(57)【要約】【課題】耐震壁に生じているせん断力を耐震壁下側の梁に効率よく伝達することが可能でありながらも、耐震壁の水平剛性および耐力が高まり過ぎるのを防ぐことにより、地震力による耐震壁への応力集中や耐震壁周囲の架構への応力集中を軽減することが可能な耐震構造を提供することを課題とする。【解決手段】直線状に連設された一対の支持梁１，１と、支持梁１，１の上に並設された一対の耐震壁２，２と、を具備する耐震構造であって、一方の支持梁１に一方の耐震壁２の下端部を剛接合するとともに、他方の支持梁１に他方の耐震壁２の下端部を剛接合し、耐震壁２，２の間に確保された帯状空間Ｖの下方において支持梁１，１を離間させる。【選択図】図１
2010174500.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直線状に連設された一対の支持梁と、
前記両支持梁の上に並設された一対の耐震壁と、を具備する耐震構造であって、
一方の前記耐震壁の下端部は、一方の前記支持梁に剛接合されており、
他方の前記耐震壁の下端部は、他方の前記支持梁に剛接合されており、
前記両支持梁は、前記両耐震壁の間に確保された帯状空間の下方において離間していることを特徴とする耐震構造。
【請求項２】
前記両支持梁の間に連結梁を介設し、
前記連結梁がコンクリート構造である場合には、前記連結梁の梁せいを前記連結梁の長さの半分以下あるいは前記連結梁の梁幅以下とし、前記支持梁がコンクリート構造である場合には、前記連結梁を鋼製材料にて形成することを特徴とする請求項１に記載の耐震構造。
【請求項３】
支持梁と、
前記支持梁の上に立設された耐震壁と、
前記耐震壁の両側に沿って延びる一対の鉛直構造要素と、を具備する耐震構造であって、
前記耐震壁は、一方の前記鉛直構造要素から張り出す袖壁状の構造要素であり、
前記耐震壁の下端部は、前記支持梁に剛接合されており、
前記支持梁の一端は、一方の前記鉛直構造要素に接続されており、
前記支持梁の他端は、他方の前記鉛直構造要素から離間していることを特徴とする耐震構造。
【請求項４】
前記支持梁の他端と他方の前記鉛直構造要素との間に連結梁を介設し、
前記連結梁がコンクリート構造である場合には、前記連結梁の梁せいを前記連結梁の長さの半分以下あるいは前記連結梁の梁幅以下とし、前記支持梁がコンクリート構造である場合には、前記連結梁を鋼製材料にて形成することを特徴とする請求項３に記載の耐震構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐震構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
基礎梁上に一対の耐震壁（耐力壁）を並設して構成した耐震構造（制震構造）が特許文献１〜４に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１６９２４６号公報
【特許文献２】特開２００２−２９５０５０号公報
【特許文献３】特開２００５−３３６７２１号公報
【特許文献４】特開２００６−２９１４７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１，２の耐震構造のように耐震壁を基礎梁等に剛接合すると、建物の水平剛性および耐力が高まる一方で、耐震壁やその周囲の架構に地震時応力が集中するようになるので、耐震壁の水平剛性および耐力が高まり過ぎるような場合には、地震力によるせん断破壊を防ぐための対策が必要になる場合がある。なお、地震力によるせん断破壊が懸念されるような場合には、せん断補強筋を増やすなどの対策を講じる必要があるが、作業手間や材料費などが増大することになるので、コスト削減の障害となり、対策を講じたとしても、せん断破壊を防ぐことができない場合もある。
【０００５】
特許文献３，４の耐震構造のように、耐震壁の脚部の回転剛性を小さくすると、耐震壁脚部の曲げ降伏を先行させることが可能となり、耐震壁自身およびその周囲の柱梁のせん断破壊を防止することが可能になるが、耐震壁に生じているせん断力が耐震壁下側の梁（基礎梁を含む）に伝わり難くなるという問題がある。
【０００６】
このような観点から、本発明は、耐震壁に生じているせん断力を耐震壁下側の梁に効率よく伝達することが可能でありながらも、耐震壁の水平剛性および耐力が高まり過ぎるのを防ぐことにより、地震時の応力集中を軽減することが可能な耐震構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような課題を解決する本発明に係る耐震構造は、直線状に連設された一対の支持梁と、前記両支持梁の上に並設された一対の耐震壁と、を具備する耐震構造であって、一方の前記耐震壁の下端部は、一方の前記支持梁に剛接合されており、他方の前記耐震壁の下端部は、他方の前記支持梁に剛接合されており、前記両支持梁は、前記両耐震壁の間に確保された帯状空間の下方において離間していることを特徴とする。
【０００８】
耐震壁の下端部を支持梁に剛接合したことで、耐震壁に生じたせん断力を効率よく支持梁に伝達することが可能となり、両耐震壁の間に確保された帯状空間の下方において両支持梁を離間させたことで、耐震壁の水平剛性および耐力が高まり過ぎるのを防ぐことが可能となる。すなわち本発明によれば、耐震壁の下端部を支持梁に剛接合していながらも、各耐震壁に剛体回転が生じ易くなるので、耐震壁に生じたせん断力を耐震壁下側の支持梁に伝えつつ、耐震壁やその周囲の架構への応力集中を緩和することが可能になる。
【０００９】
支持梁同士を完全に離間させてもよいが、前記両支持梁の間に連結梁を介設してもよい。両支持梁を繋ぐような場合であっても、連結梁の剛性および耐力を適切な大きさに設定しておけば、各耐震壁の回転剛性を低減し、耐震壁の水平剛性および耐力が高まり過ぎるのを防ぐことが可能になるとともに、連結梁自身の地震力による損傷を軽減することが可能となる。なお、各耐震壁の回転剛性を効果的に低減させるためには、例えば、連結梁がコンクリート構造である場合には、連結梁の梁せいを連結梁自身の長さの半分以下あるいは連結梁自身の梁幅以下とし、支持梁がコンクリート構造である場合には、連結梁を鋼製材料にて形成すればよい。
【００１０】
前記各耐震壁が多層階建ての建物に構築された連層耐震壁である場合には、前記両耐震壁の内側の側縁部同士を境界梁により連結してもよい。境界梁の断面形状や材料を調整することで、連層耐震壁の剛性や耐力を制御することが可能になる。なお、「耐震壁の内側の側縁部」とは、耐震壁の左右の側縁部のうち、他の耐震壁に近い方の側縁部を意味する。
【００１１】
また、前記した課題を解決する本発明に係る他の耐震構造は、支持梁と、前記支持梁の上に立設された耐震壁と、前記耐震壁の両側に沿って延びる一対の鉛直構造要素と、を具備する耐震構造であって、前記耐震壁は、一方の前記鉛直構造要素から張り出す袖壁状の構造要素であり、前記耐震壁の下端部は、前記支持梁に剛接合されており、前記支持梁の一端は、一方の前記鉛直構造要素に接続されており、前記支持梁の他端は、他方の前記鉛直構造要素から離間していることを特徴とする。
【００１２】
本発明は、一対の鉛直構造要素の一方から張り出す「袖壁」を耐震壁とした耐震構造であり、耐震壁の下端部を支持梁に剛接合したことで、耐震壁に生じたせん断力を効率よく支持梁に伝達することが可能となり、支持梁の他端を他方の鉛直構造要素から離間させたことで、耐震壁の水平剛性および耐力が高まり過ぎるのを防ぐことが可能となる。すなわち、本発明によれば、耐震壁の下端部を支持梁に剛接合していながらも、耐震壁に剛体回転が生じ易くなるので、耐震壁に生じたせん断力を耐震壁下側の支持梁に伝えつつ、耐震壁やその周囲の架構への応力集中が緩和され、地震力に対して柱・大梁・耐震壁がせん断破壊しないような層を有する架構を形成することが可能になる。なお、「鉛直構造要素」には、例えば、柱や耐力壁などが含まれる。
【００１３】
前記支持梁の他端と他方の前記鉛直構造要素との間に連結梁を介設してもよい。支持梁の他端と他方の鉛直構造要素とを連結梁を介して繋ぐような場合であっても、連結梁の剛性および耐力を適切な大きさに設定しておけば、耐震壁の回転剛性を低減し、耐震壁の水平剛性および耐力が高まり過ぎるのを防ぐことが可能になるとともに、連結梁自身の地震力による損傷を軽減することが可能となる。なお、各耐震壁の回転剛性を効果的に低減させるためには、例えば、連結梁がコンクリート構造である場合には、連結梁の梁せいを連結梁自身の長さの半分以下もしくは連結梁自身の梁幅以下とし、支持梁がコンクリート構造である場合には、連結梁を鋼製材料にて形成すればよい。
【００１４】
前記耐震壁が多層階建ての建物に構築された連層耐震壁である場合には、前記耐震壁と他方の前記鉛直構造要素とを境界梁により連結してもよい。境界梁の断面形状や材料を調整することで、連層耐震壁の剛性や耐力を制御することが可能になる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、耐震壁に生じたせん断力を耐震壁下側の支持梁に伝えつつも、耐震壁の水平剛性および耐力が高まり過ぎるのを防ぐことにより、地震時の応力集中を軽減することが可能になり、ひいては、地震力に対して柱・大梁・耐震壁がせん断破壊しないような層を有する架構を形成することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】（ａ）は本発明の第一実施形態に係る耐震構造を示す断面図、（ｂ）は（ａ）の下部を拡大した図である。
【図２】本発明の第二実施形態に係る耐震構造を示す断面図である。
【図３】本発明の第三実施形態に係る耐震構造を示す断面図である。
【図４】本発明の第四実施形態に係る耐震構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（第一実施形態）  
第一実施形態に係る耐震構造は、図１の（ａ）に示すように、地下階の無い多層階建ての建物Ｔ１に構築された耐震構造であって、直線状に連設された一対の支持梁１，１と、支持梁１，１の上に並設された一対の耐震壁２，２と、両耐震壁２，２の内側の側縁部同士を繋ぐ境界梁３，３，…と、を備えて構成されている。
【００１８】
なお、建物Ｔ１は、図１の（ｂ）にも示すように、柱４，４，…と、柱４，４，…を繋ぐ大梁５，５，…と、を備えるラーメン構造の建物であり、一階の床下に形成された基礎６に支持されている。基礎６は、複数の杭６ａ，６ａ，…と、杭６ａ上に形成されたパイルキャップ（フーチング）６ｂと、隣り合うパイルキャップ６ｂ，６ｂを繋ぐ基礎梁６ｃとを備えて構成されている。なお、地盤の支持耐力が確保されている場合には、杭およびパイルキャップの無い直接基礎としてもよい。
【００１９】
支持梁１は、地表面付近に構築された水平構造要素であって、柱４およびパイルキャップ６ｂから片持ち状に張り出している。本実施形態の支持梁１は、基礎梁６ｃの延長上に形成されており、図示は省略するが、基礎梁６ｃと同様の断面形状に成形されていて、一階の床スラブ（図示略）と接続している。なお、支持梁１は、鉄筋コンクリートにて構築されていて、支持梁１の基端部は、柱４およびパイルキャップ６ｂに剛接合されている。すなわち、支持梁１の主筋（梁主筋）の端部は、所定の定着長をもって柱４およびパイルキャップ６ｂに定着されている。
【００２０】
左右一対の支持梁１，１は、隣り合う柱４，４の間に形成されており、かつ、耐震壁２，２の間に確保された帯状空間Ｖの下方において離間している。すなわち、一方の支持梁１の先端面と他方の支持梁１の先端面とは、間隔をあけて対向している。一方の支持梁１の梁芯と他方の支持梁１の梁芯は、同一直線上に位置させることが望ましい。なお、図示は省略するが、一方の支持梁１の先端面と他方の支持梁１の先端面との間に、地盤材料や砕石等を充填してもよい。
【００２１】
耐震壁２は、柱４から張り出した袖壁状の構造要素である。一方（右側）の耐震壁２の下端部は、一方（右側）の支持梁１に剛接合されており、他方（左側）の耐震壁２の下端部は、他方（左側）の支持梁１に剛接合されている。また、各耐震壁２の一方の側端部は、柱４に剛接合されており、各耐震壁２の上端部は、その上方に位置する大梁５から離間している。本実施形態の耐震壁２は、鉄筋コンクリートにて構築されていて、耐震壁２の主筋（縦筋および横筋）の端部は、所定の定着長をもって支持梁１および柱４に定着されている。なお、本実施形態の耐震壁２は、連層耐震壁であり、建物Ｔ１の一階から途中階までの複数の階層に亘って連続している。
【００２２】
左右一対の耐震壁２，２は、支持梁１，１および柱４，４により形成された架構内に配置されており、かつ、左右方向に間隔をあけて並設されている。なお、一方の耐震壁２の壁面と他方の耐震壁２の壁面は、同一鉛直面上に位置させることが望ましい。
【００２３】
境界梁３は、例えば、Ｈ形鋼やＩ形鋼等からなる。本実施形態では、高さ方向に間隔あけて複数の境界梁３，３，…を配置しているが、境界梁３の個数等を限定する趣旨ではない。なお、境界梁３の中間に制震装置を介設してもよいし、境界梁３を低降伏点鋼などにて構成し、境界梁３全体をダンパーとして機能させてもよい。また、気象庁による測計震度の「５強」あるいは「６弱」の地震に対して弾性となる断面形状・材料を具備した境界梁３を配置することは、中小規模の地震に対して剛性・耐力の確保に有効である。
【００２４】
以上説明した耐震構造によれば、建物Ｔ１の水平剛性および耐力（耐震性）を高めることができるが、耐震壁２，２の下側に両持ちの基礎梁を配置する代わりに片持ちの支持梁１，１を配置し、両支持梁１，１の先端同士を離間させたので、耐震壁２，２の水平剛性および耐力が高まり過ぎるのを防ぐことが可能となる。すなわち、本実施形態に係る耐震構造によれば、耐震壁２の下端部を支持梁１に剛接合していながらも、耐震壁２に剛体回転が生じ易くなるので、耐震壁２に生じたせん断力を支持梁１に伝えつつ、耐震壁２やその周囲の架構への応力集中を緩和することが可能になる。
【００２５】
また、本実施形態に係る耐震構造のように、連層耐震壁である耐震壁２の構築位置を一階から途中階までとすると、耐震壁２に作用する地震力を低減することが可能になるので、耐震壁２の剛性・耐力を落とすことが可能になり、ひいては、耐震壁２，２の水平剛性および耐力が高まり過ぎるのを防ぐことが可能となる。
【００２６】
なお、本実施形態では、支持梁１の断面形状や断面性能を、基礎梁６ｃと同じにした場合を例示したが、基礎梁６ｃと異ならせても勿論差し支えない。また、耐震壁２の側端部と柱４とを剛接合した場合を例示したが、耐震壁２の側端部と柱４との間で力のやり取りが可能であれば、剛接合以外の接合状態としても差し支えない。
【００２７】
また、図示は省略するが、耐震壁２の上端部を、その上方に位置する大梁５の下面に当接させてもよいし、大梁５と剛接合してもよい。耐震壁２の上端部を大梁５に当接させ、または剛接合した場合には、耐震壁２の側端部と柱４とを離間させてもよい。
【００２８】
なお、一階の床スラブ（図示略）を介して左右の支持梁１，１が連結される場合もあるが、このような形態も本発明に含まれる。ちなみに、建物Ｔ１の水平剛性を小さくしたいような場合には、支持梁１，１が床スラブで連結されないように、床スラブにスリット等を形成すればよい。
【００２９】
また、床スラブ（図示略）を介して左右の耐震壁２，２が連結される場合もあるが、このような形態も本発明に含まれる。なお、耐震壁２の剛体回転量を大きくしたいような場合には、耐震壁２と床スラブとの間にスリット等を形成し、両者の縁を切ればよい。
【００３０】
本実施形態においては、耐震壁２が連層耐震壁である場合を例示したが、各階ごとに耐震壁２を構築しても勿論差し支えない。また、耐震壁２は、柱・梁・斜材などにより部分的に補強してもよいし、柱・梁・斜材などを組み合わせて形成してもよい。
【００３１】
（第二実施形態）  
第二実施形態に係る耐震構造は、図２に示すように、地下階の無い多層階建ての建物Ｔ２に構築された耐震構造であって、直線状に連設された一対の支持梁１，１と、支持梁１，１の上に並設された一対の耐震壁２，２と、両耐震壁２，２の内側の側縁部同士を繋ぐ境界梁３，３，…と、両支持梁１，１の間に介設された連結梁７と、を備えて構成されている。
【００３２】
なお、支持梁１、耐震壁２、境界梁３の構成は、第一実施形態のものと同様であるので、その詳細な説明は省略する。
【００３３】
連結梁７は、支持梁１，１の先端同士を繋ぐものである。連結梁７の剛性（曲げ剛性およびせん断剛性）は、適度に小さくなっていて、本実施形態では、支持梁１よりも小さくなっている。連結梁７の材質等に制限はなく、Ｈ形鋼やＩ形鋼等の鋼材にて構成してもよいし、鉄筋コンクリート構造または鉄骨鉄筋コンクリート構造としても差し支えない。なお、耐震壁２の水平剛性および耐力が高まり過ぎないようにし、地震力による連結梁７自身の損傷を軽減するためには、連結梁７がコンクリート構造である場合には、連結梁７の梁せいを連結梁７自身の長さの半分以下もしくは連結梁７自身の梁幅以下とし、支持梁１がコンクリート構造である場合には、連結梁７を鋼製材料にて形成することが望ましい。
【００３４】
以上説明した第二実施形態に係る耐震構造においても、両支持梁１，１を離間させているので、耐震壁２の水平剛性および耐力が高まり過ぎるのを防ぐことが可能となる。すなわち、本実施形態に係る耐震構造によっても、耐震壁２に生じたせん断力を支持梁１に伝えつつ、耐震壁２やその周囲の架構への応力集中を緩和することが可能になる。
【００３５】
（第三実施形態）  
第三実施形態に係る耐震構造は、図３に示すように、地下階を有する多層階建ての建物Ｔ３に構築された耐震構造であって、直線状に連設された一対の支持梁１，１と、支持梁１，１の上に並設された一対の耐震壁２，２と、両耐震壁２，２を繋ぐ境界梁３，３，…と、を備えて構成されている。
【００３６】
なお、建物Ｔ３は、柱４および大梁５を備えるラーメン構造の建物であり、地下階の床下に形成された基礎６に支持されている。基礎６は、杭６ａ、パイルキャップ６ｂおよび基礎梁６ｃを備えて構成されている。地盤の支持耐力が確保されている場合には、杭およびパイルキャップの無い直接基礎としてもよい。
【００３７】
支持梁１は、一階の床下に構築された鉄筋コンクリート製の水平構造要素であって、柱４から片持ち状に張り出している。本実施形態の支持梁１は、一階の床スラブ（図示略）を支持する大梁５の延長上に形成されていて、図示は省略するが、大梁５と同様の断面形状に成形されている。左右一対の支持梁１，１は、隣り合う柱４，４の間に形成されており、かつ、耐震壁２，２の間に確保された帯状空間Ｖの下方において離間している。なお、支持梁１を鋼製（鉄骨）としても差し支えない。
【００３８】
耐震壁２および境界梁３の構成は、第一実施形態のものと同様であるので、その詳細な説明は省略する。
【００３９】
以上説明した第三実施形態に係る耐震構造においても、耐震壁２，２の下側に両持ちの大梁を配置する代わりに片持ちの支持梁１，１を配置し、両支持梁１，１を離間させたので、耐震壁２，２の水平剛性および耐力が高まり過ぎるのを防ぐことが可能となる。すなわち、本実施形態に係る耐震構造によっても、耐震壁２に生じたせん断力を支持梁１に伝えつつ、耐震壁２やその周囲の架構への応力集中を緩和することが可能になる。
【００４０】
なお、図示は省略するが、両支持梁１，１の間に、剛性・耐力を適度に低減した連結梁を介設してもよい。
【００４１】
（第四実施形態）  
第四実施形態に係る耐震構造は、図４に示すように、地下階を有する多層階建ての建物Ｔ４に構築された耐震構造であって、支持梁１１と、支持梁１１の上に立設された耐震壁１２と、耐震壁１２の側端部に接合された境界梁１３，１３，…と、耐震壁１２の両側に沿って延びる一対の鉛直構造要素１４，１４と、支持梁１１と鉛直構造要素１４との間に介設された連結梁１７とを、備えて構成されている。すなわち、本実施形態に係る耐震構造は、一対の鉛直構造要素１４，１４の一方から張り出す「袖壁」を耐震壁１２とした耐震構造である。
【００４２】
支持梁１１は、一階の床下に構築された鉄筋コンクリート製の水平構造要素であって、左右二つの鉛直構造要素１４，１４のうちの一方から片持ち状に張り出している。すなわち、支持梁１１の一端（基端）は、一方（本実施形態では右側）の鉛直構造要素１４に接続されており、支持梁１１の他端（先端）は、他方（本実施形態では左側）の鉛直構造要素１４から離間している。本実施形態の支持梁１１は、一階床下の大梁５，５の延長上に形成されていて、図示は省略するが、大梁５と同様の断面形状に成形されている。
【００４３】
耐震壁１２は、支持梁１１および鉛直構造要素１４，１４により形成された架構内において一方（右側）の鉛直構造要素１４から張り出した袖壁状の構造要素であり、他方（左側）の鉛直構造要素１４から離間している。耐震壁１２の下端部は、その下側に位置する支持梁１１に剛接合されており、耐震壁１２の右側の側端部は、右側の鉛直構造要素柱１４に剛接合されている。また、耐震壁１２の上端部は、その上方に位置する大梁５に接合されておらず、当該大梁５から離れている。本実施形態の耐震壁１２は、鉄筋コンクリートにて構築されていて、その主筋（縦筋および横筋）の端部は、所定の定着長をもって支持梁１１および鉛直構造要素１４に定着されている。なお、本実施形態の耐震壁１２は、連層耐震壁であり、建物Ｔ４の一階から途中階までの複数の階層に亘って連続している。
【００４４】
境界梁１３は、耐震壁１２の側縁部と他方（左側）の鉛直構造要素１４とを繋ぐものであり、例えば、Ｈ形鋼やＩ形鋼等からなる。本実施形態では、高さ方向に間隔あけて複数の境界梁１３，１３，…を配置しているが、境界梁１３の個数等を限定する趣旨ではない。なお、境界梁１３の中間に制震装置を介設してもよいし、境界梁１３を低降伏点鋼などにて構成し、境界梁１３全体をダンパーとして機能させてもよい。また、気象庁による測計震度の「５強」あるいは「６弱」の地震に対して弾性となる断面形状・材料を具備した境界梁１３や連結梁１７を配置することはと、中小規模の地震に対して剛性・耐力の確保に有効である。
【００４５】
鉛直構造要素１４は、基礎６から立ち上がる構造要素である。本実施形態の鉛直構造要素１４は、柱である。
【００４６】
連結梁１７は、支持梁１１の先端と他方（左側）の鉛直構造要素１４とを繋ぐものである。連結梁１７の剛性（曲げ剛性およびせん断剛性）は、適度に小さくなっている。連結梁１７の材質等に制限はなく、Ｈ形鋼やＩ形鋼等の鋼材にて構成してもよいし、鉄筋コンクリート構造または鉄骨鉄筋コンクリート構造としても差し支えない。なお、耐震壁１２の水平剛性および耐力が高まり過ぎないようにし、連結梁１７自身の地震力による損傷を軽減するためには、連結梁１７がコンクリート構造である場合には、連結梁１７の梁せいを連結梁１７自身の長さの半分以下とし、支持梁１１がコンクリート構造である場合には、連結梁１７を鋼製材料にて形成することが望ましい。
【００４７】
以上説明した耐震構造によれば、建物Ｔ４の水平剛性を高めることができるが、耐震壁１２の下側に、両持ちの大梁を配置する代わりに片持ちの支持梁１１を配置したので、耐震壁１２の水平剛性および耐力が高まり過ぎるのを防ぐことが可能となる。すなわち、本実施形態に係る耐震構造によれば、耐震壁１２の下端部を支持梁１１に剛接合していながらも、耐震壁１２に剛体回転が生じ易くなるので、耐震壁１２に生じたせん断力を支持梁１１に伝えつつ、耐震壁１２やその周囲の架構への応力集中を緩和することが可能になる。
【００４８】
なお、本実施形態では、耐震壁１２の一方の側端部と一方の鉛直構造要素１４とを剛接合した場合を例示したが、両者間で力のやり取りが可能であれば、剛接合以外の接合状態としても差し支えない。
【００４９】
また、図示は省略するが、耐震壁１２の上端部を、その上方に位置する大梁５の下面に当接させてもよいし、大梁５と剛接合してもよい。この場合、耐震壁１２の一方の側端部と鉛直構造要素１４とを離間させてもよい。
【００５０】
なお、床スラブ（図示略）によって支持梁１１と他方（本実施形態では左側）の鉛直構造要素１４とが連結される場合もあるが、このような形態も本発明に含まれる。建物Ｔ４の水平剛性を小さくしたいような場合には、支持梁１１と他方の鉛直構造要素１４とが床スラブによって連結されないように、床スラブにスリット等を形成すればよい。
【００５１】
また、床スラブ（図示略）によって耐震壁１２と他方の鉛直構造要素１４とが連結される場合もあるが、このような形態も本発明に含まれる。耐震壁１２の剛体回転量を大きくしたいような場合には、耐震壁１２と床スラブとの間にスリット等を形成し、両者の縁を切ればよい。
【００５２】
本実施形態においては、耐震壁１２が連層耐震壁である場合を例示したが、各階ごとに耐震壁１２を構築しても勿論差し支えない。
【００５３】
なお、前記した第一乃至第四実施形態においては、ラーメン構造の建物に耐震構造を構築した場合を例示したが、本発明の適用範囲を限定する趣旨ではない。図示は省略するが、例えば、壁式構造の建物にも本発明に係る耐震構造を適用することができる。
【符号の説明】
【００５４】
Ｔ１〜Ｔ３    建物
１    支持梁
２    耐震壁
３    境界梁
７    連結梁
Ｔ４    建物
１１    支持梁
１２    耐震壁
１３    境界梁
１４    鉛直構造要素
１７    連結梁
【図１】
2010174500.tif 000003
【図２】
2010174500.tif 000004
【図３】
2010174500.tif 000005
【図４】
2010174500.tif 000006