(57)【要約】【課題】浮き防止部と原稿との接触面積を増加させて、巻き癖が付いた原稿のずれや折れを防止する原稿載置機構と、その原稿載置機構を有する画像読取装置及び画像処理装置を提供する。【解決手段】原稿３が載置される原稿載置台１０と、原稿３を係止して、原稿載置台１０からの原稿３の浮き上がりを防止するための浮き防止部２１とを有し、浮き防止部２１は、原稿３との接触面積が増加するように、原稿載置台１０の２つ以上の辺２０ａ，２０ｂに設けられている。【選択図】図２
2010171570.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿の画像を読み取る画像読取装置に供される原稿載置機構おいて、
前記原稿が載置される原稿載置台と、
前記原稿を係止して、前記原稿載置台からの前記原稿の浮き上がりを防止するための浮き防止部とを有し、
前記浮き防止部は、前記原稿載置台の２つ以上の辺に設けられている
ことを特徴とする原稿載置機構。
【請求項２】
請求項１に記載の原稿載置機構において、
前記浮き防止部は、前記原稿載置台の辺に設けられた、前記原稿載置台の中央部に向けて突出する凸部である
ことを特徴とする原稿載置機構。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の原稿載置機構において、
前記浮き防止部は、前記原稿載置台の隣接する２つの辺に設けられている
ことを特徴とする原稿載置機構。
【請求項４】
請求項３に記載の原稿載置機構において、
前記浮き防止部は、前記原稿載置台の隣接する２つの辺に跨って設けられている
ことを特徴とする原稿載置機構。
【請求項５】
請求項１又は請求項２に記載の原稿載置機構において、
前記浮き防止部は、前記原稿載置台の対向する２つの辺に設けられている
ことを特徴とする原稿載置機構。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の原稿載置機構において、
前記浮き防止部は、前記原稿載置台の上をスライド自在に設けられている
ことを特徴とする原稿載置機構。
【請求項７】
請求項６に記載の原稿載置機構において、
前記浮き防止部のスライド方向は、前記辺に対して垂直方向又は斜め方向である
ことを特徴とする原稿載置機構。
【請求項８】
請求項６に記載の原稿載置機構において、
前記浮き防止部のスライド方向は、前記辺と平行な方向である
ことを特徴とする原稿載置機構。
【請求項９】
原稿から画像を読み取る画像読取装置に供される原稿載置機構において、
前記原稿が第１の辺及び第２の辺に沿って載置される原稿載置台と、
前記原稿を係止して、前記原稿載置台からの前記原稿の浮き上がりを防止するための浮き防止部とを有し、
前記浮き防止部は、前記原稿載置台に対してスライド自在な浮き防止部材に凸部として形成されており、
前記浮き防止部材は、前記原稿載置台の前記第１の辺及び前記第２の辺のいずれか一方又は双方の外側の位置から内側の位置にスライド移動することにより、前記浮き防止部を前記第１の辺及び前記第２の辺のいずれか一方又は双方から突出した状態にする
ことを特徴とする原稿載置機構。
【請求項１０】
請求項９に記載の原稿載置機構において、
前記原稿載置台は、前記原稿の載置部分がガラス面として形成されており、
前記浮き防止部材は、前記ガラス面よりも大きくかつ前記原稿載置台以下のサイズになるように形成されているとともに、その内部に、前記ガラス面が露出するように、前記ガラス面と略同一形状でかつ略同一の大きさの長方形の開口が形成されている
ことを特徴とする原稿載置機構。
【請求項１１】
請求項９に記載の原稿載置機構において、
前記浮き防止部材は、前記第１の辺又は前記第２の辺に対して斜め方向にスライド移動する
ことを特徴とする原稿載置機構。
【請求項１２】
請求項９に記載の原稿載置機構において、
前記浮き防止部材は、前記浮き防止部毎に個々に分離しており、かつ、個々の部材が辺から前記辺に対して垂直方向又は斜め方向にスライド自在に設けられている
ことを特徴とする原稿載置機構。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２のいずれか一項に記載の原稿載置機構を有し、かつ、原稿の画像を読み取る機能を有する
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１２のいずれか一項に記載の原稿載置機構を有するとともに、原稿の画像を読み取る機能を有し、かつ、読み取った画像を印刷する又は読み取った画像の情報を他の装置に送信する機能を有する
ことを特徴とする画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原稿の画像を読み取る画像読取装置に供される原稿載置機構、及び、その原稿載置機構を利用する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像読取装置に供される原稿載置機構として、原稿を載置する原稿載置台に、原稿を上から押さえ込むための載置台カバーが設けられたものがある（例えば、特許文献１参照）。この原稿載置機構は、画像読取装置の操作者が、原稿を原稿載置台の上に載置して、原稿の一辺を原稿載置台の一辺に当接させ、その状態で載置台カバーを閉じることによって、原稿を所定の位置に配置していた。
【０００３】
しかしながら、原稿の中には、巻き癖が付いたものがある。この巻き癖の付いた原稿は、巻き癖によって、カールしていたり湾曲していたりする。そのため、巻き癖が付いた原稿は、原稿載置台の上に載置する際に、原稿載置台から浮き上がる。したがって、原稿載置機構は、巻き癖が付いた原稿を所定の位置に配置するのが困難であった。
【０００４】
そこで、近年では、原稿載置台の一辺に、原稿を係止して、原稿載置台からの原稿の浮き上がりを防止するための部位（以下、「浮き防止部」と称す）が設けられた原稿載置機構が用いられている。この原稿載置機構は、原稿が原稿載置台の上に載置された場合に、浮き防止部が原稿を係止して、原稿の浮き上がりを防止する。原稿載置機構は、その状態で、載置台カバーが閉じられることにより、載置台カバーの押圧が原稿の巻き癖を矯正する。そのため、原稿載置機構は、巻き癖が付いた原稿の巻き癖を矯正するとともに、原稿を所定の位置に配置できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−８７００８号公報（図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の原稿載置機構は、巻き癖が付いた原稿が所定の位置からずれる場合や折れる場合があるという課題があった。また、従来の原稿載置機構を利用する装置（例えば、スキャナ等の画像読取装置や、ＭＦＰ、コピー装置、ファクシミリ、その他の画像処理装置等）では、原稿が所定の位置からずれたり、又は折れたりすることによって、原稿の読み取り不良が発生するという課題があった。
【０００７】
すなわち、従来の原稿載置機構は、原稿載置台の一辺に設けられた浮き防止部でのみ、原稿を係止していた。そのため、従来の原稿載置機構は、浮き防止部が設けられた辺では巻き癖が付いた原稿を係止できるが、浮き防止部が設けられていない辺では巻き癖が付いた原稿を係止できなかった。したがって、巻き癖が付いた原稿は、浮き防止部が設けられていない辺で、浮き上がり易かった。
従来の原稿載置機構は、原稿の一部が浮き上がった状態で、載置台カバーが閉じられると、載置台カバーの押圧が、原稿を所定の位置から押し出すように作用する、又は、原稿を押し曲げるように作用する。そのため、従来の原稿載置機構は、原稿が所定の位置からずれる場合や折れる場合があった。
また、従来の原稿載置機構を利用する装置では、原稿が所定の位置からずれたり、又は折れたりすることによって、原稿の読み取り不良が発生していた。
【０００８】
本発明は、前記した課題を解決するためになされたものであり、浮き防止部と原稿との接触面積を増加させて、巻き癖が付いた原稿のずれや折れを防止する原稿載置機構を提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するため、本発明は、原稿の画像を読み取る画像読取装置に供される原稿載置機構であって、前記原稿が載置される原稿載置台と、前記原稿を係止して、前記原稿載置台からの前記原稿の浮き上がりを防止するための浮き防止部とを有し、前記浮き防止部は、前記原稿載置台の２つ以上の辺に設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、浮き防止部と原稿との接触面積を増加させて、巻き癖が付いた原稿のずれや折れを防止する原稿載置機構を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態１に係る原稿載置機構の構成を示す図（１）である。
【図２】実施形態１に係る原稿載置機構の構成を示す図（２）である。
【図３】実施形態１に係る浮き防止部の構成を示す図（１）である。
【図４】実施形態１に係る浮き防止部の構成を示す図（２）である。
【図５】実施形態１に係る浮き防止部の作用の説明図（１）である。
【図６】実施形態１に係る浮き防止部の作用の説明図（２）である。
【図７】実施形態２に係る浮き防止部の構成を示す図（１）である。
【図８】実施形態２に係る浮き防止部の構成を示す図（２）である。
【図９】実施形態２に係る浮き防止部の構成を示す図（３）である。
【図１０】実施形態２に係る浮き防止部の構成を示す図（４）である。
【図１１】実施形態２に係る浮き防止部の構成を示す図（５）である。
【図１２】実施形態３に係る浮き防止部の構成を示す図（１）である。
【図１３】実施形態３に係る浮き防止部の構成を示す図（２）である。
【図１４】実施形態３に係る浮き防止部の構成を示す図（３）である。
【図１５】実施形態３に係る浮き防止部の構成を示す図（４）である。
【図１６】原稿押さえ部の変形例を示す図である。
【図１７】実施形態１に係る浮き防止部の変形例を示す図（１）である。
【図１８】実施形態１に係る浮き防止部の変形例を示す図（２）である。
【図１９】実施形態３に係る浮き防止部の変形例を示す図（１）である。
【図２０】実施形態３に係る浮き防止部の変形例を示す図（２）である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態（以下、「本実施形態」と称する）につき詳細に説明する。なお、各図は、各構成要素の形状、大きさ、及び、配置関係を、本発明を理解できる程度に、概略的に示してあるに過ぎない。よって、本発明は、図示例のみに限定されるものではない。また、各図において、共通する構成要素や同様な構成要素については、同一の符号を付し、それらの重複する説明を省略する。
【００１３】
［実施形態１］
＜原稿載置機構の構成＞
以下、図１及び図２を参照して、本実施形態１に係る原稿載置機構の構成につき説明する。なお、図１及び図２は、それぞれ、実施形態１に係る原稿載置機構の構成を示す図である。ここでは、画像読取装置１は、本実施形態１に係る原稿載置機構５を有するスキャナとして構成されているものとして説明する。
【００１４】
図１は、画像読取装置１が組み込まれた画像処理装置１００の構成を示している。図１に示す例では、画像読取装置１は、画像形成装置（プリンタ）２とともに、ＭＦＰ等の画像処理装置１００を構成している。なお、「ＭＦＰ」とは、Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｒｉｎｔｅｒ（又はＰｒｏｄｕｃｔ）の略称で、プリンタにファクシミリ機能やスキャナ機能、コピー機能等を付加した装置である。画像読取装置１で読み取られた原稿３（図６参照）の画像は、画像形成装置２で形成（印刷）される。
【００１５】
図２は、斜め方向から見た画像読取装置１の構成を示している。図２に示すように、画像読取装置１は、画像読取機構としてのＣＣＤユニット１１０と、原稿載置機構５としての原稿載置台１０及び載置台カバー１２０を有している。
【００１６】
ＣＣＤユニット１１０は、原稿３の画像を読み取る機構である。ＣＣＤユニット１１０は、光を電気に変換する受光素子が整列されたＣＣＤイメージセンサを備えている。このＣＣＤセンサは、ガラス面１１に向けて配置されており、ガラス面１１を介して原稿３と対向する。ＣＣＤユニット１１０は、ガラス面１１の下を図２のＹ方向に向けて走行することによって、ＣＣＤセンサによってガラス面１１の上に載置された原稿３の画像を読み取る。なお、この読み取りによって取得された画像情報は、図示せぬ格納部に一旦格納され、その後、例えば画像形成装置２による印刷等の処理に用いられる。
【００１７】
原稿載置台１０は、原稿３を載置する台である。原稿載置台１０は、中央部にガラス面１１が設けられており、そのガラス面１１の外周を囲むようにガラス面外周フレーム１０ａが設けられている。原稿３（図５及び図６参照）は、ガラス面外周フレーム１０ａの辺に沿って、ガラス面１１に対して下向きに（すなわち、読み取られる画像が形成されている面がガラス面１１と対向する向きに）、載置される。なお、ガラス面１１の下には、ＣＣＤユニット１１０が走行する空間が設けられている。
【００１８】
載置台カバー１２０は、ガラス面１１の上に載置された原稿３を押圧する部材である。載置台カバー１２０は、ヒンジ部１３０を中心にして、原稿載置台１０に回動自在に取り付けられている。
【００１９】
載置台カバー１２０は、原稿載置台１０と対向する側の面に、原稿押さえ部１２１が配置されている。この原稿押さえ部１２１は、原稿３を原稿載置台１０のガラス面１１に押し付けるための構成要素である。原稿押さえ部１２１は、ガラス面１１と対向する位置に、ガラス面１１と同様の形状でかつガラス面１１よりも若干大きなサイズで形成されている。原稿押さえ部１２１は、外部が白色のシートで構成され、内部がスポンジ等の弾性部材で構成されている。原稿押さえ部１２１は、載置台カバー１２０が閉じられることによって、ガラス面１１の上に載置された原稿３をシートで覆い、弾性部材の弾性によって原稿３をガラス面１１に押し付ける。
【００２０】
係る構成において、原稿載置機構５は、図３に示すように、凸部２１が、原稿載置台１０（具体的には、原稿載置台１０に設けられたガラス面外周フレーム１０ａ）の２つ以上の辺２０に、原稿載置台１０の中央部（すなわち、ガラス面１１）に向けて突出するように、設けられている。この凸部２１は、原稿３を係止して、原稿載置台１０からの原稿３の浮き上がりを防止するための部位である。以下、この凸部２１を「浮き防止部２１」と称する。なお、ここでは、浮き防止部２１は、凸部として設けられているものとして説明する。しかしながら、浮き防止部２１は、原稿３を係止して、原稿載置台１０からの原稿３の浮き上がりを防止する機能を果たすことができれば、凸部以外の形状であってもよい。
【００２１】
＜実施形態１に係る浮き防止部の構成＞
以下、図３及び図４を参照して、本実施形態１に係る浮き防止部２１の構成につき説明する。なお、図３及び図４は、それぞれ、実施形態１に係る浮き防止部の構成を示す図である。図３は、上方向から見た、浮き防止部２１及びその周辺の構成を示しており、また、図４は、側面方向から見た浮き防止部２１の構成を示している。
【００２２】
図３に示すように、原稿載置台１０は、基準点１２で、隣接する２つの辺２０（図示例では、短辺２０ａと長辺２０ｂ）が直角に交差する。以下、短辺２０ａと長辺２０ｂとを区別する場合に、それぞれ、「第１の辺２０ａ」及び「第２の辺２０ｂ」と称する。なお、基準点１２は、原稿３を載置する際の基準となる点である。原稿３は、その角部分が基準点１２と一致するように、原稿載置台１０のガラス面１１の上に載置される。
【００２３】
また、図３に示すように、原稿載置台１０は、第１〜第３の３つの浮き防止部２１（２１ａ，２１ｂ，２１ｃ）が設けられている。なお、図示例では、第１の浮き防止部２１ａは、原稿載置台１０の第１の辺２０ａに設けられており、また、第２の浮き防止部２１ｂ及び第３の浮き防止部２１ｃは、それぞれ、原稿載置台１０の第２の辺２０ｂに設けられている。
【００２４】
各浮き防止部２１は、それぞれ、ガラス面１１との間に、隙間２２が設けられている（図４及び図６参照）。この隙間２２は、原稿３が差し込まれるためのものである。各浮き防止部２１は、それぞれ、この隙間２２に原稿３が差し込まれることよって、原稿３の浮き上がりを防止する。以下、各浮き防止部２１に対応する隙間２２を区別する場合に、第１の浮き防止部２１ａに対応する隙間２２を「第１の隙間２２ａ」と称し、第２の浮き防止部２１ｂに対応する隙間２２を「第２の隙間２２ｂ」と称し、第３の浮き防止部２１ｃに対応する隙間２２を「第３の隙間２２ｃ」と称する。
【００２５】
なお、辺２０の浮き防止部２１が設けられていない部分２３は、原稿３が原稿載置台１０の辺２０に突き当たっているのか否かを目視にて確認するための部位となる。以下、辺２０の浮き防止部２１が設けられていない部分２３を「目視部２３」と称する。
【００２６】
画像読取装置１の操作者は、例えば、原稿３を第１の辺２０ａ側の第１の隙間２２ａに差し込み、その状態で、原稿３を第２の辺２０ｂ側にスライド移動することによって、原稿３を第２の辺２０ｂ側の第２の隙間２２ｂ及び第３の隙間２２ｃに差し込む。なお、このとき、画像読取装置１の操作者は、目視部２３を目視して、原稿３の各辺が原稿載置台１０の各辺２０に突き当たっているか否かを確認しながら、このような作業を行う。このようにして、原稿３は、原稿載置台１０のガラス台１１の上に載置される。
【００２７】
このとき、原稿載置機構５は、原稿載置台１０の２つ以上の辺２０（特に、基準点１２と交差する第１の辺２０ａと第２の辺２０ｂ）に設けられた浮き防止部２１によって、原稿３を係止する。原稿載置機構５は、その状態で、載置台カバー１２が原稿３の上に載ることによって、原稿３の巻き癖を矯正する。
【００２８】
＜実施形態１に係る浮き防止部の作用＞
以下、図５及び図６を参照して、本実施形態１に係る浮き防止部２１の作用につき説明する。なお、図５及び図６は、それぞれ、実施形態１に係る浮き防止部の作用の説明図である。図５は、浮き防止部２１が原稿載置台１０の第１の辺２０ａ及び第２の辺２０ｂのいずれか一方の辺にしか設けられていない場合の原稿３の載置状態を示しており、一方、図６は、浮き防止部２１が原稿載置台１０の第１の辺２０ａ及び第２の辺２０ｂの双方の辺に設けられている場合の原稿３の載置状態を示している。ここでは、図５と図６とを対比することによって、浮き防止部２１の作用を説明する。
【００２９】
図５に示すように、浮き防止部２１が原稿載置台１０の第１の辺２０ａ及び第２の辺２０ｂのいずれか一方の辺にしか設けられていない場合に、巻き癖が付いた原稿３は、浮き防止部２１が設けられていない他方の辺で浮き上がり易い。なお、原稿３は、特に、図２に示すＹ方向での端部やＹ方向に対して垂直方向の端部が浮き上がり易い。例えば、浮き防止部２１が第１の辺２０ａにしか設けられていない場合に、原稿３は、図２に示すＹ方向の端部が浮き上がり易い。一方、浮き防止部２１が第２の辺２０ｂにしか設けられていない場合に、原稿３は、図２に示すＹ方向に対して垂直方向の端部が浮き上がり易い。原稿３は、一部が浮き上がった状態で、載置台カバー１２０が閉じられると、載置台カバー１２０の押圧によって、所定の位置からずれたり、又は折れたりする。
【００３０】
一方、図６に示すように、浮き防止部２１が原稿載置台１０の第１の辺２０ａ及び第２の辺２０ｂの双方の辺に設けられている場合に、巻き癖が付いた原稿３は、第１の辺２０ａ及び第２の辺２０ｂの双方の辺に係止されるため、いずれの辺でも浮き上がり難い。なお、図６（ａ）は、原稿３がガラス面１１に載置される前の状態を示しており、図６（ｂ）は、原稿３がガラス面１１に載置された後の状態を示している。
【００３１】
以上の通り、この原稿載置機構５によれば、浮き防止部２１が原稿載置台１０の２つ以上の辺２０（特に、基準点１２と交差する第１の辺２０ａと第２の辺２０ｂ）に設けられている。そのため、原稿載置機構５は、浮き防止部２１と原稿３との接触面積が、従来の原稿載置機構よりも増加されている。原稿載置機構５は、この浮き防止部２１によって原稿３を係止するため、巻き癖が付いた原稿３の浮き上がり（特に、原稿３の図２に示すＹ方向の端部の浮き上がり及びＹ方向に対して垂直方向の端部の浮き上がりの双方）を防止できる。
【００３２】
また、原稿載置機構５によれば、巻き癖が付いた原稿３の浮き上がりを防止した状態で、載置台カバー１２が原稿３の上に載ることによって、原稿３の巻き癖を矯正する。したがって、原稿載置機構５は、原稿３のずれや折れを防止した状態で、原稿３の巻き癖を矯正する。この原稿載置機構５を有する画像読取装置１は、ずれや折れのない原稿３の読み取りができるため、原稿３の読み取り不良の発生を防止できる。
【００３３】
［実施形態２］
実施形態１に係る原稿載置機構５は、浮き防止部２１が原稿載置台１０に設けられていた（図３参照）。
一方、本実施形態２に係る原稿載置機構５ａは、原稿載置台３０には浮き防止部が設けられておらず、代わりに、原稿載置台３０とは別体の部材である浮き防止部材４０に浮き防止部４１が設けられている（図７参照）。
【００３４】
＜実施形態２に係る浮き防止部の構成＞
以下、図７〜図１１を参照して、本実施形態２に係る浮き防止部４１の構成につき説明する。なお、図７〜図１１は、それぞれ、実施形態２に係る浮き防止部の構成を示す図である。
【００３５】
図７は、上方向から見た、浮き防止部４１及びその周辺の構成を示している。
図７に示すように、原稿載置台３０は、その上に、浮き防止部材４０が配置されている。浮き防止部材４０は、浮き防止部４１が設けられた部材である。浮き防止部材４０は、原稿載置台３０のガラス面１１よりも大きくかつ原稿載置台３０以下のサイズになるように形成されている。この浮き防止部材４０は、その内部に、ガラス面１１が露出するように、原稿載置台３０のガラス面１１と略同一形状でかつ略同一の大きさの長方形の開口４７が形成されている。
【００３６】
浮き防止部材４０は、その開口４７の２つの辺（具体的には、基準点１２で交差する第１の辺２０ａ及び第２の辺２０ｂ）に、第１〜第４の４つの浮き防止部４１（４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄ）が設けられている。なお、図示例では、第１の浮き防止部４１ａ及び第２の浮き防止部４１ｂは、それぞれ、浮き防止部材４０の開口４７の第１の辺２０ａに設けられており、また、第３の浮き防止部４１ｃ及び第４の浮き防止部４１ｄは、それぞれ、浮き防止部材４０の開口４７の第２の辺２０ｂに設けられている。
【００３７】
浮き防止部材４０は、本や雑誌等の厚手の原稿３を原稿載置台３０のガラス面１１の上に載置する場合に、邪魔にならないように、原稿載置台３０に対してスライド自在に取り付けられている（図８及び図９参照）。なお、図８及び図９は、それぞれ、浮き防止部材４０と原稿載置台３０との取り付け構造を示している。図８は、図７に示すＡ部を拡大して示しており、また、図９は、図８に示すＡ−Ａ線の断面構造を示している。
【００３８】
図８及び図９に示すように、浮き防止部材４０は、浮き防止部材４０のスライド方向（すなわち、図７に示すａ方向）に延びている長孔４８が設けられている。一方、原稿載置台３０は、浮き防止部材４０の長孔４８に差し込まれる軸部３５が設けられており、この軸部３５によって、浮き防止部材４０をスライド自在に支持する。なお、浮き防止部材４０は、図９に示すように、原稿載置台３０の厚さ分だけ、ガラス面１１との間に段差がある。この段差は、浮き防止部材４０がスライド移動することによって、原稿３が差し込まれる隙間４２を形成する。
【００３９】
図１０は、浮き防止部材４０の動作を示している。図１０（ａ）は、浮き防止部材４０がスライド移動する前の状態を示しており、また、図１０（ｂ）は、浮き防止部材４０がスライド移動した後の状態を示している。なお、浮き防止部材４０のスライド可能な距離は、長孔４８の形状によって規制されている。
【００４０】
浮き防止部材４０は、図１０（ａ）に示すように、原稿載置台３０の上をａ方向（すなわち、辺２０に対して斜め方向）にスライド移動する。このスライド移動によって、浮き防止部材４０は、図１０（ｂ）に示すように、各浮き防止部４１に対応して、ガラス面１１との間に、原稿３が差し込まれる隙間４２が形成される。以下、各浮き防止部４１に対応する隙間４２を区別する場合に、第１の浮き防止部４１ａ（図７参照）に対応する隙間４２を「第１の隙間４２ａ」と称し、第２の浮き防止部４１ｂに対応する隙間４２を「第２の隙間４２ｂ」と称し、第３の浮き防止部４１ｃに対応する隙間４２を「第３の隙間４２ｃ」と称し、第４の浮き防止部４１ｄに対応する隙間４２を「第４の隙間４２ｄ」と称する。
なお、辺２０の浮き防止部４１が設けられていない部分４３は、原稿３が原稿載置台３０の辺２０に突き当たっているのか否かを目視にて確認するための目視部４３となる。
【００４１】
画像読取装置１の操作者は、例えば、原稿３を第１の辺２０ａ側の第１の隙間４２ａ及び第２の隙間４２ｂに差し込み、その状態で、原稿３を第２の辺２０ｂ側にスライド移動することによって、原稿３を第２の辺２０ｂ側の第３の隙間４２ｃ及び第４の隙間４２ｄに差し込む。なお、このとき、画像読取装置１の操作者は、目視部４３を目視して、原稿３の各辺が原稿載置台３０の各辺２０に突き当たっているか否かを確認しながら、このような作業を行う。このようにして、原稿３は、原稿載置台３０のガラス台１１の上に載置される。
【００４２】
なお、浮き防止部材４０は、画像読取装置１の操作者によって、位置が適宜変更される。その位置は、原稿の種類に応じて、変更されるのが好ましい。例えば、原稿３が本や雑誌等の厚手の媒体である場合に、浮き防止部材４０の位置は、原稿３を載置する際の邪魔にならないように、図１０（ａ）に示す位置にするとよい。一方、原稿３が薄い媒体である場合に、浮き防止部材４０の位置は、原稿３を係止するために、図１０（ｂ）に示す位置にするとよい。
【００４３】
なお、本実施形態２では、浮き防止部材４０は、図１０（ａ）に示す位置から図１０（ｂ）に示す位置にスライド移動することにより、一回の動作で、第１〜第４の隙間４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄを形成できる。
逆に、浮き防止部材４０は、図１０（ｂ）に示す位置から図１０（ａ）に示す位置にスライド移動することにより、一回の動作で、第１〜第４の隙間４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄを消失することもできる。
【００４４】
浮き防止部材４０は、例えば、図１１に示す構成に変形してもよい。図１１は、本実施形態２に係る浮き防止部材４０の変形例を示している。図１１に示す例では、浮き防止部材４０の長孔４８は、突起状の係止部４９が設けられており、この係止部４９によって軸部３５を係止し易くしている。これにより、原稿載置機構５ａは、浮き防止部材４０が安易に移動しないように、浮き防止部材４０の動きを規制できる。
【００４５】
以上の通り、原稿載置機構５ａによれば、実施形態１に係る原稿載置機構５と同様の効果を得ることができる。
また、原稿載置機構５ａによれば、原稿３の種類に応じて、浮き防止部材４０の位置を適宜変更することにより、第１〜第４の隙間４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄの形成又は消失を容易に行うことができる。そのため、本や雑誌等の厚手の原稿３の画像の読み取りや、薄い原稿３の画像の読み取りに、容易に対応できる。
【００４６】
［実施形態３］
実施形態２に係る原稿載置機構５ａは、第１〜第４の浮き防止部４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄが１つの浮き防止部材４０に設けられている（図７参照）。
一方、本実施形態３に係る原稿載置機構５ｂは、第１〜第４の浮き防止部７０ａ，７０ｂ，７０ｃ，７０ｄがそれぞれ互いに独立した個々の浮き防止部材として分離して形成されている点で相違している（図１２参照）。
【００４７】
＜実施形態３に係る浮き防止部の構成＞
以下、図１２〜図１５を参照して、本実施形態３に係る浮き防止部７０の構成につき説明する。なお、図１２〜図１５は、それぞれ、実施形態３に係る浮き防止部の構成を示す図である。
【００４８】
図１２は、上方向から見た、浮き防止部７０及びその周辺の構成を示している。
図１２に示すように、原稿載置台６０は、その上に、浮き防止部７０として形成された浮き防止部材が配置されている。
【００４９】
浮き防止部７０は、基準点１２で交差する第１の辺２０ａ及び第２の辺２０ｂに、設けられている。なお、図示例では、第１の浮き防止部７０ａ及び第２の浮き防止部７０ｂは、それぞれ、第１の辺２０ａに設けられており、また、第３の浮き防止部７０ｃ及び第４の浮き防止部７０ｄは、それぞれ、第２の辺２０ｂに設けられている。
【００５０】
浮き防止部７０は、実施形態２の浮き防止部材４０と同様に、本や雑誌等の厚手の原稿３を原稿載置台６０のガラス面１１の上に載置する場合に、邪魔にならないように、原稿載置台６０に対してスライド自在に取り付けられている（図１３及び図１４参照）。なお、図１３及び図１４は、それぞれ、浮き防止部７０と原稿載置台６０との取り付け構造を示している。図１３は、浮き防止部７０の一例として、第３の浮き防止部７０ｃの構造を拡大して示しており、また、図１４は、図１３に示すＢ−Ｂ線の断面構造を示している。
【００５１】
図１３及び図１４に示すように、浮き防止部７０は、辺２０に対して垂直方向に延びている長孔７８が設けられている。一方、原稿載置台６０は、浮き防止部７０の長孔７８に差し込まれる軸部６５が設けられており、この軸部６５によって、浮き防止部７０をスライド自在に支持する。なお、浮き防止部７０は、図１４に示すように、原稿載置台６０の厚さ分だけ、ガラス面１１との間に段差がある。この段差は、浮き防止部７０がスライド移動することによって、原稿３が差し込まれる隙間７２を形成する。
【００５２】
図１５は、浮き防止部７０の動作を示している。図１５（ａ）は、浮き防止部７０がスライド移動する前の状態を示しており、また、図１５（ｂ）は、浮き防止部７０がスライド移動した後の状態を示している。なお、浮き防止部７０のスライド可能な距離は、長孔７８の形状によって規制されている。
【００５３】
浮き防止部７０は、図１５（ａ）に示すように、原稿載置台６０の上をｂ方向（すなわち、辺２０に対して垂直方向）にスライド移動する。このスライド移動によって、浮き防止部７０は、図１５（ｂ）に示すように、ガラス面１１との間に、原稿３が差し込まれる隙間７２が形成される。以下、各浮き防止部７０に対応する隙間７２を区別する場合に、第１の浮き防止部７０ａに対応する隙間７２を「第１の隙間７２ａ」と称し、第２の浮き防止部７０ｂに対応する隙間７２を「第２の隙間７２ｂ」と称し、第３の浮き防止部７０ｃに対応する隙間７２を「第３の隙間７２ｃ」と称し、第４の浮き防止部７０ｄに対応する隙間７２を「第４の隙間７２ｄ」と称する。
なお、辺２０の浮き防止部７０が設けられていない部分７３は、原稿３が原稿載置台６０の辺２０に突き当たっているのか否かを目視にて確認するための目視部７３となる。
【００５４】
画像読取装置１の操作者は、例えば、原稿３を第１の辺２０ａ側の第１の隙間７２ａ及び第２の隙間７２ｂに差し込み、その状態で、原稿３を第２の辺２０ｂ側にスライド移動することによって、原稿３を第２の辺２０ｂ側の第３の隙間７２ｃ及び第４の隙間７２ｄに差し込む。なお、このとき、画像読取装置１の操作者は、目視部７３を目視して、原稿３の各辺が原稿載置台６０の各辺２０に突き当たっているか否かを確認しながら、このような作業を行う。このようにして、原稿３は、原稿載置台６０のガラス台１１の上に載置される。
【００５５】
なお、浮き防止部７０は、実施形態２の浮き防止部材４０と同様に、画像読取装置１の操作者によって、位置が適宜変更される。その位置は、原稿の種類に応じて、変更されるのが好ましく、例えば、原稿３が本や雑誌等の厚手の媒体である場合に、図１５（ａ）に示す位置にし、一方、原稿３が薄い媒体である場合に、図１５（ｂ）に示す位置にするとよい。
【００５６】
以上の通り、原稿載置機構５ｂによれば、実施形態２に係る原稿載置機構５ａと同様の効果を得ることができる。
また、原稿載置機構５ｂによれば、浮き防止部７０を個々の部材として独立して形成することによって、原稿３を係止する上で必要な箇所にだけ、隙間７２を形成できる。
また、原稿載置機構５ｂによれば、原稿３が巻き癖の大きなものであっても、辺２０からの浮き防止部７０の突出量を調整することによって、対応できる（すなわち、大きな巻き癖の原稿３を好適に係止できる）。
【００５７】
なお、前記した実施形態１乃至実施形態３では、画像読取装置１がＭＦＰ等の画像処理装置１００に組み込まれている例を説明したが、本発明は、画像読取装置１単体に対しても適用できる。
また、前記した実施形態１乃至実施形態３では、画像処理装置１００がＭＦＰとして構成されている例を説明したが、画像処理装置１００は、読み取った画像を印刷するコピー装置、及び、読み取った画像の情報を他の装置に送信するコンピュータやファクシミリ装置等であってもよい。
【００５８】
本発明は、前記した実施形態に限定されることなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更や変形を行うことができる。
【００５９】
例えば、原稿押さえ部１２１（図２参照）は、図１６に示す構成に変形してもよい。図１６は、原稿押さえ部の変形例を示す図である。原稿押さえ部１２１は、ガラス面１１よりも若干大きなサイズで形成されているため、浮き防止部２１と接触する。そのため、原稿押さえ部１２１は、原稿３をガラス面１１へ押し付ける際に、浮き防止部２１とガラス面１１との間の段差によって、押し付けムラが発生する。図１６に示す構成は、このような押し付けムラの発生を軽減させるためのものである。図１６に示すように、原稿押さえ部１２１は、浮き防止部２１と対向する部位１２１ａが後退した形状となっている。この部位１２１ａは、原稿押さえ部１２１が浮き防止部２１と接触しないように、原稿押さえ部１２１を浮き防止部２１から退避させるためのものである。以下、この部位１２１ａを「退避部１２１ａ」と称する。図１６に示す例では、原稿押さえ部１２１は、浮き防止部２１と接触しないため、原稿３をガラス面１１に確実に押し付けできる。
【００６０】
また、例えば、実施形態１の浮き防止部２１は、図１７又は図１８に示す構成に変形してもよい。図１７及び図１８は、それぞれ、実施形態１に係る浮き防止部の変形例を示す図である。
図１７に示す例では、浮き防止部２１が、交差する第１の辺２０ａと第２の辺２０ｂとに跨る形状の浮き防止部２１１として設けられている。
一方、図１８に示す例では、浮き防止部２１が、対向する２つの辺２０（図示例では、第２の辺２１ｂとその対向の辺２１ｃ）のそれぞれに、浮き防止部２１２，２１３として設けられている。
【００６１】
また、例えば、実施形態２では、浮き防止部材４０は、図１０（ａ）に示すａ方向にスライド移動するものとして説明した。しかしながら、浮き防止部材４０は、第１の辺２０ａと平行な方向及び第２の辺２０ｂと平行な方向のいずれか一方又は双方にスライド移動するようにしてもよい。
また、例えば、実施形態２の浮き防止部材４０は、例えば、第１の辺２０ａに沿った辺と第２の辺２０ｂに沿った辺からなるＬ字状の部材として形成してもよい。
【００６２】
また、例えば、実施形態３では、浮き防止部７００は、図１５（ａ）に示すｂ方向にスライド移動するものとして説明した。しかしながら、浮き防止部材７０は、辺２０に対して斜め方向にスライド移動するようにしてもよい。
【００６３】
また、例えば、実施形態３の浮き防止部７０は、図１９に示す構成に変形してもよい。図１９は、実施形態３に係る浮き防止部の変形例を示す図である。図１９に示す例では、浮き防止部７０の長孔８８は、辺２０に対して垂直方向に延びている長孔８８ａと辺２０に対して平行方向に延びている長孔８８ｂとによって、構成されている。これにより、この浮き防止部７０は、辺２０に対して垂直方向にスライド移動させた後、辺２０と平行な方向（すなわち、図１９に示す矢印方向）にスライド移動できる。そのため、この浮き防止部７０は、原稿３がサイズの異なる複数種類のものであっても、浮き防止部７０の図１９に示す矢印方向のスライド移動量を調整することによって、対応できる（すなわち、異なるサイズの原稿３を好適に係止できる）。
【００６４】
また、例えば、実施形態３の浮き防止部７０は、図２０に示す構成に変形してもよい。図２０は、実施形態３に係る浮き防止部の変形例を示す図である。図２０に示す例では、浮き防止部７０が、上段浮き防止部材９１と下段浮き防止部材９２とに分割されている。上段浮き防止部材９１及び下段浮き防止部材９２は、それぞれ、軸部６５によって、互いに独立してスライド自在に支持されている。そのため、この浮き防止部７０は、原稿３が厚さの異なる複数種類のものであっても、上段浮き防止部材９１及び下段浮き防止部材９２のいずれか一方を辺２０から突出させることによって、対応できる（すなわち、異なる厚さの原稿３を好適に係止できる）。
【符号の説明】
【００６５】
１    画像読取装置（スキャナ）
２    画像形成装置（プリンタ）
３    原稿
５    原稿載置機構
１０    原稿載置台
１１    ガラス面
１２    基準点
２０（２０ａ，２０ｂ）    辺（短辺、長辺）
２１（２１ａ，２１ｂ，２１ｃ）    浮き防止部
２２（２２ａ，２２ｂ，２２ｃ）    隙間
２３    目視部（凹部）
１００    画像処理装置（ＭＦＰ）
１１０    ＣＣＤユニット
１２０    載置台カバー
１２１    原稿押さえ部
１３０    ヒンジ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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