(57)【要約】【課題】  問題発生時に画像形成装置のカバーを開けるなどしてユーザーが定着装置を目視確認した際に、直感的に耐久状況が確認できること。【解決手段】  像担持体にトナー像を形成する画像形成手段と、前記像担持体上に形成されたトナー像を記録材に転写する転写手段と、記録材上に転写されたトナー像を、２つ以上の部材にて構成し加熱源を加熱し加圧挟持搬送しつつ定着する定着装置を有する画像形成装置において、  所定の温度で目視確認可能な不可逆変化を起こす変化部材と、前記変化部材を不可逆変化させる制御手段を有する構成とする。【選択図】  図１
2010139730.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体にトナー像を形成する画像形成手段と、前記像担持体上に形成されたトナー像を記録材に転写する転写手段と、記録材上に転写されたトナー像を２つ以上の部材にて構成し加熱源を加熱し加圧挟持搬送しつつ定着する定着装置を有する画像形成装置において、
所定の温度で目視確認可能な不可逆変化を起こす変化部材を定着装置に備えるとともに、前記変化部材を不可逆変化させる制御手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は前記加熱源を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記変化部材を複数有することを特徴とする請求項１、又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記所定の温度はそれぞれ異なる温度であることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
異常高温に達すると起動し電力投入を遮断するサーモスイッチを有し、前記所定の温度はサーモスイッチ起動温度より低く、かつ画像形成動作時の最高温度よりも高いことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記変化部材は所定の温度にて変色する部材であることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記定着装置は画像形成装置本体より取り外し可能であることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
転写手段による転写枚数、又は通紙枚数、又は定着装置の加熱時間のいずれかを積算する手段を有することを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
定着装置は加圧挟持状態を離間可能であって、その離間動作によって加熱部を前記変化部材に接近させることを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真方式によって画像形成をおこなう複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置における定着装置部に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機・プリンタ等の画像形成装置に具備させる、トナー画像を被記録材に加熱定着させる像加熱装置（定着装置）を例にして説明する。
【０００３】
画像形成装置において、電子写真プロセス・静電記録プロセス・磁気記録プロセス等の適宜の画像形成プロセス手段部で被記録材（転写材シート・エレクトロファックスシート・静電記録紙・ＯＨＰシート・印刷用紙・フォーマット紙など）に転写方式あるいは直接方式にて形成担持させた目的の画像情報の未定着画像（トナー画像）を被記録材面に永久固着画像として加熱定着させる定着装置としては熱ローラ方式の装置が広く用いられているが、近年ではクイックスタートや省エネルギーの観点からベルト加熱方式の装置も実用化されている。
【０００４】
ａ）熱ローラ方式の定着装置
これは、定着ローラ（加熱ローラ）と加圧ローラとの圧接ローラ対を基本構成とし、該ローラ対を回転させ、該ローラ対の相互圧接部である定着ニップ部を画像定着すべき未定着トナー画像を形成担持させた被記録材を導入して挟持搬送させて、定着ローラの熱と、定着ニップ部の加圧力にて未定着トナー画像を被記録材面に熱圧定着させるものである。
【０００５】
定着ローラは、一般に、アルミニウムの中空金属ローラを基体（芯金）とし、その内空に熱源としてのハロゲンランプを挿入配設してあり、ハロゲンランプの発熱で加熱され、外周面が所定の定着温度に維持されるようにハロゲンランプへの通電が制御されて温調される。
【０００６】
特に、最大４層のトナー画像層を十分に加熱溶融させて混色させる能力を要求される、フルカラーの画像形成を行う画像形成装置の定着装置としては、定着ローラの芯金を高い熱容量を有するものにし、またその芯金外周にトナー画像を包み込んで均一に溶融するためのゴム弾性層を設ける。更にこのゴム弾性層の外周面には、トナーとの離型性を考慮しフッ素系のチューブを被覆またはフッ素系のコートを施すなどし、トナー画像の加熱定着を行っている。また、加圧ローラ内にも熱源を具備させて加圧ローラも加熱・温調する構成にしたものもある。
【０００７】
ｂ）フィルム加熱方式の定着装置
フィルム加熱方式の定着装置は、例えば特開昭６３−３１３１８２号公報・特開平２−１５７８７８号公報・特開平４−４４０７５号公報・特開平４−２０４９８０号公報等に提案されている。
【０００８】
即ち、加熱体としての一般にセラミックヒータと、加圧部材としての加圧ローラとの間に表面にフッ素コートなどの離型層を有した耐熱性フィルム（定着フィルム）を挟ませてニップ部を形成させ、該ニップ部のフィルムと加圧ローラとの間に画像定着すべき未定着トナー画像を形成担持させた被記録材を導入してフィルムと一緒に挟持搬送させることでニップ部においてセラミックヒータの熱をフィルムを介して被記録材に与え、またニップ部の加圧力にて未定着トナー画像を被記録材面に熱圧定着させるものである。
【０００９】
このフィルム加熱方式の定着装置は、セラミックヒータ及びフィルムとして低熱容量の部材を用いてオンデマンドタイプの装置を構成することができ、画像形成装置の画像形成実行時のみ熱源としてのセラミックヒータに通電して所定の定着温度に発熱させた状態にすればよく、画像形成装置の電源オンから画像形成実行可能状態までの待ち時間が短く（クイックスタート性）、スタンバイ時の消費電力も大幅に小さい（省電力）等の利点がある。
【００１０】
ｃ）電磁誘導加熱方式の定着装置
実開昭５１−１０９７３９号公報には、磁束により定着ローラに電流を誘導させてジュール熱によって発熱させる誘導加熱定着装置が開示されている。これは、誘導電流の発生を利用することで直接定着ローラを発熱させることができて、ハロゲンランプを熱源として用いた熱ローラ方式の定着装置よりも高効率の定着プロセスを達成している。
【００１１】
しかしながら、磁場発生手段としての励磁コイルにより発生した交番磁束のエネルギーが定着ローラ全体の昇温に使われるため放熱損失が大きく、投入エネルギーに対する定着エネルギーの密度が低く効率が悪いという問題があった。
【００１２】
そこで近年では、定着に作用するエネルギーを高密度で得るために発熱体である定着ローラに励磁コイルを接近させたり、励磁コイルの交番磁束分布を定着ニップ部近傍に集中させたりして、高効率の定着装置が考案されている。
【００１３】
このような定着装置では、紙の挟持での離型層磨耗や、加圧状態・高温状態でのゴム弾性層の劣化が生じる為、画像形成装置本体に対しての寿命が短い場合が多く、使用期間内に定着装置の交換をおこなう必要がある。
【００１４】
この定着装置の交換時期をユーザーへ指示する方法としては、例えば特開平１０−９１０３４号公報のように、画像形成装置内に定着装置の使用時間を記録しておく手段と、画像形成装置表面に液晶画面などの表示手段を設け、定着装置の寿命に到達したところで、警告メッセージを表示装置に表示しユーザーに定着装置の交換を指示するといった方法が知られている。
【特許文献１】特開昭６３−３１３１８２号公報
【特許文献２】特開平２−１５７８７８号公報
【特許文献３】特開平４−４４０７５号公報
【特許文献４】特開平４−２０４９８０号公報
【特許文献５】実開昭５１−１０９７３９号公報
【特許文献６】特開平１０−９１０３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
ところで、プリンタ等においては近年の急速な普及により、問題発生や修理依頼などでサービスセンターへ持ち込まれる定着装置の数も増える傾向にあるが、このようにして送り返される定着装置の中には製品寿命を越えたものが送られている場合がある。つまり設計時に設定された製品保証寿命を越え消耗して問題を生じてしまうわけだが、ユーザーがそのことに気付かずに送り返しているのである。
【００１６】
定着装置の寿命に関しては、画像形成装置本体に設置した状態で前記方法のように画像形成装置に備えられた液晶画面を有する操作パネルを操作すれば確認できるのであるが、実際には液晶画面は小さく操作が複雑なために確認できずにサービスセンターへ送付してしまうユーザーが多いのが実状である。また逆に外見上問題なく見える場合にも、先の説明のように定着ローラ表層の離型層はフッ素系の材料で構成され、耐久後は磨耗し傷ついてしまうのだが、ユーザーはその磨耗に気付かず目視上破損も無いのになぜ画像不良を生じているのか分からないため、サービスセンターへ問い合わせることとなる。
【００１７】
本発明は以上のようなことを考慮し、問題発生時に画像形成装置のカバーを開けるなどしてユーザーが定着装置を目視確認した際に、直感的に耐久状況が確認できる定着装置を提供することを目的とした。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記問題を解決するため、本出願に係る第１の発明は
像担持体にトナー像を形成する画像形成手段と、前記像担持体上に形成されたトナー像を記録材に転写する転写手段と、記録材上に転写されたトナー像を、加熱源を加熱して定着する定着装置を有する画像形成装置において、
所定の温度で目視確認可能な不可逆変化を起こす変化部材と、前記変化部材を不可逆変化させる制御手段を有する、
ことを特徴とする。
【００１９】
上記問題を解決するため、本出願に係る第２の発明は、第1の発明において、
前記制御手段は前記加熱源を制御することを特徴とする。
【００２０】
上記問題を解決するため、本出願に係る第３の発明は、第1の発明、又は第２の発明において、
前記変化部材を複数有することを特徴とする。
【００２１】
上記問題を解決するため、本出願に係る第４の発明は、第３の発明において、
前記所定の温度はそれぞれ異なる温度であることを特徴とする。
【００２２】
上記問題を解決するため、本出願に係る第５の発明は、第1の発明〜第４の発明のいずれかにおいて、
異常高温に達すると起動し、電力投入を遮断するサーモスイッチを有し、前記所定の温度は、サーモスイッチ起動温度より低く、かつ画像形成動作時の最高温度よりも高いことを特徴とする。
【００２３】
上記問題を解決するため、本出願に係る第６の発明は、第1の発明〜第５の発明のいずれかにおいて、
前記変化部材は所定の温度にて変色する部材であることを特徴とする。
【００２４】
上記問題を解決するため、本出願に係る第7の発明は、第1の発明〜第６の発明のいずれかにおいて、
前記定着装置は画像形成装置本体より取り外し可能であることを特徴とする。
【００２５】
上記問題を解決するため、本出願に係る第8の発明は、第1の発明〜第７の発明のいずれかにおいて、
転写手段による転写枚数又は通紙枚数又は定着装置の加熱時間のいずれかを積算する手段を有することを特徴とする。
【００２６】
上記問題を解決するため、本出願に係る第９の発明は、第1の発明〜第８の発明のいずれかにおいて、
定着装置は加圧挟持状態を離間可能であって、その離間動作によって加熱部を前記変化部材に接近させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
以上説明したように、本出願に係る発明によれば、画像形成装置本体の液晶表示部などで複雑な操作をして確認せずとも、定着装置に備えた不可逆変化部材の変化状況を見るだけで、定着装置の使用量を容易に目視確認することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
次に、本発明の詳細を実施例の記述に従って説明する。
【実施例１】
【００２９】
以下図面に沿って、本発明の実施の形態について説明する。
【００３０】
{カラー画像形成装置の全体構成}
まずカラー画像形成装置の全体構成について、図１を参照して概要説明する。なお、図１はカラー画像形成装置の一態様であるフルカラーレーザービームプリンタ１００の全体構成を示す断面図である。
【００３１】
同図に示すカラー画像形成装置１００は、水平方向に並設された４個の感光ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄを備えている。感光体ドラム１は、駆動手段（不図示）によって、同図中、時計回りに回転駆動される。感光体ドラム１の周囲には、その回転方向に従って順に、感光体ドラム１表面を均一に帯電する帯電装置２（２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ）、画像情報に基づいてレーザービームを照射し感光体ドラム１上の静電潜像を形成するスキャナユニット３（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）、静電潜像にトナーを付着させてトナー像として現像する現像装置４（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）、感光体ドラム１上のトナー像を記録材Ｓに転写させる静電転写装置５、転写後の感光体ドラム１表面に残った転写残トナーを除去するクリーニング装置６（６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ）等が配設されている。
【００３２】
ここで、感光体ドラム１と帯電装置２、現像装置４、クリーニング装置６は一体的にカートリッジ化されプロセスカートリッジ７を形成している。
【００３３】
以下、感光体ドラム１から順に詳述する。
【００３４】
感光体ドラム１は、例えば直径３０ｍｍのアルミシリンダの外周面に有機光導伝体層（ＯＰＣ感光体）を塗布して構成したものである。感光体ドラム１は、その両端部を支持部材によって回転自在に支持されており、一方の端部に駆動モータ(不図示)からの駆動力が伝達されることにより、時計周りに回転駆動される。
【００３５】
帯電装置２としては、接触帯電方式のものを使用することができる。帯電部材は、ローラ状に形成された導電性ローラであり、このローラを感光体ドラム１表面に当接させるとともに、このローラに帯電バイアス電圧を印加することにより、感光体ドラム１表面を一様に帯電させるものである。
【００３６】
スキャナユニット３は、感光ドラム１の略上方向に配置され、レーザーダイオード（不図示）によって画像信号に対応する画像光が、スキャナモーター（不図示）によって高速回転されるポリゴンミラー９（９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄ）に照射される。ポリゴンミラー９に反射した画像光は、結像レンズ１０（１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ）を介して帯電済みの感光体ドラム１表面を選択的に露光して静電潜像を形成するように構成している。
【００３７】
現像装置４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄはそれぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナーを夫々収納した現像器から構成される。
【００３８】
すべての感光体ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄに対向し、接するように循環移動する静電転写ベルト１１が配設される。静電転写ベルト１１は１０11 〜１０14 Ω・cmの体積固有抵抗を持たせた厚さ約１５０μｍのフィルム状部材で構成される。この静電転写ベルト１１は、水平方向に４軸でローラに支持され、図中左側の外周面に記録材Ｓを静電吸着して上記感光体ドラム１に記録材Ｓを接触させるべく循環移動する。これにより、記録材Ｓは静電転写ベルト１１により転写位置まで搬送され、感光体ドラム１上のトナー像を転写される。
【００３９】
この静電転写ベルト１１の内側に当接し、４個の感光体ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄに対向した位置に転写ローラ１２（１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ）が並設される。これら転写ローラ１２から正極性の電荷が静電転写ベルト１１を介して記録材Ｓに印可され、この電荷による電界により、感光体ドラム１に接触中の用紙に、感光体ドラム１上の負極性のトナー像が転写される。
【００４０】
静電転写ベルト１１は周長約７００ｍｍ、厚み１５０μｍのベルトであり、駆動ローラ１３、従動ローラ１４ａ、１４ｂ、テンションローラ１５の４本のローラにより掛け渡され、図の矢印方向に回転する。これにより、上述した静電転写ベルト１１が循環移動して記録材Ｓが従動ローラ１４ａ側から駆動ローラ１３側へ搬送される間にトナー像を転写される。
【００４１】
給紙部１６は、画像形成部に記録材Ｓを給紙搬送するものであり、複数枚の記録材Ｓが給紙カセット１７に収納されている。画像形成時には給紙ローラ１８（半月ローラ）、レジストローラ対１９が画像形成動作に応じて駆動回転し、給紙カセット１７内の記録材Ｓを１枚毎分離給送するとともに、記録材Ｓ先端はレジストローラ対１９に突き当たり一旦停止し、ループを形成した後静電転写ベルト１１の回転と画像書出し位置の同期をとって、レジストローラ対１９によって静電転写ベルト１１へと給紙されていく。
【００４２】
静電吸着ベルト１１により搬送されながら順次各色トナー像を転写された記録材Ｓは、その後定着部８にて加熱・加圧されることにより定着される。
【００４３】
画像形成の動作としては、プロセスカートリッジ７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄが、印字タイミングに合わせて順次駆動され、その駆動に応じて感光体ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄが、時計回り方向に回転駆動される。そして、各々のプロセスカートリッジ７に対応するスキャナユニット３が順次駆動される。この駆動により、帯電ローラ２は感光体ドラム１の周面に一様な電荷を付与し、スキャナユニット３は、その感光体ドラム１周面に画像信号に応じて露光を行って感光体ドラム１周面上に静電潜像を形成する。現像装置４内の現像ローラは、静電潜像の低電位部にトナーを転移させて感光体ドラム１周面上にトナー像を形成（現像）する。
【００４４】
最上流にある感光体ドラム１周面上のトナー像の先端が、静電転写ベルト１１との対向点に回転搬送されてくるタイミングで、その対向点に記録材Ｓの印字開始位置が一致するように、レジローラ対１９が回転を開始して記録材Ｓを静電転写ベルト１１へ給送する。
【００４５】
記録材Ｓは静電吸着ローラ２２と静電転写ベルト１１とによって挟み込むようにして静電転写ベルト１１の外周に圧接し、かつ静電転写ベルト１１と静電吸着ローラ２２との間に電圧を印加することにより、誘電体である記録材Ｓと静電転写ベルト１１の誘電体層に電荷を誘起し、記録材を静電転写ベルト１１の外周に静電吸着するように構成している。これにより、記録材Ｓは静電転写ベルト１１に安定して吸着され、最下流の転写部まで搬送される。
【００４６】
このように搬送されながら記録材Ｓは、各感光体ドラム１と転写ローラ１２との間に形成される電界によって、各感光体ドラム１のトナー像を順次転写される。
【００４７】
４色のトナー像を転写された記録材Ｓは、ベルト駆動ローラ１３の曲率による曲率分離能力により静電転写ベルト１１から分離され、定着部８に搬入される。
【００４８】
記録材Ｓは、定着部８で上記トナー像を熱定着された後、排紙ローラ対２３によって、排紙部２４に排出される。
【００４９】
ここで定着部８の例として広く採用されている熱ローラ方式の定着装置に関して説明する。
【００５０】
定着ローラ（加熱ローラ）８ａと加圧ローラ８ｂとの圧接ローラ対を基本構成とし、該ローラ対を回転させ、該ローラ対の相互圧接部である定着ニップ部を画像定着すべき未定着トナー画像を形成担持させた被記録材を導入して挟持搬送させて、定着ローラの熱と、定着ニップ部の加圧力にて未定着トナー画像を被記録材面に熱圧定着させるものである。
【００５１】
定着ローラは、一般に、アルミニウムの中空金属ローラを基体（芯金）とし、その内空に熱源としてのハロゲンランプを挿入配設してあり、ハロゲンランプの発熱で加熱され、外周面が所定の定着温度に維持されるようにハロゲンランプへの通電が制御されて温調される。
【００５２】
特に、最大４層のトナー画像層を十分に加熱溶融させて混色させる能力を要求される、フルカラーの画像形成を行う画像形成装置の定着装置としては、定着ローラの芯金を高い熱容量を有するものにし、またその芯金外周にトナー画像を包み込んで均一に溶融するためのゴム弾性層を具備させ、そのゴム弾性層を介してトナー画像の加熱を行っている。また、加圧ローラ内にも熱源を具備させて加圧ローラも加熱・温調する構成にしたものもある。
【００５３】
被記録材Ｓは定着ニップ部を通過すると、定着ローラ（加熱ローラ）８ａ及び加圧ローラ８ｂにおける曲率の変化により曲率分離される。
【００５４】
本実施の形態の特徴は、図２に示すように定着装置８を画像形成装置本体１００から取り出した場合や画像形成装置のカバー３０を開けた時に、定着器の耐久状態に応じて変色させたラベル２０ａ〜２０ｃを定着器外面に設けたことにより、ユーザーが容易に定着器の使用量を確認できることである。
【００５５】
定着装置８は画像形成装置本体１００より水平に取り出す構成である。図３に本実施例に用いた定着装置を示す。画像形成装置へは電源コネクタ８ｄ、位置決め軸８ｅ、及びガイド８ｇをもって接続する構成とした。またその他に画像形成装置との信号を記録するメモリ８ｆを前面に備え、画像形成装置本体にて積算する定着装置への通紙枚数、温調時間などの記録を非接触の通信手段によりこのメモリへ格納する。
【００５６】
また、ユーザーが画像形成装置１００のカバー３０を開くと、定着装置８の上面に設けられた使用量表示手段２０を確認することができる。図４（ａ）に示すように、使用量表示手段２０は、所定の温度にて変色する３つのラベル２０ａ、２０ｂ、２０ｃを備えており、それぞれ１４０℃、１５５℃、１７０℃で白色から黒色へ変色するものを配置している。
【００５７】
図５に定着温度とラベル２０ａ〜２０ｃ及びサーモスイッチ８ｉの温度の関係を示す。ラベル２０ａ〜２０ｃとサーモスイッチ８ｉは定着ローラ８ａに対して非接触であるため、定着温度より低くなっている。また、ラベル２０ａ〜２０ｃとサーモスイッチ８ｉは、ほぼ等しい温度になっている。
【００５８】
図５を用いて画像形成動作時および変色制御時の動作について説明する。本実施例における画像形成装置では、通常の画像形成動作時には、定着温調は記録材の特性によって１６０℃〜１７５℃に設定されており、最大でも１８０℃以上になることがないように制御している。この時にはラベル２０ａ〜２０ｃの温度は１０５℃〜１２５℃（図５（１）部）であり、ラベル２０ａ〜２０ｃの変色温度より低いため、ラベル２０ａ〜２０ｃが白色から黒色へ変色することはない。
【００５９】
そして定着装置８の通紙枚数が５０ｋ枚に達すると、一時的に定着温度を２０２．５℃に調整する。定着温度を２０２．５℃に調整して１分間保持すると、ラベル２０ａ〜２０ｃの温度は、１４５℃〜１５０℃に達する。（図５（２）部）この温度は、ラベル２０ａの変色温度の１４０℃を超えているため、ラベル２０ａは黒色へ変色する。また、ラベル２０ｂ、２０ｃの変色温度は、１５０℃より高く変色することはない。
【００６０】
５０ｋ枚時の変色制御を行った後は通常制御状態に復帰し、再び画像形成時には定着温調を１６０℃〜１７５℃とする。
【００６１】
そして定着装置８が１００ｋ枚および１５０ｋ枚へ達した際も、５０ｋの際と同様の制御を行い、それぞれラベル２０ｂ、２０ｃを黒色に変色させる。（図５（３）、（４）部）
また、１５０ｋ枚時に定着温調を２３２．５℃に調整した際のサーモスイッチの温度は最大で１８０℃に達するが、サーモスイッチ起動温度２００℃（図５（５）部）に対し低い温度であるため、暴走検知をしてしまうことはない。
【００６２】
以上の動作により、使用量表示手段２０は、図４に示すように定着装置の耐久状況に応じて変化する。よって、カバー３０を開くと、使用量表示手段２０が見えるため、容易に定着器の使用量を確認できる。つまり、定着装置が寿命に対してどの程度まで使われているのかを把握することができ、的確な定着装置交換を促しユーザーは常に安定した出力画像を得ることができる。
【００６３】
なお、変色制御を行うタイミングであるが、定着温度が通常の温度よりも高くなるため、通常の画像形成動作中に行うと、画像不良を生じる可能性が高い。よって、画像形成装置本体の立ち上げ直後や、画像形成動作が終了して待機モードに突入する前などに変色制御を行うことが望ましい。
【００６４】
また本実施例では３つのラベルの変色温度が異なるものを使用したが、同じ変色温度のものを使用し、定着ローラとそれぞれのラベルの距離を変えるなどの工夫をして使用しても良い。
【００６５】
また本実施例では所定の温度で変色するラベルを使用したが、加熱温度・加熱時間等の蓄積度合いにより変色していく部材などを採用しても良い。
【実施例２】
【００６６】
次に図６（ａ）、図６（ｂ）に第２の実施例に係る表示装置の概略図を示す。
【００６７】
この実施の形態では、上記第１の実施の形態と異なる点にのみ説明するため、定着器使用量表示部周辺の図のみ示し、本体及び定着器等の同一構成部分についてはその説明は適宜省略する。
【００６８】
本実施例では、定着装置使用量表示部に用いる不可逆変化部材を樹脂部材にて構成した。表示部材２０には定着装置使用量に応じた検知窓２０ｗがあり、透明なカバーを設けて外側からその検知窓奥の背景部材２４が見えるものとした。検知窓を有する部材２０と背景部材２４との間に樹脂部材２１ａとこれを付勢するばね部材２１ｂを設けてある。
【００６９】
また本実施例では図７（ａ）、図７（ｂ）に示すように定着ニップを形成する定着ローラ８ａをカム機構（不図示）にて加圧ローラ８ｂから離間可能とし、加熱機構を有する定着ローラ８ａを使用量表示手段２０に近接させてから加熱制御することで不可逆部材の変化を短時間で生じさせる構成とした。
【００７０】
この定着ローラ８ａと使用量表示手段２０の間には、熱反射効率を上げる為に表面処理を施した反射部材８ｊを設置した。このように構成することで、通常の画像形成時には反射部材により放射された熱を定着ローラ８ａへ返すと共に、使用量表示手段２０へ定着ローラ８ａの熱が伝達するのを防止しする。また前記定着ローラ８ａの離間動作に際しては、反射部材は連動して図７（ｂ）に示す位置まで退避する構成とした。
【００７１】
定着装置が所定の使用量に達した場合には、この定着ローラ８ａの離間動作をおこないつつ画像形成装置本体から温調制御信号が出され、定着ローラ８ａを所定の温度に加熱することで樹脂部材２１ａの一部が軟化し、図６（ｂ）に示すように付勢部材２１ｂの付勢力により樹脂部材の軟化した部分が変形し全体位置が検知窓２０ｗまで移動する。例えばこの樹脂部材２１ａを赤色にし、部材２０を黒色、２４を白色というように個々に異なる着色を施しておくと検知窓内の変色をユーザーが容易に目視確認できる。よって定着装置が製品寿命に対してどの程度まで使われているのかを把握することができ、的確な定着装置交換を促しユーザーは常に安定した出力画像を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の第１実施例を示す電子写真方式のカラー画像形成装置の断面図
【図２】本発明の第１実施例を示す電子写真方式のカラー画像形成装置の断面図（定着装置を取り出した状態）
【図３】本発明の第１実施例を示す定着装置の概略図
【図４】本発明の第１実施例を示す定着装置使用量表示部材
【図５】本発明の第1実施例の変色動作を説明を説明する図
【図６】本発明の第２実施例を示す定着装置使用量表示部材
【図７】本発明の第２実施例を示す定着装置の断面図
【符号の説明】
【００７３】
１  感光ドラム
３  スキャナユニット
４  現像カートリッジ
５  静電転写ベルトユニット
７  プロセスカートリッジ
８  定着部
８a、b  定着ローラ対
１７  給紙カセット
１８  給紙ローラ
１９  レジストローラ対
２０  定着装置使用量表示部材
２２  吸着ローラ
２３a、b  排紙ローラ対
２４  排紙トレー
１００  カラー画像形成装置
Ｓ  記録材
【図１】
2010139730.tif 000003
【図２】
2010139730.tif 000004
【図３】
2010139730.tif 000005
【図４】
2010139730.tif 000006
【図５】
2010139730.tif 000007
【図６】
2010139730.tif 000008
【図７】
2010139730.tif 000009