(57)【要約】【課題】リリーフ圧力の切り替えが適切な時期になされないことに起因して潤滑油噴射機構による潤滑油の消費量が不必要に増大することと、リリーフ圧力の切り替えが適切な時期になされないことに起因して潤滑油噴射機構によるピストンの冷却度合が不足することを抑制する内燃機関の潤滑油供給装置を提供する。【解決手段】このエンジン１０の潤滑油供給装置４０は、オイルジェット４６と、供給油圧Ｐを制御する油圧制御機構５０とを備えるものであって、同油圧制御機構５０は、高圧側切替条件の成立に基づいてリリーフ圧力ＰＸを第１リリーフ圧力Ｐ１から第２リリーフ圧力Ｐ２に切り替える。そして、高圧側切替条件が成立している旨判定し且つピストン温度ＴＰが基準温度ＴＰＸよりも低い旨判定したとき、高圧側切替条件に基づく第１リリーフ圧力Ｐ１から第２リリーフ圧力Ｐ２への切り替え時期を遅延する。【選択図】図１
2010174824.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピストンに対して潤滑油を噴射する潤滑油噴射機構と、この噴射機構に潤滑油を供給する供給通路の圧力を制御する油圧制御機構とを備えるものであって、同油圧制御機構は、前記供給通路から当該制御機構に供給される潤滑油の圧力が所定のリリーフ圧力を超えるときに同潤滑油を所定部位にリリーフするとともに高圧側切替条件の成立に基づいて前記所定のリリーフ圧力を低圧側の第１リリーフ圧力から高圧側の第２リリーフ圧力に切り替えるものである内燃機関の潤滑油供給装置において、
前記高圧側切替条件が成立している旨判定し且つピストン温度が基準温度よりも低い旨判定したとき、前記高圧側切替条件に基づく前記第１リリーフ圧力から前記第２リリーフ圧力への切り替え時期を遅延する
ことを特徴とする内燃機関の潤滑油供給装置。
【請求項２】
ピストンに対して潤滑油を噴射する潤滑油噴射機構と、この噴射機構に潤滑油を供給する供給通路の圧力を制御する油圧制御機構とを備えるものであって、同油圧制御機構は、前記供給通路から当該制御機構に供給される潤滑油の圧力が所定のリリーフ圧力を超えるときに同潤滑油を所定部位にリリーフするとともに低圧側切替条件の成立に基づいて前記所定のリリーフ圧力を高圧側の第２リリーフ圧力から低圧側の第１リリーフ圧力に切り替えるものである内燃機関の潤滑油供給装置において、
前記低圧側切替条件が成立している旨判定し且つピストン温度が基準温度よりも高い旨判定したとき、前記低圧側切替条件に基づく前記第２リリーフ圧力から前記第１リリーフ圧力への切り替え時期を遅延する
ことを特徴とする内燃機関の潤滑油供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ピストンに対して潤滑油を噴射する潤滑油噴射機構と、この噴射機構に潤滑油を供給する供給通路の圧力を制御する油圧制御機構とを備える内燃機関の潤滑油供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記潤滑油噴射機構を備える潤滑油供給装置としては、例えば特許文献１に記載のものが知られている。この文献に記載の装置では、供給通路を介してオイルパンから供給された潤滑油を潤滑油噴射機構（オイルジェット）によりピストンに向けて噴射し、これによりピストンの冷却を図るようにしている。
【０００３】
また、上記油圧制御機構を備える潤滑油供給装置としては、例えば特許文献２に記載のものが知られている。この文献に記載の装置では、機関回転速度が低回転領域から高回転領域に移行したとき、これに基づいてリリーフ圧力を低圧側のリリーフ圧力から高圧側のリリーフ圧力に切り替え、機関回転速度が高回転領域から低回転領域に移行したとき、これに基づいてリリーフ圧力を高圧側のリリーフ圧力から低圧側のリリーフ圧力に切り替えるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−４０１４８号公報
【特許文献２】特開平５−０２６０２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、ピストン温度が機関運転状態毎に異なるものであることに鑑み、潤滑油噴射機構によるピストンの冷却をそうしたピストン温度の変化に応じたものにするための一案として、例えば特許文献２の潤滑供給装置に特許文献１の潤滑油噴射機構を設けることにより新たな潤滑油供給装置（以下、「組み合わせ装置」）を構成することが考えられる。
【０００６】
そしてこうした組み合わせ装置によれば、機関回転速度が高回転領域にあることによりピストン温度が比較的高温となるときには、リリーフ弁のリリーフ圧力が高圧側のリリーフ圧力に設定されるため、潤滑油噴射機構によりそうした高温のピストンを適切に冷却することができるようになる。また一方、機関回転速度が低回転領域にあることによりピストン温度が比較的低温となるときには、リリーフ弁のリリーフ圧力が低圧側のリリーフ圧力に設定されるため、潤滑油噴射機構による潤滑油の消費量を低減することができるようになる。
【０００７】
しかし、機関回転速度の変化のみに基づいてリリーフ圧力の切り替えを実行する上記組み合わせ装置においては、機関回転速度が低回転領域から高回転領域に移行したとき、次のことが問題となる。すなわち、機関回転速度が低回転領域から高回転領域に移行した直後、ピストン温度は機関回転速度の変化に対して遅れをもって上昇するため、上記組み合わせ装置においてはピストン温度が比較的低温であるにもかかわらずリリーフ圧力が高圧側のリリーフ圧力に切り替えられるようになる。そしてこの場合には、高圧側のリリーフ圧力への切り替えにともない、潤滑油噴射機構からピストンの冷却に必要とされる量を大きく上回る量の潤滑油が噴射されてしまうことにより、潤滑油の消費量が不要に増大するようになる。
【０００８】
また、機関回転速度の変化のみに基づいてリリーフ圧力の切り替えを実行する上記組み合わせ装置においては、機関回転速度が高回転領域から低回転領域に移行したとき、次のことが問題となる。すなわち、機関回転速度が高回転領域から低回転領域に移行した直後、ピストン温度は機関回転速度の変化に対して遅れをもって下降するため、上記組み合わせ装置においてはピストン温度が比較的高温であるにもかかわらずリリーフ圧力が低圧側のリリーフ圧力に切り替えられるようになる。そしてこの場合には、低圧側のリリーフ圧力への切り替えにともない、潤滑油噴射機構からはピストンの冷却に必要とされる量を大きく下回る量の潤滑油しか噴射されないことにより、ピストンの冷却度合が不足するようになる。
【０００９】
本発明はこのような実情に鑑みてなされたものであり、その第１の目的は、リリーフ圧力の切り替えが適切な時期になされないことに起因して潤滑油噴射機構による潤滑油の消費量が不必要に増大することを抑制することのできる内燃機関の潤滑油供給装置を提供することにあり、またその第２の目的は、リリーフ圧力の切り替えが適切な時期になされないことに起因して潤滑油噴射機構によるピストンの冷却度合が不足することを抑制することのできる内燃機関の潤滑油供給装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
（１）請求項１に記載の発明は、ピストンに対して潤滑油を噴射する潤滑油噴射機構と、この噴射機構に潤滑油を供給する供給通路の圧力を制御する油圧制御機構とを備えるものであって、同油圧制御機構は、前記供給通路から当該制御機構に供給される潤滑油の圧力が所定のリリーフ圧力を超えるときに同潤滑油を所定部位にリリーフするとともに高圧側切替条件の成立に基づいて前記所定のリリーフ圧力を低圧側の第１リリーフ圧力から高圧側の第２リリーフ圧力に切り替えるものである内燃機関の潤滑油供給装置において、前記高圧側切替条件が成立している旨判定し且つピストン温度が基準温度よりも低い旨判定したとき、前記高圧側切替条件に基づく前記第１リリーフ圧力から前記第２リリーフ圧力への切り替え時期を遅延することを要旨としている。
【００１１】
ここで、高圧側切替条件はピストン冷却度合の要求との関係のもとに設定されるものであり、高圧側切替条件が成立していない状態はピストン冷却度合の要求量が小さい状態を、また高圧側切替条件が成立している状態はピストン冷却度合の要求量が大きい状態をそれぞれ示すものとなる。
【００１２】
そして、機関運転状態の変化にともない高圧側切替条件の不成立の状態から成立の状態に移行したとき、基本的にはピストン冷却度合の要求量もこれに応じて増大するようになる。とはいえ、先にも述べたようにピストン温度は機関運転状態の変化に対して遅れをもって上昇するものであるため、高圧側切替条件が成立してからしばらくは、実際に要求されるピストン冷却度合は高圧側切替条件の不成立の状態に対応したものに維持される。
【００１３】
上記発明ではこうしたことに鑑み、高圧側切替条件が成立し且つピストン温度が基準温度よりも低いとき、すなわち高圧側切替条件の示す機関運転状態から把握されるピストン冷却度合の要求量と実際のピストン温度から把握されるピストン冷却度合の要求量との間に大きな乖離が生じているとともに後者が前者を下回る状態にあるときには、高圧側切替条件が成立しているものの第２リリーフ圧力への切り替えを遅延して第１リリーフ圧力を維持するようにしている。
【００１４】
これにより、ピストン温度が比較的低温であるにもかかわらずリリーフ圧力が高圧側の第２リリーフ圧力に切り替えられることに起因して、潤滑油噴射機構からピストンの冷却に必要とされる量を大きく上回る量の潤滑油が噴射されてしまい、潤滑油の消費量が不要に増大することを抑制することができるようになる。
【００１５】
（２）請求項２に記載の発明は、ピストンに対して潤滑油を噴射する潤滑油噴射機構と、この噴射機構に潤滑油を供給する供給通路の圧力を制御する油圧制御機構とを備えるものであって、同油圧制御機構は、前記供給通路から当該制御機構に供給される潤滑油の圧力が所定のリリーフ圧力を超えるときに同潤滑油を所定部位にリリーフするとともに低圧側切替条件の成立に基づいて前記所定のリリーフ圧力を高圧側の第２リリーフ圧力から低圧側の第１リリーフ圧力に切り替えるものである内燃機関の潤滑油供給装置において、前記低圧側切替条件が成立している旨判定し且つピストン温度が基準温度よりも高い旨判定したとき、前記低圧側切替条件に基づく前記第２リリーフ圧力から前記第１リリーフ圧力への切り替え時期を遅延することを要旨としている。
【００１６】
この発明では、低圧側切替条件が成立し且つピストン温度が基準温度よりも高いとき、すなわち低圧側切替条件の示す機関運転状態から把握されるピストン冷却度合の要求量と実際のピストン温度から把握されるピストン冷却度合の要求量との間に大きな乖離が生じているとともに後者が前者を上回る状態にあるときには、低圧側切替条件が成立しているものの第１リリーフ圧力への切り替えを遅延して第２リリーフ圧力を維持するようにしている。
【００１７】
これにより、ピストン温度が比較的高温であるにもかかわらずリリーフ圧力が低圧側の第１リリーフ圧力に切り替えられることに起因して、潤滑油噴射機構からはピストンの冷却に必要とされる量を大きく下回る量の潤滑油しか噴射されないことにより、ピストンの冷却度合が不足することを抑制することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明にかかる内燃機関の潤滑油供給装置を具体化した第１実施形態について、この装置を備える内燃機関の構成を模式的に示す構成図。
【図２】同実施形態の潤滑油供給装置によるリリーフ圧力の切替態様を設定したマップ。
【図３】同実施形態の潤滑油供給装置による供給油圧の制御態様について、機関回転速度と供給油圧との関係の一例を示すグラフ。
【図４】同実施形態の電子制御装置により実行される「低圧側遅延制御処理」について、その処理手順を示すフローチャート。
【図５】本発明にかかる内燃機関の潤滑油供給装置を具体化した第２実施形態の潤滑油供給装置による供給油圧の制御態様について、機関回転速度と供給油圧との関係の一例を示すグラフ。
【図６】同実施形態の電子制御装置により実行される「高圧側遅延制御処理」について、その処理手順を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（第１実施形態）
図１〜図４を参照して本発明の第１実施形態について説明する。
図１に示すようにエンジン１０は、空気及び燃料からなる混合気の燃焼を通じて動力を発生させるエンジン本体２０と、潤滑油をエンジン１０の各潤滑部位に供給する潤滑油供給装置４０と、これら装置を統括的に制御する電子制御装置６０とを備えている。
【００２０】
エンジン本体２０には、インジェクタ２６を通じて燃焼室３０に供給された燃料と吸気装置を通じて燃焼室３０内に供給された空気との混合気を燃焼させるシリンダブロック２１が設けられている。このシリンダブロック２１には、それぞれ燃焼室３０を形成する複数のシリンダ２２が設けられている。このシリンダ２２内には、ピストン２３が設けられている。このピストン２３には、その往復運動を回転運動に変換してクランクシャフト２５に伝達するコネクティングロッド２４が接続されている。
【００２１】
シリンダブロック２１の下部には、潤滑油を貯留するオイルパン４１が設けられている。このオイルパン４１の潤滑油は、クランクシャフト２５により駆動されるオイルポンプ４３を通じてエンジン本体２０の各潤滑部位に供給される。
【００２２】
シリンダブロック２１においてシリンダ２２の下方には、ピストン２３の内側面に向けて潤滑油を噴射するオイルジェット４６が設けられている。このオイルジェット４６には、オイルポンプ４３から吐出された潤滑油が供給される。
【００２３】
潤滑油供給装置４０は、オイルパン４１の潤滑油を供給通路４２によりエンジン本体２０の各潤滑部位に供給する。この供給通路４２の途中には、オイルパン４１から潤滑油を汲み上げてこれを吐出するオイルポンプ４３が設けられている。供給通路４２の入口には、オイルパン４１内の潤滑油に含まれる異物のうち比較的大きなものを濾過するオイルストレーナ４４が設けられている。供給通路４２においてオイルポンプ４３下流側且つその近傍には、潤滑油内の微小な異物を濾過するオイルフィルタ４５が設けられている。
【００２４】
供給通路４２には、オイルパン４１からエンジン本体２０の所定部位までにわたり潤滑油を流通させるメイン供給通路４２Ａと、このメイン供給通路４２Ａから分岐するオイルジェット用通路４２Ｂが設けられている。
【００２５】
オイルジェット用通路４２Ｂは、オイルポンプ４３により吐出されたメイン供給通路４２Ａの潤滑油をオイルジェット４６に供給する。オイルジェット用通路４２Ｂの途中には、同通路４２Ｂを開閉するオイルジェット用バルブ４７が設けられている。このバルブ４７が開弁した状態にあるとき、オイルジェット用通路４２Ｂの潤滑油がオイルジェット４６に供給されるため、同ジェット４６から潤滑油が噴射される。一方、オイルジェット用バルブ４７が閉弁した状態にあるとき、オイルジェット用通路４２Ｂの潤滑油はオイルジェット４６には供給されないため、同ジェット４６からの潤滑油の噴射は停止される。
【００２６】
潤滑油供給装置４０には、供給通路４２においてオイルポンプ４３から吐出された潤滑油を同ポンプ４３の上流側に還流し、これにより供給通路４２の潤滑油の圧力（以下、「供給油圧Ｐ」）を制御する油圧制御機構５０が設けられている。
【００２７】
この油圧制御機構５０には、メイン供給通路４２Ａにおいてオイルポンプ４３の上流側と下流側とを接続するリリーフ通路５３が設けられている。このリリーフ通路５３には、オイルポンプ４３から吐出された潤滑油の圧力が所定のリリーフ圧力（以下、「リリーフ圧力ＰＸ」）以上となることに基づいて開弁し、これによりオイルポンプ４３の下流側から上流側に潤滑油を還流するリリーフバルブ５１が設けられている。またリリーフ通路５３には、リリーフバルブ５１の入口側の潤滑油を同バルブ５１に供給する切替バルブ用通路５４が接続されている。この切替バルブ用通路５４には、同通路５４の開閉状態を切り替える切替バルブ５２が設けられている。
【００２８】
切替バルブ５２は、リリーフバルブ５１のリリーフ圧力ＰＸを切り替える。すなわち、切替バルブ５２が開弁状態にあることによりリリーフバルブ５１に潤滑油が供給されるとき、リリーフバルブ５１のリリーフ圧力ＰＸは低圧側の第１のリリーフ圧力（以下、「第１リリーフ圧力Ｐ１」）に設定され、切替バルブ５２が閉弁状態にあることによりリリーフバルブ５１への潤滑油の供給が遮断されるとき、リリーフバルブ５１のリリーフ圧力ＰＸは第１リリーフ圧力Ｐ１よりも大きい高圧側の第２のリリーフ圧力（以下、「第２リリーフ圧力Ｐ２」）に設定される。
【００２９】
リリーフバルブ５１は、リリーフ圧力ＰＸが第１リリーフ圧力Ｐ１に設定されるとき、供給油圧Ｐがこの第１リリーフ圧力Ｐ１を超えることに基づいて開弁し、これによりオイルポンプ４３から吐出された潤滑油を同ポンプ４３の上流側にリリーフする。また、リリーフ圧力ＰＸが第２リリーフ圧力Ｐ２に設定されるとき、供給油圧Ｐがこの第２リリーフ圧力Ｐ２を超えることに基づいて開弁し、これによりオイルポンプ４３から吐出された潤滑油を同ポンプ４３の上流側にリリーフする。
【００３０】
なお潤滑油供給装置４０は、オイルパン４１及び供給通路４２及びオイルポンプ４３及びオイルストレーナ４４及びオイルフィルタ４５及びオイルジェット４６及びオイルジェット用バルブ４７及び油圧制御機構５０を含めて構成されている。
【００３１】
電子制御装置６０は、アクセルポジションセンサ６１、スロットルポジションセンサ６２、クランクポジションセンサ６３及びエアフロメータ６４をはじめとする各種センサからの信号に基づいて機関運転状態及び車両走行状態及び運転者の要求を把握したうえで、例えば、次のような制御を行う。すなわち、吸気流量を調整するスロットル制御、及びインジェクタ２６による燃料噴射量を調整する噴射制御、及び機関の各潤滑部位に供給する油圧を制御する油圧制御、及びオイルジェット４６の噴射量を調整する冷却制御等の制御を行う。
【００３２】
アクセルポジションセンサ６１は、車両のアクセルペダルの踏み込み量に応じた信号を出力する。スロットルポジションセンサ６２は、スロットルバルブの開度に応じた信号を出力する。クランクポジションセンサ６３は、クランクシャフトの回転速度（以下、「機関回転速度ＮＥ」）に応じた信号を出力する。エアフロメータ６４は、吸気通路を流れる吸気の質量流量に応じた信号を出力する。
【００３３】
ここで、油圧制御においては、上記各種センサの信号をもとに把握される機関運転状態に適した油圧をエンジン本体２０の各潤滑部位に供給すべく切替バルブ５２の制御を行う。具体的には、機関回転速度ＮＥ及び機関負荷ＥＬが低回転領域及び低負荷領域のいずれかにあるとき、切替バルブ５２の制御を通じてリリーフ圧力ＰＸを第１リリーフ圧力Ｐ１に設定する。一方、機関回転速度ＮＥ及び機関負荷ＥＬが高回転領域及び高負荷領域のいずれかにあるとき、切替バルブ５２の制御を通じてリリーフ圧力ＰＸを第２リリーフ圧力Ｐ２に設定する。
【００３４】
また冷却制御においては、オイルジェット４６によるピストン２３の冷却度合を機関運転状態に応じて調整すべくオイルジェット用バルブ４７の開閉状態を制御する。具体的には、機関回転速度ＮＥが低回転領域または中回転領域にあるとき、オイルジェット用バルブ４７を閉弁状態に維持してオイルジェット４６による潤滑油の噴射を停止する。一方、機関回転速度ＮＥが高回転領域にあるとき、オイルジェット用バルブ４７を開弁状態に維持してオイルジェット４６による潤滑油の噴射を実行する。
【００３５】
なお、機関負荷ＥＬは、そのときどきにおいて燃焼室３０に供給することのできる吸気量の最大値に対する実際の吸気量、あるいはインジェクタ２６の噴射量の最大値に対する噴射量の実際値（噴射量の要求値）として算出することができる。
【００３６】
図２を参照して、リリーフ圧力ＰＸの切替態様の詳細について説明する。
油圧制御においては、図２に示されるマップに基づいてリリーフ圧力ＰＸの切り替えを行う。このマップは、横軸に機関回転速度ＮＥ及び縦軸に機関負荷ＥＬを設定し、これらに基づいてそのときどきの機関運転状態を特定するものである。また、機関回転速度ＮＥが増加するにつれて機関負荷ＥＬが次第に減少する傾向の曲線（以下、「切替ラインＸＬ」）が予め設定され、機関回転速度ＮＥ及び機関負荷ＥＬからなる機関運転領域が第１運転領域ＲＡ及び第２運転領域ＲＢに区分されている。第１運転領域ＲＡは、切替ラインＸＬに対して低回転及び低負荷側にある領域を示す。また第２運転領域ＲＢは、切替ラインＸＬに対して高回転及び高負荷側にある領域を示す。
【００３７】
リリーフ圧力ＰＸは、上記マップに基づいて次のように設定される。
（Ａ）機関回転速度ＮＥ及び機関負荷ＥＬが第１運転領域ＲＡにあるときには、第１リリーフ圧力Ｐ１に設定される。そして、機関回転速度ＮＥ及び機関負荷ＥＬが図２のラインＬＡに示されるように切替ラインＸＬをまたいで第１運転領域ＲＡから第２運転領域ＲＢに移行したとき、すなわち高圧側切替条件が不成立の状態から成立の状態に移行したときには、これに基づいて第１リリーフ圧力Ｐ１から第２リリーフ圧力Ｐ２に切り替えられる。
【００３８】
（Ｂ）機関回転速度ＮＥ及び機関負荷ＥＬが第２運転領域ＲＢにあるときには、第２リリーフ圧力Ｐ２に設定される。そして、機関回転速度ＮＥ及び機関負荷ＥＬが図２のラインＬＢに示されるように切替ラインＸＬをまたいで第２運転領域ＲＢから第１運転領域ＲＡに移行したとき、すなわち低圧側切替条件が不成立の状態から成立の状態に移行したときには、これに基づいて第２リリーフ圧力Ｐ２から第１リリーフ圧力Ｐ１に切り替えられる。
【００３９】
図３を参照して、機関回転速度ＮＥと供給油圧Ｐとの関係について説明する。ここでは、同関係の一例として、機関回転速度ＮＥ及び機関負荷ＥＬが図２のマップ上においてラインＬＡにて示す態様をもって運転状態ＸＡから運転状態ＸＢまで変化した場合を取りあげている。
【００４０】
供給油圧Ｐは、機関回転速度ＮＥ及び機関負荷ＥＬが図２のラインＬＡに沿って変化したとき図３のラインＬ１に示す態様をもって変化する。
機関回転速度ＮＥが第１回転速度ＮＥ１１よりも小さい領域にあるとき、供給油圧Ｐが第１リリーフ圧力Ｐ１未満であることにより、リリーフ圧力ＰＸが第１リリーフ圧力Ｐ１に設定された状態にある。これにより、供給油圧Ｐは機関回転速度ＮＥの上昇にともない第１リリーフ圧力Ｐ１に向けて速やかに増大する傾向を示す。
【００４１】
機関回転速度ＮＥが第１回転速度ＮＥ１１を上回るとき、供給油圧Ｐが第１リリーフ圧力Ｐ１よりも大きくなり、オイルポンプ４３から吐出された潤滑油の一部は同ポンプ４３の上流側にリリーフされる。これにより、供給油圧Ｐは機関回転速度ＮＥの上昇にともない増大するものの、リリーフバルブ５１が開弁していることにより増大の度合は機関回転速度ＮＥが第１回転速度ＮＥ１１より小さい場合と比較して緩やかになる。
【００４２】
機関回転速度ＮＥが切替ラインＸＬ上の第２回転速度ＮＥ１２を上回るとき、リリーフ圧力ＰＸが第１リリーフ圧力Ｐ１から第２リリーフ圧力Ｐ２に切り替えられる。これにより、リリーフバルブ５１が閉弁して潤滑油のリリーフがなされなくなる。
【００４３】
機関回転速度ＮＥが第２回転速度ＮＥ１２よりも大きく且つ第３回転速度ＮＥ１３よりも小さい領域にあるとき、供給油圧Ｐが第２リリーフ圧力Ｐ２未満であることにより、リリーフ圧力ＰＸが第２リリーフ圧力Ｐ２に設定された状態且つリリーフバルブ５１が閉弁状態にある。これにより、供給油圧Ｐは機関回転速度ＮＥの上昇にともない速やかに増大する傾向を示す。
【００４４】
機関回転速度ＮＥが第３回転速度ＮＥ１３を上回るとき、供給油圧Ｐが第２リリーフ圧力Ｐ２よりも大きくなり、リリーフバルブ５１が開弁してオイルポンプ４３から吐出された潤滑油の一部は同ポンプ４３の上流側にリリーフされる。
【００４５】
機関回転速度ＮＥが第３回転速度ＮＥ１３よりも大きい領域にあるとき、供給油圧Ｐが第２リリーフ圧力Ｐ２以上であることにより、リリーフ圧力ＰＸが第２リリーフ圧力Ｐ２に設定された状態且つリリーフバルブ５１が開弁した状態にある。これにより、供給油圧Ｐは機関回転速度ＮＥの上昇にともない増大するものの、リリーフバルブ５１が開弁していることにより増大の度合は機関回転速度ＮＥが第２回転速度ＮＥ１２と第３回転速度ＮＥ１３との間にある場合と比較して緩やかになる。
【００４６】
ちなみに、リリーフ圧力ＰＸが第２リリーフ圧力Ｐ２に固定される潤滑油供給装置においては、機関回転速度ＮＥが所定回転速度ＮＥＺよりも小さい領域にあるとき、供給油圧Ｐが第２リリーフ圧力Ｐ２未満であることにより、供給油圧Ｐは機関回転速度ＮＥの上昇にともない第２リリーフ圧力Ｐ２に向けて速やかに増大する傾向を示す。そして、機関回転速度ＮＥが所定回転速度ＮＥＺを上回るとき、供給油圧Ｐが第２リリーフ圧力Ｐ２よりも大きくなり、オイルポンプ４３から吐出された潤滑油の一部は同ポンプ４３の上流側にリリーフされる。これにより、供給油圧Ｐは機関回転速度ＮＥの上昇にともない増大するものの、リリーフバルブ５１が開弁していることにより増大の度合は機関回転速度ＮＥが所定回転速度ＮＥＺより小さい場合と比較して緩やかになる。
【００４７】
ここで、高圧側切替条件はピストン冷却度合を含めた機関各潤滑部位の冷却度合の要求との関係のもとに設定されるものであり、高圧側切替条件が成立していない状態は機関各潤滑部位の冷却度合の要求量が小さい状態を、また高圧側切替条件が成立している状態は機関各潤滑部位の冷却度合の要求量が大きい状態をそれぞれ示すものとなる。
【００４８】
そして、機関運転状態の変化にともない高圧側切替条件の不成立の状態から成立の状態に移行したとき、基本的にはピストン冷却度合の要求量もこれに応じて増大するようになる。とはいえ、ピストン２３の温度（以下、「ピストン温度ＴＰ」）は機関運転状態の変化に対して遅れをもって上昇するものであるため、高圧側切替条件が成立してからしばらくは、実際に要求されるピストン冷却度合は高圧側切替条件の不成立の状態に対応したものに維持される。
【００４９】
このため、機関回転速度ＮＥ及び機関負荷ＥＬの変化のみに基づいてリリーフ圧力ＰＸの切り替えを行うようにした場合においては、機関回転速度ＮＥ及び機関負荷ＥＬが第１運転領域ＲＡから第２運転領域ＲＢに移行したとき、次のことが問題となる。すなわち、機関回転速度ＮＥ及び機関負荷ＥＬが第１運転領域ＲＡから第２運転領域ＲＢに移行した直後、ピストン温度ＴＰは機関運転状態の変化に対して遅れをもって上昇するため、当該切替え方法においてはピストン温度ＴＰが比較的低温であるにもかかわらずリリーフ圧力ＰＸが高圧側の第２リリーフ圧力Ｐ２に切替えられるようになる。そしてこの場合には、第２リリーフ圧力Ｐ２への切り替えにともない、オイルジェット４６からピストン２３の冷却に必要とされる量を大きく上回る量の潤滑油が噴射されてしまうことにより、潤滑油の消費量が不要に増大するようになる。
【００５０】
そこで本実施形態では、機関回転速度ＮＥ及び機関負荷ＥＬが第１運転領域ＲＡから第２運転領域ＲＢに移行した旨、且つピストン温度ＴＰが基準温度ＴＰＸよりも低い旨判定したとき、高圧側切替条件の成立に基づく第１リリーフ圧力Ｐ１から第２リリーフ圧力Ｐ２への切り替え時期を遅延するようにしている。すなわち、高圧側切替条件の示す機関運転状態から把握されるピストン冷却度合の要求量と実際のピストン温度ＴＰから把握されるピストン冷却度合の要求量との間に大きな乖離が生じているとともに後者が前者を下回る状態にあるときには、高圧側切替条件が成立しているものの第２リリーフ圧力Ｐ２への切り替えを遅延して第１リリーフ圧力Ｐ１を維持するようにしている。
【００５１】
これにより、ピストン温度ＴＰが比較的低温であるにもかかわらずリリーフ圧力ＰＸが高圧側の第２リリーフ圧力Ｐ２に切り替えられることに起因して、オイルジェット４６からピストンの冷却に必要とされる量を大きく上回る量の潤滑油が噴射されてしまい、潤滑油の消費量が不要に増大することを抑制することができるようになる。
【００５２】
以下、リリーフ圧力ＰＸの切り替え時期の遅延制御についてその詳細を説明する。
本実施形態では、第１リリーフ圧力Ｐ１から第２リリーフ圧力Ｐ２への切り替えの遅延条件として、上記のピストン温度ＴＰが基準温度ＴＰＸよりも低い旨の条件に加え、さらにピストン温度ＴＰの上昇率（以下、「温度上昇率△ＴＰ」）が基準上昇率△ＴＰＸよりも小さい旨の条件を設定している。
【００５３】
従って、潤滑油供給装置４０においてのリリーフ圧力ＰＸの切り替え遅延態様は次のようなものとなる。すなわち、高圧側切替条件が不成立の状態から成立の状態に変化したときにおいて、ピストン温度ＴＰが基準温度ＴＰＸよりも低く且つ温度上昇率△ＴＰが基準上昇率△ＴＰＸよりも小さいとき、高圧側切替条件の成立に基づくリリーフ圧力ＰＸの切り替えを所定時間（以下、「遅延時間Ｈ」）だけ遅延する。一方、高圧側切替条件が不成立の状態から成立の状態に変化したときにおいて、ピストン温度ＴＰが基準温度ＴＰＸよりも高いときまたは温度上昇率△ＴＰが基準上昇率△ＴＰＸよりも大きいとき、高圧側切替条件の成立に基づいてリリーフ圧力ＰＸの切り替えを実行する。
【００５４】
ここで、温度上昇率△ＴＰが基準上昇率△ＴＰＸよりも小さいことを遅延条件として設定することの意義は次のとおりである。すなわち、ピストン温度ＴＰが基準温度ＴＰＸよりも低いとき、上述したとおりピストン２３に対する冷却度合の要求は小さいため、リリーフ圧力ＰＸとしては第１リリーフ圧力Ｐ１を維持して潤滑油消費量の低減を図ることが望ましい状態にある。そこで、高圧側切替条件の成立時にピストン温度ＴＰが基準温度ＴＰＸよりも低いときには、基本的にはリリーフ圧力ＰＸの切り替えを遅延して遅延時間Ｈにわたり第１リリーフ圧力Ｐ１を維持する。
【００５５】
しかし、高圧側切替条件が成立した時点での温度上昇率△ＴＰが基準上昇率△ＴＰＸよりも大きい場合には、いかにそのときのピストン温度ＴＰが基準温度ＴＰＸよりも低いとはいえ、リリーフ圧力ＰＸの切り替えを遅延している期間中においてのピストン温度ＴＰの上昇にともない、同期間中にピストン温度ＴＰが基準温度ＴＰＸを超えてしまうことも想定される。そしてこの場合には、ピストン温度ＴＰが基準温度ＴＰＸより大きい状態にあるものの、遅延時間Ｈが経過するまでは第１リリーフ圧力Ｐ１が維持されるため、オイルジェット４６によるピストン２３の冷却度合が実際のピストン温度ＴＰに応じたものを下回るようになる。
【００５６】
そこで本実施形態では、こうしたピストン２３の冷却度合の不足が生じる頻度を低減するため、リリーフ圧力ＰＸの切り替えの遅延条件として、温度上昇率△ＴＰが基準上昇率△ＴＰＸよりも小さい旨の条件を採用している。
【００５７】
そして、以上の条件に基づいてリリーフ圧力ＰＸを切替えるようにしているため、それによりリリーフ圧力ＰＸを切替える遅延制御が行われないときには図３のラインＬ１に示すように、機関回転速度ＮＥが切替ラインＸＬ上の第２回転速度ＮＥ１２を上回るときにリリーフ圧力ＰＸが第１リリーフ圧力Ｐ１から第２リリーフ圧力Ｐ２に切替えられる。これにより、リリーフバルブ５１が閉弁して潤滑油のリリーフがなされなくなる。
【００５８】
上記の条件にてリリーフ圧力ＰＸを切替える遅延制御が行われるとき、図３のラインＬ２に示すように、リリーフ圧力ＰＸは第２回転速度ＮＥ１２よりも大きいＮＥ１２Ａで切替えられ、その後機関回転速度ＮＥの上昇にともない、機関回転速度ＮＥが回転速度ＮＥ１２Ａよりも大きく且つ回転速度ＮＥ１３Ａよりも小さい領域にあるとき、供給油圧Ｐが第２リリーフ圧力Ｐ２未満であることにより、リリーフ圧力ＰＸが第２リリーフ圧力Ｐ２に設定された状態且つリリーフバルブ５１が閉弁状態にある。これにより、供給油圧Ｐは機関回転速度ＮＥの上昇にともない速やかに増大する傾向を示す。
【００５９】
図４を参照して、リリーフ圧力ＰＸ切り替え時期の遅延制御の具体的な処理手順を定めた「低圧側遅延制御処理」について、その内容を説明する。なお、この処理は、エンジン１０の運転中において電子制御装置６０により所定の制御周期毎に繰り返し実行される。
【００６０】
「低圧側遅延制御処理」ではまずステップＳ１１０において、ピストン温度ＴＰが基準温度ＴＰＸより小さいか否かを判定する。ここでは、機関負荷ＥＬが判定値ＥＬＸよりも小さいことをもってピストン温度ＴＰが基準温度ＴＰＸより小さい旨判定する。
【００６１】
ピストン温度ＴＰが基準温度ＴＰＸより小さい旨判定したとき、次のステップＳ１２０にて、温度上昇率△ＴＰが基準上昇率△ＴＰＸよりも小さいか否か判定する。ここでは、その時点での機関負荷ＥＬの増加率△ＥＬが基準増加率△ＥＬＸよりも小さいことをもって温度上昇率△ＴＰが基準上昇率△ＴＰＸよりも小さい旨判定する。
【００６２】
温度上昇率△ＴＰが基準上昇率△ＴＰＸと同じまたはこれよりも大きい旨判定したときには、本処理を終了する。この場合、油圧制御を通じて第１リリーフ圧力Ｐ１から第２リリーフ圧力Ｐ２への切り替えが行われる。一方、温度上昇率△ＴＰが基準上昇率△ＴＰＸよりも小さい旨判定したとき、次のステップＳ１３０にて、高圧側切替条件が成立してから実際に第２リリーフ圧力Ｐ２への切り替えを行うまでの遅延時間Ｈを設定する。この遅延時間Ｈは換言すれば、機関回転速度ＮＥ及び機関負荷ＥＬが第１運転領域ＲＡから第２運転領域ＲＢに移行したときに、この機関運転状態の変化が生じてからこの変化に対するピストン温度ＴＰの応答遅れが十分に解消されるまでの時間ということもできる。
【００６３】
次のステップＳ１４０においては、遅延時間Ｈが経過したか否かを判定し、遅延時間Ｈが経過していない旨判定したときには遅延時間Ｈが経過するまで第１リリーフ圧力Ｐ１を維持する。そして、遅延時間Ｈが経過した旨判定したときに、本処理を終了する。このとき、油圧制御を通じて第１リリーフ圧力Ｐ１から第２リリーフ圧力Ｐ２への切り替えが行われる。
【００６４】
本実施形態の内燃機関の潤滑油供給装置によれば以下の効果を奏することができる。
（１）本実施形態では、高圧側切替条件が成立している旨判定し且つピストン温度ＴＰが基準温度ＴＰＸよりも低い旨判定したとき、高圧側切替条件に基づく第１リリーフ圧力Ｐ１から第２リリーフ圧力Ｐ２への切り替え時期を遅延するようにしている。これにより、ピストン温度ＴＰが比較的低温であるにもかかわらずリリーフ圧力ＰＸが第２リリーフ圧力Ｐ２に切り替えられることに起因して、オイルジェット４６からピストン２３の冷却に必要とされる量を大きく上回る量の潤滑油が噴射され、その消費量が不要に増大することを抑制することができるようになる。
【００６５】
（第２実施形態）
図５及び図６を参照して、本発明にかかる内燃機関の潤滑油供給装置を車両用の電子制御式潤滑油供給装置として具体化した第２実施形態について説明する。先の第１実施形態では機関回転速度ＮＥ及び機関負荷ＥＬが図２の切替ラインＸＬをまたいで第１運転領域ＲＡから第２運転領域ＲＢに移行したときにおけるリリーフ圧力ＰＸを切替える時期の遅延制御について説明した。これに対して本実施形態では、機関回転速度ＮＥ及び機関負荷ＥＬが図２の切替ラインＸＬをまたいで第２運転領域ＲＢから第１運転領域ＲＡに移行したときにおけるリリーフ圧力ＰＸを切替える時期の遅延制御について説明する。なお、この点が第１実施形態と相違し、その他の点については同実施形態と同様の構成を採用しているため、この部分についての説明は省略する。
【００６６】
図５を参照して、機関回転速度ＮＥと供給油圧Ｐとの関係について説明する。ここでは、同関係の一例として、機関回転速度ＮＥ及び機関負荷ＥＬが図２のマップ上においてラインＬＢにて示す態様をもって運転状態ＸＢから運転状態ＸＡまで変化した場合を取りあげている。
【００６７】
機関回転速度ＮＥが第３回転速度ＮＥ２３を上回っているとき、供給油圧Ｐが第２リリーフ圧力Ｐ２よりも大きく、リリーフバルブ５１が開弁してオイルポンプ４３から吐出された潤滑油の一部は同ポンプ４３の上流側にリリーフされている。
【００６８】
機関回転速度ＮＥが第３回転速度ＮＥ２３よりも大きい領域にあるとき、供給油圧Ｐが第２リリーフ圧力Ｐ２以上であることにより、リリーフ圧力ＰＸが第２リリーフ圧力Ｐ２に設定された状態且つリリーフバルブ５１が開弁した状態にある。これにより、供給油圧Ｐは機関回転速度ＮＥの下降にともない減少するものの、リリーフバルブ５１が開弁していることにより減少の度合は緩やかになる。
【００６９】
機関回転速度ＮＥが切替ラインＸＬ上の第３回転速度ＮＥ２３を下回るとき、リリーフ圧力ＰＸが第２リリーフ圧力Ｐ２から第１リリーフ圧力Ｐ１に切り替えられる。これにより、リリーフバルブ５１が閉弁して潤滑油のリリーフがなされなくなる。
【００７０】
機関回転速度ＮＥが第３回転速度ＮＥ２３よりも小さく且つ第２回転速度ＮＥ２２よりも大きい領域にあるとき、供給油圧Ｐが第１リリーフ圧力Ｐ１以上であることにより、リリーフ圧力ＰＸが第１リリーフ圧力Ｐ１に設定された状態且つリリーフバルブ５１が閉弁状態にある。これにより、機関回転速度ＮＥが第３回転速度ＮＥ２３より大きい場合と比較して供給油圧Ｐは機関回転速度ＮＥの下降にともない速やかに減少する傾向を示す。
【００７１】
機関回転速度ＮＥが第２回転速度ＮＥ２２よりも小さく且つ第１回転速度ＮＥ２１よりも大きい領域にあるとき、供給油圧Ｐが第１リリーフ圧力Ｐ１よりも大きいことにより、オイルポンプ４３から吐出された潤滑油の一部は同ポンプ４３の上流側にリリーフされる。これにより、供給油圧Ｐは機関回転速度ＮＥの下降にともない減少するものの、リリーフバルブ５１が開弁していることにより減少の度合は緩やかになる。
【００７２】
機関回転速度ＮＥが第１回転速度ＮＥ２１よりも小さい領域にあるとき、供給油圧Ｐが第１リリーフ圧力Ｐ１未満であることにより、供給油圧Ｐは機関回転速度ＮＥの下降にともない減少し、機関回転速度ＮＥが第２回転速度ＮＥ２２と第１回転速度ＮＥ２１との間にある場合と比較して供給油圧Ｐは機関回転速度ＮＥの下降にともない速やかに減少する傾向を示す。
【００７３】
ここで、低圧側切替条件はピストン冷却度合を含めた機関各潤滑部位の冷却度合の要求との関係のもとに設定されるものであり、低圧側切替条件が成立していない状態は機関各潤滑部位の冷却度合の要求量が大きい状態を、また低圧側切替条件が成立している状態は機関各潤滑部位の冷却度合の要求量が小さい状態をそれぞれ示すものとなる。
【００７４】
そして、機関運転状態の変化にともない低圧側切替条件の不成立の状態から成立の状態に移行したとき、基本的にはピストン冷却度合の要求量もこれに応じて減少するようになる。とはいえ、ピストン温度ＴＰは機関運転状態の変化に対して遅れをもって下降するものであるため、低圧側切替条件が成立してからしばらくは、実際に要求されるピストン冷却度合は低圧側切替条件の不成立の状態に対応したものに維持される。
【００７５】
このため、機関回転速度ＮＥ及び機関負荷ＥＬの変化のみに基づいてリリーフ圧力ＰＸの切り替えを行うようにした場合においては、機関回転速度ＮＥ及び機関負荷ＥＬが第２運転領域ＲＢから第１運転領域ＲＡに移行したとき、次のことが問題となる。すなわち、機関回転速度ＮＥ及び機関負荷ＥＬが第２運転領域ＲＢから第１運転領域ＲＡに移行した直後、ピストン温度ＴＰは機関運転状態の変化に対して遅れをもって下降するため、当該切替え方法においてはピストン温度ＴＰが比較的高温であるにもかかわらずリリーフ圧力ＰＸが低圧側の第１リリーフ圧力Ｐ１に切替えられるようになる。そしてこの場合には、第１リリーフ圧力Ｐ１への切り替えにともない、オイルジェット４６からはピストン２３の冷却に必要とされる量を大きく下回る量の潤滑油しか噴射されないことにより、ピストン２３の冷却度合が不足するようになる。
【００７６】
そこで本実施形態では、機関回転速度ＮＥ及び機関負荷ＥＬが第２運転領域ＲＢから第１運転領域ＲＡに移行した旨、且つピストン温度ＴＰが基準温度ＴＰＸよりも高い旨判定したとき、低圧側切替条件の成立に基づく第２リリーフ圧力Ｐ２から第１リリーフ圧力Ｐ１への切り替え時期を遅延するようにしている。すなわち、低圧側切替条件の示す機関運転状態から把握されるピストン冷却度合の要求量と実際のピストン温度ＴＰから把握されるピストン冷却度合の要求量との間に大きな乖離が生じているとともに後者が前者を上回る状態にあるときには、低圧側切替条件が成立しているものの第１リリーフ圧力Ｐ１への切り替えを遅延して第２リリーフ圧力Ｐ２を維持するようにしている。
【００７７】
これにより、ピストン温度ＴＰが比較的高温であるにもかかわらずリリーフ圧力ＰＸが低圧側の第１リリーフ圧力Ｐ１に切り替えられることに起因して、オイルジェット４６からピストンの冷却に必要とされる量を大きく下回る量の潤滑油しか噴射されないことによるピストン２３の冷却度合が不足することを抑制することができるようになる。
【００７８】
以下、リリーフ圧力ＰＸの切り替え時期の遅延制御についてその詳細を説明する。
本実施形態では、第２リリーフ圧力Ｐ２から第１リリーフ圧力Ｐ１への切り替えの遅延条件として、上記のピストン温度ＴＰが基準温度ＴＰＸよりも高い旨の条件に加え、さらにピストン温度ＴＰの上昇率（以下、「温度上昇率△ＴＰ」）が基準上昇率△ＴＰＸよりも大きい旨の条件を設定している。
【００７９】
従って、潤滑油供給装置４０においてのリリーフ圧力ＰＸの切り替え遅延態様は次のようなものとなる。すなわち、低圧側切替条件が不成立の状態から成立の状態に変化たときにおいて、ピストン温度ＴＰが基準温度ＴＰＸよりも高く且つ温度上昇率△ＴＰが基準上昇率△ＴＰＸよりも大きいとき、低圧側切替条件の成立に基づくリリーフ圧力ＰＸの切り替えを遅延時間Ｈだけ遅延する。一方、低圧側切替条件が不成立の状態から成立の状態に変化したときにおいて、ピストン温度ＴＰが基準温度ＴＰＸよりも低いときまたは温度上昇率△ＴＰが基準上昇率△ＴＰＸよりも小さいとき、低圧側切替条件の成立に基づいてリリーフ圧力ＰＸの切り替えを実行する。
【００８０】
ここで、温度上昇率△ＴＰが基準上昇率△ＴＰＸよりも大きいことを遅延条件として設定することの意義は次のとおりである。すなわち、ピストン温度ＴＰが基準温度ＴＰＸよりも高いとき、上述したとおりピストン２３に対する冷却度合の要求は大きいため、リリーフ圧力ＰＸとしては第２リリーフ圧力Ｐ２を維持してピストン２３の冷却を図ることが望ましい状態にある。そこで、低圧側切替条件の成立時にピストン温度ＴＰが基準温度ＴＰＸよりも高いときには、基本的にはリリーフ圧力ＰＸの切り替えを遅延して遅延時間Ｈにわたり第２リリーフ圧力Ｐ２を維持する。
【００８１】
しかし、低圧側切替条件が成立した時点での温度上昇率△ＴＰが基準上昇率△ＴＰＸよりも小さい場合には、いかにそのときのピストン温度ＴＰが基準温度ＴＰＸよりも高いとはいえ、リリーフ圧力ＰＸの切り替えを遅延している期間中においてのピストン温度ＴＰの下降にともない、同期間中にピストン温度ＴＰが基準温度ＴＰＸを下回ることも想定される。そしてこの場合には、ピストン温度ＴＰが基準温度ＴＰＸより小さい状態にあるものの、遅延時間Ｈが経過するまでは第２リリーフ圧力Ｐ２が維持されるため、オイルジェット４６からピストン２３の冷却度合が実際のピストン温度ＴＰに応じたものを上回る量の潤滑油が噴射され、潤滑油の消費量が不要に増大してしまう。
【００８２】
そこで本実施形態では、こうした潤滑油の消費量が不要に増大してしまう頻度を低減するため、リリーフ圧力ＰＸの切り替えの遅延条件として、温度上昇率△ＴＰが基準上昇率△ＴＰＸよりも大きい旨の条件を採用している。
【００８３】
そして、以上の条件に基づいてリリーフ圧力ＰＸを切替えるようにしているため、それによりリリーフ圧力ＰＸを切替える遅延制御が行われないときには図５のラインＬ４に示すように、機関回転速度ＮＥが切替ラインＸＬ上の第３回転速度ＮＥ２３を下回るときにリリーフ圧力ＰＸが第２リリーフ圧力Ｐ２から第１リリーフ圧力Ｐ１に切替えられる。
【００８４】
上記の条件にてリリーフ圧力ＰＸを切替える遅延制御が行われるとき、図３のラインＬ５に示すように、リリーフ圧力ＰＸは第３回転速度ＮＥ２３よりも小さい回転速度ＮＥ２３Ａで切替えられ、その後機関回転速度ＮＥの下降にともない、機関回転速度ＮＥがＮＥ２３Ａよりも小さく且つ機関回転速度ＮＥ２２Ａよりも大きい領域にあるとき、供給油圧Ｐが第２リリーフ圧力Ｐ２未満であることにより、リリーフ圧力ＰＸが第１リリーフ圧力Ｐ１に設定された状態且つリリーフバルブ５１が閉弁状態にある。これにより、供給油圧Ｐは機関回転速度ＮＥの下降にともない速やかに減少する傾向を示す。
【００８５】
図６を参照して、リリーフ圧力ＰＸ切り替え時期の遅延制御の具体的な処理手順を定めた「高圧側遅延制御処理」について、その内容を説明する。なお、この処理は、エンジン１０の運転中において電子制御装置６０により所定の制御周期毎に繰り返し実行される。
【００８６】
「高圧側遅延制御処理」ではまずステップＳ２１０において、ピストン温度ＴＰが基準温度ＴＰＸより大きいか否かを判定する。ここでは、機関負荷ＥＬが判定値ＥＬＸよりも大きいことをもってピストン温度ＴＰが基準温度ＴＰＸより大きい旨判定する。
【００８７】
ピストン温度ＴＰが基準温度ＴＰＸより大きい旨判定したとき、次のステップＳ２２０にて、温度上昇率△ＴＰが基準上昇率△ＴＰＸよりも大きいか否か判定する。ここでは、その時点での機関負荷ＥＬの増加率△ＥＬが基準増加率△ＥＬＸよりも大きいことをもって温度上昇率△ＴＰが基準上昇率△ＴＰＸよりも大きい旨判定する。
【００８８】
温度上昇率△ＴＰが基準上昇率△ＴＰＸと同じまたはこれよりも小さい旨判定したときには、本処理を終了する。この場合、油圧制御を通じて第２リリーフ圧力Ｐ２から第１リリーフ圧力Ｐ１への切り替えが行われる。一方、温度上昇率△ＴＰが基準上昇率△ＴＰＸよりも大きい旨判定したとき、次のステップＳ２３０にて、低圧側切替条件が成立してから実際に第１リリーフ圧力Ｐ１への切り替えを行うまでの遅延時間Ｈを設定する。この遅延時間Ｈは換言すれば、機関回転速度ＮＥ及び機関負荷ＥＬが第２運転領域ＲＢから第１運転領域ＲＡに移行したときに、この機関運転状態の変化が生じてからこの変化に対するピストン温度ＴＰの応答遅れが十分に解消されるまでの時間ということもできる。
【００８９】
次のステップＳ２４０においては、遅延時間Ｈが経過したか否かを判定し、遅延時間Ｈが経過していない旨判定したときには遅延時間Ｈが経過するまで第２リリーフ圧力Ｐ２を維持する。そして、遅延時間Ｈが経過した旨判定したときに、本処理を終了する。このとき、油圧制御を通じて第２リリーフ圧力Ｐ２から第１リリーフ圧力Ｐ１への切り替えが行われる。
【００９０】
本実施形態の内燃機関の潤滑油供給装置によれば以下の効果を奏することができる。
（１）本実施形態では、低圧側切替条件が成立している旨判定し且つピストン温度ＴＰが基準温度ＴＰＸよりも高い旨判定したとき、低圧側切替条件に基づく第２リリーフ圧力Ｐ２から第１リリーフ圧力Ｐ１への切り替え時期を遅延するようにしている。これにより、ピストン温度ＴＰが比較的高温であるにもかかわらずリリーフ圧力ＰＸが低圧側の第１リリーフ圧力Ｐ１に切り替えられることに起因して、オイルジェット４６からピストン２３の冷却に必要とされる量を大きく下回る量の潤滑油しか噴射されないことによるピストン２３の冷却度合が不足することを抑制することができるようになる。
【００９１】
（２）さらに、第２リリーフ圧力Ｐ２から第１リリーフ圧力Ｐ１に切替えるタイミングを機関回転速度ＮＥ及び機関負荷ＥＬに基づき予め設定されているタイミングよりも遅延時間Ｈ遅らせることでピストン２３が十分に冷却されていることにより、減速復帰時において速やかに火花点火制御を行うことができ、エンジン１０の性能を向上させることができる。
【００９２】
（その他の実施形態）
なお、本発明の実施態様は上記実施形態に限られるものではなく、例えば以下に示すように変更することもできる。
【００９３】
・上記各実施形態では、機関回転速度ＮＥが低回転領域または中回転領域にあるときにはオイルジェット４６による潤滑油の噴射を停止する構成としたが、これらの回転速度領域においてオイルジェット４６の潤滑油噴射を行うこともできる。この場合、機関回転速度ＮＥが高回転領域にあるときに比較するとピストン２３に冷却度合の要求は小さいため、これに応じてオイルジェット用バルブ４７の開度を調整してオイルジェット４６の潤滑油の噴射量を機関高回転時よりも少なくすることができる。
【００９４】
・上記各実施形態では、機関負荷ＥＬに基づいてピストン温度ＴＰを推定したが、ピストン温度を推定する方法はこれに限られない。例えば、ピストン温度ＴＰと相関を有する他の運転パラメータ（例えば、機関冷却水の温度）に基づいて推定する方法、あるいは温度センサによりピストン温度ＴＰを直接的に監視する方法を採用することもできる。
【００９５】
・上記各実施形態では、エンジン１０の各部位に対してリリーフ圧力ＰＸを第１リリーフ圧力Ｐ１及び第２リリーフ圧力Ｐ２の２段階に切替えることのできる油圧制御機構５０を備えるようにしたが、第１リリーフ圧力Ｐ１及び第２リリーフ圧力Ｐ２を選択することのできるものであれば供給油圧Ｐの切替段階は２段階に限られるものではない。例えば油圧制御機構５０として、リリーフ圧力ＰＸを３段階以上に切り替えるものを採用することもできる。
【００９６】
・本発明に係るリリーフバルブは上記実施形態において例示したリリーフバルブ５１に限られるものではない。リリーフバルブとしては、オイルポンプ４３から吐出される潤滑油の圧力が所定の開弁圧以上となると開弁して同潤滑油の一部をオイルポンプ４３の上流側に逃がすものであればよい。
【００９７】
・結局のところ、上記各変更が許容される範囲内の潤滑油供給装置であれば、いずれの潤滑油供給装置に対しても本発明の適用は可能であり、その場合にも上記実施形態の作用効果に準じた作用効果を奏することはできる。
【符号の説明】
【００９８】
１０…エンジン、２０、エンジン本体、２１…シリンダブロック、２２…シリンダ、２３…ピストン、２４…コネクティングロッド、２５…クランクシャフト、２６…インジェクタ、３０…燃焼室、４０…潤滑油供給装置、４１…オイルパン、４２…供給通路、４２Ａ…メイン供給通路、４２Ｂ…オイルジェット用油路、４３…オイルポンプ、４４…オイルストレーナ、４５…オイルフィルタ、４６…オイルジェット（潤滑油噴射機構）、４７…オイルジェット用バルブ、５０…油圧制御機構、５１…リリーフバルブ、５２…切替バルブ、５３…リリーフ通路、５４…切替バルブ用通路、６０…電子制御装置、６１…アクセルポジションセンサ、６２…クランクポジションセンサ、６３…スロットルポジションセンサ、６４…エアフロメータ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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