(57)【要約】【課題】本発明を実施しない場合に比べて十分な配信の記録に係る情報を記録する。【解決手段】処理対象となったドキュメントの宛先として指定された受領側装置にアクセスしてログインし、当該ログインした受領側装置に上記ドキュメントを格納する。そして当該指定された宛先ごとに、アクセスの結果、又はドキュメントの格納処理に関する結果情報を生成して記録するドキュメント配信装置である。【選択図】図１
2010067280.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理対象となったドキュメントの宛先として指定された受領側装置にアクセスしてログインし、当該ログインした受領側装置に前記ドキュメントを格納する手段と、
前記指定された宛先ごとに、前記アクセスの結果、又は前記ドキュメントの格納処理に関する結果情報を生成して記録する手段と、
を含むことを特徴とするドキュメント配信装置。
【請求項２】
請求項１に記載のドキュメント配信装置において、
前記アクセスの結果に関する結果情報には、
前記受領側装置との間の通信ができなかった旨の情報と、
前記受領側装置が接続を拒否した旨の情報と、
前記受領側装置へのログインに失敗した旨の情報と、
のうち少なくとも一つが含まれることを特徴とするドキュメント配信装置。
【請求項３】
コンピュータを、
処理対象となったドキュメントの宛先として指定された受領側装置にアクセスしてログインし、当該ログインした受領側装置に前記ドキュメントを格納する手段と、
前記指定された宛先ごとに、前記アクセスの結果、又は前記ドキュメントの格納処理に関する結果情報を生成して記録する手段と、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、指定された宛先に対してドキュメントを配信するドキュメント配信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年ではファクシミリ（以下、ＦＡＸと略称する）が広く普及しており、ドキュメント配信の場面で広く活用されている。特にＦＡＸでは郵送と異なり、比較的低いコストで、かつ迅速に、多数の宛先に対して同一のドキュメントを一斉に配信する、いわゆる一斉同報が容易であり、例えば会員間の連絡などの用に供されている。また、ＦＡＸを用いた一斉同報では一般に、各宛先に対しての送信結果が記録される（非特許文献１）。従って、各宛先に対して連絡が行き届いたか否かが確認できる利点がある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】“Ｆ−ネコ送信状況問い合せ−マニュアル for HTML”、[online]、ヤマトシステム開発、 [平成16年6月25日検索]、インターネット<URL:http://www.nekonet.ne.jp/fnekoinq/manual_html.html>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来のドキュメントの配信方法では、配信の記録に係る情報が十分でなく、利便性が低いという問題点があった。
【０００５】
本発明は上記実情に鑑みて為されたもので、利便性を向上できるドキュメント配信装置を提供することを、その目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明は、ドキュメント配信装置であって、処理対象となったドキュメントの宛先として指定された受領側装置にアクセスしてログインし、当該ログインした受領側装置に前記ドキュメントを格納する手段と、前記指定された宛先ごとに、前記アクセスの結果、又は前記ドキュメントの格納処理に関する結果情報を生成して記録する手段と、を含むこととしたものである。
請求項２記載の発明は、請求項１記載のドキュメント配信装置であって、前記アクセスの結果に関する結果情報には、前記受領側装置との間の通信ができなかった旨の情報と、前記受領側装置が接続を拒否した旨の情報と、前記受領側装置へのログインに失敗した旨の情報と、のうち少なくとも一つが含まれることとしたものである。
【０００７】
さらに請求項３記載の発明は、プログラムであって、コンピュータを、処理対象となったドキュメントの宛先として指定された受領側装置にアクセスしてログインし、当該ログインした受領側装置に前記ドキュメントを格納する手段と、前記指定された宛先ごとに、前記アクセスの結果、又は前記ドキュメントの格納処理に関する結果情報を生成して記録する手段と、として機能させることとしたものである。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１、２、３記載の発明によると、本発明を実施しない場合に比べて十分な配信の記録に係る情報を記録できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態に係るドキュメント配信装置の例を表す構成ブロック図である。
【図２】宛先データベースの内容例を表す説明図である。
【図３】送信履歴の情報の例を表す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。本発明の第１の実施の形態に係るドキュメント配信装置は図１に示すように、制御部１１と、記憶部１２と、操作部１３と、表示部１４と、通信部１５とを含んで構成されており、通信部１５はさらにネットワークを介して、複数の受領側装置２に接続されている。
【００１１】
ドキュメント配信装置の制御部１１は、ＣＰＵ等によって実現でき、記憶部１２に格納されているプログラムに従って処理を行う。この制御部１１は、利用者から指定された宛先となった受領側装置２に対して、ドキュメントを電子メールにて送信する処理を行う。また、この制御部１１は、指定された宛先ごとに送信の結果や、格納処理の結果の少なくとも一方に関する結果情報を生成して記録する。これら制御部１１の処理に関する具体的な内容については、後に詳しく述べる。
【００１２】
記憶部１２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）等のメモリ素子や、ハードディスク装置等のディスクデバイスを含んで構成される。記憶部１２は、制御部１１によって実行されるプログラムを格納している。また、この記憶部１２は、制御部１１の処理過程で必要となる種々のデータを保持するワークメモリとしても動作する。
【００１３】
操作部１３は、例えばキーボードやマウス等であり、宛先の入力や、送信処理の対象となったドキュメントの指定、送信処理の開始指示等の指示操作を受け入れて、当該指示操作の内容を制御部１１に出力する。表示部１４は、例えば液晶ディスプレイ等であり、制御部１１から入力される指示に従って、情報を表示する。
【００１４】
通信部１５は、ネットワークに接続されるネットワークカード（例えばイーサネット（登録商標）に接続されるネットワークカード）を含んで構成され、制御部１１から入力される指示に従って、当該指示により特定される相手先に対してデータを送信する。また、この通信部１５は、通信の相手先から受信したデータを制御部１１に出力する。
【００１５】
ここで制御部１１によって行われる処理の内容について説明する。本実施の形態のドキュメント配信装置は、送信処理の対象となったドキュメントを、宛先となった受領側装置２へと電子メールにて送信することでドキュメントの配信を行う。
【００１６】
また、本実施の形態のドキュメント配信装置では、指定可能な宛先（電子メールアドレス）ごとに、宛先を特定する情報（相手先の名称等）とを関連付けて、宛先データベースとして記憶部１２に予め格納しておく。これらの情報は例えば利用者が操作部１３を操作して入力することとすればよい。
【００１７】
制御部１１は、利用者から送信処理の対象となるドキュメントを特定する情報とともに、送信処理を開始するべき旨の指示の入力を受けて、表示部１４に宛先の入力を促す旨の情報を表示する。ここでは具体的に、記憶部１２に格納されている宛先データベースを参照し、指定可能な宛先のリストを提示する。
【００１８】
利用者が当該リストから少なくとも一つの宛先を選択して、送信の指示を行うと、制御部１１は、選択された宛先の情報（電子メールアドレス）を取得する。そして制御部１１は、選択された宛先の一つを順次注目宛先としながら、各注目宛先に対応する電子メールアドレスに対してドキュメントを送信する。具体的にここでは、ドキュメントを添付ファイルとすることで電子メールにて配信する。
【００１９】
ここで電子メールは、例えば、いわゆるＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）によって転送される。この場合、ネットワーク上のＳＭＴＰサーバは、送信処理が失敗した場合に、次の応答を含む電子メール（以下、区別のため「エラーメール」と呼ぶ）を、送信元であるドキュメント配信装置側に対して送信することになる。なお、本実施の形態では、受領側装置２自身もＳＭＴＰサーバとして動作しているものとする。
【００２０】
すなわち、宛先として指定したドメイン（受領側装置２を含むネットワークドメイン）がメールを受付けない場合（エラーコード５２１）や、アクセスが拒否された場合（エラーコード５３０）、メールボックスがないか、アクセスできない場合（エラーコード５５０）、宛先となっている相手の利用者が受領側装置２において確認できない場合（エラーコード５５１）、受領側装置２のディスク容量が一杯である場合（エラーコード５５２）、その他、メールの送信処理（トランザクション）に失敗した場合（エラーコード５５４）の各応答を含むエラーメールが受信され、制御部１１が当該エラーメールの入力を受けることがある。
【００２１】
この場合、制御部１１は、当該エラーメールからエラーコードと、当該エラーメールの原因となった電子メール（ドキュメントの配信に係る電子メール）の宛先とを抽出する。そして、当該抽出した宛先の情報と、エラーコードとを関連付けて、送信履歴の情報として記憶部１２に格納する。
【００２２】
なおエラーコードと、エラーメッセージ（文字列）とを関連付けたテーブルを予め記憶部１２に格納しておき、制御部１１が、上記抽出したエラーコードに対応するエラーメッセージを上記テーブルから読出して、宛先の情報とエラーコードとを関連付けて、送信履歴の情報として記憶部１２に格納することとしてもよい。また、予め定められた一定の時間内に、エラーメールが受信されない宛先については、当該宛先と送信に成功した旨の情報とを関連付けて送信履歴の情報として記憶部１２に格納することとしてもよい。
【００２３】
また、本実施の形態において、受領側装置２が、電子メールを受信したときに、受領した旨の通知を返信するようにしておけば、制御部１１が当該返信の電子メールを受信したときに、当該返信の電子メールの宛先と送信に成功した旨の情報とを関連付けて送信履歴の情報として記憶部１２に格納することとしてもよい。
【００２４】
次に、本実施の形態のドキュメント配信装置の動作について説明する。利用者が、例えばマウス操作等によって送信処理の対象となるドキュメントを特定し、当該特定したドキュメントを送信するべき旨の指示（メニューから当該指示を選択するなど）を行う。すると、ドキュメント配信装置は、その表示部１４に「宛先を指定してください」などの文字列とともに、記憶部１２に格納されている宛先データベースを参照し、指定可能な宛先のリストを提示する。
【００２５】
利用者は、この提示されたリストから少なくとも一つの宛先を選択して、送信の指示（選択を完了した旨の指示）を行う。本実施の形態のドキュメント配信装置は、指定された宛先の各々に対して、その宛先となった受領側装置２に対して電子メールを送信する。
【００２６】
ここで、例えば一部の電子メールの配信が失敗し、ネットワーク上のＳＭＴＰサーバからエラーメールが受信された場合は、エラーコードと、エラーメールの原因となった電子メールの宛先の情報とを、当該エラーメールから抽出し、これらを関連付けた情報が、送信履歴の情報として記憶部１２に格納される。
【００２７】
一方、宛先となった受領側装置２では、ドキュメントを含む電子メールを受信したときには、当該電子メールの送信元であるドキュメント配信装置に宛てて、当該ドキュメントを含む電子メールを受信した旨の電子メール（受領確認メール）を送信する。
【００２８】
そしてドキュメント配信装置は、当該受領確認メールを受信すると、当該受領確認メールの宛先（又は受領確認メールに含まれる宛先の情報）と送信に成功した旨の情報とを関連付けて送信履歴の情報として記憶部１２に格納する。
【００２９】
このようにして記録された送信履歴の情報は、配信レポートとして表示部１４に表示され、または図示しないプリンタ装置によって印刷される。また、この送信履歴の情報は、指定されたメールアドレスに宛てて送信されてもよいし、指定されたウエブページにアップロードされてもよい。
【００３０】
本実施の形態によると、ＦＡＸを用いた場合の一斉同報処理とは異なり、配信ができなかった場合に、より詳細な原因の情報を記録できる。つまり、電子メールのようなネットワークを利用した配信処理においてはＦＡＸの場合に比べ、配信不能の場合の原因が多岐に亘る（例えばネットワークのトラブルなど）ので、それらを詳細に記録することで、利便性を向上できる。
【００３１】
また、本発明のドキュメント配信装置は、電子メールのシステムを利用しなくても実現できるので、以下、電子メールを利用しない場合として、本発明の第２の実施の形態のドキュメント配信装置について説明する。本実施の形態のドキュメント配信装置は、図１に示した第１の実施の形態に係るものと同様の構成を有するものであるが、制御部１１の処理が異なる。本実施の形態の制御部１１は、利用者から指定された宛先となった受領側装置２にアクセスしてログインし、送信処理の対象となったドキュメントを当該受領側装置２が備えるディスク装置等に格納する処理を行う。また、この制御部１１は、指定された宛先ごとにログインの結果や、格納処理の結果の少なくとも一方に関する結果情報を生成して記録する。
【００３２】
すなわち、本実施の形態のドキュメント配信装置は、電子メールとは異なり、宛先となった受領側装置２に対して直接アクセスして、当該受領側装置２の認証を受けてログインし、送信処理の対象となったドキュメントを、当該受領側装置２が備える記憶デバイスに格納することでドキュメントの配信を行う。この配信の方法は、具体的にはＦＴＰ（File Transfer Protocol）と同様の手順によって実現できる。本実施の形態では、ＦＴＰを用いる場合を例として説明するが、ファイルのアップロード手続をサポートするプロトコルであれば、ＦＴＰでなくても構わない。
【００３３】
本実施の形態の受領側装置２は、当該プロトコルのサーバとして動作する。ここでの説明では、ＦＴＰを用いているので、受領側装置２はＦＴＰサーバとして動作していることになる。
【００３４】
また、本実施の形態のドキュメント配信装置では図２に示すように、指定可能な宛先ごとに、宛先を特定する情報と、当該宛先が指定されたときにドキュメントを格納する先の情報と、この格納先への書込みを制御する受領側装置２にログインするための認証情報と、を関連付けて、宛先データベースとして記憶部１２に予め格納しておく。これらの情報は例えば利用者が操作部１３を操作して入力することとすればよい。なお、格納先の情報は、受領側装置２を特定する情報部分を含んでもよい。このような格納先の情報としては、例えばＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を用いることができる。また宛先を特定する情報は、宛先となる利用者の名前などでよい。
【００３５】
制御部１１は、利用者から送信処理の対象となるドキュメントを特定する情報とともに、送信処理を開始するべき旨の指示の入力を受けて、表示部１４に宛先の入力を促す旨の情報を表示する。ここでは具体的に、記憶部１２に格納されている宛先データベースを参照し、指定可能な宛先のリストを提示する。
【００３６】
利用者が当該リストから少なくとも一つの宛先を選択して、送信の指示を行うと、制御部１１は、選択された宛先に関連づけて宛先データベースに格納されている格納先の情報（例えばＵＲＬ）と、当該ＵＲＬで特定される受領側装置２にログインするための認証情報とを取得する。ここで認証情報は、ユーザ名及びパスワードで構わない。
【００３７】
そして制御部１１は、選択された宛先の一つを注目宛先として、当該注目宛先に対応するＵＲＬで特定される受領側装置２に対してサービスの要求（接続要求）を送信する。ここで受領側装置２のサーバが接続拒否を送信したときには、当該注目宛先を特定する情報と、受領側装置２との間の通信ができなかった旨の情報とを関連付けて、送信履歴の情報として記憶部１２に格納する。
【００３８】
また、接続要求に応答して受領側装置２から接続準備が完了した旨の情報（ＦＴＰでいうService readyなど）を受信すると、制御部１１は、取得した認証情報を送信する。具体的にＦＴＰの場合、制御部１１はまずユーザ名を送信し、パスワードの要求を受信してからパスワードを送信する。ここでユーザ名かパスワードの少なくとも一方が、予めサーバに設定されている情報と異なっている旨の情報（認証失敗の情報）が、受領側装置２から送信されると、制御部１１は受領側装置２へのログインに失敗した旨の情報を、注目宛先を特定する情報に関連付けて、送信履歴の情報として記憶部１２に格納する。
【００３９】
またここで、ユーザ名及びパスワードが一致し、ログインが許可された旨の情報が、受領側装置２から送信されると、制御部１１はファイル転送のコマンドを送信するとともに、送信対象となったドキュメントの転送を開始する。なお、宛先に対応する格納先の情報に、格納場所のディレクトリの情報が含まれているときには、当該ディレクトリにドキュメントを格納するよう、ディレクトリ移動のコマンドを併せて送信するようにしてもよい。
【００４０】
さらにこのファイル転送の際、転送先である受領側装置２から応答がなくなり、タイムアウトした場合などでは、格納の処理中に接続が途切れた旨の情報と、注目宛先を特定する情報とを関連付けて送信履歴の情報として記憶部１２に格納する。
【００４１】
また、ファイル転送（つまりドキュメントの配信）が完了したときには制御部１１は、ログアウトの処理を行い、注目宛先を特定する情報と、ドキュメントの配信に成功した旨の情報とを関連付けて、送信履歴の情報として記憶部１２に格納する。
【００４２】
ここでファイルの転送が開始されるまでの間に記録される送信履歴の情報が本発明のログインの結果の情報に相当する。また、ファイルの転送が開始された後に記録される送信履歴の情報が、本発明の格納の処理の結果の情報に相当する。
【００４３】
さらに、受領側装置２との通信ができない場合、例えばＤＮＳ（Domain Name Service）に何らかの障害が発生して、受領側装置２に対してデータが到達しないなど、受領側装置２からの応答がないまま通信がタイムアウトする等の場合には、制御部１１は、受領側装置との間の通信ができなかった旨の情報と注目宛先を特定する情報とを関連付けて送信履歴の情報として記憶部１２に格納するようにしてもよい。
【００４４】
制御部１１は、選択された各宛先を順次、注目宛先としながら、上述の処理を行う。なお、すべての宛先を注目宛先として上述の処理を行った後、ドキュメントの配信に成功した旨の情報に関連づけられていない宛先については、再度、それぞれを注目宛先としながら、上述の処理を行うようにしてもよい。
【００４５】
次に、本実施の形態のドキュメント配信装置の動作について説明する。利用者が、例えばマウス操作等によって送信処理の対象となるドキュメントを特定し、当該特定したドキュメントを送信するべき旨の指示（メニューから当該指示を選択するなど）を行う。すると、ドキュメント配信装置は、その表示部１４に「宛先を指定してください」などの文字列とともに、記憶部１２に格納されている宛先データベースを参照し、指定可能な宛先のリストを提示する。
【００４６】
利用者は、この提示されたリストから少なくとも一つの宛先を選択して、送信の指示（選択を完了した旨の指示）を行う。本実施の形態のドキュメント配信装置は、指定された宛先の各々に対して、その宛先となった受領側装置２にネットワークを介してアクセスし、ログインし、ドキュメントを転送して格納する処理を行う。この際、受領側装置２へのアクセスができない場合は、「IP Unreachable」や「Host Unknown」といった情報を、宛先の情報に関連付けて格納する。また、受領側装置２が通信を拒否した場合は「Connection Refused」といった情報を宛先の情報に関連付けて格納する。さらに、受領側装置２へのログインができなかった場合、「Login incorrect」といった情報を宛先の情報に関連付けて格納する。そして、受領側装置２へログインしてドキュメントの格納に成功した場合には「Success」といった情報を宛先情報に関連付けて格納する。
【００４７】
この送信履歴の情報は図３に例示するように、各送信履歴の情報を記録した日時の情報（図示しないカレンダや時計から取得する）を関連付けてもよいし、その順序を表す番号情報を関連付けてもよい。なお図３では、内容を表す文字列によって送信履歴の情報を記録しているが、これに代えて、各情報をコードに置き換えて記録してもよい。具体的には、受領側装置２が通信を拒否した旨の情報を「E002」としてもよい。
【００４８】
このようにして記録された送信履歴の情報は、配信レポートとして表示部１４に表示され、または図示しないプリンタ装置によって印刷される。また、この送信履歴の情報は、指定されたメールアドレスに宛てて送信されてもよいし、指定されたウエブページにアップロードされてもよい。
【００４９】
本実施の形態によると、ＦＡＸを用いた場合の一斉同報処理とは異なり、配信ができなかった場合に、より詳細な原因の情報を記録でき、利便性を向上できる。
【符号の説明】
【００５０】
２ 受領側装置、１１ 制御部、１２ 記憶部、１３ 操作部、１４ 表示部、１５ 通信部。
【図１】
2010067280.tif 000003
【図２】
2010067280.tif 000004
【図３】
2010067280.tif 000005