(57)【要約】      （修正有）【課題】余剰在庫の発生を抑えることができる生産計画を立案する。【解決手段】出荷要求週毎の出荷要求量を示す出荷要求を受け付ける。各出荷要求における出荷週のうちで最も将来の出荷要求週を最も将来の出荷週として、この出荷週の出荷量から、順次、現時点に近い出荷週の出荷量を定める。この際、まず、出荷量設定の対象出荷週ｎにおいて、対象出荷週ｎ以降の出荷要求のうちで未出荷設定の出荷要求に関して、仕向先に製品を納品するまでの時間である順位設定用時間を定める。次に、未出荷設定の各出荷要求毎に、順位設定用時間が大きいほど出荷要求の割当順が高位になるよう、割当順１，２，…を定める。この割当順に従って、製品の生産能力に至るまで、出荷週ｎに、未出荷設定の各出荷要求毎の要求出荷量を順次割り当て、生産能力を超える場合には、生産能力を超えた分を未出荷設定分とし、これを対象出荷週ｎより前の出荷週（ｎ−1）等に割り当てる。【選択図】図１５
2010044572.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各出荷先からの製品の単位期間（以下、出荷要求期間とする）毎の出荷要求量を示す出荷要求に応じて、いずれの単位期間（以下、出荷期間とする）に製品を出荷するかを定める生産計画立案プログラムにおいて、
コンピュータの入力手段により、前記製品の各出荷先毎の前記出荷要求、前記単位期間中における該製品の生産能力、該出荷先毎の出荷先までの製品輸送時間をそれぞれ受け付けて、それぞれを該コンピュータの記憶手段に格納するデータ受付ステップと、
前記記憶手段に格納されている前記出荷要求における出荷要求期間のうち、最も将来の出荷要求期間を特定する期間特定ステップと、
前記最も将来の出荷要求期間を最も将来の出荷期間として、該最も将来の出荷期間の出荷量から、順次、現時点に近い出荷期間の出荷量を定める出荷量設定ステップと、
前記出荷量設定ステップで定めた各出荷期間毎の出荷量を、前記コンピュータの出力手段に出力させる出力ステップと、
を前記コンピュータに実行させ、
前記出荷量設定ステップでは、
出荷量設定の対象となる出荷期間において、前記出荷要求期間が該出荷期間以降の出荷要求のうちで未出荷設定の各出荷先毎の出荷要求に関して、前記記憶手段に格納されている各出荷先毎の製品輸送時間を参照して、当該出荷期間から出荷先に製品を納品するまでの時間である順位設定用時間を定める順位設定用時間算出ステップと、
前記順位設定用時間算出ステップで求められた前記未出荷設定の各出荷要求毎の前記順位設定用時間を参照して、該順位設定用時間が大きいほど出荷要求の割当順が高位になるよう、該未出荷設定の各出荷要求毎の割当順を定める割当順設定ステップと、
前記割当順設定ステップで定められた前記割当順に従って、当該出荷期間における製品の前記生産能力に至るまで、当該出荷期間に、前記未出荷設定の各出荷要求毎の要求出荷量を順次割り当て、当該出荷期間中の総割当出荷量が当該出荷期間における該生産能力を超える場合には、該生産能力を超えた分を未出荷設定分とし、当該出荷期間での出荷量を定める割当ステップと、
を前記コンピュータに実行させることを特徴とする生産計画立案プログラム。
【請求項２】
請求項１に記載の生産計画立案プログラムにおいて、
前記順位設定用時間は、前記出荷量設定の対象となる出荷期間と前記出荷要求期間とが等しい場合には、前記製品輸送時間であり、前記出荷量要求期間が該出荷期間より先である場合には、該出荷要求期間と該出荷期間との差分と前記製品輸送時間とを加えた時間である、
ことを特徴とする生産計画立案プログラム。
【請求項３】
請求項１及び２のいずれか一項に記載の生産計画立案プログラムにおいて、
前記データ受付ステップでは、
各出荷先毎で且つ各製品種毎の出荷要求を受け付けて、該出荷要求を前記記憶手段に格納すると共に、生産設備での前記単位期間中における基準製品の生産能力を受け付けて、該基準製品の生産能力を該記憶手段に格納し、さらに、各製品種毎に、該単位期期間中に該生産設備で該製品種の製品を生産する生産量と、該単位期間中に該生産設備での基準製品を生産する生産量である該生産能力との比である生産能力消費係数を受け付けて、各製品種毎の生産能力消費係数を該記憶手段に記憶し、
前記割当ステップでは、当該出荷期間に、前記未出荷設定の各出荷要求毎の要求出荷量を順次割り当てる際、出荷要求が示す製品種の要求出荷量と該出荷種の前記生産能力消費係数とを用いて、該要求出荷量を前記基準製品相当に換算し、当該出荷期間中の前記総割当出荷量として、各要求出荷量を害基準製品相当に換算した値の合計値を用いる、
ことを特徴とする生産計画立案プログラム。
【請求項４】
各出荷先からの製品の単位期間（以下、出荷要求期間とする）毎の要求出荷量を示す出荷要求に応じて、いずれの単位期間（以下、出荷期間とする）に製品を出荷するかを定める生産計画立案装置において、
前記製品の各出荷先毎の前記出荷要求、前記単位期間中における該製品の生産能力、該出荷先毎の出荷先までの製品輸送時間をそれぞれ受け付ける受付手段と、
前記受付手段が受け付けたデータが格納される記憶手段と、
前記記憶手段に格納された前記出荷要求における出荷要求期間のうち、最も将来の出荷要求期間を特定する期間特定手段と、
前記最も将来の出荷要求期間を最も将来の出荷期間として、該最も将来の出荷期間の出荷量から、順次、現時点に近い出荷期間の出荷量を定める出荷量設定手段と、
前記出荷量設定手段が定めた各出荷期間毎の出荷量を出力する出力手段と、
を備え、
前記出荷量設定手段は、
前記出荷量設定ステップでは、
出荷量設定の対象となる出荷期間において、前記出荷要求期間が該出荷期間以降の出荷要求のうちで未出荷設定の各出荷先毎の出荷要求に関して、前記記憶手段に格納された各出荷先毎の製品輸送時間を参照して、当該出荷期間から出荷先に製品を納品するまでの時間である順位設定用時間を定める順位設定用時間算出手段と、
前記順位設定用時間算出手段が求めた前記未出荷設定の各出荷要求毎の前記順位設定用時間を参照して、該順位設定用時間が大きいほど出荷要求の割当順が高位になるよう、該未出荷設定の各出荷要求毎の割当順を定める割当順設定手段と、
前記割当順設定手段が定めた前記割当順に従って、当該出荷期間における製品の前記生産能力に至るまで、当該出荷期間に、前記未出荷設定の各出荷要求毎の要求出荷量を順次割り当て、当該出荷期間中の総割当出荷量が当該出荷期間における該生産能力を超える場合には、該生産能力を超えた分を未出荷設定分とし、当該出荷期間での出荷量を定める割当手段と、
を有することを特徴とする生産計画立案装置。
【請求項５】
各出荷先からの製品の単位期間（以下、出荷要求期間とする）毎の出荷要求量を示す出荷要求に応じて、いずれの単位期間（以下、出荷期間とする）に製品を出荷するかを、コンピュータで定める生産計画立案方法において、
前記コンピュータの入力手段により、前記製品の各出荷先毎の前記出荷要求、前記単位期間中における該製品の生産能力、該出荷先毎の出荷先までの製品輸送時間をそれぞれ受け付けて、それぞれを該コンピュータの記憶手段に格納するデータ受付ステップと、
前記記憶手段に格納されている前記出荷要求における出荷要求期間のうち、最も将来の出荷要求期間を特定する期間特定ステップと、
前記最も将来の出荷要求期間を最も将来の出荷期間として、該最も将来の出荷期間の出荷量から、順次、現時点に近い出荷期間の出荷量を定める出荷量設定ステップと、
前記出荷量設定ステップで定めた各出荷期間毎の出荷量を、前記コンピュータの出力手段に出力させる出力ステップと、
を前記コンピュータが実行し、
前記出荷量設定ステップでは、
出荷量設定の対象となる出荷期間において、前記出荷要求期間が該出荷期間以降の出荷要求のうちで未出荷設定の各出荷先毎の出荷要求に関して、前記記憶手段に格納されている各出荷先毎の製品輸送時間を参照して、当該出荷期間から出荷先に製品を納品するまでの時間である順位設定用時間を定める順位設定用時間算出ステップと、
前記順位設定用時間算出ステップで求められた前記未出荷設定の各出荷要求毎の前記順位設定用時間を参照して、該順位設定用時間が大きいほど出荷要求の割当順が高位になるよう、該未出荷設定の各出荷要求毎の割当順を定める割当順設定ステップと、
前記割当順設定ステップで定められた前記割当順に従って、当該出荷期間における製品の前記生産能力に至るまで、当該出荷期間に、前記未出荷設定の各出荷要求毎の要求出荷量を順次割り当て、当該出荷期間中の総割当出荷量が当該出荷期間における該生産能力を超える場合には、該生産能力を超えた分を未出荷設定分とし、当該出荷期間での出荷量を定める割当ステップと、
を前記コンピュータが実行することを特徴とする生産計画立案方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品の出荷時期を定めた生産計画の立案技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
製品を製造・販売するメーカでは、予め販売側が立案する先々の出荷計画に基づいて，生産計画を立案し、実際に生産を行うことが多い。理想的には、出荷・販売する直前に、要求量の全てを生産し、出荷・販売を行えば、欠品発生による機会損失や余剰在庫の発生を起こさずに済む。しかし、実際の現場では、生産能力や輸送時間を考慮して、予定出荷時より早い時期に生産しておくことが多い。特に、近年見られる市場のグローバル化を考えると、ある一拠点から世界各国の市場へ製品を輸出することも増えており、如何に前もって生産し、適時適量を各拠点に輸出するかを考えることはますます重要になっている。
【０００３】
前もって生産することは、供給不足による欠品を防ぐためには有効であるが、市場動向の変化などによって、既に生産した製品の出荷計画が下方修正されてしまうと、その既に生産してしまった製品が余剰在庫として滞留してしまう可能性も秘めている。
【０００４】
そこで、例えば、以下の特許文献１に記載の技術では、需要の確実性を考慮した形で生産計画を立案することで、欠品を防ぐと同時に、余剰在庫の発生可能性を抑制している。具体的、この特許文献１には、各販売元に対してプライアリティを設定し、このプライアリティの高い販売元の需要情報には高いプライアリティを設定して、生産計画を立案する方法が示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開2003-044117号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１に記載の技術では、確かに、余剰在庫の発生可能性を抑えることができるが、メーカ側からは、余剰在庫の発生可能性をより抑える技術が求められている。
【０００７】
そこで、本発明は、より余剰在庫の発生可能性を抑えることができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記問題点を解決するため、
各出荷先からの製品の単位期間（以下、出荷要求期間とする）毎の出荷要求量を示す出荷要求に応じて、いずれの単位期間（以下、出荷期間とする）に製品を出荷するかを定めるにあたって、本発明では、
まず、前記製品の各出荷先毎の前記出荷要求、前記単位期間中における該製品の生産能力、該出荷先毎の出荷先までの製品輸送時間をそれぞれ受け付けて、それぞれをコンピュータの記憶手段に予め格納しておく。次に、前記記憶手段に格納されている前記出荷要求における出荷要求期間のうち、最も将来の出荷要求期間を特定する。次に、前記最も将来の出荷要求期間を最も将来の出荷期間として、該最も将来の出荷期間の出荷量から、順次、現時点に近い出荷期間の出荷量を定める。そして、定めた各出荷期間毎の出荷量を、前記コンピュータの出力手段に出力させる。
【０００９】
ここで、本発明において、各出荷期間の出荷量を定める際には、
まず、出荷量設定の対象となる出荷期間において、前記出荷要求期間が該出荷期間以降の出荷要求のうちで未出荷設定の各出荷先毎の出荷要求に関して、前記記憶手段に格納されている各出荷先毎の製品輸送時間を参照して、当該出荷期間から出荷先に製品を納品するまでの時間である順位設定用時間を定める。次に、前記未出荷設定の各出荷要求毎の前記順位設定用時間を参照して、該順位設定用時間が大きいほど出荷要求の割当順が高位になるよう、該未出荷設定の各出荷要求毎の割当順を定める。そして、定められた前記割当順に従って、当該出荷期間における製品の前記生産能力に至るまで、当該出荷期間に、前記未出荷設定の各出荷要求毎の要求出荷量を順次割り当て、当該出荷期間中の総割当出荷量が当該出荷期間における該生産能力を超える場合には、該生産能力を超えた分を未出荷設定分とし、当該出荷期間での出荷量を定める。
【００１０】
なお、前記単位期間としては、例えば、１日、１週間、１０日間、２週間、１ヶ月間等がある。
【発明の効果】
【００１１】
本発明では、各出荷要求に対して、需要確実性を輸送時間等に基づいて定め、遠い将来の需要で確実性の低いものの割当順を高めて、近い将来の需要で確実性の高いものの割当順を下げている。そして、遠い将来の出荷期間から出荷量を定める際、割当順が低位の出荷要求、言い換えると、需要確実性の高い出荷要求に関しては、できる限り後の段階で出荷期間を定める、つまり出荷期間を前倒しにし、相対的に、需要確実性の低い出荷要求に関しては、出荷期間を遅くしている。この結果、本発明によれば、需要確実性の高い出荷要求に関しては、早めに確実に製造できる一方で、需要確実性の低い出荷要求に関しては、後回しで製造することになるため、余剰在庫の発生可能性を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明に係る生産計画立案装置の一実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１３】
本実施形態の生産計画立案装置は、各種製品の出荷先である仕向先からの出荷要求に基づいて、各週における出荷量を定めた生産計画を立案するコンピュータである。
【００１４】
本実施形態の生産計画立案装置１００は、図１に示すように、各種演算を行うＣＰＵ１１０と、このＣＰＵ１１０のワークエリアであるメモリ１２０と、ハードディスクドライブ装置等の記憶装置１３０と、表示装置１４１と、キーボードやマウス等の入力装置１４２と、表示装置１４１及び入力装置１４２のインタフェースである入出力インタフェース１４０と、ネットワークＮを介して他の装置と通信する通信装置１５０と、を備えている。
【００１５】
記憶装置１３０には、生産計画立案プログラム１３６が予め格納されている。また、記憶装置１３０には、この生産計画立案プログラム１３６の実行過程で複数のテーブル１３１〜１３５が設けられる。また、メモリ１２０にも、生産計画立案プログラム１３６の実行過程で複数のテーブル１２１，１２２が設けられる。これら各テーブル１３１〜１３５，１２１，１２２のデータ構成に関しては、該当テーブルを設ける際等で説明する。
【００１６】
ＣＰＵ１１０は、機能的に、入力装置１４２の入力制御や表示装置１４１の表示制御等を行う入出力制御部１１１と、製品の出荷先である仕向先から要求された出荷要求週のうちから最大の出荷要求週を特定する最大出荷要求週特定部１１２と、各週における出荷量を定める出荷量設定部１１３と、を有している。出荷量設定部１１３は、各仕向先からの出荷要求を各週に割当る割当部１１７と、この割当のための割当順を定める割当順設定部１１６と、この割当順を定めるための順位設定用時間を算出する順位設定用時間算出部１１５と、これらを制御する出荷量設定制御部１１４と、を有している。これらの各機能部１１１〜１１７は、いずれも、ＣＰＵ１１０が記憶装置１３０に格納されている生産計画立案プログラム１３６を実行することで機能する。
【００１７】
次に、図９〜図１２に示すフローチャートに従って、本実施形態の生産計画立案装置１００の動作について説明する。
【００１８】
図９に示すように、まず、入出力制御部１１１が各種データを受け付けて、これを記憶装置１３０に格納する（Ｓ１１０）。
【００１９】
ここで、このデータ受付処理（Ｓ１１０）の詳細について、図１０に示すフローチャートに従って説明する。
【００２０】
入出力制御部１１１は、まず、オペレータからの指示により、図１３に示すようなデータ入力画面１４３を表示装置１４１に表示させる（Ｓ１１１）。このデータ入力画面１４３には、各生産ラインの生産能力が入力される生産能力情報欄１４４と、各仕向先からの出荷要求が入力される出荷要求情報欄１４５と、各品目と各生産ラインとの関係及び各品目の各生産ラインに対する生産能力消費係数が入力される生産ライン設定情報欄１４６と、各生産ラインから各仕向先への製品の輸送時間（週単位）が入力される輸送時間情報欄１４７と、さらに、各情報欄１４４〜１４７に入力されたデータの登録を指示する登録ボタン１４４ａ〜１４７ａと、が表示される。
【００２１】
オペレータは、このデータ入力画面１４３を見て、各情報欄１４４〜１４７にデータを入力して、登録ボタン１４４ａ〜１４７ａを押す。これにより、生産計画立案装置１００の入出力制御部１１１は、順次、データを受け付けて、記憶装置１３０に格納する（Ｓ１１２〜Ｓ１１５）。
【００２２】
具体的に、入出力制御部１１１は、各生産ラインの各週毎の生産能力を示す生産能力情報を受け付け、これに基づいて生産能力テーブル１３１を作成し、これを記憶装置１３０に格納する（Ｓ１１２）。この生産能力テーブル１３１は、図２に示すように、生産ライン名が格納される生産ライン名領域１３１ａと、週Ｎｏが格納される週Ｎｏ領域１３１ｂと、該当生産ラインにおける該当週の最大生産量、つまり生産能力が格納される生産能力領域１３１ｃとを有している。なお、図２において、生産ライン名「Ｌ１」の週Ｎｏ「３」及び「４」では、生産能力が増加しているが、これは、これらの週Ｎｏ「３」及び「４」において、生産ライン名「Ｌ１」を増強したことを意味している。
【００２３】
入出力制御部１１１は、各品目毎で各仕向先毎における各週毎の出荷量を示す出荷要求情報を受け付け、これに基づいて出荷要求情報テーブル１３２を作成し、これを記憶装置１３０に格納する（Ｓ１１３）。この出荷要求情報テーブル１３２は、図３に示すように、製品の品目名が格納される品目名領域１３２ａと、仕向先が格納される仕向先領域１３２ｂと、出荷要求週Ｎｏが格納される出荷要求週Ｎｏ領域１３２ｃと、出荷要求量が格納される出荷要求量領域１３２ｄとを有している。
【００２４】
また、入出力制御部１１１は、各生産ラインから各仕向先への製品の輸送時間を示す輸送時間情報を受け付け、これに基づいて、輸送時間テーブル１３４を作成し、これを記憶装置１３０に格納する（Ｓ１１４）。この輸送時間テーブル１３４は、図５に示すように、生産ライン名が格納される生産ライン名領域１３４ａと、仕向先が格納される仕向先領域１３４ｂと、製品を該当生産ラインから該当仕向先へ届けるまでにかかる時間、つまり輸送時間（週単位）が格納される輸送時間領域１３４ｃとを有している。
【００２５】
さらに、入出力制御部１１１は、各品目、各品目を生産する生産ライン、及びこの生産ラインにおける該当品目の生産能力消費係数を示す生産ライン設定情報を受け付け、これに基づいて、生産ライン設定テーブル１３３を作成し、これを記憶装置１３０に格納する。生産能力消費係数とは、ある生産ラインで、対象品目の製品を１つ生産するときに、基準品目の製品をいくつ生産できるかを示す値である。例えば、ある生産ラインで対象品目の製品が単位期間中に１００個生産でき、この生産ラインで基準品目の製品が単位期間中に１２０個生産できる場合、この生産ラインにおける対象品目の製品の生産能力消費係数は、１２０（基準品目の生産量）／１００（対象品目の生産量）＝１．２となる。なお、前述のステップ１１２で受け付ける各生産ラインの生産能力は、該当生産ラインの基準品目の製品に関する生産能力である。このため、生産能力テーブル１３１の生産能力領域１３１ｃに格納される生産能力も、該当生産ラインの基準品目の製品に関する生産能力である。生産ライン設定テーブル１３３は、図４に示すように、品目名が格納される品目名領域１３３ａと、生産ライン名が格納される生産ライン名領域１３３ｂと、生産能力消費係数が格納される生産能力消費係数領域１３３ｃとを有している。
【００２６】
以上で、データ受付処理（Ｓ１１０）は、終了する。
【００２７】
なお、ステップ１１２〜ステップ１１５のデータ受付順は、以上で説明した順である必要はない。また、以上の各データを一度に入力する必要はなく、以上の各データを用いて、本装置１００が実際に生産計画の作成開始する前までに、何回かに分けて、各データを入力してもよい。また、ここでは、受け付けるデータが、入力装置１４１からのデータであるものとして説明しているが、ネットワークＮを介して受信したデータ、可搬型記憶媒体から読み込んだデータであってもよいことは言うまでもない。
【００２８】
また、ここでは、データ受付手段としての入出力制御部１１１が、外部から受動的にデータを受け付けているが、データ受付手段が外部のデータソースから能動的に必要なデータを抽出するようにしてもよい。
【００２９】
データ受付処理（Ｓ１１０）が終了すると、図９のフローチャートに示すように、最大出荷要求週特定部１１２が、出荷要求情報テーブル１３２を参照して、出荷要求週のうちで最も将来の週、つまり、出荷要求週Ｎｏのうちで最大の出荷要求週Ｎｏを特定する（Ｓ１２０）。例えば、図３に示す出荷要求情報テーブル１３２の例では、出荷要求週Ｎｏ領域１３２ｃ中の最大の出荷要求Ｎｏ「２４」が特定される。
【００３０】
次に、出荷量設定部１１３の出荷量設定制御部１１４が、これから出荷量を定める出荷週ｎを最大出荷要求週Ｎｏとする（Ｓ１３０）。
【００３１】
次に、出荷量設定部１１３の割当順設定部１１６が、これから出荷量を定める出荷週ｎ以上の出荷要求週Ｎｏの出荷要求のうちで、出荷未設定の出荷要求に関して、当該出荷週ｎでの出荷割当の順序を定める（Ｓ１４０）。この割当順は、順位設定用時間算出部１１５が求めた順位設定用時間に基づいて定められる。なお、この割当順設定処理（Ｓ１４０）について、後ほど、詳細に説明する。
【００３２】
次に、出荷量設定部１１３の割当部１１７が、前述の割当順に基づいて、出荷未設定の各出荷要求の出荷量を、当該出荷週ｎに割り当てる（Ｓ１５０）。すなわち、当該出荷週ｎにおける出荷量が定まる。この割当処理の際、当該出荷週ｎの総出荷量が当該出荷週ｎにおける生産ラインの生産能力を超える場合には、この超える分を出荷未設定分とされ、出荷週（ｎ−１）以前の出荷週に関する割当処理で割り当てられる。なお、この割当処理（Ｓ１５０）についても、後ほど、詳細に説明する。
【００３３】
割当処理（Ｓ１５０）が終了すると、出荷量設定制御部１１４がｎ＝１か否か、つまり、現時点に最も近い最後の処理の出荷週か否かを判断する（Ｓ１７０）。ｎ＝１でなければ、この出荷量設定制御部１１４は、（ｎ-1）を新たな出荷週として、ステップ１４０に戻る。
【００３４】
以上のステップ１４０〜ステップ１８０の処理を繰り返し、ステップ１７０において、ｎ＝１と判断されると、全ての週の出荷量の設定が終了したとして、ステップ１９０に進む。このステップ１９０では、入出力制御部１１１が各週の割当結果に基づいて、生産計画を出力し（Ｓ１９０）、一連の処理を終了する。
【００３５】
次に、図１１に示すフローチャートに従って、前述の割当順設定処理（Ｓ１４０）の詳細について説明する。
【００３６】
出荷量設定部１１３の割当順設定部１１６は、まず、図９のステップ１３０又はステップ１８０で定めた出荷週ｎの割当作業テーブル１２１をメモリ１２０上に設定する（Ｓ１４１）。この割当作業テーブル１２１は、図７に示すように、品目名が格納される品目名領域１２１ａと、生産ライン名が格納される生産ライン名領域１２１ｂと、生産能力消費係数が格納される生産能力消費係数領域１２１ｃと、仕向先が格納される仕向先領域１２１ｄと、該当仕向先までの輸送時間が格納される輸送時間領域１２１ｅと、出荷要求週Ｎｏが格納される出荷要求週Ｎｏ領域１２１ｆと、出荷余裕時間が格納される出荷余裕時間領域１２１ｇと、需要確実性が格納される需要確実性領域１２１ｈと、出荷必要量が格納される出荷必要量領域１２１ｉと、出荷週ｎへの出荷要求の割当順が格納される割当順領域１２１ｊと、要求出荷量の中の未割当て分が格納される未割当領域１２１ｋとを有している。
【００３７】
割当順設定部１１６は、次に、既に割当順設定処理（Ｓ１４０）及び割当処理（Ｓ１５０）の処理を終えた出荷週（ｎ＋１）の割当作業テーブル１２１中の未割当領域１２１ｋが「０」になっていないレコードがあるか否か、言い換えると、出荷週（ｎ＋１）の割当作業テーブル１２１中の未割当て分が存在するレコードがあるか否かを判断する（Ｓ１４２）。未割当て分のレコードがなければ、ステップ１４４に進み、未割当て分があれば、ステップ１４４に進む。なお、出荷週ｎが最大出荷要求週Ｎｏである場合、出荷週（ｎ＋１）が存在しないため、この出荷週（ｎ＋１）の割当作業テーブル１２１が設定されていない関係上、このステップ１４２の判断で、必ず、ステプ１４４に進むことになる。
【００３８】
ステップ１４３において、割当順設定部１１６は、出荷週（ｎ＋１）の割当作業テーブル１２１で、全ての未割当てのレコード中の品目名、生産ライン名、生産能力消費係数、仕向先、輸送時間、出荷要求週をコピーし、これらを出荷週ｎの割当作業テーブル１２１中の該当領域に格納する。さらに、出荷週（ｎ＋１）の割当作業テーブル１２１中の未割当てのレコード中の未割当て量をコピーし、これを出荷週ｎの割当作業テーブル１２１中の出荷必要量領域１２１ｉ及び未割当領域１２１ｋに格納する（Ｓ１４３）。なお、ここで、未割当領域１２１ｋに格納された値は、未割当量の初期値で、後述のステップ１６２及びステップ１６６（図１２）で変更される。また、このステップ１４３の処理で、出荷週ｎの割当作業テーブル１２１中、出荷週（ｎ＋１）の割当作業テーブル１２１中の未割当て分のデータ用格納レコードは、品目名領域１２１ａ、生産ライン名領域１２１ｂ、生産能力消費係数領域１２１ｃ、仕向先領域１２１ｄ、輸送時間領域１２１ｅ、出荷要求週Ｎｏ領域１２１ｆ、出荷必要量領域１２１ｉ、未割当領域１２１ｋにデータが格納された状態で、出荷余裕時間領域１２１ｇ、需要確実性領域１２１ｈ、及び割当順領域１２１ｊにデータが格納されていない状態となっている。
【００３９】
次に、割当順設定部１１６は、出荷要求情報テーブル１３２から出荷要求週ｎの全てのデータを抽出し、各データを出荷週ｎの割当作業テーブル１２１中の該当領域に格納する（Ｓ１４４）。この際、出荷要求情報テーブル１３２から出荷要求週ｎの全てのデータのうち、出荷量は、出荷必要量領域１２１ｉ及び未割当領域１２１ｋに格納される。なお、ここで、未割当領域１２１ｋに格納された値は、ステップ１４３での処理と同様に、未割当量の初期値で、後述のステップ１６２及びステップ１６６（図１２）で変更される。また、このステップ１４４の処理で、出荷週ｎの割当作業テーブル１２１中、出荷週ｎのデータの格納レコードは、品目名領域１２１ａ、仕向先領域１２１ｄ、出荷要求週Ｎｏ領域２１２ｆ、出荷必要量領域１２１ｉ、未割当領域１２１ｋにデータが格納された状態で、生産ライン名領域１２１ｂ、生産能力消費係数領域１２１ｃ、輸送時間領域１２１ｅ、出荷余裕時間領域１２１ｇ、需要確実性領域１２１ｈ、及び割当順領域１２１ｊにデータが格納されていない状態となっている。
【００４０】
次に、割当順設定部１１６は、出荷週ｎの割当作業テーブル１２１の品目名領域１２１ａに格納されている品目名から、生産ライン設定テーブル１３３（図４）を参照して、該当品目名に対する生産ライン名及び生産能力消費係数を割り出し、これら生産ライン名及び生産能力消費係数を、出荷週ｎの割当作業テーブル１２１の該当領域１２１ｂ，１２１ｃに格納する（Ｓ１４５）。なお、このステップ１４５では、出荷要求週ｎに関するレコード中の生産ライン名及び生産能力消費係数のみが格納される。これは、出荷週（ｎ＋１）の割当作業テーブル１２１中の未割当て分に関する、出荷週ｎの割当作業テーブル１２１のレコードには、既に、生産ライン名及び生産能力消費係数が格納されているからである。
【００４１】
次に、割当順設定部１１６は、出荷週ｎの割当作業テーブル１２１の仕向先１２１ｄに格納されている仕向先から、輸送時間テーブル１３４（図５）を参照して、該当仕向先に対する製品の輸送時間を割り出し、この輸送時間を、出荷週ｎの割当作業テーブル１２１の輸送時間領域１２１ｅに格納する（Ｓ１４６）。なお、このステップ１４６でも、出荷要求週ｎに関するレコード中の輸送時間のみが格納される。
【００４２】
次に、割当順設定部１１６は、出荷要求週Ｎｏから出荷週ｎを減算して、出荷余裕時間を求め、これを出荷週ｎの割当作業テーブル１２１の出荷余裕時間領域１２１ｇに格納する（Ｓ１４６）。例えば、図７に示す出荷週ｎの割当作業テーブル１２１の最上位レコードでの出荷要求週Ｎｏは（ｎ＋１）であるから、（ｎ＋１）-ｎ＝１で、１（週間）を、このレコードの出荷余裕時間領域１２１ｇに格納する。このレコードのように、出荷要求週（ｎ＋１）の製品を一週間前倒しで出荷する場合、この製品に関しては、出荷要求週より１週間分だけ早く出荷することになる。このため、この製品に関しては、出荷余裕時間が１週間となる。
【００４３】
次に、割当順設定部１１６は、出荷余裕時間と輸送時間とから需要確実性を求め、これを需要確実性領域１２１ｈに格納する（Ｓ１４８）。出荷週ｎでの製品で、（出荷余裕時間＋輸送時間）が大きいということは、この製品の出荷量予測がより将来の予測であることを意味しているため、需要確実性が低いと言え、逆に、（出荷余裕時間＋輸送時間）が小さいということは、需要確実性が高いと言える。そこで、ここでは、（出荷余裕時間＋輸送時間）の値を需要確実性としている。なお、この需要確実性は、繰り返すことになるが、値が大きければ大きいほど、需要確実性が低いことを意味している。
【００４４】
最後に、割当順設定部１１６は、需要確実性の大きいものから、順に、１，２，３，…と自然数を割当て、これを割当順として、割当順領域１２１ｊに格納する（Ｓ１４９）。なお、需要確実性が同じ値のものが存在する場合には、未割当領域１２１ｋに格納されている未割当量が大きいものや、出荷余裕時間領域１２１ｇに格納されている出荷余裕時間が大きいものの方を上位順位にするとよい。例えば、図７に示す出荷週ｎの割当作業テーブル１２１の上から２段目と３段目のレコードの需要確実性は、いずれも、「２」であるため、これらのレコードの未割当領域１２１ｋに格納されている未割当量が大きい方、つまり、２段目のレコードを上位順位とする。
【００４５】
以上で、割当順設定処理（Ｓ１４０）が終了する。この割当順設定処理（Ｓ１４０）により定められた割当順により、後述の割当処理（Ｓ１５０）で、各出荷要求のうちで、需要確実性が低いものほど、出荷週ｎに出荷するものとして、先に割り当てられることになる。
【００４６】
次に、図１２に示すフローチャートに従って、前述の割当処理（Ｓ１５０）の詳細について説明する。
【００４７】
出荷量設定部１１３の割当部１１７は、まず、図９のステップ１３０又はステップ１８０で定めた出荷週ｎの生産能力残テーブル１２２をメモリ１２０上に設定する（Ｓ１５１）。この生産能力残テーブル１２２は、図８に示すように、生産ライン名が格納される生産ライン名領域１２２ａと、出荷週Ｎｏが格納される出荷週Ｎｏ領域１２２ｂと、該当生産ラインの生産能力が格納される生産能力領域１２２ｃと、該当生産ラインの生産能力残が格納される生産能力残領域１２２ｄとを有している。割当部１１７は、この生産能力残テーブル１２２を設けるにあたって、生産能力テーブル１３１（図２）を参照して、出荷週ｎに可動予定の各生産ライン名を、生産能力残テーブル１２２の生産ライン名領域１２２ａに格納すると共に、出荷週Ｎｏ領域１２２ｂに「ｎ」を格納する。さらに、生産能力テーブル１３１（図２）を参照して、出荷週ｎでの各生産ラインの生産能力を、生産能力残テーブル１２２の生産能力領域１２２ｃ及び生産能力残領域１２２ｄに格納する。なお、ここで、生産能力残領域１２２ｄに格納された値は、生産能力残の初期値で、後述のステップ１６３及びステップ１６７で変更される。
【００４８】
次に、割当部１１７は、割当順Ｘを「１」とし（Ｓ１５２）、割当作業テーブル１２１（図７）から、この割当順Ｘのレコードを抽出できるか否かを判断する（Ｓ１５３）。割当順Ｘが「１」の場合、この割当順Ｘのレコードを抽出できるので、ステップ１５４に進んで、この割当順Ｘのレコードを抽出する（Ｓ１５４）。
【００４９】
次に、割当部１１７は、生産能力残テーブル１２２（図８）から、割当順Ｘの生産ラインに関する生産能力残ｒ（＞0）を抽出できるか否か、言い換えると、生産能力残ｒがある割当順Ｘの生産ラインを抽出できるか否かを判断する（Ｓ１５５）。割当順Ｘの生産ラインに関する生産能力残ｒ（＞0）を抽出できる場合には、この生産能力残ｒを抽出する（Ｓ１５６）。また、生産能力残を抽出できない場合には、割当順Ｘに１を加えて、これを新たな割当順Ｘとしてから（Ｓ１６４）、ステップ１５３に戻る。
【００５０】
割当部１７７は、生産能力残ｒを抽出すると（Ｓ１５６）、これに続いて、割当作業テーブル１２１から、割当順Ｘのレコード中の生産能力消費係数ｃ及び未割当量ａを取得する（Ｓ１５７）。
【００５１】
次に、割当部１１７は、未割当量ａに生産能力消費係数ｃを掛けた値を生産能力残ｒから減算し（Ｓ１５８）、この値Ｒが０以上であるか否かを判断する（Ｓ１５９）。生産能力残ｒは、該当生産ラインにおいて、前述した基準品目の製品をあとどのくらい生産できるかを示す値であるため、ステップ１５８において、未割当量ａに生産能力消費係数ｃを掛けて、未割当量ａを基準品目の製品における未割当量に変換している。そして、この未割当量を生産能力残ｒから減算することで、この未割当量を全て生産した場合の生産能力残Ｒを求めている。
【００５２】
ステップ１５９で、新たな生産能力残Ｒ≧０と判断した場合、つまり、未割当量を全て生産した場合でも、当該生産ラインにおいての生産能力以内であると判断した場合、この未割当量を全て生産できることを意味しているので、ステップ１６１において、割当部１１７は、割当結果テーブル１３５（図６）に、割当順Ｘ用のレコードを生成し、このレコード中の割当量領域１３５ｉに、未割当量ａをそのまま割当量として登録する。さらに、割当作業テーブル１２１（図７）の割当順Ｘのレコード中の生産ライン名、仕向先、輸送時間、出荷要求週Ｎｏ、出荷余裕時間、需要確実性を、割当結果テーブル１３５（図６）の割当順Ｘのレコードの該当領域１３５ａ〜１３５ｇに登録する。また、割当結果テーブル１３５の出荷週Ｎｏ領域１３５ｈに、出荷週ｎを登録する。
【００５３】
続いて、割当部１１７は、割当作業テーブル１２１（図７）の割当順Ｘのレコード中の未割当領域１２１ｋの値を０に変更すると共に（Ｓ１６２）、生産能力残テーブル１２２の該当生産ラインの生産能力残領域１２２ｄの値ｒを、ステップ１５８で求めた新たな生産能力残Ｒに変更する（Ｓ１６３）。
【００５４】
次に、割当順Ｘに１を加えて、これを新たな割当順Ｘとしてから（Ｓ１６４）、ステップ１５３に戻る。そして、割当部１１７は、ステップ１５８において、Ｒ≧０でないと判断するまで、ステップ１５３〜ステップ１６４の処理を繰り返す。
【００５５】
ステップ１５３〜ステップ１６４の処理を繰り返す過程で、ステップ１５９で、新たな生産能力残Ｒ≧０ではない判断した場合、つまり、未割当量を全て生産しようとすると、当該生産ラインにおいての生産能力を超えてしまうと判断した場合、該当生産ラインにおいて、未割当量を全て生産できないことを意味しているので、ステップ１６５において、割当部１１７は、割当結果テーブル１３５（図６）に、この割当順Ｘのレコードを生成し、このレコード中の割当量領域１３５ｉに、生産能力残ｒを生産能力消費係数ｃで割った値を割当量として登録する。割当順Ｘの未割当量のうち、出荷週ｎの該当生産ラインに割り当てることができる量は、該当生産ラインの生産能力残ｒに相当分である。この生産能力残ｒは、前述したように、該当生産ラインにおいて、基準品目の製品をあとどのくらい生産できるかを示す値であるため、ステップ１６５において、生産能力残ｒを生産能力消費係数ｃで割って、基準品目の製品における生産能力残ｒを当該製品における生産能力残に変換し、この値を当該製品の当該生産ラインにおける割当量としている。さらに、割当作業テーブル１２１（図７）の割当順Ｘのレコード中の生産ライン名、仕向先、輸送時間、出荷要求週Ｎｏ、出荷余裕時間、需要確実性を、割当結果テーブル１３５（図６）の割当順Ｘのレコードの該当領域１３５ａ〜１３５ｇに登録する。また、割当結果テーブル１３５の出荷週Ｎｏ領域１３５ｈに、出荷週ｎを登録する。
【００５６】
続いて、割当部１１７は、割当作業テーブル１２１（図７）の割当順Ｘのレコード中の未割当領域１２１ｋに、（−）新たな生産残能力Ｒを生産能力消費係数ｃで割った値に変更する（Ｓ１６６）。ステップ１５９で、未割当量を全て生産しようとすると、当該生産ラインにおいての生産能力を超えてしまうと判断した場合、ステップ１５８で求めた新たな生産能力残Ｒ（＜０）が、該当生産ラインにおける生産能力を超える量に相当するので、この生産能力残Ｒ（＜０）を生産能力消費係数ｃで割って、基準品目の製品における生産能力残Ｒを当該製品における生産能力残に変更し、この値を未割当量としている。
【００５７】
次に、割当部１１７は、生産能力残テーブル１２２の該当生産ラインの生産能力残領域１２２ｄの値を０に変更する（Ｓ１６７）。そして、割当順Ｘに１を加えて、これを新たな割当順Ｘとしてから（Ｓ１６４）、ステップ１５３に戻る。
【００５８】
ステップ１５３において、割当部１１７は、ステップ１６４で変更された新たな割当順Ｘのレコードを割当作業テーブル１２１から抽出できるか否かを判断する。新たな割当順Ｘのレコードを割当作業テーブル１２１から抽出できない場合、先の割当順設定処理（１４０）で割当順を定めた全ての出荷要求に対する処理が終了したとして、この割当処理（Ｓ１５０）を終了する。また、新たな割当順Ｘのレコードを割当作業テーブル１２１から抽出できる場合には、前述のステップ１５４を経て、前述のステップ１５５の処理を行う。
【００５９】
このステップ１５５の処理を経る前に、前述のステップ１６５〜ステップ１６７の処理を経ている場合には、該当生産ラインに関する生産能力残ｒは０になっているため、このステップ１５５では、割当順Ｘの生産ラインに関する生産能力残ｒ（＞0）を抽出できず、ステップ１６４に進み、割当順Ｘに１を加えて、これを新たな割当順Ｘとしてから、ステップ１５３に再び戻る。すなわち、割当作業テーブル１２１中に、出荷週ｎへの割当がされていない出荷要求がある場合でも、該当生産ラインに関する生産能力残ｒが０で、出荷週ｎではこれ以上生産できないため、出荷週ｎへの割当がされていない出荷要求を未割当のまま、出荷週ｎの割当作業テーブル１２１に残しておき、出荷週（ｎ−１）以降の割当処理（Ｓ１５０）で割り当てるようにする。
【００６０】
ここで、図７に示す出荷週ｎの割当作業テーブル１２１を例にして、具体的な割当処理（Ｓ１５０）について説明する。
【００６１】
例えば、出荷週ｎの割当作業テーブル１２１において、割当順「１」は品目名「ＡＡＡ」で仕向先「Ｙ」で出荷要求週「ｎ」の出荷要求で、割当順「２」は品目名「ＢＢＢ」で仕向先「Ｙ」で出荷要求週「ｎ」の出荷要求、割当順「３」は品目名「ＢＢＢ」で仕向先「Ｘ」で出荷要求週「ｎ＋１」の出荷要求、割当順「４」は品目名「ＢＢＢ」で仕向先「Ｘ」で出荷要求週「ｎ」の出荷要求、割当順「５」は品目名「ＡＡＡ」で仕向先「Ｘ」で出荷要求週「ｎ」である。また、ここで、出荷週ｎにおける生産ライン「Ｌ１」の生産能力は「１３００」であるとする。
【００６２】
以上の出荷要求のうち、割当順「１」〜「３」の出荷要求に関して、出荷週ｎに割り当てようとした場合、図１５に示すように、出荷週ｎでは、割当順「１」〜「３」の各出荷必要量の合計950（＝500＋350＋100）は、この出荷週ｎにおける生産ライン「Ｌ１」の生産能力は「１３００」以下であるため、割当順「１」〜「３」の出荷要求を、出荷週ｎに割り当てることができる、そこで、ここでは、割当順「１」〜「３」の出荷要求における未割当量の全てを、出荷週ｎに割り当てる。
【００６３】
具体的には、割当順「１」〜「３」の各出荷要求に関して、ステップ１５９において、割当部１１７は、Ｒ≧０であると判断し、ステップ１６１において、割当結果テーブル１３５（図６）の割当量領域１３５ｉに、未割当量ａを登録する。ここでは、出荷週ｎの割当作業テーブル１２１において、割当順「１」で、品目名「ＡＡＡ」、仕向先「Ｙ」、出荷要求週「ｎ」、未割当量「５００」の出荷要求に関して、割当結果テーブル１３５の割当量領域１３５ｉに、未割当量である「５００」を登録する。また、出荷週ｎの割当作業テーブル１２１において、割当順「２」で、品目名「ＢＢＢ」、仕向先「Ｙ」、未割当量「３５０」、出荷要求週「ｎ」の出荷要求に関して、割当結果テーブル１３５の割当量領域１３５ｉに、未割当量である「５００」を登録する。さらに、出荷週ｎの割当作業テーブル１２１において、割当順「３」で、品目名「ＢＢＢ」、仕向先「Ｘ」、未割当量「１００」、出荷要求週「ｎ＋１」の出荷要求に関して、割当結果テーブル１３５の割当量領域１３５ｉに、未割当量である「１００」を登録する。
【００６４】
また、割当部１１７は、ステップ１６２において、出荷週ｎの割当作業テーブル１２１の割当順「１」「２」「３」の未割当量を０に変更する。
【００６５】
さらに、割当部１１７は、ステップ１６３において、出荷週ｎの生産能力残テーブル１２２の該当生産ラインの生産能力残ｒを、ステップ１５８で求めた新たな生産能力残Ｒ（３５０＝１３００−５００・１−３５０・１−１００・１）に変更する。
【００６６】
割当順「１」〜「３」の出荷要求の割当が終了すると、割当順「４」の出荷要求の割当処理が行われる。しかしながら、図１５に示すように、割当順「４」の出荷要求に関して、出荷週ｎに割り当てようとした場合、この出荷要求の全ての出荷必要量（500）を出荷週ｎに割り当てると、この出荷週ｎにおける該当生産ラインの生産能力（1300）を150分超えてしまう。そこで、本実施形態では、この出荷要求の出荷必要量（500）のうち、350分を出荷週ｎに割当て、該当生産ラインの生産能力（1300）を超える150分を未割当分として、出荷週（ｎ−1）以前に出荷する。
【００６７】
具体的には、割当順「４」の出荷要求に関しては、ステップ１５９において、割当部１１７は、Ｒ≧０ではない、つまり、該当生産ラインにおいて、未割当量を全て生産できないと判断し、ステップ１６５において、割当部１１７は、割当結果テーブル１３５（図６）の割当量領域１３５ｉに、該当生産ラインの生産能力残相当、つまり当該生産ラインの生産残能力ｒ（＝３５０）を該当生産能力消費係数ｃ（＝１）で割った値（３５０＝３５０／１）を割当量として登録する。
【００６８】
また、割当部１１７は、ステップ１６６において、出荷週ｎの割当作業テーブル１２１の割当順「４」の未割当量を、（−）新たな生産残能力Ｒ（＝−１５０）を生産能力消費係数ｃ（＝１）で割った値（１５０＝−（−１５０）／１）に変更する。
【００６９】
さらに、割当部１１７は、ステップ１６７において、出荷週ｎの生産能力残テーブル１２２の該当生産ラインの生産能力残ｒを０に変更する。
【００７０】
割当順「４」の出荷要求の割当処理が終了すると、割当順「５」の出荷要求の割当処理が行われる。しかしながら、図１５に示すように、割当順「４」の出荷要求の割当段階で、既に、出荷週ｎにおける該当生産ラインの生産能力を超えているため、出荷週ｎには、割当順「５」の出荷要求を割り当てることができない。この場合、割当順「４」の出荷要求の割当段階で、該当生産ラインの生産能力残ｒが０になっているため、割当部１１７は、ステップ１５５において、割当順「５」の生産ラインに関する生産能力残ｒ（＞0）を抽出できず、ステップ１６４に進み、割当順「５」に１を加えて、これを新たな割当順「６」としてから、ステップ１５３に再び戻る。すなわち、前述したように、割当作業テーブル１２１中に、出荷週ｎへの割当がされていない出荷要求があっても、該当生産ラインに関する生産能力残ｒが０で、出荷週ｎではこれ以上生産できない場合には、出荷週ｎへの割当がされていない、この割当順「５」の出荷要求を未割当のまま、出荷週ｎの割当作業テーブル１２１に残しておき、出荷週（ｎ−１）以降の割当処理（Ｓ１５０）で割り当てるようにする。
【００７１】
このように、本実施形態では、割当順が低位の出荷要求、言い換えると、需要確実性の高い出荷要求に関しては、できる限り後の段階で出荷週を定める、つまり出荷週を前倒しにし、相対的に、需要確実性の低い出荷要求に関しては、出荷週を遅い週にしている。
【００７２】
新たな割当順「６」が設定されて、ステップ１５３に戻ると、この新たな割当順「６」のレコードが出荷週ｎの割当作業テーブル１２１に存在しないため、この出荷週ｎにおける割当処理が終了する。
【００７３】
以上の割当処理（Ｓ１５０）を含め、ステップ１４０，１５０、１７０、１８０の処理は、図９のフローチャートを用いて前述したように、出荷週ｎの値が０になるまで繰り返され、出荷週ｎの値が０になると、入出力制御部１１１は、割当結果テーブル１３５に基づいて、生産計画を作成し、図１４に示すように、生産計画画面１４８を表示装置１４１に表示させる（Ｓ１９０）。この生産計画画面１４８は、テーブル形式で生産計画を示しており、生産ライン名が示される生産ライン名領域１４８ａと、該当生産ラインにおける生産製品の品目名が示される品目名領域１４８ｂと、第１週から最大出荷要求週（２４週）までの各週における該当生産ラインにおける該当品目の製品の出荷量が示される出荷量領域１４８ｃとを有している。
【００７４】
以上のように、本実施形態では、各出荷要求に対して、需要確実性を輸送時間等に基づいて定め、この需要確実性の低いものの割当順を高めて、需要確実性の高いものの割当順を下げている。そして、本実施形態では、割当順が低位の出荷要求、言い換えると、需要確実性の高い出荷要求に関しては、できる限り後の段階で出荷週を定める、つまり出荷週を前倒しにし、相対的に、需要確実性の低い出荷要求に関しては、出荷週を遅い週にしている。この結果、需要確実性の高い出荷要求に関しては、早めに確実に製造できる一方で、需要確実性の低い出荷要求に関しては、後回しで製造することになるため、余剰在庫の発生可能性を抑えることができる。
【００７５】
なお、以上の実施形態では、出荷週ｎの割当順が定まった後、この出荷週ｎでの出荷要求の割当を定める割当処理（Ｓ１５０）の段階で、出荷週ｎの生産能力残テーブル１２２を設定しているが、各生産ラインの生産能力を受け付けた後、割当処理（Ｓ１５０）の開始前に、各出荷週毎の生産能力残テーブルを設定してもよい。また、以上では、各生産ラインの生産能力を受け付けて、生産能力テーブル１３１を設けてから、生産能力残テーブルを設けるようにしているが、各生産ラインの生産能力を受け付けた段階で、生産能力テーブル１３１を設けずに、直ちに、各出荷週毎の生産能力残テーブルを設けるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明に係る一実施形態における生産計画立案装置の構成図である。
【図２】本発明に係る一実施形態における生産能力テーブルのデータ構成を示す説明図である。
【図３】本発明に係る一実施形態における出荷要求情報テーブルのデータ構成を示す説明図である。
【図４】本発明に係る一実施形態における生産ライン設定テーブルのデータ構成を示す説明図である。
【図５】本発明に係る一実施形態における輸送時間テーブルのデータ構成を示す説明図である。
【図６】本発明に係る一実施形態における割当結果テーブルのデータ構成を示す説明図である。
【図７】本発明に係る一実施形態における割当作業テーブルのデータ構成を示す説明図である。
【図８】本発明に係る一実施形態における生産能力残テーブルのデータ構成を示す説明図である。
【図９】本発明に係る一実施形態における生産計画立案装置の動作を示すフローチャートである。
【図１０】図９のフローチャート中のデータ受付処理（Ｓ１１０）の詳細を示すフローチャートである。
【図１１】図９のフローチャート中の割当順設定処理（Ｓ１４０）の詳細を示すフローチャートである。
【図１２】図９のフローチャート中の割当処理（Ｓ１５０）の詳細を示すフローチャートである。
【図１３】本発明に係る一実施形態におけるデータ入力画面を示す説明図である。
【図１４】本発明に係る一実施形態における生産計画画面を示す説明図である。
【図１５】本発明に係る一実施形態における出荷週ｎでの各出荷要求の割当方法を示す説明図である。
【符号の説明】
【００７７】
１００：生産計画立案装置、１１０：ＣＰＵ、１１１：入出力制御部、１１２：最大出荷要求週特定部、１１３：出荷量設定部、１１４：出荷量設定制御部、１１５：受信設定用時間算出部、１１６：割当順設定部、１１７：割当部、１２０：メモリ、１２１：割当作業テーブル、１２２：生産能力残テーブル、１３０：記憶装置、１３１：生産能力テーブル、１３２：出荷要求情報テーブル、１３３：生産ライン設定テーブル、１３４：輸送時間テーブル、１３５：割当結果テーブル、１３６：生産計画立案プログラム、１４０：入出力インタフェース、１４１：表示装置、１４２：入力装置、１５０：通信装置
【図１】
2010044572.tif 000003
【図２】
2010044572.tif 000004
【図３】
2010044572.tif 000005
【図４】
2010044572.tif 000006
【図５】
2010044572.tif 000007
【図６】
2010044572.tif 000008
【図７】
2010044572.tif 000009
【図８】
2010044572.tif 000010
【図９】
2010044572.tif 000011
【図１０】
2010044572.tif 000012
【図１１】
2010044572.tif 000013
【図１２】
2010044572.tif 000014
【図１３】
2010044572.tif 000015
【図１４】
2010044572.tif 000016
【図１５】
2010044572.tif 000017