(57)【要約】【課題】気筒内に燃料を噴射する燃料噴射弁の噴射部にデポジットが堆積することを抑制することができる燃料噴射装置を提供する。【解決手段】  内燃機関の燃料噴射装置は、気筒２を塞ぐように気筒２の上部に取り付けられ、気筒２に開口する孔２０が設けられたシリンダヘッド４を備える内燃機関１に適用され、気筒１内に燃料を噴射する噴射部２５が孔２０に移動可能な状態で配置された燃料噴射弁１０と、を備え、燃料噴射弁１０に装着された第１シール部２８と第２シール部２９との間に形成される密閉空間３０内の油圧を調整することによって燃料噴射弁１０の噴射部２５がシリンダヘッド４の孔２０から突出する状態から孔２０内に収まり突出しない状態までの間で燃料噴射弁１０を移動させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
気筒を塞ぐように前記気筒の上部に取り付けられ、前記気筒に開口する孔が設けられたシリンダヘッドを備える内燃機関に適用され、
前記気筒内に燃料を噴射する噴射部が前記孔に移動可能な状態で配置された燃料噴射弁と、前記燃料噴射弁の前記噴射部が前記シリンダヘッドの前記孔から突出する状態から前記孔内に収まり突出しない状態までの間で前記燃料噴射弁を移動させる移動手段と、を備えることを特徴とする内燃機関の燃料噴射装置。
【請求項２】
前記燃料噴射弁には、前記噴射部に接続されて前記噴射部よりも径の大きい本体部と、前記噴射部と前記本体部との境界に位置する本体部下面とが設けられ、
前記シリンダヘッドの前記孔には、前記本体部下面と対向する段差部が設けられ、
前記移動手段は、前記噴射部の外周に装着された第１シール部と、前記本体部の外周に装着され、前記第１シール部との間で密閉空間を形成する第２シール部と、前記密閉空間に接続され、前記密閉空間内に流体を導く流体通路と、前記密閉空間内の流体の圧力を調整する圧力調整手段と、を備えている請求項１に記載の燃料噴射装置。
【請求項３】
前記流体にはオイルが使用され、前記密閉空間には前記内燃機関で駆動されるオイルポンプによって前記流体通路を介してオイルが供給される請求項２に記載の燃料噴射装置。
【請求項４】
吸気ポートに燃料を噴射する吸気ポート燃料噴射弁を更に備え、前記吸気ポート燃料噴射弁と前記燃料噴射弁とが運転状態に応じて噴き分けられ、
前記移動手段は、前記吸気ポート燃料噴射弁と前記燃料噴射弁との間で前記吸気ポート燃料噴射弁が１００％の噴き分け比率になる場合に前記突出しない状態となるように前記燃料噴射弁を移動させる請求項１〜３のいずれか一項に記載の燃料噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、気筒内に燃料を噴射する燃料噴射弁を備えた内燃機関の燃料噴射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
直噴型の内燃機関では、気筒内に突出している燃料噴射弁の噴射部が高温に熱せられ、燃料中の揮発性の低い炭化成分がデポジットとして噴射部の噴孔部等に堆積することが知られている。このようなデポジットの堆積を抑制する燃料噴射装置として、例えば、高負荷連続運転直後の低負荷運転状態に、所定期間だけ燃料噴射弁の燃料噴射条件を通常の低負荷運転時とは異なる条件に設定し、燃料による冷却によって燃料噴射弁の先端温度を低下させる燃料噴射装置が知られている（特許文献１）。その他、本発明に関連する先行技術文献として特許文献２〜４が存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１２０９８３号公報
【特許文献２】特開平６−８１６５７号公報
【特許文献３】特開２００６−３１６６６８号公報
【特許文献４】特開２００６−２５０１２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
直噴型の内燃機関では、燃料噴射弁から噴射された燃料の噴霧形状や噴射方向が性能に大きな影響を与える。このため、噴霧形状等に影響を与えるデポジットの堆積を抑制する必要がある。特許文献１の燃料噴射装置では、燃料噴射弁の噴射部が気筒内に突出しているため、燃料噴射弁の噴射部が十分に冷却されない場合がある。特に、気筒内への燃料噴射と吸気ポート内への燃料噴射とを切り替え、又はこれらを併用するいわゆるデュアル噴射機構を備えた内燃機関では、吸気ポートへの噴射比率が１００％となる噴射条件下において筒内噴射が停止するので、気筒内に設けられた燃料噴射弁に対して燃料による冷却を行うことができない。このため、その燃料噴射弁が高温となり、デポジットの堆積を招いてしまうおそれがある。
【０００５】
そこで、本発明は、気筒内に燃料を噴射する燃料噴射弁の噴射部にデポジットが堆積することを抑制することができる燃料噴射装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の内燃機関の燃料噴射装置は、気筒を塞ぐように前記気筒の上部に取り付けられ、前記気筒に開口する孔が設けられたシリンダヘッドを備える内燃機関に適用され、前記気筒内に燃料を噴射する噴射部が前記孔に移動可能な状態で配置された燃料噴射弁と、前記燃料噴射弁の前記噴射部が前記シリンダヘッドの前記孔から突出する状態から前記孔内に収まり突出しない状態までの間で前記燃料噴射弁を移動させる移動手段と、を備えている（請求項１）。
【０００７】
この内燃機関の燃料噴射装置によれば、必要に応じて燃料噴射弁の噴射部をシリンダヘッドに設けられた孔に収めて突出しない状態にすることができるので、燃料噴射弁の噴射部が高温に熱せられることを抑制することができる。このため、燃料噴射弁の噴射部にデポジットが堆積することを抑制することができる。また、必要な場合には燃料噴射弁の噴射部をシリンダヘッドの孔から突出させることもできるので、燃料噴射弁の噴射部がシリンダヘッドの孔に収められることによる影響を抑制することができる。
【０００８】
本発明の内燃機関の燃料噴射装置の一態様において、前記燃料噴射弁には、前記噴射部に接続されて前記噴射部よりも径の大きい本体部と、前記噴射部と前記本体部との境界に位置する本体部下面とが設けられ、前記シリンダヘッドの前記孔には、前記本体部下面と対向する段差部が設けられ、前記移動手段は、前記噴射部の外周に装着された第１シール部と、前記本体部の外周に装着され、前記第１シール部との間で密閉空間を形成する第２シール部と、前記密閉空間に接続され、前記密閉空間内に流体を導く流体通路と、前記密閉空間内の流体の圧力を調整する圧力調整手段と、を備えていてもよい（請求項２）。
【０００９】
この場合、第１シール部と第２シール部との間で形成された密閉空間に流体通路によって流体が導かれる。また、密閉空間内の圧力は圧力調整手段により調整される。密閉空間内の流体によって、密閉空間に含まれる本体部下面と孔の段差部との間で燃料噴射弁の軸線方向の上方に作用する圧力が生じる。このため、流体の圧力により本体部下面を孔の段差部から離して燃料噴射弁とシリンダヘッドとを非接触状態とすることができる。これにより、燃料噴射弁に生じた振動が遮断されるので、燃料噴射弁に生じた振動がシリンダヘッドに伝達することを抑制することができる。また、流体により生じる圧力がさらに大きくなれば燃料噴射弁を上方に移動させて噴射部を突出しない状態とすることができる。これにより、燃料噴射弁の先端が高温に熱せられることを抑制することができるので、振動の抑制とともに燃料噴射弁の先端にデポジットが堆積することを抑制することができる。さらに、流体により生じる圧力が、例えば、デリバリパイプ内の燃料圧力等といった燃料噴射弁の軸線方向の下方に生じる力よりも小さくなれば、この力により下方に燃料噴射弁を移動させて突出する状態とすることもできる。
【００１０】
この態様において、前記流体にはオイルが使用され、前記密閉空間には前記内燃機関で駆動されるオイルポンプによって前記流体通路を介してオイルが供給されてもよい（請求項３）。この場合、内燃機関の運転に伴って作り出される油圧を利用して密閉空間内の圧力を上昇させることがきる。従って、密閉空間内の圧力を上昇させるために別途流体を準備するとともにその流体の圧力を高めるポンプ等の加圧手段が不要となるので、部品点数の削減に寄与できる。
【００１１】
本発明の内燃機関の燃料噴射装置の一態様において、吸気ポートに燃料を噴射する吸気ポート燃料噴射弁を更に備え、前記吸気ポート燃料噴射弁と前記燃料噴射弁とが運転状態に応じて噴き分けられ、前記移動手段は、前記吸気ポート燃料噴射弁と前記燃料噴射弁との間で前記吸気ポート燃料噴射弁が１００％の噴き分け比率になる場合に前記突出しない状態となるように前記燃料噴射弁を移動させてもよい（請求項４）。この場合、吸気ポート燃料噴射弁の噴き分け比率が１００％の状況下、つまり、燃料噴射弁の噴射が停止されている状況下であっても燃料噴射弁の噴射部をシリンダヘッドの孔に収めることができる。これにより、燃料噴射弁の噴射部の高温化が抑制されるので、燃料噴射弁の噴射部にデポジットが堆積することを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように、本発明によれば、内燃機関の運転状態に応じて必要な場合に燃料噴射弁の噴射部をシリンダヘッドに設けられた孔に収めて突出しない状態にすることができるので、燃料噴射弁の噴射部が高温に熱せられることを抑制することができる。このため、燃料噴射弁の噴射部にデポジットが堆積することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に一形態に係る燃料噴射装置が適用された内燃機関の要部を示す図
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線の断面を拡大して模式的に示した断面模式図。
【図３】オイル通路がオイル供給状態にある場合の燃料噴射弁を示す図。
【図４】燃料噴射弁に作用する油圧の説明図。
【図５】オイル通路がオイル排出状態にある場合の燃料噴射弁を示す図。
【図６】本発明に係るＥＣＵが実行する噴射部収納制御ルーチンの一例を示すフローチャート。
【図７】本発明に係るＥＣＵが実行する噴射部突出制御ルーチンの一例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１は本発明に一形態に係る燃料噴射装置が適用された内燃機関の要部を示している。内燃機関１は複数の気筒２が適宜のレイアウトで並べられた火花点火式内燃機関として構成されており、不図示の車両に走行用動力源として搭載される。図１では一つの気筒２のみを示している。気筒２の上部には気筒２を塞ぐようにシリンダヘッド４が取り付けられている。各気筒２には吸気通路５及び排気通路６がそれぞれ設けられている。各気筒２には図示しないクランク軸にコンロッド７を介して連結されたピストン８が往復運動可能な状態で挿入されている。各気筒２には不図示の点火プラグがその電極を気筒２内に突出させるようにして取り付けられている。また、気筒２毎に気筒２内に燃料を噴射する燃料噴射弁１０が取り付けられている。燃料噴射弁１０は、不図示の燃料通路から導かれる燃料を各燃料噴射弁１０に導くデリバリパイプ１１にクランプ１２によって固定されている。デリバリパイプ１１内の燃料圧力は内燃機関１の運転状態を適正に制御するためのコンピュータとして構成されたエンジンコントロールユニット（ＥＣＵ）１３によって制御される。デリバリパイプ１１は周知な構造でよいため、詳細な説明は省略する。
【００１５】
吸気通路５は気筒２毎に設けられた吸気ポート５ａを含み、排気通路６は気筒２毎に設けられた排気ポート６ａを含んでいる。吸気ポート５ａ及び排気ポート６ａは気筒２内に通じている。吸気ポート５ａと気筒２との間は吸気弁１４にて開閉され、排気ポート６ａと気筒２との間は排気弁１５にて開閉される。吸気ポート５ａには吸気ポート５ａ毎に設けられ、吸気ポート５ａに燃料を噴射する吸気ポート燃料噴射弁（ＰＦＩ燃料噴射弁）１６が取り付けられている。ＰＦＩ燃料噴射弁１６は、燃料通路から導かれる燃料を各ＰＦＩ燃料噴射弁１６に導く不図示のＰＦＩデリバリパイプに図示しない固定部材によって固定されている。ＰＦＩ燃料噴射弁１６及び燃料噴射弁１０の燃料噴射動作はＥＣＵ１３によって制御される。また、１サイクルあたりに噴射される燃料噴射量が運転状態に応じて適切な比率でＰＦＩ燃料噴射弁１６と燃料噴射弁１０との間で噴き分けられるように両噴射弁１６、１０間の噴き分け比率についてもＥＣＵ１３によって制御されている。
【００１６】
図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線の断面を拡大して模式的に示した断面模式図である。図２に示すように、シリンダヘッド４には気筒２に開口する孔２０が気筒２毎に設けられており、燃料噴射弁１０はこの孔２０に配置されている。孔２０には、その軸線Ａｘに沿って開口から上部に向かって径の小さい小径部２１及び小径部２１より径の大きい中径部２２が設けられている。また、クランプ１２には、間隔ΔＬが設けられており、クランプ１２は、この間隔ΔＬ分軸線Ａｘ方向の長さが伸縮するように構成されている。さらに、クランプ１２は、弾性力を有しており、軸線Ａｘ方向にΔＬ移動した場合には燃料噴射弁１０を軸線Ａｘ方向の下方に付勢するように構成されている。即ち、燃料噴射弁１０はクランプ１２によってΔＬ分軸線Ａｘ方向の上下に移動可能な状態でデリバリパイプ１１に固定されている。
【００１７】
燃料噴射弁１０には、気筒２内に燃料を噴射する噴射部２５と、噴射部２５に接続されて噴射部２５より径の大きい本体部２６とが設けられている。燃料噴射弁１０は、孔２０の軸線Ａｘと軸線を一致させて、孔２０の小径部２１に噴射部２５が、孔２０の中径部２２に本体部２６が、それぞれ収まるように配置されている。これにより、噴射部２５と本体部２６との境界に位置する本体部下面２６ａは、段差部としての小径部２１の上面２１ａと対向するように配置される。また、燃料噴射弁１０は、噴射部２５が孔２０からΔＬ分突出する状態で配置されている。このため、燃料噴射弁１０が軸線Ａｘ方向の上方に移動した場合には噴射部２５が孔２０内に収まり突出しない状態となる。孔２０と燃料噴射弁との間には半径方向に非接触状態となるように所定の間隔Ｃが設けられている。
【００１８】
燃料噴射弁１０の外周には、燃料噴射弁１０とシリンダヘッド４とをシールする第１シール部２８が噴射部２５に、第２シール部２９が本体部２６に、それぞれ装着されている。これにより、第１シール部２８と第２シール部２９との間には密閉空間３０が形成されている。密閉空間３０にはシリンダヘッド４に設けられた流体通路としてのオイル通路４１が接続されている。オイル通路４１にはオイル供給通路４２とオイル排出通路４３とが接続部にて接続されている。オイル通路４１の接続部には圧力調整手段としての切替弁４５が設けられており、オイル通路４１はこの切替弁４５によってオイル通路４１の接続先を切り替えられる。これにより、オイル通路４１は、切替弁４５によってオイル供給通路４２に接続されたオイル供給状態とオイル排出通路４３に接続されたオイル排出状態との間で切り替えられるように構成されている。さらに、オイル通路４１はこの切替弁４５によってこれらのいずれの通路４２、４３にも接続されていない独立状態にも切り替えられる。つまり、オイル通路４１は切替弁４５によってオイル供給状態、オイル排出状態、及び独立状態の３つの状態の間で切り替えられる。オイル供給通路４２には内燃機関１で駆動されるオイルポンプ４６によってオイルが供給される。また、オイル排出通路４３は不図示のオイルパンまで延びている。
【００１９】
図３は、オイル通路４１がオイル供給状態にある場合の燃料噴射弁１０を示している。切替弁４５がオイル通路４１をオイル供給通路４２に接続する状態に切り替えられると密閉空間３０にはオイルが供給される。図３の破線矢印４７はオイルの流れを示している。この密閉空間３０に供給されたオイルによって軸線Ａｘ方向の上方に作用する油圧が発生する。燃料噴射弁１０はクランプ１２によって軸線Ａｘ方向の上方にΔＬ分移動可能に固定されている。このため、図３に示すように、密閉空間３０へのオイルの供給により燃料噴射弁１０はΔＬ分軸線Ａｘ方向の上方に移動する。図３の矢印４８は、燃料噴射弁１０の移動方向を、破線４９は燃料噴射弁１０が軸線Ａｘ方向の上方に移動する前の噴射部２５の先端の位置を、それぞれ示している。また、燃料噴射弁１０のΔＬ分軸線Ａｘ方向の上方への移動にともなってクランプ１２の軸線Ａｘ方向の長さはΔＬ分短くなっている。
【００２０】
ここで、図４を参照して燃料噴射弁１０に作用する油圧について説明する。図４は、密閉空間３０の要部を拡大して模式的に示した図である。図４の一点鎖線矢印５０は軸線Ａｘ方向の下方向に作用する力、つまり、デリバリパイプ１１から導かれる燃料圧力Ｐａ及びクランプ１２の弾性力Ｆを示している。図４の二点鎖線矢印５１は軸線Ａｘ方向の上方向に作用する力、つまり、気筒２内の圧力Ｐｂを示している。細い矢印５２は油圧の作用を示しており、そのうち軸線Ａｘ方向の上方向に作用する油圧Ｐｃを太い矢印５３で示している。油圧Ｐｃには、孔２０の小径部２１の上面２１ａと第２シール部２９の底面２９ａ及び本体部下面２６ａとの間で作用する圧力が相当する。また、燃料圧力Ｐａを受ける面積をＡ、気筒２内の圧力Ｐｂを受ける面積をＢ、油圧Ｐｃを受ける面積をＣとすると、燃料噴射弁１０を軸線Ａｘ方向の上方へ移動させるために必要となる油圧Ｐｃは次の式１で示される。
【００２１】
Ｐｃ＝（Ｐａ×Ａ−Ｐｂ×Ｂ−Ｆ）／Ｃ          ・・・・・・１
【００２２】
式１から明らかなように、燃料噴射弁１０を軸線Ａｘ方向の上方へ移動させるために必要となる油圧Ｐｃは変数である燃料圧力Ｐａ及び気筒２内の圧力Ｐｂによって変化する。
【００２３】
図５は、オイル通路４１がオイル排出状態にある場合の燃料噴射弁１０を示している。切替弁４５がオイル通路４１をオイル排出通路４３に接続する状態に切り替えられると燃料圧力Ｐａ及びクランプ１２の弾性力Ｆが作用して密閉空間３０からオイルが排出される。図４の破線矢印５４はオイルの流れを示している。オイル通路４１がオイル排出通路４３に接続されるとオイル供給通路４２を介してオイルポンプ４６が供給するオイルによって発生していた軸線Ａｘ方向の上方に作用するオイル油圧Ｐｃがなくなる。このため、燃料圧力Ｐａ及びクランプ１２の弾性力Ｆによって燃料噴射弁１０はΔＬ分軸線Ａｘ方向の下方に移動する。図５の矢印５５は燃料噴射弁１０の移動方向を、破線５６は燃料噴射弁１０が軸線Ａｘ方向の下方に移動する前、つまり、図３の状態にあった場合の噴射部２５の先端の位置を、それぞれ示している。また、燃料噴射弁１０のΔＬ分軸線Ａｘ方向の下方への移動にともなってクランプ１２には間隔ΔＬが形成される。切替弁４５の切り替え動作はＥＣＵ１３によって制御される。
【００２４】
ＥＣＵ１３は、不図示の各種センサから出力された信号を参照しつつ所定のプログラムに従ってデリバリパイプ１１内の燃料圧力Ｐａ、ＰＦＩ燃料噴射弁１６及び燃料噴射弁１０の燃料噴射動作、両噴射弁１６、１０の噴き分け比率、切替弁４５の切り替え動作の制御を実行する。図６及び図７はいずれもＥＣＵ１３が実行する制御ルーチンの一例を示すフローチャートである。これらのルーチンのプログラムはＥＣＵ１３に記憶されており、適時に読み出されて所定間隔で繰り返し実行される。
【００２５】
図６は、ＥＣＵ１３が実行する噴射部収納制御ルーチンの一例を示すフローチャートを示している。ＥＣＵ１３は、図６のステップＳ１において、内燃機関１の運転状態に応じて要求されるＰＦＩ燃料噴射弁と燃料噴射弁１０との間の噴き分け比率がＰＦＩ燃料噴射弁１００％の比率で要求がされているか否かを判定する。この判定が否定的判定の場合には、以降のステップをスキップして今回のルーチンを終了する。
【００２６】
一方、ステップＳ１で肯定的判定がされた場合には、ステップＳ２に進む。ステップＳ２では、デリバリパイプ１１内の燃料圧力Ｐａを低下させる。上述のように燃料噴射弁１０を上方向に移動させるために必要となる油圧Ｐｃは燃料圧力Ｐａ及び気筒２内の圧力Ｐｂによって変化する。このうち気筒２内の圧力Ｐｂは内燃機関１の運転状態に応じた必要な圧力となっているため変化させることはできない。一方、燃料圧力Ｐａについては、ＰＦＩ燃料噴射弁１００％の噴き分け比率で燃料噴射がされる場合であるため低下させることによる影響はない。
【００２７】
ステップＳ３では、ＰＦＩ燃料噴射弁の噴き分け比率が１００％になるように各燃料噴射弁に燃料の噴射動作を実行させる。続くステップＳ４では、オイル通路４１がオイル供給状態となるように切替弁４５を切り替える。密閉空間３０がオイルで満たされるに十分な時間だけオイル供給状態を維持する。ステップＳ２において、燃料圧力Ｐａを低下させているので、燃料噴射弁１０を上方向に移動させるために必要となる油圧Ｐｃが確実に確保される。ステップＳ５では、オイル通路４１が独立状態となるように切替弁４５を切り替えて今回のルーチンを終了する。
【００２８】
また、図７は、ＥＣＵ１３が実行する噴射部突出制御ルーチンの一例を示すフローチャートを示している。ＥＣＵ１３は、図７のステップＳ１１において、内燃機関１の運転状態に応じて要求されるＰＦＩ燃料噴射弁と燃料噴射弁１０との間の噴き分け比率がＰＦＩ燃料噴射弁１００％の比率で要求がされているか否かを判定する。この判定が肯定的判定の場合には、以降のステップをスキップして今回のルーチンを終了する。
【００２９】
一方、ステップＳ１１の判定が否定的判定の場合には、ステップＳ１２に進む。ステップＳ１２では、オイル通路４１がオイル排出状態となるように切替弁４５を切り替える。密閉空間３０からオイルが排出される十分な時間だけ排出状態を維持する。続くステップＳ１３では、内燃機関１の運転状態に応じて要求される燃料噴射量が燃料噴射弁１０から噴射されるようにデリバリパイプ１１内の燃料圧力Ｐａを制御する。ステップＳ１４では、オイル通路４１が独立状態となるように切替弁４５を切り替える。ステップＳ１５では、ＰＦＩ燃料噴射弁及び燃料噴射弁１０の噴き分け比率が要求される比率で燃料が噴射されるように各ＰＦＩ燃料噴射弁及び各燃料噴射弁１０各に燃料の噴射動作を実行させて今回のルーチンを終了する。
【００３０】
この形態によれば、図６のルーチンが実行されることにより、ＰＦＩ燃料噴射弁が噴き分け比率１００％で燃料を噴射している場合に、燃料噴射弁１０の噴射部２５を孔２０に収納して突出しない状態にすることができるので、燃料噴射弁１０の噴射部２５が高温に熱せられることを抑制することができる。さらに、燃料噴射弁１０の噴射部２５を収納することによって燃料噴射弁１０の噴射部２５が気筒２内に突出している場合と比べて噴射部２５を冷却することができる。このため、燃料噴射弁１０の噴射部２５にデポジットが堆積することを抑制することができる。また、図７のルーチンが実行されることにより、必要な場合には燃料噴射弁１０の噴射部２５を孔２０から突出させることができるので、噴射部２５がシリンダヘッド４の孔に収められることによる影響を抑制することができる。デリバリパイプ１１の燃料圧力Ｐａ、クランプ１２の弾性力Ｆ、第１シール部２８と第２シール部２９によって形成される密閉空間３０、オイル通路４１、オイル供給通路４２、オイル排出通路４３、切替弁４５、オイルポンプ４６、及びＥＣＵ１３とが連携することによってこれらの組み合わせが本発明に係る移動手段として機能する。
【００３１】
但し、本発明は上述の形態に限定されず、本発明の要旨の範囲内で種々の形態にて実施できる。上述の形態では、密閉空間３０にオイルを供給すると噴射部２５が突出する状態から突出しない状態に移動する構成としているが、このような２つの状態の間でのみ燃料噴射弁が移動する構成に限定されるものではない。例えば、噴射部２５が孔２０から突出した状態を維持しつつ密閉空間３０にオイルを満たしてもよい。この場合、密閉空間３０に供給されたオイルによって本体部下面２６ａを孔２０の小径部２１の上面２１ａから離して本体部下面２６ａと小径部２１の上面２１ａとを非接触状態にすることができる。これにより、燃料噴射弁１０に生じた振動が密閉空間３０のオイルで遮断されるので、燃料噴射弁１０に生じた振動がシリンダヘッド４に伝達することを抑制することができる。このため、例えば、ノックセンサ等のノッキング検出手段が設けられている場合には、ノッキング検出手段の誤作動を抑制することもできる。
【００３２】
また、上述の形態では、内燃機関１はＰＦＩ燃料噴射弁１６と気筒２内に燃料を噴射する燃料噴射弁１０とを備えたデュアル噴射機構として構成されているが、このような構成に限定されるものではなく、ＰＦＩ燃料噴射弁を省略することも可能である。また、本発明をディーゼル機関に適用することも可能である。また、上述の形態では密閉空間３０にオイルが供給されているが、このような構成に限定されるものではない。例えば、密閉空間３０には空気や冷水などの流体を供給してもよい。また、上述の形態では、クランプに設けられた間隔ΔＬと燃料噴射弁の噴射部が孔から突出する長さとを一致させているが、噴射部を孔に収めることができる限りにおいて、このような構成に限定されるものではない。即ち、噴射部が孔から突出する長さはクランプの間隔ΔＬより短ければよい。さらに、移動手段の構成も上述の形態に限定されるものではない。例えば、燃料噴射弁１０が駆動装置によって軸線Ａｘ方向の上下方向に移動可能な構成としてもよい。また、燃料噴射弁の先端のみが軸線Ａｘ方向の上下方向に移動可能な構成であってもよい。
【符号の説明】
【００３３】
１  内燃機関
２  気筒
４  シリンダヘッド
１０  燃料噴射弁
１１  デリバリパイプ
１２  クランプ（移動手段）
１３  ＥＣＵ（移動手段）
１６  ＰＦＩ燃料噴射弁
２０  孔
２１  小径部
２１ａ  上面（段差部）
２２  中径部
２５  噴射部
２６  本体部
２６ａ  本体部下面
２８  第１シール部
２９  第２シール部
３０  密閉空間（移動手段）
４１  オイル通路（移動手段）
４２  オイル供給通路（移動手段）
４３  オイル排出手段（移動手段）
４５  切替弁（圧力調整手段、移動手段）
４６  オイルポンプ
ＡＸ  軸線
Ｐａ  燃料圧力
Ｆ  弾性力
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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