(57)【要約】【課題】外環境から梱包材内部への水分の侵入を防ぐことができるとともに、梱包材内の常温収縮チューブユニットを外部から視認することができる常温収縮チューブユニット梱包体を提供する。【解決手段】常温収縮チューブユニット１２を密封袋１４内に封入してなる常温収縮チューブユニット梱包体１０において、密封袋として、基材フィルムに金属箔層が積層された金属箔積層フィルム１６と、基材フィルムに金属または無機物の蒸着層が積層された透明または半透明の蒸着層積層フィルム１８とで形成されたものを用いる。【選択図】図１
2010083510.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
常温で縮径するチューブと、前記チューブの内周側に配置され、前記チューブを拡径状態に保持する筒状の拡径部材とからなる常温収縮チューブユニットを密封袋内に封入してなる常温収縮チューブユニット梱包体であって、前記密封袋は、基材フィルムに金属箔層が積層された金属箔積層フィルムで形成されていることを特徴とする常温収縮チューブユニット梱包体。
【請求項２】
常温で縮径するチューブと、前記チューブの内周側に配置され、前記チューブを拡径状態に保持する筒状の拡径部材とからなる常温収縮チューブユニットを密封袋内に封入してなる常温収縮チューブユニット梱包体であって、前記密封袋は、基材フィルムに金属箔層が積層された金属箔積層フィルムと、基材フィルムに金属または無機物の蒸着層が積層された透明または半透明の蒸着層積層フィルムとで形成されていることを特徴とする常温収縮チューブユニット梱包体。
【請求項３】
前記蒸着層積層フィルムを通して密封袋内の常温収縮チューブユニットを視認できることを特徴とする請求項２に記載の常温収縮チューブユニット梱包体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力ケーブルの接続に用いる常温収縮チューブユニットを密封袋内に封入した常温収縮チューブユニット梱包体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、高圧ＣＶケーブルなどの電力ケーブルの接続箇所を絶縁するために、常温収縮チューブユニットが使用されている。上記常温収縮チューブユニットの一例を図３に示す。図３の常温収縮チューブユニットは、いずれも略円筒状の絶縁チューブ２と拡径部材４とからなる。
【０００３】
絶縁チューブ２は、エチレンプロピレンゴム、シリコーンゴム等の常温で弾性を有するゴム材で形成され、いったん拡径されても常温で縮径可能なものである。拡径部材４は、例えば、図４に示すような断面略クランク形の帯状の線材５をスパイラル状に巻いたスパイラルコアで、絶縁チューブ２の内周側に配置され、この拡径部材４によって絶縁チューブ２が拡径状態に保持されている。
【０００４】
上述した常温収縮チューブユニットを使用して電力ケーブルの接続処理を行う場合は、電力ケーブルの接続箇所における電気特性の低下を防止するために、常温収縮チューブユニットに埃、異物が付着したり、傷が付いたりすることを防止する必要がある。そのため、上記常温収縮チューブユニットは、外部からの埃、異物の付着や、傷付きを防止するために、梱包材により梱包された状態で出荷される。
【０００５】
従来、上述した常温収縮チューブユニットの梱包材として、特許文献１のものが提案されている。特許文献１の梱包材は、拡径部材（特許文献１では保持スリーブ）の内周面全体を覆うための第１の保護材と、常温収縮チューブユニットの周囲全体を覆うための袋状の第２の保護材と、絶縁チューブの外周面を被覆するための第３の保護材とを備えたものである。上記第１〜第３の保護材は、ポリエチレン等のフィルム材により形成されている。
【０００６】
上述した常温収縮チューブユニットは、絶縁チューブの強い収縮力や輸送中の衝撃等によって、拡径部材が崩れることがある。例えば、図３、図４に示した常温収縮チューブユニットの拡径部材４は、帯状の線材５の一側の断面Ｌ字状の嵌合部５ａと、他側の断面Ｌ字状の嵌合部５ｂとを互いに噛み合わせてスパイラル状に巻いたものであるため、拡径部材４の長手方向端部に衝撃が加わり、線材５の噛み合わせＡが外れると、チューブ２の収縮力により、拡径部材４が崩れることがある（特許文献２参照）。この点に関し、梱包材として透明なポリエチレンフィルムを用いると（特許文献１参照）、梱包材内の常温収縮チューブユニットを外部から視認できるので、上述した拡径部材の崩壊の有無を工事開始前に確認することができ、崩壊が生じていた場合には工事開始前に代品と交換をすることができるため、工事の進捗に遅れを来すことがないという利点がある。
【０００７】
一方、前述した常温収縮チューブユニットの絶縁チューブには、高い収縮力が求められることから、その材質には前記のようにエチレンプロピレンゴム、シリコーンゴムといった弾性ゴム材料が用いられる。しかし、これらの弾性ゴム材料は、水分を吸収することで電気特性が低下することが知られている。そこで従来、ポリエチレンフィルムで常温収縮チューブユニットを２重に梱包するなどの方法が採られているが、ポリエチレンフィルムの水蒸気透過度は大きいため、輸送・保管中における外環境から梱包材内部への水分の侵入を十分に防ぐことはできず、絶縁チューブが水分を吸収することを十分に防止することはできなかった。
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−２９９２４０号公報
【特許文献２】特開平１１−２８９６２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、輸送・保管中における外環境から梱包材内部への水分の侵入を効果的に防ぐことができ、したがって絶縁チューブが水分を吸収することを効果的に防止することができる常温収縮チューブユニット梱包体を提供することを第１の目的とする。
【００１０】
また、本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、輸送・保管中における外環境から梱包材内部への水分の侵入を効果的に防ぐことができ、したがって絶縁チューブが水分を吸収することを効果的に防止することができるとともに、梱包材内の常温収縮チューブユニットを外部から視認することができる常温収縮チューブユニット梱包体を提供することを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、第１の目的を達成するため、第１発明として、常温で縮径するチューブと、前記チューブの内周側に配置され、前記チューブを拡径状態に保持する筒状の拡径部材とからなる常温収縮チューブユニットを密封袋内に封入してなる常温収縮チューブユニット梱包体であって、前記密封袋は、基材フィルムに金属箔層が積層された金属箔積層フィルムで形成されていることを特徴とする常温収縮チューブユニット梱包体を提供する。
【００１２】
本発明は、前述した第１および第２の目的を達成するため、第２発明として、常温で縮径するチューブと、前記チューブの内周側に配置され、前記チューブを拡径状態に保持する筒状の拡径部材とからなる常温収縮チューブユニットを密封袋内に封入してなる常温収縮チューブユニット梱包体であって、前記密封袋は、基材フィルムに金属箔層が積層された金属箔積層フィルムと、基材フィルムに金属または無機物の蒸着層が積層された透明または半透明の蒸着層積層フィルムとで形成されていることを特徴とする常温収縮チューブユニット梱包体を提供する。
【００１３】
第１発明の常温収縮チューブユニット梱包体は、密封袋全体を水蒸気透過度が極めて低い金属箔積層フィルムで形成したので、密封袋の防湿性が極めて高く、そのため輸送・保管中、特に長期間の屋外での保管中における外環境から密封袋内部への水分の侵入を確実に防いで、絶縁チューブが水分を吸収することを確実に防止することができる。
【００１４】
第２発明の常温収縮チューブユニット梱包体は、密封袋の一部を水蒸気透過度が極めて低い金属箔積層フィルムで形成し、密封袋の他部を水蒸気透過度は金属箔積層フィルムに比べると高いがポリエチレンフィルム等の一般のフィルム材に比べると低い透明または半透明の蒸着層積層フィルムで形成したので、密封袋の防湿性が高く、そのため輸送・保管中、特に長期間の屋外での保管中における外環境から密封袋内部への水分の侵入を効果的に防いで、絶縁チューブが水分を吸収することを効果的に防止することができるとともに、蒸着層積層フィルムを通して密封袋内の常温収縮チューブユニットを外部から視認することができ、拡径部材の崩壊の有無を工事開始前に確認することができる。
【００１５】
これに対し、密封袋全体を蒸着層積層フィルムで形成した場合は、密封袋内の常温収縮チューブユニットの視認性は良くなるが、密封袋の密封のために蒸着層積層フィルムをヒートシール等により貼り合わせた場合に、貼り合わせ部における遮水層（蒸着層）の損傷による密封袋の防湿性の低下が顕著になり、輸送・保管中における外環境から密封袋内部への水分の侵入を十分に防ぐことができなくなる。しかし、第２発明のように、金属箔積層フィルムと蒸着層積層フィルムとをヒートシール等により貼り合わせる場合は、貼り合わせ部における遮水層（蒸着層）の損傷による防湿性低下が少ないので、貼り合わせ部からの密封袋内への水分の侵入を十分に防ぐことができる。
【００１６】
なお、常温収縮チューブユニットを金属容器に収納することで、輸送・保管中における外環境から金属容器内部への水分の侵入を防ぐことが可能であるが、この場合には常温収縮チューブユニット梱包体の重量が重くなり、輸送・保管に問題が生じるとともに、常温収縮チューブユニットを金属容器の外部から視認することができなくなる。
【００１７】
以下、本発明につきさらに詳しく説明する。第１および第２発明に用いる金属箔積層フィルムとしては、金属箔を基材フィルムに熱融着等により積層したフィルムを用いることができる。基材フィルムとしては、例えば、ポリエチレン、無廷伸ポリプロピレン、延伸ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、二軸延伸ナイロン、無延伸ナイロン、ポリアミド、ポリビニルアルコール等のフィルムが挙げられ、これらのうちの２種以上を積層した積層フィルムとしてもよい。金属箔としては、例えば、アルミニウム箔、銅箔等が挙げられる。金属箔は基材フィルムの片面のみに積層してもよく、両面に積層してもよいが、金属箔積層フィルム同士、あるいは金属箔積層フィルムと蒸着層積層フィルムとをヒートシールにより熱融着する場合は、金属箔は基材フィルムの片面のみに積層し、基材フィルム同士を熱融着することが適当である。また、金属箔積層フィルムにおいては、金属箔層の上にさらに他の層を積層してもよい。
【００１８】
第２発明に用いる蒸着層積層フィルムとしては、金属を真空中で蒸発させて基材フィルム上に金属の薄膜を形成したフィルム、無機物を真空中で蒸発させて基材フィルム上に無機物の薄膜を形成したフィルムなどを用いることができる。金属としては、例えば、アルミニウム、銅、金、白金や、これらの混合系等が挙げられる。無機物としては、例えば、アルミナ、シリカや、これらの混合系等が挙げられる。基材フィルムとしては、例えば、ポリエチレン、無廷伸ポリプロピレン、延伸ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、二軸延伸ナイロン、無延伸ナイロン、ポリアミド、ポリビニルアルコール等のフィルムが挙げられ、これらのうちの２種以上を積層した積層フィルムとしてよい。蒸着層は基材フィルムの片面のみに積層してもよく、両面に積層してもよいが、金属箔積層フィルムと蒸着層積層フィルムとをヒートシールにより熱融着する場合は、蒸着層は基材フィルムの片面のみに積層し、基材フィルム同士を熱融着することが適当である。また、蒸着層積層フィルムにおいては、蒸着層の上にさらに他の層を積層してもよい。
【００１９】
本発明において、金属箔積層フィルムおよび蒸着層積層フィルムとしては、モコン法による４０℃、９０％ＲＨでの水蒸気透過度が０．１ｇ／ｍ２／２４ｈ以下のもの、特に０．０５ｇ／ｍ２／２４ｈ以下のものを用いることが好ましい。これにより、フィルム面を通しての密封袋内への水分の侵入を十分に少なくすることができる。モコン法とは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２６に規定された「プラスチックフィルム及びシートの気体透過度試験方法」に準拠した測定をモコン社製の測定器（例えば、ＰＥＲＭＡＴＲＮＷ３／３３）で行う測定法である。
【００２０】
本発明において、常温収縮チューブユニットを密封袋内に封入する方法に限定はなく、例えば、２枚の四角形のフィルムで常温収縮チューブユニットを挟み込み、上記２枚のフィルムの４辺をヒートシール等により接合する方法、四角形のフィルムを中央部で折り返して常温収縮チューブユニットをフィルムで挟み込み、上記折り返したフィルムの３辺をヒートシール等により接合する方法、フィルムで袋を形成し、この袋内に常温収縮チューブユニットを収容した後、袋の開口部をヒートシール等により接合する方法等を採用することができる。
【００２１】
また、第２発明において、蒸着層積層フィルムは、蒸着層積層フィルムを通して密封袋内の常温収縮チューブユニットを視認できる態様で使用すればよく、その態様に特に限定はない。
【００２２】
本発明では、常温収縮チューブユニットをポリエチレンフィルム等で包装することにより従来と同様の防塵包装を行った後、この防塵包装体を金属箔積層フィルムあるいは金属箔積層フィルムおよび蒸着層積層フィルムで包装することにより、常温収縮チューブユニット梱包体を得るようにしてもよい。
【００２３】
なお、本明細書では、金属箔積層フィルムおよび蒸着層積層フィルムは、金属箔積層シートおよび蒸着層積層シートを含むものとする。一般に、厚さ２００μｍ以下の薄膜をフィルム、それより厚い膜をシートということが多い。
【発明の効果】
【００２４】
第１発明の常温収縮チューブユニット梱包体によれば、輸送・保管中における外環境から密封袋内部への水分の侵入を確実に防いで、絶縁チューブが水分を吸収することを確実に防止することができ、これにより吸湿による絶縁チューブの電気性能の低下を防ぐことができる。
【００２５】
第２発明の常温収縮チューブユニット梱包体によれば、輸送・保管中における外環境から密封袋内部への水分の侵入を効果的に防いで、絶縁チューブが水分を吸収することを効果的に防止することができ、これにより吸湿による絶縁チューブの電気性能の低下を防ぐことができるとともに、蒸着層積層フィルムを通して密封袋内の常温収縮チューブユニットを外部から視認することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明するが、本発明は下記例に限定されるものではない。図１は第２発明に係る常温収縮チューブユニット梱包体の一実施形態を示すもので、（ａ）は概略平面図、（ｂ）は概略断面図である。
【００２７】
本例の常温収縮チューブユニット梱包体１０は、常温収縮チューブユニット１２を密封袋１４内に封入したものである。常温収縮チューブユニット１２は、常温で縮径するチューブと、上記チューブの内周側に配置され、チューブを拡径状態に保持する筒状の拡径部材とからなるもので、図３に示したのと同様のものである。
【００２８】
密封袋１４は、基材フィルムの片面に金属箔層が積層された四角形の金属箔積層フィルム１６と、基材フィルムの片面に金属または無機物の蒸着層が積層された透明または半透明の四角形の蒸着層積層フィルム１８とを基材フィルム同士が接触するように重ね合わせ、両フィルム１６、１８の周縁部２０を接合したものである。
【００２９】
本例の常温収縮チューブユニット梱包体１０は、具体的には、常温収縮チューブユニット１２を金属箔積層フィルム１６と蒸着層積層フィルム１８とで挟み込み、両フィルム１６、１８の基材フィルムの周縁部２０同士をヒートシールにより熱融着することにより作製されている。
【００３０】
図２は第２発明に係る常温収縮チューブユニット梱包体の他の実施形態を示すもので、（ａ）は概略平面図、（ｂ）は概略断面図である。
【００３１】
本例の常温収縮チューブユニット梱包体４０は、常温収縮チューブユニット４２を密封袋４４内に封入したものである。常温収縮チューブユニット４２は、図１の実施形態に用いたのと同様のものである。
【００３２】
密封袋４４は、基材フィルムの片面に金属箔層が積層された四角形の金属箔積層フィルム４６の長手方向一端部と長手方向中央部との間に四角形の窓部４８を設け、この窓部４８を基材フィルムの片面に金属または無機物の蒸着層が積層された透明または半透明の四角形の蒸着層積層フィルム５０で閉塞するとともに、金属箔積層フィルム４６を長手方向中央部で折り返して基材フィルム同士が接触するように重ね合わせ、金属箔積層フィルム４６の周縁部５２を接合したものである。
【００３３】
本例の常温収縮チューブユニット梱包体４０は、具体的には、長尺の金属箔積層フィルム４６に四角形の窓部４８を形成し、この窓部４８を閉塞するように金属箔積層フィルム４６に蒸着層積層フィルム５０を配置して基材フィルム同士をヒートシールにより熱融着した後、金属箔積層フィルム４６を長手方向中央部で折り返して常温収縮チューブユニット４２を金属箔積層フィルム４６と蒸着層積層フィルム５０とで挟み込み、金属箔積層フィルム４６の基材フィルムの周縁部５２同士をヒートシールにより熱融着することにより作製されている。なお、本例では金属箔積層フィルム４６を短辺で折り返したが、長辺で折り返してもよい。
【００３４】
図１および図２の常温収縮チューブユニット梱包体１０、４０は、常温収縮チューブユニット１２、４２の絶縁チューブが水分を吸収することを効果的に防止することができるとともに、蒸着層積層フィルム１８、５０を通して密封袋内の常温収縮チューブユニット１２、４２を外部から視認することができる。
【００３５】
また、図１の本例の常温収縮チューブユニット梱包体において、蒸着層積層フィルムに代えて金属箔積層フィルムを用い、密封袋全体を金属箔積層フィルムで形成すれば、第１発明に係る常温収縮チューブユニット梱包体の一実施形態となる。図２の常温収縮チューブユニット梱包体において、蒸着層積層フィルム５０で閉塞した窓部を設けず、密封袋全体を金属箔積層フィルムで形成すれば、第１発明に係る常温収縮チューブユニット梱包体の他の実施形態となる。このような第１発明に係る常温収縮チューブユニット梱包体は、常温収縮チューブユニットの外部からの視認性は失われるものの、第２発明に係る常温収縮チューブユニット梱包体よりも優れた防湿性を得ることができる。
【実施例】
【００３６】
以下、本発明を実施例および比較例に基づいてさらに詳細に説明するが、本発明は下記実施例に限定されるものでない。まず、実施例、比較例における評価項目および測定項目ならびに梱包フィルムについて説明する。
（目視による常温収縮チューブユニット確認の可否）
密封袋に常温収縮チューブユニットを封入した梱包体の外部から常温収縮チューブユニットを目視し、拡径コアの崩壊の有無などの常温収緒チューブユニットの状態を確認できるか否かを評価した。
（水分増加量測定）
密封袋に常温収縮チューブユニットを封入した梱包体を温度４０℃、相対湿度９０％ＲＨとした恒温恒湿槽にて保管し、１２ケ月後に梱包体を取り出し、さらに常温収縮チューブユニットを取り出して常温収縮チューブユニットの中央部における絶縁チューブの厚さ方向中間層の水分量をカールフィッシャー水分量計により測定した。
（梱包フィルム）
・フィルムＡ：基材フィルムである二軸延伸ナイロンフィルムの片面上にアルミナを蒸着した透明の蒸着層積層フィルム。本フィルムのモコン法による４０℃、９０％ＲＨでの水蒸気透過度は０．０３ｇ／ｍ２／２４ｈである。
・フィルムＢ：基材フィルムである二軸延伸ナイロンフィルムの片面上にアルミニウムを蒸着した半透明の蒸着層積層フィルム。本フィルムのモコン法による４０℃、９０％ＲＨでの水蒸気透過度は０．０４ｇ／ｍ２／２４ｈである。
・フィルムＣ：基材フィルムであるポリエステルフィルム、アルミニウム箔（厚さ７μｍ）、二軸延伸ナイロンフィルムおよびポリエチレンフィルムをこの順で積層した金属箔積層フィルム。本フィルムのモコン法による４０℃、９０％ＲＨでの水蒸気透過度は０．０１ｇ／ｍ２／２４ｈである。
・フィルムＤ：基材フィルムであるポリエステルフィルムの片面上にシリカを蒸着した透明の蒸着層積層フィルム。本フィルムのモコン法による４０℃、９０％ＲＨでの水蒸気透過度は０．０５ｇ／ｍ２／２４ｈである。
・フィルムＥ：基材フィルムである二軸延伸ナイロンフィルムの片面上にアルミナを蒸着した透明の蒸着層積層フィルム。本フィルムのモコン法による４０℃、９０％ＲＨでの水蒸気透過度は０．５ｇ／ｍ２／２４ｈである。
【００３７】
（実施例１〜７）
シリコーンゴムを成型して製造されたチューブを有する常温収縮チューブユニットを、表１に示す２種類の梱包フィルムにより挟み込み、これら２種類の梱包フィルムの基材フィルム側の周縁部をヒートシーラーによりヒートシールして貼り合せることにより、密封袋内に常温収縮チューブユニットを封入した梱包体を得た（図１参照）。常温収縮チューブユニットの体積は１６リットル、梱包フィルムの面積（２枚分の面積）は１．２５×１０４ｃｍ２である。また、実施例４、５、７においては、チューブの吸湿を抑制するため、密封袋内部に表１に示す量のシリカゲルを同封した。
【００３８】
（比較例１〜４）
シリコーンゴムを成型して製造されたチューブを有する常温収縮チューブユニットを、表２に示す２種類の梱包フィルムにより挟み込み、これら２種類の梱包フィルムの周縁部をヒートシーラーによりヒートシールして貼り合せることにより、密封袋内に常温収縮チューブユニットを封入した梱包体を得た（図１参照）。常温収縮チューブユニットの体積および梱包フィルムの面積は実施例１〜７と同じである。また、チューブの吸湿を抑制するため、密封袋内部に表１に示す量のシリカゲルを同封した。
【００３９】
（比較例５）
シリコーンゴムを成型して製造されたチューブを有する常温収縮チューブユニットを、袋状とした厚さ０．１ｍｍの透明のポリエチレンフィルムにて２重に梱包し、両袋の開口部をそれぞれヒートシールにより閉塞して密閉した。梱包フィルムの表面積（２袋分の表面積）は１．８０×１０４ｃｍ２である。また、チューブの吸湿を抑制するため、密封袋内部に表２に示す量のシリカゲルを同封した。
【００４０】
実施例、比較例の結果を表１、表２に示す。
【００４１】
【表１】
2010083510.tif 000003
【００４２】
【表２】
2010083510.tif 000004
【００４３】
表１、表２より、下記のことがわかる。
（１）実施例１〜５においては、梱包に用いる２枚のフィルムの一方に透明または半透明の蒸着層積層フィルムを用いているので、梱包体内の常温収縮チューブユニットの状態を目視により確認することができる。また、２枚のフィルムの一方に金属箔積層フィルムを用い、かつ、いずれのフィルムもモコン法による４０℃、９０％ＲＨでの水蒸気透過度が０．１ｇ／ｍ２／２４ｈ以下であるため、１２ヶ月保管後のチューブの水分増加量は１５００ｐｐｍ以下となっている。水分量増加量が１５００ｐｐｍ以下の場合、製品の電気性能を損なう可能性は低い。
（２）実施例６においては、梱包に用いる２枚のフィルムとして金属箔積層フィルムを用いているので、１２ヶ月保管後のチューブの水分増加量は２４０ｐｐｍであり、非常に優れた透湿性が得られている。ただし、梱包体内の常温収縮チューブユニットの状態を目視により確認することはできない。
（３）実施例７は、透明または半透明の蒸着層積層フィルムとしてモコン法による４０℃、９０％ＲＨでの水蒸気透過度が０．１ｇ／ｍ２／２４ｈを超えるものを用いているため、他の実施例に比べて蒸着層積層フィルムのフィルム面からの水分侵入量は多いが、１２ヶ月保管後のチューブの水分増加量は１５００ｐｐｍ以下である。
（４）比較例１〜４は、全て蒸着層積層フィルムを用いているので、梱包体内の常温収縮チューブユニットの状態を目視により確認することはできる。しかし、金属箔積層フィルムを用いていないので、ヒートシール部からの水分侵入が生じ、１２ヶ月保管後のチューブの水分増加量は１５００ｐｐｍを超えている。１５００ｐｐｍを超えて水分量が増加した場合、製品の電気性能を損なう可能性がある。
（５）比較例５は、梱包材にポリエチレン袋を用いているので、梱包体内の常温収縮チューブユニットの状態を目視により確認することはできる。しかし、ポリエチレン袋の水蒸気透過度が高いため、１２ヶ月保管後のチューブの水分増加量は１５００ｐｐｍを超えている。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明に係る常温収縮チューブユニット梱包体の一実施形態を示すもので、（ａ）は概略平面図、（ｂ）は概略断面図である。
【図２】本発明に係る常温収縮チューブユニット梱包体の他の実施形態を示すもので、（ａ）は概略平面図、（ｂ）は概略断面図である。
【図３】常温収縮チューブユニットの一例を示す一部断面正面図である。
【図４】拡径部材の一部拡大断面図である。
【符号の説明】
【００４５】
２  チューブ
３  テーパ部
４  拡径部材
１０  常温収縮チューブユニット梱包体
１２  常温収縮チューブユニット
１４  密封袋
１６  金属箔積層フィルム
１８  蒸着層積層フィルム
４０  常温収縮チューブユニット梱包体
４２  常温収縮チューブユニット
４４  密封袋
４６  金属箔積層フィルム
５０  蒸着層積層フィルム
【図１】
2010083510.tif 000005
【図２】
2010083510.tif 000006
【図３】
2010083510.tif 000007
【図４】
2010083510.tif 000008