(57)【要約】【課題】総合口座通帳の効率的な印字処理を行うこと。【解決手段】制御部２は、取引科目の前回印字位置が存在せず、かつ、取引科目が総合口座通帳７内の先頭の科目でないときには、総合口座通帳７が扱う総合口座についての取引情報をもとに今回印字頁を特定し、印刷内容書込部１４ｂを介して、取引確定処理により確定した取引科目の取引情報を、総合口座通帳７内の今回印字頁への印字を行い、総合口座通帳７内のまだ取引情報が印字されていない頁への印字開始前に、その頁を取引科目として割り当てる旨のプレ印刷を行い、磁気データ書込部１３ｂを介して、印字後の位置を取引科目の前回印字位置として磁気ストライプ７１に書き込む。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の科目を扱う総合口座通帳について、各科目の取引情報を印字する自動取引装置であって、
前記自動取引装置は、制御部と、印刷内容書込部と、を含めて構成され、
前記制御部は、
前記総合口座通帳が扱う総合口座についての今回印字する取引科目の前回印字位置の有無を判定し、
前記取引科目の前記前回印字位置が存在するときには、前記前回印字位置の印字頁を第１印字頁とし、
前記取引科目の前記前回印字位置が存在せず、かつ、前記取引科目が前記総合口座通帳内の先頭の科目であるときには、１頁目を第２印字頁とし、
前記取引科目の前記前回印字位置が存在せず、かつ、前記取引科目が前記総合口座通帳内の先頭の科目でないときには、前記総合口座についての取引情報をもとに第３印字頁を特定し、
前記印刷内容書込部を介して、前記取引科目の取引情報を、前記総合口座通帳内の前記第１印字頁、前記第２印字頁、および、前記第３印字頁のうちのいずれかの印字頁への印字を行い、前記総合口座通帳内のまだ取引情報が印字されていない頁への印字開始前に、その頁を前記取引科目として割り当てる旨のプレ印刷を行うことを特徴とする
自動取引装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記第３印字頁を特定する処理として、各科目の同期間の取引件数の履歴情報を取得し、各科目の取引件数に比例して、前記総合口座通帳の印字可能頁数を各科目の割当頁とし、前記取引科目よりも印字順序が前となる各科目の割当頁をもとに、前記取引科目の前記第３印字頁を特定することを特徴とする
請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第３印字頁を特定する処理として、各科目の同期間の印字行数の履歴情報を取得し、各科目の印字行数に比例して、前記総合口座通帳の印字可能頁数を各科目の割当頁とし、前記取引科目よりも印字順序が前となる各科目の割当頁をもとに、前記取引科目の前記第３印字頁を特定することを特徴とする
請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記第３印字頁を特定する処理として、各科目の取引件数の履歴情報を取得し、各科目の取引件数と、その取引件数の取引が実施された取引期間と、をもとに、各科目の単位期間あたりの頁消費速度を求め、各科目の頁消費速度に比例して、前記総合口座通帳の印字可能頁数を各科目の割当頁とし、前記取引科目よりも印字順序が前となる各科目の割当頁をもとに、前記取引科目の前記第３印字頁を特定することを特徴とする
請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記第３印字頁を特定する処理として、各科目の印字行数の履歴情報を取得し、各科目の印字行数と、その印字行数の取引が実施された取引期間と、をもとに、各科目の単位期間あたりの頁消費速度を求め、各科目の頁消費速度に比例して、前記総合口座通帳の印字可能頁数を各科目の割当頁とし、前記取引科目よりも印字順序が前となる各科目の割当頁をもとに、前記取引科目の前記第３印字頁を特定することを特徴とする
請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記第３印字頁を特定する処理において、各科目の履歴情報を参照する代わりに、前記取引科目の契約内容をもとに前記第３印字頁を特定することを特徴とする
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の自動取引装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記第３印字頁を特定する処理により特定された前記第３印字頁が、前記総合口座通帳内で既に他の科目で使用されていたときには、前記第３印字頁を他の科目でまだ使用されていない頁まで繰り下げることを特徴とする
請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の自動取引装置。
【請求項８】
前記自動取引装置は、さらに、印刷内容読取部を含めて構成され、
前記制御部は、前記印刷内容読取部を介して、前記総合口座通帳の現在開いている頁の頁特定情報を読み取り、
現在開いている頁と前記第３印字頁とが異なっているときには、前記操作用パネルを介して、前記総合口座通帳の開いている頁を前記第３印字頁として再挿入する旨の案内表示を、前記総合口座通帳の顧客に通知することを特徴とする
請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の自動取引装置。
【請求項９】
前記自動取引装置は、さらに、前記印刷内容読取部と、頁めくり機構と、を含めて構成され、
前記制御部は、前記印刷内容読取部を介して、前記総合口座通帳の現在開いている頁の前記頁特定情報を読み取り、
現在開いている頁と前記第３印字頁とが異なっているときには、前記頁めくり機構を介して、前記総合口座通帳の開いている頁を前記第３印字頁まで頁めくりすることを特徴とする
請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動取引装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関が扱う科目は、例えば、普通科目、定期科目、および、貯蓄科目など、金融機関のサービスの種別に応じて設定されている。従来は、１つの科目を扱うために、１つの口座を用意していた。そして、１つの口座を顧客に利用させるために、１冊の通帳を配布していた。
【０００３】
そのため、同じ金融機関内の複数の科目を利用する顧客は、同じ金融機関の通帳であるにもかかわらず、複数冊の科目ごとの通帳を、個別に管理する必要があった。各通帳には、印鑑の押印などの重要な個人情報が記載されるため、複数冊の通帳を管理することは、複数の印鑑を持ち歩くなど、顧客に大きな負担を強いてしまう。
【０００４】
そこで、複数の科目を利用する顧客向けに、総合口座が開設された。総合口座とは、１つの口座で複数の科目に対応できる口座である。総合口座を利用する顧客には、総合口座通帳が１冊配布される。これにより、顧客が同じ総合口座内の複数の科目を併せて利用するときでも、持ち運ぶ通帳は、１冊の総合口座通帳だけで済み、通帳管理の負担を減らすことができた。
【０００５】
現金自動取引装置などで用いられる総合口座通帳は、各科目用の枠があらかじめ決められた頁数（ページ数）だけプレ印刷されており、その枠内に数字や文字を収めるように印字が行われている。つまり、１冊の総合口座通帳の中には、複数の科目に関する取引内容が、科目を区別できるように印字される。例えば、総合口座通帳の各頁を、普通科目用の頁、定期科目用の頁などにあらかじめ割り当てておき、それらの各科目用の先頭頁には、顧客が見やすいように、どの科目の頁かを示すラベルがプレ印刷されていた。これにより、顧客は、総合口座通帳のプレ印刷内容を参照することで、現在見ている頁がどの科目の頁かを理解できる。
【０００６】
ここで、総合口座通帳は、１冊で複数の科目を扱うという性質上、単一の科目を扱う通帳では発生しない問題が発生する。その問題とは、総合口座通帳内に印字スペースが余っているにもかかわらず、その総合口座通帳を使用済みとして、新しい総合口座通帳に繰り越す必要があることである。よって、顧客は頻繁に総合口座通帳の繰越処理を行う必要があり、取引時間が長くかかるなどの不便を感じてしまう。
【０００７】
つまり、１つの科目の印字用紙面として割り当てられている最終頁最終行まで印字されれば（印字満了状態）、これ以上印字スペースが無いため、他の科目用の印字スペースが余っていても、新規通帳の発行（通帳繰越処理）が行われてしまう。例えば、普通科目の後ろ側に記帳頁が設定されている定期科目などの他科目については、口座未開設のために未使用の場合や、口座開設されていてもほとんど使用されていない場合が多い。
【０００８】
特許文献１では、２科目を有する総合口座通帳の印字処理について、第１科目は通帳の最初の頁から順方向に印字を開始するとともに、第２科目は通帳の最後の頁から逆方向に印字を開始し、両科目の印字処理が通帳の中央付近の頁まで到達して衝突する前に、通帳繰越処理を行う旨が開示されている。これにより、印字スペースの余白を効率的に使用することができた。
【特許文献１】特開２００３−３４６２１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１などの従来の手法では、総合口座通帳の効率的な印字処理を行うには、不充分である。
【００１０】
例えば、配布前に各科目の割当頁をプレ印刷する方式では、顧客によって各科目の頁消費速度にばらつきがあるため、取引頻度の少ない科目の割当頁が余ってしまい、通帳繰越処理が頻繁に発生してしまう。
【００１１】
一方、特許文献１の双方向印刷の手法では、第２科目を通帳の最後の頁から逆方向に印字することによる不便さを、顧客および金融機関の双方に強いてしまう。
３科目以上を１つの総合口座通帳で済ませたい顧客は、科目数が２に限定されてしまう特許文献１の手法では、所望の取引を実現できない。近年、債権取引や投資信託などの金融サービスの多様化に伴い、科目数は増加する傾向にある。さらに、第２科目は通帳の最後の頁から逆方向に印字を開始されるため、印字の時系列が逆になり、印字内容が読みづらいものとなってしまう。
【００１２】
既に自動取引装置を多く稼働させている金融機関は、特許文献１の双方向印刷の手法を実現するために、自動取引装置のハードウェア機構（印字用のプリンタ）を交換する必要があり、導入コストを強いられる。つまり、単一方向の印刷処理を行うプリンタから、双方向の印刷処理を行うプリンタへと交換する必要がある。
【００１３】
そこで、本発明は、前記した問題を解決し、総合口座通帳の効率的な印字処理を行うことを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記課題を解決するため、本発明は、複数の科目を扱う総合口座通帳について、各科目の取引情報を印字する前記総合口座通帳内の位置を計算する自動取引装置であって、
前記自動取引装置は、制御部と、印刷内容書込部と、を含めて構成され、
前記制御部は、
前記総合口座通帳が扱う総合口座についての今回印字する取引科目の前回印字位置の有無を判定し、
前記取引科目の前記前回印字位置が存在するときには、前記前回印字位置の印字頁を第１印字頁とし、
前記取引科目の前記前回印字位置が存在せず、かつ、前記取引科目が前記総合口座通帳内の先頭の科目であるときには、１頁目を第２印字頁とし、
前記取引科目の前記前回印字位置が存在せず、かつ、前記取引科目が前記総合口座通帳内の先頭の科目でないときには、前記総合口座についての取引情報をもとに第３印字頁を特定し、
前記印刷内容書込部を介して、前記取引科目の取引情報を、前記総合口座通帳内の前記第１印字頁、前記第２印字頁、および、前記第３印字頁のうちのいずれかの印字頁への印字を行い、前記総合口座通帳内のまだ取引情報が印字されていない頁への印字開始前に、その頁を前記取引科目として割り当てる旨のプレ印刷を行うことを特徴とする。
その他の手段は、後記する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、総合口座通帳の効率的な印字処理を行うことが可能になった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１（ａ）は、金融機関システムを示す構成図である。金融機関システムは、自動取引装置１と、取引情報管理装置８とが、ネットワーク９で接続されて構成される。
自動取引装置１は、顧客から通帳７の入力を受け付け、顧客との取引を実施した後、その結果を通帳７に印字する。
取引情報管理装置８は、通帳７の総合口座に関する情報（顧客名、その顧客が総合口座を開設した営業店名、口座番号など）を管理する。さらに、取引情報管理装置８は、総合口座の取引に関する情報（取引情報と略する）を取引情報管理部８１で管理する。
【００１７】
自動取引装置１および取引情報管理装置８は、それぞれ演算処理を行う際に用いられる記憶手段としてのメモリと、前記演算処理を行う演算処理装置とを少なくとも備えるコンピュータとして構成される。なお、メモリは、ＲＡＭ（Random Access Memory）などにより構成される。演算処理は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）によって構成される演算処理装置が、メモリ上のプログラムを実行することで、実現される。
【００１８】
【表１】
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【００１９】
表１は、取引情報管理部８１が管理する情報のうち、１件ごとに取引内容を管理する情報を示す。取引情報管理部８１は、顧客の特定情報と、取引の科目と、その取引日時と、その取引内容と、を対応づけて履歴情報として記録する。これらの履歴情報は、取引情報管理装置８が、取引を実施する自動取引装置１から受信した情報である。なお、表１の履歴情報は、顧客ごとに通帳７に印字される内容である。
【００２０】
【表２】
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【００２１】
表２は、取引情報管理部８１が管理する情報のうち、取引履歴および契約内容を管理する情報を示す。取引情報管理部８１は、顧客の特定情報と、取引の科目と、その取引履歴の統計情報と、取引の科目から特定される契約内容と、を対応づけて記録する。
取引履歴の統計情報は、表１の履歴情報から作成される。例えば、取引情報管理装置８は、表１の履歴情報から、同じ顧客および同じ科目のレコードを選択し、その選択したレコード数を、選択したレコード数の取引期間（最新の取引日時から最古の取引日時までの期間）で除算することで、統計情報を作成する。表２では、例えば、顧客「Ａさん」の「普通科目」は、取引履歴「２００件／３年」が設定されている。取引履歴「２００件／３年」とは、３年の取引期間の間に、２００件の取引が実施されたことを意味する。
【００２２】
図１（ｂ）は、図１（ａ）の金融機関システム（自動取引装置１）が扱う通帳７を示す説明図である。
通帳７は、複数科目の取引内容を印字できる総合口座通帳であり、特許文献１の手法とは違い、科目数は２科目に限定されず、３科目以上を取り扱うことができる。
通帳７は、特許文献１の手法とは違い、取引内容を印字する方向は順方向だけで済むため、シングルストライプの通帳を活用できる。
通帳７は、磁気ストライプ７１と、印刷用紙７２と、頁特定情報７３と、を含めて構成される。
【００２３】
【表３】
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【００２４】
表３に示す磁気ストライプ７１は、総合口座に関する情報を磁気データとして読み書きするための記録媒体である。磁気ストライプ７１は、記載順序が規定される科目ごとに、その科目の印字が開始される頁を示すプレ印字頁と、前回の印字位置（印字頁位置、印字行位置）と、を記録する。
科目の記載順序は、例えば、普通科目（１番目）、定期科目（２番目）の順に記帳頁が設定されている通帳７もあれば、定期科目（１番目）、普通科目（２番目）の順に記帳頁が設定されている通帳７もある。
さらに、磁気ストライプ７１は、表３には記載していないが、科目ごとの取引日時、その取引内容（取引金額を含めてもよい）、その取引内容を印字したときの紙面上の行数や、総合口座情報（銀行名、営業店名、口座番号、氏名、残高）などを、を記録してもよい。
なお、取引情報管理部８１（表２）が扱う情報と、磁気ストライプ７１（表３）が扱う情報とは、ともに所定顧客の総合口座に関する情報であるので、これらの情報は、取引情報管理部８１に格納してもよいし、磁気ストライプ７１に格納してもよい。
【００２５】
印刷用紙７２は、複数科目の取引内容を、各科目が区別できるように印字するための印字スペースを有する。この印字スペースは、１頁ごとに１つの科目とし、同じ科目の頁が連続するように構成する。しかし、通帳７が顧客に配布される段階では、印刷用紙７２の印字スペースは、どの科目が割り当てられるかは、未定であり、従来のようなプレ印刷は、行われない。つまり、印刷用紙７２は、いずれの頁をいずれの科目としても使用できるように、通帳紙面をプレ印刷されていないフリーフォーマットとする。
【００２６】
頁特定情報７３は、印刷用紙７２の各頁に対して順番に割り当てられる頁数を特定するための情報であり、印刷用紙７２の各頁に対してあらかじめ印刷される。頁特定情報７３は、例えば、頁数をアラビア数字などの文字列で表記してもよいし、頁数を２進数表記に変換した結果である頁マーク（詳細は、後記する図４参照）として表記してもよい。さらに、頁特定情報７３について、顧客（人間）が読みやすいアラビア数字と、自動取引装置１（機械）が処理しやすい頁マークと、を同じ印刷用紙７２の頁に併記してもよい。
頁特定情報７３は、通帳７が開いた状態で自動取引装置１に挿入されたとき、自動取引装置１により読み取られ、正しい挿入頁か否かを判断するために使用される。
【００２７】
【表４】
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【００２８】
表４は、２人の顧客（Ａさん、Ｂさん）それぞれの印刷用紙７２に対する各科目の頁割当を示す説明用の表である。印字スペースが１３頁分存在する同じ通帳７について、Ａさんには普通科目が「１２」頁分割り当てられており、Ｂさんには普通科目が「９」頁分割り当てられている。
このように、同じ通帳７であっても、各科目の頁割当（この計算方法の詳細は後記する）は、顧客によってそれぞれ異なった（顧客に適した）割当とする。これにより、顧客によって各科目の消費速度にばらつきがあっても、その消費速度に応じて各科目の印字スペースをバランスよく使用することが期待され、通帳７の寿命を長期化することができる。
【００２９】
図２は、金融機関システムの自動取引装置１の外観を示す斜視図である。自動取引装置１は、顧客とのやりとりを行うインタフェースとして、通帳入出口１１と、カード入出口２１と、紙幣入出口３１と、硬貨入出口３２と、操作用パネル４１と、を有する。
【００３０】
通帳入出口１１は、自動取引装置１の正面などに位置し、顧客との間で通帳７の入出力を行うためのインタフェースである。
カード入出口２１は、自動取引装置１の正面などに位置し、顧客との間でキャッシュカードおよびレシートの入出力を行うためのインタフェースである。
紙幣入出口３１および硬貨入出口３２は、顧客との間で取引に使用する現金（紙幣、硬貨）の入出力を行うためのインタフェースである。
操作用パネル４１は、顧客の操作入力を受け付け、顧客に各種情報を通知するための、タッチパネル対応のディスプレイなどにより構成される。
【００３１】
図３は、金融機関システムの自動取引装置の内部を示す構成図である。自動取引装置１は、自動取引装置１の各構成要素を制御する制御部２と、通帳７を扱う通帳処理部１０と、カードおよびレシートを扱うカード処理部２０と、現金（紙幣、硬貨）を扱う現金処理部３０と、顧客の操作を扱う操作処理部４０と、を含めて構成される。
【００３２】
通帳処理部１０は、通帳入出口１１（図２）と、通帳走行部１２と、磁気データ読取部１３ａと、磁気データ書込部１３ｂと、印刷内容読取部１４ａと、印刷内容書込部１４ｂと、を含めて構成される。
通帳走行部１２は、通帳入出口１１を介して挿入される通帳７を、自動取引装置１の内部に搬送する。さらに、通帳走行部１２は、通帳７の開いている頁を頁めくりするための、改頁機構を備えていることが、望ましい。
磁気データ読取部１３ａは、通帳７の磁気ストライプ７１からデータを読み取る。
磁気データ書込部１３ｂは、通帳７の磁気ストライプ７１にデータを書き込む。
印刷内容読取部１４ａは、通帳７の頁マークの値や、印字済み行を読み取る。
印刷内容書込部１４ｂは、通帳７に対して目視データの印字に加え、プレ印刷に相当する印字を行う。
【００３３】
カード処理部２０は、カード入出口２１（図２）と、カードリーダプリンタ２２と、を含めて構成される。
カードリーダプリンタ２２は、カード入出口２１から挿入された顧客のカードを取り込み、カードに対してデータの読み書きを行い、その結果を示すレシートを印字発行し、カードとともに顧客に返却する。
現金処理部３０は、紙幣入出口３１（図２）と、硬貨入出口３２（図２）と、現金計数部３３と、を含めて構成される。
現金計数部３３は、紙幣入出口３１および硬貨入出口３２を介して挿入される現金の金額を機械計数する。
操作処理部４０は、操作用パネル４１（図２）を含めて構成される。
【００３４】
図４は、操作用パネル４１の表示画面の一例を示す画面図である。この画面図では、操作用パネル４１は、顧客に対して、頁特定情報７３（頁マーク）の読み方を示している。頁マークは、頁数を２進数表記に変換した結果を示す複数本の横棒である。２進数表記は１本の横棒で１桁を示し、１（実線）または０（破線）で各桁の値を示す。
例えば、「３」頁目は、２進数表記で「００１１」であるので、４本の横棒を上から「破線、破線、実線、実線」とする頁マークで示される。なお、図面中の「破線」の表記は、説明用に便宜上記載したものであり、実際の通帳７の紙面には印刷されていない。
図５は、制御部２が実行する処理フローの概略を示すフローチャートである。図５の処理は、前処理としての取引確定処理が実行される過程で、顧客から通帳７が通帳入出口１１に挿入された場合に、起動される。一方、通帳７以外の媒体（カード処理部２０が扱うキャッシュカードなど）が挿入された場合には、図５の処理は、起動されない。
【００３５】
前処理の取引確定処理の一例として、以下に入金取引の例を挙げる。
まず、顧客は、操作用パネル４１を操作して、取引科目「普通科目」を指定して、入金取引を選択する。通帳入出口１１は、顧客から挿入された通帳７を受け付ける。通帳走行部１２は、挿入された通帳７を自動取引装置１の内部に取り込む。磁気データ読取部１３ａは、取り込んだ通帳７の磁気ストライプ７１から、磁気データを読み取る。制御部２は、この読み取った磁気データから、顧客の総合口座を特定する。
次に、制御部２は、紙幣入出口３１および硬貨入出口３２を介して、顧客から現金を取り込み、現金計数部３３によって現金鑑別や機械計数を行った結果、取得した入金額を顧客の総合口座と対応づけて取引情報管理装置８に通知する。取引情報管理装置８では、通知された入金額に応じて通知された総合口座の残高を更新し、その更新結果を制御部２に返答する。
【００３６】
図５の処理が開始されると、制御部２は、挿入された通帳７についての取引確定処理の取引科目が、前回印字済であるか否かを判定する（Ｓ１１）。ここでの判定は、通帳７の「取引科目としての」初回利用か否かの判定である。よって、取引科目とは別の科目として既に使用されている通帳７であっても、取引科目の取引がまだ印字されていないときには、前回印字済ではない（Ｓ１１，Ｎｏ）と判定される。制御部２は、例えば、通帳７の磁気ストライプ７１（表３）の取引科目に対応する前回印字位置の有無により、Ｓ１１の判定を実行する。
【００３７】
取引科目が前回印字済であるときには（Ｓ１１，Ｙｅｓ）、制御部２は、前回印字位置の前回印字頁にまだ印字スペースの余白があれば前回印字頁を今回印字頁（第１印字頁）とし、印字スペースの余白が無ければ前回印字頁の次の頁を今回印字頁とする（Ｓ１２）。なお、印字スペースの余白の有無は、例えば、前回印字位置の前回印字行数が、通帳７の１頁あたりの印字可能行数に達したか否かを判定することにより、実現される。
【００３８】
取引科目が前回印字済でないときには（Ｓ１１，Ｎｏ）、制御部２は、磁気ストライプ７１の科目順序を参照し、取引科目の順序が先頭（１番目）か否かを判定する（Ｓ１３）。取引科目が先頭であるときには（Ｓ１３，Ｙｅｓ）、制御部２は、今回印字頁（第２印字頁）を１頁目とする（Ｓ１４）。取引科目が２番目以降の科目であるときには（Ｓ１３，Ｎｏ）、制御部２は、取引情報管理部８１の取引履歴を参照して、取引科目の今回印字頁（第３印字頁）を計算する（Ｓ１５）。なお、Ｓ１５の具体的な計算方法は、後記する。
【００３９】
ここで、制御部２は、計算した今回印字頁について、取引科目よりも前の科目で既に使用（通帳７に印字）されていた場合、計算した今回印字頁を、まだ使用されていない最先の頁まで、繰り下げることとしてもよい。これにより、最近の科目ごとの取引状況が、Ｓ１５の計算に使用した取引履歴から大きく変わってしまった場合にも、対応することができる。
【００４０】
そして、制御部２は、印刷内容読取部１４ａを介して読み取った頁特定情報７３により、挿入された通帳７の現在開いている頁が、取引科目の今回印字頁（Ｓ１２、Ｓ１４、または、Ｓ１５で取得）か否かを判定する（Ｓ２０）。制御部２は、Ｓ２０の判定を満たすときには（Ｓ２０，Ｙｅｓ）Ｓ３０へ、Ｓ２０の判定を満たさないときには（Ｓ２０，Ｎｏ）Ｓ２１へ、それぞれ移行する。
【００４１】
Ｓ２１において、制御部２は、挿入された通帳７の現在開いている頁を、取引科目の今回印字頁まで、自動または手動で頁めくりする。
まず、自動頁めくりの方法では、制御部２は、現在開いている頁から取引科目の今回印字頁までの差分に相当する頁数分だけ、通帳走行部１２の改頁機構を介して、機械的に頁めくりする。
一方、手動頁めくりの方法では、制御部２は、通帳入出口１１を介して通帳７をいったん返却し、操作用パネル４１を介して、取引科目の今回印字頁を開くように、「９頁目を開いて挿入して下さい」（図４）などの顧客へのアナウンスを表示し、通帳入出口１１を介して今回印字頁が開かれた通帳７を再挿入してもらう。
【００４２】
Ｓ３０において、制御部２は、印刷内容書込部１４ｂを介して、挿入された通帳７の現在開いている頁から、取引科目の取引内容を１行ずつ印字する。ここで、制御部２は、現在開いている頁の１行目を印字する前に、その頁が取引科目に割り当てられたことを顧客に示すため、印刷内容書込部１４ｂを介して、取引科目を示す内容をプレ印字する。
プレ印字する内容は、例えば、「定期預金：１頁」などの取引科目ごとの該当頁を表す内容や、取引科目ごとの印字に適した罫線や文字などである。
なお、Ｓ３０で印字する内容は、今回の取引科目の取引内容に加えて、同じ取引科目の未記帳データを印字してもよい。また、制御部２は、現在開いている頁の印字スペースが無くなったときには、通帳走行部１２を介して次の頁に頁めくりし、印刷内容書込部１４ｂを介してプレ印字してから１行目を印字する。
【００４３】
そして、制御部２は、取引科目の今回の印字を完了した後、Ｓ３０で最後に印字した今回の印字位置（印字頁位置、印字行位置）を、磁気データ書込部１３ｂを介して、通帳７の磁気ストライプ７１の前回印字位置に上書きする（Ｓ３１）。さらに、制御部２は、磁気ストライプ７１の他の記録内容（残高など）があれば、それらも併せて更新する。
制御部２は、印刷用紙７２への印字処理、および、磁気ストライプ７１への更新処理を終えた通帳７について、通帳入出口１１を介して顧客に返却する。
【００４４】
【表５】
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【００４５】
表５は、科目ごとの各科目の頁割当を計算するＳ１５の計算例を示す。表５では、２人の顧客（Ａさん、Ｂさん）それぞれについて、異なる計算結果が計算される旨を示す。
【００４６】
例えば、表５では、Ａさんの各科目の頁割当は、以下の通り計算される。
まず、自動取引装置１の制御部２は、取引情報管理装置８から、「顧客＝Ａさん」に該当する取引情報管理部８１（表１）の各取引内容を受信する。
次に、制御部２は、科目ごとにレコードを選択し、その選択したレコード数を、選択したレコード数の取引期間（最新の取引日時から最古の取引日時までの期間）で除算することで、印字頻度（例えば、２００件／３年）を、科目ごとに取得する。
そして、制御部２は、「（印字頻度）／（１頁あたりに記載できる印字スペースの件数、表１の例では８件）」を計算して、頁消費速度（例えば、２５頁／３年）を、科目ごとに取得する。
さらに、制御部２は、「（通帳７の印刷用紙７２の印字可能な頁数、表１の例では１３頁）×（所定科目の頁消費速度）／（全科目の頁消費速度の総和）」を計算して、所定科目の割当頁数（例えば、１２．７頁）を取得する。
【００４７】
ここで、本実施形態では、１頁が１つの科目専用として割り当てられるため、割当頁数を整数化する必要がある。制御部２は、例えば、以下のルール（１）〜（３）を順に適用し、割当頁数を整数化する（例えば、１２．７頁を１２頁に整数化する）。
（１）０より大きく１未満の割当頁数が存在するときには、その割当頁数を１に繰り上げる。ごく少数の割当頁数分しか印字されないであろう科目であっても、１頁分は割り当てることが必要であるためである。
（２）複数の科目の割当頁数を全て繰り上げて整数化する。
（３）複数の科目の割当頁数の総和が、印字可能な頁数と同じになるまで、繰り上げて整数化した科目の割当頁数を、繰り下げた割当頁数に減算する。このとき、繰り下げる科目の選択方法は、例えば、割当頁数の小数部が小さい科目を優先的に繰り下げる科目とする。
【００４８】
以上、Ａさんの各科目の割当頁数の計算方法を説明した。同様にして、Ｂさんの各科目の割当頁数も計算できる。表５の計算結果（割当頁数）では、入力パラメータ（印字頻度）が２人で異なっているため、計算結果も異なるものとなる。表４は、表５の計算結果を印刷用紙７２に反映したものである。
【００４９】
なお、以上説明した表５の計算例について、以下の制約条件を満たすときには、簡略化した計算方法を代用することができる。
（第１制約条件）印字頻度の取引期間が、各科目ですべて同じ値（例えば、３年）である。
（第２制約条件）１頁あたりに記載できる印字スペースの件数が、各科目で全て同じ値（例えば、８件）
（簡略化した計算方法）所定科目の割当頁数＝印字可能な頁数（例えば、１３頁）×科目ごとの取引件数（例えば、２００件）／全科目の取引件数の総和（例えば、２０５件）
【００５０】
さらに、表５の計算例について、印字件数の代わりに、印字行数を計算に用いてもよい。これにより、１件の取引で印字が複数行にまたがる場合でも、高精度の割当頁数を計算することができる。
【００５１】
以上説明した本実施形態は、以下に示すとおりの変形実施が可能である。
【００５２】
例えば、科目の割当頁数の計算（Ｓ１５）に使用する取引情報管理部８１の情報として、既に説明した１件ごとに取引内容（表１）の代わりに、要約した取引情報（表２）を用いることで、計算時間および通信時間を短縮することができ、取引情報管理装置８での蓄積データが少なくて済む。
【００５３】
【表６】
2010044601.tif 000008
【００５４】
表６は、科目ごとの各科目の頁割当を計算するＳ１５の計算例を示す。表６では、２種類の定期科目（１ヶ月定期、３年定期）それぞれについて、異なる計算結果が計算される旨を示す。
まず、自動取引装置１の制御部２は、取引情報管理部８１（表２）から、普通科目の「取引履歴」および定期科目の「契約内容」を取得し、それぞれの科目の印字頻度とする。この印字頻度は、既に計算された１つの値をロードするだけで済むので、高速に実行できる。
「取引履歴」は、取引情報管理装置８が１件ごとに取引内容（表１）を統計したものである。
「契約内容」は、科目ごとの契約内容にもとづいて金融機関によりあらかじめ設定される。例えば、１ヶ月定期では、１ヶ月ごとに満期になり、自動更新されるので、印字頻度は「１件／１月」である。
【００５５】
次に、制御部２は、科目ごとに印字頻度から高消費速度を計算する。例えば、１ヶ月満期の定期科目の３年あたりの頁消費速度は、以下の通りである。
（印字頻度の印字件数（１件））×（頁消費速度の対象期間（３６月））／（印字頻度の対象期間（１月））＝４．５（頁）
さらに、制御部２は、表５で説明したように、頁消費速度から割当頁数を求め、その割当頁数を整数化する。
【００５６】
【表７】
2010044601.tif 000009
【００５７】
表７は、本実施形態における科目ごとの割当頁数の計算を、３科目で実行したときの計算過程および計算結果を示す表である。このように、３科目以上を扱う通帳７であっても、本実施形態では、頁消費速度に比例して、各科目の割当頁数が計算される。つまり、大量の印字を行う科目にはあらかじめ多くの頁数を割り当てることにより、頁消費の割合を各科目で均一化する。
【００５８】
【表８】
2010044601.tif 000010
【００５９】
表８は、本実施形態の顕著な効果を説明するための比較表である。表８は、表４と同じ形式であり、同じ１３頁の総合口座通帳に対して、各科目の割当頁数が固定であるプレ印刷の比較例と、２科目の印字を双方向で行う先行技術の比較例と、本実施形態の計算結果（表７）に基づいた割当結果と、を比べる表である。
【００６０】
第２列のプレ印刷の比較例では、３つの科目それぞれについて、区別して印字が可能である。しかし、取引履歴や契約内容などが各科目の割当頁数に反映されていないために、頁消費速度が早い普通科目は５項目で印字スペースが不足しつつ、頁消費速度が遅い他の２科目は割当頁数を消費しきれずに、印字スペースが余ってしまう。よって、総合口座通帳の通帳繰り越しが過剰に行われるため、顧客に不便を強いてしまう。
【００６１】
第３列の先行技術の比較例では、そもそも２つの科目しか印字できない。さらに、定期科目は通帳とは逆方向に印刷されるので、読みづらい。
【００６２】
第４列の本実施形態の方法では、３つの科目それぞれについて、区別して印字が可能である。さらに、取引履歴や契約内容などが各科目の割当頁数に反映されるため、３つの科目それぞれで白紙頁を残すことなく、通帳７を使い切ることができる。よって、通帳繰り越しの頻度を抑えることで、顧客に利便性を提供しつつ、通帳の紙資源を有効活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の一実施形態に関する金融機関システムを示す構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に関する金融機関システムの自動取引装置の外観を示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に関する金融機関システムの自動取引装置の内部を示す構成図である。
【図４】本発明の一実施形態に関する操作用パネルの表示画面の一例を示す画面図である。
【図５】本発明の一実施形態に関する制御部が実行する処理フローの概略を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６４】
１      自動取引装置
２      制御部
７      通帳
８      取引情報管理装置
９      ネットワーク
１０    通帳処理部
１１    通帳入出口
１２    通帳走行部
１３ａ  磁気データ読取部
１３ｂ  磁気データ書込部
１４ａ  印刷内容読取部
１４ｂ  印刷内容書込部
２０    カード処理部
２１    カード入出口
２２    カードリーダプリンタ
３０    現金処理部
３１    紙幣入出口
３２    硬貨入出口
３３    現金計数部
４０    操作処理部
４１    操作用パネル
７１    磁気ストライプ
７２    印刷用紙
７３    頁特定情報
８１    取引情報管理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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