(57)【要約】  【課題】  高温領域における温度変化条件下での保存においても、粘度変化が抑制される繊維製品処理剤組成物の提供。  【解決手段】  （ａ）一般式（１）で表されるケイ素化合物、（ｂ）分子内にエステル基又はアミド基で分断されていても良い総炭素数１２〜２２の炭化水素基を２つ有するアミン化合物、その塩又はその４級化物及び（ｃ）分子内にエステル基又はアミド基で分断されていても良い総炭素数９〜２２の炭化水素基を１つ有するアミン化合物、その塩又はその４級化物を特定割合で含有する繊維製品処理剤組成物。【化１】2010144309.tif 000017〔式中、Ｘは、Ｒ1基、ＯＲ2基、ＯＲ3基又はＯＨ基、Ｙは、Ｘ、−Ｏ−Ｓｉ(Ｘ)3基又はＯＨ基、Ｒ1基は炭素数１〜２２の炭化水素基、Ｒ2は炭素数１〜４の炭化水素基、ＯＲ3基は炭素数６〜１６の香気性アルコール由来のアルコキシ基、ｎは０〜１５である。但し、分子中にＯＲ3基を少なくとも一つ有する。〕【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（ａ）成分、（ｂ）成分及び（ｃ）成分を含有し、組成物中の（ａ）成分の含有量が０．１〜６質量％、（ｂ）成分の含有量が４〜２５質量％であり、（ｂ）成分と（ｃ）成分の質量比が（ｂ）成分／（ｃ）成分＝１５／１〜１／１である繊維製品処理剤組成物。
（ａ）成分：下記一般式（１）で表されるケイ素化合物
【化１】
2010144309.tif 000014
〔式中、Ｘはそれぞれ独立に、Ｒ1基、ＯＲ2基、ＯＲ3基又はＯＨ基であり、Ｙはそれぞれ独立に、Ｘ、−Ｏ−Ｓｉ(Ｘ)3基又はＯＨ基であり、Ｒ1基は置換基としてフェニル基、水酸基又はアルコキシ基を有していても良い炭素数１〜２２の炭化水素基、Ｒ2は炭素数１〜４の炭化水素基、ＯＲ3基は炭素数６〜１６の香気性アルコール由来のアルコキシ基であり、ｎは０〜１５の数であり、ｎが０より大きい場合には平均値を示す。但し、分子中にＯＲ3基を少なくとも一つ有する。〕
（ｂ）成分：分子内にエステル基又はアミド基で分断されていても良い総炭素数１２〜２２の炭化水素基を２つ有するアミン化合物、その塩又はその４級化物から選ばれる少なくとも１種の化合物
（ｃ）成分：分子内にエステル基又はアミド基で分断されていても良い総炭素数９〜２２の炭化水素基を１つ有するアミン化合物、その塩又はその４級化物から選ばれる少なくとも１種の化合物
【請求項２】
（ｂ）成分が、一般式（２）で表される第３級アミン、その酸塩又はその４級化物から選ばれる少なくとも１種である請求項１記載の繊維製品処理剤組成物。
【化２】
2010144309.tif 000015
〔式中、Ｒ21基及びＲ22基はそれぞれ独立に、エステル基又はアミド基で分断されていても良い総炭素数１２〜２２の炭化水素基であり、Ｒ23基は炭素数１〜３のアルキル基及び炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基から選ばれる基である。〕
【請求項３】
（ｃ）成分が、一般式（３）で表される第３級アミン、その酸塩又はその４級化物から選ばれる少なくとも１種である請求項１又は２記載の繊維製品処理剤組成物。
【化３】
2010144309.tif 000016
〔式中、Ｒ31基は、エステル基又はアミド基で分断されていても良い総炭素数９〜２２の炭化水素基であり、Ｒ32基及びＲ33基はそれぞれ独立に、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基及びベンジル基から選ばれる基である。〕
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維製品処理剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
柔軟剤等の繊維製品処理剤の基剤として、分子内に２つの長鎖炭化水素基を有する柔軟化基剤と、分子内に１つの長鎖炭化水素基を有する柔軟化基剤を併用することは知られている。例えば、特許文献１には柔軟性に優れた柔軟剤組成物が開示されている。特許文献２には特定のヨウ素価を有する脂肪アシル基から誘導されるジエステル四級アンモニウム化合物とモノエステル四級アンモニウム化合物を含有する濃縮性、静電気制御、柔軟性、及び貯蔵安定性に優れた柔軟剤組成物が開示されている。特許文献３及び４には、単一長鎖アルキルカチオン系界面活性剤（あるいは第４級化合物）の効果として、洗浄液からすすぎ液にキャリーオーバーされるアニオン系界面活性剤と、柔軟基剤であるカチオン系界面活性剤の相互作用から保護する効果が記載されている。また、特許文献５には、界面活性剤としてモノアルキル４級塩を含有し、すすぎ回数を減らすことができるすすぎ添加布帛コンディショニング組成物が開示されている。
【０００３】
一方、特定のケイ素化合物を用いて、香りの持続性を付与する技術、衣類の風合いを改善する技術が開示されている。特許文献６には特定のケイ素化合物、及び脂肪アルキル第４級アンモニウム化合物を含有し、編織物に長期間持続する香気を付与する編織物コンディショナー組成物、特許文献７には特定のケイ素化合物を含有し、編織物に長期間持続する香気を付与する芳香付与成分を含有する、洗浄剤組成物が開示されている。特許文献８には耐加水分解性に優れた特定のケイ酸エステルを含むケイ酸エステル混合物、及びそれらを含有する組成物が開示されている。特許文献９には香気発散に持続性を与え、長寿命の香料原料として有用なアルケニルオキシ基を有するシラン誘導体が開示されている。
【特許文献１】特開平４−３２７２７０号公報
【特許文献２】特表平８−５０７７６６号公報
【特許文献３】特表平１０−５０６９６６号公報
【特許文献４】特表平９−５１０２６３号公報
【特許文献５】特表２００４−５２５２７１号公報
【特許文献６】特開昭５４−５９４９８号公報
【特許文献７】特開昭５４−９３００６号公報
【特許文献８】特表２００３−５２６６４４号公報
【特許文献９】特開昭５８−９０５９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般的に、衣類への柔軟効果付与を目的に、分子内に２つの長鎖炭化水素基を有するアミン、その塩又はその４級化物を含有する柔軟剤は、製造者の工場で生産され、容器に充填された後、出荷まで倉庫に保管され、その後、配送の為の交通手段（例えば、トラック、貨物列車など）を使用して、問屋や小売業者の倉庫に一旦保管され、各小売店舗に商品が並べられ、消費者の家庭に持ち込まれる。この時、小売店舗や、各家庭において製品を保管する場合には、それほど温度変化は起こらない為、製造者は品質を担保する為に、一定温度下での保存試験を実施する。しかしながら、上記の製造者、問屋等の倉庫において、夏場の日中においては温度が５０℃近くまで上昇し、夜になっても温度は３０℃程度までしか下がらず、高温近辺での温度変化にさらされる。一定温度での保管と異なり、このような高温での温度変化は組成物の粘度を増加させやすい。特許文献１〜５に記載されている技術は、柔軟性の向上、静電気制御、すすぎ回数の低減、一定温度での保存の安定化に関わる技術であり、上記高温での温度変化の課題を解決できるものではない。また、特許文献６〜９に開示されている特定のケイ素化合物を使用する技術は布地上の香料寿命を改善するものであり、とりわけ高温領域における温度変化に対する保存安定化に寄与することは示唆されていない。特許文献７には、本発明と同様の構造のケイ素化合物、及びケイ素化合物を含有する組成物が開示されているが、保存安定性の向上については記載されていない。
【０００５】
本発明の課題は、高温領域における温度変化条件下での保存（以下、プログラム保存と呼ぶ）においても、粘度変化が抑制される繊維製品処理剤組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、下記（ａ）成分、（ｂ）成分及び（ｃ）成分を含有し、組成物中の（ａ）成分の含有量が０．１〜６質量％、（ｂ）成分の含有量が４〜２５質量％であり、（ｂ）成分と（ｃ）成分の質量比が（ｂ）成分／（ｃ）成分＝１５／１〜１／１である繊維製品処理剤組成物を提供する。
（ａ）成分：下記一般式（１）で表されるケイ素化合物
【０００７】
【化４】
2010144309.tif 000002
【０００８】
〔式中、Ｘはそれぞれ独立に、Ｒ1基、ＯＲ2基、ＯＲ3基又はＯＨ基であり、Ｙはそれぞれ独立に、Ｘ、−Ｏ−Ｓｉ(Ｘ)3基又はＯＨ基であり、Ｒ1基は置換基としてフェニル基、水酸基又はアルコキシ基を有していても良い炭素数１〜２２の炭化水素基、Ｒ2は炭素数１〜４の炭化水素基、ＯＲ3基は炭素数６〜１６の香気性アルコール由来のアルコキシ基であり、ｎは０〜１５の数であり、ｎが０より大きい場合には平均値を示す。但し、分子中にＯＲ3基を少なくとも一つ有する。〕
（ｂ）成分：分子内にエステル基又はアミド基で分断されていても良い総炭素数１２〜２２の炭化水素基を２つ有するアミン化合物、その塩又はその４級化物から選ばれる少なくとも１種の化合物
（ｃ）成分：分子内にエステル基又はアミド基で分断されていても良い総炭素数９〜２２の炭化水素基を１つ有するアミン化合物、その塩又はその４級化物から選ばれる少なくとも１種の化合物
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、プログラム保存においても、粘度変化が抑制され、高温での温度変化を生じるような環境下で保存しても、粘度の上昇が起こらない、保存安定性の良好な繊維製品処理剤組成物を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
［（ａ）成分］
本発明の（ａ）成分は、上記一般式（１）で表されるケイ素化合物である。一般式（１）において、Ｒ1は置換基としてフェニル基、水酸基又はアルコキシ基を有していても良い炭素数１〜２２の炭化水素基を示すが、置換基としてフェニル基、水酸基又はアルコキシ基を有していても良い炭素数１〜２２の直鎖又は分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基が好ましく、ｎが０の場合には、炭素数６〜１８の直鎖又は分岐鎖のアルキル基がより好ましく、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、ｎ−デシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、ｎ−オクタデシル基等の炭素数６〜１８の直鎖アルキル基が更に好ましく、炭素数１０〜１８の直鎖アルキル基が更により好ましい。
【００１１】
Ｒ2は炭素数１〜４の炭化水素基を示すが、炭素数１〜３のアルキル基が好ましく、炭素数１又は２のアルキル基がより好ましい。
【００１２】
ＯＲ3基は炭素数６〜１６の香気性アルコール由来のアルコキシ基を示すが、炭素数６〜１５の香気性アルコール由来のアルコキシ基が好ましく、炭素数６〜１３の香気性アルコール由来のアルコキシ基がより好ましい。本発明における香気性アルコール由来のアルコキシ基とは香気性アルコールのアルコール性水酸基から水素原子を除いた基と定義する。
【００１３】
香気性アルコールとしては、脂肪族アルコール、テルペン系アルコール、セスキテルペン系アルコール、脂環式アルコール、芳香族アルコール又は合成サンダルが挙げられ、具体的には、以下のアルコールが挙げられる。
【００１４】
＜炭素数６のアルコール＞
トランス−２−ヘキセノール、シス−３−ヘキセノール
＜炭素数７のアルコール＞
ベンジルアルコール
＜炭素数８のアルコール＞
３−オクタノール、１−オクテンー３−オール、２−フェニルエチルアルコール、１−フェニルエチルアルコール、４−メトキシベンジルアルコール、３−ヒドロキシ−５−メトキシトルエン
＜炭素数９のアルコール＞
２，４−ジメチル−２−ヘプタノール、トランス−２−シス−６−ノナジエノール、２，４−ジメチル−３−シクロヘキセン−１−メタノール、４−イソプロピルシクロヘキサノール、３−フェニル−２−プロペン−１−オール、３−フェニルプロピルアルコール
＜炭素数１０のアルコール＞
９−デセノール、３，７−ジメチル−１，６−オクタジエン−３−オール、３，７−ジメチル−トランス−２，６−オクタジエン−１−オール、３，７−ジメチル−シス−２，６−オクタジエン−１−オール、３，７−ジメチル−６−オクテン−１−オール、２−メチル−６−メチレン−７−オクテン−２−オール、２−イソプロペニル−５−メチル−４−ヘキセン−１−オール、３，７−ジメチルオクタノール、３，７−ジメチルオクタンー３−オール、２，６−ジメチル−７−オクテン−２−オール、３，７−ジメチル−４，６−オクタジエン−３−オール、ｐ−メンタン−８−オール、１−ｐ−メンテン−４−オール、ｐ−メンタン−３−オール、１，７，７−トリメチル−ビシクロ［１，２，２−］ヘプタン−２−オール、ｐ−メンス−８−エン−３−オール、４−イソプロピルシクロヘキサンメタノール、ｐ−ｔ−ブチルシクロヘキサノール、ｏ−ｔ−ブチルシクロヘキサノール、１−フェニル−２−メチル−２−プロパノール、２−プロピル−５−メチルフェノール、２−メチル−５−イソプロピルフェノール、２−メトキシ−４−アリールフェノール、２−メトキシ−４−（１−プロペニル）−フェノール
＜炭素数１１のアルコール＞
４−メチル−３−デセン−５−オール、１０−ウンデセノール、６，６−ジメチル−ビシクロ−［３，１，１］−２−ヘプテン−２−エタノール、１−（４−イソプロピルシクロヘキシル）−エタノール、４−フェニル−２−メチル−２−ブタノール、５−プロペニル−２−エトキシフェノール
＜炭素数１２のアルコール＞
２，２−ジメチル−３−（３−メチルフェニル）−プロパノール、１−フェニル−３−メチル−３−ペンタノール、３−メチル−５−フェニル−１−ペンタノール、３，７−ジメチル−７−メトキシオクタン−２−オール
＜炭素数１３のアルコール＞
２，５，５−トリメチル−１，２，３，４，４α，５，６，７−オクタヒドロ−２−ネフタレノール、２−メチル−４−（２，２，３−トリメチル−３−シクロペンテン−１−イル）−２−ブテン−１−オール、２−メチル−４−（２，２，３−トリメチル−３−シクロペンテン−１−イル）−ブタン−１−オール
＜炭素数１４のアルコール＞
１−（２−ｔ−ブチルシクロヘキシルオキシ）−２−ブタノール、α，β−２，２，６−ペンタメチルシクロヘキシルプロパノール、３−メチル−５−（２，２，３−トリメチル−３−シクロペンテン−１−イル）−ペンタン−２−オール、２−エチル−４−（２，２，３−トリメチル−３−シクロペンテン−１−イル）−２−ブテン−１−オール、３−メチル−５−（２，２，３−トリメチル−３−シクロペンテン−１−イル）−４−ペンテン−２−オール
＜炭素数１５のアルコール＞
３，７，１１−トリメチル−１，６，１０−ドデカトリエン−３−オール、３，７，１１−トリメチル−２，６，１０−ドデカトリエン−１２−オール、（−）−α−ビサボロール、セドロール、パチュリアルコール、ベチベロール、１−（２，２，６−トリメチルシクロヘキシル）−３−ヘキサノール、サンタロール、３，３−ジメチル−５−（２，２，３−トリメチル−３−シクロペンテン−１−イル）−４−ペンテン−２−オール
＜炭素数１６のアルコール＞
イソボニルシクロヘキサノール
これらの香気性アルコールの中では、トランス−２−ヘキセノール、シス−３−ヘキセノール、２−フェニルエチルアルコール、４−メトキシベンジルアルコール、ｐ−メンタン−３−オール、３，７−ジメチル−トランス−２，６−オクタジエン−１−オール、３，７−ジメチル−シス−２，６−オクタジエン−１−オール、４−イソプロピルシクロヘキサンメタノール、３，７−ジメチルオクタノール、３，７−ジメチル−６−オクテン−１−オール、３−メチル−５−フェニル−１−ペンタノール、３−フェニル−２−プロペン−１−オール、３，７，１１−トリメチル−２，６，１０−ドデカトリエン−１２−オール、２−メチル−４−（２，２，３−トリメチル−３−シクロペンテン−１−イル）−２−ブテン−１−オール、２−イソプロペニル−５−メチル−４−ヘキセン−１−オールが好ましい。
【００１５】
特に好ましくは、シス−３−ヘキセノール、２−フェニルエチルアルコール、２−メチル−４−（２，２，３−トリメチル−３−シクロペンテン−１−イル）−２−ブテン−１−オール、３，７−ジメチル−トランス−２，６−オクタジエン−１−オールである。
【００１６】
一般式（１）において、ｎが０の場合には、４個のＸのうち２〜４個、好ましくは３又は４個が−ＯＲ3であり、残りが−Ｒ1 若しくは―ＯＲ2である化合物が好適である。
【００１７】
ｎ＝０の場合の好ましい化合物としては、下記式（１−１）〜（１−３）で表される化合物が挙げられる。より好ましい化合物は式（１−１）又は（１−３）で表される化合物であり、最も好ましくは式（１−１）で表される化合物である。
【００１８】
【化５】
2010144309.tif 000003
【００１９】
〔式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は前記と同じ意味を示す。〕
一般式（１）において、ｎが１〜１５の場合には、ｎは平均値を示し、全てのＸ及びＹに対して、１／１０以上、好ましくは１／８以上が−ＯＲ3であり、残りが−Ｒ1又は−ＯＲ2である化合物が特に好ましい。ｎとしては、１〜１０が好ましく、１〜５がより好ましい。
【００２０】
ｎが１〜１５の場合の好ましい化合物としては、下記式（１−４）〜（１−６）で表される化合物が挙げられる。より好ましい化合物は式（１−４）又は（１−６）で表される化合物であり、最も好ましくは式（１−４）で表される化合物である。
【００２１】
【化６】
2010144309.tif 000004
【００２２】
〔式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は前記と同じ意味を示す。ｍは１〜１５の数を示し、Ｔは、−ＯＲ3又は−ＯＲ2を示す。〕
上記一般式（１）で表されるケイ素化合物は、下記の方法により合成することができる。
【００２３】
方法１：
テトラエトキシシランやアルキルトリエトキシシラン、ジアルキルジエトキシシラン等の炭素数１〜４のアルコキシシラン類とＯＲ3基を有する香気性アルコールとのエステル交換反応。
【００２４】
方法２：
テトラクロロシランやアルキルトリクロロシラン等のハロゲン化シラン類とＯＲ3基を有する香気性アルコールとのエステル化反応。
【００２５】
方法１において、エステル交換されるアルコキシ基としては、入手性等の点からメトキシ基又はエトキシ基が好ましく、エトキシ基がより好ましい。
【００２６】
方法１のアルコキシシランとＯＲ3基を有する香気性アルコールとのエステル交換反応において、アルコキシシランに対して加える香気性アルコールのモル比により置換度が異なる反応物を与え、アルコキシシランのアルコキシ基に対する香気性アルコールのモル比は（香気性アルコール）／（アルコキシシランのアルコキシ基）＝０．５５〜１０が好ましく、０．５５〜５がより好ましく、０．６〜４が更に好ましく、０．７〜３が更により好ましい。
【００２７】
方法１におけるエステル交換反応の反応温度は、アルコキシシラン及び香気性アルコールの沸点以下が好ましく、室温（２０℃）〜２００℃がより好ましく、５０〜１７０℃が更に好ましく、７０〜１５０℃が更により好ましく、９０〜１３０℃が特に好ましい。
【００２８】
方法１におけるエステル交換反応は、減圧下で行うことが、反応を速やかに進行させることができる等の点から好ましい。減圧度は反応温度にもよるが、アルコキシシラン及び香気性アルコールの沸点以下で行えばよく、１．３Ｐａ〜常圧（０．１ＭＰａ）が好ましく、１３０Ｐａ〜４０ｋＰａがより好ましく、１．３ｋＰａ〜１３ｋＰａが更に好ましい。反応は反応初期から減圧下で行っても、途中から減圧下で行っても良い。
【００２９】
方法１におけるエステル交換反応は、触媒を添加することが、反応を速やかに進行させることができる等の点から好ましい。触媒としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、カリウムメトキシド、カリウムエトキシド等のアルカリ触媒や、アルミニウムテトライソプロポキシド、チタンテトライソプロポキシド等のルイス酸触媒を用いることができる。
【００３０】
方法２のハロゲン化シランにおいて、ハロゲン原子としては、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等が挙げられ、塩素原子が好ましい。
【００３１】
方法２のハロゲン化シランとＯＲ3基を有する香気性アルコールとのエステル化反応において、ハロゲン化シランに対して加える香気性アルコールのモル比により置換度が異なる反応物を与え、ハロゲン化シランに対する香気性アルコールのモル比は（香気性アルコール）／（ハロゲン化シランのハロゲン基）＝０．５５〜１０が好ましく、０．５５〜５がより好ましく、０．６〜４が更に好ましく、０．７〜３が更により好ましい。
【００３２】
方法２においては反応の進行に伴い酸が副生するため塩基を加えて反応することが好ましい。用いる塩基としては、例えば、トリエチルアミン等の３級アミンやピリジン等が挙げられる。
【００３３】
方法２のエステル化反応では多量の塩副生等の点から、溶媒を用いても良く、反応温度は、基質や溶媒が凝固しない低温で行うこともできる。反応終了後、溶媒を除去する必要がある場合には、各種公知の装置・設備を用いることができ、また脱塩には濾過や抽出、電機透析等、公知の方法を用いることができる。
【００３４】
方法１のエステル交換反応、方法２のエステル化反応で得られる一般式（１）で表されるケイ素化合物は、他に置換度の異なる混合物があっても、さらにシロキサンが縮合した鎖状または環状の重・縮合物との混合物であっても良い。また、方法１のエステル交換反応、方法２におけるエステル化反応は、２種以上のＯＲ3基を有する香気性アルコールを混合して用いても、２種以上のＲ1で示される炭化水素基を持つアルコキシシラン又はハロゲン化シランを用いても良い。
【００３５】
［（ｂ）成分］
本発明の（ｂ）成分は、分子内にエステル基又はアミド基で分断されていても良い総炭素数１２〜２２の炭化水素基を２つ有するアミン化合物、その塩又はその４級化物から選ばれる少なくとも１種の化合物であり、一般式（２）で表される第３級アミン、その酸塩又はその４級化物から選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【００３６】
【化７】
2010144309.tif 000005
【００３７】
〔式中、Ｒ21基及びＲ22基はそれぞれ独立に、エステル基又はアミド基で分断されていても良い総炭素数１２〜２２の炭化水素基であり、Ｒ23基は炭素数１〜３のアルキル基及び炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基から選ばれる基である。〕
前記一般式（２）において、Ｒ21基及びＲ22基としては、それぞれ独立に下記（ｉ）〜（iii）に示す基が好ましい。
（ｉ）エステル基又はアミド基で分断されている総炭素数１２〜２２、好ましくは１４〜２０の飽和炭化水素基
（ii）エステル基又はアミド基で分断されている総炭素数１２〜２２、好ましくは１４〜２０の二重結合を１個以上有する不飽和炭化水素基
（iii）上記基（ｉ）及び基（ii）が混在するもの
（ｂ）成分は、脂肪酸又は脂肪酸低級アルキルエステルと、アルカノールアミン又はアミノアルキルアミン等のアミンとを、分子内にエステル基又はアミド基で分断されていても良い総炭素数１２〜２２の炭化水素基が２つ存在するように、エステル化反応、アミド化反応、又はエステル交換反応させて得ることができる。上記の好ましい炭化水素組成を有する脂肪酸又は脂肪酸低級アルキルエステルを得るために、通常油脂便覧等で知られているような脂肪酸を用いるだけでは達成できない場合は、不飽和結合への水素添加反応、不飽和結合の異性化反応、または蒸留操作、ボトムカット、トップカットによるアルキル鎖長の調整、あるいは複数の脂肪酸の混合により得ることが出来る。
【００３８】
上記アミノアルキルアミンは分子内に１級アミノ基、２級アミノ基、及び３級アミノ基から選ばれる、少なくとも２種以上のアミノ基を有するアミンが好ましい。またアルカノールアミンは分子内にヒドロキシ基を必須とし、１級〜３級アミノ基を有するアミンが好ましい。より具体的な例として、ジアルキルモノアルカノールアミン（好ましくはジメチルモノエタノールアミンもしくはジメチルモノプロパノールアミン）、モノアルキルジアルカノールアミン（好ましくはメチルジエタノールアミンもしくはメチルジプロパノールアミン）、またはトリアルカノールアミン（好ましくはトリエタノールアミンもしくはトリプロパノールアミン）、またはジ（アミノアルキル）アルキルアミン（例えば、Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ−ジ（３−アミノプロピル）アミン）、ジアルキルアミノアルキルアミン(例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−（３−アミノプロピル）アミン)、アルキルアミノプロピルモノアルキルアルカノールアミン（好ましくは、Ｎ−メチルーＮ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−（３−アミノプロピル）アミン）が挙げられるが、これらに限定されない。特に好ましくはＮ−メチルジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルーＮ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−（３−アミノプロピル）アミン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−（３−アミノプロピル）アミン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アミンである。
【００３９】
エステル化反応、アミド化反応又はエステル交換反応において、脂肪酸又は脂肪酸低級アルキルエステルと、前記アミンのヒドロキシル基、及び１級〜２級アミノ基の合計モル数とのモル比は、０．５：１〜１：１が好ましく、０．６：１〜０．９８：１がより好ましい。０．７：１〜０．９８：１がさらに好ましく、０．８：１〜０．９８：１が最も好ましい。
【００４０】
一般式（２）で表される第３級アミンの酸塩としては、無機酸及び有機酸で中和された酸塩が挙げられる。好ましい無機酸は、塩酸、硫酸、リン酸であり、好ましい有機酸は炭素数１〜１０の１価又は多価のカルボン酸、又は炭素数１〜２０の１価又は多価のスルホン酸、又は炭素数６〜３６のアルキル硫酸エステル、又はポリオキシアルキレンアルキル（アルキル基の炭素数６〜３６）硫酸エステルである。より好ましくはメチル硫酸、エチル硫酸、ｐ−トルエンスルホン酸、（ｏ−、ｍ−、ｐ−）キシレンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、グリコール酸、クエン酸、安息香酸、サリチル酸、炭素数１２〜３６のアルキル硫酸エステル、又はポリオキシアルキレンアルキル（アルキル基の炭素数１２〜３６）硫酸エステルである。一般式（２）で表される第３級アミンの４級化物としては、一般式（２）で表される第３級アミンを、アルキルハライド、ジアルキル硫酸、アルキレンオキシド等のアルキル化剤で４級化した化合物が挙げられる。アルキルハライドとしてはメチルクロリドが好ましく、ジアルキル硫酸としては、ジメチル硫酸、ジエチル硫酸が好ましく、アルキレンオキシドとしてはエチレンオキシドが好ましい。また、アルキル化剤を用いた４級化反応は、溶媒存在下（例えば、エタノール）でも行うことができるが、合成物の臭い、保存安定性を維持する観点及び／又は不純物の生成を抑える観点から、無溶媒下で行うことも出来る。
【００４１】
［（ｃ）成分］
本発明の（ｃ）成分は、分子内にエステル基又はアミド基で分断されていても良い総炭素数９〜２２の炭化水素基を１つ有するアミン化合物、その塩又はその４級化物から選ばれる少なくとも１種の化合物であり、一般式（３）で表される第３級アミン、その酸塩又はその４級化物から選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【００４２】
【化８】
2010144309.tif 000006
【００４３】
〔式中、Ｒ31基は、エステル基又はアミド基で分断されていても良い総炭素数９〜２２の炭化水素基であり、Ｒ32基及びＲ33基はそれぞれ独立に、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基及びベンジル基から選ばれる基である。〕
前記一般式（３）において、Ｒ31基としては、下記（ｉ）〜（iii）に示す基が好ましい。
（ｉ）エステル基又はアミド基で分断されている総炭素数９〜２２、好ましくは９〜２０の飽和炭化水素基
（ii）エステル基又はアミド基で分断されている総炭素数９〜２２、好ましくは９〜２０の二重結合を１個以上有する不飽和炭化水素基
（iii）上記基（ｉ）及び基（ii）が混在するもの
（ｃ）成分は、脂肪酸又は脂肪酸低級アルキルエステルと、アルカノールアミン又はアミノアルキルアミン等のアミンとを、分子内にエステル基又はアミド基で分断されていても良い総炭素数９〜２２の炭化水素基が１つ存在するように、エステル化反応、アミド化反応、又はエステル交換反応させて得ることができる。上記の好ましい炭化水素組成を有する脂肪酸又は脂肪酸低級アルキルエステルを得るために、通常油脂便覧等で知られているような脂肪酸を用いるだけでは達成できない場合は、不飽和結合への水素添加反応、不飽和結合の異性化反応、または蒸留操作、ボトムカット、トップカットによるアルキル鎖長の調整、あるいは複数の脂肪酸の混合により得ることが出来る。
【００４４】
（ｃ）成分の製造に用いられるアミノアルキルアミン及びアルカノールアミンとしては、（ｂ）成分の製造に用いられる上記アミノアルキルアミン及びアルカノールアミンと同様のものが挙げられる。
【００４５】
エステル化反応、アミド化反応又はエステル交換反応において、脂肪酸又は脂肪酸低級アルキルエステルと、前記アミンとのモル比は、０．５：１〜１：１が好ましく、０．５：１〜０．９８：１がより好ましい。
【００４６】
一般式（３）で表される第３級アミンの酸塩を製造する際に用いられる無機酸及び有機酸としては、上記一般式（２）で表される第３級アミンの酸塩の製造に用いられるものと同様の無機酸及び有機酸が挙げられる。
【００４７】
一般式（３）で表される第３級アミンの４級化物を製造する際に用いられるアルキル化剤としては、上記一般式（２）で表される第３級アミンの４級化物の製造に用いられるものと同様のアルキル化剤が挙げられる。
【００４８】
尚、上記（ｂ）成分、（ｃ）成分は個別に製造して繊維製品処理剤組成物の成分として使用しても良いが、脂肪酸又は脂肪酸低級アルキルエステルと、アルカノールアミン又はアミノアルキルアミン等のアミンとを、分子内にエステル基又はアミド基で分断されていても良い総炭素数９〜２２の炭化水素基が存在するように、エステル化反応、アミド化反応又はエステル交換反応させる時に、反応原料のモル比を適宜調整する、反応条件を適宜変更する等によって（ｂ）成分と（ｃ）成分が両方含有する組成物を合成し、該組成物を用いて本発明を実施しても良い。この場合、該組成物中の（ｂ）成分と（ｃ）成分は、クロマトグラフィーの手法を用いて、各成分を分画し、構造をＮＭＲ及びＩＲを用いて同定することができる。また、含有量は高速液体クロマトグラフィーを用いて定量し、繊維製品処理剤組成物の配合量を決定することができる。
【００４９】
［繊維製品処理剤組成物］
本発明の繊維製品処理剤組成物は、上記（ａ）成分、（ｂ）成分及び（ｃ）成分を含有する。
【００５０】
本発明の組成物中の（ａ）成分の含有量は０．１〜６質量％であり、０．２〜５質量％が好ましく、０．３〜４質量％がより好ましく、０．４〜３質量％が最も好ましい。本発明の組成物中の（ｂ）成分の含有量は、４〜２５質量％であり、６〜２５質量％が好ましく、６〜２０質量％がより好ましい。また、（ｂ）成分と（ｃ）成分の質量比は、（ｂ）成分／（ｃ）成分＝１５／１〜１／１であり、１４／１〜１／１が好ましく、１４／１〜３．５／１がより好ましい。
【００５１】
本発明の組成物は、保存安定性の観点から、２０℃におけるｐＨが２以上８未満であることが好ましく、２〜７がより好ましく、２〜６が更に好ましい。
【００５２】
本発明の組成物は、保存安定性の観点から、更に（ｄ）成分として、非イオン界面活性剤を含有することが好ましい。本発明に用いられる非イオン界面活性剤としては、分子内に炭素数８〜３６の炭化水素基を有し、炭素数２〜４のアルキレンオキシドを平均２〜２００モル、好ましくは８〜１５０モル付加した非イオン界面活性剤が好適である。
【００５３】
非イオン界面活性剤としては、下記一般式（４）で表される非イオン界面活性剤が好ましい。
【００５４】
Ｒ41−Ｅ−〔（Ｒ42Ｏ）a−Ｒ43〕b      （４）
〔式中、Ｒ41は、炭素数８〜１８、好ましくは８〜１６のアルキル基又はアルケニル基である。Ｒ42は、炭素数２又は３のアルキレン基であり、好ましくはエチレン基である。Ｒ43は、炭素数１〜３のアルキル基又は水素原子である。ａは、２〜１００、好ましくは４〜８０、より好ましくは５〜６０、特に好ましくは８〜５０の数を示す。Ｅは、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮ＜又は−Ｎ＜であり、Ｅが−Ｏ−又は−ＣＯＯ−の場合ｂは１であり、Ｅが−ＣＯＮ＜又は−Ｎ＜の場合ｂは２である。〕
一般式（４）で表される化合物の具体例として、以下の式（４−１）〜（４−４）で表される化合物を挙げることができる。
【００５５】
Ｒ41−Ｏ−（Ｃ2Ｈ4Ｏ）d−Ｈ      （４−１）
〔式中、Ｒ41は前記の意味を示す。ｄは２〜１００、好ましくは１０〜５０の数である。〕
Ｒ41−Ｏ−（Ｃ2Ｈ4Ｏ）e−（Ｃ3Ｈ6Ｏ）f−Ｈ    （４−２）
〔式中、Ｒ41は前記の意味を示す。ｅは１〜１００、ｆは１〜１００の数であり、（Ｃ2Ｈ4Ｏ）と（Ｃ3Ｈ6Ｏ）はランダムあるいはブロック付加体であってもよい。〕
【００５６】
【化９】
2010144309.tif 000007
【００５７】
〔式中、Ｒ41は前記の意味を示す。ｇ、ｈ、ｉ及びｊはそれぞれ独立に０〜４０の数であり、ｇ＋ｈ＋ｉ＋ｊは５〜１５０、好ましくは５〜１００の数であり、（Ｃ2Ｈ4Ｏ）と（Ｃ3Ｈ6Ｏ）はランダムあるいはブロック付加体であってもよい。Ｒ44及びＲ45は、それぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基である〕。
【００５８】
本発明の組成物中の（ｄ）成分の含有量は、０．１〜１０質量％が好ましく、０．１〜８質量％がより好ましく、０．１〜７質量％が更に好ましい。
【００５９】
本発明の組成物は、更に保存安定性の観点から、（ｅ）成分として、炭素数１２〜２４の脂肪酸、その塩又はその低級アルキル（アルキル基の炭素数１〜４）エステル、及び炭素数１２〜３６の１価アルコールから選ばれる少なくとも１種を含有することが好ましい。
【００６０】
炭素数１２〜２４の脂肪酸、その塩又はその低級アルキル（アルキル基の炭素数１〜４）エステルの具体例としては、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、パルミトレイン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、エルカ酸、ベヘニン酸等の炭素数１２〜２４の飽和又は不飽和脂肪酸、又はそのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、炭素数２〜８のアルカノールアミン塩又はアルカノールアンモニウム塩、あるいは前記脂肪酸のメチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステル、ｎ−プロピルエステル等が挙げられる。また、炭素数１２〜３６の１価アルコールの具体例としては、ミリスチルアルコール、パルミチルアルコール、ステアリルアルコール、オレイルアルコール、炭素数２４、２８若しくは３６のゲルベアルコール等が挙げられる。
【００６１】
本発明の組成物中の（ｅ）成分の含有量は、０．１〜１０質量％が好ましく、０．１〜７質量％がより好ましく、０．２〜５質量％が更に好ましい。
【００６２】
本発明の組成物は、更に多様な香り付けの観点から、（ｆ）成分として、香料を含有することが好ましい。香料としては、特に限定されないが、香料成分として具体的には、炭化水素系香料、アルコール系香料、エーテル系香料、アルデヒド系香料、ケトン系香料、エステル系香料、ラクトン系香料、環状ケトン系香料、ニトリル系香料、環状エーテル系香料、アミン系香料等の香料成分を挙げることができる。
【００６３】
炭化水素系香料成分としては、α−ピネン、β−ピネン、カンフェン、リモネン、ターピネオール、ターピノレン、γ−ターピネン、オレンジペラ等が挙げられる。
【００６４】
アルコール系香料としては、トランス−２−ヘキセノール、シス−３−ヘキセノール、３−オクタノール、リナロール、ゲラニオール、β−フェニルエチルアルコール、ネロール、シトロネロール、ロジノール、ミルセノール、ラバンジュロール、テトラヒドロリナロール、ターピネオール、ｌ−メントール、ボルネオール、イソプレゴール、ノポール、ｐ−ｔ−ブチルシクロヘキサノール、ｏ−ｔ−ブチルシクロヘキサノール、アンブリノール、ベンジルアルコール、フェニルエチルアルコール、フェノキシエタノール、ジメチルベンジルカルビノール、オイゲノール、ポリサントール、フェニルヘキサノール、ジヒドロミルセノール等が挙げられる。
【００６５】
エーテル系香料成分としては、ネロールオキサイド、１，８−シネオール、ローズオキサイド、リメトールメントフラン、リナロールオキサイド、ブチルジメチルジヒドロピラン、セドリルメチルエーテル、メトキシシクロドデカン、１−メチル−１−メトキシシクロドデカン、アニソール、アセトアニソール、アネトール、ジヒドロアネトール、メチルオイゲノール、フェニルエチルイソアミルエーテル、β−ナフチルメチルエーテル、β−ナフチルエチルエーテル等が挙げられる。
【００６６】
アルデヒド系香料成分としては、ヘキシルアルデヒド、トリプラール、ノニルアルデヒド、アルデヒド  Ｃ−１０（デシルアルデヒド）、ウンデシルアルデヒド、ドデシルアルデヒド、トリデシルアルデヒド、２，６−ノナジエナール、シス−４−デセナール、ウンデシレンアルデヒド、シトラール、シトロネラール、ヒドロキシシトロネラール、センテナール、ボロナール、セトナール、サリチルアルデヒド、ミラックアルデヒド、リラール、ベルンアルデヒド、ベンズアルデヒド、フェニルアセトアルデヒド、シンナミックアルデヒド、ヘキシルシンナミックアルデヒド、アニスアルデヒド、ｐ−エチル−２，２−ジメチルヒドロシンナムアルデヒド、ヘリオトロピン、ヘリオナール、バニリン、エチルバニリン、メチルバニリン、マイラックアルデヒド、アミルシンナミックアルデヒド、シクラメンアルデヒド、リリアール等が挙げられる。
【００６７】
ケトン系香料成分としては、アセトイン、ジアセチル、メチルアミルケトン、エチルアミルケトン、メチルヘキシルケトン、メチルノニルケトン、α−イオノン、β−イオノン、メチルイオノン、α−イロン、α−ダマスコン、ジヒドロジャスモン、シス−ジャスモン、アセトフェノン、ｐ−メチルアセトフェノン、ベンジルアセトン、カローン、ラズベリーケトン、アニシルアセトン、メチルナフチルケトン、ベンゾフェノン等が挙げられる。
【００６８】
エステル系香料成分としては、ベンジルアセテート、ギ酸エチル、ギ酸リナリル、ギ酸シトロネリル、ギ酸ゲラニル、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソアミル、酢酸ゲラニル、酢酸リナリル、酢酸ベンジル、酢酸フェニルエチル、酢酸スチラリル、酢酸シンナミル、酢酸アニシル、プロピオン酸ゲラニル、プロピオン酸リナリル、酪酸エチル、吉草酸プロピル、イソ吉草酸シトロネリル、イソ吉草酸ゲラニル、桂皮酸エチル、桂皮酸ベンジル、桂皮酸シンナミル、ジャスモン酸メチル、ジヒドロジャスモン酸メチル、フルテート、シクロヘキシルサリチレート等が挙げられる。
【００６９】
ニトリル系香料成分、環状エーテル系香料成分、アミン系香料成分、ラクトン系香料成分、環状ケトン系香料成分、その他香料成分としては、シトロネリルニトリル、アンブロキサン、ルボフィックス、メチルアンスラニレイト、γ−オクタラクトン、γ−ノナラクトン、γ−デカラクトン、γ−ウンデカラクトン、δ−デカラクトン、クマリン、ジャスモノラクトン、ジャスミンラクトン、ムスコン、シベトン、シクロペンタデカノン、パーライド、アンバーコア、メチルジヒドロジャスモネート等が挙げられる。
【００７０】
なお、上記香料成分の名称は「香料と調香の実際知識」（中島  基貴著、産業図書（株）、１９９５年６月２１日発行）の記載に従った。
【００７１】
本発明の組成物中の（ｆ）成分の含有量は、０．１〜５質量％が好ましく、０．１〜４質量％がより好ましく、０．１〜３．５質量％が更に好ましい。
【００７２】
本発明の組成物は、粘度を調整する目的で、（ｇ）成分として無機あるいは有機の電解質を配合する事ができる。無機電解質としては、塩酸、硫酸、りん酸のアルカリ金属又はアルカリ土類金属の塩が好ましく、塩化ナトリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化カリウム、硫酸ナトリウム、硫酸マグネシウムがより好ましい。有機電解質としてはグリコール酸、クエン酸、安息香酸、ｐ−トルエンスルホン酸のアルカリ金属、又はアルカリ土類金属の塩が好ましく、グリコール酸ナトリウム、クエン酸ナトリウム、安息香酸ナトリウム、ｐ−トルエンスルホン酸ナトリウムなどがより好ましい。本発明の組成物中の（ｇ）成分の含有量は、０〜５質量％が好ましく、０〜４質量％がより好ましく、０．０００１〜３質量％が更に好ましい。
【００７３】
本発明の繊維製品処理剤組成物は、柔軟剤組成物、糊剤組成物、シワ取り剤組成物、アイロン掛け用組成物等として繊維製品の処理に用いることができる。
【実施例】
【００７４】
実施例及び比較例で使用した各成分をまとめて以下に示す。尚、例中の％は、特記しない限り質量％である。
【００７５】
＜（ａ）成分＞
（ａ−１）：下記合成例１で得たケイ素化合物
（ａ−２）：下記合成例２で得たケイ素化合物
（ａ−３）：下記合成例３で得たケイ素化合物
（ａ−４）：下記合成例４で得たケイ素化合物
（ａ−５）：下記合成例５で得たケイ素化合物
（ａ−６）：下記合成例６で得たケイ素化合物
＜（ａ’）成分（（ａ）成分の比較品）＞
（ａ’−１）：テトラエトキシケイ酸
（ａ’−２）：メチルトリエトキシシラン
（ａ’−３）：特開２００７−１７７３３７号実施例記載の化合物（ｂ’−１）、メチルトリラウロキシシラン
（ａ’−４）：下記比較合成例１で得たケイ素化合物
＜（ｂ）成分＞
（ｂ−１）：下記式（５）で表される化合物９０％とエタノール１０％の混合物。表２中の（ｂ−１）成分は、式（５）で表される化合物のみの配合量を示す。
【００７６】
【化１０】
2010144309.tif 000008
【００７７】
（式中、Ｒ51は、ミリスチン酸及びステアリン酸の質量比がミリスチン酸／ステアリン酸＝３５／６５である混合飽和脂肪酸からカルボキシル基を除いた残基を示す。）
（ｂ−２）：下記式（６）で表される化合物９０％とエタノール１０％の混合物。表３中の（ｂ−２）成分は、式（６）で表される化合物のみの配合量を示す。
【００７８】
【化１１】
2010144309.tif 000009
【００７９】
（式中、Ｒ61は、ミリスチン酸、ステアリン酸及びオレイン酸の質量比がミリスチン酸／ステアリン酸／オレイン酸＝２５／５５／２０である混合脂肪酸からカルボキシル基を除いた残基を示す。）
（ｂ−３）：下記式（７）で表される化合物９０％とエタノール１０％の混合物。表３中の（ｂ−３）成分は、式（７）で表される化合物のみの配合量を示す。
【００８０】
【化１２】
2010144309.tif 000010
【００８１】
（式中、Ｒ71は、ミリスチン酸、ステアリン酸及びオレイン酸の質量比がミリスチン酸／ステアリン酸／オレイン酸＝２５／５５／２０である混合脂肪酸からカルボキシル基を除いた残基を示す。）
＜（ｃ）成分＞
（ｃ−１）：Ｎ−２−（アルカノイルオキシ）エチル−Ｎ，Ｎ−ジ（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−メチルアンモニウムメチルサルフェート（アルカノイル基は、ミリスチン酸及びステアリン酸の質量比がミリスチン酸／ステアリン酸＝３５／６５である混合飽和脂肪酸から誘導される基である。）
（ｃ−２）：Ｎ−３−（アルカノイルアミノ）プロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムメチルサルフェート（アルカノイル基は、ミリスチン酸、ステアリン酸及びオレイン酸の質量比がミリスチン酸／ステアリン酸／オレイン酸＝２５／５５／２０である混合脂肪酸から誘導される基である。）
（ｃ−３）：Ｎ−ラウリル−Ｎ−ベンジル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド
＜（ｃ’）成分：（ｃ）成分の比較化合物＞
（ｃ’−１）：Ｎ−ヘキシル−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニウムクロリド
（ｃ’−２）：Ｎ−（２−デシルテトラデシル）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニウムクロリド
＜（ｄ）成分＞
（ｄ−１）：ラウリルアルコールのポリオキシエチレン２０モル付加物
（ｄ−２）：イソトリデシルアルコールのポリオキシエチレン４０モル付加物
＜（ｅ）成分＞
（ｅ−１）：ステアリン酸とパルミチン酸の混合物（ステアリン酸／パルミチン酸＝６／４のモル比）
（ｅ−２）：オレイン酸
（ｅ−３）：ステアリン酸メチルエステル
＜（ｆ）成分＞
（ｆ−１）：下記の香料成分からなる香料組成物
［オイゲノール（ｌｏｇＰow＝２．４）６０％（香料組成物中の割合、以下同様）、イソブチルサリシレート（ｌｏｇＰow＝３．８）２０％、パールライド（ｌｏｇＰow＝５．７）２０％］
＜その他の成分＞
（ｇ−１）：塩化カルシウム。
【００８２】
合成例１：ケイ素化合物（ａ−１）の合成
２００ｍＬの四つ口フラスコにテトラエトキシシラン３５．４５ｇ（０．１３ｍｏｌ）、シス−３−ヘキセノール６４．７４ｇ（０．６５ｍｏｌ）、２．８％ナトリウムメトキシドメタノール溶液１．３４ｍＬを入れ、窒素気流下エタノールを留出させながら１１８℃〜１２０℃で約２時間攪拌した。２時間後、槽内の圧力を徐々に８ｋＰａまで下げ、エタノールを留出させながらさらに３時間攪拌した。３時間後、冷却、減圧を解除した後、濾過を行い、ケイ素化合物（ａ−１）を得た。
【００８３】
合成例２：ケイ素化合物（ａ−２）の合成
２００ｍＬの四つ口フラスコにテトラエトキシシラン４１．６８ｇ（０．２０ｍｏｌ）、２−フェニルエタノール８７．９８ｇ（０．７２ｍｏｌ）、２．８％ナトリウムメトキシドメタノール溶液１．８５ｍＬを入れ、窒素気流下エタノールを留出させながら１１２℃〜１１８℃で約２時間攪拌した。２時間後、槽内の圧力を徐々に８ｋＰａまで下げ、エタノールを留出させながらさらに３時間攪拌した。３時間後、冷却、減圧を解除した後、濾過を行い、ケイ素化合物（ａ−２）を得た。
【００８４】
合成例３：ケイ素化合物（ａ−３）の合成
２００ｍＬの四つ口フラスコにテトラエトキシシラン２７．０８ｇ（０．１３ｍｏｌ）、３，７−ジメチル−トランス−２，６−オクタジエン−１−オール７２．５ｇ（０．４７ｍｏｌ）、２．８％ナトリウムメトキシドメタノール溶液０．４８５ｍＬを入れ、窒素気流下エタノールを留出させながら１１０〜１２０℃で２時間攪拌した。２時間後、槽内の圧力を徐々に８ｋＰａまで下げ、エタノールを留出させながら１１７〜１２０℃でさらに４時間攪拌した。４時間後、冷却、減圧を解除した後、濾過を行いケイ素化合物（ａ−３）を得た。
【００８５】
合成例４：ケイ素化合物（ａ−４）の合成
１００ｍＬの四つ口フラスコにテトラエトキシシラン１８．７８ｇ（０．０９ｍｏｌ）、２−メチル−４−(２，２，３−トリメチル−３−シクロペンテン−１−イル)−２−ブテン−１−オール  ６３．０ｇ（０．３２４ｍｏｌ）、２．８％ナトリウムメトキシドメタノール溶液０．６３５ｍＬを入れ、窒素気流下エタノールを留出させながら１０９〜１１０℃で２時間攪拌した。２時間後、槽内の圧力を徐々に８ｋＰａまで下げ、エタノールを留出させながら１１７〜１２０℃でさらに３時間攪拌した。３時間後、冷却、減圧を解除した後、濾過を行いケイ素化合物（ａ−４）を得た。
【００８６】
合成例５：ケイ素化合物（ａ−５）の合成
２００ｍＬの四つ口フラスコにヘキサデシルトリエトキシシラン５０．５６ｇ（０．１３ｍｏｌ）、２−フェニルエタノール４４．４３ｇ（０．３６ｍｏｌ）、２．８％ナトリウムメトキシドメタノール溶液０．３７５ｍＬを入れ、窒素気流下エタノールを留出させながら１１３〜１２０℃で２時間攪拌した。２時間後、槽内の圧力を徐々に８ｋＰａまで下げ、エタノールを留出させながら１２０℃でさらに３時間攪拌した。３時間後、冷却、減圧を解除した後、濾過を行いケイ素化合物（ａ−５）を得た。
【００８７】
合成例６：ケイ素化合物（ａ−６）の合成
１００ｍＬの四つ口フラスコにテトラエトキシシラン７２．９６ｇと水酸化カリウム０．２４ｇ、イオン交換水０．４ｍＬを入れ、窒素気流下１２０〜１２５℃、３３ｋＰａ〜１０１ｋＰａ（常圧）で約３７時間反応を行った。この間イオン交換水を０．４ｍＬ追加した。反応後、３３ｋＰａで更に２時間反応させた後、冷却、濾過を行い、６７．２９ｇのエトキシシランの縮合物を淡黄色液体として得た。
【００８８】
続いて、１００ｍＬの四つ口フラスコに先のテトラエトキシシラン縮合物２５．００ｇと４−メトキシベンジルアルコール５６．３９ｇ、４．８％水酸化ナトリウム水溶液０．１７ｇを入れ、エタノールを留出させながら９５〜１１９℃でさらに２時間攪拌した。２時間後、槽内の圧力を徐々に８ｋＰａまで下げ、エタノールを留出させながら１１６〜１１９℃でさらに３時間攪拌した。３時間後、冷却、減圧を解除した後、濾過を行い、５８．８３ｇのケイ素化合物（ａ−６）を得た。
【００８９】
合成例１〜６で得られたケイ素化合物の名称及び構造を表１にまとめて示す。
【００９０】
【表１】
2010144309.tif 000011
【００９１】
比較合成例１：ケイ素化合物（ａ’−４）の合成
１００ｍＬの四つ口フラスコにテトラエトキシシラン１８．７８ｇ（０．０９ｍｏｌ）、オレイルアルコール  ９１．５ｇ（０．３２４ｍｏｌ）、２．８％ナトリウムメトキシドメタノール溶液０．６５ｍＬを入れ、窒素気流下エタノールを留出させながら１０９〜１１０℃で２時間攪拌した。２時間後、槽内の圧力を徐々に８ｋＰａまで下げ、エタノールを留出させながら１１７〜１２０℃でさらに３時間攪拌した。３時間後、冷却、減圧を解除した後、濾過を行いケイ素化合物（ａ’−４）を得た。
【００９２】
実施例１〜１３及び比較例１〜７
本発明の繊維製品処理剤組成物を柔軟剤組成物へ応用した例を示す。
表２に示す成分を用い、表２に示す組成の柔軟剤組成物を調製した。得られた柔軟剤組成物について、下記の方法で保存安定性の評価を行った。結果を表２に示す。尚、実施例１〜１３の柔軟剤組成物は一般的に入手できる市販柔軟剤と同等以上の柔軟性を示した。
【００９３】
＜保存安定性の評価方法＞
繊維製品処理剤組成物の調製直後の粘度（３０℃）をＢ型粘度計で測定した。測定はローターNo.２を用いて、毎分６０回転で測定した。次に、No.１１規格瓶に９０ｇ充填し、恒温槽に入れ、１ヶ月保存し、保存後の粘度を同様に測定した。保存後の粘度測定において、No.２のローターで５００ｍＰａ・ｓを超えた場合（目盛の上限を超えた場合）は、ローターをNo.３に変えて測定した。ローターNo.３を使用しても、目盛上限を超えた場合（２０００ｍＰａ・ｓを超えた場合）はそれ以上の数値化はせずに「固化」と表現した。恒温槽の温度変化プログラムは下記に示すステップ１〜４を繰り返した（１サイクル／２４時間）。
【００９４】
ステップ１：３０℃一定１２時間
ステップ２：３０℃から５０℃へ一定速度（１℃／９分）で昇温した
ステップ３：５０℃一定３時間
ステップ４：５０℃から３０℃へ一定速度（１℃／９分）で降温した。
【００９５】
【表２】
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【００９６】
実施例１４〜２０及び比較例８〜１３
本発明の繊維製品処理剤組成物を柔軟剤組成物へ応用した例を示す。
表３に示す成分を用い、表３に示す組成の柔軟剤組成物を調製した。得られた柔軟剤組成物について、実施例１と同様の方法で保存安定性の評価を行った。結果を表３に示す。尚、実施例１４〜２０の柔軟剤組成物は一般的に入手できる市販柔軟剤と同等以上の柔軟性を示した。
【００９７】
【表３】
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