(57)【要約】【課題】この発明は、プロジェクタ機能による投射映像を損なうことなく、電池電力の消耗を抑えることを可能として、十分に実用に適するようにしたプロジェクタ機能を備えた携帯型情報通信端末及びその制御方法を提供することを目的としている。【解決手段】所定の情報通信回線を介して情報通信を行なうための携帯型情報通信端末であって、外部電力で電池（３５）への充電及び映像投射手段（２８）への電力供給を行ない、外部電力が供給されないとき電池（３５）の供給電力で映像投射手段（２８）への電力供給を行なう電源手段（３４）と、外部電力で映像投射手段（２８）に電力供給が行なわれているときの投射面（１２）上における表示映像の輝度に対し、電池（３５）からの供給電力で映像投射手段（２８）に電力供給が行なわれているときの投射面（１２）上における表示映像の輝度を低下させる制御手段（３３，３９，３９ａ）とを備える。【選択図】    図３
2010171900.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の情報通信回線を介して情報通信を行なうための携帯型情報通信端末であって、
充電可能な電池と、
所定の投射面上に映像を投射して表示する映像投射手段と、
外部から電力を入力するための入力手段と、
前記入力手段を介して入力された外部電力で、前記電池に対する充電及び前記映像投射手段に対する電力供給を行ない、前記入力手段に外部から電力が供給されないとき、前記電池からの供給電力で前記映像投射手段に対する電力供給を行なう電源手段と、
前記入力手段を介して入力された外部電力で前記映像投射手段に電力供給が行なわれているときの前記投射面上における表示映像の輝度に対し、前記電池からの供給電力で前記映像投射手段に電力供給が行なわれているときの前記投射面上における表示映像の輝度を低下させる制御手段とを具備することを特徴とするプロジェクタ機能を備えた携帯型情報通信端末。
【請求項２】
前記制御手段は、前記入力手段を介して入力された外部電力で前記映像投射手段に電力供給が行なわれているときと、前記電池からの供給電力で前記映像投射手段に電力供給が行なわれているときとで、前記映像投射手段に備えられる光源の発光量を変化させることにより、前記投射面上における表示映像の輝度を制御することを特徴とする請求項１記載のプロジェクタ機能を備えた携帯型情報通信端末。
【請求項３】
前記光源は、供給する電力量を変化させることにより発光量が制御されるものであることを特徴とする請求項２記載のプロジェクタ機能を備えた携帯型情報通信端末。
【請求項４】
前記光源は、複数の光発光素子から構成され、発光させる光発光素子の数を変化させることにより発光量が制御されるものであることを特徴とする請求項２記載のプロジェクタ機能を備えた携帯型情報通信端末。
【請求項５】
前記制御手段は、前記電池からの供給電力で前記映像投射手段に電力供給が行なわれているとき、前記電池に前記映像投射手段以外の各種機能を駆動することが可能な電力が残っている状態で、前記映像投射手段への電力供給を停止させることを特徴とする請求項１記載のプロジェクタ機能を備えた携帯型情報通信端末。
【請求項６】
前記映像投射手段以外の各種機能は、電話機能、電子メール機能、カメラ機能、放送受信機能のいずれかを含むことを特徴とする請求項５記載のプロジェクタ機能を備えた携帯型情報通信端末。
【請求項７】
前記制御手段は、
前記入力手段を介して外部電力が供給されているか否かを検出する検出手段と、
前記検出手段で外部電力の供給が検出されたとき、前記投射面上における表示映像を第１の輝度で表示させ、前記検出手段で外部電力の供給が検出されないとき、前記投射面上における表示映像を前記第１の輝度よりも低い第２の輝度で表示させる輝度制御手段とを備えることを特徴とする請求項１記載のプロジェクタ機能を備えた携帯型情報通信端末。
【請求項８】
充電可能な電池と、所定の投射面上に映像を投射して表示する映像投射手段と、外部から電力を入力するための入力手段とを備え、所定の情報通信回線を介して情報通信を行なうプロジェクタ機能を備えた携帯型情報通信端末を制御する方法であって、
前記入力手段を介して外部電力が入力されたとき、その外部電力で前記電池に対する充電及び前記映像投射手段に対する電力供給を行なう工程と、
前記入力手段に外部電力が入力されないとき、前記電池からの供給電力で前記映像投射手段に対する電力供給を行なう工程と、
前記入力手段を介して入力された外部電力で前記映像投射手段に電力供給が行なわれているとき、前記投射面上における表示映像を第１の輝度で表示させる工程と、
前記電池からの供給電力で前記映像投射手段に電力供給が行なわれているとき、前記投射面上における表示映像を前記第１の輝度よりも低い第２の輝度で表示させる工程とを有することを特徴とするプロジェクタ機能を備えた携帯型情報通信端末の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば携帯電話機等に代表される携帯型情報通信端末に係り、特にプロジェクタ機能を備えた携帯型情報通信端末及びその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、近年、市場に普及している携帯電話機においては、本来の電話機能に加えて、例えば電子メール機能、カメラ機能、ワンセグメント方式のテレビジョン放送受信機能等、情報通信機能を利用した種々の機能が搭載されており、現在では、映像を外部に拡大投射して表示するプロジェクタ機能を搭載するための開発も行なわれている。
【０００３】
ところで、携帯電話機にプロジェクタ機能を搭載する技術は、まだまだ開発途上にある段階であり、実用化するためには種々の点で改良を施す余地が残されている。例えば、プロジェクタ機能は、映像を外部に拡大投射するために強い光量を必要とするので、光源での電力消費量が大きくなり、他の機能に比べて電池電力を大きく消耗させる要因となっている。
【０００４】
特許文献１には、携帯電話通信網を介して携帯電話機が情報を受信したときに、その情報の着信を通知するための着信通知画像を、利用者が視認可能な投影面に投影するようにした技術が開示されているが、光源における電池電力の消耗に対する対策については何らの記載もなされていないものである。
【０００５】
また、特許文献２には、商用交流電源と電池との両方で駆動する大型のプロジェクタにおいて、商用交流電源に接続されているときとされていないときとで、供給電力を切り替える技術が開示されているが、携帯を目的としたものではなく、電池電力の消耗に対する対策については、何らの記載もなされていないものである。
【０００６】
さらに、特許文献３には、複数のプロジェクタ装置で投射するバッテリ電源で動作するプロジェクションシステムであって、バッテリ残量が所定以下となったときに投射を止める技術について開示されているが、単体の投射装置ではなく、電池電力の消耗に対する対策については、何らの記載もなされていないものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−２８９４０１号公報
【特許文献２】特開２００７−０６６８７８号公報
【特許文献３】特開２００６−０９４１８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、この発明は上記事情を考慮してなされたもので、プロジェクタ機能による投射映像を損なうことなく、電池電力の消耗を抑えることを可能として、十分に実用に適するようにしたプロジェクタ機能を備えた携帯型情報通信端末及びその制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係るプロジェクタ機能を備えた携帯型情報通信端末は、所定の情報通信回線を介して情報通信を行なうための携帯型情報通信端末を対象としている。そして、充電可能な電池と、所定の投射面上に映像を投射して表示する映像投射手段と、外部から電力を入力するための入力手段と、入力手段を介して入力された外部電力で、電池に対する充電及び映像投射手段に対する電力供給を行ない、入力手段に外部から電力が供給されないとき、電池からの供給電力で映像投射手段に対する電力供給を行なう電源手段と、入力手段を介して入力された外部電力で映像投射手段に電力供給が行なわれているときの投射面上における表示映像の輝度に対し、電池からの供給電力で映像投射手段に電力供給が行なわれているときの投射面上における表示映像の輝度を低下させる制御手段とを備えるようにしたものである。
【００１０】
また、この発明に係るプロジェクタ機能を備えた携帯型情報通信端末の制御方法は、充電可能な電池と、所定の投射面上に映像を投射して表示する映像投射手段と、外部から電力を入力するための入力手段とを備え、所定の情報通信回線を介して情報通信を行なうプロジェクタ機能を備えた携帯型情報通信端末を制御する方法を対象としている。そして、入力手段を介して外部電力が入力されたとき、その外部電力で電池に対する充電及び映像投射手段に対する電力供給を行なう工程と、入力手段に外部電力が入力されないとき、電池からの供給電力で映像投射手段に対する電力供給を行なう工程と、入力手段を介して入力された外部電力で映像投射手段に電力供給が行なわれているとき、投射面上における表示映像を第１の輝度で表示させる工程と、電池からの供給電力で映像投射手段に電力供給が行なわれているとき、投射面上における表示映像を第１の輝度よりも低い第２の輝度で表示させる工程とを有するようにしたものである。
【発明の効果】
【００１１】
上記した発明によれば、外部電力で映像投射手段に電力供給が行なわれているときの投射面上における表示映像の輝度に対し、電池からの供給電力で映像投射手段に電力供給が行なわれているときの投射面上における表示映像の輝度を低下させるようにしたので、プロジェクタ機能による投射映像を損なうことなく、電池電力の消耗を抑えることを可能として、十分に実用に適するものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の実施の形態を示すもので、プロジェクタ機能を備えた携帯電話機の外観を説明するために示す図。
【図２】同実施の形態における携帯電話機を充電台に載置した状態を説明するために示す図。
【図３】同実施の形態における携帯電話機の信号処理系を説明するために示すブロック構成図。
【図４】同実施の形態における携帯電話機のプロジェクタ部の詳細を説明するために示すブロック構成図。
【図５】同実施の形態におけるプロジェクタ部での光源への電流供給率を説明するために示す図。
【図６】同実施の形態におけるプロジェクタ部での主要な処理動作を説明するために示すフローチャート。
【図７】同実施の形態におけるプロジェクタ機能を備えた携帯電話機の他の使用形態を説明するために示す図。
【図８】同実施の形態における携帯電話機を他の使用形態で充電台に載置した状態を説明するために示す図。
【図９】同実施の形態における携帯電話機に対する外部からの直流電力の供給手法の他の例を説明するために示す図。
【図１０】同実施の形態における携帯電話機に対する外部からの直流電力の供給手法のさらに他の例を説明するために示す図。
【図１１】同実施の形態における携帯電話機に対する外部からの直流電力の供給手法のさらに他の例を説明するために示す図。
【図１２】同実施の形態におけるプロジェクタ部での光源への電流供給率の他の例を説明するために示す図。
【図１３】同実施の形態における携帯電話機の電池の電力消耗量を示すアイコンの一例を説明するために示す図。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、この実施の形態で説明する携帯型情報通信端末として携帯電話機１１の外観を示している。この携帯電話機１１は、ほぼ長方形の板状に形成されており、携帯電話として最も基本的な電話機能の他に、ネットワークに接続する機能、電子メール機能、カメラ機能、上記ネットワークやＰＣ（personal computer）等から取り込んだ圧縮された音楽データを利用した着メロ機能や単に再生するオーディオプレーヤ機能、ワンセグメント方式のテレビジョン放送受信機能等が備えられている他に、プロジェクタ機能が搭載されている。以下、本件では、説明を分かり易くするために、電話機能とプロジェクタ機能以外の機能をその他の機能として説明する。
【００１４】
すなわち、この携帯電話機１１は、電子メール機能を用いて送受信した文面、カメラ機能を用いて撮影した映像、テレビジョン放送受信機能を用いて受信したテレビジョン放送番組の映像、その他、外部入力された映像等を、プロジェクタ機能を用いて所定の投射面１２に拡大投射して映像表示することができる。
【００１５】
この場合、この携帯電話機１１では、内蔵されている電池の電力を用いてプロジェクタ機能が駆動されているとき、投射面１２上における表示映像の輝度（明るさ）を予め設定された本来の輝度よりも所定量だけ下げる、つまり、光源に与える電力を予め設定された本来の値よりも低く制限することにより、電力消費量を抑えて電池電力の消耗を抑制するようにしている。なお、電池使用時の投射面１２上における表示映像の輝度は、ユーザが投射映像を視認したときに、不自然に暗い感じを与えない程度に抑えられることはもちろんである。
【００１６】
一方、図２は、上記携帯電話機１１が充電台１３に載置された状態を示している。この携帯電話機１１は、充電台１３に載置されることにより、商用交流電源１４からの電力をＡＣ（alternating current）−ＤＣ（direct current）コンバータ１５で直流に変換した電力が供給されて、内蔵電池に充電が行なわれる。
【００１７】
そして、充電台１３に載置され外部から安定な電力供給を受けている状態において、プロジェクタ機能が駆動されるとき、携帯電話機１１は、光源に与える電力を予め設定された本来の値とすることにより、投射面１２上において予め設定された本来の輝度で映像表示が行なわれるようにしている。
【００１８】
このように、内蔵電池の電力でプロジェクタ機能が駆動されるときは、光源に与える電力を本来の値よりも低くし、充電台１３に載置され外部から安定な電力が供給されているときに、プロジェクタ機能が駆動されるときは、光源に与える電力を本来の値とすることにより、プロジェクタ機能による投射映像を損なうことなく、電池電力の消耗を抑えることを可能とすることができる。
【００１９】
図３は、上記携帯電話機１１の信号処理系を示している。すなわち、この携帯電話機１１は、その全ての機能を総括的に制御する制御部１６を備えている。この制御部１６は、例えばＣＰＵ（central processing unit）１６ａを内蔵しており、キー入力部１７からの操作情報を受けて、その操作内容が反映されるように各部をそれぞれ制御している。
【００２０】
この場合、制御部１６は、記憶部１６ｂを利用している。この記憶部１６ｂは、主として、そのＣＰＵ１６ａが実行する制御プログラムを格納したＲＯＭ（read only memory）と、該ＣＰＵ１６ａに作業エリアを提供するためのＲＡＭ（random access memory）と、各種の設定情報及び制御情報等が格納される不揮発性メモリと、映像や音声等の信号が記録されるフラッシュメモリ等とを有している。
【００２１】
ここで、上記制御部１６には、無線通信部１８及び音声処理部１９が接続されている。また、音声処理部１９には、マイクロホン２０及びスピーカ２１が接続されている。そして、制御部１６は、マイクロホン２０から得られ音声処理部１９で所定の音声信号処理が施された音声信号を、無線通信部１８で無線周波数信号に変調してアンテナ２２を介して図示しない基地局へ送信させる。また、制御部１６は、図示しない基地局からアンテナ２２で受信された無線周波数信号を無線通信部１８で復調した信号を、音声処理部１９に供給しスピーカ２１で音声信号として再生させる。これにより、制御部１６は、電話機能を実現させている。
【００２２】
また、上記制御部１６は、無線通信部１８及びアンテナ２２を介して電子メールの送受信を制御している。この場合、制御部１６は、送受信するメールの文面を表示部２３に表示させている。
【００２３】
さらに、上記制御部１６には、チューナ部２４が接続されている。このチューナ部２４は、アンテナ２５を介して受信したワンセグメント方式のテレビジョン放送信号から、所定のチャンネルの放送信号を選局して復調し、映像信号及び音声信号を生成して制御部１６に供給している。このため、制御部１６は、映像信号に基づいて表示部２３に映像表示を行なわせ、音声信号に基づいてスピーカ２１で音声再生させることにより、ワンセグメント方式のテレビジョン放送受信機能を実現させている。
【００２４】
また、上記制御部１６には、撮像部２６が接続されている。この撮像部２６は、レンズ２７を介して入射された被写体の光学像に対応した映像信号を生成し、制御部１６に供給している。制御部１６は、撮像部２６から供給された映像信号を記憶部１６ｂに記憶させることにより、カメラ機能を実現させている。
【００２５】
さらに、上記制御部１６には、プロジェクタ部２８が接続されている。このプロジェクタ部２８は、先にも述べたように、電子メール機能を用いて送受信した文面、カメラ機能を用いて撮影した映像、テレビジョン放送受信機能を用いて受信したテレビジョン放送番組の映像、その他、外部入力された映像や、内部に保存されているファイル等のデータ等を、所定の投射面１２に拡大投射して映像表示するものである。
【００２６】
ここで、上記携帯電話機１１には、一対の電源入力端子２９ａ，２９ｂが設置されている。この一対の電源入力端子２９ａ，２９ｂは、携帯電話機１１を上記充電台１３に載置したとき、充電台１３に設けられた一対の電源出力端子３０ａ，３０ｂとそれぞれ接続されるようになっている。
【００２７】
そして、上記充電台１３には、上記商用交流電源１４からプラグ３１を介して一対の電源入力端子３２ａ，３２ｂに商用交流電力が入力されている。この一対の電源入力端子３２ａ，３２ｂに供給された商用交流電力は、充電台１３または電源コードに内蔵された上記ＡＣ−ＤＣコンバータ１５に供給されて直流電力に変換された後、上記一対の電源出力端子３０ａ，３０ｂに供給されている。
【００２８】
このため、上記携帯電話機１１は、充電台１３に搭載されると、一対の電源入力端子２９ａ，２９ｂに直流電力が供給されることになる。そして、この一対の電源入力端子２９ａ，２９ｂに供給された直流電力は、電源検出部３３及び電源部３４にそれぞれ供給される。また、この電源部３４には、充電可能な電池３５が接続されている。
【００２９】
そして、上記電源部３４は、例えば携帯電話機１１が充電台１３に搭載されていない場合のように、一対の電源入力端子２９ａ，２９ｂに直流電力が供給されていないとき、電池３５の電力を用いて、各部に対して必要な電力を生成し供給するように機能している。また、上記電源部３４は、携帯電話機１１が充電台１３に搭載されて、一対の電源入力端子２９ａ，２９ｂに直流電力が供給されているとき、一対の電源入力端子２９ａ，２９ｂに供給された直流電力を用いて、各部に対して必要な電力を生成し供給するとともに、電池３５に対して充電を行なうように機能している。
【００３０】
一方、上記電源検出部３３は、一対の電源入力端子２９ａ，２９ｂに直流電力が供給されているか否かを検出するもので、その検出結果を示す検出信号を上記プロジェクタ部２８に供給している。
【００３１】
図４は、上記プロジェクタ部２８の内部を示している。すなわち、このプロジェクタ部２８は、例えばＬＥＤ（light emitting diode）等のように、流す電流の値に応じて発光量（輝度）を可変可能な光源３６を備えている。この光源３６からの照射光は、空間光変調部３７に入射されて投射表示すべき映像信号により光変調された後、投射用光学系３８を介して上記投射面１２上に拡大投射され、ここに、映像表示が行なわれる。
【００３２】
上記したプロジェクタ部２８の映像表示動作は、駆動制御部３９によって統括的に制御されている。この駆動制御部３９は、上記制御部１６から入力端子４０を介して供給される制御信号に基づいて、その制御内容が反映されるように各部をそれぞれ制御している。
【００３３】
また、上記駆動制御部３９は、電流制御部３９ａを備えている。この電流制御部３９ａは、上記電源検出部３３から入力端子４１を介して供給される検出信号に基づいて、光源３６に流す電流の値を制御している。
【００３４】
図５は、電流制御部３９ａが電源検出部３３から供給される検出信号に基づいて光源３６に流す電流の値を制御する一例を示しており、横軸が時刻を表わし、縦軸が光源３６への電流供給率を表わしている。そして、図５において、時刻Ｔ１に達する前は、携帯電話機１１が充電台１３に搭載されて、一対の電源入力端子２９ａ，２９ｂに直流電力が供給されている状態を示している。
【００３５】
このように、一対の電源入力端子２９ａ，２９ｂに安定に直流電力が供給されており、電源検出部３３からその旨の検出信号が発生されている状態においては、電流制御部３９ａは、光源３６に流す電流の値を予め設定された本来の値、つまり、光源３６への電流供給率を１００％に設定する。これにより、光源３６は本来の発光量（輝度）で光を照射するので、投射面１２上において本来の輝度で映像表示が行なわれるようになる。
【００３６】
このような状態で、時刻Ｔ１で携帯電話機１１が充電台１３から取り外されて、一対の電源入力端子２９ａ，２９ｂに直流電力が供給されなくなったとする。すると、電源検出部３３からは、一対の電源入力端子２９ａ，２９ｂに直流電力が供給されなくなった旨の検出信号が発生される。
【００３７】
また、このとき以後、プロジェクタ部２８は、電池３５からの供給電力で駆動されることになる。この場合、電池３５が満充電状態であるとすると、電流制御部３９ａは、光源３６への電流供給率を、本来の供給率よりも低く設定する。このときの光源３６への電流供給率は、投射面１２上における輝度が、ユーザが投射映像を視認したときに、不自然に暗い感じを与えない程度に設定され、例えば、本来の電流供給率（１００％）よりも２０％低い８０％に設定される。これにより、プロジェクタ部２８による投射映像を損なうことなく、電池３５の電力消耗を抑えることが可能となる。
【００３８】
上記時刻Ｔ１以後、電池３５の電力でプロジェクタ部２８の駆動が継続された場合、電流制御部３９ａは、時刻の経過とともに電池３５の電力が順次消耗するのに伴なって、光源３６への電力供給率を順次低下させる。そして、電池３５の電力が消耗し、光源３６への電流供給率が、予め設定された下限値（例えば２０％）にまで低下した時刻Ｔ２に達したとき、電流制御部３９ａは、光源３６への電流供給を停止させ、プロジェクタ部２８の動作を強制的に停止させる。
【００３９】
ここで、プロジェクタ部２８の動作が強制的に停止された時刻Ｔ２においては、電池３５の電力が、プロジェクタ部２８以外の各種機能（電話機能、メール機能、カメラ機能、ワンセグテレビ受信機能等）をまだ駆動することが可能な程度に残っているものとする。逆に言えば、電池３５の電力が順次消耗していく場合、電池３５に、プロジェクタ部２８以外の各種機能を駆動することが可能な電力が残っている状態で、光源３６への電流供給を停止させてプロジェクタ部２８の動作を停止させている。
【００４０】
つまり、電池３５の電力が順次消耗していった場合、最も電力消費量の多いプロジェクタ部２８の動作が、真っ先に停止されるように制御されている。以後、電池３５の電力消耗が進むに連れて、上記制御部１６の制御により、電力消費量の多い機能から順次動作停止状態に制御され、電話機能が最後まで駆動されるように制御されている。このように、電池３５の電力が順次消耗していった場合、携帯電話１１の中で最も電力消費量の多いプロジェクタ機能を最初に停止させることにより、電池３５の電力消耗を抑えることが可能となる。
【００４１】
なお、電池３５の電力消耗に基づいて、プロジェクタ部２８の動作を強制的に停止させる際には、プロジェクタ部２８の動作を停止させる前に、電池３５の電力消耗によりプロジェクタ機能が停止される旨のメッセージを、プロジェクタ機能を用いて投射面１２に投射表示させるようにすれば、ユーザにとっての取り扱いを便利にすることができる。
【００４２】
図６は、上記したプロジェクタ部２８の主要な処理動作をまとめたフローチャートを示している。すなわち、処理が開始（ステップＳ１）されると、駆動制御部３９は、ステップＳ２で、プロジェクタ部２８の動作が要求されたか否かを判別し、要求されたと判断された場合（ＹＥＳ）、ステップＳ３で、上記電源検出部３３からの検出信号に基づいて、一対の電源入力端子２９ａ，２９ｂに直流電力が供給されているか否かを判別する。
【００４３】
そして、一対の電源入力端子２９ａ，２９ｂに直流電力が供給されていると判断された場合（ＹＥＳ）、駆動制御部３９は、ステップＳ４で、電流制御部３９ａにより、光源３６に流す電流の値を予め設定された本来の値、つまり、光源３６への電流供給率を１００％に設定してプロジェクタ部２８を駆動し、処理を終了（ステップＳ８）する。
【００４４】
また、上記ステップＳ３で一対の電源入力端子２９ａ，２９ｂに直流電力が供給されていないと判断された場合（ＮＯ）、駆動制御部３９は、ステップＳ５で、電流制御部３９ａにより、電池３５に蓄積されている電力量に応じて光源３６への電流供給率を設定して、プロジェクタ部２８を駆動させる。
【００４５】
その後、駆動制御部３９は、ステップＳ６で、電流制御部３９ａにより、電池３５の電力が光源３６への電流供給率２０％に対応する予め設定された所定のしきい値まで低下したか否かを判別し、しきい値まで低下していないと判断された場合（ＮＯ）、ステップＳ５の処理に戻されてプロジェクタ部２８の動作が継続される。
【００４６】
また、上記ステップＳ６で電池３５の電力が所定のしきい値まで低下したと判断された場合（ＹＥＳ）、駆動制御部３９は、ステップＳ７で、電流制御部３９ａにより、光源３６への電流供給を停止させ、プロジェクタ部２８の動作を強制的に停止させて、処理を終了（ステップＳ８）する。
【００４７】
ここにおいて、携帯電話機１１としては、図７に示すように、横向きにしてプロジェクタ部２８を駆動させることによっても、映像を投射面１２に拡大投射することができる。また、携帯電話機１１としては、図８に示すように、横向きにして充電台１３に載置させることにより、直流電力の供給が行なえるようにすることも可能である。
【００４８】
さらに、図９に示すように、携帯電話機１１を充電台１３に載置させることなく、ＡＣ−ＤＣコンバータ１５の一対の出力端子を、携帯電話機１１の電源入力端子２９ａ，２９ｂに対応的に接続することにより、携帯電話機１１に対する直流電力の供給を行なうことができる。
【００４９】
また、図１０に示すように、充電台１３の一対の電源入力端子３２ａ，３２ｂに直流電源４２を接続し、その直流電源４２から出力される直流電力を、充電台１３の一対の電源出力端子３０ａ，３０ｂに供給することもできる。この構成によれば、携帯電話機１１を充電器１３に載置して、その一対の電源入力端子２９ａ，２９ｂが充電器１３の電源出力端子３０ａ，３０ｂにそれぞれ接続されたとき、直流電力が携帯電話機１１の一対の電源入力端子２９ａ，２９ｂに供給されることになる。
【００５０】
さらに、図１１に示すように、充電台１３を用いることなく、携帯電話機１１の一対の電源入力端子２９ａ，２９ｂに直流電源４２を対応的に接続しても、携帯電話機１１に対する直流電力の供給を行なうことができる。この場合、上記電源検出部３３は、一対の電源入力端子２９ａ，２９ｂに直流電力が供給されているか否かを検出するため、充電台１３の有無に関わらず、その検出結果を示す検出信号を上記プロジェクタ部２８に供給するため、以上説明した同様な動作が可能である。
【００５１】
ここで、上記した実施の形態では、投射面１２上における輝度を変化させるために、光源３６に流す電流量を変えて光源３６の発光量を可変させる手法を用いたが、これに限らず、例えば、光源３６に供給する直流電力をパルス幅制御する手法や、光源３６を複数のＬＥＤで構成しておき、点灯させるＬＥＤの数を変える手法等を採用することができる。
【００５２】
さらに、上記した実施の形態では、携帯電話機１１に直流電力が供給されなくなった上記時刻Ｔ１以後は、光源３６への電力供給率を順次低下させるようにしたが、図１２に示すように、直流電力が供給されなくなった後は一定の輝度としても良い。
【００５３】
この場合、外部電源が供給されている時刻Ｔ１に達するまでは、光源３６への電流供給率を１００％とし、時刻Ｔ１以後、時刻Ｔ２までは、例えば８０％として一定の輝度に設定する。このようにしても、プロジェクタ部２８による投射映像を損なうことなく、電池３５の電力消耗を抑えることが可能となる。
【００５４】
また、上記した実施の形態では、電池３５の電力が予め設定された所定のしきい値まで低下したとき、光源３６への電流供給を停止させてプロジェクタ部２８の動作を停止させるようにしたが、これは、例えば携帯電話機１１の表示部２３に通常表示される電池３５の電力消耗量を示すアイコンが、所定の電力消耗量を示す表示形態になったときに、光源３６への電流供給を停止させるようにすることもできる。
【００５５】
一例としては、図１３に示すように、電池３５の電力消耗量を示すアイコンが、例えば４個のブロックを用いて電力消耗量を４段階表示するものであった場合、図１３（ａ）に示すように、４個のブロックが全て点灯している満充電の場合と、図１３（ｂ）に示すように、３個のブロックが点灯している場合は、プロジェクタ機能を含めた全機能を動作可能とする。そして、電池電力の消耗量が比較的多い、図１３（ｃ）に示すように２個のブロックしか点灯していない状態では、プロジェクタ機能のみ動作不可とし、その他の機能は動作可能とする。その後、さらに、電池電力が消耗して、図１３（ｄ）に示すように１個のブロックしか点灯しなくなった場合、電話やメールの送受信機能のような通信機能のみを動作可能とし、プロジェクタ機能及びその他の機能を動作不可とするようにしても良い。このように、電力消耗量を示すアイコンの表示形態と、動作可能な機能とを対応付けることにより、ユーザがアイコンを見て現在の状態で利用できる機能を認識することができるようになる。そして、必要な場合は、外部電源の接続を行なう必要があることを認識することができる。ここで、電池３５の電力消耗量を示すアイコンは、４個に限らずいくつであっても良いことはもちろんである。
【００５６】
なお、この発明は上記した実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を種々変形して具体化することができる。また、上記した実施の形態に開示されている複数の構成要素を適宜に組み合わせることにより、種々の発明を形成することができる。例えば、実施の形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除しても良いものである。さらに、異なる実施の形態に係る構成要素を適宜組み合わせても良いものである。
【符号の説明】
【００５７】
１１…携帯電話機、１２…投射面、１３…充電台、１４…商用交流電源、１５…ＡＣ−ＤＣコンバータ、１６…制御部、１６ａ…ＣＰＵ、１６ｂ…記憶部、１７…キー入力部、１８…無線通信部、１９…音声処理部、２０…マイクロホン、２１…スピーカ、２２…アンテナ、２３…表示部、２４…チューナ部、２５…アンテナ、２６…撮像部、２７…レンズ、２８…プロジェクタ部、２９ａ，２９ｂ…電源入力端子、３０ａ，３０ｂ…電源出力端子、３１…プラグ、３２ａ，３２ｂ…電源入力端子、３３…電源検出部、３４…電源部、３５…電池、３６…光源、３７…空間光変調部、３８…投射用光学系、３９…駆動制御部、３９ａ…電流制御部、４０，４１…入力端子、４２…直流電源。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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