(57)【要約】【課題】走行中でも条件によって車載情報機器の操作入力を可能とする場合、操作しているのが運転者なのか、運転者以外の乗員であるかを高い信頼性で検知できていなかった。【解決手段】車両が走行中であることが検知されている場合、人体通信受信部と人体通信送信部との間での人体通信結果に応じて、タッチパネルの表示を切り替え、操作入力の可否を少なくとも部分的に切り替えるようにする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体の介在により形成される電界を用いてデータ送信を行う人体通信送信手段と、
該電界を介して前記人体通信送信手段からデータ受信を行う人体通信受信手段と、
車両が走行中であるか否かを検知する走行検知手段と、
操作入力を受ける操作入力手段と、
前記走行検知手段により前記車両が走行中であることが検知されている場合、前記人体通信受信手段による受信結果に応じて前記操作入力手段からの操作入力の可否を少なくとも部分的に切り替える切替制御手段と、を備えたことを特徴とする車載機器制御システム。
【請求項２】
前記操作入力手段はタッチパネルを少なくとも含み、
前記切替制御手段は、前記人体通信受信手段による受信結果に応じて、前記タッチパネルにおける操作入力を受けるための表示内容を切り替えることを特徴とする請求項１記載の車載機器制御システム。
【請求項３】
前記人体通信送信手段および前記人体通信受信手段は、前記車両の運転席以外の座席に着座した乗員が身体の一部を前記操作入力手段まで所定距離内とした場合にデータ送受信可能となるよう配置され、
前記切替制御手段は、前記走行検知手段により前記車両が走行中であることが検知され、前記人体通信送信手段および前記人体通信受信手段の間でデータ送受信可能である場合、操作入力手段からの操作入力を、前記車両が走行中でない状態と同様に可能とすることを特徴とする請求項１または２記載の車載機器制御システム。
【請求項４】
前記人体通信送信手段および前記人体通信受信手段は、前記車両の運転者が身体の一部を前記操作入力手段まで所定距離内とした場合にデータ送受信可能となるよう配置され、
前記切替制御手段は、前記走行検知手段により前記車両が走行中であることが検知され、前記人体通信送信手段および前記人体通信受信手段の間でデータ送受信可能である場合、操作入力手段からの操作入力を少なくとも部分的に不可とすることを特徴とする請求項１または２記載の車載機器制御システム。
【請求項５】
人体の介在により形成される電界を用いてデータ送信を行う人体通信送信手段と、
該電界を介して前記人体通信送信手段からデータ受信を行う人体通信受信手段と、
操作入力を受ける操作入力手段と、を備えたシステムの車載機器制御プログラムであって、
車両が走行中であるか否かを検知する走行検知処理と、
前記走行検知処理により前記車両が走行中であることが検知されている場合、前記人体通信受信手段による受信結果に応じて前記操作入力手段からの操作入力の可否を少なくとも部分的に切り替える切替制御処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とする車載機器制御プログラム。
【請求項６】
前記操作入力手段はタッチパネルを少なくとも含み、
前記切替制御処理では、前記人体通信受信手段による受信結果に応じて、前記タッチパネルにおける操作入力を受けるための表示内容を切り替えることを特徴とする請求項５記載の車載機器制御プログラム。
【請求項７】
前記人体通信送信手段および前記人体通信受信手段は、前記車両の運転席以外の座席に着座した乗員が身体の一部を前記操作入力手段まで所定距離内とした場合にデータ送受信可能となるよう配置され、
前記切替制御処理では、前記走行検知処理により前記車両が走行中であることが検知され、前記人体通信送信手段および前記人体通信受信手段の間でデータ送受信可能である場合、操作入力手段からの操作入力を、前記車両が走行中でない状態と同様に可能とすることを特徴とする請求項５または６記載の車載機器制御プログラム。
【請求項８】
前記人体通信送信手段および前記人体通信受信手段は、前記車両の運転者が身体の一部を前記操作入力手段まで所定距離内とした場合にデータ送受信可能となるよう配置され、
前記切替制御処理では、前記走行検知処理により前記車両が走行中であることが検知され、前記人体通信送信手段および前記人体通信受信手段の間でデータ送受信可能である場合、操作入力手段からの操作入力を少なくとも部分的に不可とすることを特徴とする請求項５または６記載の車載機器制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば車両用のカーナビゲーション機器など、車両に設置される車載機器の制御を行うための車載機器制御システムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、カーナビなど車載情報機器では、走行中に運転者が注視してしまうことの危険を回避するために様々な安全対策がなされている。例えば、車両の走行中には操作入力が簡易的なものに限定されるようにした製品が各種市販されている。
【０００３】
また、車両の運転者の顔が車両の前方または進行方向を向いているか否かを判定する顔向き判定手段を備え、走行中には、運転者の顔が車両の前方または進行方向を向いていると判定される間のみ、車載機器に対する操作または表示情報の視聴ができるようにするものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、助手席シート部と助手席背もたれ部とに感圧センサを設け、所定以上の圧力が作用した場合に人が着席していることを検知し、走行中には、助手席シート部に圧力が感知されて助手席背もたれ部に圧力が感知されない場合のみ、車載機器に対する操作ができるようにするものがある（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
また、タッチパネルへ指が接触する際の物理量の変化量から接触方向を推定し、走行中には、推定される接触方向から運転者以外の乗員による操作と判定される場合、カーナビの入力部の機能を実行するようにしたものがある（例えば、特許文献３参照）。
【特許文献１】特開２００７−６２５０３号公報
【特許文献２】特開２００７−３８９３８号公報
【特許文献３】特開２００８−８６４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、運転者以外の乗員が車両に乗っている場合、車両の走行中に車載情報機器への操作入力が制限されてしまうと、車両運転の安全性には関係ない運転者以外の乗員にとっても操作入力が制限されてしまい、不便となってしまう問題があった。
【０００７】
また、上述した特許文献１のものは、運転者の顔が車両の前方または進行方向を向いているか否かを判定しているものであり、目だけを動かして車載情報機器を操作しているかどうかなど、車載情報機器を操作しているのが誰なのかを検知することについてまで考慮されたものではなかった。
【０００８】
また、上述した特許文献２のものは、感圧センサにより乗員の姿勢を推定するものであるが、座り方や背もたれ部へのもたれ方には個人の癖もあり、車載情報機器を操作しているのが誰なのかを検知することについてまで考慮されたものではなかった。
【０００９】
また、上述した特許文献３のものは、タッチパネルへの指の接触から接触方向を推定するものであるが、タッチパネルへの指の触れ方にも個人の癖などがあり、またユーザの意思により各方向から指を動かし得る可能性もあり、車載情報機器を操作しているのが誰なのかを検知することについては、検知の信頼性に改善の余地があるものであった。
【００１０】
走行中に運転者が車載情報機器に注視してしまわないようにすることは、運転の安全性確保のために重要である。このため、走行中でも条件によって車載情報機器の操作入力を可能とする場合、操作しているのが運転者以外の乗員であるかどうかを高い信頼性で検知できることが望ましいと考えられる。
【００１１】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、操作しているのが運転者以外の乗員であるかどうかを高い信頼性で検知でき、運転の安全性を確保しながらも、運転者以外の乗員にとって走行中でも利便性を損なうことのない車載機器制御システムおよびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
かかる目的を達成するために、本発明に係る車載機器制御システムは、人体の介在により形成される電界を用いてデータ送信を行う人体通信送信手段と、該電界を介して上記人体通信送信手段からデータ受信を行う人体通信受信手段と、車両が走行中であるか否かを検知する走行検知手段と、操作入力を受ける操作入力手段と、上記走行検知手段により上記車両が走行中であることが検知されている場合、上記人体通信受信手段による受信結果に応じて上記操作入力手段からの操作入力の可否を少なくとも部分的に切り替える切替制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る車載機器制御プログラムは、人体の介在により形成される電界を用いてデータ送信を行う人体通信送信手段と、該電界を介して上記人体通信送信手段からデータ受信を行う人体通信受信手段と、操作入力を受ける操作入力手段と、を備えたシステムの車載機器制御プログラムであって、車両が走行中であるか否かを検知する走行検知処理と、上記走行検知処理により上記車両が走行中であることが検知されている場合、上記人体通信受信手段による受信結果に応じて上記操作入力手段からの操作入力の可否を少なくとも部分的に切り替える切替制御処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように、本発明によれば、操作しているのが運転者以外の乗員であるかどうかを高い信頼性で検知することができる。このため、運転の安全性を確保しながらも、運転者以外の乗員にとって走行中でも利便性を損なうことのないようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
次に、本発明に係る車載機器制御システムおよびプログラムを、カーナビゲーション装置などの車載情報機器を含むシステムに適用した一実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００１６】
本実施形態は、人体の介在により形成される電界を通信媒体として用いる人体通信技術を応用し、助手席シート部の送信ユニットとカーナビ部の受信ユニットとの間で人体通信が行われるか否かにより、助手席の乗員による操作であるか否かを確実に検知するものである。このことにより、運転者が走行中に車載情報機器を操作することを確実に防止すると同時に、走行中であっても助手席の乗員は通常操作可能であるという利便性を提供することができる。
【００１７】
本実施形態としての車載機器制御システムは、図１に示すように、車載情報機器１に、人体通信送信部２がケーブル３を介して接続されて構成される。また、車載情報機器１は車両の制御システムに接続され、車両が走行中であるか否かを判別するための走行検知情報を受信できるようになっている。
【００１８】
車両から受信する走行検知情報は、車両が走行中であるか否かを検知しうる情報であれば、例えばサイドブレーキがかかっているか否か、タイヤが回転しているか否かなど、車両の仕様等に応じた各種の情報であってよい。
【００１９】
車載情報機器１は、人体通信送信部２との間で人体通信を行うための人体通信受信部１１と、ユーザからの操作入力を受ける操作入力部１２と、機器全体の制御を行う制御部１４と、上述した走行検知情報に基づいて車両が走行中であるか否かを検知する走行検知部１５とを備える。
【００２０】
操作入力部１２は、タッチパネル１３を少なくとも備える。また、他の操作ボタンなどを備える構成であってもよい。
制御部１４は、このタッチパネル１３の表示制御なども行う。また、走行検知部１５により車両が走行中であることが検知されている場合、人体通信受信部１１と人体通信送信部２との間で人体通信が可能か否かに応じてタッチパネル１３の表示画面を切り替え、ユーザによる操作入力が可能な範囲を切り替える切替制御手段として機能する。
【００２１】
人体通信送信部２は、例えば助手席シートの座面内など、助手席に着座した乗員が車載情報機器１を操作する際にもその乗員の身体の一部が離れない位置に設置されるものとする。このことにより、助手席に着座した乗員が、車載情報機器１まで所定距離内の位置まで身体の一部を近づけると、その乗員の身体により形成される電界を介して、車載情報機器１に内蔵された人体通信受信部１１と人体通信送信部２との間で人体通信が可能となる。
【００２２】
この人体通信受信部１１と人体通信送信部２との間で行われる人体通信は、人体の誘電体としての性質を利用した電界方式と呼ばれる人体通信であり、服などの絶縁物を介しても通信可能である。およそ、体の表面上数ｍｍは通信可能範囲とされる。
【００２３】
人体は極めて少ない電荷の移動（マイクロアンペア・オーダと言われている）によって帯電し、その帯電状態の変化は瞬間的に人体表面に伝わって、その周囲へ等方的に準静電界の等電位面が形成される。
このため、人体通信送信部２が、送信する信号データに基づいた準静電界を発生させることにより、性質上極めて良好に帯電する人体が、その表面から周囲へ等方的に準静電界を伝搬させるアンテナとして作用する。そして、人体通信受信部１１が、人体の帯電状態の変化に基づいて所定の周波数帯で受信データを復調するようにすれば、その結果として、準静電界通信に不要な誘導電磁界や放射電界を抑制した人体通信が可能となる。
【００２４】
このように、電界方式の人体通信では、通信に必要なエネルギーを低くできるとともに、不要伝播を抑えて空間分解能を向上させることができる。このため、人体を経由したデータ通信の安定化、秘匿性向上、低消費電力化を図ることができる。
【００２５】
人体通信送信部２を構成する出力信号電極は、助手席シートの座面部分に内蔵するか、最表面を導電布とするなどにより、仮に身体に触れても不快感のないようにすることが好ましい。このようにすることで、金属アレルギーがある人に対しても、使用時の不快感を大幅に低減させることができる。
【００２６】
次に、本実施形態としての車載機器制御システムの動作について、図２のフローチャートを参照して説明する。
【００２７】
車載情報機器１のタッチパネル１３は、車両が走行中であることが走行検知部１５により検知されていない場合（ステップＳ２；Ｎｏ）、詳細な機能設定など全ての操作入力部分を入力可能に表示する通常表示となっている（ステップＳ１）。
このように、制御部１４は、車両が走行中であることが走行検知部１５により検知されていない場合、タッチパネル１３により詳細な機能設定など全ての操作入力を可能とするよう制御する。
【００２８】
ここで、車両が走行中であることが走行検知部１５により検知されると（ステップＳ２；Ｙｅｓ）、人体通信受信部１１と人体通信送信部２との間で、助手席に着座した乗員を介した人体通信が行われていない場合（ステップＳ３；Ｎｏ）、制御部１４は、タッチパネル１３の表示画面を、通常表示における操作メニューのいくつかが操作入力不可とされる簡易表示に切り替える（ステップＳ４）。
【００２９】
この簡易表示は、例えば、通常表示の詳細な機能設定など、タッチパネル１３の通常表示における操作不可とする部分をグレーアウトしたものであってよい。こうした簡易表示とすることにより、タッチパネル１３からの操作入力が予め定められた内容について部分的に不可となるように切り替え、走行中に運転者が予め定められた範囲の操作しかできないようにし、運転者が車載情報機器１のタッチパネル１３を注視してしまうことのないようにすることができる。
【００３０】
ここで、上述のように車両が走行中であることが走行検知部１５により検知されている状態で（ステップＳ２；Ｙｅｓ）、人体通信受信部１１と人体通信送信部２との間で人体通信が行われた場合（ステップＳ３；Ｙｅｓ）、助手席に着座した乗員が操作しようとしていると考えられるため、制御部１４は、タッチパネル１３の表示画面を、上述のように詳細な機能設定など全ての操作入力を入力可能とする通常表示に切り替える（ステップＳ５）。
【００３１】
本実施形態における電界方式の人体通信は、上述のように、服などの絶縁物を介しても通信可能であり、体の表面上数ｍｍの所定距離内であれば通信可能である。このため、助手席の乗員がタッチパネル１３まで手先など身体の一部を所定距離内とした時点で、タッチパネル１３の表示が通常表示に切り替えられることとなる。
【００３２】
上述のように車両が走行中であることが走行検知部１５により検知されている状態で（ステップＳ２；Ｙｅｓ）、人体通信受信部１１と人体通信送信部２との間での人体通信が行われなくなると（ステップＳ３；Ｎｏ）、制御部１４は、その時点でタッチパネル１３の表示画面を、上述した簡易表示に切り替える（ステップＳ４）。
【００３３】
車両が走行中であることが走行検知部１５により検知されなくなると（ステップＳ２；Ｎｏ）、車両が停止したと考えられるため、制御部１４は、タッチパネル１３の表示画面を上述した通常表示に切り替える（ステップＳ１）。
【００３４】
以上のように、本実施形態によれば、助手席に着座した乗員による車載情報機器１への操作であるか否かを確実に検知できるため、車両走行中の安全性を確保しながらも、助手席の乗員に対しては、走行中であっても詳細な操作入力が可能な利便性を確保することができる。
すなわち、走行中であることが検知されている場合には、運転者による詳細な操作入力を確実に禁止し、運転者による注視を確実に防止することができる。また、走行中であっても、助手席に着座している乗員が車載情報機器１に手先など体の一部を近づけるだけでタッチパネル１３の表示が切り替わり、通常表示による詳細な操作入力を行うことができる。
【００３５】
このため、例えば渋滞中に渋滞回避ルートの検索やルート再設定を行いたい場合など、車両は走行中であるが車載情報機器を用いた詳細な操作を行いたい場合に、運転者による運転中の操作を確実に防止しながらも、助手席に着座する人であれば確実に詳細な操作ができる操作環境を提供することができる。
【００３６】
近年、カーナビなどの車載情報機器は多機能化し、様々な情報検索、カーオーディオ機能を取り込んできた。しかし、走行中の店舗検索やカーオーディオのプレイリストの変更などは複雑な操作となるため、安全のため、走行中には操作できないのが一般的である。
本実施形態によれば、助手席に同乗者がいる場合、その助手席乗員による操作であることを確実に判別できる手段を提供することで、車載情報機器の利便性を向上させることができる。さらには、これからも進化、多様化、複雑化し続ける車載情報機器の利便性と安全性の両立を図ることができる。
【００３７】
また、本実施形態は人体通信により操作者を特定し、運転者や助手席の乗員が例えばＩＤカード等、認証のための認証部材を持つ必要がないので、ユーザに心理的な負担をかけることなく、上述した各効果を得ることができる。
また、例えばレンタカーなど、不特定多数の運転者により利用される車両であっても、本実施形態を適用した車載情報機器を車両に予め設置しておくことにより、利用者に何らの手間をかけさせることなく、上述した各効果が得られる車載情報機器を提供することができる。
【００３８】
なお、上述した各実施形態は本発明の好適な実施形態であり、本発明はこれに限定されることなく、本発明の技術的思想に基づいて種々変形して実施することが可能である。
【００３９】
例えば、上述した実施形態では、人体通信受信部１１と人体通信送信部２との間での人体通信が検知されている間、制御部１４がタッチパネル１３の表示を通常表示に切り替えることとして説明したが、人体通信が検知されてから予め定められた一定時間、通常表示にする構成であってもよい。
【００４０】
また、上述した実施形態では、人体通信送信部２を助手席シートの座面に内蔵することとして説明したが、車載情報機器１への操作者を特定することができればこの設置位置に限定されず、運転席の座面またはハンドルに内蔵する構成であってもよい。
【００４１】
この構成である場合、図３に示すように、車両が走行中であることが走行検知部１５により検知されても（ステップＳ２；Ｙｅｓ）、人体通信受信部１１と人体通信送信部２との間での人体通信が検知されていなければ（ステップＳ３；Ｎｏ）、制御部１４は、タッチパネル１３の表示を通常表示のままとしておく（ステップＳ１４）。そして、人体通信受信部１１と人体通信送信部２との間での人体通信が検知されると（ステップＳ３；Ｎｏ）、制御部１４は、その時点でタッチパネル１３の表示を簡易表示に切り替える（ステップＳ１５）。
このことにより、車両の走行中であっても運転者以外の乗員は通常表示による詳細な操作入力を行うことができ、運転者が車載情報機器１に手先など体の一部を近づけるとその時点でタッチパネル１３の表示が切り替わり、詳細な操作入力を確実に禁止することができる。このため、走行中の運転者による車載情報機器１への注視を確実に防止することができる。
【００４２】
また、上述した実施形態では、人体通信受信部１１と人体通信送信部２との間での人体通信が検知されるか否かに基づいて、制御部１４がタッチパネル１３の表示を切り替え、走行中の運転者による詳細な操作入力を制限することとして説明したが、例えばランプの点灯していない操作ボタンを入力不可とするなど、操作入力部１２の他の部分についても制限する構成であってもよい。
すなわち、上述した図２、図３のフローチャートで簡易表示とされる場合、操作ボタンなどの他の操作入力部についても操作入力を予め定められた範囲で制限する構成であってもよい。
【００４３】
また、上述した実施形態では、人体通信送信部２がケーブル３を介して車載情報機器１に接続されることとして説明したが、電源が供給されて人体通信受信部１１との間で人体通信可能であればこの構成に限定されず、例えばケーブル３を用いずに人体通信送信部２が別電源で動作する構成であってもよい。
【００４４】
また、本明細書における「システム」とは、複数の装置（又は特定の機能を実現する機能モジュール）が論理的に集合したもののことであり、各装置や各機能モジュールが単一の筐体内にあるか否かは特に問われるものではない。
例えば、車載情報機器本体に人体通信送信部が内蔵され、人体通信受信部がケーブルを介して車載情報機器本体に接続される構成であっても、本発明は同様に実現可能である。
【００４５】
また、上述した実施形態では、車載情報機器の例としてカーナビゲーション装置としているが、このものに限定されず、例えば車載型ＰＣ、ＰＮＤ（パーソナルナビゲーションデバイス）など、各種のＩＴＳ（Intelligent Transport Systems）関連機器についても、本発明は同様に適用することができる。
【００４６】
また、上述した実施形態としての車載機器制御システムを実現するための処理手順をプログラムとして記録媒体に記録することにより、本発明の各実施形態による上述した各機能を、その記録媒体から供給されるプログラムによって、システムを構成するコンピュータのＣＰＵに処理を行わせて実現させることができる。
この場合、上記の記録媒体により、あるいはネットワークを介して外部の記録媒体から、プログラムを含む情報群を出力装置に供給される場合でも本発明は適用されるものである。
すなわち、記録媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記録媒体および該記録媒体から読み出された信号は本発明を構成することになる。
この記録媒体としては、例えばフレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリーカード、ＲＯＭ等を用いてよい。
【００４７】
この本発明に係るプログラムによれば、当該プログラムによって制御される車載機器制御システムに、上述した実施形態における各機能を実現させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の実施形態としての車載機器制御システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】該車載機器制御システムの動作例を示すフローチャートである。
【図３】人体通信送信部２を運転席座面またはハンドルに内蔵した場合の動作例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４９】
１    車載情報機器
１１    人体通信受信部
１２    操作入力部
１３    タッチパネル
１４    制御部
１５    走行検知部
２    人体通信送信部
３    ケーブル
【図１】
2010083203.tif 000003
【図２】
2010083203.tif 000004
【図３】
2010083203.tif 000005