(57)【要約】【課題】燃料漏れが生じた旨を運転者に対して確実に伝達することのできる内燃機関の燃料供給装置を提供する。【解決手段】この燃料供給装置は、燃料タンク２２内に貯留されている燃料の残量の推定値である推定残量値を算出し、この算出した推定残量値に基づいて燃料漏れについての判定を行う。具体的には、機関運転の停止がなされる際の推定残量値を停止時残量値として設定する第１処理と、その後に機関始動要求を検出したことにともない推定残量値を算出し、この算出した推定残量値を始動時残量値として設定する第２処理と、この第２処理を通じて始動時残量値を設定した後の機関始動前において始動時残量値が停止時残量値よりも小さいか否かを判定し、小さい旨の判定結果に基づいて燃料漏れが生じている旨判定する第３処理とを行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料タンク内に貯留されている燃料の残量の推定値である推定残量値を算出し、この算出した推定残量値に基づいて燃料漏れについての判定を行う内燃機関の燃料供給装置において、
機関運転の停止がなされる際の推定残量値を停止時残量値として設定する第１処理と、その後に機関始動要求を検出したことにともない推定残量値を算出し、この算出した推定残量値を始動時残量値として設定する第２処理と、この第２処理を通じて始動時残量値を設定した後の機関始動前において前記始動時残量値が前記停止時残量値よりも小さいか否かを判定し、小さい旨の判定結果に基づいて燃料漏れが生じている旨判定する第３処理とを行う制御手段を備える
ことを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。
【請求項２】
請求項１に記載の内燃機関の燃料供給装置において、
当該装置は、前記燃料タンク内の燃料を電動の燃料ポンプにより内燃機関に供給するものであり、
前記制御手段は、機関始動要求を検出した後において、前記停止時残量値と前記始動時残量値との比較に基づく燃料漏れについての判定結果が得られるまでは前記燃料ポンプの駆動を禁止する
ことを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。
【請求項３】
請求項２に記載の内燃機関の燃料供給装置において、
前記制御手段は、前記停止時残量値と前記始動時残量値との比較を通じて燃料漏れが生じている旨判定したときには前記燃料ポンプの駆動の禁止を継続する
ことを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の内燃機関の燃料供給装置において、
当該装置は、燃料タンク内の燃料の液面高さを検出する燃料センサの出力に基づいて前記推定残量値の算出を行うものであり、
前記制御手段は、機関始動要求の検出に併せて前記燃料センサに異常が生じている旨検出したときには、前記停止時残量値と前記始動時残量値との比較に基づく燃料漏れについての判定を行わない
ことを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。
【請求項５】
請求項４に記載の内燃機関の燃料供給装置において、
前記制御手段は、機関始動要求の検出に併せて前記燃料センサに異常が生じている旨検出したときには、これに基づいて前記燃料ポンプの駆動を禁止する
ことを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。
【請求項６】
燃料特性の異なる複数種類の燃料が混合された混合燃料を内燃機関に供給するものであって、燃料タンク内の燃料の液面高さを燃料センサにより検出し、燃料タンク内に貯留されている燃料の残量の推定値である推定残量値を前記燃料センサの出力に基づいて算出し、この算出した推定残量値に基づいて燃料漏れについての判定を行う内燃機関の燃料供給装置において、
前記燃料センサに異常が生じているか否かを判定し、異常が生じている旨判定したときには空燃比学習値を更新する必要がある旨の要求を設定する
ことを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料タンク内に貯留されている燃料の残量の推定値である推定残量値を算出し、この算出した推定残量値に基づいて当該装置からの燃料漏れについての判定を行う内燃機関の燃料供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
燃料供給装置においては、例えば燃料タンクの腐食に起因して燃料漏れを生じることがある。このような燃料漏れを検出する機能を備えた燃料供給装置としては例えば特許文献１に記載のものが知られている。
【０００３】
この燃料供給装置では、車両の停車中、すなわち通常であれば燃料タンク内の燃料が減少することのない状況下において、燃料タンク内の燃料の液面高さを検出するセンダーゲージの出力に基づいて燃料の残量を推定し、この推定した値に基づいて料漏れが生じているか否かを判定する。そして、燃料漏れが生じている旨の判定結果が得られたときにはその旨を車両管理者に直接または監視センタを介して送信し、最終的には車両管理者を通じて運転者に対して燃料漏れが生じた旨の連絡がなされるようにしている。
【特許文献１】特開２００４−１０６７３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１の燃料供給装置によれば、運転者は、燃料漏れが生じている旨判定された時点において車両に搭乗していなくとも、車両管理者からの連絡により燃料漏れが生じた事実を把握することはできる。しかし、燃料漏れが生じてからその後に車両の運転を開始するまでの間に車両管理者からの連絡が確実になされるとは限らないため、この点において改善の余地を残すものとなっている。
【０００５】
本発明はこのような実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、燃料漏れが生じた旨を運転者に対して確実に伝達することのできる内燃機関の燃料供給装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
（１）請求項１に記載の発明は、燃料タンク内に貯留されている燃料の残量の推定値である推定残量値を算出し、この算出した推定残量値に基づいて燃料漏れについての判定を行う内燃機関の燃料供給装置において、機関運転の停止がなされる際の推定残量値を停止時残量値として設定する第１処理と、その後に機関始動要求を検出したことにともない推定残量値を算出し、この算出した推定残量値を始動時残量値として設定する第２処理と、この第２処理を通じて始動時残量値を設定した後の機関始動前において前記始動時残量値が前記停止時残量値よりも小さいか否かを判定し、小さい旨の判定結果に基づいて燃料漏れが生じている旨判定する第３処理とを行う制御手段を備えることを要旨としている。
【０００７】
この発明では、機関始動要求が検出された後の機関始動前において燃料漏れが生じたか否かを判定するようにしているため、すなわち運転者が車両に搭乗していると推定される状況下において燃料漏れについての判定を行うようにしているため、燃料漏れが生じている旨を運転者に確実に伝達することができるようになる。
【０００８】
（２）請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の内燃機関の燃料供給装置において、
当該装置は、前記燃料タンク内の燃料を電動の燃料ポンプにより内燃機関に供給するものであり、前記制御手段は、機関始動要求を検出した後において、前記停止時残量値と前記始動時残量値との比較に基づく燃料漏れについての判定結果が得られるまでは前記燃料ポンプの駆動を禁止することを要旨としている。
【０００９】
燃料漏れが生じているときにおいて機関始動要求に基づいて燃料ポンプの駆動を開始した際には、同ポンプの駆動にともない燃料の漏れ量が増加することも考えられる。上記発明ではこの点に鑑み、燃料漏れについての判定結果が得られるまでは燃料ポンプの駆動を禁止するようにしているため、燃料漏れが生じているか否かが不明な状況下において燃料ポンプの駆動がなされることを抑制することができるようになる。
【００１０】
（３）請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の内燃機関の燃料供給装置において、前記制御手段は、前記停止時残量値と前記始動時残量値との比較を通じて燃料漏れが生じている旨判定したときには燃料ポンプの駆動の禁止を継続することを要旨としている。
【００１１】
この発明では、燃料漏れが生じている旨の判定結果が得られた状況下において燃料ポンプの駆動がなされること、ひいてはそうした燃料ポンプの駆動に起因する燃料漏れ量の増加を抑制することができるようになる。
【００１２】
（４）請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の内燃機関の燃料供給装置において、当該装置は、燃料タンク内の燃料の液面高さを検出する燃料センサの出力に基づいて前記推定残量値の算出を行うものであり、前記制御手段は、機関始動要求の検出に併せて前記燃料センサに異常が生じている旨検出したときには、前記停止時残量値と前記始動時残量値との比較に基づく燃料漏れについての判定を行わないことを要旨としている。
【００１３】
燃料センサに異常が生じているとき、すなわち同センサの出力の信頼性が十分に確保されないとき、そのような出力に基づいてなされた燃料漏れの判定結果について、これもまた十分に信頼できるものとは言い難い。上記発明ではこの点に鑑み、燃料センサの異常が生じているときには燃料漏れについての判定を行わないようにしているため、信頼性の低い判定結果に基づいてその後の動作がなされることを抑制することができるようになる。
【００１４】
（５）請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の内燃機関の燃料供給装置において、前記制御手段は、機関始動要求の検出に併せて前記燃料センサに異常が生じている旨検出したときには、これに基づいて前記燃料ポンプの駆動を禁止することを要旨としている。
【００１５】
燃料センサの異常に基づいて燃料漏れの判定を保留した場合において、誤った判定結果に基づく動作が回避されるとはいえ、燃料漏れが生じている可能性は依然として残されている。上記発明ではこの点に鑑み、燃料センサの異常に基づいて燃料ポンプの駆動を禁止するようにしているため、燃料漏れが生じているにもかかわらず燃料ポンプの駆動がなされることを的確に抑制することができるようになる。
【００１６】
（６）請求項６に記載の発明は、燃料特性の異なる複数種類の燃料が混合された混合燃料を内燃機関に供給するものであって、燃料タンク内の燃料の液面高さを燃料センサにより検出し、燃料タンク内に貯留されている燃料の残量の推定値である推定残量値を前記燃料センサの出力に基づいて算出し、この算出した推定残量値に基づいて燃料漏れについての判定を行う内燃機関の燃料供給装置において、前記燃料センサに異常が生じているか否かを判定し、異常が生じている旨判定したときには空燃比学習値を更新する必要がある旨の要求を設定することを要旨としている。
【００１７】
例えば、ガソリン及びアルコールの混合燃料を内燃機関に供給する燃料供給装置においては、外部から燃料タンク内に補給される混合燃料の特性、すなわちこの場合はガソリンとアルコールとの配合割合がその都度異なるため、燃料補給がなされた後は空燃比学習値の更新を速やかに開始することが要求される。すなわち燃料補給後の機関運転時において、空燃比学習値は燃料補給前の燃料特性に適合したものとなっているため、これを燃料補給後の燃料特性により早期に適合させるべく空燃比学習値の更新を行う必要が生じる。一方で、燃料センサが正常に作動している際にはそうした燃料補給が同センサを通じて適切に検出されるものの、燃料センサに異常が生じている場合には燃料補給が検出されないことも想定される。換言すれば、燃料補給がなされたにもかかわらず燃料センサは燃料補給がなされていない場合と同様の出力を示し、これにより空燃比学習値の更新が速やかに開始されないこともある。上記発明ではこの点に鑑み、燃料センサに異常が生じている旨判定したときには空燃比学習値を更新する必要がある旨の要求を設定するようにしている。これにより、燃料補給がなされたことを燃料センサにより適切に把握することが困難となる状況において、燃料補給後の機関運転時に空燃比学習値の更新を速やかに開始させることができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
（第１実施形態）
図１〜図４を参照して、本発明の内燃機関の燃料供給装置を具体化した第１実施形態について説明する。
【００１９】
図１に示されるように、内燃機関１は、吸入空気と燃料との混合気を燃焼させる機関本体１０と、この機関本体１０の燃焼室１１に吸入空気及び燃料を供給する吸気管１２と、燃焼室１１での燃焼後の排気を外部に送り出す排気管１３とを備えている。またこれら構成要素に併せて、吸気管１２に燃料を供給する燃料供給機構２０と、内燃機関１の各種装置を統括的に制御する制御装置３０とをさらに備えている。
【００２０】
機関本体１０は、燃焼室１１での混合気の燃焼を通じて往復運動するピストン１４と、このピストン１４の往復運動を回転運動に変換するクランクシャフト１５と、吸気管１２と燃焼室１１との接続部を開閉する吸気弁１６と、排気管１３と燃焼室１１との接続部を開閉する排気弁１７とを備えている。また燃焼室１１には、燃料を燃焼させるための点火プラグ１８が設けられている。
【００２１】
燃料供給機構２０は、燃料を貯留する燃料タンク２２と、気筒毎に設けられた燃料噴射弁２１と、燃料タンク２２と燃料噴射弁２１とを接続する燃料供給管２３と、燃料タンク２２内の燃料を汲み上げて燃料噴射弁２１に供給する電動の燃料ポンプ２４とを備えている。この燃料供給機構２０によれば、燃料ポンプ２４の駆動にともない燃料タンク２２内の燃料が燃料供給管２３を介して燃料噴射弁２１に供給されるとともに、燃料噴射弁２１内の燃料が同弁の開弁により燃焼室１１内に噴射される。
【００２２】
制御装置３０は、機関運転状態等をモニタする各種センサ、すなわちセンダーゲージ３２及び回転速度センサ３３及び空燃比センサ３４を含む各種センサと、燃料タンク２２内の燃料の残量を運転者に向けて表示する燃料計３５と、センサの出力等に基づいて各装置の動作を制御する電子制御装置３１とにより構成されている。センダーゲージ３２は、燃料タンク２２内に設けられて、燃料タンク２２内の燃料の液面高さに応じた信号を出力する。また回転速度センサ３３は、クランクシャフト１５付近に設けられて、クランクシャフト１５の回転速度に応じた信号を出力する。また空燃比センサ３４は、排気管１３に設けられて、排気中の酸素濃度に応じた信号を出力する。なお、本発明の燃料供給装置は、燃料供給機構２０と制御装置３０とを含めて構成されている。
【００２３】
さて、電子制御装置３１は、燃料計３５を通じて運転者に燃料タンク２２内の燃料の残量を知らせるため、センダーゲージ３２によって計測された燃料タンク２２内の燃料の液面高さに基づいて、同タンク２２内の燃料残量の推定値（以下、「推定残量値Ｆ」）を算出する。燃料の液面は車両走行状態等の影響を受けて波打つため、センダーゲージ３２による検出値が本来の液面高さ（液面が安定した状態にあるときの高さ）からずれた値を示すこともある。そこで電子制御装置３１は、こうした液面高さの変動が生じる車両走行中においても推定残量値Ｆの精度を確保するため、推定残量値Ｆの算出に際して、センダーゲージ３２の検出値の平均値を用いるようにしている。具体的には、センダーゲージ３２の毎秒の値を取得し、一定期間分（例えば１０秒分）についての平均値を算出してこれをそのときどきの液面高さとして推定残量値Ｆを算出し、この推定残量値Ｆを燃料残量表示値として燃料計３５に出力する。
【００２４】
また電子制御装置３１は、上述した推定残量値Ｆの算出に併せて、センダーゲージ３２の異常診断も行う。ここで、センダーゲージ３２から電子制御装置３１に入力されるデータには、検出した液面高さに関する情報と、センダーゲージ３２に異常が生じていることを示すデータとが含まれている。このため、電子制御装置３１は後者のデータに基づいてセンダーゲージ３２に異常が生じているか否かの判定を行うことができる。このようにセンダーゲージ３２の異常診断がなされることにより、そのときどきのセンダーゲージ３２の検出値の信頼性についても併せて確認することが可能となる。
【００２５】
そして電子制御装置３１は、以上の態様をもって得られる推定残量値Ｆ及びセンダーゲージ３２の診断結果のそれぞれに基づいて、燃料供給機構２０からの燃料漏れが生じているか否かの診断、及び燃料ポンプ２４の駆動制御を行う。
【００２６】
具体的には、内燃機関１の運転停止時の推定残量値Ｆを停止時残量値ＦＥとして設定し（第１処理）、その後に機関始動要求が検出されたときに改めて推定残量値Ｆを算出し、この算出した推定残量値Ｆを始動時残量値ＦＳとして設定する（第２処理）。そして、始動時残量値ＦＳの設定をした後の内燃機関１の始動前において、始動時残量値ＦＳが停止時残量値ＦＥよりも小さいか否かを判定し、小さい旨の判定結果が得られたときにはこれをもって燃料供給機構２０に燃料漏れが生じている旨判定し（第３処理）、そのうえで燃料ポンプ２４の駆動を禁止する。また、始動時残量値ＦＳと停止時残量値ＦＥとの比較に先立ち、センダーゲージ３２に異常が生じている旨判定したときには、それら残量値の比較に基づく燃料漏れの判定を行うことなく燃料ポンプ２４の駆動を禁止する。
【００２７】
ちなみに、車両の停車中において燃料漏れが生じていないとき、通常であれば、機関停止時とその後の機関始動時との間において燃料タンク２２内の燃料残量に変化が生じることはない。一方、機関始動時の燃料残量がその直前の機関停止時における燃料残量を下回るものであるとき、そのような燃料残量の差が生じた要因として最も可能性の高いものは燃料供給機構２０からの燃料漏れと考えられる。そこで電子制御装置３１は、上述したように始動時残量値ＦＳが停止時残量値ＦＥよりも小さいことをもって燃料漏れが生じた旨の判定をするようにしている。
【００２８】
電子制御装置３１によるこうした燃料漏れ診断は、具体的には、図２に示される「推定残量値算出処理」と、図３に示される「燃料漏れ診断処理」とにより構成されている。
図２を参照して、「推定残量値算出処理」の詳細な処理手順について説明する。なお、本処理は電子制御装置３１の駆動中において、所定の演算周期毎に繰り返し実行される。
【００２９】
この処理では、まずステップＳ１１において、イグニッションスイッチがＯＮであるか否かを判定し、ＯＮである旨判定したときには次のステップＳ１２において、燃料タンク２２の推定残量値Ｆの更新条件が成立しているか否かを判定する。この更新条件は、燃料タンク２２内の燃料が継続して消費される運転状況にあること、すなわち内燃機関１が運転されていることを示すものであり、ここではイグニッションスイッチがＯＦＦからＯＮに切り替えられてからの経過時間が１０秒以上、且つ機関回転速度が１０００ｒｐｍ以上であることを当該更新条件として設定している。なお、ステップＳ１１及びＳ１２のいずれかの条件が成立していないときには、本処理を一旦終了し、次の演算周期において再びステップＳ１１の判定処理から本処理を開始する。
【００３０】
ステップＳ１２において推定残量値Ｆの更新条件が成立している旨判定したとき、ステップＳ１３において、センダーゲージ３２に異常が生じているか否かを判定する。このセンダーゲージ３２についての異常診断は、上述したように、センダーゲージ３２の検出値とともに入力される同ゲージの異常を示すデータに基づいてなされる。センダーゲージ３２が正常状態であると判定されたときは、ステップＳ１４へと進む。
【００３１】
ステップＳ１４では取得したセンダーゲージ３２の値から、これに基づいて推定残量値の平均値ＦＡを算出する。センダーゲージ３２は毎秒の検出値を電子制御装置３１に送信している。推定残量値の精度を上げるために、ここではセンダーゲージ３２の１０回分の検出値に基づいて平均値ＦＡを算出することとする。なお、センダーゲージ３２が異常である旨の診断結果が得られた場合には、センダーゲージ３２の検出値は信頼できないため、ステップＳ１５にて平均値ＦＡを「０」として以下の処理に進む。
【００３２】
センダーゲージ３２が正常状態と判断され、さらに精度をあげるためセンダーゲージ３２の検出値１０回分の平均によって燃料残量値の推定を行っても、燃料の液面高さを検出するというセンダーゲージ３２の特性のため、センダーゲージ３２の検出値に基づいた推定残量値は残量値として実際にはあり得ない値を示すこともある。すなわち、平均値ＦＡが「０」を下回る場合、及び燃料タンク２２の最大容量を超える値を示す場合である。このため、ステップＳ１６において平均値ＦＡが「０」より小さな値を示している場合には、ステップＳ１８にて平均値ＦＡを「０」に補正してステップＳ２０へと進む。また、ステップＳ１７において平均値ＦＡが最大燃料タンク容量より大きな値を示している場合には、ステップＳ１９にて平均値ＦＡを最大燃料タンク容量に補正し、ステップＳ２０へと進む。平均値ＦＡが「０」以上かつ最大燃料タンク容量以下であった場合にはこれらの補正は行わず、ステップＳ２０へと進む。そして、ステップＳ２０において平均値ＦＡを推定残量値Ｆとして確定する。
【００３３】
ステップＳ２１では、イグニッションスイッチがＯＮからＯＦＦに切り替えられたか否かを判定し、切り替えられた旨判定したときにはステップＳ２２において、そのときの推定残量値Ｆを停止時残量値ＦＥとして設定し、これをメモリに保存する。なお、イグニッションスイッチがＯＮに維持されている旨判定したときには、本処理を一旦終了した後、次の演算周期において再びステップＳ１１から当該算出処理を行う。
【００３４】
次に図３を参照して、「燃料漏れ診断処理」の詳細な処理手順について説明する。なお、本処理は電子制御装置３１の駆動中において、先の「推定残量値算出処理」とは独立して所定の演算周期毎に繰り返し実行される。
【００３５】
この処理では、ステップＳ３１において、イグニッションスイッチがＯＦＦからＯＮに切り替えられたか否かを判定し、切り替えられた旨判定したとき、すなわち機関始動要求がある旨判定したときには、ステップＳ３２の処理を行う。この処理では、前回の機関停止時に設定した停止時残量値ＦＥを取得するとともに、燃料ポンプ２４の駆動を禁止する。一方で、イグニッションスイッチがＯＦＦに維持されている旨判定したときには、本処理を一旦終了する。
【００３６】
次のステップＳ３３においては、センダーゲージ３２に異常が生じているか否かを判定し、異常が生じていない旨判定したときにはステップＳ３４において、センダーゲージ３２の出力に基づいて推定残量値Ｆを算出し、これを始動時残量値ＦＳとして設定する。
【００３７】
そしてステップＳ３５においては、始動時残量値ＦＳと停止時残量値ＦＥとの比較を通じて、燃料供給機構２０からの燃料漏れが生じているか否かを判定する。具体的には、始動時残量値ＦＳが停止時残量値ＦＥから所定値ＦＸを減算した値よりも小さいか否かに基づいて、燃料漏れについて判定する。
【００３８】
ここで、停止時残量値ＦＥ及び始動時残量値ＦＳの少なくとも一方が外乱の影響を受けて算出された場合を想定すると、このときには始動時残量値ＦＳが停止時残量値ＦＥより小さくとも燃料漏れが生じていない可能性も十分に考えられる。またこの可能性は、停止時残量値ＦＥ及び始動時残量値ＦＳの少なくとも一方に対する外乱の影響度合とともに大きくなるといえる。
【００３９】
一方、外乱として最も影響の大きいものは液面の波打ちであると考えられるため、車両の停車中に算出した推定残量値Ｆを始動時残量値ＦＳとして設定する当該診断処理においては、始動時残量値ＦＳに対する外乱の影響は十分に小さいとみなすことができる。これに対して、停止時残量値ＦＥについては、機関停止要求に基づいて算出した推定残量値Ｆを用いるようにしているため、始動時残量値ＦＳと比較して液面の波打ちの影響を大きく受けるものとなる。従って、停止時残量値ＦＥに対する液面の波打ちの影響に起因して燃料漏れについての判定結果が誤ったものとなる頻度を低減するうえでは、停止時残量値ＦＥにおける外乱の影響を小さくする補正を行い、そのうえで補正後の停止時残量値ＦＥと始動時残量値ＦＳとに基づいて燃料漏れの判定を行うことが望ましいといえる。
【００４０】
そこで当該診断処理においては、停止時残量値ＦＥの算出誤差に起因して始動時残量値ＦＳが同残量値ＦＥを下回るときには、これをもって燃料漏れが生じている旨判定することを抑制するため、停止時残量値ＦＥを所定値ＦＸにより補正したうえで、始動時残量値ＦＳとの比較を行うようにしている。なお、ここで説明した停止時残量値ＦＥの補正に関する処理は、要するに、始動時残量値ＦＳと停止時残量値ＦＥとの差が停止時残量値ＦＥの算出誤差の範囲内と推定されるときには、始動時残量値ＦＳが停止時残量値ＦＥより小さくとも燃料漏れが生じていないとみなすための処理である。すなわち始動時残量値ＦＳが停止時残量値ＦＥを下回る場合においてのこれら残量値の差が所定値ＦＸよりも小さいときには、始動時残量値ＦＳが停止時残量値ＦＥより小さくとも燃料漏れが生じていないとみなすようにしている。
【００４１】
先のステップＳ３５において、始動時残量値ＦＳが停止時残量値ＦＥから所定値ＦＸを減算した値よりも小さい旨判定したとき、すなわち燃料供給機構２０からの燃料漏れが生じている旨判定したとき、ステップＳ３６においてその旨を運転者に報知するための動作（例えばインジケータランプの点灯）を行う。そして、ステップＳ３７において燃料ポンプ２４の駆動の禁止を継続し、すなわち内燃機関１の始動動作を開始することのできない状態に維持し、そのうえで当該診断処理を一旦終了する。また、ステップＳ３３においてセンダーゲージ３２に異常が生じている旨判定したときも同様に、燃料ポンプ２４の駆動の禁止を継続する。
【００４２】
一方、始動時残量値ＦＳが停止時残量値ＦＥから所定値ＦＸを減算した値以上である旨判定したとき、すなわち燃料供給機構２０からの燃料漏れが生じていない旨判定したとき、ステップＳ３８において燃料ポンプ２４の駆動の禁止を解除して当該診断処理を一旦終了する。
【００４３】
図４を参照して、「燃料漏れ診断処理」の実行態様の一例について説明する。
機関運転中の時刻ｔ１０において、イグニッションスイッチがＯＮからＯＦＦに切り替えられた旨、すなわち運転者による車両の走行を停止させる旨の要求が検出されたとすると、そのときのセンダーゲージ３２の検出値に基づいて算出された推定残量値Ｆが停止時残量値ＦＥとして設定される。
【００４４】
その後の時刻ｔ１１において、イグニッションスイッチがＯＦＦからＯＮに切り替えられた旨、すなわち運転者による車両の走行を開始させる旨の要求が検出されたとすると、燃料供給機構２０についての燃料漏れ診断が開始される。内燃機関１においては、少なくともこの燃料漏れ診断による診断結果が確定するまでの間（時刻ｔ１１〜ｔ１２）、燃料ポンプ２４の駆動が禁止される。すなわち内燃機関１の運転開始が禁止される。
【００４５】
燃料漏れ診断では、内燃機関１の運転を停止させた状態においてセンダーゲージ３２の検出値の取得が開始され、時刻ｔ１１においてこの取得した検出値に基づいて推定残量値Ｆが算出される。そして、このときの推定残量値Ｆが始動時残量値ＦＳとして設定され、この残量値ＦＳが既に設定されている停止時残量値ＦＥよりも小さいか否かが判定される。そして、始動時残量値ＦＳが所定値ＦＸを反映させた後の停止時残量値ＦＥ以上である旨の判定結果が得られたときには、時刻ｔ１２において燃料ポンプ２４の駆動の禁止が解除されるとともに既になされたイグニッションスイッチの切り替え操作に基づいて内燃機関１の始動動作が開始される（図４（ｄ）実線）。
【００４６】
その後、機関運転中の時刻ｔ１３において、イグニッションスイッチがＯＮからＯＦＦに切り替えられた旨、すなわち運転者による車両の走行を停止させる旨の要求が検出されたとすると、そのときのセンダーゲージ３２の検出値に基づいて算出された推定残量値Ｆが新たな停止時残量値ＦＥとして設定される。これにより、次回に機関始動要求が検出された際には、この新たに設定された停止時残量値ＦＥと同始動要求の検出にともない設定された始動時残量値ＦＳとの比較を通じて燃料漏れ判定がなされる。
【００４７】
一方、時刻ｔ１２において、始動時残量値ＦＳが所定値ＦＸを反映させた後の停止時残量値ＦＥよりも小さい旨の判定結果が得られたときには、燃料漏れが生じているとの診断がなされ、燃料漏れ診断終了後の時刻ｔ１２以降も燃料ポンプ２４の駆動の禁止が継続される（図４（ｄ）破線）。すなわち、内燃機関１の始動動作の開始ひいては同機関の運転が禁止された状態が継続される。なお、この内燃機関１の運転が禁止された状態は、例えば燃料供給機構２０の燃料漏れが修理により解消され、その旨が電子制御装置３１に入力されることに基づいて解除することができる。
【００４８】
［実施形態の効果］
以上にて詳述した本実施形態の内燃機関の燃料供給装置によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
【００４９】
（１）本実施形態の燃料供給装置では、機関始動要求が検出された後すなわちイグニッションスイッチがＯＦＦからＯＮに切り替えられた後であって機関始動前において燃料漏れが生じた否かを判定するようにしている。すなわち運転者が車両に搭乗していると推定される状況下において燃料漏れについての判定を行うようにしているため、燃料漏れが生じている旨を運転者に確実に伝達することができるようになる。
【００５０】
（２）燃料漏れが生じているときにおいてイグニッションスイッチがＯＦＦからＯＮに切り替えられたことに基づいて燃料ポンプ２４の駆動を開始した際には、同ポンプ２４の駆動にともない燃料の漏れ量が増加することも考えられる。本実施形態の燃料供給装置では、この点に鑑み、燃料漏れについての判定結果が得られるまでは燃料ポンプ２４の駆動を禁止するようにしているため、燃料漏れが生じているか否かが不明な状況下において燃料ポンプ２４の駆動がなされることを抑制することができるようになる。また、始動時残量値ＦＳの設定前に燃料ポンプ２４の駆動がなされないことにより、燃料タンク２２内の燃料残量の変化及び液面の波打ちが生じない状態のもと推定残量値Ｆの算出が行われるため、燃料の液面高さに基づいてなされる燃料漏れ診断の結果の信頼性を向上させることができるようになる。
【００５１】
（３）本実施形態の燃料供給装置では、燃料漏れが生じている旨の判定結果が得られた状況下において燃料ポンプ２４の駆動禁止を継続するようにしているため、燃料ポンプ２４の駆動に起因する燃料漏れ量の増加を抑制することができるようになる。
【００５２】
（４）燃料センサに異常が生じているとき、すなわち同センサの出力の信頼性が十分に確保されないとき、そのような出力に基づいてなされた燃料漏れの判定結果について、これもまた十分に信頼できるものとは言い難い。本実施形態の燃料供給装置ではこの点に鑑み、燃料センサの異常が生じているときには燃料漏れについての判定を行わないようにしているため、信頼性の低い判定結果に基づいてその後の動作がなされることを抑制することができるようになる。
【００５３】
（５）燃料センサの異常に基づいて燃料漏れの判定を保留した場合において、誤った判定結果に基づく動作が回避されるとはいえ、燃料漏れが生じている可能性は依然として残されている。本実施形態の燃料供給装置ではこの点に鑑み、燃料センサの異常に基づいて燃料ポンプの駆動を禁止するようにしているため、燃料漏れが生じているにもかかわらず燃料ポンプの駆動がなされることを的確に抑制することができるようになる。
【００５４】
（６）停車中に燃料漏れが生じている場合、停車中に漏れ出した燃料量が時間積算されるため、停車時間の長さに比例して燃料漏れ量が大きくなると考えられる。従って本実施形態の燃料供給装置では、燃料供給機構２０から少量ずつ漏れが発生している場合でも停車期間が十分に長ければ停止時残量値と次の始動時残量値との差が大きくなることになる。これにより、少量ずつ漏れが発生している場合でも燃料漏れが生じている旨を運転者に確実に伝達することができるようになる。
【００５５】
（第２実施形態）
以下、本発明の第２実施形態について説明する。
本実施形態では、内燃機関１としてガソリン及びアルコールの混合燃料を用いるものを想定している。このような内燃機関１を搭載したフレキシブル燃料車両においては、外部から燃料タンク２２内に補給される混合燃料の特性、すなわちガソリンとアルコールとの配合割合がその都度異なるため、燃料補給がなされた後は空燃比学習値の更新を速やかに開始することが要求される。すなわち燃料補給後の機関運転時において、空燃比学習値は燃料補給前の燃料特性に適合したものとなっているため、これを燃料補給後の燃料特性により早期に適合させるべく空燃比学習値の更新を行う必要が生じる。一方で、センダーゲージ３２が正常に作動している際にはそうした燃料補給がセンダーゲージ３２を通じて適切に検出されるものの、センダーゲージ３２に異常が生じている場合には燃料補給の検出がなされないことも想定される。換言すれば、燃料補給がなされたにもかかわらずセンダーゲージ３２は燃料補給がなされていない場合と同様の出力を示し、これにより空燃比学習値の更新が速やかに開始されないこともある。
【００５６】
本実施形態ではこの点に鑑み、センダーゲージ３２に異常が生じている旨判定したときには空燃比学習値を更新する必要がある旨の要求を設定するようにしている。具体的には図３に示される「燃料漏れ診断処理」において、ステップＳ３３によりセンダーゲージ３２が正常状態にない、すなわち異常状態が生じている旨判定した場合には、空燃比学習値の更新要求を設定したうえで、ステップＳ３７の燃料ポンプ駆動禁止継続へと進むようにする。これにより、センダーゲージ３２の異常が修理等により解消された後の機関運転開始時に、空燃比学習値の更新を速やかに開始させることができるようになる。なお本実施形態は、第１実施形態の「燃料漏れ判定処理」において上記更新要求を設定する処理をさらに追加した点を除いては第１実施形態と同様の構成を採用しているため、同実施形態と共通する構成についての説明を省略する。
【００５７】
［実施形態の効果］
以上にて詳述した本実施形態の内燃機関の燃料供給装置によれば、先の第１実施形態による（１）〜（６）の効果に準じた効果に加え、以下に示す効果が得られるようになる。
【００５８】
（７）本実施形態の燃料供給装置では、センダーゲージ３２に異常が生じている旨判定したときには空燃比学習値を更新する必要がある旨の要求を設定するようにしている。これにより、燃料補給がなされたことをセンダーゲージ３２により適切に把握することが困難となる状況において、燃料補給後の機関運転時に空燃比学習値の更新を速やかに開始させることができるようになる。
【００５９】
（第３実施形態）
図５を参照して、本発明の第３実施形態について説明する。
本実施形態では、第２実施形態と同じく内燃機関１としてガソリン及びアルコールの混合燃料を用いるフレキシブル燃料車両を想定している。フレキシブル燃料車両においては、燃料補給後には燃料特性に早期に適合させるべく空燃比学習値の更新を行う必要が生じる。しかし、センダーゲージ３２に異常が生じていると、燃料補給がなされたにも関わらずセンダーゲージ３２が燃料補給がなされていない場合と同様の出力を示し、これにより空燃比学習値の更新が速やかに開始されない可能性があるのは上述のとおりである。
【００６０】
ところで、センダーゲージ３２に異常が検出されたとしても、これがすなわち燃料漏れを示しているわけではないため、機関始動前のセンダーゲージ３２の異常状態のみをもって燃料ポンプの駆動禁止を継続する必要はないと考えることもできる。
【００６１】
本実施形態ではこの点に鑑み、先の第１実施形態による「燃料漏れ判定処理」に代えて、以下に説明する「学習値更新要求設定処理」を行うようにしている。すなわち、機関始動に際してセンダーゲージ３２に異常が生じている旨検出しても、これに基づく燃料ポンプ２４の駆動禁止を行わないとともに、同検出に基づいて空燃比学習値を更新する必要がある旨の要求を設定するようにしている。これにより、燃料補給がなされたことをセンダーゲージ３２により適切に把握することが困難となる状況において、燃料補給後の機関運転時に空燃比学習値の更新を速やかに開始させることができるようになる。なお本実施形態は、ここで説明した点を除いては第１実施形態と同様の構成を採用しているため、同実施形態と共通する構成についての説明を省略する。
【００６２】
図５を参照して、「学習値更新要求設定処理」の詳細な処理手順について説明する。
この処理では、まずステップＳ４１において、イグニッションスイッチがＯＦＦからＯＮに切り替えられたか否かを判定し、切り替えられた旨判定したとき、すなわち機関始動要求がある旨判定したときには、ステップＳ４２の処理を行う。このステップＳ４２ではセンダーゲージ３２に異常が生じているか否かを判定し、異常が生じている旨判定したときにはステップＳ４３において、空燃比学習値の更新を行う必要がある旨の要求を機関始動前に設定する。そして、電子制御装置３１を通じて別途実行される空燃比制御によれば、実行条件の成立にともない同制御が開始された後、上記設定された要求に基づいて空燃比学習値の更新が開始される。
【００６３】
このように、本実施形態の「学習値更新要求設定処理」によれば、センダーゲージ３２の正常及び異常にかかわらず燃料ポンプ２４の駆動を開始するようにしているため、先の第２実施形態とは異なりセンダーゲージ３２が異常であっても運転が開始されることになる。これにより、機関始動前には常に学習値更新要求が設定されるようになるため、機関始動後において空燃比学習値の更新を速やかに開始させることができるようになる。なお、空燃比学習値の更新要求は機関始動後において設定することもできる。
【００６４】
［実施形態の効果］
以上にて詳述した本実施形態の内燃機関の燃料供給装置によれば、先の第２実施形態による（７）の効果に準じた効果が得られるようになる。
【００６５】
（その他の実施形態）
なお、上記各実施形態は、例えば以下に示すように変更して実施することもできる。
・第１または第２実施形態では、停止時残量値ＦＥに所定値ＦＸを反映させたうえで始動時残量値ＦＳとの比較を行うようにしたが、所定値ＦＸの反映を省略し、停止時残量値ＦＥそのものと始動時残量値ＦＳとの比較に基づく燃料漏れ診断を行うこともできる。
【００６６】
・第１実施形態及び第２実施形態の「燃料漏れ診断処理」においては、センダーゲージ３２が異常状態を示していた場合には、燃料ポンプ２４の作動禁止を持続し、運転を行わせないこととした。しかし、センダーゲージ３２が異常状態を示しても、これがすなわち燃料漏れの発生を示しているわけではないので、センダーゲージ３２の異常状態をもって燃料ポンプ２４の作動を必ずしも禁止しなくてもよい。従って、以下のような処理手順とすることもできる。すなわち、ステップＳ３１においてイグニッションスイッチがＯＦＦからＯＮに切り替わったとき、停止時残量値ＦＥを取得する。この後、ステップＳ３２においてセンダーゲージ３２が異常状態と判定された場合には燃料漏れ診断は行わずに、ステップＳ３８へと進み、燃料ポンプ２４の駆動禁止を解除する。すると、運転者は車両を走行させることができるようになる。なお、運転中においては「推定残量値算出処理」が行われるため、センダーゲージ３２が異常状態である場合にはステップＳ１５によってセンダーゲージ値の平均値ＦＡが「０」となり、これがステップＳ２０において推定残量値Ｆとして確定されるため、燃料計３５が常に「０」を表示することになる。これにより、運転者はセンダーゲージ３２の異常状態を知り得ることが可能となる。
【００６７】
・燃料供給機構２０の構造によっては、車両の停車中において燃料供給管２３内の燃料が燃料タンク２２内に戻されるようになる。この場合、この戻された分だけ燃料タンク２２内の燃料の残量が増加するため、停止時残量値ＦＥの算出が適切になされていたとしても、この増加に起因して燃料漏れ判定の結果が誤ったものとなることも想定される。
【００６８】
例えば、燃料タンク２２内への燃料の戻りが生じたとすると、このときに算出される始動時残量値ＦＳは燃料の戻り分が反映された値となるため、場合によっては燃料漏れが生じているにもかかわらず始動時残量値ＦＳが所定値ＦＸを反映させた後の停止時残量値ＦＥ以上の値を示し、結果として燃料漏れが生じていない旨判定されることも考えられる。そこで、このように燃料の戻り分に起因して燃料漏れについての判定結果が誤ったものとなる頻度を低減するため、燃料の戻りが生じる構成の燃料供給機構２０においては、燃料の戻り分に基づいて始動時残量値ＦＳまたは所定値ＦＸを反映させた後の停止時残量値ＦＥをさらに補正したうえで燃料漏れ判定を行うことが望ましいといえる。
【００６９】
具体的には、例えば燃料の戻り分に相当する量を始動時残量値ＦＳから減算し、この減算した結果の値が所定値ＦＸを反映させた後の停止時残量値ＦＥを下回るときには、これをもって燃料漏れが生じている旨判定する。すなわち、始動時残量値ＦＳ自体が所定値ＦＸを反映させた後の停止時残量値ＦＥ以上を示していたとしてもこれをもって燃料漏れが生じていた旨の判定をしないようにすることができる。
【００７０】
また別の手法としては、始動時残量値ＦＳに代えて、所定値ＦＸを反映した後の停止時残量値ＦＥに燃料の戻り分を反映させたうえで、すなわち停止時残量値ＦＥに対して所定値ＦＸの減算と燃料の戻り分に相当する値の加算をしたうえで、この減算及び加算した結果と始動時残量値ＦＳとに基づいて燃料漏れ判定を行うこともできる。
【００７１】
・第１または第２実施形態では、機関始動要求が検出されてから燃料漏れ診断の結果が確定するまでは、燃料ポンプ２４の駆動を禁止するようにしたが、これに加えてさらに、点火プラグ１８及び燃料噴射弁２１の少なくとも一方の駆動を禁止することもできる。
【００７２】
・第１または第２実施形態では、燃料漏れが生じている旨判定したときには、その後も燃料ポンプ２４の駆動禁止を継続するようにしたが、これに併せて、点火プラグ１８及び燃料噴射弁２１の少なくとも一方の駆動を禁止することもできる。
【００７３】
・第１または第２実施形態では、機関停止要求が検出されたときに算出したセンダーゲージ３２値の平均値ＦＡを停止時残量値ＦＥとして記憶し、これを燃料漏れ診断に使用するようにしたが、上記要求の検出時における燃料液面が安定でない場合も想定される。そこで例えば、機関停止要求が検出される前の車両安定時に計測した値に基づいて平均値ＦＡを算出してこれを停止時残量値ＦＥとして記憶し、この残量値をその後の燃料漏れ診断に利用することも可能である。
【００７４】
・本発明の燃料漏れ診断の態様は上記各実施形態にて例示した内容に限られるものではない。要するに、停止時残量値と始動時残量値との比較に基づいて燃料漏れについての判定を行う構成であればよく、またこれら残量値の算出方法についても燃料センサの検出に基づく構成であればよく、その範囲内にて適宜変更して本発明を実施することはできる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の内燃機関の燃料供給装置を具体化した第１実施形態について、同装置を搭載した内燃機関の構成を模式的に示す模式図。
【図２】同実施形態において実行される「推定残量値算出処理」について、その処理手順を示すフローチャート。
【図３】同実施形態において実行される「燃料漏れ診断処理」について、その処理手順を示すフローチャート。
【図４】同実施形態の「燃料漏れ診断処理」について、その実行態様の一例を示すタイミングチャート。
【図５】本発明の内燃機関の燃料供給装置を具体化した第３実施形態について、同装置により実行される「学習値更新要求設定処理」の処理手順を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００７６】
１…内燃機関、１０…機関本体、１１…燃焼室、１２…吸気管、１３…排気管、１４…ピストン、１５…クランクシャフト、１６…吸気弁、１７…排気弁、１８…点火プラグ、２０…燃料供給機構、２１…燃料噴射弁、２２…燃料タンク、２３…燃料供給管、２４…燃料ポンプ、３０…制御装置、３１…電子制御装置、３２…センダーゲージ、３３…回転速度センサ、３４…空燃比センサ、３５…燃料計。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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