(57)【要約】【課題】気流に基づく障子による開口の開閉と、障子の位置を保持することによる開口の強制的な開放とを操作により切り替えることのできる窓開閉装置を提供すること。【解決手段】窓開閉装置１は、窓枠２と、窓枠２に画成された開口３に配されていると共に当該開口３を開閉する障子４と、障子４が開口３を開閉自在となるように、鉛直方向Ｖにおける障子４の上側の部位３１を窓枠２に対して回転自在に連結している連結機構１８と、鉛直方向Ｖにおける障子４の下側の部位３３を前後方向Ｘにおいて移動自在に窓枠２に対して連結している連結機構１９と、連結機構１９を介して障子４による開口３の開閉を操作する開閉操作機構２０とを具備している。【選択図】図１
2010144461.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に装着される枠体と、枠体に画成された開口に配されていると共に当該開口を開閉する障子と、この障子が開口を開閉自在となるように、上下方向における障子の一方側の部位を枠体に対して回転自在に連結している第一の連結機構と、上下方向における障子の他方側の部位を前後方向において移動自在に枠体に対して連結している第二の連結機構と、第二の連結機構を介して障子による開口の開閉を操作する開閉操作機構とを具備しており、第二の連結機構は、上下方向における障子の他方側の部位及び枠体の夫々に回転自在に連結されている回動自在な第一の連結部材と、第一の連結部材の回動に伴う枠体に対する揺動を案内するように枠体に設けられている案内路と、第一の連結部材の回動に伴って回動を生じるように、第一の連結部材の障子に対する回転軸心及び枠体に対する回転軸心間の部位並びに当該部位に対して上下方向において第一の連結部材の障子に対する回転軸心側に位置する枠体の他の部位の夫々に回転自在に連結されている第二の連結部材とを具備しており、開閉操作機構は、回動において揺動する第二の連結部材の揺動部に当接する第一の当接部と、揺動部が第一の当接部との間に配されるように当該第一の当接部に対して上下方向において当該揺動部の揺動許容幅をもって配されていると共に揺動部に当接する第二の当接部と、第一の当接部及び第二の当接部の上下方向における移動に基づいて障子に開口を開閉させるべく、操作により第一の当接部及び第二の当接部を上下方向に移動させる移動操作機構とを具備している窓開閉装置。
【請求項２】
第一の連結部材は、障子の他方側の部位に対して上下方向において異なる位置に存する枠体の部位に回転自在に連結されている請求項１に記載の窓開閉装置。
【請求項３】
障子に固着されていると共に障子が開口閉鎖位置にある際に第二の当接部に嵌合して障子の開口開放位置に向かう前方移動を禁止する禁止部材を具備している請求項１又は２に記載の窓開閉装置。
【請求項４】
移動操作機構は、第一の当接部及び第二の当接部が固着されていると共に枠体に沿って配設されている可撓性を有した長尺体と、この長尺体を上下方向に案内する案内部材と、長尺体を走行させる走行手段とを具備している請求項１から３のいずれか一項に記載の窓開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、障子の開閉移動により建物の開口を開閉させる窓開閉装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開２０００−１６０９２２号公報
【０００３】
例えば特許文献１においては、障子の上部を枠体に対して昇降自在に連結している連結機構と、障子の前記上部に対して下方に配される障子の他の部位を枠体に対して前後方向に移動自在に連結している連結機構とを具備しており、障子自体の重心及び障子の他の部位の相互位置との関係において障子に開口開放位置に向かう移動力を生じさせる窓開閉装置が提案されている。斯かる窓開閉装置は、気流に基づいて障子が開口に対して開閉移動するようになっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、斯かる窓開閉装置では、気流に基づく障子による開口の開閉と、障子の位置を保持することによる開口の強制的な開放とを操作により切り替えることは困難である。
【０００５】
本発明は、上記諸点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、気流に基づく障子による開口の開閉と、障子の位置を保持することによる開口の強制的な開放とを操作により切り替えることのできる窓開閉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の窓開閉装置は、建物に装着される枠体と、枠体に画成された開口に配されていると共に当該開口を開閉する障子と、この障子が開口を開閉自在となるように、上下方向における障子の一方側の部位を枠体に対して回転自在に連結している第一の連結機構と、上下方向における障子の他方側の部位を前後方向において移動自在に枠体に対して連結している第二の連結機構と、第二の連結機構を介して障子による開口の開閉を操作する開閉操作機構とを具備しており、第二の連結機構は、上下方向における障子の他方側の部位及び枠体の夫々に回転自在に連結されている回動自在な第一の連結部材と、第一の連結部材の回動に伴う枠体に対する揺動を案内するように枠体に設けられている案内路と、第一の連結部材の回動に伴って回動を生じるように、第一の連結部材の障子に対する回転軸心及び枠体に対する回転軸心間の部位並びに当該部位に対して上下方向において第一の連結部材の障子に対する回転軸心側に位置する枠体の他の部位の夫々に回転自在に連結されている第二の連結部材とを具備しており、開閉操作機構は、回動において揺動する第二の連結部材の揺動部に当接する第一の当接部と、揺動部が第一の当接部との間に配されるように当該第一の当接部に対して上下方向において当該揺動部の揺動許容幅をもって配されていると共に揺動部に当接する第二の当接部と、第一の当接部及び第二の当接部の上下方向における移動に基づいて障子に開口を開閉させるべく、操作により第一の当接部及び第二の当接部を上下方向に移動させる移動操作機構とを具備している。
【０００７】
本発明の窓開閉装置によれば、特に、開閉操作機構は、回動において揺動する第二の連結部材の揺動部に当接する第一の当接部と、揺動部が第一の当接部との間に配されるように当該第一の当接部に対して上下方向において当該揺動部の揺動許容幅をもって配されていると共に揺動部に当接する第二の当接部と、第一の当接部及び第二の当接部の上下方向における移動に基づいて障子に開口を開閉させるべく、操作により第一の当接部及び第二の当接部を上下方向に移動させる移動操作機構とを具備しているために、移動操作機構により第一の当接部及び第二の当接部を上下方向に移動させて当該第一の当接部及び第二の当接部を第二の連結部材の揺動部から離反させることで、当該揺動部の揺動許容幅の範囲内における揺動を許容して障子の移動を許容し、これにより、気流に基づく障子による開口の開閉を自在な状態とする一方、移動操作機構により第一の当接部及び第二の当接部を上下方向に移動させて当該第一の当接部及び第二の当接部のうちの一方を第二の連結部材の揺動部に当接させて上下方向に移動させ、これにより、第二の連結部材を介して第一の連結部材を回動させて障子を開口開放位置に強制的に配置することができ、而して、気流に基づく障子による開口の開閉と、障子の位置を保持することによる開口の強制的な開放とを操作により切り替えることができる。加えて、本発明の窓開閉装置によれば、移動操作機構により第一の当接部及び第二の当接部を上下方向に移動させて当該第一の当接部及び第二の当接部のうちの他方を第二の連結部材の揺動部に当接させて上下方向に移動させ、これにより、第二の連結部材を介して第一の連結部材を回動させて障子を開口閉鎖位置に強制的に配置することもできる。
【０００８】
本発明の窓開閉装置の好ましい例では、第一の連結部材は、障子の他方側の部位に対して上下方向において異なる位置に存する枠体の部位に回転自在に連結されている。
【０００９】
本発明の窓開閉装置の好ましい例では、障子に固着されていると共に障子が開口閉鎖位置にある際に第二の当接部に嵌合して障子の開口開放位置に向かう前方移動を禁止する禁止部材を具備している。このような好ましい例によれば、第一の当接部の揺動部に対する当接による障子の開口開放位置に向かう前方移動の禁止に加えて、禁止部材によっても障子の前記前方移動を禁止することができ、而して、開口閉鎖状態をより確実に保持することができる。
【００１０】
本発明の窓開閉装置の好ましい例では、移動操作機構は、第一の当接部及び第二の当接部が固着されていると共に枠体に沿って配設されている可撓性を有した長尺体と、この長尺体を上下方向に案内する案内部材と、長尺体を走行させる走行手段とを具備している。このような好ましい例によれば、移動操作機構を枠体から突出させることなく配設し得る。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、気流に基づく障子による開口の開閉と、障子の位置を保持することによる開口の強制的な開放とを操作により切り替えることのできる窓開閉装置を提供し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に本発明を、図に示す好ましい実施の形態の例に基づいて更に詳細に説明する。なお、本発明はこれら例に何等限定されないのである。
【００１３】
図１から図７において、本例の窓開閉装置１は、建物（図示せず）に装着される枠体としての窓枠２と、窓枠２に画成された開口３に配されていると共に当該開口３を開閉する障子４と、この障子４が開口３を開閉自在となるように、上下方向における障子４の一方側の部位、本例では鉛直方向Ｖにおける障子４の上側の部位３１を窓枠２に対して回転自在に連結している第一の連結機構１８と、上下方向における障子の他方側の部位、本例では鉛直方向Ｖにおける障子４の下側の部位３３を前後方向Ｘにおいて移動自在に窓枠２に対して連結している第二の連結機構１９と、連結機構１９を介して障子４による開口３の開閉を操作する開閉操作機構２０とを具備している。
【００１４】
窓開閉装置１は、障子４の開口開放位置に向かう前方移動により図６に示すように開口３を開き、障子４の開口閉鎖位置に向かう後方移動により図２に示すように開口３を閉じるようになっている。図１及び図７は、障子４が図６に示す開口開放位置と図２に示す開口閉鎖位置との間において気流に基づいて前後方向Ｘに移動自在な状態の窓開閉装置１を示している。
【００１５】
窓枠２は、鉛直方向Ｖで互いに対向する上枠１２及び下枠１３並びに横方向Ｙで互いに対向する一対の縦枠１４を有している。上枠１２、下枠１３並びに一対の縦枠１４が障子４に当接する部位には、障子４に当接するシール部材が装着されている。一対の縦枠１４は、夫々互いに同様に形成されているので、一対の縦枠１４のうちの一方についての詳細な説明を省略する。
【００１６】
連結機構１８及び１９を介して窓枠２に装着されている障子４は、ガラス板等からなる矩形状の障子本体２１、上框２２、下框２３並びに一対の縦框２４を有している。一対の縦框２４は横方向Ｙにおいて互いに対向している。障子本体２１の周囲は、上框２２、下框２３並びに一対の縦框２４によって覆われている。一対の縦框２４は、夫々互いに同様に形成されているので、一対の縦框２４のうちの一方についての詳細な説明を省略する。障子４は、開口開放位置において静止した状態となり、建物外７側から建物内８側に向かう気流に基づく後方移動により、開口３を狭めたり、気流に基づく前方移動により開口３を拡げたりするようになっている。部位３１に対して鉛直方向Ｖにおいて異なる位置、本例では部位３１に対して鉛直方向Ｖにおいて下方に位置する障子４の部位３３は、障子４の重心Ｇと同位置に配されていてもよいが、本例では、部位３３の下方であって建物内８側に位置している。部位３１は上框２２側において一対の縦框２４の夫々に配置されており、部位３３は上框２２及び下框２３間において一対の縦框２４の夫々に配されている。
【００１７】
連結機構１８は、一端が縦框２４の上框２２側に位置する障子４の部位３１に回転自在に連結されていると共に他端が縦枠１４に回転自在に連結されており、障子４の前後方向Ｘにおける移動に伴って回動を生じる回動部材としての回動アーム４１を具備している。
【００１８】
連結機構１９は、例えば図３及び図４に示すように、障子の部位３３及び窓枠２の夫々に回転自在に連結されている回動自在な第一の連結部材としての連結アーム５１と、連結アーム５１の回動に伴う窓枠２に対する揺動を案内するように窓枠２に設けられている案内路７１と、連結アーム５１の回動に伴って回動を生じるように、連結アーム５１の障子４に対する回転軸心Ｃ１及び窓枠２に対する回転軸心Ｃ２間の部位５２並びに当該部位５２に対して鉛直方向Ｖにおいて回転軸心Ｃ１側に位置する窓枠２の他の部位１６の夫々に回転自在に連結されている第二の連結部材としての連結アーム６１とを具備している。
【００１９】
連結アーム５１は、その一端が縦框２４の部位３３に横方向Ｙに伸びる水平軸としての回転軸心Ｃ１を中心として回転自在に連結されており、その他端が部位３３に対して鉛直方向Ｖにおいて異なる位置、本例では部位３３に対して鉛直方向Ｖにおいて上方の位置に存する縦枠１４の部位１５に案内路７１を介して横方向Ｙに伸びる水平軸としての回転軸心Ｃ２を中心として回転自在に連結されている。回転軸心Ｃ１は、回転軸心Ｃ２に対して下方に位置する。連結アーム５１の一端は、当該連結アーム５１の他端に対して建物外７側に配されている。連結アーム５１がＲ１方向に回動する場合には、連結アーム５１の一端は横方向Ｙ及び鉛直方向Ｖに直交する前後方向Ｘにおいて当該連結アーム５１の他端から離反し、連結アーム５１の他端は鉛直方向Ｖにおいて案内路７１に沿って下方に向かって移動する。また、連結アーム５１がＲ２方向に回動する場合には、連結アーム５１の一端は前後方向Ｘにおいて当該連結アーム５１の他端に接近し、連結アーム５１の他端は鉛直方向Ｖにおいて案内路７１に沿って上方に向かって移動する。
【００２０】
案内路７１は、縦枠１４に形成された鉛直方向Ｖに伸びた長孔又はスリットからなる。案内路７１には、連結アーム５１の他端が軸体７２を介して回転軸心Ｃ２を中心として回転自在に配されており、軸体７２を介して連結アーム５１の他端を回転軸心Ｃ２及びＣ４を通る線上において鉛直方向Ｖに直動案内するようになっている。尚、直動により軸体７２が案内路７１の下端に到達した場合には、連結アーム５１のＲ１方向の回動は禁止され、これにより、障子４の開口開放位置に向かう前方移動も禁止されるようになっていてもよく、また、直動により軸体７２が案内路７１の上端に到達した場合には、連結アーム５１のＲ２方向の回動は禁止され、これにより、障子４の開口閉鎖位置に向かう後方移動も禁止されるようになっていてもよい。
【００２１】
連結アーム６１は、その一端が回動アーム５１に横方向Ｙに伸びる水平軸としての回転軸心Ｃ３を中心として回転自在に連結されており、その他端が縦枠１４に横方向Ｙに伸びる水平軸としての回転軸心Ｃ４を中心として回転自在に連結されている。回転軸心Ｃ４は、回転軸心Ｃ２に対して下方に位置する。連結アーム６１の一端は、当該連結アーム６１の他端に対して建物外７側に配されている。連結アーム６１がｒ１方向に回動する場合には、連結アーム６１の一端は前後方向Ｘにおいて当該連結アーム６１の他端から離反する。また、連結アーム６１がｒ２方向に回動する場合には、連結アーム６１の一端は前後方向Ｘにおいて当該連結アーム６１の他端に接近する。
【００２２】
縦枠１４には、板状体２５が固着されており、板状体２５には、案内路７１が形成されていると共に回動アーム４１の他端、連結アーム５１の他端及び連結アーム６１の他端が夫々回転自在に連結されている。
【００２３】
連結アーム６１の他端には、連結アーム６１の回動に基づいてｒ１方向及びｒ２方向に揺動する揺動部６２が設けられている。揺動部６２は、連結アーム６１が縦枠１４に連結されている位置よりも当該連結アーム６１の一端から離反している。揺動部６２には、当接部６５に当接する当接面６３と、当接部６６に当接する当接面６４とが形成されている。当接面６３は、障子４が開口開放位置及び開口閉鎖位置のいずれにある場合においても鉛直方向Ｖにおいて当接部６５に対面するように、当接部６５に対して凹曲面状に形成されている。当接面６４は、障子４が開口開放位置及び開口閉鎖位置のいずれにある場合においても鉛直方向Ｖにおいて当接部６６に対面するように、当接部６６に対して凸曲面状に形成されている。
【００２４】
回転軸心Ｃ３から回転軸心Ｃ４までの長さと回転軸心Ｃ２から回転軸心Ｃ３までの長さとの比は、回転軸心Ｃ２から回転軸心Ｃ３までの長さと回転軸心Ｃ１から回転軸心Ｃ３までの長さとの比と等しい。
【００２５】
斯かる連結機構１９は、障子４による開口３の開閉に伴い、障子４の部位３３に前後方向Ｘにおいて所謂近似平行運動（スコットラッセル近似平行運動（Ｓｃｏｔｔ  Ｒｕｓｓｅｌｌ’ｓ  ｐａｒａｌｌｅｌ  ｍｏｔｉｏｎ））を行わせ得る。回転軸心Ｃ２から回転軸心Ｃ３までの長さ及び回転軸心Ｃ１から回転軸心Ｃ３までの長さは、本例では互いに等しくなっており、これにより、障子４による開口３の開閉に伴い、障子４の部位３３に前後方向Ｘにおいて厳正直線運動を行わせ得る。連結アーム５１の一端、特に当該一端に位置する回転軸心Ｃ１は、障子４が前後方向Ｘに移動する場合において、回転軸心Ｃ１及びＣ４を通る前後方向Ｘに伸びる線上で厳正直線運動を行い、これにより、連結アーム５１に連結されている障子４の部位３３もまた前記線上で厳正直線運動を行う。回転軸心Ｃ３から回転軸心Ｃ４までの長さは、回転軸心Ｃ２から回転軸心Ｃ３までの長さ及び回転軸心Ｃ１から回転軸心Ｃ３までの長さと等しくてもよい。
【００２６】
開閉操作機構２０は、例えば図３から図５に示すように、回動において揺動する連結アーム６１の揺動部６２に当接する当接部６５と、揺動部６２が当接部６５との間に配されるように当該当接部６５に対して鉛直方向Ｖにおいて当該揺動部６２の揺動許容幅をもって配されていると共に揺動部６２に当接する当接部６６と、当接部６５及び６６の鉛直方向Ｖにおける移動に基づいて障子４に開口を開閉させるすべく、操作により当接部６５及び６６を鉛直方向Ｖに移動させる移動操作機構６７とを具備している。
【００２７】
当接部６５は、鉛直方向Ｖにおいて当接部６６に対して上方に配設されている。当接部６５は、当接部６６に対して揺動部６２のｒ１方向及びｒ２方向の予め設定した揺動幅を許容する揺動許容幅をもって離反しており、当接部６５及び６６間には、揺動部６２が配されている。当接部６５及び６６は、移動操作機構６７のチェーン部材８１に夫々固着されたピン部材からなり、チェーン部材８１の鉛直方向Ｖにおける走行に基づいて機械的に同期して鉛直方向Ｖに移動する。
【００２８】
移動操作機構６７は、当接部６５及び６６が取付板８０を介して固着されていると共に窓枠２に沿って配設されている可撓性を有した長尺体としてのチェーン部材８１と、チェーン部材８１を鉛直方向Ｖに案内する案内部材８２と、チェーン部材８１を走行させる走行手段８３とを具備している。
【００２９】
案内部材８２は、鉛直方向Ｖに伸びて縦枠１４に装着された案内部８５と、横方向Ｙに伸びて下枠１３に装着された案内部８６と、案内部８５及び８６を連結している湾曲案内部８７とを具備しており、案内部８５及び８６並びに湾曲案内部８７によってチェーン部材８１が走行自在に配された案内溝８８を形成している。取付板８０は案内部８５において案内溝８８に配されていると共にチェーン部材８１の一端に装着されている。
【００３０】
走行手段８３は、例えば図５に示すように、チェーンの他端に連結されたロッド９１と、ロッド９１に歯車機構９２を介して連結している回転軸９３とを具備している。回転軸９３は、ハンドル９４が着脱自在に形成されていてもよく、また、電動モータの出力回転軸等の駆動源の出力部（図示せず）が連結されるように形成されていてもよい。斯かる走行手段８３は、操作等により回転軸９３に回転力が入力されると、当該回転軸９３の回転を歯車機構９２を介してロッド９１に横方向Ｙの移動力として伝達して当該ロッド９１を横方向Ｙに移動させ、而して、チェーン部材８１を案内溝８８に沿って走行させるようになっている。
【００３１】
以上の窓開閉装置１による窓開閉操作について以下説明する。まず、例えばハンドル９４を回転軸９３に装着し、ハンドル操作により回転軸９３を回転させてチェーン部材８１をＡ方向に走行させ、図１に示すように、当接部６５及び６６を機械的に同期して上方に移動させる。当接部６５が上方に移動することにより揺動部６２のｒ１方向の揺動が許容されるため、連結アーム６１のｒ１方向の回動、連結アーム５１のＲ１方向の回動及び回動アーム４１の回動もまた許容され、而して、障子４の自重に基づき、連結アーム５１はＲ１方向の回動を生じ、連結アーム６１はｒ１方向の回動を生じ且つ回動アーム４１も回動を生じて障子４を開口開放位置に向かって前方移動させる。仮に障子４がその自重に基づいて開口開放位置に向かって前方移動し得ない事態が生じたとしても、当接部６６をＡ方向の移動により揺動部６２に当接させ、Ａ方向に押圧して連結アーム６１をｒ１方向に強制的に回動させて障子４を所望に開口開放位置に向かって前方移動させる。このように障子４は、開口開放位置に向かって前方移動し、開口３を全開にする図１に示す開口開放位置において静止する。
【００３２】
障子４が開口開放位置に配された際に当接部６６を図６に示すように揺動部６２に当接させた場合には、当該当接部６６によって揺動部６２のｒ２方向の揺動が阻止されるので、障子４の開口閉鎖位置に向かう後方移動は禁止され、而して、障子４は開口開放位置に保持され、開口３は強制的に開放された状態になる。
【００３３】
障子４が開口開放位置に配された際に当接部６６を図１に示すように鉛直方向Ｖにおいて揺動部６２に対して間隔をもって配置させた場合には、揺動部６２のｒ２方向の揺動が許容され、而して、障子４は、揺動部６２がｒ２方向の揺動により当接部６６に当接するまでの許容量において図７に示すように開口閉鎖位置に向かって後方移動自在となり、開口３は開閉自在な状態となる。障子４は、その自重に基づく開口開放位置に向かう前方移動力を上回る気流に基づく開口閉鎖位置に向かう後方移動力が付与された場合に、図７ｂに示すように開口閉鎖位置に向かって後方移動し、前記気流に基づく開口閉鎖位置に向かう後方移動力が障子４の自重に基づく開口開放位置に向かう前方移動力を下回る場合には、図１に示すように開口開放位置に向かって前方移動する。障子４が開口閉鎖位置に向かう移動の許容量は、移動操作機構６７の操作により当接部６６を移動させて当該当接部６６と当接面６４との鉛直方向Ｖにおける間隔を調節することによって変更することができる。また、障子４の開口開放位置に向かう前方移動の許容量は、移動操作機構６７の操作により当接部６５を移動させて当該当接部６５と当接面６３との鉛直方向Ｖにおける間隔を調節することによって変更することができる。このように、移動操作機構６７により当接部６５及び６６を機械的に同期して鉛直方向Ｖに移動させることで、当接部６５及び６６と揺動部６２との間隔を所望に調節して、障子４の前後方向Ｘにおける移動量を所望に変更することができる。
【００３４】
図１乃至図６に示すように開口開放位置にある障子４を開口閉鎖位置に強制的に移動させる場合には、まず、移動操作機構６７のチェーン部材８１をＢ方向に走行させ、当接部６５及び６６を機械的に同期して下方に移動させ、当接部６５を図１に示すように揺動部６２に当接させて下方に押圧し、揺動部６２をｒ２方向に回動させ、これにより、連結アーム６１はｒ２方向の回動を生じ、連結アーム５１はＲ２方向の回動を生じ且つ回動アーム４１も回動を生じて、障子４を図２及び図３に示すように開口閉鎖位置に向かって後方移動させ、而して、障子４を図２に示す開口閉鎖位置に配し、開口３を閉鎖する。開口３の閉鎖状態は、当接部６５が揺動部６２に当接して障子４の開口開放位置に向かう前方移動を禁止しているために保持される。
【００３５】
尚、本例の窓開閉装置１は、障子４に固着されていると共に障子４が開口閉鎖位置にある際に当接部６６に嵌合して障子４の開口開放位置に向かう前方移動を禁止する禁止部材６８を更に具備している。禁止部材６８は、障子４が開口閉鎖位置にある際に、移動操作機構６７の操作に基づいて下方に移動する当接部６６が配される嵌合凹所６９を具備している。斯かる禁止部材６８は、嵌合凹所６９に嵌合した当接部６６によって開口開放位置に向かう前方移動が禁止され、而して、禁止部材６８が固着された障子４の開口開放位置に向かう前方移動もまた禁止される。また、禁止部材６８は、移動操作機構６７の操作に基づいて上方に移動する当接部６６が嵌合凹所６９から抜き出されて嵌合状態が解除されると開口開放位置に向かう前方移動が自在となり、障子４もまた開口開放位置に向かう前方移動が自在となる。ここで、当接面６３は、障子４が開口閉鎖位置にある場合に鉛直方向Ｖに伸びる面６３ａを有している。面６３ａは、障子４が開口閉鎖位置を除く位置にある場合には、鉛直方向Ｖに対して傾斜しており、当接部６５の下降により押圧される一方、障子４が開口閉鎖位置にある場合には、当接部６５の下降により押圧されないように鉛直方向Ｖに伸びて位置するように形成されている。当接部６５は、面６３ａが前述のように形成されているので、障子４が開口閉鎖位置に配された際に更なる下降が許容され、これにより、当接部６６もまた下降が許容されて嵌合凹所６９に嵌合することができる。
【００３６】
本例の窓開閉装置１によれば、建物に装着される窓枠２と、窓枠２に画成された開口３に配されていると共に当該開口３を開閉する障子４と、障子４が開口３を開閉自在となるように、上下方向における障子４の一方側の部位３１を窓枠２に対して回転自在に連結している連結機構１８と、上下方向における障子４の他方側の部位３３を前後方向Ｘにおいて移動自在に窓枠２に対して連結している連結機構１９と、連結機構１９を介して障子４による開口３の開閉を操作する開閉操作機構２０とを具備しており、連結機構１９は、上下方向における障子４の他方側の部位３３及び窓枠２の夫々に回転自在に連結されている回動自在な連結アーム５１と、連結アーム５１の回動に伴う窓枠２に対する揺動を案内するように窓枠２に設けられている案内路７１と、連結アーム５１の回動に伴って回動を生じるように、連結アーム５１の障子４に対する回転軸心Ｃ１及び窓枠２に対する回転軸心Ｃ２間の部位５２並びに当該部位５２に対して上下方向において回転軸心Ｃ１側に位置する窓枠２の他の部位１６の夫々に回転自在に連結されている連結アーム６１とを具備しており、開閉操作機構２０は、回動において揺動する連結アーム６１の揺動部６２に当接する当接部６５と、揺動部６２が当接部６５との間に配されるように当該当接部６５に対して上下方向において当該揺動部６２の揺動許容幅をもって配されていると共に揺動部６２に当接する当接部６６と、当接部６５及び６６の上下方向における移動に基づいて障子４に開口３を開閉させるべく、操作により当接部６５及び６６を上下方向に移動させる移動操作機構６７とを具備しているために、移動操作機構６７により当接部６５及び６６を上下方向に移動させて当該当接部６５及び６６を連結アーム６１の揺動部６２から離反させることで、当該揺動部６２の揺動許容幅の範囲内における揺動を許容して障子４の移動を許容し、これにより、気流に基づく障子４による開口３の開閉を自在な状態とする一方、移動操作機構６７により当接部６５及び６６を上下方向に移動させて当該当接部６５及び６６のうちの一方を連結アーム６１の揺動部６２に当接させて上下方向に移動させ、これにより、連結アーム６１を介して連結アーム５１を回動させて障子４を開口開放位置に強制的に配置することができ、而して、気流に基づく障子４による開口３の開閉と、障子４の位置を保持することによる開口３の強制的な開放とを操作により切り替えることができる。加えて、窓開閉装置１によれば、移動操作機構６７により当接部６５及び６６を上下方向に移動させて当該当接部６５及び６６のうちの他方を連結アーム６１の揺動部６２に当接させて上下方向に移動させ、これにより、連結アーム６１を介して連結アーム５１を回動させて障子４を開口閉鎖位置に強制的に配置することもできる。
【００３７】
窓開閉装置１によれば、障子４に固着されていると共に障子４が開口閉鎖位置にある際に当接部６６に嵌合して障子４の開口開放位置に向かう前方移動を禁止する禁止部材６８を具備しているために、当接部６５の揺動部６２に対する当接による障子４の開口開放位置に向かう前方移動の禁止に加えて、禁止部材６８によっても障子４の前記前方移動を禁止することができ、而して、開口閉鎖状態をより確実に保持することができる。
【００３８】
窓開閉装置１によれば、移動操作機構６７は、当接部６５及び６６が固着されていると共に窓枠２に沿って配設されている可撓性を有した長尺体としてのチェーン部材８１と、チェーン部材８１を上下方向に案内する案内部材８２と、チェーン部材８１を走行させる走行手段８３とを具備しているために、移動操作機構６７を窓枠２から突出させることなく配設し得る。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施の形態の例の側面視断面説明図である。
【図２】図１に示す例の開口閉鎖状態の側面視断面説明図である。
【図３】図２に示す例の障子を省いた側面視断面説明図である。
【図４】図２に示す例の一部の平面視断面説明図である。
【図５】図１に示す例の展開斜視説明図である。
【図６】図１に示す例の開口開放状態の側面視断面説明図である。
【図７】図１に示す例の側面視断面説明図である。
【符号の説明】
【００４０】
１  窓開閉装置
２  窓枠
３  開口
４  障子
７  建物外
８  建物内
１８、１９  連結機構
２０  開閉操作機構
３１、３３  部位
５１、６１  連結アーム
６２  揺動部
６５、６６  当接部
６７  移動操作機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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