(57)【要約】【課題】早期に着信者に着信について通知することを可能にする技術を提供する。【解決手段】本発明の着信通知装置は着信情報取得手段と着信通知手段を有している。着信情報取得手段は、通信ネットワークにおいて呼制御を行う呼制御装置から、着信に関する着信者番号を特定した情報である着信情報を取得する。着信通知手段は、着信があったことを示す着信通知メールを、着信情報取得手段で取得された着信情報にて特定された着信者番号に対応する通知先アドレスに宛てて送信する。【選択図】図１
2010171855.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークにおいて呼制御を行う呼制御装置から、着信に関する着信者番号を特定した情報である着信情報を取得する着信情報取得手段と、
着信があったことを示す着信通知メールを、前記着信情報取得手段で取得された前記着信情報にて特定された前記着信者番号に対応する通知先アドレスに宛てて送信する着信通知手段と、を有する着信通知装置。
【請求項２】
前記着信通知手段は、前記着信者番号と前記通知先アドレスとの対応関係を示す通知条件情報を予め保持しており、該通知条件情報を参照することにより、前記着信者番号から前記通知先アドレスを決定する、請求項１に記載の着信通知装置。
【請求項３】
前記着信情報取得手段で取得される前記着信情報には発信者番号が含まれており、
前記通知条件情報には、更に、前記着信者番号に対応する通知対象として予め登録された発信者番号が含まれており、
前記着信通知手段は、前記通知条件情報を参照し、前記着信者番号の通知対象として登録されている発信者番号からの着信についてのみ前記着信通知メールを送信する、
請求項２に記載の着信通知装置。
【請求項４】
前記着信情報取得手段で取得される前記着信情報には着信日時が含まれており、
前記着信通知手段は、前記着信情報に含まれていた着信日時を前記着信通知メールに記載する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の着信通知装置。
【請求項５】
発信者番号が非通知である場合、前記着信情報取得手段で取得される前記着信情報には非通知である旨が含まれ、
前記着信通知手段は、前記着信情報に非通知である旨が含まれていれば、非通知であることを前記着信通知メールに記載する、請求項１から４のいずれか１項に記載の着信通知装置。
【請求項６】
発信者番号が非通知の場合の前記着信情報には、更に、非通知の理由が含まれており、
前記着信通知手段は、前記着信通知メールに、更に、前記非通知の理由を記載する、請求項５に記載の着信通知装置。
【請求項７】
前記着信情報には、前記着信者番号の端末が着信に応答したか否かを示す情報が含まれており、
前記着信通知手段は、前記端末が応答しなかった着信についてのみ着信通知メールを送信する、または前記端末が応答しなかった着信についての着信通知メールに応答がなかった旨を記載する、請求項１から６のいずれか１項に記載の着信通知装置。
【請求項８】
前記着信通知手段は、前記着信情報取得手段が前記着信情報を取得すると、該着信情報にて特定された前記着信者番号のサービス契約者の状態を、各サービス契約者の状態を管理する状態管理装置から取得し、取得した状態に応じて選択した方法で前記着信通知メールを送信する、請求項１から７のいずれか１項に記載の着信通知装置。
【請求項９】
通信ネットワークにおいて呼制御を行う呼制御装置から、着信に関する着信者番号を特定した情報である着信情報を取得し、着信があったことを示す着信通知メールを、取得された前記着信情報にて特定された前記着信者番号に対応する通知先アドレスに宛てて送信する着信通知装置と、
前記通信ネットワークにおいて呼制御を行い、前記着信通知装置に、着信に関する着信者番号を特定した情報である着信情報を提供する前記呼制御装置と、を有する通信システム。
【請求項１０】
前記呼制御装置は着信が発生する毎に前記着信情報を蓄積し、
前記着信通知装置の前記着信情報取得手段は、前記呼制御装置に蓄積されている前記着信情報を定期的に読み出す、
請求項９に記載の通信システム。
【請求項１１】
サービス契約者の状態を管理する状態管理装置を更に有し、
前記着信通知装置は、前記着信情報を取得すると、該着信情報にて特定された前記着信者番号のサービス契約者の状態を取得し、取得した状態に応じて選択した方法で前記着信通知メールを送信する、請求項９または１０に記載の通信システム。
【請求項１２】
通信ネットワークにおいて呼制御を行う呼制御装置から、着信に関する着信者番号を特定した情報である着信情報を取得し、
着信があったことを示す着信通知メールを、前記着信情報にて特定された前記着信者番号に対応する通知先アドレスに宛てて送信する、着信通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＮＧＮ（次世代ネットワーク；Ｎｅｘｔ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に代表される通信ネットワークによる電話サービスに関し、特に、その電話サービスに付帯する付加サービスに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＴＵ−Ｔ（国際電気通信連合  電気通信標準化部門；Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｕｎｉｏｎ−Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｅｃｔｏｒ）やＴＴＣ（情報通信技術委員会）では、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）プロトコルを用いた通信ネットワークであるＮＧＮに関する標準化が進められている。
【０００３】
ＮＧＮにおける付加サービスとして、既存の加入電話システムにおいて提供されているサービスと同様のサービスをＮＧＮでもサポートすることが考えられる。付加サービスの１つとして、発信側の電話番号を着信側の電話機に表示させるというものがある（特許文献１または非特許文献１参照）。
【０００４】
日本電信電話株式会社の既存のアナログ加入電話システムにおける付加サービスとして「ナンバー・ディスプレイ・サービス」がある。これは着信時に着信側の電話機に発信者の電話番号を表示させるサービスである。また、ナンバー・ディスプレイ・サービスのオプションとして、発信者の電話番号の代わりに、あるいはそれと共に、発信者名を表示する「ネーム・ディスプレイ」というものもある。表示される発信者名は例えば会社名や個人の氏名である。
【０００５】
また、同じく日本電信電話株式会社のＩＮＳネット６４サービスにおいては「発信者番号通知サービス」というものがある。発信者番号通知サービスでは、発信側の契約者回線番号は、着信側のＩＮＳネット契約者、加入電話のナンバー・ディスプレイ契約者、あるいは携帯電話機などに通知される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３３７４９６８号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】技術参考資料「ＩＮＳネットサービスのインターフェイス第４分冊（レイヤ３回線交換付加サービス編）第５版」、日本電信電話株式会社、平成１０年５月１日発行
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
着信時に発信者の電話番号等が表示されれば、着信者は電話に出る前に発信者について知ることができる。しかしながら、着信時に着信者が不在で電話に出ることができない状態であった場合、電話がかかってきたことや発信者について知ることができない。着信履歴や留守番電話を利用すれば電話がかかってきたことを知ることはできるが、それを知るのは帰宅後のようにある程度長い時間が経過した後である。
【０００９】
本発明の目的は、早期に着信者に着信について通知することを可能にする技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の着信通知装置は、
通信ネットワークにおいて呼制御を行う呼制御装置から、着信に関する着信者番号を特定した情報である着信情報を取得する着信情報取得手段と、
着信があったことを示す着信通知メールを、前記着信情報取得手段で取得された前記着信情報にて特定された前記着信者番号に対応する通知先アドレスに宛てて送信する着信通知手段と、を有している。
【００１１】
本発明の通信システムは、
本発明による着信通知装置と、
前記通信ネットワークにおいて呼制御を行い、前記着信通知装置に、着信に関する着信者番号を特定した情報である着信情報を提供する前記呼制御装置と、を有している。
【００１２】
本発明の着信通知方法は、
通信ネットワークにおいて呼制御を行う呼制御装置から、着信に関する着信者番号を特定した情報である着信情報を取得し、
着信があったことを示す着信通知メールを、前記着信情報にて特定された前記着信者番号に対応する通知先アドレスに宛てて送信するものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、着信者に着信があったことをメールで通知するので、外出等で電話に出られなかった場合などでも早期に着信者に着信について通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態の全体システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態の着信通知装置の構成を示すブロック図である。
【図３】第１の実施例の全体システムの構成および動作を示す図である。
【図４】着信情報が格納されるファイルの内容の一例を示す表である。
【図５】第１の実施例における着信通知メールの表示例を示す図である。
【図６】第１の実施例におけるシステム内での着信情報の流れを示す図である。
【図７】第１の実施例におけるシステムの動作例を示すシーケンス図である。
【図８】第２の実施例の全体システムの構成および動作を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明を実施するための形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１６】
図１は、本実施形態の全体システムの構成を示すブロック図である。図１を参照すると、電話通信システム１０は呼制御装置１１と着信通知装置１２を有している。
【００１７】
電話通信システム１０は、端末１３からの発信あるいは端末１３への着信について呼を確立し、端末１３による音声通話やＦＡＸ等の通信を可能にするネットワークである。
【００１８】
呼制御装置１１は、端末１３からの発信あるいは端末１３への着信を受け付け、呼制御を行う装置である。呼制御装置１１は、例えば、ある端末１３への着信を受け付けると端末１３を呼び出し、その端末１３から応答があれば呼を確立する。
【００１９】
また、呼制御装置１１は、端末１３への着信が発生する毎に着信情報を蓄積する。着信情報には、着信者番号、発信者番号、および着信日時、および応答の有無が含まれている。応答の有無は、着信に対して端末１３が応答したか否かを示す。また、この着信情報に、発信者番号が非通知であった場合に非通知である旨、更には非通知の理由が含まれていてもよい。
【００２０】
着信通知装置１２は、呼制御装置１１に蓄積された着信情報を取得し、着信情報にて特定された着信者番号に対応する通知先アドレス宛てに、着信があったことを示す着信通知メールを送信する。その際、着信通信装置１２は、着信情報に含まれていた発信者番号、発信者番号が非通知である旨およびその理由、着信日時、応答の有無を着信通知メールに記載してもよい。
【００２１】
着信番号に対応する通知先アドレスは通知条件情報として着信通知装置１２に予め設定されている。通知先アドレスは、例えば着信者のパーソナルコンピュータ５１あるいは携帯電話機６１のアドレスである。着信通知装置１２から送信された着信通知メールはインターネット５０を介してパーソナルコンピュータ５１、あるいは更に携帯電話網６０を介して携帯電話機６１に送られる。
【００２２】
図２は、本実施形態の着信通知装置の構成を示すブロック図である。図２を参照すると、着信通知装置１２は、着信情報取得部２１と着信通知部２２を有している。
【００２３】
着信情報取得部２１は、呼制御装置１１から着信情報を取得する。例えば、着信情報取得部２２は、呼制御装置１１に定期的にアクセスし、呼制御装置１１に蓄積されている着信情報を読み出すことにしてもよい。
【００２４】
着信通知部２２は、着信情報取得部２１で取得された着信情報に基づいて着信通知メールを作成し、着信情報にて特定された着信者番号に対応する通知先アドレスに宛てて送信する。例えば、着信通知部２２は、着信者番号と通知先アドレスとの対応関係を示す通知条件情報をデータベースとして予め保持しており、そのデータベースを参照することにより、着信者番号から通知先アドレスを決定することにしてもよい。
【００２５】
以上説明したように、本実施形態によれば、着信者に着信があったことをメールで通知するので、外出等で電話に出られなかった場合などでも早期に着信者に着信について通知することができる。例えば、着信通知メールサービスの契約者は、仕事中や買い物等で外出中であっても、自宅等の電話機に着信があったことを、勤務先のパソコンや携帯電話機へのメールによって知ることができる。
【００２６】
なお、本実施形態においては、通知条件情報に、更に、着信者番号に対応する通知対象として予め登録された発信者番号が含まれていてもよい。そして、着信通知装置１２は着信通知部２２によって、通知条件情報を参照し、着信者番号の通知対象として登録されている発信者番号からの着信についてのみ着信通知メールを送信することにしてもよい。例えば重要な発信者を予め登録しておけば、登録しておいた発信者からの着信のみ早期に着信者に通知することができる。これにより、着信者が発信者へ適切な対応をとることが可能となる。
【００２７】
また、本実施形態においては、呼制御装置１１が蓄積する着信情報に、着信者番号の端末が着信に応答したか否かを示す情報が含まれていてもよい。そして、着信通知装置１２の着信通知部２２は、着信情報取得部２１で取得した着信情報に基づき、端末１３が応答しなかった着信についてのみ着信通知メールを送信することにしてもよい。あるいは、着信通知装置１２の着信通知部２２は、端末１３が応答しなかった着信についての着信通知メールに応答がなかった旨を記載することにしてもよい。自身および他のだれも応答しなかった着信があったことを早期に着信者に通知することができる。これにより、着信者が発信者へ適切な対応をとることが可能となる。
【００２８】
（第１の実施例）
上述した実施形態の更に具体的な実施例について説明する。本実施例は本発明をＮＧＮに適用した例である。
【００２９】
図３は、第１の実施例の全体システムの構成および動作を示す図である。図３を参照すると、ＮＧＮ３０はＳＳＣ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｓｅｒｖｅｒ）３１およびＣＳＡ（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ａｇｅｎｔ）３２を有している。ＮＧＮ３０へは、ＨＧＷ（Ｈｏｍｅ  Ｇａｔｅｗａｙ）３３を介して端末３４が接続され、ＨＧＷ３５を介して端末３６が接続されている。端末３４、３６は例えば電話機である。ＨＧＷ３３、３５は、電話機等の端末をＮＧＮ３０に接続するためのインターフェイス装置である。
【００３０】
本実施例では、発信端末３４から着信端末３６への着信に着目する。着信端末３６のユーザは、ＮＧＮ３０のネットワークから着信通知メールを受信するサービス（着信通知メールサービス）に契約しているものとする。
【００３１】
また、本実施例では、着信通知メールは、予め設定された発信者番号からの着信についてのみ送信されるものとする。そして、発信端末３４は、着信端末３６の通知条件情報に含まれるサービス設定において、着信通知メールを送信する対象として設定された発信者番号の端末であるものとする。
【００３２】
また、本実施例では、通知条件情報において複数の通知先アドレスを設定できるものとする。そして、着信端末３６の通知条件情報において、通知先アドレスとして、パーソナルコンピュータ７２のアドレスと携帯電話機８３のアドレスの両方が設定されているものとする。
【００３３】
また、本実施例では、応答できなかった着信についてのみ着信通知メールを送信するように設定することが可能であるものとする。そして、着信端末３６では、そのような設定がなされているものとする。
【００３４】
ＳＳＣ３１は、ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を処理してユーザ通信のセッションを確立するサーバ（ＳＩＰサーバ）である。ＳＳＣ３１は、図１における呼制御装置１１に相当する。図３に示された例では、ＳＳＣ３１は発信端末３４から着信端末３６への着信に関するセッション確立制御を行う。そして、ＳＳＣ３１は、着信端末３６への着信が発生する毎に着信情報を蓄積する。
【００３５】
図４は、着信情報が格納されるファイルの内容の一例を示す表である。図４を参照すると、着信情報のファイルには、（１）着電番、（２）呼発生時刻、（３）通信開始時刻、（４）通信終了時刻、（５）発信者通知番号、（６）非通知理由、（７）詳細コードが含まれている。
【００３６】
（１）着電番は、着信通知サービスを契約しており、着信を受けた着信端末２６の電話番号である。（２）呼発生時刻は、呼接続の要求を受けた時刻である。（３）通信開始時刻は、通信が開始された時刻であり、着信端末が着信ＯＫの応答をした時刻がこれに相当する。（４）通信終了時刻は、通信が終了した時刻である。（５）発信者通知番号は、発信端末３４の電話番号である。発信端末３４がＳＳＣ３１の自局に収容されている加入者である場合、自局の加入者データベースに登録されている端末番号が発信者通知番号として用いられる。発信端末３４が他局に収容されている加入者である場合、電話番号で識別されるリソースが発信者通知番号として用いられる。（６）非通知理由は、発信端末２４の電話番号が非通知である場合のその理由である。（７）詳細コードとしては、着信先ノード、メディア種別、レスポンスコード、処理詳細など、ＳＩＰによる呼処理に関する情報が記載される。
【００３７】
ＣＳＡ３２は、ユーザ毎の各種処理を行うカスタマコントロールサーバである。ＣＳＡ３２は、図１における着信通知装置１２に相当する。ＣＳＡ３２は、着信通知メールサービスに加入している着信者番号およびサービス設定内容を含む通知条件情報を保持しており、ＳＳＣ３１に定期的にアクセスし、ＳＳＣ３１に蓄積されている着信情報を取得し、通知条件情報と着信情報に基づいて着信通知メールを作成し、通知先アドレスに宛てて送信する。サービスには、例えば、その着信者番号について、着信通知メールを送信する通知先アドレスと、着信通知メールを送信する対象となる発信者番号と、応答できなかった場合のみ着信通知メールを送信することにするか否かの設定とを含んでいる。
【００３８】
図３の例では着信端末３６の着信情報が取得されるので、ＣＳＡ３２は、着信端末３６が着信通知メールサービスに契約していることを確認し、着信に応答がなされたか否か確認し、発信端末３４が通知の対象として設定されていることを確認する。それらが着信通知メールを送信する条件を満たしていれば、ＣＳＡ３２は着信通知メールを作成し、通知条件情報に通知先アドレスとして設定されているパーソナルコンピュータ７２および携帯電話機８３のアドレスに送信する。
【００３９】
図３を参照しながらシステム動作の流れについて説明する。
【００４０】
発信端末３４から着信端末３６への着信があると、ＳＳＣ３１は、その着信に関するＳＩＰ処理を行うと共に着信情報を蓄積する（ステップ１０１）。ＣＳＡ３２は、定期的にＳＳＣ３１にアクセスし、蓄積されている着信情報を取得する（ステップ１０２）。ここでは、発信端末３４から着信端末３６への着信に関する着信情報が取得される。
【００４１】
着信情報を取得すると、ＣＳＡ３２は、その着信情報に記載されている着信者番号が着信通知メールサービスに契約しているユーザの番号であることを確認する。着信端末３６は着信通知メールサービスに契約しているので、ＣＳＡ３２は、それが確認できたら着信通知メールを作成し、通知条件情報に通知先アドレスとして設定されているパーソナルコンピュータ７２および携帯電話機８３のアドレスに送信する（ステップ１０３）。
【００４２】
図５は、第１の実施例における着信通知メールの表示例を示す図である。図５の表示は携帯電話機８３のディスプレイにおける着信通知メールの表示例である。ディスプレイには、着信端末３６の電話番号２０１、着信日時２０２、発信端末３４の電話番号２０３、非通知理由２０４、呼び出し時間２０５、および応答の有無２０６が示されている。
【００４３】
図５の例からは、２００８年３月３日の１０時２０分３０秒に電話番号「０４２２＊＊＊＊＊＊」の発信端末３４から電話番号「０３＊＊＊＊＊」の着信端末３６へ着信があったことが分かる。また、その着信に着信端末３６が応答せず、発信端末３４が１０秒間の呼び出し後に放棄したことが分かる。
【００４４】
この例では、発信者番号が非通知でないので非通知理由が表示されていない。しかし、非通知であった場合には、非通知理由として「非通知」「公衆」「表示圏外」などが表示される。「非通知」は、発信端末３４にて非通知の設定で発信がなされたことを表す。「公衆」は、発信端末３４が公衆電話であることを表す。「表示圏外」は発信端末３４が表示圏外（例えば外国）の端末であることを表す。
【００４５】
また、「０４２２＊＊＊＊＊から、０３＊＊＊＊＊に着信がありました。」等の文面が着信通知メールに記載され、ディスプレイに表示されてもよい。
【００４６】
図６は、第１の実施例におけるシステム内での着信情報の流れを示す図である。図６の例では、ＳＳＣ３１は呼制御サーバ４１およびＥＭＳ（Ｅｌｅｍｅｎｔ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）４２とから構成されているものとする。なお、ＳＳＣ３１は、複数の呼制御サーバ４１に対して１つのＥＭＳ４２が配置される構成であってもよい。
【００４７】
着信通知メールサービスに契約している端末３６への着信があった場合に、その着信のＳＩＰ処理を行うＳＳＣ３１の呼制御サーバ４１が、その着信に関する着信情報を生成する。ＳＳＣ３１内では、呼制御サーバ４１の生成した着信情報が定期的に読み出され、要素管理システムであるＥＭＳ４２に蓄積される。その際、着信情報は、呼制御サーバ４１からＥＭＳ４２へ、一例としてＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）で転送される。ＳＳＣ２１のＥＭＳ４２に集約された着信情報はＣＳＡ３２によって定期的に読み出され、ＣＳＡ３２内に収集される。その際も、着信情報は、ＥＭＳ４２からＣＳＡ３２へ一例としてＦＴＰで転送される。
【００４８】
また、ＣＳＡ３２は、着信通知メールサービスに契約しているユーザがウェブ経由で着信通知メールサービスを活性化したり、非活性化したり、通知内容を設定したりというサービス設定の入力あるいはその変更を行うための機能を有している。ＣＳＡ３２は、収集した着信情報とサービス設定とを照らし合わせて、予め設定されている通知先アドレスのパソコン７２や携帯電話機８３に着信通知メールを送信する。
【００４９】
図７は、第１の実施例におけるシステムの動作例を示すシーケンス図である。図７には、着信端末３６が着信に応答しなかった場合（第１のシーケンス）と、着信端末３６が着信に応答した場合（第２のシーケンス）の２つの例が示されている。
【００５０】
第１のシーケンスでは、発信端末３４からＳＳＣ３１経由で着信端末３６へ着信がある（ステップ３０１、３０２）。
【００５１】
ここでは、着信端末３６は、その着信に応答しないので（ステップ３０３、３０４）。そこで発信者は発信を放棄する。発信端末３４からＳＳＣ３１へ切断情報が送信される（ステップ３０５）。ＳＳＣ３１は着信情報を生成する。
【００５２】
ＣＳＡ３２は、ＳＳＣ３１が生成した着信情報を取得し（ステップ３０６）、その着信情報にもとづいて着信通知メールを生成して通知先のパーソナルコンピュータ７２や携帯電話機８３に送信する（ステップ３０７）。
【００５３】
第２のシーケンスでは、第１のシーケンスと同様に、発信端末３４からＳＳＣ３１経由で着信端末３６へ着信がある（ステプ４０１、４０２）。ここでは、着信端末３６は、その着信に応答する（ステップ４０３、４０４）。そのとき、ＳＳＣ３１は着信情報を生成する。
【００５４】
ＣＳＡ３２は、ＳＳＣ３１が生成した着信情報を取得し（ステップ４０５）、その着信情報にもとづいて着信通知メールを生成して通知先のパーソナルコンピュータ７２や携帯電話機８３に送信する（ステップ４０６）。
【００５５】
また、ステップ４０３、４０４にて着信端末３６が着信に応答したので、発信端末３４と着信端末３６の間には通話チャネルが確立される（ステップ４０７）。
【００５６】
なお、本実施例における、着信通知メールサービスの契約は、電話番号単位に管理され、契約時に通信事業者の営業担当者が契約者からの依頼を受けて投入したサービスオーダにより、自動的にＣＳＡ３２にサービス設定を依頼する情報が流通し、設定されることにしてもよい。
【００５７】
また、着信通知メールサービスの契約は、電話番号単位に管理され、契約者がウェブ経由でＣＳＡ３２にアクセスし、ＣＳＡ３２にサービス設定を入力したり、サービス設定を変更したりすることができてもよい。
【００５８】
（第２の実施例）
第２の実施例では、図１に示したシステムの機能に加え、着信者の状態に応じて着信通知の種類を選択する機能を備えたシステムを例示する。
【００５９】
図８は、第２の実施例の全体システムの構成および動作を示す図である。図８を参照すると、第２の実施例による電話通信システム１０Ａは、呼制御装置１１、着信通知装置１２Ａ、および状態管理装置１４を有している。呼制御装置１１は図１に示したものと同じものである。
【００６０】
着信通知装置１２Ａは、図１に示した着信通知装置１２と同様、呼制御装置１１に蓄積された着信情報を取得し、着信情報にて特定された着信者番号に対応する通知先アドレス宛てに、着信があったことを示す着信通知メールを送信する。ただし、本実施例の着信通知装置１２Ａは、複数種類の着信通知メールを使い分ける機能を備え、サービス契約者の状態に応じて選択した種類の着信通知メールを送信する。その際、着信通知装置１２Ａは、着信通知メールの種類に対応して複数の通知先アドレスを予め保持しており、選択した種類に応じた通知先アドレスを選択する。
【００６１】
着信通知装置１２Ａは、呼制御装置１１から着信情報を取得したら、着信情報にて特定された着信者番号のサービス契約者の状態を状態管理装置１４から取得する。さらに、着信通知装置１２Ａは、その状態に基づいて着信通知メールの種類を選択し、選択した方法で着信通知メールを送信する。
【００６２】
例えば、着信通知装置１２Ａは、電子メール、インスタントメッセージ、およびショートメッセージの機能を備えており、その中からサービス契約者の状態に応じて適切なものを選択する。
【００６３】
状態管理装置１４は、サービス契約者の状態を管理する。サービス契約者の状態の例として、サービス契約者である着信者のパーソナルコンピュータがインスタントメッセンジャーのアプリケーションを備えているか否か、またインスタントメッセンジャーのアプリケーションを実行しているか否か、着信者が事業者内の他の端末のある場所に移動しているか否か、またその他の端末の電話番号が何番か、などがある。
【００６４】
サービス契約者のパーソナルコンピュータがインスタントメッセンジャーのアプリケーションを備えているかは、例えば、サービス契約者による電話機や携帯電話機からの入力による状態管理装置１４に設定することができる。また、サービス契約者が事業者内の他の端末のある場所に移動しているか否か、また移動先の端末の電話番号も、例えば、サービス契約者による電話機や携帯電話機からの入力による状態管理装置１４に設定することができる。また、サービス契約者のパーソナルコンピュータがインスタントメッセンジャーのアプリケーションを実行しているかは、例えば、インスタントメッセンジャーのアプリケーションの機能を利用することにより、リアルタイムで知ることができる。
【００６５】
着信通知装置１２Ａは、例えば、着信者のパーソナルコンピュータによってインスタントメッセンジャーのアプリケーションが実行されていれば、着信通知をインスタントメッセージによって送ればよい。また、例えば、着信者が事業者内のある電話番号の端末のある場所に移動しているのであれば、着信通知装置１２Ａは、その電話番号の端末にショートメッセージにより着信通知を送ればよい。また、例えば、インスタントメッセンジャーのアプリケーションが実行されておらず、着信者が事業者内のある電話番号の他の端末のある場所に移動していることが設定されていなければ、電子メールで着信通知を送ることにしてもよい。
【００６６】
図８を参照しながらシステム動作の流れについて説明する。
【００６７】
発信端末１３−１から着信端末１３−２への着信があると、呼制御装置１１は、その着信に関する呼処理を行うと共に着信情報を蓄積する（ステップ５０１）。着信通知装置１２Ａは、呼制御装置１１にアクセスし、蓄積されている着信情報を取得する（ステップ５０２）。ここでは、発信端末１３−１から着信端末１３−２への着信に関する着信情報が取得される。
【００６８】
着信情報を取得すると、着信通知装置１２Ａは、着信端末１３−２のサービス契約者の状態を状態管理装置１４から取得する（ステップ５０３）。続いて、着信通知装置１２Ａは、取得したサービス契約者の状態に応じた種類の着信通知メールを送信する（ステップ５０４）。着信通知メールは、電子メール（５０４−１）、インスタントメッセージ（５０４−２）、あるいはショートメッセージ（５０４−３）で送られる。
【００６９】
本実施例によれば、着信者であるサービス契約者の状態に応じて適切な方法で着信を通知することができるので、着信者への着信通知をより良好に行うことができる。
【００７０】
以上、本発明の実施形態および実施例について述べてきたが、本発明は、これらの実施形態および実施例だけに限定されるものではなく、本発明の技術思想の範囲内において、これらを組み合わせて使用したり、一部の構成を変更したりしてもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１０    電話通信システム
１１    呼制御装置
１２、１２Ａ    着信通知装置
１３、１３−１〜１３−３、３４、３６    端末
１４    状態管理装置
２１    着信情報取得部
２２    着信通知部
３０    ＮＧＮ
３１    ＳＳＣ
３２    ＣＳＡ
３３    ＨＧＷ
３５    ＨＧＷ
４１    呼制御サーバ
４２    ＥＭＳ
５０    インターネット
５１    パーソナルコンピュータ
６０    携帯電話網
６１    携帯電話機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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