(57)【要約】      （修正有）【課題】書類の真贋を簡単に判定可能な偽造防止用紙を提供。【解決手段】偽造防止用紙１においては、用紙基材２と蛍光層４との間に、この蛍光層４の用紙基材２への密着性を低下させる密着性調整層３が設けられている。したがって、この偽造防止用紙１を使用して作成された書類Ｐ１を改ざんしようとして、偽造防止用紙１上に定着している文字の一部を削り取ると、蛍光層４も共に削り取られてしまう。蛍光層４の剥がれの有無は、書類Ｐ１に紫外線を照射して、蛍光を発しない領域が存在するか否かを確認することにより簡易に行うことができる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙基材と、この用紙基材において印刷が施される印刷面側に配され、可視光下では目視できない不可視波長領域の光の照射により目視可能となる蛍光性物質を含む蛍光層と、前記用紙基材と前記蛍光層との間に配されて前記蛍光層の前記用紙基材への密着性を低下させる密着性調整層とを備える偽造防止用紙。
【請求項２】
前記密着性調整層または前記蛍光層が網点又は微細文字・模様により構成されている請求項１に記載の偽造防止用紙。
【請求項３】
可視光下では目視できない不可視波長領域の光の照射下で目視可能な蛍光染料を含む用紙基材と、この用紙基材において印刷が施される印刷面側に配され不可視波長領域の光の吸収剤を含む特定波長光吸収層と、前記用紙基材と前記特定波長光吸収層との間に配されて前記特定波長光吸収層の前記用紙基材への密着性を低下させる密着性調整層とを備える偽造防止用紙。
【請求項４】
前記密着性調整層または前記特定波長光吸収層が網点又は微細文字・模様により構成されている請求項３に記載の偽造防止用紙。
【請求項５】
前記密着性調整層がシリコーン樹脂またはパラフィンワックスを含むものである請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の偽造防止用紙。
【請求項６】
前記シリコーン樹脂またはパラフィンワックスの含有率が、前記密着性調整層を構成する組成物全体に対して１重量％以上３０重量％以下である請求項５に記載の偽造防止用紙。
【請求項７】
前記用紙基材の前記印刷面とは反対側の面に粘着剤層と、この粘着剤層に剥離可能に積層された剥離紙とを備える請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の偽造防止用紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偽造防止用紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、他人の身分証明書等の公的な証明書類を入手し、そこに記載されている個人情報を書き換えて偽の証明書類を作成して犯罪に利用するという事件が後を絶たない。特に、レーザプリンタにより印刷される書類は、印字に使用されるトナーが用紙基材に熱により定着しているだけであり、印刷インク等と比較して接着力が弱い。このため、用紙基材に定着しているトナーを削り取ってその後に別の文字等を印刷するという手法での書類の贋造が比較的容易であるという問題がある。
【０００３】
このような問題を解決するために、例えば特許文献１に記載の偽造防止技術が提案されている。この技術は、印字される文字に反応して発色する感熱発色剤層を用紙に形成しておくことで、印字された文字を削ってその後に別の文字等を印刷することを難しくするものである。
【特許文献１】特開平７−２２５４８８公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記のような方法では、感熱発色剤層を設けた特殊な用紙を使用しなければならず、書類作成のコストがかさむという問題がある。特に、贋造の多発に悩む発展途上国で使用するには現実的でない。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、書類の真贋を簡単に判定可能な偽造防止用紙を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するための手段として、第１の発明の偽造防止用紙は、用紙基材と、この用紙基材において印刷が施される印刷面側に配され、可視光下では目視できない不可視波長領域の光の照射により目視可能となる蛍光性物質を含む蛍光層と、前記用紙基材と前記蛍光層との間に配されて前記蛍光層の前記用紙基材への密着性を低下させる密着性調整層と、を備えるものである。
【０００７】
また、第２の発明の偽造防止用紙は、可視光下では目視できない不可視波長領域の光の照射下で目視可能な蛍光染料を含む用紙基材と、この用紙基材において印刷が施される印刷面側に配され、不可視波長領域の光の吸収剤を含む特定波長光吸収層と、前記用紙基材と前記特定波長光吸収層との間に配されて前記特定波長光吸収層の前記用紙基材への密着性を低下させる密着性調整層と、を備えるものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、用紙基材と蛍光層または特定波長光吸収層との間に、この蛍光層または特定波長光吸収層の用紙基材への密着性を低下させる密着性調整層が設けられている。したがって、この偽造防止用紙を使用して作成された書類を改ざんしようとして、偽造防止用紙上に定着している文字の一部を削り取ると、蛍光層または特定波長光吸収層も共に削り取られてしまう。蛍光層の剥がれの有無は、書類に紫外線等の特定の波長の光を照射して、蛍光を発しない領域が存在するか否かを確認することにより、簡易に行うことができる。また、特定波長光吸収層の剥がれの有無は、書類に紫外線等の特定波長の光を照射して、特定波長光吸収層による上記特定波長の光の遮断がなくなり用紙基材に含まれる蛍光性物質に由来する蛍光が発せられている領域が存在するか否かを確認することにより、簡易に行うことができる。このように、本発明の偽造防止用紙を使用して書類を作成すれば、特定の波長に光を照射して蛍光層または特定波長光吸収層の剥がれの有無を確認することにより、書類の真贋の判定が容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
＜実施形態１＞
以下、本発明の偽造防止用紙を具体化した実施形態１について、図１〜図６を参照しつつ詳細に説明する。
【００１０】
図１には、本実施形態の偽造防止用紙１に印刷を行って作成された書類Ｐ１（本実施形態では一例として運転免許証を示す）を示す。本実施形態では、矩形状の偽造防止用紙１の表側面に黒枠で囲まれた個人情報記載領域Ａが設けられている。この領域Ａの内部はいくつかの区分に区分けされて、それぞれに氏名、生年月日、住所等の個人情報が記載され、あるいは写真が貼付されるようになっている。
【００１１】
この偽造防止用紙１は用紙基材２と、この用紙基材２上に形成される密着性調整層３と、この密着性調整層３上に形成される蛍光層４とで構成されている。
用紙基材２としては、通常の印刷用紙を使用できるが、蛍光染料等の紫外光照射下で発光する物質を含まないものであることを要する。
【００１２】
この用紙基材２において印刷が施される印刷面側には、ほぼ全面に渡って密着性調整層３が形成されている（図５を併せて参照）。密着性調整層３としては、例えば密着性調整剤としてシリコーン樹脂を配合した樹脂皮膜により構成させることができる。このような樹脂皮膜は、例えば紫外線硬化型メジウムに紫外線硬化型シリコーン樹脂を配合した樹脂組成物を用紙基材２上に塗布し、紫外線を照射して硬化させることにより形成することができる。メジウムとしては、印刷用インキに使用されるメジウムとして一般的なものを使用することができる。また、シリコーン樹脂の配合率は、樹脂皮膜を形成する組成物全体の重量に対して１〜３０重量％とされることが好ましく、１〜５重量％とされることがより好ましい。この範囲内で、この密着性調整層３上に重ねられる蛍光層４（詳細は後述する）が、手などにより擦られる等、書類Ｐ１の取り扱い上通常に受ける程度の摩擦では剥離せず、カッターで削られる等の予想される偽造手段が施された場合には簡単に剥離するように調整することができる。
【００１３】
この密着性調整層３上には、ほぼ全面に渡って蛍光層４が形成されている。この蛍光層４は、例えば蛍光層物質を含む蛍光インクを、プリンタを用いて印刷することにより構成することができる。蛍光性物質は、不可視波長領域の光を照射することによって特有の蛍光を発するものであればよい。蛍光層４を、可視光下で視認可能な顔料等を含まず、紫外線等の不可視波長領域の光を照射した場合において目視可能となるように構成すれば、書類Ｐ１を通常に使用する状態での印刷内容の視認を妨げないようにすることができる。また、書類Ｐ１に真贋を判定する手段が施されていることを偽造者に覚られないようにすることができ、偽造手段の巧妙化、複雑化を抑止することができる。
【００１４】
また、蛍光層４は、本実施形態においては小さな文字および絵柄によって構成されている（図２参照）が、網点やメッシュ等の微細な地紋により構成されていても構わない。特に、模造を防止するという観点から、印刷にある程度の技術を要し、模倣されにくい微細文字・模様によって構成されることが好ましい。
【００１５】
この偽造防止用紙１を用いた書類Ｐ１の作成は、偽造防止用紙１において密着性調整層３および蛍光層４が設けられた面に、例えばレーザプリンタを用いて情報を印刷することにより行われる。
【００１６】
このようにして作成された書類Ｐ１が改ざんされていないかどうかを確認するには、図２に示すように、書類Ｐ１に、例えばブラックライトＬを用いて紫外線を照射する。書類Ｐ１が、改ざんされていない真正のものであれば、印刷面の全面に渡って蛍光色の文字および絵柄が所定の模様で浮かび上がるのが確認される。
【００１７】
一方、改ざんされた書類Ｐ１’（本実施形態では氏名・住所が書き換えられ、写真が貼り替えられている；図３参照）に紫外線を照射すると、改ざんが行われた領域Ａ’においては蛍光色の文字および図柄が消えていることが確認される（図４参照）。すなわち、用紙基材２と蛍光層４との間に、この蛍光層４の用紙基材２への密着性を低下させる密着性調整層３が設けられているから、書類Ｐ１を改ざんしようとして、印刷された文字、すなわち偽造防止用紙１上に定着しているトナーＴを削り取ると、蛍光層４も共に削り取られてしまう（図６参照）。したがって、紫外線を照射して蛍光層４に剥がれのあることが確認されれば、書類Ｐ１’が贋造されたものであると判定することができる。
【００１８】
このように本実施形態においては、密着性調整層３の存在によって蛍光層４の用紙基材２への密着性が低下されているから、書類Ｐ１を改ざんしようとして、偽造防止用紙１上に定着している文字の一部を削り取ると、蛍光層４も共に削り取られてしまう。したがって、紫外線照射によって蛍光層４の脱落の有無を確認することで、書類Ｐ１の真贋を容易に確認することができる。
【００１９】
＜実施形態２＞
次に、本発明の実施形態２を図７〜図９によって説明する。本実施形態の偽造防止用紙１１は、実施形態１と同様、用紙基材１２と、この用紙基材１２上に形成される密着性調整層１３と、この密着性調整層１３上に形成される蛍光層１４とで構成されている。
【００２０】
用紙基材１２としては、実施形態１と同様、蛍光染料等の紫外光照射下で発光する物質を含まない印刷用紙を使用することができる。
【００２１】
この用紙基材１２において印刷が施される印刷面側には、密着性調整層１３が形成されている（図８参照）。本実施形態においては、密着性調整層１３が多数の小さな図柄により構成されている。このような密着性調整層１３は、例えば紫外線硬化型メジウムに紫外線硬化型シリコーン樹脂を配合したインキを用いて用紙基材１２上に図柄等を印刷し、紫外線を照射して硬化させることにより形成することができる。なお、密着性調整層１３は網点、メッシュ等の地紋により構成されていても構わず、特に、模造を防止するという観点から、印刷にある程度の技術を用し、模倣されにくい微細文字によって構成されることが好ましい。
【００２２】
この密着性調整層１３上には、ほぼ全面に渡って蛍光層４が形成されている。このような蛍光層４は、例えば蛍光層物質を含む蛍光インクを、プリンタを用いてベタ印刷することにより構成することができる。蛍光層１４の組成としては実施形態１と同様のもので構わない。
【００２３】
この偽造防止用紙１１を用いた書類Ｐ２の作成は、上記実施形態と同様、偽造防止用紙１１において密着性調整層１３および蛍光層１４が設けられた面に、例えばレーザプリンタを用いて情報を印刷することにより行われる。
【００２４】
このような偽造防止用紙１１を用いた書類Ｐ２が改ざんされていないかどうかを確認するには、書類Ｐ２に、例えばブラックライトＬを用いて紫外線を照射する。書類Ｐ２が、改ざんされていない真正のものであれば、蛍光層１４が形成された印刷面の全面が蛍光色に光っていることが確認される。
【００２５】
一方、改ざんされた書類Ｐ２’に紫外線を照射すると、改ざんが行われた領域Ａ’においては一部の蛍光色が消え、白い図柄がネガ画像のように浮かび上がっていることが確認される(図７参照）。すなわち、用紙基材１２と蛍光層１４との間に、この蛍光層１４の用紙基材１２への密着性を低下させる密着性調整層１３が設けられているから、書類Ｐ２を改ざんしようとして、印刷された文字、すなわち偽造防止用紙１１上に定着しているトナーＴを削り取ると、蛍光層１４も共に削り取られてしまう。ここで、本実施形態では、密着性調整層１３が多数の小さな図柄により構成されており、蛍光層１４の密着性が低下しているのはこの密着性調整層１３の図柄が存在している部分である。したがって、トナーＴが削られると、蛍光層１４において密着性調整層１３の図柄上に形成されている部分のみがトナーＴと共に脱落し、図柄の隙間部分については用紙基材１２上に定着したまま残される（図９参照）。これにより、改ざんが行われた領域Ａ’においては密着性調整層１３の図柄に対応するネガ画像状の図柄が浮かび上がっているように見えるのである。このような場合、書類Ｐ２’が贋造されたものであると判定することができる。
【００２６】
以上のように本実施形態においても、紫外線照射によって蛍光層１４の脱落の有無を確認することで、書類Ｐ２の真贋を容易に確認することができる。
【００２７】
＜実施形態３＞
次に、本発明の実施形態３を図１０〜図１２によって説明する。本実施形態の偽造防止用紙２１は、実施形態１と同様、用紙基材２２と、この用紙基材２２上に形成された密着性調整層２３および蛍光層２４を備える。本実施形態の偽造防止用紙２１は、蛍光層２４が図柄等を施さないベタ塗りにより形成されている（図１１参照）他は、実施形態１と同様である。この偽造防止用紙２１を用いた書類Ｐ３の作成は、上記実施形態と同様、偽造防止用紙２１において密着性調整層２３および蛍光層２４が設けられた面に、例えばレーザプリンタを用いて情報を印刷することにより行われる。
【００２８】
本実施形態の偽造防止用紙２１を用いて作成された書類Ｐ３が改ざんされていないかどうかを確認するには、図１０に示すように、書類Ｐ３に、例えばブラックライトＬを用いて紫外線を照射する。書類Ｐ３が、改ざんされていない真正のものであれば、蛍光層２４が形成された印刷面の全面が蛍光色に光っていることが確認される。
【００２９】
一方、改ざんされた書類Ｐ３’に紫外線を照射すると、改ざんが行われた領域Ａ’においては蛍光色が消えていることが確認される。すなわち、用紙基材２２と蛍光層２４との間に、この蛍光層２４の用紙基材２２への密着性を低下させる密着性調整層２３が設けられているから、書類Ｐ３を改ざんしようとして、印刷された文字、すなわち偽造防止用紙２１上に定着しているトナーＴを削り取ると、蛍光層２４も共に削り取られてしまう（図１２参照）。したがって、紫外線を照射して蛍光層２４に剥がれのあることが確認されれば、書類Ｐ３’が贋造されたものであると判定することができる。
【００３０】
以上のように本実施形態においても、紫外線照射によって蛍光層２４の脱落の有無を確認することで、書類Ｐ３の真贋を容易に確認することができる。
【００３１】
＜実施形態４＞
次に、本発明の実施形態４を図１３〜図１５によって説明する。本実施形態の偽造防止用紙３１は、用紙基材３２と、この用紙基材３２上に形成される密着性調整層３３と、この密着性調整層３３上に形成される特定波長光吸収層３４とで構成されている。
用紙基材３２としては、通常の印刷用紙を使用できるが、蛍光染料等の紫外光照射下で発光する物質を含むものであることを要する。
【００３２】
この用紙基材３２上において印刷が施される印刷面側には、上記実施形態と同様、密着性調整層３３が形成されている。密着性調整層３３の組成および形成方法は実施形態１と同様でよい。
この密着性調整層３３上には、ほぼ全面に渡って特定波長光吸収層３４が形成されている。特定波長光吸収層３４の組成および形成方法は、蛍光性物質の代わりに紫外線吸収剤が含まれる他は実施形態１の蛍光層４と同様でよい。
【００３３】
この偽造防止用紙３１を用いた書類Ｐ４の作成は、上記実施形態と同様、偽造防止用紙３１において密着性調整層３３および特定波長光吸収層３４が設けられた面に、例えばレーザプリンタを用いて情報を印刷することにより行われる。
【００３４】
本実施形態の偽造防止用紙３１を用いて作成された書類Ｐ４が改ざんされていないかどうかを確認するには、図１３に示すように、書類Ｐ４に、例えばブラックライトＬを用いて紫外線を照射する。書類Ｐ４が、改ざんされていない真正のものであれば、紫外線を照射しても蛍光色は確認されない。これは、特定波長光吸収層３４の存在により、照射された紫外線が吸収され、用紙基材３２に含まれる蛍光性物質の発光が阻害されるためである。
【００３５】
一方、改ざんされた書類Ｐ４’に紫外線を照射すると、改ざんが行われた領域Ａ’が蛍光色に光っていることが確認される。すなわち、用紙基材３２と特定波長光吸収層３４との間に、この特定波長光吸収層３４の用紙基材３２への密着性を低下させる密着性調整層３３が設けられているから、書類Ｐ４を改ざんしようとして、印刷された文字、偽造防止用紙３１上に定着しているトナーＴを削り取ると、特定波長光吸収層３４も共に削り取られてしまう（図１５参照）。このため、改ざんが行われた領域Ａ’において用紙基材３２に含まれる蛍光性物質に由来する蛍光色が確認されるのである。したがって、紫外線を照射して蛍光色に光る領域の存在が確認されれば、書類Ｐ４’が贋造されたものであると判定することができる。
【００３６】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態では、密着性調整層に含まれる密着性調整剤としてシリコーン樹脂を使用したが、密着性調整剤の種類としては上記実施形態の限りではなく、例えばパラフィンワックスを使用することもできる。
【００３７】
（２）例えば、蛍光層を微細文字により構成すると共に、可視光下で視認可能な着色インキを添加してもよい。このような構成によれば、偽造防止用紙に偽造防止技術が施されていることが改ざんしようとする者に分かるため、偽造抑止効果が期待できる。
【００３８】
（３）実施形態４において、密着性調整層または特定波長光吸収層が網点や微細文字、微細模様等により構成されていても構わない。
【００３９】
（４）本発明の偽造防止用紙には、ホログラム、ＤＮＡインク等の偽造防止手段を併せて採用することもできる。これにより、書類に偽造抑止効果を併せ持たせることが可能となる。
【００４０】
（５）本発明の適用対象となる書類は、上記実施形態に例示したものに限るものではなく、例えば出生証明書、パスポート、戸籍謄本、住民票等の公的な書類はもちろん、契約書や企業の秘密情報が記載された書類など、改ざんの対象となりうる書類であればいかなるものであってもよい。
【００４１】
（６）密着性調整層および蛍光層の形成領域は用紙全面でなくてもよく、少なくとも改ざんの対象となる情報が記載される領域に形成されていればよい。また、用紙の表裏両面に情報が記載される場合には、密着性調整層および蛍光層も表裏両面に施されていることが好ましい。
【００４２】
（７）上記実施形態では、偽造防止用紙にレーザプリンタを用いて情報を印刷した例を示したが、インクジェットプリンタを用いて情報を印刷した場合、手書きで情報を記入した場合等においても上記と同様の効果が奏される。
【００４３】
（８）上記各実施形態では、紫外線によって蛍光を発する紫外線蛍光物質や紫外線を吸収する特定波長吸収層を設けた例を示したが、これに限らず、赤外線によって蛍光を発する赤外蛍光物質や赤外線領域の光を吸収する特定波長吸収層を設けても良い。
【００４４】
（９）上記各実施形態では、用紙基材１を単独で使用する構成としたが、これに限らず、用紙基材の印刷面とは反対側の面に例えば感圧型の粘着剤を塗布し、その粘着剤層にここから剥離可能な離型紙を重ねたいわゆるタックシール型の構成としてもよい。このようにすると、例えばカード型のプラスチックシートに粘着剤を介して用紙基材を重ねることで、硬質の証明書類を製造することができる。また、プラスチックシートに重ねるに限らず、より薄手のプラスチックフィルムや紙類に積層することで、様々な用途に適した厚さ・機能の偽造防止用紙を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】実施形態１において改ざんされていない書類の斜視図
【図２】実施形態１において改ざんされていない書類に紫外線を照射する様子を示す斜視図
【図３】実施形態１において改ざんされた書類の斜視図
【図４】実施形態１において改ざんされた書類に紫外線を照射する様子を示す斜視図
【図５】実施形態１において改ざんされていない書類の断面図
【図６】実施形態１において改ざんされた書類の断面図
【図７】実施形態２において改ざんされた書類に紫外線を照射する様子を示す斜視図
【図８】実施形態２において改ざんされていない書類の断面図
【図９】実施形態２において改ざんされた書類の断面図
【図１０】実施形態３において改ざんされた書類に紫外線を照射する様子を示す斜視図
【図１１】実施形態３において改ざんされていない書類の断面図
【図１２】実施形態３において改ざんされた書類の断面図
【図１３】実施形態４において改ざんされた書類に紫外線を照射する様子を示す斜視図
【図１４】実施形態４において改ざんされていない書類の断面図
【図１５】実施形態４において改ざんされた書類の断面図
【符号の説明】
【００４６】
１、１１、２１、３１…偽造防止用紙
２、１２、２２、３２…用紙基材
３、１３、２３、３３…密着性調整層
４、１４、２４…蛍光層
３４…特定波長光吸収層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2010156060.tif 000011
【図１０】
2010156060.tif 000012
【図１１】
2010156060.tif 000013
【図１２】
2010156060.tif 000014
【図１３】
2010156060.tif 000015
【図１４】
2010156060.tif 000016
【図１５】
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