(57)【要約】【課題】位置に応じて制御対象を制御可能な認証装置を提供する。【解決手段】位置情報検出手段１１は、場所を特定するための位置情報を取得する。認証情報ＤＢ１４は、位置情報と、位置情報が示す場所で制御対象２０に対して行うべき制御の制御内容とを対応付けて記憶している。位置情報判定手段１２は、認証情報データベースから、位置情報検出手段１１が取得した位置情報に対応付けて記憶された制御内容を取得する。制御手段１３は、位置情報判定手段１２が取得した制御内容に従って、制御対象２０を制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
場所を特定するための位置情報を取得する位置情報検出手段と、
前記位置情報と、該位置情報が示す場所で制御対象に対して行うべき制御の制御内容とを対応付けて記憶する認証情報データベースから、前記位置情報検出手段が取得した位置情報に対応付けて記憶された制御内容を取得する位置情報判定手段と、
前記位置情報判定手段が取得した制御内容に従って、前記制御対象を制御する制御手段とを備える認証装置。
【請求項２】
前記制御内容が、複数の制御対象に対する制御内容を含む、請求項１に記載の認証装置。
【請求項３】
前記位置情報判定手段は、前記認証情報データベースに、前記位置情報検出手段が取得した位置情報に対応して複数の制御内容が記憶されているときは、該複数の制御内容間で矛盾が生じるか否かを判定する、請求項１又は２に記載の認証装置。
【請求項４】
前記認証情報データベースが、前記位置情報が示す場所におけるセキュリティのレベルを示すセキュリティレベルを更に記憶しており、前記位置情報判定手段は、前記複数の制御内容が矛盾するときは、矛盾する制御内容のうち、セキュリティレベルが最も高い制御内容を取得する、請求項３に記載の認証装置。
【請求項５】
前記位置情報が、地理情報と場所に固有の情報とを含む、請求項１乃至４の何れか一に記載の認証装置。
【請求項６】
前記位置情報が、ＩＰｖ６（Internet Protocol Version 6）のＩＰアドレス情報を含む、請求項１乃至５の何れか一に記載の認証装置。
【請求項７】
前記位置情報判定手段は、前記認証情報データベースに前記位置情報検出手段が取得した位置情報が記憶されていないときは、前記制御対象の利用が許可されないと判定する、請求項１乃至６の何れか一に記載の認証装置。
【請求項８】
前記位置情報以外の認証情報を取得する認証情報検出手段を更に有し、
前記認証情報データベースが前記認証情報を更に記憶しており、前記位置情報判定手段は、前記認証情報データベースに前記位置情報検出手段が取得した位置情報が記憶され、かつ、前記認証情報検出手段が取得した認証情報が前記認証情報データベースに記憶されていると判定すると、前記制御対象の利用が許可されていると判定する、請求項７に記載の認証装置。
【請求項９】
コンピュータが、場所を特定するための位置情報を取得するステップと、
前記コンピュータが、前記位置情報と、該位置情報が示す場所で制御対象に対して行うべき制御の制御内容とを対応付けて記憶する認証情報データベースを参照し、前記位置情報を取得するステップで取得した位置情報に対応付けて記憶された制御内容を取得するステップと、
前記コンピュータが、前記取得した制御内容に従って、前記制御対象を制御するステップとを有する認証方法。
【請求項１０】
前記制御内容が、複数の制御対象に対する制御内容を含む、請求項９に記載の認証方法。
【請求項１１】
前記認証情報データベースに、前記取得した位置情報に対応して複数の制御内容が記憶されているとき、前記コンピュータが、前記複数の制御内容間で矛盾が生じるか否かを判定するステップを更に有する、請求項９又は１０に記載の認証方法。
【請求項１２】
前記認証情報データベースが、前記位置情報が示す場所におけるセキュリティのレベルを示すセキュリティレベルを更に記憶しており、前記コンピュータは、前記複数の制御内容が矛盾するときは、矛盾する制御内容のうち、セキュリティレベルが最も高い制御内容を取得する、請求項１１に記載の認証方法。
【請求項１３】
前記位置情報が、地理情報と場所に固有の情報とを含む、請求項９乃至１２の何れか一に記載の認証方法。
【請求項１４】
前記位置情報が、ＩＰｖ６（Internet Protocol Version 6）のＩＰアドレス情報を含む、請求項９乃至１３の何れか一に記載の認証方法。
【請求項１５】
前記コンピュータは、前記認証情報データベースに前記位置情報検出手段が取得した位置情報が記憶されていないときは、前記制御対象の利用が許可されないと判定する、請求項９乃至１４の何れか一に記載の認証方法。
【請求項１６】
前記認証情報データベースが前記位置情報以外の認証情報を更に記憶しており、
前記コンピュータが、前記認証情報を取得するステップと、
前記コンピュータが、前記認証情報データベースに前記取得した認証情報が記憶されているか否かを判定するステップとを更に有し、
前記コンピュータは、前記認証情報データベースに前記取得した位置情報が記憶され、かつ、前記認証情報データベースに前記取得した認証情報が記憶されていると判定すると、前記制御対象の利用が許可されていると判定する、請求項１５に記載の認証方法。
【請求項１７】
コンピュータに、
場所を特定するための位置情報を取得する処理と、
前記位置情報と、該位置情報が示す場所で制御対象に対して行うべき制御の制御内容とを対応付けて記憶する認証情報データベースを参照し、前記位置情報を取得する処理で取得された位置情報に対応付けて記憶された制御内容を取得する処理と、
前記取得された制御内容に従って、前記制御対象を制御する処理とを実行させるプログラム。
【請求項１８】
前記制御内容が、複数の制御対象に対する制御内容を含む、請求項１７に記載のプログラム。
【請求項１９】
前記認証情報データベースに、前記取得された位置情報に対応して複数の制御内容が記憶されているとき、前記コンピュータに、前記複数の制御内容間で矛盾が生じるか否かを判定する処理を更に実行させる、請求項１７又は１８に記載のプログラム。
【請求項２０】
前記認証情報データベースが、前記位置情報が示す場所におけるセキュリティのレベルを示すセキュリティレベルを更に記憶しており、前記矛盾が生じるか否かを判定する処理で前記複数の制御内容に矛盾が生じると判定されたとき、前記制御内容を取得する処理では、矛盾する制御内容のうち、セキュリティレベルが最も高い制御内容を取得する、請求項１９に記載のプログラム。
【請求項２１】
前記位置情報が、地理情報と場所に固有の情報とを含む、請求項１７乃至２０の何れか一に記載のプログラム。
【請求項２２】
前記位置情報が、ＩＰｖ６（Internet Protocol Version 6）のＩＰアドレス情報を含む、請求項１７乃至２１の何れか一に記載のプログラム。
【請求項２３】
前記制御内容を取得する処理で、前記認証情報データベースに前記取得された位置情報が記憶されていない判断したとき、前記制御対象の利用が許可されないと判定する、請求項１７乃至２２の何れか一に記載のプログラム。
【請求項２４】
前記認証情報データベースが前記位置情報以外の認証情報を更に記憶しており、
前記コンピュータに、前記認証情報を取得する処理と、前記認証情報データベースに前記取得された認証情報が記憶されているか否かを判定する処理とを更に実行させ、
前記制御内容を取得する処理で前記認証情報データベースに前記取得された位置情報が記憶され、かつ、前記認証情報データベースに前記取得された認証情報が記憶されていると判定されると、前記制御対象の利用が許可されていると判定する、請求項２３に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、認証装置、方法、及び、プログラムに関し、更に詳しくは、位置情報を用いた認証を行う認証装置、方法、及び、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
位置情報を用いた認証技術がある。特許文献１は、位置情報を用いた認証技術が記載された文献である。図１６は、特許文献１に記載の個人認証システムを示している。個人認証システムは、個人認証装置１００と、位置情報送信装置２００とで構成される。個人認証装置１００は、ノート型のパーソナルコンピュータや携帯電話機などの携帯型の装置である。個人認証装置１００は、操作判定部１０１、エリア情報取得部１０２、認証方法選択部１０３、利用者認証部１０４、送受信部１１１、及び、記憶部１２０を備える。
【０００３】
記憶部１２０は、判定指数テーブル１２１及びエリア指数テーブル１２２を記憶している。判定指数テーブル１２１は、利用者が個人認証装置１００上で行う操作に対して、認証を必要とする操作の種類ごとに、必要な認証の程度を表す指数を格納する。エリア指数テーブル１２２は、個人認証装置１００を利用する場所を表すエリアごとに、エリアの安全性を示す情報であるエリア指数を格納する。
【０００４】
送受信部１１１は、位置情報送信装置２００と通信を行い、個人認証装置１００が在圏するエリアを特定するためのエリア特定コードを取得する。操作判定部１０１は、利用者が行った操作を検出する。具体的には、操作判定部１０１は、ファイルやアプリケーションの実行及び終了を検出する。エリア情報取得部１０２は、位置情報送信装置２００に対してエリア識別コードを要求する。エリア情報取得部１０２は、エリア識別コードを取得すると、エリア指数テーブル１２２から、取得したエリア識別コードに対応するエリア指数を取得する。
【０００５】
認証方法選択部１０３は、操作判定部１０１が検出した操作の操作対象に対応する判定指数と、エリア情報取得部１０２が取得したエリア指数とから、利用者の認証方法を選択する。例えば、認証方法選択部１０３は、エリア指数が判定指数よりも大きいときは、安全なエリアであるとして、利用者の認証を実施しないと判定する。一方、認証方法選択部１０３は、エリア指数が判定指数よりも小さいときは、利用者の認証が必要であると判断する。利用者認証部１０４は、認証方法選択部１０３で利用者認証が必要であると判断されると、利用者に認証を行う。利用者は、同一の操作に対して、あるエリアでは認証なしに操作を行い、別のエリアでは、認証を行った上で操作を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２２００７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
昨今の情報漏洩事件は、本人認証の悪用などが原因となることが多い。このため、一般的に利用されている本人認証（ＩＤ／パスワード、ＩＤカードなど）だけで、不正を防ぐことは困難である。そこで、営業秘密や発表前の製品情報などの機密情報を利用する場所を、会議室やサーバルームなどに限定するための認証方式が必要となる。
【０００８】
特許文献１では、利用者が操作を行う際に、エリアに応じて、ユーザ認証を行うことなしに操作を許可するか、又は、追加でユーザ認証を行った上で操作を許可している。特許文献１では、特定の操作に対して、それを許可する否かを判断する構成であり、許可判断を行うのは、ユーザが操作した部分に関する部分に限定される。従って、特許文献１では、特定のエリア（位置）で機器を使用する際に、機器におけるセキュリティー設定などをエリアに応じた設定に変更するといったことはできない。
【０００９】
本発明は、位置に応じて制御対象を制御可能な認証装置、方法、及び、プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、場所を特定するための位置情報を取得する位置情報検出手段と、前記位置情報と、該位置情報が示す場所で制御対象に対して行うべき制御の制御内容とを対応付けて記憶する認証情報データベースから、前記位置情報検出手段が取得した位置情報に対応付けて記憶された制御内容を取得する位置情報判定手段と、前記位置情報判定手段が取得した制御内容に従って、前記制御対象を制御する制御手段とを備える認証装置を提供する。
【００１１】
本発明は、コンピュータが、場所を特定するための位置情報を取得するステップと、前記コンピュータが、前記位置情報と、該位置情報が示す場所で制御対象に対して行うべき制御の制御内容とを対応付けて記憶する認証情報データベースを参照し、前記位置情報を取得するステップで取得した位置情報に対応付けて記憶された制御内容を取得するステップと、前記コンピュータが、前記取得した制御内容に従って、前記制御対象を制御するステップとを有する認証方法を提供する。
【００１２】
本発明は、コンピュータに、場所を特定するための位置情報を取得する処理と、前記位置情報と、該位置情報が示す場所で制御対象に対して行うべき制御の制御内容とを対応付けて記憶する認証情報データベースを参照し、前記位置情報を取得する処理で取得された位置情報に対応付けて記憶された制御内容を取得する処理と、前記取得された制御内容に従って、前記制御対象を制御する処理とを実行させるプログラムを提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の認証装置、方法、及び、プログラムは、位置に応じて制御対象を制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態の認証装置を含む認証システムを示すブロック図。
【図２】認証情報ＤＢのデータ例を示す図。
【図３】動作手順を示すフローチャート。
【図４】制御内容取得の手順を示すフローチャート。
【図５】具体的運用例を示すブロック図。
【図６】本発明の第２実施形態の認証装置を含む認証システムを示すブロック図。
【図７】認証ユーザ情報のデータ例を示す図。
【図８】第２実施形態における動作手順を示すフローチャート。
【図９】制御内容取得の手順を示すフローチャート。
【図１０】本発明の第３実施形態の認証装置を含む認証システムを示すブロック図。
【図１１】認証情報ＤＢのデータ例を示す図。
【図１２】第３実施形態における動作手順を示すフローチャート。
【図１３】本発明の第４実施形態の認証装置を含む認証システムを示すブロック図。
【図１４】認証情報ＤＢのデータ例を示す図。
【図１５】第４実施形態における動作手順を示すフローチャート。
【図１６】特許文献１に記載の個人認証システムを示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照し、本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は、本発明の第１実施形態の認証装置を含む認証システムを示している。認証システムは、認証装置１０と制御対象２０と位置情報測定装置３０とを有する。位置情報測定装置３０は、認証装置１０に位置情報（位置識別情報）を送信する装置である。認証装置１０は、位置情報検出手段１１、位置情報判定手段１２、制御手段１３、及び、認証情報ＤＢ（データベース）１４を有する。認証装置１０内の各手段の機能は、ＣＰＵ、メモリ、ハードディスク等の記憶ユニット、ネットワーク接続用インタフェースなどを有するコンピュータシステム上で所定のプログラムを実行することで実現できる。
【００１６】
制御対象２０は、認証装置１０での認証結果を受けて制御される機器である。制御対象２０は、例えば、ノート型のパーソナルコンピュータや、機密書類を入れる鞄などである。制御対象２０は、認証装置１０からの指令（信号）で制御される被制御機構２１を有する。具体的には、制御対象２０が鞄であれば、その鞄は、認証装置１０からの信号（電流）に応じて鍵のロック／アンロックを行う被制御機構２１を有する。認証装置１０は、例えば、制御対象２０と一体に形成されており、制御対象２０と共に持ち運び可能である。認証装置１０と制御対象２０とは、１対１に対応している必要はなく、複数の制御対象２０に対して１つの認証装置１０があってもよい。
【００１７】
位置情報測定装置３０は、場所を特定するための位置情報を送信する。位置情報測定装置３０は、例えば会議室やサーバルームなどに設置される。位置情報測定装置３０は、特定の狭いエリア内に存在する認証装置１０に対して位置情報を送信する。例えば、会議室に設置された位置情報測定装置３０は、会議室内に存在する認証装置１０に位置情報を送信する。位置情報測定装置３０は、例えば、位置情報を一元管理する位置管理システムと、場所ごとに設置された送信機とで構成される。
【００１８】
位置情報検出手段１１は、位置情報測定装置３０から位置情報を取得する。認証情報ＤＢ１４は、位置情報と、その場所で制御対象２０に対して行うべき制御内容とを対応付けて記憶する。位置情報判定手段１２は、認証情報ＤＢ１４から、位置情報検出手段１１が取得した位置情報に対応付けて記憶された制御内容を取得する。制御手段１３は、位置情報判定手段１２が取得した制御内容に従って、制御対象２０を制御する。認証装置１０と制御対象２０との間の通信は、有線通信でも、無線通信でも構わない。
【００１９】
図２は、認証情報ＤＢ１４のデータ例を示している。認証情報ＤＢ１４は、ＩＤ情報、名称、認証位置情報、セキュリティレベル、及び、制御内容のデータ項目を有する。ＩＤ情報は、認証情報ＤＢ１４内で情報を識別するために用いられる。ＩＤ情報には、例えば一意に決まる番号を用いる。認証位置情報は、制御対象２０の利用が許可される場所の位置情報である。名称は、認証位置情報が示す位置情報に対応した場所の名称である。
【００２０】
セキュリティレベルは、認証位置情報が示す場所でのセキュリティレベルである。セキュリティレベルは、例えばレベル５（Ｈｉｇｈ）からレベル１（Ｌｏｗ）までの５段階で設定する。制御内容は、認証位置情報が示す場所で、制御対象２０に対して行うべき制御の内容を表している。制御内容には、複数の制御対象２０に対する制御の内容を格納することができる。
【００２１】
ユーザ（管理者）は、事前に、認証情報ＤＢ１４に情報を登録する。登録に際して、ユーザは、認証装置１０が有するユーザインタフェース（入力インタフェース）を用いて、認証装置１０に対して登録すべき情報を直接に入力する。或いは、図示しない認証サーバに登録すべき情報を用意しておき、認証装置１０が通信インタフェースを介して認証サーバから情報を取得してもよい。
【００２２】
図３は、動作手順を示している。ユーザは、認証装置１０を持って移動する。位置情報検出手段１１は、移動先に設置された位置情報測定装置３０から、位置情報を取得する（ステップＡ１）。例えば、位置情報検出手段１１は、位置情報測定装置３０に対して、位置情報取得を要求する。位置情報測定装置３０は、要求に応じて、位置情報を位置情報検出手段１１に送信する。位置情報取得の具体的な動作手順は、使用する位置情報測定装置３０の仕様に依存する。
【００２３】
位置情報検出手段１１は、位置情報を取得すると、取得した位置情報を位置情報判定手段１２に渡す。位置情報判定手段１２は、認証情報ＤＢ１４から、位置情報検出手段１１が取得した位置情報に対応付けて記憶された制御内容を取得する（ステップＡ２）。図４は、制御内容取得の詳細な手順を示している。位置情報判定手段１２は、ＩＤ情報を初期化する（ステップＢ１）。位置情報判定手段１２は、ステップＢ１では、例えば、ＩＤ情報を最も小さい番号（０００００１）にセットする。
【００２４】
位置情報判定手段１２は、認証情報ＤＢ１４を参照し、初期値にセットしたＩＤ情報のエントリにおける認証位置情報が、ステップＡ１で位置情報検出手段１１が取得した位置情報と一致するか否かを判断する（ステップＢ２）。位置情報判定手段１２は、位置情報が一致するときは、そのエントリの制御内容を一時記憶領域にコピーする（ステップＢ３）。
【００２５】
位置情報判定手段１２は、認証情報ＤＢ１４に、未処理のＩＤ情報が存在するか否かを判断する（ステップＢ４）。位置情報判定手段１２は、未処理のＩＤ情報があるときは、ＩＤ情報を変更してステップＢ２に戻り、次のＩＤ情報のエントリについて、認証位置情報が、位置情報検出手段１１が取得した位置情報に一致するか否かを判断する。
【００２６】
位置情報判定手段１２は、ステップＢ４で未処理のＩＤ情報がないと判断すると、ステップＢ２でコピーした制御内容に矛盾があるか否かを判断する（ステップＢ５）。通常、認証情報ＤＢ１４に、同一の認証位置情報のエントリが複数存在することは考えにくい。しかし、同一の位置情報に対して、異なるセキュリティレベルや複数の制御内容が登録されることも考えられる。また、本来であれば異なる認証位置情報で登録すべきところ、誤って別の認証位置情報で登録することも考えられる。その場合には、ステップＢ３でコピーされた制御内容が複数存在することになる。そこで、ステップＢ３でコピーされた制御内容に矛盾が生じているか否かを検査する。
【００２７】
位置情報判定手段１２は、例えば、同一の制御対象に対して、鍵を開けるという制御と、鍵を閉めるという制御があるときは、制御内容が矛盾すると判断する。位置情報判定手段１２は、制御内容に矛盾がなければ、処理を終了する。位置情報判定手段１２は、制御内容に矛盾がある場合、ユーザに矛盾点を提示して制御内容を修正させ、或いは、何もしないなどのポリシーに基づいた対応を決定する（ステップＢ６）。矛盾の解消に際しては、位置情報判定手段１２が、矛盾する制御内容のセキュリティレベルを比較し、セキュリティレベルが高い方のエントリの制御内容を選択することとしてもよい。
【００２８】
図３に戻り、位置情報判定手段１２は、取得した制御内容を制御手段１３に渡す。制御手段１３は、位置情報判定手段１２から受け取った制御内容に従って、制御対象２０を制御する（ステップＡ３）。制御手段１３は、例えば認証装置１０が制御対象２０と一体になっているときは、制御対象２０の被制御機構に対して制御信号や制御コマンドを送り、制御対象２０に対する制御を行う。制御手段１３は、認証装置１０が制御対象２０から分離しているときは、無線通信などの手段を用いて、制御対象２０の被制御機構２１に対して制御信号や制御コマンドを送信する。
【００２９】
以下、具体例を用いて説明する。図５は、具体的運用例を示している。制御対象として、鍵２２と、ノート型のパーソナルコンピュータ（ノートＰＣ）２３と、を考える。ユーザがいる場所は役員室であり、鍵２２は、役員室の出入り口の鍵である。認証装置１０は、ノートＰＣ２３に内蔵されている。ノートＰＣ２３内には、開発中の製品に関する情報などの機密情報が記憶されている。
【００３０】
ノートＰＣ２３は、被制御機構として、セキュリティポリシ選択機構２４を有する。ノートＰＣ２３は、コンピュータ内の記憶装置のアクセス可能範囲などを制限する複数のセキュリティポリシを有している。セキュリティポリシとして、機密情報を含む全ての情報へのアクセスが可能になるポリシと、機密情報へのアクセスを禁止するポリシとを考える。ノートＰＣ２３は、認証装置１０からの認証が得られない状態では、利用そのものが禁止される。
【００３１】
位置情報測定装置３０は、位置管理システム３１と、送信機３２とを有する。位置管理システム３１は、位置情報を一元管理する。送信機３２は、役員室の天井に取り付けられている。送信機３２は、役員室内の認証装置１０との間で通信を行う。送信機３２は、認証装置１０に、役員室を示す位置情報（０００１０００００１）を送信する。送信機３２と認証装置１０との間の通信には、赤外線通信を用いることができる。
【００３２】
ユーザは、事前に、役員室を示す位置情報（０００１０００００１）を、認証情報ＤＢ１４に認証位置情報として登録する。また、ユーザは、役員室で制御対象に対して行うべき制御の内容を、認証情報ＤＢ１４に登録する。制御内容は、ノートＰＣ２３に対して、機密情報を含む全ての情報へのアクセスを許可するセキュリティポリシを適用するという制御と、鍵２２をロックするという制御とを含む。
【００３３】
ユーザは、役員室にてノートＰＣ２３を起動する。認証装置１０の位置情報検出手段１１（図１）は、ノートＰＣ２３の起動時に、位置情報測定装置３０に対して位置情報を要求する。位置情報測定装置３０の送信機３２は、認証装置１０に、役員室に対して割り当てられた位置情報（０００１０００００１）を送信する。位置情報検出手段１１は、役員室を示す位置情報を受信し、受信した位置情報を位置情報判定手段１２に渡す。
【００３４】
位置情報判定手段１２は、認証情報ＤＢ１４の認証位置情報に、位置情報（０００１０００００１）があるか否かを調べる。位置情報（０００１０００００１）は、事前に認証情報ＤＢ１４に登録されているので、位置情報判定手段１２は、ノートＰＣ２３の利用が許可されていると判定する。仮に、認証情報ＤＢ１４に役員室に対応する位置情報がないとすれば、役員室ではノートＰＣ２３の利用は許可されないので、位置情報判定手段１２は、ノートＰＣ２３の起動を許可しない。
【００３５】
位置情報判定手段１２は、認証情報ＤＢ１４の認証位置情報に０００１０００００１が格納されているエントリから制御内容を取得し、制御手段１３に渡す。制御手段１３は、セキュリティポリシ選択機構２４に、全ての情報へのアクセスを許可するセキュリティポリシの選択を指示する。セキュリティポリシ選択機構２４は、指示に従ってセキュリティポリシを選択する。また、制御手段１３は、鍵２２にロックを指示する制御信号を送信する。鍵２２は、指示に従って役員室の出入り口の鍵をロックする。
【００３６】
ユーザは、ノートＰＣ２３にログインする。役員室は、特定の人物のみが出入りできる安全な場所であり、情報漏洩に危険性は低い。加えて、ノートＰＣ２３の利用にあたって出入り口の鍵２２をロックするので、ノートＰＣ２３に利用中に部外者が役員室に入ってくることもなく、安全性を更に高めることができる。仮に、ユーザがいる場所が不特定多数の者が出入りする応接室のような場所であれば、制御内容に、機密情報へのアクセスを禁止するセキュリティポリシを適用するという制御内容を記憶しておけばよい。或いは、応接室では、ノートＰＣ２３の利用そのものを禁止してもよい。
【００３７】
本実施形態では、位置情報判定手段１２は、認証情報ＤＢ１４から、位置情報に対応した制御内容を取得し、制御手段１３は、位置情報判定手段１２が取得した制御内容に従って、制御対象２０を制御する。認証情報ＤＢ１４の認証位置情報に一致する位置情報が存在する場所でのみ、制御対象２０の利用を可能とすることで、位置に応じた制御対象２０の認証を実現できる。また、その際、制御対象２０を制御内容に従って制御することで、制御対象２０を、場所に応じた制御内容で制御できる。
【００３８】
例えば、ある場所で制御対象２０を利用する際に、利用条件が設けられていたとする。利用条件には、認証対象の制御対象２０自身に関する条件や、自身以外の他の制御対象に関する条件がある。認証情報ＤＢ１４の制御内容には、利用条件を満たすべく制御対象２０を制御するために行うべき制御を記憶しておく。制御対象２０の認証時に、その制御対象２０、及び、周囲にある別の制御対象を制御内容に従って制御することで、当該制御対象２０を、利用条件を満たした状態で利用することができる。
【００３９】
位置に応じて制御対象を制御することで、例えば、会社内の安全な場所では全ての情報へのアクセスを可能にしたセキュリティポリシでノートＰＣを利用することができる。また、不特定多数の者が出入りするような安全性の低い場所では、アクセスする情報を制限したセキュリティポリシでノートＰＣを利用するといったことが可能になり、情報漏洩の危険性を低下させることができる。
【００４０】
続いて、本発明の第２実施形態について説明する。図６は、第２実施形態の認証装置を含む認証システムを示している。本実施形態における認証装置１０ａは、図１に示す第１実施形態における認証装置１０の構成に加えて、認証情報検出手段１５を有する。認証情報検出手段１５は、位置情報以外の認証情報を取得する。位置情報以外の認証情報として、例えば、ＩＤ／パスワードや、生体認証などを用いることができる。
【００４１】
認証情報ＤＢ１４は、図２に示す情報（認証位置情報）に加えて、ユーザ認証のための情報を記憶している。図７は、認証情報ＤＢ１４が記憶する認証ユーザ情報のデータ例を示している。ここでは、認証情報として、ＩＤとパスワードとの組み合わせを用いる。ユーザＩＤは、ユーザを一意に特定するためのＩＤである。ユーザ名は、ユーザの名称である。ＩＤは、認証の際に用いるユーザのＩＤである。パスワードは、認証に用いるパスワードである。セキュリティレベルは、ユーザに対して設定されたセキュリティレベルである。位置に関する認証情報と、認証ユーザ情報とは、同一の項目（セキュリティレベル）を定義して関連付けても構わないし、関連性がない独立した情報でも構わない。認証ユーザ情報は、事前に、認証情報ＤＢ１４へ登録しておく。
【００４２】
図８は、動作手順を示している。認証情報検出手段１５は、認証情報を取得する（ステップＣ１）。認証情報検出手段１５は、例えば、ユーザに認証情報の入力を要求する。ユーザは、例えば、認証装置１０ａが有する入力インタフェースを用いて、認証情報を入力する。認証情報検出手段１５は、取得した認証情報を位置情報判定手段１２に渡す。位置情報検出手段１１は、位置情報測定装置３０から位置情報を取得する（ステップＣ２）。位置情報の取得は、図３に示す第１実施形態の動作手順におけるステップＡ１と同様である。認証情報の取得と位置情報の取得とは、どちらを先に行ってもよい。
【００４３】
位置情報判定手段１２は、認証情報ＤＢ１４から、位置情報検出手段１１が取得した位置情報に対応付けて記憶された制御内容を取得する（ステップＣ３）。図９は、制御内容取得の手順を示している。位置情報判定手段１２は、ＩＤ情報を初期化する（ステップＤ１）。位置情報判定手段１２は、認証情報ＤＢ１４を参照し、初期値にセットしたＩＤ情報のエントリにおける認証位置情報が、図８のステップＣ２で位置情報検出手段１１が取得した位置情報と一致するか否かを判断する（ステップＤ２）。位置情報判定手段１２は、位置情報が一致するときは、そのエントリの制御内容を一時記憶領域にコピーする（ステップＤ３）。
【００４４】
位置情報判定手段１２は、認証情報ＤＢ１４に、未処理のＩＤ情報が存在するか否かを判断する（ステップＤ４）。位置情報判定手段１２は、未処理のＩＤ情報があるときは、ＩＤ情報を変更してステップＤ２に戻り、次のＩＤ情報のエントリについて、認証位置情報が、位置情報検出手段１１が取得した位置情報に一致するか否かを判断する。ここまでの手順は、図４のステップＢ１〜Ｂ４と同様である。
【００４５】
位置情報判定手段１２は、認証情報検出手段１５が取得した認証情報と、認証情報ＤＢ１４に記憶された認証ユーザ情報とに基づいて、位置以外の認証情報の判定を行う（ステップＤ５）。例えば、認証情報としてＩＤとパスワードとの組み合わせを用いる場合、位置情報判定手段１２は、認証情報検出手段１５が取得したＩＤとパスワードとが、認証情報ＤＢ１４に登録されたＩＤとパスワードとに一致するか否かを判定する。位置情報判定手段１２は、一致する場合は認証ＯＫと判定し、一致しない場合は認証ＮＧと判定する。認証ＮＧの場合は、そのまま処理を終了する。
【００４６】
位置情報判定手段１２は、位置情報以外の認証が認証ＯＫのときは、制御内容に矛盾があるか否かを判定し（ステップＤ６）、矛盾があるときは、矛盾に対する対応を決定する（ステップＤ７）。この矛盾の確認及び対応の決定は、図４のステップＢ５及びＢ６と同様である。
【００４７】
図８に戻り、位置情報判定手段１２は、取得した制御内容を制御手段１３に渡す。制御手段１３は、位置情報判定手段１２から受け取った制御内容に従って、制御対象２０を制御する（ステップＣ４）。制御対象２０の制御は、図３のステップＡ３と同様である。
【００４８】
本実施形態では、位置情報を用いた認証に加えて、位置情報以外の認証情報を用いた認証を行う。認証装置１０ａは、位置情報検出手段１１が取得した位置情報が認証情報ＤＢ１４に認証位置情報として登録されており、かつ、認証情報検出手段１５が取得した認証情報が認証情報ＤＢ１４に登録されているときは、制御対象２０の利用を許可する。このようにすることで、より強固な条件で認証を行うことができる。その他の効果は、第１実施形態と同様である。
【００４９】
本発明の第３実施形態について説明する。図１０は、本発明の第３実施形態の認証装置を含む認証システムを示している。本実施形態における認証装置１０ｂは、図１に示す第１実施形態における認証装置１０の構成に加えて、地理情報検出手段１６を有する。地理情報検出手段１６は、地理情報を取得する。地理情報には、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）情報を用いることができる。
【００５０】
位置情報判定手段１２は、位置情報検出手段１１が取得した位置情報と、地理情報検出手段１６が取得した地理情報とを組み合わせたものを位置情報として取り扱う。認証情報ＤＢ１４の認証位置情報には、位置情報と地理情報とを組み合わせた位置情報を登録しておく。図１１は、認証情報データベースのデータ例を示している。認証位置情報には、例えば、役員室を示す位置情報０００１０００００１と、役員室の位置に対応したＧＰＳ地理情報１１１２２３３．３３とを組み合わせた１１１２２３３．３３：０００１０００００１を登録しておく。
【００５１】
図１２は、動作手順を示している。地理情報検出手段１６は、地理情報を取得する（ステップＥ１）。地理情報検出手段１６は、取得した地理情報を位置情報判定手段１２に渡す。位置情報検出手段１１は、位置情報測定装置３０から、位置情報を取得する（ステップＥ２）。位置情報の取得は、図３に示す第１実施形態の動作手順におけるステップＡ１と同様である。地理情報の取得と位置情報の取得とは、どちらを先に行ってもよい。
【００５２】
位置情報判定手段１２は、認証情報ＤＢ１４から、位置情報検出手段１１が取得した位置情報に対応付けて記憶された制御内容を取得する（ステップＥ３）。制御内容取得の手順は、位置情報として、位置情報検出手段１１が取得した位置情報と、地理情報検出手段１６が取得した地理情報とを組み合わせて用いる点を除いて、図４に示す手順と同様である。なお、地理情報が取得できない場合は、第１実施形態と同様に、位置情報を用いればよい。
【００５３】
位置情報判定手段１２は、取得した制御内容を制御手段１３に渡す。制御手段１３は、位置情報判定手段１２から受け取った制御内容に従って、制御対象２０を制御する（ステップＥ４）。制御対象２０の制御は、図３のステップＡ３と同様である。
【００５４】
本実施形態では、地理情報検出手段１６は、ＧＰＳなどから地理情報を取得する。位置情報判定手段１２は、位置情報検出手段１１が検出した位置情報と、地理情報とを組み合わせたものを位置情報として取り扱う。位置に関する複数の情報を組み合わせて用いることで、厳密に特定の場所に対する認証を行うことができる。その他の効果は第１実施形態と同様である。
【００５５】
本発明の第４実施形態について説明する。図１３は、本発明の第４実施形態の認証装置を含む認証システムを示している。本実施形態の認証装置１０ｃの構成は、図１０に示す第３実施形態における認証装置１０の地理情報検出手段１６が、位置情報測定システムアドレス検出手段１７に置き換わった構成である。位置情報測定装置３０の送信機には、ＩＰｖ６（Internet Protocol Version 6）のグローバルユニキャストアドレスが設定されている。位置情報測定システムアドレス検出手段１７は、位置情報測定装置３０の送信機から、その送信機に設定されているＩＰアドレスを取得する。
【００５６】
図１４は、認証情報ＤＢ１４のデータ例を示している。認証位置情報には、位置情報測定装置３０の送信機が保持するＩＰｖ６アドレスと、送信機ＩＤとを組み合わせたものを用いる。具体的には、Ａ支社会議室に対して、ＩＰｖ６アドレス情報（グローバルユニキャストアドレス２００１：２００２：：３ｆｆｅ：３：１）と位置情報（送信機ＩＤ０００００１１１１１）とを組み合わせた（２００１：２００２：：３ｆｆｅ：３：１：０００００１１１１１を、認証位置情報に登録しておく。或いは、認証位置情報は、ＩＰｖ６アドレスだけでもよい。
【００５７】
図１５は、動作手順を示している。位置情報測定システムアドレス検出手段１７は、位置情報測定装置３０の送信機から、ＩＰｖ６アドレスを取得する（ステップＦ１）。位置情報測定システムアドレス検出手段１７は、取得したＩＰｖ６アドレスを位置情報判定手段１２に渡す。位置情報検出手段１１は、位置情報測定装置３０から、位置情報を取得する（ステップＦ２）。位置情報の取得は、図３に示す第１実施形態の動作手順におけるステップＡ１と同様である。ＩＰｖ６アドレスの取得と位置情報の取得とは、どちらを先に行ってもよい。また、位置情報の取得は省略してもよい。
【００５８】
位置情報判定手段１２は、認証情報ＤＢ１４から、位置情報に対応付けて記憶された制御内容を取得する（ステップＦ３）。制御内容取得の手順は、位置情報として、位置情報検出手段１１が取得した位置情報と、位置情報測定システムアドレス検出手段１７が取得したＩＰｖ６アドレスとを組み合わせて用いる点を除いて、図４に示す手順と同様である。なお、位置情報検出手段１１が位置情報を取得できないとき、或いは、位置情報取得を省略するときは、位置情報として、ＩＰｖ６アドレスのみを用いればよい。
【００５９】
位置情報判定手段１２は、取得した制御内容を制御手段１３に渡す。制御手段１３は、位置情報判定手段１２から受け取った制御内容に従って、制御対象２０を制御する（ステップＦ４）。制御対象２０の制御は、図３のステップＡ３と同様である。
【００６０】
本実施形態では、位置情報測定システムアドレス検出手段１７は、位置情報測定装置３０からＩＰｖ６アドレスを取得する。位置情報判定手段１２は、位置情報検出手段１１が検出した位置情報と、ＩＰｖ６アドレスとを組み合わせたものを位置情報として取り扱う。この場合も、第３実施形態と同様に、厳密に特定の場所に対する認証を行うことができる。また、ＩＰｖ６のグローバルユニキャストアドレスから、場所を一意に特定することができるので、位置情報測定装置３０の送信機のＩＤ番号などの情報を使用しない認証も可能となる。その他の効果は第１実施形態と同様である。
【００６１】
以上、本発明をその好適な実施形態に基づいて説明したが、本発明の認証装置、方法、及び、プログラムは、上記実施形態にのみ限定されるものではなく、上記実施形態の構成から種々の修正及び変更を施したものも、本発明の範囲に含まれる。
【００６２】
最後に、本発明の最小構成について説明する。本発明の認証装置は、最小構成として、位置情報検出手段と、位置情報判定手段と、制御手段とを備える。位置情報検出手段は、場所を特定するための位置情報を取得する。認証情報データベースには、位置情報と、その位置情報が示す場所で制御対象に対して行うべき制御の制御内容とを対応付けて記憶している。位置情報判定手段は、認証情報データベースから、位置情報検出手段が取得した位置情報に対応付けて記憶された制御内容を取得する。制御手段は、位置情報判定手段が取得した制御内容に従って、制御対象を制御する。
【００６３】
本発明の認証方法の最小構成は、位置情報を取得するステップと、制御内容を取得するステップと、制御対象を制御するステップとを有する構成である。位置情報を取得するステップでは、場所を特定するための位置情報を取得する。制御内容を取得するステップでは、位置情報と、位置情報が示す場所で制御対象に対して行うべき制御の制御内容とを対応付けて記憶する認証情報データベースを参照し、位置情報を取得するステップで取得した位置情報に対応付けて記憶された制御内容を取得する。制御対象を制御するステップでは、取得した制御内容に従って制御対象を制御する。
【００６４】
本発明のプログラムの最小構成は、コンピュータに、位置情報を取得する処理と、制御内容を取得する処理と、制御対象を制御する処理とを実行させる構成である。位置情報を取得する処理では、場所を特定するための位置情報を取得する。制御内容を取得する処理では、位置情報と、位置情報が示す場所で制御対象に対して行うべき制御の制御内容とを対応付けて記憶する認証情報データベースを参照し、位置情報を取得する処理で取得された位置情報に対応付けて記憶された制御内容を取得する。制御対象を制御する処理では、取得された制御内容に従って制御対象を制御する。
【００６５】
本発明では、認証情報データベースに場所に応じた制御内容を登録しておき、認証情報データベースから、取得した位置情報に対応した制御内容を取得する。その後、制御対象を、取得した制御内容に従って制御する。このようにすることで、制御対象の位置に応じた制御対象の制御を実現できる。
【符号の説明】
【００６６】
１０：認証装置
１１：位置情報検出手段
１２：位置情報判定手段
１３：制御手段
１４：認証情報データベース
１５：認証情報検出手段
１６：地理情報検出手段
１７：位置情報測定システムアドレス検出手段
２０：制御対象
２１：被制御機構
２２：鍵
２３：ノートＰＣ
２４：セキュリティポリシ選択機構
３０：位置情報測定装置
３１：位置管理システム
３２：送信機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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