(57)【要約】【課題】第1国出願に基づいて第2国出願を行う場合における出願業務の効率化を図る。【解決手段】本出願業務支援方法は、各国における出願関連の手続又は状態の系列であるWF(ワークフロー)と第1国出願のWF実施中に第2国出願のWFを開始する場合における開始手続又は開始状態とを格納する記憶部と、案件情報と当該案件に対応するWFの種別と現在の手続又は状態を表す現手続情報とを含むレコードを格納する管理テーブルとにアクセス可能なコンピュータにより実行される方法であって、第1国出願のWFを実施中に特定の第2国出願のWFの生成指示を受信した場合、記憶部において特定の第2国出願のWFを特定し、特定の第2国出願のWFの種別情報を含むレコードを生成し、管理テーブルに追加する追加工程と、記憶部において特定の第2国出願のWFにおける開始手続又は開始状態を特定し、追加工程で追加されたレコードにおいて現手続情報として設定する工程とを含む。【選択図】図１
2010044655.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１国出願に基づいて第２国出願を行う場合における出願業務を支援するためのプログラムであって、
各国における出願関連の手続又は状態の系列であるワークフローと第１国出願のワークフロー実施中に第２国出願のワークフローを開始する場合における開始手続又は開始状態を示す情報とを前記ワークフロー毎に格納するフロー手続ルール格納部と、案件情報と当該案件に対応する前記ワークフローの種別情報と当該ワークフローにおける現在の手続又は状態を表す現手続情報とを含むレコードを格納するフロー管理テーブルとにアクセス可能なコンピュータに、
前記第１国出願のワークフローを実施中に特定の第２国出願のワークフローの生成指示を受信した場合、前記フロー手続ルール格納部において、前記特定の第２国出願のワークフローを特定し、前記特定の第２国出願のワークフローの種別情報を含む前記レコードを生成し、前記フロー管理テーブルに追加する追加ステップと、
前記フロー手続ルール格納部において、前記特定の第２国出願のワークフローにおける前記開始手続又は前記開始状態を特定し、前記追加ステップで前記フロー管理テーブルに追加された前記レコードにおいて前記現手続情報として設定するステップと、
を実行させるための出願業務支援プログラム。
【請求項２】
前記コンピュータが、出願内容に関連する複数のデータ項目の各々に対応するデータを含む出願レコードを前記案件毎に格納する出願情報テーブルと、出願国毎に前記複数のデータ項目のうち当該出願国で必要となるデータ項目を表す情報を格納する国別必要項目テーブルとにさらにアクセス可能となっており、
前記特定の第２国出願に対応する前記出願レコードを前記出願情報テーブルに追加する第２追加ステップと、
前記国別必要項目テーブルにおいて、前記特定の第２国出願で必要となる前記データ項目を特定するデータ項目特定ステップと、
前記データ項目特定ステップで特定された各前記データ項目について、前記第１国出願に対応する前記出願レコード内の、当該データ項目のデータをコピーし、前記第２追加ステップで前記出願情報テーブルに追加された前記出願レコードに設定するステップと、
をさらに実行させるための請求項１記載の出願業務支援プログラム。
【請求項３】
前記コンピュータが、出願書類のデータを前記案件毎に格納する書類データ格納部と、出願国毎に当該出願国で必要となる前記出願書類の書類種別を格納する国別必要書類テーブルとにさらにアクセス可能となっており、
前記国別必要書類テーブルにおいて、前記特定の第２国出願で必要となる前記出願書類のうち前記第１国出願と共通する共通書類を特定する共通書類特定ステップと、
前記共通書類特定ステップで特定された各前記共通書類について、当該共通書類のデータが前記書類データ格納部に格納されている場合には、当該共通書類のデータをコピーし、前記特定の第２国出願の前記出願書類のデータとして前記書類データ格納部に格納するステップと、
をさらに実行させるための請求項１記載の出願業務支援プログラム。
【請求項４】
各国における出願関連の手続又は状態の系列であるワークフローと第１国出願のワークフロー実施中に第２国出願のワークフローを開始する場合における開始手続又は開始状態を示す情報とを前記ワークフロー毎に格納するフロー手続ルール格納部と、案件情報と当該案件に対応する前記ワークフローの種別情報と当該ワークフローにおける現在の手続又は状態を表す現手続情報とを含むレコードを格納するフロー管理テーブルとにアクセス可能なコンピュータにより実行され、第１国出願に基づいて第２国出願を行う場合における出願業務を支援するための方法であって、
前記第１国出願のワークフローを実施中に特定の第２国出願のワークフローの生成指示を受信した場合、前記フロー手続ルール格納部において、前記特定の第２国出願のワークフローを特定し、前記特定の第２国出願のワークフローの種別情報を含む前記レコードを生成し、前記フロー管理テーブルに追加する追加ステップと、
前記フロー手続ルール格納部において、前記特定の第２国出願のワークフローにおける前記開始手続又は前記開始状態を特定し、前記追加ステップで前記フロー管理テーブルに追加された前記レコードにおいて前記現手続情報として設定するステップと、
を含む出願業務支援方法。
【請求項５】
各国における出願関連の手続又は状態の系列であるワークフローと第１国出願のワークフロー実施中に第２国出願のワークフローを開始する場合における開始手続又は開始状態を示す情報とを前記ワークフロー毎に格納するフロー手続ルール格納部と、
案件情報と当該案件に対応する前記ワークフローの種別情報と当該ワークフローにおける現在の手続又は状態を表す現手続情報とを含むレコードを格納するフロー管理テーブルと、
前記第１国出願のワークフローを実施中に特定の第２国出願のワークフローの生成指示を受信した場合、前記フロー手続ルール格納部において、前記特定の第２国出願のワークフローを特定し、前記特定の第２国出願のワークフローの種別情報を含む前記レコードを生成し、前記フロー管理テーブルに追加する追加手段と、
前記フロー手続ルール格納部において、前記特定の第２国出願のワークフローにおける前記開始手続又は前記開始状態を特定し、前記追加手段により前記フロー管理テーブルに追加された前記レコードにおいて前記現手続情報として設定する手段と、
を有する出願業務支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、業務を支援するワークフローシステムに関し、より詳しくは第１国出願に基づいて第２国出願を行う場合における出願業務を支援するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、業務（例えば特許出願業務など）を支援するワークフローシステムが存在している。従来のワークフローシステムでは、例えば第１国出願にかかる発明に基づいて複数国へ出願する場合、出願国ごとに、当該出願国のワークフローに関するデータを人手で作成する必要がある。そのため、例えば、各国で共通するような発明基本情報（発明者の名前、発明の名称など）や関連資料についても、出願国ごとのワークフローに沿って登録しなければならず、手間がかかるという問題があった。
【０００３】
また、例えば、第１国出願に関する手続がある程度進んでいる状態であれば、第２国以降への出願に関する手続も途中から開始されることが望ましい場合がある。しかしながら、従来技術では、第２国以降への出願については、その出願国に係るワークフローに従って一から手続を行わなければならず、重複する手続が必要となり非効率である。
【特許文献１】特開２００１−３２５５５９号公報
【特許文献２】特開２０００−９９５７６号公報
【特許文献３】特開２００５−３８１７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上で述べたように、従来技術では、第１国出願に基づいて第２国出願を行う場合において、第２国の出願業務の効率化を阻害するような問題があった。
【０００５】
従って、本技術の目的は、第１国出願に基づいて第２国出願を行う場合において、第２国の出願業務の効率化を図ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本出願業務支援方法は、各国における出願関連の手続又は状態の系列であるワークフローと第１国出願のワークフロー実施中に第２国出願のワークフローを開始する場合における開始手続又は開始状態を示す情報とをワークフロー毎に格納するフロー手続ルール格納部と、案件情報と当該案件に対応するワークフローの種別情報と当該ワークフローにおける現在の手続又は状態を表す現手続情報とを含むレコードを格納するフロー管理テーブルとにアクセス可能なコンピュータにより実行され、第１国出願に基づいて第２国出願を行う場合における出願業務を支援するための出願業務支援方法である。そして、本出願業務支援方法は、第１国出願のワークフローを実施中に特定の第２国出願のワークフローの生成指示を受信した場合、フロー手続ルール格納部において、特定の第２国出願のワークフローを特定し、特定の第２国出願のワークフローの種別情報を含むレコードを生成し、フロー管理テーブルに追加する追加ステップと、フロー手続ルール格納部において、特定の第２国出願のワークフローにおける開始手続又は開始状態を特定し、追加ステップでフロー管理テーブルに追加されたレコードにおいて現手続情報として設定するステップとを含む。
【発明の効果】
【０００７】
第１国出願に基づいて第２国出願を行う場合において、第２国の出願業務の効率化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１に本技術の一実施の形態に係るシステム概要を示す。例えばインターネットであるネットワーク１には、本実施の形態における主要な処理を実施するワークフローサーバ３と、特許出願等の国内代理人が操作する国内代理人端末８と、特許出願等の海外代理人が操作する海外代理人端末９とが接続されている。また、ワークフローサーバ３は、特許管理サーバ５と、企業内の発明者や企業内の特許部担当者などの企業内ユーザが操作するユーザ端末７とに社内ＬＡＮ（Local Area Network）などのネットワーク１１を介して接続されている。ワークフローサーバ３は、ワークフローシステム内に設けられており、特許管理サーバ５は、特許管理システム内に設けられている。なお、ユーザ端末７、国内代理人端末８及び海外代理人端末９は、１台ずつに限定されるものではなく、複数台存在する場合もある。
【０００９】
図２に、ワークフローサーバ３の機能ブロック図を示す。ワークフローサーバ３は、ユーザ端末７、国内代理人端末８及び海外代理人端末９からの入力を受け付ける入力部３１と、フロー分割指示に応じてフロー分割に関する処理を実施する分割処理部３２と、明細書作成依頼や資料補充などの指示に応じて、依頼先のユーザ宛てにメールなどを送信する依頼通知部３３と、優先権期限日を設定するなどの処理を実施する優先権関連処理部３４と、実績データとして、ワークフローサーバ３の管理するデータを特許管理サーバ５に送信する実績データ送信部３５と、後で説明するフロー管理テーブルを格納するフロー管理テーブル格納部３６と、後で説明する基本書誌テーブルを格納する基本書誌テーブル格納部３７と、後で説明する指定国テーブルを格納する指定国テーブル格納部３８と、後で説明するフロー操作履歴テーブルを格納するフロー操作履歴テーブル格納部３９と、後で説明するフロー手続ルールを格納するフロー手続ルール格納部４０と、後で説明するアクセス管理テーブルを格納するアクセス管理テーブル格納部４１と、後で説明する代理人マスタテーブルを格納する代理人マスタテーブル格納部４２と、後で説明する添付書類テーブルを格納する添付書類テーブル格納部４３と、後で説明する国別必要書類テーブルを格納する国別必要書類テーブル格納部４４と、後で説明する国別必要項目テーブルを格納する国別必要項目テーブル格納部４５と、後で説明する外国併合テーブルを格納する外国併合テーブル格納部４６と有する。
【００１０】
図３に、特許管理サーバ５の機能ブロック図を示す。特許管理サーバ５は、ワークフローサーバ３からの実績データを受信する実績データ受信部５１と、実績データ受信部５１が受信した実績データを格納する実績データ格納部５２とを有する。
【００１１】
図４に、フロー管理テーブル格納部３６に格納されるフロー管理テーブルの一例を示す。図４の例では、フロー管理テーブルには、フロー管理番号の列と、フロー手続種別（発明届出、外国出願、ＵＳ（米国）出願、・・・など）の列と、管理番号の列と、現在位置の列と、工程の列と、手続又は状態（手続・状態）の列と、・・・とが含まれる。フロー管理番号の列には、ワークフローを特定するためのユニークな番号が設定される。現在位置の列には、現在の手続又は状態におけて、手続や指示などを行うべき者の情報が設定される。例えば図４では、「明細書作成」工程において、国内代理人（特許事務所）に対する明細書作成依頼を出していない状態（「事務所依頼待ち」状態）であり、現在位置には、国内代理人に対する明細書作成依頼を行うべき者である「特許部担当者Ａ」が設定されている。フロー手続種別、工程及び手続・状態の各列は、後で説明するフロー手続ルールに従って設定される。
【００１２】
図５に、基本書誌テーブル格納部３７に格納される基本書誌テーブルの一例を示す。図５の例では、基本書誌テーブルには、管理番号の列と、整理番号の列と、国コード（ＪＰ、ＵＳ、ＣＮなど）の列と、ルート（ＰＣＴ、パリなど）の列と、・・・出願日の列と、出願期限の列と、優先日の列と、優先権期限日の列と、仮処分（ＮＵＬＬ、出願など）の列と、受付処分（ＮＵＬＬ、出願など）の列と、現地代理人の列と、・・・とが含まれる。仮処分の列には、例えば出願要否判断の結果、出願可と判断された場合には「出願」が設定される。受付処分の列には、出願手続が完了した場合には「出願」が設定される。
【００１３】
図６に、指定国テーブル格納部３８に格納されるテーブルの一例を示す。図６の例では、指定国テーブルには、指定国テーブル管理番号の列と、レコード番号の列と、整理番号の列と、国コード（ＪＰ、ＵＳ、ＣＮなど）の列と、ルート（ＰＣＴ、パリなど）の列と、・・・、現地代理人の列と、作成済管理番号の列とが含まれる。現地代理人の列には、当該国の現地代理人の情報が設定される。
【００１４】
図７に、フロー操作履歴テーブル格納部３９に格納されるフロー操作履歴テーブルの一例を示す。図７の例では、フロー操作履歴テーブルには、フロー管理番号の列と、レコード番号の列と、手続者の列と、手続の列と、操作日時の列とが含まれる。
【００１５】
図８Ａ乃至図８Ｃに、フロー手続ルール格納部４０に格納されるデータの一例を示す。図８Ａ乃至図８Ｃの例では、フロー手続ルール格納部４０には、フロー手続種別の列と、国内外区分の列と、国コード（ＪＰ、ＵＳ、ＣＮなど）の列と、レコード番号の列と、工程の列と、手続又は状態（手続・状態）の列と、却下後の手続又は状態（却下後の手続・状態）の列と、分割後の開始位置の列とが含まれる。却下後の手続・状態の列には、例えば上司などの承認者により却下された場合に、どの手続又は状態まで戻るかを特定するための情報が設定される。図８Ａ乃至図８Ｃでは、例えば「承認待ち」状態（発明届出、出願依頼書起案、レコード番号：４）において、承認者により却下された場合には、「申請待ち」状態（発明届出、出願依頼書起案、レコード番号：３）まで戻ることを表している。分割後の開始位置の列には、フロー分割が行われた場合に、どの手続又は状態から開始するかを特定するための情報が設定される。図８Ａ乃至図８Ｃでは、例えば、フロー分割により外国出願に関するワークフローが生成された場合には、「○」が設定されている「事務所選定中」状態（外国出願、英文明細書作成、レコード番号：４）から開始されることを表している。なお、フロー手続ルールは、ワークフローシステムの管理者などが適切に設定可能なものとする。
【００１６】
図９に、アクセス管理テーブル格納部４１に格納されるアクセス管理テーブルの一例を示す。図９の例では、アクセス管理テーブルには、海外代理人コードの列と、パスワードの列とが含まれる。なお、図示していないが、国内代理人の情報についても、同様の構成のテーブルにて管理される。これらは、国内代理人又は海外代理人の認証処理などに用いられる。
【００１７】
図１０に、代理人マスタテーブル格納部４２に格納される代理人マスタテーブルの一例を示す。図１０の例では、代理人マスタテーブルには、海外代理人コードの列と、所属国（担当出願国）の列と、代理人名の列とが含まれる。なお、図示していないが、代理人コードと代理人名とを含むテーブルにて国内代理人の情報についても管理される。例えば、これらの情報を基に、特許部担当者の操作するユーザ端末７の表示装置に代理人一覧を表示して、代理人を選定させる。
【００１８】
図１１に、添付書類テーブル格納部４３に格納される添付書類テーブルの一例を示す。図１１の例では、添付書類テーブルには、管理番号の列と、レコード番号の列と、書類種別の列と、書類名の列と、ファイル名の列と、簡単な説明の列とが含まれる。発明者、国内代理人、海外代理人からの書類のデータを登録・管理するテーブルである。簡単な説明の列には、例えば、当該書類のデータを登録する際に、発明者などが入力した情報が設定される。
【００１９】
図１２に、国別必要書類テーブル格納部４４に格納される国別必要書類テーブルの一例を示す。図１２の例では、国別必要書類テーブルには、国コード（ＵＳ、ＣＮなど）の列と、必要書類種別の列とが含まれる。必要書類種別の列には、当該国に出願する際に必要な書類の情報が設定される。
【００２０】
図１３Ａ及び図１３Ｂに、国別必要項目テーブル格納部４５に格納される国別必要項目テーブルの一例を示す。図１３Ａ及び図１３Ｂの例では、国別必要項目テーブルには、必要テーブルの列と、必要項目の列と、出願国の列とが含まれる。出願国の列は、さらに第２国検討起案時の列と、ＵＳの列と、ＰＣＴ出願時の列と、ＰＣＴ各国移行の列と、ＥＰＣ出願時の列と、ＥＰＣ各国移行の列と、ＣＮの列と、・・・とに分かれており、当該出願手続において必要な項目には「○」が設定される。
【００２１】
図１４に、外国併合テーブル格納部４６に格納される外国併合テーブルの一例を示す。図１４の例では、外国併合テーブルには、管理番号の列と、レコード番号の列と、併合（親）の列と、併合（子）の列とが含まれる。詳細は後で説明するが、フロー分割の基となったレコードを親レコード、フロー分割により追加されたレコードを子レコードとして、レコード間の親子関係を管理するためのテーブルである。
【００２２】
なお、図示していないが、特許管理サーバ５の実績データ格納部５２には、上で説明した基本書誌テーブル（図５）及び指定国テーブル（図６）の各々と同じ構成のテーブルを格納するようになっている。以下、図１５を用いて、ワークフローシステム及び特許管理システムの各々で保持されるデータの構造及び関係を説明する。
【００２３】
図１５に示すように、ワークフローシステムでは、上で説明したフロー管理テーブル、基本書誌テーブル、指定国テーブル、フロー操作履歴テーブル及びフロー手続ルールなどの情報を保持している。例えば、特許部担当者の判断により指定国を欧州全域からＦＲ、ＤＥのみに指定国テーブルを変更し、当該変更内容について上司から承認が得られていない場合には、ワークフローシステムにおいては変更後の指定国テーブルを検討中・決済中のデータとして保持する。一方、特許管理システムにおいても、基本書誌テーブル及び指定国テーブルを保持しているが、承認が未だ得られていない状態では、変更内容は特許管理システムには反映されない。詳細は以下で説明するが、承認が得られた時点で、その時点の基本書誌テーブル及び指定国テーブルのデータを実績データとして特許管理システムに送信し、特許管理システムではワークフローシステムからの実績データを保持する。
【００２４】
次に、図１に示したワークフローサーバ３の処理を説明する。具体的な処理を説明する前に、図１６及び図１７を用いて、フロー分割を行う場合の全体的な流れを説明する。まず、第１国のワークフローにおいて、発明者が出願依頼を起案する（図１６：ステップＳ１）。具体的には、発明者は、ユーザ端末７を操作してワークフローサーバ３にアクセスし、発明依頼書のデータ入力などを行う。なお、ステップＳ１は、発明者の動作であるため、図１６において点線のブロックで表されている。そして、ワークフローサーバ３は、発明者からの出願依頼の起案データを受信すると、基本書誌テーブルやフロー管理テーブルなどにレコードを追加する（ステップＳ３）。その後、発明者は、例えば上司に対する承認依頼を指示する。ワークフローサーバ３は、発明者からの承認依頼指示を受信すると、発明者の上司宛てにメールを送信し、フロー管理テーブルの手続・状態の列を「承認待ち」に変更する。その後、発明者の上司が出願依頼について承認する（ステップＳ５）。なお、ステップＳ５は、発明者の上司の動作であるため、図１６において点線のブロックで表されている。そして、ワークフローサーバ３は、発明者の上司からの承認指示を受信すると、フロー管理テーブルの手続・状態の列を「承認済み」に変更し、知財部門（特許部門）に出願依頼を通知する（ステップＳ７）。そして、知財部のリーダなどが知財部担当者を決定する（ステップＳ９）。なお、ステップ９は、知財部のリーダなどの動作であるため、図１６において点線のブロックで表されている。そして、ワークフローサーバ３は、担当者決定指示を受信すると、フロー管理テーブルの手続・状態の列を「担当者決定」に変更し、その旨のメールを知財部担当者宛に送信する。そして、知財部担当者が出願可否を判断する（ステップＳ１１）。なお、ステップ１１は、知財部担当者の動作であるため、図１６において点線のブロックで表されている。
【００２５】
知財部担当者により出願しないと判断された場合（ステップＳ１３：Ｎｏルート）、ワークフローサーバ３は、基本書誌テーブルの仮処分の列に「却下」を表す情報を登録し、第１国のワークフローは終了する。一方、知財部担当者により出願すると判断された場合（ステップＳ１３：Ｙｅｓルート）、ワークフローサーバ３は、基本書誌テーブルの仮処分の列に「出願」を表す情報を登録する。その後、知財部担当者は、例えば上司に対する出願要否の承認依頼を指示する。ワークフローサーバ３は、知財部担当者からの出願要否の承認依頼指示を受信すると、知財部担当者の上司宛てにメールを送信し、フロー管理テーブルの手続・状態の列を「出願要否承認待ち」に変更する。その後、知財部担当者の上司が出願依頼について承認する（ステップＳ１５）。なお、ステップＳ１５は、知財部担当者の上司の動作であるため、図１６において点線のブロックで表されている。ワークフローサーバ３は、知財部担当者の上司からの承認指示を受信すると、フロー管理テーブルの手続・状態の列を「事務所依頼待ち」に変更する。
【００２６】
ここで、知財部担当者が複数国への出願要否判断を行ったものとする。知財部担当者により複数国へ出願しないと判断された場合（ステップＳ１７：Ｎｏルート）、ワークフローサーバ３は、単一国への出願手続として処理を継続する（ステップＳ１９）。
【００２７】
一方、知財部担当者により複数国へ出願すると判断された場合（ステップＳ１７：Ｙｅｓルート）、ワークフローサーバ３は、知財部担当者からのフロー分割指示を受け付けたか判断する（ステップＳ２１）。知財部担当者からのフロー分割指示を受け付けていなければ（ステップＳ２１：Ｎｏルート）、ワークフローサーバ３は、単一国への出願手続として処理を継続する（ステップＳ２３）。一方、知財部担当者からのフロー分割指示を受け付けた場合（ステップＳ２１：Ｙｅｓルート）、端子Ａを介して図１７の処理に移行する。
【００２８】
図１７の説明に移行して、端子Ａの後、ワークフローサーバ３は、フロー分割に関する処理を実行し（図１７：ステップＳ２５）、第２国以降の出願国に関するレコードを追加する（ステップＳ２７）。具体的には、ワークフローサーバ３は、国別必要項目テーブルに従って、基本書誌テーブル及びフロー管理テーブルの各々に格納されている第１国に関するレコード（以下、親レコードと呼ぶ）内の必要項目を複写し、第２国以降の出願国に関するレコード（以下、子レコードと呼ぶ）として生成する。なお、基本書誌テーブルにおけるレコード間の親子関係を表す情報は、外国併合テーブルに登録される。また、フロー管理テーブルにおける子レコードの工程の列及び手続・状態の列は、フロー手続ルールにおける分割後の開始位置の列に従って設定する。さらに、ワークフローサーバ３は、国別必要書類テーブルに従って第２国以降への出願に必要な書類を特定し、必要な書類のうち、第１国と共通するものについては、第１国の書類のデータを複写して、添付書類テーブルに登録する。なお、フロー分割に関する処理については後で詳細に説明する。そして、第２国以降の出願国に関する手続については、フロー分割により追加されたレコードで管理される。
【００２９】
その後、第１国のワークフローにおいて、知財部担当者が、明細書作成を国内代理人に依頼する（ステップＳ２９）。なお、ステップＳ２９は、知財部担当者の動作であるため、図１７において点線のブロックで表されている。そして、ワークフローサーバ３は、知財部担当者からの明細書作成依頼指示を受信すると、国内代理人宛てにメールを送信し、フロー管理テーブルの手続・状態の列を「事務所依頼中」に変更する。その後、国内代理人は、明細書などの出願原稿を作成する（ステップＳ３１）。なお、ステップＳ３１は、国内代理人の動作であるため、図１７において点線のブロックで表されている。ワークフローサーバ３は、国内代理人からの出願原稿完了通知を受信すると、その旨のメールを知財部担当者宛てに送信し、フロー管理テーブルの手続・状態の列を「原稿確認中」に変更する。
【００３０】
一方、第２国以降のワークフローにおいて、例えば知財部担当者は、出願国に応じた手続（例えば英文明細書作成）を確認する（ステップＳ３３）。なお、ステップＳ３３は、知財部担当者の動作であるため、図１７において点線のブロックで表されている。例えば、知財部担当者は、英文明細書作成を海外代理人に依頼する（ステップＳ３５）。また、知財部担当者は、出願国に必要な書類などを準備する（ステップＳ３７）。例えば、発明者サインが必要な場合には、発明者に依頼する。なお、ステップＳ３５及びＳ３７は、知財部担当者の動作であるため、図１７において点線のブロックで表されている。
【００３１】
第１国のワークフローの説明に戻って、知財部担当者は、出願の準備が整うと、国内代理人に対する出願手続依頼を指示する。ワークフローサーバ３は、知財部担当者からの出願手続指示を受信すると、国内代理人宛てにメールを送信し、フロー管理テーブルの手続・状態の列を「事務所手続中」に変更する。その後、国内代理人は、第１国への出願手続を済ませる（ステップＳ３９）。なお、ステップＳ３９は、国内代理人の動作であるため、図１７において点線のブロックで表されている。ワークフローサーバ３は、国内代理人からの出願手続完了通知を受信すると、基本書誌テーブルに出願日を設定する。また、基本書誌テーブルの受付処分の列に「出願」を設定する。また、ワークフローサーバ３は、第１国の管理番号を基に外国併合テーブルを検索し、第２国以降の出願国に関するレコード（子レコード）を特定する。そして、ワークフローサーバ３は、第１国の出願日を基準にして、優先権期限日を算出し、子レコードの優先権期限日の列に設定する（ステップＳ４１）。なお、第１国のワークフローは終了する。
【００３２】
また、ワークフローサーバ３は、例えば優先権期限日までの期間が６ヶ月になった場合には、知財部担当者などにアラームを出力し、知財部担当者は、アラームに応じて、優先権期限や作業進捗を確認する。その後は、定期的（例えば１ヶ月ごと）にアラームを出力するようにしてもよい。
【００３３】
第２国以降のワークフローの説明に戻って、海外代理人は、第１国出願書類等に基づき英文明細書などの出願原稿を作成する（ステップＳ４３）。なお、ステップＳ４３は、海外代理人の動作であるため、図１７において点線のブロックで表されている。ワークフローサーバ３は、海外代理人からの出願原稿完了通知を受信すると、その旨のメールを知財部担当者宛てに送信し、フロー管理テーブルの手続・状態の列を「原稿確認中」に変更する。また、ワークフローサーバ３は、優先権期限内であるか判定する（ステップＳ４５）。もし、優先権期限日を過ぎている場合（ステップＳ４５：Ｎｏルート）、ワークフローサーバ３は、出願不可と判断し、その旨を知財部担当者に通知する（ステップＳ４７）。一方、優先権期限内である場合（ステップＳ４５：Ｙｅｓルート）、ステップＳ４９の処理に移行する。
【００３４】
そして、知財部担当者は、出願の準備が整うと、海外代理人に対する出願手続依頼を指示する。ワークフローサーバ３は、知財部担当者からの出願手続指示を受信すると、海外代理人宛てにメールを送信し、フロー管理テーブルの手続・状態の列を「事務所手続中」に変更する。その後、海外代理人は、第２国以降の出願国への出願手続を済ませる（ステップＳ４９）。なお、ステップＳ４９は、海外代理人の動作であるため、図１７において点線のブロックで表されている。ワークフローサーバ３は、海外代理人からの出願手続完了通知を受信すると、基本書誌テーブルに出願日を設定する。また、基本書誌テーブルの受付処分の列に「出願」を設定する。さらに、基本書誌テーブルの優先日の列に、第１国の出願日を設定する。そして、第２国以降のワークフローは終了する。
【００３５】
次に、図１８乃至図２９を用いて、ワークフローサーバ３の具体的な処理フローを説明する。まず、図１８に、図１６に示したステップＳ１及びＳ３におけるワークフローサーバ３の処理フロー（すなわち、出願依頼の起案データを受信した際の処理フロー）を示す。なお、予めユーザＩＤ及びパスワードにて認証処理が完了しているものとする。ワークフローサーバ３の入力部３１は、ユーザ端末７から出願依頼の起案データ（例えば出願依頼書データ）を受信（図１８：ステップＳ１０１）し、一旦記憶装置に格納する。なお、起案データの送信元ユーザの情報、受信日時を併せて記憶装置に格納する。ワークフローサーバ３の入力部３１は、受信した起案データに従って基本書誌テーブル及びフロー管理テーブルの各々にレコードを追加する（ステップＳ１０３）。また、ワークフローサーバ３の入力部３１は、フロー操作履歴テーブルに操作履歴（手続者、手続内容、操作日時など）を登録する（ステップＳ１０５）。具体的には、手続者の列に起案データの送信元ユーザを設定し、操作日時の列に起案データの受信日時を設定する。また、手続の列には「出願依頼起票」を設定する。そして、処理を終了する。
【００３６】
次に、図１９及び図２０に、図１６及び図１７に示したステップＳ５乃至Ｓ４９におけるワークフローサーバ３の処理フロー（すなわち、ワークフローに沿って手続が進められる際の処理フロー）を示す。フロー管理テーブルにおいて現在位置に設定されている企業内ユーザ、国内代理人又は海外代理人は、ユーザ端末７、国内代理人端末８又は海外代理人端末９を操作して、フロー分割指示、依頼指示、承認指示、出願完了通知など、ワークフローに沿った手続や指示を入力する。なお、予めユーザＩＤ及びパスワードにて認証処理が完了しているものとする。ワークフローサーバ３の入力部３１は、ユーザ端末７、国内代理人端末８又は海外代理人端末９から操作指示を受信し（図１９：ステップＳ１１１）、一旦記憶装置に格納する。なお、操作指示には、フロー分割指示、依頼指示、承認指示、出願完了通知などのうち、企業内ユーザ、国内代理人又は海外代理人から指示されたものが含まれる。例えばフロー分割指示には、第２国以降の出願国の国コードなどの情報が含まれる。また、依頼指示には、依頼種別（例えば、資料補充、質問、明細書作成など）、依頼元（手続者）、依頼相手、依頼期限日などの情報が含まれる。また、承認指示には、承認種別（例えば出願承認、決済承認）などの情報が含まれる。また、出願完了通知には、出願日、出願番号などの情報が含まれる。また、操作指示の送信元ユーザの情報、受信日時を併せて記憶装置に格納する。そして、ワークフローサーバ３の入力部３１は、受信した操作指示がフロー分割指示であるか否か判断する（ステップＳ１１３）。受信した操作指示がフロー分割指示であると判断された場合（ステップＳ１１３：Ｙｅｓルート）、端子Ｂを介してステップＳ１３５（図２０）の処理に移行する。
【００３７】
図２０の説明に移行して、端子Ｂの後、ワークフローサーバ３の分割処理部３２は、基本書誌テーブル及びフロー管理テーブルの各々に第２国以降の出願国に関するレコードを追加する（図２０：ステップＳ１３５）。具体的には、フロー分割指示に含まれる国コード毎の出願国について、国別必要項目テーブルに従って、基本書誌テーブル及びフロー管理テーブルの各々に格納されている親レコード内の必要項目を複写し、子レコードとして生成する。そして、ワークフローサーバ３の分割処理部３２は、フロー手続ルールに基づき、子レコードの工程の列及び手続・状態の列を設定する（ステップＳ１３７）。例えば、ＵＳ出願及びＰＣＴ出願（外国出願）についてフロー分割が指示された場合、フロー管理テーブル（図４）のデータは、図２１に示すようなデータとなり、基本書誌テーブル（図５）のデータは、図２２に示すようなデータとなる。例えば図２１において、ＵＳ出願に関するレコード（管理番号：2008-002）及び外国出願に関するレコード（管理番号：2008-003）の各々の現在位置は、親レコード（管理番号：2008-001）の現在位置と同じデータが設定される。また、図８Ａ乃至図８Ｃで示したフロー手続ルールでは、フロー分割後、ＵＳ出願は、「英文明細書作成」工程の「事務所選定中」状態（フロー手続種別：ＵＳ出願、レコード番号：４）から開始されるように設定されており、外国出願は、「英文明細書作成」工程の「事務所選定中」状態（フロー手続種別：外国出願、レコード番号：４）から開始されるように設定されている。従って、図２１において、ＵＳ出願に関するレコードの工程の列及び手続・状態の列には、「英文明細書作成」及び「事務所選定中」がそれぞれ設定される。同様に、外国出願に関するレコードの工程の列及び手続・状態の列には、「英文明細書作成」及び「事務所選定中」がそれぞれ設定される。
【００３８】
そして、ワークフローサーバ３の分割処理部３２は、外国併合テーブルにレコード間の親子関係の情報を登録する（ステップＳ１３９）。外国併合テーブルのデータは、例えば図２３に示すようなデータとなる。なお、併合（親）の列に「ＮＵＬＬ」が設定されているレコード（管理番号：2008-001）は、親レコードであることを表しており、併合（子）の列に「ＮＵＬＬ」が設定されているレコード（管理番号：2008-002及び2008-003）は、子レコードであることを表している。
【００３９】
そして、ワークフローサーバ３の分割処理部３２は、追加したレコードの管理番号を指定国テーブルに登録する（ステップＳ１４１）。指定国テーブルのデータは、例えば図２４に示すようなデータとなる。図２４に示すように、作成済管理番号の列に「2008-001」、「2008-002」及び「2008-003」が登録される。
【００４０】
そして、ワークフローサーバ３の分割処理部３２は、国別必要書類テーブルに従って第２国以降への出願に必要な書類を特定し、必要な書類のうち、第１国と共通するものについては、第１国の書類のデータを複写して、添付書類テーブルに登録する（ステップＳ１４３）添付書類テーブルのデータは、例えば図２５Ａ及び図２５Ｂに示すようなデータとなる。例えば図１２に示した国別必要書類テーブルでは、ＵＳ出願（国コード：ＵＳ）において、特許庁書類、出願時原稿、発明者情報１、宣誓書、引例・文献及び英文明細書案が必要書類として定義されている。従って、図２５Ａ及び図２５Ｂでは、第１国（管理番号：2008-001）の特許庁書類（レコード番号：４）、出願時原稿（レコード番号：５〜８）、発明者情報１（レコード番号：９〜１０）、引例・文献（レコード番号：１１）及び英文明細書案（レコード番号：１２）が複写され、ＵＳ出願（管理番号：2008-002）の書類として登録される。なお、ファイル名が空欄になっている書類（例えばＵＳ出願（管理番号：2008-002）の発明者サインなど）は、不足している書類であることを表す。
【００４１】
そして、ワークフローサーバ３の分割処理部３２は、ステップＳ１３５において、基本書誌テーブルに追加したレコードのデータを特許管理サーバ５に送信し、特許管理システムへ反映させる（ステップＳ１４５）。
【００４２】
そして、ワークフローサーバ３の分割処理部３２は、フロー操作履歴テーブルに操作履歴を登録する（ステップＳ１４７）。具体的には、手続者の列に、フロー分割指示の送信元ユーザを設定し、操作日時の列に、フロー分割指示の受信日時を設定する。また、手続の列には「各国フロー作成」を設定する。フロー操作履歴テーブルのデータは、例えば図２６に示すようなデータとなる。その後、端子Ｃを介してステップＳ１３１（図１９）の処理に移行する。
【００４３】
以上のような処理を実施することにより、出願国のワークフローを自動生成することができ、煩雑な作業（例えば、第２国以降の出願国ごとのワークフローを手動で作成するなど）が不要になる。また、フロー分割後、第２国以降の出願国については、途中の手続又は状態から開始されることとなるため、例えば第１国出願と共通するような手続については省略することが可能となる。さらに、第２国以降への出願に必要な書類のうち、第１国と共通するものについては、第１国の書類のデータが複写されるので、改めて登録するなどの作業が不要になる。
【００４４】
図１９の説明に戻って、ステップＳ１１３において、受信した操作指示がフロー分割指示でないと判断された場合（ステップＳ１１３：Ｎｏルート）、ワークフローサーバ３の入力部３１は、受信した操作指示が他のユーザへの依頼指示であるか判断する（ステップＳ１１５）。受信した操作指示が他のユーザへの依頼指示であると判断された場合（ステップＳ１１５：Ｙｅｓルート）、ワークフローサーバ３の依頼通知部３３は、依頼先のユーザ宛てにメールを送信する（ステップＳ１１７）。なお、依頼指示に含まれる依頼種別（例えば、資料補充、質問、明細書作成など）、依頼元（手続者）、依頼相手、依頼期限日などの情報に従ってメールのあて先、メールの内容が決定される。図１５に示したように、依頼種別、依頼相手、依頼期限などの情報はフロー管理テーブルで保持される。そして、ステップＳ１１９の処理に移行する。一方、受信した操作指示が他のユーザへの依頼指示でないと判断された場合（ステップＳ１１５：Ｎｏルート）、ステップＳ１１７の処理をスキップし、ステップＳ１１９の処理に移行する。
【００４５】
そして、ワークフローサーバ３の入力部３１は、操作指示及びフロー手続ルールに基づき、基本書誌テーブル及びフロー管理テーブルを更新する（ステップＳ１１９）。すなわち、受信した操作指示（フロー分割指示、依頼指示、承認指示、出願完了通知など）によって次の手続又は状態に移行する場合には、フロー管理テーブルの手続・状態の列を更新したり、次の工程に移行する場合には、フロー管理テーブルの工程の列を更新したりする。また、例えば基本書誌テーブルや指定国テーブルの変更指示（指定国の変更など）を受信した場合には、基本書誌テーブルや指定国テーブルを更新する。
【００４６】
そして、ワークフローサーバ３の入力部３１は、受信した操作指示が承認指示であるか判断する（ステップＳ１２１）。受信した操作指示が承認指示であると判断された場合（ステップＳ１２１：Ｙｅｓルート）、ワークフローサーバ３の実績データ送信部３５は、基本書誌テーブル及び指定国テーブルのデータを実績データとして特許管理サーバ５に送信し、特許管理システムへ反映させる（ステップＳ１２３）。そして、ステップＳ１２５の処理に移行する。一方、受信した操作指示が承認指示でないと判断された場合（ステップＳ１２１：Ｎｏルート）、ステップＳ１２３の処理をスキップし、ステップＳ１２５の処理に移行する。
【００４７】
そして、ワークフローサーバ３の入力部３１は、フロー操作履歴テーブルに操作履歴（手続者、手続内容、操作日時など）を登録する（ステップＳ１２５）。具体的には、手続者の列に、操作指示の送信元ユーザを設定し、操作日時の列に、操作指示の受信日時を設定する。また、手続の列は、操作指示の種類に応じて設定する。例えば、操作指示が承認指示（出願承認）であれば、「出願依頼承認」を設定し、操作指示が依頼指示（明細書作成）であれば、「明細書作成依頼」を設定する。その後、ワークフローサーバ３の入力部３１は、出願手続が完了したか判断する（ステップＳ１２７）。例えば、国内代理人又は海外代理人からの出願手続完了通知を受信したか否かで判断する。出願手続が完了したと判断された場合（ステップＳ１２７：Ｙｅｓルート）、ワークフローサーバ３の優先権関連処理部３４は、出願手続完了通知に含まれる出願日を基本書誌テーブルに設定し、当該出願日を基準に優先権期限日を算出して基本書誌テーブルに設定する（ステップＳ１２９）。より具体的には、第１国の出願手続が完了した場合、第１国の管理番号を基に外国併合テーブルを検索し、第２国以降の出願国に関するレコード（子レコード）を特定する。そして、第１国の出願日を基準にして、優先権期限日を算出し、子レコードの優先権期限日の列に設定する。また、基本書誌テーブルの受付処分の列には、出願手続が完了したことを表す「出願」を設定する。例えば、第１国の出願手続が完了した場合（出願日：2008/7/22）、基本書誌テーブルのデータは、図２７に示すようなデータとなる。図２７では、第１国に関するレコード（管理番号：2008-001）の出願日には「2008/7/22」が設定され、受付処分には「出願」が設定されている。また、第２国以降の出願国に関するレコード（管理番号：2008-002及び2008-003）の優先権期限日には「2009/7/21」が設定されている。なお、さらに第２国以降への出願が完了した場合には、基本書誌テーブルのデータは、例えば図２８に示すようなデータとなる。
【００４８】
そして、ステップＳ１３１の処理に移行する。一方、出願手続が完了していないと判断された場合（ステップＳ１２７：Ｎｏルート）、ステップＳ１２９の処理をスキップし、ステップＳ１３１の処理に移行する。
【００４９】
そして、ワークフローサーバ３の入力部３１は、手続完了状態であるか判断する（ステップＳ１３１）。手続完了状態でないと判断された場合（ステップＳ１３１：Ｎｏルート）、ステップＳ１１１の処理に戻る。一方、手続完了状態であると判断された場合（ステップＳ１３１：Ｙｅｓルート）、ワークフローサーバ３の実績データ送信部３５は、基本書誌テーブル及び指定国テーブルのデータを実績データとして特許管理サーバ５に送信し、特許管理システムへ反映させる（ステップＳ１３３）。そして、処理を終了する。
【００５０】
以上のような処理を実施することにより、例えば、手続全体のうち現在の手続又は状態がどの段階にあるのか、誰が現在の作業を抱えているのかなどを容易に把握でき、進捗管理に役立てることができる。また、操作履歴は、例えば何か不具合が生じた場合に、どこに問題があったか等を検証するのに役立てることができる。
【００５１】
次に、上で説明したアラームに関する処理を説明する。ワークフローサーバ３は、定期的又は任意のタイミングで図２９に示すような処理を実施する。ワークフローサーバ３の優先権関連処理部３４は、基本書誌テーブルから、優先権期限日が設定されている未出願のレコードのうち未処理のレコードを抽出する（図２９：ステップＳ１５１）。
【００５２】
そして、ワークフローサーバ３の優先権関連処理部３４は、優先権期限日までの期間が所定期間（例えば６ヶ月）未満であるか判断する（ステップＳ１５３）。優先権期限日までの期間が所定期間未満である場合（ステップＳ１５３：Ｙｅｓルート）、ワークフローサーバ３の優先権関連処理部３４は、例えば、抽出したレコードに関する手続を担当する知財部担当者宛てにアラームを出力する（ステップＳ１５５）。一方、優先権期限日までの期間が所定期間未満でなければ（ステップＳ１５３：Ｎｏルート）、ステップＳ１５５の処理をスキップし、ステップＳ１５７の処理に移行する。
【００５３】
そして、ワークフローサーバ３の優先権関連処理部３４は、優先権期限日が設定されている未出願の全てのレコードについて処理が完了したか判断する（ステップＳ１５７）。優先権期限日が設定されている未出願の全てのレコードについて処理が完了していなければ（ステップＳ１５７：Ｎｏルート）、ステップＳ１５１の処理に戻る。一方、優先権期限日が設定されている未出願の全てのレコードについて処理が完了した場合（ステップＳ１５７：Ｙｅｓルート）、処理を終了する。
【００５４】
なお、例えば優先権期限日までの期間が６ヶ月になった時点で最初のアラームを出力し、これ以降は１ヶ月ごとにアラームを出力するような構成にしてもよい。
【００５５】
以上のような処理を実施することにより、例えば第２国以降への出願手続のし忘れを防止することができるようになる。
【００５６】
以上本技術の一実施の形態を説明したが、本技術はこれに限定されるものではない。例えば、上で説明したワークフローサーバ３及び特許管理サーバ５の機能ブロック図は必ずしも実際のプログラムモジュール構成に対応するものではない。例えば、上では説明の便宜上、ワークフローシステムと特許管理システムとに分けたが、１つのシステムとして実装することも可能である。
【００５７】
また、上で説明した各テーブルの構成は一例であって、必ずしも上記のような構成でなければならないわけではない。さらに、処理フローにおいても、処理結果が変わらなければ処理の順番を入れ替えることも可能である。さらに、並列に実行させるようにしても良い。
【００５８】
以上本実施の形態をまとめると以下のようになる。
【００５９】
本出願業務支援方法は、各国における出願関連の手続又は状態の系列であるワークフローと第１国出願のワークフロー実施中に第２国出願のワークフローを開始する場合における開始手続又は開始状態を示す情報とをワークフロー毎に格納するフロー手続ルール格納部と、案件情報と当該案件に対応するワークフローの種別情報と当該ワークフローにおける現在の手続又は状態を表す現手続情報とを含むレコードを格納するフロー管理テーブルとにアクセス可能なコンピュータにより実行され、第１国出願に基づいて第２国出願を行う場合における出願業務を支援するための出願業務支援方法である。そして、本出願業務支援方法は、第１国出願のワークフローを実施中に特定の第２国出願のワークフローの生成指示を受信した場合、フロー手続ルール格納部において、特定の第２国出願のワークフローを特定し、特定の第２国出願のワークフローの種別情報を含むレコードを生成し、フロー管理テーブルに追加する追加ステップと、フロー手続ルール格納部において、特定の第２国出願のワークフローにおける開始手続又は開始状態を特定し、追加ステップでフロー管理テーブルに追加されたレコードにおいて現手続情報として設定するステップとを含む。
【００６０】
このようにすれば、フロー管理テーブルに第２国出願に係るレコードを自動で追加することができ、人手で登録する手間が省ける。また、第２国出願については、フロー手続ルールで規定された手続又は状態から開始されることになるため、例えば第１国出願と共通するような手続を省略することが可能となる。すなわち、第２国出願の出願業務の効率向上につながる。
【００６１】
また、上で述べたコンピュータが、出願内容に関連する複数のデータ項目の各々に対応するデータを含む出願レコードを案件毎に格納する出願情報テーブルと、出願国毎に複数のデータ項目のうち当該出願国で必要となるデータ項目を表す情報を格納する国別必要項目テーブルとにさらにアクセス可能となっている場合もある。そして、特定の第２国出願に対応する出願レコードを出願情報テーブルに追加する第２追加ステップと、国別必要項目テーブルにおいて、特定の第２国出願で必要となるデータ項目を特定するデータ項目特定ステップと、データ項目特定ステップで特定された各データ項目について、第１国出願に対応する出願レコード内の、当該データ項目のデータをコピーし、第２追加ステップで出願情報テーブルに追加された出願レコードに設定するステップとをさらに含むようにしてもよい。
【００６２】
このようにすれば、例えば第１国出願と第２国出願とで共通するデータ項目（例えば、発明者の名前、発明の名称など）については、第１国出願におけるデータがコピーされ、第２国出願のデータとして設定されるため、改めて登録する手間が省ける。
【００６３】
さらに、上で述べたコンピュータが、出願書類のデータを案件毎に格納する書類データ格納部と、出願国毎に当該出願国で必要となる出願書類の書類種別を格納する国別必要書類テーブルとにさらにアクセス可能となっている場合もある。そして、国別必要書類テーブルにおいて、特定の第２国出願で必要となる出願書類のうち第１国出願と共通する共通書類を特定する共通書類特定ステップと、共通書類特定ステップで特定された各共通書類について、当該共通書類のデータが書類データ格納部に格納されている場合には、当該共通書類のデータをコピーし、特定の第２国出願の出願書類のデータとして書類データ格納部に格納するステップとをさらに含むようにしてもよい。
【００６４】
このようにすれば、例えば第１国出願と第２国出願とで共通する出願書類については、第１国出願における出願書類のデータがコピーされ、第２国出願の出願書類のデータとして設定されるため、改めて登録する手間が省ける。
【００６５】
なお、本技術に係る方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを作成することができ、当該プログラムは、例えばフレキシブル・ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、半導体メモリ、ハードディスク等のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体又は記憶装置に格納される。また、ネットワークを介してディジタル信号にて頒布される場合もある。なお、処理途中のデータについては、コンピュータのメモリ等の記憶装置に一時保管される。
【００６６】
なお、ワークフローサーバ３、特許管理サーバ５、ユーザ端末７、国内代理人端末８及び海外代理人端末９は、図３０のようなコンピュータ装置であって、メモリ２５０１（記憶装置）とＣＰＵ２５０３（処理装置）とハードディスク・ドライブ（ＨＤＤ）２５０５と表示装置２５０９に接続される表示制御部２５０７とリムーバブル・ディスク２５１１用のドライブ装置２５１３と入力装置２５１５とネットワークに接続するための通信制御部２５１７とがバス２５１９で接続されている。オペレーティング・システム（ＯＳ：Operating System）及び本実施の形態における処理を実施するためのアプリケーション・プログラムは、ＨＤＤ２５０５に格納されており、ＣＰＵ２５０３により実行される際にはＨＤＤ２５０５からメモリ２５０１に読み出される。必要に応じてＣＰＵ２５０３は、表示制御部２５０７、通信制御部２５１７、ドライブ装置２５１３を制御して、必要な動作を行わせる。また、処理途中のデータについては、メモリ２５０１に格納され、必要があればＨＤＤ２５０５に格納される。本技術の実施の形態では、上で述べた処理を実施するためのアプリケーション・プログラムはコンピュータ読み取り可能なリムーバブル・ディスク２５１１に格納されて頒布され、ドライブ装置２５１３からＨＤＤ２５０５にインストールされる。インターネットなどのネットワーク及び通信制御部２５１７を経由して、ＨＤＤ２５０５にインストールされる場合もある。このようなコンピュータ装置は、上で述べたＣＰＵ２５０３、メモリ２５０１などのハードウエアとＯＳ及び必要なアプリケーション・プログラムとが有機的に協働することにより、上で述べたような各種機能を実現する。
【００６７】
（付記１）
第１国出願に基づいて第２国出願を行う場合における出願業務を支援するためのプログラムであって、
各国における出願関連の手続又は状態の系列であるワークフローと第１国出願のワークフロー実施中に第２国出願のワークフローを開始する場合における開始手続又は開始状態を示す情報とを前記ワークフロー毎に格納するフロー手続ルール格納部と、案件情報と当該案件に対応する前記ワークフローの種別情報と当該ワークフローにおける現在の手続又は状態を表す現手続情報とを含むレコードを格納するフロー管理テーブルとにアクセス可能なコンピュータに、
前記第１国出願のワークフローを実施中に特定の第２国出願のワークフローの生成指示を受信した場合、前記フロー手続ルール格納部において、前記特定の第２国出願のワークフローを特定し、前記特定の第２国出願のワークフローの種別情報を含む前記レコードを生成し、前記フロー管理テーブルに追加する追加ステップと、
前記フロー手続ルール格納部において、前記特定の第２国出願のワークフローにおける前記開始手続又は前記開始状態を特定し、前記追加ステップで前記フロー管理テーブルに追加された前記レコードにおいて前記現手続情報として設定するステップと、
を実行させるための出願業務支援プログラム。
【００６８】
（付記２）
前記コンピュータが、出願内容に関連する複数のデータ項目の各々に対応するデータを含む出願レコードを前記案件毎に格納する出願情報テーブルと、出願国毎に前記複数のデータ項目のうち当該出願国で必要となるデータ項目を表す情報を格納する国別必要項目テーブルとにさらにアクセス可能となっており、
前記特定の第２国出願に対応する前記出願レコードを前記出願情報テーブルに追加する第２追加ステップと、
前記国別必要項目テーブルにおいて、前記特定の第２国出願で必要となる前記データ項目を特定するデータ項目特定ステップと、
前記データ項目特定ステップで特定された各前記データ項目について、前記第１国出願に対応する前記出願レコード内の、当該データ項目のデータをコピーし、前記第２追加ステップで前記出願情報テーブルに追加された前記出願レコードに設定するステップと、
をさらに実行させるための付記１記載の出願業務支援プログラム。
【００６９】
（付記３）
前記コンピュータが、出願書類のデータを前記案件毎に格納する書類データ格納部と、出願国毎に当該出願国で必要となる前記出願書類の書類種別を格納する国別必要書類テーブルとにさらにアクセス可能となっており、
前記国別必要書類テーブルにおいて、前記特定の第２国出願で必要となる前記出願書類のうち前記第１国出願と共通する共通書類を特定する共通書類特定ステップと、
前記共通書類特定ステップで特定された各前記共通書類について、当該共通書類のデータが前記書類データ格納部に格納されている場合には、当該共通書類のデータをコピーし、前記特定の第２国出願の前記出願書類のデータとして前記書類データ格納部に格納するステップと、
をさらに実行させるための付記１記載の出願業務支援プログラム。
【００７０】
（付記４）
各国における出願関連の手続又は状態の系列であるワークフローと第１国出願のワークフロー実施中に第２国出願のワークフローを開始する場合における開始手続又は開始状態を示す情報とを前記ワークフロー毎に格納するフロー手続ルール格納部と、案件情報と当該案件に対応する前記ワークフローの種別情報と当該ワークフローにおける現在の手続又は状態を表す現手続情報とを含むレコードを格納するフロー管理テーブルとにアクセス可能なコンピュータにより実行され、第１国出願に基づいて第２国出願を行う場合における出願業務を支援するための方法であって、
前記第１国出願のワークフローを実施中に特定の第２国出願のワークフローの生成指示を受信した場合、前記フロー手続ルール格納部において、前記特定の第２国出願のワークフローを特定し、前記特定の第２国出願のワークフローの種別情報を含む前記レコードを生成し、前記フロー管理テーブルに追加する追加ステップと、
前記フロー手続ルール格納部において、前記特定の第２国出願のワークフローにおける前記開始手続又は前記開始状態を特定し、前記追加ステップで前記フロー管理テーブルに追加された前記レコードにおいて前記現手続情報として設定するステップと、
を含む出願業務支援方法。
【００７１】
（付記５）
各国における出願関連の手続又は状態の系列であるワークフローと第１国出願のワークフロー実施中に第２国出願のワークフローを開始する場合における開始手続又は開始状態を示す情報とを前記ワークフロー毎に格納するフロー手続ルール格納部と、
案件情報と当該案件に対応する前記ワークフローの種別情報と当該ワークフローにおける現在の手続又は状態を表す現手続情報とを含むレコードを格納するフロー管理テーブルと、
前記第１国出願のワークフローを実施中に特定の第２国出願のワークフローの生成指示を受信した場合、前記フロー手続ルール格納部において、前記特定の第２国出願のワークフローを特定し、前記特定の第２国出願のワークフローの種別情報を含む前記レコードを生成し、前記フロー管理テーブルに追加する追加手段と、
前記フロー手続ルール格納部において、前記特定の第２国出願のワークフローにおける前記開始手続又は前記開始状態を特定し、前記追加手段により前記フロー管理テーブルに追加された前記レコードにおいて前記現手続情報として設定する手段と、
を有する出願業務支援装置。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本実施の形態に係るシステムの概要図である。
【図２】本実施の形態におけるワークフローサーバの機能ブロック図である。
【図３】本実施の形態における特許管理サーバの機能ブロック図である。
【図４】フロー管理テーブル格納部に格納されるフロー管理テーブルのテーブル例を示す図である。
【図５】基本書誌テーブル格納部に格納される基本書誌テーブルのテーブル例を示す図である。
【図６】指定国テーブル格納部に格納される指定国テーブルのテーブル例を示す図である。
【図７】フロー操作履歴テーブル格納部に格納されるフロー操作履歴テーブルのテーブル例を示す図である。
【図８Ａ】フロー手続ルール格納部に格納されるデータの一例を示す図である。
【図８Ｂ】フロー手続ルール格納部に格納されるデータの一例を示す図である。
【図８Ｃ】フロー手続ルール格納部に格納されるデータの一例を示す図である。
【図９】アクセス管理テーブル格納部に格納されるアクセス管理テーブルのテーブル例を示す図である。
【図１０】代理人マスタテーブル格納部に格納される代理人マスタテーブルのテーブル例を示す図である。
【図１１】添付書類テーブル格納部に格納される添付書類テーブルのテーブル例を示す図である。
【図１２】国別必要書類テーブル格納部に格納される国別必要書類テーブルのテーブル例を示す図である。
【図１３Ａ】国別必要項目テーブル格納部に格納される国別必要項目テーブルのテーブル例を示す図である。
【図１３Ｂ】国別必要項目テーブル格納部に格納される国別必要項目テーブルのテーブル例を示す図である。
【図１４】外国併合テーブル格納部に格納される外国併合テーブルのテーブル例を示す図である。
【図１５】ワークフローシステムと特許管理システムとで保持されるデータの関係及び構造を説明するための図である。
【図１６】フロー分割を行う場合の全体的な流れを説明するための図である。
【図１７】フロー分割を行う場合の全体的な流れを説明するための図である。
【図１８】出願依頼の起案データを受信した際の処理フローを示す図である。
【図１９】ワークフローに沿って手続きが進められる際の処理フロー（第１の部分）を示す図である。
【図２０】ワークフローに沿って手続きが進められる際の処理フロー（第２の部分）を示す図である。
【図２１】フロー分割後のフロー管理テーブルに格納されるデータの一例を示す図である。
【図２２】フロー分割後の基本書誌テーブルに格納されるデータの一例を示す図である。
【図２３】フロー分割後の外国併合テーブルに格納されるデータの一例を示す図である。
【図２４】フロー分割後の指定国テーブルに格納されるデータの一例を示す図である。
【図２５Ａ】フロー分割後の添付書類テーブルに格納されるデータの一例を示す図である。
【図２５Ｂ】フロー分割後の添付書類テーブルに格納されるデータの一例を示す図である。
【図２６】フロー分割後のフロー操作履歴テーブルに格納されるデータの一例を示す図である。
【図２７】第１国の出願手続完了時の基本書誌テーブルに格納されるデータの一例を示す図である。
【図２８】第２国の出願手続完了時の基本書誌テーブルに格納されるデータの一例を示す図である。
【図２９】アラーム処理の処理フローを示す図である。
【図３０】コンピュータの機能ブロック図である。
【符号の説明】
【００７３】
１，１１  ネットワーク    ３  ワークフローサーバ
５  特許管理サーバ    ７  ユーザ端末
８  国内代理人端末    ９  海外代理人端末
３１  入力部    ３２  分割処理部
３３  依頼通知部    ３４  優先権関連処理部
３５  実績データ送信部    ３６  フロー管理テーブル格納部
３７  基本書誌テーブル格納部    ３８  指定国テーブル格納部
３９  フロー操作履歴テーブル格納部    ４０  フロー手続ルール格納部
４１  アクセス管理テーブル格納部    ４２  代理人マスタテーブル格納部
４３  添付書類テーブル格納部    ４４  国別必要書類テーブル格納部
４５  国別必要項目テーブル格納部    ４６  外国併合テーブル格納部
５１  実績データ受信部    ５２  実績データ格納部
【図１】
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【図２】
2010044655.tif 000004
【図３】
2010044655.tif 000005
【図４】
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【図５】
2010044655.tif 000007
【図６】
2010044655.tif 000008
【図７】
2010044655.tif 000009
【図８Ａ】
2010044655.tif 000010
【図８Ｂ】
2010044655.tif 000011
【図８Ｃ】
2010044655.tif 000012
【図９】
2010044655.tif 000013
【図１０】
2010044655.tif 000014
【図１１】
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【図１２】
2010044655.tif 000016
【図１３Ａ】
2010044655.tif 000017
【図１３Ｂ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2010044655.tif 000024
【図２０】
2010044655.tif 000025
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
2010044655.tif 000028
【図２４】
2010044655.tif 000029
【図２５Ａ】
2010044655.tif 000030
【図２５Ｂ】
2010044655.tif 000031
【図２６】
2010044655.tif 000032
【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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