(57)【要約】【課題】支柱とベースプレートとの溶接部に亀裂が一旦発生したとしても、支柱とベースプレートとを繋ぎ止めることができる管状支柱を提供する。【解決手段】角形管状支柱１は、ベースプレート１０と、支柱４０と、ベースプレート１０と支柱４０とを繋ぎ止める補強板６とを有している。支柱４０はベースプレート１０に形成された支柱用孔１４に挿入され、外面がベースプレート１０の上面１１に溶接部Ｗ１によって接合され、下端４３が支柱用孔１４の内面に溶接部Ｗ２によって接合されている。補強板６は、その側縁６ａ、６ｃが角形鋼管４０の正面４１ａの内面（少なくとも溶接部Ｗ１よりも上の範囲）に溶接部Ｗ６４によって接合され、その下端６ｄは支柱用孔１４の内面に溶接部Ｗ６１によって接合されている。【選択図】図２
2010156126.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎に固定されるベースプレートと、
該ベースプレートに立設された管体と、
該管体が片持ち梁状に曲げられた際、引っ張り応力が発生する側の所定範囲に設置された補強板と、を有し、
前記管体の下端が前記ベースプレートに形成された支柱用孔に挿入し、
前記補強板の側縁が前記管体の内面に接合され、
前記補強板の下端が前記支柱用孔の内面に接合されることを特徴とする管状支柱。
【請求項２】
基礎に固定されるベースプレートと、
該ベースプレートに立設された管体と、
該管体が片持ち梁状に曲げられた際、引っ張り応力が発生する側の所定範囲に設置された補強板と、を有し、
前記管体の下端が前記ベースプレートに形成された支柱用孔に挿入し、且つ、前記下端の少なくとも前記引っ張り応力が発生する側が、前記支柱用孔の内面に接合され、
前記補強板の側縁が前記管体の内面の前記支柱用孔に挿入していない範囲に接合され、
前記補強板の下端が前記管体の内面の前記支柱用孔に少なくとも挿入した範囲に接合されることを特徴とする管状支柱。
【請求項３】
基礎に固定されるベースプレートと、
該ベースプレートに立設された管体と、
該管体が片持ち梁状に曲げられた際、引っ張り応力が発生する側の所定範囲に設置された補強板と、を有し、
前記管体の下端が前記ベースプレートに形成された支柱用孔に挿入し、
前記管体が断面矩形状で、且つ、前記補強板が垂直板部と水平板部とを具備する断面Ｌ字状であって、
前記垂直板部の側縁が前記管体の内面に接合され、
前記水平板部の周縁が前記ベースプレートの下面に接合されることを特徴とする管状支柱。
【請求項４】
基礎に固定されるベースプレートと、
該ベースプレートに立設された管体と、
該管体が片持ち梁状に曲げられた際、引っ張り応力が発生する側の所定範囲に設置された補強板と、を有し、
前記管体の下端が前記ベースプレートに形成された支柱用孔に挿入し、
前記管体が断面円形状で、且つ、前記補強板が断面円弧状または平面状の垂直板部と、平面状の水平板部とを具備する断面Ｌ字状であって、
前記垂直板部の側縁が前記管体の内面に接合され、
前記水平板部の周縁が前記ベースプレートの下面に接合されることを特徴とする管状支柱。
【請求項５】
前記水平板部が前記ベースプレートの下面に形成された凹部に収容され、
前記水平板部の周縁が前記凹部に、または前記凹部と前記ベースプレートの下面との段差部に接合されることを特徴とする請求項３または４記載の管状支柱。
【請求項６】
基礎に固定されるベースプレートと、
該ベースプレートに立設された管体と、
該管体が片持ち梁状に曲げられた際、引っ張り応力が発生する側の所定範囲に設置された補強板と、を有し、
前記管体が断面矩形状で、且つ、前記補強板が垂直板部と水平板部とを具備する断面Ｌ字状であって、
前記垂直板部の側縁が前記管体の外面に接合され、
前記水平板部の周縁が前記ベースプレートの上面に接合されることを特徴とする管状支柱。
【請求項７】
基礎に固定されるベースプレートと、
該ベースプレートに立設された管体と、
該管体が片持ち梁状に曲げられた際、引っ張り応力が発生する側の所定範囲に設置された補強板と、を有し、
前記管体が断面円形状で、且つ、前記補強板が断面円弧状の垂直板部と平面状の水平板部とを具備する断面Ｌ字状であって、
前記垂直板部の側縁が前記管体の外面に接合され、
前記水平板部の周縁が前記ベースプレートの上面に接合されることを特徴とする管状支柱。
【請求項８】
前記管体が片持ち梁状に曲げられた際、前記管体の圧縮応力が発生する側で前記ベースプレートの近傍に、管軸方向に長い切欠部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の管状支柱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は管状支柱、特に、道路等に設置される防護柵等の固定に用いられる管状支柱に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、道路に設置されるガードレール、ガードパイプ、ガードケーブル、また橋梁に設置される高欄、さらに山間部等に設置される落石防止防護柵、雪崩防護柵等（本明細書において、これらを「防護柵等」と総称する）は、間隔を設けて設置された支柱に接合されている。かかる支柱は基礎に接合されたベースプレートに溶接接合され、車両、落石や雪崩等が衝突した際の衝突による衝撃力（正確には衝撃エネルギ）を吸収して車両落石や雪崩等を受け止める必要があることから、所定の剛性を有する鋼管（丸形金属管や角形金属管を含む）やＨ形鋼によって製造されている。
【０００３】
また、支柱自体の剛性を高めたのでは、支柱とベースプレートとの溶接部に亀裂が生じ、かえって衝撃エネルギの吸収量が増加しないことから、支柱の根元部分のうち変位時の伸張部分を補強する補強プレートを設け、根元部分が破断する確率を小さくする発明が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２９４６３２号公報（第２−３頁、図１）
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された発明における補強プレートは、支柱の内面に軸方向に対して直角に設置されている（即ち、ベースプレートと同方向（水平方向）に設置されている）ため、内側に向かう変形を拘束することはできるものの、支柱とベースプレートとの接合部に作用する引っ張り力によって、接合部（溶接部）に亀裂が一旦発生した場合、当該亀裂の進展を食い止めることができない。そうすると、引っ張り力が作用する範囲において前記溶接部が破断して支柱とベースプレートとが引き離されるため、所望の衝撃力を吸収することができないという問題があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、このような要請に応えるものであり、支柱とベースプレートとの接合部に亀裂が一旦発生したとしても、支柱とベースプレートとを繋ぎ止めることができる管状支柱を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る管状支柱は、以下の構成を有する。
（１）基礎に固定されるベースプレートと、
該ベースプレートに立設された管体と、
該管体が片持ち梁状に曲げられた際、引っ張り応力が発生する側の所定範囲に設置された補強板と、を有し、
前記管体の下端が前記ベースプレートに形成された支柱用孔に挿入し、
前記補強板の側縁が前記管体の内面に接合され、
前記補強板の下端が前記支柱用孔の内面に接合されることを特徴とする。
【０００８】
（２）基礎に固定されるベースプレートと、
該ベースプレートに立設された管体と、
該管体が片持ち梁状に曲げられた際、引っ張り応力が発生する側の所定範囲に設置された補強板と、を有し、
前記管体の下端が前記ベースプレートに形成された支柱用孔に挿入し、且つ、前記下端の少なくとも前記引っ張り応力が発生する側が、前記支柱用孔の内面に接合され、
前記補強板の側縁が前記管体の内面の前記支柱用孔に挿入していない範囲に接合され、
前記補強板の下端が前記管体の内面の前記支柱用孔に少なくとも挿入した範囲に接合されることを特徴とする。
【０００９】
（３）基礎に接合されるベースプレートと、
該ベースプレートに立設された管体と、
該管体が片持ち梁状に曲げられた際、引っ張り応力が発生する側の所定範囲に設置された補強板と、を有し、
前記管体の下端が前記ベースプレートに形成された支柱用孔に挿入し、
前記管体が断面矩形状で、且つ、前記補強板が垂直板部と水平板部とを具備する断面Ｌ字状であって、
前記垂直板部の側縁が前記管体の内面に接合され、
前記水平板部の周縁が前記ベースプレートの下面に接合されることを特徴とする。
【００１０】
（４）基礎に接合されるベースプレートと、
該ベースプレートに立設された管体と、
該管体が片持ち梁状に曲げられた際、引っ張り応力が発生する側の所定範囲に設置された補強板と、を有し、
前記管体の下端が前記ベースプレートに形成された支柱用孔に挿入し、
前記管体が断面円形状で、且つ、前記補強板が断面円弧状または平面状の垂直板部と、平面状の水平板部とを具備する断面Ｌ字状であって、
前記垂直板部の側縁が前記管体の内面に接合され、
前記水平板部の周縁が前記ベースプレートの下面に接合されることを特徴とする。
【００１１】
（５）前記（３）または（４）において、前記水平板部が前記ベースプレートの下面に形成された凹部に収容され、
前記水平板部の周縁が前記凹部に、または前記凹部と前記ベースプレートの下面との段差部に接合されることを特徴とする。
【００１２】
（６）基礎に接合されるベースプレートと、
該ベースプレートに立設された管体と、
該管体が片持ち梁状に曲げられた際、引っ張り応力が発生する側の所定範囲に設置された補強板と、を有し、
前記管体が断面矩形状で、且つ、前記補強板が垂直板部と水平板部とを具備する断面Ｌ字状であって、
前記垂直板部の側縁が前記管体の外面に接合され、
前記水平板部の周縁が前記ベースプレートの上面に接合されることを特徴とする。
【００１３】
（７）また、基礎に接合されるベースプレートと、
該ベースプレートに立設された管体と、
該管体が片持ち梁状に曲げられた際、引っ張り応力が発生する側の所定範囲に設置された補強板と、を有し、
前記管体が断面円形状で、且つ、前記補強板が断面円弧状の垂直板部と平面状の水平板部とを具備する断面Ｌ字状であって、
前記垂直板部の側縁が前記管体の外面に接合され、
前記水平板部の周縁が前記ベースプレートの上面に接合される。
【００１４】
（８）前記（１）乃至（７）の何れかにおいて、前記管体が片持ち梁状に曲げられた際、前記管体の圧縮応力が発生する側で前記ベースプレートの近傍に、管軸方向に長い切欠部が形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る管状支柱は以上の構成であるから、以下の効果を奏する。
（ｉ）補強板の側縁が管体の内面に接合され、下端が支柱用孔の内面に直接接合、または、管体の下端範囲を介して支柱用孔の内面に接合されるため、作用する曲げモーメントが最大になる位置が、支柱とベースプレートとを接合する溶接部およびその熱影響部（ＨＡＺ）に相当することから、当該部に亀裂が発生して支柱の一部が破断した場合であっても、支柱はベースプレートに繋ぎ止められている。
すなわち、支柱は補強板とは別体であるから、支柱に発生した亀裂が補強板に進展することはなく、補強板に作用する曲げモーメントが最大になる位置には、全幅に渡る熱影響部（ＨＡＺ）がないから、補強板が破断することはない。よって、補強板は支柱を支柱用孔の内面（ベースプレートに同じ）に繋ぎ止めたまま、十分に塑性変形する。
【００１６】
（ｉｉ）また、断面Ｌ字状の補強板の垂直板部の側縁が管体の内面に接合され、水平板部の周縁がベースプレートの下面に接合されるから、補強板を矩形板にして、その下端を支柱用孔の内面に溶接する場合に比べ、溶接作業が容易になると共に、溶接強度が増す。
また、水平板部の上面がベースプレートの下面に当接しているから、補強板に作用する引っ張り力の一部はベースプレートによって支持され、補強板とベースプレートとの溶接部の負担が低減する。よって、簡素な溶接であっても所望の溶接強度が保証されるから、溶接に要すコストがさらに低減する。
【００１７】
（ｉｉｉ）また、断面Ｌ字状の補強板の水平板部がベースプレートの下面に形成された凹部に収容されるから、水平板部の下面がベースプレートの下面から下方に突出することがない、あるいは、突出量を抑えることができる。よって、基礎の上面が平面であっても、該基礎の上面への設置が容易になる。
さらに、水平板部の周縁と、凹部とベースプレートの下面との段差部と、によって所定幅の溝を形成すれば、該溝が溶接開先となるから、溶接品質がより安定する。
【００１８】
（ｉｖ）さらに、断面Ｌ字状の補強板の垂直板部の側縁が管体の外面に接合され、水平板部の周縁がベースプレートの上面に接合されるから、溶接作業が容易になることによる製造コストの低減、および溶接品質が安定することによる衝撃エネルギの吸収量の保証が、可能になる。
特に、水平板部の面積または形状を変更することによって、ベースプレートとの溶接長さを適宜設定することができるから、所望の溶接強度が得られる。さらに、作用する曲げモーメントが最大になる位置が、支柱とベースプレートとを接合する溶接部およびその熱影響部（ＨＡＺ）に相当することから、当該部に亀裂が発生して支柱の一部が破断した場合であっても、支柱は補強板を介してベースプレートに接続されているため十分に塑性変形することになる。なお、補強板に作用する曲げモーメントが最大になる位置には、全幅に渡る熱影響部（ＨＡＺ）がないから、補強板が破断することはない。
【００１９】
（ｖ）また、管体の圧縮応力が発生する側でベースプレートの近傍に、管軸方向に長い切欠部が形成されるから、該切欠部によって管体の塑性変形が促進され、衝撃エネルギの吸収量が増大する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態１〜４に係る管状支柱を図面に基づいて説明する。すなわち、実施の形態１として、板状の補強板を管状支柱の内面に設置したものを、実施の形態２、３として、断面Ｌ字状の補強板を管状支柱の外面に設置したものを、実施の形態４、５として、断面Ｌ字状の補強板を管状支柱の内面に設置したものを、それぞれ説明する。
なお、以下の説明および図において、同じ部分または相当する部分には同じ符号を付し、一部の説明を省略する。また、各図はそれぞれの部材を模式的に示すものであって、部材同士の相対的な大小関係や、部材のアスペクト比（縦横の比率）は図示する形態に限定されるものではない。
【００２１】
［実施の形態１］
（全体構成）
図１および図２は本発明の実施の形態１に係る角形管状支柱を模式的に示すものであって、図１の（ａ）は正面図、図１の（ｂ）は側面図、図１の（ｃ）は背面図、図１の（ｄ）は平面図、図２の（ａ）は側面視の断面図、図２の（ｂ）は平面視の断面図である。
図１および図２において、角形管状支柱１は道路や橋梁に設置されるものであって、矩形状の鋼板からなるベースプレート１０と、ベースプレート１０に立設された角形鋼管４０（断面矩形の管体に相当する）と、ベースプレート１０と角形鋼管４０との接合を補強する補強板６と、図示しない防護柵等を設置するために角形鋼管４０に設置された柵用材設置部３０と、を有している。
【００２２】
（ベースプレート）
ベースプレート１０は、矩形状の鋼板であって、中央に角形鋼管４０が挿入（または嵌入）される支柱用孔１４と、図示しない基礎に設置する際に、設置用ボルトが貫通する設置用孔１３と、が形成されている。なお、矩形状の鋼板に替えて、丸形の鋼板であってもよい。
【００２３】
（角形鋼管）
角形鋼管４０は、曲げ荷重が作用する面（引っ張り面に同じ）である正面４１ａ（たとえば、道路側等）と、正面４１ａに対峙する背面（圧縮面に同じ）４１ｃと、正面４１ａと背面４１ｃとを連結する側面４１ｂ、４１ｄとを有している。そして、各角部は円弧状に形成され、角形鋼管４０の上端４４の近くには、柵用材設置部３０を設置するための柵用材固定用孔４５が形成されている。
【００２４】
そして、角形鋼管４０の下端４３は、ベースプレート１０に形成された支柱用孔１４に挿入（または嵌入）され、角形鋼管４０の外面とベースプレート１０の上面１１とが溶接部Ｗ１によって、角形鋼管４０の下端４３とベースプレート１０の支柱用孔１４の内面とが溶接部Ｗ２によって、それぞれ接合されている。
【００２５】
（補強板）
補強板６は、平板であって、側縁６ａ、６ｃが角形鋼管４０の正面４１ａの内面（少なくとも溶接部Ｗ１よりも上の範囲）に溶接部Ｗ６４によって接合され、下端６ｄは支柱用孔１４の内面に溶接部Ｗ６１によって接合されている。
なお、以上は、角形鋼管４０において平板状の補強板６を設置したものを例示しているが、本発明はこれに限定するものではなく、丸形鋼管の内面に、断面円弧状の補強板を設置したものであってもよい。
【００２６】
（柵用材設置部）
柵用材設置部３０の一例として、角形鋼管４０の上端４４の近くの正面（道路側）に設置される矩形部材３１であって、柵用材を固定するための柵用材固定用孔３３ａ、３３ｂ、３４が形成されている。柵用材固定用孔３５（道路側）と角形鋼管４０に形成された柵用材固定用孔４５（路外側）と対峙しているため、両者を貫通する共通のボルトによって柵用材を固定することができる。なお、柵用材固定用孔３５（道路側）を省略した場合には、角形鋼管４０に柵用材固定用孔４５（路外側）は形成されない。また、柵用材設置部３０の形態はこれに限定するものでなく、設置される柵用材の形状に応じて、適宜変更されるものである。
【００２７】
（補強板の作用）
図３および図４は本発明の実施の形態１に係る角形管状支柱における補強板の作用を説明するための模式的に示した断面図である。
図３の（ａ）において、角形鋼管４０を曲げようとする外力（Ｑ）が作用したとき、角形鋼管４０の正面４１ａの肉厚方向（内面から外面に向けて）には、中立軸（図中、一点鎖線にて示す）から遠ざかるほど大きくなる引っ張り応力（+σ）が発生し、背面４１ｃの肉厚方向（内面から外面に向けて）には、中立軸から遠ざかるほど大きくなる圧縮応力（−σ）が発生する。このとき、引っ張り応力（+σ）の正面４１ａの幅方向における合計を引っ張り力（Ｆ）とする。
【００２８】
図３の（ｂ）において、補強板６が設置されない場合、正面４１ａの下部（溶接部Ｗ１に近い範囲）に作用する引っ張り力（Ｆｗ）は前記引っ張り力（Ｆ）に等しくなっている（Ｆｗ＝Ｆ）。
図３の（ｃ）において、溶接部Ｗ１またはその熱影響部（ＨＡＺ）に亀裂９が発生した場合、亀裂９の発生に伴って正面４１ａの下部の断面積が減少するため、亀裂９の伝播が促進され、正面４１ａの下部の全肉厚を貫通すると、正面４１ａはベースプレート１０から引き離されることになる（Ｆｗ≒０）。そうすると、耐力が急激に低下することになる。
【００２９】
図４の（ａ）において、補強板６が設置されている場合に、前記引っ張り力（Ｆ）は、正面４１ａの下部に作用する引っ張り力（Ｆｗ）と、補強板６に作用する引っ張り力（Ｆｐ）とに分けられる（Ｆ＝Ｆｗ＋Ｆｐ）。
すなわち、溶接部Ｗ１に作用する引っ張り力は減少するから、溶接部Ｗ１またはその熱影響部に亀裂が発生し難くなる。
仮に、溶接部Ｗ１の溶接肉盛部自体、溶接肉盛部と角形鋼管４０の母材との境界、あるいは溶接による母材の熱影響部等において亀裂９が発生したとしても、補強板６が取り付けられていることによって、亀裂９の発生に伴う正面４１ａの下部の断面積の減少割合は緩和されるから、亀裂９に作用する力の増加分が少ない。このため、亀裂９が角形鋼管４０の正面４１ａの下部の全幅に加速度的に伝播することが抑えられる。
【００３０】
図４の（ｂ）において、さらに、亀裂９が正面４１ａの下部の全幅に渡って全厚さを貫通したとしても、補強板６は角形鋼管４０とは別体であるから、貫通した亀裂９が補強板６に侵入（伝播）することはない。
また、補強板６は、側縁６ａ、６ｃに限って溶接部Ｗ６４（図２の（ｂ）に表示）の熱影響を受けるが、引っ張り力に対しての影響度は低いうえに、側縁６ａ、６ｃを除く幅方向の範囲は溶接の熱影響を受けないから、補強板６に作用する引っ張り力（Ｆｐ）が増大しても補強板６に亀裂が発生することはない（正確には、相当に過大に変形を受けた場合には、亀裂が発生する）。
【００３１】
すなわち、正面４１の下部の厚さを補強板６の厚さ分だけ単に増肉した角形鋼管４０では、一旦発生した亀裂が伝播して全厚さを貫通するおそれがあり、当該範囲において正面４１ａとベースプレート１０とが離れる。
これに対し、本発明では、別体である補強板６が取り付けられているため、角形鋼管４０に発生した亀裂９が補強板６に侵入（伝播）しないから、角形鋼管４０の正面４１ａの上部（溶接部Ｗ１から離れた範囲）は、補強板６によってベースプレート１０に繋ぎ止められる。よって、角形鋼管４０は所望の耐力および変形量を維持することができる。
つまり、正面４１ａの上部に作用する引っ張り力（Ｆ）を、補強板６が支えることになる（Ｆｐ≒Ｆ）。よって、補強板６は、溶接部Ｗ１に作用する引っ張り力を緩和するという作用効果を奏すると共に、角形鋼管４０に亀裂が発生しても角形鋼管４０の正面４１ａ（引っ張り側）をベースプレート１０から離れないようにするという作用効果を奏するから、耐力の急激な低下を防止して、衝撃エネルギの吸収能力の増加に寄与している。
【００３２】
図４の（ｃ）において、高さ方向で、角形鋼管４０の下端４３と補強板６の下端６ｄとが略同じ位置にあって、溶接部Ｗ６１が溶接部Ｗ２を取り込んでいる。
図４の（ｄ）において、角形鋼管４０の内面で、高さ方向で溶接部Ｗ１と溶接部Ｗ２との間（角形鋼管４０のベースプレート１０に挿入した範囲に同じ）で、角形鋼管４０の内面に補強板６が溶接部Ｗ６１によって接合されている。
すなわち、図４の（ｃ）および図４の（ｄ）に示す何れにおいても、正面４１ａの下部（溶接部Ｗ１の近く）が破断して、正面４１ａの下部がベースプレート１０から離れても、正面４１ａの上部は補強板６によってベースプレート１０に繋ぎ止められるから、前記作用効果を奏する。
【００３３】
図５は特許文献１に開示された補強プレートの作用を補足説明する模式的に示す側面視の断面図である。
図５の（ａ）において、角形鋼管４０の内面に溶接部Ｗ７４によって補強プレート７が接合されている。したがって、補強プレート７には、正面４１ａに作用する引っ張り力（Ｆ）が流れ込むことがない。
図５の（ｂ）において、したがって、正面４１ａに亀裂９が発生した場合には、補強板６が設置されない場合（図３の（ｃ）参照）と同様に、角形鋼管４０の正面４１ａはベースプレート１０から離れ、耐力が急激に低下することになる。
【００３４】
［実施の形態２］
（全体構成）
図６〜図８は本発明の実施の形態２に係る角形管状支柱を模式的に示すものであって、図６の（ａ）は正面図、図６の（ｂ）は側面図、図６の（ｃ）は背面図、図６の（ｄ）は平面図、図７の（ａ）は正面から見た斜視図、図７の（ｂ）は背面から見た斜視図、図８の（ａ）は側面視の断面図、図８の（ｂ）は平面視の断面図である。
図６〜図８において、角形管状支柱２は道路や橋梁に設置されるものであって、矩形状の鋼板からなるベースプレート１０と、ベースプレート１０に立設された角形鋼管４０（断面矩形の管体に相当する）と、ベースプレート１０と角形鋼管４０との接合を補強する補強板２０と、図示しない防護柵等を設置するために角形鋼管４０に設置された柵用材設置部３０と、を有している。
【００３５】
（ベースプレート）
ベースプレート１０は、矩形状の鋼板であって、中央に角形鋼管４０が挿入（または嵌入）される支柱用孔１４と、図示しない基礎に設置する際に、設置用ボルトが貫通する設置用孔１３と、が形成されている。なお、矩形状の鋼板に替えて、丸形の鋼板であってもよい。なお、支柱用孔１４の形成を省略して、角形鋼管４０の下端４３をベースプレート１０の上面１１に当接して固定するようにしてもよい。
【００３６】
（角形鋼管）
角形鋼管４０は、曲げ荷重が作用する面（引っ張り面に同じ）である正面４１ａ（たとえば、道路側等）と、正面４１ａに対峙する背面（圧縮面に同じ）４１ｃと、正面４１ａと背面４１ｃとを連結する側面４１ｂ、４１ｄとを有している。そして、正面４１ａと側面４１ｂとが断面円弧状の角部４２ａｂを形成し、側面４１ｂと背面４１ｃとが断面円弧状の角部４２ｂｃを形成し、背面４１ｃと側面４１ｄとが断面円弧状の角部４２ｃｄを形成し、側面４１ｄと正面４１ａとが断面円弧状の角部４２ｄａを形成している。
さらに、角形鋼管４０の上端４４の近くには、柵用材設置部３０を設置するための柵用材固定用孔４５が形成されている。
【００３７】
そして、角形鋼管４０の下端４３は、ベースプレート１０に形成された支柱用孔１４に挿入（または嵌入）され、角形鋼管４０の外面とベースプレート１０の上面１１とが溶接部Ｗ１によって、角形鋼管４０の下端４３とベースプレート１０の支柱用孔１４の内面とが溶接部Ｗ２によって、それぞれ接合されている。
なお、ベースプレート１０に支柱用孔１４が形成されない場合には、角形鋼管４０の下端４３がベースプレート１０の上面１１に当接し、溶接部Ｗ１のみにおいて上面１１に接合される。
【００３８】
（縦スリット）
また、角形鋼管４０の隣接する一対の角部４２ｂｃ、４２ｃｄには縦スリット５０ｂｃ、５０ｃｄ（切欠部に相当する）がそれぞれ形成されている。なお、以下の説明において、縦スリット５０ｂｃおよび縦スリット５０ｃｄを、まとめてまたはそれぞれを「縦スリット５０」と総称する場合がある。
縦スリット５０は、角形鋼管４０の下端４３に到達する貫通溝であって、ベースプレート１０の上面１１からの距離（Ｈ）が４０ｍｍ以上で７５ｍｍ以下（４０ｍｍ≦Ｈ≦７５ｍｍ）である。なお、縦スリット５０の幅は限定するものではなく、高さ方向で縦スリット５０の範囲において、背面４１ｃと側面４１ｂとの間と、背面４１ｃと側面４１ｄとの間と、の双方でそれぞれ力の受け渡しが不能（力学的に絶縁状態）であればよい。したがって、当接してもよい（隙間がなくてもよい）。
【００３９】
なお、縦スリット５０の幅（隙間）を広くするほど、角形鋼管４０の塑性変形をする体積が減少するから、約５ｍｍ以下に抑えるのが好適である。
なお、縦スリット５０の下端は角形鋼管４０の下端４３に到達しないもので、角形鋼管４０のベースプレート１０の支柱用孔１４に挿入した範囲（上面１１よりも下方の範囲に同じ）が、平面視で連続した矩形状（いわゆる「たが（フープ）」）を呈してもよい。
さらに、角部４２ｂｃ、４２ｃｄに替えて、背面４１ｃに１または２以上の縦スリット５０を設けてもよく、縦スリット（板厚を貫通している）５０に替えて、板厚を貫通しない溝（内面に形成された凹条、外面に形成された凹条、両面に形成された対向する凹条で板厚の中間に底を有する）であってもよい。
さらに、後記するように、角形管状支柱２は補強板２０を有することによって溶接部Ｗ１、Ｗ２またはその熱影響部の破断が防止され、しかも、破断したとしても正面４１ａはベースプレート１０に接合されたままであるから、縦スリット５０の設置を省略しても、所望の終局変形量が得られるため、所望の衝撃エネルギを吸収することができる。
【００４０】
（補強板）
補強板２０は、平面状の垂直板部２１と平面状の水平板部２３とが、屈曲部２２において繋がった断面Ｌ字状であって、垂直板部２１が角形鋼管４０の正面４１ａの外面に接合され、水平板部２３がベースプレート１０の上面１１に接合されている。なお、屈曲部２２は所定の曲率半径を有しているから、屈曲部２２が、角形鋼管４０とベースプレート１０の上面１１とを接合する溶接部Ｗ１に干渉することはない。
すなわち、垂直板部２１の側縁２１ａ、２１ｃおよび端縁２１ｂが正面４１ａの外面に溶接部Ｗ２１によって接合されている。
【００４１】
なお、端縁２１ｂにおける溶接あるいは側縁２１ａ、２１ｃの屈曲部２２に近い範囲における溶接を省略してもよい。また、溶接部Ｗ２１は断続してもよい。また、水平板部２３の側縁２３ａ、２３ｃおよび端縁２３ｂがベースプレート１０の上面１１に溶接部Ｗ２３によって接合されている。なお、溶接部Ｗ２３は断続してもよい。
よって、周囲が開放している状態で、溶接作業を実行することができるから、溶接が容易になり、溶接品質が保証される。
【００４２】
また、角形鋼管４０に作用した引っ張り力は、補強板２０を経由してベースプレート１０に伝達されるから、角形鋼管４０とベースプレート１０との溶接部Ｗ１、Ｗ２に作用する引っ張り力が緩和され、当該部位における破断が防止される。
さらに、角形鋼管４０に作用する曲げモーメントが最大になる位置（引っ張り応力が最大になる位置）が、溶接部Ｗ１の正面４１ａの範囲に一致しているため、当該範囲またはその熱影響部（ＨＡＺ）に亀裂が発生して正面４１ａの一部が破断した場合であっても、正面４１ａは補強板によってベースプレート１０に接続されているから、角形鋼管４０は十分に塑性変形することになる。
【００４３】
なお、補強板２０の最大モーメントが作用する位置は屈曲部２２であるが、当該位置には全幅に渡る熱影響部（ＨＡＺ）がないから、補強板２０が破断することはない（図４参照）。
そうすると、角形管状支柱２は、角形鋼管４０の正面４１ａがベースプレート１０から引き離されない（または、引き離され難い）構造であるから、溶接部Ｗ１の正面４１ａの範囲の形成を省略してもよい。また、縦スリット５０の設置を省略して、溶接部Ｗ１、Ｗ２に比較的大きな引っ張り力が作用するようにしてもよい。
【００４４】
（柵用材設置部）
柵用材設置部３０の一例として、角形鋼管４０の上端４４の近くの正面（道路側）に設置される矩形部材３１であって、柵用材を固定するための柵用材固定用孔３３ａ、３３ｂ、３４が形成されている。柵用材固定用孔３５（道路側）と角形鋼管４０に形成された柵用材固定用孔４５（路外側）と対峙しているため、両者を貫通する共通のボルトによって柵用材を固定することができる。なお、柵用材固定用孔３５（道路側）を省略した場合には、角形鋼管４０に柵用材固定用孔４５（路外側）は形成されない。また、柵用材設置部３０の形態はこれに限定するものでなく、設置される柵用材の形状に応じて、適宜変更されるものである。
【００４５】
（変形挙動）
図９は、図６に示す角形管状支柱２を曲げた際の変形挙動を模式的に示す斜視図であって、（ａ）は変形の初期、（ｂ）および（ｃ）は変形の終期を示している。なお、図中の各部位の寸法（大小関係）は限定するものではなく、また、局部変形による増肉や減肉については図示しない。また、図面を簡単にするため、設置用ボルトがベースプレート１０の設置用孔１３を貫通しているが、これらを図示しない。
【００４６】
図９において、角形管状支柱２は、背面４１ｃの方向に作用する略水平方向の荷重が、正面４１ａに作用するものであって、圧縮力を受ける背面４１ｃと側面４１ｂの角部４２ｂｃに、管軸方向に長い縦スリット５０ｂｃ（図中、Ａ１−Ｂ１−Ｃ１−Ｆ１−Ｅ１−Ｄ１−Ａ１で囲まれた範囲）と、圧縮力を受ける背面４１ｃと側面４１ｄの角部４２ｃｄに、管軸方向に長い縦スリット５０ｃｄ（図中、Ａ２−Ｂ２−Ｃ２−Ｆ２−Ｅ２−Ｄ２−Ａ２で囲まれた範囲に同じ）とを具備している。
このため、高さ方向で縦スリット５０の範囲において、背面４１ｃと側面４１ｂとは縦スリット５０ｂｃによって力の受け渡しが不能（力学的に絶縁状態）であり、背面４１ｃと側面４１ｄとは縦スリット５０ｃｄによって力の受け渡しが不能（力学的に絶縁状態）になっている。
【００４７】
曲げ荷重が小さい初期では、角形管状支柱２の圧縮力を受ける背面４１ｃは、縦スリット５０ｂｃと縦スリット５０ｃｄとによって挟まれた矩形範囲（Ａ１−Ｂ１−Ｃ１−Ｃ２−Ｂ２−Ａ２−Ａ１で囲まれた範囲に同じ）が、板材として角形鋼管４０の内部に向かって凸状に撓もうとする。このため、当該範囲は、内部に陥入（侵入）するように弓なりに変形する。すなわち、当該範囲は軸方向に圧縮されながら、曲げられている（図４の（ａ）参照）。そして、曲げようとする荷重が大きくなると、当該範囲は、断面Ω（オメガ）字状に大きく塑性変形する。
【００４８】
また、角形鋼管４０の側面４１ｂ（引っ張り側の正面４１ａと圧縮側の背面４１ｃとを繋ぐ面に同じ）は、正面４１ａに近い範囲が引っ張り力を受け、背面４１ｃに近い範囲が圧縮力を受ける。このとき、角部４２ｂｃに位置している縦スリット５０ｂｃの側面４１ｂ側の側縁（Ｄ１−Ｅ１−Ｆ１）および、角部４２ｃｄに位置している縦スリット５０ｃｄの側面４１ｄ側の側縁（Ｄ２−Ｅ２−Ｆ２）は、軸方向に圧縮を受けている。そして、曲げ荷重または角形鋼管４０の非対称性によって、側縁（Ｄ１−Ｅ１−Ｆ１）および側縁（Ｄ２−Ｅ２−Ｆ２）は、内面側または外面側に向かって、座屈状に変形する（図４の（ｂ）参照）。
【００４９】
なお、角形鋼管４０の側面４１ｂ、４１ｄは、正面４１ａに近い範囲では引っ張り力が作用しているため、かかる座屈状の変形の程度は、正面４１ａに近づく程小さくなっている。
また、補強板２０は屈曲部２２における曲率半径が大きくなり、垂直板部２１は角形鋼管４０の正面４１ａの伸びに応じて伸びている。このとき、溶接部Ｗ２１および溶接部Ｗ２３は、十分に長いため、溶接部Ｗ２１および溶接部Ｗ２３またはその熱影響部に亀裂が発生することはない（図４の（ｃ）参照）。
【００５０】
以上のように、角形管状支柱２は、背面４１ｃの縦スリット５０ｂｃと縦スリット５０ｃｄとによって挟まれた範囲における大きな塑性変形と、側面４１ｂおよび側面４１ｄの座屈状の変形とによって、大きな衝撃エネルギを吸収することが可能になっている。
そして、角形鋼管４０が曲げられた際に、作用する引っ張り力は、溶接部Ｗ１、Ｗ２のうち正面４１ａとベースプレート１０との範囲と、補強板２０の溶接部Ｗ２１、Ｗ２３との双方に分担されるから、溶接部それぞれに作用する引っ張り力が緩和されている。すなわち、正面４１ａにおける溶接部Ｗ１、Ｗ２（特に、溶接部Ｗ１）およびその熱影響部の破断が防止されている。
さらに、補強板２０は、単純に正面４１ａの板厚を増大させるだけのものではなく、ベースプレート１０に接合されているから、仮に、溶接部Ｗ１またはその熱影響部に亀裂が発生した場合であっても、補強板２０が破断しない限り、正面４１ａとベースプレート１０とが分離することがない。よって、角形鋼管４０は十分に大きな塑性変形がすることになる（図４の（ｃ）参照）。
【００５１】
（縦スリットのバリエーション）
図１０は、図６に示す角形管状支柱における縦スリットのバリエーションを模式的に示す側面図（正確には、側面と背面とを同時に見ている）である。
図１０の（ａ）は、下端４３に到達する長方形の縦スリット（貫通溝に同じ）５０ａである。なお、上端隅部を円弧にしてもよい。また、長方形の幅（短辺の長さ）は限定されるものではなく、離反可能に当接してもよい。
図１０の（ｂ）は、下端４３に到達する三角形の縦スリット５０ｂである。なお、頂点を円弧にしてもよい。
図１０の（ｃ）は、下端４３に到達する台形状の縦スリット５０ｃである。なお、上端隅部を円弧にしたり、上端（台形においては底辺）を円弧にしたりしてもよい。
【００５２】
図１０の（ｄ）は、下端４３に到達する略菱形の縦スリット５０ｄである。したがって、変形の初期において、側縁の中央（幅が広い）に変形が集中する。なお、上端隅部を円弧にしたり、上端（台形においては底辺）を円弧にしたりしてもよい。さらに、く字状の側縁を円弧にしてもよい。
図１０の（ｅ）は、下端４３に到達する幅の狭い縦スリット５０ｅであり、その管軸方向の中央に貫通孔５９ｅが形成されている。したがって、変形の初期において、貫通孔５９ｅに変形が集中する。なお、縦スリット５０ｅの幅（側縁同士の隙間）は限定されるものではない。
【００５３】
図１１は、図６に示す角形管状支柱における縦スリットのバリエーションを模式的に示す側面図（正確には、側面と背面とを同時に見ている）である。図１１の（ａ）、（ｂ）・・・はそれぞれ図１０の（ａ）、（ｂ）・・・に対応し、図１１に示す縦スリット６０ａ、６０ｂ・・・の下端は、角形鋼管４０の下端４３に到達していない。
図１１の（ａ）は、下端４３に到達しない長方形の縦スリット（貫通溝に同じ）６０ａである。しかしながら、角形鋼管４０がベースプレート１０に設置された状態では、下端部は支柱用孔１４に侵入しているから、縦スリット６０ａの下端はベースプレート１０の上面１１よりも下方または同一面に位置している。なお、角形鋼管４０の下端４３は全周が繋がっているから、溶接部Ｗ２の形成が容易になる。
【００５４】
（縦スリットのバリエーション）
図１２は、図６に示す角形管状支柱における縦スリットのバリエーションを模式的に示す平面視の断面図である。
図１２の（ａ）は、略Ｖ字状の底付き凹溝７０ａである。このとき、凹溝７０ａの底の最奥部７１ａに変形が集中するから、凹溝７０ａは極めて容易に破断する。よって、凹溝７０ａの周囲は、早期にかつ確実に縦スリット５０に類似した変形挙動をする。なお、凹溝７０ａの深さ（残肉の厚さ）や最奥部７１ａの曲率半径は限定するものではない。また、凹溝７０ａは角部の外側に限定するものではなく、内側（隅部）に形成してもよい。
【００５５】
図１２の（ｂ）は、略コ字状の底付き凹溝７０ｂである。このとき、凹溝７０ａの底７１ｂは、管軸方向の中央から破断が進むものと考えられる。なお、凹溝７０ａの幅は限定するものではない。また、凹溝７０ｂは角部の外側に限定するものではなく、内側（隅部）に形成してもよい。
【００５６】
図１２の（ｃ）は、円弧状の底付き凹溝７０ｃである。このとき、凹溝７０ｃの底の最奥部７１ｃに変形が集中するものの、略Ｖ字状の凹溝７０ｃよりは変形の集中が少ないから、曲げ荷重が僅かな場合、凹溝７０ｃは破断することなく、凹溝７０ｃの塑性変形だけで衝撃エネルギを吸収することができる。また、凹溝７０ｃは角部の外側に限定するものではなく、内側（隅部）に形成してもよい。
【００５７】
図１２の（ｄ）は、底面視（断面に同じ）において、角形鋼管４０の内面および外面の両方に略Ｖ字状の底付き凹溝７０ｄ、７０ｅを形成したものである。このとき、凹溝７０ｄの底の最奥部７１ｄと凹溝７０ｅの底の最奥部７１ｅとが対峙する位置（以下「最薄肉部」と称す）７２ｄに、変形が集中するから、最薄肉部７２ｄは極めて容易に破断する。よって、凹溝７０の周囲は、早期にかつ確実に縦スリット５０に類似した変形を開始する。
【００５８】
なお、前記のように、凹溝７０はその底が破断した後は縦スリット５０と同様の変形挙動を呈し、一方、縦スリット６０は縦スリット５０と同様の変形挙動を呈するから、凹溝７０の下端を角形鋼管４０の下端４３に到達しないものにしても、縦スリット５０と同様の変形挙動を得ることができる。すなわち、縦スリット６０の肉厚を貫通しないで、底を具備する凹溝にしてもよい。
【００５９】
［実施の形態３］
図１３は本発明の実施の形態３に係る丸形管状支柱を模式的に示すものであって、図８の（ａ）は正面側から見た斜視図、図８の（ｂ）は側面視の断面図である。
図１３において、丸形管状支柱３は、実施の形態２における角形鋼管４０を丸形鋼管８０に変更すると共に、平面状の垂直板部２１を具備する補強板２０を、断面円弧状の垂直板部９１を具備する補強板９０に変更したものである。
【００６０】
すなわち、補強板９０は、断面円弧状の垂直板部９１と、平面状の水平板部９３とが、屈曲部９２において繋がっている。このとき、垂直板部９１の凹面側の曲率半径は、丸形鋼管８０の外径の曲率半径に略同じであって、垂直板部９１の側縁９１ａ、９１ｃおよび端縁９１ｂが、丸形鋼管８０の正面８１ａ（曲げられた際に、引っ張り力が作用する側）に溶接部Ｗ９１において接合されている。一方、水平板部９３は側縁９３ａ、９３ｃおよび端縁９３ｂが溶接部Ｗ９３においてベースプレート１０に接合されている。
【００６１】
また、ベースプレート１０には、支柱用孔１４が形成されていないから、丸形鋼管８０の下端８３は、ベースプレート１０の上面１１に当接し、溶接部Ｗ３において接合されている。
なお、ベースプレート１０に支柱用孔１４が形成された場合には、丸形鋼管８０の下端８３は支柱用孔１４に侵入して、支柱用孔１４の内面との間で溶接されることになる（実施の形態２参照）。
【００６２】
したがって、丸形管状支柱３は、角形管状支柱２（実施の形態２）と同様に、丸形鋼管８０に作用した引っ張り力は、補強板９０を経由してベースプレート１０に伝達されるから、丸形鋼管８０とベースプレート１０との溶接部Ｗ３に作用する引っ張り力が緩和され、当該部位における破断が防止される。
さらに、丸形鋼管８０に作用する曲げモーメントが最大になる位置が、溶接部Ｗ３に一致しているため、溶接部Ｗ３の熱影響部（ＨＡＺ）に亀裂が発生して正面８１ａの一部が破断した場合であっても、正面８１ａは補強板９０によってベースプレート１０に接続されているから、丸形鋼管８０は十分に塑性変形することになる。なお、補強板９０に作用する曲げモーメントが最大になる位置は屈曲部９２であるが、当該位置には全幅に渡る熱影響部（ＨＡＺ）がないから、補強板９０が破断することはない（図４の（ｃ）参照）。
【００６３】
そうすると、丸形管状支柱３は、丸形鋼管８０の正面８１ａがベースプレート１０から引き離されない（または、引き離され難い）構造であるから、溶接部Ｗ３の正面８１ａの範囲の形成を省略してもよい。
また、実施の形態２に準じて、正面８１ａに対向する背面（圧縮力が作用する）に縦スリット５０、６０，７０に準じた切欠部を形成して、圧縮側における丸形鋼管８０の塑性変形を促進してもよい。
【００６４】
［実施の形態４］
図１４は本発明の実施の形態４に係る角形管状支柱を模式的に示すものであって、図１４の（ａ）は底面図、図１４の（ｂ）は側面視の断面図である。
図１４において、角形管状支柱４は、実施の形態２における角形鋼管４０の外面に設置された補強板２０を、角形鋼管４０の内面に設置したものである。
【００６５】
このとき、ベースプレート１０の下面１５には、補強板２０の水平板部２３を収容可能な凹部１６が形成され、補強板２０の垂直板部２１が角形鋼管４０の正面４１ａの内面に接合され、水平板部２３がベースプレート１０の凹部１６に収容されている。
すなわち、垂直板部２１の側縁２１ａ、２１ｃが角形鋼管４０の正面４１ａの内面に溶接部Ｗ２１によって固定（すみ肉溶接）されている。また、水平板部２３の側縁２３ａ、２３ｃおよび端縁２３ｂと、ベースプレート１０の下面１５と凹部１６との段差部１７（垂直面または斜面）と、の間に隙間が形成され、該隙間が溶接開先として機能し、ここにおける溶接部Ｗ２３によって水平板部２３がベースプレート１０に固定（突き合わせ溶接）されている。
【００６６】
したがって、実施の形態２と同様に、角形鋼管４０とベースプレート１０との溶接部Ｗ１、Ｗ２に作用する引っ張り力が緩和され、当該部位における破断が防止される。
さらに、溶接部Ｗ１の熱影響部（ＨＡＺ）に亀裂が発生して正面４１ａの一部が破断した場合であっても、正面４１ａは補強板によってベースプレート１０に接続されているから、角形鋼管４０は十分に塑性変形することになる。なお、補強板２０の最大モーメントが作用する位置は屈曲部２２であるが、当該位置には全幅に渡る熱影響部（ＨＡＺ）がないから、補強板２０が破断することはない（（図４の（ｃ）参照）。
【００６７】
特に、補強板２０の水平板部２３は、ベースプレート１０の凹部１６に当接しているから、補強板２０に作用する引っ張り力は凹部１６に支持されるから、溶接部Ｗ２３の負担が小さくなる分、溶接品質の信頼性が向上する。また、水平板部２３の側縁２３ａ、２３ｃおよび端縁２３ｂと、段差部１７との間が溶接開先として機能するから、突き合わせ溶接として溶接作業が容易になると共に、溶接品質が向上する。なお、溶接部Ｗ２３は断続してもよい。
さらに、補強板２０の水平板部２３の下面が、ベースプレート１０の下面１５より下方に突出しないから、角形管状支柱４を、上面が平坦な基礎に設置する作業が容易になる（突出部を収納する凹部を、基礎に形成する必要がない）。もっとも、凹部１６を形成することなく、水平板部２３の上面をベースプレート１０の下面１５に当接して、側縁２３ａ、２３ｃおよび端縁２３ｂを固定（すみ肉溶接）するようにしても、前記効果に準じた効果が得られるものである。
また、実施の形態１に準じて、正面４１ａに対向する背面（圧縮力が作用する）４１ｃに縦スリット５０、６０または凹溝７０を形成して、角形鋼管４０の圧縮側における塑性変形を促進してもよい。
【００６８】
［実施の形態５］
図１５は本発明の実施の形態５に係る角形管状支柱を模式的に示すものであって、図１５の（ａ）は平面視の断面図、図１５の（ｂ）は側面視の断面図である。
図１５において、丸形管状支柱５は、実施の形態４における角形鋼管４０を丸形鋼管８０に変更すると共に、ベースプレート１０の下面１５に凹部１６を形成しないものである。このとき、丸形鋼管８０の下端８３は、ベースプレート１０に形成された支柱用孔１４に挿入（または嵌入）され、丸形鋼管８０の外面とベースプレート１０の上面１１とが溶接部Ｗ３によって、丸形鋼管８０の下端８３と支柱用孔１４の内面とが溶接部Ｗ４によって、それぞれ接合されている。
【００６９】
したがって、実施の形態４と同様に、丸形鋼管８０とベースプレート１０との溶接部Ｗ３、Ｗ４に作用する引っ張り力が緩和され、当該部位における破断が防止される。
さらに、溶接部Ｗ３の熱影響部（ＨＡＺ）に亀裂が発生して正面８１ａの一部が破断した場合であっても、正面８１ａは補強板によってベースプレート１０に接続されているから、丸形鋼管８０は十分に塑性変形することになる。
特に、補強板２０の水平板部２３は、ベースプレート１０の下面１５に当接しているから、補強板２０に作用する引っ張り力は下面１５に支持され、溶接部Ｗ２３の負担が小さくなる分、溶接品質の信頼性が向上する（図４の（ｃ）参照）。
【００７０】
なお、補強板２０に替えて、補強板９０（実施の形態３参照）を用いてもよい。このとき、補強板９０の垂直板部９１の凸面側の曲率半径を、丸形鋼管８０の内面の曲率半径に略同じにしておけば、垂直板部９１は丸形鋼管８０の内面に広い範囲で当接する。
また、実施の形態４に準じて、ベースプレート１０の下面１５に凹部１６を形成してもよい。また、実施の形態２に準じて、正面８１ａに対向する背面（圧縮力が作用する）に縦スリット５０、６０または凹溝７０を形成して、丸形鋼管８０の圧縮側における塑性変形を促進してもよい。
【００７１】
［その他：柵用材設置部のバリエーション］
図１６〜図１８は柵用材設置部のバリエーションを模式的に示すものであって、それぞれ（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は背面図である。
図１６において、柵用材設置部２３０は、角形鋼管４０の上端４４の近くと管軸方向の中央部との正面（道路側）に、それぞれブラケット２３２ａ、２３２ｂを介して設置される柵用材（鋼管部材）２３１ａ、２３１ｂである。なお、柵用材設置部２３０の形態はこれに限定するものでなく、設置される柵用材の数量や形状に応じて、適宜変更されるものである。
【００７２】
図１７において、柵用材設置部３３０は、正面視（背面視に同じ）において略コ字状に曲げられ板材（水平部３３１、鉛直部３３２ａ、３３２ｂを具備する）であって、鉛直部３３２ａ、３３２ｂには、角形鋼管４０に形成された取付孔４６ａ、４６ｂを貫通する取付ボルト（図示しない）が貫通する取付孔３３４ａ、３３４ｂが形成されている。
また、鉛直部３３１ａ、３３１ｂの正面側はそれぞれ折り曲げられ、柵用材固定部３３３ａ、３３３ｂが形成されている。そして、柵用材固定部３３３ａおよび柵用材固定部３３３ｂには、それぞれ柵用材を固定するための柵用材固定用孔３３５ａ、３３６ａおよび柵用材固定用孔３３５ｂ、３３６ｂが形成されている。
【００７３】
図１８において、柵用材設置部４３０は、角形鋼管４０の上端４４に形成された上端段差４７に設置される断面Ｌ字状部材４３１（鉛直部４３２および水平部４３３を具備する）と、角形鋼管４０の管軸方向の略中央に設置される矩形部材４３５とから形成されている。
断面Ｌ字状部材４３１の水平部４３３および矩形部材４３５には、それぞれ柵用材を固定するための柵用材固定用孔４３４ａ、４３４ｂおよび柵用材固定用孔４３６ａ、４３６ｂが形成されている。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明は以上の構成であるため、補強板の溶接作業を容易且つ安定したものにして、製造コストを抑えると共に、衝撃エネルギの吸収能力を保証することができるから、防護柵等（ガードレール、ガードパイプ、ガードケーブル、高欄、落石防止防護柵、雪崩防護柵等を総称している）を支持する支柱として利用されるだけでなく、様々な目的に応じて配置される様々な形態の部材を支持する支柱として広く利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の実施の形態１に係る角形管状支柱を模式的に示す正面図等。
【図２】図１に示す角形管状支柱の側面視および平面視の断面図。
【図３】図１に示す角形管状支柱における補強板の作用を説明するための断面図。
【図４】図１に示す角形管状支柱における補強板の作用を説明するための断面図。
【図５】特許文献１に開示された補強プレートの作用を補足説明する断面図。
【図６】本発明の実施の形態２に係る角形管状支柱を模式的に示す正面図等。
【図７】本発明の実施の形態２に係る角形管状支柱を模式的に示す斜視図。
【図８】本発明の実施の形態２に係る角形管状支柱を模式的に示す断面図。
【図９】図６に示す角形管状支柱を曲げた際の変形挙動を模式的に示す斜視図。
【図１０】図６に示す角形管状支柱の縦スリットのバリエーションを示す側面図。
【図１１】図６に示す角形管状支柱の縦スリットのバリエーションを示す側面図。
【図１２】図６に示す角形管状支柱の縦スリットのバリエーションを示す断面図。
【図１３】本発明の実施の形態３に係る丸形管状支柱を示す斜視図と断面図。
【図１４】本発明の実施の形態４に係る角形管状支柱を示す底面図と断面図。
【図１５】本発明の実施の形態５に係る角形管状支柱を示す断面図と断面図。
【図１６】柵用材設置部のバリエーションを示す正面図と、側面図と、背面図。
【図１７】柵用材設置部のバリエーションを示す正面図と、側面図と、背面図。
【図１８】柵用材設置部のバリエーションを示す正面図と、側面図と、背面図。
【符号の説明】
【００７６】
１ 角形管状支柱(実施の形態１)
２ 角形管状支柱(実施の形態２)
３ 丸形管状支柱(実施の形態３)
４ 角形管状支柱(実施の形態４)
５ 丸形管状支柱(実施の形態５)
６ 補強板
９ 亀裂
１０ ベースプレート
１１ 上面
１３ 設置用孔
１４ 支柱用孔
１５ 下面
１６ 凹部
１７ 段差部
２０ 補強板
２１ 垂直板部
２１ａ 側縁
２１ｂ 端縁
２１ｃ 側縁
２２   屈曲部
２３   水平板部
２３ａ 側縁
２３ｂ 端縁
２３ｃ 側縁
３０   柵用材設置部
３１   矩形部材
３３ａ 柵用材固定用孔
３５   柵用材固定用孔
４０   角形鋼管
４１ａ 正面
４１ｂ 側面
４１ｃ 背面
４１ｄ 側面
４３   下端
４４   上端
４５   柵用材固定用孔
４６ａ 取付孔
４６ｂ 取付孔  
４７   上端段差 
５０   縦スリット
６０   縦スリット
７０   凹溝
８０   丸形鋼管
８１ａ 正面
８３   下端
９０   補強板
９１   垂直板部
９１ａ 側縁
９１ｂ 端縁
９２   屈曲部
９３   水平板部
９３ａ 側縁
９３ｂ 端縁
９３ｃ 側縁
２３０   柵用材設置部
２３２ａ ブラケット
３３０   柵用材設置部
３３１   水平部
３３１ａ 鉛直部
３３２ａ 鉛直部
３３３ａ 柵用材固定部
３３３ｂ 柵用材固定部
３３４ａ 取付孔
３３５ａ 柵用材固定用孔
３３６ｂ 柵用材固定用孔
４３０   柵用材設置部
４３１   Ｌ字状部材
４３２   鉛直部
４３３   水平部
４３４ａ 柵用材固定用孔
４３５   矩形部材
４３６ａ 柵用材固定用孔
Ｗ１   溶接部
Ｗ２   溶接部
Ｗ２１ 溶接部
Ｗ２３ 溶接部
Ｗ３   溶接部
Ｗ４   溶接部
Ｗ６１ 溶接部
Ｗ６４ 溶接部
Ｗ９１ 溶接部
Ｗ９３ 溶接部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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