(57)【要約】【課題】後処理ユニットを使用する場合でも、自動原稿送り装置のカバー部の開閉を阻害することがない画像形成装置を提供する。【解決手段】装置本体１０と、画像読取部５０を備えた自動原稿送り装置５と、画像記録部３と、前記装置本体のいずれか側方に接続して取付けられ、前記画像記録部による画像記録済用紙に後処理を施す後処理ユニット１４とを備えた画像形成装置１であって、前記自動原稿送り装置は、前記後処理ユニットが接続された側と同じ側を支点として開閉自在とされたカバー部５６で覆われ、前記後処理ユニットは、上下昇降機構によって、上下に昇降可能とされた昇降体１４５を備え、前記装置本体の側部の接続位置に組付けられており、前記カバー部が開状態になっていることを検知した場合には、前記昇降体が上昇する動作を禁止する制御を行う制御部６０を備えていることを特徴とする。【選択図】図１
2010044306.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、原稿トレイに置かれた原稿を自動的に順次搬送し、該原稿の画像を読取る画像読取部を備えた自動原稿送り装置と、画像記録部と、前記装置本体のいずれか側方に接続して取付けられ、前記画像記録部による画像記録済用紙に後処理を施す後処理ユニットとを備えた画像形成装置であって、
前記自動原稿送り装置は、前記後処理ユニットが接続された側と同じ側を支点として開閉自在とされたカバー部で覆われ、
前記後処理ユニットは、上下昇降機構によって、上下に昇降可能とされた昇降体を備え、前記装置本体の側部の接続位置に組付けられており、
前記カバー部が開状態になっていることを検知した場合には、前記昇降体が上昇する動作を禁止する制御を行う制御部を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記昇降体は、複数の排出トレイを上下に備え、前記装置本体の側部に取付けられた枠体に上下昇降可能に組付けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記制御部は、前記画像記録済用紙が前記排出トレイの最上段に排出される場合のみ、プリント処理を許可する制御を行うことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写装置、ファクシミリ装置、プリンタ或いはこれらの機能を備えた複合機等の画像形成装置に関し、詳しくは、ステープル機能、パンチング機能及びソート機能等の後処理機能を奏する後処理ユニット（フィニッシャー）を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置としては、原稿トレイに置かれた原稿を自動的に順次搬送し、該原稿の画像を読取る画像読取部を有した自動原稿送り装置を備えたものが知られている。該画像読取部で読取られた画像は、電子写真方式の画像記録部で用紙に記録され、排出トレイに画像記録済用紙を排出させる。近時、このような画像形成装置の多機能化の要請に基づき、上述の後処理機能を奏する後処理ユニットを備えた画像形成装置が実用化されるようになってきた。
後処理ユニットは、複数設けられた排出トレイが上下に昇降可能とするための昇降体を備えており、ユーザによって後処理モードが選択されると、所望する前記後処理機能に応じて適宜排出トレイが上下に昇降するよう制御がなされている。
【０００３】
一方、自動原稿送り装置の画像読取部の読取り方式としては、ガラス面を介して原稿に光を当て、その反射光をセンサで読取る方式が広く採用されている。その中で代表的な方式としては、チャージカップルドデバイス（ＣＣＤ）方式及び密着型イメージセンサ（ＣＩＳ）方式が挙げられる。ＣＣＤ方式は、光源によって照射された原稿画像を、複数のミラーで反射させ、これを集光レンズで集光し、ＣＣＤで結像することによって原稿の画像を読取る方式である。この場合、ユニット化された画像読取部（複数のミラー、集光レンズ、ＣＣＤ）を配置する場所を確保するため、後記するＣＩＳ方式の場合と比べて装置が比較的大型化する。ＣＩＳ方式は、ＣＣＤ方式のようにミラー、レンズなどの光学系を配置する必要がなく、原稿からの反射光がそのままセンサに届くため、装置をコンパクトに構成できるという特徴がある。
このように画像読取部がいずれの方式であっても、自動原稿送り装置はカバー部で覆われた構造となっており、紙詰まり時或いはメンテナンス時などは、カバー部を開けて作業ができるようカバー部は開閉自在になっている。ＣＣＤ方式の場合は、ユニット化された画像読取部の下面に紙詰まりが生じる場合があり、この場合はジャムアクセスのため、カバー部を大きく開ける必要がある。
【０００４】
しかしながらこのカバー部を大きく開けた設計とすると、上述の後処理ユニットの昇降体が上昇した場合は、カバー部と昇降体とが当たってしまうことが問題となっていた。
すなわち、後処理ユニットが装置本体の側部の接続位置に組付けられ、且つカバー部を開閉自在とするための支点が後処理ユニットが接続された側と同じ側に設けられた場合は、カバー部が開いていると上昇してきた昇降体に当たってしまうのである。
【０００５】
また例えばカバー部を開けてメンテナンス中に、ファクシミリを受信した場合、或いは外部端末装置からのプリント指令を受けた場合は、カバー部の開閉に関わらずプリント処理がなされる場合がある。このときに昇降体が上昇した場合は、開状態のカバー部に当たってしまうことがある。
そこでカバー部の開放角を小さく構成し、カバー部が開状態のときに後処理ユニットの昇降体が上昇してきても、カバー部と昇降体とが当たらないようにしたものが一般的である。
しかしながらこの場合は、カバー部を大きく開けられず紙詰まり或いはメンテナンスなどの作業に制約が生じてしまうため、改善が求められている。
【０００６】
下記特許文献１には、上昇しようとする排出トレイの上に物体があることが検知されると、制御部が排出トレイの上昇を強制的に停止させるシート積載装置が記載されている。
【特許文献１】特開２００６−２１３４９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１に記載のものは、上昇する排出トレイが画像形成装置の自動原稿送り装置のカバー部の開閉を阻害する構造になっているものではない。
すなわち、上記特許文献１のように自動原稿送り装置のカバー部を開けても、開けたカバー部と干渉しないところに排出トレイ或いは昇降体が設けられれば、上述の問題は生じない。しかし、この場合は装置全体として大型化してしまう点が問題となる。
また上記特許文献１に記載のものは、排出トレイの上方に設けられた筺体構造に物体が突き当たると、マイクロスイッチの出力に基づいて排出トレイの上昇を停止させる構成としている。よって、排出トレイの上に置かれた物体が、排出トレイと筐体構造との間に挟み込まれることを防止できるが、筐体構造と排出トレイとの接触を回避することができるものではない。
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであり、後処理ユニットを備えていても、自動原稿送り装置のカバー部の開閉を阻害することがない画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の画像形成装置は、装置本体と、原稿トレイに置かれた原稿を自動的に順次搬送し、該原稿の画像を読取る画像読取部を備えた自動原稿送り装置と、画像記録部と、前記装置本体のいずれか側方に接続して取付けられ、前記画像記録部による画像記録済用紙に後処理を施す後処理ユニットとを備えた画像形成装置であって、
前記自動原稿送り装置は、前記後処理ユニットが接続された側と同じ側を支点として開閉自在とされたカバー部で覆われ、
前記後処理ユニットは、上下昇降機構によって、上下に昇降可能とされた昇降体を備え、前記装置本体の側部の接続位置に組付けられており、
前記カバー部が開状態になっていることを検知した場合には、前記昇降体が上昇する動作を禁止する制御を行う制御部を備えていることを特徴とする。
【００１０】
本発明において、前記昇降体は、複数の排出トレイを上下に備え、前記装置本体の側部に取付けられた枠体に上下昇降可能に組付けられている構成とすることができる。また制御部は、前記画像記録済用紙が前記排出トレイの最上段に排出される場合のみ、プリント処理を許可する制御を行う構成とすることもできる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の画像形成装置によれば、後処理ユニットが装置本体の側部の接続位置に組付けられており、自動原稿送り装置のカバー部が開状態となっていることを検知した場合には、昇降体が上昇する動作を禁止する制御がなされる。よって、昇降体との衝突を懸念する必要がないので、自動原稿送り装置の読取り方式を問わず、カバー部の開放角を大きくとることができ、紙詰まり時或いはメンテナンス時などは、カバー部を大きく開けて作業ができるので、作業性が向上する。また開状態としたカバー部と後処理ユニットとが衝突しないよう間隔を空ける必要がないので、装置自体を大型に設計変更する必要もない。更に、カバー部と昇降体とがぶつかることによって、互いに損傷を受けるおそれもなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に本発明の最良の実施の形態について、図面に基づいて説明する。図１は本発明に係る画像形成装置の一実施形態を示す概略的縦断面図である。図２は図１におけるＸ部における自動原稿送り装置の拡大断面図である。図３は同画像形成装置における用紙中継搬送ユニットと後処理ユニットのソートトレイ（排出トレイ）とが設置された部分の横断平面図である。図４は同画像形成装置の主要構成部分の制御ブロック図である。図５は同画像形成装置の基本動作を示すフローチャートである。図６は同画像形成装置の基本動作の別の例を示すフローチャートである。
【００１３】
図１の画像形成装置１は、電子写真方式の画像記録部を備えた所謂複合機を示している。即ち、複写機能、ファクシミリ機能及びプリンタ機能を兼ね備えたものであるが、複写装置、ファクシミリ装置或いはプリンタ装置として具現化されるものも除外するものではない。画像形成装置１の装置本体１０は、記録紙（用紙）の用紙供給部２と、電子写真方式の画像記録部３と、画像記録後の記録紙の排出部４と、画像読取部５０、自動原稿送り装置（ＡＤＦ）５とが、この順序で高さ方向に積み重なるように構成されている。そして装置本体１０の側部にはステープル機能、パンチング機能及びソート機能等の後処理機能を奏する後処理ユニット１４が組付けられている。
【００１４】
記録紙の用紙供給部２は、多数枚の記録紙２０を堆積状態で収納し得る抜差し可能な記録紙（用紙）供給カセット２１を備える。該記録紙供給カセット２１の前端部には、セパレートローラ２２と、該セパレートローラ２２の周面に弾性的に接する分離パッド２３とが設置されている。また、記録紙供給カセット２１内には、堆積された記録紙２０を押し上げる押上板２４と、押上板２４に上向きの弾力を付与する圧縮コイルばね２５とが設置されている。押上板２４は圧縮コイルばね２５によって常時上向きの弾力が付与されているから、押上板２４上に堆積された記録紙２０の前端部が、セパレートローラ２２の周面に押し当てられる。従って、セパレートローラ２２が回転すると、該セパレートローラ２２と分離パッド２３との協働作用によって、堆積された記録紙２０がその最上層部より１枚ずつ分離され、後記する記録紙搬送路６に向け繰出される。
【００１５】
画像記録部３は、感光体ドラム３０の周囲に、プラス（或いはマイナス）帯電方式の帯電器３１、露光ユニット３２、現像装置３３、転写ローラ３４及びクリーニング装置３５をこの順序で配したプロセス部と、その下流側の定着器３６とより構成される。感光体ドラム３０、帯電器３１及びクリーニング装置３５はドラムユニットとしてユニット化され、また現像装置３３は現像器ユニットとしてユニット化され、両ユニットは装置本体１０に対して個々に、或いは結合された状態で着脱可能に装着される。これら各ユニットは消耗品であるから、装置本体１０に対して抜差し可能とされる。この抜差し可能な態様としては、図１における紙面の垂直方向に抜差し可能とされる場合の他、装置本体１０の上方に取出し可能とされる場合、或いは装置本体１０の他の側部より抜差し可能とされる場合もある。また、記録紙供給カセット２１は、図１における紙面の垂直方向に抜差し可能とされている。
【００１６】
上記プロセス部の上流側近傍には、レジストローラ対７が設置され、上記記録紙供給カセット２１から、セパレートローラ２２及び分離パッド２３の作用により１枚ずつ分離され繰出された記録紙２０は、該レジストローラ対７によりレジストされて、前記感光体ドラム３０と転写ローラ３４とのニップ部に導入される。感光体ドラム３０は、図１の矢印方向に回転しながら、帯電器３１によりその表面が一様にプラス帯電（或いはマイナス帯電）され、画像情報に基づく光学画像が露光ユニット３２によって感光体ドラム３０の表面に照射され、感光体ドラム３０の表面には静電潜像が形成される。この静電潜像は、感光体ドラム３０の表面の光導電体の特性に基づき、光の照射部分と非照射部分で生じる電位の差により形成されるものである。
【００１７】
上記静電潜像は、現像装置３３で逐次現像されてトナー画像とされ、このトナー画像は感光体ドラム３０の回転に伴い、転写ローラ３４とのニップ部に至る。上記レジストローラ対７は、感光体ドラム３０の表面におけるトナー画像の移動に同期して記録紙２０が上記ニップ部に導入されるようレジスト制御されて回転駆動される。転写ローラ３４は、感光体ドラム３０に接し且つ矢印方向（感光体ドラム３０とウイズ方向）に回転駆動されながら記録紙２０をニップして搬送し、この間感光体ドラム３０の表面のトナー像が記録紙に転写される。トナー像が転写された記録紙２０は、定着器３６に導入され、永久画像として定着された後、後記する用紙中継搬送ユニット１３及び後処理ユニット１４を経て、主搬送パスライン２０１を描いて排出される。この一連の記録紙２０の搬送は、記録紙供給カセット２１からの繰出し直後に略垂直（鉛直）に立ち上がり、排出部４では記録紙供給カセット２１からの繰出し方向とは略１８０度の方向にＵターンするような記録紙搬送路（以下、主搬送路と言う）６に沿ってなされ、このようなレイアウト構成により、装置全体のコンパクト化が図られる。
【００１８】
現像装置３３は、２成分現像剤を用いる方式の現像器であって、樹脂成型されたケーシングの内部にトナーとキャリアからなる現像剤を貯留する現像剤貯留室を備える。該貯留室内には、２本の攪拌搬送スクリュー３３１と、供給ローラ３３２と、バイアス印加される現像ローラ３３３とが設けられている。現像剤貯留室内のこれら機構部３３１，３３２，３３３は、現像装置３３を装置本体１０内の所定部位に装着した際、装置本体１０内の駆動伝達機構（不図示）に連結され、その回転駆動が可能な状態とされる。また、現像ローラ３３３は、バイアス印加電源（不図示）に電気的に接続される。現像剤貯留室から離間した位置には、トナータンク３３４及びトナーホッパー３３５が設置され、現像剤貯留室内のトナー濃度が低下すると、トナーホッパー３３５よりスクリューコンベア（パイプスクリュー）３３６を介してトナーが現像剤貯留室内に補給される。トナータンク３３４は廃トナータンク３３７と一体とされて、装置本体１０に対して着脱可能に装着されるトナーカートリッジ３３０として構成されている。前記クリーニング装置３５で感光体ドラム３０の表面より除去された転写残トナーは、スクリュー３３８を介して廃トナータンク３３７に回収される。
尚、現像装置３３としては、２成分現像剤を用いる方式のものに限らず、一成分方式、その他の方式のものも採用可能である。
【００１９】
定着器３６の下流側の用紙搬送路６には、第一の切替ゲート８が設置され、記録紙の排出側と、両面記録の為のスイッチバック部側との切替が可能とされている。図において実線の切替ゲート８はスイッチバック部側に、２点鎖線の切替ゲート８は排出側に、記録紙２０を夫々誘導し得るよう設定した状態を示している。用紙搬送路６の下流側端部には排出ローラ対４１が設置され、後記するオプションユニットとしての用紙中継搬送ユニット１３が設置されない標準仕様の装置においては、この排出ローラ対４１により排出された画像記録済用紙は、トレイ４２上に排出され堆積される。従って、オプションユニットが設置された場合は、トレイ４２は実質上その機能を奏しないものとなる。
【００２０】
両面記録の為のスイッチバック部側用紙搬送路は、第二の切替ゲート９１を介して反転用紙搬送路（以下、反転搬送路と言う）９に合流する。第一の切替ゲート８によってスイッチバック部側に誘導された記録紙２０は、第二の切替ゲート９１を押し上げ、スイッチバックローラ対９２により搬送される。記録紙２０の後端がスイッチバックローラ対９２に至ると、スイッチバックローラ対９２は記録紙２０の後端をニップした状態で一旦停止する。この時、記録紙２０の先側は、仮置トレイ９３上に保持される。その後、スイッチバックローラ対９２が逆転し、記録紙２０は反転搬送路９に供給される。反転搬送路９は、上記主搬送路６の第二の切替ゲート９１の取付け位置から、前記レジストローラ対７の上流側で上記主搬送路６に循環するよう構成され、この反転搬送路９に沿って２対の搬送ローラ対９４，９５が設けられている。片面記録がされ主搬送路６に沿って搬送された記録紙２０は、上記スイッチバック部に導入された後、スイッチバックローラ対９２の逆転により反転搬送路９に供給される。反転搬送路９に供給された記録紙２０は、引き続き、搬送ローラ対９４，９５によって反転搬送路９に沿って搬送され、反転搬送パスライン２０２を描いて主搬送路６に合流し、レジストローラ対７に至る。その後、再度感光体ドラム３０と転写ローラ３４とのニップ部に導入されてその裏面の記録がなされる。両面記録された記録紙２０は、上記同様主搬送路６に沿って排出部４１に排出される。
【００２１】
また、装置本体１０の側面には手差し供給トレイ１１０が開閉自在に設けられている。この手差し供給トレイ１１０にセットされた記録紙２０は、セパレートローラ１１１と分離パッド１１２との作用により１枚ずつ分離されて装置本体１０内に供給される。これらにより手差用紙供給部１１が構成される。分離及び供給された記録紙２０は、手差用紙搬送路１２を経て、手差搬送パスライン２０３を描き主搬送路６に合流し、レジストローラ対７によって感光体ドラム３０と転写ローラ３４のニップ部に導入される。従って、手差記録紙２０に対して、上記同様に画像情報に基づく記録がなされる。図例の画像形成装置１は、多段カセット方式としてのオプションカセット(不図示）を前記記録紙供給カセット２１の下に設置可能とされており、装置本体１０には、下段のオプションカセットからの記録紙の搬送路６´が形成されている。この搬送路６´は、多段カセット方式にした場合、主搬送路６の一部を構成するものである。
【００２２】
上記トレイ４２の下部には、定着器３６の排熱用ダクト３７が設けられており、この排熱用ダクト３７の排出口には排気ファン３８が設置されている。標準仕様装置においては、この排熱用ダクト３７の上面が上記トレイ４２とされる。排熱用ダクト３７の上方の上部空間１００には後記する用紙中継搬送ユニット１３が設置され、更にその上方にＡＤＦ５が設置されている。
【００２３】
ＡＤＦ５については、図２も参照しながら、詳述する。このＡＤＦ５は原稿の両面をＣＣＤ方式によって読取ることができるよう構成されているため、裏面ＡＤＦ原稿読取部５９１を備えた読取裏面用画像読取走査ユニット５９が格納されている。これによれば原稿の表裏が同じ読取方式によって、画像読取りがなされるので、読取画像の品質の整合性を図ることができる。
ＡＤＦ５は、シートものの原稿を１枚ずつ搬送しながら、原稿の表面或いは表裏面の画像を読取って、デジタル信号として出力するための自動原稿送り装置として構成されている。原稿の搬送路５６０は、略同曲率で湾曲する内外のガイド壁５６０１、５６０２の間に形成される。原稿トレイ５５上に堆積された原稿は、ピックアップローラ５６１によって繰出され、分離手段（分離ローラ５６２とリタードローラ５６２０の対）により１枚ずつ繰出し分離されて搬送路５６０に供給される。レジストローラ対５６３、５６３０、各搬送ローラ対５６４、５６４０、５６５、５６５０により湾曲した搬送路５６０を搬送させながら、途中のＡＤＦ（オートドキュメントフィーダ）読取部５１において、固定した後記する走査キャリッジ５４（図１参照）によって原稿の表面側その画像を読取る。図中５６７は表面読取用プラテンローラであり、コンタクトガラス５２０とのニップ部に導入された原稿がコンタクトガラス５２０側に弾性的に押し付けられるよう支持されている。表面画像が読取られた原稿は、搬送ローラ対５６９、５６９０によって搬送され、裏面読取用プラテンローラ５６８とコンタクトガラス５２１とのニップ部に導入される。上記５６８は裏面読取用プラテンローラであり、コンタクトガラス５２１とのニップ部に導入された原稿がコンタクトガラス５２１側に弾性的に押し付けられるよう支持されている。
【００２４】
このとき、裏面読取の指示がなされている場合は、該ニップ部を通過中に裏面ＡＤＦ原稿読取部５９１によって裏面画像の読取がなされる。裏面ＡＤＦ原稿読取部５９１は、コンタクトガラス５２１を含んでユニット化された裏面用画像読取走査ユニット５９と、裏面読取用プラテンローラ５６８とにより構成される。裏面用画像読取走査ユニット５９は、上述のレジストローラ５６３０の駆動軸（水平ヒンジ軸）５６３１を支点として上下揺動可能に支持された読取ユニット筺体５９０を備えている。読取ユニット筺体５９０内には、光源５９２、複数のミラー５９３、５９４、５９５、５９６と、集光レンズ５９７、ＣＣＤ（チャージドカップルデバイス）５９８とが搭載されている。
コンタクトガラス５２１の下面を通過中の原稿は、光源５９２によってその裏面が照射され、裏面の原稿画像は、ミラー５９３、５９４、５９５、５９６、で反射を繰り返し、集光レンズ５９７で集光され、ＣＣＤ５９８で結像され電気信号に変換されて送出される。そして、排出ローラ対５７０、５７００によって原稿が排出される読取済み原稿トレイ５７上に順次排出させる。
【００２５】
ＡＤＦ５を構成する各機構部は、樹脂製などからなるカバー部５６で覆われている。カバー部５６内には、カバー開閉検知センサ５６６が設けられており、これによってカバー部５６の開閉状態を検知している。カバー部５６は、後処理ユニット１４が接続された側と同じ側を支点５６００として開閉自在とされており（図１及び図２の矢印方向及び２点鎖線参照）、搬送路５６０で紙詰まりした原稿を取り除く或いは、メンテナンスなどができるよう構成されている。カバー部５６を開閉自在とするための構造は特に限定されるものではないが、カバー部５６の側辺部と装置本体１０との連結部分にヒンジ部を設けたものとしてもよい。
尚、分離手段としては、上述の例に限定されず、分離ローラと分離パッドからなる分離手段も多く採用されている。またカバー部開閉検知センサ５６６の構成は特に限定されるものではないが、カバー部５６内に設置された発光素子及び受光素子と、カバー部５６の裏面に設けられた板状のセンサフィラーとの組み合わせにより構成されるものとしてもよい。更にカバー部５６の開放角は図例に限定されず、もっと大きく開放可能に構成してもよく、裏面ＡＤＦ原稿読取部５９１の読取方式はＣＣＤ方式に限定されず、ＣＩＳ方式としてもよい。
【００２６】
画像読取部５０は、ＡＤＦ読取部５１及びＦＢＳ部（フラットベットスキャナ部）５２を備えた画像読取走査部５８と、該画像読取走査部５８の上に開閉自在に設置される原稿押え板５３とよりなる。画像読取走査部５８内には、光源、ミラー、レンズ及びＣＣＤを搭載した走査キャリッジ５４が設置され、該走査キャリッジ５４は、ＦＢＳ部５２では往復移動可能に、ＡＤＦ読取部５１では固定状態となるよう移動制御がなされる。また、原稿押え板５３の上面には、ＡＤＦ原稿の原稿トレイ５５、カバー部５６及びＡＤＦ原稿の読取済み原稿トレイ５７が設けられている。この画像読取部５は、原稿画像の複写或いはファクシミリ送信の際に使用される。
【００２７】
上述のように、排熱用ダクト３７の上部空間１００には、装置本体１０の主搬送路６の下流側端部に連なるよう、用紙中継搬送ユニット１３が水平状態で設置され、装置本体１０の側部における所定の接続位置に後処理ユニット１４が組付けられている。
後処理ユニット１４は、装置本体１０と電気的に接続するための接続部（不図示）を備えた枠体１４０と、複数のソートトレイ１４１と、該ソートトレイ１４１を上下昇降自在に支持する昇降体１４５とを備えている。
装置本体１０と後処理ユニット１４とが接続部を介して接続されることにより、装置本体１０側に設けられた後記する制御部６０によって後処理ユニット１４の制御が可能となっている。よって後記するＬＡＮインターフェース６５を介して接続されたパソコンなどの外部端末装置６５０からの指令により、画像記録済用紙に後処理を施すこと、或いは、所望するソートトレイ１４１に画像記録済み用紙を排出させることなどができる。
尚、図例では、ソートトレイ１４１が上下に２個である例を示しているが、３個以上であっても良い。
【００２８】
図３に示すように用紙中継搬送ユニット１３の排出側端部に対応して設置された後処理用排出ローラ対１４２の近傍には、ステープル機構部１４３及びパンチング機構部１４４が設置されている。これらのソートトレイ１４１は、枠体１４０内に設けられた昇降体１４５によって個々に或いは一体に上下昇降可能とされている（図１の白抜矢示方向及び２点鎖線参照）。後処理ユニット１４によれば、例えば、ソート処理指示があった時には、画像記録部３でソート画像記録処理がなされた記録紙を上下に昇降する各ソートトレイ１４１に適宜仕分けし排出及び堆積させていくことができる。またステープル機構部１４３或いはパンチング機構部１４４は、ステープル処理指示或いはパンチング処理指示に基づき作動し、後処理用排出ローラ対１４２から排出される画像記録済記録紙２０に対して各処理を施すことができる。
【００２９】
用紙中継搬送ユニット１３は、装置本体１０の主搬送路６から排出される画像記録済記録紙２０を、後処理ユニット１４に中継搬送し得るよう排熱用ダクト３７の上部空間１００に設置される。該用紙中継搬送ユニット１３は、装置本体１０に固定される上側ガイド部材１３１と、可動の下側ガイド部材１３２と、装置本体１０の奥側において上側ガイド部材１３１及び下側ガイド部材１３２の側辺部を連結するリンク部材１３３とを備えている。上側ガイド部材１３１は、装置本体１０内の駆動源（不図示）から駆動伝達される複数の駆動ローラ１３５を備え、また、下側ガイド部材１３２は、上側ガイド部材１３１に合体された時に各駆動ローラ１３５に当たり合う複数のプレスローラ１３４を備える。図１は、上側ガイド部材１３１に対し、下側ガイド部材１３２がロック部材（不図示）のロックによって合体状態に維持されていることを示している。そして、このような上下ガイド部材１３１，１３２の合体状態で駆動ローラ１３５が回転駆動すると、主搬送路６から排出される画像記録済記録紙２０は、駆動ローラ１３５とプレスローラ１３４とによりニップされ、上記後処理用排出ローラ対１４２に向け搬送される。
【００３０】
上記上部空間１００の装置本体１０における前面側開口部には開閉カバー１５が取付けられている。この開閉カバー１５は、用紙中継搬送ユニット１３において用紙ジャムが生じた時に、これを修復する為に使用されるジャムアクセスカバーとして機能するものである。
【００３１】
次に図４に基づいてこの画像形成装置１の主要構成部分の制御について説明する。
６０は以下の各部を制御する制御部、６１はファクシミリ通信或いは電子メール通信を行うために信号の変調と復調を行うモデム、６２は通信回線６２０にダイヤル信号を送出し、接続制御を行うＮＣＵである。６３は上述のような後処理機能の設定操作などを行う各種操作キー或いはエラー及び設定内容などを表示する液晶ディスプレイなどで構成される操作表示部である。３は上述の画像記録部であり、６４は画像読取部３で読取られた原稿読取データ、外部端末装置６５０或いは、外部ファクシミリから伝送された画像データなどを一時格納し蓄積する画像メモリである。
６５はＬＡＮ接続された外部端末装置６５０と通信可能に接続するためのＬＡＮインターフェース、５は上述のＡＤＦ５である。５０は上述の画像読取部であり、ＡＤＦ５は裏面ＡＤＦ原稿読取部５９１、カバー部５６、カバー開閉検知センサ５６６を備えている。６６は制御プログラムなどを予め記憶したＲＯＭ、６７はファクシミリ番号或いは制御の設定内容など、各種データを記憶するためのＲＡＭである。６８はコーデックであり、画像読取部５０で読取った画像データをファクシミリ送信するために、ＭＨ、ＭＲ、ＭＭＲなどの方式により符号化する一方、ファクシミリ受信した画像データを印字出力するための復号を行う。１４は上述の後処理ユニットであり、昇降体１４５を備えている。
【００３２】
制御部６０は、感光体ドラム３０、その他の回転機構部を回転させる駆動モータに駆動信号を出力することにより、感光体ドラム３０等の回転を制御している。また制御部６０によって、帯電器３１、現像装置３３、転写ローラ３４が、所定のタイミングで所定のバイアス電圧に印加されるよう制御される。
そして制御部６０は、後処理ユニット１４が装置本体１０に組付けられており、カバー部５６が開状態となっていることを検知した場合には、昇降体１４５が上昇する動作を禁止する制御を行う。よって後処理ユニット１４が装置本体１０に組付けられていない場合は、カバー部５６が開いていても通常のプリント処理、ファクシミリ受信を行う。
【００３３】
次に図５に基づいて、プリント処理の指令がなされた場合における昇降体１４５の制御について詳説する。
プリント処理のトリガを制御部６０が検知した場合は、後処理モードの選択がなされているかの判別を行う（Ｓ１００）。このとき、後処理モードの選択がなされていない場合は、後処理ユニット１４の昇降体１４５の昇降動作はなされないとして、通常のプリント処理を行う（Ｓ１０３）。一方、後処理モードの選択がなされている場合は、昇降体１４５の昇降動作が行われるおそれがあるので、カバー開閉検知センサ５６６によって、ＡＤＦ５のカバー部５６が開になっているか否かを判別を行う（Ｓ１０１）。このとき、カバー部５６が開状態であることが検知された場合は、メンテナンス中などであるとして、昇降体１４５の上昇動作を禁止する制御を行う（Ｓ１０２）。一方、カバー部５６が開状態でない場合（すなわち、閉状態であることが検知されなかった場合）は、昇降体１４５による上昇動作がなされても、カバー部５６と接触することはないとして、プリント処理を行う（Ｓ１０３）。
【００３４】
ここでいうプリント処理の指令は、装置本体１０の操作表示部６３でユーザが設定操作を行う場合に限定されず、ＬＡＮインターフェース６５を介して接続された外部端末装置６５０からのプリント処理の指令も含む。また通信回線６２０を通じてなされるファクシミリの内容をプリントするプリント処理の指令も含まれる。
【００３５】
これによれば、後処理モードが選択され、且つカバー部５６が開状態のときに、昇降体１４５の上昇動作を禁止する制御がなされるので、開状態のカバー部５６に昇降体１４５が当たってしまうおそれがない。このように、昇降体１４５との衝突を懸念する必要がないので、ＣＣＤ方式のようにカバー部５６がＣＩＳ方式の場合に比べて大型化されても、その開放角を大きくとることができる。よって、紙詰まり時或いはメンテナンス時などは、カバー部５６を大きく開けて作業ができるので、作業性が向上する。また開状態としたカバー部５６と後処理ユニット１４とが衝突しないよう間隔を空ける必要がないので、装置自体を大型に設計変更する必要もない。更に、カバー部５６と昇降体１４５とがぶつかることによって、互いに損傷を受けるおそれもなくなる。
【００３６】
図５に示す基本動作のフローは一例にすぎず、ここでは、後処理モードの選択がなされているかの判別を行っているが、必ずしも必要なステップではない。例えばファクシミリ受信した内容をプリントした画像記録済用紙は下段のソートトレイ１４１に排出するよう設定されている場合は、後処理モードの選択がなされているかのステップは必要なく、カバー部５６が開状態か否かの検知を行えばよい。また上段のソートトレイ１４１に所定枚数の画像記録済用紙が堆積されると、続いて排出される画像記録済用紙は、下段のソートトレイ１４１に堆積させるよう設定されている場合も、後処理モードの選択がなされているかのステップは必要がない。
よってこれによれば、メンテナンスのためカバー部５６を開状態としている最中に、予め設定されている制御によって、昇降体１４５が上昇する動作がなされることを阻止できる。すなわち、後処理モードが選択されているか否かに関わらず、カバー部５６の開状態が検知されれば、強制的に昇降体１４５の上昇動作が禁止されるので、カバー部５６と昇降体１４５の衝突を未然に防ぐことができる。
【００３７】
続いて図６に示すフローチャートは上述した動作の別の例を示すフローチャートである。ここに示すフローチャートは、カバー部５６が開状態のとき、画像記録済用紙が最上段のソートトレイ１４１以外に排出される場合はプリント処理自体を禁止し、この制御によりソートトレイ１４１の上昇動作を禁止した例である。
プリント処理のトリガを制御部６０が検知した場合は、後処理モードの選択がなされているかの判別を行う（Ｓ２００）。このとき、後処理モードの選択がなされていない場合は、昇降体１４５の昇降動作はなされないとして、通常のプリント処理を行う（Ｓ２０４）。一方、後処理モードの選択がなされている場合は、昇降体１４５の昇降動作が行われるおそれがあるので、カバー開閉検知センサ５６６によって、ＡＤＦ５のカバー部５６が開になっているか否かを判別を行う（Ｓ２０１）。このとき、カバー部５６が開状態でない場合（すなわち、閉状態と検知された場合）は、昇降体１４５による上昇動作がなされても、カバー部５６と接触することはないとして、プリント処理を行う（Ｓ２０４）。一方、カバー部５６が開状態であることが検知された場合は（Ｓ２０２）、画像記録済用紙の排出先がソートトレイ１４１の最上段（図１の場合は上段）か否かの判別を行う（Ｓ２０２）。画像記録済用紙がソートトレイ１４１の最上段に排出される場合は、昇降体１４５による上昇動作はなされず、カバー部５６と接触することはないとして、プリント処理を行う（Ｓ２０４）。一方、画像記録済用紙がソートトレイ１４１の最上段以外に排出される場合は、昇降体１４５が上昇するとしてプリント処理を禁止する（Ｓ２０３）。
【００３８】
ここでいうプリント処理の指令は、装置本体１０の操作表示部６３でユーザが設定操作を行う場合に限定されず、ＬＡＮインターフェース６５を介して接続された外部端末装置６５０からのプリント処理の指令も含む。また通信回線６２０を通じてなされるファクシミリの内容をプリントするプリント処理の指令も含まれる。
【００３９】
これによれば、カバー部５６が開状態のときに、画像記録済用紙が最上段以外のソートトレイ１４１に排出される場合は、プリント処理を禁止するので、昇降体１４５の上昇動作が禁止されることになる。よって、開状態のカバー部５６に昇降体１４５が当たってしまうおそれがない。この場合も、図５の例と同様に、昇降体１４５との衝突を懸念する必要がないので、ＣＣＤ方式のようにカバー部５６がＣＩＳ方式の場合に比べて大型化されても、その開放角を大きくとることができる。よって、紙詰まり時或いはメンテナンス時などは、カバー部５６を大きく開けて作業ができるので、作業性が向上する。また開状態としたカバー部５６と後処理ユニット１４とが衝突しないよう間隔を空ける必要がないので、装置自体を大型に設計変更する必要もない。更に、カバー部５６と昇降体１４５とがぶつかることによって、互いに損傷を受けるおそれもなくなる。
【００４０】
図６に示す基本動作のフローは一例にすぎず、ここでは、後処理モードの選択がなされているかの判別を行っているが、必ずしも必要なステップではないことは図５の例と同様である。例えばファクシミリ受信した内容をプリントした画像記録済用紙は下段のソートトレイ１４１に排出するよう設定されている場合は、後処理モードの選択がなされているかのステップは必要なく、カバー部５６が開状態か否かの検知を行えばよい。また上段のソートトレイ１４１に所定枚数の画像記録済用紙が堆積されると、続いて排出される画像記録済用紙は、下段のソートトレイ１４１に堆積させるよう設定されている場合も、後処理モードの選択がなされているかのステップは必要がない。
よってこれによれば、メンテナンスのためカバー部５６を開状態としている最中に、予め設定されている制御によって、最上段以外のソートトレイ１４１に排出される場合でも、プリント処理を禁止して昇降体１４５が上昇する動作がなされることを阻止できる。すなわち、後処理モードが選択されているか否かに関わらず、カバー部５６の開状態が検知されれば、強制的にプリント処理を禁止して昇降体１４５の上昇動作がなされることがないので、カバー部５６と昇降体１４５の衝突を未然に防ぐことができる。
【００４１】
以上では、用紙中継搬送ユニット１３及び後処理ユニット１４がオプションユニットとして標準仕様の装置本体１０に後付けされる例を示しているが、これらを標準仕様として組み込んだ画像形成装置としても良い。またＡＤＦ５に裏面ＡＤＦ原稿読取部５９１を備えたものについて説明しているが、これに限定されず、備えていない場合にも適用可能である。更に、画像記録部３が電子写真方式の画像記録部である例を示したが、その他の方式の画像記録部であっても良い。図例の後処理ユニット１４は、紙面左側に設けられた例を示しているが、これに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施形態を示す概略的縦断面図である。
【図２】図１におけるＸ部における自動原稿送り装置の拡大断面図である。
【図３】同画像形成装置における用紙中継搬送ユニットと後処理ユニットのソートトレイとが設置された部分の横断平面図である。
【図４】同画像形成装置の主要構成部分の制御ブロック図である。
【図５】同画像形成装置の基本動作を示すフローチャートである。
【図６】同画像形成装置の基本動作の別の例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４３】
１      画像形成装置
１０    装置本体
１４    後処理ユニット
１４１  ソートトレイ（排出トレイ）
１４５  昇降体
３      画像記録部
５      ＡＤＦ（自動原稿送り装置）
５０    画像読取部
５５    原稿トレイ
５６    カバー部
６０    制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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