(57)【要約】【課題】波長分割多重伝送システム用の、分散シフト単一モード光ファイバを提供する。【解決手段】１４００〜１６５０ｎｍの波長範囲で、波長分散の最大値を有し、また絶対値が０．０５ｐｓ／ｎｍ２・ｋｍ未満の波長分散勾配を有する。有利には、１４００〜１６５０ｎｍの波長範囲で波長分散の最大値が１つである。ファイバはさらに、１５３０〜１５８０ｎｍの波長範囲で絶対値が０．０３ｐｓ／ｎｍ２・ｋｍ未満の波長分散勾配を有する。本発明のファイバは、波長分割多重伝送システムに特に適している。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１４００〜１６５０ｎｍの波長範囲で、波長分散の最大値を有し、また絶対値が０．０５ｐｓ／ｎｍ２・ｋｍ未満である波長分散勾配を有する、分散シフト単一モード光ファイバ。
【請求項２】
１４００〜１６５０ｎｍの波長範囲で波長分散の最大値が１つであることを特徴とする請求項１に記載のファイバ。
【請求項３】
ファイバが、前記波長分散の最大値で正の波長分散値を有することを特徴とする請求項１または２に記載のファイバ。
【請求項４】
１５３０〜１５８０ｎｍの波長範囲で前記最大値に達することを特徴とする請求項３に記載のファイバ。
【請求項５】
波長が１４５０ｎｍ未満である場合、波長分散がゼロになることを特徴とする、請求項３または４に記載のファイバ。
【請求項６】
波長が１６００ｎｍを越える場合、波長分散がゼロになることを特徴とする請求項３、４または５に記載のファイバ。
【請求項７】
前記波長分散の最大値で波長分散値が負になることを特徴とする請求項１または２に記載のファイバ。
【請求項８】
１４８０〜１５２０ｎｍの波長範囲で、前記波長分散の最大値に達することを特徴とする請求項７に記載のファイバ。
【請求項９】
１５３０〜１５８０ｎｍの波長範囲で、波長分散勾配が正になることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載のファイバ。
【請求項１０】
１５３０〜１５８０ｎｍの波長範囲で、波長分散勾配が負になることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載のファイバ。
【請求項１１】
１５３０〜１５８０ｎｍの波長範囲で、波長分散勾配の絶対値が０．０３ｐｓ／ｎｍ２・ｋｍ未満になることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載のファイバ。
【請求項１２】
１３００ｎｍの波長で、波長分散の絶対値が７ｐｓ／ｎｍ・ｋｍ未満になることを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載のファイバ。
【請求項１３】
ファイバコアおよびファイバクラッドを含む屈折率分布を有し、コアが、ファイバクラッドの屈折率（ｎｓ）よりも大きい屈折率（ｎ１）の中央部と、前記中央部の周囲でクラッドの屈折率よりも小さい屈折率（ｎ２）の環状部と、前記環状部の周囲でクラッドの屈折率よりも大きい屈折率（ｎ３）のリングとを含むことを特徴とする請求項１から１２のいずれか一項に記載のファイバ。
【請求項１４】
クラッドの屈折率よりも小さい屈折率（ｎ４）をもつ別の環状部を、前記リングの周囲にさらに有することを特徴とする請求項１３に記載のファイバ。
【請求項１５】
中央部および環状部の屈折率の差が、１３×１０−３〜１７×１０−３であることを特徴とする請求項１３または１４に記載のファイバ。
【請求項１６】
環状部の屈折率（ｎ２）とクラッドの屈折率（ｎｓ）との差（Δｎ２）が、−８×１０−３〜−６×１０−３であることを特徴とする請求項１３、１４または１５に記載のファイバ。
【請求項１７】
リングの屈折率（ｎ３）とクラッドの屈折率（ｎｓ）との差（Δｎ３）が、３×１０−３〜６×１０−３であることを特徴とする請求項１３から１６のいずれか一項に記載のファイバ。
【請求項１８】
中央部の半径（ａ１）が３μｍ以下であることを特徴とする請求項１３から１７のいずれか一項に記載のファイバ。
【請求項１９】
環状部の厚みと中央部の半径との比（ａ２−ａ１）／ａ１が、０．８〜１．２であることを特徴とする請求項１３から１８のいずれか一項に記載のファイバ。
【請求項２０】
リングの厚みと中央部の半径との比（ａ３−ａ２）／ａ１が、０．３〜０．７であることを特徴とする請求項１３から１９のいずれか一項に記載のファイバ。
【請求項２１】
別の環状部の屈折率（ｎ４）とクラッドの屈折率（ｎｓ）との差（Δｎ４）が、−０．５×１０−３〜−０．１×１０−３であることを特徴とする請求項１４から２０のいずれか一項に記載のファイバ。
【請求項２２】
波長分割多重伝送システム用の請求項１から２１のいずれか一項に記載のファイバの利用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバ伝送の分野、特に、波長分割多重伝送の分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
光ファイバの場合、一般には、屈折率をファイバの半径の関数として示すグラフの様相に応じて、屈折率分布が表される。従来から、ファイバの中心からの距離ｒを横座標に示し、その絶対差を用いて、またはファイバのクラッドの屈折率に対する百分率の相対的な差を用いて、屈折率を縦座標に示している。従って、半径の関数として屈折率変化を示す、それぞれステップ状、台形または三角形の曲線に対して、「ステップ状」、「台形」または「三角形」屈折率分布が表わされる。これらの曲線は一般に、ファイバの理論上の分布または設定された分布を示すものであり、ファイバの製造上の制約により、分布が著しく異なることがある。
【０００３】
波長分割多重を用いる新しい高速データレート伝送網において、データレートが１０Ｇｂｉｔ／秒以上になる場合は特に、波長分散を管理することが有利である。その目的は、多重化の波長値全てに対して、累積される波長分散をリンクでほぼゼロにして、パルスの拡大を制限することにある。分散に対して、数１００ｐｓ／ｎｍの累積値は許容できる。また、システムで用いられる波長の近傍では、波長分散値がゼロにならないようにすることが有利である。なぜなら、そのような値では、非線形効果がいっそう大きくなるからである。従って、好適にはＮＺ−ＤＳＦ（ｎｏｎ  ｚｅｒｏ  ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ  ｓｈｉｆｔｅｄ  ｆｉｂｅｒ、非ゼロ分散シフトファイバ）と称されるファイバを用いる。このファイバは、多重化チャンネル範囲外では波長分散の波長λ０がゼロになり、４個の波長の混合によってもたらされる問題を回避している。さらに、波長分割多重システムでこうしたファイバを使用することにより、波長分散勾配を小さくして、様々なチャンネルに対して同じ伝播特性を維持するようにしている。この観点から、波長分散勾配の基準値は、０．０７５ｐｓ／ｎｍ２・ｋｍである。
【０００４】
Ｒｉｃｈａｒｄ  Ｌｕｎｄｉｎによる「Ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ  Ｆｌａｔｔｅｎｉｎｇ  ｉｎ  ａ  Ｗ  ｆｉｂｅｒ」（Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｏｐｔｉｃｓ  第３３巻  第６号  １０１１−１０１４頁（１９９４年））は、二重クラッドを備えた単一モードファイバで分散をフラット化できる方法を記載している。この方法は、クラッドの屈折率よりも小さい屈折率の矩形のコアとリングとを備えた屈折率分布を有するファイバに適用され、１２５０ｎｍのカットオフ波長を有し、１２５０ｎｍ〜１６００ｎｍの波長範囲で、０．９ｐｓ／ｋｍ・ｎｍの分散平均値を得ることができる。この文献は単に、波長分散を低いレベルに保持することにより、パルスの拡大を制限できることを示しているにすぎない。
【０００５】
Ｙ．ＬｉとＣ．Ｄ．Ｈｕｓｓｅｙによる「Ｔｒｉｐｌｅ−ｃｌａｄ  ｓｉｎｇｌｅ  ｍｏｄｅ  ｆｉｂｅｒｓ  ｆｏｒ  ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ  ｆｌａｔｔｅｎｉｎｇ」（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  第３３巻  第１２号  ３９９９−４００５頁（１９９４年））は、１３００ｎｍと１５５０ｎｍで波長分散を解消した、波長分割多重伝送システム用の分散フラットファイバの長所を記載している。この文献は、分散をフラット化するために三重のクラッドを備えたファイバの最適化を提案しており、１３００ｎｍおよび１５５０ｎｍで波長分散がゼロになり、固有損失が少なく、曲げ感度が良好である。第２のモードでは、カットオフ波長が１２５０ｎｍにある。得られたファイバは、外側クラッドの屈折率よりも屈折率が大きいコアと、外側クラッドの屈折率よりも屈折率が小さい第１のクラッドと、外側クラッドの屈折率よりも屈折率が大きい第２のクラッドとを有する。ファイバを半径５ｃｍに巻くことでもたらされる損失は、２．４ｄＢ／ｋｍ未満であり、１３００〜１５５０ｎｍの波長範囲で分散は３ｐｓ／ｎｍ・ｋｍ未満である。
【０００６】
ＥＰ−Ａ−０３６８０１４は、同じタイプの分布を有する別のファイバを開示している。これは、１２８０〜１５６０ｎｍで波長分散が、３．５ｐｓ／ｎｍ・ｋｍ以下であり、半径５ｃｍの場合、曲げ感度が１０−６ｄＢ／ｍ未満である。
【０００７】
ＥＰ−Ａ−０１３１６３４は、同じタイプの分布を有するもう１つのファイバを開示している。このファイバは、波長分散が３個のゼロの分散を備え、分散に関する対向する最大値および最小値がゼロの間にある。
【０００８】
Ｐ．Ｋ．Ｂａｃｈｍａｎｎによる「Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  ｓｔａｔｕｓ  ｏｆ  ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ−ｍｏｄｉｆｉｅｄ  ｓｉｎｇｌｅ  ｍｏｄｅ  ｆｉｂｒｅｓ」（Ｐｈｉｌｉｐｓ  Ｊ．  Ｒｅｓ．４２、４３５−４５０）（１９８７年）は、分散フラットファイバと分散シフトファイバ（ＤＳＦ）の検討を提案している。著者は、ファイバの曲げによりもたらされる損失を低減する必要があると結論を下している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、大きな減衰を生じることなく、非線形効果を制限することにより、波長分割多重伝送システムにおける利用のために適切な特徴を有するファイバを提案する。本発明は、あらゆる種類のパルス、特にＲＺまたはＮＲＺパルスを備えた波長分割多重伝送システムに適用される。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
より詳しくは、本発明は、１４００〜１６５０ｎｍの波長範囲で、波長分散の最大値を有し、また絶対値が０．０５ｐｓ／ｎｍ２・ｋｍ未満である波長分散勾配を有する、分散シフト単一モード光ファイバを提案する。
【００１１】
実施形態では、１４００〜１６５０ｎｍの波長範囲で波長分散の最大値が１つである。
【００１２】
好適には、ファイバが、前記波長分散の最大値で正の波長分散値を有する。
【００１３】
この場合、有利には、１５３０〜１５８０ｎｍの波長範囲で波長分散の最大値に達する。
【００１４】
ファイバは、波長が１４５０ｎｍ未満である場合、波長分散がゼロになることができる。
【００１５】
また有利には、ファイバは、波長が１６００ｎｍを越える場合、波長分散がゼロになる。
【００１６】
別の実施形態では、ファイバが、前記波長分散の最大値で負の波長分散値を有する。
【００１７】
この場合、好適には、１４８０〜１５２０ｎｍの波長範囲で波長分散の最大値に達する。
【００１８】
ファイバはさらに、１５３０〜１５８０ｎｍの波長範囲で、正の波長分散勾配を有する。
【００１９】
実施形態では、ファイバが、１５３０〜１５８０ｎｍの波長範囲で、負の波長分散勾配を有する。
【００２０】
別の実施形態において、ファイバは、１５３０〜１５８０ｎｍの波長範囲で、波長分散勾配の絶対値が０．０３ｐｓ／ｎｍ２・ｋｍ未満になる。
【００２１】
有利には、ファイバは、１３００ｎｍの波長で、波長分散の絶対値が７ｐｓ／ｎｍ・ｋｍ未満になる。
【００２２】
実施形態では、ファイバは、ファイバコアおよびファイバクラッドを含む屈折率分布を有し、コアが、ファイバクラッドの屈折率（ｎｓ）よりも大きい屈折率（ｎ１）の中央部と、前記中央部の周囲でクラッドの屈折率よりも小さい屈折率（ｎ２）の環状部と、前記環状部の周囲でクラッドの屈折率よりも大きい屈折率（ｎ３）のリングとを含む。
【００２３】
ファイバは、クラッドの屈折率よりも小さい屈折率（ｎ４）の、別の環状部を前記リングの周囲にさらに有する。
【００２４】
有利には、中央部および環状部の屈折率の差が、１３×１０−３〜１７×１０−３である。
【００２５】
好適には、環状部の屈折率（ｎ２）とクラッドの屈折率（ｎｓ）との差（Δｎ２）が、−８×１０−３〜−６×１０−３である。
【００２６】
実施形態では、リングの屈折率（ｎ３）とクラッドの屈折率（ｎｓ）との差（Δｎ３）が、３×１０−３〜６×１０−３である。
【００２７】
有利には、中央部の半径（ａ１）が３μｍ以下である。
【００２８】
好適には、環状部の厚みと中央部の半径との比（ａ２−ａ１）／ａ１が、０．８〜１．２である。
【００２９】
実施形態では、リングの厚みと中央部の半径との比（ａ３−ａ２）／ａ１が、０．３〜０．７である。
【００３０】
また、別の環状部の屈折率（ｎ４）とクラッドの屈折率（ｎｓ）との差（Δｎ４）が、−０．５×１０−３〜−０．１×１０−３になるように構成可能である。
【００３１】
本発明はさらに、波長分割多重伝送システム用の、このようなファイバの利用を提案する。
【００３２】
本発明の他の特徴および長所は、添付図に関して単に例としてのみ挙げた本発明の実施形態の以下の説明を読めば明らかになるだろう。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明によるファイバの屈折率分布の一例を示す図である。
【図２】本発明によるファイバの屈折率分布の別の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
本発明は、１４００〜１６５０ｎｍの波長範囲で、波長分散の最大値を有し、また絶対値が０．０５ｐｓ／ｎｍ２・ｋｍ未満である波長分散勾配を有する、分散シフト単一モード光ファイバを提案する。
【００３５】
有利には、波長分散の最大値は、この波長範囲で１個である。
【００３６】
波長分散は、この最大値に対して正または負の値をとることができる。波長分散がその最大値で正の値をとる場合、ファイバは、最大値の両側の波長分散をゼロにすることができる。その場合、波長分散の最大値の位置は、好適には多重化の波長範囲において選択され、すなわち１５３０〜１５８０ｎｍの間で選択される。有利には、波長の値が１４５０ｎｍ未満の場合、一回目の波長分散は消去される。波長の値が１６００ｎｍを越える場合、二回目の波長分散は消去される。この場合、ファイバはＮＺ−ＤＳＦであり、すなわち１５３０ｎｍ〜１５８０ｎｍの間の櫛状波（ｐｅｉｇｎｅ）の波長範囲では分散がゼロにならず、特に波長分割多重伝送システムに用いられるように構成される。分散の値がゼロにならないので、たとえば４個の光波の混合のように、非線形効果を制限できる。
【００３７】
波長分散がその最大値で負の値を有する場合、この最大値の位置は、有利には、多重化の波長範囲で、波長分散と波長分散の勾配とが負になるように選択される。かくして、波長分散の最大値を１４８０ｎｍから１５２０ｎｍの間で、好適には１５００ｎｍ近傍に選択する場合、多重化の範囲で、負の波長分散と負の分散勾配とが得られる。
【００３８】
この場合の利点は、伝送システムで、分散を補償するために、正の分散勾配と正の分散とを有するステップインデックス形ファイバを使用できることにある。その場合、著しい減衰を有し、モード直径が小さい分散補償ファイバを使用することは不要である。こうした波長分散の管理は、本出願人が、本出願と同日に、名称「Ｓｙｓｔｅｍ  ｄｅ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ａ  ｆｉｂｒｅ  ｏｐｔｉｑｕｅ  ａ  ｍｉｌｔｉｐｌｅｘａｇｅ  ｅｎ  ｌｏｎｇｕｅｕｒ  ｄ′ｏｎｄｅ、波長分割多重光ファイバ伝送システム」のもとに出願した特許出願の中で記載されている。この特許出願では、勾配が小さいファイバをラインファイバとして使用することを提案しており、ファイバは、１５３０〜１６００ｎｍの波長範囲で波長分散の絶対値が３〜５．５ｐｓ／ｎｍ・ｋｍであり、１５３０〜１６００ｎｍの波長範囲で波長分散勾配の絶対値が０．０４ｐｓ／ｎｍ２・ｋｍ未満である。
【００３９】
多重化の波長範囲において負の波長分散および正の波長分散勾配を、または多重化の波長範囲において正の波長分散および負の波長分散勾配を選択することも可能である。
【００４０】
いずれにしても、波長分散勾配の値を小さくすることにより、多重化チャンネルが、伝送特徴を著しく異ならせることなく伝送されることを確実にする。さらに、このような波長分散勾配値により、本発明のファイバが１３００ｎｍ前後の小さい分散値を有するようにされるので、ファイバは、この値の前後の波長を使用することができる。
【００４１】
好適には、本発明のファイバはまた、多重化の波長範囲で、絶対値が０．０３ｐｓ／ｎｍ２・ｋｍ未満の波長分散勾配を有する。このような値は、櫛状波の様々なチャンネル間のひずみを制限するという長所を有する。
【００４２】
ファイバは、好適には、１３００ｎｍで小さい波長分散を有し、一般には、波長分散の絶対値が７ｐｓ／ｎｍ・ｋｍ未満である。
【００４３】
本発明のファイバの他の伝播特徴は、ＮＺ−ＤＳＦファイバ用の従来の値の範囲で選択することができ、たとえば次のようになる。
【００４４】
・  減衰０．２５ｄＢ／ｋｍ未満
・  半径約３０ｍｍの巻きの場合、曲げ損失０．５ｄＢ／ｋｍ未満
次に、本発明によるファイバの屈折率分布の一例を示す図１を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。図１の屈折率分布は、矩形およびリングの屈折率分布である。この分布は、ファイバの中心からクラッドに向かって、半径ａ１までほぼ一定の屈折率ｎ１の中央部分を有する。屈折率ｎ１は、クラッドのシリカの屈折率ｎｓよりも大きい。図１の実施形態では、屈折率ｎ１とクラッドの屈折率との差Δｎ１は、１０×１０−３になり、半径ａ１は２．７μｍである。
【００４５】
本発明のファイバは、クラッドの屈折率よりも大きい屈折率のこの長方形の中央部分の周囲に、半径ａ１と半径ａ２との間に、クラッドの屈折率よりも小さい屈折率ｎ２の埋め込み環状部分を有する。図１の実施形態では、屈折率ｎ２とクラッドの屈折率との差Δｎ２は、−６×１０−３になり、埋め込み部分は、２．７μｍの厚さにわたって延びている。
【００４６】
ファイバは、埋め込み部分の周囲に、半径ａ２と半径ａ３との間に、クラッドの屈折率よりも大きい屈折率ｎ３のリングを有する。図１の実施形態では、リングの屈折率ｎ３とクラッドの屈折率との差Δｎ３は、３．２×１０−３になり、リングの厚みは１．３５μｍであるため、半径ａ３は６．７５μｍになる。
【００４７】
屈折率分布をこのように選択すると、１３００〜１６００ｎｍにおいて、波長分散勾配が０．０５ｐｓ／ｎｍ２・ｋｍ未満に留まる。より詳しくは、この例における波長分散の最大値は、波長の値が１５００ｎｍであるとき、−０．６ｐｓ／ｎｍ・ｋｍである。
【００４８】
図１のファイバは、次のような波長分散値（ｐｓ／ｎｍ・ｋｍ）を有する。
【００４９】
【表１】
2010044426.tif 000003
図の例では、波長分散値が負のときに波長分散の最大値に達し、波長分散値は、多重化の波長範囲で負である。
【００５０】
図２は、本発明による屈折率分布の別の例を示す。図２の実施形態において、屈折率分布は、図１と同様に矩形およびリングの分布であるが、リングの周囲に埋め込まれた部分をさらに含む。この分布は、ファイバの中心からクラッドに向けて、半径ａ１まで、ほぼ一定の屈折率ｎ１の中央部分を有する。屈折率ｎ１は、クラッドのシリカの屈折率ｎＳよりも大きい。図２の実施形態では、屈折率ｎ１とクラッドの屈折率Δｎ１との差は、１０×１０−３である。
【００５１】
クラッドの屈折率よりも屈折率が大きい長方形のこの中央部分の周囲で、図２のファイバは、半径ａ１と半径ａ２との間に、屈折率ｎ２がクラッドの屈折率よりも小さい埋め込み環状部分を有する。図の実施形態では、屈折率ｎ２とクラッドの屈折率との差Δｎ２が−６×１０−３になる。
【００５２】
ファイバは、埋め込み部分の周囲で半径ａ２と半径ａ３との間に、クラッドの屈折率よりも大きい屈折率ｎ３のリングを有する。図２の実施形態では、リングの屈折率ｎ３とクラッドの屈折率との差Δｎ３は、５×１０−３になる。
【００５３】
リングの周囲に、ファイバは、半径ａ３と半径ａ４との間に、もう１つの埋め込み部分を有し、この部分の屈折率ｎ４は、クラッドの屈折率よりも小さく、かつ矩形とリングとの間に伸びる埋め込み部分の屈折率よりも大きい。図２の実施形態では、リングの屈折率ｎ３とクラッドの屈折率との差Δｎ４は、−０．３×１０−３になる。
【００５４】
屈折率のこうした値に対して検討可能な半径により、有利には、次のような関係が確認される。
【００５５】
ａ２＝２×ａ１
ａ３＝５×ａ１／２
ａ４＝９×ａ１／２
半径同士のこうした関係、また長方形部分の半径ａ１の様々な値に対して、波長分散値は、次の表のようになる（ｐｓ／ｎｍ・ｋｍ）。
【００５６】
【表２】
2010044426.tif 000004
いずれの場合にも、１４５０ｎｍ〜１６５０ｎｍの範囲で正の分散値が得られ、分散の最大値はこの範囲にある。
【００５７】
また、屈折率の値は、図２に例として挙げられたもの以外のものを選択することができる。屈折率の値が、
Δｎ１＝１０×１０−３
Δｎ２＝−７×１０−３
Δｎ３＝５×１０−３
Δｎ４＝−０．３×１０−３のとき、
波長分散値は、異なる半径ａ１の値に対して下表のようになる（ｐｓ／ｎｍ・ｋｍ）。
【００５８】
【表３】
2010044426.tif 000005
第１の場合、約１５００ｎｍで最大値に達し、分散値は正であり、次に負になる。第２の場合、約１５５０ｎｍで最大値に達し、分散値は櫛状波の範囲で正である。
【００５９】
屈折率の値が
Δｎ１＝１０×１０−３
Δｎ２＝−７×１０−３
Δｎ３＝３×１０−３
Δｎ４＝−０．３×１０−３であるとき、
分散値は、異なる半径ａ１の値に対して下表のようになる（ｐｓ／ｎｍ・ｋｍ）。
【００６０】
【表４】
2010044426.tif 000006
第１の場合は約１５５０ｎｍで、第２の場合は約１６００ｎｍで最大値に達する。
【００６１】
いずれの場合にも、こうしたファイバの例により、本発明を実施できる。一般に本発明は、次の特徴の組み合わせによって得られる。
１３×１０−３≦Δｎ１−Δｎ２≦１７×１０−３
−８×１０−３≦Δｎ２≦−６×１０−３
３×１０−３≦Δｎ３≦６×１０−３
ａ１≦３μｍ
０．８≦（ａ２−ａ１）／ａ１≦１．２
０．３≦（ａ３−ａ２）／ａ１≦０．７
さらに図２の実施形態では、好適には、
１．５≦（ａ４−ａ３）／ａ１≦２．５であり、
−０．５×１０−３≦Δｎ４≦−０．１×１０−３になる。
【００６２】
図１および２の例では、（ａ２−ａ１）／ａ１が１になり、（ａ３−ａ２）／ａ１が０．５になる。図２の例では、（ａ４−ａ３）／ａ１が２になる。この２つの例では、（ａ２−ａ１）／ａ１が１、（ａ３−ａ２）／ａ１が０．５になる。
【００６３】
本発明は、ＭＣＶＤのような既知の技術または光ファイバを製造するために通常用いられている他の技術によって、当業者が製造することができる。
【００６４】
もちろん本発明は、記載および図示された実施形態に制限されるものではない。図の分布および説明の中で挙げられた他の分布は、本発明を実施可能にする例を構成しているにすぎない。他の分布も同様に、本発明により提案された勾配値および分散値を到達可能である。
【００６５】
上記の説明では、１４００〜１６５０ｎｍの波長範囲における波長分散値を考慮した。この範囲に分散最大値があっても、必ずしもこの範囲外に分散が変動するわけではない。
【符号の説明】
【００６６】
ａ１、ａ２、ａ３、ａ４  半径
【図１】
2010044426.tif 000007
【図２】
2010044426.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月24日(2009.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１４００〜１６５０ｎｍの波長範囲で、波長分散の最大値を有し、また絶対値が０．０５ｐｓ／ｎｍ２・ｋｍ未満である波長分散勾配を有し、
前記波長分散の最大値で波長分散値が負になり、
ファイバコアおよびファイバクラッドを含む屈折率分布を有し、コアが、ファイバクラッドの屈折率（ｎｓ）よりも大きい屈折率（ｎ１）の中央部と、前記中央部の周囲でクラッドの屈折率よりも小さい屈折率（ｎ２）の環状部と、前記環状部の周囲でクラッドの屈折率よりも大きい屈折率（ｎ３）のリングとを含む、分散シフト単一モード光ファイバ。
【請求項２】
１４００〜１６５０ｎｍの波長範囲で波長分散の最大値が１つであることを特徴とする請求項１に記載のファイバ。
【請求項３】
１４８０〜１５２０ｎｍの波長範囲で、前記波長分散の最大値に達することを特徴とする請求項１または２に記載のファイバ。
【請求項４】
１５３０〜１５８０ｎｍの波長範囲で、波長分散勾配が正になることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のファイバ。
【請求項５】
１５３０〜１５８０ｎｍの波長範囲で、波長分散勾配が負になることを特徴とする請求項１または２に記載のファイバ。
【請求項６】
１５３０〜１５８０ｎｍの波長範囲で、波長分散勾配の絶対値が０．０３ｐｓ／ｎｍ２・ｋｍ未満になることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のファイバ。
【請求項７】
１３００ｎｍの波長で、波長分散の絶対値が７ｐｓ／ｎｍ・ｋｍ未満になることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のファイバ。
【請求項８】
中央部および環状部の屈折率の差が、１３×１０−３〜１７×１０−３であることを特徴とする請求項１から７のうちいずれか一項に記載のファイバ。
【請求項９】
環状部の屈折率（ｎ２）とクラッドの屈折率（ｎｓ）との差（Δｎ２）が、−８×１０−３〜−６×１０−３であることを特徴とする請求項１から８のうちいずれか一項に記載のファイバ。
【請求項１０】
リングの屈折率（ｎ３）とクラッドの屈折率（ｎｓ）との差（Δｎ３）が、３×１０−３〜６×１０−３であることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載のファイバ。
【請求項１１】
中央部の半径（ａ１）が３μｍ以下であることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載のファイバ。
【請求項１２】
環状部の厚みと中央部の半径との比（ａ２−ａ１）／ａ１が、０．８〜１．２であることを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載のファイバ。
【請求項１３】
リングの厚みと中央部の半径との比（ａ３−ａ２）／ａ１が、０．３〜０．７であることを特徴とする請求項１から１２のいずれか一項に記載のファイバ。
【請求項１４】
波長分割多重伝送システム用の請求項１から１３のいずれか一項に記載のファイバの利用。