(57)【要約】【課題】運転者による省燃費運転を正当に評価することにより、運転者の省燃費運転に対する意欲を向上させる省燃費運転評価装置及び省燃費運転評価方法を提供する。【解決手段】運転者による複数種類の運転操作を検知する操作検知手段と、操作検知手段の検知結果に基づいて、複数種類の運転操作項目毎に、内燃機関の稼働中における運転操作の項目別評価値を演算する評価値演算手段と、各運転操作項目に属する運転操作の燃費への関係率と、省燃費運転操作の難易度と、車両の走行環境に応じた運転操作の予測発生頻度とを重み付け値として運転操作項目別に決定する重み付け値決定手段と、重み付け値により各項目別評価値に重み付け処理を行い、重み付け処理後の各項目別評価値に基づいて、総合評価値を演算する総合評価値演算手段とを有する省燃費運転評価装置とした。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の運転者の省燃費運転度合いを評価する省燃費運転評価装置であって、
前記運転者による複数種類の運転操作を検知する操作検知手段と、
前記操作検知手段による検知結果に基づいて、複数種類の運転操作項目毎に、内燃機関の稼働中における運転操作の項目別評価値を演算する評価値演算手段と、
各運転操作項目に属する運転操作の燃費への関係率と、各運転操作項目に属する省燃費運転操作の難易度と、車両の走行環境に応じた運転操作の予測発生頻度とを重み付け値として各運転操作項目別に決定する重み付け値決定手段と、
前記重み付け値決定手段により決定された前記重み付け値により、各前記項目別評価値に重み付け処理を行い、重み付け処理後の各前記項目別評価値に基づいて、前記運転者の省燃費運転度合いを示す総合評価値を演算する総合評価値演算手段と、
を有することを特徴とする省燃費運転評価装置。
【請求項２】
前記評価値演算手段は、
前記操作検知手段により検知された運転操作が、燃費向上への寄与率に応じて予め設定した複数の操作レベルの中で属する操作レベルを判定し、前記寄与率が所定レベル以上の操作レベルに属する運転操作回数の積算値に、前記寄与率に応じた重み付け計数を乗算して基準値に加算すると共に、前記寄与率が所定レベル未満の操作レベルに属する運転操作回数の積算値に、前記寄与率に応じた重み付け計数を乗算して前記基準値から減算して、前記項目別評価値を演算することを特徴とする請求項１に記載の省燃費運転評価装置。
【請求項３】
評価値演算手段は、内燃機関が一定した稼動状態の期間に、運転者により車両の速度変動操作がなされた操作発生頻度に基づいて、前記項目別評価値を演算することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の省燃費運転評価装置。
【請求項４】
評価値演算手段は、停車中の運転者による内燃機関の動作状態変更操作に基づいて、前記項目別評価値を演算することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の省燃費運転評価装置。
【請求項５】
気象情報を取得する気象情報取得手段をさらに備え、
前記重み付け値決定手段は、前記気象情報取得手段により取得した気象情報に基づいて、特定の気象状態となったと判定した場合、判定した特定の気象状態毎に予め設定した各運転操作項目に属する省燃費運転操作の難易度と、運転操作の予測発生頻度とを重み付け値として各運転操作項目別に決定することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の省燃費運転評価装置。
【請求項６】
車両の運転者の省燃費運転度合いを評価する省燃費運転評価方法であって、
前記運転者による複数種類の運転操作を検知する操作検知ステップと、
前記操作検知ステップによる検知結果に基づいて、複数種類の運転操作項目毎に、内燃機関の稼働中における運転操作の項目別評価値を演算する評価値演算ステップと、
各運転操作項目に属する運転操作の燃費への関係率と、各運転操作項目に属する省燃費運転操作の難易度と、車両の走行環境に応じた運転操作の予測発生頻度とを重み付け値として各運転操作項目別に決定する重み付け値決定ステップと、
前記重み付け値決定ステップにより決定された前記重み付け値により、各前記項目別評価値に重み付け処理を行い、重み付け処理後の各前記項目別評価値に基づいて、前記運転者の省燃費運転度合いを示す総合評価値を演算する総合評価値演算ステップと
を有することを特徴とする省燃費運転評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、省燃費運転評価装置及び省燃費運転評価方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車載装置によりエンジンの回転数等の物理量を測定することによって、車両の運転者がどれだけ環境に優しい省燃費運転を行ったかを評価する装置が考案されていた。たとえば、特許文献１には、運転者がどれくらい環境に優しい省燃費運転をしたのかを運転者の努力に応じて評価する装置が開示されている。
【０００３】
この装置は、エンジンの回転数信号等からアイドリング・ストップ状態であるか否か、加速操作が行われていない省エネ走行状態であるか否かを判定し、これらの状態が継続した時間を運転者の省燃費運転に対する努力時間として評価するように構成されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１６４４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載の装置では、運転者の省燃費運転を正当に評価することができない場合があり、この場合、運転者の省燃費運転に対する意欲を低下させるおそれがある。
【０００６】
すなわち、車両の運転者は、赤信号や一時停止標識の場所では、必ず車両を停車させる必要があり、その後、車両を発車させる際には必ず加速操作を行わなければならないため、急加速や急減速等の運転操作を極力避けて、省燃費運転に心がけていても、上記従来の装置では、その省燃費運転に対する努力を正当に評価することができない。
【０００７】
また、加速操作が行われていない省エネ走行状態の継続時間は、車両の走行環境によっても大きく左右されるため、たとえば、省燃費運転に心がけている運転者が交通渋滞に巻き込まれた場合、その運転者は、交通渋滞のない道路で加速操作を繰り返す他の運転者と大差のない評価を受ける可能性がある。
【０００８】
また、運転操作の種類によって燃費への影響度は異なるため、一律に加速操作が行われていない省エネ走行状態やアイドリング・ストップ状態の継続時間に基づいて、運転者の省燃費運転を正当に評価することはできない場合もある。このように、省燃費運転が正当に評価されない場合、運転者の省燃費運転に対する意欲を低下させるおそれがある。
【０００９】
そこで、本発明では、運転者による省燃費運転を正当に評価することにより、運転者の省燃費運転に対する意欲を向上させる省燃費運転評価装置及び省燃費運転評価方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明では、車両の運転者の省燃費運転度合いを評価する省燃費運転評価装置であって、前記運転者による複数種類の運転操作を検知する操作検知手段と、前記操作検知手段による検知結果に基づいて、複数種類の運転操作項目毎に、内燃機関の稼働中における運転操作の項目別評価値を演算する評価値演算手段と、各運転操作項目に属する運転操作の燃費への関係率と、各運転操作項目に属する省燃費運転操作の難易度と、車両の走行環境に応じた運転操作の予測発生頻度とを重み付け値として各運転操作項目別に決定する重み付け値決定手段と、前記重み付け値決定手段により決定された前記重み付け値により、各前記項目別評価値に重み付け処理を行い、重み付け処理後の各前記項目別評価値に基づいて、前記運転者の省燃費運転度合いを示す総合評価値を演算する総合評価値演算手段とを有する省燃費運転評価装置及び同装置による省燃費評価方法を提供することとした。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、車両の運転者の省燃費運転度合いを評価する省燃費運転評価装置であって、前記運転者による複数種類の運転操作を検知する操作検知手段と、前記操作検知手段による検知結果に基づいて、複数種類の運転操作項目毎に、内燃機関の稼働中における運転操作の項目別評価値を演算する評価値演算手段と、各運転操作項目に属する運転操作の燃費への関係率と、各運転操作項目に属する省燃費運転操作の難易度と、車両の走行環境に応じた運転操作の予測発生頻度とを重み付け値として各運転操作項目別に決定する重み付け値決定手段と、前記重み付け値決定手段により決定された前記重み付け値により、各前記項目別評価値に重み付け処理を行い、重み付け処理後の各前記項目別評価値に基づいて、前記運転者の省燃費運転度合いを示す総合評価値を演算する総合評価値演算手段とを有する省燃費運転評価装置及び同装置による省燃費評価方法を提供することとしたため、運転者による省燃費運転を正当に評価することができ、運転者の省燃費運転に対する意欲を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明に係る省燃費運転評価装置及び同装置による省燃費評価方法の一実施形態について、図面を参照して説明する。図１は、本実施形態に係る省燃費運転評価装置の構成を示す機能ブロック図である。
【００１３】
本実施形態に係る本実施形態に係る省燃費運転評価装置１は、車両の運転者の省燃費運転度合いを評価する装置であり、図１に示すように、センサ部２、診断部３、通信部４、採点ウェイト判定部５、ボーナスウェイト判定部６、採点部７、ディスプレイ８を備えている。
【００１４】
センサ部２は、運転者による複数種類の運転操作を検知する操作検知手段として機能するものであり、車両の走行速度を検知する車速センサ２１、内燃機関であるエンジンの回転数を検知するエンジン回転センサ２２、アクセルの開度を検知するアクセル開度センサ２３、ブレーキの作動状況を検知するブレーキセンサ２４、シフトレバーの操作位置（ポジション）を検知するシフトポジションセンサ２５、走行中の車両に前後上下左右方向から掛かる荷重を検知するジャイロセンサ２６を備えている。これらの各センサによる検知結果は、車両情報として診断部３１へ出力される。
【００１５】
診断部３は、センサ部２による検知結果に基づいて、複数種類の運転操作項目毎に、エンジンの稼働中における運転操作の項目別評価値を演算する評価値演算手段として機能する処理部である。
【００１６】
この診断部３は、車両情報取得部３１、加速診断部３２、加速評価部３２ａ、減速診断部３３、減速評価部３３ａ、旋回診断部３４、旋回評価部３４ａ、走行診断部３５、走行評価部３５ａ、停車診断部３６、停車評価部３６ａを備えている。
【００１７】
車両情報取得部３１は、センサ部２から車両情報を取得して、後段の加速診断部３２、加速評価部３２ａ、減速診断部３３、減速評価部３３ａ、旋回診断部３４、旋回評価部３４ａ、走行診断部３５、走行評価部３５ａ、停車診断部３６、停車評価部３６ａへ出力する処理部である。
【００１８】
加速診断部３２は、車両情報に基づいて、運転者による加速操作を診断し、その診断結果を後段の加速評価部３２ａへ出力する処理部である。加速評価部３２ａは、加速診断部３２から入力される診断結果に基づいて、運転者の加速操作に対する項目別評価値を演算して、その演算結果を後段の採点部７へ出力する処理部である。
【００１９】
減速診断部３３は、車両情報に基づいて、運転者による減速操作を診断し、その診断結果を後段の減速評価部３３ａへ出力する処理部である。減速評価部３３ａは、減速診断部３２から入力される診断結果に基づいて、運転者の減速操作に対する項目別評価値を演算して、その演算結果を後段の採点部７へ出力する処理部である。
【００２０】
旋回診断部３４は、車両情報に基づいて、運転者による旋回操作を診断し、その診断結果を後段の旋回評価部３４ａへ出力する処理部である。旋回評価部３４ａは、旋回診断部３４から入力される診断結果に基づいて、運転者の旋回操作に対する項目別評価値を演算して、その演算結果を後段の採点部７へ出力する処理部である。
【００２１】
走行診断部３５は、車両情報に基づいて、運転者による走行操作を診断し、その診断結果を後段の走行評価部３５ａへ出力する処理部である。走行評価部３５ａは、走行診断部３５から入力される診断結果に基づいて、運転者の走行操作に対する項目別評価値を演算して、その演算結果を後段の採点部７へ出力する処理部である。
【００２２】
停車診断部３６は、車両情報に基づいて、運転者による停車操作を診断し、その診断結果を後段の停車評価部３６ａへ出力する処理部である。停車評価部３６ａは、停車診断部３６から入力される診断結果に基づいて、運転者の停車操作に対する項目別評価値を演算して、その演算結果を後段の採点部７へ出力する処理部である。
【００２３】
加速診断部３２、減速診断部３３、旋回診断部３４は、診断対象の各運転操作の診断基準として、燃費向上への寄与率に応じて予め設定した複数の操作レベルを設けている。図２は、操作レベルを示す説明図である。
【００２４】
図２に示すように、本実施形態では、加速、減速、旋回の各運転操作に関して、５段階の運転操作レベルを設けている。これらの操作レベルは、運転操作の燃費効率への寄与率に対応するものであり、レベル１が最も環境にやさしい所謂エコな操作レベル、レベル２が中程度のエコな操作レベル、レベル３が非エコな操作レベル（低）、レベル３が非エコな操作レベル（中）、レベル５が最も非エコな操作レベル（高）と定めている。
【００２５】
ここで、図３〜図５を参照して、加速診断部３２、減速診断部３３、旋回診断部３４による運転操作の診断処理と、加速評価部３２ａ、減速評価部３３ａ、旋回評価部３４ａによる項目別評価値の演算方法について説明する。図３は、加速診断部３２による加速操作の診断処理を示す説明図、図４は、減速診断部３３による減速操作の診断処理を示す説明図、図５は、旋回診断部３４による旋回操作の診断処理を示す説明図である。
【００２６】
図３に示すように、加速診断部３２は、車両情報からセンサ部２により検知された加速操作による車両の加速挙動を判別する。このとき、加速診断部３２は、単位時間における車速の上昇幅と、単位時間におけるエンジンの回転速度の上昇幅、アクセルの開度等に基づいて加速値を算出し、その加速値と段階的に設けている複数種類の閾値とを比較して、センサ部２により検知された加速操作が属する操作レベルを判定する。本実施形態では、単位時間当たりの車両の加速度および速度の上昇量が大きい程、操作レベルがレベル５に近いと判定する。
【００２７】
そして、加速診断部３２は、加速操作の操作回数の積算値を各操作レベル毎に所定の記憶部（図示略）に保持し、所定のタイミングで各加速操作回数の積算値を加速評価部３２ａへ出力する。以下、加速操作に関する操作レベルを加速レベルという。
【００２８】
加速評価部３２ａは、加速診断部３２から入力される各加算操作回数の積算値を次式（以下、「数式（１）」という。）に代入することによって、運転者の加速操作に関する項目別評価値（加速採点）を算出する。
【００２９】
【数１】
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【００３０】
数式（１）における加速レベル１〜５は、各加速レベル１〜５に属すると判定された加速操作回数の積算値を示している。この数式（１）から分かるように、本実施形態の加速評価部３２ａは、燃費向上への寄与率が所定レベル以上の加速レベルに属する加速操作回数の積算値に、燃費向上への寄与率に応じた重み付け計数を乗算して基準値に加算すると共に、燃費向上への寄与率が所定レベル未満の加速レベルに属する加速操作回数の積算値に、燃費向上への寄与率に応じた重み付け計数を乗算して基準値から減算して、加速操作に関する項目別評価値を算出する。
【００３１】
具体的には、加速評価部３２ａは、燃費向上への寄与率がレベル２以上である加速レベル１の加速操作回数の積算値0.5を、加速レベル２の加速操作回数の積算値に0.2をそれぞれ重み付け計数として乗算し、基準値である50に加算する。一方、加速評価部３２ａは、燃費向上への寄与率がレベル２未満である加速レベル３〜５の加速操作の積算値に、重み付け計数としてそれぞれ0.1、0.3、0.5を乗算して基準値である50から減算することにより、加速操作に関する項目別評価値を算出する。
【００３２】
このように、本実施形態では、加速評価部３２ａが加速レベル毎に、燃費効率への寄与率に応じた重み付けを行って、加速操作に関する項目別評価値を算出するため、より運転状況を考慮した評価が可能となる。しかも、燃費効率への寄与率が高い加速レベルの加速操作を行う運転者程高い評価となるので、省燃費運転を心がける運転者の運転操作を正当に評価することができる。
【００３３】
また、図４に示すように、減速診断部３３は、車両情報からセンサ部２により検知された減速操作による車両の減速挙動を判別する。このとき、減速診断部３３は、単位時間における車速の低下幅と、単位時間におけるエンジンの回転速度の低下幅、アクセルの閉度等に基づいて減速値を算出し、その減速値と段階的に設けている複数種類の閾値とを比較して、センサ部２により検知された減速操作が属する操作レベルを判定する。本実施形態では、単位時間当たりの車両の減速加速度および速度の低下量が大きい程、操作レベルがレベル５に近いと判定する。
【００３４】
そして、減速診断部３３は、減速操作の操作回数の積算値を各操作レベル毎に所定の記憶部（図示略）に保持し、所定のタイミングで各減速操作回数の積算値を減速評価部３３ａへ出力する。以下、減速操作に関する操作レベルを減速レベルという。
【００３５】
減速評価部３３ａは、減速診断部３３から入力される各減速操作回数の積算値を次式（以下、「数式（２）」という。）に代入することによって、運転者の減速操作に関する項目別評価値（減速採点）を算出する。
【００３６】
【数２】
2010144701.tif 000004
【００３７】
数式（２）における減速レベル１〜５は、各減速レベル１〜５に属すると判定された減速操作回数の積算値を示している。この数式（２）から分かるように、本実施形態の減速評価部３３ａは、燃費向上への寄与率が所定レベル以上の減速レベルに属する減速操作回数の積算値に、燃費向上への寄与率に応じた重み付け計数を乗算して基準値に加算すると共に、燃費向上への寄与率が所定レベル未満の減速レベルに属する減速操作回数の積算値に、燃費向上への寄与率に応じた重み付け計数を乗算して基準値から減算して、減速操作に関する項目別評価値を算出する。
【００３８】
具体的には、減速評価部３３ａは、燃費向上への寄与率がレベル２以上である減速レベル１の減速操作回数の積算値0.5を、減速レベル２の減速操作回数の積算値に0.2をそれぞれ重み付け計数として乗算し、基準値である50に加算する。一方、減速評価部３３ａは、燃費向上への寄与率がレベル２未満である減速レベル３〜５の減速操作の積算値に、重み付け計数としてそれぞれ0.1、0.3、0.5を乗算して基準値である50から減算することにより、減速操作に関する項目別評価値を算出する。
【００３９】
このように、本実施形態では、減速評価部３３ａが減速レベル毎に、燃費効率への寄与率に応じた重み付けを行って、減速操作に関する項目別評価値を算出するため、より運転状況を考慮した評価が可能となる。しかも、燃費効率への寄与率が高い減速レベルの減速操作を行う運転者程高い評価となるので、省燃費運転を心がける運転者の運転操作を正当に評価することができる。
【００４０】
また、図５に示すように、旋回診断部３４は、車両情報からセンサ部２により検知された旋回操作による車両の旋回挙動を判別する。このとき、旋回診断部３４は、旋回時に車両に横方向から掛かる荷重（横Ｇ）の大きさに基づいて旋回値を算出し、その旋回値と段階的に設けている複数種類の閾値とを比較して、センサ部２により検知された旋回操作が属する操作レベルを判定する。本実施形態では、旋回時に車両に掛かる横Ｇが大きい程、操作レベルがレベル５に近いと判定する。
【００４１】
そして、旋回診断部３４は、旋回操作の操作回数の積算値を各操作レベル毎に所定の記憶部（図示略）に保持し、所定のタイミングで各旋回操作回数の積算値を旋回評価部３４ａへ出力する。以下、旋回操作に関する操作レベルを旋回レベルという。
【００４２】
旋回評価部３４ａは、旋回診断部３４から入力される各旋回操作回数の積算値を次式（以下、「数式（３）」という。）に代入することによって、運転者の旋回操作に関する項目別評価値（旋回採点）を算出する。
【００４３】
【数３】
2010144701.tif 000005
【００４４】
数式（３）における旋回レベル１〜５は、各旋回レベル１〜５に属すると判定された旋回操作回数の積算値を示している。この数式（３）から分かるように、本実施形態の旋回評価部３４ａは、燃費向上への寄与率が所定レベル以上の旋回レベルに属する旋回操作回数の積算値に、燃費向上への寄与率に応じた重み付け計数を乗算して基準値に加算すると共に、燃費向上への寄与率が所定レベル未満の旋回レベルに属する旋回操作回数の積算値に、燃費向上への寄与率に応じた重み付け計数を乗算して基準値から減算して、旋回操作に関する項目別評価値を算出する。
【００４５】
具体的には、減速評価部３４ａは、燃費向上への寄与率がレベル２以上である旋回レベル１の旋回操作回数の積算値0.5を、旋回レベル２の旋回操作回数の積算値に0.2をそれぞれ重み付け計数として乗算し、基準値である50に加算する。一方、旋回評価部３４ａは、燃費向上への寄与率がレベル２未満である旋回レベル３〜５の旋回操作の積算値に、重み付け計数としてそれぞれ0.1、0.3、0.5を乗算して基準値である50から減算することにより、旋回操作に関する項目別評価値を算出する。
【００４６】
このように、本実施形態では、旋回評価部３４ａが旋回レベル毎に、燃費効率への寄与率に応じた重み付けを行って、先回操作に関する項目別評価値を算出するため、より運転状況を考慮した評価が可能となる。しかも、燃費効率への寄与率が高い旋回レベルの先回操作を行う運転者程高い評価となるので、省燃費運転を心がける運転者の運転操作を正当に評価することができる。
【００４７】
次に、走行診断部３５による運転操作の診断処理、及び走行評価部３５ａによる項目別評価値の演算方法について説明する。図６は、走行診断部３５による走行操作の診断処理を示す説明図である。
【００４８】
図６に示すように、走行診断部３５は、速度変動回数積算値と定速走行可能距離とから速度変動回数頻度を演算する。ここで、定速走行可能距離積算値とは、アクセルの開度が一定の状態で車両が走行した距離を示すものである。また、速度変動回数とは、アクセルの開度が一定の状態で走行中に、車両が上り坂に差し掛かったことによる車速の低下が生じ、その車速の低下を復帰させるために運転者が行った加速操作の回数の積算値を示すものである。
【００４９】
走行診断部３５は、車両情報取得部３１により取得された車両情報から、アクセルの開度が一定の状態で走行しているにも関わらず車速が低下して、その者速の低下を復帰させる運転者の加速操作を検知すると、速度変動がＯＮになったと判定し、速度変動回数積算値（以下、「速度変動回数」という。）を１インクリメントして、その変動回数積算値を所定の記憶部（図示略）に保持させる。
【００５０】
また、走行診断部３５は、車両情報取得部３１により取得された車両情報から、アクセルの開度が一定に保たれたことを検知すると、定速走行可能判定がＯＮになったと判定し、アクセルの開度が一定に保たれた状態で車両が走行した走行距離の積算値である定速走行可能距離積算値（以下、「定速走行可能距離」という。）を演算すると共に、その定速走行可能距離を所定の記憶部（図示略）に保持させる。
【００５１】
そして、走行診断部３５は、これら速度変動回数積算値と定速走行可能距離積算値とを次式（以下、「数式（４）」という。）に代入して、速度変動回数頻度を演算する。
【００５２】
数式（４）：速度変動回数頻度＝定速可能距離（Ｋｍ）／速度変動回数（回）
走行診断部３５は、この数式（４）を用いて算出した速度変動回数頻度と、定速走行可能距離とを後段の走行評価部３５ａへ出力する。
【００５３】
走行評価部３５ａは、走行診断部３５から入力された速度変動回数頻度と定速走行可能距離とを用いて、走行操作に関する項目別評価値である走行採点を算出する。このとき、走行評価部３５ａは、定速走行可能距離が比較的短い場合、速度変動がＯＮになる状況の発生率が低いため、定速走行可能距離が所定距離（ここでは、２０Ｋｍ）未満までの場合と、定速走行可能距離が所定距離以上の場合とで場合分けを行って走行採点を演算する。
【００５４】
具体的には、この走行評価部３５ａは、定速走行可能距離が２０Ｋｍ未満の場合、次式（以下、「数式（５）」という。）に速度変動回数頻度と定速走行可能距離を代入して走行採点を演算する。
（ｉ）０ｍ＜定速走行可能距離＜２０Ｋｍの場合
・数式（５）：（走行採点＝走行変動回数頻度／定速走行可能距離×５）×１００
【００５５】
一方、この走行評価部３５ａは、定速走行可能距離が２０Ｋｍ以上の場合、次式（以下、「数式（６）」という。）に速度変動回数頻度を代入して走行採点を演算する。
（ｉｉ）２０Ｋｍ≦定速走行可能距離の場合
・数式（６）：走行採点＝速度変動回数頻度（Ｋｍ／回）
【００５６】
このように、走行評価部３５ａは、定速走行可能距離が２０Ｋｍ未満の場合と、定速走行可能距離が２０Ｋｍ以上の場合とで場合分けを行って、走行採点を演算するため、より運転状況を考慮した評価が可能となる。
【００５７】
次に、停車診断部３６による運転操作の診断処理、及び停車評価部３６ａによる項目別評価値の演算方法について説明する。停車診断部３６は、車両情報取得部３１により取得された車両情報から、エンジンが稼動していて車両が停車している所謂アイドリング状態の平均継続時間（以下、「平均アイドル放置時間」という。）を検出する。
【００５８】
そして、停車診断部３６は、この平均アイドル放置時間に応じた診断結果として、アイドリング採点を決定する。具体的には、（ｉ）２．０ｓｅｃ＞平均アイドル放置時間≧０ｓｅｃの場合、アイドル採点＝１００（点）と決定し、（ｉｉ）１０．０ｓｅｃ≧平均アイドル放置時間＞２．０ｓｅｃの場合、アイドル採点＝１２５−１２．５×平均アイドル放置時間（点）と決定し、（ｉｉｉ）平均アイドル放置時間＞１０．０ｓｅｃの場合、アイドル採点＝０（点）と決定する。
【００５９】
また、この停車診断部３６は、車両情報取得部３１により取得された車両情報から、アイドリング状態における運転者によるアクセル開操作（以下、「空ぶかし」という。）と、車両の停車回数と検出し、車両の停車回数に対する空ぶかしが行われなかった停車回数の割合を示す非空ぶかし回数割合を停車診断結果として決定する。
【００６０】
具体的には、停車診断部３６は、次式（以下、「数式（７）」という。）により非空ぶかし回数割合を決定する。
・数式（７）：非空ぶかし回数割合＝１００−（空ぶかしを行った停車回数／停車回数）×１００
そして、停車診断部３６は、決定したアイドリング採点の結果と、非空ぶかし回数割合とを後段の停車評価部３６ａへ出力する。
【００６１】
停車評価部３６ａは、停車診断部３６から入力されるアイドリング採点と非空ぶかし回数割合とを次式（以下、「数式（８）」という。）に代入して、停車操作に関する項目別評価（以下、「停車採点」という。）を演算する。
・数式（８）：停車採点＝アイドリング採点×０．５＋非空ぶかし回数×０．５
【００６２】
このように、本実施形態では、平均アイドル放置時間の長さに応じて、燃費の向上に寄与する度合いの高い平均アイドリング時間であるほど停車採点の結果が高くなるように平均アイドリング時間に重み付けを行う。
【００６３】
そして、加速評価部３２ａにより演算された加速採点、減速評価部３３ａにより演算された減速採点、旋回評価部３４ａにより演算された旋回採点、走行評価部３５ａにより演算された走行採点、停車評価部３６ａにより演算された停車採点の結果は、それぞれ後段の採点部７へ出力される。
【００６４】
また、この省燃費運転評価装置１が有する通信部４は、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星からの信号を受信するＧＰＳ情報受信装置（以下、「ＧＰＳ４１」という。）と、所定のＶＩＣＳ（Vehicle Information and Communication System）センタから道路の渋滞や交通規制等の道路交通情報を受信する交通情報受信装置（以下、「ＶＩＣＳ４２」という。）と、所定のセンタから気象情報を受信する気象受信装置４３とを備えている。
【００６５】
採点ウェイト判定部５は、燃費影響比率読出し部５１、燃費比率ＤＢ５１ａ、操作難易度読出し部５２、操作難易度ＤＢ５２ｂ、自車位置検出部５３、道路種別／形状判定部５４、道路種別／形状ＤＢ（地図ＤＢ）５４ａ、道路種別ウェイト判定（α）部５５、道路種別ウェイトＭａｐ５５ａ、渋滞状況判定部５６、環境変化ウェイト判定（β）部５７、環境変化ウェイトＭａｐ５７ａ、各診断採点ウェイト判定部５８を備えている。
【００６６】
燃費比率ＤＢ５１ａは、不揮発性の記憶装置であり、各運転操作項目に属する運転操作の燃費への関係率（燃費効果）を各運転操作項目毎に記憶したデータベースである。図７は、燃費比率ＤＢ５１ａに記憶している燃費効果の一例を示す説明図である。図７に示すように、燃費比率ＤＢ５１ａでは、運転操作のやり方によって、燃費に大きく影響する加速操作及び減速操作については、燃費効果を３０％という比較的高い関係率を定義しており、燃費への影響が比較的低い旋回操作及び走行操作については、燃費効果１０％という比較的低い関係率を定義している。また、停車操作については、燃費への影響が中程度であるため燃費効果を２０％に定義している。なお、各運転操作項目に属する運転操作の燃費への関係率の合計は、１００％となるように定義している。
【００６７】
燃費影響比率読出し部５１は、燃費比率ＤＢ５１ａから各運転操作項目に属する運転操作の燃費への関係率を読み出して、各診断採点ウェイト判定部５８へ出力する処理部である。
【００６８】
操作難易度ＤＢ５２ａは、不揮発性の記憶装置であり、各運転操作項目に属する省燃費運転の難易度を各運転操作項目毎に記憶したデータベースである。図８は、操作難易度ＤＢ５２ａに記憶している操作難易度の一例を示す説明図である。図８に示すように、操作難易度ＤＢ５２ａでは、加速操作、減速操作、旋回操作、走行操作、停車操作の各操作難易度をそれぞれ、１０％、３５％、２０％、２５％、１０％と定義している。なお、各操作難易度の合計は、１００％となるように定義している。
【００６９】
このように、本実施形態では、運転操作の難易度として、車両の走行環境等に影響を受け難く、運転者の努力次第で省燃費運転が比較的容易に行える加速操作及び停車操作については、比較的低い難易度を定義している。一方、自車以外の車両の挙動や信号等により、運転者の努力だけでは省燃費運転が困難な減速操作については比較的高い難易度を定義している。また、道路のカーブの度合い（Ｒ）や起伏等により運転者の努力だけでは省燃費運転が比較的容易に行うことができない旋回操作及び走行操作については、中程度の難易度を定義している。
【００７０】
操作難易度読出し部５２は、操作難易度ＤＢ５２ａから各運転操作項目に属する省燃費運転の操作難易度を読み出して、各診断採点ウェイト判定部５８へ出力する処理部である。
【００７１】
自車位置検出部５３は、ＧＰＳ４１により受信された信号に基づいて、自車位置を検出し、その検出結果を道路種別／形状判定部５４へ出力する処理部である。道路種別／形状ＤＢ（地図ＤＢ）５４ａは、不揮発性の記憶装置であり、地図情報、各道路の種別や形状を示す情報を記憶したデータベースである。
【００７２】
この道路種別／形状ＤＢ（地図ＤＢ）５４ａは、道路の種別や形状を示す情報として、その道路が高速道路なのか一般道路なのかを示す情報、その道路が市街地の道路なのか、郊外の道路なのか、起伏に富んだ道路（山道）であるのかを示す情報等を記憶している。
【００７３】
道路種別／形状判定部５４は、自車位置検出部５３により検出された自車位置と、道路種別／形状ＤＢ（地図ＤＢ）５４ａに記憶している地図情報、各道路の種別や形状を示す情報から、自車が走行している道路の種別及び形状を判定して、その判定結果を道路種別ウェイト判定（α）部５５へ出力する処理部である。
【００７４】
道路種別ウェイトＭａｐ５５ａは、不揮発性の記憶装置であり、道路種別及び道路の形状等の走行環境に応じた運転操作の予測発生頻度を各運転操作項目毎に記憶したデータベースである。図９は、道路種別ウェイトＭａｐ５５ａに記憶している各運転操作の予測発生頻度の一例を示す説明図である。図９に示すように、道路種別ウェイトＭａｐ５５ａでは、加速操作、減速操作、旋回操作、走行操作、停車操作の各運定操作毎に、高速道路、市街地の一般道路、郊外の一般道路、山道の一般道路において各運転操作の予測発生頻度（α１〜α５）を定義している。なお、予測頻度（α１〜α５）の合計は、１００％となるように定義している。
【００７５】
図９から分かるように、本実施形態では、たとえば、高速道路ではサービスエリア等の特定の場所以外で車両を停車させる可能性が非常に低いことが予測されるため、高速道路における停車操作の予測発生頻度（α５）を０％と定義している。他の状況に関しても、同様に、各道路の走行中に運転操作の発生するシーンの発生頻度を予測して、それぞれの運転操作及び道路種別に応じて、各運転操作の予測発生頻度を定義している。
【００７６】
道路種別ウェイト判定（α）部５５は、道路種別／形状判定部５４から入力される判定結果に基づいて、自車が走行している道路の種別を判別すると共に、判別した道路の種別に対応する各運転操作の予測発生頻度（α１〜α５）を道路種別ウェイトＭａｐ５５ａから読出して、各診断採点ウェイト判定部５８へ出力する。
【００７７】
渋滞状況判定部５６は、ＶＩＣＳ４２により受信された道路交通情報に基づいて、走行している道路において車両の流れが渋滞しているか順調に流れているかを判定して、その判定結果を環境感化ウェイト判定（β）部５７へ出力する処理部である。
【００７８】
環境変化ウェイトＭａｐ５７ａは、不揮発性の記憶装置であり、運転環境に応じた運転操作の予測発生頻度を各運転操作項目毎に記憶したデータベースである。図１０は、環境変化ウェイトＭａｐ５７ａに記憶している各運転操作の予測発生頻度の一例を示す説明図である。図１０に示すように、環境変化ウェイトＭａｐ５７ａでは、加速操作、減速操作、旋回操作、走行操作、停車操作の各運定操作毎に、車両の流れが渋滞している場合と、車両の流れが順調な場合とについて、各運転操作の予測発生頻度（β１〜β５）を定義している。なお、予測頻度（β１〜β５）の合計は、１００％となるように定義している。
【００７９】
図１０から分かるように、本実施形態では、たとえば、車両の流れが渋滞している場合には、車両の流れが順調な場合に比べて、定速走行する状況が発生しにくいことが予測されるため、走行操作の予測発生頻度（β４）を順調な場合よりも低く定義している。また、車両の流れが渋滞している場合には、車両の流れが順調な場合に比べて、車両が停車する状況が発生しやすいことが予測されるため、停車操作（β５）の予測発生頻度を順調な場合よりも高く定義している。
【００８０】
環境変化ウェイト判定（β）部５７は、渋滞状況判定部５６から入力される判定結果に基づいて、自車が走行している道路における車両の流れに関する状況を判別すると共に、判別した道路の状況に対応する各運転操作の予測発生頻度（β１〜β５）を環境変化ウェイトＭａｐ５７ａから読出して、各診断採点ウェイト判定部５８へ出力する。
【００８１】
各診断採点ウェイト判定部５８は、燃費影響比率読出し部５１から入力される各運転操作項目に属する運転操作の燃費への関係率、操作難易度読出し部５２から入力される省燃費運転の操作難易度、道路種別ウェイト判定（α）部５５から入力される予測発生頻度（α１〜α５）、環境変化ウェイト判定（β）部５７から入力される予測発生頻度（β１〜β５）を用いて、診断部３から出力される各項目別評価値の重み付け処理に用いる重み付け値を各運転操作項目別に決定し、これらの重み付け値を採点部７へ出力する処理部である。
【００８２】
この各診断採点ウェイト判定部５８は、各運転操作項目毎に、その運転操作の燃費効果（図７参照）と、操作難易度（図８参照）と、発生頻度（α）と発生頻度（β）とを加算し、その結果を１／４にする演算を行うことによって、各運転操作項目の重み付け値（採点ウェイト（Ｓ１）〜（Ｓ５）を決定する。具体的には、次式（以下、「数式（９）」という。）により、各運転操作項目の重み付け値（採点ウェイト（Ｓ１）〜（Ｓ５）を決定する。
【００８３】
数式（９）
・加速採点ウェイト（Ｓ１）＝（３０％＋１０％＋α１＋β１）÷４
・減速採点ウェイト（Ｓ２）＝（３０％＋３５％＋α２＋β２）÷４
・旋回採点ウェイト（Ｓ３）＝（１０％＋２０％＋α３＋β３）÷４
・走行採点ウェイト（Ｓ４）＝（１０％＋２５％＋α４＋β４）÷４
・停車採点ウェイト（Ｓ５）＝（２０％＋１０％＋α５＋β５）÷４
【００８４】
ボーナスウェイト判定部６は、天候判定部６１、自然環境ウェイト判定（γ）部６２、自然環境ウェイトＭａｐ６２ａ、各診断ボーナスウェイト判定部６３を備えている。
【００８５】
天候判定部６１は、気象情報受信装置４３により受信された気象情報に基づいて、車両の走行地点における気象状態（晴／くもり／雨／雪／強風）を判定し、その判定結果を自然環境ウェイト判定（γ）部６２へ出力する処理部である。
【００８６】
自然環境ウェイトＭａｐ６２ａは、不揮発性の記憶装置であり、気象状態に応じた運転操作の予測発生頻度を各運転操作項目毎に記憶したデータベースである。図１１は、自然環境ウェイトＭａｐ６２ａに記憶している各運転操作の予測発生頻度の一例を示す説明図である。図１１に示すように、自然環境ウェイトＭａｐ６２ａでは、加速操作、減速操作、旋回操作、走行操作、停車操作の各運定操作毎に、天候が晴、又はくもり、または雨の場合、天候が雪の場合、天候が強風の場合において、運転者の省燃費運転に関する評価に対するボーナスとして、各運転操作の難易度を考慮した予測発生頻度（γ１〜γ５）を定義している。なお、予測頻度（γ１〜γ５）の合計は、１００％となるように定義している。
【００８７】
図１１から分かるように、本実施形態では、たとえば、一般的な天候である晴／くもり／雨の場合には、天候による省燃費運転操作の難易度を考慮する必要がないため、ボーナスとしての予測発生頻度を全て０％に定義している。これに対して、天候が雪や強風の場合等は、天候により一般的な天候に比べて省燃費運転操作が困難になることが予測されるため、ボーナスとしての各運転操作の予測発生頻度をその気象状態に応じて定義している。
【００８８】
自然環境ウェイト判定（γ）部６２は、天候判定部６１から入力される判定結果に基づいて、現在の気象状態を判別すると共に、判別した気象状態に対応する各運転操作の予測発生頻度（γ１〜γ５）を自然環境ウェイトＭａｐ６２ａから読出して、各診断ボーナスウェイト判定部６３へ出力する。
【００８９】
各診断ボーナスウェイト判定部６３は、自然環境ウェイト判定部６２から入力されるボーナスとしての予測発生頻度（γ１〜γ５）を用いて、診断部３から出力される各項目別評価値の重み付け処理に用いる重み付け値を各運転操作項目別に決定し、これらの重み付け値を採点部７へ出力する処理部である。
【００９０】
この各診断採点ウェイト判定部５８は、各運転操作項目毎に、各運転操作項目に属する省燃費運転操作の操作難易度と、ボーナスとしての予測発生頻度（γ１〜γ５）とを乗算することによって、各運転操作項目の重み付け値（ボーナスウェイト（Ｂ１）〜（Ｂ５）を決定する。具体的には、次式（以下、「数式（１０）」という。）により、各運転操作項目の重み付け値（ボーナスウェイト（Ｂ１）〜（Ｂ５）を決定する。
【００９１】
数式（１０）
・加速ボーナスウェイト（Ｂ１）＝１０％×γ１
・減速ボーナスウェイト（Ｂ２）＝３５％×γ２
・旋回ボーナスウェイト（Ｂ３）＝２０％×γ３
・走行ボーナスウェイト（Ｂ４）＝２５％×γ４
・停車ボーナスウェイト（Ｂ５）＝１０％×γ５
【００９２】
採点部７は、総合採点処理部７１を備えている。この総合採点処理部７１は、各診断採点ウェイト判定部５８から入力される各採点ウェイト（Ｓ１）〜（Ｓ５）又は、各診断ボーナスウェイト判定部６から入力される各ボーナスウェイト（Ｂ１）〜（Ｂ５）を重み付け値として、それらの重み付け値により、診断部３から入力される各項目別評価に重み付け処理を行い、重み付け処理後の各項目別評価に基づいて、運転者の省燃費運転度合いを示す総合評価値を演算する処理部である。
【００９３】
総合採点処理部７１は、次式（以下、「数式（１１）」という。）に、各項目別評価と、各採点ウェイト（Ｓ１）〜（Ｓ５）又は、各ボーナスウェイト（Ｂ１）〜（Ｂ５）とを代入して、ボーナスウェイト（Ｂ１）〜（Ｂ５）を加味しない総合評価値としての基本総合採点と、ボーナスウェイト（Ｂ１）〜（Ｂ５）を加味した総合評価値としての診断ボーナス採点を算出する。
【００９４】
数式（１１）
・基本総合採点＝（加速採点×Ｓ１）＋（減速採点×Ｓ２）＋（旋回採点×Ｓ３）＋（走行採点×Ｓ４）＋（停車採点×Ｓ５）
・診断ボーナス採点＝（加速採点×Ｂ１）＋（減速採点×Ｂ２）＋（旋回採点×Ｂ３）＋（走行採点×Ｂ４）＋（停車採点×Ｂ５）
【００９５】
このように、本実施形態では、複数の各運転操作項目毎に、その運転操作の燃費への貢献度を項目別評価値として演算すると共に、その項目別評価値に対して、車両の走行状況や走行環境等を考慮した重み付けを行って、運転者の省燃費運転度合いを示す総合評価値を演算するため、運転者による省燃費運転を精度よく且つ正当に評価することができるので、運転者の省燃費運転に対する意欲を向上させることができる。
【００９６】
ディスプレイ８は、タッチパネル機能を備えた液晶表示装置により構成しており、総合採点処理部７１による総合評価値の演算結果を含む各種画像情報を表示する。
【００９７】
次に、本実施形態に係る省燃費運転評価装置１による省燃費運転の評価の一例について、図１２を参照して説明する。図１２は、本実施形態に係る省燃費運転評価装置１による省燃費運転の評価の一例を示す説明図である。
【００９８】
図１２に示すように、車両がスタート地点Ｓから目的地Ｇまで走行した場合、省燃費評価装置１は、各走行工程毎に省燃費運転に関する中間総合採点を行い、最終的に車両が目的地Ｇに到着した時点で、総合採点結果を演算する。
【００９９】
まず、この省燃費運転評価装置１は、天候が晴で車両が市街地の一般道路を走行し、その道路の交通状態が順調であった場合（第１走行工程）、図１２（ａ）に示すように、各運転操作項目毎に診断評価（項目別評価値）を演算すると共に、走行環境に応じて決定した燃費効果、操作難易度、道路種別、運転環境に関する各数値を数式（９）に代入して、各採点ウェイト（Ｓ１）〜（Ｓ５）を演算する。
【０１００】
そして、この省燃費運転評価装置１は、演算の結果得られた各採点ウェイト（Ｓ１）〜（Ｓ５）と診断評価（項目別評価値）とを数式（１１）に代入して、中間総合採点である基本総合採点を演算する。かかる演算により、第１走行工程では第１の中間総合採点として７８．０点という結果が得られる。
【０１０１】
また、省燃費運転評価装置１は、次の走行工程以降についても、同様に中間採点を演算する。図１２（ｂ）には、天候が晴で車両が高速道路を走行し、その道路の交通状態が順調であった場合（第２走行工程）の診断評価（項目別評価値）燃費効果、操作難易度、道路種別、運転環境を示している。これらの値から第２の中間採点として、８３．９点という結果が得られる。
【０１０２】
また、図１２（ｃ）には、天候が晴で車両が郊外の一般道路を走行し、その道路の交通状態が渋滞であった場合（第３走行工程）の診断評価（項目別評価値）燃費効果、操作難易度、道路種別、運転環境を示している。これらの値から第３の中間採点として、８２．６点という結果が得られる。
【０１０３】
また、図１２（ｄ）には、天候がくもりで車両が山道を走行し、その道路の交通状態が順調であった場合（第４走行工程）の診断評価（項目別評価値）燃費効果、操作難易度、道路種別、運転環境を示している。これらの値から第４の中間採点として、８３．１点という結果が得られる。
【０１０４】
また、図１２（ｅ）には、天候が晴で車両が郊外の一般道路を走行し、その道路の交通状態が順調であった場合（第５走行工程）の診断評価（項目別評価値）燃費効果、操作難易度、道路種別、運転環境を示している。これらの値から第５の中間採点として、８８．０点という結果が得られる。
【０１０５】
そして、省燃費運転評価装置１は、車両が目的地Ｇに到着した時点で、これら第１〜第５の各中間採点の平均値を演算することにより、８３．１点という総合採点結果を算出する。
【０１０６】
なお、本実施形態では、第１〜第５の各中間採点を単純に平均化して総合採点結果を算出する場合を例に挙げて説明したが、各走行工程の距離又は時間に応じて第１〜第５の各中間採点に重み付けを行い、重み付け後の第１〜第５の各中間採点の平均値を総合採点結果として算出してもよい。
【０１０７】
また、この省燃費運転評価装置１は、この総合採点結果を含む情報をディスプレイ８に表示させることにより、運転者へ省燃費運転操作に関する評価結果を報知することによって、運転者の省燃費運転に対する意欲を向上させる。図１３は、ディスプレイ８の表示態様の一例を示す説明図である。なお、図１３に示す表示態様は、図１２に示した走行工程とは別の走行工程における評価結果を示している。
【０１０８】
図１３に示すように、本実施形態の省燃費運転評価装置１では、ディスプレイ８に、各運転操作項目の項目別評価値をレーダーチャートにより報知すると共に、省燃費運転に関する総合採点結果を数値により表示する。また、このとき、今回の平均燃費、今回の走行距離についても合わせて表示する。
【０１０９】
さらに、この省燃費運転評価装置１では、ディスプレイ８に、今回の評価結果に対するコメント、たとえば、「減速操作が良くなっています。継続してエコ運転を心がけましょう。」等というコメントを表示する。なお、図１３では、図示を略しているが、ディスプレイ８には、表示中の総合採点結果が上記した基本総合採点によるものか、診断ボーナス採点によるものかを表示する。
【０１１０】
なお、図１には、省燃費運転評価装置１の機能的な構成を示したが、この省燃費運転評価装置１は、物理的には、ＣＰＵ（Central Processing Unit）とＲＯＭ（Read Only Memory）とＲＡＭ（Random Access Memory）とを備えた情報処理装置と、フラッシュメモリ等の不揮発性の記憶装置と、液晶ディスプレイとを備えた構成をしている。
【０１１１】
そして、この省燃費運転評価装置１では、ＣＰＵがＲＯＭに記憶している所定のプログラムを読み出し、ＲＡＭを作業領域として使用して実行することにより、上記診断部３、採点ウェイト判定部５、ボーナスウェイト判定部６、採点部７等として機能する。
【０１１２】
ここで、本実施形態に係る省燃費運転評価装置１が備えるＣＰＵが実行する処理について説明する。図１４は、本実施形態に係る省燃費運転評価装置１が備えるＣＰＵが実行する処理を示すフローチャートである。なお、図１４では、ＣＰＵが各走行工程において中間採点を演算するまでに実行する処理について図示しており、各中間採点から総合採点結果を算出する処理については、一般的な平均化処理であるため、図示を省略している。
【０１１３】
ＣＰＵは、省燃費運転評価装置１に電源が投入されている間、常時または定期的に図１４のフローチャートに示す各処理を繰り返し実行する。例えば、それぞれの車両挙動について、一回の運転に際し、診断を常時行い、診断結果は、所定の記録部（図示略）に記録させておく。そして、記録された診断結果を加算、または平均値を算出し、運転が終了した時点（例えば、パーキングブレーキを引いた場合や、ＡＣＣ「アクセサリ電源」をＯＦＦした場合）で総合診断結果を表示する。図１４に示すように、ＣＰＵは、まず、運転者による加速操作があったか否かの判定を行い（ステップＳ１０１）、加速操作があったと判定した場合（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、加速診断を行い（ステップＳ１０２）、その後、加速評価を行って加速採点を演算して（ステップＳ１０３）処理をステップＳ１１６へ移す。
【０１１４】
一方、ＣＰＵは、運転者による加速操作がないと判定した場合（ステップＳ１０１：Ｎｏ）、減速操作があったか否かの判定を行い（ステップＳ１０４）、減速操作があったと判定した場合（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、減速診断を行い（ステップＳ１０５）、その後、減速評価を行って減速採点を演算して（ステップＳ１０６）処理をステップＳ１１６へ移す。
【０１１５】
また、ＣＰＵは、運転者による減速操作がないと判定した場合（ステップＳ１０４：Ｎｏ）、旋回操作があったか否かの判定を行い（ステップＳ１０７）、旋回操作があったと判定した場合（ステップＳ１０７：Ｙｅｓ）、旋回診断を行い（ステップＳ１０８）、その後、旋回評価を行って旋回採点を演算して（ステップＳ１０９）処理をステップＳ１１６へ移す。
【０１１６】
また、ＣＰＵは、運転者による旋回操作がないと判定した場合（ステップＳ１０７：Ｎｏ）、走行操作があったか否かの判定を行い（ステップＳ１１０）、走行操作があったと判定した場合（ステップＳ１１０：Ｙｅｓ）、速度変動診断を行い（ステップＳ１１１）、その後、速度変動評価を行って走行採点を演算して（ステップＳ１１２）処理をステップＳ１１６へ移す。
【０１１７】
また、ＣＰＵは、運転者による走行操作がないと判定した場合（ステップＳ１１０：Ｎｏ）、停車操作があったか否かの判定を行い（ステップＳ１１３）、停車操作があったと判定した場合（ステップＳ１１３：Ｙｅｓ）、アイドル放置診断・空ぶかし診断を行い（ステップＳ１１４）、その後、アイドル放置・非空ぶかし評価を行って停車採点を演算して（ステップＳ１１５）処理をステップＳ１１６へ移す。一方、ＣＰＵは、停車操作がなかったと判定した場合（ステップＳ１１３：Ｎｏ）、処理を終了する。
【０１１８】
ステップＳ１１６において、ＣＰＵは、ボーナスウェイト付加条件が成立しているか否かの判定を行う。ここで、ＣＰＵは、運転者により診断ボーナス採点を行うモードが選択されていた場合に、ボーナスウェイト付加条件が成立していると判定する。
【０１１９】
そして、ＣＰＵは、ボーナスウェイト付加条件が成立していないと判定した場合（ステップＳ１１６：Ｎｏ）、診断採点ウェイト判定を行って（ステップＳ１１７）、各採点ウェイト（Ｓ１）〜（Ｓ５）を演算し、その後、演算した各採点ウェイト（Ｓ１）〜（Ｓ５）と、ステップＳ１０３、ステップＳ１０６、ステップＳ１０９、ステップＳ１１２、ステップＳ１１５の各処理で算出された項目別評価値を数式（１１）に代入して、基本総合採点を行い（ステップＳ１１８）、処理をステップＳ１１９へ移す。
【０１２０】
一方、ＣＰＵは、ボーナスウェイト付加条件が成立している判定した場合（ステップ１１６：Ｙｅｓ）、診断ボーナスウェイト判定を行って（ステップＳ１２０）、各ボーナスウェイト（Ｂ１）〜（Ｂ５）を演算し、その後、演算した各ボーナスウェイト（Ｂ１）〜（Ｂ５）と、ステップＳ１０３、ステップＳ１０６、ステップＳ１０９、ステップＳ１１２、ステップＳ１１５の各処理で算出された項目別評価値を数式（１１）に代入して、診断ボーナス採点を行い（ステップＳ１２１）、処理をステップＳ１１９へ移す。
【０１２１】
ステップＳ１１９において、ＣＰＵは、ステップＳ１１９又はステップＳ１２１の演算結果、各運転操作項目の項目別評価値を示すレーダーチャート、今回の平均燃費、今回の走行距離、今回の評価結果に対するコメント、表示中の総合採点結果が上記した基本総合採点によるものか診断ボーナス採点によるものかを示す情報を採点結果表示としてディスプレイに表示させ、その後、処理を終了する。
【０１２２】
なお、本実施形態において、ＣＰＵは、運転者により診断ボーナス採点を行うモードが選択されていた場合に、ボーナスウェイト付加条件が成立していると判定するようにしたが、ＣＰＵが気象情報受信装置４３により受信された気象情報に基づいて、現在の天候が雪又は強風等の特定の気象状態であると判定した場合に、ボーナスウェイト付加条件が成立していると判定するように構成してもよい。
【０１２３】
また、本実施形態では、省燃費運転操作に関する各操作項目毎の操作難易度を固定として説明したが、各操作難易度を可変とするように省燃費運転評価装置１の構成を変更することもできる。図１５は、変形例に係る省燃費運転評価装置１の構成を示す機能ブロック図である。
【０１２４】
図１５に示すように、変形例に係る省燃費運転評価装置１は、図１に示した省燃費運転評価装置１の構成要件に加え、ウェイト更新部９を備えている。なお、ウェイト更新部９以外の構成要件は、図１に示した省燃費運転評価装置１の構成要件と同様であるため、ここでは、ウェイト更新部９についてのみ説明することとする。
【０１２５】
ウェイト更新部９は、採点部７から出力される基本総合採点又は診断ボーナス採点の結果と各項目別評価値とを解析し、予め設定した所定の閾値（たとえば、８０点）を超えた診断項目（運転操作項目）の項目別評価値が存在した場合に、その運転操作項目に関する操作難易度を一定量（２％）低下させるように、操作難易度ＤＢ５２ａに記憶している操作難易度を更新させる処理部である。
【０１２６】
ここで、変形例に係る省燃費運転評価装置１のＣＰＵがウェイト更新部９として機能する際に実行する処理について、図１６を参照して説明する。図１６は、変形例に係る省燃費運転評価装置１のＣＰＵがウェイト更新部９として機能する際に実行する処理を示すフローチャートである。
【０１２７】
図１６に示すように、ＣＰＵは、まず、採点部７から基本総合採点又は診断ボーナス採点の採点結果及びその採点結果に対応する各項目別評価値を取得したか否かの判定を行う（ステップＳ２０１）。そして、ＣＰＵは、採点結果及び各項目別評価値を取得したと判定した場合（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）、処理をステップＳ２０２へ移す。一方、ＣＰＵは、採点結果及び各項目別評価値を取得しなかったと判定した場合（ステップＳ２０１：Ｎｏ）、処理を終了する。
【０１２８】
ステップＳ２０２において、ＣＰＵは、取得した採点結果及び各項目別評価値から所定の閾値を超えた診断項目（運転操作項目）があったか否かの判定を行い、所定の閾値を超えた診断項目があったと判定した場合（ステップＳ２０２：Ｙｅｓ）、その運転操作項目に関する操作難易度を一定量（２％）低下させるように、操作難易度ＤＢ５２ａに記憶している操作難易度を更新させ（ステップＳ２０３）、その後、処理を終了する。一方、ＣＰＵは、所定の閾値を超えた診断項目がなかったと判定した場合（ステップＳ２０２：Ｎｏ）、処理を終了する。
【０１２９】
このように、本変形例に係る省燃費運転評価装置１では、各操作難易度を可変とするように構成することによって、運転者に対して、省燃費運転操作の更なる技術向上を促すことができる。
【０１３０】
すなわち、所定の閾値以上の項目別評価値を得た運転者は、その後の運転において、省燃費運転操作の技術向上に努めようとした場合、項目別評価値には上限があるため項目別評価値の伸び率が必然的に低下してくるが、操作難易度を可変とすることによって、項目別評価値の伸び率低下を抑制することができる。これにより、所定の閾値以上の項目別評価値を得た運転者に対して、省燃費運転操作の更なる技術向上を促すことができる。
【０１３１】
なお、本変形例では、ウェイト更新部９が操作難易度のみを更新する場合を例に挙げて説明したが、運転者の省燃費運転操作技術の向上に応じて、ウェイト更新部９が燃費比率ＤＢ５１ａ、道路種別ウェイトＭａｐ５５ａ、環境変化ウェイトＭａｐ５７ａ、自然環境ウェイトＭａｐ６２ａに記憶した各種情報を更新するように構成してもよい。かかる構成とすることにより、運転者に対して、省燃費運転操作の更なる技術向上をより一層促すことができる。
【図面の簡単な説明】
【０１３２】
【図１】本実施形態に係る省燃費運転評価装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図２】操作レベルを示す説明図である。
【図３】加速診断部による加速操作の診断処理を示す説明図である。
【図４】減速診断部による減速操作の診断処理を示す説明図である。
【図５】旋回診断部による旋回操作の診断処理を示す説明図である。
【図６】走行診断部による走行操作の診断処理を示す説明図である。
【図７】燃費比率ＤＢに記憶している燃費効果の一例を示す説明図である。
【図８】操作難易度ＤＢに記憶している操作難易度の一例を示す説明図である。
【図９】道路種別ウェイトＭａｐに記憶している各運転操作の予測発生頻度の一例を示す説明図である。
【図１０】環境変化ウェイトＭａｐに記憶している各運転操作の予測発生頻度の一例を示す説明図である。
【図１１】自然環境ウェイトＭａｐに記憶している各運転操作の予測発生頻度の一例を示す説明図である。
【図１２】本実施形態に係る省燃費運転評価装置による省燃費運転の評価の一例を示す説明図である。
【図１３】ディスプレイの表示態様の一例を示す説明図である。
【図１４】本実施形態に係る省燃費運転評価装置が備えるＣＰＵが実行する処理を示すフローチャートである。
【図１５】変形例に係る省燃費運転評価装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図１６】変形例に係る省燃費運転評価装置のＣＰＵがウェイト更新部として機能する際に実行する処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１３３】
１  省燃費運転評価装置
２  センサ部
３  診断部
４  通信部
５  採点ウェイト判定部
６  ボーナスウェイト判定部
７  採点部
８  ディスプレイ
９  ウェイト更新部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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