(57)【要約】【課題】送風装置に起因する汚染空気を適切に排気することができる排気送風システムを提供する。【解決手段】排気空間の気体を吸引する吸引口を有する排気装置と、前記排気空間とその外側の外部空間との間の気体の移動を抑制する遮断流を形成する気体が吐出される吐出口を有する送風装置と、を備えた排気送風システムであって、前記排気送風システムの運転の停止の指示を受けたときに、前記送風装置の運転が停止し、その後に前記排気装置の運転が停止することを特徴とする排気送風システムを提供する。【選択図】図３
2010139222.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排気空間の気体を吸引する吸引口を有する排気装置と、
前記排気空間とその外側の外部空間との間の気体の移動を抑制する遮断流を形成する気体が吐出される吐出口を有する送風装置と、
を備えた排気送風システムであって、
前記排気送風システムの運転の停止の指示を受けたときに、前記送風装置の運転が停止し、その後に前記排気装置の運転が停止することを特徴とする排気送風システム。
【請求項２】
前記吐出口から吐出された前記気体は、前記排気空間の前記気体を前記吸引口の方向に誘導する誘導流をさらに形成することができ、
前記排気送風システムの運転の停止の指示を受けたときに、前記誘導流が増加し、その後に前記送風装置の運転が停止し、さらにその後に前記排気装置の運転が停止することを特徴とする請求項１記載の排気送風システム。
【請求項３】
前記送風装置の運転が停止してから前記排気装置の運転が継続する時間は、予め設定された所定時間であることを特徴とする請求項１または２に記載の排気送風システム。
【請求項４】
前記送風装置は、
放電極と、
対向極と、
を有し、
前記放電極と、前記対向極と、の間に電位差を設けることでイオン風を形成する送風装置であり、
オゾンの濃度を検知するオゾン濃度検知手段をさらに備え、
前記送風装置の運転が停止してから前記排気装置の運転が継続する時間は、前記オゾン濃度検知手段が検知した前記オゾンの濃度が所定の濃度以下となるまでの時間であることを特徴とする請求項１または２に記載の排気送風システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排気送風システムに関し、より詳細にはエアカーテンを形成させることができる排気送風システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
臭気などを吸引捕集し、外部へ排気する排気装置がある。例えば、キッチンに設置されたレンジ等の調理器具の上方に排気装置を設置し、調理器具から立ちのぼる油煙や臭気などを吸引捕集することが行われている。一方、最近では、調理器具が壁に沿って設置される従来型キッチンだけでなく、調理器具が壁から離れたところに設置される、いわゆる、アイランド型キッチンやペニンシュラ型キッチンが普及し始めている。
【０００３】
従来型のキッチンでは、排気装置や調理器具の周りには壁があるため、油煙や臭気などが拡散しにくく、油煙や臭気などを比較的簡単に捕集することができた。しかし、アイランド型キッチンやペニンシュラ型キッチンでは、その周囲が開放しているため、油煙や臭気などが拡散しやすく、油煙や臭気などを捕集しにくい。そのため、アイランド型キッチンやペニンシュラ型キッチンでは、従来よりも高い捕集性能を有する排気装置が要求される。また、従来型のキッチンでも、外乱風（横風）などがある場合には、油煙や臭気などが拡散しやすく、油煙や臭気などを捕集しにくくなる場合もある。
【０００４】
そこで、気体流を吹き出し、これによって形成されるエアカーテンにより、調理器具などから立ち上る油煙や臭気などの拡散を遮断しつつ、その油煙や臭気などを捕集および排気させる装置が提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２、及び特許文献３）。
【０００５】
エアカーテンには、特許文献２で開示されているように、イオン風が用いられることもある。イオン風は、放電極と対向極との間に電圧を印加してコロナ放電を発生させることにより生成させる。コロナ放電により、空間内の分子がイオン化し、イオン化した分子は対向極に向かって流れるが、一部の分子は室内に放出される。この分子の流れにより、イオン風が形成される。
【特許文献１】特開２００３−２０７１８７号公報
【特許文献２】特開２００２−９５９９８号公報
【特許文献３】特開２００８−７００４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、送風装置に起因する汚染空気を適切に排気することができる排気送風システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様によれば、排気空間の気体を吸引する吸引口を有する排気装置と、前記排気空間とその外側の外部空間との間の気体の移動を抑制する遮断流を形成する気体が吐出される吐出口を有する送風装置と、を備えた排気送風システムであって、前記排気送風システムの運転の停止の指示を受けたときに、前記送風装置の運転が停止し、その後に前記排気装置の運転が停止することを特徴とする排気送風システムが提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、送風装置に起因する汚染空気を適切に排気することができる排気送風システムが提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
第１の発明は、排気空間の気体を吸引する吸引口を有する排気装置と、前記排気空間とその外側の外部空間との間の気体の移動を抑制する遮断流を形成する気体が吐出される吐出口を有する送風装置と、を備えた排気送風システムであって、前記排気送風システムの運転の停止の指示を受けたときに、前記送風装置の運転が停止し、その後に前記排気装置の運転が停止することを特徴とする排気送風システムである。  
この排気送風システムによれば、送風装置に起因する汚染空気を適切に排気することができる排気送風システムが提供される。
【００１０】
第２の発明は、第１の発明において、前記吐出口から吐出された前記気体は、前記排気空間の前記気体を前記吸引口の方向に誘導する誘導流をさらに形成することができ、前記排気送風システムの運転の停止の指示を受けたときに、前記誘導流が増加し、その後に前記送風装置の運転が停止し、さらにその後に前記排気装置の運転が停止することを特徴とする排気送風システムである。  
この排気送風システムによれば、送風装置に起因する汚染空気を良好に排気することができる。
【００１１】
第３の発明は、第１または第２の発明において、前記送風装置の運転が停止してから前記排気装置の運転が継続する時間は、予め設定された所定時間であることを特徴とする排気送風システムである。  
この排気送風システムによれば、送風装置に起因する汚染空気をさらに良好に排気することができる。
【００１２】
第４の発明は、第１または第２の発明において、前記送風装置は、放電極と、対向極と、を有し、前記放電極と、前記対向極と、の間に電位差を設けることでイオン風を形成する送風装置であり、オゾンの濃度を検知するオゾン濃度検知手段をさらに備え、前記送風装置の運転が停止してから前記排気装置の運転が継続する時間は、前記オゾン濃度検知手段が検知した前記オゾンの濃度が所定の濃度以下となるまでの時間であることを特徴とする排気送風システムである。  
この排気送風システムによれば、イオン風を用いた送風装置などに起因するオゾンが所定の濃度以下になるまで適切に排気を継続することができる。
【００１３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。  
図１は、本発明の実施形態に係る排気送風システム１を例示する模式断面図である。  
図２は、排気送風システム１を例示する模式底面図である。  
図３は、排気送風システム１の運転態様を例示する流れ図である。
【００１４】
本実施形態に係る排気送風システム１は、例えば加熱調理器などの調理器具７０の上方に設置され、排気空間５０の気体を吸引して吸引流Ｄを形成する吸引口２０を有する排気装置２と、排気装置２の排気空間５０と外部空間５２との間の気体の移動を抑制する遮断流Ｂを形成する気体が吐出される吐出口３０を有する送風装置３と、を備える。なお、吐出口３０から吐出される気体を「吐出流６０」と呼ぶこととする。
【００１５】
そして、図３に表したように、排気送風システム１は、排気送風システム１の運転の停止の指示を受けたときに、送風装置３の運転が停止し、その後一定時間経過した後に排気装置２の運転が停止する。これにより、後述するように、送風装置３に起因する汚染空気が適切に排気される。
【００１６】
次に、排気送風システム１の構造について、図１、図２、図４〜図８を参照しつつ詳細に説明する。  
図４は、排気送風システム１を例示する斜め上方から見た模式斜視図である。  
図５は、排気送風システム１を例示する斜め下方から見た模式斜視図である。  
図６は、排気送風システム１の他の構成を例示する模式図である。図６（ａ）は模式側面図であり、図６（ｂ）は模式平面図である。
【００１７】
以下、排気装置２と送風装置３とが一体化した構造を有する排気送風システム１について説明するが、排気装置２及び送風装置３は図６に関して後述するように別体であってもよい。
【００１８】
図１、図２、図４、及び図５に表したように、一体型の排気送風システム１は、ケーシング１２を備えている。ケーシング１２は、略矩形状のケーシング下部１２ａと、ケーシング下部１２ａから上方に狭まるように延在するケーシング中間部１２ｂと、ケーシング中間部１２ｂの上方に配置されたケーシング上部１２ｃと、を有している。
【００１９】
まず、排気装置２（より詳細には、排気装置２に相当する部分）について説明する。排気装置２は、排気送風システム１の中央側に、ケーシング下部１２ａからケーシング上部１２ｃにかけて設けられている。排気装置２は、吸引口２０と、吸引流路２２と、排気ファン２６と、排気口２４と、を有する。
【００２０】
排気送風システム１の下方には、例えば調理器具７０（加熱装置）が設けられ、調理器具７０上には鍋７２などが載置される。吸引口２０は、ケーシング下部１２ａの下端部に、加熱装置７０に対向するように設けられ、上昇してくる気体、例えば鍋７２などから発生した油煙や水蒸気など（以下、「油煙等」という）を、吸引し吸引流Ｄを形成する。吸引流路２２は、ケーシング下部１２ａ、ケーシング中間部１２ｂ、及びケーシング上部１２ｃの内部に設けられ、矢印Ｅで示したように吸引口２０から吸引された気体を排気ファン２６へと導いている。排気ファン２６はケーシング上部１２ｃの内部に設けられ、排気口２４は排気ファン２６の上方部に設けられている。排気ファン２６は、吸引された気体を、矢印Ｆで示したように排気口２４から外部に排出している。
【００２１】
なお、図１などに表したように、吸引口２０には、整流板４８を設けてもよい。整流板４８は、吸引口２０の面積よりも小さい面積を有する略矩形状をしており、吸引口２０の略中央部に設けられている。これにより、排気空間５０の気体は整流板４８と吸引流路２２の側面２２ａとの間の狭い隙間２２ｂから吸引されて吸引流Ｄが形成される。隙間２２ｂの面積は、吸引口２０の面積よりも十分に狭いため、鍋などから発生した油煙等を含む吸引流Ｄは、より速い流速で隙間２２ｂに流入する。このため、捕集性能を向上させることができる。
【００２２】
また、吸引流Ｄの多くはまず整流板４８に当たるため、鍋などから発生した油などは整流板４８に付着することが多い。そのため、整流板４８を清掃すれば足りることが多く、排気送風システム１の清掃の容易性を向上させる効果も得られる。
【００２３】
また、ケーシング１２はケーシング中間部１２ｂを有しているが、これだけに限定されず、ケーシング中間部１２ｂを有していなくともよい。この場合には、ケーシング下部１２ａとケーシング上部１２ｃとが連結される。この場合、送風装置３は、図６に表したように例えば天井などに設けることができる。
【００２４】
次に、送風装置３（より詳細には、送風装置３に相当する部分）について説明する。送風装置３は、排気装置２の周辺の任意の場所に設けることができ、例えば図１などに表したように、排気装置２の外周に、ケーシング下部１２ａからケーシング中間部１２ｂにかけて設けることができる。
【００２５】
送風装置３は、吸気口３４と、吐出ファン３６と、吐出流路３８と、吐出口３０と、を有する。吐出ファン３６としては、例えばクロスフローファンを用いることができる。吸気口３４は、吐出ファン３６の上方部に設けられている。ケーシング中間部１２ｂの上方部にある気体は、この吸気口３４を通過して、吐出ファン３６に取り入れられる。この気体は、吐出ファン３６によって矢印Ａに表したように吐出流路３８の方向に吹き出され、その後吐出口３０から吐出され、吐出流６０となる。吐出流６０により、除去したい油煙等が多く存在する排気空間５０とその外部に存在する外部空間５２とが区分され、両者間の気体の移動が抑制される。すなわち、吐出流６０は、これら空間の間の気体の移動を抑制する遮断流Ｂ（エアカーテン）を形成する。これにより、外乱流Ｗ、すなわち外部空間５２に存在する空調等の気流、の排気空間５０への流入が抑制される。また、油煙等の外部空間５２への流出が抑制される。この結果、油煙等は良好に吸引口２０に導かれ、適切に排気される。
【００２６】
なお、吐出流路３８の形状を適宜選択することにより、遮断流６０の流量、流速、及び方向を調節することができる。例えば、吐出流路３８の断面積を大きくすることにより流量を大きくすることができ、また吐出流路３８が吐出口３０に向かって狭まる形態（いわゆるテーパ形状）にすることにより流速を高めることができる。これらの措置により、より強固なエアカーテンを形成することができる。吐出流６０の速度としては、例えば、吐出口３０近傍で１．５〜５ｍ／秒、調理器具７０の上面の位置で風速の鉛直下向き成分が０．４ｍ／秒以上とすることができる。
【００２７】
吐出口３０は、吸引口２０の外周の少なくとも一部に設けられる。例えば、図２に表したように、調理者が立つ側（前方）の左右側方及び背面側（後方）に設けられ、それぞれ略矩形の形状を有することができる。あるいは、図示しないが、これら３方向に亘って連続した略「コ（Ｃ）」の字形状を有する構成にしてもよい。吐出口３０は、図１に表したようにケーシング下部１２ａの下面に設けることができる。また、吐出口３０は、吐出流６０が吸引流Ｄと干渉しない程度に、排気口２０から離れた位置に設けることができる。このため、吐出口３０は、例えばケーシング下部１２ａの外周面１２ｄなどに設けてもよい。また、かかる干渉を抑制するためには、吐出流６０が吐出口３０の外側斜め下方に吐出されるようにしてもよい。
【００２８】
吐出ファン３６は、前述した３方向に対応して計３台設けられる。また、吐出ファン３６の数を減らして、例えば、一台の吐出ファンとして、風路を分岐させて、吐出流６０を前述した３方向の吐出口３０から吐出するようにしてもよい。このようにすることで、部品点数を減少させることができる。
【００２９】
送風装置３は、図２に表したように、前方側（調理者が立つ側）には設けられない構成にすることができる。これにより、吐出口３０から吐出された吐出流６０が調理者に直接当たることがなく、調理者に不快感を与えるおそれがない。あるいは、使用目的や使用形態などに応じて、前方側にも送風装置３が設けられる構成にしてもよい。
【００３０】
吐出流６０は、遮断流Ｂを形成することに加え、排気空間５０の気体、特に調理器具７０の近傍の気体を吸引口２０の方向に誘導する誘導流Ｃを形成してもよい。誘導流Ｃについては、図９に関して後に詳述する。
【００３１】
また、図示しないが、後方及び左右側方の少なくとも１つに壁が設けられ、それ以外の少なくとも１つに送風装置３が設けられる構成にしてもよい。
【００３２】
また、図６に表したように、本実施形態に係る排気送風システム１は、排気装置２と送風装置３とが別体となるような構成にしてもよい。この場合、送風装置３は、排気装置２の周辺（例えば、天井）に設けられる。「排気装置２の周辺」とは、例えば排気装置２から１ｍ程度以内の場所とすることができ、あるいはそれよりも遠い場所であってもよい。この場合も、吐出口３０からの吐出流６０は遮断流Ｂを形成し、必要に応じ誘導流Ｃをも形成する。送風装置３を排気装置２から近い場所に設けることにより、誘導流Ｃの形成が容易となる。
【００３３】
送風装置３には、イオン風を用いることもできる。イオン風型の送風装置は、次に詳細に説明するように、放電極と対向極とを有し、放電極と対向極との間に電位差を設けることでイオン風を形成する送風装置である。
【００３４】
図７及び図８は、イオン風を用いた送風装置３を例示する模式斜視図である。  
図７に示すように、この送風装置３は、放電極２０２と、一対の対向極２０３、２０３と、を有する。放電極２０２及び対向極２０３は、金属製の板状部材とすることができる。放電極２０２は、対向極２０３、２０３方向に突出した突起部２０２ｐを有する。放電極２０２は、対向極２０３、２０３の間の中間位置の上方に設けられ、放電極２０２の突起部２０２ｐは、対向極２０３、２０３の間の中間位置に向けて突出している。
【００３５】
放電極２０２には直流電源２１０が接続され、マイナスの電圧が印加されている。そして、直流電源２１０のプラス側と対向極２０３、２０３とは接地されている。尚、直流電源２１０のプラス側が放電極２０２と接続され、直流電源２１０のマイナス側と対向極２０３、２０３とが接地されるようにすることもできる。また、放電極２０２と、対向極２０３、２０３との間に電位差が存在すればよいので、放電極２０２側が接地される構成にしてもよく、あるいは、放電極２０２及び対向極２０３のいずれの側も接地されない構成にしてもよい。
【００３６】
直流電源２１０により放電極２０２に、例えば−２０ｋＶ程度の電圧が印加されると、放電極２０２と対向極２０３、２０３との間に電位差が生じ、突起部２０２ｐの先端部付近の電界強度が局部的に高くなりコロナ放電が発生する。印加電圧は、使用状況に応じて任意の値にすることができ、例えば１０ｋＶ〜２０ｋＶ程度にすることができる。そして、このコロナ放電により生成された電子は放電極２０２と対向極２０３、２０３との間に形成された電界により図中下方に向けて引き出される。
【００３７】
図７に示すように、引き出された電子が、気体分子（例えば、水蒸気（Ｈ２Ｏ）や酸素（Ｏ２）など）に付着すると、気体分子はマイナス電荷を帯びるイオンとなる。イオンの一部は対向極２０３、２０３に引き込まれるが、対向極２０３、２０３の対向方向の中心付近は左右の対向極２０３、２０３からの電位が等電位となるので、残りのイオンは中央部付近を通り抜けるようにして図中下方の空間に向けて放出されることになる。このように、前述した電界の作用により、イオンの一部は、図中下方の空間に向けて放出されることになる。その結果、下方への気体分子の流れ、すなわち、イオン風と呼ばれる気体の流れが生じることになり、これにより吐出流６０が形成される。
【００３８】
イオン風型の送風装置３では、印加電圧を変えることにより風量や風速を調節することができる。また、放電極２０２及び対向極２０３の配置を換えることにより、風向を調節することができる。  
また、図８に表したように、イオン風型の送風装置３は並列した構成にすることができる。並列化に際しては、図８（ａ）に表したように隣接する単位送風装置３Ａ、３Ｂの間で対向極２０３が共有される構成にすることができ、あるいは図８（ｂ）に表したように共有されない構成にすることができる。並列化により、より厚みのあるイオン風を発生させることができる。
【００３９】
次に、誘導流Ｃについて、図９を参照しつつ説明する。  
図９は、誘導流Ｃを説明するための模式断面図である。  
前述したように、吐出流６０は、遮断流Ｂを形成することに加え、排気空間５０の気体、特に調理器具７０の近傍の油煙等を吸引口２０の方向に誘導する誘導流Ｃを形成してもよい。
【００４０】
まず、このような誘導流を形成する意義について説明する。  
前述したように、遮断流Ｂを形成することにより、排気空間５０と外部空間５２との間の気体移動は抑制される。しかし、遮断流Ｂは排気空間５０を完全に封止するように形成されるとは限らない。一般に、調理者が位置する領域には、良好な調理環境の確保の観点から、気流が存在しない方が好ましいと考えられる。このため、かかる領域には遮断流Ｂが設けられず、排気空間５０は封止されない可能性がある。
【００４１】
また、遮断流Ｂが複数の吐出口３０によって形成される場合には、複数の遮断流Ｂの間に隙間が生じる可能性がある。  
また、遮断流Ｂが排気空間５０の周囲を覆うように形成された場合でも、外乱流Ｗの性質（流速や流量など）によって、外乱流Ｗが遮断流Ｂを通過して排気空間５０に進入してくる可能性もある。
【００４２】
また、遮断流Ｂの通過領域に調理器具や調理者などが存在する場合には、これら器具や調理者は遮断流Ｂの流れを遮ることになる。この場合、その下方領域には遮断流Ｂは存在しないことになる。  
これらから、一般に、遮断流Ｂが排気空間５０を完全に封止する構造にすることは困難であり、排気空間５０と外部空間５２との間で何らかの気体移動が生じると考えられる。すなわち、油煙等の一部は外部空間５２に流出する可能性がある。
【００４３】
このため、油煙等を速やかに吸引口２０の方向に誘導することが望ましく、誘導流Ｃを形成することが有効である。
【００４４】
次に、誘導流Ｃの形成過程及び作用について説明する。  
吐出口３０から吐出された吐出流６０は、排気送風システム１の下方に流れる。ここで、図９に表したように、加熱された鍋７２の上方には上昇気流Ｇが存在する。このため、調理器具７０の水平方向周辺（鍋７２の側面近傍）の気圧は相対的に低くなる。かかる状況下で、吐出流６０の風向や風速を適宜選択して、吐出流６０が調理器具７０の上面の周縁部に達するような構成にすることができる。これにより、吐出流６０は、調理器具７０の上面で、調理器具７０の周辺に生じた低圧領域（比較的気圧の低い領域）の影響により、調理器具７０の中心部に引き寄せられる。この結果、吐出流６０は、上昇気流Ｇの作用によって、排気空間５０の油煙等を吸引口２０の方向に良好に導くことができる。すなわち、誘導流Ｃが形成される。その後、誘導流Ｃ及び油煙等は、吸引流Ｄとして吸引口２０から吸引流路２２へ流入し、前述した機構によって外部へ排気される。
【００４５】
調理器具７０にＩＨ調理器（電磁調理器）を用いた場合は、上昇気流Ｇが比較的少ないため、油煙等が吸引口２０に到達するまでにかかる時間が長く、油煙等が外部空間５２に流出する可能性が高くなる。誘導流Ｃの効果は、このような場合に特に有効に発揮される。  
なお、図９では吐出ファン３６を用いた送風装置３を例に取り上げたが、イオン風を用いた送風装置３を使用する場合でも同様に論じることができる。
【００４６】
（本実施形態の効果）
次に、本実施形態の効果について、図３、図１０〜図１３を参照しつつ説明する。  
図１０〜図１３は、本実施形態の効果について説明するための模式断面図である。
【００４７】
排気装置２と送風装置３とを備えた排気送風システムを用いることにより、油煙等は排気されるが、遮断流Ｂは必ずしも排気送風システムの下方全域を封止するとは限らないなどの理由から、油煙等の全てが吸引口２０から吸引されるとは限らない。このため、油煙等の一部は、例えば図１０（ａ）及び（ｂ）に表したように排気送風システムの上方に回り込むことがあり得る。すなわち、吸気口３４の周辺や図示しない放電極２０２の周辺に油煙等５００が存在することがあり得る。
【００４８】
この結果、油煙等５００は吸気口３４から送風装置３内に吸引され、吐出ファン３６や吐出流路３８などに付着することがある。あるいは、油煙等５００は図示しない放電極２０２や対向極２０３などに付着することがある。この結果、油煙等５００が付着した箇所において、油などの汚染物の膜である油膜５０１を形成する可能性がある。そして、油膜５０１の油などの一部は、送風装置３の稼働時に吐出流６０とともに排気送風システムの下方に吐出され、油等の粒子５０２となって室内を汚染することがあり得る。
【００４９】
さらに、イオン風を用いた送風装置３を使用する場合には、図１１に表したように、オゾン５０３が生じることがある。すなわち、空気中の酸素分子に高電圧を印加すると、酸素ラジカルが生じ、この酸素ラジカルと酸素分子とが結合してオゾンが生じることがある。オゾンは０．０２ｐｐｍ程度の濃度でも、人が刺激臭を感じることがある。
【００５０】
このため、油等の粒子５０２やオゾン５０３（以下、これらをまとめて「汚染空気５０４」という）を適切に排気することが求められる。
【００５１】
そこで、本実施形態では、図３に関して前述したように、排気送風システム１の運転の停止の指示を受けたときに、送風装置３の運転が停止し、その後一定時間経過した後に排気装置２の運転が停止する構成にしている。
【００５２】
図１２に表したように、排気送風システム１の運転の停止の指示を受けた後に、送風装置３の運転が停止した段階では、汚染空気５０４が排気送風システム１の下方に存在する。かかる状況下において、排気装置２が一定時間運転することにより、汚染空気５０４は吸引口２０から吸引され、排気装置２により適切に排気される。
【００５３】
また、図１３に表したように、誘導流Ｃを利用することができる。すなわち、送風装置３は、少なくとも排気送風システム１の運転の停止の指示を受けたときに、排気空間５０の気体を吸引口２０の方向に誘導する誘導流Ｃをさらに形成するようにしてもよい。また、排気送風システム１の運転の停止の指示を受けたときに、誘導流Ｃが増加するようにしてもよい。この場合、運転停止の指示を受けたときに、誘導流Ｃが増加し、その後に送風装置３の運転が停止し、さらにその後に排気装置２の運転が停止するような構成にすることができる。誘導流Ｃは、図９に関して前述したように、吐出流６０の風向や風速を適宜選択して、吐出流６０が調理器具７０の上面の周縁部に達するようにすることにより、形成される。これにより、汚染空気５０４はさらに良好に排気される。
【００５４】
まず、図１３（ａ）に表したように、排気送風システム１の運転の停止の指示を受けた後に、送風装置３の運転が停止した段階では、汚染空気５０４が排気送風システム１の下方に存在する。その後、図１３（ｂ）及び（ｃ）に表したように、汚染空気５０４は誘導流Ｃにより誘導されつつ、吸引口２０の方向に進むことになる。そして、吸引流Ｄとして吸引口２０から吸引され、排気装置２により適切に排気される。  
なお、図１２及び図１３では吐出ファン３６を用いた送風装置３を例に取り上げたが、イオン風を用いた送風装置３を使用する場合でも同様に論じることができる。
【００５５】
このように、本実施形態によれば、自動制御により、送風装置３に起因する汚染空気５０４が適切に排気される。これにより、排気送風システム１の運転を停止した後において、油臭やオゾン臭などが残留せず、快適なキッチン・リビング空間が実現される。本実施形態に係る排気送風システム１は、キッチン空間やリビング空間の他、排気を必要とする作業に用いられる排気送風システムとしても用いることができる。
【００５６】
（他の具体例）
次に、本実施形態の他の具体例について、図１４〜図１８を参照しつつ説明する。  
図１４は、本実施形態の他の構成を例示する流れ図である。
【００５７】
図１４に表したように、送風装置３の運転が停止してから排気装置２の運転が継続する時間は、予め設定された所定時間とすることができる。この所定時間は、図１において、排気装置２、送風装置３、及び調理器具７０の配置や、吐出流６０及び吸引流Ｄの風速などを勘案して適宜選択することができる。例えば、排気装置２の外周に送風装置３を設け、吸引口２０と調理器具７０上面との距離が１ｍ程度であり、調理器具７０近傍の吐出流６０の風速及び吸引流Ｄの風速が０．４〜０．５ｍ／秒程度であれば、２〜３秒以上とすることができる。この時間だけ経過すれば、調理器具７０の上面近傍の気体は吸引口２０に達し、排気送風システム１の下方に存在する汚染空気５０４を確実に排気することができる。
【００５８】
次に、図１５は、本実施形態のさらに別の構成を例示する流れ図である。  
また、図１６は、オゾンセンサの付設態様を例示する模式側面図である。  
この構成においては、送風装置３にイオン風型の送風装置を用いる。この場合、排気送風システム１は、オゾンの濃度を検知するオゾン濃度検知手段（オゾンセンサ）４をさらに備えることができる。そして、図１５に表したように、送風装置３の運転が停止してから排気装置２の運転が継続する一定時間は、オゾンセンサ４が検知したオゾン濃度が所定濃度以下となるまでの時間とすることができる。
【００５９】
前述したように、イオン風型の送風装置３を用いた場合にはオゾンが発生し得るところ、本構成により、オゾンを十全に排気することができる。このため、オゾン臭が空気中に残留することを防止することができる。この所定濃度は、例えば０．０２ｐｐｍ程度とすることができる。  
オゾンセンサ４は任意の場所に設けることができ、例えば図１６に表したように、排気装置２、送風装置３、調理器具７０等に設けることができる。
【００６０】
なお、本構成は、イオン風を用いた送風装置３以外に起因するオゾンの排気に対しても有効であることはいうまでもない。
【００６１】
次に、図１７及び図１８は、本実施形態のさらに別の構成を例示する模式断面図である。  
図１３に関して前述したように、排気送風システム１の運転停止の指示を受けたときに誘導流Ｃが形成されていれば、より良好に排気を行うことができる。このため、運転停止の指示を受けたときに誘導流Ｃが形成されやすいように、あるいは誘導流Ｃが増加しやすいように、吐出流６０の角度を変化させることができる。すなわち、送風装置３は、排気送風システム１の運転停止の指示を受けたときから送風装置３の運転が停止するまでの少なくとも一部の時間において、吐出流６０の吐出方向を変化させることができる。
【００６２】
まず、図１７（ａ）に表したように、排気送風システム１を通常に稼働させているときは、外乱流Ｗの方向などに応じて吐出流６０の方向を任意に設定することができる。例えば、外乱流Ｗの方向に対して略垂直な方向（鉛直下方の方向から排気送風システム１の外側に角度θ１の方向）に吐出流６０を吐出させることができる。これにより、遮断流Ｂ（エアカーテン）が適切に形成され、外乱流Ｗの排気空間５０への侵入を適切に抑制することができる。また、このときに誘導流Ｃがさらに形成されていてもよい。
【００６３】
その後、図１７（ｂ）に表したように、排気送風システム１の運転を停止させるときには、吐出流６０の吐出方向を変化させ、θ１よりも小さい角度（θ２など）に、段階的または連続的に変化させ、図示しない調理器具７０の側に吐出流６０を吐出させる。吐出流６０の吐出方向は、吐出流路３８の方向や放電極２０２及び対向極２０３の位置を可変型にするなどにより変化させることができる。なお、吐出流６０の吐出方向は、状況に応じて逆の方向や他の方向に可変となるようにしてもよい。
【００６４】
これにより、図９において上昇気流Ｇ及びその下方周辺の低圧領域に近い場所に吐出流６０を到達させることができ、誘導流Ｃを適切に形成することができる。また、図１７（ａ）の通常稼働時において誘導流Ｃが既に形成されている場合は、誘導流Ｃを増加させることができる。この結果、図１７（ｃ）に表したように、良好に排気を行うことができる。
【００６５】
また、図１８に表したように、誘導流Ｃを良好に形成したり増加させたりするために、吐出流６０の風速を変化させてもよい。すなわち、送風装置３は、排気送風システム１の運転停止の指示を受けたときから送風装置３の運転が停止するまでの少なくとも一部の時間において、吐出流６０の吐出速度を変化させることができる。
【００６６】
まず、図１８（ａ）に表したように、排気送風システム１を通常に稼働させているときには、外乱流Ｗの風速や風量などに応じて吐出流６０の風速を任意に設定することができる。例えば、外乱流Ｗの風量や風速が大きい値の場合は、高い風速ｖ１の吐出流６０を吐出させることができる。これにより、強固な遮断流Ｂ（エアカーテン）が形成され、外乱流Ｗの排気空間５０への侵入を適切に抑制することができる。また、このときに誘導流Ｃがさらに形成されていてもよい。
【００６７】
その後、図１８（ｂ）に表したように、排気送風システム１の運転を停止させるときは、吐出流６０の風速を変化させ、ｖ１よりも低い速度ｖ２で吐出流６０を吐出させる。吐出流６０の風速は、吐出ファン３６の回転数を変えたり、放電極２０２及び対向極２０３間の印加電圧を変えるなどにより変化させることができる。なお、吐出流６０の風速は、状況に応じて風速を高めるなど他の態様で変化させてもよい。
【００６８】
これにより、図９において上昇気流Ｇ及びその下方周辺の低圧領域に近い場所において適切な風速となるように、すなわち、吐出流６０が上昇気流Ｇの側に引き込まれるような風速となるように、吐出流６０を吐出させることができる。この結果、誘導流Ｃを適切に形成することができる。また、図１８（ａ）の通常稼働時において誘導流Ｃが既に形成されている場合は、誘導流Ｃを増加させることができる。従って、図１８（ｃ）に表したように良好に排気を行うことができる。
【００６９】
以上、具体例を参照しつつ本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。すなわち、これら具体例に、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。例えば、前述した各具体例が備える各要素およびその配置、材料、条件、形状、サイズなどは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。  
また、前述した各実施の形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の実施形態に係る排気送風システム１を例示する模式断面図である。
【図２】排気送風システム１を例示する模式底面図である。
【図３】排気送風システム１の運転態様を例示する流れ図である。
【図４】排気送風システム１を例示する斜め上方から見た模式斜視図である。
【図５】排気送風システム１を例示する斜め下方から見た模式斜視図である。
【図６】排気送風システム１の他の構成を例示する模式図である。
【図７】イオン風を用いた送風装置３を例示する模式斜視図である。
【図８】イオン風を用いた送風装置３を例示する模式斜視図である。
【図９】誘導流Ｃを説明するための模式断面図である。
【図１０】本実施形態の効果について説明するための模式断面図である。
【図１１】本実施形態の効果について説明するための模式断面図である。
【図１２】本実施形態の効果について説明するための模式断面図である。
【図１３】本実施形態の効果について説明するための模式断面図である。
【図１４】本実施形態の他の構成を例示する流れ図である。
【図１５】本実施形態のさらに別の構成を例示する流れ図である。
【図１６】オゾンセンサの付設態様を例示する模式側面図である。
【図１７】本実施形態のさらに別の構成を例示する模式断面図である。
【図１８】本実施形態のさらに別の構成を例示する模式断面図である。
【符号の説明】
【００７１】
１  排気送風システム、２  排気装置、３  送風装置、３Ａ  単位送風装置、３Ｂ  単位送風装置、４  オゾンセンサ（オゾン濃度検知手段）、１２  ケーシング、１２ａ  ケーシング下部、１２ｂ  ケーシング中間部、１２ｃ  ケーシング上部、１２ｄ  外周面、２０  吸引口、２２  吸引流路、２２ａ  側面、２２ｂ  隙間、２４  排気口、２６  排気ファン、３０  吐出口、３４  吸気口、３６  吐出ファン、３８  吐出流路、４８  整流板、５０  排気空間、５２  外部空間、６０  吐出流、７０  調理器具、７２  鍋、２０２  放電極、２０２ｐ  突起部、２０３  対向極、２１０  直流電源、５００  油煙等、５０１  油膜、５０２  油等の粒子、５０３  オゾン、５０４  汚染空気、Ａ  矢印、Ｂ  遮断流、Ｃ  誘導流、Ｄ  吸引流、Ｅ  矢印、Ｆ  矢印、Ｇ  上昇気流、Ｗ  外乱流
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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