(57)【要約】【課題】該帯域の低い周波数側の帯域においてもＶＳＷＲが低くて高い利得が得られ、通信機器筐体内での効率的な実装を可能とする内蔵型のアンテナおよびアンテナ装置並びにそれを用いた通信機器を提供する。【解決手段】第１の放射電極と、接続部と、整合回路と、給電線路と、第２の放射電極と、接地部とからなり、前記給電線路の接地線は前記接続導体を介して前記第１の放射電極に接続され、前記給電線路の信号線は前記整合回路を介して前記第２の放射電極に接続され、前記接地部は前記整合回路の接地電極と前記給電線路の接地線とは互いに接続され、前記第２の放射電極は絶縁体からなる基体を有する。  かかるアンテナは、放射電極が金属導体板と、それとは別の基体に導体を貫通させた放射電極とでアンテナを構成するので、放射特性が改善され、通信機器等に搭載した地上デジタルテレビ放送の受信において低いＶＳＷＲと高い利得を得ることが出来る。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の放射電極と、接続部と、整合回路と、給電線と、第２の放射電極と、接地部とからなり、前記給電線の接地線は前記接続部を介して前記第１の放射電極と前記整合回路の接地電極に接続され、前記給電線の信号線は前記整合回路を介して前記第２の放射電極に接続され、前記第２の放射電極は絶縁体からなる基体を有することを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記接続部は、接続導体からなることを特徴とする請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記接続部は、インピーダンス素子からなることを特徴とする請求項１または２記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記第２の放射電極は、絶縁体からなる基体と、前記基体を貫通する導体からなることを特徴とする請求項1乃至３記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記基体は、磁性体チップからなることを特徴とする請求項４記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記接続部の一端と、前記接地部と、前記整合回路と、前記第２の放射電極とは基板に搭載されていることを特徴とする請求項1乃至５記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記第１の放射電極の前記第２の放射電極に近い側の縁部と、前記第２の放射電極の長手方向とは並行であることを特徴とする請求項1乃至６記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記第１の放射電極の一辺の長さが、使用する周波数帯域の高い方の波長の略λ／４および対角線の長さが前記周波数帯域の低い方の波長の略λ／４であることを特徴とする請求項1乃至７記載のアンテナ装置。
【請求項９】
請求項１乃至８に記載のアンテナ装置を内蔵したことを特徴とする通信機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信機能を備えた電子機器、特に携帯電話、可般型情報端末装置などの通信機器に用いるアンテナに関し、さらにはアンテナを用いたアンテナ装置、通信機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年可般型情報端末装置においても地上デジタルテレビ放送の受信機能を有することが求められている。地上デジタルテレビ放送では、その使用周波数帯域は日本では４７０ＭＨｚから７７０ＭＨｚと広く、全帯域に亘って高利得かつ高効率であることが求められているが、一つのアンテナで全帯域に亘って高利得かつ高効率を実現することは困難である。特に大都市圏での放送局は帯域の低い方に多く存在するため帯域の低い側で高利得かつ高効率であることが求められている。
【０００３】
従来、携帯電話等に内蔵される地上デジタルテレビ放送の受信用アンテナとして、二つのホイップアンテナとグランド電極を組み合わせてダイバシチ動作を行い、受信品質を安定させるアンテナが提案されている（特許文献１）。また、折り畳式携帯電話等に内蔵されるアンテナとして、モノポールアンテナと導体板等を組み合わせて上部筐体と下部筐体が開閉何れの状態でもアンテナ性能を確保できるアンテナが提案されている（特許文献２）。
【０００４】
更には、折り畳式携帯電話等に内蔵されるアンテナとして、上部筐体に内蔵される板状導体と下部筐体に内蔵される板状導体とでダイポールアンテナを構成して携帯電話を手で保持した状態で比較的高いアンテナ利得を得られるアンテナが提案されている（特許文献３）。
【０００５】
上記アンテナは、地上デジタルテレビ放送の受信においてダイバシチ受信を行う場合や、携帯電話等の特定帯域で比較的高いアンテナ利得を得る上では有利であるが、地上デジタルテレビ放送帯域のような広帯域での受信時において高利得化や高効率化を行うには以下のような問題がある。例えば放射電極としてホイップアンテナやモノポールアンテナを用いると共振点はアンテナ長さで決まる特定の共振点を持つので、放射電極として単に面積の広い導体板を組み合わせて使用したとしても高利得である帯域幅を広くはとれず、地上デジタルテレビ放送帯域のような３００ＭＨｚもある広帯域をカバーしようとしても帯域の低い側と高い側で電圧定在波比（ＶＳＷＲ）が高くなる。その結果利得の低下を招き、広帯域が要求される地上デジタルテレビ放送等の受信の用途には適用するのが好ましくなくなる。
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１３４４２号公報
【特許文献２】特開２００４−２２９０４８号公報
【特許文献３】特開２００４−５６４２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献に記載されるようなホイップアンテナやモノポールアンテナと、これとは別に付加する放射電極を組み合わせたアンテナ素子を用いれば、帯域内のある特定の周波数範囲内では高利得とすることはできるが、地上デジタルテレビ放送等で使用する低い周波数から高い周波数帯域まで均一で高い利得は得ることが出来ず、特に低い周波数帯域において、ＶＳＷＲが低くて、高い利得が必要とされる大都市圏の地上デジタルテレビ放送等の用途には向かないという問題があった。
【０００８】
そこで本発明では、地上デジタルテレビ放送帯域等の広い帯域を必要とする可般型情報端末装置等のアンテナにおいて、前記放送帯域の低い周波数側の帯域においてもＶＳＷＲが低くて高い利得が得られ、通信機器筐体内での効率的な実装を可能とする内蔵型のアンテナ装置並びにそれを用いた通信機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のアンテナ装置（Ａ）は、第１の放射電極（１）と、接続部（３）と、整合回路（４）と、給電線（８）と、第２の放射電極（２）と、接地部（６）とからなり、前記給電線（８）の接地線（８１）は前記接続部（３）を介して前記第１の放射電極（１）と前記整合回路（４）の接地電極（４１１、４３１）に接続され、前記給電線（８）の信号線（８２）は前記整合回路（４）を介して前記第２の放射電極（２）に接続され、前記第２の放射電極（２）は絶縁体からなる基体（２２）を有することが好ましい。
【００１０】
かかる構成によれば、本発明のアンテナ装置（Ａ）の主要部分は第１の放射電極（１）と第２の放射電極（２）と接続部（３）と整合回路（４）から構成される。第１の放射電極（１）は金属導電板からなり、接続部（３）を介して接地部（６）と接続される。前記第１の放射電極（１）は方形の面で構成することができるので、略一辺の長さから対角線の長さの範囲であれば、例えば地上デジタルテレビ放送局の周波数に対応した波長に容易に共振させることができる。また前記第１の放射電極（１）には銅板などが用いられ、可般型情報端末装置（Ｍ）のディスプレイ（以下ＬＣＤ画面という）のシールド板としての機能も有するため、該ＬＣＤ画面（Ｍ１）の形状に合わせて通常方形に形成される。また前記第２の放射電極（２）は導体が磁性体チップ（２２）を貫通する構造なので、導体の全周に磁性体が存在することになる。このため導体に高周波電流が流れた場合、発生する磁界が導体の全周を取り巻く磁性体を透過するように同芯円状にできるため、基体（２２）が持つ透磁率を利用して波長短縮を効果的に得ることができる。
【００１１】
さらに前記第１の放射電極（１）と、前記第２の放射電極（２）は接続部（３）と、接地部（６）と、整合回路（４）とを介して一つのアンテナとして機能するように構成され、前記第１の放射電極（１）の面と前記第２の放射電極（２）の軸方向が同一平面上に配置されるので、特定偏波において放射効率の高いアンテナ特性を得ることができる。
【００１２】
また前記第２の放射電極（２）は、インダクタおよびキャパシタンスからなる整合回路（４）を介して給電線路に接続される。このため放射電極を直接給電線路に接続する場合に比べ整合性が向上し、電圧定在波比（ＶＳＷＲ）が低くて、高い利得となる周波数帯域を広く取ることができる。
【００１３】
本発明のアンテナ装置（Ａ）は、前記接続部（３）が接続導体からなることが好ましい。
【００１４】
かかる構成によれば、前記接続部（３）は金属導電板や金属導電線または金属導電箔からなる接続導体（３１）とすることができるので、前記第１の放射電極（１）と接地部（６）とは電気的には同電位となり、高周波的にも直接接続された状態となる。このとき前記第１の放射電極（１）が前記接続導体（３１）を介して接地部（６）と接続されているので、給電線（８）に受信信号と重畳されて主回路から流れてくるノイズを前記第１の放射電極側に逃がすことができる。そのため前記第２の放射電極側にノイズは流れず、前記第２の放射電極側で受信される地上デジタルテレビ放送の相対的な受信信号強度が上がり良好な受信状態を確保することができる。
【００１５】
本発明のアンテナ装置（Ａ）は、前記接続部（３）がインピーダンス素子（３２）からなることが好ましい。
【００１６】
かかる構成によれば、アンテナの主要部分は第１の放射電極（１）と、受動素子であるインピーダンス素子（３２）と、整合回路（４）と、給電線（８）と、第２の放射電極（２）と、接地部（６）とから構成される。このとき第１の放射電極（１）はインダクタおよびまたはキャパシタンスなどのインピーダンス素子(３２)からなる接続部（３）を介して接地部（６）と接続されるので、整合性がより向上して電磁波の放射効率の高いアンテナ特性を得ることができる。一方前記第１の放射電極（１）は、接地部（６）と電気的には同電位であるので可般型情報端末装置（Ｍ）のＬＣＤ画面（Ｍ１）のシールド板とすることができる。
【００１７】
前記第２の放射電極（２）は、絶縁体からなる基体（２２）と、前記基体（２２）を貫通する導体からなることが好ましい。
【００１８】
かかる構成によれば、前記第２の放射電極（２）は前記絶縁体からなる基体（２２）に磁性体チップを用いる。前記磁性体チップは導電線からなる導体を串刺し状に貫通させた構造に形成される。磁性体チップは複数個を直列に導体により串刺し状に貫通させた構造であってもかまわない。磁性体チップにはヘリカル電極を有するチップアンテナとは異なり、導電線が巻き回されておらず、貫通する構造的のため基体内で実質的に導体が向い合う部分が形成されないので線間容量成分が形成されにくい。また導体（２２）が磁性体チップを貫通する構造なので、導体の全周に磁性体が存在することになる。このため導体に高周波電流が流れた場合、発生する磁界が導体の全周を取り巻く磁性体を透過するように同芯円状にできるため、基体（２２）が持つ透磁率を利用して波長短縮を効果的に得ることができる。つまり前記磁性体チップは透磁率の効果を利用できるので、地上デジタルテレビ放送のような広い周波数帯域全域に容易に共振させることができる。また前記基体（２２）は磁性体セラミックスだけでなく誘電体セラミックスなどの絶縁材料を用いることも出来るので小型化、広帯域化に寄与することができる。
【００１９】
本発明のアンテナ装置（Ａ）の絶縁体からなる基体（２２）は、磁性体チップからなることが好ましい。
【００２０】
かかる構成において、前記磁性体チップは１ＧＨｚにおける初透磁率を２以上で、損失係数を０.１以下、より好ましくは０.０５以下とすると、広帯域、高利得のアンテナ素子を得る上で有利である。さらに前記基体(２２)は角柱状のチップであるため、複数個から構成することもできる。即ち一つの基体(２２)であるチップアンテナを、複数のチップアンテナに分割した構成とみることができる。かかる構成によれば、複数のチップアンテナの導体が電気的に直列に接続されており、複数のチップアンテナ全体で一つのチップアンテナを構成する。したがって、目的とする周波数帯域においてアンテナ特性に必要な基体の長さに対して、基体を有するチップアンテナの個々の長さを小さくできる。その結果耐衝撃性を高められる。また前記チップアンテナ同士が該チップアンテナを貫通する導体で直列に接続される構造であるため、該チップアンテナは実装空間に応じて例えばミアンダ状や円弧状など、その配置を変えることができる。
【００２１】
本発明のアンテナ装置（Ａ）は、前記接続部（３）の一端と、前記接地部（６）と、前記整合回路（４）と、前記第２の放射電極（２）とは基板（５）に搭載されていることが好ましい。
【００２２】
かかる構成によれば前記第１の放射電極（１）以外のアンテナの主要構成部分を一体化できるので耐衝撃性を高められ、可般型情報端末装置（Ｍ）等の筐体内に効率良く携帯通信機器等に実装することができる。また、あらかじめ前記基板（５）に前記第１の放射電極以外のアンテナの主要構成部分を一体化して組み立てておけば製造工程の短縮化も図ることができる。
【００２３】
本発明のアンテナ装置（Ａ）は、前記第１の放射電極（１）の前記第２の放射電極（２）に近い側の縁部と、前記第２の放射電極（２）の長手方向とは並行であることが好ましい。
【００２４】
かかる構成によれば、前記第１の放射電極（１）の、前記第２の放射電極（２）に近い側の縁部の上方から下方に沿った部分と、前記第２の放射電極（２）の全長に亘って高周波電流の密度の高い部分が形成される。かかる前記第１の放射電極（１）の接地部（６）に近い側の縁部（１１）と、前記第２の放射電極（２）の軸方向に高周波電流の密度の高い部分が形成される構成では、前記第１の放射電極（１）と前記第２の放射電極（２）を同一偏波面で有効に機能させることになるので、電磁波の放射効率の高いアンテナ特性を得ることができる。特に可般型情報端末装置（Ｍ）の使用時においてはＬＣＤ画面（Ｍ１）を略垂直にした状態にして使用するので、前記第１の放射電極（１）の面と前記第２の放射電極（２）の軸方向が同一平面上にあり、かつ地上面に対し略垂直状態になるので、垂直偏波において放射効率の高いアンテナ特性を得ることができる。
【００２５】
本発明のアンテナ装置（Ａ）は、前記第１の放射電極（１）の一辺の長さが、使用する周波数帯域の高い方の波長の略λ／４および対角線の長さが前記周波数帯域の低い方の波長の略λ／４であることが好ましい。
【００２６】
かかる構成によれば、前記第１の放射電極（１）を方形の面で構成すると、略一辺（ＬＣＤ画面の垂直な辺）の長さと、対角線の長さの範囲であれば、例えば地上デジタルテレビ放送等の周波数に対応した波長の略λ／４に容易に共振させることができる。前記第１の放射電極（１）の対角線長さは地上デジタルテレビ放送の周波数帯域の低い方の波長の略λ／４に対応させることができる。前記第１の放射電極（１）の短辺は前記周波数帯域の高い方の波長の略λ／４に対応させることができる。
【００２７】
さらに、本発明の前記アンテナ装置（Ａ）は、携帯電話、無線ＬＡＮ、パーソナルコンピュータ、地上デジタルテレビ放送受信機器等の通信機器に内蔵することが好ましい。かかる構成によれば、該通信機器を用いた通信における広帯域化に寄与する。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、放射電極が金属導体と、それとは別体の磁性体チップからなる基体に導体を貫通させた放射電極と整合回路とによりアンテナを構成するので、放射特性が改善され可般型情報端末装置等に搭載した地上デジタルテレビ放送の受信において、低い周波数から高い周波数帯域まで安定して高い利得を得ることが出来る。特に垂直偏波の特性改善が著しい内蔵型の広帯域アンテナを提供することができる。また、該アンテナを用いることによりアンテナ実装時の空間自由度に優れたアンテナ装置および通信機器も提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明について具体的な実施形態を示しつつ説明するが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。なお、同一部品については同一の符号を付してある。
【実施例】
【００３０】
図２に本発明に係るアンテナ装置Ａの実施形態の一例を示す。図２のアンテナ装置Ａは、金属導電板からなる前記第１の放射電極１と、接続導体３１と、導体２１と導体が貫通する基体２２（磁性体チップ若しくは誘電体チップ）とからなる第２の放射電極２と、整合回路４からなる。前記アンテナ装置Ａは可般型情報端末装置等Ｍの筐体内に配置されるが、前記第２の放射電極２は基板５に実装して用いることができる。図１は本実施形態のアンテナ装置Ａを可般型情報端末装置Ｍに配置した場合の鳥瞰図ある。
【００３１】
次に図２に示す本願発明の実施形態のアンテナ装置Ａの構成の詳細を図３にもとづいて述べる。各構成要件の配置は、基板５の一面には接続部である接続導体３１の一端と、整合回路４と、第２の放射電極２と、接地部６と、給電部７と、給電線８が搭載される。基板５の第２の放射電極２等が搭載される面とは反対面の同じ位置にも接地部６を設ける。可般型情報端末装置ＭのＬＣＤ画面Ｍ１の裏には該ＬＣＤ画面Ｍ１の形状に合わせた長方形状の、金属導電板からなる前記第１の放射電極１を設ける。
【００３２】
前記接続導体３１は前記第１の放射電極１と接地部６の間に設ける。前記接続導体３１の端部３１１は前記第１の放射電極１に、接続導体のもう一方の端部３１２は接地部６に接続する。前記接続導体３１に金属導電線や金属導電板などの導体を用いた場合は、第１の放射電極１とキーボード搭載側の筐体内にある受信回路９などを含む主回路のグランドとは、接続導体３１と給電線８の外被覆導体８１を介して電気的に直接接続されるので、主回路で発生する各種ノイズを第１の放射電極１側に放散させることができる。従って前記各種主回路で発生するノイズが、受信回路９に接続する第２の放射電極２の方に回り込んで受信時のノイズレベルを上昇させることがなく、相対的な受信信号強度を高めることができる。また前記接続導体３１の替わりにインダクタおよびまたはキャパシタンスを用いることもできる。このとき前記第１の放射電極１を、直接接続導体３１で給電線８の外被覆導線８１に接続する場合に比べ整合性が向上し、電圧定在波比（以下ＶＳＷＲという）が低くて、高い利得となる周波数帯域を広く取ることができる。
【００３３】
給電部７に接続する給電線８は、一般に同軸線路を用いるが、その接地線である外被覆導線８１は接地部６に接続され、信号線である芯線８２は整合回路４の受信回路９側に接続される。さらに整合回路４の接地側は接地部７に接続される。整合回路４の第２の放射電極２側は第２の放射電極２の導体２１に接続される。第２の放射電極２は磁性体チップである基体２２とそれを貫通する導体２１からなる。基体２２は導体２１を軸にして、一個に限らず複数個直列に並べることができる。前記導体２１に曲げることが可能な導体を用いれば、例えば前記基板５の端面が筐体内側形状に合わせてアーチ状となっている場合、チップの並びをアーチ状の端面に合わせて並べることができ、配置に自由度を持たせることができる。
【００３４】
はじめに各構成要件の位置関係について述べる。第１の放射電極１である金属導電板は可般型情報端末装置ＭのＬＣＤ画面Ｍ１と筐体の間にＬＣＤ画面Ｍ１と略同じ寸法で装着される。また、第２の放射電極２等が搭載される基板５は、第１の放射電極１の面と平行になるように、該第１の放射電極１の縁部１１に隣接して配置される。前記縁部１１と、前記基板５に設けられた接地部６の第１の放射電極１に近い側の縁部１２との間隔は前記接続導体３１またはインピーダンス素子３２で架橋できる程度に間隔を確保する。
【００３５】
可般型情報端末装置Ｍの使用時においてはＬＣＤ画面Ｍ１を略垂直にした状態となる。このとき、第２の放射電極２は大地方向に略垂直に伸びるモノポールアンテナとなるので偏波面は垂直偏波となる。一方第１の放射電極１は、方形の面を持つため略一辺の長さ（LＣＤ画面の垂直な辺）から対角線の長さ（斜め）の範囲で地上デジタルテレビ放送に対応した周波数の波長の略λ／４に対応して共振させることができる。このとき第１の放射電極１は、略水平偏波に共振する放射電極となる。このためモノポールアンテナのみで構成されるアンテナとは異なり、垂直偏波のみでなく水平偏波にも同時に対応できるアンテナとなる。つまり放送局から送られる電波の偏波面の乱れに強く、放射効率の高いアンテナとすることができる。第１の放射電極１が効果的に機能していることは図１３に示すように、第１の放射電極１の接地部６に近い側の縁部１１において下方に向かって、電流密度が第２の放射電極２の電流密度と同程度に分布していることからも判る。
【００３６】
次に第１の放射電極１の具体的大きさについて述べる。図１に示す本発明の実施形態のアンテナＡでは第１の放射電極１である金属導電板のサイズはおよそ１００ｍｍ×２００ｍｍの長方形である。地上デジタルテレビ放送の周波数帯域の下端である４７０ＭＨｚにおける波長のλ／４は約１６０ｍｍであり、上端である７７０ＭＨｚにおける波長のλ／４は約１００ｍｍ（ＬＣＤ画面Ｍ１の垂直な辺）であるので、金属導電板の１００ｍｍ×２００ｍｍの面部分に地上デジタルテレビ放送に対応した周波数帯域の波長のλ／４が共振する放射電極長を確保できる。
【００３７】
前記第１の放射電極１は可般型情報端末装置ＭのＬＣＤ画面Ｍ１と筐体の間にＬＣＤ画面Ｍ１と略同寸法で装着されるので長方形である。また前記第１の放射電極１は、前記第１の放射電極１と受信回路９などを含む主回路のグランドとが接続部３と接地部６を介して電気的には接続されて同電位であるので、ＬＣＤ画面Ｍ１の電磁シールドとしての役割も有する。
【００３８】
また前記第１の放射電極に金属導電板を用いた場合の部材について説明する。前記金属導電板の材質は、特に限定するものではないが、例えば、板金や箔で構成する場合はＣｕ、Ａｇ、Ｎｉ、Ｐｔ、Ａｕ、Ａｌ等の金属の他、４２アロイ、コバール、リン青銅、黄銅、コルソン系銅合金等の合金を用いることができる。このうちＣｕ等の硬度の低い導体材料は、前記電極等を筐体形状に合わせて屈曲して用いる場合に適し、４２アロイ、コバール、リン青銅、コルソン系銅合金など硬度の高い導体材料は前記電極等を強固な一枚板の部材として使用する場合に適する。
【００３９】
前記第１の放射電極１の態様として箔状、格子状など加工が容易な材料形態を用いると、板状のものよりフレキシブルであるので複雑な形状の筐体にも合わせることが出来る。箔状とは、主に基板上に印刷手段により形成する厚さが１０μｍ程度の金属導電箔をいう。材質はＣｕやＡｇなどを用いる。格子状とは外観形状は板状であるが、板状の面に数十μｍ程度の孔が多数開いたものか、直径数十μｍ程度の線状の導体を多数本網目状にハンダ付け等により接続したものである。材質はＣｕやＡｇなどを用いる。さらには前記第１の放射電極１はＬＣＤ画面Ｍ１と略同寸法であれば基板上に形成した導体パターンであってもよい。
【００４０】
次に第２の放射電極２について述べる。第２の放射電極２は導体２１と絶縁体からなる基体２２からなり、該導体が前記基体２２を貫通した構造である。前記基体２２は磁性体や誘電体を用いることができる。図１に示す本発明の実施形態であるアンテナ装置Ａにおいて、前記基体２２が磁性体である場合は、基体にヘリカル状に電極を巻回した誘電体チップアンテナとは異なり、導体を基体２２に巻回せずに貫通させる構造となるので、構造的に基体内で実質的に導体が向い合う部分が形成されない。したがって、前記ヘリカル誘電体チップアンテナのように線間容量成分を形成しにくく、アンテナの静電容量成分の低減に効果的である。したがって、アンテナのＱ値を低くでき広帯域化に効果を発揮する。
【００４１】
前記基体２２が磁性体のときは、材質にＮｉ−Ｚｎ系フェライト、Ｌｉ系フェライトに代表されるスピネル型フェライト、プラーナと呼ばれるＺ型、Ｙ型等の六方晶フェライト、これらフェライト材料を含む複合材等を用いることができるが、フェライトの焼結体であることが好ましい。特にＹ型等の六方晶フェライトをチップアンテナに用いれば受信感度（すなわちノイズが低減し Ｓ／Ｎが向上する）が高くなる効果を得るので好ましい。フェライトの焼結体は体積抵抗率が高く、導体との絶縁を図るうえでも有利である。体積抵抗率の高いフェライト焼結体を用いれば、導体との間に絶縁被覆を必要としなくなる。
【００４２】
フェライトをチップアンテナに用いた場合、一般的にチップアンテナの損失は磁気損失tanδ×透磁率μに比例するが、磁気損失tanδは極力小さいのが好ましく、透磁率μは２〜６程度が好ましい。Ｙ型フェライトは、３ＧＨz以上の高周波まで透磁率μが２〜６程度に維持される点と、３ＧＨzまでの周波数帯域で磁気損失tanδが小さい点から、地上デジタルテレビ放送の周波数帯域である４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚのような広い周波数帯域のアンテナ素子に好適である。かかる場合、Ｙ型フェライトの焼結体を磁性基体として用いれば尚よい。Ｙ型フェライトの焼結体は、Ｙ型フェライト単相に限らず、Ｚ型やＷ型等他の相を含有するものであってもよい。焼結体は、焼結後で磁性部材として十分な寸法精度を有していれば加工を必要としないが、貼り合わせ面は、研磨加工を施し、平坦度を確保することが望ましい。
【００４３】
前記Ｙ型フェライトの１ＧＨｚにおける初透磁率を２以上とし、損失係数を０.１以下、より好ましくは０.０５以下となるように調製して作製すると、地上デジタルテレビ放送の周波数帯域で広帯域、高利得のアンテナ素子を得る上で有利である。初透磁率が低くなりすぎると、広帯域化を図ることが困難となる。また、損失係数、すなわち磁気損失が大きくなるとチップアンテナの利得が低下する。アンテナ素子として−５ｄＢｉ以上の平均利得を得るためには、損失係数は０.０５以下が好ましい。損失係数を０.０３以下と低くすることによって、特に利得の高いアンテナ素子を得ることができる。
【００４４】
ここで基体２２が磁性体の場合、基体２２の母体材質はセラミックスであるため過大な衝撃が加わったときには割れる可能性がある。通信機器、特に可般型情報端末装置等においては、落下等の衝撃が加わるため、アンテナの信頼性を高めるためには、より高い耐衝撃性が要求される。磁性基体の長手方向を短くすれば、外力に対する磁性基体の信頼性を高めることができる。次に基体を分割した具体例を説明する。
【００４５】
図２に示す本実施形態のアンテナ装置Ａは、基体２２を持つ構成であるが、本来一つである基体が５分割されていて、一つの線状の導体が基体を貫通しているものと見ることもできる。この分割数は５以上とすることも可能である。つまり導体が貫通する磁性体チップに形成される磁路は、導体の中心軸を周回するように形成されるので磁路は分断されず、基体の分割数を６、７、８・・個と増やしてもチップアンテナの性能は低下しない。このため一個当たりの基体部分の長さを短くして、アンテナの配置の自由度を得ることができる。また構造的強度が向上して、アンテナの信頼性向上に寄与する。
【００４６】
図２に示す本実施形態のアンテナ装置Ａでは、複数の基体が導体を軸に一直線上に並んでいるが、図４に示すように、導体により貫通した複数の基体２２をクランク状に蛇行させて配置するなど、実装空間に応じてその配置を変えることができる。つまり導体により貫通した基体を並べる配置は、ミアンダ状であってもよいし、Ｌ字状であってもよい。また、弧状に配設されてもよい。
【００４７】
次に図２に示す本実施形態のアンテナ装置Ａの実寸法について述べる。前記第２の放射電極２の現実長さは、導体のみからなる部分と基体と基体間の導体部分の合計３６ｍｍと、基体２２を貫通する部分５４ｍｍの導体とを合わせた長さであり約９０ｍｍである。一方磁性体チップアンテナ部分の実効長さは、５４ｍｍの長さの磁性体チップアンテナ部分に初透磁率μが２．５の磁性材料を使用しているので、波長短縮効果による実効長さは５４×√２．５≒８５ｍｍとなる。つまり第２の放射電極２の実効長さは、前記波長短縮効果による実効長さ８５ｍｍと前記導体のみからなる部分３６ｍｍとを合計した約１２１ｍｍとなり、６１７ＭＨｚの波長のλ／４に共振点を持つアンテナとなる。
【００４８】
また、基体２２として誘電体を使用することもできる。この場合、誘電体を貫通する導体の全周に基体として誘電体が存在することになる。したがって基体内の線状導体の実効波長を比誘電率により実質的に短くでき、チップアンテナの小型化を図ることができる。さらに、前記導体の他端や一端を用いて他の回路素子や電極との電気的接続や接合が可能であり、設計自由度や固定強度が高められる。
【００４９】
このように本発明において、基体に磁性体ではなく誘電体を使用しても、導体が前記誘電体の基体を貫通する構造とすると線間容量成分を形成しにくい。したがって比誘電率が多少大きくなっても線間容量成分が少ないのでチップアンテナの内部損失の増加が抑制される。損失の観点からは、比誘電率は低いことが好ましいが、本発明のように導体が基体を貫通する構造ではチップアンテナの内部損失が比誘電率の影響を受けにくい。また、共振周波数のばらつきを抑えるためには、基体には誘電率の大きい誘電材料を用いることもできる。この場合、比誘電率は２以上が好ましく、より好ましくは４以上である。
【００５０】
上述のように、基体が分割され一つの線状の導体が基体を貫通した構成では、前記基体内の導体と前記導体とが、一本の導線で構成されているため、基体間の導体は接続導体も兼ねていることになる。しかし接続導体と導体の突出している部分とは必ずしも一本の導線で構成されていなくてもよい。例えば、基体を貫通し基体の端から突出している導体と、別の基体を貫通し突出している導体とを、前記導体とは別部材の接続導体を用いて接続しても良い。また、前記別部材の接続導体として、図６に示すように基板上に設けられた電極２３を用い、該電極に前記突出している導体部分をハンダ接合した構成であってもよい。或いは複数のスルーホールとそれを電気的に接続している電極を有する基板を用い、前記突出している導体部分を前記スルーホールに挿入し、ハンダ接合することによって、導体同士を接続してもよい。かかる方法によれば、通信機器内で用いられる基板上に基体をより強固に固定することができる。ただし、前記各導体と前記各接続導体とが連続した一体の線状導体で構成されるようにすれば、接続個所を減らすことができ、チップアンテナや通信機器の製造工程の簡略化や製品信頼性の向上を図ることができる。
【００５１】
基体の形状は、特に限定するものではないが断面は長方形、正方形又は円形とすることができる。また外観形状としては直方体、円柱等とすることができる。安定な実装を実現する上では直方体の形状が好ましい。また、直方体の場合には、長手方向に垂直な方向に位置する角の部分に面取りを設けることが好ましい。面取りを設けることによって、例えば基体に磁性基体を使用する場合は磁束が漏れにくくなるほか、チッピング等の不具合も防止できる。面取りの仕方は、角部を直線状に切り落とす方法であってもよいし、アールを設ける方法でもよい。面取りの幅（磁性基体の側面において面取り部分によって失われている長さ）は、その実質的な効果を発揮するためには０.２ｍｍ以上であることが好ましい。一方、面取りが大きくなると直方体形状であっても安定な実装が困難になるので１ｍｍ以下（基体の幅または高さの１／３以下）が好ましい。また各基体の長さは必ずしも同一でなくてもよいが、同一とすることにより製造工程の簡略化が図られる。
【００５２】
絶縁体からなる基体に磁性体を使用する場合、該基体の長さ、幅、高さの寸法が大きくなると共振周波数は低下する。例えば、図２に示す本発明の実施形態のアンテナでは地上デジタルテレビ放送の周波数帯域である４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚのような周波数帯域をカバーするようにするためには、筐体内におけるアンテナ搭載基板のスペースを考慮すると基体の寸法は幅が５ｍｍ、高さが５ｍｍ以下として、基体を分割した場合でも長手方向の長さの合計は６０ｍｍ以下とするのが好ましい。より好ましくは本発明のように基体１個の長さは１０ｍｍ程度、幅は２〜４ｍｍ、高さは２〜４ｍｍの範囲である。
【００５３】
また、基体を貫通して使用される導体には４２アロイ、コバール、リン青銅、コルソン系銅合金など硬度の高い導体材料が好ましい。これらの材質は特に導体の両端を屈曲せず直線状のまま使用する場合に適する。導体にはポリウレタンやエナメル等の絶縁被覆を設けてもよい。例えば基体に体積抵抗率の高い、例えば１×１０５Ω・ｍ以上の磁性基体を用いることで絶縁被覆を設けることなく絶縁を確保することも可能であるが、絶縁被覆を設けることによって、特に高い絶縁性が得られる。この場合絶縁被覆の厚さは２５μｍ以下が好ましい。これが厚くなりすぎると基体と導体との隙間が大きくなり、インダクタンス成分が減少する。
【００５４】
また第２の放射電極２の給電側にはインダクタとキャパシタンスからなる整合回路４を設けて、平衡の第２の放射電極２と不平衡の同軸線路との整合を取るようになっている。第１の放射電極１と接地部６の接続を接続導体３１で直結する場合は、図３のようにキャパシタＣａ４１、Ｃｂ４２、インダクタＬａ４３で整合回路４を構成している。その回路構成例は図７の（ａ）実施例１に示す。このような構成とすることにより帯域内のＶＳＷＲや利得をよりフラットにすることができるだけでなく、給電線８に受信信号と重畳されて主回路から流れてくる各種ノイズを接続導体３１を介して前記第１の放射電極側に逃がすことができる。そのため前記第２の放射電極側に各種ノイズは流れにくく、前記第２の放射電極側で受信される地上デジタルテレビ放送の相対的な受信信号強度（Ｓ／Ｎ）が上がり、良好な受信状態を確保することができる。また第１の放射電極１と接地部６の接続がインピーダンス素子３２を介して接続する場合は、図３のようにキャパシタＣａ４１、Ｃｂ４２、インダクタＬａ４３、インピーダンス素子３（インダクタ）で整合回路４を構成する。この場合、第１の放射電極１と第２の放射電極２とは接続導体３１によるように直接接続されず、インピーダンス素子３２（図３ではインダクタ）を介して接続する。その回路構成例は図７の（ｂ）実施例２に示す。このような構成とすることにより第１の放射電極１と第２の放射電極２のインピーダンス整合性が向上し、帯域内のＶＳＷＲや利得をよりフラットにすることができる。
【００５５】
次に、本発明に係るアンテナ装置の構成が優れる点を説明するが、本発明は受信回路の信号線にモノポール型の磁性体チップアンテナを接続し、受信回路のグランド線には板状の導体を付加した異なる態様の二つの放射電極を持つアンテナとみることができる。したがって、初めに基体とこれを貫通する導体から構成される磁性体チップ部分による効果を説明する。
【００５６】
本発明において、磁性体チップ部分は直線状の導体が基体（磁性体チップ）を貫通する構成のアンテナ素子となるので、構造的に基体内で導体が向い合う部分が形成されない。したがって、線間容量成分（stray capacity between the lines）を形成しにくく、静電容量成分の低減に効果的である。つまり磁性体チップの透磁率でインダクタンスＬを上げることができる。つまり線間容量が形成されることを回避して、Ｑ値を下げることができ、アンテナの広帯域化に特に顕著な効果を発揮する。もちろん基体として誘電体を用いてもある程度同様の効果を得ることができるが、周波数帯域をより広くするには磁性体チップを用いるほうがより有利である。
【００５７】
さらに、本発明に係る基体として磁性体チップを分割した構造とした場合の効果について述べる。導体が貫通する磁性体チップを使用した場合の磁路は、導体の中心軸を周回するように形成される。このため、基体を導体の長手方向に複数個に分割しても、導体が各々分割された基体を貫通する構造となって、分割したことがインダクタンス成分Ｌの形成に与える影響は原理的に極めて小さい。このため、基体を複数個に分割してアンテナを構成することが可能となる。また基体が持つ透磁率を高くできるので、波長短縮効果が生じてアンテナ全体の小型化を図ることができる。これに対して、基体にヘリカル電極を巻回して形成する場合は、基体内の磁路はヘリカル電極の軸方向（基体の長手方向を貫くように）に形成されるため、基体を分割すると磁路が基体毎に分断されるので前記インダクタンス成分Ｌは著しく低下する。したがって、ヘリカル電極が形成された磁性体チップを複数個に分割して直列に構成したアンテナでは、導体が基体を貫通した磁性体チップを複数個に分割して直列に構成したアンテナほどの効果は期待できない。
【００５８】
次に上記で説明した磁性体チップを導体が貫通する構成のアンテナ素子と、金属導電板からなるアンテナ素子を組み合わせたことによる効果について詳細に述べる。従来の、基体（磁性体チップ）と基体内を通る導体からなるモノポール型のチップアンテナでは、帯域の利得を全体的に向上させることはできるが、周波数帯域の中心周波数に対して低い側の周波数では利得の低下が大きい。一方金属導電板からなる第１の放射電極１は、可般型情報端末装置ＭのＬＣＤ画面Ｍ１と略同寸法であるので、放射電極の幅が広いモノポール型のアンテナを略水平方向に配置したアンテナとみなすことができ、水平偏波に有効な構成となっている。そこで本発明では基体内を導体が通るモノポール型の磁性体チップアンテナを大地方向に対して略垂直になるように筐体内に配置するとともに、板状の導体である金属導電板からなるモノポール型の第１の放射電極１を可般型情報端末装置ＭのＬＣＤ画面Ｍ１の裏側に、ＬＣＤ画面Ｍ１の大きさに略合わせて設けることにより垂直偏波だけでなく水平偏波の放射効率も向上させることができるようにした。
【００５９】
このとき第１の放射電極１の一辺の長さ（ＬＣＤ画面の垂直な辺）と、対角線の長さの範囲で、使用周波数の上限と下限の波長の略λ／４に相当する長さとなるようにして、第１の放射電極１のサイズを決めることにより、広い周波数帯域で共振が容易となる。その結果、モノポール型の磁性体チップアンテナのみの場合に比べ、例えば地上デジタルテレビ放送の周波数帯域である４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚの低い側の周波数でのＶＳＷＲを下げ、利得を向上させることが出来る。更には第１の放射電極１とキーボード搭載側の筐体内にある受信回路９などを含む主回路のグランドとは、金属導電線などの接続導体３１と給電線８の外被覆導体８１を介して電気的に接続されている場合、主回路で発生する各種ノイズを第１の放射電極１側に放散させることができる。従って前記各種ノイズが、受信回路９に接続する第２の放射電極２側に回り込んで受信時のノイズレベルが上昇しにくく、相対的な受信信号強度（Ｓ／Ｎ）を高めることができる。また第２の放射電極２にＹ型の六方晶フェライトを用いているのでノイズが低減され、更に相対的な受信信号強度（Ｓ／Ｎ）が向上する。
【００６０】
本発明に係る前記第１の放射電極１と前記第２の放射電極２で構成されるアンテナ部分はそれ自体で地上デジタルテレビ放送の周波数帯域をカバーすることができるが、前記整合回路４を設けることにより、さらにＶＳＷＲがフラットで低く、放射効率の高いアンテナ特性を得ることができる。
【００６１】
前記第１の放射電極１と、前記第２の放射電極２を搭載する基板５の具体的な固定方法について述べる。ＬＣＤ画面Ｍ１は可般型情報端末装置Ｍのキーボードや主回路を搭載しない側の筐体に設ける。前記第１の放射電極１を、前記ＬＣＤ画面Ｍ１の裏側に接着剤等で固定する。次に前記第１の放射電極１を取り付けた前記ＬＣＤ画面Ｍ１を前記筐体の内側に取り付け固定する。次に第２の放射電極と接地部を搭載した基板５を、前記筐体の内側の前記第１の放射電極１に隣接する位置に取り付け固定する。前記第１の放射電極１と基板５の間は取り付け金具により接続する。接地部と第１の放射電極１の電気的な接続は接続導体１３またはインピーダンス素子３２によって接続する。前記第２の放射電極２と接地部と整合回路６は基板５に一体に搭載して、前記前記ＬＣＤ画面Ｍ１に隣接して筐体の内側に接着剤または取り付け金具で固定する。
【００６２】
可般型情報端末装置Ｍ等は、主としてノート型パソコンの構造であるので受信回路９などを含む主回路基板はキーボード等が搭載される側の筐体に内蔵され、第１の放射電極１はＬＣＤ画面Ｍ１の装着された側に搭載される。したがって前記端末装置Ｍを操作中においては主回路基板上のグランド部とアンテナ（第１の放射電極および第２の放射電極）との距離が十分に広がる。このため主回路基板とアンテナとの容量結合が減少し利得や帯域幅が向上する他、主回路から放射されるノイズもアンテナ側で受信し難くなり受信部の相対的な受信感度が向上する効果もある。
【００６３】
図２に本発明に係るアンテナ装置Ａの実施形態の別の一例を示す。本発明に係るアンテナ装置Ａの実施形態である別の一例は接続導体３１をインピーダンス素子３２に置き替えただけなので同じ図２を用いて説明する。図２のアンテナ装置Ａは金属導電板からなる前記第１の放射電極１と、インピーダンス素子３２と、金属導体２１と導体が貫通する基体２２（磁性体チップ若しくは誘電体チップ）とからなる第２の放射電極２と、整合回路４からなる。前記アンテナ装置Ａは可般型情報端末装置Ｍ等の筐体内に配置されるが、前記第２の放射電極部分２は基板５に実装して用いることができる。
【００６４】
次に図２に示す本発明の実施形態である別のアンテナ装置Ａの構成の詳細について図３を用いて述べる。各構成要件の配置は、基板５の一面にはインピーダンス素子３２と、整合回路４と、給電部７と、第２の放射電極２と、接地部６と、給電部７と、給電線８が搭載される。基板５の第２の放射電極２等が搭載される面とは反対側の面の同じ位置にも接地部６を設ける。可般型情報端末装置ＭのＬＣＤ画面Ｍ１の裏には該ＬＣＤ画面Ｍ１の形状に合わせた長方形状の、金属導電板からなる前記第１の放射電極１を設ける。前記インピーダンス素子３は前記第１の放射電極１と接地部７の間に設ける。前記第１の放射電極１の接地部６に近い縁部１１の特定個所にはインダクタからなるインピーダンス素子３２の端部３２１を接続する。該インピーダンス素子３２のもう一方の端部３２２は基板５を介して接地部６に接続する。給電部７に接続する給電線８は一般に同軸線路を用いるが、その接地線である外被覆導線８１は接地部６に接続され、信号線である芯線８２は整合回路４の受信回路９側に接続される。さらに整合回路４の接地側は接地部７に接続される。整合回路４の放射電極側は第２の放射電極２の導体２１に接続される。第２の放射電極２は磁性体チップである基体２２とそれを貫通する導体２１からなる。基体２２は導体２１を軸にして、一個に限らず複数個直列に並べることができる。
【００６５】
整合回路４は例えば、接続部３にインピーダンス素子３２を用いる場合、図７の実施例２に示すような回路のものを用いる。図３の例で説明すると、キャパシタＣａ４１、Ｃｂ４２、インダクタＬａ４３、インピーダンス素子３で整合回路４を構成している。キャパシタＣａ４２の一端側とインダクタＬａ４３の一端側は第２の放射電極２に接続する。インダクタＬａ４３の他端とキャパシタＣｂ４１の他端は接地部６に接続した後、インピーダンス素子３２を介して前記第１の放射電極１に接続する。キャパシタＣａ４２の他端とキャパシタＣａ４１の一端は同軸線路の芯線８２（信号線）に接続する。ここでは１段の整合回路であるが、図８の整合回路例ようにＬＣを増やして多段の整合回路とすることもできる。このような構成とすることにより帯域内のＶＳＷＲや利得をよりフラットにすることができる。また図３の例ではインピーダンス素子３２はインダクタのみで構成されているが、インダクタとキャパシタンスを適宜組み合わせた構成として、前記第１の放射電極１と前記第２の放射電極２の整合性を向上させることができる。
【００６６】
次に、アンテナ装置の共振周波数の調整方法について説明する。本願発明のアンテナ装置で使用する帯域を決めるには、まず中心周波数ｆ０を決める必要がある。そのためには放射電極の仕様から決めるが、前記第１の放射電極１の場合、まず材質を選定し筐体内のスペースの制約条件を考慮して使用する周波数帯域の共振周波数に合わせて長さ、幅、厚さなどをおおよそ決める。また前記第２の放射電極２の場合、基体を磁性基体で構成するときは、あらかじめ対象とする周波数帯域に好ましい透磁率μの磁性基体を選定する。磁性基体は大きさが大きいほど共振周波数は低下するので、まず磁性基体の幅、高さをやや大きめに決めておく。次にこれら前記各放射電極を所定位置に装着し、受信回路９と接続して対象とする周波数帯域の中心周波数ｆ０に合うように前記各放射電極の長さや、磁性基体の大きさを微調整する。合わせて前記第１の放射電極１と、第２の放射電極２の間隔も微調整する。誘電体の場合も同様に対象とする周波数帯域に好ましい誘電率の誘電体基体を選定する。その他は磁性基体の場合と同様に決めていく。
【００６７】
本発明に係るアンテナ装置Ａを用いて構成すれば、アンテナ装置の動作周波数帯域の広帯域化を図ることができる。一般的に、各々使用する周波数帯域の間隔が数百ＭＨｚ以上も離れている場合は複数のアンテナ装置を用いる必要がある。その場合は実装面積、実装空間が増加してしまう。本発明によれば第１の放射電極１である金属導電板のサイズはおよそ１００ｍｍ×２００ｍｍの長方形で携帯情報端末のアンテナとしては大きいが、ＬＣＤ画面Ｍ１のシールド板を兼ねているので実装面積の増大とはなっていない。地上デジタルテレビ放送の周波数帯域の下端である４７０ＭＨｚにおける波長のλ／４は約１６０ｍｍであり、上端である７７０ＭＨｚにおける波長のλ／４は約１００ｍｍである。つまり１００ｍｍ×２００ｍｍの金属導電板の面部分に地上デジタルテレビ放送で使用する周波数の波長のλ／４長に相当する放射電極長を確保できる。このためため、特に地上デジタルテレビ放送の周波数帯域４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚ全体に亘ってＶＳＷＲが低くて、高い利得が得ることができる。更には整合回路を設け、調整することにより地上デジタルテレビ放送の周波数帯域だけでなく、携帯電話で使用する８００ＭＨｚ〜９００ＭＨｚ帯の周波数帯域までもカバーすることが可能である。
【００６８】
次に、本発明に係るアンテナ装置Ａの性能について説明する。アンテナ性能（ＶＳＷＲ、利得）の実測例に使用した装置として、可般型情報端末装置Ｍに搭載したアンテナ装置Ａを構成した。このアンテナ装置Ａを搭載した実施例は図１に示すものと同等である。すなわち基板に給電線、給電部、第２の放射電極等を形成し、ＬＣＤ画面Ｍ１の裏側に第１の放射電極を設けたものである。この実測例の装置ではアンテナの各寸法は前述のもの（第１の放射電極サイズ：１００ｍｍ×２００ｍｍ、第２の放射電極長：９０ｍｍ）を使用した。上記アンテナ装置Ａから３ｍ離れた位置に測定用アンテナ（図１のアンテナ装置の向かって右側に設置（図示せず））を設け、該測定用アンテナを５０Ωの同軸ケーブルを介してネットワークアナライザに接続して、アンテナ特性を測定した。具体的には図１に示すように可般型情報端末装置Ｍの筐体のキーボード搭載面の横方向をＸ、それに直角な方向をＹ、前記筐体のキーボード搭載面に垂直な方向をＺとし、ＸＹ面での平均利得と、ＶＳＷＲを測定した。測定した周波数帯域は４５０〜８５０ＭＨｚである。この周波数帯域は地上デジタルテレビ放送の周波数帯域（４７０〜７７０ＭＨｚ）を含む。
【００６９】
図９には本発明の実施例である図１、図２、図３に記載の前記アンテナ装置Ａにおいて接続部をインピーダンス素子３２とした場合と、従来例の磁性体チップアンテナによる場合の平均利得と周波数の関係を示す。図９に示す平均利得は、垂直偏波、垂直偏波とも地上デジタルテレビ放送の周波数帯域の低い側である略６００ＭＨｚ以下では従来例より本願発明の実施例では１ｄｂほど高くなっている。特に垂直偏波での改善が著しい。地上デジタルテレビ放送の低い側の周波数帯域で使用するアンテナ装置の垂直偏波面の必要平均利得としては好ましくは−１０ｄＢｉ以上を必要とするが、本発明によれば上記低い側の周波数帯域においても利得−１０ｄＢｉ以上を確保することができる。水平偏波については地上デジタルテレビ放送の周波数帯域全域に亘って−８ｄＢｉ以上を確保している。
【００７０】
図１０には前記実施例と、前記従来例の磁性体チップアンテナによるＶＳＷＲと周波数の関係の測定データを示す。図１０に示すＶＳＷＲは、地上デジタルテレビ放送の周波数帯域の低い側である略６００ＭＨｚ以下では従来例では高く、実施例では低くなっている。特に地上デジタルテレビ放送の周波数帯域の低い側でＶＳＷＲが低く、優れたアンテナ特性を示していることを確認できた。地上デジタルテレビ放送の略６００ＭＨｚ以下の低い側の周波数帯域ではＶＳＷＲについては５以下が望ましいが、本発明によれば上記の周波数帯域においてＶＳＷＲ５以下を確保することができる。
【００７１】
図１１には前記従来例のアンテナ装置、図１２には前記実施例のアンテナ装置Ａの４７０ＭＨｚと６２０ＭＨｚにおける指向性と利得の測定データを示す。例えばＸＹ平面における指向性を比較してみると、４７０ＭＨｚでは従来例と実施例ではいずれもＸＹ平面の同心円はさほど変わりないが、６２０ＭＨｚでは同心円がより滑らかになり垂直偏波における指向性が改善されていることがわかる。
【００７２】
利得については、前記実施例のアンテナ装置ＡのＸＹ平面の平均利得が前記従来例に比べ実施例では４７０ＭＨｚと６２０ＭＨｚでともに改善されている。特に４７０ＭＨｚでは−１０．２１ｄｂのところ−８．９３ｄｂと、１ｄｂ以上改善されていて地上デジタルテレビ放送帯域の低い側がより改善されていることがわかる。
【００７３】
接続部３を接続導体３１とした場合は、実測データは現状ではまだ集計は出来ていないが、相対的受信強度（Ｓ／Ｎ）が上がり、明らかにノイズが低減されていることを測定器で確認できており、実質的に利得が向上していることがわかる。
【００７４】
前記アンテナ装置は通信機器に用いられる。例えば、前記アンテナおよびアンテナ装置は、携帯電話、無線ＬＡＮ、パーソナルコンピュータ、地上デジタルテレビ放送関連機器等の通信機器に用いることができ、これらの機器を用いた通信における広帯域対応に寄与する。特に、本発明に係るアンテナまたはそれを用いたアンテナ装置を前記通信機器に搭載することにより、地上デジタルテレビ放送の受信において安定して低いＶＳＷＲと高い利得を得ることが出来る。  
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の実施形態のアンテナ装置を可般型情報端末装置に搭載したときの図である。
【図２】本発明の実施形態のアンテナ装置を示す図である。
【図３】本発明の実施形態のアンテナ装置の要部を示す図である。
【図４】本発明の第２の放射電極の他の実施形態のアンテナ装置を示す図である。
【図５】本発明の基体を示す図である。
【図６】本発明のアンテナ装置に用いる基体の固定例を示す図である。
【図７】本発明のアンテナ装置に用いる整合回路を示す図である。
【図８】本発明のアンテナ装置に用いる別の整合回路の例を示す図である。
【図９】本発明の実施例と、従来例のアンテナ装置の平均利得の実測例を示す図である。
【図１０】本発明の実施例と、従来例のアンテナ装置のＶＳＷＲの実測例を示す図である。
【図１１】従来例のアンテナ装置の指向性の実測例を示す図である。
【図１２】本発明の実施例のアンテナ装置の指向性の実測例を示す図である。
【図１３】本発明の実施例と、従来例のアンテナ装置における電流密度分布を示す図である。
【符号の説明】
【００７６】
Ａ：アンテナ装置、Ｍ：可般型情報端末装置、Ｍ１：ＬＣＤ画面、
１：第１の放射電極１、１１：第１の放射電極の接地部に近い側の縁部、
１２：接地部の第１の放射電極給電に近い側の縁部、
２：第２の放射電極、２１：導体、
２２：基体（磁性体チップ若しくは誘電体チップ）、
３：接続部、３１：接続導体、３２：インピーダンス素子、
３１１：接続導体の端部、３１２：接続導体のもう一方の端部、
３２１：インピーダンス素子３の端部、３２２：インピーダンス素子３のもう一方の端部、
４：整合回路、４１：キャパシタＣａ、
４２：キャパシタＣｂ、４３：インダクタＬａ、４１１：接地電極、４３１：接地電極、
４１２：非接地電極、４２２：非接地電極、４３２：非接地電極、
５：基板、６：接地部、７：給電部、
８：給電線、８１：接地線（外被覆導線）、８２：信号線（芯線）、
９：受信回路、
ｆ０：中心周波数
【図１】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図２】
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【図３】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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