(57)【要約】【課題】画像の位置ずれを低減すること。【解決手段】媒体（Ｓ）が搬送される搬送路（ＳＨ１）と、搬送路（ＳＨ１）に設けられた画像記録位置（Ｑ３）において媒体（Ｓ）に画像を記録する画像記録部（Ｕ１ｂ）と、画像記録位置（Ｑ３）の媒体搬送方向上流側に設けられ、予め設定された基準姿勢に向けて、通過する媒体（Ｓ）の姿勢を補正する媒体姿勢補正部材（Ｒｒ）と、媒体姿勢補正部材（Ｒｒ）の媒体搬送方向上流側に設けられ、媒体の姿勢を検知する姿勢検知部材（ＳＮ１）と、姿勢検知部材（ＳＮ１）の検知結果に基づいて媒体姿勢補正部材（Ｒｒ）により補正された後の媒体（Ｓ）の姿勢と基準姿勢との差である残余量（Ｓ３，Ｓ３′）を演算する残余量演算手段（Ｃ９）と、残余量（Ｓ３，Ｓ３′）に基づいて媒体（Ｓ）に形成する画像を回転させる画像回転手段（Ｃ１１）と、を備えた画像形成装置（Ｕ）。【選択図】図４
2010139889.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体が搬送される搬送路と、
前記搬送路に設けられた画像記録位置において、前記媒体に画像を記録する画像記録部と、
前記画像記録位置の媒体搬送方向上流側に設けられ、予め設定された基準姿勢に向けて、通過する前記媒体の姿勢を補正する前記媒体姿勢補正部材と、
前記媒体姿勢補正部材の媒体搬送方向上流側に設けられ、前記媒体の姿勢を検知する姿勢検知部材と、
前記姿勢検知部材の検知結果に基づいて、前記媒体姿勢補正部材により補正された後の前記媒体の姿勢と前記基準姿勢との差である残余量を演算する残余量演算手段と、
前記残余量に基づいて、媒体に形成する画像を回転させる画像回転手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記姿勢検知部材による検知結果と、前記検知結果に対応する前記残余量と、の関係を特定する対応情報であって、媒体の種類毎に予め測定された前記対応情報を、記憶する対応情報記憶手段と、
前記媒体の種類を判別する媒体種類判別手段と、
前記媒体種類判別手段により判別された前記媒体の種類に応じた前記対応情報に基づいて、前記残余量を演算する前記残余量演算手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記媒体姿勢補正部材の媒体搬送方向下流側に設けられ、前記媒体姿勢補正部材により補正された後の前記媒体の姿勢を検知する第二の姿勢検知部材と、
前記姿勢検知部材による検知結果に、前記第二の姿勢検知部材による検知結果と前記基準姿勢との差である残余量を対応させた対応情報に基づいて、前記対応情報記憶手段に記憶された前記対応情報を更新する対応情報更新手段と、
を備えたことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記搬送路の前記画像記録位置の媒体搬送方向下流側と、前記搬送路の前記姿勢検知部材の媒体搬送方向上流側との間を接続する反転路であって、第一面に画像記録済の媒体の表裏を反転して前記姿勢検知部材に再送する前記反転路と、
前記媒体姿勢補正部材の媒体搬送方向下流側に設けられ、前記媒体姿勢補正部材により補正された後の前記媒体の姿勢を検知する第二の姿勢検知部材と、
前記残余量演算手段により演算された前記残余量と、前記第二の姿勢検知部材による検知結果と前記基準姿勢との差である検知残余量と、の差分である差分量を演算する差分量演算手段と、
前記反転路を通過して前記姿勢検知部材の位置に再送された前記媒体に対する、前記姿勢検知部材の検知結果に基づいて演算された前記残余量と、前記差分量と、に基づいて、媒体の第二面に形成する画像を回転させる前記画像回転手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記搬送路の前記画像記録位置の媒体搬送方向下流側と、前記搬送路の前記姿勢検知部材の媒体搬送方向上流側との間を接続する反転路であって、第一面に画像記録済の媒体の表裏を反転して前記姿勢検知部材に再送する前記反転路と、
前記媒体姿勢補正部材の媒体搬送方向上流側に設けられ、前記媒体姿勢補正部材の位置を通過する前記媒体の媒体搬送方向後端部を検知して、前記媒体の姿勢を検知する後端部姿勢検知部材と、
前記後端部姿勢検知部材の検知結果に基づいて、前記媒体姿勢補正部材により補正された後の前記媒体の姿勢と前記基準姿勢との差である後端検知残余量を演算する後端検知残余量演算手段と、
前記残余量演算手段により演算された前記残余量と、前記後端検知残余量演算手段により演算された前記後端検知残余量と、の差分である差分量を演算する差分量演算手段と、
前記反転路を通過して前記姿勢検知部材の位置に再送された前記媒体に対する、前記姿勢検知部材の検知結果に基づいて演算された前記残余量と、前記差分量と、に基づいて、媒体の第二面に形成する画像を回転させる前記画像回転手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記後端部姿勢検知部材を兼ねた前記姿勢検知部材、
を備えたことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置において、媒体に記録される画像の位置ずれを補正する技術として、以下の特許文献１，２に記載の技術が知られている。
特許文献１としての特開平１０−３１９６７４号公報には、感光体ドラム（９）等を有する、いわゆる、電子写真方式の画像形成装置が記載されており、転写紙（Ｐ）が転写位置に搬送される際に、搬送方向に対して直角方向に設けられた二つのずれ検出部（５）により転写紙（Ｐ）を検出して、転写紙（Ｐ）の傾きであるスキューを補正するためのスキュー補正手段（１３）を備えたレジストローラ対（３）により、転写紙（Ｐ）を搬送すると共に、転写紙（Ｐ）の傾きを調節し、スキューや画像の位置ずれであるレジストずれを補正する技術が記載されている。
特許文献１に記載の技術では、スキュー補正やレジストずれ補正の際に、搬送される転写紙（Ｐ）のスキュー量（Ｓ）や、両面印刷の際に記録された測定パターン（１９）を、レジストローラ対（３）下流側の検出部（５）により検出し、その検出結果に基づいて、レジストローラ対（３）の一方の軸端部を、モータ（１７）の駆動により、搬送方向に沿って移動させ、転写紙（Ｐ）の感光体ドラム（９）の軸方向に対する傾きを調節している。
【０００３】
特許文献２としての特開２０００−３３５０１０号公報には、電子写真方式の画像形成装置において、転写紙（Ｐ）を画像形成部（５０）に搬送するレジストローラ（１８５）の下流側に設けられた位置検知センサ（２２０）により検知された転写紙（Ｐ）の主走査方向の通過位置に応じて、感光体ドラム（５１）に書き込む画像自体を主走査方向にシフトさせて、画像の位置ずれを補正する技術が記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−３１９６７４号公報（「０００８」〜「００１０」、「００１３」〜「００１８」、図１〜図５）
【特許文献２】特開２０００−３３５０１０号公報（「００７５」〜「００７６」、「００９６」〜「０１０１」、「０１１７」、図３〜図５、図８）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、画像の位置ずれを低減することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の画像形成装置は、
媒体が搬送される搬送路と、
前記搬送路に設けられた画像記録位置において、前記媒体に画像を記録する画像記録部と、
前記画像記録位置の媒体搬送方向上流側に設けられ、予め設定された基準姿勢に向けて、通過する前記媒体の姿勢を補正する前記媒体姿勢補正部材と、
前記媒体姿勢補正部材の媒体搬送方向上流側に設けられ、前記媒体の姿勢を検知する姿勢検知部材と、
前記姿勢検知部材の検知結果に基づいて、前記媒体姿勢補正部材により補正された後の前記媒体の姿勢と前記基準姿勢との差である残余量を演算する残余量演算手段と、
前記残余量に基づいて、媒体に形成する画像を回転させる画像回転手段と、
を備えたことを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、
前記姿勢検知部材による検知結果と、前記検知結果に対応する前記残余量と、の関係を特定する対応情報であって、媒体の種類毎に予め測定された前記対応情報を、記憶する対応情報記憶手段と、
前記媒体の種類を判別する媒体種類判別手段と、
前記媒体種類判別手段により判別された前記媒体の種類に応じた前記対応情報に基づいて、前記残余量を演算する前記残余量演算手段と、
を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の画像形成装置において、
前記媒体姿勢補正部材の媒体搬送方向下流側に設けられ、前記媒体姿勢補正部材により補正された後の前記媒体の姿勢を検知する第二の姿勢検知部材と、
前記姿勢検知部材による検知結果に、前記第二の姿勢検知部材による検知結果と前記基準姿勢との差である残余量を対応させた対応情報に基づいて、前記対応情報記憶手段に記憶された前記対応情報を更新する対応情報更新手段と、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記搬送路の前記画像記録位置の媒体搬送方向下流側と、前記搬送路の前記姿勢検知部材の媒体搬送方向上流側との間を接続する反転路であって、第一面に画像記録済の媒体の表裏を反転して前記姿勢検知部材に再送する前記反転路と、
前記媒体姿勢補正部材の媒体搬送方向下流側に設けられ、前記媒体姿勢補正部材により補正された後の前記媒体の姿勢を検知する第二の姿勢検知部材と、
前記残余量演算手段により演算された前記残余量と、前記第二の姿勢検知部材による検知結果と前記基準姿勢との差である検知残余量と、の差分である差分量を演算する差分量演算手段と、
前記反転路を通過して前記姿勢検知部材の位置に再送された前記媒体に対する、前記姿勢検知部材の検知結果に基づいて演算された前記残余量と、前記差分量と、に基づいて、媒体の第二面に形成する画像を回転させる前記画像回転手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記搬送路の前記画像記録位置の媒体搬送方向下流側と、前記搬送路の前記姿勢検知部材の媒体搬送方向上流側との間を接続する反転路であって、第一面に画像記録済の媒体の表裏を反転して前記姿勢検知部材に再送する前記反転路と、
前記媒体姿勢補正部材の媒体搬送方向上流側に設けられ、前記媒体姿勢補正部材の位置を通過する前記媒体の媒体搬送方向後端部を検知して、前記媒体の姿勢を検知する後端部姿勢検知部材と、
前記後端部姿勢検知部材の検知結果に基づいて、前記媒体姿勢補正部材により補正された後の前記媒体の姿勢と前記基準姿勢との差である後端検知残余量を演算する後端検知残余量演算手段と、
前記残余量演算手段により演算された前記残余量と、前記後端検知残余量演算手段により演算された前記後端検知残余量と、の差分である差分量を演算する差分量演算手段と、
前記反転路を通過して前記姿勢検知部材の位置に再送された前記媒体に対する、前記姿勢検知部材の検知結果に基づいて演算された前記残余量と、前記差分量と、に基づいて、媒体の第二面に形成する画像を回転させる前記画像回転手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の画像形成装置において、
前記後端部姿勢検知部材を兼ねた前記姿勢検知部材、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、画像を回転させない構成に比べて、画像の位置ずれを低減することができる。
請求項２に記載の発明によれば、媒体の種類に応じた対応情報に基づいて残余量を演算し、画像を回転させることができる。
請求項３に記載の発明によれば、媒体姿勢補正部材の媒体搬送方向下流側の第二の姿勢検知部材による姿勢補正後の媒体の姿勢の検知結果に基づいて、対応情報を更新することができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明によれば、第二の姿勢検知部材の検知結果に基づいて、第一面に記録された画像と第二面に記録された画像の表裏の画像の位置ずれを、差分量に基づいて回転させない構成に比べて、低減することができる。
請求項５に記載の発明によれば、後端姿勢検知部材の検知結果に基づいて、第一面に記録された画像と第二面に記録された画像の表裏の画像の位置ずれを、差分量に基づいて回転させない構成に比べて、低減することができる。
請求項６に記載の発明によれば、姿勢検知部材と後端姿勢検知部材とを共通化でき、部品点数の上昇を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（以下、実施例と記載する）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００１５】
図１は本発明の実施例１の画像形成装置の説明図である。
図１において、画像形成装置の一例としての複写機Ｕは、上面に透明な原稿台の一例であるプラテンガラスＰＧを有する複写機本体Ｕ１と、前記プラテンガラスＰＧ上に着脱自在に装着される自動原稿搬送装置Ｕ２とを備えている。
前記自動原稿搬送装置Ｕ２は、複写しようとする複数の原稿Ｇｉが重ねて収容される原稿収容部の一例である原稿給紙トレイＴＧ１を有している。前記原稿給紙トレイＴＧ１に載置された複数の各原稿Ｇｉは順次プラテンガラスＰＧ上の複写位置を通過して原稿排紙部の一例である原稿排紙トレイＴＧ２に排出されるように構成されている。
【００１６】
前記複写機本体Ｕ１は、操作者が指示を入力する動作指示入力部ＵＩと、前記プラテンガラスＰＧの下方に順次配置された画像読取部Ｕ１ａおよび画像記録部Ｕ１ｂと、前記画像読取部Ｕ１ａまたは画像記録部Ｕ１ｂに設けられた画像処理部ＧＳとを有している。
複写機本体Ｕ１上面の透明なプラテンガラスＰＧの下方に配置された原稿読取装置としての画像読取部Ｕ１ａは、原稿読取り位置に配置された露光系位置検出部材の一例としての露光系レジセンサＳｐ、および露光光学系Ａを有している。
【００１７】
前記露光光学系Ａは、その移動および停止が露光系レジセンサＳｐの検出信号により制御され、常時は画像読取り位置の一例としてのホーム位置、すなわち、初期位置に停止している。
前記自動原稿搬送装置Ｕ２を使用して自動的に原稿を搬送して複写を行う自動原稿搬送動作の場合は、前記露光光学系Ａはホーム位置に停止した状態で、プラテンガラスＰＧ上の複写位置Ｆ１を順次通過する各原稿Ｇｉを露光する。
原稿Ｇｉを作業者が手でプラテンガラスＰＧ上に置いて複写を行う原稿手動設置動作時の場合、露光光学系Ａは移動しながらプラテンガラスＰＧ上の原稿を露光走査する。
露光された前記原稿Ｇｉからの反射光は、前記露光光学系Ａを通って固体撮像素子ＣＣＤ上に収束される。前記固体撮像素子ＣＣＤは、その撮像面上に収束された原稿反射光を電気信号に変換する。
【００１８】
また、画像処理部ＧＳは、前記画像読取部Ｕ１ａの固体撮像素子ＣＣＤから入力された読取画像信号をデジタルの画像書込信号に変換して画像記録部Ｕ１ｂの像書込光駆動信号出力装置ＤＬに出力する。
前記像書込光駆動信号出力装置ＤＬは、入力された画像データに応じた像書込光駆動信号を画像書込装置の一例としての露光装置ＲＳに出力する。
【００１９】
前記露光装置ＲＳの下方に配置された像保持体の一例としての感光体ドラムＰＲは、矢印Ｙａ方向に回転する。前記感光体ドラムＰＲ表面は、帯電領域Ｑ０において帯電器の一例としての帯電ロールＣＲによりに帯電された後、潜像書込位置Ｑ１において前記露光装置ＲＳの潜像書込光の一例としてのレーザビームＬにより露光走査されて静電潜像が形成される。前記静電潜像が形成された感光体ドラムＰＲ表面は回転移動して現像領域Ｑ２、画像記録位置の一例としての転写領域Ｑ３を順次通過する。
【００２０】
前記現像領域Ｑ２において前記静電潜像を現像する現像器Ｇは、トナーおよびキャリアを含む現像剤を現像剤保持体の一例としての現像ロールＲ０により現像領域Ｑ２に搬送し、前記現像領域Ｑ２を通過する静電潜像を画像の一例としてのトナー像Ｔｎに現像する。前記感光体ドラムＰＲ表面のトナー像Ｔｎは前記転写領域Ｑ３に搬送される。
前記現像器Ｇで消費される現像剤を補給するための現像剤補給容器の一例としてのカートリッジＫは、補給容器装着部材の一例としてのカートリッジ装着部材ＫＳに着脱可能に装着される。前記カートリッジＫ内の現像剤は現像剤収容容器ＲＴで攪拌されながら搬送され、前記現像剤収容容器ＲＴに配置された現像剤搬送装置ＧＨにより現像器Ｇに搬送される。
【００２１】
前記転写領域Ｑ３において前記感光体ドラムＰＲに対向して配置された転写搬送装置の一例としての転写ユニットＴＵは、媒体搬送部材の一例としての転写ベルトＴＢを有する。前記転写ベルトＴＢは、駆動部材の一例としての駆動ロールＲｄおよび従動部材の一例としての従動ロールＲｆを有する媒体搬送部材支持系の一例としてのベルト支持ロールＲｄ＋Ｒｆにより回転可能に支持されている。前記転写ベルトＴＢを挟んで前記感光体ドラムＰＲに対向して転写器の一例としての転写ロールＴＲが配置されている。また、前記駆動ロールＲｄに対向して媒体剥離部材の一例としての剥離爪ＳＣが配置され、剥離爪ＳＣの転写ベルトＴＢ回転方向下流側には、媒体搬送部材清掃器の一例としてのベルトクリーナＣＬｂが配置されている。
転写ロールＴＲは、感光体ドラムＰＲ表面のトナー像Ｔｎを媒体の一例としてのシートＳに転写する部材であり、現像器Ｇで使用される現像用のトナーの帯電極性と逆極性の転写電圧が電源回路Ｅから供給される。前記電源回路Ｅは制御部の一例としてのコントローラＣにより制御される。
【００２２】
媒体収容部材の一例としての給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４に収容されたシートＳは、搬送路の一例としてのシート供給路ＳＨ１により前記転写領域Ｑ３に搬送される。すなわち、前記各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４のシートＳは、所定の給紙時期に媒体取出し部材の一例としてのピックアップロールＲｐにより取り出され、媒体分離部材の一例としてのさばきロールＲｓで１枚づつ分離されて、複数の媒体搬送部材の一例としての搬送ロールＲａにより、媒体姿勢補正部材の一例且つ媒体搬送時期調節部材の一例としてのレジロールＲｒに搬送される。
【００２３】
前記レジロールＲｒに搬送されたシートＳは、姿勢が補正されると共に、前記感光体ドラムＰＲ上のトナー像Ｔｎが転写領域Ｑ３に移動する時期、すなわち、タイミングに合わせて、転写前媒体案内部材の一例としての転写前シートガイドＳＧ1から転写ユニットＴＵの転写ベルトＴＢに搬送される。転写ベルトＴＢは搬送されたシートＳを前記転写領域Ｑ３に搬送する。
前記感光体ドラムＰＲ表面に現像されたトナー像Ｔｎは、前記転写領域Ｑ３において、転写ロールＴＲによりシートＳに転写される。転写後、感光体ドラムＰＲ表面は、像保持体清掃器の一例としての感光体クリーナＣＬｐにより残留トナーが除去され、前記帯電ロールＣＲにより再帯電される。
【００２４】
転写領域Ｑ３において転写ロールＴＲによりトナー像Ｔｎが転写された前記シートＳは、転写領域Ｑ３の下流側の剥離爪ＳＣにより転写ベルトＴＢ表面から剥離される。剥離されたシートＳは、加熱定着部材の一例としての加熱ロールＦｈおよび加圧定着部材の一例としての加圧ロールＦｐを有する定着器Ｆでトナー像Ｔｎが加熱定着されてから弾性シート製の搬送路切換部材の一例としてのマイラゲートＭＧを通って排出路の一例としてのシート排出路ＳＨ２の正逆回転可能な搬送ロールＲｂに搬送される。マイラゲートＭＧは弾性変形して、定着器Ｆを通過したシートＳをシート排出路ＳＨ２に向かわせる。
【００２５】
排紙トレイＴＲｈに排出されるべきシートＳは正逆回転可能な搬送ロールＲｂおよび複数の搬送ロールＲａが配置されたシート排出路ＳＨ２を搬送される。シート排出路ＳＨ２の下流端部には搬送路切換部材の一例としての切替ゲートＧＴ１が配置されている。切替ゲートＧＴ１は、画像形成装置に図示しない後処理装置が接続されている場合には、搬送されてきたシートＳを媒体排出部の一例としての排紙トレイＴＲｈまたは図示しない後処理装置のいずれかに排出するように切替えられる。なお、後処理装置が装着されていない状態では、切替ゲートＧＴ１は、シート排出路ＳＨ２の下流端部に搬送されたシートＳを、排紙トレイＴＲｈに排出するように切替えられており、前記シートＳは媒体排出部材の一例としての排紙ロールＲｈによって排紙トレイＴＲｈに排出される。
【００２６】
前記正逆回転可能な搬送ロールＲｂは、シートＳの両面に画像を記録する場合、第一面に画像が記録された第一面画像記録済シートＳが搬送された際に、第一面画像記録済シートＳの後端が搬送ロールＲｂを通過する直前に逆回転する。したがって、前記第一面画像記録済シートＳは、シート排出路ＳＨ２側に戻され、いわゆるスイッチバックされる。前記マイラゲートＭＧは、前記搬送ロールＲｂによりスイッチバックして来たシートＳを反転路の一例としてのシート反転路ＳＨ３に向かわせる。前記シート反転路ＳＨは、前記シート供給路ＳＨ１のレジロールＲｒの媒体搬送方向上流側に接続されており、シート反転路ＳＨ３に搬送された第一面画像記録済シートＳは表裏反転した状態で前記レジロールＲｒに再送される。そして、前記レジロールＲｒにより、画像が第一面に記録された際と同様にして、転写領域Ｑ３に搬送され、第一面画像記録済シートＳの第二面にもトナー像Ｔｎが転写される。
【００２７】
図２は実施例１のシート供給路の要部拡大図である。
図３は実施例１のシート供給路をシートが通過する際の説明図であり、図３Ａは上方からみた説明図、図３Ｂはセンサにより検知されるシートの姿勢の説明図、図３Ｃはシートが検知領域を通過する際のセンサの検知信号の説明図である。
図２、図３において、実施例１の前記シート供給路ＳＨ１には、前記レジロールＲｒの媒体搬送方向上流側に、前記シートＳの姿勢を検知する姿勢検知部材の一例としての第一センサＳＮ１が配置されている。
実施例１の前記第一センサＳＮ１は、シートＳの搬送方向と直交する方向に距離Ｌ１の間隔をあけて並べて配置された前後一対の第一前側センサＳＮ１ａ、第一後側センサＳＮ１ｂを有している。
なお、実施例１では、前記第一前側センサＳＮ１ａ、第一後側センサＳＮ１ｂは、いわゆる光センサにより構成されており、第一検知領域Ｑ１１において、シートＳの有無及び検知時期の差により、前記シートＳの姿勢を検知する。
【００２８】
また、前記シート供給路ＳＨ１には、前記レジロールＲｒの媒体搬送方向下流側で、前記転写領域Ｑ３の媒体搬送方向上流側に、前記シートＳの姿勢を検知する第二の姿勢検知部材の一例としての第二センサＳＮ２が配置されている。
前記第二センサＳＮ２も、第一センサＳＮ１と同様に構成されており、シートＳの搬送方向と直交する方向に距離Ｌ１の間隔をあけて並べて配置された前後一対の第二前側センサＳＮ２ａ、第二後側センサＳＮ２ｂを有し、第二検知領域Ｑ１２において、シートＳの有無及び検知時期の差により、前記シートＳの姿勢を検知する。
【００２９】
シート供給路ＳＨ１において、シートＳの媒体搬送方向前端部の一例としての前端縁Ｓａが第一検知領域Ｑ１１を通過した後に、シートＳの前端縁Ｓａは、前記レジロールＲｒの一対の部材が対向して接触する姿勢補正領域Ｑ１３に到達する。
この際に、前記レジロールＲｒの駆動は一時的に停止され、シートＳの前端縁ＳａはレジロールＲｒに突き当てられて、前記姿勢補正領域Ｑ１３において停止する一方で、媒体搬送方向上流側の駆動し続ける搬送ロールＲａにより、前記シートＳの後端側は姿勢補正領域Ｑ１３側に搬送され続ける。これにより、前記シートＳは、後端側から押されて湾曲する、いわゆるループが形成されると共に、前端縁Ｓａが姿勢補正領域Ｑ１３に沿うように、姿勢が補正される。すなわち、実施例１では、前記レジロールＲｒにより、感光体ドラムＰＲの主走査方向と前記シートＳの前端縁Ｓａとが平行になる姿勢である基準姿勢に向けて、前記シートＳの姿勢が補正される。
【００３０】
そして、予め設定された時期になると、前記レジロールＲｒは駆動を再開し、前記シートＳは、前端縁Ｓａが第二検知領域Ｑ１２を通過した後に、転写領域Ｑ３に到達する。
なお、実施例１では、前記レジロールＲｒの軸方向と前記感光体ドラムＰＲの主走査方向とは、シートＳの搬送方向に直行する方向に設定されており、前記姿勢補正領域Ｑ１３と前記転写領域Ｑ３は平行になるように設定されている。
【００３１】
（実施例１の制御部の説明）
図４は実施例１の画像形成装置のコントローラが備えている各機能をブロック図で示した図である。
図４において、前記コントローラＣは、外部との信号の入出力および入出力信号レベルの調節等を行う入出力信号調節部の一例としての入出力インターフェース、いわゆる、Ｉ／Ｏ、必要な処理を実行するためのプログラムおよびデータ等が記憶されたリードオンリーメモリ、いわゆる、ＲＯＭ、必要なデータを一時的に記憶するためのランダムアクセスメモリ、いわゆる、ＲＡＭ、前記ＲＯＭに記憶されたプログラムに応じた処理を行う中央演算処理装置、いわゆる、ＣＰＵ、ならびにクロック発振器等を有する計算機の一例としてのコンピュータにより構成されており、前記ＲＯＭに記憶されたプログラムを実行することにより種々の機能を実現することができる。
【００３２】
（コントローラＣに接続された信号出力要素）
前記コントローラＣには、次の信号出力要素の出力信号が入力されている。
ＵＩ：動作指示入力部
動作指示入力部ＵＩは、複写開始釦の一例としてのコピースタートキーＵＩ１、数字釦の一例としてのテンキーＵＩ２，複写枚数入力釦の一例としてのコピー枚数入力キーＵＩ３、表示部ＵＩ４、媒体種類入力釦の一例としてのシート種類入力キーＵＩ５、両面印刷設定釦の一例としての両面印刷設定キーＵＩ６等を備えており、それらが入力されたことを検出して、その検出信号をコントローラＣに入力する。
ＳＮ１：第一センサ
第一センサＳＮ１は、第一検知領域Ｑ１１において、第一前側センサＳＮ１ａ、第一後側センサＳＮ１ｂにより、シートＳの有無を検知し、その検知信号をコントローラＣに入力する。
ＳＮ２：第二センサ
第二センサＳＮ２は、第二検知領域Ｑ１２において、第二前側センサＳＮ２ａ、第二後側センサＳＮ２ｂにより、シートＳの有無を検知し、その検知信号をコントローラＣに入力する。
【００３３】
（コントローラＣに接続された被制御要素）
コントローラＣは、次の被制御要素Ｄ１，Ｄ２，Ｅ，ＤＬの制御信号を出力している。
Ｄ１：メインモータ駆動回路
主駆動源駆動回路の一例としてのメインモータ駆動回路Ｄ１は主駆動源の一例としてのメインモータＭ１を駆動することにより、図示しない駆動力伝達部材の一例としてのギヤを介して感光体ドラムＰＲ、さばきロールＲｓ、搬送ロールＲａ，Ｒｂ、現像器Ｇの現像ロールＲ０、定着装置Ｆの加熱ロールＦｈ等を回転駆動する。
【００３４】
Ｄ２：レジロール駆動回路
レジロール駆動回路Ｄ２は、レジロール駆動モータＭ２の動作を制御してレジロールＲｒを回転駆動する。
ＤＬ：像書込光駆動信号出力装置
像書込光駆動信号出力装置ＤＬは、入力された画像データに応じた像書込光駆動信号を前記露光装置ＲＳに出力する。
【００３５】
Ｅ：電源回路
前記電源回路Ｅは、現像用電源回路Ｅ１、帯電用電源回路Ｅ２、転写ロール用電源回路Ｅ３と加熱ロール用電源回路Ｅ４とを有している。
Ｅ１：現像用電源回路
現像用電源回路Ｅ１は現像器Ｇの現像ロールＲ０に現像電圧を印加する。
Ｅ２：帯電用電源回路
帯電用電源回路Ｅ２は帯電ロールＣＲに帯電電圧を印加する。
Ｅ３：転写ロール用電源回路
転写ロール用電源回路Ｅ３は転写ロールＴＲに転写電圧を印加する。
Ｅ４：加熱ロール用電源回路
加熱ロール用電源回路Ｅ４は定着装置Ｆの加熱ロールＦｈの加熱部材の一例としてのヒータに加熱用の電力を印加する。
【００３６】
（コントローラＣの機能）
コントローラＣは、前記動作指示入力部ＵＩ、前記第一センサＳＮ１，第二センサＳＮ２の出力信号に応じて前記各被制御要素の動作を制御するためのプログラムにより、次の機能実現手段を有している。
Ｃ１：ジョブ制御手段
画像形成動作制御手段の一例としてのジョブ制御手段Ｃ１は、コピースタートキーＵＩ１の入力に応じて、前記露光装置ＲＳ、帯電ロールＣＲ、転写ロールＴＲ、定着装置Ｆ等の動作を制御して、画像形成動作の一例としてのジョブを実行する。
【００３７】
Ｃ２：メインモータ回転制御手段
主駆動源制御手段の一例としてのメインモータ回転制御手段Ｃ２は、前記メインモータ駆動回路Ｄ１を介してメインモータＭ１の回転を制御して、感光体ドラムＰＲや現像器Ｇの現像ロールＲ０、定着装置Ｆの加熱ロールＦｈ等の駆動を制御する。
【００３８】
Ｃ３：電源回路制御手段
電源回路制御手段Ｃ３は、電源回路Ｅの作動を制御して、現像ロールＲ０や帯電ロールＣＲ、転写ロールＴＲ、定着装置Ｆの加熱ロールＦｈのヒータ等への電圧、電流の供給を制御する。
Ｃ４：レジロール回転制御手段
媒体搬送時期調節部材制御手段の一例としてのレジロール回転制御手段Ｃ４は、前記レジロール駆動回路Ｄ２を介してレジロール用モータＭ２の回転を制御して、レジロールＲｒの駆動を制御する。
Ｃ５：シート種類判別手段
媒体種類判別手段の一例としてのシート種類判別手段Ｃ５は、画像形成動作の際に、搬送されて画像が記録されるシートＳの種類を判別する。
実施例１のシート種類判別手段Ｃ５は、前記シート種類入力キーＵＩ５による入力情報に応じて、前記シートＳの種類として、厚紙や普通紙等の紙種、Ａ４ＬＥＦ、Ｂ４ＳＥＦ等の媒体規格、媒体搬送方向を判別する。
Ｃ６：両面印刷判別手段
両面印刷判別手段Ｃ６は、前記両面印刷設定キーＵＩ６による入力情報に応じて、両面印刷のジョブか否かを判別する。
【００３９】
Ｃ７：スキュー量検知手段
姿勢検知手段の一例としてのスキュー量検知手段Ｃ７は、第一センサスキュー量検知手段Ｃ７Ａと、第二センサスキュー量検知手段Ｃ７Ｂと、を有し、前記第一センサＳＮ１、第二センサＳＮ２による検知信号に基づいて、シートＳの姿勢の一例としてのスキュー量Ｓ１，Ｓ２を検知する。
Ｃ７Ａ：第一センサスキュー量検知手段
第一姿勢検知手段の一例としての第一センサスキュー量検知手段Ｃ７Ａは、前記第一センサＳＮ１の検知信号に基づいて、第一スキュー量Ｓ１を検知する。
実施例１の前記第一センサスキュー量検知手段Ｃ７Ａは、第一前側センサＳＮ１ａ、第一後側センサＳＮ１ｂによるシートＳの有無の検知時期の差により、第一スキュー量Ｓ１を検知する。
具体的には、図３Ｂ、図３Ｃにおいて、実施例１の第一センサスキュー量検知手段Ｃ７Ａは、第一前側センサＳＮ１ａ及び第一後側センサＳＮ１ｂにより、シート無しの状態からシート有りの状態が検知された場合、第一前側センサＳＮ１ａの検知信号が切り替わった時期ｔ１と、第一後側センサＳＮ１ｂの検知信号が切り替わった時期ｔ２と、搬送ロールＲａに基づいて定まるシートＳの搬送速度Ｖ１と、に基づいて、Ｓ１＝Ｖ１×（ｔ１−ｔ２）／Ｌ１として、第一スキュー量Ｓ１を検知する。
【００４０】
Ｃ７Ｂ：第二センサスキュー量検知手段
第二姿勢検知手段の一例としての第二センサスキュー量検知手段Ｃ７Ｂは、前記第二センサＳＮ２の検知信号に基づいて、シートＳの第二スキュー量Ｓ２を検知する。
実施例１の第二センサスキュー量検知手段Ｃ７Ｂは、前記第二センサＳＮ２の第二前側センサＳＮ２ａ、第二後側センサＳＮ２ｂに基づいて、前記第一センサスキュー量検知手段Ｃ７Ａと同様にして、第二スキュー量Ｓ２を検知する。
【００４１】
図５は実施例１の対応情報の説明図である。
Ｃ８：対応情報記憶手段
対応情報記憶手段Ｃ８は、前記第一センサＳＮ１による検知結果と、前記検知結果に対応する前記レジロールＲｒにより補正された後の前記シートＳの姿勢と前記基準姿勢の差である残余量Ｓ３と、の関係を特定する対応情報であって、シートＳの種類毎に予め測定された前記対応情報を記憶する。
実施例１では、前記基準姿勢はスキュー量０のシートＳの姿勢に相当し、実施例１の対応情報記憶手段Ｃ８は、厚紙や普通紙等の紙種、Ａ４ＬＥＦ、Ｂ４ＳＥＦ等の媒体規格、媒体搬送方向などのシートＳの種類毎に、前記第一スキュー量Ｓ１に対応する、前記残余量Ｓ３の対応情報を記憶する。
具体的には、図５において、実施例１の対応情報記憶手段Ｃ８は、整数ｍ，ｎが１以上の任意の整数を表す場合に、実験などにより予め測定された第一スキュー量Ｓ１と、残余量Ｓ３との関係を特定する係数である係数ａｍｎ，ｂｍｎを記憶し、シートＳの種類毎に、Ｓ３＝ａｍｎ×Ｓ１＋ｂｍｎの一次関数を対応情報として記憶する。
【００４２】
Ｃ９：残余量演算手段
残余量演算手段Ｃ９は、対応情報設定手段Ｃ９Ａを有し、前記第一センサＳＮ１による検知結果に基づいて、前記レジロールＲｒにより補正された後の前記残余量Ｓ３を演算する。
実施例１の残余量演算手段Ｃ９は、前記第一センサＳＮ１による検知結果としての前記第一スキュー量Ｓ１に基づいて、後述する対応情報設定手段Ｃ９Ａにより設定された対応情報の一次関数に基づいて、前記残余量Ｓ３を、Ｓ３＝ａｍｎ×Ｓ１＋ｂｍｎにより演算する。
Ｃ９Ａ：対応情報設定手段
対応情報設定手段Ｃ９Ａは、前記シート種類判別手段Ｃ５により判別されたシートＳの種類に基づいて、前記対応情報記憶手段Ｃ８に記憶された前記対応情報の中からシートＳの種類に対応する係数ａｍｎ，ｂｍｎの一次関数を読み出して、残余量Ｓ３の演算に使用する一次関数を設定する。
【００４３】
Ｃ１０：ズレ量演算手段
差分量演算手段の一例としてのズレ量演算手段Ｃ１０は、前記残余量演算手段Ｃ９により演算された前記残余量Ｓ３と、前記第二センサＳＮ２による検知結果と前記基準姿勢との差である検知残余量Ｓ４と、の差分である差分量の一例としてのズレ量ΔＳを演算する。
実施例１のズレ量演算手段Ｃ１０は、両面印刷判別手段Ｃ６により両面印刷と判別された場合に、前記残余量Ｓ３と、前記第二センサＳＮ２による検知結果としての前記第二スキュー量Ｓ２と前記基準姿勢との差である検知残余量Ｓ４と、の差分であるズレ量ΔＳを演算する。
具体的には、実施例１では、前記基準姿勢がスキュー量０のシートＳの姿勢として設定されており、検知残余量Ｓ４は第二スキュー量Ｓ２に等しく、Ｓ４＝Ｓ２である。そして、前記ズレ量演算手段Ｃ１０により、両面印刷の場合に、前記検知残余量Ｓ４と、残余量Ｓ３と、の差分であるズレ量ΔＳがΔＳ＝Ｓ３−Ｓ４として演算される。
【００４４】
図６は実施例１の転写領域におけるシートと記録される画像の説明図であり、図６Ａは基準姿勢のシートに主走査方向の直線部を有する画像が記録された場合の説明図、図６Ｂはスキューしたシートに残余量に基づき主走査方向の直線部を有する画像が回転されて記録された場合の説明図、図６Ｃは両面印刷の場合の説明図であり、スキューしたシートの第二面に残余量とズレ量に基づき主走査方向の直線部を有する画像が回転されて記録された場合の説明図である。
なお、図６以降において、本発明の作用の理解を容易にするために、第二スキュー量Ｓ２や残余量Ｓ３に基づく角度θ２，θ３等は比較的大きな角度で図示してあるが、実際には、第二スキュー量Ｓ２や残余量Ｓ３は、３ｍｍ／２００ｍｍ程度以下の値であり、第二スキュー量Ｓ２や残余量Ｓ３に基づく角度θ２，θ３等は微小な角度である。
【００４５】
Ｃ１１：画像回転手段
画像回転手段Ｃ１１は、第一面画像回転手段Ｃ１１Ａと、第二面画像回転手段Ｃ１１Ａとを有し、前記残余量Ｓ３、前記ズレ量ΔＳに基づいて、シートＳに形成する画像を回転させる。
Ｃ１１Ａ：第一面画像回転手段
第一面画像回転手段Ｃ１１Ａは、前記残余量Ｓ３に基づいて、シートＳに形成する画像を回転させる。
実施例１の第一面画像回転手段Ｃ１１Ａは、例えば、感光体ドラムＰＲに主走査方向の直線部を有する潜像が形成され、図６Ａに示すように、基準姿勢のシートＳの幅方向に直線部１を有する画像２が記録される原稿画像の場合、基準姿勢に対して傾斜したシートＳ、いわゆる、スキューが残ったシートＳに画像を記録する際に、前記残余量Ｓ３に基づく角度θ３分、前記原稿画像を回転させる。
これにより、感光体ドラムＰＲに回転した潜像が形成され、図６Ｂに示すように、スキューが残ったシートＳに対して、スキューが残ったシートＳの幅方向に沿った直線部１を有する画像２が記録される。
【００４６】
Ｃ１１Ｂ：第二面画像回転手段
第二面画像回転手段Ｃ１１Ｂは、前記シート反転路ＳＨ３を通過して前記第一センサＳＮ１の第一検知領域Ｑ１１に再送された前記シートＳに対する、前記第一センサＳＮ１の検知結果に基づいて演算された前記残余量Ｓ３′と、前記ズレ量ΔＳと、に基づいて、シートＳの第二面に形成する画像を回転させる。
実施例１の第二面画像回転手段Ｃ１１Ｂは、例えば、図６Ｂに示すように第二センサＳＮ２で検知されたスキュー量Ｓ２に対応する角度θ２だけスキューが残った状態で、残余量Ｓ３に基づく直線画像３がシートＳの第一面に記録されている場合、第二面に画像が記録される際に、前記残余量Ｓ３′に基づく角度θ３′と、前記ズレ量ΔＳに基づく角度Δθと、の合計分、感光体ドラムＰＲに形成される潜像を回転させる。
これにより、感光体ドラムＰＲに回転した潜像が形成され、図６Ｃに示すように、第二面に画像が記録される際に、スキューが残ったシートＳに対して、主走査方向から角度（θ３′−Δθ）だけ回転した画像３が記録される。
【００４７】
図７は実施例１の履歴対応情報の説明図であり、図７Ａは第一スキュー量と検知残余量との対応図、図７Ｂは第一スキュー量を横軸に取り検知残余量を縦軸に取った散布図である。
Ｃ１２：対応情報更新手段
対応情報更新手段Ｃ１２は、スキュー量履歴情報記憶手段Ｃ１２Ａと、スキュー量履歴情報更新手段Ｃ１２Ｂと、対応情報演算手段Ｃ１２Ｃと、を有し、前記第一センサＳＮ１による検知結果に、前記第二センサＳＮ２による検知結果と前記基準姿勢との差である検知残余量Ｓ４を対応させた対応情報に基づいて、前記対応情報記憶手段Ｃ８に記憶された前記対応情報を更新する。
実施例１の対応情報更新手段Ｃ１２は、後述する対応情報演算手段Ｃ１２Ｃによる演算結果に基づいて、前記対応情報を更新する。
【００４８】
Ｃ１２Ａ：スキュー量履歴情報記憶手段
残余量履歴情報記憶手段の一例としてのスキュー量履歴情報記憶手段Ｃ１２Ａは、前記第一センサＳＮ１による検知結果としての第一スキュー量Ｓ１に、前記第二センサＳＮ２による検知結果としての第二スキュー量Ｓ２と前記基準姿勢との差である検知残余量Ｓ４を対応させた履歴対応情報（Ｓ１；Ｓ４）を、シートＳの種類毎に記憶する。
実施例１のスキュー量履歴情報記憶手段Ｃ１２Ａは、シートＳの種類毎に、図７Ａに示すように、レジロールＲｒにより姿勢が補正される前の第一スキュー量Ｓ１と、前記レジロールＲｒにより補正された後の検知残余量Ｓ４と、を対応させた予め設定された個数ｊの履歴対応情報（Ｓ１；Ｓ４）＝（Ｓ１１，Ｓ１２，Ｓ１３，…，Ｓ１ｊ；Ｓ４１，Ｓ４２，Ｓ４３，…，Ｓ４ｊ）を記憶する。
なお、実施例１のスキュー量履歴情報記憶手段Ｃ１２Ａでは、初期値として、対応情報記憶手段Ｃ８に記憶された一次式を満たす複数の履歴対応情報（Ｓ１；Ｓ４）が、仮の情報、いわゆるダミーの履歴対応情報（Ｓ１；Ｓ４）が記憶されているが、第一スキュー量Ｓ１と、第一スキュー量Ｓ１に対応する検知残余量Ｓ４と、を予め測定して記憶させることも可能である。
【００４９】
Ｃ１２Ｂ：スキュー量履歴情報更新手段
残余量履歴情報更新手段の一例としてのスキュー量履歴情報更新手段Ｃ１２Ｂは、前記スキュー量履歴情報記憶手段Ｃ１２Ａに記憶された履歴対応情報（Ｓ１；Ｓ４）を、シートＳの種類毎に更新する。
実施例１のスキュー量履歴情報更新手段Ｃ１２Ｂは、シートＳに画像が記録される度に第一センサＳＮ１の検知結果に基づく第一スキュー量Ｓ１と、第二センサＳＮ２の検知結果に基づく検知残余量Ｓ４に基づいて、前記スキュー量履歴情報記憶手段Ｃ１２Ａに記憶されたシートＳの種類に対応する履歴対応情報（Ｓ１；Ｓ４）を、更新する。
なお、実施例１のスキュー量履歴情報更新手段Ｃ１２Ｂでは、複数の履歴対応情報（Ｓ１；Ｓ４）のうち、最も古い履歴対応情報（Ｓ１；Ｓ４）を消去して、最新の履歴対応情報（Ｓ１；Ｓ４）を登録することにより、更新する。
【００５０】
Ｃ１２Ｃ：対応情報演算手段
対応情報演算手段Ｃ１２Ｃは、前記スキュー量履歴情報記憶手段Ｃ１２Ａに記憶された履歴対応情報（Ｓ１；Ｓ４）に基づいて、対応情報記憶手段Ｃ８に記憶される対応情報を演算する。
実施例１の対応情報演算手段は、図７Ｂにおいて、最小二乗法により、前記スキュー量履歴情報記憶手段Ｃ１２Ａに記憶された履歴対応情報（Ｓ１；Ｓ４）について、Ｓ４＝ａｍｎ×Ｓ１＋ｂｍｎを満たす係数ａｍｎ，ｂｍｎを演算する。
したがって、対応情報記憶手段Ｃ８に記憶された対応情報の係数ａｍｎ，ｂｍｎの一次関数は、応情報演算手段Ｃ１２Ｃにより演算された係数ａｍｎ，ｂｍｎの一次関数に更新される。
なお、実施例１では、スキュー量履歴情報記憶手段Ｃ１２Ａの履歴対応情報（Ｓ１；Ｓ４）が更新される度に、対応情報演算手段Ｃ１２Ｃにより、係数ａｍｎ，ｂｍｎが演算されるが、予め設定された時期、例えば、予め設定された画像記録枚数毎、例えば１０万枚毎、電源投入時など、任意の時期に演算、更新させる構成にすることが可能である。
【００５１】
（実施例１のフローチャートの説明）
次に、本発明の実施例１の複写機Ｕの処理の流れを、流れ図、いわゆるフローチャートを使用して説明する。
（実施例１の記録位置補正処理のフローチャートの説明）
図８は本発明の実施例１の記録位置補正処理のフローチャートである。
図９は本発明の実施例１の記録位置補正処理のフローチャートであり、図８の続きのフローチャートである。
図８、図９のフローチャートの各ステップＳＴの処理は、前記複写機ＵのコントローラＣに記憶されたプログラムに従って行われる。また、この処理は複写機Ｕの他の各種処理と並行して並列処理で実行される。
図８、図９に示すフローチャートは複写機Ｕの電源投入により開始される。
【００５２】
図８のＳＴ１において、ジョブが開始されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１を繰り返す。
ＳＴ２において、設定されたシートＳの種類を判別して、ＳＴ３に移る。
ＳＴ３において、シートＳの種類に対応する対応情報を設定し、ＳＴ４に移る。
ＳＴ４において、第一センサＳＮ１の検知結果に基づく第一スキュー量Ｓ１が検知されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ５に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ４を繰り返す。
ＳＴ５において、対応情報の一次関数に基づいて、スキュー量Ｓ１に対応する残余量Ｓ３を演算し、ＳＴ６に移る。
【００５３】
ＳＴ６において、残余量Ｓ３に基づいて原稿画像を回転させ、ＳＴ７に移る。
ＳＴ７において、第二センサＳＮ２の検知結果に基づく第二スキュー量Ｓ２が検知されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ８に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ７を繰り返す。
ＳＴ８において、第一スキュー量Ｓ１と、第二スキュー量Ｓ２に基づく検知残余量Ｓ４と、の対応履歴情報（Ｓ１；Ｓ４）を更新し、ＳＴ９に移る。
ＳＴ９において、対応履歴情報（Ｓ１；Ｓ４）に基づいて、対応情報の一次関数を演算し、ＳＴ１０に移る。
ＳＴ１０において、対応情報の一次関数を更新し、ＳＴ１１に移る。
【００５４】
図９のＳＴ１１において、両面印刷か否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１２に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２０に移る。
ＳＴ１２において、残余量Ｓ３と、検知残余量Ｓ４と、に基づいて、ズレ量ΔＳを演算し、ＳＴ１３に移る。
ＳＴ１３において、第一センサＳＮ１の検知結果に基づく第一スキュー量Ｓ１が検知されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１４に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１３を繰り返す。
ＳＴ１４において、対応情報の一次関数に基づいて、第一スキュー量Ｓ１に対応する残余量Ｓ３′を演算し、ＳＴ１５に移る。
ＳＴ１５において、残余量Ｓ３′、ズレ量ΔＳに基づいて、原稿画像を回転させ、ＳＴ１６に移る。
【００５５】
ＳＴ１６において、第二センサＳＮ２の検知結果に基づく第二スキュー量Ｓ２が検知されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１７に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１６を繰り返す。
ＳＴ１７において、第一スキュー量Ｓ１と、第二スキュー量Ｓ２に基づく検知残余量Ｓ４と、の対応履歴情報（Ｓ１；Ｓ４）を更新し、ＳＴ１８に移る。
ＳＴ１８において、対応履歴情報（Ｓ１；Ｓ４）に基づいて、対応情報の一次関数を演算し、ＳＴ１９に移る。
ＳＴ１９において、対応情報の一次関数を更新し、ＳＴ２０に移る。
ＳＴ２０において、ジョブが終了したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合は図８のＳＴ１に戻り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ４に戻る。
【００５６】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１の複写機Ｕでは、画像形成動作の一例としてのジョブが実行されると、利用者の設定に応じた種類のシートＳが給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４から給紙される。前記シートＳは、シート供給路ＳＨ１を搬送されて転写領域Ｑ３において画像が記録され、排紙トレイＴＲｈに排出される。また、両面印刷の場合には、前記シートＳは、第一面に画像が記録された後に、シート反転路ＳＨ３を搬送され、表裏が反転した状態で転写領域Ｑ３に再送される。そして、第一面と同様にして、シートＳの第二面に画像が記録され、排紙トレイＴＲｈに排出される。
【００５７】
図１０はシートの第一面に画像が記録された際の説明図であり、図１０Ａは実施例１のスキューしたシートに画像が記録された場合の説明図、図１０Ｂは画像が回転されない構成でスキューしたシートに画像が記録された場合の説明図である。
実施例１の複写機Ｕでは、シート供給路ＳＨ１を搬送されるシートＳは、レジロールＲｒにより姿勢が基準姿勢に向けて補正された後に、転写領域Ｑ３において画像１１が記録される。この際に、記録位置補正処理のＳＴ３〜ＳＴ５により、第一検知領域Ｑ１１において、シートＳの前端縁Ｓａに基づいて第一スキュー量Ｓ１が検知され、前記スキュー量Ｓ１に基づいて、転写領域Ｑ３における補正しきれずに残ると予測されるスキュー量である残余量Ｓ３が演算される。そして、記録位置補正処理のＳＴ６により、前記残余量Ｓ３に対応する角度θ３だけ、原稿情報に基づいた画像が回転される。そして、回転された画像に基づいて、感光体ドラムＰＲに潜像が形成され、図１０Ａに示すように、転写領域Ｑ３においてスキューが残ったシートＳに画像１１が記録される。
【００５８】
ここで、従来のように、原稿情報に基づいた画像が回転されない構成では、前記レジロールＲｒにより姿勢が補正しきれずに、スキューが残ったシートＳに対して、転写領域Ｑ３において基準姿勢に対応する画像が記録され、図１０Ｂに示すように、シートＳに対して相対的に傾斜した画像１２が記録される。
これに対し、実施例１では、前記レジロールＲｒにより補正しきれないシートＳの姿勢を残余量Ｓ３として演算して、残余量Ｓ３に基づいて、原稿情報に基づいた画像を回転させて画像１１を記録しており、図１０Ａに示すように、スキューが残ったシートＳに対して相対的に傾斜が低減された画像１１が記録され、画像が回転されない構成に比べて、画像の位置ずれが低減されている。
【００５９】
また、画像を回転させる際に、従来のように、姿勢補正部材としてのレジロールＲｒよりも媒体搬送方向下流側に設けられた検知部材による補正後のシートＳの検知結果や、実施例１の第二スキュー量Ｓ２などに基づいて画像を回転させる場合、姿勢を検知してから画像が記録されるまでの時間が、実施例１のように補正前のシートＳの姿勢を検知してから画像の処理を行う場合に比べて、短くなる。
すなわち、シートＳの姿勢を補正した後に、画像の回転処理や、潜像形成処理等が実行される構成では、感光体ドラムＰＲ表面の画像が転写領域Ｑ３に到達する時期に、シートＳの到達する時期を合わせようとすると、シートＳの転写領域Ｑ３への到達時期を遅くする必要がある。したがって、レジロールＲｒから転写領域Ｑ３までのシートＳの搬送速度を低下させるか、レジロールＲｒから転写領域Ｑ３までの搬送距離を長くする必要があり、単位時間当たりの印刷枚数である生産性が低下したり、複写機Ｕが大型化したりする。
【００６０】
これに対し、実施例１では、レジロールＲｒにより姿勢が補正される前のシートＳの姿勢に基づいて姿勢補正後の残余量Ｓ３を予測、推定して、画像を回転させており、姿勢が補正された後のシートＳの姿勢に基づく構成に比べて、生産性の低下や、複写機Ｕの大型化が低減される共に、レジロールＲｒによる転写領域Ｑ３におけるシートＳの姿勢の補正精度の悪化も低減されている。
【００６１】
図１１は両面印刷の場合の説明図であり、図１１Ａはスキューが残ったシートの第一面に画像が記録された場合の説明図、図１１Ｂはスキューが残ったシートの第二面に、残余量とズレ量とに基づいて回転された画像が記録された場合の説明図、図１１Ｃはスキューが残ったシートの第二面に、残余量のみに基づいて回転された画像が記録された場合の説明図である。
両面印刷の場合、第一面に画像が記録されたシートＳは、シート反転路ＳＨ３を反転されて、第一検知領域Ｑ１１に再送される。そして、第一面と同様にして第二面に画像が記録される。
この際に、実施例１の複写機Ｕでは、記録位置補正処理のＳＴ１２により、第一面に画像が記録される際に検知される姿勢補正後のシートＳの第二スキュー量Ｓ２に基づく検知残余量Ｓ４と、第一面に画像を記録する際の残余量Ｓ３と、に基づいて、ズレ量ΔＳが演算される。そして、第二面に画像が記録される際に、記録位置補正処理のＳＴ１３〜ＳＴ１５によって、第一面と同様にして演算された第二面の残余量Ｓ３′と、第二面に画像が記録される際に演算されるズレ量ΔＳとに基づいて、図１１Ｂに示すように画像１３が記録される。
【００６２】
ここで、残余量Ｓ３は、姿勢補正前の第一スキュー量Ｓ１から対応情報の一次関数に基づいて演算された値であり、シートＳの個体差などによって、姿勢補正後の実際のスキュー量とは異なってしまう場合がある。
すなわち、第一面に画像が記録される際に、姿勢補正後の実際のスキュー量としての第二スキュー量Ｓ２に基づく角度θ２と、残余量Ｓ３に基づく角度θ３と、は異なる場合があり、スキューが残ったシートＳに、残余量Ｓ３に基づいて回転された画像が記録されると、図１１Ａに示すように、シートＳに対してズレ量ΔＳに基づく角度Δθだけ傾斜して画像１１が記録される場合がある。
【００６３】
したがって、ズレ量ΔＳの分傾斜した画像が第一面に記録されたシートＳにおいて、その裏面である第二面に画像が記録される際に、第一面と同様に記録位置補正処理のＳＴ６のように処理されるだけでは、図１１Ｃに示すようにシートＳに対する画像１４の傾斜は低減されるが、前記ズレ量ΔＳの分、第一面の画像１１とのズレが残ってしまう場合がある。
これに対し、実施例１では、第二面に画像が記録される際に、第二面に記録する際の残余量Ｓ３′と、ズレ量ΔＳと、に基づいて画像を回転させて記録しており、シートＳに対する画像１３の傾斜が低減されると共に、残余量Ｓ３′のみに基づく場合に比べて、第一面と第二面の表裏のズレが低減されている。
【００６４】
なお、実施例１の複写機Ｕでは、残余量Ｓ３，Ｓ３′を演算する際に、シートＳの種類毎に設定された対応情報に基づいて、残余量Ｓ３，Ｓ３′は演算されており、シートＳの種類に基づかない場合に比べて、演算される残余量Ｓ３，Ｓ３′と、姿勢補正後の第二スキュー量Ｓ２に基づく検知残余量Ｓ４とのズレが低減されており、画像の記録位置のズレが低減されている。
また、実施例１の複写機Ｕでは、記録位置補正処理のＳＴ８〜ＳＴ１０，ＳＴ１７〜ＳＴ１９により、姿勢補正前の第一スキュー量Ｓ１と姿勢補正後の第二スキュー量Ｓ２に基づく検知残余量Ｓ４とに基づいて、第一スキュー量Ｓ１と残余量Ｓ３，Ｓ３′との対応情報が更新されている。
したがって、実施例１の複写機Ｕでは、経時的な変化により、レジロールＲｒによるシートＳの補正能力が変化した場合でも、経時的な変化に対応した対応情報に基づく残余量Ｓ３，Ｓ３′により、画像が回転されており、対応情報が更新されない構成に比べて、経時的な変化に伴う画像の位置ずれが低減されている。
【実施例２】
【００６５】
次に本発明の実施例２の説明をするが、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例は下記の点で、前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成される。
実施例２では、シート供給路ＳＨ１において、シートＳの前端縁ＳａがレジロールＲｒに到達して、シートＳの姿勢が補正された後に、前記シートＳの後端縁Ｓｂが第一検知領域Ｑ１１を通過するように、第一検知領域Ｑ１１の位置が設定されている。
すなわち、実施例２の第一検知領域Ｑ１１において、後端部姿勢検知部材を兼ねた姿勢検知部材の一例としての第一センサＳＮ１により、姿勢補正前のシートＳの前端縁Ｓａと、姿勢補正後のシートＳの後端縁Ｓｂと、の通過の有無が検知可能に構成されており、シートＳの姿勢が検知可能に構成されている。
【００６６】
（実施例２の制御部の説明）
図１２は実施例２の画像形成装置のコントローラが備えている各機能をブロック図で示した図であり、実施例１の図４に対応する図である。
実施例２の制御部Ｃ″は、実施例１の第一センサスキュー量検知手段Ｃ７Ａと、ズレ量演算手段Ｃ１０と、第二面画像回転手段Ｃ１１Ｂとに替えて、第一センサスキュー量検知手段Ｃ７Ａ″と、ズレ量演算手段Ｃ１０″と、第二面画像回転手段Ｃ１１Ｂ″と、を有している。
また、実施例２の制御部Ｃ″には、後端検知対応情報記憶手段Ｃ８″と、後端部検知残余量演算手段Ｃ９″と、が追加されている。
【００６７】
Ｃ７Ａ″：第一センサスキュー量検知手段
実施例２の第一センサスキュー量検知手段Ｃ７Ａ″は、前記第一センサＳＮ１の検知信号に基づいて、第一スキュー量Ｓ１と、後端第一スキュー量Ｓ１″と、を検知する。
すなわち、実施例２の第一センサスキュー量検知手段Ｃ７Ａ″では、実施例１の第一センサスキュー量検知手段Ｃ７Ａと同様にシートＳの前端縁Ｓａの通過に基づいて第一スキュー量Ｓ１が検知されると共に、第一前側センサＳＮ１ａ及び第一後側センサＳＮ１ｂにより、シート有りの状態からシート無しの状態が検知された場合に、後端第一スキュー量Ｓ１″が検知される。
したがって、実施例２の第一センサスキュー量検知手段Ｃ７″では、シート無しの状態からシート有りの状態に切り替わる検知信号に基づいて、前端縁Ｓａに基づく第一スキュー量Ｓ１が検知され、シート有りの状態からシート無しの状態に切り替わる検知信号に基づいて、シートＳの媒体搬送方向後端部の一例としての後端縁Ｓｂに基づく後端第一スキュー量Ｓ１″が検知される。
【００６８】
Ｃ８″：後端検知対応情報記憶手段
後端検知対応情報記憶手段Ｃ８″は、前記第一センサＳＮ１によるシートＳの検知結果と、前記レジロールＲｒにより補正された後の前記シートＳの姿勢と前記基準姿勢との差である後端検知残余量Ｓ４″と、の関係を特定する後端検知対応情報であって、シートＳの種類毎に予め測定された前記後端検知対応情報を記憶する。
実施例２の後端検知対応情報記憶手段Ｃ８″は、第一スキュー量Ｓ１と残余量Ｓ３との関係を特定する対応情報に替えて、前記第一センサＳＮ１によるシートＳの検知結果としての後端第一スキュー量Ｓ１″と後端検知残余量Ｓ４″の関係を特定する後端検知対応情報を記憶している点以外は、対応情報記憶手段Ｃ８と同様に構成されるので、その詳細な説明は省略する。
【００６９】
Ｃ９″：後端検知残余量演算手段
後端検知残余量演算手段Ｃ９″は、後端検知対応情報設定手段Ｃ９Ａ″を有し、前記第一センサＳＮ１による検知結果に基づいて、前記後端検知残余量Ｓ４″を演算する。
実施例２の後端検知残余量演算手段Ｃ９″は、後端検知対応情報設定手段Ｃ９Ａ″により設定された後端検知対応情報と、前記第一センサＳＮ１による後端の検知結果としての前記後端第一スキュー量Ｓ１″と、に基づいて、前記後端検知残余量Ｓ４″を演算する点以外は、前記残余量演算手段Ｃ９と同様なので、その詳細な説明は省略する。
【００７０】
Ｃ１０″：ズレ量演算手段
実施例２の差分量演算手段の一例としてのズレ量演算手段Ｃ１０″は、前記残余量演算手段Ｃ９により演算された前記残余量Ｓ３と、前記後端検知残余量演算手段Ｃ９″により演算された前記後端検知残余量Ｓ４″と、の差分である差分量の一例としてのズレ量ΔＳ″を演算する。
実施例２のズレ量演算手段Ｃ１０″は、両面印刷判別手段Ｃ６により両面印刷と判別された場合に、前記残余量Ｓ３と、前記後端検知残余量Ｓ４″と、の差分であるズレ量ΔＳ″を、ΔＳ″＝Ｓ３−Ｓ４″として演算する。
【００７１】
Ｃ１１Ｂ″：第二面画像回転手段
実施例２の第二面画像回転手段Ｃ１１Ｂ″は、前記シート反転路ＳＨ３を通過して前記第一センサＳＮ１の第一検知領域Ｑ１１に再送された前記シートＳに対する、前記第一センサＳＮ１の検知結果に基づいて演算された前記残余量Ｓ３′と、前記ズレ量ΔＳ″と、に基づいて、シートＳの第二面に形成する画像を回転させる。
実施例２の第二面画像回転手段Ｃ１１Ｂ″は、実施例１のズレ量ΔＳに替えて、ズレ量ΔＳ″に基づいて画像を回転させる以外は、実施例１の第二面画像回転手段Ｃ１１Ｂと同様に構成されるので、その詳細な説明は省略する。
【００７２】
（実施例２のフローチャートの説明）
次に、本発明の実施例２の複写機Ｕの処理の流れを、流れ図、いわゆるフローチャートを使用して説明する。
（実施例２の記録位置補正処理のフローチャートの説明）
図１３は本発明の実施例２の記録位置補正処理のフローチャートであり、実施例１の図８に対応する図である。
図１４は本発明の実施例２の記録位置補正処理のフローチャートであり、図１３の続きのフローチャートであって実施例１の図９に対応する図である。
実施例２のフローチャートでは、実施例１のＳＴ３，ＳＴ１２，ＳＴ１５に替えて、ＳＴ３″，ＳＴ１２″，ＳＴ１５″が実行される。また、実施例２のフローチャートでは、ＳＴ１１とＳＴ１２″の間に、ＳＴ２１，ＳＴ２２が実行される。
次に実施例２のフローチャートの説明を行うが、実施例１と同様の処理の説明は省略し、ＳＴ３″，ＳＴ２１，ＳＴ２２，ＳＴ１２″，ＳＴ１５″ついてのみ説明する。
【００７３】
図１３のＳＴ３″において、次の（１），（２）の処理を実行しＳＴ４に移る。（１）シートＳの種類に対応する対応情報を設定する。
（２）シートＳの種類に対応する後端検知対応情報を設定する。
図１４のＳＴ２１において、第一センサＳＮ１の検知結果に基づく後端第一スキュー量Ｓ１″が検知されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２２に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２１を繰り返す。
ＳＴ２２において、後端検知対応情報の一次関数に基づいて、後端第一スキュー量Ｓ１″に対応する後端検知残余量Ｓ４″を演算し、ＳＴ１２″に移る。
ＳＴ１２″において、残余量Ｓ３と、後端検知残余量Ｓ４″と、に基づいて、ズレ量ΔＳ″を演算し、ＳＴ１３に移る。
ＳＴ１５″において、残余量Ｓ３′、ズレ量ΔＳ″に基づいて、原稿画像を回転させ、ＳＴ１６に移る。
【００７４】
（実施例２の作用）
図１５は実施例２の複写機において画像が記録される際の説明図であって、図１５Ａはスキューが残ったシートの第一面に画像が記録される場合の説明図、図１５Ｂは両面印刷の場合にスキューが残ったシートの第二面に、残余量とズレ量とに基づいて回転された画像が記録された場合の説明図である。
前記構成を備えた実施例２の複写機Ｕでは、残余量Ｓ３に基づいて画像が回転されて、図１５Ａに示すようにシートＳの第一面に画像が記録され、両面印刷の場合に、残余量Ｓ３′と、実施例１のズレ量ΔＳに替えたズレ量ΔＳ″と、に基づいて画像が回転されて、図１５Ｂに示すように第二面に画像が記録され、実施例１と同様に、画像の位置ずれが低減されている。
なお、両面印刷の際に、実施例１では転写領域Ｑ３のズレ量ΔＳを、第一センサＳＮ１、第二センサＳＮ２に基づいて演算していたが、実施例２では転写領域Ｑ３のズレ量ΔＳ″を第一センサＳＮ１のみの検知結果に基づいて演算している。
【００７５】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ09）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記各実施例において、画像形成装置の一例として複写機Ｕを例示したが、これに限定されず、プリンタ、ＦＡＸ、あるいはこれら複数の機能を備えた複合機等に適用可能である。また、電子写真方式の画像形成装置に限定されず、インクジェット記録方式やサーマルヘッド方式などをはじめリソグラフ等の印刷機等任意の画像形成方式の画像形成装置に適用可能である。また、単色現像の画像形成装置に限定されず、多色、いわゆるカラーの画像形成装置により構成することも可能である。
【００７６】
（Ｈ02）前記各実施例において、第一スキュー量Ｓ１から残余量Ｓ３，Ｓ３′を演算したり、後端第一スキュー量Ｓ１″から後端検知残余量Ｓ４″を演算したりする際に、一次式としての対応情報や、一次式としての後端検知対応情報に基づいて演算する構成を例示したが、これに限定されない。例えば、第一スキュー量Ｓ１に対応する残余量Ｓ３，Ｓ３′の一覧表、いわゆる、ルックアップテーブルにより構成された対応情報や、後端第一スキュー量Ｓ１″に対応する後端検知残余量Ｓ４″が対応したルックアップテーブルにより構成された後端検知対応情報に基づいて演算する構成も可能である。
また、前記各実施例において、前記対応情報や後端検知対応情報は、一次式ではなく、測定結果に応じて多次式や任意の関数を採用することも可能である。
（Ｈ03）前記各実施例において、両面印刷の場合には、第二面に画像を記録する際に、残余量Ｓ３′とズレ量ΔＳ，ΔＳ″とに基づいて、画像を回転して記録し、表裏の画像の位置ずれを低減する構成が望ましいが、第一面と同様に、残余量Ｓ３′のみに基づいて画像を回転して記録する構成も可能である。
【００７７】
（Ｈ04）前記各実施例において、第一センサＳＮ１は、第一前側センサＳＮ１ａと第一後側センサＳＮ１ｂとによる前後一対の光センサにより構成され、第二センサＳＮ２は、第二前側センサＳＮ２ａと第二後側センサＳＮ２ｂとによる前後一対の光センサにより構成されていたが、これに限定されず、例えば、線上に検知部が並んで配置された、いわゆる、ラインセンサにより、第一センサＳＮ１、第二センサＳＮ２を構成することも可能である。
（Ｈ05）前記各実施例において、姿勢補正部材の一例としてのレジロールＲｒに、シートＳの前端が突き当てられてシートＳの姿勢が補正される構成を例示したが、これに限定されない。例えば、シートＳの幅方向を揃えて姿勢を補正する姿勢補正部材の一例としてのサイドガイドによる構成も可能である。
（Ｈ06）前記各実施例において、対応情報記憶手段Ｃ８に記憶された対応情報は更新される構成、すなわち、学習機能がある構成が望ましいが、更新されない構成も可能である。なお、この場合、実施例２においては、第二センサＳＮ２が省略可能である。
【００７８】
（Ｈ07）前記実施例２において、後端検知対応情報記憶手段Ｃ８″に記憶された後端検知対応情報も、対応情報記憶手段Ｃ８に記憶された対応情報と同様に、更新される構成することも可能である。
（Ｈ08）前記実施例２において、後端検知残余量Ｓ４″は、後端第一スキュー量Ｓ１″に基づいて予測、演算される構成が望ましいが、後端第一スキュー量Ｓ１″を後端検知残余量Ｓ４″とみなす構成、すなわち、Ｓ１″＝Ｓ４″として各処理を行う構成も可能である。
（Ｈ09）前記各実施例において、スキュー量Ｓ１，Ｓ１″，Ｓ２や、残余量Ｓ３，Ｓ３′、後端検知残余量Ｓ４，Ｓ４″は正接、いわゆるタンジェントによる構成を例示したが、これに限定されず、媒体の姿勢としての角度に基づく関数であれば、任意の関数を適用した構成が可能である。
【００７９】
（Ｈ010）前記各実施例において、転写領域Ｑ３の媒体搬送方向上流側に設置された第二センサＳＮ２により、レジロールＲｒにより姿勢が補正された後のシートＳの姿勢を検知する構成を例示したが、転写領域Ｑ３の媒体搬送方向下流側に、第二センサＳＮ２を設置して、レジロールＲｒにより姿勢が補正された後のシートＳの姿勢を検知する構成も可能である。
（Ｈ011）前記実施例２において、レジロールＲｒの媒体搬送方向上流側の第一センサＳＮ１により、後端縁Ｓｂを検知して、レジロールＲｒにより姿勢が補正された後のシートＳの姿勢を検知する構成が望ましいが、前記第一センサＳＮ１とは別に、後端姿勢検知部材を設け、後端縁Ｓｂを検知して、レジロールＲｒにより姿勢が補正された後のシートＳの姿勢を検知する構成も可能である。
（Ｈ012）前記各実施例において、レジロールＲｒの媒体搬送方向上流側の第一センサＳＮ１により、姿勢補正前のシートＳの前端縁Ｓａに基づく姿勢を検知して、残余量Ｓ３，Ｓ３′が演算される構成を例示したが、姿勢補正前のシートＳの後端縁Ｓｂに基づいて、
姿勢を検知する構成も可能である。この場合、前記第一センサＳＮ１は、実施例１等よりもさらに上流側であって、シートＳの前端縁ＳａがレジロールＲｒに突入する前に、シートＳの後端縁Ｓｂを検知可能な位置に配置される。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】図１は本発明の実施例１の画像形成装置の説明図である。
【図２】図２は実施例１のシート供給路の要部拡大図である。
【図３】図３は実施例１のシート供給路をシートが通過する際の説明図であり、図３Ａは上方からみた説明図、図３Ｂはセンサにより検知されるシートの姿勢の説明図、図３Ｃはシートが検知領域を通過する際のセンサの検知信号の説明図である。
【図４】図４は実施例１の画像形成装置のコントローラが備えている各機能をブロック図で示した図である。
【図５】図５は実施例１の対応情報の説明図である。
【図６】図６は実施例１の転写領域におけるシートと記録される画像の説明図であり、図６Ａは基準姿勢のシートに主走査方向の直線部を有する画像が記録された場合の説明図、図６Ｂはスキューしたシートに残余量に基づき主走査方向の直線部を有する画像が回転されて記録された場合の説明図、図６Ｃは両面印刷の場合の説明図であり、スキューしたシートの第二面に残余量とズレ量に基づき主走査方向の直線部を有する画像が回転されて記録された場合の説明図である。
【図７】図７は実施例１の履歴対応情報の説明図であり、図７Ａは第一スキュー量と検知残余量との対応図、図７Ｂは第一スキュー量を横軸に取り検知残余量を縦軸に取った散布図である。
【図８】図８は本発明の実施例１の記録位置補正処理のフローチャートである。
【図９】図９は本発明の実施例１の記録位置補正処理のフローチャートであり、図８の続きのフローチャートである。
【図１０】図１０はシートの第一面に画像が記録された際の説明図であり、図１０Ａは実施例１のスキューしたシートに画像が記録された場合の説明図、図１０Ｂは画像が回転されない構成でスキューしたシートに画像が記録された場合の説明図である。
【図１１】図１１は両面印刷の場合の説明図であり、図１１Ａはスキューが残ったシートの第一面に画像が記録された場合の説明図、図１１Ｂはスキューが残ったシートの第二面に、残余量とズレ量とに基づいて回転された画像が記録された場合の説明図、図１１Ｃはスキューが残ったシートの第二面に、残余量のみに基づいて回転された画像が記録された場合の説明図である。
【図１２】図１２は実施例２の画像形成装置のコントローラが備えている各機能をブロック図で示した図であり、実施例１の図４に対応する図である。
【図１３】図１３は本発明の実施例２の記録位置補正処理のフローチャートであり、実施例１の図８に対応する図である。
【図１４】図１４は本発明の実施例２の記録位置補正処理のフローチャートであり、図１３の続きのフローチャートであって実施例１の図９に対応する図である。
【図１５】図１５は実施例２の複写機において画像が記録される際の説明図であって、図１５Ａはスキューが残ったシートの第一面に画像が記録される場合の説明図、図１５Ｂは両面印刷の場合にスキューが残ったシートの第二面に、残余量とズレ量とに基づいて回転された画像が記録された場合の説明図である。
【符号の説明】
【００８１】
Ｃ５…媒体種類判別手段、
Ｃ８…対応情報記憶手段、
Ｃ９…残余量演算手段、
Ｃ９″…後端検知残余量演算手段、
Ｃ１０，Ｃ１０″…差分量演算手段、
Ｃ１１…画像回転手段、
Ｃ１２…対応情報更新手段、
Ｑ３…画像記録位置、
Ｒｒ…媒体姿勢補正部材、
Ｓ…媒体、
Ｓｂ…媒体搬送方向後端部、
Ｓ３，Ｓ３′…残余量、
Ｓ４・・・検知残余量、
Ｓ４″…後端検知残余量、
ＳＮ１…姿勢検知部材、後端部姿勢検知部材、
ＳＮ２…第二の姿勢検知部材、
ＳＨ１…搬送路、
ＳＨ２…反転路、
Ｕ…画像形成装置、
Ｕ１ｂ…画像記録部、
ΔＳ，ΔＳ″…差分量。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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