(57)【要約】【課題】  振動発生器で発生させた振動が減衰して振動効率が低下する事を極力防止することができ、しかも、消費電力が少なくて比較的低コストにて提供でき、一般的に用いるのに好適な振動発生器の緩衝機能構造を提供する事を課題とする。【解決手段】  筐体２の両側が振動緩衝機能を有する接続部材５，６を介してバンド３、４に接続されて支持される振動発生器において、そのバンド３，４からの張力の影響により、緩衝機能を有する両接続部材５，６の機能が低下し、振動発生器本体１で発生する振動が減衰することを防止するため、その両接続部材の両端間のバンド側を、ブリッジ部材７、８に連結されていることを特徴とする。【選択図】図１
2010156691.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の両側が振動緩衝機能を有する接続部材を介してバンドに接続されて支持される振動発生器において、両側のバンドからの張力の影響により、前記振動緩衝機能を有する接続部の機能が低下し、振動発生器で発生する振動が減衰する事を防止する為、前記バンドの接続両側端間を、ブリッジ接続されている事を特徴とする振動発生器の緩衝機能構造。
【請求項２】
振動発生器の筐体両側が振動緩衝機能を有する接続部材を介して、その一方片側を機器類に、他一方片側はバンドに接続されて支持される振動発生器において、前記機器類及びバンド側からの張力の影響により、前記振動緩衝機能を有する接続部の機能が低下し、振動発生器で発生する振動が減衰する事を防止する為、前記機器類及びバンドの両側端間が、ブリッジ接続されている事を特徴とする振動発生器の緩衝機能構造。
【請求項３】
前記振動緩衝機能を有する接続部材は、二個の連結軸を有しており、前記振動発生器の筐体に対して、前記連結軸の外側、つまり、前記機器類又はバンド側に配設された連結軸側間を、前記ブリッジ接続した構造である事を特徴とする請求項１又は２に記載の振動発生器の緩衝機能構造。
【請求項４】
前記ブリッジ接続は、前記振動発生器の筐体に触れることなく前記機器類とバンド又は、両バンド間に渡される事を特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の振動発生器の緩衝機能構造。
【請求項５】
前記振動緩衝機能を有する接続部材はそれぞれ、筐体側に位置する狭幅部と、前記バンド側に位置する広幅部とを有する凸形状を呈している、請求項１〜４のいずれか１項に記載の振動発生器の緩衝機能構造。
【請求項６】
前記振動緩衝機能を有する接続部材はそれぞれ、筐体に位置する  広幅部と、前記バンド側に位置する狭幅部とを有する凸形状を呈している、請求項１〜５のいずれか１項に記載の振動発生器の緩衝機能構造。
【請求項７】
前記狭幅部には、筐体の内側面に沿って配設される連結軸を遊挿するための貫通孔が形成され、以て、前記バンドが、前記振動緩衝機能を有する接続部材を介し、前記筐体に対して揺動自在となるようにされる、請求項１〜６のいずれか１項に記載の振動発生器の緩衝機能構造。
【請求項８】
前記狭幅部の幅は、前記広幅部の幅の二分の一以下とされる、請求項１〜７のいずれか１項に記載のいずれかの振動発生器の緩衝機能構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、振動発生器の振動緩衝機能、より詳細には、振動発生器で発生させた振動が減衰して振動効率が低下する事を防止する、振動発生器の緩衝機能構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  一般に振動発生器は、機器本体内部やリストバンド等に収納配置されて用いられている。そのような仕様構造の場合は、振動発生器で発生した振動は、それを収納する電子機器本体やリストバンド等も同時に振動させるために、その分振動が減衰し、振動効率が低下するという問題がある。【０００３】  また、振動発生器の筐体が振動する場合、筐体に対してその両側方向に作用する張力が強い場合、又、筐体の支持部材が硬質である場合、筐体に対する負荷が増大してその自由な動きが抑制される結果、発生振動も抑圧される。そこで、このような問題のない、消費電力が少なくて振動発生効率のよい振動発生器が求められるが、そのためには高性能振動発生器とせざるを得ないところ、それを一般的に用いることは、コスト的にみて現実的ではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３４９６５２号公報
【特許文献２】特許第４２５８６６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  上述したように、一般的に用いるのに適した、消費電力が少なくて振動発生効率の良い振動発生器が求められていたが、従来、そのような要請に十分応え得る振動発生器は提唱されていない。【０００６】  そこで本発明は、振動発生器で発生させた振動が減衰して振動効率が低下することを極力防止する事ができ、しかも、消費電力が少なくて比較的低コストにて供給でき、一般的に用いるのに好適な振動発生器の緩衝機能構造を提供することを課題とする。
【発明が解決するための手段】
【０００７】  上記課題を解決する為の請求項１及び２に記載の発明は、筐体の両側が振動緩衝部材を介して機器又はバンドに接続されて支持される振動発生器において、前記機器又はバンドの接続両側端間を、ブリッジ部材で連結させ、前記機器又は、バンドからの張力の影響を無くし、且つ、上記振動緩衝部材を介して、振動発生器で発生する振動の減衰を防止していることを特徴とする振動発生器の緩衝機能構造である。
【０００８】  一実施形態においては、前記差し渡し部材は、両端が屈曲された線材で構成される一対のブリッジ部材であって、前記ブリッジ部材は、その両端屈曲部が前記各バンドの前記筐体側端部に設置される差込支持部に差し込まれて取り付けられる。また、他の実施形態においては、前記差し渡し部材は、前記振動発生器の筐体に触れることなく前記バンド間に渡されるプレートである。
【０００９】  また、一実施形態においては、前記振動緩衝部材はそれぞれ、筐体側に位置する狭幅部と、前記バンド側に位置する広幅部とを有する凸形状を呈するものとされる。そして、前記狭幅部には、筐体の内側面に沿って配設される連結軸を遊挿する為の貫通孔が形成され、以て、前記バンドが、前記振動緩衝部材を介し、前記筐体に対して揺動自在となるようにされる。
【００１０】  他の実施形態においては、前記振動緩衝部材はそれぞれ、筐体側に位置する広幅部と、前記バンド側に位置する狭幅部とを有する凸形状を呈するものとされ、前記広幅部には、筐体の内側面に沿って配設される連結軸を遊挿するための貫通孔が形成され、以て、前記バンドが、前記振動緩衝部材を介し、前記筐体に対して揺動自在となるようにされる。
【００１１】  前記狭幅部の幅は、好ましくは、前記広幅部の幅の二分の一以下とされる。
【発明の効果】
【００１２】  本発明に係る振動発生器の緩衝機能構造は、上述したように、筐体の両側が振動緩衝部材を介して一対のバンド又は、機器類とバンドに接続されて支持される振動発生器において、前記振動発生器の筐体側端部同士が、前記バンド又は機器類からの張力の影響で、振動発生器で発生する振動が減衰することを防止するためのブリッジ部材で連結される構成であって、振動発生器の自由な動きが抑制されにくいため、振動の減衰が阻止されて振動発生効率がよく、しかも、消費電力が少なくて比較的低コストにて供給できるので、一般的に用いるのに好適なる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る振動発生器の緩衝機能構造の斜視図である。
【図２】本発明に係る振動発生器の緩衝機能構造における機器類とバンドを示す斜視図である。
【図３】本発明に係る振動発生器の緩衝機能構造の平面図である。
【図４】本発明に係る振動発生器の緩衝機能構造の側面図である。
【図５】本発明に係る振動発生器の緩衝機能構造の側面縦断面図である。
【図６】本発明に係る振動発生器の緩衝機能構造における振動緩衝部材を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】  以下に、本発明を実施するための形態の一例について、図面に基づいて説明する。図１は本発明に係る振動発生器の緩衝機能構造の全体構成を示す斜視図で、それは、振動発生器本体１を内蔵する筐体２と、筐体２の両側に配置されるバンド３、４と、バンド３，４を筐体２に取り付けるための一対の振動緩衝部材５，６と、バンド３，４同士を連結する、差し渡し部材としての一対のブリッジ部材７、８とで構成される。
【００１５】  振動発生器本体１は小型モーターを内蔵したもので、図示してないが、振動緩衝部材５、６内にこの小型モーターへ電源を供給する為の電気配線が組み込まれる。
【００１６】  振動緩衝部材５，６はそれぞれ、筐体２側に組み込まれる狭幅部５ａ、６ａと、バンド３、４側に組み込まれる広幅部５ｂ、６ｂを有していて、全体的には凸形状を呈するものとされる。好ましくは、狭幅部５ａ、６ａの幅は、広幅部５ｂ、６ｂの幅の二分の一以下とされる。
【００１７】  各狭幅部５ａ、６ａには、筐体２の内側面に沿って配設される連結軸９、１０を遊挿するための貫通孔１１，１２が形成される（図６参照）。従って、バンド３、４は、振動緩衝部材５，６を介し、筐体２に対して揺動自在となる。ここで、貫通孔１１、１２に連結軸９、１０を緩く遊挿する事としたのは、そこに遊びを持たせて、振動発生器本体１で発生する振動の妨げにならないようにする為である。
【００１８】  また、バンド３，４側に位置する広幅部５ｂ、６ｂは、バンド３，４の端部に設けられる凹部１３，１４内に収められ、凹部１３，１４を横切る連結軸１５，１６を遊挿する為の貫通孔１７，１８が形成される。好ましくは、広幅部５ｂ、６ｂは、凹部１３，１４内に遊びを持たせて収めるようにし、凹部１３，１４内においてある程度自由に動き得るようにする。かくして、バンド３、４は、振動緩衝部材５，６に対して揺動自在となる。
【００１９】  なお、図示し、且つ、上に説明した例では、振動緩衝部材５，６は、筐体２側が狭幅部５ａ、６ａとされ、バンド３，４側が広幅部５ｂ、６ｂとされているが、逆に、筐体２側を広幅部５ｂ、６ｂにし、バンド３，４側を狭幅部５ａ、６ａにしてもよい。
【００２０】  バンド３，４は、その筐体２側の端部同士が一対のブリッジ部材７，８で連結される。ブリッジ部材７，８は、例えば、両端が折曲された線材で構成され、その折曲された先端が、各バンド３，４端部の両側に突設された差込支持部１９に差し込まれることにより、バンド３，４間に渡されて取り付けられる。なお、ブリッジ部材７，８の端部を延長することにより、連結軸１５，１６を兼ねさせることもできる。
【００２１】  ブリッジ部材７，８は、バンド３，４（振動緩衝部材５，６）からの張力の影響で、振動発生器本体１で発生する振動が減衰する事を防止する役目を果たすものであるが、両振動緩衝部材５，６からの張力の影響を回避するための手段はこれに限られる訳ではなく、他に、バンド３，４をつなぐカバー、あるいは、プレートを設ける事等が考えられる。
【００２２】  このように本発明に係る緩衝機能構造を備えた振動発生器は、振動発生器の筐体２の両側に、筐体２内に配設された連結軸９，１０を介して振動緩衝部材５，６が取り付けられ、各振動緩衝部材５，６にバンド３，４の端部に配設された連結軸１５，１６を介してバンド３、４が取り付けられ、更に、バンド３，４間、換言すれば、連結軸１５，１６間にブリッジ部材７，８が渡されて構成される。その連結軸１５，１６とブリッジ部材７，８の接続部が差し込み支持部である、その接続は連結軸１５，１６を若干突出させ、前記ブリッジ部材とタップを切って差し込み支持部１９で固定する事もできる。
【００２３】  この構成において、振動緩衝部材５，６は筐体２に対して揺動自在であり（若干横方向にも移動可能である）、バンド３，４は接触部材５，６に対して揺動自在である（若干横方向にも移動可能である）。かくして、振動発生器本体１で発生した振動を受けて筐体２が振動すると、その動きを受けた振動緩衝部材５，６は、筐体２の振動を妨げないように、換言すれば、筐体２に負荷を与えないように自由に動くことができる。その際、バンド３，４の端部間に渡されたブリッジ部材７，８によってバンド３，４からの張力が振動緩衝部材５，６を介して筐体２に及ぶことが阻止される。
【００２４】  本発明に係る緩衝機能構造を備えた振動発生器においては、上述した作用により、バンド３，４（接続部材５，６）からの張力の影響で、振動発生器本体１で発生する振動が減衰する事が防止される。そのため、少ない電力消費にて、設定時刻を感知させるのに十分に大きな振動を、効率よく供給することが可能となるのである。
【００２５】  当然のことであるが、上記緩衝機能を備えた振動発生器はバンド３，４に接続され、更にバンド３，４は電子機器等に接続されるものとする。振動発生器の筐体の一方片側が振動緩衝部材５又は６を介して機器、他一方片側がバンド４又は３に接続されるものは、その機器の他端がバンド３又は４に接続することもできる。
【００２６】  この発明をある程度詳細にその最も好ましい実施形態について説明してきたが、この発明の精神と範囲に反することなしに広範に異なる実施形態を構成することができることは明白なので、この発明は添付請求の範囲において限定した以外はその特定の実施形態に制約されるものではない。
【符号の説明】
【００２７】    １          振動発生器本体
２          筐体
３、４      バンド
５，６      振動緩衝部材
７，８      ブリッジ部材
９，１０    連結軸
１１，１２  貫通孔
１３，１４  凹部
１５、１６  連結軸
１７，１８  貫通孔
１９        差込支持部
２０        機器類
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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