１に記載の空気調和装置（１、１０１、２０１、３０１、４０１）。
【請求項３】
前記冷媒連絡管（６、７）への前記作動冷媒の充填は、前記冷媒連絡管の真空引きを行うことなく行われる、請求項１又は２に記載の空気調和装置（１、１０１、２０１、３０１、４０１）。
【請求項４】
現地施工時に熱源ユニット（２、１０２、２０２、３０２、４０２）と利用ユニット（５ａ、５ｂ）とが冷媒連絡管（６、７）を介して接続されることによって冷媒回路（１０、１１０、２１０、３１０、４１０）を構成する空気調和装置において、
前記冷媒回路における冷凍サイクルを行う作動冷媒として、低ＧＷＰで不活性な冷媒を使用し、前記冷媒連絡管への前記作動冷媒の充填は、前記冷媒連絡管の真空引きを行うことなく行われることを特徴とする、
空気調和装置（１、１０１、２０１、３０１、４０１）。
【請求項５】
前記冷媒回路（１１０、２１０、３１０、４１０）には、前記冷媒回路において前記作動冷媒を循環させる試運転時に、前記現地施工時に前記冷媒連絡管（６、７）に残留した残留空気を溜め込む残留空気溜込機構（１２６、２２６、３２６、４２６）が設けられている、請求項３又は４に記載の空気調和装置（１０１、２０１、３０１、４０１）。
【請求項６】
前記冷媒回路（３１０）は、圧縮機（２１）と放熱器（２４）と高圧レシーバ（３２６）と膨張機構（２５、５１ａ、５１ｂ）と蒸発器（５２ａ、５２ｂ）とを有しており、前記圧縮機、前記放熱器、前記高圧レシーバ、前記膨張機構、前記蒸発器の順に前記作動冷媒が循環するように構成されており、
前記高圧レシーバは、前記残留空気溜込機構を構成している、
請求項５に記載の空気調和装置（３０１）。
【請求項７】
前記冷媒回路（１１０）は、圧縮機（２１）と放熱器（２４、５２ａ、５２ｂ）と上流側膨張機構（２５、５１ａ、５１ｂ）と中間圧レシーバ（１２６）と下流側膨張機構（５１ａ、５１ｂ、２５）と蒸発器（５２ａ、５２ｂ、２４）とを有しており、前記圧縮機、前記放熱器、前記上流側膨張機構と、前記中間圧レシーバ、前記下流側膨張機構、前記蒸発器の順に前記作動冷媒が循環するように構成されており、
前記中間圧レシーバは、前記残留空気溜込機構を構成している、
請求項５に記載の空気調和装置（１０１）。
【請求項８】
前記冷媒回路（４１０）は、圧縮機（２１）と放熱器（２４、５２ａ、５２ｂ）と膨張機構（２５、５１ａ、５１ｂ）と蒸発器（５２ａ、５２ｂ、２４）と低圧アキュムレータ（４２６）とを有しており、前記圧縮機、前記放熱器、前記膨張機構、前記蒸発器、前記低圧アキュムレータの順に前記作動冷媒が循環するように構成されており、
前記低圧アキュムレータは、前記残留空気溜込機構を構成している、
請求項５に記載の空気調和装置（４０１）。
【請求項９】
前記冷媒回路（２１０）は、圧縮機（２１）と放熱器（２４）と上流側膨張機構（２５、５１ａ、５１ｂ）と過冷却器（２８）と気液分離器（２２６）と下流側膨張機構（５１ａ、５１ｂ）と蒸発器（５２ａ、５２ｂ）とを有しており、前記圧縮機、前記放熱器、前記上流側膨張機構、前記過冷却器、前記気液分離器、前記下流側膨張機構、前記蒸発器の順に前記作動冷媒が循環するように構成されており、
前記気液分離器は、前記残留空気溜込機構を構成している、
請求項５に記載の空気調和装置（２０１）。
【請求項１０】
前記冷媒回路（１１０、２１０、３１０、４１０）には、前記残留空気溜込機構（１２６、２２６、３２６、４２６）に溜め込まれた前記残留空気を前記冷媒回路の外部に放出する放出機構（１２７）がさらに設けられている、請求項５〜９のいずれかに記載の空気調和装置（１０１、２０１、３０１、４０１）。
【請求項１１】
前記残留空気溜込機構（１２６）からの前記残留空気の放出完了を検知することが可能である、請求項１０に記載の空気調和装置（１０１、２０１、３０１、４０１）。
【請求項１２】
前記放出機構（１２７）は、前記冷媒回路（１１０、２１０、３１０、４１０）の外部に放出される前記残留空気を減圧する放出膨張機構（１２７ｂ）を有しており、
前記放出完了の検知は、前記放出膨張機構の上流側における温度と前記放出膨張機構の下流側における温度との温度差に基づいて行われる、請求項１１に記載の空気調和装置（１０１、２０１、３０１、４０１）。
【請求項１３】
前記放出機構（１２７）の出口には、他の配管部材を接続するための取付部（１２７ｃ）が設けられている、請求項１２に記載の空気調和装置（１０１、２０１、３０１、４０１）。
【請求項１４】
前記残留空気が前記残留空気溜込機構の所定位置まで溜まったことを検知することが可能である、請求項５〜１３のいずれかに記載の空気調和装置。
【請求項１５】
前記所定位置まで溜まったことの検知は、前記所定位置における温度に基づいて行われる、請求項１４に記載の空気調和装置。
【請求項１６】
前記冷媒回路（１０、１１０、２１０、３１０、４１０）には、前記現地施工時に前記冷媒連絡管（６、７）に残留した残留空気の成分の一部を固定する残留空気固定機構（２７ｂ）が設けられている、請求項３〜１５のいずれかに記載の空気調和装置（１、１０１、２０１、３０１、４０１）。
【請求項１７】
前記作動冷媒は、二酸化炭素である、請求項１〜１６のいずれかに記載の空気調和装置（１、１０１、２０１、３０１、４０１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和装置、特に、現地施工時に熱源ユニットと利用ユニットとが冷媒連絡管を介して接続されることによって冷媒回路を構成する空気調和装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の空気調和装置の一つとして、現地施工時に熱源ユニットと利用ユニットとが冷媒連絡管を介して接続されることによって冷媒回路を構成する、いわゆる、分離型の空気調和装置がある。
【０００３】
このような空気調和装置の現地施工は、熱源ユニットや利用ユニット等の据付工事及び冷媒連絡管の設置及び熱源ユニット及び利用ユニットとの接続を含む配管工事、冷媒連絡管（利用ユニットを含む場合あり）の気密試験作業、冷媒連絡管（利用ユニットを含む場合あり）の真空引き作業、冷媒充填作業、試運転の順に行われる。
【特許文献１】特開２００３−１３０５０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のような空気調和装置の現地施工において、気密試験作業では、窒素ガス等の気密試験用ガスを冷媒連絡管（利用ユニットを含む場合もあり）に充填する作業が行われるため、気密試験用ガスのボンベ等を準備する必要があるとともに作業時間が必要となる。また、真空引き作業では、真空ポンプ等を冷媒連絡管（利用ユニットを含む場合もあり）に接続して、冷媒連絡管（利用ユニットを含む場合もあり）に残留した残留空気や気密試験用ガスを除去する作業が行われるため、真空ポンプ等を準備する必要があるとともに作業時間が必要となる。
【０００５】
このように、従来の空気調和装置の現地施工では、気密試験作業や真空引き作業のための準備と作業時間が発生するため、その省力化が望まれている。
【０００６】
本発明の課題は、現地施工時に熱源ユニットと利用ユニットとが冷媒連絡管を介して接続されることによって冷媒回路を構成する空気調和装置において、現地施工時における気密試験作業や真空引き作業の省力化を可能にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明にかかる空気調和装置は、現地施工時に熱源ユニットと利用ユニットとが冷媒連絡管を介して接続されることによって冷媒回路を構成する空気調和装置において、冷媒回路における冷凍サイクルを行う作動冷媒として、低ＧＷＰで不活性な冷媒を使用し、冷媒連絡管の気密試験を、冷媒連絡管に作動冷媒を充填して行うことを特徴とする。ここで、「ＧＷＰ」とは、地球温暖化係数を意味し、「低ＧＷＰ」とは、この地球温暖化係数が低いことを意味する。また、「不活性」とは、燃焼性や毒性が低いことを意味する。
【０００８】
この空気調和装置では、作動冷媒として、低ＧＷＰで不活性な冷媒を使用しているため、仮に、装置内から作動冷媒が放出されたとしても、環境に悪影響を及ぼすおそれが非常に少ない。
【０００９】
そこで、この空気調和装置では、冷媒連絡管の気密試験を、冷媒連絡管に作動冷媒を充填して行うようにしている。
【００１０】
これにより、この空気調和装置では、従来の気密試験において気密試験用ガスとして使用されていた窒素ガスのボンベ等を準備する必要がなくなり、現地施工時における気密試験作業を省力化することができる。
【００１１】
第２の発明にかかる空気調和装置は、第１の発明にかかる空気調和装置において、気密試験は、冷媒回路において作動冷媒を循環させる試運転を行い、冷媒連絡管における圧力を高めることによって行われる。
【００１２】
この空気調和装置では、作動冷媒を気密試験用ガスとして使用しようとしているが、冷媒連絡管に作動冷媒を充填しただけでは、気密試験圧力に満たないような場合もあり得る。
【００１３】
そこで、この空気調和装置では、冷媒回路において作動冷媒を循環させる試運転を行い、冷媒連絡管における圧力を高めた状態で気密試験を行うようにしている。
【００１４】
これにより、この空気調和装置では、所定の気密試験圧力で気密試験を確実に行うことができる。
【００１５】
第３の発明にかかる空気調和装置は、第１又は第２の発明にかかる空気調和装置において、冷媒連絡管への作動冷媒の充填は、冷媒連絡管の真空引きを行うことなく行われる。
【００１６】
この空気調和装置では、現地施工時における真空引き作業を省略することができる。また、気密試験用ガスとして充填された作動冷媒をそのまま使用することができるため、冷媒充填作業を省略又は省力化することができる。
【００１７】
第４の発明にかかる空気調和装置は、現地施工時に熱源ユニットと利用ユニットとが冷媒連絡管を介して接続されることによって冷媒回路を構成する空気調和装置において、冷媒回路における冷凍サイクルを行う作動冷媒として、低ＧＷＰで不活性な冷媒を使用し、冷媒連絡管への作動冷媒の充填は、冷媒連絡管の真空引きを行うことなく行われることを特徴とする。ここで、「ＧＷＰ」とは、地球温暖化係数を意味し、「低ＧＷＰ」とは、この地球温暖化係数が低いことを意味する。また、「不活性」とは、燃焼性や毒性が低いことを意味する。
【００１８】
この空気調和装置では、作動冷媒として、低ＧＷＰで不活性な冷媒を使用しているため、仮に、装置内から作動冷媒が放出されたとしても、環境に悪影響を及ぼすおそれが非常に少ない。
【００１９】
そこで、この空気調和装置では、冷媒連絡管の真空引きを行うことなく、冷媒連絡管への作動冷媒の充填を行うようにしている。
【００２０】
これにより、この空気調和装置では、現地施工時における真空引き作業を省略することができる。
【００２１】
第５の発明にかかる空気調和装置は、第３又は第４の発明にかかる空気調和装置において、冷媒回路には、冷媒回路において作動冷媒を循環させる試運転時に、現地施工時に冷媒連絡管に残留した残留空気を溜め込む残留空気溜込機構が設けられている。
【００２２】
この空気調和装置では、真空引き作業を行わないため、冷媒連絡管への作動冷媒の充填後において、冷媒連絡管に残留空気が残留しているおそれがある。
【００２３】
そこで、この空気調和装置では、冷媒回路に残留空気溜込機構を設けて、冷媒回路において作動冷媒を循環させる試運転時に、現地施工時に冷媒連絡管に残留した残留空気を溜め込むようにしている。
【００２４】
これにより、この空気調和装置では、冷媒連絡管に残留空気が存在していたとしても、現地施工時における試運転の際に、残留空気溜込機構に残留空気を溜め込んで、残留空気が冷媒回路を循環することによる性能や機器の信頼性への悪影響を生じにくくすることができる。
【００２５】
第６の発明にかかる空気調和装置は、第５の発明にかかる空気調和装置において、冷媒回路は、圧縮機と放熱器と高圧レシーバと膨張機構と蒸発器とを有しており、圧縮機、放熱器、高圧レシーバ、膨張機構、蒸発器の順に作動冷媒が循環するように構成されており、高圧レシーバは、残留空気溜込機構を構成している。
【００２６】
この空気調和装置では、放熱器において放熱した後で、かつ、膨張機構において減圧される前の冷凍サイクルにおける高圧の作動冷媒を一時的に溜める高圧レシーバに残留空気を溜め込むことで、残留空気が冷媒回路を循環するのを抑えることができる。
【００２７】
第７の発明にかかる空気調和装置は、第５の発明にかかる空気調和装置において、冷媒回路は、圧縮機と放熱器と上流側膨張機構と中間圧レシーバと下流側膨張機構と蒸発器とを有しており、圧縮機、放熱器、上流側膨張機構と、中間圧レシーバ、下流側膨張機構、蒸発器の順に作動冷媒が循環するように構成されており、中間圧レシーバは、残留空気溜込機構を構成している。
【００２８】
この空気調和装置では、上流側膨張機構において減圧された後で、かつ、下流側膨張機構において減圧される前の冷凍サイクルにおける中間圧の作動冷媒を一時的に溜める中間圧レシーバに残留空気を溜め込むことで、残留空気が冷媒回路を循環するのを抑えることができる。
【００２９】
第８の発明にかかる空気調和装置は、第５の発明にかかる空気調和装置において、冷媒回路は、圧縮機と放熱器と膨張機構と蒸発器と低圧アキュムレータとを有しており、圧縮機、放熱器、膨張機構、蒸発器、低圧アキュムレータの順に作動冷媒が循環するように構成されており、低圧アキュムレータは、残留空気溜込機構を構成している。
【００３０】
この空気調和装置では、蒸発器において蒸発した後で、かつ、圧縮機に吸入される前の冷凍サイクルにおける低圧の作動冷媒を一時的に溜める低圧アキュムレータに残留空気を溜め込むことで、残留空気が冷媒回路を循環するのを抑えることができる。
【００３１】
第９の発明にかかる空気調和装置は、第５の発明にかかる空気調和装置において、冷媒回路は、圧縮機と放熱器と上流側膨張機構と過冷却器と気液分離器と下流側膨張機構と蒸発器とを有しており、圧縮機、放熱器、上流側膨張機構、過冷却器、気液分離器、下流側膨張機構、蒸発器の順に作動冷媒が循環するように構成されており、気液分離器は、残留空気溜込機構を構成している。
【００３２】
この空気調和装置では、上流側膨張機構において減圧された後で、かつ、下流側膨張機構において減圧される前の冷凍サイクルにおける中間圧の作動冷媒を一時的に溜める気液分離器に残留空気を溜め込むことで、残留空気が冷媒回路を循環するのを抑えることができる。
【００３３】
しかも、この空気調和装置では、気液分離器の上流側に過冷却器が設けられており、この過冷却器において冷却された作動冷媒が気液分離器に流入するようになっているため、残留空気を作動冷媒から十分に分離された状態で溜め込むことができる。
【００３４】
第１０の発明にかかる空気調和装置は、第５〜第９の発明のいずれかにかかる空気調和装置において、冷媒回路には、残留空気溜込機構に溜め込まれた残留空気を冷媒回路の外部に放出する放出機構がさらに設けられている。
【００３５】
この空気調和装置では、残留空気溜込機構に溜め込まれた残留空気を冷媒回路から放出することができるため、残留空気が冷媒回路に存在することによる性能や機器の信頼性への悪影響を生じにくくすることができる。
【００３６】
第１１の発明にかかる空気調和装置は、第１０の発明にかかる空気調和装置において、残留空気溜込機構からの残留空気の放出完了を検知することが可能である。
【００３７】
この空気調和装置では、残留空気を冷媒回路から確実に放出しつつ、作動冷媒が冷媒回路から極力放出されないようにすることができる。
【００３８】
第１２の発明にかかる空気調和装置は、第１１の発明にかかる空気調和装置において、放出機構は、冷媒回路の外部に放出される残留空気を減圧する放出膨張機構を有しており、残留空気の放出完了の検知は、放出膨張機構の上流側における温度と放出膨張機構の下流側における温度との温度差に基づいて行われる。
【００３９】
流体を減圧した場合には、その減圧幅が同じである場合には、各流体の物性に応じた温度低下が生じる。このため、この空気調和装置において、残留空気溜込機構から放出機構の放出膨張機構を通じて残留空気を放出すると、放出膨張機構の前後において、残留空気の物性に応じた温度低下が生じることになるが、残留空気溜込機構に溜め込まれた残留空気が少なくなると、残留空気溜込機構から放出機構を通じて作動冷媒が放出され始めて、作動冷媒の物性に応じた温度低下が生じることになり、放出膨張機構の前後の温度低下幅、すなわち、放出膨張機構の上流側における温度と放出膨張機構の下流側における温度との温度差に違いが生じることになる。
【００４０】
そこで、この空気調和装置では、放出完了の検知を、放出膨張機構の上流側における温度と放出膨張機構の下流側における温度との温度差に基づいて行うようにしている。
【００４１】
これにより、この空気調和装置では、残留空気の放出完了を確実に検知することができる。
【００４２】
特に、作動流体として、二酸化炭素を使用する場合には、放出膨張機構の上流側における温度と放出膨張機構の下流側における温度との温度差が、残留空気の温度差に比べて非常に大きくなるため、残留空気の放出完了を明確に検知することができる。
【００４３】
第１３の発明にかかる空気調和装置は、第１２の発明にかかる空気調和装置において、放出機構の出口には、他の配管部材を接続するための取付部が設けられている。
【００４４】
この空気調和装置では、放出機構の他の配管部材を接続することができるため、空気調和装置から離れた場所に残留空気を放出することができる。
【００４５】
第１４の発明にかかる空気調和装置は、第５〜第１３の発明のいずれかにかかる空気調和装置において、残留空気が残留空気溜込機構の所定位置まで溜まったことを検知することが可能である。
【００４６】
この空気調和装置では、残留空気が残留空気溜込機構の所定位置まで溜まったことを検知することができるため、残留空気が残留空気溜込機構に十分に溜まっていないにもかかわらず、試運転を終了するのを抑えることができる。また、放出機構を設ける場合には、残留空気が残留空気溜込機構に十分に溜まっていないにもかかわらず、放出機構を通じて作動冷媒が放出されてしまうのを抑えることができる。
【００４７】
第１５の発明にかかる空気調和装置は、第１４の発明のいずれかにかかる空気調和装置において、残留空気溜込機構の所定位置まで溜まったことの検知は、この所定位置における温度に基づいて行われる。
【００４８】
この空気調和装置では、残留空気溜込機構の所定位置における温度に基づいて、残留空気溜込機構の所定位置まで溜まったことの検知を行うようにしているため、残留空気溜込機構の所定位置まで溜まったかどうかを確実に検知することができる。
【００４９】
第１６の発明にかかる空気調和装置は、第３〜第１５の発明のいずれかにかかる空気調和装置において、冷媒回路には、現地施工時に冷媒連絡管に残留した残留空気の成分の一部を固定する残留空気固定機構が設けられている。
【００５０】
この空気調和装置では、真空引き作業を行わないため、現地施工時に水分等の空気や作動冷媒中における飽和濃度の低い成分が、残留空気の成分の一部として、冷媒連絡管に残留するそれがある。
【００５１】
そこで、この空気調和装置では、冷媒回路に残留空気固定機構を設けて、現地施工時に冷媒連絡管に残留した残留空気の成分の一部を固定するようにしている。
【００５２】
これにより、この空気調和装置では、冷媒連絡管に水分等の空気や作動冷媒中における飽和濃度の低い成分が残留していたとしても、このような成分が冷媒回路に存在することによる性能や機器の信頼性への悪影響を生じにくくすることができる。
【００５３】
第１７の発明にかかる空気調和装置は、第１〜第１６の発明のいずれかにかかる空気調和装置において、作動冷媒は、二酸化炭素である。
【発明の効果】
【００５４】
以上の説明に述べたように、本発明によれば、以下の効果が得られる。
【００５５】
第１又は第１７の発明では、従来の気密試験において気密試験用ガスとして使用されていた窒素ガスのボンベ等を準備する必要がなくなり、現地施工時における気密試験作業を省力化することができる。
【００５６】
第２の発明では、所定の気密試験圧力で気密試験を確実に行うことができる。
【００５７】
第３の発明では、現地施工時における真空引き作業を省略することができる。また、気密試験用ガスとして充填された作動冷媒をそのまま使用することができるため、その後の冷媒充填作業を省略又は省力化することができる。
【００５８】
第４又は第１７の発明では、現地施工時における真空引き作業を省略することができる。
【００５９】
第５の発明では、冷媒連絡管に残留空気が存在していたとしても、現地施工時における試運転の際に、残留空気溜込機構に残留空気を溜め込んで、残留空気が冷媒回路を循環することによる性能や機器の信頼性への悪影響を生じにくくすることができる。
【００６０】
第６の発明では、放熱器において放熱した後で、かつ、膨張機構において減圧される前の冷凍サイクルにおける高圧の作動冷媒を一時的に溜める高圧レシーバに残留空気を溜め込むことで、残留空気が冷媒回路を循環するのを抑えることができる。
【００６１】
第７の発明では、上流側膨張機構において減圧された後で、かつ、下流側膨張機構において減圧される前の冷凍サイクルにおける中間圧の作動冷媒を一時的に溜める中間圧レシーバに残留空気を溜め込むことで、残留空気が冷媒回路を循環するのを抑えることができる。
【００６２】
第８の発明では、蒸発器において蒸発した後で、かつ、圧縮機に吸入される前の冷凍サイクルにおける低圧の作動冷媒を一時的に溜める低圧アキュムレータに残留空気を溜め込むことで、残留空気が冷媒回路を循環するのを抑えることができる。
【００６３】
第９の発明では、上流側膨張機構において減圧された後で、かつ、下流側膨張機構において減圧される前の冷凍サイクルにおける中間圧の作動冷媒を一時的に溜める気液分離器に残留空気を溜め込むことで、残留空気が冷媒回路を循環するのを抑えることができる。しかも、気液分離器の上流側に過冷却器が設けられており、この過冷却器において冷却された作動冷媒が気液分離器に流入するようになっているため、残留空気を作動冷媒から十分に分離された状態で溜め込むことができる。
【００６４】
第１０の発明では、残留空気が冷媒回路に存在することによる性能や機器の信頼性への悪影響を生じにくくすることができる。
【００６５】
第１１の発明では、残留空気を冷媒回路から確実に放出しつつ、作動冷媒が冷媒回路から極力放出されないようにすることができる。
【００６６】
第１２の発明では、残留空気の放出完了を確実に検知することができる。特に、作動流体として、二酸化炭素を使用する場合には、放出膨張機構の上流側における温度と放出膨張機構の下流側における温度との温度差が、残留空気の温度差に比べて非常に大きくなるため、残留空気の放出完了を明確に検知することができる。
【００６７】
第１３の発明では、放出機構の他の配管部材を接続することができるため、空気調和装置から離れた場所に残留空気を放出することができる。
【００６８】
第１４の発明では、残留空気が残留空気溜込機構の所定位置まで溜まったことを検知することができるため、残留空気が残留空気溜込機構に十分に溜まっていないにもかかわらず、試運転を終了するのを抑えることができる。また、放出機構を設ける場合には、残留空気が残留空気溜込機構に十分に溜まっていないにもかかわらず、放出機構を通じて作動冷媒が放出されてしまうのを抑えることができる。
【００６９】
第１５の発明では、残留空気溜込機構の所定位置における温度に基づいて、残留空気溜込機構の所定位置まで溜まったことの検知を行うようにしているため、残留空気溜込機構の所定位置まで溜まったかどうかを確実に検知することができる。
【００７０】
第１６の発明では、冷媒連絡管に水分等の空気や作動冷媒中における飽和濃度の低い成分が存在していたとしても、このような成分が冷媒回路に存在することによる性能や機器の信頼性への悪影響を生じにくくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７１】
以下、図面に基づいて、本発明にかかる空気調和装置の実施形態について説明する。
【００７２】
（１）第１実施形態
＜空気調和装置の全体構成＞
図１は、本実施形態にかかる空気調和装置１の概略構成図である。空気調和装置１は、主として、熱源ユニット２と複数（ここでは、２つ）の利用ユニット５ａ、５ｂと、熱源ユニット２と利用ユニット５ａ、５ｂとを接続する液冷媒連絡管６及びガス冷媒連絡管７とを備えており、冷房運転と暖房運転を切り換え可能な冷媒回路１０を構成している。また、冷媒回路１０には、冷凍サイクルを行う作動冷媒として、低ＧＷＰで不活性な冷媒である二酸化炭素が封入されている。ここで、「ＧＷＰ」とは、地球温暖化係数を意味し、「低ＧＷＰ」とは、この地球温暖化係数が低いことを意味する。また、「不活性」とは、燃焼性や毒性が低いことを意味する。そして、空気調和装置１は、臨界圧力を超える圧力まで作動冷媒を圧縮する超臨界冷凍サイクルを行うようになっている。
【００７３】
＜利用ユニットの構成＞
利用ユニット５ａ、５ｂは、ビル等の屋内の天井に埋め込みや吊り下げ等、又は、屋内の壁面に壁掛け等により設置されている。利用ユニット５ａ、５ｂは、冷媒連絡管６、７を介して熱源ユニット２に接続されており、冷媒回路１０の一部を構成している。
【００７４】
次に、利用ユニット５ａ、５ｂの構成について説明する。尚、利用ユニット５ａと利用ユニット５ｂとは同様の構成であるため、ここでは、利用ユニット５ａの構成のみ説明し、利用ユニット５ｂの構成については、利用ユニット５ａの各部を示す符号５の添字ａの代わりに添字ｂを付して、各部の説明を省略する。
【００７５】
利用ユニット５ａは、主として、利用側膨張機構５１ａと、利用側熱交換器５２ｂとを有している。
【００７６】
利用側熱交換器５２ａは、冷房運転時には作動冷媒の蒸発器として機能し、暖房運転時には作動冷媒の放熱器として機能する熱交換器である。利用側熱交換器５２ａは、その液側が利用側膨張機構５１ａを介して液冷媒連絡管６に接続され、そのガス側がガス冷媒連絡管７に接続されている。
【００７７】
利用側膨張機構５１ａは、利用側熱交換器５２ａを流れる作動冷媒の流量調節や減圧等を行うために、利用側熱交換器５２ａの液側に接続された開度制御が可能な電動膨張弁である。
【００７８】
＜熱源ユニットの構成＞
熱源ユニット２は、ビル等の屋上等に設置されており、冷媒連絡管６、７を介して利用ユニット５ａ、５ｂに接続されており、冷媒回路１０の一部を構成している。
【００７９】
熱源ユニット２は、主として、圧縮機２１と、油分離機構２２と、冷媒循環方向切換機構２３と、熱源側熱交換器２４と、熱源側膨張機構２５と、レシーバ２６と、第１吸入戻し管２７と、過冷却器２８と、液側閉鎖弁２９と、ガス側閉鎖弁３０とを有している。
【００８０】
圧縮機２１は、作動冷媒を圧縮するために設けられた圧縮機であり、インバータにより運転周波数（すなわち、回転速度）を可変することで、運転容量を変更できるように構成されている。
【００８１】
油分離機構２２は、圧縮機２１において圧縮された作動冷媒中から冷凍機油を分離して分離された冷凍機油を圧縮機２１の吸入に戻すための機構であり、主として、圧縮機２１の吐出と熱源側切換機構２３との間に設けられた油分離器２２ａと、油分離器２２ａの油出口と圧縮機２１の吸入との間に接続されたキャピラリチューブ２２ｂとを有している。
【００８２】
冷媒循環方向切換機構２３は、冷媒回路１０における作動冷媒の流れの方向を切り換えるために設けられた四路切換弁であり、冷房運転時には、熱源側熱交換器２４を圧縮機２１において圧縮された作動冷媒の放熱器として機能させ、かつ、利用側熱交換器５２ａ、５２ｂを熱源側熱交換器２４において放熱した作動冷媒の蒸発器として機能させる冷房運転切換状態にするために、圧縮機２１の吐出と熱源側熱交換器２４のガス側とを連通させるとともに圧縮機２１の吸入と利用側熱交換器５２ａ、５２ｂのガス側とを連通させ（図１の冷媒循環方向切換機構２３の実線を参照）、暖房運転時には、利用側熱交換器５２ａ、５２ｂを圧縮機２１において圧縮された作動冷媒の放熱器として機能させ、かつ、熱源側熱交換器２４を利用側熱交換器５２ａ、５２ｂにおいて放熱した作動冷媒の蒸発器として機能させる暖房運転切換状態にするために、圧縮機２１の吐出と利用側熱交換器５２ａ、５２ｂとを連通させるとともに圧縮機２１の吸入と室外熱交換器２４のガス側とを連通させることが可能である（図１の冷媒循環方向切換機構２３の破線を参照）。
【００８３】
熱源側熱交換器２４は、冷房運転時には作動冷媒の放熱器として機能し、暖房運転時には作動冷媒の蒸発器として機能する熱交換器である。熱源側熱交換器２４は、その液側が熱源側膨張機構２５に接続され、そのガス側が冷媒循環方向切換機構２３に接続されている。
【００８４】
熱源側膨張機構２５は、熱源側熱交換器２４と利用側熱交換器５２ａ、５２ｂとの間を流れる作動冷媒の減圧等を行うために、熱源側熱交換器２４の液側に接続された開度制御が可能な電動膨張弁である。これにより、熱源側熱交換器２４と利用側熱交換器５２ａ、５２ｂとの間には、熱源側熱交換器２４と利用側熱交換器５１ａ、５１ｂとの間を流れる作動冷媒が段階的に減圧されるように熱源側膨張機構２５及び利用側膨張機構５１ａ、５１ｂが設けられていることになり、熱源側膨張機構２５及び利用側膨張機構５１ａ、５１ｂのうち作動冷媒の流れ方向上流側に位置する膨張機構は、冷凍サイクルにおける中間圧まで作動冷媒を減圧し、熱源側膨張機構２５及び利用側膨張機構５１ａ、５１ｂのうち作動冷媒の流れ方向下流側に位置する膨張機構は、冷凍サイクルにおける低圧まで作動冷媒を減圧するようになっている。
【００８５】
レシーバ２６は、冷房運転時においては熱源側膨張機構２５において減圧された後の作動冷媒、又は、暖房運転時においては利用側膨張機構５１ａ、５１ｂにおいて減圧された後の作動冷媒を一時的に溜めることが可能な容器であり、熱源側膨張機構２５と過冷却器２８との間に接続されている。
【００８６】
第１吸入戻し管２７は、利用側熱交換器５２ａ、５２ｂと熱源側熱交換器２４との間を流れる作動冷媒の一部を分岐して圧縮機２１の吸入に戻すことが可能な冷媒管であり、冷房運転時における過冷却器２８と液側閉鎖弁２９との間の部分と圧縮機２１の吸入とを接続するように設けられている。この第１吸入戻し管２７には、第１吸入戻し管２７を流れる作動冷媒を減圧して流量調節を行うために、開度制御が可能な電動膨張弁からなる第１吸入戻し膨張機構２７ａが設けられている。
【００８７】
過冷却器２８は、第１吸入戻し管２７を流れる作動冷媒（より具体的には、第１吸入戻し膨張機構２７ａによって冷凍サイクルにおける低圧まで減圧された後の作動冷媒）によって、レシーバ２６から利用ユニット５ａ、５ｂ（より具体的には、利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ）に送る作動冷媒を冷却する熱交換器であり、その冷媒流路の一方がレシーバ２６と液冷媒連絡管６との間（ここでは、レシーバ２６と第１吸入戻し管２７の分岐部との間）に接続され、冷媒流路の他方が第１吸入戻し管２７に接続されている。
【００８８】
液側閉鎖弁２９は、熱源ユニット２と利用ユニット４、５との間で作動冷媒をやりとりするための液冷媒連絡管６に接続される弁である。ガス側閉鎖弁３０は、熱源ユニット２と利用ユニット４、５との間で作動冷媒をやりとりするためのガス冷媒連絡管７に接続される弁である。閉鎖弁２９、３０は、それぞれ、冷媒回路１０の外部と連通可能なサービスポート２９ａ、３０ａを有する３方弁である。
【００８９】
＜冷媒連絡管の構成＞
冷媒連絡管６、７は、空気調和装置１を新規に施工する際に現地にて施工される冷媒管や、熱源ユニットや利用ユニットを更新する際に既設の空気調和装置から流用される冷媒連絡管である。
【００９０】
＜空気調和装置の通常運転モードにおける動作＞
次に、空気調和装置１の通常運転モードにおける動作（冷房運転及び暖房運転）について説明する。
【００９１】
−冷房運転−
冷房運転時は、冷媒循環方向切換機構２３が図１の実線で示される冷房運転切換状態となっている。また、熱源側膨張機構２５及び利用側膨張機構５１ａ、５１ｂは、開度調節された状態となっている。さらに、第１吸入戻し膨張機構２７ａが開度調節される状態となることで、過冷却器２８が機能する状態となっている。
【００９２】
この冷媒回路１０の状態において、冷凍サイクルにおける低圧の作動冷媒は、圧縮機２１に吸入され、冷凍サイクルにおける高圧まで圧縮されて吐出される。ここで、圧縮機２１から吐出された冷凍サイクルにおける高圧の作動冷媒は、作動冷媒の臨界圧力を超える圧力まで圧縮されている。
【００９３】
この圧縮機２１から吐出された冷凍サイクルにおける高圧の作動冷媒は、油分離器２２ａにおいて、冷凍機油が分離される。この油分離器２２ａにおいて分離された冷凍機油は、キャピラリチューブ２２ｂを通じて圧縮機２１の吸入に戻され、冷凍機油が分離された後の冷凍サイクルにおける高圧の作動冷媒は、冷媒循環方向切換機構２３を通じて熱源側熱交換器２４に送られて放熱する。
【００９４】
この室外熱交換器２４において放熱した冷凍サイクルにおける高圧の作動冷媒は、熱源側膨張機構２５において冷凍サイクルにおける中間圧まで減圧された後に、レシーバ２６に流入し、レシーバ２６内に一時的に溜められる。
【００９５】
このレシーバ２６内に溜められた冷凍サイクルにおける中間圧の作動冷媒は、過冷却器２８に送られて、第１吸入戻し管２７を流れる冷凍サイクルにおける低圧の作動冷媒によって冷却されて過冷却状態となる。この過冷却器２８において冷却された冷凍サイクルにおける中間圧の作動冷媒は、その一部が第１吸入戻し管２７に分岐される。この第１吸入戻し管２７を流れる冷凍サイクルにおける中間圧の作動冷媒は、第１吸入戻し膨張機構２７ａにおいて冷凍サイクルにおける低圧まで減圧された後に、過冷却器２８に送られて、レシーバ２６から過冷却器２８に送られる冷凍サイクルにおける中間圧の作動冷媒と熱交換を行って加熱された後に、圧縮機２１の吸入を流れる作動冷媒に合流することになる。
【００９６】
この過冷却器２８において冷却された冷凍サイクルにおける中間圧の作動冷媒は、液側閉鎖弁２９及び液冷媒連絡管６を通じて利用側膨張機構５１ａ、５１ｂに送られ、利用側膨張機構５１ａ、５１ｂによって冷凍サイクルにおける低圧まで減圧されて気液二相状態の作動冷媒となり、利用側熱交換器５２ａ、５２ｂに送られて蒸発する。
【００９７】
この利用側熱交換器５２ａ、５２ｂにおいて蒸発した冷凍サイクルにおける低圧の作動冷媒は、ガス冷媒連絡管７、ガス側閉鎖弁３０及び冷媒循環方向切換機構２３を通じて、再び、圧縮機２１に吸入される。このようにして、冷房運転が行われる。
【００９８】
−暖房運転−
暖房運転時は、冷媒循環方向切換機構２３が図１の破線で示される暖房運転切換状態となっている。また、熱源側膨張機構２５及び利用側膨張機構５１ａ、５１ｂは、開度調節された状態となっている。さらに、第１吸入戻し膨張機構２７ａが開度調節される状態となり、過冷却器２８が機能する状態となっている。
【００９９】
この冷媒回路１０の状態において、冷凍サイクルにおける低圧の作動冷媒は、圧縮機２１に吸入され、冷凍サイクルにおける高圧まで圧縮されて吐出される。ここで、圧縮機２１から吐出された冷凍サイクルにおける高圧の作動冷媒は、作動冷媒の臨界圧力を超える圧力まで圧縮されている。
【０１００】
この圧縮機２１から吐出された冷凍サイクルにおける高圧の作動冷媒は、油分離器２２ａにおいて、冷凍機油が分離される。この油分離器２２ａにおいて分離された冷凍機油は、キャピラリチューブ２２ｂを通じて圧縮機２１の吸入に戻され、冷凍機油が分離された後の冷凍サイクルにおける高圧の作動冷媒は、冷媒循環方向切換機構２３、ガス側閉鎖弁３０及びガス冷媒連絡管７を通じて利用側熱交換器５２ａ、５２ｂに送られて放熱する。
【０１０１】
この利用側熱交換器５２ａ、５２ｂにおいて放熱した冷凍サイクルにおける高圧の作動冷媒は、利用側膨張機構５１ａ、５１ｂによって冷凍サイクルにおける中間圧まで減圧された後に、液冷媒連絡管６を通じて熱源ユニット２に送られる。
【０１０２】
この熱源ユニット２に送られた冷凍サイクルにおける中間圧の作動冷媒は、液側閉鎖弁２９を通過した後に、その一部が第１吸入戻し管２７に分岐され、その残りが過冷却器２８に送られる。
【０１０３】
この過冷却器２８に送られた冷凍サイクルにおける中間圧の作動冷媒は、第１吸入戻し管２７を流れる冷凍サイクルにおける低圧の作動冷媒によって冷却される。一方、第１吸入戻し管２７に分岐された冷凍サイクルにおける中間圧の作動冷媒は、第１吸入戻し膨張機構２７ａにおいて冷凍サイクルにおける低圧まで減圧された後に、過冷却器２８に送られて、液側閉鎖弁２９から過冷却器２８に送られる冷凍サイクルにおける中間圧の作動冷媒と熱交換を行って加熱された後に、圧縮機２１の吸入を流れる作動冷媒に合流することになる。
【０１０４】
この過冷却器２８において冷却された冷凍サイクルにおける中間圧の作動冷媒は、レシーバ２６に流入し、レシーバ２６内に一時的に溜められる。
【０１０５】
このレシーバ２６内に溜められた冷凍サイクルにおける中間圧の作動冷媒は、熱源側膨張機構２５によって冷凍サイクルにおける低圧まで減圧された後に、熱源側熱交換器２４に送られて蒸発する。
【０１０６】
この熱源側熱交換器２４において蒸発した冷凍サイクルにおける低圧の作動冷媒は、冷媒循環方向切換機構２３を通じて、再び、圧縮機２１に吸入される。このようにして、暖房運転が行われる。
【０１０７】
＜空気調和装置の施工＞
次に、図１及び図２に基づいて、空気調和装置１の施工について説明する。ここで、図２は、本実施形態にかかる空気調和装置１の施工の手順を示すフローチャートである。
【０１０８】
−据付工事・配管工事（ステップＳ１）−
まず、新設の利用ユニット５ａ、５ｂ及び熱源ユニット２を据え付け、液冷媒連絡管６及びガス冷媒連絡管７を設置し、利用ユニット５ａ、５ｂと熱源ユニット２とを冷媒連絡管６、７を介して接続することによって、冷媒回路１０を構成する。ここで、熱源ユニット２の閉鎖弁２９、３０は、熱源ユニット２と冷媒連絡管６、７とが連通しないように閉止されており、冷媒連絡管６、７には、空気が充満した状態になっている。また、熱源ユニット２には、所定量の作動冷媒が予め充填されている。
【０１０９】
尚、既設の空気調和装置を構成する冷媒連絡管を流用して熱源ユニット及び／又は利用ユニットを更新する場合には、上述において、更新するユニットのみを新規に据え付けることになる。
【０１１０】
−気密試験・冷媒充填（ステップＳ２）−
上述のように、空気調和装置１の冷媒回路１０を構成した後、液冷媒連絡管６及びガス冷媒連絡管７の気密試験を行う。ここで、利用ユニット５ａ、５ｂには、閉鎖弁が設けられていないため、液冷媒連絡管６及びガス冷媒連絡管７が利用ユニット５ａ、５ｂに連通した状態（すなわち、利用側膨張機構５１ａ、５１ｂは開状態）で液冷媒連絡管６及びガス冷媒連絡管７を含む気密試験対象部分に対して気密試験を行うものとする。
【０１１１】
気密試験を行う際には、まず、気密試験対象部分に対して気密試験用ガスを充填する必要がある。従来の気密試験においては、気密試験用ガスとして窒素ガス等を使用しているが、ここでは、作動冷媒として低ＧＷＰで不活性な冷媒である二酸化炭素を使用しており、仮に、空気調和装置１内から作動冷媒が放出されたとしても、環境に悪影響を及ぼすおそれが非常に少ないことを考慮して、気密試験用ガスとしても作動冷媒である二酸化炭素を使用するようにしている。
【０１１２】
そこで、まず、作動冷媒としての二酸化炭素が封入された冷媒封入容器としてのボンベ８を熱源ユニット２のガス側閉鎖弁３０のサービスポート３０ａに接続して、気密試験対象部分に対してサービスポート３０ａから作動冷媒の充填を行う。このとき、作動冷媒の充填は、真空引き作業を行うことなく行われる。また、作動冷媒の充填の初期は、冷媒連絡管６、７に充満した空気を外部に放出するために、熱源ユニット２の液側閉鎖弁２９のサービスポート２９ａを開けた状態にして、作動冷媒の充填を行い、ある程度の時間が経過した後に、サービスポート２９ａを閉止して、気密試験対象部分における圧力が所定の気密試験圧力以上になるまで作動冷媒の充填を行うことが好ましい。
【０１１３】
次に、気密試験対象部分への作動冷媒の充填を停止した後、気密試験対象部分において、所定の試験時間にわたって圧力が維持されることを確認する。ここで、所定の気密試験圧力以上になったかどうかや圧力が維持されることの確認は、例えば、気密試験対象部分に連通する部分に設けられた圧力計９（ここでは、ボンベ８とサービスポート３０ａとの間の部分に設けられている）によって行われる。
【０１１４】
そして、気密試験が完了した後、気密試験用ガスとして充填された作動冷媒の量と熱源ユニット２に予め充填されている作動冷媒の量との合計量が空気調和装置１の冷媒回路１０の必要冷媒量に達しているかどうかを確認し、必要冷媒量に達していない場合には、サービスポート３０ａから作動冷媒をさらに充填した後に、サービスポート３０ａを閉止する。
【０１１５】
尚、ボンベ８の冷媒充填対象部分への接続位置は、ガス側閉鎖弁３０のサービスポート３０ａに限定されず、液側閉鎖弁２９のサービスポート２９ａでもよいし、閉鎖弁２９、３０付近に別途チャージポートが設けられている場合には、このようなチャージポートに接続してもよい。また、利用ユニット５ａ、５ｂに閉鎖弁が設けられている場合には、液冷媒連絡管６及びガス冷媒連絡管７を利用ユニット５ａ、５ｂに連通させない状態で液冷媒連絡管６及びガス冷媒連絡管７のみを気密試験対象部分として気密試験を行うようにしてもよい。
【０１１６】
−試運転（ステップＳ３）−
上述のように、気密試験作業及び冷媒充填作業を完了した後、閉鎖弁２９、３０を開けて、利用ユニット５ａ、５ｂと熱源ユニット２とが冷媒連絡管６、７を通じて連通した状態にする。
【０１１７】
そして、空気調和装置１を試運転モードとし、空気調和装置１の冷媒回路１０において圧縮機２１を駆動して作動冷媒を循環させる試運転を行い、空気調和装置１の各部の動作に異常がないかどうかを確認する。この試運転としては、上述の冷房運転や暖房運転と同様の運転が行われる。
【０１１８】
＜空気調和装置の特徴＞
空気調和装置１には、以下のような特徴がある。
【０１１９】
まず、空気調和装置１では、冷媒連絡管６、７の気密試験を、冷媒連絡管６、７を含む気密試験対象部分に作動冷媒を充填して行うようにしているため、従来の気密試験において気密試験用ガスとして使用されていた窒素ガスのボンベ等を準備する必要がなくなっており、現地施工時における気密試験作業の省力化が実現されている。
【０１２０】
また、空気調和装置１では、冷媒連絡管６、７への作動冷媒の充填が冷媒連絡管６、７の真空引きを行うことなく行われるため、現地施工時における真空引き作業を省略することができる。
【０１２１】
さらに、空気調和装置１では、気密試験用ガスとして充填された作動冷媒が冷凍サイクルにそのまま使用することができるため、作動冷媒の充填作業の少なくとも一部が気密試験作業における気密試験用ガスの充填作業として行われていることになり、その後の冷媒充填作業の省略又は省力化が実現されている。
【０１２２】
＜変形例１＞
上述の空気調和装置１の施工では、気密試験対象部分への作動冷媒の充填をボンベ８から行っているが、これに限定されず、冷媒連絡管６、７の長さが短い場合等のように、熱源ユニット２に予め充填されている作動冷媒の量だけで冷媒回路１０の必要冷媒量が確保できる場合には、液側閉鎖弁２９やガス側閉鎖弁３０を開けることで気密試験対象部分に作動冷媒を充填するようにしてもよい。
【０１２３】
この場合においても、上述と同様の作用効果を得ることができる。
【０１２４】
＜変形例２＞
上述の空気調和装置１では、据付工事や配管工事において冷媒連絡管６、７内に水分が過剰に入った場合には、真空引き作業を行わないため、この水分が残留空気の成分の一部として現地施工時に冷媒連絡管６、７に残留したままになってしまうおそれがある。
【０１２５】
そこで、ここでは、図３に示されるように、現地施工時に冷媒連絡管６、７に残留した残留空気の成分の一部を固定する残留空気固定機構としてのドライヤ２７ｂを冷媒回路１０に設けるようにしている。ドライヤ２７ｂは、その内部に残留空気の成分の一部としての水分を吸着する吸着材を有している。
【０１２６】
これにより、本変形例の空気調和装置１では、冷媒連絡管６、７に水分等の空気や作動冷媒中における飽和濃度の低い成分が存在していたとしても、このような成分が冷媒回路１０に存在することによる性能や機器の信頼性への悪影響を生じにくくすることができる。
【０１２７】
しかも、ドライヤ２７ａは、第１吸入戻し管２７に設けられており、冷房運転及び暖房運転のいずれにおいても、作動冷媒が通過する方向が一定しているため、一方向流れ仕様の安価なドライヤを使用することができる。
【０１２８】
また、ドライヤ２７ａは、第１吸入戻し膨張機構２７ａの上流側に設けられており、作動冷媒が液状態で流入するようになっているため、ドライヤ２７ｂの吸着材が破砕してしまうおそれが小さくなっている。
【０１２９】
（２）第２実施形態
上述の第１実施形態における空気調和装置１の施工では、作動冷媒を気密試験用ガスとして気密試験対象部分に充填し、この充填によって達する圧力を利用して気密試験を行うようにしているが、例えば、充填可能な作動冷媒の圧力が低い場合等のように、冷媒連絡管を含む気密試験対象部分に作動冷媒を充填しただけでは、気密試験圧力に満たないような場合もあり得る。
【０１３０】
そこで、ここでは、冷媒回路において作動冷媒を循環させる試運転を行い、冷媒連絡管における圧力を高めた状態で気密試験を行うようにしている。
【０１３１】
以下、このような気密試験が採用された空気調和装置１について、図４及び図５を用いて説明する。ここで、図４は、本実施形態にかかる空気調和装置１の概略構成図であり、図５は、本実施形態にかかる空気調和装置１の施工の手順を示すフローチャートである。
【０１３２】
尚、本実施形態にかかる空気調和装置１の構成及び通常運転モードにおける動作は、第１実施形態にかかる空気調和装置１の構成及び通常運転モードにおける動作と同様であるため、第１実施形態における空気調和装置１の全体構成、利用ユニット５ａ、５ｂの構成、熱源ユニット２の構成、冷媒連絡管６、７の構成、及び、空気調和装置１の通常運転モードにおける動作の説明において、図１を図４に読み替えることで代用するものとし、以下では、本実施形態における空気調和装置１の施工のみについて説明する。
【０１３３】
＜空気調和装置の施工＞
−据付工事・配管工事（ステップＳ１１）−
まず、新設の利用ユニット５ａ、５ｂ及び熱源ユニット２を据え付け、液冷媒連絡管６及びガス冷媒連絡管７を設置し、利用ユニット５ａ、５ｂと熱源ユニット２とを冷媒連絡管６、７を介して接続することによって、冷媒回路１０を構成する。ここで、熱源ユニット２の閉鎖弁２９、３０は、熱源ユニット２と冷媒連絡管６、７とが連通しないように閉止されており、冷媒連絡管６、７には、空気が充満した状態になっている。また、熱源ユニット２には、所定量の作動冷媒が予め充填されている。
【０１３４】
尚、既設の空気調和装置を構成する冷媒連絡管を流用して熱源ユニット及び／又は利用ユニットを更新する場合には、上述において、更新するユニットのみを新規に据え付けることになる。
【０１３５】
−冷媒充填（ステップＳ１２）−
上述のように、空気調和装置１の冷媒回路１０を構成した後、液冷媒連絡管６及びガス冷媒連絡管７に作動冷媒の充填を行う。ここで、利用ユニット５ａ、５ｂには、閉鎖弁が設けられていないため、液冷媒連絡管６及びガス冷媒連絡管７が利用ユニット５ａ、５ｂに連通した状態（すなわち、利用側膨張機構５１ａ、５１ｂは開状態）で液冷媒連絡管６及びガス冷媒連絡管７を含む冷媒充填対象部分（後述の気密試験対象部分と同じ）に対して作動冷媒の充填を行うものとする。
【０１３６】
冷媒充填を行う際には、従来であれば、冷媒充填に先だって冷媒充填対象部分の真空引き作業を行う必要があるが、ここでは、作動冷媒として低ＧＷＰで不活性な冷媒である二酸化炭素を使用しており、仮に、空気調和装置１内から作動冷媒が放出されたとしても、環境に悪影響を及ぼすおそれが非常に少ないことを考慮して、真空引き作業を行うことなく、作動冷媒である二酸化炭素を充填するようにしている。
【０１３７】
そこで、まず、作動冷媒としての二酸化炭素が封入された冷媒封入容器としてのボンベ８を熱源ユニット２のガス側閉鎖弁３０のサービスポート３０ａに接続して、冷媒充填対象部分に対してサービスポート３０ａから作動冷媒の充填を行う。このとき、作動冷媒の充填の初期は、冷媒連絡管６、７に充満した空気を外部に放出するために、熱源ユニット２の液側閉鎖弁２９のサービスポート２９ａを開けた状態にして、作動冷媒の充填を行い、ある程度の時間が経過した後に、サービスポート２９ａを閉止する操作を行うことが好ましい。そして、冷媒充填が完了した後（すなわち、冷媒充填対象部分に充填された作動冷媒の量と熱源ユニット２に予め充填されている作動冷媒の量との合計量が空気調和装置１の冷媒回路１０の必要冷媒量に達するまで作動冷媒の充填を行った後）、サービスポート３０ａを閉止する。
【０１３８】
尚、ボンベ８の冷媒充填対象部分への接続位置は、ガス側閉鎖弁３０のサービスポート３０ａに限定されず、液側閉鎖弁２９のサービスポート２９ａでもよいし、閉鎖弁２９、３０付近に別途チャージポートが設けられている場合には、このようなチャージポートに接続してもよい。
【０１３９】
−試運転・気密試験（ステップＳ１３）−
上述のように、冷媒充填作業を完了した後、閉鎖弁２９、３０を開けて、利用ユニット５ａ、５ｂと熱源ユニット２とが冷媒連絡管６、７を通じて連通した状態にする。
【０１４０】
そして、空気調和装置１を試運転モードとし、空気調和装置１の冷媒回路１０において圧縮機２１を駆動して作動冷媒を循環させる試運転を行い、空気調和装置１の各部の動作に異常がないかどうかを確認する。この試運転は、冷媒充填対象部分である気密試験対象部分の気密試験を兼ねるものであり、以下のようにして行われる。
【０１４１】
まず、上述の冷房運転と同様の試運転を行い、気密試験対象部分のうち液側閉鎖弁２９から液冷媒連絡管６を通じて利用側膨張機構５１ａ、５１ｂに至るまでの部分の圧力を高めて、所定の気密試験圧力以上になるようにし、この状態で、液側閉鎖弁２９及び利用側膨張機構５１ａ、５１ｂを閉止して、所定の試験時間にわたって圧力が維持されることを確認する。ここで、所定の気密試験圧力以上になったかどうかや圧力が維持されることの確認は、気密試験対象部分のうち液側閉鎖弁２９から液冷媒連絡管６を通じて利用側膨張機構５１ａ、５１ｂに至るまでの部分に連通する部分（例えば、液側閉鎖弁２９のサービスポート２９ａ）に設けられた圧力計９ａによって行われる。
【０１４２】
次に、上述の暖房運転と同様の試運転を行い、気密試験対象部分のうちガス側閉鎖弁３０からガス冷媒連絡管７及び利用側熱交換器５２ａ、５２ｂを通じて利用側膨張機構５１ａ、５１ｂに至るまでの部分の圧力を高めて、所定の気密試験圧力以上になるようにし、この状態で、ガス側閉鎖弁３０及び利用側膨張機構５１ａ、５１ｂを閉止して、所定の試験時間にわたって圧力が維持されることを確認する。ここで、所定の気密試験圧力以上になったかどうかや圧力が維持されることの確認は、気密試験対象部分のうちガス側閉鎖弁３０からガス冷媒連絡管７及び利用側熱交換器５２ａ、５２ｂを通じて利用側膨張機構５１ａ、５１ｂに至るまでの部分に連通する部分（例えば、ガス側閉鎖弁３０のサービスポート３０ａ）に設けられた圧力計９ｂによって行われる。
【０１４３】
このようにして、試運転とともに、気密試験対象部分における気密試験が行われる。
【０１４４】
尚、気密試験の手順については、上述のように、液冷媒連絡管６側の部分について先に気密試験を行うようにしてもよいし、ガス冷媒連絡管７側の部分について先に気密試験を行うようにしてもよい。
【０１４５】
＜空気調和装置の特徴＞
空気調和装置１には、以下のような特徴がある。
【０１４６】
まず、空気調和装置１では、冷媒連絡管６、７の気密試験を、冷媒連絡管６、７を含む気密試験対象部分としての冷媒充填対象部分に作動冷媒を充填して行うようにしているため、従来の気密試験において気密試験用ガスとして使用されていた窒素ガスのボンベ等を準備する必要がなくなっており、現地施工時における気密試験作業の省力化が実現されている。
【０１４７】
しかも、気密試験対象部分としての冷媒充填対象部分に充填可能な作動冷媒の圧力が低い場合等のように、冷媒連絡管６、７を含む気密試験対象部分に作動冷媒を充填しただけでは、気密試験圧力に満たないような場合であっても、所定の気密試験圧力で気密試験を確実に行うことができる。
【０１４８】
また、空気調和装置１では、冷媒連絡管６、７への作動冷媒の充填が冷媒連絡管６、７の真空引きを行うことなく行われるため、現地施工時における真空引き作業を省略することができる。
【０１４９】
さらに、空気調和装置１では、気密試験用ガスとして充填された作動冷媒が冷凍サイクルにそのまま使用することができるため、作動冷媒の充填作業が気密試験作業における気密試験用ガスの充填作業として行われていることになり、冷媒充填作業の省略又は省力化が実現されている。
【０１５０】
＜変形例１＞
上述の空気調和装置１の施工では、冷媒充填対象部分への作動冷媒の充填をボンベ８から行っているが、これに限定されず、冷媒連絡管６、７の長さが短い場合等のように、熱源ユニット２に予め充填されている作動冷媒の量だけで冷媒回路１０の必要冷媒量が確保できる場合には、液側閉鎖弁２９やガス側閉鎖弁３０を開けることで冷媒充填対象部分に作動冷媒を充填するようにしてもよい。
【０１５１】
この場合においても、上述と同様の作用効果を得ることができる。
【０１５２】
＜変形例２＞
上述の空気調和装置１では、据付工事や配管工事において冷媒連絡管６、７内に水分が過剰に入った場合には、真空引き作業を行わないため、この水分が残留空気の成分の一部として現地施工時に冷媒連絡管６、７に残留したままになってしまうおそれがある。
【０１５３】
そこで、ここでは、図６に示されるように、現地施工時に冷媒連絡管６、７に残留した残留空気の成分の一部を固定する残留空気固定機構としてのドライヤ２７ｂを冷媒回路１１０に設けるようにしている。ドライヤ２７ｂは、その内部に残留空気の成分の一部としての水分を吸着する吸着材を有している。
【０１５４】
これにより、本変形例の空気調和装置１では、冷媒連絡管６、７に水分等の空気や作動冷媒中における飽和濃度の低い成分が存在していたとしても、このような成分が冷媒回路１１０に存在することによる性能や機器の信頼性への悪影響を生じにくくすることができる。
【０１５５】
しかも、ドライヤ２７ａは、第１吸入戻し管２７に設けられており、冷房運転及び暖房運転のいずれにおいても、作動冷媒が通過する方向が一定しているため、一方向流れ仕様の安価なドライヤを使用することができる。
【０１５６】
また、ドライヤ２７ａは、第１吸入戻し膨張機構２７ａの上流側に設けられており、作動冷媒が液状態で流入するようになっているため、ドライヤ２７ｂの吸着材が破砕してしまうおそれが小さくなっている。
【０１５７】
（３）第３実施形態
上述の第１、第２実施形態及びその変形例における空気調和装置１の施工では、真空引き作業を行わないため、冷媒連絡管６、７への作動冷媒の充填後において、冷媒連絡管６、７に残留空気が残留しているおそれがある。
【０１５８】
そこで、ここでは、冷媒回路において作動冷媒を循環させる試運転時に、現地施工時に冷媒連絡管に残留した残留空気を溜め込むことができるようにしている。
【０１５９】
以下、このような残留空気を溜め込むことができるように構成された空気調和装置１０１について、図７を用いて説明する。ここで、図７は、本実施形態にかかる空気調和装置１０１の概略構成図である。
【０１６０】
＜空気調和装置の全体構成＞
空気調和装置１０１は、主として、熱源ユニット１０２と複数（ここでは、２つ）の利用ユニット５ａ、５ｂと、熱源ユニット１０２と利用ユニット５ａ、５ｂとを接続する液冷媒連絡管６及びガス冷媒連絡管７とを備えており、冷房運転と暖房運転を切り換え可能な冷媒回路１１０を構成している。また、冷媒回路１１０には、冷凍サイクルを行う作動冷媒として、低ＧＷＰで不活性な冷媒である二酸化炭素が封入されている。ここで、「ＧＷＰ」とは、地球温暖化係数を意味し、「低ＧＷＰ」とは、この地球温暖化係数が低いことを意味する。また、「不活性」とは、燃焼性や毒性が低いことを意味する。そして、空気調和装置１０１は、臨界圧力を超える圧力まで作動冷媒を圧縮する超臨界冷凍サイクルを行うようになっている。
【０１６１】
尚、利用ユニット５ａ、５ｂの構成、及び、冷媒連絡管６、７の構成は、第１実施形態にかかる利用ユニット５ａ、５ｂの構成、及び、冷媒連絡管６、７の構成と同様であるため、第１実施形態における利用ユニット５ａ、５ｂ、及び、冷媒連絡管６、７の構成の説明を代用するものとし、ここでは説明を省略する。
【０１６２】
＜熱源ユニットの構成＞
熱源ユニット１０２は、ビル等の屋上等に設置されており、冷媒連絡管６、７を介して利用ユニット５ａ、５ｂに接続されており、冷媒回路１１０の一部を構成している。
【０１６３】
熱源ユニット１０２は、主として、圧縮機２１と、油分離機構２２と、冷媒循環方向切換機構２３と、熱源側熱交換器２４と、熱源側膨張機構２５と、中間圧レシーバ１２６と、第１吸入戻し管２７と、過冷却器２８と、液側閉鎖弁２９と、ガス側閉鎖弁３０とを有している。
【０１６４】
尚、圧縮機２１、油分離機構２２、冷媒循環方向切換機構２３、熱源側熱交換器２４、熱源側膨張機構２５、第１吸入戻し管２７、過冷却器２８、液側閉鎖弁２９、及び、ガス側閉鎖弁３０の構成は、第１実施形態にかかる圧縮機２１、油分離機構２２、冷媒循環方向切換機構２３、熱源側熱交換器２４、熱源側膨張機構２５、第１吸入戻し管２７、過冷却器２８、液側閉鎖弁２９、及び、ガス側閉鎖弁３０の構成と同様であるため、第１実施形態における圧縮機２１、油分離機構２２、冷媒循環方向切換機構２３、熱源側熱交換器２４、熱源側膨張機構２５、第１吸入戻し管２７、過冷却器２８、液側閉鎖弁２９、及び、ガス側閉鎖弁３０の構成の説明を代用するものとし、ここでは説明を省略する。
【０１６５】
中間圧レシーバ１２６は、冷房運転時においては熱源側膨張機構２５において減圧された後の作動冷媒、又は、暖房運転時においては利用側膨張機構５１ａ、５１ｂにおいて減圧された後の作動冷媒を一時的に溜めることが可能な容器であり、熱源側膨張機構２５と過冷却器２８との間に接続されている。そして、中間圧レシーバ１２６の冷房運転時における出口となるノズル１２６ａ及び暖房運転時における出口となるノズル１２６ｂは、いずれも中間圧レシーバ１２６の下端付近において開口している。このため、ノズル１２６ａ、１２６ｂの一方から中間圧レシーバ１２６に流入する作動冷媒は、中間圧レシーバ１２６の下部において気液分離し、液状態の作動冷媒は、ノズル１２６ａ、１２６ｂの他方に向かう流れを伴いながら中間圧レシーバ１２６の下部に一時的に溜まり、ガス状態の作動冷媒は、流れのほとんどない状態で中間圧レシーバ１２６の上部に溜まるようになっている。また、後述の試運転時において、現地施工時に冷媒連絡管６、７に残留した残留空気が存在する場合には、残留空気は、ガス状態の作動冷媒とともに中間圧レシーバ１２６の上部に溜まり込むことになる。この際、残留空気（主成分である窒素ガスや酸素ガス）のガス密度は、作動冷媒である二酸化炭素のガス密度よりも小さいため、流れのほとんどない状態にある中間圧レシーバ１２６の上部においては、残留空気が作動冷媒よりも上側に溜まり込むことになる。このように、中間圧レシーバ１２６は、冷媒回路１１０において作動冷媒を循環させる試運転時に、現地施工時に冷媒連絡管６、７に残留した残留空気を溜め込む残留空気溜込機構を構成している。
【０１６６】
また、中間圧レシーバ１２６の上部には、残留空気溜込機構としての中間圧レシーバ１２６の上部に溜め込まれた残留空気を冷媒回路１１０の外部に放出する放出機構１２７が設けられている。放出機構１２７は、中間圧レシーバ１２６の上部に接続された放出ノズル１２７ａと、放出ノズル１２７ａに設けられており冷媒回路１１０の外部に放出される残留空気を減圧する放出膨張機構１２７ｂとを有している。ここでは、放出膨張機構１２７ｂとして、開閉制御が可能な電磁弁が使用されている。尚、放出膨張機構１２７ｂは、電磁弁ではなく、電動膨張弁であってもよいし、また、キャピラリチューブ等の減圧要素であってもよい。
【０１６７】
＜空気調和装置の通常運転モードにおける動作＞
次に、空気調和装置１０１の通常運転モードにおける動作（冷房運転及び暖房運転）について説明する。
【０１６８】
−冷房運転−
冷房運転時は、冷媒循環方向切換機構２３が図７の実線で示される冷房運転切換状態となっている。また、熱源側膨張機構２５及び利用側膨張機構５１ａ、５１ｂは、開度調節された状態となっている。また、第１吸入戻し膨張機構２７ａが開度調節される状態となることで、過冷却器２８が機能する状態となっている。さらに、放出膨張機構１２７ｂが閉止されることで、放出機構１２７を通じて中間圧レシーバ１２６からガス状態の作動冷媒が放出されない状態になっている。
【０１６９】
この冷媒回路１１０の状態において、冷凍サイクルにおける低圧の作動冷媒は、圧縮機２１に吸入され、冷凍サイクルにおける高圧まで圧縮されて吐出される。ここで、圧縮機２１から吐出された冷凍サイクルにおける高圧の作動冷媒は、作動冷媒の臨界圧力を超える圧力まで圧縮されている。
【０１７０】
この圧縮機２１から吐出された冷凍サイクルにおける高圧の作動冷媒は、油分離器２２ａにおいて、冷凍機油が分離される。この油分離器２２ａにおいて分離された冷凍機油は、キャピラリチューブ２２ｂを通じて圧縮機２１の吸入に戻され、冷凍機油が分離された後の冷凍サイクルにおける高圧の作動冷媒は、冷媒循環方向切換機構２３を通じて熱源側熱交換器２４に送られて放熱する。
【０１７１】
この室外熱交換器２４において放熱した冷凍サイクルにおける高圧の作動冷媒は、熱源側膨張機構２５において冷凍サイクルにおける中間圧まで減圧された後に、ノズル１２６ｂを通じて中間圧レシーバ１２６の下部に流入し、液状態の作動冷媒とガス状態の作動冷媒とに気液分離されて、液状態の作動冷媒は中間圧レシーバ１２６の下部に、ガス状態の作動冷媒は中間圧レシーバ１２６の上部に溜められる。
【０１７２】
この中間圧レシーバ１２６の下部に溜められた冷凍サイクルにおける中間圧の液状態の作動冷媒は、ノズル１２６ａを通じて中間圧レシーバ１２６から過冷却器２８に送られて、第１吸入戻し管２７を流れる冷凍サイクルにおける低圧の作動冷媒によって冷却されて過冷却状態となる。この過冷却器２８において冷却された冷凍サイクルにおける中間圧の作動冷媒は、その一部が第１吸入戻し管２７に分岐される。この第１吸入戻し管２７を流れる冷凍サイクルにおける中間圧の作動冷媒は、第１吸入戻し膨張機構２７ａにおいて冷凍サイクルにおける低圧まで減圧された後に、過冷却器２８に送られて、レシーバ２６から過冷却器２８に送られる冷凍サイクルにおける中間圧の作動冷媒と熱交換を行って加熱された後に、圧縮機２１の吸入を流れる作動冷媒に合流することになる。
【０１７３】
この過冷却器２８において冷却された冷凍サイクルにおける中間圧の作動冷媒は、液側閉鎖弁２９及び液冷媒連絡管６を通じて利用側膨張機構５１ａ、５１ｂに送られ、利用側膨張機構５１ａ、５１ｂによって冷凍サイクルにおける低圧まで減圧されて気液二相状態の作動冷媒となり、利用側熱交換器５２ａ、５２ｂに送られて蒸発する。
【０１７４】
この利用側熱交換器５２ａ、５２ｂにおいて蒸発した冷凍サイクルにおける低圧の作動冷媒は、ガス冷媒連絡管７、ガス側閉鎖弁３０及び冷媒循環方向切換機構２３を通じて、再び、圧縮機２１に吸入される。このようにして、冷房運転が行われる。
【０１７５】
−暖房運転−
暖房運転時は、冷媒循環方向切換機構２３が図７の破線で示される暖房運転切換状態となっている。また、熱源側膨張機構２５及び利用側膨張機構５１ａ、５１ｂは、開度調節された状態となっている。また、第１吸入戻し膨張機構２７ａが開度調節される状態となることで、過冷却器２８が機能する状態となっている。さらに、放出膨張機構１２７ｂが閉止されることで、放出機構１２７を通じて中間圧レシーバ１２６からガス状態の作動冷媒が放出されない状態になっている。
【０１７６】
この冷媒回路１１０の状態において、冷凍サイクルにおける低圧の作動冷媒は、圧縮機２１に吸入され、冷凍サイクルにおける高圧まで圧縮されて吐出される。ここで、圧縮機２１から吐出された冷凍サイクルにおける高圧の作動冷媒は、作動冷媒の臨界圧力を超える圧力まで圧縮されている。
【０１７７】
この圧縮機２１から吐出された冷凍サイクルにおける高圧の作動冷媒は、油分離器２２ａにおいて、冷凍機油が分離される。この油分離器２２ａにおいて分離された冷凍機油は、キャピラリチューブ２２ｂを通じて圧縮機２１の吸入に戻され、冷凍機油が分離された後の冷凍サイクルにおける高圧の作動冷媒は、冷媒循環方向切換機構２３、ガス側閉鎖弁３０及びガス冷媒連絡管７を通じて利用側熱交換器５２ａ、５２ｂに送られて放熱する。
【０１７８】
この利用側熱交換器５２ａ、５２ｂにおいて放熱した冷凍サイクルにおける高圧の作動冷媒は、利用側膨張機構５１ａ、５１ｂによって冷凍サイクルにおける中間圧まで減圧された後に、液冷媒連絡管６を通じて熱源ユニット２に送られる。
【０１７９】
この熱源ユニット２に送られた冷凍サイクルにおける中間圧の作動冷媒は、液側閉鎖弁２９を通過した後に、その一部が第１吸入戻し管２７に分岐され、その残りが過冷却器２８に送られる。
【０１８０】
この過冷却器２８に送られた冷凍サイクルにおける中間圧の作動冷媒は、第１吸入戻し管２７を流れる冷凍サイクルにおける低圧の作動冷媒によって冷却される。一方、第１吸入戻し管２７に分岐された冷凍サイクルにおける中間圧の作動冷媒は、第１吸入戻し膨張機構２７ａにおいて冷凍サイクルにおける低圧まで減圧された後に、過冷却器２８に送られて、液側閉鎖弁２９から過冷却器２８に送られる冷凍サイクルにおける中間圧の作動冷媒と熱交換を行って加熱された後に、圧縮機２１の吸入を流れる作動冷媒に合流することになる。
【０１８１】
この過冷却器２８において冷却された冷凍サイクルにおける中間圧の作動冷媒は、ノズル１２６ａを通じて中間圧レシーバ１２６の下部に流入し、液状態の作動冷媒とガス状態の作動冷媒とに気液分離されて、液状態の作動冷媒は中間圧レシーバ１２６の下部に、ガス状態の作動冷媒は中間圧レシーバ１２６の上部に溜められる。
【０１８２】
この中間圧レシーバ１２６内に溜められた冷凍サイクルにおける中間圧の液状態の作動冷媒は、ノズル１２６ｂを通じて中間圧レシーバ１２６から熱源側膨張機構２５に送られ、熱源側膨張機構２５によって冷凍サイクルにおける低圧まで減圧された後に、熱源側熱交換器２４に送られて蒸発する。
【０１８３】
この熱源側熱交換器２４において蒸発した冷凍サイクルにおける低圧の作動冷媒は、冷媒循環方向切換機構２３を通じて、再び、圧縮機２１に吸入される。このようにして、暖房運転が行われる。
【０１８４】
＜空気調和装置の施工＞
次に、図７及び図８に基づいて、空気調和装置１０１の施工について説明する。ここで、図８は、本実施形態にかかる空気調和装置１０１の施工の手順を示すフローチャートである。
【０１８５】
−据付工事・配管工事（ステップＳ２１）−
まず、新設の利用ユニット５ａ、５ｂ及び熱源ユニット１０２を据え付け、液冷媒連絡管６及びガス冷媒連絡管７を設置し、利用ユニット５ａ、５ｂと熱源ユニット１０２とを冷媒連絡管６、７を介して接続することによって、冷媒回路１１０を構成する。ここで、熱源ユニット１０２の閉鎖弁２９、３０は、熱源ユニット１０２と冷媒連絡管６、７とが連通しないように閉止されており、冷媒連絡管６、７には、空気が充満した状態になっている。また、熱源ユニット１０２には、所定量の作動冷媒が予め充填されている。
【０１８６】
尚、既設の空気調和装置を構成する冷媒連絡管を流用して熱源ユニット及び／又は利用ユニットを更新する場合には、上述において、更新するユニットのみを新規に据え付けることになる。
【０１８７】
−気密試験・冷媒充填（ステップＳ２２）−
上述のように、空気調和装置１０１の冷媒回路１１０を構成した後、液冷媒連絡管６及びガス冷媒連絡管７の気密試験を行う。ここで、利用ユニット５ａ、５ｂには、閉鎖弁が設けられていないため、液冷媒連絡管６及びガス冷媒連絡管７が利用ユニット５ａ、５ｂに連通した状態（すなわち、利用側膨張機構５１ａ、５１ｂは開状態）で液冷媒連絡管６及びガス冷媒連絡管７を含む気密試験対象部分に対して気密試験を行うものとする。
【０１８８】
気密試験を行う際には、まず、気密試験対象部分に対して気密試験用ガスを充填する必要がある。従来の気密試験においては、気密試験用ガスとして窒素ガス等を使用しているが、ここでは、作動冷媒として低ＧＷＰで不活性な冷媒である二酸化炭素を使用しており、仮に、空気調和装置１０１内から作動冷媒が放出されたとしても、環境に悪影響を及ぼすおそれが非常に少ないことを考慮して、気密試験用ガスとしても作動冷媒である二酸化炭素を使用するようにしている。
【０１８９】
そこで、まず、作動冷媒としての二酸化炭素が封入された冷媒封入容器としてのボンベ８を熱源ユニット２のガス側閉鎖弁３０のサービスポート３０ａに接続して、気密試験対象部分に対してサービスポート３０ａから作動冷媒の充填を行う。このとき、作動冷媒の充填は、真空引き作業を行うことなく行われる。また、作動冷媒の充填の初期は、冷媒連絡管６、７に充満した空気を外部に放出するために、熱源ユニット２の液側閉鎖弁２９のサービスポート２９ａを開けた状態にして、作動冷媒の充填を行い、ある程度の時間が経過した後に、サービスポート２９ａを閉止して、気密試験対象部分における圧力が所定の気密試験圧力以上になるまで作動冷媒の充填を行うことが好ましい。
【０１９０】
次に、気密試験対象部分への作動冷媒の充填を停止した後、気密試験対象部分において、所定の試験時間にわたって圧力が維持されることを確認する。ここで、所定の気密試験圧力以上になったかどうかや圧力が維持されることの確認は、例えば、気密試験対象部分に連通する部分に設けられた圧力計９（ここでは、ボンベ８とサービスポート３０ａとの間の部分に設けられている）によって行われる。
【０１９１】
そして、気密試験が完了した後、気密試験用ガスとして充填された作動冷媒の量と熱源ユニット１０２に予め充填されている作動冷媒の量との合計量が空気調和装置１の冷媒回路１１０の必要冷媒量に達しているかどうかを確認し、必要冷媒量に達していない場合には、サービスポート３０ａから作動冷媒をさらに充填した後に、サービスポート３０ａを閉止する。
【０１９２】
尚、ボンベ８の冷媒充填対象部分への接続位置は、ガス側閉鎖弁３０のサービスポート３０ａに限定されず、液側閉鎖弁２９のサービスポート２９ａでもよいし、閉鎖弁２９、３０付近に別途チャージポートが設けられている場合には、このようなチャージポートに接続してもよい。また、利用ユニット５ａ、５ｂに閉鎖弁が設けられている場合には、液冷媒連絡管６及びガス冷媒連絡管７を利用ユニット５ａ、５ｂに連通させない状態で液冷媒連絡管６及びガス冷媒連絡管７のみを気密試験対象部分として気密試験を行うようにしてもよい。
【０１９３】
−試運転・残留空気放出（ステップＳ２３）−
上述のように、気密試験作業及び冷媒充填作業を完了した後、閉鎖弁２９、３０を開けて、利用ユニット５ａ、５ｂと熱源ユニット１０２とが冷媒連絡管６、７を通じて連通した状態にする。
【０１９４】
そして、空気調和装置１０１を試運転モードとし、空気調和装置１０１の冷媒回路１１０において圧縮機２１を駆動して作動冷媒を循環させる試運転を行い、空気調和装置１０１の各部の動作に異常がないかどうかを確認する。この試運転は、上述の気密試験作業及び冷媒充填作業の後において、冷媒連絡管６、７に残留空気が残留しているおそれを考慮して、残留空気溜込機構として機能する中間圧レシーバ１２６に残留空気を溜め込んで、放出機構１２７を通じて溜め込んだ残留空気を冷媒回路１１０の外部に放出する運転を兼ねるものであり、以下のようにして行われる。
【０１９５】
まず、上述の冷房運転と同様の試運転を行い、圧縮機２１、放熱器としての熱源側熱交換器２４、上流側膨張機構としての熱源側膨張機構２５と、中間圧レシーバ１２６、下流側膨張機構としての利用側膨張機構５１ａ、５１ｂ、蒸発器としての利用側熱交換器５２ａ、５２ｂの順に作動冷媒を循環させることによって、冷媒回路１１０内に分布した残留空気を中間圧レシーバ１２６の上部にガス状態の作動冷媒とともに溜め込む。このとき、中間圧レシーバ１２６の上部には、上述のように、残留空気が作動冷媒よりも上側に溜まり込むことになる。これにより、残留空気が冷媒回路１１０を循環するのが抑えられる。
【０１９６】
次に、放出膨張機構１２７ｂを開けて放出機構１２７を通じて中間圧レシーバ１２６から中間圧レシーバ１２６の上部に溜まった残留空気を冷媒回路１１０の外部に放出し、残留空気の放出が完了した後、放出膨張機構１２７ｂを閉止して放出機構１２７からガス状態の作動冷媒が放出されない状態にする。
【０１９７】
このようにして、試運転とともに、冷媒回路１１０の外部に残留空気を放出する運転が行われる。
【０１９８】
尚、残留空気を放出する運転については、上述のように、冷房運転において行ってもよいし、暖房運転、すなわち、圧縮機２１、放熱器としての利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ、上流側膨張機構としての利用側膨張機構５１ａ、５１ｂと、中間圧レシーバ１２６、下流側膨張機構としての熱源側膨張機構２５、蒸発器としての熱源側熱交換器２４の順に作動冷媒を循環させる運転において行ってもよい。
【０１９９】
＜空気調和装置の特徴＞
空気調和装置１０１には、以下のような特徴がある。
【０２００】
まず、空気調和装置１０１では、冷媒連絡管６、７の気密試験を、冷媒連絡管６、７を含む気密試験対象部分に作動冷媒を充填して行うようにしているため、従来の気密試験において気密試験用ガスとして使用されていた窒素ガスのボンベ等を準備する必要がなくなっており、現地施工時における気密試験作業の省力化が実現されている。
【０２０１】
また、空気調和装置１０１では、冷媒連絡管６、７への作動冷媒の充填が冷媒連絡管６、７の真空引きを行うことなく行われるため、現地施工時における真空引き作業を省略することができる。
【０２０２】
また、空気調和装置１０１では、気密試験用ガスとして充填された作動冷媒が冷凍サイクルにそのまま使用することができるため、作動冷媒の充填作業の少なくとも一部が気密試験作業における気密試験用ガスの充填作業として行われていることになり、その後の冷媒充填作業の省略又は省力化が実現されている。
【０２０３】
また、空気調和装置１０１では、冷媒回路１１０に残留空気溜込機構としての中間圧レシーバ１２６が設けられているため、冷媒連絡管６、７に残留空気が存在していたとしても、現地施工時における試運転の際に、中間圧レシーバ１２６に残留空気を溜め込んで、残留空気が冷媒回路１１０を循環することによる性能や機器の信頼性への悪影響を生じにくくすることができる。
【０２０４】
さらに、空気調和装置１０１では、冷媒回路１１０に残留空気溜込機構としての中間圧レシーバ１２６に溜め込まれた残留空気を冷媒回路１１０の外部に放出する放出機構１２７がさらに設けられているため、残留空気が冷媒回路１１０に存在することによる性能や機器の信頼性への悪影響を生じにくくすることができる。
【０２０５】
＜変形例１＞
上述の空気調和装置１０１において、放出機構１２７を通じて残留空気溜込機構としての中間圧レシーバ１２６に溜め込まれた残留空気を冷媒回路１１０の外部に放出する運転を行う際には、残留空気を冷媒回路１１０から確実に放出しつつ、作動冷媒が冷媒回路１１０から極力放出されないようにするために、残留空気の放出完了を検知できるようにすることが好ましい。
【０２０６】
そこで、ここでは、図９に示されるように、上述の空気調和装置１０１において、放出機構１２７に、放出膨張機構１２７ｂの上流側におけるガスの温度を検出する放出上流側温度センサ１２８と、放出膨張機構１２７ｂの下流側におけるガスの温度を検出する放出下流側温度センサ１２９とを設けて、放出膨張機構１２７ｂの上流側における温度と放出膨張機構１２７ｂの下流側における温度との温度差に基づいて、残留空気の放出完了の検知を行うようにしている。
【０２０７】
まず、放出膨張機構１２７ｂの上流側における温度と放出膨張機構１２７ｂの下流側における温度との温度差に基づいた残留空気の放出完了の検知の原理について説明する。
【０２０８】
流体を減圧した場合には、その減圧幅が同じである場合には、各流体の物性に応じた温度低下が生じる。このため、この空気調和装置１０１において、残留空気溜込機構としての中間圧レシーバ１２６から放出機構１２７の放出膨張機構１２７ｂを通じて残留空気を放出すると、放出膨張機構１２７ｂの前後において、残留空気の物性に応じた温度低下が生じることになるが、中間圧レシーバ１２６に溜め込まれた残留空気が少なくなると、中間圧レシーバ１２６から放出機構１２７を通じて作動冷媒が放出され始めて、作動冷媒の物性に応じた温度低下が生じることになり、放出膨張機構１２７ｂの前後の温度低下幅、すなわち、放出膨張機構１２７ｂの上流側における温度と放出膨張機構１２７ｂの下流側における温度との温度差に違いが生じることになる。特に、作動流体として二酸化炭素を使用する場合には、放出膨張機構１２７ｂの上流側における温度と放出膨張機構１２７ｂの下流側における温度との温度差が、残留空気の温度差に比べて非常に大きくなるため、残留空気の放出完了を明確に検知することができる。
【０２０９】
この原理を利用して、この空気調和装置１０１では、放出完了の検知を、放出膨張機構１２７ｂの上流側における温度と放出膨張機構の下流側における温度との温度差に基づいて行うようにしている。ここでは、所定のしきい値よりも温度差が小さい場合には、残留空気の放出がなされているものと判断し、このしきい値よりも温度差が大きくなった場合には、作動冷媒が放出され始めたものと判断することで、残留空気の放出完了の検知を行うようにしている。ここで、所定のしきい値は、残留空気の放出がなされている場合に想定される温度差と作動冷媒の放出がなされている場合に想定される温度差との間の値に設定される。
【０２１０】
これにより、本変形例の空気調和装置１０１では、残留空気の放出完了を確実に検知することができる。
【０２１１】
＜変形例２＞
上述の空気調和装置１０１において、放出機構１２７を通じて冷媒回路１１０の外部に残留空気を放出する際には、空気調和装置１０１（ここでは、熱源ユニット１０２）から離れた場所に残留空気を放出することが好ましい。
【０２１２】
そこで、ここでは、図１０に示されるように、例えば、変形例１の空気調和装置１０１の構成において、放出機構１２７の出口（すなわち、放出ノズル１２７ｂの先端）に、他の配管部材を接続するための管継手等からなる取付部１２７ｃを設けるようにしている。
【０２１３】
尚、上述においては、変形例１の空気調和装置１０１の放出機構１２７の出口に取付部１２７ｃを設けるようにしているが、他の空気調和装置１０１の放出機構１２７の出口に取付部１２７ｃを設けるようにしてもよい。
【０２１４】
＜変形例３＞
上述の空気調和装置１０１において、放出機構１２７を通じて残留空気溜込機構としての中間圧レシーバ１２６に残留空気を溜め込む運転を行う際には、残留空気が残留空気溜込機構としての中間圧レシーバ１２６の上部の所定位置まで溜まっていることを検知できるようにすることが好ましい。ここで、所定位置とは、中間圧レシーバ１２６の上部のうち放出機構１２７が接続される位置よりも下側の位置で、かつ、残留空気溜込機構としての中間圧レシーバ１２６の上部に残留空気が溜め込まれた状態になっているとみなすことができる位置を意味している。
【０２１５】
そこで、ここでは、図１１に示されるように、例えば、変形例２の空気調和装置１０１の構成において、残留空気溜込機構としての中間圧レシーバ１２６の上部の所定位置から圧縮機２１の吸入に作動冷媒を戻すことが可能な第２吸入戻し管１３０を設け、この第２吸入戻し管１３０に中間圧レシーバ１２６の上部の所定位置から圧縮機２１の吸入に戻される冷媒を減圧する第２吸入戻し膨張機構１３０ｂを設け、さらに、第２吸入戻し膨張機構１３０ｂの上流側におけるガスの温度（すなわち、中間圧レシーバ１２６の所定位置における温度）を検出する第２吸入戻し上流側温度センサ１３１と、第２吸入戻し膨張機構１３０ｂの下流側におけるガスの温度を検出する第２吸入戻し下流側温度センサ１３２とを設けて、第２吸入戻し膨張機構１３０ｂの上流側における温度と第２吸入戻し膨張機構１３０ｂの下流側における温度との温度差に基づいて、中間圧レシーバ１２６の上部の所定位置まで溜まったことの検知を行うようにしている。ここでは、第２吸入戻し膨張機構１３０ｂとして、開閉制御が可能な電磁弁が使用されている。尚、第２吸入戻し膨張機構１３０ｂは、電磁弁ではなく、電動膨張弁であってもよいし、また、キャピラリチューブ等の減圧要素であってもよい。
【０２１６】
まず、この検知の原理は、変形例１における放出膨張機構１２７ｂの上流側における温度と放出膨張機構１２７ｂの下流側における温度との温度差に基づいた残留空気の放出完了の検知の原理と同様であり、所定のしきい値よりも温度差が大きい場合には、中間圧レシーバ１２６の上部の所定位置まで残留空気が溜まり込んでおらず、まだ、この所定位置が残留空気で満たされていないものと判断し、このしきい値よりも温度差が小さくなった場合には、この所定位置まで残留空気が満たされているものと判断することで、中間圧レシーバ１２６の上部の所定位置まで溜まったことの検知を行うようにしている。ここで、所定のしきい値は、所定位置まで残留空気が満たされていない場合に想定される温度差と所定位置まで残留空気が満たされている場合に想定される温度差との間の値に設定される。
【０２１７】
これにより、本変形例の空気調和装置１０１では、残留空気が残留空気溜込機構としての中間圧レシーバ１２６の上部の所定位置まで溜まったことを検知することができるため、残留空気が中間圧レシーバ１２６の上部に十分に溜まっていないにもかかわらず、試運転を終了するのを抑えることができる。また、残留空気が中間圧レシーバ１２６の上部に十分に溜まっていないにもかかわらず、放出機構１２７を通じて作動冷媒が放出されてしまうのを抑えることができる。
【０２１８】
しかも、本変形例の空気調和装置１０１では、残留空気溜込機構としての中間圧レシーバ１２６の上部の所定位置における温度に基づいて、この所定位置まで溜まったことの検知を行うようにしているため、残留空気が残留空気溜込機構としての中間圧レシーバ１２６の上部の所定位置まで溜まったかどうかを確実に検知することができる。
【０２１９】
尚、上述においては、変形例２の空気調和装置１０１の中間圧レシーバ１２６の上部の所定位置と圧縮機２１の吸入との間に、第２吸入戻し膨張機構１３０ｂを有する第２吸入戻し管１３０、第２吸入戻し上流側温度センサ１３１、及び、第２吸入戻し下流側温度センサ１３２を設けるようにしているが、他の空気調和装置１０１の中間圧レシーバ１２６の上部の所定位置と圧縮機２１の吸入との間に、第２吸入戻し膨張機構１３０ｂを有する第２吸入戻し管１３０、第２吸入戻し上流側温度センサ１３１、及び、第２吸入戻し下流側温度センサ１３２を設けるようにしてもよい。
【０２２０】
＜変形例４＞
上述の空気調和装置１０１において、放出機構１２７を通じて残留空気溜込機構としての中間圧レシーバ１２６に残留空気を溜め込む運転を行う際には、残留空気が残留空気溜込機構としての中間圧レシーバ１２６の上部の所定位置まで溜まった状態が極力維持され、再度、冷媒回路１１０内を循環することがないようにすることが好ましい。
【０２２１】
そこで、ここでは、図１２に示されるように、例えば、変形例３の空気調和装置１０１の構成において、中間圧レシーバ１２６の上部に、中間圧レシーバ１２６の上部と下部との冷媒の移動を制限する仕切部材１２６ｃを設けるようにしている。ここで、仕切部材１２６ｃとして、複数の孔が設けられた板状部材や格子状の板状部材等を使用することができる。
【０２２２】
尚、上述においては、変形例３の空気調和装置１０１の中間圧レシーバ１２６に仕切部材１２６ｃを設けるようにしているが、他の空気調和装置１０１の中間圧レシーバ１２６に仕切部材１２６ｃを設けるようにしてもよい。
【０２２３】
＜変形例５＞
上述の空気調和装置１０１の施工では、気密試験対象部分への作動冷媒の充填をボンベ８から行っているが、これに限定されず、冷媒連絡管６、７の長さが短い場合等のように、熱源ユニット１０２に予め充填されている作動冷媒の量だけで冷媒回路１１０の必要冷媒量が確保できる場合には、液側閉鎖弁２９やガス側閉鎖弁３０を開けることで気密試験対象部分に作動冷媒を充填するようにしてもよい。
【０２２４】
この場合においても、上述と同様の作用効果を得ることができる。
【０２２５】
＜変形例６＞
上述の空気調和装置１０１の施工では、作動冷媒を気密試験用ガスとして気密試験対象部分に充填し、この充填によって達する圧力を利用して気密試験を行うようにしているが、例えば、充填可能な作動冷媒の圧力が低い場合等のように、冷媒連絡管を含む気密試験対象部分に作動冷媒を充填しただけでは、気密試験圧力に満たないような場合もあり得る。
【０２２６】
そこで、ここでは、図１３に示されるように、冷媒回路において作動冷媒を循環させる試運転を行い、冷媒連絡管における圧力を高めた状態で気密試験を行うようにしている。以下に、本変形例における空気調和装置１０１の施工について説明する。
【０２２７】
−据付工事・配管工事（ステップＳ３１）−
まず、新設の利用ユニット５ａ、５ｂ及び熱源ユニット１０２を据え付け、液冷媒連絡管６及びガス冷媒連絡管７を設置し、利用ユニット５ａ、５ｂと熱源ユニット１０２とを冷媒連絡管６、７を介して接続することによって、冷媒回路１１０を構成する。ここで、熱源ユニット１０２の閉鎖弁２９、３０は、熱源ユニット１０２と冷媒連絡管６、７とが連通しないように閉止されており、冷媒連絡管６、７には、空気が充満した状態になっている。また、熱源ユニット１０２には、所定量の作動冷媒が予め充填されている。
【０２２８】
尚、既設の空気調和装置を構成する冷媒連絡管を流用して熱源ユニット及び／又は利用ユニットを更新する場合には、上述において、更新するユニットのみを新規に据え付けることになる。
【０２２９】
−冷媒充填（ステップＳ３２）−
上述のように、空気調和装置１０１の冷媒回路１１０を構成した後、液冷媒連絡管６及びガス冷媒連絡管７に作動冷媒の充填を行う。ここで、利用ユニット５ａ、５ｂには、閉鎖弁が設けられていないため、液冷媒連絡管６及びガス冷媒連絡管７が利用ユニット５ａ、５ｂに連通した状態（すなわち、利用側膨張機構５１ａ、５１ｂは開状態）で液冷媒連絡管６及びガス冷媒連絡管７を含む冷媒充填対象部分（後述の気密試験対象部分と同じ）に対して作動冷媒の充填を行うものとする。
【０２３０】
冷媒充填を行う際には、従来であれば、冷媒充填に先だって冷媒充填対象部分の真空引き作業を行う必要があるが、ここでは、作動冷媒として低ＧＷＰで不活性な冷媒である二酸化炭素を使用しており、仮に、空気調和装置１０１内から作動冷媒が放出されたとしても、環境に悪影響を及ぼすおそれが非常に少ないことを考慮して、真空引き作業を行うことなく、作動冷媒である二酸化炭素を充填するようにしている。
【０２３１】
そこで、まず、作動冷媒としての二酸化炭素が封入された冷媒封入容器としてのボンベ８を熱源ユニット１０２のガス側閉鎖弁３０のサービスポート３０ａに接続して、冷媒充填対象部分に対してサービスポート３０ａから作動冷媒の充填を行う。このとき、作動冷媒の充填の初期は、冷媒連絡管６、７に充満した空気を外部に放出するために、熱源ユニット１０２の液側閉鎖弁２９のサービスポート２９ａを開けた状態にして、作動冷媒の充填を行い、ある程度の時間が経過した後に、サービスポート２９ａを閉止する操作を行うことが好ましい。そして、冷媒充填が完了した後（すなわち、冷媒充填対象部分に充填された作動冷媒の量と熱源ユニット１０２に予め充填されている作動冷媒の量との合計量が空気調和装置１０１の冷媒回路１１０の必要冷媒量に達するまで作動冷媒の充填を行った後）、サービスポート３０ａを閉止する。
【０２３２】
尚、ボンベ８の冷媒充填対象部分への接続位置は、ガス側閉鎖弁３０のサービスポート３０ａに限定されず、液側閉鎖弁２９のサービスポート２９ａでもよいし、閉鎖弁２９、３０付近に別途チャージポートが設けられている場合には、このようなチャージポートに接続してもよい。
【０２３３】
−試運転・気密試験（ステップＳ３３）−
上述のように、冷媒充填作業を完了した後、閉鎖弁２９、３０を開けて、利用ユニット５ａ、５ｂと熱源ユニット１０２とが冷媒連絡管６、７を通じて連通した状態にする。
【０２３４】
そして、空気調和装置１０１を試運転モードとし、空気調和装置１０１の冷媒回路１１０において圧縮機２１を駆動して作動冷媒を循環させる試運転を行い、空気調和装置１０１の各部の動作に異常がないかどうかを確認する。この試運転は、上述の冷媒充填作業の後において、残留空気溜込機構として機能する中間圧レシーバ１２６に残留空気を溜め込んで、放出機構１２７を通じて溜め込んだ残留空気を冷媒回路１１０の外部に放出する運転だけでなく、冷媒充填対象部分である気密試験対象部分の気密試験を兼ねるものであり、以下のようにして行われる。
【０２３５】
まず、上述の冷房運転と同様の試運転を行い、気密試験対象部分のうち液側閉鎖弁２９から液冷媒連絡管６を通じて利用側膨張機構５１ａ、５１ｂに至るまでの部分の圧力を高めて、所定の気密試験圧力以上になるようにし、この状態で、液側閉鎖弁２９及び利用側膨張機構５１ａ、５１ｂを閉止して、所定の試験時間にわたって圧力が維持されることを確認する。ここで、所定の気密試験圧力以上になったかどうかや圧力が維持されることの確認は、気密試験対象部分のうち液側閉鎖弁２９から液冷媒連絡管６を通じて利用側膨張機構５１ａ、５１ｂに至るまでの部分に連通する部分（例えば、液側閉鎖弁２９のサービスポート２９ａ）に設けられた圧力計（図示せず）によって行われる。このとき、気密試験の前後いずれかのタイミングで、上述の残留空気を放出する運転も併せて行う。
【０２３６】
次に、上述の暖房運転と同様の試運転を行い、気密試験対象部分のうちガス側閉鎖弁３０からガス冷媒連絡管７及び利用側熱交換器５２ａ、５２ｂを通じて利用側膨張機構５１ａ、５１ｂに至るまでの部分の圧力を高めて、所定の気密試験圧力以上になるようにし、この状態で、ガス側閉鎖弁３０及び利用側膨張機構５１ａ、５１ｂを閉止して、所定の試験時間にわたって圧力が維持されることを確認する。ここで、所定の気密試験圧力以上になったかどうかや圧力が維持されることの確認は、気密試験対象部分のうちガス側閉鎖弁３０からガス冷媒連絡管７及び利用側熱交換器５２ａ、５２ｂを通じて利用側膨張機構５１ａ、５１ｂに至るまでの部分に連通する部分（例えば、ガス側閉鎖弁３０のサービスポート３０ａ）に設けられた圧力計（図示せず）によって行われる。
【０２３７】
このようにして、試運転とともに、残留空気を放出する運転、及び、気密試験対象部分における気密試験が行われる。
【０２３８】
尚、気密試験の手順については、上述のように、液冷媒連絡管６側の部分について先に気密試験を行うようにしてもよいし、ガス冷媒連絡管７側の部分について先に気密試験を行うようにしてもよい。また、残留空気を放出する運転については、上述のように、冷房運転において行ってもよいし、暖房運転において行ってもよい。
【０２３９】
これにより、本変形例の空気調和装置１０１では、気密試験対象部分としての冷媒充填対象部分に充填可能な作動冷媒の圧力が低い場合等のように、冷媒連絡管６、７を含む気密試験対象部分に作動冷媒を充填しただけでは、気密試験圧力に満たないような場合であっても、所定の気密試験圧力で気密試験を確実に行うことができる。
【０２４０】
＜変形例７＞
上述の空気調和装置１０１では、据付工事や配管工事において冷媒連絡管６、７内に水分が過剰に入った場合には、真空引き作業を行わないため、この水分が残留空気の成分の一部として現地施工時に冷媒連絡管６、７に残留したままになってしまうおそれがある。
【０２４１】
そこで、ここでは、図１４に示されるように、例えば、変形例５の空気調和装置１０１の構成において、現地施工時に冷媒連絡管６、７に残留した残留空気の成分の一部を固定する残留空気固定機構としてのドライヤ２７ｂを冷媒回路１１０に設けるようにしている。ドライヤ２７ｂは、その内部に残留空気の成分の一部としての水分を吸着する吸着材を有している。
【０２４２】
これにより、本変形例の空気調和装置１０１では、冷媒連絡管６、７に水分等の空気や作動冷媒中における飽和濃度の低い成分が存在していたとしても、このような成分が冷媒回路１１０に存在することによる性能や機器の信頼性への悪影響を生じにくくすることができる。
【０２４３】
しかも、ドライヤ２７ａは、第１吸入戻し管２７に設けられており、冷房運転及び暖房運転のいずれにおいても、作動冷媒が通過する方向が一定しているため、一方向流れ仕様の安価なドライヤを使用することができる。
【０２４４】
また、ドライヤ２７ａは、第１吸入戻し膨張機構２７ａの上流側に設けられており、作動冷媒が液状態で流入するようになっているため、ドライヤ２７ｂの吸着材が破砕してしまうおそれが小さくなっている。
【０２４５】
尚、上述においては、変形例５の空気調和装置１０１の構成に残留空気固定機構としてのドライヤ２７ｂを設けるようにしているが、他の空気調和装置１０１の構成に残留空気固定機構としてのドライヤ２７ｂを設けるようにしてもよい。
【０２４６】
（４）第４実施形態
第３実施形態及びその変形例にかかる空気調和装置１０１では、上流側膨張機構としての熱源側膨張機構２５及び利用側膨張機構５１ａ、５１ｂの一方において減圧された後で、かつ、下流側膨張機構としての熱源側膨張機構２５及び利用側膨張機構５１ａ、５１ｂの他方において減圧される前の冷凍サイクルにおける中間圧の作動冷媒を一時的に溜める中間圧レシーバ１２６に残留空気を溜め込むことで、残留空気が冷媒回路１１０を循環するのを抑えるようにしているが、これに代えて、図１５に示されるように、例えば、第３実施形態の変形例７の空気調和装置１０１の構成において、冷房運転時において、上流側膨張機構としての熱源側膨張機構２５において減圧された後で、かつ、下流側膨張機構としての利用側膨張機構５１ａ、５１ｂにおいて減圧される前の冷凍サイクルにおける中間圧の作動冷媒を一時的に溜める気液分離器２２６を設けるとともに、過冷却器２８を気液分離器２２６の上流側に設けるようにしてもよい。
【０２４７】
本実施形態の空気調和装置２０１は、主として、熱源ユニット２０２と利用ユニット５ａ、５ｂと、熱源ユニット２０２と利用ユニット５ａ、５ｂとを接続する液冷媒連絡管６及びガス冷媒連絡管７とを備えており、冷房運転と暖房運転を切り換え可能な冷媒回路２１０を構成している。
【０２４８】
尚、利用ユニット５ａ、５ｂの構成、及び、冷媒連絡管６、７の構成は、第３実施形態及びその変形例にかかる利用ユニット５ａ、５ｂの構成、及び、冷媒連絡管６、７の構成と同様であるため、第３実施形態及びその変形例における利用ユニット５ａ、５ｂ、及び、冷媒連絡管６、７の構成の説明を代用するものとし、ここでは説明を省略する。また、熱源ユニット２０２の構成についても、気液分離器２２６が設けられている点と、放出機構１２７（温度センサ１２８、１２９を含む）や第２吸入戻し管１３０（温度センサ１３１、１３２を含む）が中間圧レシーバ１２６ではなく気液分離器２２６に設けられている点を除いては、第３実施形態及びその変形例の熱源ユニット１０２の構成と同様であるため、第３実施形態及びその変形例における熱源ユニット１０２の構成の説明を代用するものとし、ここでは説明を省略する。
【０２４９】
気液分離器２２６は、冷房運転時においては熱源側膨張機構２５において減圧された後の作動冷媒、又は、暖房運転時においては利用側膨張機構５１ａ、５１ｂにおいて減圧された後の作動冷媒を一時的に溜めることが可能な容器であり、過冷却器２８と液側閉鎖弁２９との間に接続されている。そして、気液分離器２２６の冷房運転時における出口となるノズル２２６ａは及び暖房運転時における出口となるノズル２２６ｂは、いずれも気液分離器２２６の下端付近において開口している。このため、冷房運転時において、ノズル２２６ｂから気液分離器２２６に流入する作動冷媒は、気液分離器２２６の下部において気液分離し、液状態の作動冷媒は、ノズル２２６ａに向かう流れを伴いながら気液分離器２２６の下部に一時的に溜まり、ガス状態の作動冷媒は、流れのほとんどない状態で気液分離器２２６の上部に溜まるようになっている。また、試運転時において、現地施工時に冷媒連絡管６、７に残留した残留空気が存在する場合には、残留空気は、ガス状態の作動冷媒とともに気液分離器２２６の上部に溜まり込むことになる。この際、残留空気（主成分である窒素ガスや酸素ガス）のガス密度は、作動冷媒である二酸化炭素のガス密度よりも小さいため、流れのほとんどない状態にある気液分離器２２６の上部においては、残留空気が作動冷媒よりも上側に溜まり込むことになる。このように、気液分離器２２６は、冷媒回路２１０において作動冷媒を循環させる試運転時に、現地施工時に冷媒連絡管６、７に残留した残留空気を溜め込む残留空気溜込機構を構成している。
【０２５０】
また、本実施形態の空気調和装置２０１の通常運転モードにおける動作については、冷房運転において、過冷却器２８によって過冷却状態まで冷却された作動冷媒が気液分離器２２６において一時的に溜められる点を除いては、第３実施形態及びその変形例における空気調和装置１０１の通常運転モードにおける動作と同様である。
【０２５１】
そして、本実施形態の空気調和装置２０１の施工については、基本的には、第３実施形態及びその変形例における空気調和装置１０１の施工と同様であり、試運転時の冷媒回路２１０の外部に残留空気を放出する運転において、冷房運転と同様の試運転を行う場合には、圧縮機２１、放熱器としての熱源側熱交換器２４、上流側膨張機構としての熱源側膨張機構２５、過冷却器２８、気液分離器２２６、下流側膨張機構としての利用側膨張機構５１ａ、５１ｂ、蒸発器としての利用側熱交換器５２ａ、５２ｂの順に作動冷媒が循環するようになり、過冷却器２８によって過冷却状態まで冷却された作動冷媒が気液分離器２２６に流入するため、気液分離器２２６における作動冷媒の蒸気圧が小さく、気液分離器２２６の上部には、作動冷媒から十分に分離された状態の残留空気を溜め込むことができる。
【０２５２】
尚、上述においては、第３実施形態の変形例７の空気調和装置１０１の構成に気液分離器２２６を設けるとともに過冷却器２８を気液分離器２２６の上流側に設けるようにしているが、他の空気調和装置１０１の構成に、気液分離器２２６を設けるとともに過冷却器２８を気液分離器２２６の上流側に設けるようにしてもよい。
【０２５３】
（５）第５実施形態
第３実施形態及びその変形例にかかる空気調和装置１０１では、上流側膨張機構としての熱源側膨張機構２５及び利用側膨張機構５１ａ、５１ｂの一方において減圧された後で、かつ、下流側膨張機構としての熱源側膨張機構２５及び利用側膨張機構５１ａ、５１ｂの他方において減圧される前の冷凍サイクルにおける中間圧の作動冷媒を一時的に溜める中間圧レシーバ１２６に残留空気を溜め込むことで、残留空気が冷媒回路１１０を循環するのを抑えるようにしているが、これに代えて、図１６に示されるように、例えば、第３実施形態の変形例７の空気調和装置１０１の構成において、冷房運転時において、放熱器としての熱源側熱交換器２４において放熱した後で、かつ、熱源側膨張機構２５において減圧される前の冷凍サイクルにおける高圧の作動冷媒を一時的に溜める高圧レシーバ３２６を設けるようにしてもよい。
【０２５４】
本実施形態の空気調和装置３０１は、主として、熱源ユニット３０２と利用ユニット５ａ、５ｂと、熱源ユニット３０２と利用ユニット５ａ、５ｂとを接続する液冷媒連絡管６及びガス冷媒連絡管７とを備えており、冷房運転と暖房運転を切り換え可能な冷媒回路３１０を構成している。
【０２５５】
尚、利用ユニット５ａ、５ｂの構成、及び、冷媒連絡管６、７の構成は、第３実施形態及びその変形例にかかる利用ユニット５ａ、５ｂの構成、及び、冷媒連絡管６、７の構成と同様であるため、第３実施形態及びその変形例における利用ユニット５ａ、５ｂ、及び、冷媒連絡管６、７の構成の説明を代用するものとし、ここでは説明を省略する。また、熱源ユニット３０２の構成についても、高圧レシーバ３２６が設けられている点と、放出機構１２７（温度センサ１２８、１２９を含む）や第２吸入戻し管１３０（温度センサ１３１、１３２を含む）が中間圧レシーバ１２６ではなく高圧レシーバ３２６に設けられている点を除いては、第３実施形態及びその変形例の熱源ユニット１０２の構成と同様であるため、第３実施形態及びその変形例における熱源ユニット１０２の構成の説明を代用するものとし、ここでは説明を省略する。
【０２５６】
高圧レシーバ３２６は、冷房運転時においては熱源側熱交換器２４において放熱した後の作動冷媒、又は、暖房運転時においては熱源側膨張機構２５において減圧された後の作動冷媒を一時的に溜めることが可能な容器であり、熱源側熱交換器２４と熱源側膨張機構２５との間に接続されている。そして、高圧レシーバ３２６の冷房運転時における出口となるノズル３２６ａ及び暖房運転時における出口となるノズル３２６ｂは、いずれも高圧レシーバ３２６の下端付近において開口している。このため、冷房運転時において、ノズル３２６ｂから高圧レシーバ３２６に流入する作動冷媒は、高圧レシーバ３２６の下部においては、ノズル３２６ａに向かう流れを伴いながら、そして、高圧レシーバ３２６の上部においては、流れのほとんどない状態で溜まるようになっている。また、試運転時において、現地施工時に冷媒連絡管６、７に残留した残留空気が存在する場合には、残留空気は、ガス状態の作動冷媒とともに高圧レシーバ３２６の上部に溜まり込むことになる。この際、残留空気（主成分である窒素ガスや酸素ガス）のガス密度は、作動冷媒である二酸化炭素のガス密度よりも小さいため、流れのほとんどない状態にある高圧レシーバ３２６の上部においては、残留空気が作動冷媒よりも上側に溜まり込むことになる。このように、高圧レシーバ３２６は、冷媒回路３１０において作動冷媒を循環させる試運転時に、現地施工時に冷媒連絡管６、７に残留した残留空気を溜め込む残留空気溜込機構を構成している。
【０２５７】
また、本実施形態の空気調和装置３０１の通常運転モードにおける動作については、冷房運転において、熱源側熱交換器２４において放熱した作動冷媒が高圧レシーバ３２６において一時的に溜められる点を除いては、第３実施形態及びその変形例における空気調和装置１０１の通常運転モードにおける動作と同様である。
【０２５８】
そして、本実施形態の空気調和装置３０１の施工については、基本的には、第３実施形態及びその変形例における空気調和装置１０１の施工と同様であり、試運転時の冷媒回路３１０の外部に残留空気を放出する運転において、冷房運転と同様の試運転を行う場合には、圧縮機２１、放熱器としての熱源側熱交換器２４、高圧レシーバ３２６、熱源側膨張機構２５及び利用側膨張機構５１ａ、５１ｂ、蒸発器としての利用側熱交換器５２ａ、５２ｂの順に作動冷媒が循環するようになり、高圧レシーバ３２６の上部に残留空気を溜め込むことができる。
【０２５９】
尚、上述においては、第３実施形態の変形例７の空気調和装置１０１の構成に高圧レシーバ３２６を設けるようにしているが、他の空気調和装置１０１の構成に、高圧レシーバ３２６を設けるようにしてもよい。
【０２６０】
（６）第６実施形態
第３実施形態及びその変形例にかかる空気調和装置１０１では、上流側膨張機構としての熱源側膨張機構２５及び利用側膨張機構５１ａ、５１ｂの一方において減圧された後で、かつ、下流側膨張機構としての熱源側膨張機構２５及び利用側膨張機構５１ａ、５１ｂの他方において減圧される前の冷凍サイクルにおける中間圧の作動冷媒を一時的に溜める中間圧レシーバ１２６に残留空気を溜め込むことで、残留空気が冷媒回路１１０を循環するのを抑えるようにしているが、これに代えて、図１７に示されるように、例えば、第３実施形態の変形例７の空気調和装置１０１の構成において、蒸発器としての利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ及び熱源側熱交換器２４の一方において蒸発した後で、かつ、圧縮機２１に吸入される前の冷凍サイクルにおける低圧の作動冷媒を一時的に溜める低圧アキュムレータ４２６を設けるようにしてもよい。
【０２６１】
本実施形態の空気調和装置４０１は、主として、熱源ユニット４０２と利用ユニット５ａ、５ｂと、熱源ユニット４０２と利用ユニット５ａ、５ｂとを接続する液冷媒連絡管６及びガス冷媒連絡管７とを備えており、冷房運転と暖房運転を切り換え可能な冷媒回路４１０を構成している。
【０２６２】
尚、利用ユニット５ａ、５ｂの構成、及び、冷媒連絡管６、７の構成は、第３実施形態及びその変形例にかかる利用ユニット５ａ、５ｂの構成、及び、冷媒連絡管６、７の構成と同様であるため、第３実施形態及びその変形例における利用ユニット５ａ、５ｂ、及び、冷媒連絡管６、７の構成の説明を代用するものとし、ここでは説明を省略する。また、熱源ユニット４０２の構成についても、低圧アキュムレータ４２６が設けられている点と、放出機構１２７（温度センサ１２８、１２９を含む）が中間圧レシーバ１２６ではなく低圧アキュムレータ４２６に設けられている点を除いては、第３実施形態及びその変形例の熱源ユニット１０２の構成と同様であるため、第３実施形態及びその変形例における熱源ユニット１０２の構成の説明を代用するものとし、ここでは説明を省略する。
【０２６３】
低圧アキュムレータ４２６は、冷房運転時においては利用側熱交換器５２ａ、５２ｂにおいて蒸発したした後の作動冷媒、又は、暖房運転時においては熱源側熱交換器２４において減圧された後の作動冷媒を一時的に溜めることが可能な容器であり、圧縮機２１の吸入（ここでは、冷媒循環方向切換機構２３と圧縮機２１の吸入との間）に接続されている。そして、低圧アキュムレータ４２６の入口となるノズル４２６ｂ及び低圧アキュムレータ４２６の出口となるノズル４２６ａは、いずれも低圧アキュムレータ４２６の下端付近において開口している。このため、ノズル４２６ｂから低圧アキュムレータ４２６に流入する作動冷媒は、低圧アキュムレータ４２６の下部においては、ノズル４２６ａに向かう流れを伴いながら、そして、低圧アキュムレータ４２６の上部においては、流れのほとんどない状態で溜まるようになっている。また、試運転時において、現地施工時に冷媒連絡管６、７に残留した残留空気が存在する場合には、残留空気は、ガス状態の作動冷媒とともに低圧アキュムレータ４２６の上部に溜まり込むことになる。この際、残留空気（主成分である窒素ガスや酸素ガス）のガス密度は、作動冷媒である二酸化炭素のガス密度よりも小さいため、流れのほとんどない状態にある低圧アキュムレータ４２６の上部においては、残留空気が作動冷媒よりも上側に溜まり込むことになる。このように、低圧アキュムレータ４２６は、冷媒回路４１０において作動冷媒を循環させる試運転時に、現地施工時に冷媒連絡管６、７に残留した残留空気を溜め込む残留空気溜込機構を構成している。
【０２６４】
また、本実施形態の空気調和装置４０１の通常運転モードにおける動作については、冷房運転時においては利用側熱交換器５２ａ、５２ｂにおいて蒸発したした後の作動冷媒、又は、暖房運転時においては熱源側熱交換器２４において減圧された後の作動冷媒が低圧アキュムレータ４２６において一時的に溜められる点を除いては、第３実施形態及びその変形例における空気調和装置１０１の通常運転モードにおける動作と同様である。
【０２６５】
そして、本実施形態の空気調和装置４０１の施工については、基本的には、第３実施形態及びその変形例における空気調和装置１０１の施工と同様であり、試運転時の冷媒回路４１０の外部に残留空気を放出する運転において、冷房運転や暖房運転と同様の試運転を行う場合には、圧縮機２１、放熱器としての熱源側熱交換器２４及び利用側熱交換器５２ａ、５２ｂの一方、熱源側膨張機構２５及び利用側膨張機構５１ａ、５１ｂ、蒸発器としての利用側熱交換器５２ａ、５２ｂ及び熱源側熱交換器２４の他方、低圧アキュムレータ４２６の順に作動冷媒が循環するようになり、低圧アキュムレータ４２６の上部に残留空気を溜め込むことができる。
【０２６６】
尚、上述においては、第３実施形態の変形例７の空気調和装置１０１の構成に低圧アキュムレータ４２６を設けるようにしているが、他の空気調和装置１０１の構成に、低圧アキュムレータ４２６を設けるようにしてもよい。
【０２６７】
（７）他の実施形態
以上、本発明の実施形態及びその変形例について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態及びその変形例に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【０２６８】
＜Ａ＞
上述の実施形態及びその変形例においては、本発明を冷房運転と暖房運転とを切り換えて運転可能な冷暖切換型のセパレート式の空気調和装置に適用したが、これに限定されず、利用ユニットの台数冷房専用型の空気調和装置や冷暖同時運転型の空気調和装置、氷蓄熱式の空気調和装置等の他のセパレート式の空気調和装置に適用してもよい。
【０２６９】
＜Ｂ＞
上述の実施形態及びその変形例においては、利用ユニットが２台接続されたマルチ型の空気調和装置に適用したが、これに限定されず、さらに多くの台数が接続されていてもよいし、また、１台の利用ユニットが熱源ユニットに接続されたペア型の空気調和装置に適用してもよい。
【０２７０】
＜Ｃ＞
上述の第１、第２実施形態及びその変形例においては、レシーバ２６が、冷房運転時においては熱源側膨張機構２５において減圧された後の作動冷媒、又は、暖房運転時においては利用側膨張機構５１ａ、５１ｂにおいて減圧された後の作動冷媒を一時的に溜めるように設けられているが、これに限定されず、第５、第６実施形態及びその変形例における高圧レシーバや低圧アキュムレータと同様の位置に接続されていてもよい。
【０２７１】
＜Ｄ＞
上述の第３〜第６実施形態及びその変形例においては、気密試験において窒素ガスのボンベ等が必要となるが、従来の窒素等で気密試験を行うようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２７２】
本発明を利用すれば、現地施工時に熱源ユニットと利用ユニットとが冷媒連絡管を介して接続されることによって冷媒回路を構成する空気調和装置において、現地施工時における気密試験作業や真空引き作業の省力化が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０２７３】
【図１】本発明の第１実施形態及びその変形例１にかかる空気調和装置の概略構成図である。
【図２】第１実施形態及びその変形例にかかる空気調和装置の施工の手順を示すフローチャートである。
【図３】第１実施形態の変形例２にかかる空気調和装置の概略構成図である。
【図４】第２実施形態及びその変形例１にかかる空気調和装置の概略構成図である。
【図５】第２実施形態及びその変形例にかかる空気調和装置の施工の手順を示すフローチャートである。
【図６】第２実施形態の変形例２にかかる空気調和装置の概略構成図である。
【図７】第３実施形態及びその変形例５、６にかかる空気調和装置の概略構成図である。
【図８】第３実施形態及びその変形例１〜５、７にかかる空気調和装置の施工の手順を示すフローチャートである。
【図９】第３実施形態の変形例１にかかる空気調和装置の概略構成図である。
【図１０】第３実施形態の変形例２にかかる空気調和装置の概略構成図である。
【図１１】第３実施形態の変形例３にかかる空気調和装置の概略構成図である。
【図１２】第３実施形態の変形例４にかかる空気調和装置の概略構成図である。
【図１３】第３実施形態の変形例６にかかる空気調和装置の施工の手順を示すフローチャートである。
【図１４】第３実施形態の変形例７にかかる空気調和装置の概略構成図である。
【図１５】第４実施形態にかかる空気調和装置の概略構成図である。
【図１６】第５実施形態にかかる空気調和装置の概略構成図である。
【図１７】第６実施形態にかかる空気調和装置の概略構成図である。
【符号の説明】
【０２７４】
１、１０１、２０１、３０１、４０１  空気調和装置
２、１０２、２０２、３０２、４０２  熱源ユニット
５ａ、５ｂ  利用ユニット
６、７  冷媒連絡管
１０、１１０、２１０、３１０、４１０  冷媒回路
２１  圧縮機
２４  熱源側熱交換器（放熱器、蒸発器）
２５  熱源側膨張機構（上流側膨張機構、下流側膨張機構、膨張機構）
２７ｂ  ドライヤ（残留空気固定機構）
５１ａ、５１ｂ  利用側膨張機構（上流側膨張機構、下流側膨張機構、膨張機構）
５２ａ、５２ｂ  利用側熱交換器（上流側膨張機構、下流側膨張機構、膨張機構）
１２６  中間圧レシーバ（残留空気溜込機構）
１２７  放出機構
１２７ｂ  放出膨張機構
１２７ｃ  取付部
２２６  気液分離器（残留空気溜込機構）
３２６  高圧レシーバ（残留空気溜込機構）
４２６  低圧アキュムレータ（残留空気溜込機構）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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