(57)【要約】【課題】ランプイメージ（ランプ像）を発現させることなく、バックライト型液晶表示装置などのバックライト装置を薄型化かつ高輝度化できる光制御フィルムを提供する。【解決手段】本発明の光制御フィルムは、少なくともレンズ層４と、等方性拡散層１２と、異方性拡散層１４とにより構成されてなり、前記光制御フィルムのレンズ層４が、異方性拡散層１４より光出射面側に配置されてなる。また、本発明のバックライト装置１３は、線状光源１と、前記線状光源１上に配置される本発明の光制御フィルムとを備えてなる。【選択図】図８
2010044320.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともレンズ層と、等方性拡散層と、異方性拡散層とにより構成されてなる光制御フィルムであって、
前記等方性拡散層のヘーズが、６０％以上であり、
前記レンズ層が、前記異方性拡散層より光出射面側に配置されることを特徴とする光制御フィルム。
【請求項２】
前記異方性拡散層は、透明樹脂で構成された連続相と、この連続相と異なる屈折率を有し、かつ長軸方向が一方の方向に配向した粒子状分散相とを含むことを特徴とする請求項１に記載の光制御フィルム。
【請求項３】
前記レンズ層は、断面が幾何学形状の複数の構造物が規則的に配列された構造部を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の光制御フィルム。
【請求項４】
線状光源と、
前記線状光源上に配置される光制御フィルムとを備えたバックライト装置において、
前記光制御フィルムとして、請求項１から３何れか１項に記載の光制御フィルムを用いることを特徴とするバックライト装置。
【請求項５】
請求項４に記載のバックライト装置において、
前記光制御フィルムとして、請求項２に記載の光制御フィルムを用い、
かつ、前記異方性拡散層の粒子状分散相の長軸方向を、前記線状光源の軸方向と平行となるように配置してなることを特徴とするバックライト装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載のバックライト装置において、
前記光制御フィルムを、前記線状光源側から、異方性拡散層、等方性拡散層、レンズ層の順で配置してなることを特徴とするバックライト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶ディスプレイ等の用途に用いられるバックライト装置を構成する部材として好適に用いられる光制御フィルム、及びこれを用いたバックライト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
表示パネル（液晶表示モジュールなど）を裏面から照明するバックライト型表示装置（液晶表示装置）においては、表示パネルの裏面にバックライトユニットが配設されている。また、表示パネルに対する照射光を面光源として均一化し、かつ液晶表示装置の正面輝度を上げるため、拡散板、拡散シート、プリズムシート又は輝度向上シート（反射型偏光板等）などが使用されている。また、液晶表示装置において、液晶セルの構成部材として、偏光板、位相差板やカラーフィルターなども使用されている。
【０００３】
具体的には、例えば、画像表示領域がフラット（平面）な面型表示装置（平面型表示装置）として、図１に示されるように、面型表示ユニット（透過型液晶表示ユニットなど）５と、このユニットを背面側から照明するためのバックライトユニットとを備えた装置が知られている。このバックライトユニットは、１又は複数の蛍光放電管（冷陰極管）１を有しており、前記蛍光放電管１の背面側には光を反射するための反射板２が配設され、蛍光放電管１と面型表示ユニット５との間には光を拡散して面型表示ユニット５を均一に照明するための拡散板３が配設され、この拡散板３の表示ユニット側にはプリズムシート４が積層されている。前記面型表示ユニット５は、液晶表示ユニットの場合、第１の偏光フィルム６ａ、第１のガラス基板７ａ、このガラス基板に形成された第１の電極８ａ、この電極上に積層された第１の配向膜９ａ、液晶層１０、第２の配向膜９ｂ、第２の電極８ｂ、カラーフィルター１１、第２のガラス基板７ｂ、および第２の偏光フィルム６ｂを順次積層することにより形成されている。このような表示装置では、内蔵された蛍光管（冷陰極管）１により面型表示ユニット５を背面から直接照射できる。
【０００４】
このような蛍光放電管（線状光源）を使用したバックライト方式は、近年の液晶テレビの大型化に伴い、液晶表示装置における重要性が非常に高くなってきている。また、近年、このようなバックライト装置では、光源の高輝度化及び装置の薄肉化がなされる傾向にある。このような傾向のバックライト装置では、ランプイメージ（光源であるランプの形状に起因した像であり、ランプの存在がぼんやりとわかるイメージ）がより発現し易いものとなっている。
【０００５】
また、バックライト方式では、線状光源の軸方向と、この軸方向に対して直交する方向での輝度分布が異なり、表示ユニットの均一な照明が困難であるため、視野角の拡大が困難である。そのため、拡散シートとして、光学的に異方的散乱特性を有する異方性光散乱シートを用い、異方性散乱特性を利用して輝度を均一化している。例えば、異方性光散乱シートを樹脂で構成された連続相と、前記連続相の樹脂とは屈折率の異なる樹脂で構成された分散相とにより構成し、当該分散相の長軸方向を線状光源の軸方向に向けて配置することにより、長軸方向と短軸方向の輝度分布が異なる光源を用いても、異方性散乱特性を利用して透過光の輝度を均一化できる方法などが知られている。しかし、このような異方性散乱特性を有する異方性光散乱シートを用いても、ランプイメージの発現を十分に抑制することができていなかった。
【０００６】
さらに、バックライト方式では、線状光源が表示ユニットに近接しているため、表示ユニットが加熱され、拡散シートにも耐熱性が要求される。なお、耐熱性及び透明性の高い樹脂としてポリカーボネート系樹脂が知られている。しかし、ポリカーボネート系樹脂は溶融流動性が低いため、溶融押し出し成形などの溶融成形法により光拡散フィルムを工業的に効率よく製造することが困難である。また、ポリカーボネート系樹脂は分散相の成分との親和性もさほど高くないため、分散相との界面でボイドが生成し易く、分散相を均一に形成することも困難である。
【０００７】
ここで、バックライト方式の一例として、線状光源と、この線状光源からの光を側面から入射して平坦な出射面から出射させて表示ユニットを照明するための導光部材と、前記導光部材と前記表示ユニットとの間に配設され、かつ前記線状光源からの光により前記表示ユニットを均一に照明するための少なくとも１つの異方性光散乱フィルムとを備えている面光源ユニットであって、前記異方性光散乱フィルムが、異方性散乱層の両面に透明樹脂層が積層された積層フィルムで構成され、前記異方性光散乱層が、樹脂で構成された連続相と、この連続相に平均アスペクト比５〜１０００で分散し、かつ前記連続相の樹脂と屈折率が異なる樹脂で構成された分散相とで構成されているとともに、プロピレン系樹脂とスチレン系樹脂との組み合わせ、又はプロピレン系樹脂とポリカーボネート樹脂との組み合わせで構成され、前記透明樹脂層が、前記連続相と同一の樹脂であって、ガラス転移温度又は融点が１３０〜２８０℃の透明樹脂で構成され、前記導光部材と前記表示ユニットとの間に、複数の異方性光散乱フィルムが光散乱の方向性を互いに異にして配置されている面光源ユニットが開示されている（特許文献１）。
【０００８】
しかし、この面光源ユニットでも、近年の高輝度化及び薄肉化されたバックライト型表示装置では、表示面での輝度の均一化が不十分であり、ランプイメージが残存する。さらに、ポリカーボネート系樹脂とポリプロピレン系樹脂との組み合わせが記載されているが、両樹脂の詳細及び具体的な調整方法は記載されていない。従って、このフィルムでは、ボイドの発生がなく、光散乱特性に優れたフィルムを作製するためには、相溶化剤の配合が必須であり、シートの調整が困難である。
【０００９】
一方、光拡散性を向上させる方法としては、プラスチックシートをレンズ形状に賦形する方法も知られており、このようなレンズ形状と光拡散剤による光拡散機能とを組み合わせた方法も提案されている。例えば、直下式光源装置に用いる拡散板において、光拡散剤が配合された樹脂板の表面にプリズム列が賦形されてなり、該プリズム列の凸部と凹部がともに曲面形状であり、かつ凹部曲率半径が凸部曲率半径より小さいことを特徴とする高拡散板が開示されている（特許文献２）。また、この文献には、樹脂板の基材樹脂として、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、スチレン樹脂、ＭＳ樹脂、ＭＢＳ樹脂、ＰＥ、ＰＥＴ、ＳＡＮ、脂環式アクリル樹脂、脂環式ポリオレフィン樹脂、オレフィン・マレイミド交互共重合体、シクロヘキサジエン系ポリマー、非晶ポリエステル樹脂、非晶フッ素系樹脂などが記載されている。
【００１０】
しかし、この拡散板は、光拡散剤で構成された分散相が等方性であるため、輝度の均一化が十分ではない。さらに、拡散板の耐熱性が低いため、導光板を用いることなく、光源を背面から直接照射する方式（直下型）の装置など、温度の高い環境下で拡散板を使用すると、フィルムが変形したり、マトリックス相の熱安定性が低い場合には延伸を伴う歪みにより収縮や分散相の形態が変化するため、光拡散特性が変化し、透過光の輝度を均一化できなくなる。
【００１１】
さらに、入射光を光の進行方向に散乱可能な光散乱フィルムであって、散乱角θと散乱光強度Ｆとの関係を示す散乱特性Ｆ（θ）において、フィルムのＸ軸方向の散乱特性をＦｘ（θ）、Ｙ軸方向の散乱特性をＦｙ（θ）としたとき、θ＝４〜３０゜の範囲で、式：Ｆｙ（θ）／Ｆｘ（θ）＞５を充足する異方性光散乱フィルムが開示されている（特許文献３）。この文献には、連続相が結晶性オレフィン系樹脂で構成され、分散相が非晶性ポリエステル系樹脂で構成されたフィルムが記載されている。さらに、フィルム表面に、フィルムのＸ軸方向に延びる凹凸部が形成されているフィルムも記載されている。
【００１２】
しかし、この異方性散乱フィルムでも、表面の凹凸部の形状は微小であるため、レンズ効果としては十分ではなく、表示面での輝度の均一化が不十分であり、ランプイメージが残存する。さらに、この異方性光散乱フィルムも耐熱性が低いため、直下型の装置では、光拡散特性が変化し、透過光の輝度を均一化できなくなる。
【００１３】
【特許文献１】特開２００２−２１６５２１号公報（特許請求の範囲）
【特許文献２】特開２００３−０１６８１９号公報（特許請求の範囲）
【特許文献３】特開２００１−１５９７０４号公報（特許請求の範囲）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
従って、本発明の目的は、ランプイメージ（ランプ像）を発現させることなく、バックライト型液晶表示装置などの面光源装置を薄型化かつ高輝度化できる光制御フィルム及びこれを用いたバックライト装置を提供することにある。
【００１５】
本発明の他の目的は、高温下で使用しても光拡散特性の変化を抑制できる光制御フィルム及びこれを用いたバックライト装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を行った結果、異方的な光拡散性を発揮する異方性拡散層と、等方的な光拡散性を発揮する等方性拡散層と、特定の構造部を備えたレンズ層とからなる光制御フィルムを構成し、当該光制御フィルムの等方性拡散層のヘーズを６０％以上とし、かつ、レンズ層を異方性拡散層より光出射面側に配置することにより、ランプイメージ（ランプ像）を発現させることなく、バックライト型液晶表示装置などの面光源装置を薄型化かつ高輝度化できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１７】
即ち、本発明の光制御フィルムは、少なくともレンズ層と、等方性拡散層と、異方性拡散層とにより構成されてなるものであって、等方性拡散層のヘーズが６０％以上であり、レンズ層が異方性拡散層より光出射面側に配置されることを特徴とするものである。
【００１８】
また、本発明の光制御フィルムは、異方性拡散層が、透明樹脂で構成された連続相と、この連続相と異なる屈折率を有し、かつ長軸方向が一方の方向に配向した粒子状分散相とを含むことを特徴とするものである。
【００１９】
また、本発明の光制御フィルムは、レンズ層が、断面が幾何学形状の複数の構造物が規則的に配列された構造部を備えることを特徴とするものである。
【００２０】
また、本発明のバックライト装置は、線状光源と、線状光源上に配置される光制御フィルムとを備えたものにおいて、光制御フィルムとして、本発明の光制御フィルムを用いることを特徴とするものである。
【００２１】
また、本発明のバックライト装置は、異方性拡散層の粒子状分散相の長軸方向が、線状光源の軸方向と平行となるように配置してなることを特徴とするものである。
【００２２】
また、本発明のバックライト装置は、光制御フィルムを、線状光源側から、異方性拡散層、等方性拡散層、レンズ層の順で配置してなることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の光制御フィルムは、少なくともレンズ層と等方性拡散層と異方性拡散層とにより構成され、当該光制御フィルムの等方性拡散層のヘーズを６０％以上とし、かつ、レンズ層を、異方性拡散層より光出射面側に配置することにより、ランプイメージ（ランプ像）を発現させることなく、バックライト型液晶表示装置などのバックライト装置の薄型化かつ高輝度化を実現することができる。
【００２４】
また、本発明の光制御フィルムは、それ自体でランプイメージ（ランプ像）の発現を抑制しうるものであるため、バックライト装置に用いる際に、従来必須であった拡散板自体を省略することができる。従って、本発明の光制御フィルムを用いたバックライト装置によれば、従来のバックライト装置に比べ、薄型化、原材料費の削減、組み立て加工コストの削減等を図ることができ、大幅なコスト低減が達成できるだけでなく、表示体の輝度向上にも寄与することができる。
【００２５】
なお、本明細書において、「フィルム」とは、厚さの如何を問わず、シートを含む意味に用いる。
【００２６】
また、「ヘーズ」とは、ＪＩＳ  Ｋ７１３６：２０００で規定されるヘーズをいう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本発明の光制御フィルムは、少なくともレンズ層と、等方性拡散層と、異方性拡散層とにより構成されてなるものであって、前記光制御フィルムの等方性拡散層のヘーズが６０％以上であり、レンズ層が異方性拡散層より光出射面側に配置されてなるものである。以下、本発明の光制御フィルムの実施の形態について説明する。
【００２８】
本発明の光制御フィルムは、少なくともレンズ層と、等方性拡散層と、異方性拡散層とにより構成されてなるものである。
【００２９】
異方性拡散層は、透明樹脂で構成された連続相と、この連続相と異なる屈折率を有し、かつ長軸方向が一方の方向に配向した粒子状分散相とを含んで構成されている。
【００３０】
連続相を構成する透明樹脂には、熱可塑性樹脂（オレフィン系樹脂、環状オレフィン系樹脂、ハロゲン含有樹脂（フッ素系樹脂を含む）、ビニルアルコール系樹脂、ビニルエステル系樹脂、ビニルエーテル系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、熱可塑性ポリウレタン樹脂、ポリスルホン系樹脂（ポリエーテルスルホン、ポリスルホンなど）、ポリフェニレンエーテル系樹脂（２，６−キシレノールの重合体など）、セルロース誘導体（セルロースエステル類、セルロースカーバメート類、セルロースエーテル類など）、シリコーン樹脂（ポリジメチルシロキサン、ポリメチルフェニルシロキサンなど）、ゴム又はエラストマー（ポリブタジエン、ポリイソプレンなどのジエン系ゴム、スチレン−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、アクリルゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴムなど）など）、および熱硬化性樹脂（エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ジアリルフタレート樹脂、シリコーン樹脂など）などが含まれる。これらの透明樹脂は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらの透明樹脂のうち、ポリカーボネート系樹脂が好ましい。
【００３１】
ポリカーボネート系樹脂には、ビスフェノール類をベースとする芳香族ポリカーボネートなどが含まれる。ビスフェノール類としては、例えば、ジヒドロキシビフェニルなどのビフェノール類、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＡＤなどのビス（ヒドロキシアリール）アルカン類、ビス（ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンなどのビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類、４−４’−ジ（ヒドロキシフェニル）エーテルなどのジ（ヒドロキシフェニル）エーテル類、４−４’−ジ（ヒドロキシフェニル）ケトンなどのジ（ヒドロキシフェニル）ケトン類、ビスフェノールＳなどのジ（ヒドロキシフェニル）スルホキシド類、ビス（ヒドロキシフェニル）スルホン類、９−９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンなどのビスフェノールフルオレン類などが挙げられる。これらのビスフェノール類は、Ｃ2-4アルキレンオキサイド付加体であってもよい。これらのビスフェノール類は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００３２】
ポリカーボネート系樹脂はジカルボン酸成分（脂肪族、脂肪族又は芳香族ジカルボン酸又はその酸ハライドなど）を共重合したポリエステルカーボネート系樹脂であってもよい。これらのポリカーボネート系樹脂は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。好ましいポリカーボネート系樹脂は、ビス（ヒドロキシフェニル）Ｃ1-6アルカン類をベースとする樹脂、例えば、ビスフェノールＡ型ポリカーボネート系樹脂である。
【００３３】
ポリカーボネート系樹脂の数平均分子量は、１００００〜５００００（例えば、１５０００〜３００００）程度の範囲から選択でき、例えば、１２５００〜３００００（例えば、１５０００〜２５０００）、好ましくは１７０００〜２５０００（例えば、１８０００〜２２０００）程度である。ポリカーボネート系樹脂の分子量が小さすぎるとフィルムの強度が低下し、分子量が大きすぎると溶融流動性及び分散相の均一分散性が低下しやすい。前記ポリカーボネート系樹脂と特定のポリプロピレン系樹脂とを組み合わせると、相溶化剤を使用しなくても、ボイドを発生することなく、アスペクト比の高い分散相を形成できる。
【００３４】
ポリカーボネート系樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＩＳＯ１１３３（３００℃、１．２ｋｇ荷重（１１．８Ｎ））に準拠して、例えば、３〜３０ｇ／１０分（例えば、４〜２０ｇ／１０分）程度の範囲から選択でき、通常５〜３０ｇ／１０分（例えば、５〜１５ｇ／１０分）、好ましくは６〜２５ｇ／１０分（例えば、７〜２０ｇ／１０分）、さらに好ましくは８〜１５ｇ／１０分（例えば、９〜１２ｇ／１０分）程度である。
【００３５】
ポリカーボネート系樹脂の融点又はガラス転移温度は、例えば、１３０〜２８０℃程度、好ましくは１４０〜２７０℃程度、さらに好ましくは１５０〜２６０℃程度である。
【００３６】
このようなポリカーボネート系樹脂は、製品カタログにおいて「中粘度品」、「低粘度品」、「ハイフロー」グレードとして分類されている場合が多い。
【００３７】
分散相も、前記連続相と同様の透明樹脂のうち、前記連続相を構成する樹脂と屈折率の異なる樹脂が単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらの透明樹脂のうち、分散相を形成する透明樹脂としては、ポリプロピレン系樹脂が好ましい。
【００３８】
ポリプロピレン系樹脂には、ポリプロピレン（単独重合体）、プロピレンと共重合性単量体との共重合体が含まれる。共重合性単量体としては、オレフィン類（エチレンのほか、ブテン、ペンテン、ヘプテン、ヘキセンなどのα−Ｃ4-10オレフィンなど）、（メタ）アクリル系単量体（例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸Ｃ1-10アルキルエステル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル、（メタ）アクリル酸グリシジルエステルなど）、脂肪族ビニルエステル類（酢酸ビニルなど）、ジエン類などが例示できる。これらの共重合性単量体は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらの共重合性単量体のうちα−オレフィン類（エチレン、ブテンなど）を用いる場合が多い。
【００３９】
プロピレン系共重合体において、プロピレン含量は、８０モル％以上（８０〜１００モル％）、好ましくは８５モル％以上、さらに好ましくは９０モル％以上である場合が多い。プロピレン系共重合体は、ブロック共重合体などであってもよいが、通常、ランダム共重合体である場合が多い。
【００４０】
好ましいポリプロピレン系樹脂は、ポリプロピレン単独重合体、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−ブテン共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン共重合体などである。ポリプロピレン系重合体としては、ポリプロピレン単独重合体、プロピレン−エチレン共重合体を用いる場合が多い。
【００４１】
ポリプロピレン系樹脂は、チーグラー触媒などを用いた重合体であってもよいが、メタロセン触媒を用いたメタロセン触媒系樹脂であるのが好ましい。前記メタロセン触媒系樹脂は、分子量分布が狭く低分子量成分及び低結晶成分が少ないという特色がある。そのためか、相溶化剤を用いなくても、ポリカーボネート系樹脂のマトリックス相にポリプロピレン系樹脂相（分散相）を均一に分散できる。
【００４２】
ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）において、ポリプロピレン系樹脂の分子量分布は、例えば、重量平均分子量Ｍｗ／数平均分子量Ｍｎ＝１〜２．５（例えば、１．２〜２．３）、好ましくは１．３〜２（例えば、１．５〜１．８）程度であり、通常、１．３〜２．５（例えば、１．５〜２．０）程度であってもよい。ポリプロピレン系樹脂の重量平均分子量Ｍｗは、例えば、１×１０4〜１００×１０4、好ましくは２×１０4〜７５×１０4（例えば、３×１０4〜５０×１０4）、さらに好ましくは３×１０4〜３０×１０4程度であってもよい。また、ＧＰＣにおいて、分子量１００００以下の低分子量成分の含有量は、例えば、１体積％以下、好ましくは０．５体積％以下、さらに好ましくは０．３体積％以下である。なお、ＧＰＣによる分子量及び分子量分布は、装置:Waters Alliance GPCV-2000、カラム：ＰＬ２０μｍ MIXED-A、検出器：RI、溶媒：ｏ−ジクロロベンゼンを用い、温度：１３５℃で測定できる。上記分子量及び分子量分布は、基準物質として単分散ポリスチレンを用い、汎用較正曲線法により較正したポリプロピレン換算の値である。
【００４３】
ポリプロピレン系樹脂のＭＦＲは、例えば、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重（２１．２Ｎ））に準拠して、例えば、３〜２０ｇ／１０分、好ましくは４〜１５ｇ／１０分、さらに好ましくは５〜１０ｇ／１０分程度である。
【００４４】
ポリプロピレン系樹脂は結晶性であってもよく、結晶性ポリプロピレン系樹脂の結晶化度は、例えば、１０〜８０％程度、好ましくは２０〜７０％程度、さらに好ましくは３０〜６０％程度であってもよい。ポリプロピレン系樹脂の融点（示差走査熱量計ＤＳＣでの融解ピーク温度）は、例えば、１００〜１４０℃、好ましくは１１０〜１３５℃、さらに好ましくは１１５〜１３０℃（例えば、１２０〜１３０℃）程度である。
【００４５】
ポリプロピレン系樹脂として、共重合体（プロピレン−エチレンランダム共重合体など）やメタロセン触媒を用いたメタロセン系樹脂、特に、メタロセン系共重合体が好ましい。
【００４６】
このようなポリプロピレン系樹脂を前記ポリカーボネート系樹脂と組み合わせると、前述のように実質的に相溶化剤を含まなくても、ボイドを発生することなく分散相（所定のアスペクト比を有する分散相など）を形成できる。
【００４７】
分散相を構成する樹脂（例えば、ポリプロピレン系樹脂）と、連続相を構成する樹脂（例えば、ポリカーボネート系樹脂）との融点又はガラス転移温度の差は、例えば、１０〜２００℃、好ましくは、３０〜１５０℃、さらに好ましくは５０〜１２０℃程度であってもよい。
【００４８】
さらに、連続相を構成する樹脂（例えば、ポリカーボネート系樹脂）の前記ＭＦＲと、分散相を構成する樹脂（例えば、ポリプロピレン系樹脂）の前記ＭＦＲとの割合は、前者／後者＝０．８／１〜２．５／１（例えば、０．９／１〜２．３／１）、好ましくは１／１〜２／１、さらに好ましくは１．２／１〜１．７／１程度であってもよい。
【００４９】
光拡散性を付与するため、連続相と分散相とは、互いに屈折率の異なる成分で構成されている。連続相（例えば、ポリカーボネート系樹脂）と分散相（例えば、ポリプロピレン系樹脂）との屈折率の差は、例えば、０．００１以上（例えば、０．００１〜０．３程度）、好ましくは０．０１〜０．３程度、さらに好ましくは０．０１〜０．１程度である。
【００５０】
異方性拡散層において、連続相と分散相との割合は、樹脂の種類や溶融粘度、光拡散性などに応じて、例えば、前者／後者（重量比）＝９９／１〜３０／７０（例えば、９５／５〜４０／６０）程度の範囲から選択でき、例えば、９９／１〜５０／５０（例えば、９５／５〜５０／５０）、好ましくは９９／１〜７５／２５（例えば、９３／７〜７０／３０）、さらに好ましくは９５／５〜６０／４０程度であり、特に９０／１０〜７５／２５程度であってもよい。
【００５１】
前記ポリカーボネート系樹脂とポリプロピレン系樹脂とを組み合わせると、実用的な熱安定性を有するだけでなく、一軸延伸温度などの配向処理温度で分散相が容易に変形し、透過光を異方的に拡散するフィルムが得られる。しかも、押出成形工程でのドロー比や一軸延伸などの配向処理により分散相粒子のアスペクト比をコントロールでき、アスペクト比の大きな分散相も容易に形成できる。さらに、連続相がポリカーボネート系樹脂で構成されているため、耐熱性や耐ブロッキング性を高めることができる。
【００５２】
また、マトリックス相（連続相）をポリカーボネート系樹脂で構成し、分散相をポリプロピレン系樹脂で構成することで、耐熱性が高く、高温化で使用しても長期間に亘り光拡散特性の変化を抑制することができる。
【００５３】
異方性拡散層は、必要に応じて相溶化剤を含有してもよい。相溶化剤を用いると、連続相と分散相との混和性および親和性を高めることができ、フィルムを配向処理しても欠陥（ボイドなどの欠陥）が生成するのを防止でき、フィルムの透明性の低下を防止できる。さらに、連続相と分散相との接着性を高めることができ、フィルムを一軸延伸しても、延伸装置への分散相の付着を低減できる。
【００５４】
相溶化剤としては、例えば、ビスオキサゾリン化合物、変性基（カルボキシル基、酸無水物基、エポキシ基、オキサゾリニル基など）で変性された変性オレフィン系樹脂、ジエン又はゴム含有重合体［例えば、ブタジエン、イソプレンなどのジエン系単量体の単独重合体、又はジエン系単量体と共重合性単量体（スチレンなどの芳香族ビニル単量体など）との共重合により得られるジエン系共重合体（ランダム共重合体など）；アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）などのジエン系グラフト共重合体；スチレン−ブタジエン（ＳＢ）ブロック共重合体、水素化スチレン−ブタジエン（ＳＢ）ブロック共重合体、水素化スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、水素化（スチレン−エチレン／ブチレン−スチレン）ブロック共重合体などのジエン系ブロック共重合体又はそれらの水素添加物など］、前記変性基（エポキシ基など）で変性したジエン又はゴム含有重合体（前記ブロック共重合体など）などが例示できる。これらの相溶化剤は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００５５】
前記ジエン系単量体としては、共役ジエン、例えば、ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、ピペリレン（１，３−ペンタジエン）、３−ブチル−１，３−オクタジエン、フェニル−１，３−ブタジエンなどの置換基を有していてもよいＣ4-20共役ジエンが挙げられる。共役ジエンは単独で又は二種以上組み合わせて用いてもよい。これらの共役ジエンのうち、ブタジエン、イソプレンが好ましい。前記芳香族ビニル単量体としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン（ｐ−メチルスチレンなど）、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、ジビニルベンゼン類などが挙げられる。これらの芳香族ビニル単量体のうち、スチレンが好ましい。これらの単量体は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００５６】
なお、変性は、変性基に対応する単量体（例えば、カルボキシル基変性では（メタ）アクリル酸などのカルボキシル基含有単量体、酸無水物基変性では無水マレイン酸、エステル基変性では（メタ）アクリル系単量体、マレイミド基変性ではマレイミド系単量体、エポキシ変性では、グリシジル（メタ）アクリレートなどのエポキシ基含有単量体）を共重合することにより行うことができる。また、エポキシ変性は、不飽和二重結合のエポキシ化により行ってもよい。
【００５７】
相溶化剤としては、通常、ポリマーブレンド系の構成樹脂と同じ又は共通する成分を有する重合体（ランダム、ブロック又はグラフト共重合体）、ポリマーブレンド系の構成樹脂に対して親和性を有する重合体（ランダム、ブロック又はグラフト共重合体）などが使用される。
【００５８】
好ましい相溶化剤は、未変性又は変性ジエン系共重合体、特に変性ブロック共重合体（例えば、エポキシ化されたスチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）ブロック共重合体などのエポキシ化ジエン系ブロック共重合体又はエポキシ変性ジエン系ブロック共重合体）である。エポキシ化ジエン系ブロック共重合体は、透明性が高いだけでなく、軟化温度が約７０℃程度と比較的高く、連続相（例えば、ポリカーボネート系樹脂）と分散相（例えば、ポリプロピレン系樹脂）との多くの組み合わせにおいて樹脂を相溶化させ、分散相を均一に分散できる。
【００５９】
前記ブロック共重合体は、例えば、共役ジエンブロック又はその部分水素添加ブロックと、芳香族ビニルブロックとで構成できる。エポキシ化ジエン系ブロック共重合体において、前記共役ジエンブロックの二重結合の一部又は全部がエポキシ化されている。芳香族ビニルブロックと共役ジエンブロック（又はその水素添加ブロック）との割合（重量比）は、例えば、前者／後者＝５／９５〜８０／２０程度（例えば、２５／７５〜８０／２０程度）、さらに好ましくは１０／９０〜７０／３０程度（例えば、３０／７０〜７０／３０程度）であり、通常、５０／５０〜８０／２０程度である。
【００６０】
ブロック共重合体の数平均分子量は、例えば、５，０００〜１，０００，０００程度、好ましくは７，０００〜９００，０００程度、さらに好ましくは１０，０００〜８００，０００程度の範囲から選択できる。分子量分布［重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）］は、例えば、１０以下（１〜１０程度）、好ましくは１〜５程度である。
【００６１】
ブロック共重合体の分子構造は、直線状、分岐状、放射状あるいはこれらの組み合わせであってもよい。ブロック共重合体のブロック構造としては、例えば、モノブロック構造、テレブロック構造などのマルチブロック構造、トリチェインラジアルテレブロック構造、テトラチェインラジアルテレブロック構造などが例示できる。このようなブロック構造としては、芳香族ジエンブロックをＸ、共役ジエンブロックをＹとするとき、例えば、Ｘ−Ｙ型、Ｘ−Ｙ−Ｘ型、Ｙ−Ｘ−Ｙ型、Ｙ−Ｘ−Ｙ−Ｘ型、Ｘ−Ｙ−Ｘ−Ｙ型、Ｘ−Ｙ−Ｘ−Ｙ−Ｘ型、Ｙ−Ｘ−Ｙ−Ｘ−Ｙ型、（Ｘ−Ｙ−）4Ｓｉ型、（Ｙ−Ｘ−）4Ｓｉ型などが例示できる。
【００６２】
エポキシ化ジエン系ブロック共重合体中のエポキシ基の割合は、特に制限されないが、オキシランの酸素濃度として、例えば、０．１〜８重量％、好ましくは０．５〜６重量％、さらに好ましくは１〜５重量％程度である。エポキシ化ブロック共重合体のエポキシ当量（ＪＩＳ  Ｋ ７２３６）は、例えば、３００〜１０００程度、好ましくは５００〜９００程度、さらに好ましくは６００〜８００程度であってもよい。
【００６３】
なお、相溶化剤（エポキシ化ブロック共重合体など）の屈折率は、分散相樹脂と略同程度（例えば、ポリプロピレン系樹脂との屈折率の差が、０〜０．０１程度、好ましくは０〜０．００５、特に０．００１〜０．００５程度）であってもよい。
【００６４】
前記エポキシ化ブロック共重合体は、ジエン系ブロック共重合体（又は部分的に水素添加されたブロック共重合体）を慣用のエポキシ化方法、例えば、不活性溶媒中、エポキシ化剤（過酸類、ハイドロパーオキサイド類など）により前記ブロック共重合体をエポキシ化する方法により製造できる。
【００６５】
相溶化剤の使用量は、例えば、樹脂組成物全体（例えば、ポリカーボネート系樹脂及びポリプロピレン系樹脂の総量）の０．１〜２０重量％、好ましくは０．５〜１５重量％、さらに好ましくは１〜１０重量％程度の範囲から選択できる。なお、前記のように、本発明では、特定の前記ポリカーボネート系樹脂と特定のポリプロピレン系樹脂とを組み合わせることにより相溶化剤を含んでいなくても分散相を均一に分散できる。また、一軸延伸などの配向処理をしてもボイドがなく、透過率の高い異方性光拡散層を形成できる。
【００６６】
好ましい異方性光拡散層において、連続相、分散相、及び相溶化剤の割合は、例えば、以下の通りである。
（１）連続相／分散相（重量比）＝９９／１〜５０／５０程度、好ましくは９７／３〜６０／４０程度、さらに好ましくは９５／５〜７０／３０程度、特に９０／１０〜８０／２０程度、
（２）分散相／相溶化剤（重量比）＝１００／０〜５０／５０程度、好ましくは９９／１〜７０／３０程度、さらに好ましくは９８／２〜８０／２０程度。
【００６７】
なお、本発明では、前記ポリカーボネート系樹脂と前記ポリプロピレン系樹脂とを組み合わせることにより相溶化剤を含んでいなくても分散相を均一に分散できる。
【００６８】
このような割合で各成分を用いると、予め各成分をコンパウンド化することなく、各成分のペレットを直接的に溶融混練しても、均一に分散相を分散でき、一軸延伸などの配向処理によりボイドが発生するのを防止でき、透過率が高く、異方性を有する異方性光拡散層を得ることができる。
【００６９】
より具体的には、例えば、連続相としてのポリカーボネート系樹脂と、分散相としてのポリプロピレン系樹脂とを、前記割合で含む樹脂組成物を用いると、コンパウンド化が容易であり、原材料をフィードするだけで、コンパウンド化しながら溶融製膜でき、一軸延伸してもボイドのない異方性光拡散層を形成できる。
【００７０】
なお、ポリプロピレン系樹脂に加えて、ポリエチレン系樹脂、スチレン系樹脂、芳香族ポリエステル系樹脂（ポリアルキレンテレフタレート、ポリアルキレンナフタレートなどのポリアルキレンアリレートホモポリエステル、アルキレンアリレート単位の含有量が８０モル％以上のコポリエステル、液晶性芳香族ポリエステルなど）、ポリアミド系樹脂（ポリアミド４６、ポリアミド６、ポリアミド６６などの脂肪族ポリアミドなど）などの重合体、シリカなどの無機粒子を、分散相の成分として使用してもよい。 
【００７１】
さらに、異方性拡散層は、慣用の添加剤、例えば、安定剤（酸化防止剤、紫外線吸収剤、熱安定剤、光安定剤など）、可塑剤、帯電防止剤、難燃剤などを含有してもよい。
【００７２】
酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、ヒドロキノン系酸化防止剤、キノリン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤などが例示できる。フェノール系酸化防止剤には、ヒンダードフェノール類、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２，２−’メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−チオビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）などのアルキルフェノール系酸化防止剤；ｎ−オクタデシル［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］などのＣ10-35アルキル［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］；１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］などのＣ2-10アルカンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］；トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］などのオキシＣ2-4アルキレンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］；グリセリントリス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］などのＣ3-8アルキレントリオール−トリス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］；ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］などのＣ4-8アルキレンテトラオールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］；Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナマミド）などのＮ，Ｎ’−Ｃ2-10アルキレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナマミド）などが好ましい。
【００７３】
アミン系酸化防止剤には、ヒンダードアミン類、例えば、１，２−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルオキシ）エタン、フェニルナフチルアミン、Ｎ−Ｎ’−ジフェニル−１，４−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ’−シクロヘキシル−１，４−フェニレンジアミンなどが含まれる。
【００７４】
ヒドロキノン系酸化防止剤には、例えば、２−５−ジ−ｔ−ブチルヒドロキノンなどが含まれ、キノリン系酸化防止剤には、例えば、６−エトキシ−２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリンなどが含まれる。また、イオウ系酸化防止剤には、例えば、ジラウリルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネートなどが含まれる。
【００７５】
紫外線吸収剤としては、例えば、フェニルサリシレート、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエートなどのサリチル酸エステル系紫外線吸収剤；２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミド−メチル）−５−メチルフェニル］ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル）ベンゾトリアゾール、オクチル−３−［３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル］プロピオネート、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（１−メチル−１−フェニルエチル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノールなどのベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤；２−ヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシベンゾフェノン、２、２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノンなどのベンゾフェノン系紫外線吸収剤；２−（４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヒドロキシフェニルとオキシランとの反応性生物、２−（２，４−ジヒドロキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン）と２−エチルヘキシルグリシド酸エステルとの反応性生物、２，４−ビス［２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル］−６−（２，４−ジブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジンなどのヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤などが例示できる。
【００７６】
光安定剤（ＨＡＬＳ）としては、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン骨格、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジン骨格を有する化合物、例えば、Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’’−テトラキス（４，６−ビス（ブチル−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ）トリアジン−２−イル）−４，７−ジアゼデカン−１，１０−ジアミン、デカン二酸ビス（２，２，６，６−テトラメチル−１−オクチルオキシ−４−ピペリジニルオキシ）エステル、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリニニル［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ブチルマロネート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）セパケート、これらのジカルボン酸エステルに対応するＣ4-20アルカン−ジカルボン酸エステル（マロネート、アジペートなど）やアレーンジカルボン酸エステル（テレフタレートなど）などが例示できる。
【００７７】
熱安定剤としては、例えば、ホスファイト系安定剤（トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイトなどのトリス（分岐アルキルフェニル）ホスファイト、ビス（アルキルアリール）ペンタエリスリトールジホスファイトなど）などのリン系安定剤（又はリン酸エステル）、イオウ系熱安定剤、ヒドロキシルアミン系熱安定剤などが挙げられる。
【００７８】
これらの安定剤（例えば、光安定剤など）は低分子量タイプであってもよく高分子量タイプであってもよい。また、安定剤は単独で使用してもよく、二種以上の成分を組み合わせた形態（例えば、酸化防止剤と紫外線吸収剤との組み合わせ、紫外線吸収剤と光安定剤との組み合わせ、酸化防止剤と紫外線吸収剤と光安定剤との組み合わせなど）で使用してもよい。各安定剤の使用量は、異方性拡散層を構成する樹脂成分１００重量部に対して０．０１〜２．５重量部、好ましくは０．０３〜２重量部（例えば、０．０５〜１．５重量部）、さらに好ましくは０．０７〜１重量部（例えば、０．１〜０．７重量部）程度である場合が多く、通常、０．０７〜０．５重量部（例えば０．１〜０．３重量部）程度である。より具体的には、酸化防止剤は、樹脂成分１００重量部に対して０．０５〜１重量部（例えば、０．０８〜０．３重量部）程度、紫外線吸収剤は、樹脂成分１００重量部に対して０．１〜２重量部（例えば、０．２〜０．７重量部）程度、光安定剤は、樹脂成分１００重量部に対して０．０３〜０．５重量部（例えば、０．０５〜０．２５重量部）程度であってもよい。なお、上記安定剤の総量は、樹脂成分１００重量部に対して０．０５〜３重量部（例えば、０．１〜２重量部）、好ましくは０．１〜１重量部程度であってもよい。さらに、複数種の安定剤を併用する場合、第一の安定剤（例えば、酸化防止層）と第２の安定剤（例えば、紫外線吸収剤）との割合は、前者／後者（重量比）＝９５／５〜１０／９０（例えば、９０／１０〜３０／７０）程度の範囲から選択できる。
【００７９】
なお、ポリカーボネート系樹脂とポリプロピレン系樹脂とを組み合わせたアロイ系を溶融押出成形又はコンパウンド化すると、ダイリップ（特にダイリップの開口部に隣接する壁部）に押出物の一部が目やに状に次第に堆積し、この堆積物が成長してダイリップから押し出される溶融シートと接触し、不均一なシートを形成する。そのため、均一なシート及びフィルムを連続的に製造することができなくなる。このような場合、前記安定剤（例えば、酸化防止剤及び／又は紫外線吸収剤）、特に酸化防止剤及び紫外線吸収剤から選択された少なくとも一方（酸化防止剤単独、紫外線吸収剤単独、酸化防止剤及び紫外線吸収剤など）を含有させると、前記堆積物の生成とその成長を顕著に防止でき、均一なシート及びフィルムを連続的に製造できる。なお、酸化防止剤及び／又は紫外線吸収剤）、特に少なくとも酸化防止剤は、ダイリップと接触する異方性拡散層に含有させてもよく、異方性拡散層に透明樹脂層を積層させる場合では、異方性拡散層に積層された透明樹脂層に含有させてもよく、異方性拡散層及び透明樹脂層に含有させてもよい。異方性拡散層は、通常、酸化防止剤及び紫外線吸収剤から選択された少なくとも一方を含む場合が多い。
【００８０】
異方性拡散層において分散相の形態は、長軸の平均長さＬと短軸の平均長さＷとの比（平均アスペクト比、Ｌ／Ｗ）が１より大きく、かつ分散相粒子の長軸方向は一方の方向に配向している。分散相は繊維状であってもよい。分散相のアスペクト比は、通常、１より大きく（例えば、２〜２００００）、例えば、３〜２００００（例えば、５〜１５０００）、好ましくは１０〜１２０００（例えば、５０〜１００００）、さらに好ましくは１００〜９０００（例えば、２００〜８０００）程度である。特に、異方性を高めるために、分散相のアスペクト比は、５０〜２００００（例えば、１００〜１５０００）程度、さらに好ましくは１０００〜１００００（例えば、３０００〜８０００）程度であってもよい。このような分散相粒子のアスペクト比が大きい程、異方的な光散乱性を高めることができる。このような分散相粒子は、フットボール型形状（回転楕円状など）、繊維形状、直方形状などであってもよい。異方性拡散層において、分散相の長軸方向がフィルムの所定の方向、すなわちＸ軸方向（引き取り方向又は機械方向）に配向して粒子状分散相を形成している。特に、本発明では、異方性拡散層の分散相粒子のアスペクト比を高く調整することにより高い異方散乱性を発現でき、かつ生じた異方的拡散光をプリズム部で効率よく正面方向に集光できるため、薄肉化された異方性拡散層であっても輝度の均一性を向上できる。
【００８１】
なお、分散相の長軸の平均長さＬは、例えば、０．１〜２０００μｍ程度の範囲から選択でき、例えば、１〜１５００μｍ程度、好ましくは１〜１２００μｍ程度（例えば、１．５〜１０００μｍ程度）、特に２〜９００μｍ程度（例えば、５〜８００μｍ程度）であり、通常、１００〜１０００μｍ（例えば、３００〜８００μｍ）程度である。また、分散相の短軸の平均長さＷは、例えば、０．０１〜１０μｍ程度の範囲から選択でき、例えば、０．０１〜１μｍ、好ましくは０．０２〜０．８μｍ、さらに好ましくは０．０３〜０．７μｍ（特に、０．０５〜０．５μｍ）程度である。
【００８２】
配列度としての分散相粒子の配向係数は、例えば、０．３４以上（０．３４〜１程度）、好ましくは０．４〜１程度（例えば、０．５〜１）、さらに好ましくは０．７〜１程度であってもよい。分散相粒子の配向係数が高い程、散乱光に高い異方性を付与できる。なお、配向係数は、下記式に基づいて算出できる。
配向係数＝（３＜ｃｏｓ2θ＞−１）／２
（式中、θは粒子状分散相の長軸とフィルムのＸ軸との間の角度を示し（長軸とＸ軸とが平行の場合、θ＝０゜）、＜ｃｏｓ2θ＞は各分散相粒子について算出したｃｏｓ2θの平均を示し、下記式で表される。）
＜ｃｏｓ2θ＞＝∫ｎ（θ）・ｃｏｓ2θ・ｄθ
（式中、ｎ（θ）は、全分散相粒子中の角度θを有する分散相粒子の割合（重率）を示す。）
【００８３】
異方性拡散層は、拡散光の指向性を有していてもよい。すなわち、指向性を有するとは、異方的拡散光において散乱の強い方向のうち、散乱強度が極大を示す角度があることを意味する。拡散光が指向性を有している場合、後述する図５の測定装置において、拡散光強度Ｆを拡散角度θに対してプロットしたとき、プロット曲線が、特定の拡散角度θの範囲（θ＝０°を除く角度域）で極大又はショルダー（特に、極大などの変曲点）を有している。異方性光拡散フィルムに指向性を付与する場合、分散相粒子の長軸の平均長さは、例えば、１０〜１００μｍ程度、好ましくは２０〜６０μｍ程度である。
【００８４】
異方性拡散層の厚みは、３〜５００μｍ程度（例えば３〜３００μｍ）、好ましくは５〜２００μｍ（例えば、１０〜２００μｍ）程度、さらに好ましくは１５〜１５０μｍ（例えば、３０〜１２０μｍ）程度であってもよい。
【００８５】
異方性拡散層は、例えば、透過光を異方的に光拡散させることのできる単層体であってもよく、異方性拡散層とその少なくとも一方の面に積層された透明樹脂層とで構成された積層体として構成してもよい。また、異方性拡散層を含む積層体に関しては、異方性拡散層の一方の面に限らず両面に透明樹脂層を積層してもよい。
【００８６】
透明樹脂層は、透明性の高い樹脂、例えば、熱可塑性樹脂［オレフィン系樹脂、環状オレフィン系樹脂、ハロゲン含有樹脂（フッ素系樹脂を含む）、ビニルアルコール系樹脂、脂肪酸ビニルエステル系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、熱可塑性ポリウレタン樹脂、ポリスルホン系樹脂（ポリエーテルスルホン、ポリスルホンなど）、ポリフェニレンエーテル系樹脂（２，６−キシレノールの重合体など）、セルロースエステル類、シリコーン樹脂（ポリジメチルシロキサン、ポリメチルフェニルシロキサンなど）、エラストマー（ニトリル−ブタジエン共重合体、アクリルゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴムなどのゴム、熱可塑性エラストマーなど）など］、および熱硬化性樹脂（エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ジアリルフタレート樹脂、シリコーン樹脂など）などが含まれる。好ましい樹脂は熱可塑性樹脂である。透明性の高い樹脂は、非結晶性樹脂であってもよい。
【００８７】
オレフィン系樹脂には、例えば、ポリプロピレン系樹脂、α−Ｃ2-6オレフィンと共重合性単量体との共重合体（エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体又はその塩（例えば、アイオノマー樹脂）などの共重合体が挙げられる。環状オレフィン系樹脂としては、環状オレフィン（ノルボルネン、ジシクロペンタジエンなど）の単独又は共重合体（例えば、立体的に剛直なトリシクロデカンなどの脂環式炭化水素基を有する重合体など）、前記環状オレフィンと共重合性単量体との共重合体（エチレン−ノルボルネン共重合体、プロピレン−ノルボルネン共重合体など）などが例示できる。なお、透明樹脂層を構成するポリプロピレン系樹脂は、前記異方性拡散層を構成するポリプロピレン系樹脂と種類、分子量とその分布、メルトフローレートなどが異なっていてもよいが、同種又は少なくとも一部の共重合成分が共通する同系統（又は同一）の樹脂であってもよい。
【００８８】
ハロゲン含有樹脂としては、ハロゲン化ビニル系樹脂（ポリ塩化ビニル、ポリビニルフルオライドなどのハロゲン含有単量体の単独重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体などのハロゲン含有単量体と共重合性単量体との共重合体など）、ハロゲン化ビニリデン系樹脂（塩化ビニリデン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体などのハロゲン含有ビニリデン単量体と他の単量体との共重合体）などが挙げられる。
【００８９】
脂肪族ビニルエステル系樹脂としては、ビニルエステル系単量体の単独又は共重合体（ポリ酢酸ビニルなど）、ビニルエステル系単量体と共重合性単量体との共重合体（酢酸ビニル−エチレン共重合体、酢酸ビニル−塩化ビニル共重合体、酢酸ビニル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体など）又はそれらの誘導体が挙げられる。脂肪族ビニルエステル系樹脂の誘導体には、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリビニルアセタール樹脂などが含まれる。
【００９０】
（メタ）アクリル系樹脂としては、（メタ）アクリル系単量体の単独又は共重合体、（メタ）アクリル系単量体と共重合性単量体との共重合体が使用できる。（メタ）アクリル系単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルなどの（メタ）アクリル酸Ｃ1-10アルキル；ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート；グリシジル（メタ）アクリレート；（メタ）アクリロニトリル；トリシクロデカンなどの脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリレートなどが例示できる。共重合性単量体には、スチレン系単量体などが例示できる。これらの単量体は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００９１】
（メタ）アクリル系樹脂としては、例えば、ポリメタクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂など）などが挙げられる。好ましい（メタ）アクリル系樹脂としては、メタクリル酸メチルを主成分（５０〜１００重量％、好ましくは７０〜１００重量％程度）とするメタクリル酸メチル系樹脂が挙げられる。
【００９２】
スチレン系樹脂には、スチレン系単量体の単独又は共重合体（ポリスチレン、スチレン−α−メチルスチレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体など）、スチレン系単量体と他の重合性単量体（（メタ）アクリル系単量体、無水マレイン酸、マレイミド系単量体、字エン類など）との共重合体などが含まれる。スチレン系共重合体としては、例えば、スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＳ樹脂）、スチレンと（メタ）アクリル系単量体との共重合体［スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合体などのスチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体］、スチレン−無水マレイン酸共重合体などが挙げられる。好ましいスチレン系樹脂には、ポリスチレン、スチレンと（メタ）アクリル系単量体との共重合体［スチレン−メタクリル酸メチル共重合体などのスチレンとメタクリル酸メチルを主成分とする共重合体］、ＡＳ樹脂、スチレン−ブタジエンブロック共重合体などが含まれる。
【００９３】
ポリエステル系樹脂には、芳香族ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリＣ2-4アルキレンテレフタレートやポリＣ2-4アルキレンナフタレートなどのホモポリエステル、Ｃ2-4アルキレンアリレート単位（Ｃ2-4アルキレンテレフタレート及び／又はＣ2-4アルキレンナフタレート単位）を主成分（例えば、５０モル％以上、好ましくは７５〜１００モル％、さらに好ましくは８０〜１００モル％）として含むコポリエステルなど）などが例示できる。コポリエステルとしては、Ｃ2-4アルキレングリコールの一部を、ポリオキシＣ2-4アルキレングリコール、Ｃ6-10アルキレングリコール、脂環式ジオール（シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡなど）、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡ−アルキレンオキサイド付加体など）などで置換したコポリエステル、芳香族ジカルボン酸の一部を、フタル酸、イソフタル酸などの非対称芳香族ジカルボン酸、アジピン酸などの脂肪族Ｃ6-12ジカルボン酸などで置換したコポリエステルが含まれる。ポリエステル系樹脂には、ポリアリレート系樹脂、アジピン酸などの脂肪族ジカルボン酸を用いた脂肪族ポリエステル、ε−カプロラクトンなどのラクトンの単独又は共重合体も含まれる。好ましいポリエステル系樹脂は、通常、非結晶性コポリエステル（例えば、Ｃ2-4アルキレンアリレート系コポリエステルなど）などのように非結晶性である。
【００９４】
ポリアミド系樹脂としては、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド６１０、ポリアミド６１２、ポリアミド１１、ポリアミド１２などの脂肪族ポリアミド、ジカルボン酸（例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸など）およびジアミン（例えば、ヘキサメチレンジアミン、メタキシリレンジアミン）のうち少なくとも一方の成分が芳香族化合物であるポリアミド（キシリレンジアミンアジペート（ＭＸＤ−６）などの芳香族ポリアミドなど）などが挙げられる。ポリアミド系樹脂には、ε−カプロラクトンなどのラクトンの単独又は共重合であってもよく、ホモポリアミドに限らずコポリアミドであってもよい。
【００９５】
ポリカーボネート系樹脂としては、前記と同様の樹脂が例示できる。なお、透明樹脂層を構成するポリカーボネート系樹脂は、前記光拡散層を構成するポリカーボネート系樹脂と種類、分子量、メルトフローレートなどが異なっていてもよいが、同種又は骨格が共通する同系統（又は同一）の樹脂を用いると、光拡散層との密着性を向上できる場合がある。ポリカーボネート系樹脂としては、ビスフェノールＡなどのビス（ヒドロキシアリール）Ｃ1-6アルカンをベースとするポリカーボネート系樹脂が好ましい。
【００９６】
セルロースエステル類としては、例えば、脂肪族有機酸エステル（セルロースジアセテート、セルローストリアセテートなどのセルロースアセテート；セルロースプロピオネート、セルロースプチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなどのＣ1-6有機酸エステルなど）、芳香族有機酸エステル（セルロースフタレート、セルロースベンゾエートなどのＣ7-12芳香族カルボン酸エステル）が例示でき、酢酸・硝酸セルロースエステルなどの混合酸エステルであってもよい。
【００９７】
透明樹脂層を構成する好ましい成分には、オレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂などが含まれる。好ましい透明樹脂層はポリカーボネート系樹脂で構成できる。透明樹脂層を構成する樹脂には、密着性や機械的特性などを損なわない限り、前記異方性拡散層を構成する連続相及び／又は分散相の樹脂と同一又は異なる樹脂が使用できるが、通常、連続相の樹脂と同一又は共通（又は同系統）の樹脂が好ましい。
【００９８】
透明樹脂層を構成する透明樹脂は、耐熱性や耐ブロッキング性を高めるため、耐熱性樹脂（ガラス転移温度又は融点が高い樹脂など）、結晶性樹脂などが好ましい。透明樹脂層を構成する樹脂のガラス転移温度又は融点は、例えば、１３０〜２８０℃程度、好ましくは１４０〜２７０℃程度、さらに好ましくは１５０〜２６０℃程度であってもよい。
【００９９】
さらに、透明樹脂層は、慣用の添加剤、例えば、安定剤（酸化防止剤、紫外線吸収剤、熱安定剤、光安定剤など）、可塑剤、帯電防止剤、難燃剤などを含有していてもよい。特に、透明樹脂層は、安定剤（酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤）、好ましくは紫外線吸収剤及び光安定剤から選択された少なくとも一方の成分（紫外線吸収剤単独、光安定剤単独、紫外線吸収剤及び光安定剤）、特に紫外線吸収剤及び光安定剤を含む樹脂層で構成されているのが好ましい。安定剤としては前記と同様の成分が使用でき、透明樹脂層を構成する樹脂成分１００重量部に対する各安定剤の使用量及び安定剤の総量は、前記異方性拡散層を構成する樹脂成分に対する割合と同様の範囲から選択できる。また、紫外線吸収剤と光安定剤とを併用する場合、両者の割合は、前者／後者（重量比）＝９５／５〜５０／５０（例えば、９０／１０〜７０／３０）程度の範囲から選択できる。
【０１００】
各透明樹脂層の厚みは、前記異方性拡散層と同程度であってもよく、例えば、異方性拡散層の厚みが３〜３００μｍ程度の場合、透明樹脂層の厚みは３〜１５０μｍ程度から選択できる。異方性拡散層と各透明樹脂層との厚みの割合は、例えば、異方性拡散層／透明樹脂層＝５／９５〜９９／１程度、好ましくは３０／７０〜９９／１程度、さらに好ましくは４０／６０〜９５／５程度である。積層フィルムの厚みは、例えば、６〜６００μｍ程度、好ましくは１０〜４００μｍ程度、さらに好ましくは２０〜２５０μｍ程度であってもよい。
【０１０１】
なお、従来、数ミリの厚みを有する拡散板が使用されていたが、本発明では、このような厚い拡散板を用いることなく、数十ミクロン単位の薄肉の異方性拡散層であっても有効に光拡散でき、表示装置の輝度を向上できる。特に、管状光源を備えたバックライト型液晶表示装置であっても、表示装置の輝度を有効に向上できる。
【０１０２】
異方性拡散層（又は異方性拡散層と透明樹脂層との積層体）のＪＩＳ  Ｋ  ７３０１に準拠した全光線透過率は、例えば、５０％以上（例えば、５０〜１００％）、好ましくは６０％以上（例えば、６０〜１００％）であり、特に７０〜９５％（例えば、７５〜９０％）程度であってもよい。さらに、異方性拡散層（又は異方性拡散層と透明樹脂層との積層体）のヘーズ値は、８０％以上（例えば、８０〜９９．９％）、好ましくは９０％以上（例えば、９０〜９９．８％）、さらに好ましくは９３〜９９．５％、特に９５〜９９％程度である。全光線透過率が小さいと、輝度が低下しやすく、ヘーズ値が小さいと、光を均一に拡散できず、表示品位を低下させる。
【０１０３】
なお、異方性拡散層（又は異方性拡散層と透明樹脂層との積層体）の表面には、光学特性を妨げない範囲で、コロナ放電処理などの表面処理を施してもよい。
【０１０４】
図２は異方性拡散層の一例を示す概略断面図である。単層構造の異方性拡散層１７は、互いに屈折率の異なる複数の樹脂で構成されており、連続相１７ａ中に粒子状分散相１７ｂが分散した相分離構造（又は海島構造）を有している。
【０１０５】
図３は異方性拡散層の他の例を示す概略断面図である。この例において、異方性拡散層２８は、この異方性拡散層の少なくとも一方の面に積層された透明樹脂層２９とで構成された積層構造を有している。また、異方性拡散層２８は、互いに屈折率の異なる複数の樹脂で構成されており、連続相２７ａ中に粒子状分散相２７ｂが分散した相分離構造（又は海島構造）を有している。このような異方性拡散層を含んだ積層体では、透明樹脂層２９で異方性拡散層２８を保護して分散相粒子の脱落や付着を防止でき、フィルムの耐傷性や製造安定性を向上できるとともに、フィルムの強度や取扱い性を高めることができる。
【０１０６】
図４は光拡散の異方性を説明するための概念図である。図４に示すように、異方性拡散層３７は、樹脂で構成された連続相３７ａと、この連続相中に分散した異方形状の分散相３７ｂとで構成されている。そして、光拡散の異方性は散乱角θと散乱光強度Ｆとの関係を示す散乱特性Ｆ（θ）において、フィルムのＸ軸方向の散乱特性をＦｘ（θ）、Ｘ軸方向と直交するＹ軸方向の散乱特性をＦｙ（θ）としたとき、散乱特性Ｆｘ（θ）及びＦｙ（θ）は、散乱角θが広角度になるにつれ、光強度がなだらかに減衰するパターンを示す。また、散乱角θ＝４〜３０°の範囲において、Ｆｙ（θ）／Ｆｘ（θ）の値は、１．０１以上であり、例えば、１．０１〜２００、好ましくは１．１〜１５０程度である。また、散乱角θ＝１８°において、Ｆｙ（θ）／Ｆｘ（θ）の値は、１．１〜４００（例えば、１．１〜１００）であり、好ましくは１．１〜２００、さらに好ましくは５〜１００（特に１０〜８０）程度である。
【０１０７】
このような光学特性を有する異方性拡散層を用いると、棒状光源の軸方向に対して垂直方向に散乱するよう配置することにより、棒状光源そのものが認識されるランプイメージの発現の抑制を輝度の低下を最低限度に抑えて達成することができる。なお、Ｆｙ（θ）／Ｆｘ（θ）の値及び散乱角θ＝１８°でのＦｙ（θ）／Ｆｘ（θ）の値が大きすぎると、ランプイメージの発現を抑制できるが、輝度の低下が大きく、逆にこれらの値が小さすぎる場合には、輝度の低下は抑制できるが、ランプイメージが発現する。
【０１０８】
このような散乱特性のフィルムを調製するためには、連続相及び分散相を構成する成分（特に樹脂）の選定、成形条件、特に押出温度、成形後のドロー比及び冷却温度が重要であり、後述する種類及び条件でフィルムを作製することにより、このような光拡散特性を有するフィルムが得られる。
【０１０９】
なお、異方性拡散層３７のＸ軸方向は、通常、分散相３７ｂの長軸方向である。そのため、異方性拡散層のＸ軸方向を、バックライトユニットの線状光源の軸方向（Ｙ軸方向）に対して略平行方向に向けて配設されている。なお、異方性拡散層のＸ軸方向は、バックライトユニットの線状光源の軸方向（Ｙ軸方向）に対して、完全に平行である必要はなく、例えば、角度±１５°（例えば、±１０°、特に±５°）程度の範囲内で斜め方向に向けて配設してもよい。
【０１１０】
なお、散乱特性Ｆ（θ）は、例えば、図５に示すような測定装置を用いて測定できる。この装置は、異方性拡散層３７に対してレーザ光を照射するためのレーザ光照射装置（例えば、NIHON KAGAKU ENG NEO-20MS）３８と、異方性拡散層３７を透過したレーザ光の強度を測定するための検出器３９とを備えている。そして、異方性拡散層３７の面に対して９０°の角度で（垂直に）レーザ光を照射し、シートにより拡散された光の強度（散乱光強度）Ｆを散乱角θに対して測定（プロット）することにより光散乱特性を求めることができる。
【０１１１】
異方性拡散層では、光散乱の異方性が高いと、所定方向における散乱の角度依存性をより少なくでき、そのため、輝度の角度依存性もより少なくできる。前記異方性拡散層では、表示面に対して垂直な角度（９０°）を０°としたとき、表示面に対する角度２０°を超えて、角度４０°以上の角度でも輝度の低下を抑制できる。
【０１１２】
次に、等方性拡散層は、光を等方的に拡散させるためのものである。当該等方性拡散層を光制御フィルムに備えることにより、異方性拡散層と相乗して輝度の均一化を図ることができ、ランプイメージ（ランプ像）の実現を抑制することができる。
【０１１３】
等方性拡散層は、表面にランダムな微細凹凸形状を有するものであり、高分子樹脂と、必要に応じ添加される粒子とにより構成される。等方性拡散層に用いることができる高分子樹脂としては、光学的透明性に優れた樹脂を用いることができる。例えば、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、アクリルウレタン系樹脂、ポリエステルアクリレート系樹脂、ポリウレタンアクリレート系樹脂、エポキシアクリレート系樹脂、ウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、セルロース系樹脂、アセタール系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、メラミン系樹脂、フェノール系樹脂、シリコーン系樹脂などの熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、電離放射線硬化性樹脂などを用いることができる。これらの中でも耐光性や光学特性に優れるアクリル系樹脂が好適に使用される。
【０１１４】
粒子としては、シリカ、クレー、タルク、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、珪酸アルミニウム、酸化チタン、合成ゼオライト、アルミナ、スメクタイトなどの無機微粒子の他、スチレン樹脂、ウレタン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂などからなる有機微粒子を用いることができる。当該粒子は、１種だけでなく、複数種を組み合わせて使用することもできる。
【０１１５】
前記高分子樹脂に対する前記粒子の含有割合は、用いる粒子の平均粒径や等方性拡散層の厚みによって一概にはいえないが、等方的な拡散性と輝度との性能バランスを考慮しつつ、後述するヘーズを６０％以上とさせ易くする観点から、高分子樹脂１００重量部に対し、５０重量部以上２５０重量部以下であることが好ましく、１００重量部以上２５０重量部以下とすることがより好ましい。
【０１１６】
前記粒子の平均粒径としては、等方的な拡散性と輝度との性能バランスを考慮すると、１〜４０μｍの範囲内とすることが好ましい。
【０１１７】
等方性光拡散層の厚みは、等方的な拡散性を発揮させつつ、後述するヘーズを６０％以上とさせ易くする観点から、７〜６０μｍとすることが好ましく、２０〜３５μｍとすることがより好ましい。
【０１１８】
なお、等方性拡散層中には、上述した高分子樹脂や粒子の他、光重合開始剤、光重合促進剤、レベリング剤・消泡剤などの界面活性剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤などの添加剤を添加してもよい。
【０１１９】
また、等方性拡散層は、当該等方性拡散層を支持体上に積層して形成したものであってもよい。支持体としては、従来公知の支持体、例えば、ガラスやプラスチックからなる板或いはフィルム等を使用することができる。具体的には、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリアリレート、アクリル、アセチルセルロース、ポリ塩化ビニル等のプラスチックフィルム或いはシートが使用でき、寸法安定性の点で、延伸加工、特に二軸延伸加工されたものが好ましい。また、支持体の厚みとしては、１０〜４００μｍ程度であることが好ましい。
【０１２０】
本発明の等方性拡散層は、ヘーズが６０％以上である。ヘーズが６０％以上の等方性拡散層を備えた光制御フィルムをバックライト装置に組み込むと、ランプイメージ（ランプ像）を発現させることなく、バックライト型液晶表示装置などのバックライト装置の薄型化かつ高輝度化を実現することができるようになる。なお、輝度の向上及びランプイメージ（ランプ像）の発現をより効果的に抑制しうる観点からは、ヘーズを８０％以上、特に９０％以上とすることがより好ましい。
【０１２１】
次に、レンズ層は、断面が幾何学形状の複数の構造物が配列された構造部を備えたものである。前記幾何学形状とは、例えば三角形状や多角形状、台形状、半円形状等が挙げられ、前記構造物としては、三角錐、角錐、円錐台、三角柱、角柱、円柱、半球形状等が挙げられる。また、前記構造物は、複数非規則的に又は独立して形成されていても良いが、通常、規則的に配列されていることが好ましく、例えば、互いに並列に、特に隣接した形態で並列に規則的に配列されたものであることがより好ましい。
【０１２２】
このようなレンズ層の好ましい態様としては、断面が三角形状の複数の構造物（プリズム単位）が互いに並列に、特に隣接した形態で並列に規則的に配列された構造部を備えたレンズ層であることが、正面輝度を向上させる観点からより好ましい。
【０１２３】
前記三角形状は、不等辺三角形状であってもよいが、二等辺三角形、特に、頂角が５０〜１２０°（好ましくは６０〜１１０°、さらに好ましくは７０〜１００°）程度の二等辺三角形状であることが好ましい。断面において三角形状の頂角は、９０°±１０°、特に９０°±５°程度であることが好ましい。
【０１２４】
前記プリズム単位のピッチは、例えば、５〜１００μｍ程度の範囲から選択でき、通常、１０〜８０μｍ、好ましくは２０〜６０μｍ、さらに好ましくは３０〜５０μｍ程度であっても良い。
【０１２５】
前記プリズム単位の高さは、例えば、１〜５０μｍ程度の範囲から選択でき、通常、５〜４５μｍ、好ましくは１０〜４０μｍ（例えば、１５〜３０μｍ）、さらに好ましくは１５〜２５μｍ程度であってもよい。
【０１２６】
レンズ層は上述したプリズム部（構造部）を備えたものであるが、プリズム部の基底となる領域（基底域）からプリズム部が備えられたものであってもよく、基底域のないプリズム部のみからなるものであっても良い。基底域の高さ（厚み）は、例えば、０〜３０μｍ（例えば、０．１〜３０μｍ）、好ましくは１〜２０μｍ、さらに好ましくは３〜１５μｍ程度である。
【０１２７】
レンズ層を構成する材料としては、高分子樹脂が挙げられる。高分子樹脂としては、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂、電離放射線硬化型樹脂等が挙げられる。
【０１２８】
熱硬化性樹脂としては、シリコーン系樹脂、フェノール系樹脂、尿素系樹脂、メラミン系樹脂、フラン系樹脂、不飽和ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂、ジアリルフタレート系樹脂、グアナミン系樹脂、ケトン系樹脂、アミノアルキッド系樹脂、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂等が挙げられる。これらは単独でも使用可能であるが、架橋性、架橋硬化塗膜の硬度をより向上させるためには、硬化剤を加えることが望ましい。
【０１２９】
硬化剤としては、ポリイソシアネート、アミノ樹脂、エポキシ樹脂、カルボン酸などの化合物を、適合する樹脂に合わせて適宜使用することができる。
【０１３０】
熱可塑性樹脂としては、ＡＢＳ樹脂、ノルボルネン樹脂、シリコーン系樹脂、ナイロン系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、変性ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、スルフォン系樹脂、イミド系樹脂、フッ素系樹脂、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、塩化ビニル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体系樹脂、ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、ナイロン系樹脂、ゴム系樹脂、ポリビニルエーテル、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコール等が挙げられる。
【０１３１】
電離放射線硬化型樹脂としては、例えば電離放射線の照射によって架橋硬化することができる光重合性プレポリマーや光重合性モノマーを用いることができる。光重合性プレポリマーとしては、１分子中に２個以上のアクリロイル基を有し、架橋硬化することにより３次元網目構造となるアクリル系プレポリマーが特に好ましく用いられる。このアクリル系プレポリマーとしては、ポリウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート、ポリエポキシアクリレート、メラミンアクリレート、ポリフルオロアルキルアクリレート、シリコーンアクリレート等が挙げられ、型や基材の種類、用途等に応じて適宜選択することができる。
【０１３２】
また、光重合性モノマーとしては、２−エチルヘキシルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、ブトキシエチルアクリレート等の単官能アクリルモノマー、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ヒドロキシピバリン酸エステルネオペンチルグリコールジアクリレート等の２官能アクリルモノマー、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、トリメチルプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート等の多官能アクリルモノマー等の１種若しくは２種以上が使用される。
【０１３３】
これら光重合性プレポリマーや光重合性モノマーはそれぞれ単独でも使用可能であるが、架橋硬化性の向上や、粘度の調整等、種々の性能を付与するために、適宜組み合わせて用いることが好ましい。
【０１３４】
また、当該機能層を紫外線照射によって硬化させて使用する場合には、上述した光重合性プレポリマー及び光重合性モノマーの他、光重合開始剤や光重合促進剤等の添加剤を用いることが好ましい。
【０１３５】
光重合開始剤としては、アセトフェノン、ベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンゾイン、ベンジルメチルケタール、ベンゾイルベンゾエート、α−アシルオキシムエステル、チオキサンソン類等が挙げられる。
【０１３６】
また、光重合促進剤は、硬化時の空気中の酸素による重合障害を軽減させ硬化速度を速めることができるものであり、例えば、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミルエステル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステルなどが挙げられる。
【０１３７】
なお、レンズ層は、支持体上に形成されていても良い。支持体としては、上述した等方性拡散層で列挙したものと同様のものを用いることができる。
【０１３８】
異方性拡散層の粒子状分散相の長軸方向に対して複数のプリズム単位の配列方向（又は配置方向）は特に制限されず、例えば、粒子状分散相の長軸方向に対して交差する方向（直交する方向、斜め方向に交差する方向）であってもよい。例えば、粒子状分散相の長軸方向と、プリズム単位の配列方向（稜線又は長軸方向）とは、例えば、±１５°（好ましくは±１０°、さらに好ましくは±５°）の範囲で実質的に同じ方向（実質的に並列）に向いていても良く、例えば、±１５°（好ましくは±１０°、さらに好ましくは±５°）の範囲で実質的に直交（交差）していてもよい。好ましい態様では、粒子状分散相の長軸方向は、プリズム単位の延出方向（三角柱状プリズム列の稜線又は長軸方向）に向いており、互いに平行である。粒子状分散相の長軸方向は、プリズム単位の延出方向と略平行であると、正面に対する集光効果を向上できる。一方、粒子状分散相の長軸方向がプリズム単位の延出方向と略直交する場合には、輝線や暗線を抑制できる効果がある。
【０１３９】
このような複数のプリズム単位からなる構造部を備えたレンズ層は、異方性拡散層により異方的に拡散した拡散光を正面方向に集光でき、輝度分布を平均化できる。そのため、正面方向の輝度が向上しつつ、ランプイメージ（ランプ像）の発現を抑制でき、表示品質を向上できる。
【０１４０】
図６は本発明の光制御フィルムの一例を示す断面斜視図である。この例において、光制御フィルムは、透明樹脂層４９が両面に形成されている異方性拡散層４７と、支持体４５上に形成されている等方性拡散層４４と、レンズ層４６とを備えている。なお、レンズ層４６は基底域を有している。前記異方性拡散層４７は、熱可塑性樹脂で形成された連続相（マトリックス）４７ａと、この連続相４７ａの熱可塑性樹脂とは屈折率の異なる熱可塑性樹脂で形成され、かつ前記連続相４７ａの所定の方向に配向して分散した粒子状分散相４７ｂとを含んでおり、粒子状分散相４７ｂは細長状に形成されている。すなわち、粒子状分散相４７ｂの長軸は異方性拡散層４７の長手方向に配向している。なお、この例では、連続相（マトリックス）４７ａは、透光性又は透明性、および耐熱性の高い樹脂、例えば、ポリカーボネート系樹脂などで形成され、粒子状分散相４７ｂは、例えば、耐熱性の高いオレフィン系樹脂、例えば、ポリプロピレン系樹脂（メタセロン触媒を用いたポリプロピレン系樹脂）で形成されている。また、透明樹脂層４９は、透明性及び耐熱性の高い樹脂、例えば、ポリカーボネート系樹脂などで形成されている。
【０１４１】
レンズ層４６は、複数の断面三角形状のプリズム単位４６ａで形成されている。すなわち、各プリズム単位４６ａは互いに隣接し、各プリズム単位４６ａの稜線は前記粒子状分散相４７ｂの長軸方向に沿って延びて、プリズム列を形成している。
【０１４２】
また、図７は、本発明の光制御フィルムの他の例を示す断面斜視図である。この例において、光制御シートは、透明樹脂層を形成することなく、連続相４７ａと粒子状分散相４７ｂを含む異方性拡散層４７と、等方性拡散層４４と、レンズ層４６とを備えている。なお、このレンズ層４６は、基底域を有していない。
【０１４３】
このような光制御フィルムを用いると、異方性拡散層により異方的に拡散し、かつ、等方性拡散層により等方的に拡散させた拡散光を正面方向に集光でき、線状光源（蛍光管など）の直上の輝度を低下させ、輝度分布を平均化できる。そのため、正面輝度が向上しつつ、ランプイメージ（ランプ像）の発現を抑制でき、表示品質を向上できる。
【０１４４】
本発明の光制御フィルムは、少なくともレンズ層と、ヘーズが６０％以上の等方性拡散層と、異方性拡散層とにより構成されてなるものであるが、当該光制御フィルムのレンズ層は、異方性拡散層より光出射面側に配置されるものである。光制御フィルムのレンズ層が、異方性拡散層よりも光出射面側に配置されることにより、線状光源からの光を異方性拡散層により異方的に拡散させることにより、輝度分布を均一にさせることができる。そして、当該異方性拡散層の光出射面側にレンズ層が備えられているため、当該レンズ層により、異方性拡散層から出射された拡散光を正面方向に集光させることができる。それにより、光の指向性を調整し、ランプイメージ（ランプ像）を発現させることなく、高い正面輝度を達成することができる。
【０１４５】
特に、光制御フィルムを、異方性拡散層、等方性拡散層、レンズ層の順で構成し、レンズ層が光出射面側となるように配置することにより、より顕著にランプイメージを（ランプ像）を消去でき、高い正面輝度を達成することができる。
【０１４６】
なお、光制御フィルムの異方性拡散層に、透明樹脂層を必ずしも形成させる必要はない。また、透明樹脂層は、異方性拡散層の両面に形成する必要はなく、異方性拡散層の少なくとも一方の面に形成すれば良い。
【０１４７】
また、光制御フィルムの異方性拡散層、等方性拡散層、及びレンズ層は、それぞれ密着させて構成してもよいが、各層を密着させることなく空隙を介在させて構成した方がよい。各層間に空隙が存在する方が、各層と空隙部分との屈折率差を有効利用することができ、よりランプイメージを（ランプ像）を消去しつつ、高い正面輝度を達成することができる点で好ましい。
【０１４８】
光制御フィルムを構成する部材として、まず、異方性拡散層については、連続相を構成する樹脂中に分散相を構成する成分（樹脂成分、繊維状成分など）を分散して配向させることにより得ることができる。
【０１４９】
異方性拡散層の形成方法において、分散相は、通常、分散相を構成する樹脂成分を変形させて配向させる方法により得ることができる。例えば、連続相を構成する樹脂（例えば、ポリカーボネート系樹脂）と分散相を構成する成分（例えば、ポリプロピレン系樹脂）と必要により相溶化剤などの成分とを、必要に応じて慣用の方法（例えば、溶融ブレンド法、タンブラー法など）でブレンドし、溶融混合し、Ｔダイやリングダイなどから押出してフィルム成形することにより分散相を分散できる。また、基材フィルム上に、光散乱成分（例えば、ポリプロピレン系樹脂）とバインダー樹脂（例えば、ポリカーボネート系樹脂）とで構成された組成物を塗布するコーティング法や、前記組成物をラミネートするラミネート法、キャスティング法、押出成形法などの慣用のフィルム成形法を利用して成形することにより製造できる。通常、押出成形法によりフィルム成形し、異方性拡散層を調整する場合が多い。
【０１５０】
異方性拡散層の分散相の配向処理は、例えば、（１）押出成形シートをドローしながら製膜する方法、（２）押出成形シートを一軸延伸する方法、（３）前記（１）の方法と（２）の方法を組み合わせる方法などにより行うことができる。なお、（４）前記各成分を溶液ブレンドし、流延法などにより成膜することによっても形成することができる。
【０１５１】
溶融温度は、樹脂成分（連続相樹脂、分散相樹脂）の融点以上の温度、例えば、１５０〜２７０℃、好ましくは２００〜２６０℃、さらに好ましくは２３０〜２５５℃程度であってよい。
【０１５２】
適度な異方性を実現するために、異方性拡散層、溶融製膜において押出成形シートをドローしながら製膜するのが好ましい。所定の異方性光拡散特性を発現させるためには、押出後のドロー比を調整するのが重要である。ドロー比（ドロー倍率）は、押出機のダイの開度、樹脂の種類、層構造などに応じて１．５〜５０倍程度の範囲から選択でき、一義的には決定できないが、単層の場合、例えば、４〜４０倍、好ましくは５〜３５倍、さらに好ましくは８〜３０倍（特に１０〜２５倍）程度の範囲から、前記異方性のパラメータが前記範囲となるように選択できる。積層体の場合は、単層よりも異方性が高まる傾向があるため、ドロー比は、例えば、３．５〜２０倍、好ましくは４〜１８倍、さらに好ましくは５〜１６倍（特に６〜１５倍）程度であってもよい。
【０１５３】
キャストロールなどによる冷却温度は、例えば、３０〜１１０℃、好ましくは４０〜１００℃、さらに好ましくは６０〜９０℃程度であってよい。さらに、異方性拡散層は延伸（一軸又は二軸延伸、特に一軸延伸）されていてもよい。異方性拡散層の延伸倍率は、分散相のアスペクト比に応じて選択でき、例えば、一方向での延伸倍率は１．１〜１０倍、好ましくは１．２〜５倍、さらに好ましくは１．５〜３倍程度であってもよい。
【０１５４】
次に、等方性拡散層については、支持体上に当該等方性拡散層を形成する場合に関しては、例えば、上述した高分子樹脂や粒子などの材料を適当な溶媒に溶解させた等方性拡散層用塗布液を、従来から公知の方法、例えば、バーコーター、ブレードコーター、スピンコーター、ロールコーター、グラビアコーター、フローコーター、ダイコーター、スプレー、スクリーン印刷等により支持体上に塗布し、乾燥することにより形成することができる。
【０１５５】
或いは、支持体上に形成された等方性拡散層表面に対し、例えば、マット加工・ブラスト加工・エンボス加工等を行うことで物理的に粗らして構成させることができる。
【０１５６】
また、支持体を用いない場合には、例えば高分子樹脂や粒子を混合した組成物を押出成形機等により押出して形成させたり、鋳型を用いて形成させたりすることもできる。
【０１５７】
次に、レンズ層については、得たい構造部の形状とは相補的な型を用いることで形成させることができる。例えば、プリズム部（構造部）を形成する場合として、鋳型（又は型押し）により軟化した熱硬化性樹脂或いは熱可塑性樹脂の基材シートの表面にプリズム部を形成する方法、転写型により透光性基材シートにプリズム部を転写し、必要によりレンズ部を硬化させる方法、透光性基材シートに電離放射線硬化型樹脂を塗布し又は塗布しつつ、プリズム単位に対応する凹凸部（隣接したＶ字状溝など）を有するロール金型を転動させて、プリズム部を形成し、このレンズ部を硬化させる方法などにより形成できる。なお、プリズム部における基底域の有無は、原料となる樹脂組成物の使用量を調整することなどにより制御できる。
【０１５８】
本発明の光制御フィルムは、異方性拡散層、等方性拡散層、及びレンズ層からなるものであり、光制御フィルムの等方性拡散層のヘーズを６０％以上とし、かつ、レンズ層が、異方性拡散層より光出射面側に配置されるものであるため、異方性拡散層による異方的な光拡散効果と、レンズ層によるレンズ効果とが組み合わされることにより、輝度を高度に均一化することができる。そのため、本発明の光制御フィルムは、種々の光学的用途に利用できる。特に、表示面での輝度を高度に均一化できるため、バックライト装置を薄型化かつ高輝度化してもランプイメージの発現を抑制できる。そのため、液晶表示装置などの表示装置（特にバックライト装置）に適用すると、表示面全体を均一に照明できる。従って、本発明の光制御フィルムは、バックライト装置や表示装置（例えば、液晶表示装置などの画像表示領域がフラット（平面）な面型表示装置（平面型表示装置））の構成部材として有用である。
【０１５９】
次に、本発明の光制御フィルムを用いた、液晶表示装置について説明する。図８に示す液晶表示装置は、液晶が封入された液晶セルを備えた被照射体としての面型表示ユニット（透過型液晶表示ユニット又は液晶表示パネルなど）５と、この表示ユニット（又はパネル）５の背面側に配設され、前記表示ユニット５を照明するためのバックライトユニット（本発明のバックライト装置）１３とで構成されている。
【０１６０】
前記バックライトユニット１３は、前記表示ユニット５の直下に１又は並列に配設された複数の蛍光放電管（冷陰極管）などの線状光源１と、線状光源１からの光を前方方向（表示ユニット側）に反射して表示ユニット５に導くための反射板２とを備えている。前記線状光源１の前方には、必要に応じ線状光源１の前方に配置された支持板（図示せず）と、この支持板の出射面側（バックライトユニットの出光面側）に位置し、透過光を異方的に光散乱させるための異方性拡散層１４と、この異方性拡散層１４の表示面側に位置し、異方性拡散層１４から出射された光を等方的に光散乱させるための等方性拡散層１２と、断面三角形状のプリズムが所定方向に並列に形成されたプリズムシート（レンズ層）４とが順次配置されている。前記線状光源１からの光は、異方性拡散層１４や等方性拡散層１２により拡散して輝度を均一化するとともに、プリズムシート４により前方へ集光し、輝度を高めて表示ユニット５を照射する。なお、前記支持板は、薄膜である異方性拡散層１４を保護するために形成された透明板である。
【０１６１】
なお、前記面型表示ユニット（液晶表示ユニット）５は、第１の偏光フィルム６ａ、第１のガラス基板７ａ、このガラス基板に形成された第１の電極８ａ、この電極上に積層された第１の配向膜９ａ、液晶層１０、第２の配向膜９ｂ、第２の電極８ｂ、カラーフィルター１１、第２のガラス基板７ｂ、および第２の偏光フィルム６ｂを順次積層することにより形成されている。
【０１６２】
このような表示装置では、内蔵された蛍光放電管（冷陰極管）などの線状光源により面型表示ユニットを背面から直接照射できる。そのため、線状光源（ランプ）を使用したバックライト装置は、近年の液晶テレビジョンなどの液晶表示装置の大型化に伴い、液晶表示装置における重要性が非常に高くなってきている。
【０１６３】
しかし、一般に、線状光源からの出射光の輝度分布は均一ではなく、線状光源の軸方向に対して直交する方向の輝度分布が不均一である。特に、表示ユニット（液晶表示ユニット）の直下に配置された線状光源そのものが表示面側から認識され、表示面ではランプイメージ（ランプ像）が残存する。そのため、線状光源を用いても、表示面での輝度を均一化する必要がある。特に、異方性拡散層は、線状光源に近接しているため、異方性拡散層には長期間に亘り安定した光拡散性が要求される。
【０１６４】
そして、前記異方性拡散層をバックライトユニットに用いると表示面での輝度の均一化が図れると共に、ランプイメージ（ランプ像）の発現を抑制できる。さらに、本発明の光制御フィルムでは、等方性拡散層のヘーズを６０％以上とし、かつ、レンズ層が異方性拡散層より光出射面側に配置されているため、異方性散乱層による高い異方性散乱機能と、レンズ層の機能部によるレンズ機能とが相乗効果を発揮し、拡散光を正面方向に集光し、輝度を均一化することができる。これにより、薄肉化と高輝度化が求められているバックライトユニットでもランプイメージ（ランプ像）を消去できる。特に、本発明の光制御フィルムが、光入射面側から光出射面側に向けて、異方性拡散層、等方性拡散層、レンズ層の順で構成されている場合には、より顕著にランプイメージ（ランプ像）の発現を抑制しつつ、高輝度化を実現することができる。
【０１６５】
加えて、異方性拡散層の分散相の長軸方向と、線状光源の長軸方向とが平行するように異方性拡散層を配設すると、異方的光散乱特性により、線状光源からの光を線状光源の長さ方向に対して垂直方向に散乱させることができ、輝度の低下を最小限に抑えつつ、出射面の輝度を均一化し表示面を均一に照明できる。さらに、異方性拡散層の厚みが小さい薄肉シート（例えば、０．２ｍｍ程度）であってもバックライト型液晶表示装置の表示面での輝度を向上できる。さらに、従来必要であった拡散板を用いなくても輝度の均一化を測ることができるため、大型の液晶表示装置であっても、装置の薄型化に対応でき、簡便に装置を製造できる。すなわち、本発明の光制御フィルムは、厚みが薄くても、大面積の液晶表示装置の表示面を高い輝度で均一に照明できる。特に、連続相及び分散相が所定の樹脂で構成されているため、耐熱性が高く、線状光源に近接して位置し、高温が作用する直下型バックライトユニットであっても、長期間に亘り所定の異方的光散乱を維持できる。
【０１６６】
なお、前記液晶表示装置において、前記光制御フィルムは、バックライトユニットの出射面から出射する光路内、すなわちバックライトユニットと表示ユニットとの間に介在すればよく、必要により接着剤を用いて出射面に積層した積層形態で配設してもよい。より具体的には、光制御フィルムは、面光源ユニットの出射面側又は表示ユニットの入射面側に配設すればよく、バックライトユニットの出射面と表示ユニットとの間に配設してもよい。また、光制御フィルムは、拡散シート、輝度向上シート、位相差フィルム、偏光フィルム、カラーフィルタなどと組み合わせて使用しても良い。特に、光制御フィルムの出射面上に、ヘーズが６０％未満の拡散シートを用いると、ギラつきを防止しつつ視野角を拡大できる点で好ましい。
【０１６７】
さらに、バックライトユニットにおいて、線状光源は表示ユニットの直下に位置する必要はなく、側部に位置させたエッジライト型として用いることもできる。この場合、側部の線状光源からの光は、異方性拡散層の側面から入射し、当該側面に略直交する面（表示ユニットと対向する面）に光を出射させ、表示ユニットを照明してもよい。また、線状光源の数は特に制限されず、表示面のサイズなどに応じて選択できる。
【０１６８】
なお、上述したエッジライト型のバックライトユニットに関し、例えばＬＥＤ光源等の点状光源を用いた場合には、光源付近の輝度が極めて高く、光源から離れるにつれ輝度が低下する傾向となり、輝度分布が大きく偏っている。このような場合であっても、本発明の光制御フィルムによれば、光源からの光を均一に出射させることが可能となり、表示面に対する輝度の均一化及び高輝度化を実現することができる。
【０１６９】
なお、光制御フィルムのＸ軸方向は、通常、異方性拡散層の分散相の長軸方向である。そのため、光制御フィルムは、そのＸ軸方向を、バックライトユニットの線状光源の軸方向（Ｙ軸方向）に対して略平行方向に向けて配設されている。なお、光制御フィルムのＸ軸方向は、バックライトユニットの線状光源の軸方向（Ｙ軸方向）に対して、完全に平行である必要はなく、例えば、角度±１５°（例えば、±１０°、特に±５°）程度の範囲内で斜め方向に向けて配設してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１７０】
本発明の光制御シートは、薄型化かつ高輝度化してもランプイメージの発現が抑制されるとともに、耐熱性が高く、高温下で使用しても長期間に亘り光散乱特性の変化を抑制でき、バックライトユニットにより表示ユニットを均一に照明できる。そのため、表示装置（液晶表示装置など）やバックライト型光源装置の部材として有用である。特に、表示ユニットの直下に光源が配設された直下型バックライトユニットでは、種々の画面サイズ、特に大画面の表示ユニットを有する表示装置に対応できるため、このような大画面の表示ユニット又はバックライトユニットの構成部材として好適である。表示ユニットの画面サイズは特に制限されず、例えば、２０インチ以上（例えば２３〜３００インチ、好ましくは３０〜２２０インチ）程度であっても良い。
【実施例】
【０１７１】
以下、実施例により本発明を更に説明する。なお、「部」、「％」は特に示さない限り、重量基準とする。
【０１７２】
１．異方性拡散層、等方性拡散層及びレンズ層の作製
透明樹脂層用樹脂組成物として、ビスフェノールＡ型ポリカーボネート系樹脂（ユーピロンS-2000：三菱エンジニアリングプラスチック社、数平均分子量：１８０００〜２００００、メルトフローレート９〜１２ｇ／１０分）を用い、異方性拡散層用組成物として、連続相を構成する樹脂（マトリックス樹脂）としてのポリカーボネート系樹脂（ユーピロンS-2000：三菱エンジニアリングプラスチック社）９２重量部、分散相を構成する樹脂としてのポリプロピレン系樹脂（ウィンテックWFX-4：日本ポリプロ社、メタセロン触媒を用いたプロピレン系ランダム共重合体、メルトフローレート７〜１０ｇ／１０分）８重量部を用いた。各層を構成する樹脂組成物を混合し、多層押出成形機で、樹脂温度２５０℃、ダイ開度１．３ｍｍでダイから溶融して共押出し、ドロー比（ドロー倍率）を７．７倍として、油温調３本キャストロール８０℃で冷却することで、透明樹脂層が両面に形成された異方性拡散層を作製した（総厚み：１７５μｍ、各透明樹脂層の厚み：３５μｍ、異方性拡散層の厚み：１０５μｍ）。
【０１７３】
当該透明樹脂層が両面に形成された異方性拡散層について、ＪＩＳ  Ｋ  ７３０１に準拠し、ヘーズメーター（ＮＤＨ−５００：日本電色工業社）を用いて全光線透過率を測定したところ、８９％であった。また、異方度が１４を有していた。また、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）により断面を観察したところ、異方性拡散層において、ポリプロピレン系樹脂が散乱子（粒子状分散相）を形成しており、粒子状分散相の形状は、楕円体上（又は細長い線状）であり、短軸の平均長さ０．２０μｍ及び長軸の平均長さ１３３．３μｍ（アスペクト比６６７）であった。
【０１７４】
次いで、下記処方の等方性拡散層Ａ用塗布液を混合し撹拌した後、厚み１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（ルミラーT60：東レ社）からなる支持体上に、乾燥後の厚みが２７μｍとなるようにバーコーティング法により塗布、乾燥して等方性拡散層Ａを作製した。
【０１７５】
＜等方性拡散層Ａ用塗布液＞
・アクリルポリオール                                        １１０部
（アクリディックA-837：ＤＩＣ社、固形分５０％）
・イソシアネート系硬化剤                                      ２２部
（タケネートD110N：三井化学ポリウレタン社、固形分６０％）
・アクリル樹脂粒子                                          １１０部
（平均粒径１５μｍ、変動係数３５％）
・酢酸ブチル                                                ２００部
・メチルエチルケトン                                        ２００部
【０１７６】
また、上述した等方性拡散層Ａ用塗布液を、下記処方の等方性拡散層Ｂ用塗布液に変更し、乾燥後の厚みが１２μｍとなるように調整した以外は上述と同様にして、等方性拡散層Ｂを作製した。
【０１７７】
＜等方性拡散層Ｂ用塗布液＞
・アクリルポリオール                                        １６２部
（アクリディックA-807：ＤＩＣ社、固形分５０％）
・イソシアネート系硬化剤                                      ３２部
（タケネートD110N：三井化学ポリウレタン社、固形分６０％）
・アクリル樹脂粒子                                            ５５部
（ＭＸ−１０００：綜研化学社、平均粒径１０μｍ）
・シリコーン樹脂粒子                                          １５部
（トスパール130：モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン社、
平均粒径３μｍ）
・酢酸ブチル                                                ２００部
・メチルエチルケトン                                        ２００部
【０１７８】
また、上述した等方性拡散層Ａ用塗布液を、下記処方の等方性拡散層Ｃ用塗布液に変更し、乾燥後の厚みが１２μｍとなるように調整した以外は上述と同様にして、等方性拡散層Ｃを作製した。
【０１７９】
＜等方性拡散層Ｃ用塗布液＞
・アクリルポリオール                                        １６２部
（アクリディックA-807：ＤＩＣ社、固形分５０％）
・イソシアネート系硬化剤                                      ３２部
（タケネートD110N：三井化学ポリウレタン社、固形分６０％）
・アクリル樹脂粒子                                          １１０部
（ガンツパールGM-0605：ガンツ化成社、平均粒径６μｍ）
・酢酸ブチル                                                ２００部
・メチルエチルケトン                                        ２００部
【０１８０】
また、下記処方の等方性拡散層Ｄ用塗布液を、厚み１００μｍのポリエステルフィルム（ダイアホイルO300E：三菱樹脂社）からなる支持体の片面に厚みが２．７μｍとなるように塗布し、高圧水銀灯により紫外線を１〜２秒照射して、等方性拡散層Ｄを作製した。
【０１８１】
＜等方性拡散層Ｄ用塗布液＞
・紫外線硬化型アクリル樹脂                                  １００部
（ユニディック17-813：ＤＩＣ社、固形分８０％）
・光重合開始剤                                                  １部
（イルガキュア651：チバ・ジャパン社）
・アクリル樹脂粒子                                          １．６部
（ＭＸ−５００KS：綜研化学社、平均粒径５μｍ）
・プロピレングリコールモノメチルエーテル                    ２００部
【０１８２】
次いで、頂角９０°、ピッチが５０μｍの三角柱状の構造単位が複数規則的に配列されてなる型に、下記処方のレンズ層用塗布液を塗布し、厚み１００μｍの支持体であるポリエチレンテレフタレートフィルム（コスモシャインA4100：東洋紡績社）を密着させ、ポリエチレンテレフタレートフィルムと型との間に、型のプリズム形状とは相補的なプリズム形状が形成されたレンズ層（プリズム部（機能部）の厚み：２５μｍ、基底域の厚み：５μｍ）を充填した。
【０１８３】
＜レンズ層用塗布液＞
・アクリルモノマー                                            ５０部
（メタクリル酸メチル：和光純薬社）
・多官能性アクリルモノマー                                    ４５部
（ＮＫエステルA-TMPT-3EO：新中村化学工業社）
・光重合開始剤                                                  ５部
（イルガキュア184：チバ・ジャパン社）
【０１８４】
そして、型上にレンズ層、ポリエチレンテレフタレートフィルムが順に積層された状態で、ポリエチレンテレフタレートフィルム側から、高圧水銀灯により紫外線を６００ｍＪ／ｃｍ2照射して機能層を硬化させ、その後、型を剥離することで支持体上に形成されたレンズ層を作製した。
【０１８５】
２．光制御フィルムの作製
［実施例１］
上述のように作製した異方性拡散層、等方性拡散層Ａ、レンズ層を順に密着させることなく重ねることで、実施例１の光制御フィルムを作製した（レンズ層が光出射面側となるように配置した）。
【０１８６】
［実施例２］
上述のように作製した等方性拡散層Ａ、異方性拡散層、レンズ層を順に密着させることなく重ねることで、実施例２の光制御フィルムを作製した（レンズ層が光出射面側となるように配置した）。
【０１８７】
［実施例３］
上述のように作製した異方性拡散層、レンズ層、等方性拡散層Ａを順に密着させることなく重ねることで、実施例３の光制御フィルムを作製した（等方性拡散層Ａが光出射面側となるように配置した）。
【０１８８】
［実施例４］
上述のように作製した異方性拡散層、等方性拡散層Ｂ、レンズ層を順に密着させることなく重ねることで、実施例４の光制御フィルムを作製した（レンズ層が光出射面側となるように配置した）。
【０１８９】
［実施例５］
上述のように作製した異方性拡散層、等方性拡散層Ｃ、レンズ層を順に密着させることなく重ねることで、実施例５の光制御フィルムを作製した（レンズ層が光出射面側となるように配置した）。
【０１９０】
［比較例１］
上述のように作製した異方性拡散層、等方性拡散層Ｄ、レンズ層を順に密着させることなく重ねることで、比較例１の光制御フィルムを作製した（レンズ層が光出射面側となるように配置した）。
【０１９１】
［比較例２］
上述のように作製したレンズ層、異方性拡散層、等方性拡散層Ａを順に密着させることなく重ねることで、比較例２の光制御フィルムを作製した（等方性拡散層Ａが光出射面側となるように配置した）。
【０１９２】
［比較例３］
上述のように作製した等方性拡散層Ａ、レンズ層、異方性拡散層を順に密着させることなく重ねることで、比較例３の光制御フィルムを作製した（異方性拡散層が光出射面側となるように配置した）。
【０１９３】
［比較例４］
上述のように作製したレンズ層、等方性拡散層Ａ、異方性拡散層を順に密着させることなく重ねることで、比較例４の光制御フィルムを作製した（異方性拡散層が光出射面側となるように配置した）。
【０１９４】
［比較例５］
上述のように作製した異方性拡散層と、レンズ層を順に密着させることなく重ねることで、比較例５の光制御フィルムを作製した（レンズ層が光出射面側となるように配置した）。
【０１９５】
３．バックライト装置の作製
次に、３２インチの直下型バックライト装置（冷陰極管（線状光源）１６灯）の冷陰極管上に、実施例１〜５及び比較例１〜５の光制御フィルムを設置し、実施例１〜５及び比較例１〜５のバックライト装置とした。
【０１９６】
４．評価
（１）等方性拡散層のヘーズ
ヘーズメーター（ＨＧＭ−２Ｋ：スガ試験機社）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１３６：２０００にしたがって、実施例１〜５及び比較例１〜４の光制御フィルムで用いられる等方性拡散層Ａ〜Ｄの拡散面から光を入射させたときのヘーズを測定した。測定結果を表１に示す。
【０１９７】
（２）正面輝度
実施例１〜５及び比較例１〜５の光制御フィルムを用いた直下型バックライト装置の光出射面中心の正面輝度を測定した。測定結果を表１に示す（単位は「ｃｄ／ｍ2」）。
【０１９８】
（３）ランプイメージ（ランプ像）の消去性
実施例１〜５及び比較例１〜５のバックライト装置を点灯させたときの、バックライトユニットの正面方向におけるランプイメージについて、目視にて確認した。ランプイメージが目視ではまったく確認できなかったものを「◎」、ランプイメージがほとんど見られなかったものを「○」、ランプイメージが視認できたものを「×」とした。評価結果を表１に示す。
【０１９９】
【表１】
2010044320.tif 000003
【０２００】
表１の結果からも明らかなように、実施例１〜５の光制御フィルムは、異方性拡散層と、等方性拡散層と、レンズ層とにより構成され、光制御フィルムの等方性拡散層のヘーズが６０％以上であり、かつ、レンズ層が、異方性拡散層より光出射面側に配置されたものであったため、実施例１〜５の光制御フィルムを組み込んだ実施例１〜５のバックライト装置は、いずれのものも正面輝度が高く、また、ランプイメージの消去性が良好なものとなった。
【０２０１】
特に、実施例１の光制御フィルムは、光入射面から光出射面に向けて異方性拡散層、等方性拡散層、レンズ層の順で配置されてなるものであったため、実施例１の光制御フィルムを組み込んだ実施例１のバックライト装置は、特に正面輝度とランプイメージの消去性に優れるものとなった。
【０２０２】
また、実施例１〜４の光制御フィルムは、等方性拡散層のヘーズが８０％以上であったため、実施例１及び２の光制御フィルムを組み込んだ実施例１及び２のバックライト装置は、特に正面輝度とランプイメージの消去性に優れるものとなった。
【０２０３】
追加で、上述のように作製した異方性拡散層に関して、ドロー比を６．３倍とする以外は上述と同様にして、透明樹脂層が両面に形成された異方性拡散層を別途作製した（総厚み：２０５μｍ、各透明樹脂層の厚み：４１μｍ、異方性拡散層の厚み：１２３μｍ）。当該透明樹脂層が両面に形成された異方性拡散層の全光線透過率は８３％、異方度は１０であった。また、粒子状分散相のアスペクト比は４８．２（短軸の平均長さ０．４８μｍ及び長軸の平均長さ２３．３μｍ）を有していた。
【０２０４】
当該透明樹脂層が両面に形成された異方性拡散層を用いて、実施例１〜５と同様に光制御フィルム及びバックライト装置を作製し、正面輝度及びランプイメージの消去性について評価してみたが、上述の実施例１〜５の結果と同様に、正面輝度及びランプイメージの消去性について良好な結果が得られた。
【０２０５】
一方、比較例１の光制御フィルムは、異方性拡散層と、等方性拡散層と、レンズ層とにより構成され、光制御フィルムのレンズ層が、異方性拡散層より光出射面側に配置されていたものの、等方性拡散層のヘーズが６０未満のものであったため、比較例１の光制御フィルムを組み込んだ比較例１のバックライト装置は、ランプイメージの消去性に劣るものとなった。
【０２０６】
また、比較例２〜４の光制御フィルムは、異方性拡散層と、等方性拡散層と、レンズ層とにより構成されてはいるものの、光制御フィルムのレンズ層が、異方性拡散層より光入射面側に配置されたものであったため、比較例２〜４の光制御フィルムを組み込んだ比較例１〜３のバックライト装置は、等方性拡散層のヘーズが８０％以上であるにもかかわらず正面輝度が低く、かつランプイメージの消去性に劣るものとなった。
【０２０７】
また、比較例５の光制御フィルムは、異方性拡散層とレンズ層とを備えてはいるものの、等方性拡散層を備えていないものであったため、正面輝度は高いものの、光の拡散性が不十分な結果、ランプイメージの消去性に劣るものとなった。
【０２０８】
また、参考例として、実施例１の光制御フィルムのうち異方性拡散層を取り除き、冷陰極管上に厚み２ｍｍの拡散板を配置し、当該拡散板上に実施例１で用いたレンズ層、等方性拡散層Ａからなる光制御フィルムを配置した以外は実施例１と同様にして、異方性拡散層のない光制御フィルム及びこれを用いたバックライト装置を作製した。
【０２０９】
当該光制御フィルムを用いた当該バックライト装置の正面輝度及びランプイメージの消去性について確認したところ、拡散板が厚いもの（拡散層の厚み：２ｍｍ）であったため、ランプイメージの消去性については実施例１と同等であったものの、正面輝度が実施例１に比べ約一割程度低下するものとなった。また、実施例１の異方性拡散層（透明樹脂層を含む総厚み：１７５μｍ）に比べ、拡散板の厚みが２ｍｍと格段に厚いものであったため、バックライト装置の薄型化の要求に沿わないものであった。
【図面の簡単な説明】
【０２１０】
【図１】従来のバックライト装置及び透過型液晶表示装置を示す図
【図２】異方性拡散層の一例を示す図
【図３】異方性拡散層の他の例を示す図
【図４】異方性拡散層の異方性散乱を説明するための図
【図５】光散乱特性の測定方法を説明するための図
【図６】本発明の光制御フィルムの一例を示す図
【図７】本発明の光制御フィルムの他の例を示す図
【図８】本発明のバックライト装置及び透過型液晶表示装置を示す図
【符号の説明】
【０２１１】
１・・・線状光源（冷陰極管）
２・・・反射板
３・・・拡散板
４・・・プリズムシート（レンズ層）
５・・・面型表示ユニット
６ａ、６ｂ・・・偏光フィルム
７ａ、７ｂ・・・ガラス基板
８ａ、８ｂ・・・電極
９ａ、９ｂ・・・配向膜
１０・・・液晶層
１１・・・カラーフィルター
１２・・・等方性拡散層
１３・・・バックライトユニット
１４、１７、２８、３７、４７・・・異方性拡散層
１７ａ、２７ａ、３７ａ、４７ａ・・・連続相
１７ｂ、２７ｂ、３７ｂ、４７ｂ・・・分散相
２９、４９・・・透明樹脂層
４６・・・レンズ層
４６ａ・・・レンズ単位
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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