(57)【要約】【課題】一方の建造物と他方の建造物とが目地を介して隣接され、一方の建造物から他方の建造物側に差し出されて目地を覆う遮蔽部材の、その直下に位置させて他方の建造物側に配設される目地カバー装置にあって、構造が簡単で部品点数が少なく、製作が容易で製造コストを低減し得る目地カバー装置を提供する。【解決手段】端部相互が上下方向に回動可能に連結された複数の分割カバー板３４ａ，３４ｂからなるカバー体８と、カバー体８を下面から支持し、かつ目地幅の変化に伴って水平回動して、カバー体８を水平状の支持状態と下方に垂下する退避状態とに変化させる複数の回動支持部材７とによって構成した。【選択図】図８
2010144357.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の建造物と他方の建造物とが目地を介して隣接され、一方の建造物から他方の建造物側に差し出されて目地を覆う遮蔽部材の、その直下に位置させて他方の建造物側に配設されるものであって、
上部に水平状の支承杆部を備え、かつ該支承杆部の下方で該支承杆部の先端より前方に突出して一方の建造物の側壁面に当接可能な被押圧端を備えてなり、他方の建造物の側壁面に水平回動可能に連結されて、常時は付勢手段の付勢力を介して他方の建造物の側壁面から斜め前方に突出する位置に保持される、夫々が同一高さ位置に配設された複数の回動支持部材と、
目地に沿う方向に延在する複数の分割カバー板が目地幅方向に並列され、隣り合う分割カバー板の目地幅方向の各端部相互が上下方向に回動可能に連結されて略平板矩形状に形成されてなり、その基端部が他方の建造物側に連結された状態で下面が前記各回動支持部材の支承杆部によって水平状に支持されるカバー体と
を備えてなることを特徴とする目地カバー装置。
【請求項２】
回動支持部材の被押圧端に、一方の建造物の側壁面に当接可能なガイドローラが水平回転可能に軸支されていることを特徴とする請求項１記載の目地カバー装置。
【請求項３】
付勢手段が、回動支持部材の被押圧端と他方の建造物の側壁面との間に張設された引張ばねであることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の目地カバー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、隣接する一方の建造物と他方の建造物間に位置する目地を覆う遮蔽部材の直下に配設される目地カバー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、図１６（Ａ）に示すように、緩衝機能を備えた免震装置ｂによって下部が支持された建造物ａにあっては、地震時における水平方向の揺れが大きくなる傾向がある。このような免震構造の建造物ａの周囲には、隣接する人工地盤等からなる建造物ｃとの間に比較的広幅の目地ｓが形成されている。前記建造物ａの側壁面からは、他方の建造物ｃの上面より若干上方位置に遮蔽部材ｄが差し出されており、該遮蔽部材ｄによって前記目地ｓを覆うようにしている。
【０００３】
ところで、前記目地ｓを覆う遮蔽部材ｄにあっては、地震時において、図１６（Ｂ）に示すように、一方の建造物ａが他方の建造物ｃから離れる方向に大きく変位すると、建造物ａから差し出された遮蔽部材ｄと他方の建造物ｃとの間に開口部ｅが生じるため、該開口部ｅから歩行者ｈが目地ｓ内に転落する虞があった。
【０００４】
そこで、このような問題点の解決を試みた目地装置が提案されている（特許文献１参照）。かかる目地装置は、目地部を介して設けられた一方の躯体の上面よりも上部に位置する部位の他方の躯体の外壁面に形成された目地部を覆う突出躯体と、前記一方の躯体の目地部側の上部に先端部が下方へ回動可能に取付けられたステップ板と、このステップ板を常時ほぼ水平状態に保持でき、前記目地部が狭くなると該ステップ板の先端部を下方へ回動可能に支持するステップ板支持機構と、このステップ板支持機構のステップ板をほぼ水平状態に保持する状態をロックするとともに、前記目地部が狭くなると前記他方の目地部側の躯体とステップ板が当接する前に当接するセンサーレバーの作動により前記ロック状態を解除するロック機構とから構成されている。
【０００５】
また、前記ステップ板支持機構は、ステップ板を常時ほぼ水平状態に保持でき、前記目地部が狭くなると該ステップ板の先端部を下方へ回動可能に支持するステップ板の下部位置の前記一方の躯体にほぼ水平に固定された支持レール、この支持レールに沿ってスライド移動するスライドレール、このスライドレールに継手を介して下端部が取付けられ、他端部が継手を介して前記ステップ板の先端部寄りの部位に取付けられた傾斜状態の複数個の支持アームおよび前記ステップ板がほぼ水平状態となるように前記スライドレールを付勢する付勢スプリングとにより構成されている。
【０００６】
さらに前記ロック機構は、ステップ板をほぼ水平状態に保持する状態をロックするとともに、前記目地部が狭くなると前記他方の目地部側の躯体と当接することにより前記ロック状態を解除する前記ステップ板の先端部より先端部が突出し、他方の目地部側の躯体と当接すると下方へ回動するセンサーレバー、このセンサーレバーの後端部に取付けられた作動杆、この作動杆の先端部に取付けられた前記スライドレールよりも上部位置に固定されたガイド筒のガイドによって上下移動するロック片およびこのロック片と前記ステップ板がほぼ水平状態に保持されている状態で係止される、前記スライドレールに固定されたクサビ状の係止片とにより構成されている。
【特許文献１】特開２００２−８１１４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上述した先行技術の構成にあっては、ステップ板支持機構及びロック機構の構造が極めて複雑で、部品点数が多く、製作に手間が掛かる上、製造コストも高いものとなっていた。
【０００８】
本発明は、かかる従来の問題点を解消し得る目地カバー装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、一方の建造物と他方の建造物とが目地を介して隣接され、一方の建造物から他方の建造物側に差し出されて目地を覆う遮蔽部材の、その直下に位置させて他方の建造物側に配設されるものであって、上部に水平状の支承杆部を備え、かつ該支承杆部の下方で該支承杆部の先端より前方に突出して一方の建造物の側壁面に当接可能な被押圧端を備えてなり、他方の建造物の側壁面に水平回動可能に連結されて、常時は付勢手段の付勢力を介して他方の建造物の側壁面から斜め前方に突出する位置に保持される、夫々が同一高さ位置に配設された複数の回動支持部材と、目地に沿う方向に延在する複数の分割カバー板が目地幅方向に並列され、隣り合う分割カバー板の目地幅方向の各端部相互が上下方向に回動可能に連結されて略平板矩形状に形成されてなり、その基端部が他方の建造物側に連結された状態で下面が前記各回動支持部材の支承杆部によって水平状に支持されるカバー体とを備えてなることを特徴とする目地カバー装置である。
【００１０】
かかる構成にあって、地震時に目地幅が狭くなるのに伴って一方の建造物の側壁面に被押圧端が押圧されることによって各回動支持部材が他方の建造物側に回動され、その回動に伴って各回動支持部材の支承杆部から外れて支持されなくなった各分割カバー板が先端側から順次下方に垂下するため、カバー体と一方の建造物の側壁面との衝突を回避することができる一方、目地幅が広くなるのに伴って各回動支持部材が付勢手段の付勢力を介して斜め前方に回動することにより、下方に垂下していた各分割カバー板が各支承杆部によって基端側から順次支持されるため、カバー体を水平状態に復帰させることができる。また、目地幅がさらに広くなって、一方の建造物から差し出された遮蔽部材と、他方の建造物との間に開口部が生じても、該開口部を水平状に支持されているカバー体で遮蔽することができるため、歩行者の転落を防止することができる。
【００１１】
上述した目地カバー装置にあって、回動支持部材の被押圧端に、一方の建造物の側壁面に当接可能なガイドローラを水平回転可能に軸支する構成が提案される。
【００１２】
また、前記付勢手段を、回動支持部材の被押圧端と他方の建造物の側壁面との間に張設された引張ばねとする構成が提案される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、上述したように、上部に水平状の支承杆部を備え、かつ該支承杆部の下方で該支承杆部の先端より前方に突出して一方の建造物の側壁面に当接可能な被押圧端を備えてなり、他方の建造物の側壁面に水平回動可能に連結されて、常時は付勢手段の付勢力を介して他方の建造物の側壁面から斜め前方に突出する位置に保持される、夫々が同一高さ位置に配設された複数の回動支持部材と、目地に沿う方向に延在する複数の分割カバー板が目地幅方向に並列され、隣り合う分割カバー板の目地幅方向の各端部相互が上下方向に回動可能に連結されて略平板矩形状に形成されてなり、その基端部が他方の建造物側に連結された状態で下面が前記各回動支持部材の支承杆部によって水平状に支持されるカバー体とを備えた目地カバー装置であり、端部相互が上下方向に回動可能に連結された複数の分割カバー板からなるカバー体と、該カバー体を下面から支持して、水平回動によってカバー体を水平状の支持状態と下方に垂下する退避状態とに変化させる複数の回動支持部材とによって構成され得るため、従来構成に比して、構造が簡単化されて部品点数が減少し、製作が容易で製造コストを低減することができる。
【００１４】
また、前記回動支持部材の被押圧端に、一方の建造物の側壁面に当接可能なガイドローラが水平回転可能に軸支されている構成にあっては、地震時に目地幅が狭くなるのに伴って一方の建造物の側壁面に当接するガイドローラが、該側壁面上を転動するため、その転動作用を介して回動支持部材をスムーズに回動させることができる。
【００１５】
また、前記付勢手段が、回動支持部材の被押圧端と他方の建造物の側壁面との間に張設された引張ばねである構成にあっては、回動支持部材を他方の建造物の側壁面から斜め前方に突出する位置に回動させて保持する付勢作用を簡単に得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明にかかる目地カバー装置１の第一実施例を、図１〜図１２に基づいて説明する。
図１において、２Ａは緩衝機能を備えた免震装置３によって下部が支持された免震構造の建物からなる一方の建造物、２Ｂは該建造物２Ａの周囲に形成された人工地盤からなる他方の建造物であって、目地ｓを介して隣接している。目地ｓは、建造物２Ａの周囲に沿って所定幅で形成され、地震時における建造物２Ａと周囲の建造物２Ｂとの水平方向の相対的な揺れを吸収し得るようになっている。建造物２Ａの側壁面４からは、該側壁面４に一体形成された突出縁からなる遮蔽部材５Ａが建造物２Ｂの上面より若干上方位置に差し出されており、常時は該遮蔽部材５Ａによって前記目地ｓが覆われている。また、建造物２Ｂの側壁面６には、前記遮蔽部材５Ａの直下に位置させて本発明にかかる目地カバー装置１が配設されている。この目地カバー装置１は、目地ｓに沿う方向に複数個が一列状に設けられる。
【００１７】
図２，図３に示すように、個々の目地カバー装置１は、建造物２Ｂの側壁面６の同一高さ位置に所定間隔をおいて配設される複数の回動支持部材７と、各回動支持部材７によって下面が支持されるカバー体８とを備えている。尚、図示した例では、カバー体８の下部の左右両側に二つの回動支持部材７，７を対称状に配設しているが、このように対称状とすることは必ずしも必要ではなく、これに代えて夫々を同一の向きとしてもよい。また、回動支持部材７の数は三つ以上の複数としてもよい。
【００１８】
各回動支持部材７は矩形枠状に形成されており、図４〜図７に示すように、その上部横杆が後述するカバー体８を支持する水平状の支承杆部９となっている。また、該支承杆部９と前部縦杆１０は丸パイプ材をＬ形に曲成することにより一体形成されており、その角部に適宜の曲率の易摺動部９ａが設けられている。回動支持部材７の後部縦杆１１の上端には支軸１２が上方突成されており、また、回動支持部材７の下部横杆１３には、前記支軸１２と上下で一致する位置に挿通孔１４（図７参照）が形成されている。また、各回動支持部材７は、横断面コ字形の取付フレーム１５と、その下部に連結される下部フレーム１６とを備えている。取付フレーム１５の上端には、一端が側方に延出する上部プレート１７（図４参照）が固着されており、その延出部に前記支軸１２を挿通可能な挿通孔１８（図７参照）が形成されている。また、下部フレーム１６は、図７に示すように、側断面がＬ形に形成されており、その水平板部１９にボルトからなる支軸２０が立設されている。そして、図６に示すように、上部プレート１７の挿通孔１８に後部縦杆１１の支軸１２を挿通し、かつ下部フレーム１６の支軸２０を下部横杆１３の挿通孔１４（図７参照）に挿通した状態で、取付フレーム１５の下部に下部フレーム１６がボルト２１，ナット２２（図４参照）の緊締を介して連結されている。これにより、回動支持部材７が支軸１２及び支軸２０を中心として回動可能となっている。
【００１９】
前記取付フレーム１５及び下部フレーム１６には、建造物２Ｂの側壁面６と面接触する所定部位に複数の取付孔２３が形成されており、各取付孔２３に、建造物２Ｂの側壁面６に植設されたアンカーボルト２４（図８参照）を挿通させてナット２５で緊締固定することにより、取付フレーム１５及び下部フレーム１６を介して各回動支持部材７を建造物２Ｂの側壁面６に水平回動可能に連結するようにしている。
【００２０】
また、各回動支持部材７の下部横杆１３の先端部には、図５に示すように、前記支承杆部９の先端より前方に突出するアーム杆２６が突設されており、該アーム杆２６の先端が一方の建造物２Ａの側壁面４（図１参照）によって押圧される被押圧端２７となっている。この被押圧端２７には、一方の建造物２Ａの側壁面４に当接可能なガイドローラ２８が水平回転可能に軸支されている。尚、該ガイドローラ２８は必ずしも必要ではないが、このようなガイドローラ２８を設けることにより、地震時に目地ｓの幅が狭くなるのに伴って一方の建造物２Ａの側壁面４に当接するガイドローラ２８が、該側壁面４上を転動するため、その転動作用を介して回動支持部材７をスムーズに回動させることができる。
【００２１】
また、前記被押圧端２７と、取付フレーム１５の下部及び下部フレーム１６との間には、図５に示すように、アーム杆２６のばね受け縁２６’と、取付フレーム１５及び下部フレーム１６とに夫々形成した係止孔３０ａ，３０ｂに両端を係止することによって引張ばね３１が張設されており、該引張ばね３１が、回動支持部材７を常時前方向に回動付勢する付勢手段となっている。また、下部フレーム１６には、回動支持部材７の回動範囲を規定するボルトからなるストッパー杆３２が上方突成されており、該ストッパー杆３２に下部横杆１３の前側面を当接させることによって、回動支持部材７が建造物２Ｂの側壁面６から斜め前方に突出する位置に保持されるようになっている。また、下部横杆１３の後側面には、略く字形に屈曲された板ばね３３の一端が固着されている。該板ばね３３は、回動支持部材７が後方向に回動したときに建造物２Ｂの側壁面６に当接して弾発力を生じ、該弾発力によって回動支持部材７を前方向に回動させる補助的な付勢手段となっている。
【００２２】
一方、図８に示すように、各回動支持部材７によって下面が支持されるカバー体８は、目地ｓに沿う方向に延在する、分割カバー板３４ａと複数の分割カバー板３４ｂを備えている。カバー体８は、各分割カバー板３４ａ，３４ｂが目地ｓの幅方向に並列した状態で、その全体形状が略平板矩形状に形成されている（図２参照）。ここで、基端部に配設される分割カバー板３４ａとこれ以外の複数の分割カバー板３４ｂには、図９に示すように、目地ｓの幅方向の端部に断面円形の嵌合突条３５と、該嵌合突条３５を遊嵌可能な包持溝３６が形成されており、該嵌合突条３５を包持溝３６内に側方から嵌挿させることにより、隣り合う分割カバー板３４ａ及び複数の分割カバー板３４ｂの各端部相互が上下方向に回動可能に連結されている。このカバー体８は、図８に示すように、基端部の分割カバー板３４ａを取付フレーム１５の上部プレート１７にボルト３７，ナット３８の緊締を介して固定することにより、建造物２Ｂ側に連結されている。
【００２３】
かかる構成にあって、図１０に示すように、地震時に目地ｓの幅が広くなって、一方の建造物２Ａから差し出された遮蔽部材５Ａが他方の建造物２Ｂから離れても、該建造物２Ｂ側に水平状に支持されている目地カバー装置１のカバー体８によって、歩行者の転落を防止することができる。
【００２４】
また、図１１に示すように、地震時に目地ｓの幅が狭くなり、一方の建造物２Ａの側壁面４に被押圧端２７のガイドローラ２８が押圧されると、各回動支持部材７が引張ばね３１の付勢に抗して他方の建造物２Ｂ側に回動され、その回動に伴って各回動支持部材７の支承杆部９から外れて支持されなくなった各分割カバー板３４ｂが先端側から順次下方に垂下し、図１２に示すように、さらに目地ｓの幅が狭くなって各回動支持部材７が他方の建造物２Ｂと略平行になるまで回動されると、全ての分割カバー板３４ｂが支承杆部９から外れて下方に垂下する退避状態となるため、カバー体８と一方の建造物２Ａの側壁面４との衝突を回避することができる。
【００２５】
一方、上記のような各分割カバー板３４ｂの退避状態にあって、目地幅が広くなると、各回動支持部材７が引張ばね３１からなる付勢手段の付勢力を介して斜め前方に回動することにより、下方に垂下していた各分割カバー板３４ｂの下面が各支承杆部９によって基端側から順次支持されるため、カバー体８を水平状態に復帰させることができる。また、この時、支承杆部９と前部縦杆１０の角部に設けられている易摺動部９ａ（図８参照）によって、各分割カバー板３４ｂの支承杆部９への乗り上げを円滑に行わせることができる。
【００２６】
このように、本発明によれば、端部相互が上下方向に回動可能に連結された複数の分割カバー板３４ａ，３４ｂからなるカバー体８と、目地幅の変化に伴って水平回動し、カバー体８を水平状の支持状態と下方に垂下する退避状態とに変化させる複数の回動支持部材７とによって構成され得るため、従来構成に比して、構造が簡単化されて部品点数が減少し、製作が容易で製造コストを低減することができる。
【００２７】
図１３〜図１５は第二実施例を示し、この第二実施例は、目地ｓを覆う遮蔽部材５Ｂが第一実施例のものとは異なる構成となっている。
ここで、他方の建造物２Ｂの側縁には、水平受縁４０と、該水平受縁４０の外端から上方傾斜する傾斜受縁４１とを備えた摺動受枠体３９が配設されている。
【００２８】
遮蔽部材５Ｂは、前記水平受縁４０の深さに一致する所定の厚みを備えた平板矩形状に形成されており、その一端が一方の建造物２Ａの側縁に連結手段４２を介して揺動可能に連結されている。該遮蔽部材５Ｂの他端側は自由端となっており、該自由端の外端には前記傾斜受縁４１と同方向に傾斜する傾斜端縁４３が設けられている。また、該傾斜端縁４３の上部から遮蔽部材５Ｂの上面と面一となるようにして端部遮蔽板４４が突設されている。
【００２９】
前記遮蔽部材５Ｂは、一方の建造物２Ａから他方の建造物２Ｂ側に差し出されて目地ｓを覆っており、自由端が摺動受枠体３９の水平受縁４０上に摺動可能に乗載されている。また、自由端の傾斜端縁４３と摺動受枠体３９の傾斜受縁４１間に生じる作動空隙４５の上方が端部遮蔽板４４によって遮蔽されている。
【００３０】
本発明にかかる目地カバー装置１は、カバー体８の上面を前記摺動受枠体３９の水平受縁４０の高さ位置に略一致させて建造物２Ｂの側壁面６に配設されている。尚、目地カバー装置１は、第一実施例のものと同一であり、共通する構成部分に第一実施例と同一の符号を付して重複説明を省略する。
【００３１】
かかる構成にあって、地震時に、建造物２Ａが、隣接する建造物２Ｂに近接する方向に比較的小さく変位した場合には、遮蔽部材５Ｂの自由端が摺動受枠体３９の水平受縁４０上を作動空隙４５の範囲内で水平に摺動してその変位に追従し、さらに大きく変位すると、図１４に示すように、遮蔽部材５Ｂは、一端の連結手段４２を支点として、自由端に形成された傾斜端縁４３が摺動受枠体３９の傾斜受縁４１に沿ってずれ上がることにより、その変位から逃げることができる。この時、上述したように、目地ｓの幅が狭くなるのに伴って一方の建造物２Ａの側壁面４に被押圧端２７のガイドローラ２８が押圧されることによって各回動支持部材７が他方の建造物２Ｂ側に回動され、その回動に伴って各回動支持部材７の支承杆部９から外れて支持されなくなった各分割カバー板３４ｂが先端側から順次下方に垂下するため、カバー体８と一方の建造物２Ａの側壁面４との衝突が回避される。
【００３２】
また、建造物２Ａが建造物２Ｂから離間する方向に変位して目地ｓの幅が広がり、遮蔽部材５Ｂの自由端が摺動受枠体３９の水平受縁４０上から離れても、図１５に示すように、該自由端を引き続き目地カバー装置１のカバー体８によって支承することができるとともに、該カバー体８によって、目地ｓへの歩行者の転落を防止することができる。
【００３３】
このように、第二実施例における目地カバー装置１は、遮蔽部材５Ｂの自由端を支承する水平受縁４０の目地幅方向の長さを余り長くできない場合や遮蔽部材５Ｂの長さを短くしたい施工態様に好適なものとなる。
【００３４】
尚、上記各実施例において、建造物２Ａを免震構造の建物、建造物２Ｂを人工地盤としたが、これに代えて、建造物２Ａが人工地盤、建造物２Ｂが免震構造の建物であってもよい。また、本発明にかかる目地カバー装置１は、免震装置によって下部が支持された免震構造の建物以外の一般的な建造物にも適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】第一実施例にかかる目地カバー装置１の施工状態を示す側断面図である。
【図２】目地カバー装置１の平面図である。
【図３】目地カバー装置１の正面図である。
【図４】目地カバー装置１を構成する回動支持部材７の正面図である。
【図５】同上の回動支持部材７の平面図である。
【図６】図５におけるＤ−Ｄ線断面図である。
【図７】図６における回動支持部材７，取付フレーム１５，下部フレーム１６を分解した状態を示す構成説明図である。
【図８】目地カバー装置１の施工状態を示す拡大側断面図である。
【図９】カバー体８の分解状態の拡大側面図である。
【図１０】目地幅が広くなったときの目地カバー装置１の作用説明図である。
【図１１】目地幅が半分程度狭くなったときの目地カバー装置１の作用説明図である。
【図１２】目地幅が完全に狭くなったときの目地カバー装置１の作用説明図である。
【図１３】第二実施例にかかる目地カバー装置１の施工状態を示す側断面図である。
【図１４】目地幅が狭くなったときの第二実施例における目地カバー装置１及び遮蔽部材５Ｂの作用説明図である。
【図１５】目地幅が広くなったときの第二実施例における目地カバー装置１及び遮蔽部材５Ｂの作用説明図である。
【図１６】（Ａ）は免震構造の建造物ａの構成を示す側断面図、（Ｂ）は該建造物ａが他方の建造物ｃから離間する方向に変位した状態を示す側断面図である。
【符号の説明】
【００３６】
１  目地カバー装置
２Ａ，２Ｂ  建造物
５Ａ，５Ｂ  遮蔽部材
６  側壁面
７  回動支持部材
８  カバー体
９  支承杆部
２７  被押圧端
２８  ガイドローラ
２９  側壁面
３１  引張ばね（付勢手段）
３４ａ，３４ｂ  分割カバー板
ｓ  目地
【図１】
2010144357.tif 000003
【図２】
2010144357.tif 000004
【図３】
2010144357.tif 000005
【図４】
2010144357.tif 000006
【図５】
2010144357.tif 000007
【図６】
2010144357.tif 000008
【図７】
2010144357.tif 000009
【図８】
2010144357.tif 000010
【図９】
2010144357.tif 000011
【図１０】
2010144357.tif 000012
【図１１】
2010144357.tif 000013
【図１２】
2010144357.tif 000014
【図１３】
2010144357.tif 000015
【図１４】
2010144357.tif 000016
【図１５】
2010144357.tif 000017
【図１６】
2010144357.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月17日(2008.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2010144357.tif 000019
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2010144357.tif 000020