(57)【要約】【課題】挿入部に挿通された内蔵物の損傷等を好適に防止しつつ、挿入部を細径化することができる内視鏡装置を提供する。【解決手段】可撓性を有しかつ長尺の挿入部と、挿入部の先端に設けられた観察手段と、挿入部に設けられ、内腔を有し湾曲操作可能な湾曲部とを有し、挿入部及び湾曲部内に複数の内蔵物が挿通された内視鏡装置５１は、湾曲部の内腔に壁面の厚さが増すことによって設けられた複数の突起５４Ａ、５４Ｂ、５４Ｃ、５４Ｄを備え、これらの突起によって挿入部内における内蔵物の挿入部の軸線に直交する方向への移動を規制する位置決め穴５３を有する位置決め面５５が形成されており、複数の内蔵物は、観察手段に接続された信号線３６と他の内蔵物とを含み、信号線３６と他の内蔵物は、位置決め面５５上において、非接触状態を保つように離間して配置されることを特徴とする。【選択図】図６
2010220827.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有しかつ長尺の挿入部と、前記挿入部の先端に設けられた観察手段と、前記挿入部に設けられ、内腔を有し湾曲操作可能な湾曲部とを有し、前記挿入部及び前記湾曲部内に複数の内蔵物が挿通された内視鏡装置であって、
前記湾曲部の内腔に壁面の厚さが増すことによって設けられた複数の突起を備え、
前記突起によって前記挿入部内における前記内蔵物の前記挿入部の軸線に直交する方向への移動を規制する位置決め穴を有する位置決め面が形成されており、
前記複数の内蔵物は、前記観察手段に接続された信号線と他の内蔵物とを含み、
前記信号線と前記他の内蔵物は、前記位置決め面上において、非接触状態を保つように離間して配置されることを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
前記湾曲部は、長手方向両端に設けられた口金と、前記口金の間に軸線方向に整列されて配置された複数の湾曲部材とを有し、
前記突起及び前記位置決め面は、前記口金の少なくとも一方に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項３】
前記湾曲部は、長手方向両端に設けられた口金と、前記口金の間に軸線方向に整列されて配置された複数の湾曲部材とを有し、
前記突起及び前記位置決め面は、前記複数の湾曲部材の少なくとも一つに形成されていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項４】
前記湾曲部は、長手方向両端に設けられた口金と、前記口金の間に軸線方向に整列されて配置された複数の湾曲部材とを有し、
前記突起及び前記位置決め面は、環状の位置決め部材に形成されて、前記位置決め部材が、前記口金と前記複数の湾曲部材との間又は前記複数の湾曲部材のうちの２つの間に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項５】
前記湾曲部を湾曲操作するためのワイヤをさらに備え、
前記ワイヤは、前記位置決め面が形成された部材の周縁に開口するガイド溝に挿通されていることを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の内視鏡装置。
【請求項６】
前記位置決め面は、前記信号線が挿通される第１領域と、前記他の内蔵物が挿通される第２領域とを有し、前記信号線及び前記他の内蔵物は、前記第１領域と前記第２領域との間を移動不能であることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項７】
前記第１領域と前記第２領域とは連通部を介して連通されており、前記連通部の径方向の寸法は、前記信号線及び前記他の内蔵物の少なくとも一方の径方向の寸法よりも小さく設定されていることを特徴とする請求項６に記載の内視鏡装置。
【請求項８】
前記湾曲部は、超弾性合金で形成され、内腔及びスリットが設けられて複数の節を有する湾曲管を備え、
前記突起及び前記位置決め面は、前記複数の節の少なくとも一つに形成されていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項９】
可撓性を有しかつ長尺の挿入部を備え、前記挿入部内に複数の内蔵物が挿通された内視鏡装置であって、
前記挿入部内における前記内蔵物の、前記挿入部の軸線に直交する方向への移動を規制する位置決め部を備え、
前記挿入部は湾曲操作可能な湾曲部を有し、
前記位置決め部は、各々の前記複数の内蔵物ごとに独立して前記湾曲部に設けられた複数の位置決め穴であり、各々の前記複数の内蔵物がそれぞれ前記複数の位置決め穴に挿通されていることを特徴とする内視鏡装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被検物の内部を観察するための内視鏡装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種被検物の内部を観察する目的で、可撓性を有し長尺な挿入部を備えた内視鏡が広く使用されている。このような内視鏡において、被検物の内部に挿入される挿入部内には、撮像装置の信号線、光源のライトガイド、あるいは処置具等を挿通するためのチャンネルを形成する管状部材等の各種内蔵物が全長にわたって挿通される。
【０００３】
通常挿入部は径が細いほうが被検物内に挿入しやすく好ましいため、一般的に挿入部内における内蔵物の充填率は高くなる傾向にある。この状態で挿入部の湾曲操作を繰り返すと、内蔵物が挿入部内で摩擦等により損傷することがある。
【０００４】
この問題を解決するために、特許文献１には、挿入部内に挿通される節輪において、牽引ワイヤが挿通される突設部を節輪の内腔側に突出させて、内蔵物と節輪群との間に内蔵物が可動な空間部を形成する構成が記載されている。
また、特許文献２には、挿入部に連接された節輪に、内面に突出する打ち出し部を形成し、当該打ち出し部によって内蔵されたチャンネルの動きを規制する構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２６００２０号公報
【特許文献２】特公平３−５１６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の構成では、内蔵物が節輪の内腔内で移動可能なため、内蔵物どうしの摩擦を十分に抑制できないという問題がある。
一方、特許文献２に記載の構成では、例えば動きを規制すべき内蔵物が比較的小さい等の場合、当該内蔵物の動きを規制するために、打ち出し部を大きく内面に突出させる必要がある場合がある。この場合、打ち出し部に挿通される牽引ワイヤの位置決めが不十分となり、挿入部の湾曲動作が安定しなくなるといった問題がある。
【０００７】
本発明は、上述したような事情に鑑みてなされたものであって、挿入部に挿通された内蔵物の損傷等を好適に防止しつつ、挿入部を細径化することができる内視鏡装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の内視鏡装置は、可撓性を有しかつ長尺の挿入部と、前記挿入部の先端に設けられた観察手段と、前記挿入部に設けられ、内腔を有し湾曲操作可能な湾曲部とを有し、前記挿入部及び前記湾曲部内に複数の内蔵物が挿通された内視鏡装置であって、前記湾曲部の内腔に壁面の厚さが増すことによって設けられた複数の突起を備え、前記突起によって前記挿入部内における前記内蔵物の前記挿入部の軸線に直交する方向への移動を規制する位置決め穴を有する位置決め面が形成されており、前記複数の内蔵物は、前記観察手段に接続された信号線と他の内蔵物とを含み、前記信号線と前記他の内蔵物は、前記位置決め面上において、非接触状態を保つように離間して配置されることを特徴とする。
【０００９】
本発明の内視鏡装置によれば、湾曲部に設けられた位置決め面によって、信号線を含む内蔵物の、挿入部の軸線に直交する方向（以下、「断面方向」と称する。）への移動が効率よく規制され、信号線と他の内蔵物との摩擦等が低減される。
【００１０】
前記湾曲部は、長手方向両端に設けられた口金と、前記口金の間に軸線方向に整列されて配置された複数の湾曲部材とを有してもよい。このとき、前記突起及び前記位置決め面は、前記口金の少なくとも一方に形成されてもよいし、前記複数の湾曲部材の少なくとも一つに形成されてもよい。さらに、前記突起及び前記位置決め面が環状の位置決め部材に形成されて、前記位置決め部材が、前記口金と前記複数の湾曲部材との間又は前記複数の湾曲部材のうちの２つの間に配置されてもよい。
【００１１】
本発明の内視鏡装置は、前記湾曲部を湾曲操作するためのワイヤをさらに備え、前記ワイヤは、前記位置決め面が形成された部材の周縁に開口するガイド溝に挿通されてもよい。この場合、位置決め面が形成された部材を、湾曲部を組み上げた後に取り付けることができ、製造効率を向上させることができる。
【００１２】
前記位置決め面は、前記信号線が挿通される第１領域と、前記他の内蔵物が挿通される第２領域とを有し、前記信号線及び前記他の内蔵物は、前記第１領域と前記第２領域との間を移動不能であってもよい。この場合、簡素な構造で信号線と他の内蔵物との接触を好適に低減することができる。
【００１３】
前記第１領域と前記第２領域とは連通部を介して連通されており、前記連通部の径方向の寸法は、前記信号線及び前記他の内蔵物の少なくとも一方の径方向の寸法よりも小さく設定されてもよい。この場合、内蔵物どうしの接触を抑制しつつ、各領域を連通させて位置決め穴を１つにまとめることができるので、位置決め面の加工効率を向上させることができる。
【００１４】
前記湾曲部は、超弾性合金で形成され、内腔及びスリットが設けられて複数の節を有する湾曲管を備え、前記突起及び前記位置決め面は、前記複数の節の少なくとも一つに形成されてもよい。この場合、湾曲部の構成がより簡素になり、組み立て性のよい内視鏡装置とすることができる。
【００１５】
本発明の他の内視鏡装置は、可撓性を有しかつ長尺の挿入部を備え、前記挿入部内に複数の内蔵物が挿通された内視鏡装置であって、前記挿入部内における前記内蔵物の、前記挿入部の軸線に直交する方向への移動を規制する位置決め部を備え、前記挿入部は湾曲操作可能な湾曲部を有し、前記位置決め部は、各々の前記複数の内蔵物ごとに独立して前記湾曲部に設けられた複数の位置決め穴であり、各々の前記複数の内蔵物がそれぞれ前記複数の位置決め穴に挿通されていることを特徴とする。
【００１６】
上記内視鏡装置によれば、複数の内蔵物がそれぞれ別の位置決め穴に挿通されるため、各内蔵物の断面方向への移動が規制されて内蔵物どうしの摩擦等が軽減される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の内視鏡装置によれば、挿入部に挿通された内蔵物の損傷等を好適に防止しつつ、挿入部を細径化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態の内視鏡装置の全体構成を示す図である。
【図２】同内視鏡装置の先端付近を示す拡大断面図である。
【図３】（ａ）は、同内視鏡に装着される光学アダプタの側面断面図、（ｂ）は、同光学アダプタの正面図である。
【図４】図２のＡ−Ａ線における断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態の内視鏡装置の先端付近を示す拡大断面図である。
【図６】図５のＢ−Ｂ線における断面図である。
【図７】本発明の第３実施形態の内視鏡装置の先端付近を示す拡大断面図である。
【図８】図７のＣ−Ｃ線における断面図である。
【図９】本発明の第４実施形態の内視鏡装置の先端付近を示す拡大断面図である。
【図１０】図９のＤ−Ｄ線における断面図である。
【図１１】本発明の第５実施形態の内視鏡装置の先端付近を示す拡大断面図である。
【図１２】図１１のＥ−Ｅ線における断面図である。
【図１３】本発明の第６実施形態の内視鏡装置の先端付近を示す拡大断面図である。
【図１４】図１３のＦ−Ｆ線における断面図である。
【図１５】本発明の変形例の内視鏡装置における位置決め部の形状を示す図である。
【図１６】本発明の変形例の内視鏡装置における位置決め部の形状を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の第１実施形態について、図１から図４を参照して説明する。図１は、本実施形態の内視鏡装置１の全体構成を示す図である。
この内視鏡装置１は、可撓性を有する長尺の挿入部１０と、挿入部１０の基端側に接続された操作部２０とを備えている。挿入部１０は、体腔内に挿入される部分であり、可撓性を有する管状の部材で形成されている。挿入部１０は、先端に設けられた硬性の先端構成部３０と、先端構成部３０の基端側に所定の長さ設けられた湾曲部１１とを備えている。先端構成部３０及び湾曲部１１の構成については後述する。
【００２０】
操作部２０には、湾曲部を湾曲させるための操作ノブ２１が設けられており、先端構成部３０と図示しない光源装置やモニタ等の機器とを接続するためのユニバーサルコード２３が延びている。ユニバーサルコード２３の端部には、光源装置等と接続されるコネクタ２２が設けられている。
【００２１】
図２は、湾曲部１１の一部を含む挿入部１０の先端側と、先端構成部３０を示す断面図である。
前記先端構成部３０は、被検体の内部を観察するための撮像ユニット（観察手段）３１と、撮像ユニット３１の先端に着脱自在に取り付けられる光学アダプタ３２（後述）とを備えている。
【００２２】
撮像ユニット３１は、被検体内部における観察部位の反射光を結像させる対物光学系３３と、対物光学系３３が結像した観察部位の反射光を光電変換する撮像素子であるＣＣＤ３４と、ＣＣＤ３４からの映像信号を処理する電子回路群等を備えた少なくとも一つの基板３５とを有する。基板３５に接続された信号線３６は、挿入部１０内を操作部２０に向かって延びている。
【００２３】
図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、光学アダプタ３２は、先端面３２Ａを有し、この先端面３２Ａには観察部位の光学像を取り込むための光学レンズ系３７を有する観察窓３８と、観察窓３８の周囲に配置された照明部３９と、挿入部１０に設けられた後述するチャンネルと連通する開口４０とが設けられている。
【００２４】
光学アダプタ３２は、先端構成部３０の先端に周方向に位置決めされた状態で着脱自在であり、当該状態において、対物光学系３３の光軸と光学レンズ系３７の光軸とがほぼ一致する。ユーザは、異なる光学的パラメータを有する光学レンズ系３７を備えた複数の光学アダプタ３２を交換することによって、被検体に合わせて視野角、視野方向、観察深度などを変更することができる。
【００２５】
照明部３９としては、ＬＥＤ等を好適に採用することができる。照明部３９は、電気接点３９Ａを有し、光学アダプタ３２が先端構成部３０の先端に装着されると、先端構成部３０の先端付近に設けられた通電部４１と電気接点３９Ａとが接触して導通することによって照明部３９に電気が供給されて内視鏡装置１の視野が良好に観察できるように照明される。
【００２６】
挿入部１０の管状部材の内部に配置された湾曲部１１は、複数の湾曲部材１２が略同軸となるように軸線方向に整列されて形成されている。湾曲部１１の最も先端側と最も基端側には、それぞれ他の湾曲部材１２と形状の異なる口金１３Ａ及び１３Ｂが取り付けられている（口金１３Ｂは不図示）。
口金１３Ａには湾曲部１１を湾曲させるための４本のアングルワイヤ（ワイヤ）１４の先端が固定されている。各アングルワイヤ１４は、各湾曲部材１２に設けられたガイド孔１９を通って基端側に延び、操作部２０の操作ノブ２１等に接続されている。したがって、口金１３Ａ、１３Ｂ及び各湾曲部材１２は、４本のアングルワイヤ（ワイヤ）１４を介して連結されており、操作部２０を介してアングルワイヤ１４を牽引操作することによって、湾曲部１１を上下左右の４方向に湾曲させることができる。
【００２７】
また、挿入部１０の内部には、チャンネルを形成するためのチャンネルチューブ１５Ａが挿通されている。チャンネルチューブ１５Ａの先端は先端構成部３０の先端に開口するように固定されており、基端は操作部２０の任意の位置に開口するように固定されている。これにより、処置具の挿入経路として、あるいは送気、送水、吸引等の各種目的に使用可能なチャンネル１５が形成されている。
【００２８】
図４は、図２のＡ−Ａ線における断面図である。なお、図を見やすくするために、口金１３Ａの外周を覆う管状部材等を除いて、口金１３Ａ及び後述する内蔵物のみを示している。口金１３Ａは一定の剛性を有する材料で形成された略筒状の部材であり、先端構成部３０と嵌合接続されている。口金１３Ａの周縁に設けられた４箇所の溝１６には、４本のアングルワイヤ１４が収容されて、ハンダ１７等によって口金１３Ａとアングルワイヤ１４とが一体に固定されている。
【００２９】
図４に示すように、口金１３Ａには、挿入部１０内に組み込まれた内蔵物を挿通させて、当該内蔵物が径方向に移動することを規制するための複数の位置決め穴１８が形成されている。このうち、最も大きい位置決め穴１８Ａにはチャンネルチューブ１５Ａが挿通されている。２番目に大きい位置決め穴１８Ｂには、撮像ユニット３１から延びる信号線３６が挿通されている。また、先端構成部３０の通電部４１に電気的に接続されたリード線４２と、光学アダプタ３２に設けられた照明部３９の発する熱を逃がすための金属素線の束である放熱線４３とをそれぞれ挿通するための位置決め穴１８Ｃ及び１８Ｄの組が、断面方向において位置決め穴１８Ａを挟むように形成されている。
なお、基端側の口金１３Ｂは、口金１３Ａと同一の形状に形成されているが、アングルワイヤ１４は、溝１６に収容されているだけで固定はされていない点で異なっている。
【００３０】
上記のように構成された本実施形態の内視鏡装置１においては、チャンネルチューブ（第１の内蔵物）１５Ａ、信号線３６、リード線４２、放熱線（第２の内蔵物）４３等の各種の内蔵物が、湾曲部１１の両端に位置する口金１３Ａ、１３Ｂに設けられた位置決め穴１８Ａないし１８Ｄに挿通されている。したがって、内蔵物は、口金１３Ａ、１３Ｂに挿通された部位の断面方向への移動はほぼ完全に規制された状態で位置決めされ、口金１３Ａと１３Ｂとの間の領域においても湾曲部１１内における内蔵物の移動、とりわけ断面方向への自由な移動が規制されている。
【００３１】
したがって、湾曲部１１が操作部２０の操作によって各方向に湾曲されても、これらの内蔵物が断面方向に大きく移動することがない。その結果、内蔵物が湾曲部材１２のガイド孔１９に押し付けられることによる内蔵物の損傷等を防ぐことができる。
【００３２】
また、各内蔵物が挿通される位置決め穴１８Ａないし１８Ｄが、互いに連通しないようにそれぞれ独立して設けられているので、内蔵物同士がこすれあうことによる損傷等も好適に防止することができる。さらに、内蔵物の断面方向への自由な移動が規制されているため、内蔵物の損傷を防ぐために外周面を保護チューブや保護コイル等で被覆する等の処理も不要となり、内蔵物の外径を小さくすることができる結果、より挿入部１０の径を小さくすることができる。
【００３３】
次に、本発明の第２実施形態について、図５及び図６を参照して説明する。本実施形態の内視鏡装置５１と、上述の第１実施形態の内視鏡装置１との異なるところは、口金の形状である。なお、以降の各実施形態の説明において、既に説明した実施形態と共通する構成については、同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００３４】
図５は、内視鏡装置５１の挿入部１０の先端側を示す断面図である。先端構成部３０及び湾曲部１１の構成は、第１実施形態の内視鏡装置１と同一である。湾曲部１１の軸線方向両端に位置する口金５２Ａ、５２Ｂ（口金５２Ｂは不図示）には、後述するように位置決め穴を有する位置決め面が形成されており、内視鏡装置１における口金１３Ａ及び１３Ｂ同様、挿入部１０内の内蔵物を損傷等から保護するように機能する。
【００３５】
図６は、図５のＢ−Ｂ線における断面図である。なお、図４同様、口金５２Ａ及び挿通される内蔵物のみを示している。口金５２Ａの内腔には、壁面の厚さが増すことによって形成された突起５４Ａから突起５４Ｄの４つの突起が突出しており、これら４つの突起によって、１つの位置決め穴５３を有する位置決め面５５が形成されている。チャンネルチューブ１５Ａ、信号線３６、リード線４２、及び放熱線４３の各内蔵物の口金５２Ａに対する挿通位置は第１実施形態とほぼ同様であるが、位置決め穴５３は内蔵物ごとに独立しておらず、１つの位置決め穴５３に上述の内蔵物すべてが挿通されることにより、各内蔵物が位置決め面５５上において位置決めされている。
【００３６】
位置決め穴５３は、チャンネルチューブ１５Ａ及び信号線３６が挿通される第１領域５３Ａと、第１領域５３Ａを径方向に挟むように、第１領域５３Ａと連通して設けられ、リード線４２及び放熱線４３が挿通される一対の第２領域５３Ｂとを有する。
【００３７】
最も外径の大きいチャンネルチューブ１５Ａは、第１領域５３Ａ内の、第２領域５３Ｂと連通する部位に挿通されている。位置決め穴５３において、第１領域５３Ａと第２領域５３Ｂとが連通する連通部５３Ｃの断面方向の寸法Ｌ１は、チャンネルチューブ１５Ａの直径Ｌ２よりも小さく設定されているため、第１領域５３Ａに挿通されたチャンネルチューブ１５Ａ及び信号線３６が第２領域５３Ｂに進入することはない。また、連通部５３Ｃがチャンネルチューブ１５Ａによってふさがれるため、各第２領域５３Ｂに挿通されたリード線４２及び放熱線４３が第１領域５３Ａに進入不能であるため、信号線３６とリード線４２及び放熱線４３は、位置決め面５５上において非接触の状態に保たれる。
さらに、第１領域５３Ａのうち、信号線３６が挿通された領域の幅寸法Ｌ３は、チャンネルチューブ１５Ａの直径Ｌ２よりも小さく設定されているため、位置決め面５５上において、信号線３６とチャンネルチューブ１５Ａとが接触することはなく非接触状態が保持される。
【００３８】
本実施形態の内視鏡装置５１においても、位置決め面５５を有する口金５３Ａ、５３Ｂによって内蔵物の断面方向への移動を抑制して、内蔵物の同士の接触、とりわけ損傷しやすい信号線３６と他の内臓物との接触を好適に抑制し、信号線３６を含む各内蔵物の損傷等を好適に防止することができる。
【００３９】
また、１個の位置決め穴５３を有する位置決め面５５によって各内蔵物が位置決めされるので、口金５３Ａ、５３Ｂに１個の位置決め穴５３が形成されるように突起５４Ａないし５４Ｄを設けるだけでよく、口金及び湾曲部の製造効率を向上させることができる。さらに、連通部５３Ｃの寸法及びチャンネルチューブ１５Ａの配置によって、各内蔵物が第１領域５３Ａと第２領域５３Ｂとの間を移動することができないようになっているので、信号線３６と他の内蔵物とを、それぞれ異なる領域に挿通することで、内蔵物どうしの接触による損傷をも好適に抑制することができる。
【００４０】
本実施形態においては、連通部５３Ｃの形状が位置決め穴５３の空間に向かって突出する形状となりやすい。ここで、当該突出形状が鋭利となると、内蔵物を損傷する恐れがあるので、図６に示すような曲線状に突出形状が形成されると、内蔵物保護の観点から好ましい。また、位置決め穴５３の壁面は、軸線方向においてエッジが立たないように面取りされるとさらに好ましい。
【００４１】
また、位置決め穴に形成される領域の数や各領域への内蔵物の配置等は、内蔵物の機能や特性等によって適宜決定されてよい。
【００４２】
次に、本発明の第３実施形態について、図７及び図８を参照して説明する。本実施形態の内視鏡装置６１と、上述の第１実施形態の内視鏡装置１との異なるところは、位置決め面の設置位置である。
【００４３】
図７は、内視鏡装置６１の挿入部１０の先端側を示す断面図である。湾曲部１１の軸線方向両端に位置する口金６２Ａ、６２Ｂ（口金６２Ｂは不図示）は略円筒形に形成されており、内蔵物の径方向の移動を規制する位置決め穴や位置決め面は設けられていない。その代わりに、略環状のセパレータ（位置決め部材）６３が、任意の隣接する湾曲部材１２間に配置されている。
【００４４】
図８は、図７のＣ−Ｃ線における断面図である。なお、図４と概ね同様に、セパレータ６３及び挿通される内蔵物のみを示している。セパレータ６３に設けられた突起５４Ａないし５４Ｄ、及び位置決め穴５３は、第２実施形態と同様の形状であり、同様の位置決め面５５が形成されている。また、セパレータ６３には、４箇所にガイド穴６４が設けられており、それぞれにアングルワイヤ１４が挿通されている。
【００４５】
本実施形態の内視鏡装置６１においては、湾曲部１１の軸線方向中間部に設けられた位置決め面５５上において内蔵物が非接触状態を保つように位置決めされるので、上述の各実施形態の内視鏡装置同様、内蔵物の損傷等を好適に抑制することができる。また、上述した各実施形態の口金と組み合わせることで、湾曲部１１の両端及び中間部において内蔵物が非接触状態を保つように位置決めされ、より確実に内蔵物の損傷等を防止することができる。
【００４６】
また、位置決め穴５３の形状を規定する突起５４Ａないし５４Ｄは、セパレータ６３の壁面の厚さを増すことによって形成されているので、例えば突起５４Ａ及び５４Ｂのように、アングルワイヤ１４が挿通されるガイド穴６４の付近に形成された場合も、ガイド穴６４の形状を変化させる必要がない。したがって、アングルワイヤ１４の位置決め面５５上における可動域が広がることがないので、アングルワイヤ１４の湾曲部１１における位置が好適に保持され、湾曲部の湾曲操作時の挙動を安定させつつ、内蔵物の挙動を好適に制御することができる。
【００４７】
セパレータ６３の設置数や設置する湾曲部材１２間の位置は特に限定されないが、セパレータ６３を複数設置する場合は、口金及び各セパレータが略等間隔で配置されるようにすると、内蔵物の湾曲部内における挙動が安定しやすく、好ましい。
【００４８】
次に、本発明の第４実施形態について、図９及び図１０を参照して説明する。本実施形態の内視鏡装置７１と、上述の第１実施形態の内視鏡装置１との異なるところは、位置決め面の設置位置である。
【００４９】
図９は、内視鏡装置７１の挿入部１０の先端側を示す断面図である。本実施形態においては、湾曲部１１に取り付けられた複数の湾曲部材のうちの一つに代えて、位置決め面５５を有する湾曲部材７２が配置されている。湾曲部材７２の外周面の形状は湾曲部材１２と同様であり、軸線方向に整列した状態で、前後の湾曲部材１２とアングルワイヤ１４を介して湾曲可能に連結される。
【００５０】
図１０は、図９のＤ−Ｄ線における断面図である。なお、図４と概ね同様に、湾曲部材７２及び挿通される内蔵物のみを示している。湾曲部材７２の径方向における断面形状は、第３実施形態のセパレータ６３とほぼ同様であり、位置決め穴５３を有する位置決め面５５及びガイド穴６４が設けられている。位置決め穴５３の各領域に対する内蔵物の配置も同様である。
【００５１】
本実施形態の内視鏡装置７１においても、湾曲部１１に設けられた位置決め面５５上において内蔵物が断面方向への移動を規制されるように位置決めされるので、上述の各実施形態の内視鏡装置同様、内蔵物の損傷等を好適に抑制することができる。
【００５２】
また、湾曲部１１に取り付けられた複数の湾曲部材の一つに代えて、位置決め面５５を有する湾曲部材７２が取り付けられるので、湾曲部１１の軸線方向の寸法を変化させずに内蔵物の位置決めを行うことができる。
なお、本実施形態の湾曲部材７２も、上述の口金１３Ａ、５２Ａ等と組み合わせてより好適に内蔵物の位置決めを行うことが可能である。また、湾曲部材７２の設置個数や設置間隔等は適宜設定されてよい。
【００５３】
次に、本発明の第５実施形態について、図１１及び図１２を参照して説明する。本実施形態の内視鏡装置８１と、上述の第１実施形態の内視鏡装置１との異なるところは、位置決め面を有する部材の形状である。
【００５４】
図１１は、内視鏡装置８１の挿入部１０の先端側を示す断面図であり、図１２は、図１１のＥ−Ｅ線における断面図である。図１１及び図１２に示すように、本実施形態においては、湾曲部１１に取り付けられた複数の湾曲部材のうちの一つの湾曲部材８２の内腔に、第４実施形態と同様の位置決め面５５が設けられている。さらに、ガイド穴６４に代えて、周縁に開口するように設けられた４箇所のガイド溝８３が設けられている。
【００５５】
ガイド溝８３は、湾曲部材８２の外周面に、アングルワイヤ１４を収容可能な幅及び深さに、軸線と略平行に形成されている。図１２には、底面が円弧状を呈する略Ｕ字状に形成されたガイド溝８３の例を示しているが、ガイド溝８３の形状は、アングルワイヤ１４を収容可能であれば他の形状でもよく、例えば湾曲部材８２の径方向における断面が三角形や、四角形等になるように形成されてもよい。
【００５６】
また、湾曲部材８２の取り付けは、他の湾曲部材１２の連結前でもよいし、連結後でもよい。湾曲部材１２の連結後に湾曲部材８２を取り付ける場合は、４本のアングルワイヤ１４で形成される空間の内側に湾曲部材８２を挿入し、アングルワイヤ１４をガイド溝８３に収容すればよい。
【００５７】
本実施形態の内視鏡装置８１においても、湾曲部１１に設けられた位置決め面５５上において内蔵物が断面方向への移動を規制されるように位置決めされるので、上述の各実施形態の内視鏡装置同様、内蔵物の損傷等を好適に抑制することができる。
【００５８】
また、ガイド穴６４を有するようなセパレータでは、湾曲部材１２の連結前に予めアングルワイヤ１４をガイド穴６４に挿通しなければ湾曲部１１への組み付けができず、湾曲部全体の製造が困難となるが、本実施形態における湾曲部材８２は、周縁に開口するガイド溝８３を有しているので、他の湾曲部材１２の連結後でも容易に湾曲部１１への組み付けを行うことができる。したがって、一般的な内視鏡装置の湾曲部の製造工程と同様に、まずガイド穴を有する通常の湾曲部材を連結し、その後でガイド溝８３を有する湾曲部材８２を組み付けることで、製造工程をほとんど変化させずに好適に湾曲部内における内蔵物の挙動を制御することができる。
【００５９】
本実施形態においては、湾曲部材８２の設置個数や設置間隔は、内蔵物の種類等に応じて適宜設定されてよく、湾曲部材の外周をブレード等で被覆すれば、湾曲部の湾曲部材をすべて湾曲部材８２で構成することも可能である。また、第１実施形態及び第２実施形態の口金等と組み合わせることも可能である。
【００６０】
次に、本発明の第６実施形態について、図１３及び図１４を参照して説明する。本実施形態の内視鏡装置９１と、上述の第１実施形態の内視鏡装置１との異なるところは、位置決め面を有する部材の形状である。
【００６１】
図１３は、内視鏡装置９１の挿入部１０の先端側を示す断面図であり、図１４は、図１３のＦ−Ｆ線における断面図である。図１３及び図１４に示すように、本実施形態においては、上述の各実施形態における複数の湾曲部材に変えて、超弾性合金で形成された湾曲管９２が取り付けられている。湾曲管９２は、円柱状の金属をくりぬいて管状に形成されており、内腔の形状は第４実施形態と同様の突起５４Ａないし５４Ｄが突出するよう荷に形成されている。また、湾曲管９２には、外周面から湾曲管９２を切断しない長さだけ断面方向に延びるスリット９３が、軸線を挟んで対向する方向から等間隔で交互に形成されている。ガイド穴６４には、他の実施形態同様、アングルワイヤ１４が挿通されている。したがって、アングルワイヤ１４を押し引きすることで、各スリット９３によって分割された湾曲管９２の各節９４間の距離が変化することによって湾曲部１１の湾曲操作が行われる。
なお、図１３はスリット９３における断面図であるため、位置決め面５５が段差を有しているが、各節９４における断面においては、位置決め面５５は他の実施形態同様、一つの平面となる。
【００６２】
本実施形態の内視鏡装置９１においても、湾曲部１１に設けられた位置決め面５５上において内蔵物が断面方向への移動を規制されるように位置決めされるので、上述の各実施形態の内視鏡装置同様、内蔵物の損傷等を好適に抑制することができる。
また、湾曲部１１の全長にわたって内蔵物の位置決めが行われるので、より確実に内蔵物の損傷等を抑制することができる。
【００６３】
本実施形態においては、すべての節９４が連結された一本の湾曲管９２が湾曲部１１に配置される例を示したが、これに代えて、複数の節を有する短い湾曲管が２個以上、軸線方向に整列されて配置されてもよい。
この場合、各湾曲管においては、一般的な管腔のように断面形状を円形にくりぬいて位置決め面を有さない内腔を形成し、各湾曲管の間に位置決め面を有するセパレータ６３や湾曲部材７２、８２等を配置することによって内蔵物の位置決めを図ることも可能である。さらに、位置決め面を有する湾曲管と位置決め面を有さない湾曲管とを組み合わせて湾曲部が構成されてもよい。これらの方法を適宜組み合わせることで、内蔵物の断面方向への移動規制の度合いを自由に調節することが可能である。
【００６４】
以上、本発明の各実施形態を説明したが、本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００６５】
例えば、上述の各実施形態においては、位置決め面が第１領域及び第２領域が連通した位置決め穴を有し、連通部の寸法及びチャンネルチューブの配置によって内蔵物が領域間移動不能とされる例を説明したが、これに代えて、図１５に示す変形例のように、位置決め穴７３の第１領域７３Ａと第２領域７３Ｂとを互いに連通しないように形成することで、位置決め面７５上において内蔵物の領域間移動を不能に位置決めしてもよい。この変形例においては、内腔に突出する突起のうち、突起７４Ａと突起７４Ｄとが一体となっており、突起７４Ｂと突起７４Ｃとが一体となっている。
【００６６】
また、上述の各実施形態においては、内蔵物としてチャンネルチューブを有する内視鏡装置の例を説明したが、挿入部にチャンネルを設ける必要がない場合は、当然チャンネルチューブを内蔵しない構成としてもよい。この場合の位置決め穴の形状としては、図１６に示す変形例のように、連通部８５の寸法が内蔵物（例えば信号線３６及び放熱線４３）の径方向の寸法よりも充分小さくなるように突起８４Ａないし８４Ｄの形状を設定することによって、内蔵物の断面方向の移動を規制してもよいし、上述のように信号線３６と他の内蔵物（例えばリード線４２）が挿通される領域を連通しないことによって断面方向の移動を抑制してもよい。これらの手法を単独又は適宜組み合わせることにより、信号線３６と他の内蔵物とが位置決め面８６上において非接触状態を保つように位置決めすることが可能である。なお、この変形例においては、突起８４Ａと突起８４Ｂとが一体となっている。
【００６７】
さらに、一般的な内視鏡装置の場合、湾曲部よりも操作部側の挿入部内においては、スペースに比較的余裕があるため本発明の位置決め部や位置決め面を設ける必要性は高くないが、挿入部を細径に構成する等の理由で湾曲部以外の部位においても内蔵物の保護を図りたい場合は、湾曲部以外の挿入部に本発明における位置決め部又は位置決め面が設けられてもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１、５１、６１、７１、８１  内視鏡装置
１０  挿入部
１１  湾曲部
１２、１２Ａ  湾曲部材
１３Ａ  口金（位置決め部）
１４  アングルワイヤ
１５Ａ  チャンネルチューブ（他の内蔵物）
１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｃ、１８Ｄ  位置決め穴
３１  撮像ユニット（観察手段）
３６  信号線
４２  リード線（他の内蔵物）
４３  放熱線（他の内蔵物）
５２Ａ  口金
５３、７３  位置決め穴
５３Ａ、７３Ａ  第１領域
５３Ｂ、７３Ｂ  第２領域
５３Ｃ、８５  連通部
５４Ａ、５４Ｂ、５４Ｃ、５４Ｄ、７４Ａ、７４Ｂ、７４Ｃ、７４Ｄ、８４Ａ、８４Ｂ、８４Ｃ、８４Ｄ  突起
５５、７５、８６  位置決め面
６３  セパレータ（位置決め部材）
７２  湾曲部材
８３  ガイド溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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