(57)【要約】【課題】検知場所に設置する設置作業性の向上が可能な検知器を提供する。【解決手段】油膜検知器Ｅは、護岸に立設した状態で据え付けられている支柱１１と、支柱１１の上部から側方に延びる取り付けアーム１２と、支柱１１の上端に取り付けられ、油膜検知についての操作および制御を行うための操作・制御部１３と、取り付けアーム１２と係合可能な取り付けプレート２１と、取り付けプレート２１がボルトで締結され、取り付けプレート２１を介して取り付けアーム１２の先端に取り付けられている本体部２２と、を備えている。本体部２２は、操作・制御部１３の制御によってレーザ光Ｌ３を水面Ｗに向けて照射し、水面Ｗで反射したレーザ光Ｌ４を受光すると操作・制御部１３に信号として出力する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
検知面の上方から当該検知面の状態を検知する本体部を備える検知器であって、
前記本体部に取り付けられる取り付け部材と、
前記取り付け部材と係合する係合部および当該係合部と係合する当該取り付け部材を固定するのに用いられる固定部を有し、当該取り付け部材が当該係合部と係合することにより、当該取り付け部材に取り付けられる前記本体部を前記検知面の上方に保持するための構造部材と、
を備え、
前記構造部材の前記係合部と係合する前記取り付け部材は、当該構造部材の前記固定部により固定される前に当該構造部材に対して回転可能であることを特徴とする検知器。
【請求項２】
前記構造部材は、前記取り付け部材の前記構造部材に対する回転を制限する制限部をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の検知器。
【請求項３】
前記構造部材の前記係合部と係合する前記取り付け部材の当該構造部材に対する位置調整を行うための調整手段をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の検知器。
【請求項４】
前記調整手段は、前記構造部材に形成された第１の溝部および第２の溝部を含み、当該第１の溝部に対応して前記取り付け部材に形成された第１の穴部と当該第２の溝部に対応して当該取り付け部材に形成された、当該第１の穴部の数とは異なる数の第２の穴部を含むことを特徴とする請求項３に記載の検知器。
【請求項５】
前記本体部の前記取り付け部材に対する角度調整を行うための角度調整手段をさらに備えることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の検知器。
【請求項６】
前記角度調整手段を複数備えることを特徴とする請求項５に記載の検知器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検知面の被検知物を検知する検知器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
浄水場や河川、湖沼等に異物例えば油膜が存在している場合には、取水中止等の措置を行う必要があることから、常時の油膜検知が必要である。そのような要求に対応すべく、種々の油膜検出装置が提案されている。さらに説明すると、水面に光を照射してその反射光の強度を測定することで反射率を求め、これによって水面での油膜の有無を検出するという油膜検出方法を用いた油膜検出装置が知られている。このような検出装置によれば、水面の状態（水位の変動や波立ち、浮遊物の有無等）に影響されることなく、広範囲にわたって面積の小さな油膜であっても検出できる。
【０００３】
このような非接触の油膜検出装置については、従来から種々の構造が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１には、光源から水面に照射されるレーザ光の角度を機械的手段により一定周期で変化させる油膜検出装置が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１４９１４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、かかる油膜検出装置は、装置本体を水面上に位置するように設置される。また、かかる油膜検出装置は、レーザ光を利用するために装置本体は重みのある重量物である。さらには、油膜検出装置を設置する際には、装置本体から照射されたレーザ光が水面で反射して再び装置本体に入射されるように、装置本体の角度調整を行う必要がある。しかしながら、従来から提案されている油膜検出装置の構造では、重量物である装置本体を検出場所に設置した後に調整作業を行う一連の作業の効率を上げることは困難であり、また、作業者の負担を軽減することが困難である。
【０００６】
本発明は、以上のような技術的課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、検知場所に設置する設置作業性の向上が可能な検知器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的のもと、本発明が適用される検知器は、検知面の上方から当該検知面の状態を検知する本体部を備える検知器であって、前記本体部に取り付けられる取り付け部材と、前記取り付け部材と係合する係合部および当該係合部と係合する当該取り付け部材を固定するのに用いられる固定部を有し、当該取り付け部材が当該係合部と係合することにより、当該取り付け部材に取り付けられる前記本体部を前記検知面の上方に保持するための構造部材と、を備え、前記構造部材の前記係合部と係合する前記取り付け部材は、当該構造部材の前記固定部により固定される前に当該構造部材に対して回転可能であることを特徴とするものである。
【０００８】
ここで、前記構造部材は、前記取り付け部材の前記構造部材に対する回転を制限する制限部をさらに有することを特徴とすることができる。また、前記構造部材の前記係合部と係合する前記取り付け部材の当該構造部材に対する位置調整を行うための調整手段をさらに備えることを特徴とすることができる。また、前記調整手段は、前記構造部材に形成された第１の溝部および第２の溝部を含み、当該第１の溝部に対応して前記取り付け部材に形成された第１の穴部と当該第２の溝部に対応して当該取り付け部材に形成された、当該第１の穴部の数とは異なる数の第２の穴部を含むことを特徴とすることができる。また、前記本体部の前記取り付け部材に対する角度調整を行うための角度調整手段をさらに備えることを特徴とすることができる。また、前記角度調整手段を複数備えることを特徴とすることができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、検知場所に設置する設置作業性の向上が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本実施の形態に係る油膜検知器Ｅの構成例を示すブロック図である。
同図に示す油膜検知器Ｅは、液面に油膜が存在するときの光の反射率と存在しないときの光の反射率とが違うという性質を利用して、検出対象面（同図の水面Ｗ）に油膜があるか否かを検知するための装置である。この水面Ｗとしては、例えば浄水場や河川、湖沼等の水面を指すものであり、水面Ｗの位置が高くなったり低くなったり、また、水面Ｗが波立ったりするものである。
【００１１】
この油膜検知器Ｅは、レーザ光Ｌ１を発光するレーザ光源１００と、レーザ光源１００により発光されたレーザ光Ｌ１が所定の範囲を照射するように作用する照射部２００と、を備えている。更に説明すると、照射部２００は、レーザ光Ｌ１を走査することにより所定の範囲を照射するレーザ光Ｌ２を出力する。レーザ光Ｌ２は、レーザ光Ｌ２の光路上流側の横断面積と光路下流側の横断面積との大きさの差が無い乃至ほとんど無いいわゆる平行光である。
なお、本明細書で平行光というときには、１本のレーザ光を走査することによりビーム群に構成された光の横断面積が光路上の位置によって実質的に変わりがないレーザ光をいうものとする。
【００１２】
また、油膜検知器Ｅは、水面Ｗに照射するレーザ光Ｌ３の光軸と水面Ｗで反射したレーザ光Ｌ４の光軸とが同軸となるようにレーザ光Ｌ３，Ｌ４を導く同軸落射部３００と、同軸落射部３００からのレーザ光Ｌ５を受光する受光部４００と、を備えている。この同軸落射部３００は、入射した光の一部を反射して残りを透過させる部分透過鏡の一例としてのハーフミラー３１０を有する。このハーフミラー３１０は、反射光と透過光の強さがほぼ等しくなるように形成されている板状部材である。
更に説明すると、同軸落射部３００は、照射部２００からのレーザ光Ｌ２をハーフミラー３１０に反射させ、その反射光であるレーザ光Ｌ３を水面Ｗに全反射するように導き、かつ、水面Ｗで全反射したレーザ光Ｌ４をハーフミラー３１０に透過させ、その透過光であるレーザ光Ｌ５を受光部４００に受光されるように導く。レーザ光Ｌ４は、レーザ光Ｌ３の入射角に等しい角度で水面Ｗから反射していく。すなわち、レーザ光Ｌ３の入射角とレーザ光Ｌ４の反射角とは互いに等しい。
【００１３】
このように、照射部２００は、水面Ｗの油膜検知に用いる検出光を、所定の範囲を照射する平行光として出力するように構成されている。そして、同軸落射部３００は、検出光をハーフミラー３１０を介して水面Ｗに全反射させ、その全反射した検出光をハーフミラー３１０を介して受光部４００に向かわせるように構成されている。
このため、検出光を広い範囲に照射することが可能であり、水面Ｗの高さが変動して油膜検知器Ｅに対する距離が変わっても、受光部４００による油膜検出に必要な検出光の受光に影響を受けず、また、水面Ｗが波立ったりしても、同様に、油膜検出に必要な検出光の受光に影響を受けない。
【００１４】
また、油膜検知器Ｅは、受光部４００が受光したレーザ光Ｌ５を所定の信号に変換することでレーザ光Ｌ５の強度情報を得て水面Ｗの反射率を演算する演算部５００と、演算部５００による演算結果を基に、水面Ｗに油膜が存在するか否かを判断する判断部６００と、判断部６００により水面Ｗに油膜が存在するとの判断がされるとユーザに通知する通知部７００と、を備えている。
【００１５】
ここで、レーザ光源１００としては、図示しないレーザダイオードと、レーザダイオードに所定の電圧が印加されるように制御する図示しない駆動回路と、で構成する例が考えられる。
【００１６】
また、同軸落射部３００の構成については上述したとおりである。
また、受光部４００としては、レーザ光Ｌ５を集光するための図示しない集光レンズと、集光した光の強度に応じた電気信号に変換する図示しないフォトダイオードと、で構成する例が考えられる。
【００１７】
また、演算部５００及び判断部６００としては、予め定められた動作制御プログラム（ファームウェア）に従ってデジタル演算処理を実行する図示しないＣＰＵ(Central Processing Unit)と、ＣＰＵの作業用メモリ等として用いられる図示しないＲＡＭ(Random Access Memory)と、ＣＰＵにより実行される処理プログラムや処理プログラムにて用いられる各種のデータが格納される図示しないＲＯＭ(Read Only Memory)と、で構成する例が考えられる。
また、通知部７００としては、ユーザに対して視覚的に通知する図示しない表示画面で構成する例が考えられ、また、汎用の通信手段にて遠隔のユーザに通知するための通信インターフェースで構成する例が考えられる。
【００１８】
図２は、本実施の形態に係る油膜検知器Ｅを検知場所に設置する場合の設置例を示す概略図である。
同図に示すように、油膜検知器Ｅは、護岸に立設した状態で据え付けられている支柱１１と、支柱１１の上部から側方に延びる取り付けアーム１２と、支柱１１の上端に取り付けられ、油膜検知についての操作および制御を行うための操作・制御部１３と、を備えている。付言すると、取り付けアーム１２は、油膜検知器Ｅの設置作業性を向上させるために、支柱１１の長手方向（図２の上下方向）に延びる軸周りに関して位置変更可能な構造を有している（図２および図３参照）。すなわち、油膜検知器Ｅの設置時には、取り付けアーム１２は、支柱１１よりも水面Ｗ側に位置させたり(図２参照)、支柱１１よりも護岸側に位置させたり（図３参照）することが可能である。
【００１９】
支柱１１および取り付けアーム１２は、水面Ｗの油膜検知を行うために護岸に固定された構造部材であり、本実施の形態では、いずれも管状部材で構成されている。また、取り付けアーム１２の上部には、丸穴が形成された板状の突出片１２ａが起立して設けられている。この取り付けアーム１２の突出片１２ａには、風等による本体部２２の揺れ防止のためのワイヤ３１が取り付けられている。なお、ワイヤ３１の一端部は、突出片１２ａの丸穴に固定され、図示しない他端部は、より強固な構造物に固定されている。
操作・制御部１３は、ユーザの操作を受け付けるための各種の操作部１３ａと、操作部１３ａの操作に基づいて各種の制御を行う図示しない制御部と、検知結果をユーザに表示する表示部１３ｂと、図示しない通信インターフェースと、を有するように構成されている。
【００２０】
また、油膜検知器Ｅは、取り付けアーム１２と係合可能な取り付けプレート２１と、取り付けプレート２１がボルトで締結され、取り付けプレート２１を介して取り付けアーム１２の先端に取り付けられている本体部２２と、を備えている。
本体部２２は、例えばダイキャスト等により製造されたカバーに覆われている重量物である。本体部２２の上部には、アイボルト２２ａが設けられ、また、本体部２２の下部には、油膜検知を行う際に外光の影響を軽減するためのフード２２ｂが設けられている。
本体部２２は、図示しないケーブルにて電気的に操作・制御部１３と接続されている。本体部２２は、操作・制御部１３の制御によってレーザ光Ｌ３を水面Ｗに向けて照射し、水面Ｗで反射したレーザ光Ｌ４を受光すると操作・制御部１３に信号として出力する。
【００２１】
ここで、図２に示す本体部２２は、図１に示すレーザ光源１００、照射部２００、同軸落射部３００、ハーフミラー３１０及び受光部４００を備え、また、同図に示す操作・制御部１３は、演算部５００、判断部６００及び通知部７００を備えている。
なお、支柱１１および取り付けアーム１２は構造部材の一例であり、また、取り付けプレート２１は、取り付け部材の一例である。
【００２２】
図３および図４は、油膜検知器Ｅを護岸に設置する際の手順を説明するための図である。図３は、油膜検知器Ｅの設置途中の状態を示す概略図であり、図４は、油膜検知器Ｅの設置完了の状態を示す斜視図である。なお、図４は、図３に示すアイボルト２２ａの図示を省略している。
図３に示すように、作業者は、支柱１１を護岸に固定した後に、その支柱１１に取り付けアーム１２および操作・制御部１３をボルトにより取り付ける。なお、取り付けアーム１２は、支柱１１よりも護岸側に位置している。
また、同図に示すように、作業者は、本体部２２に取り付けプレート２１をボルトにより取り付ける。これにより、取り付けプレート２１と本体部２２とが互いに固定されて一体になる。
【００２３】
そして、同図に示すように、作業者は、取り付けアーム１２の突出片１２ａと本体部２２のアイボルト２２ａとをワイヤ３１で互いにつないだ後に、本体部２２を手に持って取り付けプレート２１を取り付けアーム１２と係合させる。なお、ワイヤ３１を用いるのは、作業中の本体部２２の落下による破損等を防止するためである。
ここで、取り付けプレート２１を取り付けアーム１２に係合させると、本体部２２は、固定されていないものの、取り付けプレート２１を介して取り付けアーム１２および支柱１１に保持される。このため、作業者は本体部２２から手を離すことができる。そして、作業者は、取り付けアーム１２が支柱１１よりも水面Ｗ側に位置するように（図２参照）取り付けアーム１２を支柱１１に対して回転させる。その後に、ボルトを締め増しして取り付けアーム１２および操作・制御部１３を支柱１１に固定する。
【００２４】
この状態は、本体部２２は、取り付けプレート２１を介して取り付けアーム１２に係合しているだけであり、本体部２２は、取り付けアーム１２に固定されていない。したがって、本体部２２は、取り付けアーム１２に対する相対的な位置を変更することが可能である。より具体的に説明すると、取り付けプレート２１および本体部２２は、取り付けアーム１２の軸周りに回転させることが可能である。具体的な構造については後述する。
作業者は、かかる作用を利用して、本体部２２を回転させて水面Ｗに対する位置調整を行う。すなわち、油膜検知器Ｅの受光部４００（図１参照）の受信レベルを表示部１３ｂに表示させた状態で、本体部２２を取り付けアーム１２に対して回転移動させて光軸調整する。光軸調整を行うための具体的な構造については後述する。
光軸調整した後には、図４に示すように、取り付けプレート２１を取り付けアーム１２に４本のボルト３２により固定する。これにより、油膜検知器Ｅは、各構成部材が一体として組み立てられる。また、油膜検知器Ｅは、水面Ｗの油膜検知が可能になる。このようにして油膜検知器Ｅは検知場所に設置される。
【００２５】
次に、取り付けアーム１２と取り付けプレート２１との係合について説明する。
図５は、取り付けアーム１２の要部を説明する概略図である。同図の（ａ）は取り付けアーム１２の正面図であり、同図の（ｂ）は取り付けアーム１２の右側面図である。なお、同図の（ａ）は、図２の概略図に対応する投影図である。
同図の（ａ）に示すように、取り付けアーム１２は、管形状のアーム本体部４１と、アーム本体部４１の先端部に形成されたフランジ部４２と、フランジ部４２に隣接し、フランジ部４２よりも縮径して形成された環状部４３と、フランジ部４２と環状部４３との間に位置し、環状部４３よりも縮径して形成された凹部４４と、を備えている。
【００２６】
また、同図の（ｂ）に示すように、取り付けアーム１２は、フランジ部４２に形成されたねじ穴４５と、フランジ部４２に形成された溝部４６，４７と、フランジ部４２に形成された取り付け穴４８と、を備えている。
ねじ穴４５は、アーム本体部４１よりも下側の端面に位置し、フランジ部４２の厚さ方向に穿設された穴である。本実施の形態では、ねじ穴４５の個数は１つである。このねじ穴４５には、ストッパ２３（図４参照）がねじ込まれる。
【００２７】
溝部４６，４７は、フランジ部４２の端面４２ａ，４２ｂのうち突出片１２ａに臨む端面４２ｂに形成されている。また、溝部４６，４７は、半径方向に延びるように形成され、フランジ部４２の周面４２ｃに達している（同図の（ａ）参照）。溝部４６，４７の各々は、互いに対向するように形成され、仮想延長線（図示せず）上に位置している。溝部４６，４７のいずれも厚さ方向に貫通しておらず、このため、底部４６ａ（同図の（ａ）参照）を有する。
取り付け穴４８は、フランジ部４２の中心点（図示せず）からの距離をほぼ同じくする位置に形成され、フランジ部４２の厚さ方向に螺設された穴である。本実施の形態では、取り付け穴４８の個数は４つである。これら４つの取り付け穴４８のうち２つは、溝部４６を間に挟むように位置し、残りの２つは溝部４７を間に挟むように位置している。
【００２８】
図６は、取り付けプレート２１の要部を説明する概略図である。同図の（ａ）は取り付けプレート２１の正面図であり、同図の（ｂ）は取り付けプレート２１の右側面図である。なお、同図の（ａ）は、図２の概略図に対応する投影図である。
同図の（ａ）に示すように、取り付けプレート２１は、板状のプレート本体部５１と、プレート本体部５１から一方向（同図の（ａ）の左方向）に突出する一対の取り付け片５２と、プレート本体部５１から他方向（同図の（ａ）の右方向）に突出する折曲げ部５３と、を備えている。
一対の取り付け片５２の各々は、本体部２２（図２または図３参照）を取り付けるための取り付け穴５２ａを有する。すなわち、本体部２２は、取り付けプレート２１にボルト３４（図４参照）を用いて取り付けられる。付言すると、ボルト３４をきつく締め付けるまでは、本体部２２を取り付けプレート２１に対して回転させることが可能であり、したがって、取り付けプレート２１に対する本体部２２の姿勢を変更することが可能である。
折曲げ部５３は、プレート本体部５１の上端に位置し、プレート本体部５１の剛性を高める補強部として機能する部分である。
【００２９】
また、同図の（ｂ）に示すように、取り付けプレート２１は、プレート本体部５１を逆Ｕ字状に切り欠いて形成された切り欠き部５４と、切り欠き部５４に隣接するように形成された調整穴５５，５６，５７と、を備えている。
切り欠き部５４は、一対の取り付け片５２の間の略中央部に位置している。切り欠き部５４は、下端に開口部を有し、下端から上方に延びるように形成されている。切り欠き部５４は、折曲げ部５３までは達しないように形成されている。
さらに説明すると、取り付けプレート２１の切り欠き部５４は、取り付けアーム１２の凹部４４（図５参照）に入り込み、かつ環状部４３（図５参照）から脱落しないような寸法形状に形成されている。
【００３０】
調整穴５５，５６，５７は直線状に延びる長孔形状である。調整穴５５，５６，５７のうち調整穴５５と調整穴５６，５７とは、切り欠き部５４を間に挟むように位置している。また、調整穴５６，５７は、互いに離間して位置し、また、互いに略平行となるように位置している。
さらに説明すると、取り付けプレート２１の調整穴５５，５６，５７は、取り付けアーム１２の溝部４６，４７（図５参照）と共に、本体部２２を取り付けアーム１２の軸周りに調整する際に利用されるものである。すなわち、調整穴５５は、溝部４６と共に調整に用いられ、また、調整穴５６，５７は、溝部４７と共に調整に用いられるものである。なお、調整穴５５，５６，５７の長さは、取り付けアーム１２の溝部４６，４７（図５参照）の長さに対応している。
【００３１】
また、同図の（ｂ）に示すように、取り付けプレート２１は、円弧状に形成された取り付け長穴５８と、プレート本体部５１の下部に位置するねじ穴５９と、を備えている。
取り付け長穴５８は、同一円周上に位置するように形成されている。本実施の形態では、取り付け長穴５８の個数は４つである。
さらに説明すると、取り付けプレート２１の取り付け長穴５８は、取り付けアーム１２の取り付け穴４８（図５参照）の各々に対応して位置する。
【００３２】
ねじ穴５９は、プレート本体部５１を貫通する貫通穴である。本実施の形態では、ねじ穴５９の個数は２つである。２つのねじ穴５９は、切り欠き部５４を間に挟むように位置している。
さらに説明すると、ねじ穴５９には、ボルト３３（図４参照）が螺合する。ボルト３３のねじ部先端は、取り付けプレート２１にボルト３４を介して取り付けられている本体部２２と接している。ボルト３３を図示しないドライバーにより回転させると、送りねじ作用によって、取り付けプレート２１のプレート本体部５１と本体部２２との間の離間距離を変更することが可能になる。
【００３３】
なお、フランジ部４２、環状部４３および凹部４４は、構造部材の係合部の一例である。また、ねじ穴４８およびボルト３２は構造部材の固定部の一例であり、ねじ穴４５およびストッパ２３は制限部の一例である。
また、取り付けアーム１２の溝部４６，４７および取り付けプレート２１の調整穴５５，５６，５７は、調整手段の一例である。また、溝部４６は第１の溝部の一例であり、溝部４７は第２の溝部の一例であり、調整穴５５は第１の穴部の一例であり、調整穴５６，５７は第２の穴部の一例である。
また、ねじ穴５９およびボルト３３は角度調整手段の一例である。
【００３４】
図７は、ストッパ２３の作用を説明する図である。なお、同図は、取り付けアーム１２および取り付けプレート２１の右側面図に相当するものである。
同図に示すストッパ２３は、フランジ部４２の端面４２ｂからその一部が突出するようにねじ穴４５にねじ込まれる。
ここで、上述したように、本体部２２が取り付けられた取り付けプレート２１の切り欠き部５４を取り付けアーム１２の凹部４４に係合させると、取り付けプレート２１および本体部２２は、取り付けアーム１２の凹部４４の軸周りに、矢印Ａの方向に回転させることが可能に構成されている。
さらに説明すると、本実施の形態では、同図に示すように、取り付けプレート２１および本体部２２を大きな角度で回転させると、取り付けプレート２１がストッパ２３に当接し、それ以上の回転が行われないように構成されている。すなわち、取り付けプレート２１および本体部２２の回転の範囲は、ストッパ２３により制限されている。
取り付けプレート２１の切欠部５４は開口部を有することから、取り付けプレート２１を大きな角度で回転させてしまうと、取り付けプレート２１が落下するおそれがある。本実施の形態では、取り付けアーム１２が、取り付けプレート２１の回り止めとして機能するストッパ２３を備えている。そのため、取り付けプレート２１を取り付けアーム１２に係合させた後に作業者が誤って取り付けプレート２１を大きく回転させてしまった場合等に、本体部２２の落下を防止することができる。
【００３５】
図８は、取り付けアーム１２の溝部４６，４７と取り付けプレート２１の調整穴５５，５６，５７との協働作用を説明する図である。同図の（ａ）は、取り付けアーム１２の溝部４６と取り付けプレート２１の調整穴５５との協働作用を説明する図であり、同図の（ｂ）は、取り付けアーム１２の溝部４７と取り付けプレート２１の調整穴５６との協働作用を説明する図であり、同図の（ｃ）は、取り付けアーム１２の溝部４７と取り付けプレート２１の調整穴５７との協働作用を説明する図である。なお、同図の（ａ）は、図５の（ｂ）に図示の線VIIIa-VIIIaによる断面図であり、図８の（ｂ）および（ｃ）は、図５の（ｂ）に図示の線VIIIb-VIIIbによる断面図である。
同図の（ａ）に示すように、棒状部材６１を取り付けプレート２１の調整穴５５を介して取り付けアーム１２の溝部４６に差し込むと、梃子の原理を利用して、取り付けプレート２１を取り付けアーム１２に対してわずかに回転させることが可能である。
すなわち、上述したように、本体部２２を取り付けアーム１２に対して回転させることで、本体部２２の光軸調整を行うことができる。その場合には、本体部２２の角度を微調整して光軸調整することが必要になる。しかしながら、本体部２２は重量物であることから、作業者が直接本体部２２を手で持って角度調整して光軸の微調整を行うことは困難である。本実施の形態では、取り付けアーム１２の溝部４６と取り付けプレート２１の調整穴５５との協働作用によって、本体部２２の角度の微調整を容易に行うことが可能になる。
【００３６】
同様に、同図の（ｂ）および（ｃ）に示すように、溝部４７と調整穴５６との協働作用ないし溝部４７と調整穴５７との協働作用によって本体部２２の角度の微調整を容易に行うことが可能になる。
さらに説明すると、取り付けプレート２１および本体部２２を取り付けアーム１２に対して大きく傾かせた場合にも、溝部４６と調整穴５５との協働作用、溝部４７と調整穴５６との協働作用または溝部４７と調整穴５７との協働作用のいずれかを利用して本体部２２の角度の微調整を容易に行うことが可能になる。なお、このような角度の微調整を行っったとしても、取り付け長穴５８を用いていることからねじ締結が可能である。
【００３７】
図９は、本体部２２と取り付けプレート２１のねじ穴５９とボルト３３との協働作用を説明する図である。同図の（ａ）は、ボルト３３を用いた調整を行う前の状態を示す図であり、同図の（ｂ）は、ボルト３３を用いた調整を行った後の状態を示す図である。
同図に示すように、取り付けプレート２１のねじ穴５９にボルト３３をねじ込むことで、ボルト３４の軸を中心として、本体部２２を取り付けプレート２１に対して角度調整することが可能になる。そのため、ボルト３４の軸を中心とした本体部２２の光軸調整を行うことが可能になる。
付言すると、取り付けプレート２１には、ねじ穴５９が２つ形成されていることから、調整作業を容易に行うことが可能になる。
【００３８】
このように、本実施の形態によれば、作業者は、重量物である本体部２２を取り付けアーム１２に組み付けることが容易に行うことができ、また、本体部２２の光軸調整も容易に行うことが可能になる。
なお、本実施の形態は、検知面である水面Ｗの上方から水面Ｗに光を照射して水面Ｗの反射光を受光する本体部２２を備える油膜検知器Ｅを例に説明したが、本発明は、これに限定されず、本体部２２を、例えば、検知面である水面Ｗの上方から水面Ｗに光を照射して水面Ｗを撮影して映像信号として処理するように構成することも考えられる。さらには、本体部２２を、光を照射することなく自然光を用いて水面Ｗの反射光を受光するように構成したり、光を照射することなく自然光を用いて水面Ｗを撮影して映像信号として処理するように構成したりすることも考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本実施の形態に係る油膜検知器の構成例を示すブロック図である。
【図２】本実施の形態に係る油膜検知器を検知場所に設置する場合の設置例を示す概略図である。
【図３】油膜検知器を護岸に設置する際の手順を説明するための図である。
【図４】油膜検知器を護岸に設置する際の手順を説明するための図である。
【図５】取り付けアームの要部を説明する概略図である。
【図６】取り付けプレートの要部を説明する概略図である。
【図７】ストッパの作用を説明する図である。
【図８】取り付けアームの溝部と取り付けプレートの調整穴との協働作用を説明する図である。
【図９】本体部と取り付けプレートのねじ穴とボルトとの協働作用を説明する図である。
【符号の説明】
【００４０】
１１…支柱、１２…取り付けアーム、２１…取り付けプレート、２２…本体部、２３…ストッパ、３２，３３，３４…ボルト、４１…アーム本体部、４２…フランジ部、４３…環状部、４４…凹部、４５…ねじ穴、４６，４７…溝部、４８…取り付け穴、５１…プレート本体部、５４…切り欠き部、５５，５６，５７…調整穴、５８…取り付け長穴、５９…ねじ穴、Ｅ…油膜検知器、Ｗ…水面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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