(57)【要約】【課題】支保工の表面に付着した被剥離部材を容易に掻き落とす工事用作業装置を得る。【解決手段】エレクターブーム１６の先端に、支保工を把持するための支保工キャッチャー３２が装着され、支保工キャッチャー３２はＬ型アーム４０及びＬ型アーム４０に取り付けられた把持部４２を有している。把持部４２の基端部分を油圧シリンダ４８を内蔵した駆動部４２Ａが構成し、駆動部４２Ａ内から伸縮可能に伸びる伸縮片４２Ｂを駆動部４２Ａが備える。駆動部４２Ａの先端側に第１把持爪５１が設置され、第１把持爪５１と対向する伸縮片４２Ｂの先端側に第２把持爪５２が設置される。三角形の筒状に形成されて先端側にコンクリートＣを剥離し得る爪部６０Ａを有したスクレーパー６０の基端側が、基端側に設けられた一対のフランジ部６２Ａ、６２Ｂの間に伸縮片４２Ｂが嵌り込んで、一対の把持爪５１、５２間に着脱可能に把持される。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部材から伸びるブームと、
ブームの先端側に取り付けられて支保工を把持する把持部と、
を有する工事用作業装置であって、
把持部が、被剥離部材を剥離し得る爪部を先端側に有したスクレーパーの基端側を把持することで、スクレーパーを着脱可能に装着する工事用作業装置。
【請求項２】
本体部材から伸びるエレクターブームと、
エレクターブームの先端側に取り付けられて支保工を把持する把持部と、
を有する工事用作業装置であって、
把持部が、駆動源の動力により間隔を変化させて支保工を挟み込む一対の把持爪を有し、
被剥離部材を剥離し得る爪部を先端側に有したスクレーパーの基端側をこれら一対の把持爪間に着脱可能に把持した工事用作業装置。
【請求項３】
一対の把持爪の支保工と対向する部分における相互間の隙間が、一対の把持爪の基端側から先端側に向かって狭くなるように形成された請求項２記載の工事用作業装置。
【請求項４】
駆動源を駆動部が内蔵し、この駆動部内から伸縮可能に伸びる伸縮片が備えられ、
駆動部に一対の把持爪の一方が設置されると共に、伸縮片に一対の把持爪の他方が設置され、
スクレーパーの基端側に、一対のフランジ部が並んで伸びる形で設けられ、
これら一対のフランジ部で伸縮片を挟みつつ、一対の把持爪間でスクレーパーの基端側を着脱可能に把持した請求項２または請求項３に記載の工事用作業装置。
【請求項５】
本体部材から伸びるエレクターブームと、
エレクターブームの先端側に取り付けられ且つ、駆動源の動力により間隔を変化させて支保工を挟み込む一対の把持爪を有する把持部と、
を有する工事用作業装置を用いた被剥離部材の剥離方法であって、
把持部の一対の把持爪により挟み込んで支保工を移動してトンネル内に設置した後、
支保工をも覆う形でトンネル内面にコンクリートを吹付け、
次に、被剥離部材を剥離し得る爪部を先端側に有したスクレーパーを一対の把持爪間に装着して、このスクレーパーで余剰なコンクリートを剥離する被剥離部材の剥離方法。
【請求項６】
駆動源を駆動部が内蔵し、この駆動部内から伸縮可能に伸びる伸縮片が備えられ、
駆動部に一対の把持爪の一方が設置されると共に、伸縮片に一対の把持爪の他方が設置され、
スクレーパーの基端側に一対のフランジ部が、並んで伸びるように設けられ、
これら一対のフランジ部で伸縮片を挟みつつ、一対の把持爪間でスクレーパーの基端側を把持することで、スクレーパーを一対の把持爪間に装着する請求項５記載の被剥離部材の剥離方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支保工の表面に付着した被剥離部材を容易に掻き落としし得る工事用作業装置及び被剥離部材の剥離方法に関し、コンクリートを掻き落とすのに好適な装置及び方法である。
【背景技術】
【０００２】
一般に、支保工は長尺かつトンネル壁面に沿ったアーチ形状を有するものであるため、これをトンネル内に搬入するには、その長手方向をトンネル奥行き方向に沿わせた縦向きの姿勢で搬入することが好都合であるものの、この支保工はトンネル幅方向に沿った横向きの姿勢で壁面に沿って建て込まれる。
【０００３】
このため、従来は支保工搬送専用の搬送台車等を用いて必要数の支保工を縦向きの姿勢でトンネル内に搬入し、これを建込み位置付近に荷下ろしして、縦向きから横向きに姿勢変更した後、この搬送台車を建込み作業用のエレクター台車と入れ換え、このエレクター台車により支保工を順次建て込んでいくという手順を採っていた。
【０００４】
そして、支保工の搬入と建込みとをそれぞれ別の作業台車である搬送台車とエレクター台車をトンネル内に入れ換えて行うのに伴い、支保工をエレクター台車により立て込む際には、トンネル内でこのエレクター台車のエレクターブームの先端に設置された把持部により支保工を把持して、トンネル内の所定の位置に設置して建込むようにしていた。この際、把持部により支保工を確実に把持できない場合には、狭くて作業性の悪いトンネル内で支保工を再度把持するための作業が必要となり、結果として多大な時間を要するのに伴い、大きな作業ロスが生じていた。
【０００５】
これに対して、支保工としては、断面がＨ型とされるＨ鋼が通常用いられているが、大きさは種々あり、単一の把持部でこれら種々の大きさの支保工を確実に把持するは困難であった。つまり、高さ寸法Ｈが２５０ｍｍの支保工Ｗに対応すべく、図９（Ａ）に示すように把持部１１０を構成する一対の把持爪１１２、１１４の高さＨ１を高くした場合には、高さ寸法Ｈが１２５ｍｍの支保工Ｗを把持する際に、図９（Ｂ）に示すようにスペーサ１１６を入れなくてはならならず、作業性が低い欠点があった。
【０００６】
この一方、図９（Ｃ）に示すように一対の把持爪１１２、１１４の高さＨ１を低くした場合には、高さ寸法Ｈが２５０ｍｍの支保工Ｗを把持する際に、支保工Ｗの下端側のみを挟み込む形になる。これに伴って、一対の把持爪１１２、１１４の対向面１１２Ａ、１１４Ａが相互に平行になる結果として、把持爪１１２、１１４との間で支保工Ｗが滑って、二点差線で示すように保工Ｗが外れてしまい、支保工を再度把持するための作業が必要となる為、前述のように大きな作業ロスが生じるという欠点が存在する。
【０００７】
この際、ゴム材を一対の把持爪１１２、１１４の対向面１１２Ａ、１１４Ａに貼り付けることも考えられるが、この場合には、大きな力がゴム材に加わるのに伴って、ゴム材の耐久性が低いために実用的ではなかった。このことから、一対の把持爪の支保工と対向する部分における相互間の隙間が、一対の把持爪の基端側から先端側に向かって狭くなるようにすることが考えられる。
【特許文献１】特開平１０−２６０００号公報
【特許文献２】特開２００７−５６５８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
他方、トンネル内に支保工を建込んだ後に、この支保工をも含めてトンネル内面にコンクリートを吹付けることとするが、この際に、支保工の内周面側部分にもコンクリートが付着して、この部分がトンネル内周面から突出するようになる。そして、コンクリートの吹付け工程の終了後に、防水シートをトンネル内面に貼付ける為の工程が存在するが、上記のようにトンネル内周面から突出した箇所が存在した場合には、この防水シートをトンネル内周面にうまく貼付けることが困難となる。
【０００９】
従って、従来は、大型のヘラにより支保工の表面に付着した余剰なコンクリートを削り落とすか、或いはバックホーのバケットの裏面により余剰なコンクリートを削り落とすことで、トンネル内周面を平滑化していたが、これらの手段では、効率が悪かったり被剥離部材であるコンクリートをうまく削り落とすことが困難であったりするなど欠点が存在していた。
本発明は上記事実を考慮し、支保工の表面に付着した被剥離部材を容易に掻き落としし得る工事用作業装置及び被剥離部材の剥離方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に係る工事用作業装置は、本体部材から伸びるブームと、
ブームの先端側に取り付けられて支保工を把持する把持部と、
を有する工事用作業装置であって、
把持部が、被剥離部材を剥離し得る爪部を先端側に有したスクレーパーの基端側を把持することで、スクレーパーを着脱可能に装着する。
【００１１】
請求項１に係る工事用作業装置の作用を以下に説明する。
本請求項の工事用作業装置によれば、本体部材から伸びるブームの先端側に把持部が取り付けられ、把持部が支保工を把持する。例えば、把持部により把持されてトンネル内にこの支保工を建込み、この建込まれた支保工をも含めてトンネル内面にコンクリートを吹付けるようにされる。
【００１２】
他方、爪部を先端側に有したスクレーパーの基端側を把持部が把持することで、ブームの先端側の把持部にこのスクレーパーを着脱可能に装着することができる。
従って、本請求項の工事用作業装置によれば、例えばトンネル内面にコンクリートが吹付けられるのに伴って余分に支保工に付着したような被剥離部材であるコンクリートを、ブームの操作により、このブームの先端側に取り付けられたスクレーパーによって容易に剥離でき、支保工等からコンクリートを掻き落とせるようになる。
【００１３】
請求項２に係る工事用作業装置は、本体部材から伸びるエレクターブームと、
エレクターブームの先端側に取り付けられて支保工を把持する把持部と、
を有する工事用作業装置であって、
把持部が、駆動源の動力により間隔を変化させて支保工を挟み込む一対の把持爪を有し、
被剥離部材を剥離し得る爪部を先端側に有したスクレーパーの基端側をこれら一対の把持爪間に着脱可能に把持した。
【００１４】
請求項２に係る工事用作業装置の作用を以下に説明する。
本請求項の工事用作業装置によれば、本体部材から伸びるエレクターブームの先端側に把持部が取り付けられ、この把持部の一対の把持爪が駆動源の動力により間隔を変化させて支保工を挟み込むことで、把持部が支保工を把持する。そして、把持部により把持されてトンネル内にこの支保工を建込み、この建込まれた支保工をも含めてトンネル内面にコンクリートを吹付けるようにされる。
【００１５】
他方、爪部を先端側に有したスクレーパーの基端側を一対の把持爪間に着脱可能に把持させることで、エレクターブームの先端側の把持部にこのスクレーパーを取り付けることができる。
従って、本請求項の工事用作業装置によれば、トンネル内面にコンクリートが吹付けられるのに伴って余分に支保工に付着したような被剥離部材であるコンクリートを、エレクターブームの操作により、このエレクターブームの先端側に取り付けられたスクレーパーによって容易に剥離でき、支保工等からコンクリートを掻き落とせるようになる。
【００１６】
請求項３に係る工事用作業装置の作用を以下に説明する。
本請求項に係る工事用作業装置は請求項２と同一の作用を奏する。但し、本請求項では、一対の把持爪の支保工と対向する部分における相互間の隙間が、一対の把持爪の基端側から先端側に向かって狭くなるように形成されるという構成を有している。
【００１７】
つまり、本請求項によれば、一対の把持爪の支保工と対向する部分における相互間の隙間が、一対の把持爪の基端側から先端側に向かって狭くなっていることから、支保工を把持する際に、これら一対の把持爪間に挟まれている支保工に、把持爪の先端側から基端側に向かって働く力が常時加わるようになる。
【００１８】
この結果として、支保工の大きさが変化した場合であっても、一対の把持爪の基端側から先端側に向かって支保工がずれ出す虞がなくなることから、本請求項に係る工事用作業装置によれば、トンネル工事における支保工の建込みの際に、支保工を確実に把持できるようになる。
【００１９】
請求項４に係る工事用作業装置の作用を以下に説明する。
本請求項に係る工事用作業装置は請求項２及び請求項３と同一の作用を奏する。但し、本請求項では、駆動源を駆動部が内蔵し、この駆動部内から伸縮可能に伸びる伸縮片が備えられ、駆動部に一対の把持爪の一方が設置されると共に、伸縮片に一対の把持爪の他方が設置され、スクレーパーの基端側に、一対のフランジ部が並んで伸びる形で設けられ、これら一対のフランジ部で伸縮片を挟みつつ、一対の把持爪間にスクレーパーの基端側を着脱可能に把持したという構成を有している。
【００２０】
つまり、本請求項によれば、駆動源を内蔵した駆動部に一対の把持爪の一方が設置されると共に、駆動部内から伸縮可能に伸びる伸縮片に一対の把持爪の他方が設置されている。そして、スクレーパーの基端側に並んで伸びる形で設けられた一対のフランジ部で、伸縮片を挟みつつ、一対の把持爪間にスクレーパーの基端側を着脱可能に把持することで、スクレーパーが把持部に強固に固着されることになる。この結果として、スクレーパーの把持部からの脱落を考慮すること無く、コンクリートの掻き落とし作業ができるようになる。
【００２１】
請求項５に係る被剥離部材の剥離方法は、本体部材から伸びるエレクターブームと、
エレクターブームの先端側に取り付けられ且つ、駆動源の動力により間隔を変化させて支保工を挟み込む一対の把持爪を有する把持部と、
を有する工事用作業装置を用いた被剥離部材の剥離方法であって、
把持部の一対の把持爪により挟み込んで支保工を移動してトンネル内に設置した後、
支保工をも覆う形でトンネル内面にコンクリートを吹付け、
次に、被剥離部材を剥離し得る爪部を先端側に有したスクレーパーを一対の把持爪間に装着して、このスクレーパーで余剰なコンクリートを剥離する。
【００２２】
請求項５に係る被剥離部材の剥離方法の作用を以下に説明する。
本請求項の被剥離部材の剥離方法は、本体部材から伸びるエレクターブームの先端側に把持部が取り付けられ、この把持部の一対の把持爪が駆動源の動力により間隔を変化させて支保工を挟み込むことで、把持部が支保工を把持する工事用作業装置を用いる際に、適用される。
【００２３】
そして、把持部の一対の把持爪により挟み込んで支保工を移動してトンネル内に支保工を設置した後に、把持部により把持されてトンネル内に建込まれた支保工をも含めてトンネル内面にコンクリートを吹付ける。この後、被剥離部材を剥離し得る爪部を先端側に有したスクレーパーを一対の把持爪間に装着し、エレクターブームを操作してトンネル内面に吹付けられた余剰なコンクリートをこのスクレーパーで剥離する。
【００２４】
従って、本請求項の被剥離部材の剥離方法によれば、請求項２と同様に、トンネル内面にコンクリートが吹付けられるのに伴って余分に支保工に付着したような被剥離部材であるコンクリートを、エレクターブームの操作により、このエレクターブームの先端側に取り付けられたスクレーパーによって容易に剥離でき、支保工等からコンクリートを掻き落とせるようになる。
【００２５】
請求項６に係る被剥離部材の剥離方法の作用を以下に説明する。
本請求項に係る被剥離部材の剥離方法は請求項５と同一の作用を奏する。但し、本請求項では、駆動源を駆動部が内蔵し、この駆動部内から伸縮可能に伸びる伸縮片が備えられ、駆動部に一対の把持爪の一方が設置されると共に、伸縮片に一対の把持爪の他方が設置され、スクレーパーの基端側に一対のフランジ部が、並んで伸びるように設けられ、これら一対のフランジ部で伸縮片を挟みつつ、一対の把持爪間でスクレーパーの基端側を把持することで、スクレーパーを一対の把持爪間に装着するという構成を有している。
【００２６】
つまり、本請求項によれば、請求項４と同様に、スクレーパーの把持部からの脱落を考慮すること無く、コンクリートの掻き落とし作業ができるようになる。
【発明の効果】
【００２７】
以上説明したように本発明の上記構成によれば、支保工の表面に付着した被剥離部材を容易に掻き落としし得る工事用作業装置及び被剥離部材の剥離方法を提供できるという優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
本発明に係る工事用作業装置及び被剥離部材の剥離方法の一実施の形態を図１から図８に示し、これらの図に基づき本実施の形態を説明する。
図１及び図２に示すように、本実施の形態に係る工事用作業装置が搭載されたエレクター台車１０は、動力源によりクローラが駆動回転されて自走可能とされる台車本体１２が本体部材とされた構造とされており、この台車本体１２に種々設備を搭載した構成となっている。
【００２９】
つまり、台車本体１２の前端部には、それぞれテレスコープ構造により複数段に伸縮可能な合計５本の伸縮ブームであるロボットブーム１４、エレクターブーム１６、１８及びバスケットブーム２０、２２が支持されている。これら５本の伸縮ブームの各段は、各段それぞれに介装された図示しない油圧シリンダにより伸縮動作される。
【００３０】
これらロボットブーム１４、エレクターブーム１６、１８及びバスケットブーム２０、２２は、それぞれ基端側を支点として上下方向および左右方向に揺動可能かつ軸回りに旋回可能となっており、各伸縮ブームの各方向への揺動動作および旋回動作が、各方向それぞれについて設けられた図示しない油圧シリンダの伸縮によってされる。さらに、台車本体１２にはアウトリガー２４が設置されており、各伸縮ブームを使用する際には、このアウトリガー２４を用いて機体を安定に保持することができる。
【００３１】
５本の伸縮ブームうちのロボットブーム１４はコンクリート吹付けのためのものであり、また、２本のバスケットブーム２０、２２には、それぞれ作業者が搭乗するためのデッキ２６、２８が設けられている。従って、バスケットブーム２０、２２を伸縮作動および各方向に揺動させることにより、デッキ２６またはデッキ２８、ひいてはこれに搭乗する作業者を上下、左右、前後方向の任意の位置に移動できるようになっている。
【００３２】
この一方、外側の２本のエレクターブーム１６、１８は、支保工建込み作業に直接使用されるものであり、これらブームである２本のエレクターブーム１６、１８の先端には、鋼材によりアーチ形状に形成された支保工Ｗをそれぞれ把持するための支保工キャッチャー３２、３４がそれぞれ装着されている。これら２つの支保工キャッチャー３２、３４は左右対称に構成されているので、以下、エレクター台車１０の図２における進行方向左側の支保工キャッチャー３２について説明する。
【００３３】
つまり、この支保工キャッチャー３２は、図３及び図４に示すように、エレクターブーム１６の先端部から伸びるＬ字形をしたＬ型アーム４０及び、このＬ型アーム４０のＬ字形のコーナー部分に取り付けられた把持部４２と先端側に取り付けられた把持部４２とを有している。そして、このエレクターブーム１６とＬ型アーム４０との間やＬ型アーム４０自体には、３つの油圧シリンダ４４Ａ、４４Ｂ、４４Ｃが設置されていて、このＬ型アーム４０自体の傾きやＬ型アーム４０を構成する各辺相互間の傾き等をこれら３つの油圧シリンダ４４Ａ、４４Ｂ、４４Ｃにより変更可能としている。
【００３４】
さらに、これらの各把持部４２の基端部分を、駆動源である油圧シリンダ４８を内蔵した駆動部４２Ａが構成しており、この駆動部４２Ａ内から伸縮可能に伸びる伸縮片４２Ｂをこの駆動部４２Ａが備えるのに伴い、この油圧シリンダ４８のピストン４８Ａの先端側が伸縮片４２Ｂに接続されている。そして、この駆動部４２Ａの先端側には、第１把持爪５１が設置されており、また、この第１把持爪５１と対向する伸縮片４２Ｂの先端側には第２把持爪５２が設置されており、これら第１把持爪５１と第２把持爪５２との間に支保工Ｗを挟み込むようになっている。
【００３５】
つまり、これら一方の把持爪である第１把持爪５１及び他方の把持爪である第２把持爪５２により一対の把持爪が構成されており、油圧シリンダ４８に外部から作動油が送り込まれる等によって、油圧シリンダ４８が駆動することで、これら第１把持爪５１と第２把持爪５２との間の間隔が変化されて、支保工Ｗを挟み込むようになる。
【００３６】
さらに、第１把持爪５１の支保工Ｗと対向する部分とされる図４における右側の端面５１Ａは、基端側から先端側に向かって支保工Ｗ側に傾く形に、傾き角度Ａ１が８０度で傾斜している。そして、この端面５１Ａの先端部には逃げ部とされる面取り部５１Ｂが形成されている。また、第２把持爪５２の支保工Ｗと対向する部分とされる図４における左側の端面５２Ａは、基端側から先端側に向かって支保工Ｗ側に傾く形に、傾き角度Ｂ１が８０度で傾斜している。そして、この端面５２Ａの先端部には逃げ部とされる面取り部５２Ｂが同様に形成されている。
【００３７】
つまり、一対の把持爪５１、５２の支保工Ｗと対向する部分とされる端面５１Ａ、５２Ａの傾き角度Ａ1、Ｂ1が、相互に同一とされ且つ、これら一対の把持爪５１、５２の基端側から先端側に向かって相互間の隙間が狭くなるように、形成されることになる。但し、これら一対の把持爪５１、５２の高さは、それぞれ１２０ｍｍ程度とされている。
【００３８】
他方、本実施の形態で用いられるスクレーパー６０は、図６及び図７に示すように、鋼等の金属材料により三角形の筒状に形成されていて、筒状の両端部の基端側には、これらの部分を切り欠かくような切欠部６０Ｂが設けられた構造とされている。そして、三角形の一つの頂部とされるスクレーパー６０の先端側には、被剥離部材であるコンクリートＣを剥離し得る爪部６０Ａが鋭角に形成されている。
【００３９】
また、スクレーパー６０の基端側には、さらに基端側寄りに伸びつつ図６において左右に広がるように、相互に同一形状に形成された一対のフランジ部６２Ａ、６２Ｂが並んで設けられている。尚、これら一対のフランジ部６２Ａ、６２Ｂの間隔は、スクレーパー６０の基端側の幅に合致し且つ、伸縮片４２Ｂがこれらの間にがたつき無く嵌り込む寸法とされている。
【００４０】
従って、本実施の形態で用いられるスクレーパー６０は、必要な時に、一対のフランジ部６２Ａ、６２Ｂで伸縮片４２Ｂを挟みつつ、スクレーパー６０の基端側が一対の把持爪５１、５２間に着脱可能に把持されるような構造になっている。
【００４１】
次に、本実施の形態に係る被剥離部材の剥離方法の手順を以下に説明する。
まず、予め大きめに図５に示すトンネルＴを掘削し、このトンネルＴ内において、台車本体１２から伸びるエレクターブーム１６、１８の先端側に取り付けられた把持部４２の一対の把持爪５１、５２により、アーチ形状の支保工Ｗを挟み込んで移動し、トンネルＴ内にこの支保工Ｗを例えば複数等間隔に設置する。
【００４２】
次に、図５に示すように、トンネルＴ内の所定長さ分だけ支保工Ｗが設置された区間を作った状態で、トンネル内面ＴＡにコンクリートＣを吹き付けることにするが、この際にトンネルＴ内に建込まれた支保工Ｗをも含めて覆う形で、トンネル内面ＴＡにコンクリートＣが吹付けられることになる。これに伴って、支保工Ｗの内周側部分が突出するように、この部分にコンクリートＣが余分に付着して突出する突出部ＣＰが形成されることになる。
【００４３】
この後、スクレーパー６０の一対のフランジ部６２Ａ、６２Ｂで、２つの把持部４２の内の一方の把持部４２における伸縮片４２Ｂを挟みつつ、駆動部４２Ａ側にこの伸縮片４２Ｂを縮めて、図６及び図７に示すように、スクレーパー６０の基端側を一対の把持爪５１、５２間で把持することで、このスクレーパー６０を把持部４２の一対の把持爪５１、５２間に装着する。この際、スクレーパー６０の切欠部６０Ｂに一対の把持爪５１、５２に入り込んで、問題なく一対のフランジ部６２Ａ、６２Ｂをこれら一対の把持爪５１、５２で把持可能となる。
【００４４】
そして、作業者が台車本体１２から伸びるエレクターブーム１６、１８を操作して、スクレーパー６０をトンネル内面ＴＡに沿って移動することによって、図６及び図７に示すように、トンネル内面ＴＡに吹付けられた余剰なコンクリートである突出部ＣＰをこのスクレーパー６０で順次剥離する。
【００４５】
つまり、トンネル内面ＴＡにコンクリートＣを吹付けるのに際して、前述のようにアーチ形状に形成された支保工Ｗの内周側部分が特に突出する形に、コンクリートＣが吹き付けられる傾向があるので、この支保工Ｗの部分に対応するトンネル内面ＴＡに吹付けられた余剰なコンクリートＣである突出部ＣＰをスクレーパー６０で剥離することが考えられる。
【００４６】
次に、本実施の形態に係る工事用作業装置及び被剥離部材の剥離方法の作用を以下に説明する。
本実施の形態の工事用作業装置が搭載されたエレクター台車１０によれば、台車本体２から伸びるエレクターブーム１６、１８の先端側に把持部４２が取り付けられている。さらに、把持部４２の油圧シリンダ４８を駆動部４２Ａが内蔵し、この駆動部４２Ａ内から伸縮可能に伸びる伸縮片４２Ｂが備えられている。これに伴い、駆動部４２Ａに把持爪５１が設置されると共に、伸縮片４２Ｂに把持爪５２が設置された構造に、この把持部４２はなっている。以上の結果として、この把持部４２の一対の把持爪５１、５２が、油圧シリンダ４８の動力により間隔を変化させて支保工Ｗを挟み込むことで、把持部４２が支保工Ｗを把持することになる。
【００４７】
そして、把持部４２により把持されてトンネルＴ内にこの支保工Ｗを建込み、この建込まれた支保工Ｗをも含めてトンネル内面ＴＡにコンクリートＣを吹付けるようにされる。他方、基端側に一対のフランジ部６２Ａ、６２Ｂが並んで伸びる形で設けられたスクレーパー６０を、これら一対のフランジ部６２Ａ、６２Ｂで伸縮片４２Ｂを挟みつつ、一対の把持爪５１、５２間に基端側を把持するように、装着する。つまり、爪部６０Ａを先端側に有したスクレーパー６０の基端側を一対の把持爪５１、５２間に着脱可能に把持させることで、エレクターブーム１６、１８の少なくとも何れか一方の先端側にこのスクレーパー６０を取り付けることとする。
【００４８】
従って、本実施の形態の工事用作業装置及び被剥離部材の剥離方法によれば、トンネル内面ＴＡにコンクリートＣが吹付けられるのに伴って余分に支保工Ｗに付着したようなコンクリートＣである突出部ＣＰを、エレクターブーム１６、１８の操作により、このエレクターブーム１６、１８の先端側に取り付けられたスクレーパー６０によって容易に剥離して掻き落とせるようになる。つまり、突出部ＣＰを剥離して平面状となったコンクリートＣの内周面に、この後、防水シートを貼り付ける。
【００４９】
さらに、本実施の形態では、スクレーパー６０の基端側に並んで伸びる形で設けられた一対のフランジ部６２Ａ、６２Ｂで、伸縮片４２Ｂを挟みつつ、一対の把持爪５１、５２間にスクレーパー６０の基端側を着脱可能に把持することで、把持時においてスクレーパー６０が把持部４２に強固に固着されることになる。この結果として、スクレーパー６０の把持部４２からの脱落を考慮すること無く、コンクリートＣの掻き落とし作業ができるようになる。
【００５０】
他方、本実施の形態では、把持爪５１、５２の支保工Ｗやスクレーパー６０と対向する部分の傾き角度Ａ１、Ｂ１が、一対の把持爪５１、５２の相互間で同一とされるのに伴い、これら一対の把持爪５１、５２の支保工Ｗと対向する部分における相互間の隙間が、一対の把持爪５１、５２の基端側から先端側に向かって狭くなるように、一対の把持爪５１、５２は形成されている。
【００５１】
つまり、一対の把持爪５１、５２の支保工Ｗやスクレーパー６０と対向する部分における相互間の隙間が、一対の把持爪５１、５２の基端側から先端側に向かって狭くなっていることから、支保工Ｗやスクレーパー６０を把持する際に、これら一対の把持爪５１、５２間に挟まれている支保工Ｗやスクレーパー６０に、把持爪５１、５２の先端側から基端側に向かって働く力が常時加わるようになる。
【００５２】
この結果として、支保工Ｗの大きさが変化した場合であっても、一対の把持爪５１、５２の基端側から先端側に向かって支保工Ｗがずれ出す虞がなくなることから、本実施の形態に係る工事用作業装置が搭載されたエレクター台車１０によれば、トンネル工事における支保工Ｗの建込みの際に、支保工Ｗを確実に把持できるようになる。
【００５３】
この一方、本実施の形態によれば、一対の把持爪５１、５２の支保工Ｗと対向する部分が、一対の把持爪５１、５２の基端側から先端側に向かって相互間の隙間が単に狭くなるだけでなく、一対の把持爪５１、５２の支保工Ｗと対向する部分の傾き角度Ａ１、Ｂ１が、一対の把持爪５１、５２の相互間で同一とされていることで、支保工Ｗをより一層確実に把持できるようになる。
【００５４】
また、本実施の形態によれば、駆動源が油圧シリンダ４８とされていることから、この油圧シリンダ４８により強い力が発揮されて、エレクター台車１０の把持部４２で支保工Ｗをより一層確実に把持できるようにもなる。
【００５５】
次に、本実施の形態に係る工事用作業装置の把持部４２により２種類の大きさの支保工Ｗを把持する際の具体例を説明する。但し、以下の具体例では一対の把持爪５１、５２のみを用いて説明する。
例えば高さ寸法Ｈが２５０ｍｍの支保工Ｗを把持する場合には、図８（Ａ）に示すように把持し、また、高さ寸法Ｈが１２５ｍｍの支保工Ｗを把持する場合には、図８（Ｂ）に示すように把持することになる。
【００５６】
つまり、一対の把持爪５１、５２の高さがそれぞれ１２０ｍｍ程度とされていることから、高さ寸法Ｈが２５０ｍｍのＨ型に形成された支保工Ｗを把持する場合には、図８（Ａ）に示すように支保工Ｗの一端側である下端側のみを把持する形になる。また、高さ寸法Ｈが１２５ｍｍのＨ型に形成された支保工Ｗを把持する場合には、図８（Ｂ）に示すように支保工Ｗの一端側を同様に把持している。但し、支保工Ｗの他端側と対向する把持爪５１、５２の部分には面取り部５１Ｂ、５２Ｂが形成されていることから、この場合には支保工Ｗの他端側に把持爪５１、５２が接触することがない。
【００５７】
以上の結果として、いずれの場合にも支保工Ｗの一端側である下端側のみを把持する形になるものの、一対の把持爪５１、５２の支保工Ｗと対向する部分における相互間の隙間が、一対の把持爪５１、５２の基端側から先端側に向かって狭くなっていることから、把持爪５１、５２の先端側から基端側に向かって働く力が常時加わって、支保工Ｗを確実に把持できるようになる。
【００５８】
尚、本実施の形態では、コンクリート吹付けのためのロボットブーム１４でトンネル内面にコンクリートを吹付けるようなエレクター台車１０に本発明に係る工事用作業装置が搭載されていたが、他の用途の作業に用いられる車両に搭載されるような、別の工事用作業装置の台車本体から伸びるブームの先端に、把持部を介してスクレーパーを着脱可能に装着しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の一実施の形態に係る工事用作業装置が搭載されたエレクター台車の正面図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る工事用作業装置が搭載されたエレクター台車の平面図である。
【図３】本発明の一実施の形態に適用される把持部の拡大正面図である。
【図４】図３の４−４矢視線図である。
【図５】本発明の一実施の形態が適用されるトンネルの断面図である。
【図６】図４に対応する図であって、一対の把持爪間にスクレーパーを装着してコンクリートの突出部を剥離する状態を示す図である。
【図７】図３の７−７矢視線図であって、一対の把持爪間にスクレーパーを装着してコンクリートの突出部を剥離する状態を示す図である。
【図８】本発明の一実施の形態に適用される把持部を示す図であって、（Ａ）は高さが２５０ｍｍの支保工を把持する場合を表す図であり、（Ｂ）は高さが１２５ｍｍの支保工を把持する場合を表す図である。
【図９】従来技術の把持部を示す図であって、（Ａ）は高さが２５０ｍｍの支保工を把持する場合を表す図であり、（Ｂ）は高さが１２５ｍｍの支保工を把持する場合を表す図であり、（Ｃ）は把持爪を小さくした構造で高さが２５０ｍｍの支保工を把持する場合を表す図である。
【符号の説明】
【００６０】
１０    エレクター台車
１２    台車本体（本体部材）
１６    エレクターブーム
１８    エレクターブーム
３２    支保工キャッチャー
３４    支保工キャッチャー
４２    把持部
４２Ａ  駆動部
４２Ｂ  伸縮片
４８    油圧シリンダ（駆動源）
５１    把持爪
５２    把持爪
６０    スクレーパー
６０Ａ  爪部
６２Ａ  フランジ部
６２Ｂ  フランジ部
Ｃ    コンクリート（被剥離部材）
ＣＰ    突出部
Ｗ    支保工
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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