(57)【要約】  【課題】公開開始からの経過時間および閲覧回数の少なくとも一方に応じて、提供するコンテンツデータのデータ量を削減することにより、データ漏洩リスクが減少されたデータ閲覧管理システムを提供する。  【解決手段】コンテンツデータの公開開始時期と公開終了時期とを記憶する属性情報記憶部１０１と、コンテンツデータとその提供用データとを記憶するデータ記憶部１０２と、公開開始時期からの経過時間および公開開始時期以降になされた閲覧要求の回数の少なくともいずれか一方が大きくなるほど情報量が少なくなるように設定された要約度に基づいて要約（提供用データ）を作成する要約作成部１０３と、ユーザから閲覧要求に応じて提供用データをユーザへ提供するデータ提供部１０４と、前記公開終了時期を経過したデータを閲覧不可とするデータ管理部１０５とを備えたデータ閲覧管理システム。【選択図】  図１
2010044612.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザからの閲覧要求に応じてコンテンツデータを提供するデータ閲覧管理システムであって、
管理対象とするコンテンツデータのそれぞれについて、公開開始時期と公開終了時期とを含む属性情報を記憶する属性情報記憶部と、
管理対象とするコンテンツデータと、前記コンテンツデータに基づいて作成される提供用データとを記憶するためのデータ記憶部と、
公開開始時期からの経過時間および公開開始時期以降になされた閲覧要求の回数の少なくともいずれか一方が大きくなるほど情報量が少なくなるように設定された要約度に基づき、前記コンテンツデータを要約することにより提供用データを作成し、前記データ記憶部へ少なくとも一時的に記憶させる要約作成部と、
公開開始時期から公開終了時期までの間にユーザから閲覧要求を受け付けたとき、前記提供用データを前記データ記憶部から取得し、当該ユーザへ提供するデータ提供部と、
前記公開終了時期を経過したコンテンツデータおよびその提供用データを、前記ユーザから閲覧が不可能な状態とするデータ管理部とを備えたことを特徴とするデータ閲覧管理システム。
【請求項２】
前記属性情報が、コンテンツデータの重要度に関する情報をさらに含み、
前記要約度は、前記公開開始時期から公開終了時期までの変化パターンが前記重要度によって異なるよう設定されている、請求項１に記載のデータ閲覧管理システム。
【請求項３】
前記コンテンツデータおよび前記提供用データが暗号化された状態で前記データ記憶部に記憶されている、請求項１または２に記載のデータ閲覧管理システム。
【請求項４】
コンピュータで実現されるデータ閲覧管理システムによって、ユーザからの閲覧要求に応じてコンテンツデータを提供する方法であって、
管理対象とするコンテンツデータのそれぞれについて、公開開始時期と公開終了時期とを含む属性情報を、前記コンピュータがアクセス可能な属性情報記憶部へ記憶するステップと、
管理対象とするコンテンツデータと、前記コンテンツデータに基づいて作成される提供用データとを、前記コンピュータがアクセス可能なデータ記憶部へ記憶するステップと、
公開開始時期からの経過時間および公開開始時期以降になされた閲覧要求の回数の少なくともいずれか一方が大きくなるほど情報量が少なくなるように設定された要約度に基づき、前記コンピュータでコンテンツデータを要約することにより提供用データを作成し、前記データ記憶部へ少なくとも一時的に記憶させるステップと、
公開開始時期から公開終了時期までの間にユーザ端末から閲覧要求を受け付けたとき、前記提供用データを前記データ記憶部から取得し、前記コンピュータから当該ユーザ端末へ提供するステップと、
前記公開終了時期を経過したコンテンツデータおよびその提供用データを、前記コンピュータが、前記ユーザから閲覧が不可能な状態とするステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項５】
ユーザからの閲覧要求に応じてコンテンツデータを提供する方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
管理対象とするコンテンツデータのそれぞれについて、公開開始時期と公開終了時期とを含む属性情報を、前記コンピュータがアクセス可能な属性情報記憶部へ記憶する処理と、
管理対象とするコンテンツデータと、前記コンテンツデータに基づいて作成される提供用データとを、前記コンピュータがアクセス可能なデータ記憶部へ記憶する処理と、
公開開始時期からの経過時間および公開開始時期以降になされた閲覧要求の回数の少なくともいずれか一方が大きくなるほど情報量が少なくなるように設定された要約度に基づき、前記コンピュータでコンテンツデータを要約することにより提供用データを作成し、前記データ記憶部へ少なくとも一時的に記憶させる処理と、
公開開始時期から公開終了時期までの間にユーザ端末から閲覧要求を受け付けたとき、前記提供用データを前記データ記憶部から取得し、前記コンピュータから当該ユーザ端末へ提供する処理と、
前記公開終了時期を経過したコンテンツデータおよびその提供用データを、前記コンピュータが、前記ユーザから閲覧が不可能な状態とする処理とを前記コンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザからのアクセスに応じて文書等のコンテンツデータを閲覧させるためのデータ閲覧管理システムに関し、特に、例えばセキュリティ等の観点から公開期間についての管理を要するコンテンツデータを扱うデータ閲覧管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ネットワーク上のサーバ等に文書を蓄積し、ユーザからの閲覧要求に応じて文書をダウンロードさせる文書公開管理システムが知られている（例えば、下記の特許文献１〜３参照）。
【０００３】
例えば、特許文献１には、開示条件（開示期間）に基づいて暗号化文書を提供する電子書庫システムが開示されている。特許文献２には、有効期限が設定された文書については要約文書を作成して電子バインダに格納すると共にオリジナル文書は外部サーバへ待避させ、ユーザからの参照要求が有効期限内にあった場合はオリジナル文書を外部サーバから取得して提供し、有効期限が過ぎてからの参照要求に対しては、要約文書のみを提供するシステムが開示されている。特許文献３には、ユーザの興味の度合いやアクセス回数に応じて、要約文書の圧縮率を変更するシステムが開示されている。
【特許文献１】特開２００１−１１７８０４号公報
【特許文献２】特開２００４−２６５３１９号公報
【特許文献３】特開平９−２１２５０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記の特許文献１〜３に開示されたシステムでは、いずれも、公開期間（有効期間）中はオリジナル文書をユーザに提供するので、公開期間中に不正アクセスがあった場合に、公開対象の文書の機密を保持できないという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記の問題を鑑み、公開期間中であっても、公開開始からの経過時間および閲覧回数の少なくとも一方に応じて、提供するコンテンツデータのデータ量を削減することにより、データの漏洩リスクが減少されたデータ閲覧管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明にかかるデータ閲覧管理システムは、ユーザからの閲覧要求に応じてコンテンツデータを提供するデータ閲覧管理システムであって、管理対象とするコンテンツデータのそれぞれについて、公開開始時期と公開終了時期とを含む属性情報を記憶する属性情報記憶部と、管理対象とするコンテンツデータと、前記コンテンツデータに基づいて作成される提供用データとを記憶するためのデータ記憶部と、公開開始時期からの経過時間および公開開始時期以降になされた閲覧要求の回数の少なくともいずれか一方が大きくなるほど情報量が少なくなるように設定された要約度に基づき、前記コンテンツデータを要約することにより提供用データを作成し、前記データ記憶部へ少なくとも一時的に記憶させる要約作成部と、公開開始時期から公開終了時期までの間にユーザから閲覧要求を受け付けたとき、前記提供用データを前記データ記憶部から取得し、当該ユーザへ提供するデータ提供部と、前記公開終了時期を経過したコンテンツデータおよびその提供用データを、前記ユーザから閲覧が不可能な状態とするデータ管理部とを備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、公開期間中であっても、公開期間中における状況の変化に応じて、提供するコンテンツの秘匿度合いを制御することにより、データの漏洩リスクが減少されたデータ閲覧管理システムを提供することができる。
【０００８】
例えば、公開開始からの経過時間や、閲覧回数に応じて、提供するコンテンツデータのデータ量を削減することにより、データの漏洩リスクが減少されたデータ閲覧管理システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の一実施形態にかかるデータ閲覧管理システムは、ユーザからの閲覧要求に応じてコンテンツデータを提供するデータ閲覧管理システムであって、管理対象とするコンテンツデータのそれぞれについて、公開開始時期と公開終了時期とを含む属性情報を記憶する属性情報記憶部と、管理対象とするコンテンツデータと、前記コンテンツデータに基づいて作成される提供用データとを記憶するためのデータ記憶部と、公開開始時期からの経過時間および公開開始時期以降になされた閲覧要求の回数の少なくともいずれか一方が大きくなるほど情報量が少なくなるように設定された要約度に基づき、前記コンテンツデータを要約することにより提供用データを作成し、前記データ記憶部へ少なくとも一時的に記憶させる要約作成部と、公開開始時期から公開終了時期までの間にユーザから閲覧要求を受け付けたとき、前記提供用データを前記データ記憶部から取得し、当該ユーザへ提供するデータ提供部と、前記公開終了時期を経過したコンテンツデータおよびその提供用データを、前記ユーザから閲覧が不可能な状態とするデータ管理部とを備える。
【００１０】
このデータ閲覧管理システムでは、公開開始時期から公開終了時期までの閲覧可能期間においても、公開開始時期からの経過時間および公開開始時期以降になされた閲覧要求の回数の少なくともいずれか一方が大きくなるほど情報量が少なくなるように設定された要約度に基づき、前記コンテンツデータを要約することにより提供用データを作成する。すなわち、提供用データは、公開開始直後はコンテンツデータのオリジナルに近い（情報量が多い）が、公開開始時期からの経過時間が長くなるほど、または、公開開始時期以降の閲覧要求回数が多くなるほど、情報量が少なくなる。したがって、閲覧可能期間においても、公開開始時期からの経過時間が長くなるほど、また、公開開始時期以降の閲覧要求回数が多くなるほど大きくなるデータの漏洩リスクを効果的に抑制することができる。
【００１１】
上記のデータ閲覧管理システムにおいて、前記属性情報が、コンテンツデータの重要度に関する情報をさらに含み、前記要約度は、前記公開開始時期から公開終了時期までの変化パターンが前記重要度によって異なるよう設定されていることが好ましい。重要度に応じて要約の度合いを変更することができるからである。
【００１２】
上記のデータ閲覧管理システムにおいて、前記コンテンツデータおよび前記提供用データが暗号化された状態で前記データ記憶部に記憶されていることが好ましい。データが漏洩した場合でも、ただちに機密が漏れることを防止できるからである。
【００１３】
以下、本発明のより具体的な実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１４】
［第１の実施形態］
以下、図面を参照しながら、本発明の第１の実施形態にかかるデータ閲覧管理システムについて説明する。本実施形態にかかるデータ閲覧管理システムは、ユーザからの閲覧要求に応じてコンテンツデータを提供するデータ閲覧管理システムである。なお、本実施形態においては、管理対象とするコンテンツデータが文書（テキストデータ）である場合を例示するが、管理対象とするコンテンツデータはこれに限定されず、画像や音声データであっても良いし、構造化データ（ＨＴＭＬやＸＭＬ等）を含んでいても良い。
【００１５】
図１は、第１の実施形態にかかるデータ閲覧管理システムの機能的概略構成を示すブロック図である。本実施形態にかかるデータ閲覧管理システム１０は、ユーザ端末２０とネットワーク３０を介して接続され、ユーザ端末２０を介してユーザからの閲覧要求を受け付け、当該ユーザ端末２０に対してコンテンツデータを提供する機能を有する。また、図１の例では、データ閲覧管理システム１０には、このシステムの管理者が使用する管理者端末４０も、ネットワーク３０を介して接続されている。なお、図１においては、ユーザ端末２０を１台のみ図示しているが、データ閲覧管理システム１０は、複数のユーザ端末２０から閲覧要求を受け付けることが可能である。また、ネットワーク３０は、インターネットのような広域ネットワークであっても良いし、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）であっても良い。また、図１においては、管理者端末４０もネットワーク３０を介してデータ閲覧管理システム１０に接続されているが、管理者端末４０がデータ閲覧管理システム１０にローカル接続された構成としてもよい。
【００１６】
データ閲覧管理システム１０は、図１に示すように、属性情報記憶部１０１と、データ記憶部１０２と、要約作成部１０３と、データ提供部１０４と、データ管理部１０５とを少なくとも備えている。
【００１７】
システム管理者は、管理者端末４０を操作し、管理対象とするコンテンツについての属性設定を行う。このとき、システム管理者は、管理者端末４０より、コンテンツの属性情報として、公開開始時期、公開終了時期、コンテンツの重要度ランク等の各種情報を入力する。ここで入力された情報は、属性情報記憶部１０１へ送られ、コンテンツ毎に記憶される。公開開始時期および公開終了時期は、データ閲覧管理システム１０における当該コンテンツデータの閲覧可能期間の始期と終期とを指定する。データ閲覧管理システム１０においては、この公開開始時期と公開終了時期とによって指定された期間内にのみ、コンテンツデータの閲覧が可能である。
【００１８】
データ記憶部１０２は、管理対象とするコンテンツデータと、そのコンテンツデータから作成される提供用データとを記憶するための記憶装置である。提供用データは、要約作成部１０３によって自動的に作成され、データ記憶部１０２へ送られて記憶される。なお、コンテンツデータを記憶する領域と、提供用データとを記憶する領域とは、必ずしも同じ記憶装置上に存在しなくてもよい。また、属性情報記憶部１０１とデータ記憶部１０２とが同じ記憶装置として実現されていてもよい。
【００１９】
データ記憶部１０２へのコンテンツデータの登録は、例えば、管理者端末４０を介してシステム管理者が行う。システム管理者は、管理者端末４０を操作し、データ閲覧管理システム１０にて管理対象とするコンテンツデータをデータ記憶部１０２へ記憶させる。この際に、コンテンツデータを暗号化した状態で、データ記憶部１０２へ記憶させることが好ましい。
【００２０】
データ閲覧管理システム１０においては、閲覧可能期間内であっても、公開開始時期から時間が経過するにしたがって、ユーザが閲覧することができる情報量が制限されることとなっている。すなわち、公開開始直後の提供用データは、オリジナルのコンテンツデータであるが、公開開始から時間が経過すると、ユーザが閲覧することができるのは、コンテンツデータから作成された要約データとなる。また、公開開始からの経過時間が長くなるにしたがって、その要約データの要約度が高くなる。なお、「要約度が高い」とは、データの情報量がより少ない状態に要約されていることを表す。つまり、要約度が低いほど提供用データはオリジナルデータに近く、要約度が高くなるほど提供用データの情報量は少なくなる。すなわち、本実施例においては、公開期間における状況の変化に応じて要約度を制御することにより、コンテンツの秘匿度合いを自動的に調整することが可能となり、その結果、ユーザからの閲覧要求への対応を担保しつつ、情報の漏洩リスクを効果的に抑制することができる。
【００２１】
要約作成部１０３は、管理対象とするコンテンツデータを所定の要約度にしたがって要約することにより、提供用データを作成する。要約作成部１０３は、各コンテンツデータについて、公開開始時期からの経過時間と要約度との対応テーブル（図示省略）を有している。本実施形態においては、要約作成部１０３が参照する要約度は、コンテンツデータの公開時期からの経過時間が長くなるほど提供用データの情報量が少なくなるように、前記対応テーブルに設定されている。
【００２２】
なお、公開開始からの経過時間と要約度との関係は、例えば、図２（ａ）に示すように、線形であっても良いが、図２（ｂ）または図２（ｃ）に示すように、非線形であっても良い。図２（ａ）の例では、公開開始からの経過時間に対して、要約度が一定の割合で増加していく。図２（ｂ）の例は、公開開始から比較的早く要約度が急激に高くなるが、さらに時間が経過すると要約度の変化率が緩やかになるパターンである。図２（ｃ）の例は、逆に、公開開始からまもなくは要約度の変化が比較的緩やかであるが、さらに時間が経過すると要約度の変化率が急峻になるパターンである。前述の対応テーブルは、このようなパターンの経過時間と要約度との関係を表すものである。なお、要約度は、要約作成部１０３の内部において、必ずしも対応テーブルの形式で記憶されていなくてもよく、例えば関数から得られるようになっていてもよい。
【００２３】
また、前述したとおり、データ閲覧管理システム１０において、属性情報記憶部１０１に、各コンテンツデータの属性情報の一つとして、コンテンツデータの重要度を記憶させることもできる。この場合に、コンテンツデータの重要度に応じて、要約作成部１０３が異なるパターンの要約度を用いてもよい。例えば、コンテンツデータの重要度に「高」、「中」、「低」の三段階を設定した場合を考える、重要度が「高」のコンテンツデータの場合には、公開開始後の要約度の増加が急峻なパターン（例えば図２（ｂ）のパターン）の要約度を用いる。重要度が「中」のコンテンツデータの場合には、図２（ａ）のパターンを用いる。そして、重要度が「低」のコンテンツデータの場合には、図２（ｃ）のパターンを用いる。このように、コンテンツデータの重要度が高い場合には、公開開始後の要約度の増加が急峻なパターンを用いることにより、セキュリティレベルが高いコンテンツデータの漏洩リスクを効果的に減少させることができる。
【００２４】
なお、要約作成部１０３が提供用データを作成するタイミングには、少なくとも二通りある。一つは、ユーザから閲覧要求を受け付けたときに作成するという方法である。すなわち、あるコンテンツデータに対してユーザから閲覧要求があったときに、そのコンテンツデータの公開開始時期からの経過時間に応じた要約度にしたがって、当該コンテンツデータの要約を作成して提供用データとする方法である（オンデマンド方式）。もう一つは、あらかじめ定められたタイミングにより、要約作成部１０３がデータ記憶部１０２内の全てのコンテンツデータの要約を作成することにより、提供用データを定期的に更新するという方法である（バッチ処理方式）。データ閲覧管理システム１０の処理負荷を増加させないという観点からは前者の方法が優れているが、後者の方法によれば、例えば、最新の提供用データに対する検索処理等が可能であるといったような利点がある。
【００２５】
なお、要約作成部１０３による処理は、公知の要約作成プログラムによって実現が可能である。従来、要約度を指定すれば、テキストデータから要部を抽出して要約を作成する機能を有するプログラムが知られている。このような公知の要約作成プログラムを利用することにより、要約度にしたがって要約された提供用データを自動的に作成することができる。また、要約作成プログラムによって作成された要約に対して、システム管理者が、管理者端末４０を介して適宜修正等を加えることにより、提供用データを作成するようにしても良い。また、文の先頭から所定文字数以降を削除することにより要約を作成するという処理でも良い。
【００２６】
図３〜図５に、公知の要約作成プログラムによって実現される要約作成部１０３で得られる提供用データの例を示す。図３の例は、（ａ）に示す１２１３文字のコンテンツデータ（図示するに際して中略した箇所あり）に対して要約度を２５％と指定したことにより、（ｂ）に示すように２３４文字の要約結果（提供用データ）が得られたものである。図４の例は、（ａ）に示す４７８文字のコンテンツデータに対して要約度を５０％と指定したことにより、（ｂ）に示すように２３６文字の提供用データが得られたものである。図５の例は、（ａ）に示す４４９文字のコンテンツデータに対して要約度を７５％と指定したことにより、（ｂ）に示す３２７文字の提供用データが得られたものである。
【００２７】
データ提供部１０４は、ネットワーク３０を介して、ユーザ端末２０から閲覧要求を受け付ける。データ提供部１０４は、公開開始時期から公開終了時期までの間にユーザ端末２０から閲覧要求を受け付けると、データ記憶部１０２から提供用データを取得し、当該ユーザ端末２０へ提供する。
【００２８】
データ管理部１０５は、公開終了時期を経過したコンテンツデータおよびその提供用データを、ユーザから閲覧が不可能な状態とする。ここで、「ユーザから閲覧が不可能な状態」とは、（１）それらのデータをデータ記憶部１０２から削除すること、および、（２）データ記憶部１０２でのそれらのデータに対するアクセスを不可とすること、のいずれであっても良い。なお、前者によれば、公開終了時期を経過したコンテンツデータとその提供用データとをデータ記憶部１０２から削除することにより、データ記憶部１０２の記憶容量を有効に利用することが可能となる。
【００２９】
以上のとおり、データ閲覧管理システム１０においては、コンテンツデータの公開を所定の期間（閲覧可能期間）内にのみ限定することにより、コンテンツデータの漏洩を防止する。さらに、閲覧可能期間内であっても、公開開始からの経過時間が長くなるにしたがって情報量が少なくなるように作成された要約データを提供することにより、公開時間が長くなることによるコンテンツデータの漏洩リスクを減少させることができる。すなわち、公開開始直後は、当該コンテンツデータを必要とするユーザからの少なからぬ閲覧要求が予想されるが、公開開始から時間が経つにつれて、そのコンテンツデータに対する閲覧要求の頻度は減少することが見込まれる一方で、不正アクセス等によるデータ漏洩の可能性は存在する。したがって、本実施形態のように、公開開始から時間が経過すると情報量が少ない要約データを提供することにより、ユーザからの閲覧要求への対応を担保しつつ、データ漏洩のリスクを減少させることができる。
【００３０】
ここで、データ閲覧管理システム１０の動作概略について、図６のフローチャートを参照しながら説明する。データ閲覧管理システム１０は、ユーザ端末２０およびネットワーク３０を介してユーザからコンテンツデータの閲覧要求を受け付けたときに、図６の処理を開始する。
【００３１】
ユーザ端末２０からの閲覧要求には、ユーザおよびユーザ端末２０を特定する情報（例えばユーザＩＤや端末ＩＤなど）と、閲覧したいコンテンツデータを特定する情報（例えばコンテンツＩＤなど）とが含まれている。ユーザ端末２０には、データ閲覧管理システム１０においてデータ記憶部１０２に記憶されているコンテンツデータの検索機能が備わっていることが好ましい。その場合、ユーザは、ユーザ端末２０からコンテンツデータの検索を行い、検索結果から所望のコンテンツデータを選択することによって、データ閲覧管理システム１０へ当該コンテンツデータの閲覧要求を送ることができる。
【００３２】
データ閲覧管理システム１０においては、データ提供部１０４が、ユーザ端末２０からの閲覧要求を受け取り、その閲覧要求に含まれているユーザＩＤや端末ＩＤ、およびコンテンツＩＤ等を抽出すると共に、閲覧要求がなされた時刻（閲覧要求時刻）を取得する（Ｏｐ１０１）。もちろん、これに先立って、閲覧要求を送ってきたユーザが正規のユーザであるか否かの認証等を行うようにしてもよい。
【００３３】
次に、データ提供部１０４は、抽出したコンテンツＩＤに基づいて属性情報記憶部１０１を検索し、閲覧要求がなされたコンテンツデータの属性情報として登録されている公開開始時期と公開終了時期とを抽出する。そして、閲覧要求時刻と、抽出した公開開始時期および公開終了時期とを比較することにより、閲覧要求時刻が閲覧可能期間内であるか否かを判断する（Ｏｐ１０２）。
【００３４】
Ｏｐ１０２の判断結果がＹＥＳである場合は、Ｏｐ１０３へ進む。判断結果がＮＯである場合はＯｐ１０５へ進む。Ｏｐ１０５においては、閲覧要求時刻が閲覧可能期間外であるので、閲覧要求されたコンテンツデータが提供不可能である旨のメッセージをユーザ端末２０へ返信し、処理を終了する。なお、ここで、上記のメッセージと共に、閲覧要求されたコンテンツデータの文書名等をユーザ端末２０へ通知することとすれば、ユーザに対して、当該コンテンツデータの探索のための手がかりを与えることができる。
【００３５】
一方、Ｏｐ１０３においては、データ提供部１０４は、コンテンツＩＤと閲覧要求時刻とを要約作成部１０３へ渡す。これにより、データ提供部１０４は、要約作成部１０３から、前記コンテンツＩＤに対応するコンテンツデータについて、前記閲覧要求時刻に応じた要約度で作成された要約を、提供用データとして取得する（Ｏｐ１０３）。すなわち、要約作成部１０３は、Ｏｐ１０２で抽出された公開開始時期と、前記閲覧要求時刻とに基づいて、公開開始時期からの経過時間を求め、その経過時間に応じた要約度を、前述の対応テーブルから取得する。そして、取得した要約度に応じてコンテンツデータから要約を作成し、作成した要約を提供用データとしてデータ提供部１０４へ渡す。なお、この処理は、要約作成部１０３がオンデマンド方式にて提供用データを作成する場合の処理である。要約作成部１０３がバッチ処理方式にて提供用データを作成する場合は、要約作成部１０３は、各コンテンツデータの公開開始からの経過時間に応じた要約度で定期的に要約を作成して提供用データを更新しているので、データ提供部１０４は、更新されている提供用データをデータ記憶部１０２から取得するだけで良い。なお、オンデマンド方式においても、Ｏｐ１０３において提供用データを取得した後に、取得した提供用データをコンテンツＩＤと閲覧要求時刻とに対応付けてデータ記憶部１０２に格納しても良い。この場合、新たな閲覧要求を受信した際に、その受信時刻と閲覧要求の対象となるコンテンツについてデータ記憶部１０２に格納されている受信時刻とを比較して、比較した受信時刻が所定の時間範囲に属すると判定された場合に、データ記憶部１０２に格納されている提供用データをデータ記憶部１０２から取得することにより、要約を作成する処理の実行を省略することができる。
【００３６】
データ提供部１０４は、上述のようにして得られた提供用データを、ネットワーク３０を介して、閲覧要求を出したユーザ端末２０に対して送信し（Ｏｐ１０４）、処理を終了する。なお、このとき、提供用データが暗号化された状態でデータ記憶部１０２に記憶されている場合は、ユーザ端末２０に復号化用プログラムを搭載しておけばよい。
【００３７】
以上の処理により、データ閲覧管理システム１０において、閲覧可能期間内においても、公開開始時期から時間が経過したコンテンツデータについては、経過時間に応じた要約度で要約された提供データをユーザに提供することにより、セキュリティ管理が必要なコンテンツデータの漏洩リスクを減少させることができる。
【００３８】
［第２の実施形態］
以下、図面を参照しながら、本発明の第２の実施形態について説明する。なお、第１の実施形態において説明した構成と同様の機能を有する構成については、第１の実施形態と同じ参照符号を付記し、その詳細な説明を省略する。
【００３９】
第２の実施形態にかかるデータ閲覧管理システム１０は、経過時間ではなく、公開開始時期以降の閲覧要求回数にしたがって要約度が決定される点において、第１の実施形態と異なっている。このため、データ提供部１０４は、公開開始時期以降の閲覧要求回数をカウントするカウンタ（図示せず）を備えている。なお、その他の点においては、第２の実施形態にかかるデータ閲覧管理システム１０は、第１の実施形態と同様であるので、詳細な説明は省略する。
【００４０】
第２の実施形態では、公開開始時期以降の閲覧要求回数が多いほど提供用データの情報量が少なくなるように、要約度が設定されている。これは、閲覧要求回数が多いほど不正アクセスの危険性が高くなるので、閲覧要求回数が多いコンテンツデータの情報量を削減することで、データ漏洩の可能性を減少させることを目的としている。
【００４１】
すなわち、第２の実施形態にかかるデータ閲覧管理システム１０においては、公開開始時期以降の閲覧要求回数と要約度との関係は、例えば、図７（ａ）〜（ｃ）に示すとおりである。なお、図７（ａ）に示す例では、閲覧要求回数に対して要約度は線形的に増加する。図７（ｂ）に示す例では、閲覧要求回数に対して要約度は最初に急峻に増加するが、ある程度の回数以降は緩やかに増加する。逆に、図７（ｃ）に示す例では、閲覧要求回数に対して要約度は最初は緩やかに増加するが、ある程度の回数以降は急峻に増加する。なお、第１の実施形態と同様に、コンテンツデータの重要度に応じて、要約度の変化パターンを異ならせてもよい。
【００４２】
また、第１の実施形態と第２の実施形態とを統合し、公開開始時期からの経過時間と、公開開始時期からの閲覧要求回数との両方の要素にしたがって要約度を決定するようにしても良い。さらに、上述のとおり、コンテンツデータの重要度も参照するようにしてもよい。
【００４３】
以上の処理により、データ閲覧管理システム１０において、閲覧可能期間内においても、公開開始時期から時間が経過したコンテンツデータについては、閲覧要求回数に応じた要約度で要約された提供データをユーザに提供することにより、セキュリティ管理が必要なコンテンツデータの漏洩リスクを減少させることができる。
【００４４】
なお、上述の実施形態は本発明を限定するものではなく、本発明の技術的範囲内で種々の変更が可能である。例えば、コンテンツデータがテキストデータではなく画像または音声である場合にも、本発明を適用できる。例えば、コンテンツデータが画像データである場合は、解像度を粗くしたり、動画であればフレーム間引きを行ったりすることにより、提供用データの情報量を調整することができる。また、コンテンツデータが音声データである場合は、例えばサンプリング周波数を変更すること等により、提供用データの情報量を調整することができる。
【００４５】
また、例えば、図１の例では、データ閲覧管理システム１０は、ネットワーク３０を介してユーザ端末２０から閲覧要求を受け付けるように構成されているものとしたが、データ閲覧管理システム１０をスタンドアローンのコンピュータシステムとして実現することも可能である。
【００４６】
また、上述したデータ閲覧管理システム１０の機能をコンピュータに実行させるためのプログラムおよびそれを記録した記憶媒体も、それぞれ、本発明の一実施形態である。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明は、公開開始からの経過時間および閲覧回数の少なくとも一方に応じて、提供するコンテンツデータのデータ量を削減することにより、データの漏洩リスクが減少されたデータ閲覧管理システムとして産業上利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかるデータ閲覧管理システムの機能的概略構成を示すブロック図。
【図２】（ａ）〜（ｃ）は、第１の実施形態にかかるデータ閲覧管理システムにおける公開開始からの経過時間と要約度との関係例を示すグラフ。
【図３】（ａ）はコンテンツデータの一例、（ｂ）は（ａ）のコンテンツデータを指定された要約度で要約することで作成された提供用データの一例。
【図４】（ａ）はコンテンツデータの一例、（ｂ）は（ａ）のコンテンツデータを指定された要約度で要約することで作成された提供用データの一例。
【図５】（ａ）はコンテンツデータの一例、（ｂ）は（ａ）のコンテンツデータを指定された要約度で要約することで作成された提供用データの一例。
【図６】第１の実施形態にかかるデータ閲覧管理システムの動作を示すフローチャート。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は、第１の実施形態にかかるデータ閲覧管理システムにおける公開開始からの経過時間と要約度との関係例を示すグラフ。
【符号の説明】
【００４９】
１０            データ閲覧管理システム
２０            ユーザ端末
３０            ネットワーク
４０            管理者端末
１０１          属性情報記憶部
１０２          データ記憶部
１０３          要約作成部
１０４          データ提供部
１０５          データ管理部
【図１】
2010044612.tif 000003
【図２】
2010044612.tif 000004
【図３】
2010044612.tif 000005
【図４】
2010044612.tif 000006
【図５】
2010044612.tif 000007
【図６】
2010044612.tif 000008
【図７】
2010044612.tif 000009