(57)【要約】【課題】高い通信性能を持つアンテナ及び通信端末を提供する。【解決手段】アンテナエレメントを矩形形状に複数巻回したコイルアンテナ２３を用意し、これの反給電点側を折り返し線２４として給電点側に引き戻すことにより、１本のアンテナ線を形成する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナエレメントを環状に複数巻回したアンテナ部材を備え、当該アンテナ部材において給電点と反対側の端部を当該給電点側に折り返すことにより、前記アンテナ部材とともにアンテナ線として働く折り返し線が形成されていることを特徴とするアンテナ。
【請求項２】
一対の前記アンテナ部材の巻き形状は、矩形形状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ。
【請求項３】
前記折り返し線の終端であるアンテナ線の開放端がＧＮＤに接続されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のアンテナ。
【請求項４】
前記折り返し線は、前記アンテナ部材の実装先である基板の裏面に沿わせて引き出されていることを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか一項に記載のアンテナ。
【請求項５】
アンテナにより各種電波の発信及び受信のうち少なくとも一方の動作が可能な通信端末において、
前記アンテナは、アンテナエレメントを環状に複数巻回したアンテナ部材を備え、当該アンテナ部材において給電点と反対側の端部を当該給電点側に折り返すことにより、前記アンテナ部材とともにアンテナ線として働く折り返し線が形成されていることを特徴とする通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種電波を発信又は受信することが可能なアンテナ及び通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両のキーシステムには、車両キーとして電子キーを用いる電子キーシステムが広く使用されている。この種の電子キーシステムでは、電子キーから車両にＩＤコードを無線で発信し、車両にこのＩＤコードでＩＤ照合を実行させ、照合が成立すれば例えばドアロックの施解錠やエンジン始動等の各種車両動作が許可又は実行される。この電子キーシステムの種類には、例えば電子キーが車両に近づくと照合を自動で実行するキー操作フリーシステムや、電子キーにおけるボタン操作により車両を遠隔操作するワイヤレスキーシステム等がある。
【０００３】
ところで、電子キーは、このように車両に対して各種電波を発信するものであるので、電波発信用の部品群として発信機を備えることになる。この発信機としては、電子キーがどの方向を向いていても、子キーからの発信電波が車両に向けて発信されるように、多軸アンテナ（特許文献１等参照）を使用する場合がある。このような多軸アンテナを使用すれば、電子キーをどの向きに所持していても発信電波を車両の方向に発信させることが可能となるので、電子キーから発信される各種電波を、より確実に車両まで届かせることが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２８９００２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、この種の電子キーは、例えば衣服のポケットに入れられたり、或いは人が手によって実際に持たれたりする使用状態をとることから、人体に非常に距離が近くなる場合が多い。このため、人持ちの影響を受け易く、電波の発信特性が影響を受ける問題があった。こうなると、電子キーの発信電波の発信エリアが小さくなるなどの影響が生じ、これが電子キーの通信性能に悪影響を与える問題に繋がっていた。また、衣服のポケットに入れられた際、同じポケット内に入っている金属と近づく状態をとる場合もあり、これが通信の利得低下の原因に繋がることもあった。
【０００６】
本発明の目的は、高い通信性能を持つアンテナ及び通信端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記問題点を解決するために、本発明では、アンテナエレメントを環状に複数巻回したアンテナ部材を備え、当該アンテナ部材において給電点と反対側の端部を当該給電点側に折り返すことにより、前記アンテナ部材とともにアンテナ線として働く折り返し線が形成されていることを要旨とする。
【０００８】
この構成によれば、アンテナエレメントが複数巻回されたアンテナ部材の反給電点側を、折り返し線として給電点側に折り返す（引き戻す）ことにより、１本のアンテナ線が形成される。これにより、アンテナには、電波の一成分としてループ経路をとる電流源が生成される。また、電流が流れる各ループアンテナの中心に磁流源が発生して、この磁流源の回りに電波の一成分である電界が発生するが、これをループアンテナの数だけ発生させることも可能となる。よって、このような電流源及び磁流源をアンテナに発生させることが可能となれば、通信範囲の広い電波をアンテナで送受することが可能となる。
【０００９】
ところで、磁流源回りに発生する電界には、人持ち時や金属がアンテナに近接したとき、これらに影響を受け難い特性がある。ここで、本構成では、ループアンテナが軸線方向に複数形成されているので、人持ちや金属の近接に影響を受けないこの種の電界を多数発生させることが可能となる。よって、もし仮に人持ちや金属が近接したとしても電波の通信性能が大きく低下することが無くなるので、この状況においても高い通信性能を確保することが可能となる。
【００１０】
本例では、一対の前記アンテナ部材の巻き形状は、矩形形状に形成されていることを要旨とする。
この構成によれば、アンテナ部材の巻き形状を矩形形状としたので、例えば巻き形状が単なる円形をとる場合に比べて、アンテナの厚さサイズを小さく抑えることが可能となる。
【００１１】
本例では、前記折り返し線の終端であるアンテナ線の開放端がＧＮＤに接続されていることを要旨とする。
この構成によれば、アンテナ線の開放端がＧＮＤ（接地）に落とされているので、アンテナの通信特性のマッチングが予めとられた状態となる。このため、もし仮にアンテナが人持ちされたり、或いはアンテナに金属が近接したりしたとしても、アンテナの通信性能が大きく低下する状況とならないので、アンテナの通信特性を人持ちや金属近接によらない性能の高いものとすることが可能となる。
【００１２】
本例では、前記折り返し線は、前記アンテナ部材の実装先である基板の裏面に沿わせて引き出されていることを要旨とする。
この構成によれば、アンテナエレメントを折り返し線により引き戻す際、この折り返し線を基板の裏面に沿わせて引き出すので、基板の厚さ方向においてループを持つ立体アンテナを形成することが可能となる。このため、基板の厚さ方向平面を通り抜ける磁束を誘起することが可能となるので、アンテナの通信特性を更に向上することが可能となる。
【００１３】
本例では、アンテナにより各種電波の発信及び受信のうち少なくとも一方の動作が可能な通信端末において、前記アンテナは、アンテナエレメントを環状に複数巻回したアンテナ部材を備え、当該アンテナ部材において給電点と反対側の端部を当該給電点側に折り返すことにより、前記アンテナ部材とともにアンテナ線として働く折り返し線が形成されていることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、アンテナの通信特性を高いものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】一実施形態における電子キーシステムの構成を示すブロック図。
【図２】発信アンテナの具体的構成を示す斜視図。
【図３】基板にコイルアンテナを取り付ける状態を示す斜視図。
【図４】基板において発信アンテナが実装された付近の断面図。
【図５】発信アンテナの等価構成を示す説明図。
【図６】発信アンテナに流れる電流源を示した説明図。
【図７】発信アンテナに流れる磁流源を示した説明図。
【図８】発信アンテナに発生する電流源及び磁流源を示した模式図。
【図９】発信アンテナ及びそれに近接する異物に発生する電流源及び磁流源を示す模式図。
【図１０】発信アンテナに異物が近接した際に最終的にアンテナ周囲に発生する磁流源を示した模式図。
【図１１】発信アンテナの通信特性を示す波形グラフ。
【図１２】別例における発信アンテナの一例を示す基板の断面図。
【図１３】同じく別例における発信アンテナの他の例を示すアンテナの斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を具体化したアンテナ及び通信端末の一実施形態を図１〜図１１に従って説明する。
図１に示すように、車両１には、車両キーとして使用される電子キー２との間で無線通信によりキー照合を行って、このキー照合の成立を条件にドアロックの施解錠やエンジン始動等が許可又は実行される電子キーシステム３が設けられている。電子キー２は、車両１との間で狭域無線通信（約数ｍ範囲の無線通信）が可能であって、電子キー２が固有に持つＩＤコードを無線通信により車両１に発信して、車両１にキー照合を行わせることが可能なキーのことをいう。なお、電子キー２が通信端末に相当する。
【００１７】
電子キーシステム３には、電子キー２からキーコードとしてＩＤコードを発信するときに個別のキー操作が不要なキー操作フリーシステムが含まれている。このキー操作フリーシステムには、ドアロックの施解錠操作の際にキー操作を必要としない機能としてスマートエントリーシステムがある。この場合、車両１には、電子キー２とのキー照合の照合動作を管理する無線キー照合装置４と、車両ドアのドアロック施解錠を管理するドアロック装置５とが設けられ、これらは車内の一ネットワーク網である車内バス６を介して相互接続されている。また、無線キー照合装置４には、キー照合の照合動作を実行する照合ＥＣＵ７が設けられている。照合ＥＣＵ７には、例えば車外にＬＦ帯（Low Frequency：約134KHz）の電波を発信する車外発信機８と、車内に同じＬＦ帯の電波を発信する車内発信機９と、ＵＨＦ帯（Ultra High Frequency）の一種であるＲＦ（Radio Frequency：約312MHz）の電波を受信可能な車両チューナ１０とが接続されている。
【００１８】
また、電子キー２には、電子キー２の各種動作を統括制御する通信制御部１１が設けられている。この通信制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１２やメモリ１３等の各種デバイスを持つとともに、電子キー２が持つ固有のキーコードとしてＩＤコードがメモリ１３に登録されている。通信制御部１１には、例えばＬＦ帯の電波を受信可能なキー受信機１４と、例えばＲＦ帯の電波を発信可能なキー発信機１５とが接続されている。通信制御部１１は、キー受信機１４でどの種の無線信号を受け付けたか否かを逐次監視するとともに、キー発信機１５からの信号発信の動作を管理する。
【００１９】
照合ＥＣＵ７は、車外発信機８からＬＦ帯のリクエスト信号Ｓrqを断続的に発信させることにより、車両周辺にリクエスト信号Ｓrqの車外通信エリアを形成して、狭域無線通信（以降、スマート通信と記す）の成立を試みる。電子キー２がこの車外通信エリアに入り込んでリクエスト信号Ｓrqを受信すると、電子キー２はリクエスト信号Ｓrqに応答する形で、自身のメモリ１３に登録されたＩＤコードを乗せたＩＤ信号ＳidをＲＦ帯の電波で返信する。照合ＥＣＵ７は、車両チューナ１０でＩＤ信号Ｓidを受信してスマート通信（車外通信）が確立すると、自身のメモリ１６に登録されたＩＤコードと電子キー２のＩＤコードとを照らし合わせてＩＤ照合、いわゆるスマート照合（車外照合）を行う。照合ＥＣＵ７は、この車外照合が成立したことを確認すると、ドアロック装置５によるドアロック施解錠動作を許可又は実行する。
【００２０】
また、キー操作フリーシステムには、エンジン始動停止操作の際に実際の車両キー操作を必要とせずに単なるスイッチ操作のみでエンジン（図示略）の始動停止操作を行うことが可能な機能としてワンプッシュエンジンスタートシステムがある。この場合、車両１には、前述したスイッチ操作によるエンジン始動停止の動作を管理するエンジン始動停止装置１７が設けられている。また、エンジン始動停止時に操作するエンジンスイッチには、例えばモーメンタリ式のプッシュスイッチが使用される。
【００２１】
照合ＥＣＵ７は、例えばカーテシスイッチ（図示略）により運転者の車内への乗車を確認すると、今度は車内発信機９からリクエスト信号Ｓrqを発信して、車内全域に車内通信エリアを形成する。照合ＥＣＵ７は、電子キー２がこの車内通信エリアに入り込んで返信してきたＩＤ信号Ｓidを車両チューナ１０で受信してスマート通信（車内通信）が確立すると、自身に登録されたＩＤコードと電子キー２のＩＤコードとを照らし合わせてＩＤ照合、いわゆるスマート照合（車内照合）を行う。照合ＥＣＵ７は、この車内照合が成立したことを確認すると、エンジン始動停止装置１７による電源状態の切り換えを許可する。
【００２２】
また、電子キーシステム３には、電子キー２のボタン操作によってドアロック施解錠を遠隔操作により実行可能なワイヤレスドアロックステムが含まれている。この場合、電子キー２には、例えば押しボタン式の施錠ボタン１８及び解錠ボタン１９が設けられている。例えば、施錠ボタン１８が操作されると、電子キー２のＩＤコードと、車両１にドアロック施錠の動作開始を要求する機能コード（施錠要求コード）とを含んだワイヤレス信号Ｓwlが発信される。そして、このワイヤレス信号ＳwlのＩＤコードのＩＤ照合が成立すると、続く施錠要求コードによってドアロックの施錠が実行される。
【００２３】
図３及び図４に示すように、電子キー２の筐体の内部には、電子キー２の各種電子部品の実装先として基板２０が内蔵されている。この基板２０は、自身の平板方向（平面方向：図３のＸＺ平面）を、略平板形状をとる筐体の平板方向に沿わせる向き、即ち筐体に対して水平方向をとる向きで収納されている。基板２０には、キー発信機１５の回路部分として高周波回路２１が実装されている。高周波回路２１は、例えばＩＣ（Integrated Circuit）や素子等の部品群からなるものであって、通信制御部１１から発信電波の元データとして得た発信データを変調するとともに、これを発信周波数である高周波に変換する回路である。
【００２４】
また、図２〜図４に示すように、基板２０には、キー発信機１５のアンテナ部分として発信アンテナ２２が実装されている。本例の発信アンテナ２２には、各々単独ではヘリカルアンテナに準じた形状をとるコイルアンテナ２３が設けられている。このコイルアンテナ２３は、平面視において巻き形状が矩形形状（長四角形状）をとるものであって、アンテナエレメントの巻き方向が例えば時計回り方向に巻かれている。また、このコイルアンテナ２３は、同アンテナ２３のコイルアンテナ２３の両端のうち給電点と反対側の巻き終端２３ａ（図２では上側端部）を、給電点側に真っ直ぐに引き落とした直線状の折り返し線２４により、給電点側に引き出された形状をとっている。即ち、本例の発信アンテナ２２は、コイルアンテナ２３と折り返し線２４とにより１本のアンテナ線が構成される。折り返し線２４は、コイルアンテナ２３に対して平行に延びつつ、これと同等の長さを有している。なお、発信アンテナ２２がアンテナに、コイルアンテナ２３がアンテナ部材に相当し、巻き終端２３ａが給電点に対して反対側の端部に相当する。
【００２５】
図３に示すように、基板２０には、発信アンテナ２２に電流を流す際のその流し口である給電端子２５と、基板裏面のＧＮＤ基板２６（図４参照）にスルーホール２７（図４参照）を介して繋がるＧＮＤ端子２８とが設けられている。ＧＮＤ基板２６は、基板２０の裏面において高周波回路２１と重なる位置に設けられている。発信アンテナ２２は、コイルアンテナ２３の給電点側端２３ｂを給電端子２５に、折り返し線２４の終端２４ａをＧＮＤ端子２８に接続することにより基板２０に取り付けられている。よって、発信アンテナ２２は、コイルアンテナ２３の給電点側端２３ｂが給電点となる。また、発信アンテナ２２は、コイルアンテナ２３（折り返し線２４）のコイル軸線Ｌが基板２０の平板方向（平面方向：図３や図４のＸＺ平面）に沿うように基板２０に倒し配置、即ち寝かせて配置されている。なお、給電点側端２３ｂが給電点に相当し、終端２４ａが開放端に相当する。
【００２６】
発信アンテナ２２（コイルアンテナ２３）は、アンテナエレメントがリング形状をとるループアンテナ２９をコイル軸線Ｌに沿って複数持つアンテナである。即ち、発信アンテナ２２は、ループアンテナ２９をコイル軸線Ｌの方向（図２や図３のＺ軸方向）に複数持つアンテナである。これらループアンテナ２９，２９…は、１つひとつが斜めに傾く形状をとるとともに、多めの個数（本例は１６個）で形成されている。
【００２７】
また、この種の発信アンテナ２２（コイルアンテナ２３）は、図５に示すように、アンテナ機能として微少ダイポールアンテナ３０及び微少ループアンテナ３１の組み合わせにより表現される。微少ダイポールアンテナ３０は、長さが電波波長よりも充分に小さいダイポールアンテナのことをいい、更に詳しく言うならば、正負一組の電荷＋ｑ、−ｑの双極対（いわゆる、電気的ダイポール）が角周波数で時間的に振動しているモデルを模擬したダイポールアンテナに相当する。また、微少ループアンテナ３１は、長さが電波波長よりも充分に小さいループアンテナの一種であって、その機能原理は微少ダイポールアンテナ３０と同様のアンテナである。
【００２８】
ところで、微少ダイポールアンテナ３０は、棒状のアンテナエレメントに電流が流されると、この電流を基にしてエレメント周囲に電波を発生するアンテナであることから、言い換えるならば電流源（図６の実線矢印Ｉｍ）によって電波を発生するアンテナといえる。一方、微少ループアンテナ３１は、環状のアンテナエレメント、要は閉曲線の中に、電流Ａｍが流れることによって閉曲線の中央に磁流源（図７の実線矢印Ｊｍ）が生じ、磁流源Ｊｍの回りに左ねじの向きの電界Ｅが発生することから、この電界Ｅが利いたアンテナとなる。即ち、微少ループアンテナ３１は、環状のアンテナエレメントに流れる電流Ａｍにより生じる磁流源Ｊｍによって電波を発生するアンテナといえる。
【００２９】
このため、本例の発信アンテナ２２は、コイルアンテナ２３が持つ微少ダイポールアンテナ３０の成分から発生される電流源Ｉｍと、コイルアンテナ２３が持つ微少ループアンテナ３１の成分から発生される磁流源Ｊｍとにより、発信電波のパラメータが決まるアンテナとなっている。また、本例の発信アンテナ２２は、ループアンテナ２９がコイル軸線Ｌに沿って複数並んだ形状をとっているので、ループ状の電流Ａｍ（電界Ｅ）がループアンテナ２９の巻き数分だけコイル軸線Ｌに沿って発生するアンテナとしても機能する。
【００３０】
さて、電子キー２が電波を発信する場合、高周波回路２１から発信アンテナ２２に発信データに基づく電流が流され、発信アンテナ２２から発信電波が発信される。このとき、図８に示すように、発信アンテナ２２からは、電流源Ｉｍに基づく成分と、磁流源Ｊｍに基づく成分とによる発信電波が発信される。本例の場合、コイルアンテナ２３の先端が折り返し線２４によって給電点側に折り返されているので、本例の電流源Ｉｍは、右巻きコイルアンテナ２３のコイル中心を通って真っ直ぐ延び、このコイルアンテナ２３を出た後は、折り返し線２４を伝って流れる方向をとって発生する。即ち、コイルアンテナ２３から折り返し線２４を伝うように、英字Ｕ状のループ経路をとる電流源Ｉｍが発生する。
【００３１】
一方、各ループアンテナ２９，２９…には、自身にループ状の電流Ａｍが流れることにより、ループ中央を通って真っ直ぐ延びる磁流源Ｊｍが発生するとともに、この磁流源Ｊｍの回りに電界Ｅが発生する。電界Ｅは、発信アンテナ２２の発信強度に影響を持つパラメータであり、この値が大きい程、強い電波を出すことが可能である。ここで、本例の発信アンテナ２２には、複数のループアンテナ２９，２９…が設けられているので、電界Ｅがループアンテナ２９の巻数分だけ生成される。よって、このように電界Ｅが多く発生すれば、その分だけ強い電波が発信可能となる。以上により、本例の発信アンテナ２２からは、このような電流源Ｉｍ及び磁流源Ｊｍを成分とした電波を発信することが可能となる。
【００３２】
ここで、場合によって、電子キー２は使用者が手に取ったり、或いは衣服のポケットの中に入れられたりする使用形態がとられるので、図９に示すように、電子キー２の使用に際しては、電子キー２の発信アンテナ２２に、例えば指等の人体や、同じポケット内に収納された金属物等の異物３２が近接する場合が想定される。この状況下において、電子キー２が発信アンテナ２２から電波を発信する動作をとると、同図に示すように、異物３２には、発信アンテナ２２に生成される電流源Ｉｍ及び磁流源Ｊｍの対称成分（誘起電流源Ｉｋ及び誘起磁流源Ｊｋ）が各々誘起される。誘起電流源Ｉｋは、電流源Ｉｍの真上に生成されるとともに、これと反対方向をとる向きで生成される。また、誘起磁流源Ｊｋは、磁流源Ｊｍの真上に生成されるとともに、これと同じ方向をとる向きで生成される。
【００３３】
ところで、電流源Ｉｍ及び誘起電流源Ｉｋの発生向きを見ると、図９に示すように、これらは基板２０の平面上（図９のＸＺ平面）において逆向きをとるので、発信アンテナ２２に生じるべき電流源Ｉｍは、図１０に示すように、異物３２に発生する誘起電流源Ｉｋによって消去されてしまう。即ち、発信アンテナ２２から発信電波を発生させる際に、電流源Ｉｍによる成分が期待できない状態に陥る。
【００３４】
一方、図９に示すように、異物３２にはアンテナ側の電流Ａｍによって誘起電流Ａｋが発生し、この誘起電流Ａｋに基づく誘起磁流源Ｊｋが異物３２に発生する。このとき、各ループアンテナ２９に発生する電流Ａｍにおいて異物３２に近接する水平方向成分Ａmaは、図１０に示すように、異物３２に誘起される誘起電流Ａｋの逆方向成分Ａkaにより消去されるものの、それ以外の成分は、各ループアンテナ２９及び異物３２に残留成分Ａmb，Ａkbとして各々残留する。そして、これら残留成分Ａmb，Ａkbにより大きなループを作る電流成分が生成され、発信アンテナ２２にはこの電流成分に基づく強い値の磁流源Ｊｍが生成され、発信アンテナ２２からはこの磁流源Ｊｍに基づく電界Ｅが電波として発信される。
【００３５】
よって、もし仮に電子キー２が人持ちされたり、或いは電子キー２に金属部品が近づいたりしたとしても、残留成分Ａmb，Ａkbによって１つの大きな電流成分が作られて、この電流成分に基づく電界Ｅが電波として発信されるので、発信アンテナ２２の発信電波の放射低下が抑制される。このため、人持ち時や金属接近時において電流源Ｉｍによる電波放射の値が低く落ちても、磁流源Ｊｍによる電波放射により発信電波の値が補填されるので、発信アンテナ２２の通信性能が大きく悪化してしまうことがない。
【００３６】
続いて、発信アンテナ２２の特性値を図１１に述べる。同図に示すように、発信アンテナ２２の利得、即ちアンテナ全体の効率として扱える値は、−30.4［dBi］をとる。また、アンテナ特性には、発信アンテナ２２の電流源Ｉｍと磁流源Ｊｍとの比であるPRというものがあり、この値が「０」に近いほど人持ちに利得が低下し難くなる値として扱えるが、本例はこれが1.7［dB］という低い値に抑えられる。更に、図１１には、ＸＹ平面、ＸＺ平面及びＹＺ平面の各平面における発信電波の特性値として、０〜３６０度の各角度における利得が図示されている。なお、同図では、電流源Ｉｍの波形を実線で示し、磁流源Ｊｍの波形を一点鎖線で示している。同図からも分かるように、３平面の全てにおいて、電流源Ｉｍ及び磁流源Ｊｍの両方とも大きな円形の波形をとっている。即ち、指向性無く０〜３６０度の全体に広い範囲に亘り発信電波が発信されることが分かる。
【００３７】
一方、図１１には、一例として、ＸＹ面内のループアンテナからなる発信アンテナ３３の特性値を挙げているが、この発信アンテナ３３の利得は−31.4［dBi］、電流源Ｉｍ及び磁流源Ｊｍの比PRは−4.7［dB］である。よって、これらの値からも分かるように、本例の発信アンテナ２２は、発信アンテナ３３に比べて、利得と電流源Ｉｍ及び磁流源Ｊｍの比とがともに好適な値をとることが明らかとなる。従って、このことによっても、本例の発信アンテナ２２が通信性能の高いアンテナとして機能することが分かる。
【００３８】
さて、本例においては、アンテナエレメントを矩形形状に複数巻回したコイルアンテナ２３を用意し、これの反給電点側を折り返し線２４として給電点側に引き戻すことにより、１本のアンテナ線を形成した。このため、電波放射の一成分としてアンテナ２２に略コ字状の経路をとる電流源Ｉｍを発生させつつ、しかも電波放射の他の成分としてコイルアンテナ２３の各ループアンテナ２９に発生する電流Ａｍを、ループアンテナ２９の数だけアンテナ２２に多数発生させることが可能となる。よって、電波成分が多軸に亘って多く生成されるので、発信電波を広い通信範囲に亘り発信することが可能となる。
【００３９】
また、コイルアンテナ２３には、そのコイル軸線Ｌに沿って複数のループアンテナ２９が形成されているので、電流Ａｍをそのループアンテナ２９の数だけ複数発生することが可能となる。ところで、この電流Ａｍに基づく電波成分、即ち磁流源Ｊｍに準ずる電界には、人持ち時や金属部品の近接時、これらに影響を受け難い特性がある。よって、本例のようにループアンテナ２９を複数持たせて電流Ａｍを多数発生するようにすれば、発信アンテナ２２が人持ちされたり、或いは金属部品が近接したりしたとしても、通信性能が大きく低下することが無くなるので、この状況下においても高い通信性能を確保することが可能となる。
【００４０】
本実施形態の構成によれば、以下に記載の効果を得ることができる。
（１）アンテナエレメントを矩形形状に複数巻回したコイルアンテナ２３の反給電点側を折り返し線２４として給電点側に引き戻し、これらコイルアンテナ２３と折り返し線２４とを１本のアンテナ線として形成した。よって、図１１に示す発信アンテナ２２の特性値を見ても分かるように、電子キー２の発信アンテナ２２を高い通信特性を持つアンテナとすることができる。
【００４１】
（２）コイルアンテナ２３の巻き形状を矩形形状としたので、例えば巻き形状が単なる円形をとる場合に比べて、コイルアンテナ２３ひいては発信アンテナ２２の厚さサイズ（図２や図３のＹ軸方向サイズ）を小さく抑えることができる。
【００４２】
（３）発信アンテナ２２の構成要素であるループアンテナ２９，２９…は、コイル軸線Ｌに対して直交する方向（図２のＸ軸方向）に隣になるもの同士がコイル軸線Ｌにおいて同じ位置（同じ高さ）をとるように配置される。このため、隣同士の組ごとのループアンテナ２９で発生される電流Ａｍを、より大きなループで生成することが可能となるので、発信アンテナ２２の通信性能の確保に効果が高くなる。
【００４３】
（４）発信アンテナ２２の開放端（折り返し線２４の終端２４ａ）はＧＮＤに予め接地されているので、発信アンテナ２２の通信特性のマッチングが予めとられた状態となる。このため、もし仮に電子キー２が人持ちされたり、或いは電子キー２に金属部品が接近したりしたとしても、発信アンテナ２２の通信特性が大きく低下する状態とならないので、発信アンテナ２２を人持ちや金属近接によらない性能の高いものとすることができる。
【００４４】
（５）本例の発信アンテナ２２は同じ巻き方向の１つのコイルアンテナ２３から構成されるので、アンテナ構造を簡素なもので済ますことができる。
なお、実施形態はこれまでに述べた構成に限らず、以下の態様に変更してもよい。
【００４５】
・  発信アンテナ２２のＧＮＤへの引き込みは、コイルアンテナ２３の側方で折り返し線２４を這わせることにより行うことに限定されない。例えば、図１２に示すように、コイルアンテナ２３の先端を基板２０のスルーホール４１を介して基板２０の裏面に引き出し、この箇所から延ばした折り返し線２４を、基板裏面２０ａに這わせてＧＮＤに至らせる形状をとってもよい。この場合、発信アンテナ２２には、基板２０の厚み方向にループをとる立体アンテナ４２（図１２の破線で図示）が生成されるので、その分だけアンテナの特性値を向上することが可能となる。
【００４６】
・  折り返し線２４の配置位置は、必ずしもコイルアンテナ２３の側方に限定されない。例えば、図１３に示すように、コイルアンテナ２３の中心から折り返し線２４を落としてもよい。この場合も、実験結果から実施形態の例と同等のアンテナ特性を得られることが分かった。
【００４７】
・  折り返し線２４は、基板２０とは独立したアンテナ線からなるものに限定されず、例えば基板の配線パターンから形成されるものでもよい。
・  アンテナ線の開放端は、ＧＮＤに接続されることに限らず、開放されていてもよい。この場合、電波の発信距離を広くとることができる。
【００４８】
・  ＧＮＤ基板２６の位置は、必ずしも基板裏面であることに限らず、配置位置は変更可能である。
・  コイルアンテナ２３のループの巻数は、実施形態で図示した個数に限定されず、適宜変更可能である。
【００４９】
・  コイルアンテナ２３のアンテナエレメントの巻き形状は、必ずしも矩形形状に限定されず、例えば円形を採用してもよい。
・  アンテナは、発信アンテナ２２に限定されず、受信アンテナとしてもよいし、或いは電波の送受が両方可能な送受信アンテナとしてもよい。
【００５０】
・  発信アンテナ２２の発信周波数は、必ずしもＲＦに限定されず、種々の周波数が採用可能である。
・  ワイヤレスキーシステムは、電子キー２でのボタン操作によりドアロックを施解錠するワイヤレスドアロックシステムに限定されず、例えばリモートエンジンスタート機能や、パワースライドドア開閉機能等に応用してもよい。
【００５１】
・  発信アンテナ２２の採用対象は、必ずしも車両１の電子キー２に限らず、アンテナを搭載する機器や装置であれば、その対象は特に限定されない。
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について、それらの効果とともに以下に追記する。
【００５２】
（イ）請求項１〜４のいずれかにおいて、前記折り返し線は、前記アンテナ部材のアンテナ線を引き延ばすことにより、当該アンテナ部材のアンテナ線を使用して形成されている。この構成によれば、本構成のアンテナを１本のアンテナ線から形成することが可能となる。
【符号の説明】
【００５３】
２…通信端末としての電子キー、２０…基板、２２…アンテナとしての発信アンテナ、２３…アンテナ部材としてのコイルアンテナ、２３ａ…給電点に対して反対側の端部としての巻き終端、２３ｂ…給電点としての給電点側端、２４…折り返し線、２４ａ…開放端としての終端、Ｅ…電界。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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