(57)【要約】【課題】  ある地域に地震等の災害が発生したとき、その地域にいる家族などの安否を容易に確認できるようにするとともに、受け取った安否確認情報を迅速に確認できるようにする。【解決手段】  ユーザが所望する複数のメール送信対象者について、対象者名に対応させて位置情報とメールアドレスを登録しておき、インターネット網４を介して、地震速報配信サーバ７から緊急地震速報を受信したとき、保持している位置情報と受信した緊急地震速報とに基づいて、メール送信対象者の所在地における予測震度等の地震情報を演算する。そして、地震情報を演算したメール送信対象者に対して、インターネット網４を介して、安否確認メールを送信し、該安否確認メールに対する返信メールを受信してメール文を解析し、アイコンを使う等、メール内容を視認容易な態様で表示する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して緊急災害速報の配信を受ける災害情報受信装置であって、
ユーザが所望する複数のメール送信対象者について、対象者名に対応させて位置情報とメールアドレスを登録する登録手段と、
前記登録された対象者名，位置情報及びメールアドレスを保持する保持手段と、
前記ネットワークを介して緊急災害速報を受信する受信手段と、
前記保持している位置情報と前記受信した緊急災害速報とに基づいて、前記メール送信対象者の所在地における災害情報を演算する演算手段と、
災害情報を演算した前記メール送信対象者に対して、前記保持手段に保持されたメールアドレス宛に安否確認メールを送信し、該安否確認メールに対する返信メールを受信するメール送受信手段と、
前記メール送受信手段により受信した返信メールを解析し、返信メールの内容を視認容易な態様で表示するメール表示手段と、を備えたことを特徴とする災害情報受信装置。
【請求項２】
前記メール表示手段は、前記返信メールの内容をアイコンで表示するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の災害情報受信装置。
【請求項３】
前記メール表示手段は、前記返信メールの送信元メールアドレスに基づいて、前記保持手段から対応する対象者名を取得して表示するようにしたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の災害情報受信装置。
【請求項４】
前記メール表示手段は、前記返信メールが空メールであったとき、当該返信メールの送信元が無事である旨の表示を行うようにしたことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の災害情報受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、気象庁が配信する緊急地震速報等の緊急災害速報に基づいて、現在位置を含む複数の地点における予測震度、到達猶予時間等を、音声又は表示によってユーザに報知するようにした災害情報受信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、気象庁が提供する高度利用者向け緊急地震速報を受信してユーザに予測震度及び到達猶予時間を報知する機能を備えた緊急地震速報受信装置が開発されている。この高度利用者向け緊急地震速報受信装置では、緊急地震速報に含まれる震源情報（緯度、経度、深さ、マグニチュード）と自装置に事前登録されている対象地点情報（緯度、経度、地盤増幅率）から、対象地点における予測震度及び到達猶予時間を直ちに演算し、主要動到達前にユーザに報知を行う仕組みになっている。
【０００３】
また、高度利用者向け緊急地震速報の仕組みは、受信装置が設置されている現在位置だけでなく、任意の地点の予測震度及び到達猶予時間を演算することも技術的には可能である。例えば、下記の特許文献１（特開２００７−１３３６４２号公報）では、ユーザがいる地点又は希望する地点の災害情報を素早く入手することができる災害情報の配信方法が提案されている。
【０００４】
この災害情報の配信方法では、情報端末に特定の地点の位置情報を予め登録しておくと、災害情報発信センターから発信する災害に関する基本情報に基づいて特定地点の災害情報が情報端末において計算され、計算された特定地点の災害情報が情報端末において表示されるというものである。
【０００５】
一方、下記の特許文献２（特開２００７−１８４３２号公報）には、災害発生地域を通信可能エリアにふくむ基地局から配信される指示情報に応じて携帯端末を災害用モードに切換え、災害情報の送受信を行う災害情報システムにおいて、携帯端末を災害用モードに切換えた後、自動的に安否確認用画面を表示し、ユーザからの安否確認の選択入力を受け付けて、入力された安否確認情報を災害情報管理装置にメール送信するようにしたシステムが示されている。
【０００６】
さらに、下記の特許文献２には、災害情報管理装置に送信された安否確認情報を、他の利用者が照会したり、登録された利用者にメールで自動送信したりすることが示されている。このようにすれば、ある地域に災害が発生したとき、その地域にいる家族などの安否を容易に確認できるようになる。
【特許文献１】特開２００７−１３３６４２号公報（段落［００２３］、図４）
【特許文献２】特開２００７−１８４３２号公報（段落［００８３］〜［００８６］）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来の災害情報システムでは、安否確認情報をメールで受信した場合、小さい文字で表示されるメール文は、一目では判読しがたく、迅速には確認しにくいという問題点があった。
【０００８】
本願の発明者は上記の問題点を解消すべく種々検討を重ねた結果、安否確認メールに対する返信メールを受信した際に、返信メールを解析して返信メールの内容を視認容易な態様で表示するようになせば、上記の問題点を解消し得ることを想到し本発明を完成するに至ったものである。
【０００９】
すなわち、本発明は、上記の問題点を解消することを課題とし、ある地域に災害が発生したとき、その地域にいる家族などの安否を容易に確認できるようにするとともに、受け取った安否確認情報を迅速に確認できるようにすることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するため、本願の請求項１に係る発明は、ネットワークを介して緊急災害速報の配信を受ける災害情報受信装置であって、ユーザが所望する複数のメール送信対象者について、対象者名に対応させて位置情報とメールアドレスを登録する登録手段（例えば下記実施例では、操作部１６に相当する）と、前記登録された対象者名，位置情報及びメールアドレスを保持する保持手段（例えば下記実施例では、記憶部１５に相当する）と、前記ネットワークを介して緊急災害速報を受信する受信手段（例えば下記実施例では、通信制御部１４に相当する）と、前記保持している位置情報と前記受信した緊急災害速報とに基づいて、前記メール送信対象者の所在地における災害情報を演算する演算手段（例えば下記実施例では、制御部１１に相当する）と、災害情報を演算した前記メール送信対象者に対して、前記保持手段に保持されたメールアドレス宛に安否確認メールを送信し、該安否確認メールに対する返信メールを受信するメール送受信手段（例えば下記実施例では、通信制御部１４に相当する）と、前記メール送受信手段により受信した返信メールを解析し、返信メールの内容を視認容易な態様で表示するメール表示手段（例えば下記実施例では、制御部１１に相当する）と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、本願の請求項２に係る発明は、請求項１に係る災害情報受信装置において、前記メール表示手段は、前記返信メールの内容をアイコンで表示するようにしたことを特徴とする。
【００１２】
また、本願の請求項３に係る発明は、請求項１または請求項２に係る災害情報受信装置において、前記メール表示手段は、前記返信メールの送信元メールアドレスに基づいて、前記保持手段から対応する対象者名を取得して表示するようにしたことを特徴とする。
【００１３】
また、本願の請求項４に係る発明は、請求項１ないし請求項３のいずれか１項に係る災害情報受信装置において、前記メール表示手段は、前記返信メールが空メールであったとき、当該返信メールの送信元が無事である旨の表示を行うようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の災害情報受信装置は、次のような効果を奏する。すなわち、請求項１に係る発明においては、ユーザが所望する複数のメール送信対象者について、対象者名に対応させて位置情報とメールアドレスを登録しておき、緊急災害速報を受信したら、保持している位置情報と受信した緊急災害速報とに基づいて、メール送信対象者の所在地における災害情報を演算し、メール送信対象者に安否確認メールを送信する。そして、その安否確認メールに対する返信メールを受信して返信メールを解析し、返信メールの内容を視認容易な態様で表示するようにした。その結果、ある地域に災害が発生したとき、その地域にいる家族などの安否を容易に確認できるようになるとともに、受け取った安否確認情報を迅速に確認できるようになる。
【００１５】
また、請求項２に係る発明においては、請求項１に係る災害情報受信装置において、返信メールの内容をアイコンで表示するようにしたので、安否確認対象者の安否が一目で分かる。
【００１６】
また、請求項３に係る発明においては、請求項１または請求項２に係る災害情報受信装置において、返信メールの送信元メールアドレスに基づいて、対応する対象者名を表示するようにしたので、相手の名前も一目で分かる。
【００１７】
また、請求項４に係る発明においては、請求項１ないし請求項３のいずれか１項に係る災害情報受信装置において、返信メールが空メールであったとき、その返信メールの送信元が無事である旨の表示を行うようにしたので、安否確認対象者である相手側は、無事であることを、簡単な操作を行うだけで知らせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の具体例を実施例及び図面を用いて詳細に説明する。但し、以下に示す実施例は、本発明の技術思想を具体化するための災害情報受信装置を例示するものであって、本発明をこの災害情報受信装置に特定することを意図するものではなく、特許請求の範囲に含まれるその他の実施形態の災害情報受信装置にも等しく適用し得るものである。
【実施例】
【００１９】
図１は、本発明の一実施例に係る緊急地震速報配信システムの概略構成を示す図である。緊急地震速報配信システムは、固定電話機１、コードレス電話機２，３などを備えており、固定電話機１とコードレス電話装置の親機２とはインターネット網４を介して接続された構成をなしている。
【００２０】
ここで、固定電話機１やコードレス電話装置の親機２は、インターネット網４を介して緊急地震速報を受信する機能を備えたＩＰ電話機である。緊急地震速報は、特定の配信業者の地震速報配信サーバ７から配信される。ここで、緊急地震速報の配信システムについて説明する。
【００２１】
いずれかの場所で地震が発生すると、各地に多数設置されている地震計の内、その震源に最も近い地震計５が、その地震波を最初に感知し、その観測データを気象庁６に送信する。気象庁６ではコンピュータでそのデータを解析し、地震の発生時刻、発生場所、規模（マグニチュード）の推定値を算出する。
【００２２】
そのようにして算出された地震の発生時刻、発生場所、規模（マグニチュード）の推定値を、緊急地震速報として放送局その他の各種機関に送信する。その内の一機関として登録されている情報配信業者の地震速報配信サーバ７にも緊急地震速報が送られ、地震速報配信サーバ７では、気象庁６から受信した緊急地震速報を、契約している各緊急地震速報受信装置（図１の場合は、固定電話機１やコードレス電話機２，３）に対して、インターネット網４を介して送信する。
【００２３】
固定電話機１やコードレス電話機２，３では、地震速報配信サーバ７から緊急地震速報を受信すると、受信した緊急地震速報に基づいて、事前に登録しておいた現在位置を含む複数の対象地点における予測震度と到達猶予時間を演算し、音声又は表示によりユーザに報知する。
【００２４】
次に、本発明の一実施例に係る緊急地震速報受信装置の構成について説明する。図２は、本発明の一実施例に係る緊急地震速報受信装置としての固定電話機１の概略構成を示すブロック図である。固定電話機１は、制御部１１、音声入出力部１２、音声信号処理部１３、通信制御部１４、記憶部１５、操作部１６、表示部１７、音声出力部１８などを備えて構成されている。
【００２５】
なお、制御部１１は本発明の演算手段とメール表示手段に相当し、通信制御部１４は本発明の受信手段とメール送受信手段に相当し、記憶部１５は本発明の保持手段に相当し、操作部１６は本発明の登録手段に相当する。また、本実施例は、緊急地震速報受信装置として固定電話機を示すものであるが、これに限定されず、図２に示すコードレス電話機２，３や留守番電話機などのＩＰ電話機能を備えた端末装置であってもよく、さらには、電話機以外の受信装置であってもよい。
【００２６】
制御部１１は、マイクロプロセッサを中心に構成され、一般的なコンピュータ装置と同様に、図示していないＲＯＭ，ＲＡＭを備えている。制御部１１は、ＲＯＭに格納されている各種制御プログラムを読み出し、ＲＡＭ内のプログラム格納領域に展開して、この制御プログラムに従って当該固定電話機の各種制御処理を行う。
【００２７】
音声入出力部１２は、通話時においてマイクを介して送話音声を入力したり、スピーカを介して受話音声を出力したりする。音声信号処理部１３は、通信制御部１４からの受話音声信号を処理して音声入出力部１２を介して出力し、あるいは、音声入出力部１２を介して入力された送話音声を処理して音声信号に変換して通信制御部１４へ送出する。
【００２８】
通信制御部１４は、インターネット網４と接続されており、ＩＰ通話回線からの着信、通話回線への発信を制御して通話データの送受信を行うほかに、地震速報配信サーバ７から配信される緊急地震速報の受信や通信相手先の固定電話機（例えば、コードレス電話機２，３）とのメールの送受信を行う。
【００２９】
記憶部１５は、固定電話機１の各種機能の設定条件が記憶されるほか、ユーザが操作部１６から入力する電話帳、短縮ダイヤル等の登録情報を記憶することができる。この電話帳には、氏名・名称、電話番号、メールアドレス、住所などの個人情報とともに位置情報が記憶可能である。さらに本発明では、記憶部１５は、予測震度と到達猶予時間等の地震情報を報知する対象地点として、固定電話機１が設置されている地点の緯度、経度及び地盤増幅率等の現在位置情報や、ユーザが所望するその他の地点の位置情報、例えば、予め操作部１６から登録された家族の住居や友人の住居などの電話番号及びそれらの市外局番に対応した地域情報（位置情報）及びその地域の地盤増幅率を、報知順序を示す優先順位とともに記憶する報知対象テーブルを格納している。
【００３０】
記憶部１５に格納する現在位置情報は、ユーザが操作部１６から入力してもよいし、固定電話機１にＧＰＳ機能を備えた自己位置検出手段を内蔵させ、自動的に登録を行うようにしてもよい。また、その他の地点の地域情報（位置情報）や地盤増幅率は、インターネット網４を介して各種情報提供サーバに接続することにより検索して設定してもよい。
【００３１】
操作部１６は、数字や文字の入力などを行うテンキー、発呼及び通話の開始などを操作する通話キー、通話の終了などを操作する終話キー、電話帳の登録・検索を操作する電話帳キー、各種モードを設定するための操作を行うモード設定キーなどからなり、テンキーや操作キーを操作し、電話番号やメールの入力といった各種データの入力や発呼操作といった種々の機能を選択したり設定したりする際にも用いられる。入力されたデータは制御部１１に送られる。
【００３２】
表示部１７は、液晶パネルなどから構成される表示ユニットであり、制御部１１の制御により、電話帳から読み出した相手先の電話番号や氏名・名称、通話時間、通話料金や受信したメールなどが表示されるほか、通信制御部１４が地震速報配信サーバ７から受信した緊急地震速報や、この緊急地震速報と記憶部１５に保持している位置情報とに基づいて制御部１１が演算した地震情報（予測震度と到達猶予時間等）を表示することもできる。
【００３３】
音声出力部１８は、地震速報配信サーバ７から受信した緊急地震速報と、記憶部１５に保持している位置情報とに基づいて制御部１１が演算した地震情報を音声信号に変換してスピーカ（図示せず）から出力させる。
【００３４】
このように構成された固定電話機１では、制御部１１によって地震速報配信サーバ７から受信した緊急地震速報と記憶部１５に保持している現在位置情報とに基づいて予測震度と到達猶予時間を演算する。演算された予測震度と到達猶予時間は、表示部１７と音声出力部１８に与えられる。
【００３５】
また、制御部１１は、記憶部１５に保持している市外局番別の位置情報を利用して、緊急地震速報を受信したとき、報知対象として登録されているその他の地点の市外局番に対応した地域の予測震度と到達猶予時間を演算し、表示部１７あるいは音声出力部１８に与える。
【００３６】
表示部１７は、地震速報配信サーバ７から受信した緊急地震速報と記憶部１５に保持している位置情報とに基づいて制御部１１が演算した、各地点における予測震度や到達猶予時間といった地震情報を表示画面に表示させる。
【００３７】
さらに、制御部１１は、演算した地震情報が表示部１７により表示された地点に対応する相手側（例えば、コードレス電話機２，３）に対して、記憶部１５に記憶されているメールアドレスを取得し、自動的に安否確認メールを送信する。安否確認メールのメール文は、相手側の状態を問い合わせる趣旨の文、例えば、「いま地震が起きたけど、大丈夫？」というようなメール文を予め記憶部１５に格納しておき、それを取得して送信する。
【００３８】
そのメールを受け取った相手は、自分の安否を知らせるメール文を作成して返信することになる。例えば、「私は大丈夫です。」、「危なかった。」、「怪我をしました。」、「動けない、助けて！」というようなメール文を状況に応じて返信する。
【００３９】
制御部１１は、通信制御部１４を介して、そのような返信メールを受信すると、そのメール文を解析し、メール文が示す相手側の状態を、例えば図３に示すようなアイコンを使い分けて表示部１７に表示する。
【００４０】
図３は、本発明の一実施例に係る相手側の状態を示すアイコンの一例を示す図である。図３（Ａ）は、相手側が大丈夫であることを示し、図３（Ｂ）は、相手側に危険が迫っていることを示し、図３（Ｃ）は、相手側が非常に危険な状態にあることを示す。それらアイコンのイメージデータは、返信メールのメール文中に使われる可能性の高い単語と関連付けて予め記憶部１５に格納しておく。
【００４１】
例えば、メール文に、「大丈夫（です）」、「元気（です）」、「安心（してください）」といった単語が含まれていると、図３（Ａ）に示すような、相手側が安全な状態にあることを示すアイコンが表示されるように関連付けられている。また、メール文に、「危な（かった）」といった単語が含まれると、図３（Ｂ）に示すような、相手側が危ない状態にあることを示すアイコンが表示され、さらに、メール文に、「怪我（した）」、「助けて」といった単語が含まれると、図３（Ｃ）に示すような、相手側がさらに危ない状態にあることを示すアイコンが表示されるようにそれぞれ関連付けられている。
【００４２】
制御部１１は、メール文の解析処理において、メール文を文節に区切って文節毎に使われている単語を抽出し、例えば、「大丈夫（です）」、「危な（かった）」、「怪我（した）」といった単語がメール文に含まれていると、アイコンの読出処理において、それぞれの単語に対応するアイコンを記憶部１５から読み出して表示部１７に表示する。このようにアイコンを使って相手側の状態を示すことによって視覚的・直感的に相手側の状態を把握することが可能となる。
【００４３】
次に、本発明の一実施例に係る緊急地震速報配信システムにおける安否確認の手順を説明する。
【００４４】
図４は、本発明の一実施例に係る緊急地震速報配信システムにおける地震速報配信サーバ７と固定電話機１とコードレス電話機２，３との間の処理を示すシーケンス図である。なお、固定電話機１の動作は、制御部１１が備えるＲＯＭに記憶されている制御プログラムを実行することで実現される。
【００４５】
まず、地震速報配信サーバ７が、ステップＳ７０１において、気象庁６から配信された緊急地震速報を受信すると、ステップＳ７０２において、地震速報配信サーバ７から契約している固定電話機１へインターネット網４を介して緊急地震速報を送信する。
【００４６】
そして、初め待機状態にある固定電話機１では、制御部１１が通信制御部１４を制御することによりインターネット網４を介して配信された緊急地震速報を受信したら、ステップＳ１０１において、制御部１１の制御により、受信した緊急地震速報と記憶部１５に保持している位置情報とに基づいて、各地点における予測震度や到達猶予時間といった地震情報を演算する。
【００４７】
そして、制御部１１は、ステップＳ１０２において、各地点に対応する相手側、例えば、コードレス電話機２，３のメールアドレスを記憶部１５から取得し、自動的に安否確認メールを送信する。
【００４８】
コードレス電話機２，３では、ステップＳ２０１において、安否確認メールを受信したら、メール文を表示器に表示する。そして、相手側ユーザは、ステップＳ２０２において、それに対する返信メール文を作成して、固定電話機１に送信する。
そして、固定電話機１は、ステップＳ１０３において、制御部１１が通信制御部１４を制御することによりインターネット網４を介して送信された返信メールを受信すると、メール文を解析し、ステップＳ１０４において、メール文に対応するアイコンを表示部１７に表示し、さらに、ステップＳ１０５において、受信したメール文を表示する。
【００４９】
図５は、本発明の一実施例に係る返信メールの表示例を示す図である。ここで、アイコンを表示する際、メール送信元のメールアドレスに基づいて、その送信元の名前を記憶部１５から取得し、図５（Ａ）に示すように、名前を組み込んで表示するようにしてもよい。そのようにすれば、誰からのメールかが一目で分かる。
【００５０】
なお、上記実施例では、安否確認メールを受信した相手側が、返信メールのメール文（メッセージ）を作成して返信しているが、これに限らず、メール文を付けることなくメールを返信するだけでもよい。この場合には、メール文なしの返信メール（空メール）を送信しただけで、送信側（相手側）が無事であることを意味すると事前にメールの送信側と受信側との間で取り決めておく必要がある。図６は、本発明の一実施例に係る記憶部に記憶された電話帳の内容を示す図である。
【００５１】
すなわち、図６で示すように、記憶部１５に記憶された電話帳には、氏名に対応付けてメールアドレス、電話番号、住所などを記憶するほかに、メール文なしの空メールを受信した場合に送信側の安全であることを意味するフラグをセットするためのフラグ領域を設けておく。そして、安否確認メールに対する返信メールがメール文なしの空メールだった場合には、制御部１１は、この空メールのメール送信元のアドレスに基づいて、対応するフラグの状態を確認する。
【００５２】
そして、フラグがオン状態であれば、図５（Ｂ）に示すように、メール送信元のメールアドレスに基づいて、その送信元の名前を記憶部１５から取得し、予め記憶部１５に記憶されている定型文に取得した名前を組み込んで、「○○さんは大丈夫です。」のように表示する。なお、フラグがオフ状態であれば、受信したメールのメール文をそのまま表示する。
【００５３】
このように、空の返信メールを受信したことだけで、「○○さんは大丈夫です。」のように表示するようにすることもできる。そのようにすれば、簡単な返信操作で、無事であることを知らせることができる。
【００５４】
さらに、メール文を表示する際、例えば、返信メールが「私は大丈夫です。」というメール文のとき、メール送信元のメールアドレスに基づいて、その送信元の名前を記憶部１５から取得し、図５（Ｂ）に示すように、「私」の代わりに取得した名前を組み込んで、「○○さんは大丈夫です。」のように表示するようにしてもよい。
【００５５】
以上説明したように、本発明に係る災害情報受信装置によれば、安否確認メールに対する返信メールを受信して返信メールを解析し、返信メールの内容を視認容易な態様で表示するようにしたため、ある地域に災害が発生したとき、その地域にいる家族などの安否を容易に確認できるようになるとともに、受け取った安否確認情報を迅速に確認できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の一実施例に係る緊急地震速報配信システムの概略構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施例に係る緊急地震速報受信装置の概略構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施例に係る相手側の状態を示すアイコンの一例を示す図である。
【図４】本発明の一実施例に係る緊急地震速報受信装置における安否確認の手順を示すシーケンス図である。
【図５】本発明の一実施例に係る返信メールの表示例を示す図である。
【図６】本発明の一実施例に係る記憶部に記憶された電話帳の内容を示す図である。
【符号の説明】
【００５７】
１・・・・固定電話機
２，３・・コードレス電話機
４・・・・インターネット網
５・・・・地震計
６・・・・気象庁
７・・・・地震速報配信サーバ
１１・・・制御部
１２・・・音声入出力部
１３・・・音声信号処理部
１４・・・通信制御部
１５・・・記憶部
１６・・・操作部
１７・・・表示部
１８・・・音声出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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