(57)【要約】【課題】共鳴音を抑制し、良好な画像を得ることができる画像形成装置の制御方法及び画像形成装置を提供する。【解決手段】所定速度で回転駆動する感光体２と、円筒体３１と円筒体３１の両端部に設けられ軸心方向において互いに対向する側壁３１ａ及び側壁３１ｂとを有すると共に少なくとも交流電圧が印加されて感光体２を帯電させる帯電ローラー３とを備えるプリンターの制御方法であって、感光体２の回転速度を可変させる際に、上記可変した回転速度と帯電ローラー３の共鳴周波数とに応じて上記交流電圧の周波数を調節するという方法を採用する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定速度で回転駆動する像担持体と、円筒体と前記円筒体の両端部に設けられ軸心方向において互いに対向する側壁とを有すると共に少なくとも交流電圧が印加されて前記像担持体を帯電させる帯電ローラーとを備える画像形成装置の制御方法であって、
前記像担持体の回転速度を可変させる際に、前記可変した回転速度と前記帯電ローラーの共鳴周波数とに応じて前記交流電圧の周波数を調節することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項２】
前記調節において、前記共鳴周波数と前記交流電圧の周波数とが一致しないように前記交流電圧の周波数を調節することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項３】
前記調節において、画像形成特性に応じて前記交流電圧の周波数を調節することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項４】
前記調節において、前記交流電圧の印加に伴う放電特性に応じて前記交流電圧の周波数を調節することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項５】
所定速度で回転駆動する像担持体と、円筒体と前記円筒体の両端部に設けられ軸心方向において互いに対向する側壁とを有すると共に少なくとも交流電圧が印加されて前記像担持体を帯電させる帯電ローラーとを備える画像形成装置であって、
前記像担持体の回転速度を可変させる回転速度可変部と、
前記可変した回転速度と前記帯電ローラーの共鳴周波数とに応じて前記交流電圧の周波数を調節する周波数調節部とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記周波数調節部は、前記共鳴周波数と前記交流電圧の周波数とが一致しないように前記交流電圧の周波数を調節することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記周波数調節部は、画像形成特性に応じて前記交流電圧の周波数を調節することを特徴とする請求項５または６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記周波数調節部は、前記交流電圧の印加に伴う放電特性に応じて前記交流電圧の周波数を調節することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記側壁の少なくともいずれか一方には、前記側壁を貫通する開口部が形成されていることを特徴とする請求項５〜８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記開口部は、前記側壁の両方にそれぞれ設けられ、且つ、設けられる位置が前記対向する方向において互いに非一致となることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記開口部は、前記帯電ローラーの軸心周りに一定間隔で複数設けられていることを特徴とする請求項９または１０に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置の制御方法及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を採用するコピー機やプリンター等の画像形成装置は、例えば帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程等の一連の画像形成プロセスによって、紙等の記録媒体上に、トナーからなる画像を形成する。帯電工程においては、例えば帯電ローラーを像担持体の近傍に配置し、像担持体の表面を一様に帯電させることがなされている。
【０００３】
像担持体を帯電させる帯電ローラーとしては、下記特許文献１に記載の帯電ローラーが知られている。この帯電ローラーは、両端部にギャップ部材を巻き付け、像担持体と所定の帯電ギャップを維持するように配置され、直流電圧と交流電圧とを重畳した帯電バイアスを印加することによって像担持体を非接触帯電させる構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１２１４８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記帯電ローラーには、軽量化を図るために内部が中空のパイプ型ローラー（軸心方向両端部に側壁が設けられる円筒体）を採用することがなされている。
しかしながら、このパイプ型の帯電ローラーに交流電圧を印加して駆動させると、パイプ長に起因して帯電ローラー内部の空気が震えて共鳴音が生じる場合がある。この共鳴音は、聴覚に不快な騒音として感じられるだけでなく、帯電ローラー自体を振動させて像担持体とのギャップを変動させ、画像形成不良の一因である像担持体の帯電不良を生じさせる原因ともなる。
【０００６】
この共鳴音は、交流電圧の周波数と帯電ローラーのパイプ長に起因する共鳴周波数とが近しい場合に互いに干渉し合うことが発生の原因の一つとなっている。通常は、交流電圧の周波数を共鳴音が生じないような値に設計するが、像担持体の回転速度（印字速度）が可変の場合には像担持体の帯電不良を防止すべくその速度に応じて交流電圧の周波数を調節しなければならないため、この調節の結果、共鳴音が生じてしまう場合がある。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、共鳴音を抑制し、良好な画像を得ることができる画像形成装置の制御方法及び画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明は、所定速度で回転駆動する像担持体と、円筒体と上記円筒体の両端部に設けられ軸心方向において互いに対向する側壁とを有すると共に少なくとも交流電圧が印加されて上記像担持体を帯電させる帯電ローラーとを備える画像形成装置の制御方法であって、上記像担持体の回転速度を可変させる際に、上記可変した回転速度と上記帯電ローラーの共鳴周波数とに応じて上記交流電圧の周波数を調節するという方法を採用する。
このような方法を採用することによって、本発明では、像担持体の回転速度を可変させた際に、その回転速度と帯電ローラーの共鳴周波数に応じて適切な交流電圧の周波数に調節できるため、共鳴音の発生及び画像形成不良の発生が防止される。
【０００９】
また、本発明においては、上記調節において、上記共鳴周波数と上記交流電圧の周波数とが一致しないように上記交流電圧の周波数を調節するという方法を採用する。
このような方法を採用することによって、本発明では、共鳴周波数と調節後の交流電圧の周波数とが一致することを避けることが可能となる。
【００１０】
また、本発明においては、上記調節において、画像形成特性に応じて上記交流電圧の周波数を調節するという方法を採用する。
このような方法を採用することによって、本発明では、画像形成特性を考慮して交流電圧の周波数が調節されるため画像形成不良の一因となる印字斑の発生が抑制される。
【００１１】
また、本発明においては、上記調節において、上記交流電圧の印加に伴う放電特性に応じて上記交流電圧の周波数を調節するという方法を採用する。
このような方法を採用することによって、本発明では、放電特性を考慮して交流電圧の周波数が調節されるため過放電による像担持体の防止が抑制される。
【００１２】
また、本発明においては、所定速度で回転駆動する像担持体と、円筒体と上記円筒体の両端部に設けられ軸心方向において互いに対向する側壁とを有すると共に少なくとも交流電圧が印加されて上記像担持体を帯電させる帯電ローラーとを備える画像形成装置であって、上記像担持体の回転速度を可変させる回転速度可変部と、上記可変した回転速度と上記帯電ローラーの共鳴周波数とに応じて上記交流電圧の周波数を調節する周波数調節部とを有するという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、本発明では、像担持体の回転速度を可変させた際に、その回転速度と帯電ローラーの共鳴周波数に応じて適切な交流電圧の周波数に調節できるため、共鳴音の発生及び画像形成不良の発生が防止される。
【００１３】
また、本発明においては、上記周波数調節部は、上記共鳴周波数と上記交流電圧の周波数とが一致しないように上記交流電圧の周波数を調節するという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、本発明では、共鳴周波数と調節後の交流電圧の周波数とが一致することを避けることが可能となる。
【００１４】
また、本発明においては、上記周波数調節部は、画像形成特性に応じて上記交流電圧の周波数を調節するという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、本発明では、画像形成特性を考慮して交流電圧の周波数が調節されるため画像形成不良の一因となる印字斑の発生が抑制される。
【００１５】
また、本発明においては、上記周波数調節部は、上記交流電圧の印加に伴う放電特性に応じて上記交流電圧の周波数を調節するという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、本発明では、放電特性を考慮して交流電圧の周波数が調節されるため過放電による像担持体の破損が抑制される。
【００１６】
また、本発明においては、上記側壁の少なくともいずれか一方には、上記側壁を貫通する開口部が形成されているという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、本発明では、側壁に開口部が形成されているため、側壁を固定端として振動する内部の空気を該開口部から外部に逃がすことが可能となる。また、側壁の面積が小さくなることから、内部空気が該側壁にて反射し軸心方向において振動することが低減される。
【００１７】
また、本発明においては、上記開口部は、上記側壁の両方にそれぞれ設けられ、且つ、設けられる位置が上記対向する方向において互いに非一致となるという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、本発明では、開口部が対向する方向において互いに非一致となるため、内部空気が軸心方向において該側壁の同位置にて反射し振動することが低減される。
【００１８】
また、本発明においては、上記開口部は、上記帯電ローラーの軸心周りに一定間隔で複数設けられているという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、本発明では、開口部が軸心周りに一定間隔で複数設けられるため、帯電ローラーの軸心と重心とが一致することとなり、帯電ローラーの軸心周りの回転駆動が円滑に行われる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態におけるプリンターを示す概略構成図である。
【図２】図１におけるプリンターにおける感光体及び帯電ローラーを模式的に示す図である。
【図３】本発明の実施形態における帯電ローラーの軸心方向における断面図である。
【図４】本発明の実施形態における帯電ローラーにおいて発生する共鳴音の発生メカニズムを説明する図である。
【図５】本発明の第２実施形態における帯電ローラーを示す斜視図である。
【図６】図５における帯電ローラーの矢視Ａ図及び矢視Ｂ図である。
【図７】本発明の第３実施形態における開口部を示す図である。
【図８】本発明の第３実施形態における開口部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について、図を参照して説明する。本実施形態では、本発明に係る帯電ローラーを備える画像形成装置として、レーザビームプリンター（以下、プリンターと称する）を例示する。
【００２１】
（第１実施形態）
図１は、本発明の実施形態におけるプリンター１を示す概略構成図である。
図２は、図１におけるプリンター１における感光体２及び帯電ローラー３を模式的に示す図である。
図３は、本発明の実施形態における帯電ローラー３の軸心方向における断面図である。
プリンター１は、図１に示すように、静電潜像及びトナー像を担持する感光体（像担持体）２を有しており、この感光体２の周囲には、感光体２を帯電させる帯電ローラー３と、感光体２に静電潜像を形成する露光装置４と、感光体２の静電潜像をトナーで現像する現像装置５と、感光体２のトナー像を転写する転写装置６と、感光体２をクリーニングするクリーニング装置７とが配置される。また、プリンター１は、各構成機器を統括して制御するコンピューターシステムを有する制御装置（回転速度可変部、周波数調節部）８を有する。
【００２２】
感光体２は、円筒状の導電性基材と、その周面（外周面）に形成された感光層とを有する。この感光体２における導電性基材には、例えばアルミニウム等の導電性の管が用いられ、感光層には、従来公知の有機感光体が用いられる。そして、感光体２は、軸心方向において両側面にそれぞれ突設された回転軸２ａ及び回転軸２ｂが不図示の軸受を介して回転自在に支持され、モータ等の駆動源を有する回転駆動装置２ｃにより軸心周り（本実施形態では、図１中矢印方向（時計回り））に所定速度で回転する構成となっている。
【００２３】
帯電ローラー３は、内部に密閉された中空部３０ａを有するパイプ型の帯電ローラーであり、軸心方向両端部に側壁３１ａ及び側壁３１ｂが設けられる円筒体３１を有する。また、帯電ローラー３は、直流電圧と交流電圧とを重畳した電圧を印加するバイアス電源３２を有する。
【００２４】
帯電ローラー３は、導電性を有する金属材（例えば、ＳＵＭ２２の表面にＮｉメッキを施したもの）から形成され、その周面（外周面）には、導電性塗装材を例えばスプレー塗装することにより抵抗層３１ｃが形成されている。円筒体３１の両端部の周面には、感光体２との帯電ギャップＧを所定の距離（例えば１０〜５０μｍ程度）に規制するためのギャップ部材３３が設けられる。このギャップ部材３３は、円筒体３１に一定膜厚のフィルム部材を巻き付けることにより形成される。
【００２５】
この帯電ローラー３は、側壁３１ａ及び側壁３１ｂから軸心と一致するように回転軸３１ａ１及び回転軸３１ｂ１が突設される。回転軸３１ａ１及び回転軸３１ｂ１は、図２に示すように、それぞれ軸受３４ａ及び軸受３４ｂに回転自在に支持されている。軸受３４ａ及び軸受３４ｂには、それぞれ付勢装置３５ａ及び付勢装置３５ｂが接続されている。帯電ローラー３は、付勢装置３５ａ及び付勢装置３５ｂにより感光体２側に付勢され、ギャップ部材３３と感光体２の周面とを圧接させ、帯電ギャップＧを形成する。そして、バイアス電源３２から直流電圧と交流電圧とを重畳した電圧を印加された帯電ローラー３は、帯電ギャップＧをおいて感光体２を非接触帯電させる構成となっている。
【００２６】
露光装置４は、例えばレーザ光等により帯電状態の感光体２に静電潜像を書き込む。また、現像装置５は、現像ローラー５ａ、トナー供給ローラー５ｂおよびトナー層厚規制部材５ｃを有している。そして、トナー供給ローラー５ｂによって現像ローラー５ａ上に現像剤であるトナーが供給されるとともに、この現像ローラー５ａ上のトナーがトナー層厚規制部材５ｃによりその厚みを規制されて感光体２の方へ搬送され、搬送されたトナーで感光体２上の静電潜像が現像されて感光体２上にトナー像が形成される。
【００２７】
転写装置６は、転写ローラー６ａを有し、この転写ローラー６ａにより感光体２上にトナー像が転写紙や中間転写媒体等の転写媒体１３に転写される。そして、トナー像が転写媒体１３である転写紙に転写された場合には、転写紙上のトナー像が図示しない定着装置によって定着され、転写紙に画像が形成され、また、トナー像が転写媒体１３である中間転写媒体に転写された場合には、中間転写媒体上のトナー像が更に転写紙に転写された後、転写紙上のトナー像が図示しない定着装置によって定着され、転写紙に画像が形成される。
【００２８】
クリーニング装置７は、例えばクリーニングブレード等のクリーニング部材７ａを有し、このクリーニング部材７ａにより感光体２がクリーニングされて、感光体２上の転写残りトナーが除去されかつ回収される。
【００２９】
次に、帯電ローラー３における共鳴音の発生メカニズム及び該共鳴音の発生を防止する上記構成のプリンター１の動作（制御方法）について図４を参照して説明する。
図４は、本発明の実施形態における帯電ローラー３において発生する共鳴音の発生メカニズムを説明する図である。
【００３０】
プリンター１は、帯電ギャップＧをおいて配置された帯電ローラー３を駆動させ、感光体２の表面を所定の帯電量に（均一に）帯電させる。具体的には、制御装置８から駆動指令を受けたバイアス電源３２が、帯電ローラー３に対して直流電圧（Ｖｄｃ）に交流電圧（Ｖａｃ）を重畳した電圧（Ｖｃｒ）を印加することで感光体２を帯電させる。バイアス電源３２が印加する電圧（Ｖｃｒ）は、下式（１）で表される。
Ｖｃｒ＝Ｖｄｃ＋Ｖａｃ  …  （１）
【００３１】
直流電圧（Ｖｄｃ）は、感光体の表面電位を決めるパラメータであり、例えば、直流電圧を−６００（Ｖ）とすることで、感光体２の表面電位は、−６００（Ｖ）より少し０（Ｖ）に近い値（例えば−５９０（Ｖ））となる。
この直流電圧に重畳する交流電圧（Ｖａｃ）は、下式（２）で表される。
Ｖａｃ＝１／２Ｖｐｐ・ｓｉｎ（２π・ｆ・ｔ）  …  （２）
ここで、Ｖｐｐ、ｆ、ｔは、それぞれ交流電圧のピーク電圧、交流電圧の周波数、時間を示す。なお、ピーク電圧（Ｖｐｐ）の２分の一（１／２Ｖｐｐ）は、振幅電圧となる。
【００３２】
ピーク電圧（Ｖｐｐ）または振幅電圧（１／２Ｖｐｐ）の値は、帯電ローラー３の表面と感光体２の近接距離、感光体２の膜厚、装置内の温度湿度等によって決まる値であるが、振幅電圧は、いわゆる放電開始電圧よりも大きいことが要件となる。帯電は、放電によって行われるからである。具体的に、帯電ローラー３の表面と感光体２の表面の距離（帯電ギャップＧ）を２０（μｍ）、感光体２の膜厚を２０（μｍ）とした場合に、振幅電圧を８００〜９００（Ｖ）とすることで放電させることができる。なお、上限（上記例で９００（Ｖ））を定めたのは、印加電圧が高すぎると、いわゆる放電（コロナ放電）を起こす放電領域を越えて火花放電（絶縁破壊現象）を起こしてしまうため帯電ができなくなるためである。また、印加電圧を高くしすぎると、コロナ放電を起こす際にオゾンが発生しすぎるためである（オゾンは酸化剤の役目も果たすため極力発生させないことが人体への影響の点で好ましい）。
【００３３】
ｆ（Ｈｚ）は、交流電圧の周波数である。ｆは、感光体２の周速（感光体２の回転速度）によって決定される。具体的には、感光体２の周速を１００（ｍｍ／ｓ）程度とすると、Ａ４サイズの紙を横送りに搬送して約１０（ｐｐｍ）（１分間に１０枚程度の印字速度）で印刷することができる。この場合、ｆは、６００（Ｈｚ）程度にすれば、いわゆる紙搬送方向に対する帯電斑、すなわち現像した際にあらわれる印字斑に対して人間の視覚をごまかすことができ、良好な画像形成を行うことができる。
【００３４】
一方、印字速度を上げるべく制御装置８が、回転駆動装置２ｃに駆動指令をあたえて、感光体２の周速を１００（ｍｍ／ｓ）から２００（ｍｍ／ｓ）程度に可変させた場合、Ａ４サイズの紙を横送りに搬送して約２０ｐｐｍの印刷を行うことができるが、ｆが６００（Ｈｚ）のままであると、人間の視覚をごまかすことができず、ｆに起因した印字斑が目立ち画像形成不良となる。そこで、この場合、制御装置８がバイアス電源３２に交流電圧の周波数を調節する駆動指令を与えて、ｆ＝１２００（Ｈｚ）程度に調節することで印字斑の問題を解消することができる。
【００３５】
ただし、上記のように画像形成不良を防止すべくｆを大きくしすぎると、放電の際に流れる電流が大きくなり感光体２の表面を放電により傷つけるという不利益があり、また、オゾンの発生量が多くなるという不利益がある。よって、ｆは、感光体２の回転速度との関係により決まる値であるが、印字斑が視認されることを防止するという画像形成特性及び過放電を防止するという放電特性を考慮して適切な値に調節されることとなる。
【００３６】
共鳴音は、帯電ローラー３の長さ（軸心方向）と帯電ローラー３に印加する交流電圧の周波数ｆに起因して決まる。より詳しくは、この共鳴音は、帯電ローラー３のパイプ長に起因する共鳴周波数と交流電圧の周波数とが近しい場合に互いに干渉し合うことが発生の原因の一つとなっている。なお、共鳴音は、交流電圧の振幅（Ｖｐｐ）によっても決まるが、これにより決まるのは、各周波数における音圧（音の強度）である。この共鳴音は、例えば図４に示す細線の如く、帯電ローラー３の中空部３０ａにおいて、側壁３１ａ及び側壁３１ｂを固定端として軸心方向において空気が震えることにより生じる。
【００３７】
以下、具体的に共鳴周波数について数値を入れて説明する。ここでは、帯電ローラー３の放電領域の長さＬを３４０（ｍｍ）とし、帯電ローラー３に印加する電圧Ｖｃｒ＝Ｖｄｃ＋Ｖａｃ＝−６００＋８００ｓｉｎ（２π・ｆ・ｔ）とする条件下を想定する。
ここで、常温時の空気の移動速度（ｖ）は、約３４０（ｍ／ｓ）である。
すると、共鳴周波数ｆ´は、ｖ＝ｆ´λより、図４に示す場合では、ｆ´＝ｖ／λの式で表すことができる。よって、上記の条件の場合は、ｆ´＝１０００（Ｈｚ）と求められる。すなわち、ｆがｆ´となる場合、共鳴音が発生する。
【００３８】
したがって、共鳴音を発生させないためには、制御装置８が駆動指令をバイアス電源３２に与えて交流電圧の周波数をｆ＝１０００（Ｈｚ）とさせないことが必要となる。上記例においては、感光体２の回転速度の可変後における交流電流の周波数がｆ＝１２００（Ｈｚ）となるため帯電ローラー３における共鳴音の発生が防止される。ただし、上記の説明の通り、印字斑の発生を防止すること、オゾン発生量を抑制することを勘案して、最適な周波数を調節する必要がある。
【００３９】
したがって、上述した本実施形態では、所定速度で回転駆動する感光体２と、円筒体３１と円筒体３１の両端部に設けられ軸心方向において互いに対向する側壁３１ａ及び側壁３１ｂとを有すると共に少なくとも交流電圧が印加されて感光体２を帯電させる帯電ローラー３とを備えるプリンター１の制御方法であって、感光体２の回転速度を可変させる際に、上記可変した回転速度と帯電ローラー３の共鳴周波数とに応じて上記交流電圧の周波数を調節するという方法を採用することによって、感光体２の回転速度を可変させた際にその回転速度と帯電ローラー３の共鳴周波数に応じて適切な交流電圧の周波数に調節できるため、共鳴音の発生及び画像形成不良の発生が防止される。
したがって、本実施形態では、交流電圧の周波数を調節し共鳴音の発生を防止することで該共鳴音に伴う帯電ローラー３の振動が抑制されるため、良好な画像を得ることができる効果がある。
【００４０】
（第２実施形態）
続いて、図５及び図６を参照して本発明の第２実施形態について説明する。なお、上記実施形態と構成を同じくする部分の説明は割愛することとする。
図５は、本発明の第２実施形態における帯電ローラー３を示す斜視図である。
図６は、図５における帯電ローラー３の矢視Ａ図及び矢視Ｂ図である。
【００４１】
図５及び図６に示すように、円筒体３１の軸心方向において互いに対向する側壁３１ａ及び側壁３１ｂには、側壁３１ａ及び側壁３１ｂを軸心方向に貫通する開口部３６ａ及び開口部３６ｂがそれぞれ形成されている。開口部３６ａ及び開口部３６ｂは、中空部３０ａと外部とを連通させる構成となっている。
開口部３６ａは、図６（ａ）に示すように、回転軸３１ａ１周りに形成された略円弧形状を有する。一方、開口部３６ｂは、図６（ｂ）に示すように、回転軸３１ｂ１周りに形成された略円弧形状を有するが、設けられる位置が開口部３６ａと、対向する方向において互いに非一致となっている。本実施形態では、開口部３６ａと開口部３６ｂとが、それぞれ回転軸３１ａ１及び回転軸３１ｂ１を挟んで互いに対称となる位置に設けられる。
【００４２】
第２実施形態の帯電ローラー３によれば、側壁３１ａ及び側壁３１ｂに開口部３６ａ及び開口部３６ｂが形成されているため、上記のように感光体２の回転速度を可変した際に交流電圧の周波数と共鳴周波数が近しい値になり共鳴音が生じる場合であっても、該共鳴音が低減される。すなわち、固定端となる側壁３１ａには開口部３６ａが、同じく逆側で固定端となる側壁３１ｂには開口部３６ｂが形成されているため、軸心方向に振動する空気を開口部３６ａあるいは開口部３６ｂを介して中空部３０ａから外部に逃がすことが可能となる。したがって、中空部３０ａにおける空気の振動の度合いが低減され、その結果共鳴音の発生が抑制されることとなる。また、開口部３６ａ及び開口部３６ｂの設けられる位置が、対向する方向において互いに非一致となっているため、振動する空気を、例えば開口部３６ａから外部に逃がすことができない場合であっても逆側で対称的に設けられた開口部３６ｂから外部に逃がすことができるため、共鳴音をより効果的に抑制することが可能となる。
【００４３】
したがって、上述した第２実施形態では、側壁３１ａ及び側壁３１ｂに、側壁３１ａを貫通する開口部３６ａ及び側壁３１ｂを貫通する開口部３６ｂが形成されているという構成を採用することによって、側壁３１ａ及び側壁３１ｂを固定端として振動する中空部３０ａの空気を開口部３６ａ及び開口部３６ｂから外部に逃がすことが可能となる。また、側壁３１ａ及び側壁３１ｂの面積が小さくなることから、内部空気が側壁３１ａ及び側壁３１ｂにて反射し軸心方向において振動することが低減される。
したがって、第２実施形態では、共鳴音を抑制することで該共鳴音に伴う帯電ローラー３の振動が抑制されるため、良好な画像を得ることができる効果がある。
【００４４】
（第３実施形態）
続いて、図７及び図８を参照して本発明の第３実施形態について説明する。なお、上記実施形態と構成を同じくする部分の説明は割愛することとする。
図７は、本発明の第３実施形態における開口部３６ａ及び開口部３６ｂの構成を示す図である。
図８は、本発明の第３実施形態における開口部３６ａ及び開口部３６ｂの構成を示す図である。
図７及び図８に示すように、第３実施形態においては、側壁３１ａ及び側壁３１ｂに開口部３６ａ及び開口部３６ｂがそれぞれ複数で且つ軸心周りに一定間隔で設けられる点で第２実施形態と異なる。
【００４５】
図７における実施例では、開口部３６ａは、図７（ａ）に示すように、軸心方向から視て円形状に開口している。この開口部３６ａは、複数（該実施例においては３つ）設けられており、回転軸３１ａ１周りに互いに等間隔で設けられる。一方、開口部３６ｂは、図７（ｂ）に示すように、軸心方向から視て円形状に開口し、複数（該実施例においては３つ）設けられ、回転軸３１ｂ１周りに互いに等間隔で設けられるが、設けられる位置が開口部３６ａと対向する方向において互いに非一致となっている。
【００４６】
一方、図８における実施例では、開口部３６ａは、図８（ａ）に示すように、時計回りの回転方向に向かうにつれて、側壁３１ａの外縁部から回転軸３１ａ１に漸次近接する略円弧形状に開口している。この開口部３６ａは、複数（該実施例においては３つ）設けられており、回転軸３１ａ１周りに互いに等間隔で設けられる。一方、開口部３６ｂは、図８（ｂ）に示すように、反時計回りの回転方向に向かうにつれて、側壁３１ｂの外縁部から回転軸３１ｂ１に漸次近接する略円弧形状に開口し、複数（該実施例においては３つ）設けられ、回転軸３１ｂ１周りに互いに等間隔で設けられるが、設けられる位置が開口部３６ａと対向する方向において互いに非一致となっている。
【００４７】
上記構成の帯電ローラー３によれば、開口部３６ａ及び開口部３６ｂが軸心周りに一定間隔で複数設けられるため、帯電ローラー３の軸心と重心とが一致することとなり、帯電ローラーの軸心周りの回転駆動が円滑に行われる。したがって、回転に伴う帯電ローラー３の振動が抑制され、帯電ギャップＧを一定に規制した状態での良好な帯電を行うことができる効果がある。
【００４８】
以上、図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００４９】
例えば、上述の実施形態においては、開口部は、対向する側壁の両方に設けられると説明したが、本発明は、上記構成に限定されるものではなく、対向する側壁のいずれか一方に設けることでも共鳴音の抑制の効果がある。しかし、上記構成のように、対向する側壁の両方に開口部を設けて、且つ、対向する方向で設けられる位置を非一致とさせることでより効果的な共鳴音の抑制の効果がある。
【符号の説明】
【００５０】
１…プリンター（画像形成装置）、２…感光体（像担持体）、３…帯電ローラー、８…制御装置（回転速度可変部、周波数調節部）、３１…円筒体、３１ａ…側壁、３１ｂ…側壁、３６ａ…開口部、３６ｂ…開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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