(57)【要約】【課題】低屈折率層に含まれるシリコーン成分の裏移りがなく、十分な光学特性と機械特性、防汚性を備えた反射防止フィルム及びその製造方法を提供すること。【解決手段】基材の最表面に低屈折率層を備える反射防止フィルムの製造方法であって、基材上に紫外線硬化型材料と低屈折率粒子とシリコーン系材料とを含み、かつ、溶媒を全溶媒１００重量部に対して６０重量部以上を占める主溶媒を含む塗液を塗布して塗膜を形成し、基材上に形成された塗膜を主溶媒の沸点の−２０℃以上主溶媒の沸点の＋２０℃以下の範囲内の乾燥温度で乾燥し、塗膜に積算光量が１００ｍＪ／ｃｍ２以上４００ｍＪ／ｃｍ２以下の範囲内で紫外線を照射することを特徴とする反射防止フィルムの製造方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の最表面に低屈折率層を備える反射防止フィルムの製造方法であって、
前記基材上に紫外線硬化型材料と低屈折率粒子とシリコーン系材料とを含み、かつ、溶媒を全溶媒１００重量部に対して６０重量部以上を占める主溶媒を含む塗液を塗布して塗膜を形成し、
前記基材上に形成された前記塗膜を前記主溶媒の沸点の−２０℃以上前記主溶媒の沸点の＋２０℃以下の範囲内の乾燥温度で乾燥し、
前記塗膜に積算光量が１００ｍＪ／ｃｍ２以上４００ｍＪ／ｃｍ２以下の範囲内で紫外線を照射することを特徴とする反射防止フィルムの製造方法。
【請求項２】
基材の最表面に低屈折率層を備える反射防止フィルムであって、
前記低屈折率層がシリコーン系材料を含み、且つ、
前記低屈折率層の形成面と前記低屈折率層の反対側の前記基材の表面において前記シリコーン系材料の成分を含まないことを特徴とする反射防止フィルム。
【請求項３】
視感平均反射率が０．５％以上１．３％以下の範囲内であり、且つ、全光線透過率が９５％以上であることを特徴とする請求項２に記載の反射防止フィルム。
【請求項４】
請求項２または３に記載の反射防止フィルムを備えることを特徴とする偏光板。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の反射防止フィルムを備えることを特徴とする画像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、反射防止フィルム及びその製造方法に関し、特に、ＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、ＥＬディスプレイなどの画像表示装置、またガラスやプラスチックフィルムからなるウィンドウ、光学レンズ、眼鏡等の表面に使用される反射防止フィルム及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に画像表示装置においては、外光が表示画面上に映りこむことによって画像を認識しづらくなるという問題がある。さらに、最近では屋内だけでなく屋外にも持ち出される機会が増加し、表示画面上への外光の映り込みはより重要な問題になっている。
【０００３】
表示画面上への映りこみは、反射率を下げる方法によって解決される。その手法として、反射防止フィルムには、屈折率の異なる層を積層する方法が用いられ、層数が増えるほど反射防止性能は向上する。しかし、層数の増加とともにコストも上がるため、コストを抑えつつ単層より良好な反射防止性能を発揮する２層または３層の積層体が使用されることが多い。また、屈折率の低い層には内部に空隙を含む微粒子を入れる方法などが知られているが、空隙を過剰に多くすると反射防止フィルムの機械的強度が下がり、反射防止フィルムの表面の耐擦傷性が劣化するという相反の関係がある。
【０００４】
反射防止フィルムを製造する際には、物理蒸着（ＰＶＤ）法や化学蒸着（ＣＶＤ）法などのドライコーティング法とウェットコーティング法とが知られている。ドライコーティング法の場合は、低屈折率層、高屈折率層の膜厚を精密に制御できるという利点があるが、成膜を真空中で行うため、生産性が低く大量生産に適していないという問題がある。一方、ウェットコーティング法は、大面積化、連続生産、低コスト化が可能である。
【特許文献１】特開平１１−１８９６２１号公報
【特許文献２】特開平１１−２２８６３１号公報
【特許文献３】特開２０００−３１３７０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば、基材の表面に、紫外線硬化型材料と低屈折率粒子と溶媒を含む塗布液を用いて低屈折率層を形成することができる。
【０００６】
このとき、最表面に設けられる低屈折率層の耐擦傷性を両立させる方法として、表面の滑り性を向上させれば良いことが知られており、低屈折率層をフッ素系材料もしくはシリコーン系材料を含む層とすることが有効である。
【０００７】
反射防止フィルムの最表面に設けられる低屈折率層にフッ素系材料もしくはシリコーン系材料を添加することによって、滑り性に加えて防汚性も期待することができる。しかし、経時や高温高湿条件下でのシリコーン系材料成分のブリードアウト、接触した物質へのシリコーン系材料成分の転移、これらに伴う反射防止フィルムの初期特性の低下、製造ラインの汚染等の問題がある
【０００８】
その中でも、ロール・ツー・ロールで生産された反射防止フィルムの塗布面が他方の膜（他方の反射防止フィルムの裏面）と接触した際に、反射防止フィルムの裏面にフッ素系材料もしくはシリコーン系材料の成分が付着してしまうことが、反射防止フィルムの膜特性を低下させるだけでなく、その後の加工工程に大きな問題を発生させてしまうという問題がある。
【０００９】
反射防止フィルムをディスプレイ部材として使用する場合、その裏面に偏光板を張り合わせてディスプレイの最前面に反射防止フィルムを設置させるため、反射防止フィルムに求められる性能としては光学特性、機械特性、防汚性の全てにおいて十分な性能を有していなければならない。
【００１０】
本発明は、低屈折率層に含まれるシリコーン成分の裏移りがなく、十分な光学特性と機械特性、防汚性を備えた反射防止フィルム及びその製造方法を提供することを目的とする。また、本発明の一態様においては、十分な光学特性と機械特性、防汚性を備えた反射防止フィルムが、膜特性を劣化させことなくロール・ツー・ロールで連続生産される。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の請求項１に係る発明は、基材の最表面に低屈折率層を備える反射防止フィルムの製造方法であって、基材上に紫外線硬化型材料と低屈折率粒子とシリコーン系材料とを含み、かつ、溶媒を全溶媒１００重量部に対して６０重量部以上を占める主溶媒を含む塗液を塗布して塗膜を形成し、基材上に形成された塗膜を主溶媒の沸点の−２０℃以上主溶媒の沸点の＋２０℃以下の範囲内の乾燥温度で乾燥し、塗膜に積算光量が１００ｍＪ／ｃｍ２以上４００ｍＪ／ｃｍ２以下の範囲内で紫外線を照射することを特徴とする反射防止フィルムの製造方法としたものである。
【００１２】
本発明の請求項２に係る発明は、基材の最表面に低屈折率層を備える反射防止フィルムであって、低屈折率層がシリコーン系材料を含み、且つ、低屈折率層の形成面と低屈折率層の反対側の基材の表面においてシリコーン系材料の成分を含まないことを特徴とする反射防止フィルムとしたものである。
【００１３】
本発明の請求項３に係る発明は、視感平均反射率が０．５％以上１．３％以下の範囲内であり、且つ、全光線透過率が９５％以上であることを特徴とする請求項２に記載の反射防止フィルムとしたものである。
【００１４】
本発明の請求項４に係る発明は、請求項２または３に記載の反射防止フィルムを備えることを特徴とする偏光板としたものである。
【００１５】
本発明の請求項５に係る発明は、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の反射防止フィルムを備えることを特徴とする画像装置としたものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、低屈折率層に含まれるシリコーン成分の裏移りがなく、十分な光学特性と機械特性、防汚性を備えた反射防止フィルム及びその製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しつつ、説明する。実施の形態において、同一構成要素には同一符号を付け、実施の形態の間において重複する説明は省略する。
【００１８】
図１は、本発明の実施の形態に係る反射防止フィルム１０を示す概略断面図である。図１に示すように、本発明の実施の形態に係る反射防止フィルム１０は、第１の基材１１上にハードコート層１２、ハードコート層１２上に低屈折率層１３を備えている。反射防止フィルム１０の最表面は低屈折率層１３である。低屈折率層１３のみで反射防止性能を発現させるためには、可視光領域において波長の１／４となるような光学膜厚を有する層厚の低屈折率層１３が設けられる。可視光領域において波長の１／４となるような光学膜厚を有する層厚の低屈折率層１３を設けることにより、反射防止フィルム１０の表面に入射する外光の反射を抑制することができる。また、第１の基材１１上にハードコート層１２を設けることにより、反射防止フィルム１０の表面に高い表面硬度を付与することができ、耐擦傷性に優れた反射防止フィルム１０とすることができる。
【００１９】
なお、本発明の実施の形態に係る反射防止フィルム１０は、図１に示す反射防止フィルム１０の構成に限定されるものではなく、例えば、低屈折率層１３とハードコート層１２の間に高屈折率層を設け、低屈折率層１３と高屈折率層の積層構造とすることにより、反射防止フィルム１０により高い反射防止性能を付与することができる。また、低屈折率層１３とハードコート層１２との間、ハードコート層１２と第１の基材１１の間に帯電防止層を設けることにより、反射防止フィルム１０に帯電防止性能を付与することもできる。また、ハードコート層１２や高屈折率層に導電性材料を添加することにより帯電防止性を付与してもよい。
【００２０】
本発明の実施の形態に係る第１の基材１１としては、プラスチックフィルムを好適に用いることができる。プラスチックフィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリアリレート（ＰＡＲ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ナイロン６等のポリアミド（ＰＡ）、ポリイミド（ＰＩ）、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂フィルム、ポリウレタン（ＰＵＲ）、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素系樹脂、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）等のビニル化合物、ポリアクリル酸（ＰＭＭＡ）、ポリアクリル酸エステル、ポリアクリロニトリル、ビニル化合物の付加重合体、ポリメタクリル酸、ポリメタクリル酸エステル、ポリ塩化ビニリデン等のビニリデン化合物、フッ化ビニリデン／トリフルオロエチレン共重合体、エチレン／酢酸ビニル共重合体等のビニル化合物またはフッ素系化合物の共重合体、ポリエチレンオキシド等のポリエーテル、エポキシ樹脂、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリビニルブチラール等を用いることができるがこれらに限定されるものではなく、機械的強度や寸法安定性に優れるものであれば良い。また、密着性を良くするために前処理としてコロナ処理、低温プラズマ処理などを施しておいても良い。上述したプラスチックフィルムの中でも、トリアセチルセルロースを用いることが特に好ましい。トリアセチルセルロースは、複屈折率が小さく、透明性が良好であることから液晶ディスプレイに対し好適に用いることができる。本発明の実施の形態に係る反射防止フィルム１０は、ロール・ツー・ロール方式により製造され、第１の基材１１としてはウェブ状のプラスチックフィルムが用いられる。
【００２１】
第１の基材１１の厚みは特に制限を受けるものではないが、反射防止フィルム１０としての適性や複数の層を積層させることを考えると、２５μｍ以上２００μｍ以下の範囲内であることが好ましい。
【００２２】
第１の基材１１上にハードコート層１２を形成する。ハードコート層１２は、第１の基材１１の表面硬度を向上させ、鉛筆等の荷重のかかる引っ掻きによる傷を付きにくくすることができる。また、第１の基材１１の屈曲により低屈折率層１３にクラックが入るのを抑制することができ、反射防止フィルム１０の機械的強度を改善することができる。
【００２３】
次に、本発明の実施の形態に係るハードコート層１２の形成方法について説明する。ハードコート層１２は、電離放射線硬化型材料を含むハードコート層１２の形成用塗液を第１の基材１１上に塗布し、第１の基材１１上に塗膜を形成し、塗膜に対し、必要に応じて乾燥を行い、その後、紫外線、電子線といった電離放射線を照射することにより電離放射線硬化型材料の硬化反応を行うことにより、ハードコート層１２とすることができる。本発明の実施の形態に係る反射防止フィルム１０においては、ロール・ツー・ロール方式によりハードコート層１２が形成される。
【００２４】
ハードコート層１２の形成用塗液に加えられる電離放射線硬化型材料としては、アクリル系材料を用いることができる。アクリル系材料としては、多価アルコールのアクリル酸またはメタクリル酸エステルのような多官能または多官能の（メタ）アクリレート化合物、ジイソシアネートと多価アルコール及びアクリル酸またはメタクリル酸のヒドロキシエステル等から合成されるような多官能のウレタン（メタ）アクリレート化合物を使用することができる。またこれらの他にも、電離放射線型材料として、アクリレート系の官能基を有するポリエーテル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂等を使用することができる。
【００２５】
なお、本発明の実施の形態において「（メタ）アクリレート」とは「アクリレート」と「メタクリレート」の両方を示している。たとえば、「ウレタン（メタ）アクリレート」は「ウレタンアクリレート」と「ウレタンメタアクリレート」の両方を示している。
【００２６】
単官能の（メタ）アクリレート化合物としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、アクリロイルモルフォリン、Ｎ−ビニルピロリドン、テトラヒドロフルフリールアクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、エチルカルビトール（メタ）アクリレート、リン酸（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性リン酸（メタ）アクリレート、フェノキシ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性フェノキシ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性フェノキシ（メタ）アクリレート、ノニルフェノール（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシプロピレングリコール（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチル−２−ヒドロキシプロピルフタレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルハイドロゲンフタレート、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルハイドロゲンフタレート、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルヘキサヒドロハイドロゲンフタレート、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルテトラヒドロハイドロゲンフタレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、テトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート、ヘキサフルオロプロピル（メタ）アクリレート、オクタフルオロプロピル（メタ）アクリレート、オクタフルオロプロピル（メタ）アクリレート、２−アダマンタンおよびアダマンタンジオールから誘導される１価のモノ（メタ）アクリレートを有するアダマンチルアクリレートなどのアダマンタン誘導体モノ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００２７】
２官能の（メタ）アクリレート化合物としては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレートなどのジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００２８】
３官能以上の（メタ）アクリレート化合物としては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス２−ヒドロキシエチルイソシアヌレートトリ（メタ）アクリレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート等のトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等の３官能の（メタ）アクリレート化合物や、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンヘキサ（メタ）アクリレート等の３官能以上の多官能（メタ）アクリレート化合物や、これら（メタ）アクリレートの一部をアルキル基やε−カプロラクトンで置換した多官能（メタ）アクリレート化合物等が挙げられる。
【００２９】
アクリル系材料の中でも、所望する分子量、分子構造を設計でき、形成されるハードコート層１２の物性のバランスを容易にとることが可能であるといった理由から、多官能ウレタンアクリレートを好適に用いることができる。ウレタンアクリレートは、多価アルコール、多価イソシアネート及び水酸基含有アクリレートを反応させることによって得られる。具体的には、共栄社化学社製、ＵＡ−３０６Ｈ、ＵＡ−３０６Ｔ、ＵＡ−３０６ｌ等、日本合成化学社製、ＵＶ−１７００Ｂ、ＵＶ−６３００Ｂ、ＵＶ−７６００Ｂ、ＵＶ−７６０５Ｂ、ＵＶ−７６４０Ｂ、ＵＶ−７６５０Ｂ等、新中村化学社製、Ｕ−４ＨＡ、Ｕ−６ＨＡ、ＵＡ−１００Ｈ、Ｕ−６ＬＰＡ、Ｕ−１５ＨＡ、ＵＡ−３２Ｐ、Ｕ−３２４Ａ等、ダイセルユーシービー社製、Ｅｂｅｃｒｙｌ−１２９０、Ｅｂｅｃｒｙｌ−１２９０Ｋ、Ｅｂｅｃｒｙｌ−５１２９等、根上工業社製、ＵＮ−３２２０ＨＡ、ＵＮ−３２２０ＨＢ、ＵＮ−３２２０ＨＣ、ＵＮ−３２２０ＨＳ等を挙げることができるがこれらのもの限定されるものではない。
【００３０】
また、ハードコート層１２を形成するための塗液を紫外線により硬化させる場合には、ハードコート層１２の形成用塗液に光重合開始剤を添加する。光重合開始剤としては、紫外線が照射された際にラジカルを発生するものであれば良く、例えば、アセトフェノン類、ベンゾイン類、ベンゾフェノン類、ホスフィンオキシド類、ケタール類、アントラキノン類、チオキサントン類を用いることができる。また、光重合開始剤の添加量は、電離放射線硬化型材料１００重量部に対して０．１重量部以上１０重量部以下、好ましくは１重量部以上７重量部以下である。
【００３１】
さらに、ハードコート層１２の形成用塗液には、必要に応じて、溶媒や各種添加剤を加えることができる。溶媒としては、トルエン、キシレン、シクロヘキサン、シクロヘキシルベンゼンなどの芳香族炭化水素類、ｎ−ヘキサンなどの炭化水素類、ジブチルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、ジエトキシエタン、プロピレンオキシド、ジオキサン、ジオキソラン、トリオキサン、テトラヒドロフラン、アニソールおよびフェネトール等のエーテル類、また、メチルイソブチルケトン、メチルブチルケトン、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジプロピルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン、およびメチルシクロヘキサノン等のケトン類、また蟻酸エチル、蟻酸プロピル、蟻酸ｎ−ペンチル、酢酸メチル、酢酸エチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、酢酸ｎ−ペンチル、およびγ−プチロラクトン等のエステル類、さらには、メチルセロソルブ、セロソルブ、ブチルセロソルブ、セロソルブアセテート等のセロソルブ類等の中から塗工適正等を考慮して適宜選択される。また、塗液には添加剤として、表面調整剤、屈折率調整剤、密着性向上剤、硬化剤等を加えることもできる。
【００３２】
また、反射防止フィルム１０には、静電気を帯びやすく埃の付着などから外観上の問題となることがある。そのため、静電気を防止するための導電性材料を添加し、帯電防止性能を付与することができる。例えば、ハードコート層１２に金属酸化物微粒子を分散させることによって帯電防止性を付与することができる。金属酸化物微粒子としては、透明導電膜に用いられるＡＴＯ（アンチモンドープ酸化スズ）やＩＴＯ（酸化インジウム酸化スズ）、酸化スズ、酸化チタン、五酸化アンチモンなどを用いることができる。また、導電性材料として、４級アンモニウム塩や導電性ポリマーを用いることもできる。
【００３３】
ハードコート層１２の形成用塗液の塗布方法としては、ロールコーター、リバースロールコーター、グラビアコーター、マイクログラビアコーター、ナイフコーター、バーコーター、ワイヤーバーコーター、ダイコーター、ディップコーターを用いた塗布方法を用いることができる。
【００３４】
ハードコート層１２の形成用塗液が第１の基材１１上に塗布された後、必要に応じて第１の基材１１上の塗膜中の溶媒を除去するために乾燥工程が設けられる。
【００３５】
第１の基材１１上の塗膜に対し、活性エネルギー線を照射することにより塗膜は硬化され、ハードコート層１２が形成される。活性エネルギー線としては、紫外線、電子線、あるいはガンマ線などを用いることができる。活性エネルギー線として電子線あるいはガンマ線を用いた場合、必ずしもハードコート層１２の形成用塗液に光重合開始剤や光開始助剤を含有する必要はない。紫外線を発生する光源としては、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ、無電極放電管等を用いることができる。また、電子線としては、コックロフトワルト型、バンデグラフ型、共振変圧型、絶縁コア変圧器型、直線型、ダイナミトロン型、高周波型等の各種電子線加速器から放出される電子線が利用できる。
【００３６】
次に、ハードコート層１２上に低屈折率層１３を形成する。低屈折率層１３は、紫外線硬化型材料と低屈折率粒子とシリコーン系材料と溶媒とを含む形成用塗液を塗布し塗膜を形成する塗布工程と、塗膜を乾燥する乾燥工程と、塗膜に紫外線を照射する紫外線照射工程によって形成される。
【００３７】
低屈折率層１３の形成用塗液に加えられる紫外線硬化型材料としては、ハードコート層１２の形成用塗液の場合と同様に、アクリル系材料を用いることができる。アクリル系材料としては、多価アルコールのアクリル酸またはメタクリル酸エステルのような多官能または多官能の（メタ）アクリレート化合物、ジイソシアネートと多価アルコール及びアクリル酸またはメタクリル酸のヒドロキシエステル等から合成されるような多官能のウレタン（メタ）アクリレート化合物を使用することができる。またこれらの他にも、電離放射線型材料として、アクリレート系の官能基を有するポリエーテル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂等を使用することができる。
【００３８】
単官能の（メタ）アクリレート化合物としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、アクリロイルモルフォリン、Ｎ−ビニルピロリドン、テトラヒドロフルフリールアクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、エチルカルビトール（メタ）アクリレート、リン酸（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性リン酸（メタ）アクリレート、フェノキシ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性フェノキシ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性フェノキシ（メタ）アクリレート、ノニルフェノール（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシプロピレングリコール（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチル−２−ヒドロキシプロピルフタレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルハイドロゲンフタレート、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルハイドロゲンフタレート、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルヘキサヒドロハイドロゲンフタレート、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルテトラヒドロハイドロゲンフタレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、テトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート、ヘキサフルオロプロピル（メタ）アクリレート、オクタフルオロプロピル（メタ）アクリレート、オクタフルオロプロピル（メタ）アクリレート、２−アダマンタンおよびアダマンタンジオールから誘導される１価のモノ（メタ）アクリレートを有するアダマンチルアクリレートなどのアダマンタン誘導体モノ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３９】
２官能の（メタ）アクリレート化合物としては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレートなどのジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００４０】
３官能以上の（メタ）アクリレート化合物としては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス２−ヒドロキシエチルイソシアヌレートトリ（メタ）アクリレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート等のトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等の３官能の（メタ）アクリレート化合物や、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンヘキサ（メタ）アクリレート等の３官能以上の多官能（メタ）アクリレート化合物や、これら（メタ）アクリレートの一部をアルキル基やε−カプロラクトンで置換した多官能（メタ）アクリレート化合物等が挙げられる。
【００４１】
アクリル系材料の中でも、所望する分子量、分子構造を設計でき、形成されるハードコート層の物性のバランスを容易にとることが可能であるといった理由から、多官能ウレタンアクリレートを好適に用いることができる。ウレタンアクリレートは、多価アルコール、多価イソシアネート及び水酸基含有アクリレートを反応させることによって得られる。具体的には、共栄社化学社製、ＵＡ−３０６Ｈ、ＵＡ−３０６Ｔ、ＵＡ−３０６ｌ等、日本合成化学社製、ＵＶ−１７００Ｂ、ＵＶ−６３００Ｂ、ＵＶ−７６００Ｂ、ＵＶ−７６０５Ｂ、ＵＶ−７６４０Ｂ、ＵＶ−７６５０Ｂ等、新中村化学社製、Ｕ−４ＨＡ、Ｕ−６ＨＡ、ＵＡ−１００Ｈ、Ｕ−６ＬＰＡ、Ｕ−１５ＨＡ、ＵＡ−３２Ｐ、Ｕ−３２４Ａ等、ダイセルユーシービー社製、Ｅｂｅｃｒｙｌ−１２９０、Ｅｂｅｃｒｙｌ−１２９０Ｋ、Ｅｂｅｃｒｙｌ−５１２９等、根上工業社製、ＵＮ−３２２０ＨＡ、ＵＮ−３２２０ＨＢ、ＵＮ−３２２０ＨＣ、ＵＮ−３２２０ＨＳ等を挙げることができるがこれらに限定されるものではない。
【００４２】
さらに、低屈折率層１３の形成用塗液には、低屈折率粒子が加えられる。低屈折粒子としては、ＬｉＦ、ＭｇＦ、３ＮａＦ・ＡｌＦ３またはＡｌＦ３（いずれも、屈折率１．４）、または、Ｎａ３ＡｌＦ６（氷晶石、屈折率１．３３）等の低屈折材料からなる低屈折率粒子を用いることができる。また、粒子内部に空隙を有する粒子を好適に用いることができる。粒子内部に空隙を有する粒子においては、空隙の部分を空気の屈折率（≒１）とすることができるため、非常に低い屈折率を備える低屈折率粒子とすることができる。具体的には、内部に空隙を有する低屈折率シリカ粒子を用いることができる。
【００４３】
本発明の実施の形態に係る低屈折率層１３の形成用塗液に加えられる低屈折率粒子としては、粒径が１ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることが好ましい。低屈折率粒子の粒径が１００ｎｍを超える場合、レイリー散乱によって光が著しく反射され、低屈折率層１３が白化して反射防止フィルム１０の透明性が低下する傾向にある。一方、低屈折率粒子の粒径が１ｎｍ未満の場合、粒子の凝集による低屈折率層１３における粒子の不均一性等の問題が生じる。
【００４４】
さらに、低屈折率層１３の形成用塗液には、溶媒が加えられる。溶媒としては、トルエン、キシレン、シクロヘキサン、シクロヘキシルベンゼンなどの芳香族炭化水素類、ｎ−ヘキサンなどの炭化水素類、ジブチルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、ジエトキシエタン、プロピレンオキシド、ジオキサン、ジオキソラン、トリオキサン、テトラヒドロフラン、アニソールおよびフェネトール等のエーテル類、また、メチルイソブチルケトン、メチルブチルケトン、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジプロピルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン、およびメチルシクロヘキサノン等のケトン類、また蟻酸エチル、蟻酸プロピル、蟻酸ｎ−ペンチル、酢酸メチル、酢酸エチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、酢酸ｎ−ペンチル、およびγ−プチロラクトン等のエステル類、さらには、メチルセロソルブ、セロソルブ、ブチルセロソルブ、セロソルブアセテート等のセロソルブ類、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール類の中から塗工適正等を考慮して適宜選択される。
【００４５】
本発明の実施の形態においては、低屈折率層１３の形成用塗液に含まれる溶媒が全溶媒１００重量部に対して６０重量部以上を占める主溶媒を含むことを特徴とする。一つの溶媒が６０重量部以上を占める溶媒を用いることにより、形成される低屈折率層１３の面性を向上させることができ、製造管理を簡略化でき、特に、塗液の安定性を向上させることができる。
【００４６】
また、低屈折率層１３の形成用塗液には、シリコーン系材料が加えられる。低屈折率層１３の形成用塗液にシリコーン系材料を添加することにより、滑り性に加えて防汚性も付与することができる。シリコーン系材料としては、シリコーン結合を持つ材料であり、例えば、シリコーンオイル、変性シリコーンオイルを用いることができる。
【００４７】
また、低屈折率層１３の形成用塗液には光重合開始剤が添加される。光重合開始剤としては、紫外線が照射された際にラジカルを発生するものであれば良く、例えば、アセトフェノン類、ベンゾイン類、ベンゾフェノン類、ホスフィンオキシド類、ケタール類、アントラキノン類、チオキサントン類を用いることができる。また、光重合開始剤の添加量は、電離放射線硬化型材料１００重量部に対して０．１重量部以上１０重量部以下、好ましくは１重量部以上７重量部以下である。
【００４８】
低屈折率層１３は、紫外線硬化型材料と低屈折率粒子とシリコーン系材料と溶媒とを含む低屈折率層１３の形成用塗液を塗布し塗膜を形成する塗布工程と、塗膜を乾燥する乾燥工程と、塗膜に紫外線を照射する紫外線照射工程によって形成される。
【００４９】
本発明の実施の形態に係る反射防止フィルム１０の製造方法において、低屈折率層１３はロール・ツー・ロール方式により形成される。低屈折率層１３の形成用塗液の塗布方法としては、ハードコート層１２の形成用塗液の場合と同様に、ロールコーター、リバースロールコーター、グラビアコーター、マイクログラビアコーター、ナイフコーター、バーコーター、ワイヤーバーコーター、ダイコーター、ディップコーターを用いた塗布方法を用いることができる。
【００５０】
低屈折率層１３の形成用塗液がハードコート層１２上に塗布された後、ハードコート層１２上の塗膜中の溶媒を除去するために乾燥工程が設けられる。本発明の実施の形態に係る反射防止フィルム１０の製造方法としては、乾燥工程における塗膜の乾燥温度が、主溶媒の沸点−２０℃以上主溶媒の沸点＋２０℃以下の範囲内であることを特徴とする。乾燥温度が低屈折率層１３の形成用塗液に用いられる主溶媒の沸点−２０℃を下回る場合には、反射防止フィルム１０を巻き取った際に低屈折率層１３に含まれるシリコーン材料成分が第１の基材１１側に裏移りしてしまい、低屈折率層１３の防汚性と耐擦傷性が低下してしまう。一方、乾燥温度が低屈折率層１３の形成用塗液に用いられる主溶媒の沸点＋２０℃を上回る場合には、熱によって反射防止フィルム１０に熱シワと呼ばれるシワが発生してしまう場合がある。
【００５１】
低屈折率層１３は、ハードコート層１２上の塗膜に対し、紫外線を照射することにより塗膜は硬化され形成される。紫外線を発生する光源としては、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ、無電極放電管等を用いることができる。本発明の実施の形態に係る反射防止フィルム１０の製造方法は、紫外線照射工程において、照射される紫外線の積算光量が１００ｍＪ／ｃｍ２以上４００ｍＪ／ｃｍ２以下の範囲内であることを特徴とする。照射される紫外線の積算光量が１００ｍＪ／ｃｍ２未満の場合は、反射防止フィルム１０を巻き取った際に低屈折率層１３に含まれるシリコーン材料成分が第１の基材１１側に裏移りしてしまい、低屈折率層１３の防汚性と耐擦傷性が低下してしまう。一方、照射される紫外線の積算光量が１００ｍＪ／ｃｍ２を超える場合であっても、反射防止フィルム１０を巻き取った際に低屈折率層１３に含まれるシリコーン材料成分が第１の基材１１側に裏移りしてしまい、低屈折率層１３の防汚性と耐擦傷性が低下してしまう。以上のように、本発明の実施の形態に係る反射防止フィルム１０を製造することができる。
【００５２】
本発明の実施の形態に係る反射防止フィルム１０は、低屈折率層１３がシリコーン系材料を含み、且つ、低屈折率層１３の形成面と反対側の第１の基材１１表面においてシリコーン材料成分が確認されないことを特徴とする。本発明の実施の形態においては、塗液に含まれる溶媒が全溶媒１００重量部に対して６０重量部以上を占める主溶媒を含み、且つ、乾燥工程における塗膜の乾燥温度が、主溶媒の沸点−２０℃以上主溶媒の沸点＋２０℃以下の範囲内であり、且つ、紫外線照射工程おいて、照射される紫外線の積算光量が１００ｍＪ／ｃｍ２以上４００ｍＪ／ｃｍ２以下の範囲内であることを特徴とする製造方法により反射防止フィルム１０を製造することにより、低屈折率層１３の形成面と反対側の第１の基材１１の表面においてシリコーン材料成分が確認されない反射防止フィルム１０とすることができる。
【００５３】
本発明の実施の形態に係る反射防止フィルム１０において、「シリコーン材料成分が確認されない」とは、Ｘ線光電子分光分析装置（ＥＳＣＡ−３２００（島津製作所））を用いて、裏面の第１の基材１１を測定した際に、Ｓｉの検出量が０．１ａｔｏｍｉｃ％未満である表面である。
【００５４】
本発明の実施の形態に係る反射防止フィルム１０の第１の基材１１の裏面（第１の基材１１のハードコート層１２が形成されていない面）には、シリコーン系材料成分による裏面汚染が発生せず、防汚性と耐擦傷性を維持することができる。
【００５５】
また、本発明の実施の形態に係る反射防止フィルム１０は、視感平均反射率が０．５％以上１．３％以下の範囲内であり、且つ全光線透過率が９５％以上であることが好ましい。視感平均反射率が１．３％を越える場合は、反射防止性能が低下してしまい、外光の映り込みが発生してしまう。一方、視感平均反射率が０．５％未満の場合は、高い反射防止性能を実現するために高屈折率層、低屈折率を積層する必要があり、コスト高となる。また、全光線透過率が９５％未満の場合には、透過型液晶表示装置等の画像装置の表面に設けるのに適さなくなってしまう。
【００５６】
次に、本発明の実施の形態に係る反射防止フィルム１０を用いた第１の偏光板２０について説明する。図２は、本発明の実施の形態に係る反射防止フィルム１０を用いた第１の偏光板２０を示す概略断面図である。図２に示すように、本発明の実施の形態に係る第１の偏光板２０は、第１の基材１１及び第２の基材２２の間に第１の偏光層２３が狭持されている。本発明の実施の形態に係る第１の偏光板２０は、第１の基材１１の低屈折率層１３が設けられている反対側の面に、第１の偏光層２３、第２の基材２２を備えている。すなわち、反射防止フィルム１０の第１の基材１１が、第１の偏光層２３を狭持するための第１の基材１１を兼ねる構造となっている。
【００５７】
本発明の実施の形態に係る反射防止フィルム１０は、ディスプレイ部材、画像装置の一部として用いることができる。
【００５８】
次に、本発明の実施の形態に係る反射防止フィルム１０を用いた透過型液晶表示装置６０について説明する。図３は、本発明の実施の形態に係る反射防止フィルム１０を備える透過型液晶表示装置６０を示す概略断面図である。図３に示すように、本発明の実施の形態に係る透過型液晶表示装置６０においては、バックライトユニット５０、第２の偏光板４０、液晶セル３０、反射防止フィルム１０を含む第１の偏光板２０を備えている。このとき、反射防止フィルム１０側が観察側すなわちディスプレイ表面となる。
【００５９】
バックライトユニット５０は、図示しないが光源と光拡散板とを備えている。液晶セル３０は、図示しないが、一方の第３の基材４１に電極が設けられ、もう一方の第４の基材４２に電極及びカラーフィルタを備えており、両電極間に液晶が封入された構造となっている。第１の偏光板２０及び第２の偏光板４０は液晶セル３０を挟むように設けられる。
【００６０】
また、本発明の実施の形態に係る透過型液晶表示装置６０においては、他の機能性部材を備えても良い。他の機能性部材としては、例えば、バックライトから発せられる光を有効に使うための、拡散フィルム、プリズムシート、輝度向上フィルムや、液晶セルや偏光板の位相差を補償するための位相差フィルムが挙げられるが、本発明の透過型液晶表示装置６０はこれらに限定されるものではない。
【実施例１】
【００６１】
以下、本発明の実施例について説明する。なお、本発明は実施例に限定されるものではない。
【００６２】
まず、図１に示すように、第１の基材１１としては、厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルムを用意した。
【００６３】
次に、ハードコート層１２には、日本合成化学社製、紫光、ＵＶ−７６０５Ｂを１００重量部、チバガイギー社製イルガキュア１８４を４重量部、酢酸メチルを５０重量部、２−ブタノンを５０重量部混合し、ハードコート層１２の形成用塗液を調液した。基材１１であるトリアセチルセルロースフィルム上にハードコート層１２の形成用塗液を塗布し、乾燥、紫外線照射を行い膜厚１０μｍのハードコート層１２を形成した。
【００６４】
次に、低屈折率層１３の形成用塗液には、低屈折率シリカ微粒子（平均粒子径３０ｎｍ）を２．４重量部、電離放射線硬化型材料としてジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）を１．６重量部、シリコーン系材料として東芝ＧＥシリコーン社製ＴＳＦ４４を０．２重量部、光重合開始剤としてチバ・ジャパン社製イルガキュア１８４を０．２重量部、溶媒としてイソプロピルアルコール（沸点８２．４℃）を７２．２重量部、メチルイソブチルケトンを１３．８重量部を用意した。
【００６５】
得られた低屈折率層１３の形成用塗液をハードコート層１２上に塗布し、塗膜を形成し、その後、オーブンで８０℃で乾燥をおこない、乾燥後、紫外線照射装置により積算光量３８４ｍＪ／ｃｍ２で硬化し、光学膜厚１２５ｎｍの低屈折率層１３を形成した。以上により、トリアセチルセルロースフィルム（基材１１）の一方の面にハードコート層１２及び低屈折率層１３を備える反射防止フィルム１０を製造した。
【実施例２】
【００６６】
低屈折率層１３を形成する際の乾燥温度を８５℃、紫外線照射による積算光量３８４ｍＪ／ｃｍ２とした以外は、実施例１と同様にして、トリアセチルセルロースフィルム（第１の基材１１）の一方の面にハードコート層１２及び低屈折率層１３を備える反射防止フィルム１０を製造した。
【実施例３】
【００６７】
低屈折率層１３を形成する際の乾燥温度を１００℃、紫外線照射による積算光量１１０ｍＪ／ｃｍ２とした以外は、実施例１と同様にして、トリアセチルセルロースフィルム（第１の基材１１）の一方の面にハードコート層１２、低屈折率層１３を備える反射防止フィルム１０を製造した。
【実施例４】
【００６８】
低屈折率層１３を形成する際の乾燥温度を８５℃、紫外線照射による積算光量１１０ｍＪ／ｃｍ２とした以外は、実施例１と同様にして、トリアセチルセルロースフィルム（第１の基材１１）の一方の面にハードコート層１２及び低屈折率層１３を備える反射防止フィルム１０を製造した。
【実施例５】
【００６９】
低屈折率層１３を形成する際の乾燥温度を８５℃、紫外線照射による積算光量３９５ｍＪ／ｃｍ２とした以外は、実施例１と同様にして、トリアセチルセルロースフィルム（第１の基材１１）の一方の面にハードコート層１２及び低屈折率層１３を備える反射防止フィルム１０を製造した。
【００７０】
［比較例１］
低屈折率層１３を形成する際の乾燥温度を４５℃、紫外線照射による積算光量３８４ｍＪ／ｃｍ２とした以外は、実施例１と同様にして、トリアセチルセルロースフィルム（第１の基材１１）の一方の面にハードコート層、低屈折率層を備える反射防止フィルム１０を製造した。
【００７１】
［比較例２］
低屈折率層１３を形成する際の乾燥温度を１４０℃、紫外線照射による積算光量３８４ｍＪ／ｃｍ２とした以外は、実施例１と同様にして、トリアセチルセルロースフィルム（第１の基材１１）の一方の面にハードコート層１２及び低屈折率層１３を備える反射防止フィルム１０を製造した。
【００７２】
［比較例３］
低屈折率層１３を形成する際の乾燥温度を８０℃、紫外線照射による積算光量８０ｍＪ／ｃｍ２とした以外は、実施例１と同様にして、トリアセチルセルロースフィルム（第１の基材１１）の一方の面にハードコート層１２及び低屈折率層１３を備える反射防止フィルム１０を製造した。
【００７３】
［比較例４］
低屈折率層１３を形成する際の乾燥温度を８０℃、紫外線照射による積算光量５６０ｍＪ／ｃｍ２とした以外は、実施例１と同様にして、トリアセチルセルロースフィルム（第１の基材１１）の一方の面にハードコート層１２及び低屈折率層１３を備える反射防止フィルム１０を製造した。
【００７４】
［評価］
実施例１乃至実施例５、比較例１乃至比較例４で得られた反射防止フィルム１０を以下の方法で評価した。評価結果は、表１に示す。
【００７５】
（１）機械強度（耐擦傷性）
スチールウール「ボンスター＃００００」（日本スチールウール製）により２００ｇ／ｃｍ２、５００ｇ／ｃｍ２で各１０回擦り、傷の有無を目視判定した。なお、初期特性としては、２００ｇ／ｃｍ２、５００ｇ／ｃｍ２ともに傷を確認することが出来ず、良好な耐擦傷性（下記判断基準：○）を有している。判定基準を以下に示す。
○：傷を確認することが出来ない。
△：数本傷を確認できる。
×：傷が多数確認できる。
【００７６】
（２）裏面汚染
得られた反射防止フィルム１０の塗工面にケン化済みのＴＡＣを接着させ、５ｋｇ／ｃｍ２の荷重をかけて恒温恒湿下で４８時間放置した後、裏面のトリアセチルセルロースフィルムへのＳｉ成分の裏面汚染をＸ線光電子分析装置ＥＳＣＡ−３２００（ＳＨＩＭＡＤＺＵ社製）を用い、Ｘ線源：ＭｇＫα線、加速電圧：１０ｋＶ、エミッション電流：１０ｍＡで測定した。０．１ａｔｏｍｉｃ％未満を不検出（ｎ．ｄ．）とした。
【００７７】
（３）平均視感反射率
分光光度計Ｕ−４１００（日立製作所製、測定波長３６０〜８００ｎｍ）を用い、平均視感反射率を測定した。なお、比視感度は明所視標準比視感度を用いた。
【００７８】
（４）全光線透過率
ヘーズメーターＮＤＨ２０００（日本電色社製）を用い、全光線透過率を測定した。
【００７９】
（５）防汚性
マジックインキ（寺西化学社製）で反射防止フィルム１０に描写後、ハジキ性を目視判定した。なお、初期特性としては、良好な防汚性（下記判断基準：○）を有している。判定基準を以下に示す。
○：よくはじく  
△：あまりはじかない
×：はじかない
【００８０】
【表１】
2010139594.tif 000003
【００８１】
表１に示すように、実施例１乃至実施例５においては、裏面汚染が発生せず、耐擦傷性が初期特性を維持しているが、比較例１乃至比較例４ではシリコーン成分が裏面汚染し、反射防止フィルム１０の耐擦傷性、防汚性が悪くなっていることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明の反射防止フィルムは、画像表示装置、またガラスやプラスチックフィルムからなるウィンドウ、光学レンズ、眼鏡等の表面に使用される。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の実施の形態に係る反射防止フィルムを示す概略断面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る反射防止フィルムを用いた第１の偏光板を示す概略断面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る反射防止フィルムを備える透過型液晶表示装置を示す概略断面図である。
【符号の説明】
【００８４】
１０…反射防止フィルム、１１…第１の基材、１２…ハードコート層、１３…低屈折率層、２０…第１の偏光板、２２…第２の基材、２３…第１の偏光層、３０…液晶セル、４０…第２の偏光板、４１…第３の基材、４２…第４の基材、４３…第２の偏光層、５０…バックライトユニット、６０…透過型液晶表示装置
【図１】
2010139594.tif 000004
【図２】
2010139594.tif 000005
【図３】
2010139594.tif 000006