(57)【要約】【課題】簡単な構成で、内転リングの回転を防止可能な時計を提供する。【解決手段】時計１は、文字板２１を有する時刻表示部２０と、文字板２１の外周縁に沿うリング状に形成され、周方向に沿って回転可能な内転リング２３と、時刻表示部２０および内転リング２３を収納する外装ケース１０と、この外装ケース１０の側面において内外を貫通して設けられ、内転リング２３を回転させる回転操作部４２と、を具備する。そして、内転リング２３は、周方向に沿って形成される駆動歯車２３３を備える。また、回転操作部４２は、駆動歯車２３３に係合可能に設けられる駆動伝達歯車４２３を備えるとともに、軸方向に沿って進退移動可能に設けられる。【選択図】図２
2010139399.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時刻表示目盛が設けられる円盤状の文字板を有する時刻表示部と、前記文字板の外周縁に沿うリング状に形成されるとともに、周方向に沿って回転可能に設けられる内転リングと、前記時刻表示部および前記内転リングを収納する外装ケースと、この外装ケースの側面において内外を貫通して設けられるとともに、前記内転リングを回転させる回転操作部と、を具備した時計であって、
前記内転リングは、周方向に沿って形成される駆動部を備え、
前記回転操作部は、前記駆動部に係合可能に設けられる駆動伝達部を備えるとともに、前記駆動部に対して前記駆動伝達部を接離させる方向に移動可能に設けられる
ことを特徴とする時計。
【請求項２】
請求項１に記載の時計において、
前記回転操作部は、当該時計の厚み方向に対して略直交して前記外装ケースの内外を貫通し、軸心を回転中心軸として回転可能に設けられる軸部を備えるとともに、前記軸部の軸心に沿って移動可能に設けられる
ことを特徴とする時計。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の時計において、
前記駆動伝達部が前記駆動部から離隔する方向に前記回転操作部を付勢する付勢手段が設けられた
ことを特徴とした時計。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の時計において、
前記駆動伝達部は、前記駆動部よりも当該時計の径内側に配置されるとともに、前記回転操作部が当該時計の外方に引き出されることで、前記駆動伝達部が前記駆動部に係合する
ことを特徴とした時計。
【請求項５】
請求項２または請求項３に記載の時計において、
前記駆動伝達部は、前記駆動部よりも当該時計の径外側に配置されるとともに、前記回転操作部が当該時計の内方に押し込まれることで、前記駆動伝達部が前記駆動部に係合する
ことを特徴とした時計。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の時計において、
前記駆動部および前記駆動伝達部のうち少なくともいずれか一方は、所定摩擦係数を有し、摩擦力により他方と連動して駆動可能な高摩擦性樹脂により形成される
ことを特徴とした時計。
【請求項７】
請求項６に記載の時計において、
前記駆動部および前記駆動伝達部のうちいずれか一方は、前記高摩擦性樹脂により形成され、
他方は、前記高摩擦性樹脂を弾性変形させることが可能な硬質部材により形成されるともに、前記高摩擦性樹脂に食い込む凹凸部を備える
ことを特徴とした時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内転リングを有する時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、文字板の外周縁に沿って回転可能に設けられる内転リングを備えた時計が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この特許文献１に記載の時計は、胴の内周側に固定目盛板および文字板が保持され、この固定目盛板の上部（風防側）に回転目盛板が回転可能に配置されている。また、胴の側面から胴内部に貫通するパイプに、リューズの軸部が装着され、このリューズの先端には、内転リングの裏蓋側に形成される歯車に係合する歯車が固定されている。この構成により、リューズを回転させることで、内転リングが連動して回転する。
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第２５１６５６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載のような時計では、常にリューズの歯車が、内転リングの歯車に係合した状態となる。このため、衣服や腕との接触などにより、利用者が意図しないタイミングでリューズが回転してしまい、これに伴い、内転リングも回転しまうおそれがあり、誤操作および誤動作を招くという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記のような問題に鑑みて、簡単な構成で、内転リングの回転を防止可能な時計を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の時計は、時刻表示目盛が設けられる円盤状の文字板を有する時刻表示部と、前記文字板の外周縁に沿うリング状に形成されるとともに、周方向に沿って回転可能に設けられる内転リングと、前記時刻表示部および前記内転リングを収納する外装ケースと、この外装ケースの側面において内外を貫通して設けられるとともに、前記内転リングを回転させる回転操作部と、を具備した時計であって、前記内転リングは、周方向に沿って形成される駆動部を備え、前記回転操作部は、前記駆動部に係合可能に設けられる駆動伝達部を備えるとともに、前記駆動部に対して前記駆動伝達部を接離させる方向に移動可能に設けられることを特徴とする。
【０００８】
この発明では、外装ケースの側面に回転操作部が設けられ、この回転操作部は、内転リングの駆動部に対して、駆動伝達部が接離する方向に移動可能に設けられている。
このような構成では、回転操作部を移動させ、駆動伝達部を駆動部に係合させることで、回転操作部の駆動力を内転リングに伝達可能となり、駆動伝達部を駆動部から離隔させて、係合状態を解除することで、内転リングに駆動力が伝達されない状態となる。したがって、内転リングの操作時のみ駆動伝達部を駆動部に係合させ、時計の通常時に駆動伝達部と駆動部との係合状態を解除することで、不慮の回転操作部においても内転リングの回転を防止することができる。したがって、内転リングの誤操作および誤動作を防止でき、利用者が所望する情報を常に正確に表示させることができる。
【０００９】
本発明の時計では、前記回転操作部は、当該時計の厚み方向に対して略直交して前記外装ケースの内外を貫通し、軸心を回転中心軸として回転可能に設けられる軸部を備えるとともに、前記軸部の軸心に沿って移動可能に設けられることが好ましい。
【００１０】
この発明では、回転操作部は、軸部の軸心方向に沿って移動可能に設けられる。すなわち、回転操作部を時計の厚み方向に移動させて駆動伝達部と駆動部との係合状態を変化させる構成としてもよいが、この場合、時計の厚み寸法が増大し、時計の大型化してしまうだけでなく、時計の意匠性も悪化する。これに対して、上記のように、回転操作部を軸部に沿って進退可能な構成とすることで、時計の厚み寸法の増大させることなく、簡単な構成で駆動部と駆動伝達部との係合状態の切り替えが可能となる。
【００１１】
本発明の時計では、前記駆動伝達部が前記駆動部から離隔する方向に前記回転操作部を付勢する付勢手段が設けられることが好ましい。
【００１２】
この発明によれば、回動操作部は、付勢手段により駆動伝達部が駆動部から離れる方向に付勢されている。このため、時計の通常使用時において、駆動伝達部が駆動部から離れた状態が維持される。したがって、回転操作部に、腕や衣服などが触れるなど、外部から不慮の作用を受けた場合でも、駆動部に回転力が伝達される内転リングの回転を防止することができ、誤動作および誤操作をより確実に防ぐことができる。
【００１３】
本発明の時計は、前記駆動伝達部は、前記駆動部よりも当該時計の径内側に配置されるとともに、前記回転操作部が当該時計の外方に引き出されることで、前記駆動伝達部が前記駆動部に係合することが好ましい。
【００１４】
この発明では、時計の通常使用時には、回転操作部が時計内部側に押し込まれた状態となる。そして、内転リングを回転させる際に、回転操作部を引き出し、駆動伝達部と駆動部に係合させる。このような構成では、時計の通常使用時に回転操作部が外装ケースから飛び出していないため、時計サイズの小型化を図ることができ、時計の外観も良好にできる。また、回転操作部が衣服など他の物体に衝突して押圧されたとしても、上記のように、押し込まれた状態で駆動伝達部と駆動部との係合が解除される状態となるため、意図しない内転リングの回転などの不都合を防止することができる。
【００１５】
また、本発明の時計は、前記駆動伝達部は、前記駆動部よりも当該時計の径外側に配置されるとともに、前記回転操作部が当該時計の内方に押し込まれることで、前記駆動伝達部が前記駆動部に係合する構成としてもよい。
【００１６】
この発明によれば、時計の通常使用時において、回転操作部が外装ケースから引き出された状態に位置する。ここで、内転リングが設けられる時計としては、主に腕に装着する腕時計が挙げられ、このような腕時計は小型に形成されるため、内転リングを回転させる回転操作部も小型化されている。この時、時計の通常使用時において、回転操作部が時計の内部側に押し込まれている場合、回転操作部を指でつまんで引き出す必要があるが、上記のように小型の回転操作部では、指でつまむ引き出し作業が煩雑となる。これに対して、本発明では、回転操作部が通常時において引き出された状態であるため、回転操作部を押し込むだけで駆動伝達部を駆動部に係合させることができ、内転リングの調整操作性をより良好にすることができる。
【００１７】
本発明の時計は、前記駆動部および前記駆動伝達部のうち少なくともいずれか一方は、所定摩擦係数を有し、摩擦力により他方と連動して駆動可能な高摩擦性樹脂により形成されることが好ましい。
ここで、高摩擦性樹脂としては、例えばアクリルメラミン系樹脂、ポリエステルウレタン系樹脂などの高摩擦係数を有する合成樹脂により形成される合成ゴムや、天然ゴムを用いることができる。
【００１８】
この発明では、駆動部および駆動伝達部のうち少なくともいずれか一方が高摩擦性樹脂により形成されている。ここで、内転リングの駆動機構としては、従来、駆動部および駆動伝達部を歯車により形成し、歯車を噛み合わせることで駆動していた。しかしながら、本発明のように回転操作部を移動可能な構成とした場合、駆動部の歯車と駆動伝達部の歯車とが、適切に噛合しない場合があり、この場合、僅かに回転操作部を回転させて再度噛み合わせるなど煩雑な作業が発生する。これに対し、本発明では、駆動部および駆動伝達部のうち少なくともいずれか一方が高摩擦性樹脂により形成されているので、駆動部および駆動伝達部を接触させるだけで、摩擦力により駆動伝達部から駆動部に回転駆動力を伝達させることができる。また、歯車により駆動部または駆動伝達部を形成する場合には、歯車の歯の突出寸法だけ、駆動部または駆動伝達部が大型化してしまうが、上記のように高摩擦性樹脂により形成する場合、上記のような歯の突出寸法が不要となり、回転操作部や内転リングの小型化、時計の小型化を図ることができる。
【００１９】
本発明の時計では、前記駆動部および前記駆動伝達部のうちいずれか一方は、前記高摩擦性樹脂により形成され、他方は、前記高摩擦性樹脂を弾性変形させることが可能な硬質部材により形成されるともに、前記高摩擦性樹脂に食い込む凹凸部を備えることを特徴とする。
【００２０】
この発明によれば、高摩擦性樹脂が弾性変形して凹凸部に食い込むことで、接触面が大きくなり、摩擦力が増大する。このため、摩擦力により駆動部および駆動伝達部を連動させる際に、駆動部および駆動伝達部間の滑りを少なくし、回転操作部の回転力を良好に駆動部に伝達させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
〔第一の実施の形態〕
以下、本発明の第一の実施の形態の時計について説明する。なお、以降の説明において、既に説明した構成と同様の構成については、同一符号を付して、説明を省略もしくは簡略化する。
なお、本実施形態において、時計としては、腕に装着される腕時計を例示するが、例えば掛時計や置時計などに本発明を適用するものであってもよい。また、以下、文字板に設けられる時刻表示目盛を指針により指し示すことで時刻を表示させる時計を例示するが、例えば液晶画面に時刻を表示させるデジタル式時計などに本発明を適用してもよい。
【００２２】
〔時計の構成〕
本実施形態の時計の構成について説明する。
図１は、第一の実施の形態の時計の平面図である。図２は、回転操作部が時計内方に押し込まれた際の、当該回転操作部近傍の概略構成を示す縦断面図である。図３は、回転操作部が時計外方に引き出された際の、当該回転操作部近傍の概略構成を示す縦断面図である。
図１において、時計１は、外装ケース１０と、外装ケース１０の一端面に固定される風防１１と、外装ケース１０の他端面に固定される裏蓋１２（図２、図３参照）と、外装ケース１０内部で、風防１１に対向して設けられる時刻表示部２０と、外装ケース１０内部に収納されるムーブメント３０と、時刻表示部２０に設けられる内転リング２３を駆動させる内転リング操作手段４０と、を備えている。
【００２３】
外装ケース１０は、図２および図３に示すように、胴部１１０と、胴部１１０の一端側に設けられ、風防１１の外周縁を支持する枠部１２０とを備えている。
【００２４】
胴部１１０は、略筒状に形成され、筒内周部において、ムーブメント３０を収納する。また、胴部１１０の風防１１側端面には、上記のように、枠部１２０が固定されている。
胴部１１０の裏蓋１２側には、裏蓋１２が固定されている。この裏蓋１２の固定方法としては、図２および図３に示すように、胴部１１０の内周面に、雌ねじを形成し、裏蓋１２の外周縁に沿って設けられる雄ねじ部を螺合させることで固定する構成であってもよく、その他の固定方法、例えば固定ねじによるねじ止め固定などその他の固定方法を用いてもよい。
【００２５】
また、胴部１１０の側面には、３時方向において、竜頭１３が胴部１１０の内外を貫通する状態に配置されている。この竜頭１３は、ムーブメント３０に設けられる図示しない巻真に接続されている。そして、竜頭１３が時計１から所定寸法引き出された状態において、巻真がムーブメント３０内に設けられる例えば分針を回動させる輪列の一部に接続され、竜頭１３が回転されることで、その回転力が巻真を介して分針を回動させる輪列に伝達される。これにより、分針の位置調整が可能となる。なお、竜頭１３の機能として、分針２２Ｂの位置調整に限られず、例えば秒針２２Ａ、時針２２Ｃの位置調整を実施するものであってもよく、さらに、日付を表示可能な時計であれば、竜頭１３の回転力により日車を回転させ、表示日付を変更する構成などとしてもよく、さらには、ゼンマイ式時計において、ゼンマイを巻き上げるために竜頭１３を回転させるなどの構成としてもよい。また、竜頭１３が複数段に引き出し可能とされ、引き出し量に応じて、駆動力が伝達される先を変更可能な構成としてもよい。
【００２６】
さらに、胴部１１０の側面には、９時方向において、内転リング２３を操作するための内転リング操作手段４０が設けられている。
【００２７】
枠部１２０は、図２および図３に示すように、略筒状に形成され、風防１１の外周径寸法と略同一寸法の内周径寸法を有する風防保持部１２１を備え、内周部において、防水部材１２２を介して風防１１が保持される。また、この風防保持部１２１の裏蓋１２側端部は、胴部１１０の上端に当接する胴接続端１２３が形成されている。さらに、風防保持部１２１の裏蓋１２側には、胴接続端１２３から時計１の内部側に突出し、文字板２１の面方向と平行となる時計平面方向に沿うリング固定部１２４が形成されている。このリング固定部１２４と風防１１との間には、所定寸法の隙間が形成され、この隙間には、後述の内転リング２３を保持する固定リング２４が固定される。
【００２８】
また、リング固定部１２４の内周側には、風防保持部１２１より径小に形成される略筒状のリング保持部１２５が形成されている。リング保持部１２５の上端部（風防１１側）は、外周縁から内周縁に向かうに従って、風防１１側から裏蓋１２側に傾斜するコーン状の枠部傾斜面１２６が形成されている。また、リング保持部１２５と胴部１１０の内周面との間には、例えばパッキンなどの防水部材１２７が介装され、時計１の防水性が確保されている。
【００２９】
時刻表示部２０は、図１に示すように、円盤状の文字板２１と、この文字板２１および風防１１の間に設けられる指針（秒針２２Ａ、分針２２Ｂ、時針２２Ｃ）と、文字板２１の外周縁に沿って設けられる内転リング２３と、を備えている。
文字板２１は、ムーブメント３０と風防１１との間に配設され、例えば胴部に設けられる図示しないフランジ部に固定されている。この文字板２１には、外周縁の周方向に沿って、等間隔で時刻表示目盛２１１が形成される。また、文字板２１の中心には、ムーブメントから突出する回転軸を挿通する孔部が設けられている。
指針２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃは、文字板２１の孔部を挿通する回転軸に固定され、回転軸の回転により回転駆動される。
【００３０】
内転リング２３は、図１に示すように、文字板２１の外周縁に沿って、周方向に回転可能に設けられている。具体的には、内転リング２３は、図２および図３に示すように、断面略直角三角形状に形成されている。内転リング２３の外周部には、径外方向に突出する回転保持フランジ２３１が設けられている。この回転保持フランジ２３１は、胴部１１０から突出するリング保持突起１１１、および固定リング２４により挟持され、これにより、内転リング２３が文字板２１上の時計平面方向内で、周方向に沿って回転可能に保持される。
また、内転リング２３の風防１１に対向する面には、外周側から内周側に向かうに従って、風防１１側から裏蓋１２側に傾斜するコーン形状の情報表示面２３２が形成されている。この情報表示面２３２には、等間隔で、方位表示目盛が形成されている。なお、本実施の形態では、内転リング２３の情報表示面２３２に簡易方位測定が可能な方位表示目盛が形成される構成を例示するが、これに限定されない。例えば、情報表示面２３２に、日付目盛を形成することで、内転リング２３により日付を表示させる構成としてもよく、情報表示面２３２に、周方向に沿って例えば６０分割される目盛を形成することで、内転リング２３を所定時間からの経過時間を計測可能なタイマーなどとして機能させる構成としてもよい。さらに、固定リング２４の風防１１に対向する面（以降、固定表示面２４１と称す）、および情報表示面２３２の双方に目盛を形成し、これらの目盛を組み合わせることで簡易計算を実施する、いわゆる回転計算尺として利用する構成としてもよく、さらには、上述したような目盛が形成され、複数の情報を表示可能な構成としてもよい。
そして、内転リング２３の裏蓋１２側には、内周縁に沿って、外歯状の駆動歯車２３３が形成されている。この駆動歯車２３３は、本発明の駆動部を構成する。また、後述する内転リング操作手段４０が設けられる９時方向において、駆動歯車２３３と外装ケース１０の内周面との間には、駆動伝達移動空間２３４が設けられている。この駆動伝達移動空間２３４は、後述する回転操作部４２の移動を許容する空間となる。
【００３１】
また、内転リング２３を固定する固定リング２４は、図２および図３に示すように、外周縁に沿う固定フランジ２４２が形成されている。そして、固定リング２４は、固定フランジ２４２が風防１１と枠部１２０のリング固定部１２４とに挟持されることで固定されている。また、固定リング２４は、固定フランジ２４２から時計１の内周側に向かって突出し、枠部傾斜面１２６に沿って傾斜する固定リング傾斜部２４３を備えている。この固定リング傾斜部２４３の風防１１に対向する固定表示面２４１には、各種情報目盛を形成することが可能であり、例えば、上述のように、内転リング２３および固定リング２４を用いて回転計算尺を構成する場合、情報表示面２３２に形成される目盛に対応した計算目盛が形成される。
また、固定リング傾斜部２４３の内周端には、裏蓋１２側に突出する押さえ部２４４が形成されており、この押さえ部２４４およびリング保持突起１１１により、内転リング２３の回転保持フランジ２３１を書いて可能に挟持している。
【００３２】
ムーブメント３０は、詳細な図は省略するが、指針２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃを駆動させる駆動力を供給する駆動部、駆動部から発生する駆動力を各指針２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃに伝達させる駆動輪列、ムーブメントの動作を制御する制御回路部を備えている。
【００３３】
駆動部としては、例えばゼンマイ、ステッピングモータなどを例示することができる。ゼンマイを駆動源として用いる場合、ムーブメント３０は、例えば竜頭１３から伝達される回転力をゼンマイに伝達させるゼンマイ巻き上げ機構、もしくは、発電機や電池などといった駆動電源を用い、ゼンマイの自動巻き上げを実施する巻き上げ機構などを備える。また、ステッピングモータを動力源とする場合、ムーブメント３０は、ステッピングモータに電力を供給する発電機や電池を備える。また、制御回路部には、ステッピングモータの回転数を制御して、指針の駆動速度を調速する調速回路などが設けられる。
【００３４】
駆動輪列は、駆動部から出力される駆動力を伝達する複数の歯車を備えている。これらの歯車は、各指針２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃの駆動間隔に応じて、それぞれ異なるギア比に形成されている。そして、これらの歯車により、秒針２２Ａは、１分間に１周の駆動速度で、分針２２Ｂは、１時間に１周の駆動速度で、時針２２Ｃは、１２時間もしくは２４時間で１周の駆動速度で運針される。
【００３５】
制御回路部は、発電機や二次電池などの電力供給源から供給される電力により駆動される。この制御回路部は、例えばパルス信号発生回路から出力されるクロックパルスに基づいて、駆動部にて発生する駆動力を制御したり、輪列の駆動状態が一定速度となるように調速制御したりする各種回路を備えている。
〔内転リングの操作手段の構成〕
次に、上述した内転リング２３を操作する内転リング操作手段４０の構成を説明する。
内転リング操作手段４０は、図２および図３に示すように、胴部１１０の９時方向に設けられる操作孔部１１２に嵌挿されるパイプ４１と、パイプ４１に挿通される回転操作部４２と、回転操作部４２を付勢する付勢手段としてのコイルばね４３と、を備えている。
【００３６】
パイプ４１は、操作孔部１１２に嵌挿されるパイプ本体４１１と、パイプ本体４１１に一体形成されるパイプ頭部４１２とを備えている。パイプ頭部４１２は、パイプ本体４１１のパイプ孔の外周縁からフランジ状に形成される、円環状のばね係止部４１３と、ばね係止部４１３の外周縁から時計１の外方側に演出する筒部４１４とを備えている。筒部４１４は、内周径寸法がパイプ本体４１１のパイプ孔よりも大きい口径に形成されている。
【００３７】
回転操作部４２は、パイプ４１に挿通される軸部４２１と、軸部４２１の時計１外方側端部に一体形成される操作頭部４２２と、軸部４２１の時計１内方側端部に固定される駆動伝達部としての駆動伝達歯車４２３と、を備えている。
【００３８】
軸部４２１は、パイプ本体４１１のパイプ孔における内周径寸法と略同一径寸法の軸部材であり、パイプ４１を挿通して、時計１の内外を貫通する状態に配置され、軸方向に沿って進退自在に保持される。軸部４２１の軸方向に沿う中央部には、周方向に沿って環状凹部が形成され、この環状凹部には、パイプ本体４１１との間で例えばパッキンなどの防水部材４１５が設けられている。
【００３９】
操作頭部４２２は、上記のように軸部４２１の時計１の外方側一端部に一体形成されている。この操作頭部４２２は、軸部４２１の軸方向に直交する断面寸法が、軸部４２１の軸径よりも大きく形成され、パイプ４１の内部への入り込みが防止される。また、操作頭部４２２の時計１の内方側端面には、外周縁から時計１の内方側に突出する円筒状突出部４２４が形成されている。
この円筒状突出部４２４は、内周面がパイプ頭部４１２における筒部４１４の外周径寸法と略同一寸法もしくは僅かに径大に形成されている。そして、回転操作部４２が時計１の内方側に押し込まれた状態で、円筒状突出部４２４の内周側にパイプ頭部４１２が挿通される。
また、円筒状突出部４２４の内周側となる操作頭部４２２の時計１の内方側端面と、パイプ頭部４１２のばね係止部４１３との間には、図２、図３に示すように、コイルばね４３が介在されている。このコイルばね４３は、圧縮ばねであり、回転操作部４２を時計１の外方側に向かって付勢する。なお、本実施の形態では、付勢手段としてコイルばね４３を例示したが、これに限定されず、例えば操作頭部４２２を時計１の外方側に押し出すゴム部材など、その他の付勢手段を用いてもよい。さらに、本実施の形態では、コイルばね４３をパイプ頭部４１２と操作頭部４２２との間に設けたが、例えばムーブメント３０と軸部４２１との間に、付勢手段であるばねを設けてもよく、駆動伝達歯車４２３を外方に押し出す板ばねなどを用いてもよい。
【００４０】
駆動伝達歯車４２３は、軸部４２１の時計１内方側端部に固定されている。この駆動伝達歯車４２３は、中心軸上に例えば半月状、トラック形状、多角形状などの非円形状に形成される係止挿通孔４２５を備え、この係止挿通孔４２５を軸部４２１に挿通させて、例えばＣリングなどの位置決め部材４２６により位置決めされることで固定される。なお、駆動伝達歯車４２３の固定としては、これに限定されず、例えば溶接による固定や、圧着などにより固定されるものであってもよく、軸部４２１と駆動伝達歯車４２３とが一体形成されている構成などとしてもよい。この駆動伝達歯車４２３は、軸部４２１の軸心を中心とする径方向に突出する複数の歯を備え、これらの歯が内転リング２３の外歯状の駆動歯車２３３に係合可能となる。
【００４１】
そして、この回転操作部４２は、上述のように、軸部４２１がパイプ４１に進退自在に保持されることで、軸方向に沿って移動可能となり、駆動伝達歯車４２３が駆動歯車２３３に係脱可能な構成となる。
【００４２】
〔時計の操作〕
次に、上記のような時計１における内転リング２３の操作方法について、説明する。
時計１では、回転操作部４２は、コイルばね４３の付勢力により時計１の外方側に付勢されている。このため、回転操作部４２は、通常使用時において、図３に示すように、時計１の外方側に引き出された状態となる。この状態では、回転操作部４２の駆動伝達歯車４２３が駆動伝達移動空間２３４内に位置することとなり、内転リング２３の駆動歯車２３３には、駆動伝達歯車４２３の駆動力が伝達されない。
【００４３】
内転リング２３を回転させるには、利用者は、まず回転操作部４２の操作頭部４２２を時計１の内方側に押し込む。これにより、図２に示すように、駆動伝達歯車４２３は、内転リング２３の駆動歯車２３３に係合される。
そして、この状態で操作頭部４２２を指でつまみ、回転させることで、その回転駆動力が駆動歯車２３３に伝達され、内転リング２３を回転させることが可能となる。
内転リング２３を所定位置に回転させた後、操作頭部４２２から指を離すと、図３に示すように、コイルばね４３の付勢力により回転操作部４２が再び時計１の外方側に移動され、駆動歯車２３３から駆動伝達歯車４２３が離れ、回転力が伝達されない状態となる。
【００４４】
〔第一の実施の形態の時計の作用効果〕
上述したように、上記第一の実施の形態の時計１では、外装ケース１０の側面に、時計１の内外を貫通するとともに、軸方向に移動可能な回転操作部４２が設けられる。そして、回転操作部４２の時計１の内方側端部に設けられる駆動伝達歯車４２３は、回転操作部４２が時計１の内方側に押し込まれた際に、内転リング２３の駆動歯車２３３に係合され、引き出された状態で駆動歯車２３３との係合が解除される。
このため、利用者が内転リング２３を操作しない時計１の通常使用時において、回転操作部４２を時計１の外方側に引き出しておくことで、駆動伝達歯車４２３から駆動歯車２３３に駆動力が伝達されない。したがって、時計１の通常使用時において、例えば衣服や腕、その他外部部材が接触して、回転操作部４２が回動したとしても、その駆動力が内転リング２３に伝達されず、不慮の回転操作部４２の回転による誤動作および誤操作を防止することができる。
【００４５】
回転操作部４２は、軸部４２１の軸心に沿って進退移動可能に設けられている。
このような構成では、回転操作部４２をパイプ４１に保持させるだけの簡単な構成で、駆動歯車２３３および駆動伝達歯車４２３を係脱させることを実現でき、内転リング操作手段４０の構成を簡単にできる。
【００４６】
また、パイプ４１と回転操作部４２との間には、コイルばね４３が設けられ、このコイルばね４３は、回転操作部４２を時計１の外方側に付勢している。
このため、回転操作部４２は、時計１の通常使用時において、コイルばね４３の付勢力により時計１の外方側に押し出される。したがって、利用者が特に操作を実施せずとも、回転操作部４２が時計１から引き出された状態となり、駆動伝達歯車４２３と駆動歯車２３３との係合を解除させることができる。また、時計の通常使用時において、回転操作部４２に腕や衣服、その他の外部部材が接触して時計１の内方側に押し込まれたとしても、押し込まれた状態が持続しなければコイルばね４３の付勢力により自動的に回転操作部４２を押し戻すことができる。したがって、不慮の回転操作部４２の回動による内転リング２３の回転をより確実に防止することができる。
【００４７】
また、回転操作部４２は、時計１の通常使用時、時計１の外方側に引き出された状態となる。一般に腕時計は小型に形成され、回転操作部４２も時計１のサイズに応じて小型化されるため、回転操作部４２が押し込まれた状態では、操作頭部４２２を指でつまみにくく、引き出し作業が煩雑となる。これに対し、上記構成では、回転操作部４２を引き出す作業が不要で、内転リング２３を回転させる際には、回転操作部４２を押し込み回転させるだけでよく、また、内転リング２３の操作完了後は、指を離すだけでコイルばね４３の付勢力により回転操作部４２が外方に引き出される。これにより、時計１の操作性を向上させることができる。
【００４８】
〔第二の実施の形態〕
次に、本発明に係る第二の実施の形態の時計１Ａについて、図面に基づいて説明する。図４は、第二の実施の形態の時計において、回転操作部が時計内方に押し込まれた際の、回転操作部近傍の概略構成を示す縦断面図である。図５は、第二の実施の形態の時計において、回転操作部が時計外方に引き出された際の、回転操作部近傍の概略構成を示す縦断面図である。
上記した第一の実施の形態では、回転操作部４２を押し込むことで駆動歯車２３３と駆動伝達歯車４２３とが係合する構成を例示した。これに対して、第二の実施の形態の時計１Ａでは、回転操作部４２Ａを引き出すことで、駆動伝達歯車４２３Ａと駆動歯車２３３Ａとが係合される。
【００４９】
すなわち、第二の実施の形態の時計１Ａは、図４、図５に示すように、外装ケース１０と、時刻表示部２０Ａと、ムーブメント３０と、内転リング操作手段４０Ａとを備えている。外装ケース１０、およびムーブメント３０の構成は、上述した第一の実施の形態と同様の構成であるため、ここでの説明を省略する。
【００５０】
時刻表示部２０Ａは、円盤状の文字板２１と、この文字板２１および風防１１の間に設けられる指針（秒針２２Ａ、分針２２Ｂ、時針２２Ｃ）と、文字板２１の外周縁に沿って設けられる内転リング２３Ａと、備える。文字板２１および指針２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃの構成は、第一の実施の形態と同様であるため、説明を省略する。
内転リング２３Ａは、第一の実施の形態の内転リング２３と略同様であるが、駆動部を構成する駆動歯車２３３Ａは、図４および図５に示すように、内転リング２３Ａの裏蓋側の外周縁側に形成されている。そして、この駆動歯車２３３Ａは、上記したように、内歯状に形成される。また、内転リング２３Ａの裏蓋１２側には、内周縁に沿って裏蓋側に突出する縁部２３５が設けられ、駆動歯車２３３Ａと縁部２３５との間に、駆動伝達移動空間２３４Ａが設けられる。
【００５１】
内転リング操作手段４０Ａは、操作孔部１１２に挿通されるパイプ４１と、回転操作部４２Ａと、付勢手段としての引張りばね４７とを備えている。パイプ４１の構成は、第一の実施の形態のパイプ４１と同様の構成を用いることができる。
【００５２】
回転操作部４２Ａは、軸部４２１と、操作頭部４２２と、駆動伝達部としての駆動伝達歯車４２３Ａとを備えている。ここで、第二の実施の形態の回転操作部４２Ａは、第一の実施の形態の回転操作部４２の駆動伝達歯車４２３の配置位置を変更したものであり、駆動伝達歯車４２３Ａは、駆動歯車２３３Ａの時計１Ａの内周側に配置され、回転操作部４２Ａの進退により、駆動歯車２３３Ａと縁部２３５との間に設けられる駆動伝達移動空間２３４Ａ内を移動する。すなわち、回転操作部４２Ａが時計１Ａの内方側に押し込まれた状態では、駆動伝達歯車４２３Ａは、駆動伝達移動空間２３４Ａ内に移動され、駆動歯車２３３に係合されない。一方、回転操作部４２Ａが時計１Ａの外方側に引き出されると、駆動伝達歯車４２３Ａも時計１Ａの外方側に移動し、内歯状の駆動歯車２３３Ａに係合される。
【００５３】
引張りばね４７は、両端部がそれぞれパイプ４１のばね係止部４１３および回転操作部４２Ａの操作頭部４２２に固定され、引張り力により操作頭部４２２を時計１Ａの内方側に付勢する。これにより、時計１Ａの通常使用時では、回転操作部４２Ａは、時計１Ａの内方側に押し込まれた状態となる。
【００５４】
〔時計の操作〕
上記のような第二の実施の形態の時計１Ａでは、回転操作部４２Ａは、引張りばね４７の付勢力により時計１Ａの内方側に付勢されている。このため、回転操作部４２Ａは、通常使用時において、図４に示すように、時計１Ａの内方側に押し込まれた状態となる。この状態では、回転操作部４２Ａの駆動伝達歯車４２３Ａが駆動伝達移動空間２３４Ａ内に位置することとなり、内転リング２３Ａの駆動歯車２３３Ａには、駆動伝達歯車４２３Ａの駆動力が伝達されない。
【００５５】
内転リング２３Ａを回転させるには、利用者は、まず回転操作部４２Ａの操作頭部４２２を時計１Ａの外方側に引っ張る。これにより、図５に示すように、駆動伝達歯車４２３Ａは、時計１Ａの外方側に移動し、内転リング２３Ａの駆動歯車２３３Ａに係合される。
そして、この状態で操作頭部４２２を指でつまみ、回転させることで、その回転駆動力が駆動歯車２３３Ａに伝達され、内転リング２３Ａを回転させることが可能となる。
内転リング２３Ａを所定位置に回転させた後、操作頭部４２２から指を離すと、図４に示すように、引張りばね４７の付勢力により回転操作部４２Ａが再び時計１Ａの内方側に移動され、駆動歯車２３３Ａから駆動伝達歯車４２３Ａが離れ、回転力が伝達されない状態となる。
【００５６】
〔第二の実施の形態の時計の作用効果〕
上述したように、上記第二の実施の形態の時計１Ａでは、上述した第一の実施の形態の作用効果に加えて、次のような効果がある。
すなわち、時計１Ａでは、内転リング２３Ａは、裏蓋１２側の外周縁近傍に沿って内歯状の駆動歯車２３３Ａを備えている。また、回転操作部４２Ａは、この駆動歯車２３３Ａの内側に配置される駆動伝達歯車４２３Ａを備えている。そして、回転操作部４２Ａは、時計１Ａの内方側に押し込まれた状態で、駆動伝達歯車４２３Ａが駆動伝達移動空間２３４Ａに移動し、駆動歯車２３３Ａから離れる状態となる。一方、回転操作部４２Ａが時計１Ａから引き出された状態で、駆動伝達歯車４２３Ａも外方側に移動し、駆動歯車２３３Ａに係合され、内転リング２３Ａを駆動可能な状態となる。
このため、時計１Ａの通常使用時において、操作頭部４２２が時計１Ａの外周面に略沿って配置される状態となり、操作頭部４２２が外方側に突出しないため、通常使用時における時計１Ａの平面方向寸法の小型化を図ることができ、時計１Ａ自体の外観も良好にすることができる。
また、時計１Ａの通常使用時では、回転操作部４２Ａが押し込まれた状態となるため、回転操作部４２Ａが他部材に接触して押圧された場合でも、駆動伝達歯車４２３Ａと駆動歯車２３３Ａとが係合されることがなく、不慮の回転操作部４２Ａの押圧および回転による内転リング２３Ａの駆動をより確実に防止することができる。
【００５７】
〔第三の実施の形態〕
次に本発明に係る第三の実施の形態の時計について、図面に基づいて説明する。図６は、第三の実施の形態の時計において、回転操作部が時計内方に押し込まれた際の、当該回転操作部近傍の概略構成を示す縦断面図である。図７は、第三の実施の形態の時計において、回転操作部が時計外方に引き出された際の、当該回転操作部近傍の概略構成を示す縦断面図である。
【００５８】
上記第一および第二の実施の形態では、駆動歯車２３３，２３３Ａに、駆動伝達歯車４２３，４２３Ａが係脱可能となる構成を例示したが、第一および第二の実施の形態では、駆動歯車２３３，２３３Ａに、駆動伝達歯車４２３，４２３Ａを係合させる際、歯車同士の噛み合いとなるため、例えば突出する歯同士がぶつかり合う場合がある。この場合、適切に係合されないおそれがあり、回転操作部４２，４２Ａを僅かに回転させた後、再び駆動歯車２３３，２３３Ａに、駆動伝達歯車４２３，４２３Ａを係合させるなどの煩雑な作業が発生する。
これに対して、以下に示す第三の実施の形態では、駆動伝達部として高摩擦性部材を用いる。なお、その他の構成については、上記第一の実施の形態と同様の構成を有するものであり、その説明を省略する。
【００５９】
図６において、内転リング２３Ｂは、第一の実施の形態の内転リング２３と略同様の構成であるが、表面形状が略山形となる凹凸部を有する駆動部２３３Ｂを備えている。また、この内転リング２３Ｂは、少なくとも駆動部２３３Ｂが例えば金属などの硬質部材により形成され、後述の駆動伝達ゴム４２３Ｂを容易に弾性変形可能な強度に形成されている。
【００６０】
内転リング操作手段４０Ｂは、操作孔部１１２に挿通されるパイプ４１と、回転操作部４２Ｂと、コイルばね４３とを備えている。パイプ４１、コイルばね４３の構成は、第一の実施の形態と同様の構成を用いることができる。
【００６１】
回転操作部４２Ｂは、軸部４２１と、操作頭部４２２と、駆動伝達部としての駆動伝達ゴム４２３Ｂと、を備えている。ここで、駆動伝達ゴム４２３Ｂは、第一の実施の形態の駆動伝達歯車４２３と略同様の位置、すなわち軸部４２１の時計１Ｂ内方側端部に周方向に沿って固定される。
この駆動伝達ゴム４２３Ｂは、例えばアクリルメラミン系樹脂、ポリエステルウレタン系樹脂などの高摩擦係数を有する高摩擦性樹脂により形成される合成ゴムや、天然ゴムなどにより形成されている。このような駆動伝達ゴム４２３Ｂでは、回転操作部４２Ｂが時計１Ｂの内方側に移動され、当該駆動伝達ゴム４２３Ｂが駆動部２３３Ｂに接触して回転された際、摩擦力により駆動部２３３Ｂを回転させる。また、この時、駆動伝達ゴム４２３Ｂは、駆動部２３３Ｂの凹凸部の山形形状に応じて、その表面が弾性変形し、駆動部２３３Ｂに接触する駆動伝達ゴム４２３Ｂの面積が増大する。これにより、駆動伝達ゴム４２３Ｂは、より大きい摩擦力で駆動部２３３Ｂを駆動させることが可能となる。
また、第一の実施の形態と同様に、コイルばね４３の付勢力により回転操作部４２Ｂが時計１Ｂの外方側に引き出されると、駆動伝達ゴム４２３Ｂも駆動部２３３Ｂから離れ、駆動力が伝達不可能な状態となる。
そして、軸部４２１は、駆動伝達ゴム４２３Ｂの時計１Ｂの外方側において、移動規制部４２７を備えている。この移動規制部４２７は、パイプ本体４１１のパイプ孔よりも径大となるリング状に形成されている。そして、この移動規制部４２７は、回転操作部４２Ｂが時計１Ｂの外方側に引き出された際に、パイプ４１の端面に当接し、回転操作部４２Ｂの移動を規制し、抜け落ちを防止する。
【００６２】
〔時計の操作〕
上述のような時計１Ｂでは、第一の実施の形態の時計１と同様の操作により内転リング２３Ｂを回動させることが可能となる。
すなわち、時計１Ｂにおいても、内転リング２３Ｂを回転させるには、利用者は、まず回転操作部４２Ｂの操作頭部４２２を時計１Ｂの内方側に押し込む。これにより、図６に示すように、駆動伝達ゴム４２３Ｂは、内転リング２３Ｂの駆動部２３３Ｂの凹凸部に食い込んで係合される。
そして、この状態で操作頭部４２２を回転させることで、その回転駆動力が摩擦により駆動部２３３Ｂに伝達され、内転リング２３Ｂを回転させることが可能となる。
この後、操作頭部４２２から指を離すと、図７に示すように、コイルばね４３の付勢力により回転操作部４２Ｂが再び時計１Ｂの外方側に移動され、駆動部２３３Ｂから駆動伝達ゴム４２３Ｂが離れ、回転力が伝達されない状態となる。
【００６３】
〔第三の実施の形態の時計の作用効果〕
上述したように、上記第三の実施の形態の時計１Ｂでは、回転操作部４２Ｂは、駆動伝達部としての高摩擦性樹脂にて形成される駆動伝達ゴム４２３Ｂを備えている。また、内転リング２３Ｂは、この駆動伝達ゴム４２３Ｂに接触し、摩擦により駆動される駆動部２３３Ｂを備えている。
このため、回転操作部４２Ｂが時計１Ｂの内方側に移動されると、駆動伝達ゴム４２３Ｂが駆動部２３３Ｂに当接するだけで、摩擦力により内転リング２３Ｂを回転駆動可能な状態となる。すなわち、互いに離れた位置にある歯車同士を接触させて噛み合わせる際の歯同士のぶつかり合いなど、不適切な係合状態が生じず、回転操作部４２Ｂを移動させるだけの簡単な操作で、確実に駆動伝達ゴム４２３Ｂおよび駆動部２３３Ｂを係合させることができる。したがって、操作性を良好にで、確実に内転リング２３Ｂを駆動させることができる。
これに加えて、軸部４２１の先端に歯車を設ける構成に比べて、歯の突出寸法を不要にできるので、回転操作部４２Ｂの時計厚み寸法を小さくすることができ、時計１Ｂの小型化をも促進することができる。
【００６４】
また、駆動部２３３Ｂは金属など硬質素材により形成されるとともに、表面に山形の凹凸部が形成されている。そして、駆動伝達ゴム４２３Ｂは、駆動部２３３Ｂの凹凸部により弾性変形されて係合する。
このため、駆動伝達ゴム４２３Ｂと駆動部２３３Ｂとが係合された状態では、これら駆動伝達ゴム４２３Ｂおよび駆動部２３３Ｂの接触面積が大きくなり、これに伴って、発生する摩擦力も大きくなる。したがって、回転操作部４２Ｂを回転させた際に、駆動伝達ゴム４２３Ｂから駆動部２３３Ｂに確実に回転駆動力を伝達させることができ、例えば回転操作部４２Ｂの空回りなどの不都合を防止することができる。
【００６５】
そして、軸部４２１は、移動規制部４２７を備え、回転操作部４２Ｂが引き出された際に、移動規制部４２７がパイプ４１に当接する。
すなわち、駆動伝達ゴム４２３Ｂが弾性変形可能な合成樹脂性であるため、強い応力で回転操作部４２Ｂを引っ張ると、駆動伝達ゴム４２３Ｂが弾性変形し、パイプ４１に嵌る、もしくは回転操作部４２Ｂが抜け落ちるおそれがある。これに対して、時計１Ｂでは、移動規制部４２７により回転操作部４２Ｂの移動を規制することができるため、駆動伝達ゴム４２３Ｂを用いた場合でも、回転操作部４２Ｂの抜け落ち、駆動伝達ゴム４２３Ｂがパイプ４１に入り込んでしまうなどといった不都合を回避することができる。
【００６６】
〔他の実施の形態〕
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【００６７】
例えば、内転リング２３，２３Ａ，２３Ｂとして、図１に示すように、情報表示面２３２に方位目盛が形成される構成を例示したが、上述したように、その他の情報、例えば、所定時間からの経過時間を計測するタイマーとして機能させるために、周方向に沿って６０分割した目盛を形成してもよく、固定リング２４の固定表示面２４１に形成される目盛とともに、回転計算尺として利用可能な計算目盛を形成するものであってもよい。
【００６８】
また、内転リング２３，２３Ａ，２３Ｂに、外周側から内周側に向かうに従って、風防１１側から裏蓋１２側に傾斜するコーン形状の情報表示面２３２が形成される例を示したが、例えば、傾斜を有せず、文字板２１と平行な情報表示面２３２を有するものであってもよい。
【００６９】
さらに、駆動歯車２３３および駆動部２３３Ｂが内転リング２３，２３Ｂの内周縁に沿って形成される例を示したが、これに限らない。すなわち、駆動伝達歯車４２３および駆動伝達ゴム４２３Ｂが駆動歯車２３３および駆動部２３３Ｂよりも時計１，１Ｂの外方側に設けられ、回転操作部４２，４２Ｂが進退することで、駆動歯車２３３および駆動部２３３Ｂに係脱可能であれば、例えば、駆動歯車２３３および駆動部２３３Ｂが内転リング２３，２３Ｂの外周縁に沿って設けられる構成であってもよい。
第二の実施の形態の駆動歯車２３３Ａに対しても同様であり、駆動歯車２３３Ａの時計１Ａ内方側に駆動伝達歯車４２３Ａが配置され、回転操作部４２Ａの進退によりこれら駆動歯車２３３Ａおよび駆動伝達歯車４２３Ａが係脱可能な構成であれば、例えば駆動歯車２３３Ａが内転リング２３Ａの内周縁に沿って形成されていてもよい。
ただし、上記のような構成とすると、内転リング２３，２３Ｂと外装ケース１０との間の隙間を大きくしたり、内転リング２３Ａの径寸法を大きくしたりする必要があるため、時計サイズが大きくなるという問題がある。このため、上述した第一ないし第三の実施の形態に示すように、外歯状の駆動歯車２３３，駆動部２３３Ｂは、内転リング２３の内周縁近傍に、内歯状の駆動歯車２３３Ａは、内転リング２３の外周縁近傍に設けることが好ましい。
【００７０】
そして、付勢手段として、圧縮コイルばねであるコイルばね４３や、引張りばね４７を例示したが、上述したように、コイルばね以外の構成として、弾性力により回転操作部４２，４２Ａ，４２Ｂを付勢する付勢ゴム、板ばねなどを用いてもよく、その設置位置も特に限定されない。
【００７１】
また、第三の実施の形態において、駆動伝達ゴム４２３Ｂが駆動部２３３Ｂの時計１Ｂの外方側に設けられ、回転操作部４２Ｂを押し込むことで、これらの駆動伝達ゴム４２３Ｂおよび駆動部２３３Ｂが係合する構成としたが、これに限らない。例えば、第二の実施の形態のように、駆動伝達ゴム４２３Ｂを駆動部２３３Ｂの時計１Ｂの内方側に配置し、回転操作部４２Ｂを時計１Ｂの外方に引き出すことで、係合可能な構成などとしてもよい。
【００７２】
また、第三の実施の形態において、駆動部２３３Ｂが硬質素材により形成され、山形の凹凸部を有するものとし、駆動伝達ゴム４２３Ｂを弾性変形させることで、摩擦力を増大させる構成としたが、これに限定されない。例えば、駆動部２３３Ｂが歯車形状に形成され、各歯間に駆動伝達ゴム４２３Ｂが押圧されて食い込む構成としてもよく、駆動部２３３Ｂとして粗面が形成される構成としてもよい。このような構成でも、上記第三の実施の形態と同様に接触面積を増大させることができ、摩擦力を増大させることができる。
また、駆動部２３３Ｂを硬質素材により形成する構成としたが、駆動部２３３Ｂを高摩擦性樹脂により形成し、回転操作部４２Ｂの駆動伝達部を硬質素材にて形成する構成などとしてもよい。このような構成でも上記第三の実施の形態と略同様の効果を得ることができる。
さらには、駆動部および駆動伝達部の双方を高摩擦性樹脂にて形成する構成としてもよい。
【００７３】
そして、第三の実施の形態において、駆動伝達部を、例えばアクリルメラミン系樹脂、ポリエステルウレタン系樹脂などの高摩擦性樹脂で形成するとしたが、これに限定されない。例えば、回転操作部４２に麻などの高摩擦係数を有する繊維素材を固定する構成などとしてもよい。
【００７４】
また、回転操作部４２，４２Ａ，４２Ｂが、軸部４２１の軸方向に沿って進退移動可能な構成を例示したが、これに限定されない。例えば、回転操作部４２，４２Ａ，４２Ｂが時計厚み方向に沿って進退移動な構成とし、回転操作部４２を裏蓋１２側に移動させると、駆動歯車２３３，２３３Ａや駆動部２３３Ｂから、駆動伝達歯車４２３、４２３Ａや駆動伝達ゴム４２３Ｂが離れ、風防１１側に移動させると、が時計厚み方向に沿って進退移動な構成とし、回転操作部４２を裏蓋１２側に移動させると、駆動歯車２３３，２３３Ａや駆動部２３３Ｂに駆動伝達歯車４２３、４２３Ａや駆動伝達ゴム４２３Ｂが係合される構成としてもよい。また、回転操作部４２，４２Ａ，４２Ｂが、軸部４２１の中央部の所定位置を中心として時計１，１Ａ，１Ｂの厚み方向に回動可能であり、回動させることで、駆動歯車２３３，２３３Ａや駆動部２３３Ｂと、駆動伝達歯車４２３、４２３Ａや駆動伝達ゴム４２３Ｂとが係脱可能となる構成としてもよい。
【００７５】
その他、本発明の実施の際の具体的な構造および手順は、本発明の目的を達成できる範囲で他の構造などに適宜変更できる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】第一の実施の形態の時計の平面図である。
【図２】第一の実施の形態の時計において、回転操作部が時計内方に押し込まれた際の、当該回転操作部近傍の概略構成を示す縦断面図である。
【図３】第一の実施の形態の時計において、回転操作部が時計外方に引き出された際の、当該回転操作部近傍の概略構成を示す縦断面図である。
【図４】第二の実施の形態の時計において、回転操作部が時計内方に押し込まれた際の、当該回転操作部近傍の概略構成を示す縦断面図である。
【図５】第二の実施の形態の時計において、回転操作部が時計外方に引き出された際の、当該回転操作部近傍の概略構成を示す縦断面図である。
【図６】第三形態の時計において、回転操作部が時計内方に押し込まれた際の、当該回転操作部近傍の概略構成を示す縦断面図である。
【図７】第三の実施の形態の時計において、回転操作部が時計外方に引き出された際の、当該回転操作部近傍の概略構成を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００７７】
１，１Ａ，１Ｂ…時計、１０…外装ケース、２１…文字板、２３…内転リング、４２…回転操作部、４３…付勢手段としてのコイルばね、４７…付勢手段としての引張りばね、２３３Ｂ…駆動部、２３３，２３３Ａ…駆動部としての駆動歯車、４２１…軸部、４２３，４２３Ａ…駆動伝達部としての駆動伝達歯車、４２３Ｂ…駆動伝達部としての駆動伝達ゴム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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