(57)【要約】【課題】建物ユニットに小型の付帯構造物を連結固定したとき、連結部分の床梁を取り外すことにより、設備機器を低い位置で設置することができる連結構造を提供する。【解決手段】建物ユニット１は４本の柱材２と、柱材の上部を水平方向に連結する４本の上梁５，６と、柱材の下端部を水平方向に連結する３本の下梁３，３Ａと、柱材の下端部を水平方向に連結する１本の着脱可能の下梁３Ｂにより６面体で構成され、付帯ユニット１０は４本の柱材１１と、柱材の上部を水平方向に連結する４本の上梁１４，１５と、柱材の下端部を水平方向に連結する３本の下梁１２，１３と、柱材の下端部を水平方向に連結する１本の着脱可能の下梁１３Ａにより６面体で構成され、建物ユニット１の着脱可能の下梁３Ｂと、付帯ユニット１０の着脱可能の下梁１３Ａが対向した状態で付帯ユニット１０は建物ユニット１に連結固定され、着脱可能の下梁３Ｂ，１３Ａを取り外す。【選択図】図３
2010174440.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユニット建物を構成する直方体状の建物ユニットと、該建物ユニットに連結される小型の直方体状の付帯構造物との連結構造であって、
前記建物ユニットは４本の柱材と、該柱材の上部を水平方向に連結する４本の上梁と、前記柱材の下端部を水平方向に連結する３本の下梁と、前記柱材の下端部を水平方向に連結する１本の着脱可能の下梁により６面体で構成され、
前記付帯構造物は４本の柱材と、該柱材の上部を水平方向に連結する４本の上梁と、前記柱材の下端部を水平方向に連結する３本の下梁と、前記柱材の下端部を水平方向に連結する１本の着脱可能の下梁により６面体で構成され、
前記付帯構造物は、前記建物ユニットの着脱可能の下梁と、前記付帯構造物の着脱可能の下梁が対向した状態で該建物ユニットに連結固定され、
前記着脱可能の２つの下梁を取り外すことを特徴とする建物ユニットと付帯構造物との連結構造。
【請求項２】
ユニット建物を構成する直方体状の建物ユニットと、該建物ユニットに連結される小型の直方体状の付帯構造物との連結構造であって、
前記建物ユニットは４本の柱材と、該柱材の上部を水平方向に連結する４本の上梁と、前記柱材の下端部を水平方向に連結する３本の下梁と、該３本の下梁より高さが低く前記柱材の下端部を水平方向に連結する１本の下梁により６面体で構成され、
前記付帯構造物は４本の柱材と、該柱材の上部を水平方向に連結する４本の上梁と、前記柱材の下端部を水平方向に連結する３本の下梁と、該３本の下梁より高さが低く前記柱材の下端部を水平方向に連結する１本の下梁により６面体で構成され、
前記付帯構造物は、前記建物ユニットの高さの低い下梁と、前記付帯構造物の高さの低い下梁が対向した状態で該建物ユニットに連結固定されることを特徴とする建物ユニットと付帯構造物との連結構造。
【請求項３】
前記建物ユニット及び付帯構造物は、基礎上に載置固定されるものであり、
前記建物ユニットは、前記着脱可能の下梁又は高さの低い下梁を有する１つの立面を構成する２本の柱材の下端部が前記基礎にアンカー固定されることを特徴とする請求項１又は２に記載の建物ユニットと付帯構造物との連結構造。
【請求項４】
前記基礎は、前記アンカー固定用のアンカー穴が形成されており、
前記２本の柱材の下端にアンカー部材が固定され、該アンカー部材は前記固定穴に注入された充填材に挿入されアンカー固定されることを特徴とする請求項３に記載の建物ユニットと付帯構造物との連結構造。
【請求項５】
前記付帯構造物は、前記建物ユニットの２本の柱材にガイド部材を介して連結固定されることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の建物ユニットと付帯構造物との連結構造。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の建物ユニットと付帯構造物との連結構造を用いて建物ユニットと付帯ユニットとを連結固定したユニット建物であって、
該ユニット建物は、前記建物ユニットと前記付帯ユニットの連結部に跨って、バスユニット等の設備機器を設置したことを特徴とするユニット建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユニット建物を構成する建物ユニットと付帯構造物との連結構造に係り、特に、建物ユニットに連結されてユニット建物の内部空間を拡大させることができる付帯構造物の連結構造とユニット建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のユニット建物において、基礎上に据付けられた下階ユニットの側面部に接合され、あるいは該下階ユニットの上部に搭載された上階ユニットの側面部に接合されるオーバーハングユニットがあり、このオーバーハングユニットは柱と床梁と天井梁を接合した骨組構造体からなるものである。そして、このオーバーハングユニットを基礎上に据付けられた下階ユニットの側面部に接合し、ユニット建物を構成している（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平４−３６０９３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前記構造のオーバーハングユニットは、２本の長柱及び短柱と、２本の桁床梁及び妻床梁と、２本の桁天井梁及び斜め妻天井梁とを接合した骨組構造体であり、このオーバーハングユニットが建物ユニットに接合され、拡大された室内空間を有効に利用している。そして、拡大された室内空間のオーバーハングユニットと建物ユニットとの接合部分に跨ってバスユニット等の設備機器を設置する場合、接合部分の床梁によりバスユニットの設置位置が高くなり、この結果、バスユニットの入口部の敷居が高くなり、室内の床面とバスコアとの間に段差が生じてバリアフリーの点で問題点があった。
【０００５】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、建物ユニットに前記オーバーハングユニット等の小型の付帯構造物を連結固定したとき、連結部分の床梁を取り除くことにより、この連結部分にバスユニット等の設備機器を設置する際、低い位置で設置することができ、バリアフリーを達成できる建物ユニットと付帯構造物との連結構造と、この連結構造を用いたユニット建物を提供することにある。また、建物ユニットに付帯構造物を連結し、連結部分の床梁を取り除いても強度上、問題の無い建物ユニットと付帯構造物との連結構造と、この連結構造を用いたユニット建物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成すべく、本発明に係る建物ユニットと付帯構造物との連結構造は、ユニット建物を構成する直方体状の建物ユニットと、該建物ユニットに連結される小型の直方体状の付帯構造物との連結構造であって、前記建物ユニットは４本の柱材と、該柱材の上部を水平方向に連結する４本の上梁と、前記柱材の下端部を水平方向に連結する３本の下梁と、前記柱材の下端部を水平方向に連結する１本の着脱可能の下梁により６面体で構成され、前記付帯構造物は４本の柱材と、該柱材の上部を水平方向に連結する４本の上梁と、前記柱材の下端部を水平方向に連結する３本の下梁と、前記柱材の下端部を水平方向に連結する１本の着脱可能の下梁により６面体で構成され、前記付帯構造物は、前記建物ユニットの着脱可能の下梁と、前記付帯構造物の着脱可能の下梁が対向した状態で該建物ユニットに連結固定され、前記着脱可能の２つの下梁を取り外すことを特徴としている。
【０００７】
前記のごとく構成された本発明の建物ユニットと付帯構造物との連結構造は、小型の付帯構造物を建物ユニットに連結し、該建物ユニットの内部空間を拡大したとき、連結部分の建物ユニットの下梁と、付帯構造物の下梁が取り外され、下梁の無い状態で連結されるため、この連結部分にバスユニット等の設備機器を設置したとき低い位置に設置できる。このため、バスユニットと床の段差を無くすことができると共に、バスユニットの敷居部分を低くしてバリアフリー構造とすることができる。
【０００８】
本発明に係る建物ユニットと付帯構造物との連結構造の他の態様としては、ユニット建物を構成する直方体状の建物ユニットと、該建物ユニットに連結される小型の直方体状の付帯構造物との連結構造であって、前記建物ユニットは４本の柱材と、該柱材の上部を水平方向に連結する４本の上梁と、前記柱材の下端部を水平方向に連結する３本の下梁と、該３本の下梁より高さが低く前記柱材の下端部を水平方向に連結する１本の下梁により６面体で構成され、前記付帯構造物は４本の柱材と、該柱材の上部を水平方向に連結する４本の上梁と、前記柱材の下端部を水平方向に連結する３本の下梁と、該３本の下梁より高さが低く前記柱材の下端部を水平方向に連結する１本の下梁により６面体で構成され、前記付帯構造物は、前記建物ユニットの高さの低い下梁と、前記付帯構造物の高さの低い下梁が対向した状態で該建物ユニットに連結固定されることを特徴としている。
【０００９】
このように構成された建物ユニットと付帯構造物との連結構造では、小型の付帯構造物を建物ユニットに連結し、該建物ユニットの内部空間を拡大したとき、連結部分の建物ユニットの下梁と、付帯構造物の下梁が他の下梁より高さが低く設定されるため、この連結部分にバスユニット等の設備機器を設置したとき低い位置に設置できる。このため、バスユニットと床の段差を無くすことができると共に、バスユニットの敷居部分を低くしてバリアフリー構造とすることができる。また、完全にフラットにできない場合でも、敷居部分の突出高さを小さくできるため、居住性を高めることができる。
【００１０】
また、本発明に係る建物ユニットと付帯構造物との連結構造の好ましい具体的な態様としては、前記建物ユニット及び付帯構造物は、基礎上に載置固定されるものであり、前記建物ユニットは、前記着脱可能の下梁又は高さの低い下梁を有する１つの立面を構成する２本の柱材の下端部が前記基礎にアンカー固定されることを特徴としている。このように構成された建物ユニットと付帯構造物との連結構造では、建物ユニットは下梁を取り外した１つの立面、又は高さの低い下梁を連結した１つの立面を構成する２本の柱材の下端部が基礎にアンカー固定されるため、建物ユニットに外力が作用しても、下梁が取り外された建物ユニット、又は高さの低い下梁を連結した建物ユニット、及び付帯構造物の変形を防止することができる。
【００１１】
さらに、本発明に係る建物ユニットと付帯構造物との連結構造の好ましい具体的な他の態様としては、前記基礎は、前記アンカー固定用のアンカー穴が形成されており、前記２本の柱材の下端にアンカー部材が固定され、該アンカー部材は前記固定穴に注入された充填材に挿入されアンカー固定されることを特徴としている。このように構成された建物ユニットと付帯構造物との連結構造では、基礎に形成された固定用のアンカー穴にモルタル、無収縮グラウト等の充填材を注入し、着脱可能の下梁を連結した１つの立面を構成する２本の柱材の下端に固定されたアンカー部材を充填材が固まる前にアンカー穴に挿入する。そして、充填材が固化するとアンカー部材は基礎に強固に固定されるため、下梁を取り外した１つの立面を補強してユニット建物の変形を防止できる。また、高さの低い下梁を連結した１つの立面を補強してユニット建物の変形を防止できる。
【００１２】
前記付帯構造物は、前記建物ユニットの２本の柱材にガイド部材を介して連結固定されることが好ましい。この構成によれば、建物ユニットに付帯構造物を連結する際に、ガイド部材を介して建物ユニットに付帯構造物を位置決めしてから固定することができ、付帯構造物の連結作業が容易となる。
【００１３】
本発明に係るユニット建物は、前記した建物ユニットと付帯構造物との連結構造を用いたユニット建物であって、前記建物ユニットと前記付帯構造物の連結部に跨って、バスユニット等の設備機器を設置したことを特徴としている。このように構成された本発明のユニット建物は、建物ユニットと付帯構造物との連結部の下梁が取り外されているため、あるいは建物ユニットと付帯構造物との連結部の下梁の高さが低く設定されているため、連結部に跨って設備機器を低い位置に設置することができ、ユニット建物の床面からの突出部を無くしたバリアフリー構造、あるいは突出の高さを小さくしたつまずき難い構造を達成することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、建物ユニットに付帯構造物を連結固定したとき、連結部分の下梁を取り外すことにより、この連結部分に跨ってバスユニット等の設備機器を設置するとき、設置位置を低くすることができ、室内床面を平坦にできバリアフリーを達成することができる。また、建物ユニットと付帯構造物の連結部分の梁材を取り除いても、建物ユニットや付帯構造物の強度を損なうことがない。さらに、連結部分の下梁の高さを低く設定することにより、設備機器を低い位置に設置でき、床面からの突出量を小さくできるため、居住性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る連結構造で付帯ユニットが連結固定される建物ユニットの斜視図。
【図２】図１の建物ユニットに連結固定される付帯ユニットの斜視図。
【図３】図２のＡ部を詳細に示す建物ユニットと付帯ユニットとの連結構造の一実施形態の分解した状態の要部斜視図。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線要部断面図。
【図５】図３のＶ−Ｖ線要部断面図。
【図６】図３のＶＩ−ＶＩ線要部断面図。
【図７】建物ユニットのアンカー部と、建物ユニットと付帯ユニットとの連結部を示す要部を分解した状態の斜視図。
【図８】図７の建物ユニットのアンカー部と、建物ユニットと付帯ユニットとの連結部の変更例を示す要部を分解した状態の斜視図。
【図９】（ａ）は従来の連結構造にバスユニットを設置した状態の要部断面図、（ｂ）は本発明に係る連結構造にバスユニットを設置した状態の要部断面図。
【図１０】本発明に係る建物ユニットと付帯ユニットとの連結構造の他の実施形態を示す要部を分解した状態の斜視図。
【図１１】図１０で示す連結構造にバスユニットを設置した状態の要部断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る建物ユニットと付帯構造物との連結構造と、この連結構造を用いたユニット建物の一実施形態を図面に基づき詳細に説明する。図１は、本実施形態に係る建物ユニットと付帯構造物である付帯ユニットとの連結構造で使用する建物ユニットの斜視図、図２は、図１の建物ユニットに連結固定される付帯ユニットの斜視図、図３は、図２のＡ部を詳細に示す建物ユニットと付帯ユニットとの連結構造の一実施形態の分解した状態の要部斜視図、図４は、図３のＩＶ−ＩＶ線要部断面図、図５は、図３のＶ−Ｖ線要部断面図、図６は、図３のＶＩ−ＶＩ線要部断面図、図７は、建物ユニットのアンカー部と、建物ユニットと付帯ユニットとの連結部を示す要部を分解した状態の斜視図である。
【００１７】
図１，２において、建物ユニット１は、鋼製の構造材を溶接で直方体状に接合して形成したボックスラーメン構造のものであり、角柱からなる４本の柱材２，２…と、この柱材の下端部を水平方向に連結する長辺方向の下梁（床梁）３，３と、短辺方向の下梁（床梁）３Ａと、短辺方向の着脱可能の下梁（床梁）３Ｂと、４本の柱材２，２…の上端部を水平方向に連結する長辺方向の上梁（天井梁）４，４と、短辺方向の上梁（天井梁）４Ａ、４Ａとから直方体状に形成される。
【００１８】
このように建物ユニット１は、４本の柱材２，２、…と、柱材の上端部を水平方向に連結する４本の上梁４，４，４Ａ，４Ａと、柱材の下端部を水平方向に連結する３本の下梁３，３，３Ａにより、１つの立面の下梁３Ｂが着脱できる６面体で構成される。したがって、建物ユニット１の下梁３Ｂを取り外すことにより、建物ユニット１は１つの立面の下梁が無い直方体に形成される。そして、建物ユニット１には、床根太５，５…が下梁３，３間に所定間隔で架設され、天井根太６，６…が上梁４，４間に所定間隔で架設されている。各柱材と各梁材とはコーナー部に補強プレート９，９…を介在させて溶接され、建物ユニット１の剛性を高めている。
【００１９】
建物ユニット１の直方体において、長辺方向をＸ方向、短辺方向をＹ方向、高さ方向をＺ方向として説明する。建物ユニット１は、例えば長辺方向（Ｘ方向）の長さが４〜５メートル程度の長尺であり、短辺方向（Ｙ方向）の長さが２〜３メートル程度であり、高さ方向（Ｚ方向）の長さが２．５〜３メートル程度の直方体状に形成されている。すなわち、建物ユニット１は長辺方向に沿う２つの立面（Ｘ−Ｚ面）と、短辺方向に沿う２つの立面（Ｙ−Ｚ面）と、上面、及び底面（Ｘ−Ｙ面）の６つの面から構成されている。
【００２０】
ここで、建物ユニット１の着脱可能な下梁３Ｂの構成について図３〜７を参照して詳細に説明する。建物ユニット１の柱材２の下端部には、着脱可能の下梁３Ｂをボルト７等で連結するための貫通孔２ａが形成され、内部にナット７Ａ（図５参照）が溶接等で固着されている。下梁３Ｂは上方開口のＣ形鋼で形成され、両端にはボルトを通す貫通孔を有するエンドプレート３ａが固着され、このエンドプレートと離間して開口を閉じる複数の補強板３ｂが固着されている。補強板３ｂとエンドプレート３ａの空間からボルト７等を挿入して柱材２のナット７Ａに螺合させ、下梁３Ｂと柱材２とを連結固定する構成となっている。
【００２１】
建物ユニット１に連結固定される付帯ユニット１０は、小型の直方体をしており、６面を有する直方体状の建物ユニット１の１つの立面である短辺側の側面（Ｙ−Ｚ面）に連結されるように、短辺側の側面と同じ長方形の側面を有しており、建物ユニット１の長辺方向に沿う長さが短く設定されている。例えば、建物ユニット１の長辺方向の長さが４〜５メートル程度の長尺であるのに対して、付帯ユニット１０のＸ方向の長さは１メートル程度あるいは１メートル以下の短尺に設定されている。
【００２２】
付帯ユニット１０は、図２〜７に示されるように直方体状をしており、４本の柱材１１，１１…と、これらの柱材の下端部を水平方向（Ｘ方向）に連結する２本の下梁１２，１２と、水平方向（Ｙ方向）に連結する１本の下梁１３、及び着脱可能の下梁１３Ａと、柱材の上端部を水平方向（Ｘ方向）に連結する２本の上梁１４，１４と、水平方向（Ｙ方向）に連結する上梁１５，１５で構成されている。そして、付帯ユニット１０は、本実施の形態では、建物ユニット１のＹ−Ｚ方向の側面の長方形と、付帯ユニット１０のＹ−Ｚ方向の側面の長方形とが同じ形状となっている。この構成により、建物ユニット１に付帯ユニット１０が連結固定されたとき、外形的に建物ユニット１が長手方向（Ｘ方向）に延長され、突出部や段差部が生じない形状となる。
【００２３】
このように、付帯ユニット１０は、４本の柱材１１，１１…と、柱材の上端部を水平方向に連結する４本の上梁１４，１４，１５，１５と、柱材の下端部を水平方向に連結する３本の下梁１２，１２，１３、及び着脱可能の下梁１３Ａにより、１つの立面の下梁が着脱できる６面体で構成される。したがって、付帯ユニット１０の下梁１３Ａを取り外すことにより、付帯ユニット１０は１つの立面の下梁が無い直方体に形成される。そして、建物ユニット１と付帯ユニット１０とは、建物ユニット１の着脱可能な下梁３Ｂを有する１つの立面と、付帯ユニット１０の着脱可能な下梁１３Ａを有する１つの立面が対向した状態で連結固定され、着脱可能な下梁３Ｂ，１３Ａを取り外すことにより連結部分の下梁が無い状態となる。
【００２４】
付帯ユニット１０を構成する４本の柱材１１，１１…は、断面形状がＣ形の鋼材から形成されており、建物ユニット１の断面（ロ）型の角柱の鋼材から形成されている柱材２，２…と異なる構成であり、付帯ユニット１０の重量低減、及びコスト低減が可能となっている。この付帯ユニット１０は基本的には隣接する建物ユニット１の１つの立面に連結して固定されるため、基本となる建物ユニット１の強度に依存する構成であり、付帯ユニット１０自体の強度は緩くても問題はない構成となっている。
【００２５】
付帯ユニット１０を構成する部材のうち、Ｘ方向に沿う下梁１２，１２、及び上梁１４，１４は柱材１１，１１に溶接等で剛接合され、Ｘ−Ｚ方向の付帯ユニット１０の側面１６，１６は剛接合面となっている。また、付帯ユニット１０を構成する部材のうち、Ｙ方向に沿う下梁１３と着脱可能の下梁１３Ａ、及び上梁１５，１５は柱材１１，１１…にボルト等の固定具で連結されたピン接合面となっている。なお、Ｘ−Ｚ方向の剛接合面１６，１６にブレース材１７，１７（図２参照）を固定し、さらに補強してもよい。また、付帯ユニット１０の上部に、４本の柱材１１，１１…を連結する水平ブレース材１８，１８（図２参照）をクロス状態に固定して補強してもよい。また、この水平ブレース材は下方にも設けるように構成しても良い。
【００２６】
ここで、付帯ユニット１０の詳細を図３〜７に基づいて説明する。付帯ユニット１０を構成するＹ方向の下梁１３、着脱可能の下梁１３Ａ、及び上梁１５，１５は、前記のように柱材１１，１１…にボルト接合されている。下梁１３、上梁１５，１５の３本の梁材は、ジョイントプレート２１を介してボルト接合されている。すなわち、柱材１１を構成する断面コ字状のＣ形鋼の上下の端部には、Ｃ形鋼の開口を閉じるように２枚の補強板２０，２０が溶接等により水平に固着されており、２枚の補強板の間隔は下梁１３、上梁１５の高さと一致している。
【００２７】
そして、前記２枚の補強板２０，２０と、Ｃ形鋼の外側の端面とを連結するようにジョイントプレート２１，２１…が溶接等により垂直に固着されている。このジョイントプレート２１は上下の幅広部と中央の幅狭部とが傾斜辺で連結され、幅広部に下梁１３、上梁１５，１５を連結するためのボルト２２が挿入される貫通孔２３，２３…が形成され、幅狭部により形成された空間を通して、柱材１１のＣ形鋼の内部に固定具としてボルトやナットを挿入できる構成となっている。また、幅広部を溶接することにより、ジョイントプレートの溶接強度を向上させている。
【００２８】
建物ユニット１に対向する２本の柱材１１，１１の上下端部に固着された補強板２０とジョイントプレート２１とにより、Ｙ方向に沿う下梁１３と上梁１５，１５の連結部が構成される。そして、上梁１５，１５には、ジョイントプレート２１と対接するエンドプレート１５ａが固着され、ジョイントプレート２１の貫通孔２３，２３…に対応してボルト２２を挿入できる貫通孔１５ｂが形成されている。このように、上梁１５，１５はジョイントプレート２１を介してボルト２２で柱材１１のジョイントプレート１５ａに接合される構成となっている。なお、下梁１３は、図示は省略しているが、上梁１５と同様に柱材１１のジョイントプレート２１、及びエンドプレート１５ａと同様の形状のジョイントプレートとエンドプレートとをボルトナットで接合される構成である。
【００２９】
付帯ユニット１０の下梁１３Ａは前記のように着脱可能となっている。ここで、着脱可能な下梁１３Ａの構成について詳細に説明する。着脱可能の下梁１３Ａは、建物ユニット１と対向する柱材１１の下端部にＣ形鋼の開口を閉じるように溶接等により水平に固着された２枚の補強板２０，２０と、下方の補強板２０に連続して溶接されたジョイントプレート２５を介してボルト接合されている。下梁１３Ａは上方開口のＣ形鋼で形成され、両端にはボルトを通す貫通孔を有するエンドプレート１３ａが固着され、このエンドプレートと離間して開口を閉じる複数の補強板１３ｂが固着されている。補強板１３ｂとエンドプレート１３ａの空間からボルト７を挿入し、ジョイントプレート２５の裏側からナット７Ａを螺合させ、着脱可能の下梁１３Ａと柱材１１，１１の下端とを連結固定する構成となっている。
【００３０】
このように、付帯ユニット１０の上梁１５，１５と下梁１３はジョイントプレート２１を介してボルト２２及びナット２２Ａにより柱材１１，１１に接合され、着脱可能の下梁１３Ａはジョイントプレート２５を介してボルト７及びナット７Ａにより柱材１１，１１に接合され、剛接合面１６，１６は３本の梁材１３，１５，１５と、１本の着脱可能の梁材１３Ａにより連結されて直方体状の付帯ユニット１０が形成される。
【００３１】
建物ユニット１の柱材２，２には、付帯ユニット１０を建物ユニット１に連結するための構成として、柱材２，２の付帯ユニット１０と対向する上下端部のそれぞれに２つの取付孔３０，３０が形成され、この取付孔の内部には付帯ユニット１０を建物ユニット１に連結固定するボルト３１，３１が螺合されるナット３２，３２が溶接等により固着されている。また、２つのナットが溶接された取付孔３０，３０の中間にはガイドピン３３がナット等を介して固定されている。このガイドピン３３は、建物ユニット１に付帯ユニット１０を連結固定する際に、ボルト締めを容易にするべく位置決めするためのものであり、ガイドピン３３の先端は先細に形成されている。
【００３２】
付帯ユニット１０には、建物ユニット１の取付孔３０，３０と、ガイドピン３３に対応して、柱材１１，１１の建物ユニット１と対向する面に３つの貫通孔２６が形成されている。上下の２つの貫通孔はボルト３１，３１が挿入され、中央の貫通孔にはガイドピン３３が挿入される。そして、建物ユニット１の柱材２と付帯ユニット１０の柱材１１との間には、スペーサ３５が介在される構成となっている。スペーサ３５には、ボルト３１，３１及びガイドピン３３が挿入できる貫通孔が形成されている。
【００３３】
建物ユニット１を構成する柱材２，２…の上下端面には、貫通孔が形成され、この貫通孔の内面にはナットが溶接等により固着されている。建物ユニット１の４本の柱材の上部の貫通孔は内部にナット８（図４参照）が固着され、建物ユニット１を輸送する際や、基礎上に設置する際に吊上げるためのアイボルト（図示せず）が装着される。また、付帯ユニット１０を構成する柱材１１，１１…の上下端面に固着された補強板２０にも同様に貫通孔２０ａ（図４参照）が形成され、この貫通孔の内面にはナット２７が溶接等により固着されている。柱材１１の上端には、このナット２７を用いて図３に示されるように、付帯ユニット１０上に構築されるバルコニーの柱材Ｂを連結固定することができる。
【００３４】
このように構成された建物ユニット１及び付帯ユニット１０は、図７に示されるように、建築現場に形成された基礎４０上に設置固定される。基礎４０は例えば鉄筋コンクリート製の布基礎であり、建物ユニット１及び付帯ユニット１０の下梁に沿って形成されている。建物ユニット１の長辺方向の下梁３に沿う長辺方向基礎部４１と短辺方向の着脱可能の下梁３Ｂに沿う短辺方向基礎部４２との交差部には、補強用のコーナー部４３が形成されている。なお、基礎４０は付帯ユニット１０の下部に形成されず、付帯ユニット１０は建物ユニットからオーバーハング状態に突き出すように構成してもよい。
【００３５】
そして、長辺方向基礎部４１と短辺方向基礎部４２との交差部にアンカー穴４４が形成されており、このアンカー穴の位置は建物ユニット１の柱材２の下端に対応している。この柱材２の下端面には貫通孔が形成され、この貫通孔の内部に六角ナット８が溶接等により固着されている。六角ナット８にはアンカー部材４５が螺合され、このアンカー部材が基礎４０に形成されたアンカー穴４４内に挿入できるように構成されている。アンカー穴４４内には、アンカー部材４５を固定するための無収縮グラウト材、モルタル等の充填材４６が注入される。アンカー穴４４の直径はアンカー部材４５の直径より十分大きく設定されている。
【００３６】
前記の如く構成された本実施形態の建物ユニット１と付帯ユニット１０との連結構造の動作について以下に説明する。４本の柱材２，２…と、柱材の上部を水平方向に連結する４本の上梁４，４，４Ａ，４Ａと、柱材の下端部を水平方向に連結する３本の下梁３，３，３Ａと、柱材の下端部を水平方向に連結する１本の着脱可能の下梁３Ｂにより６面体に構成される建物ユニット１を基礎４０上に設置する。この設置に先立ち、建物ユニットをアイボルトで吊上げた状態で、着脱可能の下梁３Ｂを固定する柱材２，２の下端のナット８にアンカー材４５をねじ込んで固定する。
【００３７】
基礎のアンカー穴４４，４４に充填材４６として無収縮グラウト材を注入し、このアンカー穴内に柱材２，２の下端に固定されたアンカー材４５，４５を挿入するように建物ユニット１を基礎４０上に設置し、図示していないアンカーボルト等で建物ユニット１を基礎４０に固定する。なお、充填材としてモルタルを使用してもよい。充填材が固化すると柱材２，２の下端はアンカー材４５，４５を介して基礎４０に強固に固定され、建物ユニット１に外力が作用しても変形を防止できる。建物ユニット１を基礎４０上に設置したあと、柱材２，２の下端に固定された着脱可能の下梁３Ｂを取り外す。
【００３８】
つぎに、基礎４０上に設置固定された建物ユニット１に付帯ユニット１０を連結固定する。建物ユニット１の柱材２，２にはガイドピン３３，３３…が突出しており、付帯ユニット１０の取付面を、建物ユニット１の被取付面に対向させ、柱材２，２と柱材１１，１１との間にスペーサ３５，３５を挟み、両ユニットを密着させるとガイドピン３３，３３は貫通孔２６，２６に挿入して位置決めされる。建物ユニット１の柱材２，２の上下端部から突出するガイドピン３３，３３により、建物ユニット１の柱材１１，１１の取付孔３０，３０と、付帯ユニット１０の貫通孔２６，２６が連通するように密着する。そして、柱材１１の貫通孔２６，２６側からボルト３１，３１を挿入し、柱材２，２の内部に固定されたナット３２，３２に螺合させ締め付ける。これにより、建物ユニット１に付帯ユニット１０が連結固定される。付帯ユニット１０を建物ユニット１に連結固定したあと、着脱可能の下梁１３Ａのボルト７，７…を外して、下梁１３Ａも取り外す。なお、着脱可能の下梁１３Ａ，３Ｂは同時に取り外してもよい。
【００３９】
なお、基礎４０と建物ユニット１との固定は、図７に示される構成の他に、図８に示される構成とすることもできる。すなわち、図８において、建物ユニット１は柱材２と下梁３とは補強プレート９を介して溶接で接合されており、柱材２と下梁３とは補強プレート９を重ねて補強されて接合されている。そして、補強プレート９と下梁３との下面には貫通孔９ａが形成されており、基礎４０にはこの貫通孔９ａに対応してアンカーボルト４７が埋設されている。建物ユニット１は下梁３と補強プレート９が重なる部位に設けた貫通孔９ａに、アンカーボルト４７を通してナット（図示せず）を螺合させることで、基礎４０に固定することができる。このように、４本の柱材２，２…のうちの２本は貫通孔９ａとアンカーボルト４７、及びナットで固定し、他の２本は貫通孔９ａとアンカーボルト４７による固定と、アンカー穴４４に充填材４６を注入してアンカー材４５とにより固定すると、取り外した下梁３Ｂ部分を補強できて好適である。
【００４０】
このようにして基礎４０上に設置固定された建物ユニット１と、この建物ユニットに連結される付帯ユニット１０が設置固定され、ユニット建物Ｈが構成される。このユニット建物Ｈにバスユニット等の設備機器を設置する場合について図９を参照して説明する。従来の建物ユニット１Ａ及び付帯ユニット１０Ａでは、図９（ａ）に示されるように、建物ユニット１Ａと付帯ユニット１０Ａの連結部分には下梁Ｂが位置しており、この下梁ＢによりバスユニットＵは下梁上に設置固定される。このため、バスユニットＵの設置位置は高い位置となり、室内の床面Ｃより高い位置に仕切り壁Ｄが必要となり、バリアフリー構造ができない構成である。
【００４１】
これに対して、本発明に係る連結構造では、図９（ｂ）に示されるように、建物ユニット１と付帯ユニット１０の連結部分の下梁３Ｂ，１３Ａが着脱可能であり、これらの下梁を取り外すことにより連結部分には下梁が無い構造となる。このため、連結部分に跨るバスユニットＵを低い位置に設置することができ、室内の床面Ｃより突出する仕切り壁が不要であり、バスユニットＵに人が入る際に仕切り壁を跨ぐ必要がなく、バリアフリー構造が可能となる。
【００４２】
つぎに、本発明に係る建物ユニットと付帯構造物との連結構造の他の実施形態について図１０，１１を参照して説明する。図１０は本発明に係る建物ユニットと付帯構造物である付帯ユニットとの連結構造の他の実施形態の要部斜視図、図１１は図１０で示す連結構造にバスユニットを設置した状態の要部断面図である。なお、この実施形態は前記した実施形態に対し、下梁を取り外す代わりに、高さの低い下梁を取り外すことなく連結したことを特徴とする。そして、他の実質的に同等の構成については同じ符号を付して詳細な説明は省略する。
【００４３】
この実施形態の建物ユニット１Ｂは、４本の柱材２，２…と、この柱材の下端部を水平方向に連結する長辺方向の下梁（床梁）３，３と、短辺方向の下梁（床梁）３Ａと、短辺方向の高さの低い下梁（床梁）３Ｃ、４本の柱材２，２…の上端部を水平方向に連結する長辺方向の上梁（天井梁）４，４と、短辺方向の上梁（天井梁）４Ａ、４Ａとから直方体状に形成され、前記の実施形態とは短辺方向の下梁（床梁）３Ｃの高さが他の下梁３の高さより低く設定されており、柱材と梁材とは全て溶接により接合されており、着脱可能でない点が異なっている。したがって、建物ユニット１Ａは、４本の柱材、４本の下梁、及び４本の上梁により直方体状の６面体に構成される。
【００４４】
そして、この建物ユニット１Ｂに連結される付帯ユニット１０Ｂは、前記の実施形態の付帯ユニット１０と同等の構成であり、４本の柱材１１，１１…と、柱材の上端部を水平方向に連結する４本の上梁１４，１４，１５，１５と、柱材の下端部を水平方向に連結する３本の下梁１２，１２，１３、及び下梁１２，１３より高さの低い下梁１３Ｃにより、直方体状の６面体に構成され、下梁１３Ｃの高さは建物ユニット１Ｂの高さの低い下梁３Ｃと同等な高さに設定されている。
【００４５】
この実施の形態では、付帯ユニット１０Ｂは建物ユニット１Ｂに連結されるとき、高さの低い下梁１３Ｂが高さの低い下梁３Ｃと対向するように連結される。このように、連結された建物ユニット１Ｂと付帯ユニット１０Ｂからなるユニット建物では、両ユニットの連結部に跨ってバスユニットＵ等の設備機器を設置すると、図１１に示されるように、連結部の下梁３Ｃ，１３Ｂの高さが低く設定されているため、バスユニットＵの設置位置を低い位置にすることができ、室内の床面Ｃより高い位置に仕切り壁Ｄが不要であり、バリアフリー構造が可能となる。
【００４６】
なお、この実施の形態で、建物ユニット１Ｂの高さの低い下梁３Ｃは柱材２，２に溶接で接合される例を示したが、溶接でなくボルト接合でもよく、ボルト接合で柱材２，２に連結された下梁３Ｃを取り外すことなく、建物ユニット１Ｂが構成されればよい。このように構成された本実施形態の建物ユニット１Ｂと付帯ユニット１０Ｂとの連結構造によれば、前記の実施の形態の作用効果と同等の作用効果を奏すると共に、建物ユニット１Ｂ及び付帯ユニット１０Ｂは下梁が取り外されない構成のため、両ユニットともフレーム剛性が強化され、ユニット建物の強度を向上させることができる。
【００４７】
以上、本発明の実施形態について詳述したが、本発明は、前記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の精神を逸脱しない範囲で、種々の設計変更を行うことができるものである。例えば、取り外す下梁として短辺方向の下梁の例を示したが、長辺方向の下梁を取り外すようにしてもよい。
【００４８】
また、建物ユニットと付帯ユニットの連結部に跨って設置する設備機器としてバスユニットの例を示したが、これに限られるものでなく他の設備機器でもよいことは勿論である。さらに、付帯ユニットを構成する柱材として、Ｃ形鋼の例を説明したが、Ｈ形鋼等の他の形状の鋼材を用いてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明の活用例として、建物ユニットと付帯ユニットとの連結構造を用いて、連結部分の下梁を取り除くことができ、連結により拡大した室内空間を有効利用して設備機器を低い位置に設置することができ、室内のバリアフリー化を達成することができる。
【符号の説明】
【００５０】
１，１Ｂ：建物ユニット、２：柱材、３，３Ａ：下梁、３Ｂ：着脱可能の下梁、３Ｃ：高さの低い下梁、４，４Ａ：上梁、１０，１０Ｂ：付帯ユニット（付帯構造物）、１１：柱材、１２，１３：下梁、１３Ａ：着脱可能の下梁、１３Ｂ：高さの低い下梁、１４，１５：上梁、３１：ボルト、３２：ナット、３３：ガイドピン、４０：基礎、４４：アンカー穴、４５：アンカー部材、４６：充填材、Ｈ：ユニット建物、Ｕ：バスユニット（設備機器）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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