(57)【要約】【課題】  従来洗浄が困難であった吸口体の摺動面の清掃を可能にする電気掃除機の吸口体を提供する。清掃体の着脱時に清掃体に触れずに着脱を実現する吸口体を提供する。【解決手段】  清掃体と、清掃対象と対向する面である摺動面とが一体的に構成される清掃部材と、電気部品を集約した吸口本体とを別部材として有する電気掃除機の吸口体。【選択図】  図１
2010227468.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塵埃を吸い込むための送風機を備えた電気掃除機本体と接続管を介して接続される吸口体であって、
前記吸口体は、
清掃体を内部に格納できるブラシ室と、前記清掃体を動作させる駆動部を内部に有する電気品室とを少なくとも有する吸口本体と、
前記吸口本体と着脱可能に構成される清掃部材とを備え、
当該清掃部材は、
前記清掃体と、清掃対象と対向する面である摺動面とが一体的に構成されていることを特徴とする電気掃除機の吸口体。
【請求項２】
請求項１に記載の電気掃除機の吸口体において、
前記清掃部材から前記清掃体は着脱可能であることを特徴とする電気掃除機の吸口体。
【請求項３】
請求項１に記載の電気掃除機の吸口体において、
前記清掃部材と前記吸口本体とを着脱可能とするロック機構を備えることを特徴とする電気掃除機の吸口本体。
【請求項４】
請求項１に記載の電気掃除機の吸口体において、
前記清掃部材を複数備え、前記吸口本体に対して交換可能に接続されることを特徴とする電気掃除機の吸口体。
【請求項５】
請求項１に記載の電気掃除機の吸口体において、
前記回転清掃体が床面に接地されたことを検知する検知手段を有することを特徴とする電気掃除機の吸口体。
【請求項６】
塵埃を吸い込むための送風機を備えた電気掃除機本体と、一端を前記電気掃除機本体に取付けられて前記送風機に連通する柔軟性のある吸引ホースと、前記吸引ホースの他端と取付けられて前記送風機に連通する手元ハンドルと、前記手元ハンドルに取付けられて前記吸引ホースに連通する接続管と、前記接続管に取付けられて該接続管に連通する吸口体とからなり、
前記吸口体は、吸口本体と、前記吸口本体を前記接続管に回転可能に連結し、前記吸口本体の塵埃通路と前記接続管を連通する自在連結部を備え、
前記自在連結部は、管状の下腕部と管状の上腕部とから構成され、
前記下腕部は、その長手方向の一端を第１回転軸部を介して前記吸口本体と回転可能に連結し、他の一端は前記上腕部の一端と第２回転軸部を介して回転可能に連結され、
前記第１回転軸部と前記第２回転軸部はそれぞれ直交する回転軸を備え、
前記吸口本体は、清掃体を内部に格納できるブラシ室と、前記清掃体を動作させる駆動部を内部に有する電気品室とを少なくとも有する吸口本体とを有し、
前記吸口体はさらに、前記吸口本体と着脱可能に構成される清掃部材とを備え、
当該清掃部材は、
前記清掃体と、清掃対象と対向する面である摺動面とが一体的に構成されていることを特徴とすることを特徴とする電気掃除機。
【請求項７】
請求項６に記載の電気掃除機において、
前記清掃部材から前記清掃体は着脱可能であることを特徴とする電気掃除機。
【請求項８】
請求項６に記載の電気掃除機において、
前記清掃部材と前記吸口本体とを着脱可能とするロック機構を備えることを特徴とする電気掃除機の吸口本体。
【請求項９】
請求項６に記載の電気掃除機において、
前記清掃部材を複数備え、前記吸口本体に対して交換可能に接続されることを特徴とする電気掃除機。
【請求項１０】
請求項６に記載の電気掃除機において、
前記回転清掃体が床面に接地されたことを検知する検知手段を有することを特徴とする電気掃除機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気掃除機の吸口体及びこの吸口体を用いた電気掃除機に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在主流となっている電気掃除機は、集塵装置を備えた掃除機本体と、床面の塵埃を吸引する床用吸口体とを吸込管や吸引ホースで連結したキャニスタータイプと呼ばれる構造のものである。この従来例の掃除機本体は、その内部に集塵装置と送風装置を備え、車輪を介して自在に移動可能な構造となっている。
また従来の電気掃除機では、絨毯や床面の掃除を行っているうちに回転ブラシに髪の毛や綿ごみ等が絡むことがあり、これらのごみを除去するために付属の隙間ノズルを用いたり、指で除去したり雑巾等で拭いて除去していた。しかし、吸込具本体の開口部から清掃できる回転ブラシの範囲は小さく、清掃し難いものとなっていた。
そこで、吸込具本体より回転ブラシを取り外し掃除ができるようにして、回転ブラシを清潔に維持できるようにする技術が特許文献１，２に開示されている。 
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−２６９３８１号公報
【特許文献２】特開２００２−２３８８１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のような吸込具本体より回転ブラシを着脱可能に構成することによって、回転ブラシの清潔性を保つことは可能である。しかしながら清掃の際には、ゴミを掻き出すための回転ブラシ以外に、清掃時に床面等の清掃対象に対向する面である吸込具本体裏面の摺動面が床面等の清掃対象に接することがあり、特に絨毯等の場合にはそれが顕著となる。加えて、清掃時にブラシによって巻き上げられて空間に飛散した埃や塵等が摺動面に付着する場合もある。その場合、回転ブラシのみを着脱可能にしても摺動面には汚れが付着したままとなり、床面等の清掃対象にその汚れや細菌が再付着する可能性がある。
この摺動面を清掃するには、摺動面を吸口具本体から分解して水洗等することが効果的であるが、吸口具本体の内部には電動機や減速装置等が内蔵されているため、摺動面を含む吸口体の裏面全面は工具を用いずに分解できない構造になっており、その取り外しには非常に手間がかかることに加え、電装品への影響を考慮して摺動面を取り外さずに直接水洗いすることもできなかった。
また、人手によって拭き掃除等によりある程度清掃は可能であるが、摺動面を清掃することはユーザの手間となるばかりでなく、心理的抵抗も強いものであった。
一方、従来のような着脱可能回転ブラシの清掃時には、その汚れの付着した回転ブラシをユーザの手によって掃除機本体より取り外すことになるため、手に汚れが付着することがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するために、本発明に係る電気掃除機の吸口体とこの吸口体を備えた電気掃除機において、回転清掃体及び摺動面が一体的に着脱可能に構成される吸口本体を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、床面に接触する摺動面及び回転清掃体が吸口体から独立して取り外しが可能であるため、従来困難であった摺動面を含む清掃対象と接する部分を極限まで吸口体から簡単に取り外すことが出来る。そのため、これらの洗浄作業が容易となり、その結果床面清掃時に汚れや菌が再付着するという使用者の不安心理を払拭できる清潔性の高い掃除機を提供することが出来る。
また、回転清掃体及び摺動面が一体的に吸口本体から着脱できるため、最も汚れの付着しやすい清掃体部分に触れることなく、着脱が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１実施例に係る電気掃除機の概略図である。
【図２】第１実施例に係る電気掃除機の内部構造を示す概略断面図である。
【図３】第１実施例に係る吸口体の外観図である。
【図４】第１実施例に係る吸口体の内部構造を示す断面図である。
【図５】第１実施例に係る吸口体の着脱構造を示す分解図である。
【図６】第１実施例に係る清掃体の装着状態を示す部分図である。
【図７】第１実施例に係る清掃体を取り外した状態を示す図である。
【図８】第１実施例に係る吸口体の別の例を示す分解図である。
【図９】図８における清掃体の動作原理を示す図である。
【図１０】第２実施例に係る吸口体の外観構造を示す図である。
【図１１】第３実施例に係る吸口体の外観構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図１から図１１を参照して、この発明に係る実施の形態を詳細に説明する。ここで、図１から図９が第１実施例、図１０が第２実施例、図１１が第３実施例を示している。
（第１実施例）
図１から図９は、第１実施例に係る電気掃除機を示したものである。
【０００９】
先ず、図１を参照して、この実施例に係る電機掃除機の概略構造を説明する。符号１で総括的に示すのは電気掃除機の全体であり、塵埃を吸い込むための図示しない機構、例えば送風装置を備えた電気掃除機本体１００と、一端が前記電気掃除機本体１００に取付けられ、前記送風機に連通する柔軟性のある吸引ホース２００と、前記吸引ホース２００の他端に取付けられて前記送風機に連通する手元ハンドル３００と、前記手元ハンドル３００に取付けられて前記吸引ホース２００に連通する接続管４００と、前記接続管４００に取付けられ、この接続管４００に連通する吸口体５００とから構成される。
【００１０】
電気掃除機本体１００は、内部に使い捨て塵埃袋を備えた集塵室を備え、一対の大車輪１０１と１個の自在車輪１０２とで、前記吸引ホース２００を介して移動させることができる。
【００１１】
吸引ホース２００は、塵埃を電気掃除機本体１００に搬送するための搬送通路としての機能と、電気掃除機本体１００を移動させるための移動引っ張り手段としての機能を備えている。
【００１２】
手元ハンドル３００は、吸引ホース２００と接続管４００とを連通させる機能と、電気掃除機本体１００の運転制御および電気掃除機本体１００を移動させる機能、さらに吸口体５００の動きを操作する機能とを備えている。この手元ハンドル３００は、吸引ホース２００と着脱可能に接続され、さらに接続管４００とも着脱自在に取付けられることで、吸引ホース２００と接続管４００とを連通させて塵埃の搬送路を形成している。
【００１３】
さらに手元ハンドル３００は、接続管４００の長手方向、すなわち、接続管４００の中心軸の延長線上の上端に、中心軸と所定の角度（１００度から１２０度前後の角度）を持って形成される。そして、その長手方向の軸が吸引ホース２００と接続管４００との接続方向と略一致する位置にハンドル部３０１を備えている。このハンドル部３０１により、吸引ホース２００を介して電気掃除機本体１００を移動させることができ、さらに、吸口体５００の動きを操作することができる。特に、このハンドル部３０１によれば、ひねり動作、すなわち中心軸を中心とした回転を容易に行うことができる。さらに、前記ハンドル部３０１の近傍には前記電気掃除機本体１００の運転を操作する操作部３０２が設けられている。
【００１４】
接続管４００は、手元ハンドル３００と吸口体５００とを連通させ、さらに手元ハンドル３００と吸口体５００とを所定の位置で固定することで、手元ハンドル３００の動き（移動や回転）を吸口体５００の動き（移動や回転）とするように伝達する機能を備えている。この実施例では、大きさの異なる２つの管体４０１と４０２とを組み合わせることにより、前記接続管４００を所定の長さで固定できるように伸縮自在に構成し、一方に前記手元ハンドル３００を、他方に前記吸口体５００を着脱自在に取付けるようにしている。
【００１５】
吸口体５００は、塵埃を吸い込むための吸込口５１０を備えた吸口本体５０５と、吸口本体５０５を接続管４００に連結し、接続管４００を介して伝達される手元ハンドル３００の動きに対して常に吸口本体５０５の底面を床面に接するように動作するとともに、吸口本体５０５から吸込んだ塵埃を含んだ空気流が接続管４００に導かれるように連通する自在連結部５６０とで構成される。
【００１６】
そこで、この実施例に係る電気掃除機の特徴の１つは、吸口体体５０５から床面と接する部分（清掃部材５０１）を分離可能とした点にある。
【００１７】
即ち、この実施例では、清掃作業で床面と接する部分（清掃部材５０１）を吸口体体５０５から分離することにより、この分離した部分（清掃部材５０１）のみを清掃することができるから、吸口体５００の清掃性を向上することができる。この清掃作業で床面と接する部分（清掃部材５０１）として先ず挙げられるのが吸口体５００の底面部分である。床用の吸口体５００の場合、吸口体５００を床面に対して前後方向に摺動させることで床面の塵埃を取り込むことから、吸口体５００の底面部分は床面の塵埃が吸着しやすい部分である。また、床用の吸口体５００の場合、床面の塵埃を掻きあげる回転清掃体５１１もまた床面と接する部分であると言える。
【００１８】
この実施例では、吸口本体５００の下部を覆う下部カバー５０２を着脱可能に構成し、この下部カバー５０２に回転清掃体５１１を設けることにより、前記課題を解決している。この構造によれば、清掃作業で最も汚れやすい部分を吸口体５００から取り外して、この部分を清掃することができるので、清掃性を向上することができる。
【００１９】
また、この実施例に係る電気掃除機の特徴の他の１つは、吸口体体５０５に電装品を残して、床面と接する部分（清掃部材５０１）を分離可能とした点にある。
【００２０】
即ち、電装品を備えた吸口体体５０５から回転清掃体５１１を備えた下部カバー５０２を着脱可能としたことにより、回転清掃体５１１を備えた下部カバー５０２を水洗いを可能とすることができる。この場合、清掃体駆動部５８０（図２参照）の回転力を回転清掃体５１１に伝達する清掃体回転駆動軸部５８１を分離可能とする構造を採用する。これにより、回転清掃体５１１を備えた下部カバー５０２を簡単に着脱可能とすることができる。
【００２１】
また、この実施例に係る電気掃除機の特徴の他の１つは、床面と接する部分（清掃部材５０１）の形状と清掃体回転駆動軸部５８１の共通化を図ることにより、回転清掃体５１１に換えて他の布団清掃ユニットなどの別の機能ユニットを簡単に装着できる。例えば、図８に示した布団たたきブラシを有するユニットに交換することができる。したがって、従来、別々に準備していた吸口体ユニットの簡素化が実現できるので、コストや資源低減を実現することができる。
以下、図２から図７を参照して、この実施例に係る電気掃除機１をさらに具体的に説明する。
先ず、図２を参照して、この実施例に係る電気掃除機１の内部構造を説明する。ここで、図２はこの第１実施例に係る電気掃除機１の内部構成図であり、（ａ）図が掃除機全体の内部構成図、（ｂ）図が吸い口体の内部構成図である。
【００２２】
前記したように、この実施例の電気掃除機１は、集塵装置１２０を備えた移動可能な掃除機本体１００と、塵埃を吸い込む吸口体５００とを、その内部に通風ロを備えた管状の接続管４００と手元ハンドル３００と吸引ホース２００とで連結することで、吸口体５００で取り込んだ塵埃を掃除機本体１００の集塵装置１２０に取り込む構造としている。
【００２３】
この実施例の掃除機本体１００は、仕切壁１１３を介して、筺体１１０内を集塵室１１１と駆動室１１２に前後に分割している。この仕切壁１１３は、集塵室１１１と駆動室１１２とを連通する通風口１１４を備えている。集塵室１１１には集塵装置１２０が配置され、駆動室１１２には送風装置１４０とコードリール装置１３０及び制御基板１５０が配置される。
【００２４】
この実施例では、集塵装置１２０を使い捨て集塵袋１２１と、通風口１１４を覆うように設けられる集塵フイルタ１２２とで構成している。使い捨て集塵袋１２１は、その投入口を集塵室１１１に形成したホース取付口１１５に取付けるように集塵室１１１内にセットされる。一方、駆動室１１２には、送風装置１４０とコードリール装置１３０が上下に配置され、操作スイッチを含む制御基板１５０は送風装置１４０の上部に配置される。この実施例では、送風装置１４０を駆動させると、この送風装置１４０が塵埃の取り除かれた空気流を取り込んで、自身を冷却して駆動室１１２内に放出する。この放出された空気流は、図示しない通風路により、制御基板１５０とコードリール装置１３０に導かれて、これを冷却した後、駆動室１１２の裏面側に形成した排気口１１６から排気される。
【００２５】
ここで、この実施例では、集塵装置１２０を使い捨て集塵袋１２１を採用したもので説明したが、この使い捨て集塵袋１２１に換えて、渦流により塵埃を空気流から分離して取り除くサイクロンと呼ばれる集塵装置１２０を採用してもよい。また、駆動室１１２内の図示しない通風路に微細な塵埃を取り除く第２の集塵フイルタを設けるようにしてもよい。
【００２６】
さて、この実施例では、コードリール装置１３０からコードを引き出して家庭内配線に接続することで電気掃除機本体１００を動作させることができる。したがって、掃除機本体１００は、この家庭内配線から取り込んだ電源で送風装置１４０や制御基板１５０を動作／制御することができる。一方、この実施例では、吸口体５００に回転清掃体５１１を動作させるための清掃体駆動部５８０及び制御基板５１４（図４参照）などを設け、更に手元ハンドル３００には操作部３０２を設けている。そこで、この清掃体駆動部５８０や操作部３０２などに電源を供給し、かつ制御信号を送受信するコード２５０を吸引ホース２００と手元ハンドル３００と接続管４００に配線している。これらのコード２５０は、吸引ホース２００と手元ハンドル３００と接続管４００とを連結することで電気的に接続する構造としている。
【００２７】
この電気掃除機１によれば、手元ハンドル３００の操作部３０２を操作して電源をＯＮ状態とすれば送風装置１４０が駆動して吸口体５００から塵埃を含む空気流を集塵装置１２０に取り込むことができる。そして、このＯＮ状態では、清掃体駆動部５８０を介して回転清掃体５１１を回転させ、かつ床面を自動検知して、床面に対応した回転清掃体５１１を自動選択して清掃作業を行うことができる。
【００２８】
清掃体回転駆動部５８０は、駆動モータと減速機からなり、この減速機に伝達ベルト５８３と噛み合う駆動部歯車５８１ａが取付けられている。この構造によれば、清掃体回転駆動部５８１の回転力は、駆動部歯車５８１ａから伝達ベルト５８３を介して歯車５８１ｂに伝達される。そして、歯車５８２ｂの回転力は、回転駆動軸５８１を介して回転清掃体５１１に伝達され、回転清掃体５１１による回転駆動が可能となる。
【００２９】
次に、図３を参照して、吸口体５００の具体的な構造を更に説明する。ここで、図３は吸口体５００の外観図であり、（ａ）図が吸口体５００の外観斜視図、（ｂ）図が自在連結部５６０を変化させた状態の右側面図である。図４は、吸口体５００の内部構造を示す水平断面図である。
【００３０】
図３において、この実施例に係る吸口体５００は、回転清掃体５１１を内在する吸口本体５０５と、この吸口本体５０５を角度変更可能に接続管４００に連結する自在連結部５６０とから構成している。自在連結部５６０は、管状の下腕部５６１と、管状の上腕部５６２とで構成される。下腕部５６１は、管状の一端を吸口本体５０５とＹ軸回転連結部５７０を介して連結され、他の一端は管状の上腕部５６２の一端とＸ軸回転連結部５７１を介して連結される。また、管状の上腕部５６２の他の一端は、接続管４００と連結可能な構造としている。
【００３１】
そして、Ｘ軸回転連結部５７１は回転軸Ｐ２を中心に空気漏れがないように回転可能に連結され、更に、Ｙ軸回転連結部５７０は、回転軸Ｐ２と直交する回転軸Ｐ１を中心に空気漏れがないように吸口本体５０５に連結される。
【００３２】
この実施例では、回転軸Ｐ１を吸口本体５０５の長手方向と平行な回転軸とすることで、高低方向Ｙの回転を可能とし、この回転軸Ｐ１と直交する回転軸Ｐ２により左右方向Ｘの回転を可能にしている。この直交する２つの回転軸Ｐ１，Ｐ２を備えた自在連結部５６０を介して吸口本体５０５と吸口体５００とを連結することにより、手元ハンドル３００のひねり動作で、この吸口本体５０５を床面（清掃面）に対して回転させることができるとともに、吸口本体５０５と接続管４００とを空気漏れなく連通することができる。さらには、この２つのＹ軸回転連結部５７０とＸ軸回転連結部５７１を介して、コード２５０を配線する構造としている。
【００３３】
図４の図において、吸口体５００はその前部に回転清掃体５１１を収納するブラシ室５１５が形成され、その後部には清掃体回転駆動部５８０を収納する電気品収納室５１６が形成される。この電気品収納室５１６は、ブラシ室５１５の両側に延在して形成される。
【００３４】
電気品収納室５１６は、中央の自在連結部５６０を挟んで、清掃体回転駆動部５８０が片側に配置され、他の片側に、検知手段５１２と制御部とを備えた制御基板５１４と、ブラシ駆動スイッチ７２２が配置される。この構造により、長手方向の左右のバランスが良好な吸口体５００を提供することができる。ここで検知手段５１２は床面の状態を検知する手段であって、回転駆動部５８０の負荷電流を検知し、床面がフローリングであるか、絨毯、畳であるか等の状態を検知することが可能である。
【００３５】
ここで、ブラシ駆動スイッチ７２２は、図示しないバネなど介して、吸口本体５０５の底面から常に飛び出すように設けられ、この飛び出した状態では回転ブラシ５１１の回転をＯＦＦ状態とし、図５に示すブラシ駆動車輪７２１からの押す力を受けると回転ブラシ５１１の回転をＯＮ状態とするように信号を発信する。
【００３６】
回転清掃体５１１の清掃体軸部７０２の両端は下部カバー５０２に設けられる清掃体軸受部５０３によって回転可能に支持される。清掃体軸受部５０３の一方は、バネ材等の弾性体７０１を備えた清掃体保持部７０３が設けられ、常に、回転清掃体５１１を矢印Ｚ方向に押し出すように作用させる。
一方、清掃体軸受部５０３の他端には、、清掃体軸部７０２の他端が飛び出して設けられ、この飛び出した部分に回転体接合部７０５が取り付けられ、この回転体接合部７０５が弾性体７０１の作用により駆動歯車５８１ｂと接続される。そして、駆動歯車５８１ｂと回転体接合部７０５とで着脱可能な清掃体回転駆動軸部５８１を構成する。
【００３７】
このように、この実施例では、清掃体駆動部５８０の回転力は伝達ベルト５８３を介して駆動歯車５８１ｂに伝達され、その伝達された回転力は、回転体接合部７０５を介して回転清掃体５１１を回転させる。ここで、駆動歯車５８１ｂと回転体接合部７０５の連結は、弾性体７０１により、回転体接合部７０５が駆動歯車５８１ｂに押し付けられることにより連結される。
【００３８】
次に、図５を参照して、この実施例に係る吸口体５００についてさらに説明する。
吸口体５００は、凹状のブラシ室５１５の主体を成す吸口本体５０５と、回転清掃体５１１を備えて吸口本体５０５の底面を覆うように取り付けられる清掃部材５０１と、吸口本体５０５を接続管４００に連結し、接続管４００を介して伝達される手元ハンドル３００の動きに対して常に吸口本体５０５の底面を床面に接するように動作するとともに、吸口本体５０５から吸込んだ塵埃を含んだ空気流が接続管４００に導かれるように連通する自在連結部５６０とで構成される。
【００３９】
吸口本体５０５には、下方に開放したブラシ室５１５と、吸口本体５０５の底面の位置に設けられるブラシ駆動スイッチ７２２とが設けられ、、その内部に図示しない清掃体回転駆動部５８０等の電気部品を収納する電気品収納室５１６が設けられている。また、吸口本体５０５の先端部と根元部分には、清掃部材５０１と接続するための先端保持部７５０（７５０ａ，ｂ）と根元保持部７５１が配置されている。更に、ブラシ室５１５の一端には駆動歯車５８１ｂが露出して設けられている。
一方、清掃部材５０１は、吸口本体５０５の底面を覆う下部カバー５０２と、この下部カバー５０２に形成される吸込口５１０からその一部を露出するように一対の清掃体軸受部５０３により回転可能に支持される回転清掃体５１１と、下部カバー５０２から出没自在に取りつけられるブラシ駆動車輪７２１と、回転清掃体５１１の回転軸と平行な軸周りに回転する図示しない回転軸によって回転可能なローラー７２３と、吸口本体５０５と接続するための接続部７１０（７１０ａ，ｂ），７１１とを備えて構成されている。
ここで、ブラシ駆動車輪７２１は、ブラシ駆動スイッチ７２２と対と成るものであり、ブラシ駆動スイッチ７２２の出没に対応して、常に、吸口体５００の底面から飛び出すように作用する。即ち、ブラシ駆動車輪７２１は、下部カバー５０２に形成される開口部から出没可能に取り付けられている。そして、このブラシ駆動車輪７２１は、吸口体５００を床面に接触させると、ブラシ駆動スイッチ７２２を押して回転清掃体５１１の回転をＯＮ状態とする。尚、本実施例においては、ブラシ駆動車輪７２１が、塵等が溜まりやすいため水洗い可能な清掃部材５０１に搭載しているが、ブラシ駆動スイッチ７２２自体に車輪を設け、ブラシ駆動車輪７２１はなくしてブラシ駆動スイッチ７２２を露出させる開口部とすることでもよい。
この清掃部材５０１と吸口本体５０５との接続は、吸口先端両側に形成される接続部７１０ａ，ｂを清掃部材保持部７５０ａ，ｂに対して嵌め込むように接続させ、その後、清掃部材５０１の根元端部に形成されている接続部７１１の根元接続部７１３を根元保持部７５１に対して押し込むように接続させることで両者が接続される。
このとき接続部７１１は、図５の吹出し内に示したように、上述の根元接続部７１３の側面の清掃部材５０１表面に露出している着脱スイッチ部７１２を有しており、当該着脱スイッチ部７１２に対向する根元接続部７１３の側面に当該根元接続部７１３を先端部方向に押し上げるバネ材などの弾性体を備えたスイッチ駆動部７１４から、ロック機構として構成される。
【００４０】
また、清掃部材５０１の吸口本体５０５からの取り外しは、着脱スイッチ部７１２を根元方向に引き下げることにより、スイッチ駆動部７１４と共に根元接続部７１３が根元方向に連動して押し下げられるため、これによって根元保持部７５１との接続を解消し、その後、当該清掃部材５０１を吸口本体５０５から先端方向に引き離すようして接続部７１０ａ，ｂと清掃部材保持部７５０ａ，ｂとの接続を解消することにより、清掃部材５０１は吸口本体５０５から取り外すことができる。
【００４１】
このように、この実施例では、着脱スイッチ部を操作する簡単な操作のみで清掃部材５０１を取り外すことが出来る。したがって、最も汚れの付着しやすい回転清掃体５１１に触れることなく回転清掃体５１１を取り外すことが可能となる。さらに、清掃が困難であった吸口本体裏面の摺動面についても吸口体５００から簡単に取り外すことが可能となるため清掃が可能となり、吸口体５００の清潔性が向上する。更にまた、吸口本体５０５と下部カバー５０２とで構成されるブラシ室５１５は、吸込口５１０を備えた下部カバー５０２を取り外すことで、凹状の吸口本体５０５のブラシ室５１５が露出するので、この露出したブラシ室５１５を簡単に正装することができる。
【００４２】
次に、図６、７を参照して、この実施例に係る吸口本体５０５から清掃部材５０１を取り外す形態例について説明する。ここで、図６は吸口本体５０５に清掃部材５０１が取り付けられた状態の回転清掃体５１１近傍の横断面図である。また、図７は吸口本体５０５から清掃部材５０１を取り外した状態の断面図である。
先ず、図６において、回転清掃体５１１は、両端の清掃体軸受部５０３を介して、下部カバー５０２に回転可能に取り付けられている。そして、清掃部材５０１を吸口本体５０５に取り付けた状態では、バネ材等の弾性体７０１の作用により、回転清掃体５１１全体が矢印Ｚ方向に押し付けられている。これにより、清掃体軸部７０２の他端に取り付けられる回転体接合部７０５が駆動歯車５８１ｂに押し付けられて、互いに連結した状態となっている。ここで、駆動歯車５８１ｂと回転体接合部７０５の接触面は、互いに噛み合う凹凸が設けられており、これにより、連結が確かなものとなっている。
この連結状態から、清掃部材５０１を吸口本体５０５から取り外する場合は、清掃体回転駆動軸部５８１を構成する駆動歯車５８１ｂと回転体接合部７０５との連結を解消しなければならない。この時、弾性体７０１は矢印Ｚ方向と逆の方向の力を吸収することができるから、駆動歯車５８１ｂと回転体接合部７０５との連結を解消することができるから、図７に示すように、吸口本体５０５から清掃部材５０１を簡単に取り外すことができる。また、図７の状態から図６の状態に戻す場合は、回転清掃体５１１をブラシ室５１５に押し込む動作を、弾性体７０１が矢印Ｚ方向に縮むように作用するので、駆動歯車５８１ｂと回転体接合部７０５の再度の結合を可能とすることができる。
このように、清掃部材５０１を吸口本体５０５から独立して切り離し可能とすることで、最も汚れやすい回転清掃体５１１や下部カバー５０２を清掃することが可能となり、使い勝手が更に向上する。特に、この実施例では、電装品を残して下部カバー５０２と回転清掃体５１１とを分離可能としたので、水洗いが可能となる。
【００４３】
次に図８を参照して、吸口体５００の吸口本体５０５に別の清掃部材８００を適用した例について説明する。この実施例では、前記清掃部材５０１に換えて、吸口本体５０５に布団等に使用されるたたきブラシを有する清掃部材８００を取り付けて使用することができる。。尚、上述した清掃部材５０１と重複する部分については説明を省略する。
【００４４】
この清掃部材８００は、回転清掃体５１１を備えた下部カバー５０２からなる前記清掃部材５０１に換えて、吸口本体５０５に着脱可能な構造を備えている。したがって、下部カバー５０２の形状や吸口本体５０５との着脱機構は前記清掃部材５０１と同じ構造を備えているので、従来、別々に準備していた吸口体ユニットの簡素化が実現でき、コストや資源低減を実現することができる。
【００４５】
即ち、この実施例の清掃部材８００は、回転清掃体５１１に換えて、吸口本体５０５の底面を覆う下部カバー５０２のブラシ室５１５に対応して形成されるの開口部８２０（吸込口５１０）から出没可能に設けられる清掃部材８０２を設けた点と、吸口体５００の両側となる下部カバー５０２の両側に設けられる一対の車輪８０１を設けた点で前記清掃部材５０１と相違する。
清掃体８０２は、下部カバー５０２に設けられた開口部８２０内に配置される。この清掃体８０２は、清掃体８０２の内側両端近傍に設けられる弾性体保持部８０３が、下部カバー５０２に備えられたブラシ保持部８０８にバネ等の弾性体を介して保持されている。
【００４６】
また、開口部８２０の両側には、前記清掃部材５０１の清掃体軸受部５０３と清掃体保持部７０３に対応する軸受部５０３ｂと支持部材８２１で支持される軸部８１０が取り付けられている。軸受部５０３ｂ側の軸部８１０の一端部には回転体結合部７０５に対応する回転体接合部７０１が取り付けられ、軸部８１０の他端を支持する支持部材８２１には、前記清掃体保持部７０３と同様にバネ材などの弾性体が内蔵されている。この構造により、回転清掃体５１１と同様に、軸部８１０を回転させることができ、また、吸口本体５０５への清掃部材８００の着脱に対応して歯車５８１ｂと回転体接合部７０１との着脱を可能とすることができる。
【００４７】
また、軸部８１０における回転接合部７０１と支持部材８２１とのおよそ中央部分には歯車８１１が構成されている。この歯車８１１と接続するブラシ駆動歯車８０６は、下部カバー５０２に設けられる一対のブラシ駆動軸受部８０７によって両側面から支持されている。
また、ブラシ駆動歯車８０６は、その側面に清掃体８０２を上下動させるための偏心歯車９０１（図９参照）を有しており、清掃体８０２は当該偏心歯車９０１と接することで清掃体８０２の上下動を実行する清掃体駆動部８０４を備えている。
本例においては、軸部８１０に対して歯車を１つ中央近傍に配置する例を示したが、これに限るものではなく、歯車８１０を複数配置し、それに対応するブラシ駆動歯車８０６、ブラシ駆動軸受部８０７、清掃体駆動部８０４を備えることで複数歯車を設けることも可能である。
ここで、図９を参照して清掃部材８００における清掃体８０２の動作原理について説明する。ここで、図９は、清掃部材８００を吸口本体５０５に取り付けた状態の断面図を示している。
【００４８】
先ず、清掃体８０２は、下部カバー５０２に備えられた一対のブラシ保持部８０８に弾性体保持部８０３を介して吊り下げられる構造で保持されている。この際、弾性体保持部８０３は、伸びようとす作用で取り付けられる。このため、図９（ａ）図に示すように、清掃体８０２は、開口部８２０から、常に、突出するように一対のブラシ保持部８０８に保持される、
一方、偏心歯車９０１を備えたブラシ駆動歯車８０６は、下部カバー５０２に設けられる一対のブラシ駆動軸受部８０７に保持され、支持部材８２１に設けられる歯車８１１と噛み合うようになっている。そして、清掃体駆動部８０４は清掃体８０２の内部底面に固定されており、この清掃体駆動部８０４がブラシ駆動歯車８０６の側面に備えられた偏心歯車９０１と接する構造となっている。
さて、図９（ａ）図は、偏心歯車９０１と清掃体駆動部８０４が接しない状態となっている。この（ａ）の状態では、弾性体保持部８０３の作用により、開口部８２０から清掃体８０２から飛び出した状態である。この状態から、清掃体駆動部５８０を駆動させると、その回転力は歯車８１１を回転させ、ブラシ駆動歯車８０６に設けられる偏心歯車９０１を回転させる。そして、偏心歯車９０１の回転運動によって、清掃体駆動部８０４が図９(ａ)から(d)に示すような上下往復運動することにより、清掃体８０２が上下動作をすることができる。
【００４９】
即ち、（ａ）図の状態から、偏心歯車９０１が反時計回りに回転すると、（ｂ）図のように、偏心歯車９０１が清掃体駆動部８０４と接して、（ｃ）図のように、清掃体８０２を引き上げる。これにより、清掃体８０２は開口部８２０の内部に収納される。しかし、偏心歯車９０１が更に回転すると、（ｄ）図に示すように、清掃体駆動部８０４が接しない状態となっている。これにともなって、清掃体８０２は、弾性体保持部８０３の作用により、開口部８２０から飛び出すこととなる。
【００５０】
この清掃体８０２が上下動作することにより、清掃体８０２により布団をたたく動作を行うことができる。この実施例では、この布団をたたく動作を繰り返すことにより、布団内に侵入している塵埃を表に引き出して、これを開口部８２０あるいは、清掃体８０２に設けた空気穴８１２（図８参照）から吸引することができる。  図８，９において説明した吸口体についても、先に説明したとおり、着脱スイッチ部７１２を操作する簡単な操作のみで清掃部材８００は取り外すことも可能であり、清掃部材８００と清掃部材５０１とを共通の吸口本体５０５で交換可能に使用することができることは云うまでも無い。
したがって、回転清掃体により清掃を行う清掃部材５０１と上下運動が可能な清掃部材８００とを用途に応じて使い分けることが可能となることから、清掃物、場所を問わず、あらゆる清掃対象に対して効果的な清掃が可能となる。
また、これらの清掃部材は簡単に取り外すことが出来ることから、清掃体だけでなく元来洗浄が困難であった摺動面の洗浄をも容易に行うことが出来、清潔性の高い吸口を提供することが可能となる。
（第２実施例）
次に、図１０を参照して、この発明に係る第２実施例の吸口体５００を具体的に説明する。
ここで、図１０ａは、吸口本体１０３０と当該吸口本体１０３０と接続可能な清掃部材１０００の分離状態を示す外観図であり、図１０ｂが吸口本体１０３０と清掃部材１０００が接続状態であるときの駆動機構部分における水平断面図である。また、符号の無い部位については第１実施例と同様であり重複した説明を省略する。
【００５１】
この第２実施例の吸口体５００の大きな特徴の１つは、電気品収納室を備えた吸口本体１０３０と、ブラシ室５１５を備えた清掃部材１０００とを分離可能とすることにより、水洗いする部分を増やしたことにある。
【００５２】
即ち、前記第１実施例の吸口体５００では、ブラシ室５１５の一部を吸口本体に残す構造であったが、この実施例では、ブラシ室５１５を含めて取り外す構造としている。
【００５３】
また、この第２実施例の吸口体５００の大きな特徴の他の１つは、ブラシ室５１５を備えた吸口体５００の前部と、電気品収納室を備えた吸口体５００の後部とを単に前後分割するのではなく、吸口体５００の後端部に設けたローラー７２３を清掃部材１０００とともに取り外した点にある。
【００５４】
即ち、ローラー７２３は、常に、床面と接触するので、その表面に付着する塵埃の清掃は大きな課題であり、できれば、水洗いしたい部分である。また、吸口体の場合、吸口体５００の後端部に設けられるローラー７２３は、手元ハンドル３００からの力を強く受ける部分である。このため、仮に、吸口本体１０３０にローラー７２３を設けると、清掃部材１０００と吸口本体１０３０の接合部に大きな負荷をかける課題がある。
【００５５】
そこで、この実施例では、清掃部材１０００の底面部分を吸口本体１０３０の後端部まで伸ばして形成し、この伸ばした部分にローラー７２３を設ける構造を採用している。これによって、前記課題を軽減している。
【００５６】
具体的な構造を更に説明すると、吸口本体１０３０は図示しない電気品収納室を内部に有し、当該電気品収納室には駆動系部品、電気系部品が搭載されている。吸口本体１０３０と清掃部材１０００との接続は、清掃部材保持部１００５、１００７に清掃部材１０００に備えられる接続部材１００４、１００６を介して接続されると同時に、吸口本体１０３０の清掃体回転駆動軸部１００１と回転体接合部１００２とが嵌合する構造となっている。
また、吸口本体１０３０からの清掃部材１０００の取り外しは、清掃部材１０００の側面に備えられた着脱スイッチ部１００３を押下することで分離することが出来る。
ここで、図１０ｂに示すように、着脱スイッチ部１００３と接続部材１００６とは一体形成され、ロック状態の際には、接続部材１００６は吸口本体１０３０に設けられた清掃部材保持部１００７に保持されている。着脱スイッチ部１００３はその裏面からバネ材等の弾性体によって保持されており、当該着脱スイッチ部１００３が押下されると、接続部材１００６がそれに連動して清掃部材保持部１００７による保持状態が解除される。このようにして保持状態が解除された後に、接続部材１００４と、清掃部材保持部１００５との接続状態を解除することで吸口本体１０３０からの清掃部材１０００の取り外しが可能となる。
尚、ここではロック機構を構成する着脱スイッチ部１００３を片側側面にのみ有する例を示したが、両側面にロック機構を備える構成とすることも可能である。
また、回転清掃体５１１は清掃体回転駆動部１００１からの駆動力を当該回転体接合部１００２に伝達することにより、回転清掃体５１１の回転が可能となる。
ここで、回転清掃体５１１の回転駆動原理について説明する。
回転駆動部５８０には傘歯車１００９ｂが備えられており、当該回転駆動部５８０からの回転駆動力を傘歯車１００９ｂを介して清掃体回転駆動部１００１の対向部位に備えられる傘歯車１００９ａに伝達され、当該清掃体回転駆動部１００１を介して回転体接合部１００２に伝達される。そして当該回転体駆動部１００２の対向部位に備えられる傘歯車１０１０ｂを介して回転清掃体５１１の端部に設けられた傘歯車１０１０ａに回転力が伝達され、回転清掃体５１１を回転させる。
【００５７】
尚、着脱スイッチ部を操作する簡単な操作のみで清掃部材１０００は取り外すことが可能であり、実施例１において説明したとおり、清掃部材１０００とは別種の形状を有する清掃体を搭載した清掃部材についても共通の吸口本体５０５で交換可能に使用することができることは云うまでも無い。
したがって、清掃部材を用途に応じて使い分けることが可能となることから、清掃物、場所を問わず、あらゆる清掃対象に対して効果的な清掃が可能となる。
また、水洗いの出来ない電気部品等を吸口本体に集約し、吸口本体と別の部材である清掃部材を新たに設けることで吸口体を極限まで清潔に保つことが可能となる。
（第３実施例）
次に、図１１を参照して、この発明に係る第３実施例の吸口体５００を具体的に説明する。
符号の無い部位については第１実施例と同様であり重複した説明を省略する。
吸口本体１１１０は図示しない電気品収納室を内部に有し、当該電気品収納室には駆動系部品、電気系部品が搭載されている。吸口本体１１１０は清掃部材１１２０内部の図示しない吸口本体保持部で保持される。当該吸口本体１１１０が清掃部材１１２０内部に保持された状態で、清掃部材１１２０に設けられた蓋部１１０３をロック機構１１０２を用いて清掃部材１１２０下部と密閉させることで吸口体５００として機能することになる。
尚、吸口本体保持部は、吸口本体１１１０を嵌合させるための溝部が形成させていても良いし、ロック機構を吸口本体下面や側面に設けてもよい。
一方、吸口本体１１１０が清掃部材１１２０内部に保持される際、吸口本体内部に搭載される回転駆動部５８０からの回転駆動力を伝達するための駆動伝達部１１０１と清掃体回転駆動部１１００とが接続される。これにより、回転駆動部５８０からの回転駆動力を回転清掃体５１１に伝達することが可能となる。
尚、本実施例ではロック機構を解除するのみの簡単な操作で清掃部材１１２０は取り外すことが可能であり、実施例１において説明したとおり、清掃部材１１１０とは別種の形状を有する清掃体を搭載した清掃部材についても共通の吸口本体５０５で交換可能に使用することができることは云うまでも無い。
したがって、清掃部材を用途に応じて使い分けることが可能となることから、清掃物、場所を問わず、あらゆる清掃対象に対して効果的な清掃が可能となる。
また、水洗いの出来ない電気部品等を吸口本体に集約し、吸口本体と別の部材である清掃部材を新たに設けることで吸口体を極限まで清潔に保つことが可能となる。
【符号の説明】
【００５８】
１…電気掃除機、１００…掃除機本体、１０１…大車輪、１０２…自在車輪、２００…吸引ホース、３００…手元ハンドル、３０１…ハンドル部、３０２…操作部、４００…接続管、５００…吸口体、５０１…清掃部材、下部カバー５０２、清掃体軸受部５０３、５０５…吸口本体、５１０…吸込口、５１１…回転清掃体、５１２…検知手段、５１４…制御基板、５１５…ブラシ室、５１６…電気品収納室、５６０…自在連結部、５８０…清掃体駆動部、５８１…清掃体回転駆動軸部、５８１ａ,ｂ…歯車、５８３…伝達ベルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010227468.tif 000009
【図８】
2010227468.tif 000010
【図９】
2010227468.tif 000011
【図１０】
2010227468.tif 000012
【図１１】
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