(57)【要約】【課題】感光層を形成するための塗布液の安定性に優れ、且つ、電気特性の良好な単層型の電子写真感光体を提供する。【解決手段】導電性支持体上に単層型感光層を有する電子写真感光体において、該感光層が、下記式（１）で表されるエナミン系化合物を少なくとも一種含有することを特徴とする、電子写真感光体。2010139649.tif 000018【選択図】図１
2010139649.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に単層型感光層を有する電子写真感光体において、該感光層が、下記式（１）で表されるエナミン系化合物を少なくとも一種含有することを特徴とする、電子写真感光体。
【化１】
2010139649.tif 000017
（式（１）中、Ａｒ１〜Ａｒ６は、同一または異なっていてもよく、それぞれ置換基を有していてもよいアリール基を表す。ｎは２以上の整数を表す。Ｚは一価の有機残基を表し、ｍは０〜４の整数を表す。ただし、Ａｒ１およびＡｒ２のうち、少なくとも一つは、置換基を有するアリール基である。）
【請求項２】
前記単層型感光層が、オキシチタニウムフタロシアニンを含有することを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記オキシチタニウムフタロシアニンが、ＣｕＫα特性Ｘ線を用いた粉末Ｘ線回折において、ブラッグ角２θ±０．２°が２７．２°に明瞭なピークを示すことを特徴とする請求項２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記単層型感光層が、ペリレン誘導体を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記導電性支持体と前記単層型感光層との間に下引き層を有し、該下引き層がフタロシアニン化合物を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の電子写真感光体、ならびに、該電子写真感光体を帯電させる帯電装置、該帯電した電子写真感光体を露光させて静電潜像を形成する露光装置、および、該電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像する現像装置からなる群から選ばれる少なくとも１つ、を備えたことを特徴とする電子写真感光体カートリッジ。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載の電子写真感光体、該電子写真感光体を帯電させる帯電装置、該帯電した電子写真感光体を露光させて静電潜像を形成する露光装置、および、該電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像する現像装置、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記帯電装置が、前記電子写真感光体を正に帯電させる帯電装置である、請求項７に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やプリンター等に用いられる電子写真感光体、電子写真感光体カートリッジおよび画像形成装置に関する。詳しくは、電気特性が良好で、且つ、感光層を形成するための塗布液の安定性に優れた単層型電子写真感光体、ならびに、該感光体を備えた電子写真感光体カートリッジおよび画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真技術は、即時性、高品質の画像が得られること等から、複写機、各種プリンター等の分野で広く使われている。電子写真技術の中核となる電子写真感光体（ 以下、単に「感光体」ともいう。） については、無公害で成膜が容易、製造が容易である等の利点を有する有機系の光導電物質を使用した感光体が使用されている。
【０００３】
有機系電子写真感光体においては、電荷の発生と移動の機能を別々の化合物に分担させる、いわゆる機能分離型の感光体が、材料選択の余地が大きく、感光体の特性の制御がし易いことから、開発の主流となっている。層構成の観点からは、電荷発生材料と電荷輸送材料を同一の層中に有する単層型の電子写真感光体（以下、単層型感光体という。）と、電荷発生材料と電荷輸送材料を別々の層（電荷発生層と電荷輸送層）中に分離、積層する積層型の電子写真感光体（以下、積層型感光体という。）とが知られている。
【０００４】
このうち積層型感光体は、感光体設計上からは、層ごとに機能の最適化が図り易く、特性の制御も容易なことから、現行感光体の大部分はこのタイプになっている。このような積層型感光体のほとんどのものは、基体上に少なくとも電荷発生層、電荷輸送層をこの順序で有している。該電荷輸送層においては、好適な電子輸送材料がきわめて少ないのに対して、正孔輸送材料は特性の良好な材料が数多く知られている。そのため、このような正孔輸送材料を用いた積層型感光体においては、帯電においては負帯電方式が採用される。このような負帯電方式において、負のコロナ放電により感光体を帯電させる場合に、発生するオゾンが環境及び感光体特性に悪影響を及ぼすことがある。
【０００５】
それに対し、単層型感光体においては、負帯電方式であっても正帯電方式であっても利用できるので、正帯電方式を利用すれば、上記積層型感光体で問題になるオゾン発生を低く抑えることができる。そのため、電気特性面では負帯電の積層型感光体よりも劣るものが多いものの、一部実用化されている。このようなオゾン発生に対する効果の他にも、単層型感光体は、塗布工程が少なくなる、半導体レーザー光に対する干渉縞が生じ難い、等の利点がある。単層型感光体では、以上のような利点に加え、さらに、感光層の表面近傍で入射光のほとんどが吸収され、電荷が発生するので、入射光の感光層中での拡散はほとんど無視でき、さらに帯電後の表面電荷が中和するまでの電荷の移動距離が積層型感光体に比べて少ないという利点が挙げられる。このため、光の拡散及び電荷の拡散による画像ボケが起き難く、高解像度が期待できるだけでなく、感光層の膜厚をより厚くした場合にも電荷の拡散及び入射光の拡散の度合いがさほど変わらず、解像度もあまり低下しない（例えば、特許文献１〜５を参照）。
【０００６】
一方、単層型感光体では、積層型感光体に比し、層内に様々な機能の物質を一括して含むため、材料同士の相性によって感光体としての感度や残留電位が大きく変わるという特徴があり、特に好適な電荷輸送材料が求められてきた。その中で、アゾ化合物やペリレン誘導体を電荷発生材料として用いた場合には、トリアリールアミン系ジアミンの電荷輸送材料が低い残留電位を示すことが知られている（例えば、特許文献６，７を参照）。
【特許文献１】特開昭６１−７７０５４号公報
【特許文献２】特開昭６１−１８８５４３号公報
【特許文献３】特開平２−２２８６７０号公報
【特許文献４】特公平７−９７２２３号公報
【特許文献５】特公平７−９７２２５号公報
【特許文献６】特公平５−２０７４２号公報
【特許文献７】特開２００５−４３８１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、これらトリアリールアミン系ジアミンの電荷輸送材料を用いた場合であっても、近年の高性能マシンに対しては電気特性が不十分で、画像濃度が薄くなるといったケースがあった。
【０００８】
また、単層型感光体形成用塗布液において、これらトリアリールアミン系ジアミンの電荷輸送材料が該塗布液に含有している場合、常に析出の問題があった。つまり、塗布液調製直後に感光体を作製（塗布・乾燥等により作製）すれば問題はないが、塗布液を数日以上保管した後に塗布しようとした場合は、塗布液中でトリアリールアミン系ジアミンの電荷輸送材料が析出する。電荷輸送材料を増量すると電気特性は向上するが、析出はますます促進され、この対策では実使用には耐え難いという側面があった。
【０００９】
本発明は、このような課題を解決すべくなされたものである。即ち、本発明の目的は、感光層を形成するための塗布液の安定性に優れ、且つ、電気特性の良好な単層型の電子写真感光体、該感光体を備えた電子写真感光体カートリッジおよび画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、鋭意検討の結果、単層型感光層に特定のエナミン系化合物を含有させることにより、感光層形成用塗布液が安定となり、且つ、感光体が良好な電気特性を示すことを見出し、以下の本発明の完成するに至った。
【００１１】
第１の本発明は、導電性支持体上に単層型感光層を有する電子写真感光体において、該感光層が、下記式（１）で表されるエナミン系化合物を少なくとも一種含有することを特徴とする、電子写真感光体である。
【００１２】
【化１】
2010139649.tif 000003
（式（１）中、Ａｒ１〜Ａｒ６は、同一または異なっていてもよく、それぞれ置換基を有していてもよいアリール基を表す。ｎは２以上の整数を表す。Ｚは一価の有機残基を表し、ｍは０〜４の整数を表す。ただし、Ａｒ１およびＡｒ２のうち、少なくとも一つは、置換基を有するアリール基である。）
【００１３】
第１の本発明において、単層型感光層は、オキシチタニウムフタロシアニンを含有することをが好ましい。
【００１４】
第１の本発明において、オキシチタニウムフタロシアニンは、ＣｕＫα特性Ｘ線を用いた粉末Ｘ線回折において、ブラッグ角２θ±０．２°が２７．２°に明瞭なピークを示すことが好ましい。
【００１５】
第１の本発明において、単層型感光層は、ペリレン誘導体を含有することが好ましい。
【００１６】
第１の本発明において、導電性支持体と単層型感光層との間に下引き層を有し、該下引き層がフタロシアニン化合物を含有することが好ましい。
【００１７】
第２の本発明は、第１の本発明の電子写真感光体、ならびに、該電子写真感光体を帯電させる帯電装置、該帯電した電子写真感光体を露光させて静電潜像を形成する露光装置、および、該電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像する現像装置からなる群から選ばれる少なくとも１つ、を備えたことを特徴とする電子写真感光体カートリッジである。
【００１８】
第３の本発明は、第１の本発明の電子写真感光体、該電子写真感光体を帯電させる帯電装置、該帯電した電子写真感光体を露光させて静電潜像を形成する露光装置、および、該電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像する現像装置、を備えたことを特徴とする画像形成装置である。
【００１９】
第３の本発明において、帯電装置は、電子写真感光体を正に帯電させる帯電装置であることが好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の電子写真感光体によれば、単層型感光層中に、特定構造のエナミン系化合物を含有することにより、感光層形成用塗布液が安定となり、かつ、本発明の電子写真感光体は良好な電気特性を示すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。尚、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。
【００２２】
［電子写真感光体］
本発明の電子写真感光体は、導電性支持体上に単層型感光層（以下、単に「感光層」ともいう。）を有し、その感光層が、下記式（１）で表されるエナミン系化合物を少なくとも一種含有する。この単層型感光層は、電荷輸送材料およびバインダー樹脂を含有する層中に電荷発生材料を分散させたものであり、下記式（１）で表されるエナミン系化合物は、その感光層中に電荷輸送材料として含まれる。
【００２３】
【化２】
2010139649.tif 000004
【００２４】
式（１）中、Ａｒ１〜Ａｒ６は、同一または異なっていてもよく、それぞれ置換基を有していてもよいアリール基を表す。ｎは２以上の整数を表す。Ｚは一価の有機残基を表し、ｍは０〜４の整数を表す。ただし、Ａｒ１およびＡｒ２のうち、少なくとも一つは、置換基を有するアリール基である。）
【００２５】
前記式（１）中、Ａｒ１〜Ａｒ６は置換基を有していてもよいアリール基を表し、それぞれ同一でも異なっていても良い。中でも、６〜２０の炭素原子を有するアリール基が好ましく、より好ましくは６〜１２の炭素原子を有するアリール基である。具体的には、例えば、フェニル基、ナフチル基、フルオレニル基、アントリル基、フェナントリル基、ピレニル基が挙げられ、好ましくは、フェニル基、ナフチル基、フルオレニル基が挙げられる。製造コストの面で、フェニル基、ナフチル基のような６〜１０の炭素原子を有するアリール基が特に好ましい。さらに、置換基を有する場合、該置換基としては、１〜１０の炭素原子を有し、かつＨａｍｍｅｔｔ則における置換基定数σｐが０．２０以下である置換基が好ましい。
【００２６】
ここで、Ｈａｍｍｅｔｔ則は、芳香族化合物における置換基が芳香環の電子状態に与える効果を説明するために用いられる経験則であって、置換ベンゼンの置換基定数σｐは、置換基の電子供与／吸引の程度を定量化した値といえる。σｐ値が正であれば置換化合物の方が無置換のものより酸性が強い、つまり電子吸引性置換基となる。逆にσｐ値が負であると電子供与性置換基となる。代表的な置換基のσｐ値は、日本化学会編の「化学便覧  基礎編ＩＩ  改訂４版」（丸善株式会社、平成５年９月３０日発行、ｐ．３６４〜３６５）等に記載されている。
【００２７】
そうした置換基としては、例えば、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のアルコキシ基、炭素数２〜１０のアルキルアミノ基、炭素数６〜１０のアリール基などが挙げられ、具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ基、フェニル基、４−トリル基、４−エチルフェニル基、４−プロピルフェニル基、４−ブチルフェニル基、ナフチル基などが挙げられる。中でも、電気特性の面から、炭素数１〜４のアルキル基が好ましく、特には、メチル基、エチル基が好ましい。
【００２８】
前記式（１）中、ｎは、本発明に係る電子写真感光体の電気特性を向上させるという点で、通常２以上の整数であり、電気特性に悪影響を与えない限り特に上限はないが、５以下の整数が好ましく、３以下の整数がより好ましい。感光層に対する相溶性や製造コストなどの観点から総合的に考えると、ｎは、２または３が好ましく、ｎ＝２の場合が特に好ましい。
【００２９】
前記式（１）中、一価の有機残基Ｚとしては、例えば、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数２〜４のアルキルアミノ基、炭素数６〜１０のアリール基等が挙げられ、具体的には、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、ブトキシ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ、フェニル、４−トリル、４−エチルフェニル、４−プロピルフェニル、４−ブチルフェニル、ナフチル等が挙げられる。中でも、電気特性の面から、炭素数１〜４のアルキル基が特に好ましい。
【００３０】
前記式（１）中、ｍとしては、０〜１の整数が好ましいが、製造コストの観点から考え、ｍ＝０の場合が特に好ましい。
【００３１】
式（１）で表される化合物の代表例として、以下の例示化合物ＣＴ−１〜ＣＴ−１４が挙げられる。ただし、本発明に係る式（１）で表される化合物はこれらの化合物に限定されるものではない。
【００３２】
【化３】
2010139649.tif 000005
【００３３】
【化４】
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【００３４】
これらの化合物は、公知の方法により容易に合成することができる。例えば、本発明の例示化合物ＣＴ−１は、次の反応式に従って製造することができる。
【００３５】
【化５】
2010139649.tif 000007
【００３６】
ジアリールアミン誘導体（α）を、ｐ−トルエンスルホン酸などの酸触媒の存在下で、ジアリールアセトアルデヒド（β）と還流脱水することによって縮合させ、目的物である電荷輸送材ＣＴ−１を得ることができる。
【００３７】
以下に、本発明に係わる電子写真感光体の構成について説明する。本発明に係わる電子写真感光体は、導電性支持体上に、上述した一般式（１）で表される化合物を含有する単層型感光層を有している。
【００３８】
［導電性支持体］
導電性支持体としては、例えばアルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス鋼、銅、ニッケル等の金属材料や、金属、カーボン、酸化錫等の導電性粉体を添加して導電性を付与した樹脂材料や、アルミニウム、ニッケル、ＩＴＯ（インジウム−スズ酸化物）等の導電性材料をその表面に蒸着又は塗布した樹脂、ガラス、紙等が主として使用される。形態としては、ドラム状、シート状、ベルト状等のものが用いられる。金属材料の導電性支持体の上に、導電性・表面性等の制御のためや欠陥被覆のため、適当な抵抗値を持つ導電性材料を塗布したものでも良い。
【００３９】
導電性支持体としてアルミニウム合金等の金属材料を用いた場合には、陽極酸化処理、化成皮膜処理等を施してから用いても良い。陽極酸化処理を施した場合には、公知の方法により封孔処理を施すのが望ましい。
導電性支持体の表面は、平滑であっても良いし、特別な切削方法を用いたり、研磨処理を施したりすることにより、粗面化されていても良い。また、導電性支持体を構成する材料に適当な粒径の粒子を混合することによって、粗面化されたものでも良い。
【００４０】
［下引き層］
導電性支持体と感光層との間には、接着性・ブロッキング性等の改善のため、下引き層を設けても良い。
下引き層としては、樹脂単独、あるいは、樹脂に金属酸化物等の粒子や有機顔料等の分散剤を分散したもの等が用いられる。下引き層に用いる金属酸化物粒子の例としては、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化鉄等の１種の金属元素を含む金属酸化物粒子、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウム等の複数の金属元素を含む金属酸化物粒子が挙げられる。このように、一種類の粒子のみを用いても良いし複数の種類の粒子を混合して用いても良い。これらの金属酸化物粒子の中で、酸化チタン及び酸化アルミニウムが好ましく、特に酸化チタンが好ましい。酸化チタン粒子は、その表面に、酸化錫、酸化アルミニウム、酸化アンチモン、酸化ジルコニウム、酸化珪素等の無機物、又はステアリン酸、ポリオール、シリコーン等の有機物による処理が施されていても良い。酸化チタン粒子の結晶型としては、ルチル、アナターゼ、ブルッカイト、アモルファスのいずれも用いることができる。複数の結晶状態のものが含まれていても良い。
【００４１】
また、金属酸化物粒子の粒径としては、種々のものが利用できるが、中でも特性及び液の安定性の面から、平均一次粒径として１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が好ましく、１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下がより好ましい。
下引き層は、金属酸化物粒子をバインダー樹脂に分散した形で形成するのが望ましい。下引き層に用いられるバインダー樹脂としては、フェノキシ、エポキシ、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸、セルロース類、ゼラチン、デンプン、ポリウレタン、ポリイミド、ポリアミド等が単独あるいは硬化剤とともに硬化した形で使用できるが、中でも、アルコール可溶性の共重合ポリアミド、変性ポリアミド等は、良好な分散性、塗布性を示すので好ましい。
【００４２】
特に本発明の単層型感光体においては、積層型感光体を構成する電荷発生層を下引き層の代用とすることもできる。この場合は、フタロシアニン顔料やアゾ顔料をバインダー樹脂中に分散して塗布したもの等が、電気特性が優れる場合があることから好適に用いられる。中でも、フタロシアニン顔料（フタロシアニン化合物）を用いることが、電気特性の点から、より好ましい。バインダー樹脂としては、ポリビニルアセタール樹脂類が好ましく用いられ、特にはポリビニルブチラール樹脂が好ましく用いられる。
【００４３】
バインダー樹脂に対する粒子や顔料等の分散剤の添加比は任意に選べるが、１０質量％以上、５００質量％以下の範囲で使用することが、分散液の安定性、塗布性の面で好ましい。
下引き層の膜厚は、任意に選ぶことができるが、感光体特性及び塗布性から０．１μｍから２５μｍが好ましい。また下引き層には、公知の酸化防止剤等を添加しても良い。
【００４４】
［感光層］
本発明における単層型感光層では、バインダー樹脂中に、電荷輸送材料が溶解又は分散されると共に電荷発生材料が分散され、同一の層となる。具体的には、例えば電荷輸送材料及び電荷発生材料等とバインダー樹脂とを溶剤に溶解又は分散して塗布液を作製し、これを導電性支持体上に（下引き層を設ける場合は下引き層上に）塗布、乾燥して得ることができる。
【００４５】
感光層に使用されるバインダー樹脂としては、例えば、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル等のビニル重合体、及びその共重合体、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエステル、ポリエステルカーボネート、ポリスルホン、ポリイミド、フェノキシ、エポキシ、シリコーン樹脂等が挙げられ、またこれらの部分的架橋硬化物も使用できる。上記バインダー樹脂のうち、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂が特に好ましい。これらの樹脂は単独でも、複数を混合して用いてもよい。
【００４６】
本発明における感光層は、電荷輸送材料として、上述した式（１）で表されるエナミン系化合物が少なくとも一種用いられるが、さらに異なる化学構造のエナミン系化合物や、トリアリールアミン系化合物など他の電荷輸送材料と併用してもよい。
【００４７】
さらに、電荷輸送材料として、従前公知の電子輸送材料を併用してもよい。併用する電子輸送材料としては、従前公知の材料であれば特に限定されるものではなく、例えば、２，４，７−トリニトロフルオレノン等の芳香族ニトロ化合物、テトラシアノキノジメタン等のシアノ化合物、ジフェノキノン等のキノン化合物等の電子吸引性物質や、従前公知の環状ケトン化合物やペリレン顔料（ペリレン誘導体）が挙げられる。電子輸送材料としては、例えば下記式（I）〜（ＸＩ）の構造からなる化合物を例示できる。
【００４８】
【化６】
2010139649.tif 000008
【００４９】
【化７】
2010139649.tif 000009
【００５０】
好ましい電子輸送材料としては、下記一般式Ｐ−１〜Ｐ−３で表されるペリレン誘導体を挙げることができる。
【００５１】
【化８】
2010139649.tif 000010
【００５２】
上記式（Ｐ−１）〜（Ｐ−３）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ５は、それぞれ独立に、水素、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基を表す。置換基を有していてもよいアルキル基においては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基等の炭素数６以下のアルキル基が好ましく、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基等の炭素数３以下のアルキル基が特に好ましい。アルキル基が有していてもよい置換基としては、アルキル基又はアリール基が挙げられ、好ましくは炭素数３以下のアルキル基又は２以下の環を有するアリール基が好ましい。また、置換基を有していてもよいアリール基においては、フェニル基、ナフチル基、アンスリル基等の３以下の環を有するアリール基が好ましく、フェニル基が特に好ましい。アリール基が有していてもよい置換基としては、アルキル基又はアリール基が挙げられ、好ましくは炭素数３以下のアルキル基又は２以下の環を有するアリール基が好ましい。
【００５３】
また、上記式（Ｐ−１）〜（Ｐ−３）中、Ｒ３，Ｒ４，Ｒ６は、２価芳香族炭化水素であることが好ましく、フェニレン基であることが特に好ましい。
上記式（Ｐ−１）〜（Ｐ−３）の中でも、Ｒ１，Ｒ２が置換基を有していてもよいアリール基である、下記式（Ｐ−４）で表されるペリレン誘導体を好ましく挙げることができる。
【００５４】
下記式中、Ｒ７〜Ｒ１０は、それぞれ独立に低級アルキル基を表す。低級アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基等の炭素数１〜６のアルキル基が例示される。
【００５５】
【化９】
2010139649.tif 000011
【００５６】
上記式（Ｐ−４）で表されるペリレン誘導体の具体例としては、Ｎ，Ｎ’−ビス（３，５−ジメチルフェニル）ペリレン−３，４，９，１０−テトラカルボキシジイミド、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチル−５−エチルフェニル）ペリレン−３，４，９，１０−テトラカルボキシジイミド、Ｎ，Ｎ’−ビス（３，５−ジエチルフェニル）ペリレン−３，４，９，１０−テトラカルボキシジイミド、Ｎ，Ｎ’−ビス（３，５−ジプロピルフェニル）ペリレン−３，４，９，１０−テトラカルボキシジイミド、Ｎ，Ｎ’−（３，５−ジイソプロピルフェニル）ペリレン−３，４，９，１０−テトラカルボキシジイミド、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチル−５−イソプロピルフェニル）ペリレン−３，４，９，１０−テトラカルボキシジイミド、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−エチル−５−イソプロピルフェニル）ペリレン−３，４，９，１０−テトラカルボキシジイミド、Ｎ，Ｎ’−ビス（３，５−ジブチルフェニル）ペリレン−３，４，９，１０−テトラカルボキシジイミド、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチル−５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペリレン−３，４，９，１０−テトラカルボキシジイミド、Ｎ，Ｎ’−ビス（３，５−ジペンチルフェニル）ペリレン−３，４，９，１０−テトラカルボキシジイミド、Ｎ，Ｎ’−ビス（３，５−ジヘキシルフェニル）ペリレン−３，４，９，１０−テトラカルボキシジイミド等を挙げることができ、これらを単独で又は２種以上混合して用いてもよい。
【００５７】
電子輸送材料としてのペリレン誘導体を含有させる場合、ペリレン誘導体の含有割合は特に制限されないが、例えば、感光層中のバインダー樹脂１００質量部に対して、好ましくは１質量部以上２０質量部以下であり、特に好ましくは２質量部以上１０質量部以下である。
【００５８】
また、本発明においては、正孔輸送材料である上記エナミン系化合物以外の他の正孔輸送材料を併用しても良い。併用する正孔輸送材料としては、従前公知の材料であれば特に限定されるものではなく、例えば、カルバゾール誘導体、インドール誘導体、イミダゾール誘導体、オキサゾール誘導体、ピラゾール誘導体、チアジアゾール誘導体、ベンゾフラン誘導体等の複素環化合物、アニリン誘導体、ヒドラゾン誘導体、芳香族アミン誘導体、アリールアミン誘導体、スチルベン誘導体、ブタジエン誘導体、エナミン誘導体及びこれらの化合物の複数種が結合したもの、あるいはこれらの化合物からなる基を主鎖、もしくは側鎖に有する重合体等の電子供与性物質等が挙げられる。これらの中で、カルバゾール誘導体、芳香族アミン誘導体、アリールアミン誘導体、スチルベン誘導体、ブタジエン誘導体、エナミン誘導体、及びこれらの化合物の複数種が結合したもの、或いはこれらの化合物からなる基を主鎖又は側鎖に有する重合体等の電子供与性物質等が挙げられる。これらの中でも、カルバゾール誘導体、芳香族アミン誘導体、アリールアミン誘導体、スチルベン誘導体、ブタジエン誘導体、エナミン誘導体及びこれらの化合物の複数種が結合したものが好ましい。なお、併用するこれらの正孔輸送材料の数にも特に制限はない。
【００５９】
上述した従前公知の正孔輸送材料を併用する場合、本発明の化合物は少量の混合でも電気特性を改善することが可能であるため、他の正孔輸送材料の総量に対する本発明のエナミン化合物の質量比率が、５質量％以上となるように併用することが好ましく、２０質量％以上となるように併用することがさらに好ましく、３０質量％以上が特に好ましい。
【００６０】
感光層を構成するバインダー樹脂と上記電荷輸送材料（電子輸送材料及び／又は正孔輸送材料）との配合割合は任意であるが、通常はバインダー樹脂１００質量部に対して電荷輸送材料を２０質量部以上の比率で配合する。中でも、残留電位低減の観点からは、バインダー樹脂１００質量部に対して電荷輸送材料を３０質量部以上の割合で配合することが好ましく、更に繰り返し使用した際の安定性や電荷移動度の観点からは、電荷輸送材料を４０質量部以上の割合で配合することがより好ましい。一方、感光層の熱安定性の観点からは、バインダー樹脂１００質量部に対して電荷輸送材料を１５０質量部以下の割合で配合することが好ましく、更に電荷輸送材料とバインダー樹脂との相溶性の観点からは、電荷輸送材料を１２０質量部以下の割合で配合することが好ましく、更に耐刷性の観点からは、電荷輸送材料を１００質量部以下の割合で配合することがより好ましく、更に耐傷性の観点からは、電荷輸送材料を８０質量部以下の割合で配合することが特に好ましい。なお、複数の電荷輸送材料を用いる場合は、それらの電荷輸送材料の合計が上記範囲内になるようにする。
【００６１】
また、電荷発生材料としては、例えばセレニウム及びその合金、硫化カドミウム、その他無機系光導電材料、フタロシアニン顔料、アゾ顔料、キナクリドン顔料、インジゴ顔料、ペリレン顔料、多環キノン顔料、アントアントロン顔料、ベンズイミダゾール顔料等の有機顔料等各種光導電材料が使用でき、特に有機顔料、更にフタロシアニン顔料、アゾ顔料、ペリレン顔料が好ましく、中でもフタロシアニン顔料が好ましい。
【００６２】
電荷発生材料としてフタロシアニン化合物を用いる場合、具体的には、無金属フタロシアニン、銅、インジウム、ガリウム、錫、チタン、亜鉛、バナジウム、シリコン、ゲルマニウム等の金属、又はその酸化物、ハロゲン化物等の配位したフタロシアニン類が使用される。３価以上の金属原子への配位子の例としては、上に示した酸素原子、塩素原子の他、水酸基、アルコキシ基等が挙げられる。特に感度の高いＸ型、τ型無金属フタロシアニン、Ａ型、Ｂ型等のオキシチタニウムフタロシアニン、オキシバナジウムフタロシアニン、クロロインジウムフタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニン等が好適である。なお、ここで挙げたオキシチタニウムフタロシアニンの結晶型のうち、Ａ型、Ｂ型についてはＷ．ＨｅｌｌｅｒらによってそれぞれＩ相、ＩＩ相として示されており（Ｚｅｉｔ．Ｋｒｉｓｔａｌｌｏｇｒ．１５９（１９８２）１７３）、Ａ型は安定型として知られているものである。そして、本発明においては、ＣｕＫα線を用いた粉末Ｘ線回折において、回折角２θ±０．２°が２７．２°に明瞭なピークを示すことを特徴とする結晶型を用いることが好ましい。フタロシアニン化合物は単一の化合物のもののみを用いても良いし、いくつかの混合状態でも良い。ここでのフタロシアニン化合物ないしは結晶状態における混合状態として、それぞれの構成要素を後から混合して用いても良いし、合成、顔料化、結晶化等のフタロシアニン化合物の製造・処理工程において混合状態を生じせしめたものでも良い。このような処理としては、酸ペースト処理・磨砕処理・溶剤処理等が知られている。
【００６３】
この場合の電荷発生材料の粒子径は十分小さいことが必要であり、好ましくは１μｍ以下、より好ましくは０．５μｍ以下で使用される。感光層内に分散される電荷発生材料の量は少なすぎると十分な感度が得られず、多すぎると帯電性の低下、感度の低下等の弊害があり、例えば感光層の総質量に対して、好ましくは０．５〜５０質量％の範囲で、より好ましくは１〜２０質量％の範囲で、特に好ましくは１〜５質量％の範囲で使用される。これらの電荷輸送材料及び電荷発生材料が、バインダー樹脂に結着した形で感光層が形成される。感光層は、単一の層から成っているのが好ましい形態だが、構成成分あるいは組成比の異なる複数の層を重ねたものでも良い。後者の場合でも、層中の材料の働きから、単層型感光体と呼ぶ。
【００６４】
感光層の膜厚は通常５〜５０μｍ、より好ましくは１０〜４５μｍで使用される。またこの場合にも成膜性、可とう性、機械的強度等を改良するための公知の可塑剤、残留電位を抑制するための添加剤、分散安定性向上のための分散補助剤、塗布性を改善するためのレベリング剤、界面活性剤、例えばシリコーンオイル、フッ素系オイルその他の添加剤が添加されていても良い。
【００６５】
感光層の上に、感光層の損耗を防止したり、帯電器等から発生する放電生成物等による感光層の劣化を防止・軽減したりする目的で保護層を設けても良い。
また、感光体表面の摩擦抵抗や、摩耗を軽減する目的で、表面の層にはフッ素系樹脂、シリコーン樹脂等を含んでいても良い。また、これらの樹脂からなる粒子や無機化合物の粒子を含んでいても良い。
【００６６】
［電子写真感光体の調製方法］
本実施の形態が適用される電子写真感光体の調製方法は特に限定されないが、通常、この感光体を構成する層は、電子写真感光体の感光層形成方法として公知な、浸漬塗布法、スプレー塗布法、ノズル塗布法、バーコート法、ロールコート法、ブレード塗布法等により支持体上に塗布して形成される。これらの中でも生産性の高さから浸漬塗布方法が好ましい。
該層の形成方法としては、層に含有させる物質を溶剤に溶解又は分散させて得られた塗布液を順次塗布する等の公知の方法が適用できる。
【００６７】
［画像形成装置］
次に、本発明の電子写真感光体を用いた画像形成装置の実施の形態について、装置の要部構成を示す図１を用いて説明する。但し、実施の形態は以下の説明に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限り任意に変形して実施することができる。
図１に示すように、画像形成装置は、電子写真感光体１、帯電装置２、露光装置３及び現像装置４を備えて構成され、更に、必要に応じて転写装置５、クリーニング装置６及び定着装置７が設けられる。
【００６８】
電子写真感光体１は、上述した本発明の電子写真感光体であれば特に制限はないが、図１ではその一例として、円筒状の導電性支持体の表面に上述した感光層を形成したドラム状の感光体を示している。この電子写真感光体１の外周面に沿って、帯電装置２、露光装置３、現像装置４、転写装置５およびクリーニング装置６がそれぞれ配置されている。
【００６９】
帯電装置２は、電子写真感光体１を正に帯電させるもので、電子写真感光体１の表面を所定電位に均一帯電させる。図１では帯電装置２の一例としてローラ型の帯電装置（帯電ローラ）を示しているが、他にもコロトロンやスコロトロン等のコロナ帯電装置、帯電ブラシ等の接触型帯電装置等がよく用いられる。
【００７０】
なお、電子写真感光体１及び帯電装置２は、多くの場合、この両方を備えたカートリッジ（以下適宜、感光体カートリッジと言う）として、画像形成装置の本体から取り外し可能に設計されている。そして、例えば、電子写真感光体１や帯電装置２が劣化した場合に、この感光体カートリッジを画像形成装置本体から取り外し、別の新しい感光体カートリッジを画像形成装置本体に装着することができるようになっている。また、後述するトナーについても、多くの場合、トナーカートリッジ中に蓄えられて、画像形成装置本体から取り外し可能に設計され、使用しているトナーカートリッジ中のトナーが無くなった場合に、このトナーカートリッジを画像形成装置本体から取り外し、別の新しいトナーカートリッジを装着することができるようになっている。更に、電子写真感光体１、帯電装置２、トナーが全て備えられたカートリッジを用いることもある。
【００７１】
露光装置３は、電子写真感光体１に露光を行って電子写真感光体１の感光面に静電潜像を形成することができるものであれば、その種類に特に制限はない。具体例としては、ハロゲンランプ、蛍光灯、半導体レーザーやＨｅ−Ｎｅレーザー等のレーザー、ＬＥＤ等が挙げられる。また、感光体内部露光方式によって露光を行うようにしてもよい。露光を行う際の光は任意であるが、例えば波長が７８０ｎｍの単色光、波長６００ｎｍ〜７００ｎｍのやや短波長寄りの単色光、波長３８０ｎｍ〜５００ｎｍの短波長の単色光等で露光を行えばよい。
【００７２】
現像装置４は、その種類に特に制限はなく、カスケード現像、一成分導電トナー現像、二成分磁気ブラシ現像等の乾式現像方式や、湿式現像方式等の任意の装置を用いることができる。図１では、現像装置４は、現像槽４１、アジテータ４２、供給ローラ４３、現像ローラ４４、及び、規制部材４５からなり、現像槽４１の内部にトナーＴを貯留している構成となっている。また、必要に応じ、トナーＴを補給する補給装置（図示せず）を現像装置４に付帯させてもよい。この補給装置は、ボトル、カートリッジ等の容器からトナーＴを補給することが可能に構成される。
【００７３】
供給ローラ４３は、導電性スポンジ等から形成される。現像ローラ４４は、鉄、ステンレス鋼、アルミニウム、ニッケル等の金属ロール、又はこうした金属ロールにシリコーン樹脂、ウレタン樹脂、フッ素樹脂等を被覆した樹脂ロール等からなる。この現像ローラ４４の表面には、必要に応じて、平滑加工や粗面加工を加えてもよい。
【００７４】
現像ローラ４４は、電子写真感光体１と供給ローラ４３との間に配置され、電子写真感光体１及び供給ローラ４３に各々当接している。供給ローラ４３及び現像ローラ４４は、回転駆動機構（図示せず）によって回転される。供給ローラ４３は、貯留されているトナーＴを担持して、現像ローラ４４に供給する。現像ローラ４４は、供給ローラ４３によって供給されるトナーＴを担持して、電子写真感光体１の表面に接触させる。
【００７５】
規制部材４５は、シリコーン樹脂やウレタン樹脂等の樹脂ブレード、ステンレス鋼、アルミニウム、銅、真鍮、リン青銅等の金属ブレード、又はこうした金属ブレードに樹脂を被覆したブレード等により形成されている。この規制部材４５は、現像ローラ４４に当接し、ばね等によって現像ローラ４４側に所定の力で押圧（一般的なブレード線圧は０．０５〜５Ｎ／ｃｍ）される。必要に応じて、この規制部材４５に、トナーＴとの摩擦帯電によりトナーＴに帯電を付与する機能を具備させてもよい。
【００７６】
アジテータ４２は、回転駆動機構によってそれぞれ回転されており、トナーＴを撹拌するとともに、トナーＴを供給ローラ４３側に搬送する。アジテータ４２は、羽根形状、大きさ等を違えて複数設けてもよい。
トナーＴの種類は任意であり、粉状トナーのほか、懸濁重合法や乳化重合法等を用いた重合トナー等を用いることができる。特に、重合トナーを用いる場合には径が４〜８μｍ程度の小粒径のものが好ましく、また、トナーの粒子の形状も球形に近いものからポテト上の球形から外れたものまで様々に使用することができる。重合トナーは、帯電均一性、転写性に優れ、高画質化に好適に用いられる。
【００７７】
転写装置５は、その種類に特に制限はなく、コロナ転写、ローラ転写、ベルト転写等の静電転写法、圧力転写法、粘着転写法等、任意の方式を用いた装置を使用することができる。ここでは、転写装置５が電子写真感光体１に対向して配置された転写チャージャー、転写ローラ、転写ベルト等から構成されるものとする。この転写装置５は、トナーＴの帯電電位とは逆極性で所定電圧値（転写電圧）を印加し、電子写真感光体１に形成されたトナー像を記録紙（用紙，媒体）Ｐに転写するものである。
【００７８】
クリーニング装置６について特に制限はなく、ブラシクリーナー、磁気ブラシクリーナー、静電ブラシクリーナー、磁気ローラクリーナー、ブレードクリーナー等、任意のクリーニング装置を用いることができる。クリーニング装置６は、感光体１に付着している残留トナーをクリーニング部材で掻き落とし、残留トナーを回収するものである。
【００７９】
定着装置７は、上部定着部材（加圧ローラ）７１及び下部定着部材（定着ローラ）７２から構成され、定着部材７１又は７２の内部には加熱装置７３が備えられている。なお、図１では、上部定着部材７１の内部に加熱装置７３が備えられた例を示す。上部及び下部の各定着部材７１，７２は、ステンレス鋼、アルミニウム等の金属素管にシリコンゴムを被覆した定着ロール、更にテフロン（登録商標）樹脂で被覆した定着ロール、定着シート等が公知の熱定着部材を使用することができる。更に、各定着部材７１，７２は、離型性を向上させる為にシリコーンオイル等の離型剤を供給する構成としてもよく、バネ等により互いに強制的に圧力を加える構成としてもよい。
【００８０】
記録紙Ｐ上に転写されたトナーは、所定温度に加熱された上部定着部材７１と下部定着部材７２との間を通過する際、トナーが溶融状態まで熱加熱され、通過後冷却されて記録紙Ｐ上にトナーが定着される。
なお、定着装置についてもその種類に特に限定はなく、ここで用いたものをはじめ、熱ローラ定着、フラッシュ定着、オーブン定着、圧力定着等、任意の方式による定着装置を設けることができる。
【００８１】
以上のように構成された電子写真装置では、次のようにして画像の記録が行われる。即ち、まず感光体１の表面（感光面）が、帯電装置２によって所定の正電位（例えば＋６００Ｖ）に帯電される。この際、直流電圧により帯電させても良く、直流電圧に交流電圧を重畳させて帯電させてもよい。
続いて、帯電された感光体１の感光面を、記録すべき画像に応じて露光装置３により露光し、感光面に静電潜像を形成する。そして、その感光体１の感光面に形成された静電潜像の現像を、現像装置４で行う。
【００８２】
現像装置４は、供給ローラ４３により供給されるトナーＴを、規制部材（現像ブレード）４５により薄層化するとともに、所定の極性（ここでは感光体１の帯電電位と同極性であり、正極性）に摩擦帯電させ、現像ローラ４４に担持しながら搬送して、感光体１の表面に接触させる。
現像ローラ４４に担持された帯電トナーＴが感光体１の表面に接触すると、静電潜像に対応するトナー像が感光体１の感光面に形成される。そしてこのトナー像は、転写装置５によって記録紙Ｐに転写される。この後、転写されずに感光体１の感光面に残留しているトナーが、クリーニング装置６で除去される。
【００８３】
トナー像の記録紙Ｐ上への転写後、定着装置７を通過させてトナー像を記録紙Ｐ上へ熱定着することで、最終的な画像が得られる。
なお、画像形成装置は、上述した構成に加え、例えば除電工程を行うことができる構成としても良い。除電工程は、電子写真感光体に露光を行うことで電子写真感光体の除電を行う工程であり、除電装置としては、蛍光灯、ＬＥＤ等が使用される。また除電工程で用いる光は、強度としては露光光の３倍以上の露光エネルギーを有する光である場合が多い。
【００８４】
また、画像形成装置は更に変形して構成してもよく、例えば、前露光工程、補助帯電工程等の工程を行うことができる構成としたり、オフセット印刷を行なう構成としたり、更には複数種のトナーを用いたフルカラータンデム方式の構成としてもよい。
【実施例】
【００８５】
以下、実施例に基づき本実施の形態をさらに具体的に説明する。なお、以下の実施例は本発明を詳細に説明するために示すものであり、本発明はその趣旨に反しない限り、以下に示した実施例に限定されるものではない。また、以下の実施例、比較例及び参考例中の「部」の記載は、特に指定しない限り「質量部」を示す。
【００８６】
＜感光体ドラムの製造＞
（実施例１）
平均一次粒子径４０ｎｍのルチル型酸化チタン（石原産業社製「ＴＴＯ５５Ｎ」）と、該酸化チタンに対して３質量％のメチルジメトキシシラン（東芝シリコーン社製「ＴＳＬ８１１７」）とを、高速流動式混合混練機（カワタ社製「ＳＭＧ３００」）に投入し、回転周速３４．５ｍ／秒で高速混合して得られた表面処理酸化チタンを、メタノール／１−プロパノールの混合溶媒中でボールミルにより分散させることにより、疎水化処理酸化チタンの分散スラリーとした。該分散スラリーと、メタノール／１−プロパノール／トルエンの混合溶媒、及び、ε−カプロラクタム［下記式（Ａ）で表される化合物］／ビス（４−アミノ−３−メチルシクロヘキシル）メタン［下記式（Ｂ）で表される化合物］／ヘキサメチレンジアミン［下記式（Ｃ）で表される化合物］／デカメチレンジカルボン酸［下記式（Ｄ）で表される化合物］／オクタデカメチレンジカルボン酸［下記式（Ｅ）で表される化合物］の組成モル比率が、６０％／１５％／５％／１５％／５％からなる共重合ポリアミドのペレットとを加熱しながら撹拌、混合してポリアミドペレットを溶解させた後、超音波分散処理を行なうことにより、メタノール／１−プロパノール／トルエンの質量比が７／１／２で、疎水性処理酸化チタン／共重合ポリアミドを質量比３／１で含有する、固形分濃度１８．０質量％の下引き層用分散液とした。
【００８７】
【化１０】
2010139649.tif 000012
【００８８】
このようにして得られた下引き層形成用塗布液を、外径３０ｍｍ、長さ２４４ｍｍ、肉厚０．７５ｍｍのアルミニウム合金よりなるシリンダー上に、乾燥後の膜厚が１．２μｍになるように浸漬塗布、乾燥して下引き層を設けた。
【００８９】
次に、ＣｕＫα線によるＸ線回折においてブラッグ角（２θ±０．２）が２７．３°に強い回折ピークを示し、図２に示す粉末Ｘ線回折スペクトルを有するオキシチタニウムフタロシアニン５質量部をトルエン７０質量部と共にサンドグラインドミルにより分散した。同様に下記構造で示される電子輸送材料であるペリレン誘導体８質量部をトルエン１１２質量部と共にサンドグラインドミルにより分散した。一方、先に示した具体例中の正孔輸送材料（ＣＴ−３）６０質量部と、下記構造を繰り返し単位として持つポリカーボネート樹脂１００質量部とをトルエン４２０質量部に溶解し、レベリング剤としてシリコーンオイル０．０５質量部を加え、これに上記の２種の分散液を、ホモジナイザーにより均一になるように混合した。このように調製した塗布液を、上述の下引き層上に、乾燥後の膜厚が２５μｍになるように浸漬塗布して感光層を形成し、単層型感光体Ａを得た。
【００９０】
【化１１】
2010139649.tif 000013
【００９１】
（実施例２）
実施例１において、正孔輸送材料を（ＣＴ−３）の代わりに、先に示した具体例中の（ＣＴ−４）を用いた以外はすべて実施例１と同様に行い、単層型感光体Ｂを得た。
【００９２】
（実施例３）
ＣｕＫα線によるＸ線回折においてブラッグ角（２θ±０．２）が２７．３°に強い回折ピークを示し、図２に示す粉末Ｘ線回折スペクトルを有するオキシチタニウムフタロシアニン１０質量部を１，２−ジメトキシエタン１５０質量部に加え、サンドグラインドミルにて粉砕分散処理を行い、顔料分散液を作製した。こうして得られた１６０質量部の顔料分散液を、ポリビニルブチラール（電気化学工業社製、商品名＃６０００Ｃ）の５質量％１，２−ジメトキシエタン溶液１００質量部と適量の１，２−ジメトキシエタンに加え、最終的に固形分濃度４．０質量％の分散液を作製した。
この分散液を、外径３０ｍｍ、長さ２４４ｍｍ、肉厚０．７５ｍｍのアルミニウム合金よりなるシリンダー上に、乾燥後の膜厚が０．４μｍとなるように浸漬塗布した後、乾燥して下引き層を形成した。この上に、実施例２と同様の感光層を２５μｍ浸漬塗布することで、単層型感光体Ｃを得た。
【００９３】
（実施例４）
実施例３において、正孔輸送材料（ＣＴ−４）を６０部使用する代わりに、（ＣＴ−４）を２０部と下記構造式の正孔輸送材料−１を６０部使用した以外は、すべて実施例３と同様に行い、単層型感光体Ｄを得た。
【００９４】
【化１２】
2010139649.tif 000014
【００９５】
（実施例５）
実施例４において、正孔輸送材料（ＣＴ−４）２０部の代わりに、先に示した具体例中の（ＣＴ−１２）を２０部使用した以外は、すべて実施例４と同様に行い、単層型感光体Ｅを得た。
【００９６】
（実施例６）
実施例４において、正孔輸送材料（ＣＴ−４）２０部の代わりに、先に示した具体例中の（ＣＴ−２）を２０部使用した以外は、すべて実施例４と同様に行い、単層型感光体Ｆを得た。
【００９７】
（実施例７）
実施例３において、電荷発生材料として、図２に示す粉末Ｘ線回折スペクトルを有するオキシチタニウムフタロシアニンを使用する代わりに、図３（Ｂ型です）に示す粉末Ｘ線回折スペクトルを有するオキシチタニウムフタロシアニンを使用した以外は、すべて実施例３と同様に行い、単層型感光体Ｇを得た。
【００９８】
（比較例１）
実施例４において、正孔輸送材料として、上記構造式の正孔輸送材料−１のみを８０部使用した以外は、すべて実施例４と同様に行い、単層型感光体Ｈを得た。
【００９９】
（比較例２）
実施例３において、正孔輸送材料（ＣＴ−４）の代わりに、下記構造式の正孔輸送材料−２を使用した以外は、すべて実施例３と同様に行い、単層型感光体Ｉを得た。
【０１００】
【化１３】
2010139649.tif 000015
【０１０１】
（比較例３）
実施例３において、正孔輸送材料（ＣＴ−４）の代わりに、正孔輸送材料−１を使用した以外は、すべて実施例３と同様に行い、単層型感光体Ｊを得た。
【０１０２】
（比較例４）
実施例４において、正孔輸送材料（ＣＴ−４）２０部の代わりに正孔輸送材料−２を２０部使用した以外は、すべて実施例４と同様に行い、単層型感光体Ｋを得た。
【０１０３】
上記実施例で作製した感光体はすべて均一で析出のない塗膜が得られた。これらの塗布液を２ヶ月間２５℃で保管し、同様に再塗布して、感光層上の析出の有無を確認した。結果を表１に示した。
作製した感光体ドラムＡ〜Ｋについて、以下の電気特性試験及び画像評価試験を行い、これらの結果を表１にまとめた。
【０１０４】
＜電気特性試験＞
電子写真学会測定標準に従って製造された電子写真特性評価装置（電子写真学会編、「続電子写真技術の基礎と応用」、コロナ社１９９６年発行、４０４頁〜４０５頁）を使用し、上記感光体ドラムを一定回転数６０ｐｍで回転させ、帯電、露光、電位測定、除電のサイクルによる電気特性評価試験を行った。その際、感光体の初期表面電位が＋７００になるように帯電させ、ハロゲンランプの光を干渉フィルターで７８０ｎｍの単色光としたものを１．０μＪ／ｃｍ２で露光したときの露光後表面電位（以下、ＶＬと呼ぶことがある）を測定した。ＶＬ測定に際しては、露光から電位測定に要する時間を１００ｍｓとした。測定環境は、温度２５℃、相対湿度５０％で行った。
【０１０５】
＜画像評価試験＞
上記感光体ドラムを、正帯電で使用される市販のレーザープリンタＨＬ−５１４０（ブラザー製）のドラムカートリッジ（ＤＲ５１０）に装着し、ハーフトーン画像を出力し、標準ドラム（ＤＲ５１０純正） を用いた画像との濃度差と、黒点発生の有無を確認した。画像濃度は「濃」「良好」「薄」「極薄」で示し、黒点発生した場合に限り、「黒点」と表記した。画像が「濃」の感光体はなかった。
【０１０６】
【表１】
2010139649.tif 000016
【０１０７】
以上の結果より、単層型電子写真感光体は、電荷輸送材料として本発明のエナミン系化合物を用いることによってのみ、十分に低い明部電位を示し、且つ、感光層形成用塗布液が電荷輸送材料の析出を起こさず、安定であることがわかった。
特に、比較例のように、従来用いられてきたトリフェニルアミン化合物では、十分な濃度が出せる程の低い明部電位を得ることができないが、本発明の化合物を単独で用いた場合は言うまでもないが、少量添加するだけでも、十分な効果が得られることがわかった。
また、実施例３ のように、フタロシアニン化合物を下引き層に用いることで、より低い明部電位を達成できることも明らかとなった。
【０１０８】
以上、現時点において、もっとも、実践的であり、かつ、好ましいと思われる実施形態に関連して本発明を説明したが、本発明は、本願明細書中に開示された実施形態に限定されるものではなく、請求の範囲および明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う電子写真感光体、電子写真感光体カートリッジ、および、画像形成装置もまた本発明の技術的範囲に包含されるものとして理解されなければならない。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】本発明の電子写真感光体を用いた画像形成装置の一実施例を示す概念図である。
【図２】実施例１等で用いたオキシチタニウムフタロシアニンのＸ線回折図である。
【図３】実施例７で用いたオキシチタニウムフタロシアニンのＸ線回折図である。
【符号の説明】
【０１１０】
１  感光体
２  帯電装置（帯電ローラ）
３  露光装置
４  現像装置
５  転写装置
６  クリーニング装置
７  定着装置
４１  現像槽
４２  アジテータ
４３  供給ローラ
４４  現像ローラ
４５  規制部材
７１  上部定着部材（ 加圧ローラ）
７２  下部定着部材（ 定着ローラ）
７３  加熱装置
Ｔ  トナー
Ｐ  記録紙
【図１】
2010139649.tif 000019
【図２】
2010139649.tif 000020
【図３】
2010139649.tif 000021