(57)【要約】【課題】構成部材の形状がより単純であるとともに、排水立て管を容易に更新可能な排水設備を提供する。【解決手段】排水立て管５０の上階の排水管継手と接続される上端または軸方向の中間位置において接続される２本の管状構造のうち一方の管状構造の端部に受け口が設けられており、該受け口と他方の管状構造とが更に深く挿入可能な状態で挿入接続が保持され、受け口に他方の管状構造を更に深く挿入することにより排水立て管５０が取り外し可能に接続されたやりとり可能接続構成を備え、排水立て管５０の下端５９が挿入接続される下階の排水管継手３０の上受け口３４の奥部には排水立て管５０の下端面を支持する受け部３６が形成されており、受け部３６と排水立て管５０との間に弾性体３８が介装され、上受け口３４の内周面と排水立て管５０の外周面との間には弾性体３８とは別部材の環状パッキン３５が介装されている。【選択図】図２
2010112114.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上階と下階とを仕切るコンクリートスラブを貫通して各階に固定された排水管継手と、上階の排水管継手と下階の排水管継手との間に配管された排水立て管とを備える排水設備であって、
前記排水立て管は、下端が前記下階の排水管継手の上部に形成された上受け口に挿入接続されており、前記上階の排水管継手と接続される上端または軸方向の中間位置において接続される２本の管状構造をやりとり可能に接続するやりとり可能接続構成を備え、該やりとり可能接続構成は、接続される２本の管状構造のうち一方の管状構造の端部に受け口が設けられており、該受け口と他方の管状構造とが更に深く挿入可能な状態で挿入接続が保持されており、前記他方の管状構造に前記受け口を更に深く挿入することにより前記排水立て管が取り外し可能とされており、
前記排水管継手の上受け口の奥部には前記排水立て管の下端面を支持する受け部が形成されており、該受け部と前記排水立て管との間に弾性体が介装され、前記上受け口の内周面と前記排水立て管の外周面との間には環状パッキンが介装されており、前記弾性体と前記環状パッキンとが別部材であることとを特徴とする排水設備。
【請求項２】
請求項１に記載の排水設備であって、
前記環状パッキンはＯリングであり、前記排水管継手の上受け口の内周面に形成された溝部に保持されていることを特徴とする排水設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は排水設備に関する。より詳しくは、上階と下階とを仕切るコンクリートスラブを貫通して各階に固定された排水管継手と、上階の排水管継手と下階の排水管継手との間に配管された排水立て管とを備える排水設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の排水設備は、例えば、本発明者に係る下記特許文献１に開示されている。下記特許文献１に記載の排水設備では、排水立て管の上部受け口に上階の排水管継手の下端直管部が挿入されて接続されており、該挿入接続状態は排水立て管を上方に変位させることが可能な状態で保持されている。排水管継手は、所謂２体型であり、コンクリートスラブに固定された下胴体と排水立て管の下端が挿入される上受け口を備える上胴体とが連結解除可能に連結されている。この排水設備によれば、上胴体と下胴体との連結を解除し、排水立て管と上胴体とを一体で上方へ変位させてから斜め下方へ変位させることにより排水設備から取り外すことが可能となっている。この排水設備によれば、排水立て管を切断することなく取り外して更新することができる。
【０００３】
ところで、従来、排水立て管の下端が挿入される排水管継手の上受け口には、下記特許文献２に記載されるような筒状のワンタッチパッキンが装着されていた。下記特許文献２に記載のパッキンは、筒状の本体部の口元から奥部に向けて徐々に小径になるように形成されたシール片を備え、該シール片が排水立て管の外周面に押圧されることにより上受け口と排水立て管とが水密に接続される構成となっている。パッキンの筒状の本体部の奥部には断面コの字状の緩衝部が形成されており、該緩衝部が排水立て管の下端面と上受け口の段つき部との間に介装される。このワンタッチパッキンはシール片により水密な接続を担うのみならず、使用時に排水立て管が排水により一時的に加熱されて伸縮するのを吸収する機能をも担っていた。
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１８００５６号公報
【特許文献２】特開２０００−７４２７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者は、排水立て管を容易に更新することのできる排水設備を鋭意検討した結果、排水管継手の上受け口にかかる構成部材の形状がより単純でありながらも容易に更新することのできる排水設備を着想し本発明に至った。
【０００６】
すなわち、本発明が解決しようとする課題は、構成部材の形状がより単純であるとともに、容易に排水立て管を更新することのできる排水設備を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するために以下の手段をとる。
第１の発明は、上階と下階とを仕切るコンクリートスラブを貫通して各階に固定された排水管継手と、上階の排水管継手と下階の排水管継手との間に配管された排水立て管とを備える排水設備であって、前記排水立て管は、下端が前記下階の排水管継手の上部に形成された上受け口に挿入接続されており、前記上階の排水管継手と接続される上端または軸方向の中間位置において接続される２本の管状構造をやりとり可能に接続するやりとり可能接続構成を備え、該やりとり可能接続構成は、接続される２本の管状構造のうち一方の管状構造の端部に受け口が設けられており、該受け口と他方の管状構造とが更に深く挿入可能な状態で挿入接続が保持されており、前記他方の管状構造に前記受け口を更に深く挿入することにより前記排水立て管が取り外し可能とされており、前記排水管継手の上受け口の奥部には前記排水立て管の下端面を支持する受け部が形成されており、該受け部と前記排水立て管との間に弾性体が介装され、前記上受け口の内周面と前記排水立て管の外周面との間には環状パッキンが介装されており、前記弾性体と前記環状パッキンとが別部材であることとを特徴とする排水設備である。
【０００８】
本発明において、上階・下階とは、連続する２階層の相対的な位置関係を示しており、上階は連続する２階層のうち上側の階層を意味し、下階とは、連続する２階層のうち下側の階層、つまり上階に連続する直ぐ下の階層を意味する。
第１の発明の排水設備によれば、排水管継手の上受け口と排水立て管とを水密に接続する環状パッキンは、排水管継手の上受け口に設けられた受け部と排水立て管との間に介装される弾性体とは別部材として形成されており、環状パッキンをより単純な形状とすることが可能である。また、この排水設備では、接続される２本の管状構造のうち、一方の管状構造に設けられた受け口と他方の管状構造とが更に深く挿入可能な状態で挿入接続が保持されたやりとり可能接続構成を備えている。本発明における「やりとり」とは、接続される２本の管状構造のうち一方の管状構造の端部に受け口が設けられており、該受け口と他方の管状構造の端部とが更に深く挿入可能な状態で挿入接続された構成とされており、他方の環状構造に該受け口を更に深く挿入することである。つまり、一方の環状構造ないし他方の環状構造を相対変位させ、他方の環状構造が受け口に更に深く挿し込まれた状態とすることである。やりとり可能接続構成が設定される２本の環状構造とは、例えば、排水管継手の下端直管部と排水立て管、あるいは２本以上の管を接続して形成した排水立て管組立体における接続される管と管等を含む。該やりとり可能接続構成により使用時の排水立て管の伸縮を吸収することができるため、弾性体においては排水立て管の伸縮吸収を考慮せずにより単純な形状とすることが可能である。
【０００９】
第２の発明は、上記第１の発明に記載の排水設備であって、前記環状パッキンはＯリングであり、前記排水管継手の上受け口の内周面に形成された溝部に保持されていることを特徴とする排水設備である。
【００１０】
第２の発明の排水設備によれば、既存の形状のＯリングを環状パッキンとして用いることができる。加えて、Ｏリングは排水立て管の外周面との接触面積が比較的小さくても上受け口と排水立て管とを水密に保持することができ、排水立て管の外周面に癒着しにくい。そのため、排水立て管を上受け口から引き抜いてやりとりしやすい。
【発明の効果】
【００１１】
上記第１の発明の排水設備によれば、排水管継手の上受け口にかかる構成部材の形状がより単純であるとともに、容易に排水立て管を更新することが可能である。
上記第２の発明の排水設備によれば、より容易に排水立て管を更新することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
［実施形態１］
図１〜３を参照しながら本発明の実施形態１について説明する。
図１（Ａ）に示されるように、本実施形態に係る排水設備１１は、排水管継手２０，３０と排水立て管組立体５０とを主体として構成されている。先ず、この排水設備１１を構成する各部材について説明する。
【００１３】
＜排水管継手２０，３０について＞
排水管継手２０，３０は、複数層を有する建物の各階層を仕切るコンクリートスラブＣＳを貫通して各階に設置されるものである。本実施形態の説明においては、理解を容易にするために、連続する３階層を上から順に階層Ａ，階層Ｂ，階層Ｃと称する。本実施形態において、排水管継手２０は階層Ａ、排水管継手３０は階層Ｂに設置されている。排水管継手２０，３０は、設置された階層が異なるのみでその構成は同じであるから各部位については図中に同じ符号で示し、ここでは階層Ｂに設置された排水管継手３０を取り上げて詳細に説明する。
排水管継手３０は例えば鋳鉄製であり、階層Ｂに配管された排水立て管組立体５０を流下する排水と横枝管４８により導かれた排水とを合流させて階層Ｂの下の階層Ｃの排水立て管組立体５１に流入させる継手である。排水管継手３０は胴部３２がコンクリートスラブＣＳの貫通孔ＣＨに通された状態で埋め戻しモルタルＭｒにより固定されるとともに、コンクリートスラブＣＳに立設された継手用支持金具３１によっても支持されている。
【００１４】
排水管継手３０の胴部３２は、略筒状の胴本体３２ａとテーパ縮径部３２ｂとが上から順に連続形成されてなる。胴本体３２ａのコンクリートスラブＣＳの上面より突出する位置には横枝管４８が接続される横枝管受け口３２ｙが設けられており、上端に排水立て管組立体５０の直管状の下端部（下端挿し口）５９が挿入接続される上受け口３４が形成されている。胴部３２のコンクリートスラブＣＳに埋め戻されている部分の相対向する内周面には、胴本体３２ａとテーパ縮径部３２ｂとに跨って相互に交差する平滑な二枚の羽根３２ｇ（図３参照）が設けらており、該二枚の羽根３２ｇの連携作用により流下する排水を減速・旋回させながら落下させることが可能となっている。テーパ縮径部３２ｂの下端には直管状の下端直管部４０が延設されている。下端直管部４０はコンクリートスラブＣＳから垂下して配置されており、後で詳述するやりとり可能接続構成にて直ぐ下の階層Ｃに配管された排水立て管組立体５１の上部受け口６２と接続されている。
【００１５】
図２に示されるように、排水立て管組立体５０の下端挿し口５９が挿入接続される上受け口３４の奥部には、下端挿し口５９がそれ以上挿入するのを規制することのできる受け部３６が形成されている。受け部３６は、下端挿し口５９の通過は許容しないが、排水立て管組立体５０を流下する排水の流れには干渉しない程度に管内方へ張り出し形成されている。受け部３６の上面、すなわち下端挿し口５９と対向する面には、断面略矩形の環状の弾性体３８が載置されている。下端挿し口５９は、該弾性体３８を介して受け部３６に当った状態で上受け口３４に挿入接続されている。上受け口３４の弾性体３８が載置される受け部３６の上面に沿う内周面には、周方向に沿って浅溝３７が形成されており、弾性体３８の載置スペースが確保されている。本実施形態の弾性体３８は、例えば、ゴム製であり、断面矩形の中実部３８ａの下面に周方向に間隔を置いて径方向に沿って形成された襞部３８ｂを有している。排水立て管組立体５０は下端挿し口５９がコンクリートスラブＣＳに固定された排水管継手３０の上受け口３４に挿入され、自重により該上受け口３４の受け部３６に弾性体３８を介して当接した状態が維持されて軸方向の位置決めが行われている。上受け口３４の開口付近の内周面には、周方向に沿って溝３４ｍが形成されており、該溝３４ｍにＯリング３５が嵌合されて保持されている。該Ｏリング３５が排水立て管組立体５０の下端挿し口５９の外周面に当接することにより、下端挿し口５９と排水管継手３０の上受け口３４とが水密に接続されている。このようにＯリング３５と弾性体３８は別部材で形成されている。
【００１６】
＜排水立て管組立体５０について＞
本実施形態では、複数の構成部材を組み立てて形成された排水立て管組立体５０が排水立て管として用いられている。各階層に配管された排水立て管組立体５０，５１は構成は同じであるから、各部位については図中に同じ符号で示し、ここでは階層Ｂに配管された排水立て管組立体５０を取り上げて説明する。
図１（Ａ）に示されるように、排水立て管組立体５０は、大別して、直管状の立て管本体５４と上部受け口６２を構成する受け口ソケット６０とで構成されており、立て管本体５４と受け口ソケット６０とが連結解除可能に連結されてなる。
立て管本体５４は、所謂、耐火二層管仕様である。本実施形態では、第１立て管５６と第２立て管５８との２本の耐火二層管がソケット部５７を介して同軸で連結されて立て管本体５４を構成している。耐火二層管とは、例えば、硬質塩化ビニル等からなる樹脂製の内管の外表面が繊維強化モルタル（不燃材及び繊維等を混ぜたモルタル）等の耐火層で覆われた構成である。図２に示されるように、立て管本体５４の下端（第２立て管５８の下端）は、内管５８ｎが耐火層５８ｔに覆われず剥き出しにされて下端挿し口５９が形成されており、排水管継手３０の上受け口３４に挿入接続されている。また、図３に示されるように、立て管本体５４の上端（第１立て管５６の上端は、内管５６ｎが耐火層５６ｔに覆われず剥き出しにされて上端挿し口５５が形成されており、受け口ソケット６０が連結されている。
【００１７】
受け口ソケット６０は鋳鉄製であり、図３に示されるように、軸方向の中央部が最も大径化した樽状に形成されている。受け口ソケット６０は、上から順番に上端リング部６４、下向き拡開部６５、大径筒部６６、上向き拡開部６７、下部接続機構７０を備えている。
上端リング部６４、下向き拡開部６５及び大径筒部６６は略等しい外形寸法である。上端リング部６４は、内周面に断面角形のシール溝６４ｍが周方向に沿って形成されている。Ｏリング６３が該シール溝６４ｍに嵌め込まれ、大径筒部６６の内径よりも内方へ張り出した位置で保持されている。
上端リング部６４の下側に位置する下向き拡開部６５は、その下側に位置する大径筒部６６に近づくにつれて肉薄化し、内周面が下方に向けて拡開するテーパ面６５ｔが形成されている。
下向き拡開部６５の下側に位置する大径筒部６６は、円筒状に形成されている。この大径筒部６６の下端には下方に向かって縮径する、言い換えれば、上方に向けて拡開する上向き拡開部６７が形成されている。上向き拡開部６７は大径筒部６６と略等しい肉厚寸法で形成されている。上端リング部６４、下向き拡開部６５、大径筒部６６、上向き拡開部６７が上部受け口６２を構成している。
【００１８】
上向き拡開部６７の下側に位置する下部接続機構７０は、受け口ソケット６０を立て管本体５４の直管状の上端挿し口５５に接続するための機構であり、本実施形態では、所謂メカニカル接続の形態をとる。下部接続機構７０は、直管受け口７１を備える受け口フランジ部７２、リング状の押さえフランジ部７３、シールリング７４及び両フランジ部７２，７３を連結するボルト・ナット７５を備えている。シールリング７４は、両フランジ部７２，７３の押圧面間に挟持される構成であり、ボルト・ナット７５が締付けられて両フランジ部７２，７３が接近することにより、径内方に変形できるように構成されている。このため、図３に示されるように、立て管本体５４の上端挿し口５５を押さえフランジ部７３とシールリング７４に通し、受け口フランジ部７２の直管受け口７１に挿入した状態でボルト・ナット７５を締付けることで、シールリング７４が立て管本体５４の上端挿し口５５の外周面に圧接され、受け口ソケット６０と立て管本体５４とが水密な状態で接続され、排水立て管組立体５０が構成されている。
【００１９】
＜排水立て管組立体５０と上階の排水管継手２０との接続構成について＞
階層Ｂに配管された排水立て管組立体５０と、該階層Ｂの上の階層である階層Ａに配設された排水管継手２０との接続構成は、やりとり可能接続構成とされている。すなわち、排水立て管組立体５０が本発明の「一方の管状構造」に相当し、排水管継手２０の下端直管部４０が本発明の「他方の管状構造」に相当する。図３に示されるように、階層Ｂに配管された排水立て管組立体５０とその上の階層の階層Ａに設置された排水管継手２０とは、通常使用時の接続状態において、上部受け口６２が排水管継手２０の下端直管部４０に対して挿入され、更に深く挿入可能な余地（挿入余地）Ｅを残した状態で接続が保持されている。本実施形態では、上部受け口６２が呑み込むことのできる下端直管部４０の最大寸法（最大呑み込み可能寸法）Ｎｍａｘは１３０ｍｍである。しかし、上部受け口６２が下端直管部４０を呑み込んでいる寸法（呑み込み寸法）Ｎは７０ｍｍである。言い換えれば、下端直管部４０が上部受け口６２に７０ｍｍだけ挿入された状態で接続状態が保持されている。つまり、下端直管部４０は、｛最大呑み込み可能寸法Ｎｍａｘ（１３０ｍｍ）−呑み込み寸法Ｎ（７０ｍｍ）＝６０ｍｍ｝だけ挿入余地Ｅを残した状態で上部受け口６２に挿入接続されている。
【００２０】
上記通常使用時の接続状態において、呑み込み寸法Ｎは、少なくとも、排水管継手２０の下端直管部４０と排水立て管組立体５０の上部受け口６２とを水密な状態で確実に接続するのに必要な寸法が確保される。排水管継手２０の下端直管部４０に排水立て管組立体５０の上部受け口６２が挿入接続されると、上部受け口６２のシール溝６４ｍに保持されたＯリング６３が下端直管部４０に圧接することにより、上部受け口６２と下端直管部４０とが水密に維持される。上部受け口６２の上端からシール溝６４ｍの中心線までの長さｄは１０ｍｍであり、上部受け口６２と下端直管部４０とを水密な状態で確実に接続するのに必要な最小挿入寸法は５０ｍｍである。本実施形態では、必要呑込み寸法（５０ｍｍ）に２０ｍｍの余裕を付加して呑み込み寸法Ｎは７０ｍｍとされている。
【００２１】
上記通常使用時の接続状態において、挿入余地Ｅは、少なくとも、排水立て管組立体５０をやりとりして取り外すことが可能な寸法が確保される。本実施形態において「やりとりして取り外す」とは、図１（Ｂ）に示されるように、排水立て管組立体５０を上方へ変位させて階層Ｂの排水管継手３０の上受け口３４から下端挿し口５９を引き抜き、次いで斜め下方へ変位させて上部受け口６２を階層Ａの排水管継手２０の下端直管部４０から引き抜くことを意味する。本実施形態では、図２に示されるように、排水管継手３０の上受け口３４が排水立て管組立体５０の下端挿し口５９を呑み込んでいる深さ（呑み込み深さ）Ｄは５０ｍｍである。したがって、排水立て管組立体５０を呑み込み深さＤ（５０ｍｍ）だけ上方へ変位させると、上部受け口６２が下端直管部４０を呑み込みながら階層Ａの排水管継手２０に対して相対移動し、下端挿し口５９が階層Ｂの排水管継手３０の上受け口３４から引き抜かれる。そして、更に排水立て管組立体５０を上方へ変位させることにより、下端挿し口５９と階層Ｂの排水管継手３０の上受け口３４との間に隙間（くぐり代）Ｋを設けることができる。例えば、排水立て管組立体５０の全長Ｌが２４７０ｍｍの場合、くぐり代Ｋを少なくとも６ｍｍ（最小くぐり代Ｋ１）だけ確保すれば、排水立て管組立体５０を約４°傾けて下方に変位させることにより取り外すことができる。挿入余地Ｅは、上受け口３４の呑み込み深さＤ（５０ｍｍ）に排水立て管組立体５０を斜め下方に移動させて引き抜きを可能とするくぐり代Ｋの最小値（最小くぐり代Ｋ１＝６ｍｍ）を加えた値と同等以上確保される。本実施形態では、挿入余地Ｅ＝６０ｍｍであり、｛挿入余地Ｅ（６０ｍｍ）−呑み込み深さＤ（５０ｍｍ）＝１０ｍｍ｝のくぐり代Ｋを確保することが可能である。
【００２２】
排水立て管組立体５０は、上記通常使用時の接続状態においては、下端挿し口５９が階層Ｂの排水管継手３０の上受け口３４の受け部３６に支持されることにより軸方向の位置決めされているが、使用に際し、例えば、高温の排水が流された場合には一時的に排水立て管組立体５０が加熱されて伸縮する場合がある。本実施形態では、排水立て管組立体５０と排水管継手２０の下端直管部４０との接続構成に設けられた挿入余地Ｅにより、このような排水設備１１の使用に伴う伸縮を吸収することも可能な構成となっている。すなわち、排水立て管組立体５０が伸張した場合には、上部受け口６２が下端直管部４０に対して相対的に上方へ変位して呑み込み寸法Ｎが大きくなり、排水立て管組立体５０が収縮するときには、上部受け口６２が下端直管部４０に対して相対的に下方へ変位して呑み込み寸法Ｎが小さくなり伸縮が吸収される構成となっている。排水設備１１を使用に際する際の排水立て管の伸張長さは、管種によっても異なるが、例えば、温度環境の変化により比較的伸縮しやすい塩化ビニル製の全長Ｌが２３００ｍｍの排水立て管の場合、排水立て管組立体５０が５０℃に加熱されたときの伸長長さは長く見積もって８ｍｍ程度である。したがって、挿入余地Ｅ（６０ｍｍ）により十分に伸縮吸収をすることが可能となっている。さらに、地震時の上下動による変位に追従し、排水立て管の損傷が緩和される。
【００２３】
以上の構成の排水設備１１によれば以下の作用効果を奏する。
まず、排水立て管組立体５０と上階の排水管継手２０との接続構成がやりとり可能接続構成であるため、コンクリートスラブＣＳに固定された排水管継手２０，３０の間に配管された排水立て管組立体５０を切断することなく更新することが可能である。以下に更新方法の一例を示す。
すなわち、先ず、排水立て管組立体５０を少なくとも、｛上受け口３４の呑み込み深さＤ（５０ｍｍ）＋最小くぐり代Ｋ１（６ｍｍ）＝５６ｍｍ｝上方へ変位させ、排水管継手３０の上受け口３４から排水立て管組立体５０の下端挿し口５９を引き抜く。続いて、排水立て管組立体５０を斜め下方へ変位させ、上部受け口６２を排水管継手２０の下端直管部４０から引き抜く。これにより排水立て管組立体５０を取り外すことができる。次に、新たな排水立て管組立体５０の上部受け口６２で排水管継手２０の下端直管部４０を呑み込ませ、排水立て管組立体５０を斜め上方へ変位させながら直立させる。次いで排水立て管組立体５０の下端挿し口５９を排水管継手３０の上受け口３４に挿入する。これにより新たな排水立て管組立体５０が配管される。このような排水設備１１は、例えば、占有部内に設けられたパイプシャフト等の比較的小さいスペースであっても排水立て管組立体５０を更新可能とすることができる。
【００２４】
次に、本実施形態の排水設備１１では、やりとり可能構成とされた排水立て管組立体５０と上階の排水管継手２０との接続構成において、使用に伴う排水立て管組立体５０の伸縮を吸収することが可能な挿入余地Ｅが確保されている。そのため、排水立て管組立体５０の下端挿し口５９と排水管継手３０の上受け口３４の受け部３６との間に介装される弾性体３８として、排水立て管組立体５０の使用時の伸縮を考慮せず、より単純な形状の環状の弾性部材を用いることが可能となっている。つまり、弾性体３８は、下端挿し口５９と受け部３６とが直に接触するのを防ぐことのできるものであれば、極単純な形状もので用をなし、材質も特に限定されるものではない。弾性体３８は、例えば、断面矩形、中実のゴム製環状平形パッキンでもよい。
【００２５】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲内でその他種々の実施形態が考えられるものである。
例えば、やりとり可能接続構成は、排水立て管組立体５０と上階の排水管継手２０の下端直管部４０との接続構成に限らず、排水立て管組立体５０の中間に設けてもよい。すなわち、複数本の立て管を接続して立て管本体５４を形成する場合は、接続箇所のうちいずれか一箇所においてやりとり可能接続構成とすればよい。例えば、上記実施形態を取り上げて説明すると、第１立て管５６の下端又は第２立て管５８の上端の一方に受け口を設け、やりとり可能に接続することができる。
また、立て管本体５４を構成する立て管片の材質は特に限定されるものではなく、上記実施形態では耐火二層管仕様の管を例示したが、塩化ビニル等の樹脂で形成された樹脂管、硬質塩ビライニング鋼管、ステンレス管等の排水管を使用することができる。
また、上記実施形態では、排水立て管の一形態として排水立て管組立体５０を例示したが、立て管本体５４が連続形成された一本ものの管であってもよいし、上部受け口６２が立て管本体５４の上部に一体的に形成されていてもよい。例えば、樹脂管の上端部を拡開して受け口を一体形成した排水立て管を用いることもできる。また、受け口ソケット６０を用いる場合でも、鋳鉄製に限らず、樹脂で形成された受け口ソケットを用いることができる。受け口ソケット６０は、例えば、硬質塩化ビニル等の樹脂製、あるいは、且つ、耐火層で覆われたものとして実施してもよい。なお、この場合の下部接続機構７０はメカニカル接続でなく、短筒状の差込み接着形式のものでよい。
また、上受け口３４に装着されるＯリング３５に変えて、例えば舌片状など、他の形態の環状パッキンを用いることもできる。
【００２６】
また、排水管継手は上下に分割可能な所謂２体型の排水管継手を使用することもできる。例えば、図４に示されるように、上受け口１３４が胴部１３２とは分離形成されて連結解除可能に連結された２体型の排水管継手１３０を使用することができる。なお、上記実施形態と変更を要しない部分については図４において同じ符号で示し、詳細な説明は省略する。排水管継手１３０の上受け口１３４の下端には、内周面に受け部３６が形成されており、外周面に外方へ張り出す下端フランジ部１３４ｆが形成されている。胴部１３２の上端には、外方へ張り出す上端フランジ部１３２ｆが形成されており、シートパッキン１３１を介在させて該上端フランジ部１３２ｆに上受け口１３４の下端フランジ部１３４ｆを締結されることにより胴部１３２と上受け口１３４とが連結されている。かかる２体型の排水管継手１３０を用いた場合、排水立て管組立体５０を「やりとりして取り外す」方法は２通りある。第１のやりとりして取り外す方法は、上記実施形態と同様に、先ず、排水立て管組立体５０を上方へ変位させることにより上受け口１３４から下端挿し口５９を引き抜き、次いで排水立て管組立体５０を斜め下方へ変位させることにより上受け口３４を下端直管部４０から引き抜いて取り外す方法である。第２のやりとりして取り外す方法は、先ず、排水管継手１３０の胴部１３２の上端フランジ部１３２ｆと上受け口１３４の下端フランジ部１３４ｆとの締結を解除し、次いで排水立て管組立体５０と上受け口１３４とを一緒に上方へ変位させてくぐり代を確保し、次いで排水立て管組立体５０と上受け口１３４とを一緒に斜め下方へ変位させて上部受け口６２を下端直管部４０から引き抜いて取り外す方法である。この第２のやりとりして取り外す方法は、第１のやりとりして取り外す方法に比べ、排水立て管組立体５０の上方への変位がより小さくても取り外し可能である。排水管継手１３０の胴部１３２と上受け口１３４との締結を解除するテクニカルスペースを確保することのできる、例えば、建物の共用部等で特に好ましく実施することができる。
【００２７】
また、２体型の排水管継手では、上受け口１３４に変えて図５に示される上胴体１３６を用いることもできる。なお、上記実施形態と変更を要しない部分については図５において同じ符号で示し、詳細な説明は省略する。上胴体１３６は、下端に胴部１３２の上端フランジ部１３２ｆと連結可能な下端フランジ部１３８ｆを備える円筒部１３８を備え、該円筒部１３８の上端に上受け口３４が形成されたものである。この上胴体１３６では、円筒部１３８の内周面に流下する排水を減速させる羽根状の減速ガイド１３８ｇが形成されている。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施形態に係る排水設備の側面図であり、（Ａ）は通常使用時の接続状態を示す図であり、（Ｂ）は排水立て管組立体をやりとりして取り外す様子を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る上受け口の縦断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る排水管継手と排水立て管組立体の接続機構を一部断面で示す図である。
【図４】本発明の変更例に係る排水管継手の上受け口の縦断面図である。
【図５】本発明の変更例に係る排水管継手の上胴体を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００２９】
１１  排水設備
２０，３０  排水管継手
３５  Ｏリング
３６  受け部
３８  弾性体
４０  下端直管部（他方の管状構造）
５０  排水立て管組立体（一方の管状構造）
５４  立て管本体
６０  受け口ソケット
６２  上部受け口
１３０      排水管継手
１３２      胴部
１３４      上受け口
１３６      上胴体
ＣＳ  コンクリートスラブ
Ｅ    挿入余地
【図１】
2010112114.tif 000003
【図２】
2010112114.tif 000004
【図３】
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【図４】
2010112114.tif 000006
【図５】
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