(57)【要約】      （修正有）【課題】移動体通信網において、１対多ポイントサービスを運用する方法を提供する。【解決手段】移動体通信網において、１対多ポイントサービスを運用する方法に関し、移動体端末から１対多ポイントサービス接続要求を受信することと、１対多ポイントサービス識別子と関連付けて加入者識別子を保存することと、接続可能化処理を実行することと、移動体通信網における会計処理エンティティに対し会計処理情報を提供することと、を備え、前記会計処理情報は、接続要求がなされた１対多ポイントサービスと併せて、要求を発した加入者を特定する。【選択図】図１
2010213335.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体通信網において１対多ポイントサービスを運用する方法であって、
１対多ポイントサービスに接続するための要求であって、要求を発する加入者の加入者識別子と、接続要求のなされる１対多ポイントサービスの１対多ポイントサービス識別子とを含む要求を、移動体端末から受信する工程（Ｓ１０）と、
接続要求のなされる１対多ポイントサービスの１対多ポイントサービス識別子と関連付けて、要求を発する加入者の加入者識別子を、保存する工程（Ｓ１１）と、
接続可能化処理を実行する工程（Ｓ１２）と、
１対多ポイントサービスの１以上の加入者及び／又は１対多ポイントサービスの提供者に対し会計処理(accounting)を行なう、前記移動体通信網の会計処理エンティティ（３６、８７）に、接続要求のなされた１対多ポイントサービスと併せて要求を発した加入者を特定する、会計処理情報を提供する工程（Ｓ１３）と、
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記会計処理情報は、１対多ポイントサービスを特定することに加えて、加入者の数を特定し、前記特定された数は、前記１対多ポイントサービスに関連付けて現在保存されている、全ての又は所定の部分の加入者に対応することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記会計処理は、特定された加入者の数に基づくことを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記会計処理は、請求(billing)と、特定された加入者の数の増加に伴って減少する請求金額表(billing tariff)とを含むことを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記会計処理は、支払(payment)と、特定された加入者の数の増加に伴って増加する支払金額表(payment tariff)とを含むことを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記会計処理は、送信されたデータ量に基づいても行なわれることを特徴とする、請求項１乃至５の何れかに記載の方法。
【請求項７】
前記会計処理は、移動体通信網から移動体端末に送信されたデータと、移動体端末から移動体通信網に送信されたデータとで、異なって行なわれることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
請求は、移動体通信網から移動体端末へと、移動体端末から移動体通信網への、何れか一方へ送信されたデータに対してのみ行なわれることを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記接続可能化処理を行なった後に、サービス接続確認の受信を待ち（Ｓ１５、Ｓ１６）、前記会計処理情報は、前記サービス確認が受信されて初めて、前記会計処理エンティティに提供されることを特徴とする、請求項１乃至８の何れかに記載の方法。
【請求項１０】
複数の加入者識別子と、関連付けられた複数の１対多ポイントサービス識別子は、前記移動体通信網の、中央集中１対多ポイントサービスデータベース（８６）の中に保存されることを特徴とする、請求項１乃至９の何れかに記載の方法。
【請求項１１】
複数の１対多ポイントサービスの、分野ごとへの分類が提供され、前記会計処理情報は、１対多ポイントサービスの分野を特定し、１対多ポイントサービスへの前記会計処理は、特定された分野に基づいて行なわれることを特徴とする、請求項１乃至１０の何れかに記載の方法。
【請求項１２】
さらに、保存されている加入者識別子及び／又は１対多ポイントサービス識別子に関連付けて、１以上のカウンタ値(counter value)を保存する工程を含むことを特徴とする、請求項１乃至１１の何れかに記載の方法。
【請求項１３】
さらに、前記１以上のカウンタ値を、前記会計処理情報の一部として提供することを含むことを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記１以上のカウンタ値は、
各々の保存された加入者識別子に関連付けられ、前記加入者からの要求を受信してから経過した時間を示す、時間カウンタ値と、
各々の保存された１対多ポイントサービス識別子に関連付けられ、前記１対多ポイントサービスを特定する最初の要求を受信してから経過した時間を示す、時間カウンタ値と、
各々の保存された加入者識別子に関連付けられ、前記加入者からの要求を受信してから発生した所定のイベントの数を示す、イベントカウンタ値と、
各々の保存された１対多ポイントサービス識別子に関連付けられ、前記１対多ポイントサービスを特定する最初の要求を受信してから発生した所定のイベントの数を示す、イベントカウンタ値と、
の中の１以上のものを含むことを特徴とする、請求項１２乃至１３の何れかに記載の方法。
【請求項１５】
前記接続可能化処理は、接続可能化信号を、サービス提供制御エンティティに送信することを含むことを特徴とする、請求項１乃至１４の何れかに記載の方法。
【請求項１６】
前記接続可能化処理は、１対多ポイントサービス接続要求を送信した移動体端末に対し、１以上の復号鍵を送信することを含むことを特徴とする、請求項１乃至１５の何れかに記載の方法。
【請求項１７】
個々の復号鍵は、
各々の保存された加入者識別子と、
各々の保存された１対多ポイントサービス識別子と、
関連付けて保存された、加入者識別子と１対多ポイントサービス識別子の各々の組と、
の中の１以上のものに基づいて提供されることを特徴とする、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記１以上の復号鍵は、１対多ポイントサービスへの前記接続要求の受信に応じるときに動的に生成されることを特徴とする、請求項１６乃至１７の何れかに記載の方法。
【請求項１９】
前記移動体通信網に、通信可能な形で接続された、データ処理装置に、取り込まれ、実行されたときに、請求項１乃至１８の何れかに記載の方法を執り行うように作られたことを特徴とする、コンピュータプログラム。
【請求項２０】
移動体通信網における１対多ポイントサービスデータベースエンティティであって、
１対多ポイントサービスに接続するための要求であって、要求を発する加入者の加入者識別子と、接続要求がなされる１対多ポイントサービスの１対多ポイントサービス識別子を含む要求を、移動体端末から受信する、受信部と、
接続要求がなされる１対多ポイントサービスの１対多ポイントサービス識別子と関連付けて、要求を発する加入者の加入者識別子を保存する、メモリと、
前記移動体通信網における会計処理エンティティに、接続要求がなされた１対多ポイントサービスと併せて、接続要求を発した加入者を特定する、会計処理情報を提供する、プロセッサと、
を備えることを特徴とする、１対多ポイントサービスデータベースエンティティ。
【請求項２１】
移動体通信網における会計処理エンティティであって、
１対多ポイントサービスへの要求を発した加入者を特定し、接続要求がなされた１対多ポイントサービスを特定する、会計処理情報を受信する、受信部と、
１対多ポイントサービスの１以上の加入者及び／又は、１対多ポイントサービスの提供者について、会計処理情報の中で特定された、１対多ポイントサービスに対し、会計処理を行なうプロセッサとを備え、
前記プロセッサは、前記会計処理情報が、前記１対多ポイントサービスに関連付けて１対多ポイントサービスデータベースエンティティに現在保存されている、全ての又は所定の部分の加入者に対応する、加入者の数を示す場合に、前記会計処理が、加入者の数に基づいてなされるように設けられている、
ことを特徴とする、会計処理エンティティ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体通信網において、１対多ポイントサービスを運用する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信システムの分野においては、１対多ポイント（ＰＴＭ）サービスの導入が従来より提唱されてきた。例えば、"Technical Specification 3GPP TS 22.146 V5 1.0(December 2001)"において、技術仕様が参考のために示されているので、参照のされたい。この技術仕様においては、ＰＴＭサービスの２つの基本的な型、すなわち、マルチキャスト(muticast)及びブロードキャスト(broadcast)、が説明されている。マルチキャスト及びブロードキャストはいずれも、単一の発信元がデータ又はデータの集合を複数の宛先に送るという点で、共通する。上述の技術仕様(TS 22.146)によれば、ブロードキャストモードは、単一の発信元が、単数又は複数のブロードキャストエリアに存在するすべてのユーザに対し、データを一方通行的に１対多ポイント送信することである。マルチキャストモードは、単一の発信元が、マルチキャストエリアのマルチキャストグループに対し、データを一方通行的に１対多ポイント送信をすることを可能にする。換言すれば、マルチキャスト送信においては、データは、対応するマルチキャストグループに参加しているメンバーに対してのみ送信され、一方、ブロードキャスト送信は、（論理的あるいは物理的に）所定のエリアに存在すれば、何者でも受信することができる。
【０００３】
課金(charging)又は請求(billing)に関して、TS 22.146は、ブロードキャストサービス及びマルチキャストサービスの使用に対して、課金情報(charging information)を収集することは可能であるはずである、とのみ述べている。しかし、これがどのように行なわれうるかは、示唆していない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、移動体通信網において、１対多ポイントサービスを運用する方法を提供することであり、当該方法により、ＰＴＭサービスの個人ユーザ及びサービスプロバイダは、正確で安全な会計処理を行なうことが可能となる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によれば、前記目的は、請求項１に記載の方法と、請求項１９及び２０に記載のネットワークエンティティにより、解決される。有効な実施形態は、従属請求項に記載されている。
【０００６】
本発明の方法によれば、移動体通信網におけるＰＴＭサービス運用エンティティは、加入者から、加入者及び要求されたＰＴＭサービスを特定する、ＰＴＭサービス接続要求を受信する。加入者識別子とＰＴＭサービス識別子は、相互に関連付けて、保存される。さらに、接続可能化処理が実行され、会計処理情報が移動体通信網における会計処理エンティティに提供され、会計処理情報は、要求を発した加入者及び要求されたＰＴＭサービスを特定する。
【０００７】
会計処理(accounting)の語は、所定のメンバー、例えば、加入者又はサービスプロバイダに対する会計処理を継続し、会計資金(account funds)は借方記入（すなわち課金又は請求）され(debited)、又は、クレジット（すなわち支払い）されるという活動を表現するために用いられるということに、注意されたい。
【０００８】
ＰＴＭサービスへの接続(accessing a PTM service)の用語は、ＰＴＭサービスが受信され、そのコンテンツが適切に再生されうる、ということを意味する。例えば、暗号化されずに送信されるマルチキャストサービスの場合は、これは単に、送信したものを受信するということを、意味しうる。暗号化されたブロードキャストサービスの場合は、それは、サービスが送信したものを受信することと、それらを復号することが可能であるということを、意味しうる。
【０００９】
ユーザや加入者（加入者(subscriber)の語は、検討中の移動体通信網とやりとりすることのできるあらゆる加入者、すなわち、家庭の加入者又は訪問してくる加入者、に関係することが分かるだろう）は、最初に要求を送らなければならず、要求を発している加入者の識別子は、要求がなされたＰＴＭサービスの識別子と関連付けて保存されなければならないという事実のために、当該ＰＴＭサービスに対する適切な会計処理が行なわれることが保証される。例えば、接続している加入者は、もしそれが支払いを要求するサービスであるならば、サービスに対して支払いをすることが保証されうる。さらに、加入者識別子は各々の要求を発している加入者ごとに保存されるという事実のために、会計処理は、個々の加入者に対して行なわれうる。例えば、各々の加入者は、個々に請求をされ、課金されうる。
【００１０】
より好ましい実施形態によれば、当該ＰＴＭサービスに対応する加入者の数も、会計処理情報として提供される。したがって、ネットワーク中の会計処理エンティティは、示された加入者の数に基づいて会計処理を行なうことができる。
【００１１】
示された加入者の数は、当該ＰＴＭサービスに対応する全加入者であってもよいし、その所定の部分、例えば、当該ＰＴＭサービスに対応する、所定の地域に位置する加入者であってもよいことに、気づくだろう。より好ましくは、もし会計処理が、課金又は請求を含む場合は、示された数は、請求料金が、示された加入者の数の増加に伴って、減少するというような方法で、使用される。したがって、サービスに対する請求は、「成功するほど安くなる」という原則に基づいて行なわれる。これは特に、ＰＴＭサービスのプロバイダに請求をするときに、有効である。しかし、会計処理は同様に、ＰＴＭサービスのプロバイダに対する料金(funds)の支払いも含みうる。その場合、支払金額は、より好ましくは、示された加入者の数の増加に伴って、増加する。いずれの場合も、多数の加入者を集める成功したＰＴＭサービスの提供は、サービスプロバイダに対して経済的利益を提供する。
【００１２】
成功するほど安くなる(less expensive if successful)という原則は、サービスの加入者に対する請求にも適用しうることに気づくだろう。
【００１３】
以下の、本発明のより好ましい実施形態は、当業者に、本発明の深く完全な理解を提供するために、詳細に説明されるであろうが、これらの詳細な実施形態は、単に本発明の実施形態の例として働くに過ぎず、（本発明を）限定することを意図してはいない。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の基本的な実施形態を示すフローチャートである。
【図２】図２は、本発明の他の実施形態を示すフローチャートである。
【図３】図３は、本発明の実施形態における、信号伝達を図解した説明図である。
【図４】図４は、本発明の他の実施形態における、信号伝達を図解した説明図である。
【図５】図５は、本発明の他の実施形態における、信号伝達を図解した説明図である。
【図６】図６は、本発明の他の実施形態における、信号伝達を図解した説明図である。
【図７】図７は、本発明の他の実施形態における、信号伝達を図解した説明図である。
【図８】図８は、本発明が実装されうるネットワークエンティティを示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜基本的な実施形態＞
図１は、本発明による方法の基本的な実施形態の、フローチャートである。
【００１６】
移動体通信網におけるＰＴＭサービス運用エンティティ(entity)において、ステップＳ１０で、移動体通信網とやりとりしている移動体端末から、ＰＴＭサービス接続要求を受信したか否かを判定する。より好ましくは、ＰＴＭサービス運用エンティティは、ネットワーク上のこのようなあらゆるＰＴＭ接続要求を扱う、中央集中エンティティである。
【００１７】
「エンティティ(entity)」又は「ネットワークエンティティ(network entity)」の語は、本発明の文脈では、移動体通信網において所定の機能を提供するあらゆるハードウェア／ソフトウェアの適切な組み合わせを言うことに注意されたい。このように、本用語は一般的には論理エンティティを言い、これはネットワーク上のいくつかの物理ノードにまで広がりうるが、単一の物理ノード上に位置する物理エンティティをも言いうる。
【００１８】
より好ましくは、移動体通信網は、データ単位の通信、すなわち、パケット交換方式の通信を行なうことができる。例えば、ＧＰＲＳ(General Packet Radio Service)やＵＭＴＳ(Universal Mobile Telephone System)によるネットワーク運用である。したがって、マルチキャスト及びブロードキャストサービス双方が提供可能となる。しかし、本発明はさらに、回線交換方式の移動体通信網にも適用可能である。この場合、ブロードキャストサービスのＰＴＭサービスが利用可能である。
【００１９】
ＰＴＭサービス接続要求は、要求を発した加入者の加入者識別子と、接続要求を受けたＰＴＭサービスのＰＴＭサービス識別子を含む。識別子は、本発明を実装する移動体通信網に適した、あらゆる形態をとることができる。例えば、加入者は、ＩＭＳＩ(Internet Mobile Subscriber Identity)や、暫定加入者識別子、又は他のあらゆる公知の加入者を識別するシステムによって、識別されうる。そして、ＰＴＭサービスも、似たような方法によって、識別されうる。例えば、多数のネットワークで用いられている固有番号方式や、検討中の移動体通信網において用いられている暫定番号方式、又は他のあらゆる適切な方式によって識別されうる。
【００２０】
図１に戻ると、ステップＳ１０は要求を受信するまで実行されることが分かる。要求を受信すると、処理はステップＳ１１に進み、そこには、要求を発した加入者の適切な加入者識別子が、要求されたＰＴＭサービスの適切なＰＴＭサービス識別子に関連付けて、保存される。相互に関連付けて保存される識別子は、要求の中で受けた識別子と同一であったり、異なる方式により提供された識別子である可能性があることに気付くであろう。すなわち、ＰＴＭサービス運用エンティティは、要求の中で受けた、加入者識別子とＰＴＭサービス識別子を、記憶装置のための異なるフォーマットに変換するために、処理する可能性があるということである。
【００２１】
加入者識別子とＰＴＭサービス識別子の関連付けは、あらゆる適切な又は望ましい方法、例えば、公知のデータベース連結技術によって提供されうる。換言すれば、相互に関連付けた、加入者識別子とＰＴＭ識別子の保存は、あらゆる公知のデータベース技術によって達成されうる。より好ましくは、ＰＴＭサービス運用エンティティは、移動体通信網の中央集中データベースである。
【００２２】
（識別子の）保存に続いて、接続可能化処理であるステップＳ１２が実行される。ＰＴＭサービス運用エンティティにより実行される接続可能化処理は、ＰＴＭサービスを要求するネットワーク及び／又は移動体端末を、移動体端末がＰＴＭサービスに接続できる状態、すなわち、サービスの送信を受信し、その内容を正確に再生することのできる状態、にする。例えば、接続可能化処理は、ＰＴＭサービス運用エンティティが、マルチキャストサービスを提供するサーバに、要求を送った加入者は適切なマルチキャストグループに参加しており、サーバは当該加入者に対し、送信を開始するように、通知するようにしてもよい。他の例では、接続可能化処理は、要求を発している加入者に、要求されたブロードキャスト送信を復号化する、適切な復号鍵を提供するようにしてもよい。
【００２３】
ステップＳ１２に続いて、図１の方法はステップＳ１３に進む。そこでは、移動体通信網の会計処理エンティティに、会計処理情報を提供する処理が開始される。ＰＴＭサービスに対する会計処理は、１以上のＰＴＭサービス加入者及び／又はＰＴＭサービスプロバイダそれぞれに対して実行され、提供される会計処理情報は、どの加入者が要求を発したかということとともに、どのＰＴＭサービスに対し接続要求がなされたかということを、特定する。
【００２４】
会計処理情報の提供は、あらゆる望ましい／適切な方法で実行されうる。例えば、会計処理情報の提供は、ＰＴＭサービス運用エンティティから会計処理エンティティへの単一のメッセージであり、その中で加入者とＰＴＭサービスが特定されていてもよい。すなわち、もし会計処理（課金又は支払い）が、接続されたＰＴＭサービスにのみ依存し、どれだけ長く接続されていたかを問題としないのであれば、それに伴う会計処理は、そのような単一のメッセージ以上のものを必要としない。より好ましくは、会計処理情報の提供は、会計処理エンティティが、当該加入者が当該ＰＴＭサービスにどれだけ長く接続していたかという情報をも受け取るようになされる。これは多くの方法で達成されうる。例えば、加入者がＰＴＭサービスに関連付けて保存されていた時間の長さを測定したり、ユーザ識別子が当該ＰＴＭサービスに保存されていた時間と当該ＰＴＭサービスがアクティブであった時間の長さを測定することによってである。これは、換言すれば、ＰＴＭサービス運用エンティティの中の１以上のタイマーを操作することによって達成されうるが、会計処理エンティティの中の１以上のタイマーによっても達成されうる。すなわち、より好ましい実施形態によれば、会計処理情報の提供は、ＰＴＭサービス運用エンティティが、当該ＰＴＭサービスに関連付けて当該加入者が保存されている限り、又はアクティブなＰＴＭサービスに関連付けて当該加入者が保存されている限り、定期的な間隔で会計処理情報メッセージを送信するような方法によって行なわれる。このように、会計処理エンティティは、適切な会計処理手続き（例えば規定の金額を加入者の口座につけとして記録する）を、それぞれの受け取った会計処理情報方法によって、行なうことができる。
【００２５】
会計処理情報における、加入者とＰＴＭサービスの識別は、あらゆる適切な又は望ましい方法によってなされうるということに注意されたい。例えば、最初の接続要求に含まれる識別子及び／又は、相互に関連付けて保存されている識別子及び／又は、会計処理エンティティが認識できる他のあらゆる適切な識別子の形態、と通信することによってなされうる。
【００２６】
図１に戻って、ステップＳ１４では、処理を継続するか否かが決定され、継続する場合、処理はステップＳ１０に戻るように分岐し、そうでない場合は、処理は終了する。
【００２７】
図１は一般的な例を示しているが、本発明は、決してそこに限定されないということに注意されたい。例えば、（処理の）ステップは、異なる順序でも実行されうる。例えば、ステップＳ１１とステップＳ１２は、順序を逆にしうるし、特にこれらのステップが個々に異なる物理エンティティ上で実行される場合は、並行して実行されうる。
【００２８】
より好ましい実施形態によれば、会計処理エンティティに提供される会計処理情報は、その時点での加入者の数を示し、前記示された数は、ＰＴＭサービスに関連付けて現在保存されている、すべて又は所定の部分の加入者に対応する。例えば、所定の部分の加入者は、所定の地域(region)の全加入者であってもよい。この文脈において地域(region)とは、物理的な地域、例えば、セル状のネットワークの特定のセルや、経路上の区域、又は指定区域、に現在位置する、全加入者であってもよいし、又は、地域とは、論理的な地域、例えば、所定のアドレス領域又はアドレス範囲のようなものであってもよい。同様に、所定の部分の加入者は、異なる加入分野、例えば、所定の種類の加入契約をしている加入者の数のみ示される、という観点から、定義されてもよい。これは、移動体通信網上のＰＴＭサービス運用エンティティと加入者データベースとの間に、インタフェース（例えば家の位置登録や似たようなエンティティ）を提供することによって達成されうる。そのようなＰＴＭサービス運用エンティティは、そのような加入者特有の情報を収集し、それを、会計処理エンティティに提供するだろう。
【００２９】
より好ましくは、会計処理エンティティは、示された加入者の数に基づいて会計処理を行なう。例えば、もし会計処理が請求（アカウントに対してつけておく）を含む場合、適用される請求金額は、示された加入者の数の増加に伴って、減少する。他の例では、もし会計処理が支払い（アカウントに対して返金する）を含む場合、支払金額は、示された加入者の数の増加に伴って、増加する。換言すれば、会計処理は、「成功するほど安くなる」又は「成功するほど利益が出る」という原則に従って、行なわれる。この原則の適用は、特定の加入者及び／又は特定のサービスプロバイダに限定することも可能である。すなわち、示されたユーザの数に基づく金額の変化は、選択された加入者及び／又は選択されたサービスプロバイダに対してのみ、適用される。選択された加入者及び／又は選択されたサービスプロバイダに対するそのような限定は、移動体通信網において、ＰＴＭサービス運用エンティティ及び加入者データベースの間に、インタフェースを提供することによって、達成されうる。そうして、ＰＴＭサービス運用エンティティは、そのような加入者特有の情報を収集し、それを、会計処理エンティティに提供することができる。代わりに、そのようなインタフェースは、会計処理エンティティと加入者データベースの間に配置されていてもよく、会計処理エンティティは、適切な加入者情報及び／又はサービスプロバイダ情報を、選別的な会計処理を行なうために、収集する。
【００３０】
示された加入者の数に基づいて請求／支払金額を適用する処理は、あらゆる適切又は望ましい方法で実行されうる。例えば、示された数と、予め設定された又は設定可能な閾値とを比較し、数が閾値より下であれば最初の金額を用い、閾値を超えれば２番目の金額を採用することによって実行されうる。例えば、２番目の金額は無料にしてもよく、閾値を超えた場合、一切料金が請求されない。１つより多くの閾値を設定することも同様に可能であり、その場合、多数の閾値が加入者数の幅を定義し、各々の幅は対応する金額に関連付けられる。
【００３１】
本発明の他の実施形態では、会計処理は、転送されたデータ量に基づいても行なわれる。会計処理が請求を含む場合は、請求は、移動体通信網から移動体端末へ（下り方向に）転送されたデータと、移動体端末から移動体通信網へ（上り方向に）転送されたデータとで、別個に行なうことも可能である。さらに特徴的なことは、課金や請求は、上り方向又は下り方向に転送されたデータに対してのみ行なうことが可能なことである。例えば、もし上り方向が信号送信にのみ用いられる、すなわち、コンテンツの送信には用いられないのであれば、課金は、下り方向にのみ行なうことが可能である。
【００３２】
転送されたデータ量に基づいて会計処理を行なうために、データ転送を管理するネットワークエンティティは、一般的に、会計処理エンティティに対し、対応する会計処理情報メッセージを送ることになり、前記会計処理情報メッセージは、転送されたデータ量と、通信に関わった加入者及び／又はサービスプロバイダを示す。データ転送の方向に応じて会計処理を行なうために、データ転送を管理するネットワークエンティティを、いずれか一方への転送に関する会計処理情報メッセージのみを生成するように制御し、又は、会計処理エンティティが、特定の方向（例えば上り方向）への転送に関する会計処理情報メッセージは会計処理において無視されるように、制御されうる。
【００３３】
＜実施形態の変形例＞
図２は、本発明の他の実施形態に関する方法を示すフローチャートである。図２に示す方法は、図１に示す方法の変形であり、図１に関して説明されているステップＳ１０からステップＳ１４は、図２の方法でも用いられており、これらのステップの同様な説明は、ここでは繰り返さない。図１のステップに加えて、図２の方法は、ステップＳ１２（接続可能化ステップ）に続くステップ１５を含んでおり、ステップＳ１５は、接続確認が、例えば接続要求の送信元である移動体端末又はサービス提供に関する他の何らかのエンティティから、受信されたか否かを判定する。もし接続確認が受信されない場合は、処理はステップＳ１６に分岐し、そこでは、所定の時間が経過したか否かが判定され、もし経過していなければ、処理はステップＳ１５に戻るように分岐する。もし所定の時間が経過していれば、処理はステップＳ１７へ移り、そこでは、接続不能化処理が実行され、次いで、処理はステップＳ１４へ進む。一方、もしステップＳ１５において、接続確認が移動体端末から受信されたと判定されれば、処理はステップＳ１３、すなわち、会計処理情報提供の処理を開始するステップに、とどまる。
【００３４】
ステップＳ１７の接続不能化は、接続されているＰＴＭサービスの種類に応じて実行され、一般的には、接続可能化処理と反対の操作の実行を含む。例えば、ＰＴＭサービスがマルチキャストサービスの場合、加入者識別子とＰＴＭサービス識別子の間の関連付けが削除され、転送を始めたサーバは、当該加入者はマルチキャストグループから除かれたということを知らされる。
【００３５】
まとめると、前記図２に関連して説明されている、追加されたステップＳ１５、Ｓ１６、Ｓ１７は、サービス接続確認の受信を待っており、会計処理情報は、サービス接続確認が受信された場合にのみ会計処理エンティティに提供される、ということを意味している。
【００３６】
それゆえに、加入者は、最初の接続要求を送った後においても、希望するＰＴＭサービスへのアクセスを、受け入れる可能性も拒否する可能性もある。接続確認は、移動体端末からＰＴＭサービス運用エンティティへ直接送られるかもしれないし、ＰＴＭサービスの提供に関わるあらゆる他のエンティティを介して／によって提供されるかもしれないということに気づくかもしれない。ここで、他のエンティティは、例えば、ＰＴＭサービスの一部として移動体端末へデータを送るサーバや、中間のプロキシサーバが含まれる。
【００３７】
本発明の他の実施形態では、ＰＴＭサービスの分野ごとの分類が提供され、会計処理情報は、ＰＴＭサービスの分野を特定し、会計処理エンティティ中のＰＴＭサービスに対する会計処理は、特定された分野に基づいて行なわれる。ＰＴＭサービスのそのような分類は、ＰＴＭサービス運用エンティティ又は、ネットワーク上の分離したデータベースに保存される。後者の場合、ＰＴＭサービス運用エンティティは、この分類情報を取得するために、分類を含むデータベースとやりとりする。もう一方では、会計処理エンティティは、適切なデータを取得するために、分類情報を保存しているデータベースとやりとりする。このように、課金や支払の異なる方式が、異なるＰＴＭサービスの分野に応じて、使用されうる。サービスの分類は、あらゆる望ましい／適切な方法、例えば、個々のＰＴＭサービスによって提供されるコンテンツに基づいて、行なわれうる。代わりに、又は、加えて、分類は、ネットワークの効率性という基準に基づいても行なわれうる。例えば、あるマルチキャストサービスは、他に比べて、より資源を効率的に使えるように実装されていれば、資源が効率的なマルチキャストサービスの加入者又はユーザは、それほど効率的でないサービスの加入者又はユーザに比べて少ない金額を請求される可能性もある。
【００３８】
本発明の他の実施形態では、ＰＴＭサービス運用エンティティは、保存されている加入者識別子及び／又はＰＴＭサービス識別子に関連付けて、１以上の、カウンタ値(counter value)を保存する。１以上のカウンタ値は、直接／間接に、各々の加入者及び／又はＰＴＭサービスプロバイダに対する会計処理に関係して、使用されうる。すなわち、カウンタ値は、会計処理エンティティに送られる会計処理情報に含まれうるものであり、カウンタ値は、会計処理エンティティによって直接処理されることが可能であり、又は、ＰＴＭサービス運用エンティティから会計処理エンティティへの会計処理情報の提供処理は、会計処理に間接的に影響を与えるために、１以上のカウンタ値に基づいてなされることも可能となる。
【００３９】
例えば、時間カウンタ値は、ＰＴＭサービス運用エンティティ中の各々の保存された加入者識別子に関連付けられることが可能であり、その時間カウンタ値は、加入者から要求を受け取ってから経過した時間を示す。この時間カウンタ値は、例えば、ＰＴＭサービス運用エンティティから会計処理エンティティへの会計処理情報メッセージの送信が、時間カウンタ値が、ある値に達して、すなわち、ある時間が経過して、初めて開始されるように、使用することができる。そうして、限られた時間の会計処理されないＰＴＭサービス接続が、提供される。例えば、このことは、加入者は、課金されることなく限られた時間ＰＴＭサービスに関する送信を見ることができるということを意味する。オプションとして、この時間は、各々別個のユーザの契約(subscription)に応じて、創出されうる。この場合、インタフェースが提供され、ＰＴＭサービス運用エンティティが、加入者データベースから、適切な情報を検索することができる。
【００４０】
代替的に、又は、各々の保存された加入者に関連付けられた時間カウンタ値に加えて、各々の保存されたＰＴＭサービス識別子に関連付けられた時間カウンタを、サポートすることができる。それは、例えば、前記ＰＴＭサービスを特定する最初の要求を受信してから経過した時間を示したり、サービスの開始(start)から経過した時間を示す。ここで、開始(start)とは、あらゆる適切な／望ましい方法で定義することができる。例えば、サービスがアクティブになった時、すなわち、特定の送信が開始されたときである。前の場合と似たように、ＰＴＭサービスに関連するこの時間カウンタ値は、ＰＴＭサービス運用エンティティから会計処理エンティティへの会計処理情報メッセージの送信は、固定の又は設定可能な時間が経過して初めて、開始するような方法で、使用されうる。そうして、当該サービスの全加入者に対し、会計処理されない時間が提供される。しかし、前の場合とは対照的に、この会計処理されない時間は全加入者にとって等しく、そのため、最初の加入者が最も恩恵を受ける。
【００４１】
すでに述べたように、各々の保存された加入者に関連付けられた時間カウンタ値及び／又は、各々のＰＴＭサービスに関連付けられた時間カウンタ値は、会計処理エンティティに送信される会計処理情報に含まれうるので、会計処理エンティティは、示された時間を考慮に入れて、課金や支払いを決定することができる。
【００４２】
いかなる場合でも、時間カウンタ値に関連付けられた時間は設定可能で、システムを操作するものは、会計処理されない時間を調節できることが、より好ましい。
【００４３】
代替的に、又は、時間カウンタ値を保持することに加えて、各々の保存された加入者及び／又は各々の保存されたＰＴＭサービスに関連付けられた、イベントカウンタ値を保持することも可能である。この場合も、イベントカウンタ値は、直接的に（すなわち、会計処理エンティティへ伝える）又は間接的に（ＰＴＭサービス運用エンティティによる会計処理情報の提供と関連して用いられる）用いられうる。イベント(event)は、あらゆる適切な／望ましい方法で定義することが可能であり、例えば、限られた量のコンテンツ（例えばビデオクリップ）の配信、とすることができる。時間値の使用についてとの違いは、会計処理されない時間が、時間の長さではなく、そのようなイベントの数で定義されていることである。
【００４４】
既に明示したように、図１、図２のステップＳ１２で実行される接続可能化処理は、可能化信号を、移動体通信網の中／外にある、サービス提供制御エンティティに送ることを含む。例えば、もしＰＴＭサービスがマルチキャストサービスであれば、接続可能化処理は、サービス送信の発信元サーバに、加入者が適切なマルチキャストグループに参加し、前記サーバは前記加入者への送信に取りかかる、ということを通知することを含む。そのようなサーバは、移動体通信網の一部であってもよいし、外部のサーバであってもよいことに、気づくかもしれない。同様に、可能化信号は、移動体通信網上のルーティングエンティティに送られてもよく、そこでは、加入者への１対多ポイントデータ送信の分岐が、執り行われる。
【００４５】
代わりに、又は、加えて、接続可能化処理は、１以上の復号鍵を、ＰＴＭサービス接続要求を送信した移動体端末に対して送信することを、含めることができる。換言すれば、これは、ＰＴＭサービスが、暗号化されたコンテンツの送信を含み、コンテンツの再生には１以上の適切な復号鍵が必要となる場合にも、適用できる。
【００４６】
個々の復号鍵は、基準数(a number of criteria)に基づいて、提供されうる。例えば、あるＰＴＭサービスには一つの復号鍵が存在し、この鍵は、当該ＰＴＭサービスの全加入者に提供される、ということが可能である。このため、ＰＴＭサービス運用エンティティと、ＰＴＭサービスの発信元サーバとの間に、適切な鍵を取得するために、インタフェースを必要とするかもしれない。
【００４７】
代わりに、又は、加えて、個々の復号鍵は、個々の加入者に関連付けられていてもよい。この場合、ＰＴＭサービス運用エンティティと、加入者データベース（例えば、家の位置登録, home location register, HLR）との間に、インタフェースを提供し、データベース中に、そのような加入者と関連付けられた鍵を保存する必要があるかもしれない。
【００４８】
さらに、個々の復号鍵は、ＰＴＭサービス運用エンティティにおいて、相互に関連付けて保存されている、各々の加入者及びＰＴＭサービスの組に関連付けられている可能性も、同様にある。
【００４９】
より好ましい実施形態では、１以上の復号鍵は、予め組にはなっておらず、ＰＴＭサービスへの接続要求の受信に応える時に、動的に生成される。換言すれば、加入者が当該ＰＴＭサービスに対し接続要求をした後に、処理は、前記加入者とサービスに対し、１以上の暗号鍵を生成するように、実行される。この処理は、対応する暗号鍵の生成をも含みうる。１以上の復号鍵は、移動体端末に提供され、一方、１以上の暗号鍵は、ＰＴＭサービス送信を開始するサーバに提供される。１以上の鍵は、ＰＴＭサービス運用エンティティで生成することも可能であるが、ＰＴＭサービス発信元（例えばＰＴＭサービスに関係する送信を開始する発信元サーバ）や、加入者データベースにおいて生成することも、同様に可能であろう。
【００５０】
＜前記実施形態に対応する信号送信例＞
図３乃至図７では、前記の実施形態（基本及び変形）に対応する図解の信号送信例が、表示されている。これら図３乃至図７すべてにおいて、参照番号３１は移動体端末を、参照番号３２は移動体通信網における通信管理エンティティを、参照番号３３はＰＴＭサービスの送信を提供するサーバを、参照番号３４はＰＴＭサービス運用エンティティを、参照番号３５は移動体通信網のための中央集中ネットワーク運用エンティティを、参照番号３６は会計処理エンティティを、表している。
【００５１】
さらに、図３乃至図７すべてにおいて、移動体端末３１は、最初に、通信管理エンティティ３２に対し、要求３０１を送り、通信管理エンティティ３２からは、ＰＴＭサービス運用エンティティ３４に、要求３０２が転送される。この要求３０１、３０２には、要求を発した加入者の加入者識別子と、要求されたサービスのＰＴＭサービス識別子が、含まれる。
【００５２】
図３の例は、ＰＴＭサービスがマルチキャストサービスの場合に関連するものであるが、そこにおいては、ＰＴＭサービス運用エンティティ３４は、最初に、ＰＴＭサービスＩＤ（図３において不図示）に関連付けた、加入者ＩＤを保存し、次いで、矢印３０４で示される、移動体端末３１へのデータ送信を可能化するために、ＰＴＭ発信元サーバ３３に対し、メッセージ３０３を送る。換言すれば、接続可能化ステップ（図１及び図２のステップＳ１２を参照のこと）のように、可能化メッセージが送られる。その後、会計処理情報メッセージ３０５、３０６が、ＰＴＭサービス運用エンティティ３４から、会計処理エンティティ３６へ、定期的な間隔で送られる。矢印３０６の下の点々は、当該加入者識別子が、ＰＴＭサービス識別子に関連付けて保存されている限り、これらの会計処理情報メッセージが、送信されつづけることを示している。
【００５３】
図４は、要求３０１、３０２が、ＰＴＭサービスに対する最初の要求である場合の例を示しており、その場合、ＰＴＭサービス運用エンティティは３４は、このサービスのための記録を、まだ持っていない。それゆえ、ＰＴＭサービス運用エンティティ３４は、ネットワーク運用エンティティ３５に、メッセージ３０７を送り、ネットワーク運用エンティティ３５は、例えば要求されたＰＴＭサービスを適切に設定するために、メッセージ３０８を介して、開始サーバ３３とやりとりする。設定の完了は、メッセージ３０９を介して、ネットワーク運用エンティティ３５に対し信号通知され、次いで、ネットワーク運用エンティティ３５は、ＰＴＭサービス運用エンティティ３４に対し、メッセージ３１０を送る。それにより、適切な記録が初期化されうる。それに続くメッセージ３０３乃至３０６は、図３に関連して既に説明したのと同様であり、繰り返し説明する必要はないであろう。
【００５４】
図５では、図２の実施形態に対応する例として、信号送信が示されている。ここでは、接続確認メッセージ３１１、３１２は、移動体端末３１から、ＰＴＭサービス運用エンティティ３４へ、送られる。残りのメッセージ３０１乃至３０６は、図３及び図４におけるものと同じであり、繰り返し説明する必要はないであろう。
【００５５】
図６の例では、接続可能化処理が、復号鍵の送信を含む場合を、想定している。要求を受け、ＰＴＭサービスＩＤに関連付けた加入者ＩＤを保存することに応じる中で、ＰＴＭサービス運用エンティティ３４は、ＰＴＭサービス送信のための復号鍵を取得するために、要求３１３を、サービス開始サーバ３３に送る。換言すれば、サービスの全ユーザに対して単一の鍵がある場合を想定している。サービス開始サーバ３３は、メッセージ３１４の中で鍵を送ることにより応え、次いでその鍵は、メッセージ３１５、３１６を介して、移動体端末３１に転送される。オプションとして、ＰＴＭサービス運用エンティティは、相互に関連付けて保存されている、加入者ＩＤとサービスＩＤのデータ記録に関連付けて、この鍵を保存することもある。
【００５６】
最後に、図７は、ＰＴＭサービス運用エンティティ３４が、ＰＴＭサービス接続要求３０１、３０２の受信に応じて、復号鍵を生成する場合の例に、関連している。すなわち、復号鍵と、それに合う暗号鍵が生成され、メッセージ３１７がサービス開始サーバに送られ、そのメッセージ３１７は暗号鍵を含み、一方、復号鍵は、メッセージ３１８、３１９を介して、移動体端末３１に送られる。
【００５７】
既に示したように、本発明に係る前記の例は、ハードウェア、ソフトウェア、その他ハードウェアとソフトウェアのあらゆる適切な組み合わせの形態によっても、実装されうる。そのようにして、本発明は、移動体通信網とやりとり可能なように接続されている、データ処理装置の中で、読み出され実行されるた時に、適切な方法のステップを実行するように作られた、コンピュータプログラムによっても、実装可能である。
【００５８】
＜前記実施形態の実装例＞
図８は、前記のネットワークエンティティのいくつかを配置した例を示しており、これは、ＧＰＲＳ(General Packet Radio Service)又はＵＭＴＳ(Universal Mobile Telephone System)に従って操作する移動体通信網に関するものである。参照番号８１は、移動体端末を示しており、基幹基地局サブシステム８２(base station subsystem, BSS)とやりとりする。ＢＳＳ８２は、ＧＰＲＳ提供補助ノード(serving GPRS support node, SGSN)と接続しており、さらに多数の基幹基地局サブシステム（不図示）と接続していてもよい。ＳＧＳＮ８３は、ゲートウェイＧＰＲＳ補助ノード８４(gateway GPRS support node, GGSN)と接続しており、ＳＧＳＮ８３と移動体通信網の他の部分、例えばネットワーク運用部分、との間の、インタフェースを構成している。図８の例はさらに、ＰＴＭ送信をそこから開始しうるサーバ８５と、ＰＴＭサービス運用エンティティとして働くことのできるデータベース８６と、会計処理エンティティ８７を示している。会計処理エンティティ８７は、モバイルコミュニケーションシステムから、１つ以上の通信網のために働く会計処理コンピュータシステムへの、ゲートウェイを含むことができることに気づくかもしれない。この場合、前記会計処理エンティティ(accounting entity)は、ゲートウェイと、その基礎となるコンピュータシステムを含む。図３乃至図７に関して、移動体端末８１はエンティティ３１の例であり、ＧＧＳＮ８４はエンティティ３２の例であり、サーバ８５はエンティティ３３の例であり、データベース８６はＰＴＭサービス運用エンティティ３４の例であり、会計処理エンティティ８７はエンティティ３６の例であることが分かるだろう。
【００５９】
図８の例はＧＰＲＳ又はＵＭＴＳに関係するが、本発明は、１対多ポイントサービスを提供できる、あらゆる移動体通信システムに適用可能であることを、理解されたい。
【００６０】
本発明のより好ましい実施形態では、ＰＴＭサービス運用エンティティ３４又は８６は、次のように構成される。それは、移動体端末からの、ＰＴＭサービス接続要求の受信のための受信部（前記要求は要求を発した加入者の加入者識別子と接続要求を受けたＰＴＭサービスのＰＴＭサービス識別子を備える）と、接続要求がなされたＰＴＭサービスのＰＴＭサービス識別子と関連付けた、要求を発した加入者の加入者識別子を保存するメモリと、会計処理エンティティに会計処理情報を提供するプロセッサとを備え、会計処理情報は、接続要求がなされたＰＴＭサービスと併せて、要求を発した加入者を、特定する。プロセッサは、前記接続可能化処理を実行するようにも構成してもよい。
【００６１】
さらに、本発明の実施形態では、会計処理エンティティ３６又は８７は、より好ましくは、例えばＰＴＭサービス運用エンティティから送られた会計処理情報を受信する受信部と、１以上のＰＴＭサービスの加入者及び／又はＰＴＭサービスのプロバイダに関連して、会計処理情報の中で特定されるＰＴＭサービスに大して会計処理を行なう、プロセッサとを備えるように構成され、プロセッサは、もし会計処理情報が、全て又は所定の部分の、ＰＴＭサービスに関連付けてＰＴＭサービス運用エンティティに現在保存されている加入者に対応する、加入者数を示しているならば、会計処理は、その示された加入者数に基づいて処理を実行するように、構成される。
【００６２】
本発明は、詳細な例の中で説明してきたが、これらの例は、当業者に、深く完全な理解を提供するように機能するに過ぎず、本発明を限定することは意図しておらず、本発明は添付の請求項により定義される。さらに、請求項における引用符号は、請求項を理解しやすくするために機能する過ぎず、本発明を限定することを意図するものではない。
【図１】
2010213335.tif 000003
【図２】
2010213335.tif 000004
【図３】
2010213335.tif 000005
【図４】
2010213335.tif 000006
【図５】
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【図６】
2010213335.tif 000008
【図７】
2010213335.tif 000009
【図８】
2010213335.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月10日(2010.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体通信網において、１対多ポイント送信サーバにより移動体端末に提供される、サービスプロバイダの１対多ポイントサービスを運用する方法であって、
１対多ポイントサービスの提供の要求であって、当該要求を発する加入者の加入者識別子と、当該要求された１対多ポイントサービスの１対多ポイントサービス識別子とを含む要求を、移動体端末から受信する工程（Ｓ１０）と、
前記要求を発する加入者の前記加入者識別子を、前記要求された１対多ポイントサービスの前記１対多ポイントサービス識別子と関連付けて保存する工程（Ｓ１１）と、
前記移動体端末が前記要求された１対多ポイントサービスを提供する１対多ポイント送信サーバから当該１対多ポイントサービスの提供を受けることを可能にする、接続可能化処理を実行する工程（Ｓ１２）と、
前記１対多ポイントサービスの提供の前記要求を発した加入者の数と当該要求された１対多ポイントサービスのサービスプロバイダとを考慮に入れて前記要求された１対多ポイントサービスに関する会計処理を行なう、前記移動体通信網の会計処理エンティティ（３６、８７）に、前記要求を発した加入者を特定すると共に前記要求された１対多ポイントサービスを特定する、会計処理情報を提供する工程（Ｓ１３）と、
を備え、
前記会計処理は、前記会計処理情報によって特定される加入者に対する料金の請求と、前記会計処理情報によって特定される１対多ポイントサービスのサービスプロバイダに対する料金の請求と、を含む
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記会計処理情報は、１対多ポイントサービスを特定することに加えて、加入者の数を特定し、前記特定された数は、前記要求された１対多ポイントサービスに関連付けて現在保存されている、全ての又は所定の部分の加入者に対応することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記会計処理は、前記特定された加入者の数に基づくことを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記加入者に対する料金の請求に関する請求金額は、特定された加入者の数の増加に伴って減少することを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記サービスプロバイダに対する料金の請求に関する請求金額は、前記要求を発した加入者の数の増加に伴って減少することを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記会計処理は、送信されたデータ量に基づいても行なわれることを特徴とする、請求項１乃至５の何れかに記載の方法。
【請求項７】
前記会計処理は、前記移動体通信網から前記移動体端末に送信されたデータと、前記移動体端末から前記移動体通信網に送信されたデータとで、異なって行なわれることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記請求は、前記移動体通信網から前記移動体端末へと、前記移動体端末から前記移動体通信網への、何れか一方へ送信されたデータに対してのみ行なわれることを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記接続可能化処理を行なった後に、サービス接続確認の受信を待ち（Ｓ１５、Ｓ１６）、前記会計処理情報は、前記サービス確認が受信されて初めて、前記会計処理エンティティに提供されることを特徴とする、請求項１乃至８の何れかに記載の方法。
【請求項１０】
複数の加入者識別子と、関連付けられた複数の１対多ポイントサービス識別子は、前記移動体通信網の、中央集中１対多ポイントサービスデータベース（８６）の中に保存されることを特徴とする、請求項１乃至９の何れかに記載の方法。
【請求項１１】
複数の１対多ポイントサービスの、分野ごとへの分類が提供され、前記会計処理情報は、１対多ポイントサービスの分野を特定し、１対多ポイントサービスへの前記会計処理は、特定された分野に基づいて行なわれることを特徴とする、請求項１乃至１０の何れかに記載の方法。
【請求項１２】
さらに、保存されている加入者識別子及び／又は１対多ポイントサービス識別子に関連付けて、１以上のカウンタ値(counter value)を保存する工程を含むことを特徴とする、
請求項１乃至１１の何れかに記載の方法。
【請求項１３】
さらに、前記１以上のカウンタ値を、前記会計処理情報の一部として提供することを含むことを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記１以上のカウンタ値は、
各々の保存された加入者識別子に関連付けられ、前記加入者からの要求を受信してから経過した時間を示す、時間カウンタ値と、
各々の保存された１対多ポイントサービス識別子に関連付けられ、前記１対多ポイントサービスを特定する最初の要求を受信してから経過した時間を示す、時間カウンタ値と、
各々の保存された加入者識別子に関連付けられ、前記加入者からの要求を受信してから発生した所定のイベントの数を示す、イベントカウンタ値と、
各々の保存された１対多ポイントサービス識別子に関連付けられ、前記１対多ポイントサービスを特定する最初の要求を受信してから発生した所定のイベントの数を示す、イベントカウンタ値と、
の中の１以上のものを含むことを特徴とする、請求項１２又は１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記接続可能化処理は、接続可能化信号を、前記１対多ポイント送信サーバに送信することを含むことを特徴とする、請求項１乃至１４の何れかに記載の方法。
【請求項１６】
前記接続可能化処理は、１対多ポイントサービスの提供の前記要求を送信した移動体端末に対し、１以上の復号鍵を送信することを含むことを特徴とする、請求項１乃至１５の何れかに記載の方法。
【請求項１７】
個々の復号鍵は、
各々の保存された加入者識別子と、
各々の保存された１対多ポイントサービス識別子と、
関連付けて保存された、加入者識別子と１対多ポイントサービス識別子の各々の組と、
の中の１以上のものに基づいて提供されることを特徴とする、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記１以上の復号鍵は、１対多ポイントサービスの提供の前記要求の受信に応じるときに動的に生成されることを特徴とする、請求項１６又は１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記移動体通信網に、通信可能な形で接続された、データ処理装置に、取り込まれ、実行されたときに、請求項１乃至１８の何れかに記載の方法を執り行うように作られたことを特徴とする、コンピュータプログラム。
【請求項２０】
移動体通信網における会計処理装置であって、
１対多ポイント送信サーバにより移動体端末に提供される、サービスプロバイダの１対多ポイントサービスの提供の要求を発した加入者を特定すると共に、前記要求された１対多ポイントサービスを特定する、会計処理情報を受信する受信部と、
前記１対多ポイントサービスの提供の前記要求を発した加入者の数と当該要求された１対多ポイントサービスのサービスプロバイダとを考慮に入れて、前記会計処理情報の中で特定された前記要求された１対多ポイントサービスに関する会計処理を行なうプロセッサとを備え、
前記プロセッサは、前記会計処理情報が、前記要求された１対多ポイントサービスに関連付けて１対多ポイントサービスデータベースエンティティに現在保存されている、全ての又は所定の部分の加入者に対応する、加入者の数を示す場合に、前記会計処理が、前記示される加入者の数に基づいてなされるように構成されており、
前記会計処理は、前記会計処理情報によって特定される加入者に対する料金の請求と、前記会計処理情報によって特定される１対多ポイントサービスのサービスプロバイダに対する料金の請求と、を含む
ことを特徴とする、会計処理装置。
【請求項２１】
請求項２０に記載の会計処理装置であって、前記１対多ポイントサービスデータベースエンティティは、
１対多ポイントサービスの提供の要求であって、当該要求を発する加入者の加入者識別子と、当該要求された１対多ポイントサービスの１対多ポイントサービス識別子とを含む要求を、移動体端末から受信する、受信部と、
前記要求を発する前記加入者の加入者識別子を、前記要求された１対多ポイントサービスの１対多ポイントサービス識別子と関連付けて保存するメモリと、
前記移動体通信網における前記会計処理装置に、前記要求を発した加入者を特定すると共に前記要求された１対多ポイントサービスを特定する、会計処理情報を提供するプロセッサと、
を備えることを特徴とする、会計処理装置。
【外国語明細書】
2010213335000001.pdf