(57)【要約】【課題】不正料金請求のメールによる振り込め詐欺を防止する。【解決手段】複数の携帯端末への不正料金請求のメールによる振り込め詐欺防止システムに、受信したメールをサーバへ転送するためのサーバのメールアドレスを保存するメールアドレス保存部113Aと、受信したメールに対してサーバから送信された危険度の判定結果を通知する危険度通知部111Aと、不正料金請求情報を保存する不正料金請求情報データベース150と、サーバに転送されたメールに対してメールテキスト文からキーワードを抽出するキーワード抽出部142と、抽出されたキーワードと保存された不正料金請求情報とを比較し不正料金請求のメールに該当するか否かを判定するメール内容判定部143と、メール内容判定部による不正料金請求のメールとの判定結果に基づきメール振り込め詐欺の危険度を示す判定結果情報を生成し携帯端末に送信させる判定結果生成部144とを備える。【選択図】図１
2010148003.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の携帯端末装置への不正料金請求のメールによる振り込め詐欺防止システムにおいて、
各携帯端末装置で受信したメールをサーバへ転送するためのサーバのメールアドレスを保存する携帯端末装置のメールアドレス保存部と、
各携帯端末装置で受信したメールに対してサーバから送信された危険度の判定結果を通知する携帯端末装置の危険度通知部と、
不正料金請求情報を保存するサーバの不正料金請求情報データベースと、
各携帯端末装置からサーバに転送されたメールに対してメールテキスト文からキーワードを抽出するサーバのキーワード抽出部と、
前記キーワード抽出部で抽出されたキーワードと前記不正料金請求情報データベースに保存された不正料金請求情報とを比較し、不正料金請求のメールに該当するか否かを判定するサーバのメール内容判定部と、
前記メール内容判定部による不正料金請求のメールとの判定結果に基づきメール振り込め詐欺の危険度を示す判定結果情報を生成しサーバから携帯端末装置に送信させるサーバの判定結果生成部とを備えることを特徴とする、メールによる振り込め詐欺防止システム。
【請求項２】
前記不正料金請求情報データベースには、メールアドレス、名前情報、口座番号、法律名称の欄が設けられ、メールアドレス欄にはメールアドレスとして送信元メールアドレスＡ、Ｂ、Ｃ…、連絡先メールアドレスＡ、Ｂ、Ｃ…が保存され、名称情報の欄には送信者情報として会社名Ａ、Ｂ、Ｃ…、サイト名Ａ、Ｂ、Ｃ…、担当者名Ａ、Ｂ、Ｃ…が保存され、口座番号の欄には口座番号情報Ａ、Ｂ、Ｃ…、現金書留送り先の住所情報Ａ、Ｂ、Ｃ…が保存され、法律名称の欄には法律名称Ａ、Ｂ、Ｃ…、内容情報Ａ、Ｂ、Ｃ…が保存され、前記メール内容判定部では、メール内容が前記不正料金請求情報データベースに保存されるメールアドレスの欄、名称情報の欄、口座番号の欄及び法律名称の欄に記載される内容の少なくとも１つの情報を含む場合には不正料金請求のメールに該当すると判定し、前記判定結果生成部では、前記メール内容判定部で不正料金請求のメールに該当すると判定されたメールに対してメールアドレスの欄、名称情報の欄、及び法律名称の欄に記載される内容の少なくとも１つの情報を含む場合には「このメールは不正料金請求のメールです。削除して下さい。」のような注意を促す判定結果情報を生成し、さらに、メールアドレスの欄、名称情報の欄、及び法律名称の欄に記載される内容の少なくとも１つの情報に加えて、口座番号の欄に記載されている内容の少なくとも１つの情報を含む場合には「振り込め詐欺のメールです。絶対にお金を振り込んではだめです。警察、国民センターに連絡して下さい。」のような危険度を示す判定結果情報を生成することを特徴とする、請求項１に記載のメールによる振り込め詐欺防止システム。
【請求項３】
前記不正料金請求情報データベースは外部端末から犯罪情報に基づき保存されている不正料金請求情報を更新可能とすることを特徴とする、請求項１に記載のメールによる振り込め詐欺防止システム。
【請求項４】
さらに、携帯端末装置にメール転送判定部を設け、前記メール転送判定部は、受信したメールのアドレスとユーザがメールを送信すべき複数のアドレスを保存する前記メールアドレス保存部に保存されているアドレスと比較して一致するアドレスがない場合には受信したメールをサーバに転送すると判定することを特徴とする、請求項１に記載のメールによる振り込め詐欺防止システム。
【請求項５】
前記危険度通知部は、危険度の判定結果を携帯端末装置の表示部に表示し、又は、音声で鳴動させることを特徴とする、請求項１に記載のメールによる振り込め詐欺防止システム。
【請求項６】
複数の携帯端末装置への不正料金請求のメールによる振り込め詐欺防止方法において、
各携帯端末装置のメモリに保存したサーバのメールアドレスに携帯端末装置で受信したメールをサーバへ転送する工程と、
各携帯端末装置からサーバに転送されたメールに対してメールテキスト文からキーワードを抽出する工程と、
抽出されたキーワードと不正料金請求情報データベースに保存された不正料金請求情報とを比較し、不正料金請求のメールに該当するか否かを判定する工程と、
不正料金請求のメールとの判定結果に基づきメール振り込め詐欺の危険度を示す判定結果情報を生成しサーバから携帯端末装置に送信させる工程と、
各携帯端末装置で受信したメールに対してサーバから携帯端末装置に送信された危険度の判定結果を通知する工程とを備えることを特徴とする、メールによる振り込め詐欺防止方法。
【請求項７】
複数の携帯端末装置への不正料金請求のメールによる振り込め詐欺防止プログラムにおいて、
各携帯端末装置のメモリに保存したサーバのメールアドレスに携帯端末装置で受信したメールをサーバへ転送する手順と、
各携帯端末装置からサーバに転送されたメールに対してメールテキスト文からキーワードを抽出する手順と、
抽出されたキーワードと不正料金請求情報データベースに保存された不正料金請求情報とを比較し、不正料金請求のメールに該当するか否かを判定する手順と、
不正料金請求のメールとの判定結果に基づきメール振り込め詐欺の危険度を示す判定結果情報を生成しサーバから携帯端末装置に送信させる手順と、
各携帯端末装置で受信したメールに対してサーバから携帯端末装置に送信された危険度の判定結果を通知する手順とを備えることを特徴とする、メールによる振り込め詐欺防止プログラム。
【請求項８】
複数の携帯端末装置への不正料金請求のメールによる振り込め詐欺防止を行うサーバにおいて、
不正料金請求情報を保存する不正料金請求情報データベースと、
各携帯端末装置で受信したメールのうち各携帯端末装置から転送されたメールに対してメールテキスト文からキーワードを抽出するサーバのキーワード抽出部と、
前記キーワード抽出部で抽出されたキーワードと前記不正料金請求情報データベースに保存された不正料金請求情報とを比較し、不正料金請求のメールに該当するか否かを判定するメール内容判定部と、
前記メール内容判定部による不正料金請求のメールとの判定結果に基づきメール振り込め詐欺の危険度を示す判定結果情報を生成し携帯端末装置に送信し、各携帯端末装置で受信したメールに対して送信された危険度の判定結果を通知させる判定結果生成部とを備えることを特徴とするサーバ。
【請求項９】
不正料金請求のメールによる振り込め詐欺防止を行う携帯端末装置において、
ユーザがメールを送信すべき複数アドレスの他に受信したメールをサーバへ転送するためのサーバのメールアドレスを保存するメールアドレス保存部と、
受信したメールのアドレスと前記メールアドレス保存部に保存するアドレスを比較して不一致との判定の場合には受信したメールを前記メールアドレスに保存したサーバのアドレスに転送するメール転送判定部と、
サーバでは転送されたメールに対してメールテキスト文からキーワードを抽出し、抽出されたキーワードとサーバの不正料金請求情報データベースに保存された不正料金請求情報とを比較し、不正料金請求のメールに該当するか否かを判定し、不正料金請求のメールとの判定結果に基づきメール振り込め詐欺の危険度を示す判定結果情報を生成し生成された危険度の判定結果をサーバから受信して通知する危険度通知部とを備えた携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は不正料金請求のメールによる振り込め詐欺防止システムに関する。特に、本発明は、最新の振り込め詐欺情報を随時取得し、取得した情報に基づき振り込め詐欺を防止する、メールによる振り込め詐欺防止システム、方法、プログラム、サーバ及び携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機への不正料金請求のメールによる振り込め詐欺が多く、多くの被害者は自分自身では振込め詐欺のメールであるかどうかについて、確認をするすべがないという問題があった。
また、メールによる一斉送信のため、電話による振り込め詐欺よりも一瞬で不特定多数への送信が可能であり、最新の振り込め詐欺情報を随時取得し、取得した情報に基づき振り込め詐欺を防止することが非常に困難であるという問題があった。
【０００３】
このように、メールを不正使用する従来技術として以下の例が挙げられる。
従来、新たな手口の迷惑メールが出現した場合であっても、適宜、当該新たな手口に対応できる、柔軟な仕組みを有する迷惑メール配信防止システムの実現等を行うため、（１）電子メールサーバが、迷惑メールフィルタリング処理を行った電子メールを情報端末に送信し、（２）電子メールが迷惑メールであった場合に、電子メール受信者の指示により、情報端末が、迷惑メール識別情報を電子メールサーバに送信し、（３）迷惑メール識別情報を受信した電子メールサーバは、（１）ステップで送信した電子メールからキーワードを抽出するステップと、（４）電子メールサーバが、迷惑メール配信防止システムの管理者に、どのキーワードを前記迷惑メール判定キーワードとして記憶装置に記憶するかを選択させる、迷惑メール配信防止システムを提供するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１では、新たな手口の迷惑メールが出現した場合に迷惑メール配信防止を行うものであるが、不正料金請求のメールによる振り込め詐欺を防止するものではない。
また、従来、迷惑メールを除去する多機能フィルターリング装置を提供するため、迷惑メールを決定しかつ処分するフィルターリング装置は、インターネットからの迷惑メールを除去するフィルターリングエンジンを有し、前記フィルターリングエンジンが、異常なオンラインモード接続が検出され、対応するメールがブラックリストに登載されるとき、メールのオンラインモードを検出するオンラインモードフィルターリングモジュールと、メールの発信人、ＩＰ及び迷惑メールのドメインを認識しかつ拒否するブラックリストフィルターリングモジュールと、明らかな特別の文字又はキャラクタにより迷惑メールを検出する特定内容比較モジュールと、迷惑メールの多くのスタイル及び内部に構築される比較データベースを決定する条件付き内容比較モジュールとを含むものもある（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
しかしながら、上記特許文献２では、迷惑メールを決定しかつ処分するが、前述のように、不正料金請求のメールによる振り込め詐欺を防止するものではない。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２８４４５４号公報
【特許文献２】特開２００６−０５９３１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
したがって、本発明は上記問題点に鑑みて、不正料金請求のメールによる振り込め詐欺を防止する、メールによる振り込め詐欺防止システム、方法、プログラム、サーバ及び携帯端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は前記問題点を解決するために、複数の携帯端末装置への不正料金請求のメールによる振り込め詐欺防止システムにおいて、各携帯端末装置で受信したメールをサーバへ転送するためのサーバのメールアドレスを保存する携帯端末装置のメールアドレス保存部と、各携帯端末装置で受信したメールに対してサーバから送信された危険度の判定結果を通知する携帯端末装置の危険度通知部と、不正料金請求情報を保存するサーバの不正料金請求情報データベースと、各携帯端末装置からサーバに転送されたメールに対してメールテキスト文からキーワードを抽出するサーバのキーワード抽出部と、前記キーワード抽出部で抽出されたキーワードと前記不正料金請求情報データベースに保存された不正料金請求情報とを比較し、不正料金請求のメールに該当するか否かを判定するサーバのメール内容判定部と、前記メール内容判定部による不正料金請求のメールとの判定結果に基づきメール振り込め詐欺の危険度を示す判定結果情報を生成しサーバから携帯端末装置に送信させるサーバの判定結果生成部とを備えることを特徴とする、メールによる振り込め詐欺防止システムを提供する。
【０００９】
さらに、前記不正料金請求情報データベースには、メールアドレス、名前情報、口座番号、法律名称の欄が設けられ、メールアドレス欄にはメールアドレスとして送信元メールアドレスＡ、Ｂ、Ｃ…、連絡先メールアドレスＡ、Ｂ、Ｃ…が保存され、名称情報の欄には送信者情報として会社名Ａ、Ｂ、Ｃ…、サイト名Ａ、Ｂ、Ｃ…、担当者名Ａ、Ｂ、Ｃ…が保存され、口座番号の欄には口座番号情報Ａ、Ｂ、Ｃ…、現金書留送り先の住所情報Ａ、Ｂ、Ｃ…が保存され、法律名称の欄には法律名称Ａ、Ｂ、Ｃ…、内容情報Ａ、Ｂ、Ｃ…が保存され、前記メール内容判定部では、メール内容が前記不正料金請求情報データベースに保存されるメールアドレスの欄、名称情報の欄、口座番号の欄及び法律名称の欄に記載される内容の少なくとも１つの情報を含む場合には不正料金請求のメールに該当すると判定し、前記判定結果生成部では、前記メール内容判定部で不正料金請求のメールに該当すると判定されたメールに対してメールアドレスの欄、名称情報の欄、及び法律名称の欄に記載される内容の少なくとも１つの情報を含む場合には「このメールは不正料金請求のメールです。削除して下さい。」のような注意を促す判定結果情報を生成し、さらに、メールアドレスの欄、名称情報の欄、及び法律名称の欄に記載される内容の少なくとも１つの情報に加えて、口座番号の欄に記載されている内容の少なくとも１つの情報を含む場合には「振り込め詐欺のメールです。絶対にお金を振り込んではだめです。警察、国民センターに連絡して下さい。」のような危険度を示す判定結果情報を生成する。
【００１０】
さらに、前記不正料金請求情報データベースは外部端末から犯罪情報に基づき保存されている不正料金請求情報を更新可能とする。
さらに、携帯端末装置にメール転送判定部を設け、前記メール転送判定部は、受信したメールのアドレスとユーザがメールを送信すべき複数のアドレスを保存する前記メールアドレス保存部に保存されているアドレスと比較して一致するアドレスがない場合には受信したメールをサーバに転送すると判定する。
【００１１】
さらに、前記危険度通知部は、危険度の判定結果を携帯端末装置の表示部に表示し、又は、音声で鳴動させる。
さらに、本発明は、複数の携帯端末装置への不正料金請求のメールによる振り込め詐欺防止方法において、各携帯端末装置のメモリに保存したサーバのメールアドレスに携帯端末装置で受信したメールをサーバへ転送する工程と、各携帯端末装置からサーバに転送されたメールに対してメールテキスト文からキーワードを抽出する工程と、抽出されたキーワードと不正料金請求情報データベースに保存された不正料金請求情報とを比較し、不正料金請求のメールに該当するか否かを判定する工程と、不正料金請求のメールとの判定結果に基づきメール振り込め詐欺の危険度を示す判定結果情報を生成しサーバから携帯端末装置に送信させる工程と、各携帯端末装置で受信したメールに対してサーバから携帯端末装置に送信された危険度の判定結果を通知する工程とを備えることを特徴とする、メールによる振り込め詐欺防止方法を提供する。
【００１２】
さらに、本発明は、複数の携帯端末装置への不正料金請求のメールによる振り込め詐欺防止プログラムにおいて、各携帯端末装置のメモリに保存したサーバのメールアドレスに携帯端末装置で受信したメールをサーバへ転送する手順と、各携帯端末装置からサーバに転送されたメールに対してメールテキスト文からキーワードを抽出する手順と、抽出されたキーワードと不正料金請求情報データベースに保存された不正料金請求情報とを比較し、不正料金請求のメールに該当するか否かを判定する手順と、不正料金請求のメールとの判定結果に基づきメール振り込め詐欺の危険度を示す判定結果情報を生成しサーバから携帯端末装置に送信させる手順と、各携帯端末装置で受信したメールに対してサーバから携帯端末装置に送信された危険度の判定結果を通知する手順とを備えることを特徴とする、メールによる振り込め詐欺防止プログラムを提供する。
【００１３】
さらに、本発明は、複数の携帯端末装置への不正料金請求のメールによる振り込め詐欺防止を行うサーバにおいて、不正料金請求情報を保存する不正料金請求情報データベースと、各携帯端末装置で受信したメールのうち各携帯端末装置から転送されたメールに対してメールテキスト文からキーワードを抽出するサーバのキーワード抽出部と、前記キーワード抽出部で抽出されたキーワードと前記不正料金請求情報データベースに保存された不正料金請求情報とを比較し、不正料金請求のメールに該当するか否かを判定するメール内容判定部と、前記メール内容判定部による不正料金請求のメールとの判定結果に基づきメール振り込め詐欺の危険度を示す判定結果情報を生成し携帯端末装置に送信し、各携帯端末装置で受信したメールに対して送信された危険度の判定結果を通知させる判定結果生成部とを備えることを特徴とするサーバを提供する。
【００１４】
さらに、本発明は、不正料金請求のメールによる振り込め詐欺防止を行う携帯端末装置において、ユーザがメールを送信すべき複数アドレスの他に受信したメールをサーバへ転送するためのサーバのメールアドレスを保存するメールアドレス保存部と、受信したメールのアドレスと前記メールアドレス保存部に保存するアドレスを比較して不一致との判定の場合には受信したメールを前記メールアドレスに保存したサーバのアドレスに転送するメール転送判定部と、サーバでは転送されたメールに対してメールテキスト文からキーワードを抽出し、抽出されたキーワードとサーバの不正料金請求情報データベースに保存された不正料金請求情報とを比較し、不正料金請求のメールに該当するか否かを判定し、不正料金請求のメールとの判定結果に基づきメール振り込め詐欺の危険度を示す判定結果情報を生成し生成された危険度の判定結果をサーバから受信して通知する危険度通知部とを備えた携帯端末装置を提供する。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように、本発明によれば、各携帯端末装置のメモリに保存したサーバのメールアドレスに携帯端末装置で受信したメールをサーバへ転送し、各携帯端末装置からサーバに転送されたメールに対してメールテキスト文からキーワードを抽出し、抽出されたキーワードと不正料金請求情報データベースに保存された不正料金請求情報とを比較し、不正料金請求のメールに該当するか否かを判定し、不正料金請求のメールとの判定結果に基づきメール振り込め詐欺の危険度を示す判定結果情報を生成しサーバから携帯端末装置に送信させ、各携帯端末装置で受信したメールに対してサーバから携帯端末装置に送信された危険度の判定結果を通知するようにしたので、不正料金請求のメールによる振り込め詐欺をユーザ自身で随時確認することが可能となり、一斉送信による不特定多数のユーザへの不正料金請求のメールに対して、不特定多数のユーザが最新の情報を随時取得することが可能となり、ユーザは常に新しい振り込め詐欺から守られるようになる。
【００１６】
さらに、自動的に不正料金請求のメールと思しきメールをサーバに転送し、サーバに不正料金請求のメールであるかを確認させ、危険度を判定させることが可能となり、判定操作が容易になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は本発明に係る、メールによる振り込め詐欺防止システムの概略構成を示すブロック図である。本図に示すように、メールによる振り込め詐欺防止システム１００はユーザが使用している複数の携帯端末装置１１０及びサーバ１３０から構成され、複数の携帯端末装置１１０の各々とサーバ１３０は図示しないインターネットなどのネットワークにより接続される。
【００１８】
サーバ１３０は情報処理部１４０及び不正料金請求情報データベース１５０から構成される。
携帯端末装置１１０は、詐欺師が有する他の携帯電話１２０、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）１２１から不正料金請求メールと思しきメールを受信した際、携帯端末装置１１０内のメモリに予め登録されているサーバ１３０のアドレスにメールを転送することが可能である。
【００１９】
サーバ１３０の不正料金請求情報データベース１５０には不正料金請求詐欺に関する情報が保存されており、この情報は、例えば、不正料金請求で利用されているメールアドレス、連絡先、担当者名、会社名、サイト名、口座番号、現金送付先、及び抵触すると指定する法律名称、内容などである。
そして、サーバ１３０の情報処理部１４０によって、携帯端末装置１１０から受信したメールテキスト本文内容との比較、詐欺の判定を行い、受信したメールの危険度について判定結果を携帯端末装置１１０に送信する。
【００２０】
なお、サーバ１３０には警察端末１６０及び国民生活センター端末１６１を含む関係機関の端末が接続され、サーバ１３０の不正料金請求情報データベース１５０では警察端末１６０及び国民生活センター端末１６１を含む関係機関の外部端末から、各々が収集した犯罪情報に基づいて、詐欺情報を登録し、随時更新するようにしてもよい。
図２は図１における携帯端末装置１１０の概略構成を示すブロック図である。本図に示すように、携帯端末装置１１０は、ＣＰＵ（中央処理装置）を制御部１１１として搭載しており、制御部１１１はバス１１２を介して装置内の各部と接続され、携帯端末装置１１０全体の制御を行う。
【００２１】
バス１１２にはＲＯＭ１１３が接続され、ＲＯＭ１１３は、制御部１１１のＣＰＵが実行するための各種の制御用プログラム、かな文字変換等に使用される辞書等の固定的なデータを格納したリード・オンリ・メモリである。
特に、ＲＯＭ１１３には携帯端末装置１１０のユーザがメールを送信すべき複数アドレスの他に予めサーバ１３０のアドレスが登録されている。
【００２２】
さらに、バス１１２に作業用メモリ１１４が接続され、作業用メモリ１１４はＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）により構成され、制御部１１１のＣＰＵがプログラムを実行する上で一時的に必要とされるデータを格納する。
さらに、バス１１２に表示部１１５が接続され、表示部１１５は受信したメールなど各種情報を表示する。
【００２３】
さらに、バス１１２に無線部１１６が接続され、無線部１１６は他の携帯電話とのインターネットへの接続を行い、特に、不正料金請求と思しきメールを受信した場合、無線部１１６により、受信したメールを携帯端末装置１１０からサーバ１３０へ転送し、サーバ１３０から携帯端末装置１１０に不正料金請求のメールの危険度判定の結果を受信する。
さらに、バス１１２には操作部１１７が接続され、操作部１１７はユーザの操作入力を行う。特に、受信したメールが不正料金請求のメールと思しい場合には操作部１１７の操作により、受信したメールを携帯端末装置１１０からサーバ１３０に送信する操作が行われる。
【００２４】
制御部１１１には危険度通知部１１１Ａが設けられ、危険度通知部１１１Ａは受信したメールについてサーバ１３０から得た危険度の判定結果を表示部１１５に表示させ、又は音声で鳴動させ、ユーザに通知する。
図３は図１におけるサーバ１３０の情報処理部１４０及び不正料金請求情報データベース１５０を説明する図である。本図に示すように、サーバ１３０の情報処理部１４０は、ＣＰＵ、メモリ等で構成され、プログラムで動作し、インターネットへの接続を行い、特に、携帯端末装置１１０から転送されるメールを受信し、携帯端末装置１１０に対して判定結果情報を送信するデータ送受信部１４１、データ送受信部１４１へ転送されたメールテキスト本文から詐欺でよく使用されるキーワード、例えば、不正料金請求で利用されているメールアドレス、連絡先、担当者名、会社名、サイト名、口座番号、現金送付先、及び抵触すると指定する法律名称、内容などを抽出し、不正料金請求情報データベース１５０に保存するキーワード抽出部１４２、キーワード抽出部１４２で抽出されたキーワードと不正料金請求情報データベース１５０に保存されている不正料金請求情報とを比較して不正料金請求のメールに該当するか否かのメール内容を判定するメール内容判定部１４３及びメール内容判定部１４３から出力された判定結果に基づき、総合的なメール振り込め詐欺の危険度を示す判定結果情報を生成しデータ送受信部１４１を介して携帯端末装置１１０に返信として送信させる判定結果生成部１４４から構成される。
【００２５】
不正料金請求情報データベース１５０には、不正料金請求情報の一例として、メールアドレス、名前情報、口座番号、法律名称の欄が設けられ、メールアドレス欄にはメールアドレスとして送信元メールアドレスＡ、Ｂ、Ｃ…、連絡先メールアドレスＡ、Ｂ、Ｃ…が保存され、名称情報の欄には送信者情報として会社名Ａ、Ｂ、Ｃ…、サイト名Ａ、Ｂ、Ｃ…、担当者名Ａ、Ｂ、Ｃ…が保存され、口座番号の欄には口座番号情報Ａ、Ｂ、Ｃ…、現金書留送り先の住所情報Ａ、Ｂ、Ｃ…が保存され、法律名称の欄には法律名称Ａ、Ｂ、Ｃ…、内容情報Ａ、Ｂ、Ｃ…が保存される。
【００２６】
不正料金請求情報データベース１５０に保存される情報は、図１に示す警察端末１６０及び国民生活センター端末１６１を含む関係機関の外部端末からの情報により最新の情報に更新することが可能であり、情報を保存する新たな手法が発見されれば随時更新が行われるため、ユーザは常に新しい振り込め詐欺から守られるようになる。
メール内容判定部１４３及び判定結果生成部１４４について以下に具体的に説明を行う。
【００２７】
メール内容判定部１４３では、メール内容が不正料金請求情報データベース１５０に保存されるメールアドレスの欄、名称情報の欄、口座番号の欄及び法律名称の欄に記載される内容の少なくとも１つの情報を含む場合には不正料金請求のメールに該当すると判定する。
判定結果生成部１４４では、メール内容判定部１４３で不正料金請求のメールに該当すると判定されたメールに対してメールアドレスの欄、名称情報の欄、及び法律名称の欄に記載される内容の少なくとも１つの情報を含む場合には「このメールは不正料金請求のメールです。削除して下さい。」のような注意を促す判定結果情報を生成する。これにより、不正料金請求のメールの確認が容易になる。
【００２８】
さらに、判定結果生成部１４４では、メールアドレスの欄、名称情報の欄、及び法律名称の欄に記載される内容の少なくとも１つの情報に加えて、口座番号の欄に記載されている内容の少なくとも１つの情報を含む場合には「振り込め詐欺のメールです。絶対にお金を振り込んではだめです。警察、国民センターに連絡して下さい。」のような危険度を示す判定結果情報を生成する。これにより、振り込め詐欺のメールの確認が容易になる。
【００２９】
なお、不正料金請求のメール、振り込め詐欺のメールとして判定されたメールについて、携帯端末装置１１０に保存され、又は、サーバ１３０に保存されたメールは、適宜犯罪資料として、警察又は国民生活センターに提供されてもよい。
図４は図１におけるメールによる振り込め詐欺防止システムの一連の動作例を説明するフローチャートである。本図に示すように、ステップＳ２０１において、携帯端末装置１１０では、無線部１１６により、不正料金請求と思しきメールを受信したとする。
【００３０】
ステップＳ２０２において、不正料金請求と思しきメールを受信した場合、無線部１１６により、受信したメールを携帯端末装置１１０からサーバ１３０へ転送する。
ステップＳ２０３において、サーバ１３０では、情報処理部１４０のデータ送受信部１４１により携帯端末装置１１０から転送された不正料金請求と思しきメールを受信する。
ステップＳ２０４において、サーバ１３０では、情報処理部１４０のキーワード抽出部１４２によりメール本文からキーワードを抽出する。
【００３１】
ステップＳ２０５において、サーバ１３０では、情報処理部１４０のメール内容判定部１４３により、抽出されたキーワードに対して不正料金請求情報データベース１５０を参照して、メール内容から不正料金請求のメールか否かを判定する。不正料金請求のメールでない場合にはステップＳ２０６に進む。
ステップＳ２０６において、サーバ１３０では、不正料金請求のメールであると判定された場合には情報処理部１４０の判定結果生成部１４４により、キーワードの内容から危険度を判定し、判定結果を生成する。ステップＳ２０５で不正料金請求のメールでないと判定された場合には不正料金請求のメールでないとの判定結果を生成する。
【００３２】
ステップＳ２０７において、サーバ１３０では、情報処理部１４０のデータ送受信部１４１から判定結果情報を携帯端末装置１１０に送信する。
ステップＳ２０８において、携帯端末装置１１０の無線部１１６では、受信したメールについてサーバ１３０から危険度の判定結果情報を受信する。
ステップＳ２０９において、携帯端末装置１１０の制御部１１１の危険度通知部１１１Ａでは、受信したメールについて、サーバ１３０から受信した危険度の判定結果情報を表示部１１５に表示し、又は、図示しない音声で鳴動してユーザに通知する。
【００３３】
したがって、本発明によれば、不正料金請求のメールによる振り込め詐欺をユーザ自身で随時確認することが可能となり、一斉送信による不特定多数のユーザへの不正料金請求のメールに対して、不特定多数のユーザが最新の情報を随時取得することが可能となり、ユーザは常に新しい振り込め詐欺から守られるようになる。
【実施例１】
【００３４】
図５は図２の変形例であり、携帯端末装置１１０の概略構成を示すブロック図である。本図に示すように、図２と比較して、携帯端末装置１１０の制御部１１１にメール転送判定部１１１Ｂが設けられ、メール転送判定部１１１Ｂはユーザがメールを送信すべき複数アドレスをＲＯＭ１１３のメールアドレス保存部１１３Ａに保存するアドレスと受信したメールのアドレスを比較して、一致、不一致の判定を行い、不一致の場合には受信したメールを不正料金請求メールと思しきメールと判定し、不正料金請求メールと思しきメールと判定したメールを無線部１１６によりＲＯＭ１１３に保存したサーバ１３０のアドレスに送信させ、サーバ１３０に対して不正料金請求のメールであるか否かの判定を要求する。
【００３５】
このようにして、携帯端末装置１１０のユーザの操作部１１７の操作をせずに自動的に不正料金請求のメールと思しきメールをサーバに転送し、サーバに不正料金請求のメールであるかを確認させ、危険度を判定させることが可能となり、判定操作が容易になる。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
以上の説明は、一般的な例として、携帯端末装置について行ったが、携帯端末装置には携帯電話機、ＰＨＳ（簡易型携帯電話機）、ＰＤＡ（携帯情報端末）、ノート型パーソナルコンピュータを含みこれらにも本発明の利用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明に係る、メールによる振り込め詐欺防止システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】図１における携帯端末装置１１０の概略構成を示すブロック図である。
【図３】図１におけるサーバ１３０の情報処理部１４０及び不正料金請求情報データベース１５０を説明する図である。
【図４】図１におけるメールによる振り込め詐欺防止システムの一連の動作例を説明するフローチャートである。
【図５】図２の変形例であり、携帯端末装置１１０の概略構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００３８】
１００…メールによる振り込め詐欺防止システム
１１０…携帯端末装置
１１１…制御部
１１１Ａ…危険度通知部
１１１Ｂ…メール転送判定部
１１２…バス
１１３…ＲＯＭ
１１３Ａ…メールアドレス保存部
１１４…作業用メモリ
１１５…表示部
１１６…無線部
１１７…操作部
１２０…携帯電話
１２１…パーソナルコンピュータ（ＰＣ）
１３０…サーバ
１４０…情報処理部
１４１…データ送受信部
１４２…キーワード抽出部
１４３…メール内容判定部
１４４…判定結果生成部
１５０…不正料金請求情報データベース
１６０…警察端末
１６１…国民生活センター端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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