(57)【要約】【課題】反響チャンバを用いて、対向装置に定める測定条件を順次変えた場合の測定を効率良く行う技術を提供する。【解決手段】ある測定条件に対応する受信信号品質情報を取得した後にすべての測定条件に対応する受信信号品質情報を取得したか判断して（ステップＳ７）、すべての測定条件に対応する受信信号品質情報は取得されていないと判断された場合には、まだ受信信号品質を取得していない測定条件を対向装置に定めて（ステップＳ１）、その測定条件に対応する受信信号品質情報を取得するという処理を繰り返す。【選択図】図３
2010156572.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）測定条件設定手段が、対向装置に測定条件を定めるステップと、
（Ｂ）対向装置が、上記定められた測定条件に基づく電気信号を生成するステップと、
（Ｃ）印加された電気信号に対応する電磁波を内部に放射するアンテナと、上記電磁波を反射する反射壁と、上記電磁波を攪拌する攪拌器と、被測定機器が載せられる回転台とを備えた箱の内部に上記電気信号に対応する電磁波が上記送信アンテナを通じて放射されるステップと、
（Ｄ）上記被測定機器が、上記電磁波を受信して、受信信号品質情報を生成するステップと、
（Ｅ）受信信号品質情報取得手段が、上記受信信号品質情報を取得するステップと、
（Ｆ）終了判定手段が、すべての測定条件に対応する受信信号品質情報を取得したか判断するステップと、
（Ｇ）上記ステップ（Ｆ）においてすべての測定条件に対応する受信信号品質情報は取得されていないと判断された場合に、上記測定条件設定手段がまだ受信信号品質を取得していない測定条件を上記対向装置に定めるステップと、
を含むアンテナ測定方法。
【請求項２】
請求項１に記載のアンテナ測定方法において、
上記ステップ（Ｅ）は、（Ｅ−１）停止判断手段が、上記攪拌器及び上記回転台が停止しているか判断するステップと、（Ｅ−２）破棄手段が、上記ステップ（Ｅ−１）において停止していると判断された場合に、停止時間における受信信号品質情報を破棄するステップとを含む、
ことを特徴とするアンテナ測定方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のアンテナ測定方法において、
上記測定条件は上記対向装置が生成する所望信号の電力についての条件を含み、上記受信信号品質情報は上記被測定機器が受信した電磁波の電力を含み、上記被測定機器が受信可能な電磁波の電力の上限値及び下限値が予め定められており、
（Ｈ）最大値最小値取得部が、上記ステップ（Ａ）からステップ（Ｅ）により、上記対向装置がある電力の所望信号を出力する場合の、上記被測定機器が受信した電磁波の電力の最大値及び最小値を求めるステップと、
（Ｉ）第一電力範囲設定手段が、上記対向装置が出力する上記所望信号の電力に対して上記上限値を加算し上記最大値を減算した値を上記対向装置に定める所望信号の電力の範囲の上限値とし、上記対向装置が出力する上記所望信号の電力に対して上記下限値を加算し上記最小値を減算した値を上記対向装置に定める所望信号の電力の範囲の下限値とするステップとを含み、
上記ステップ（Ａ）及び上記ステップ（Ｆ）は、上記対向装置が生成する所望信号の電力についての測定条件として、上記範囲内の電力を対向装置に定めるステップである、
ことを特徴とするアンテナ測定方法。
【請求項４】
請求項１から３の何れかに記載のアンテナ測定方法において、
上記測定条件は、上記対向装置が生成する所望信号の電力についての条件を含み、ｉを正の整数として、
（Ｊ）上記攪拌器及び上記回転台が停止している状態で、上記ステップ（Ａ）からステップ（Ｄ）により、上記対向装置が生成する所望信号の電力がＰｉである場合の受信信号品質情報Ｑｉ、及び、上記対向装置が生成する所望信号の電力がＰｉ＋１（Ｐｉ＋１＜Ｐｉ）である場合の受信信号品質情報Ｑｉ＋１を取得するステップと、
（Ｋ）変化判断手段が、上記受信信号品質情報Ｑｉと上記受信信号品質情報Ｑｉ＋１との差の絶対値と所定の閾値とを比較することにより、上記受信信号品質情報Ｑｉと上記受信信号品質情報Ｑｉ＋１とに変化があるかないかを判断するステップと、
（Ｌ）第二電力範囲設定手段が、上記ステップ（Ｋ）において上記受信信号品質情報Ｑｉと上記受信信号品質情報Ｑｉ＋１とに変化がないと判断された場合には、対向装置に定める所望信号の電力の範囲から電力Ｐｉを除くステップとを更に含み、
上記ステップ（Ａ）及び上記ステップ（Ｆ）は、上記対向装置が生成する所望信号の電力についての条件として、上記電力Ｐｉ＋１と上記電力Ｐｉとの差分の絶対値よりも狭い間隔で、上記範囲内の電力を対向装置に定めるステップである、
ことを特徴とするアンテナ測定方法。
【請求項５】
請求項１から４の何れかに記載のアンテナ測定方法において、
上記ステップ（Ｄ）は、同一の測定条件の下で、複数の受信信号品質情報を生成するステップであり、
（Ｍ）平均化手段が、上記複数の受信信号品質情報の平均値又は上記複数の受信信号品質情報の中の上記ステップ（Ｅ−２）により破棄されないで残った受信信号品質情報の平均値を求めるステップを更に含む、
ことを特徴とするアンテナ測定方法。
【請求項６】
請求項５に記載のアンテナ測定方法において、
上記ステップ（Ｄ）は、同一の測定条件の下で、５０以上の受信信号品質情報を生成するステップである、
ことを特徴とするアンテナ測定方法。
【請求項７】
請求項１から６の何れかに記載のアンテナ測定方法において、
上記受信信号品質情報は、セルラ通信で用いられる制御用信号である、
ことを特徴とするアンテナ測定方法。
【請求項８】
被測定機器が内部に配置され、印加された電気信号に対応する電磁波を内部に放射する送信アンテナと、上記電磁波を反射する反射壁と、上記電磁波を攪拌する攪拌器とを備えた箱と、
定められた測定条件に基づく電気信号を上記送信アンテナに印加し、上記被測定機器から受信信号品質情報を取得する対向装置と、
上記攪拌器及び上記対向装置を制御する制御装置とを含み、
上記制御装置は、上記対向装置に測定条件を定め、上記測定条件に対応する受信信号品質情報を上記対向装置が上記被測定機器から取得したことを確認した後に、すべての測定条件に対応する受信信号品質情報を取得したか判断して、すべての測定条件に対応する受信信号品質情報を取得していないと判断した場合には、まだ受信信号品質を取得していない測定条件を上記対向装置に定める、
ことを特徴とするアンテナ測定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、フェージング環境における携帯無線機器等のアンテナの性能を測定するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
フェージング環境における携帯無線機器等のアンテナの性能を測定するための従来技術として、特許文献１に記載されたアンテナ測定装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
特許文献１に記載されたアンテナ測定装置は、電磁波を反射する反射壁に囲まれており、内部には電磁界を攪拌する攪拌器が備えている。測定の対象となる被測定機器は、アンテナ測定装置の内部に配置される。反射壁にはアンテナが設けられており、対向装置は、そのアンテナを介して被測定機器と無線通信を行う。
【０００４】
このアンテナ測定装置により、フェージング環境を模擬することができ、フェージング環境を考慮したアンテナの性能を測定することができる。
【特許文献１】特表２００３−５２９９８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されたアンテナ測定装置を用いて、対向装置に定める測定条件を順次変えた場合の測定を効率良く行う技術は知られていないという課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明は、ある測定条件に対応する受信信号品質情報を取得した後にすべての測定条件に対応する受信信号品質情報を取得したか判断して、すべての測定条件に対応する受信信号品質情報は取得されていないと判断された場合には、まだ受信信号品質を取得していない測定条件を対向装置に定めて、その測定条件に対応する受信信号品質情報を取得するという処理を繰り返す。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、上記処理の繰り返しにより、対向装置に定める測定条件を順次変えた場合の測定を効率良く行うことができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
［アンテナ測定システム］
図１を参照して、この発明によるアンテナ測定システムの例を説明する。
箱１は、電磁波を反射する反射壁１ａにより囲まれている。箱１は、いわゆる反響チャンバであり、三次元的に一様なレイリーフェージング環境等の所望のフェージング環境を模擬するものである。ここでは「壁」という語を、側壁、天井及び床等の箱１を構成する面を記述するために用いる。反射壁１ａは、箱の内壁に金属箔又は金属板を貼り付けることにより例えば実現される。箱１は、この例では全体として直方体の形状をしているが、他の形状をしていてもよい。図示していないが、箱１には、被測定機器２を出し入れするためのドアが設けられている。このドアの内面も電磁波を反射する反射壁１ａにより構成される。
【０００９】
箱１は、アンテナ１ｂ，１ｃ，１ｄを備えている。この例では、３つのアンテナ１ｂ，１ｃ，１ｄが、それぞれ箱１の天井及び２つの側壁の上方に設けられている。アンテナ１ｂは、印加された電気信号に対応する電磁波を箱１の内部に放射する。また、必要に応じて被測定機器が放射した電磁波を受信する。
【００１０】
箱１は、箱１の内部の電磁界、すなわちアンテナ１ｂ，１ｃ，１ｄから放射された電磁波を攪拌する攪拌器１ｅ，１ｆを備えている。攪拌器１ｅは、反射板を箱１のある側壁を左右に往復させる装置であり、攪拌器１ｆは反射板を別の側壁を上下に往復移動させる装置である。反射板は、入射した電磁波を反射する。
【００１１】
箱１の床には回転台１ｇが設けられている。回転台１ｇは、載せられたものを回転台１ｇの回転軸周りに回転させる。この回転台１ｇの上に、被測定機器２が配置される。回転台１ｇは、回転台１ｇに載せられたものに接続されているコードが絡まるのを防止するために右回転と左回転とを交互に繰り返している。例えば、３６０度の右回転と３６０度の左回転とを交互に繰り返している。箱１としては、特許文献１に記載されているアンテナ測定システムを用いることができる。
【００１２】
被測定機器２は、この発明による測定の対象となるアンテナを備える無線通信機器であり、具体的には携帯電話である。被測定機器２は、受信した信号の品質についての情報である受信信号品質情報を生成する受信信号品質情報生成部を備える。
【００１３】
受信信号品質情報は、具体的には、受信信号強度（RSSI：Received Signal Strength Indicator）、受信電力（RSCP：Received Signal Code Power）、信号対雑音電力比（SNR：Signal to Noise Ratio、Ec/Noとも表記する）、信号対干渉電力比（SIR：Signal to Interference Signal）、信号対干渉雑音電力比（SINR：Signal to Interference and Noise Ratio）、搬送波対雑音電力比（CNR：Carrier to Noise Ratio）、搬送波対干渉電力比（CIR：Carrier to Interference Ratio）、搬送波対干渉雑音電力比（CINR：Carrier to Interference and Noise Ratio）、チャネル品質（CQI:Channel Quality Indicator）、被測定機器２が２以上のアンテナを備える場合には各アンテナが受信した信号についての相関係数等の受信信号に関する情報である。
【００１４】
受信信号品質情報として、セルラ通信で用いられる制御用信号（いわゆるメジャメントレポート）を用いてもよい。この制御用信号は、受信電力RSCP、信号対雑音電力比Ec/Noを少なくとも含む。被測定機器２が実際に使用される環境では、基地局の送信出力の制御又はハンドオーバー等のために被測定機器２は定期的に制御用信号を基地局に送っている。被測定機器２が実際に使用される環境で用いられる制御用信号を受信信号品質情報として用いることにより、被測定機器２が実際に使用される環境を考慮した測定が可能となる。
【００１５】
被測定機器２は、単一のアンテナを備えていてもよいし、２以上のアンテナ（すなわちマルチアンテナ）を備えていても良い。２以上のアンテナを備える場合には、図７（ａ）に例示するように、一方のアンテナに可変減衰器２２を設けてもよい。可変減衰器２２の減衰量を変化させることによりアンテナ間に性能の差がある状態を模擬することができ、アンテナ間の性能を考慮した測定が可能となる。また、図７（ｂ）に例示するように、各アンテナに可変減衰器２２１，２２２を設けて、かつ、互いにアンテナを可変減衰器２２２，２２３が設けられた線路で結んでもよい。可変減衰器２２１，２２２，２２３，２２４の減衰量を変化させることにより、所望のアンテナ相関を実現することができる。したがって、アンテナ相関を考慮した測定が可能となる。
【００１６】
対向装置３は、例えば被測定機器２と通信可能な擬似基地局装置である。対向装置３は、スイッチ４を介してアンテナ１ｂ，１ｃ，１ｄに電気的に接続されている。スイッチ４は、対向装置３と電気的に接続するアンテナをアンテナ１ｂ，１ｃ，１ｄの中から１つ選択する。スイッチ４でアンテナ１ｂ，１ｃ，１ｄを切り替えることにより、仕様、位置等が異なる様々なアンテナ条件の下で、被測定機器２のアンテナの性能を測定することができる。測定中にスイッチ４を切り替えて使用するアンテナを変えると、アンテナ条件が変わってしまう。したがって、同一のアンテナ条件の下で測定を行いたい場合には、スイッチ４を切り替えないようにする。対向装置３は、定められた測定条件に基づく電気信号を生成して、アンテナ１ｂ，１ｃ，１ｄの中のスイッチ４により選択されたアンテナに印加する。そして、被測定機器２が生成した受信信号品質情報を取得する。
【００１７】
対向装置３は、受信信号品質情報を無線通信により被測定機器２から取得することができる。すなわち、被測定機器２は受信信号品質情報を電磁波に乗せて自身のアンテナから放射し、対向装置３はアンテナ１ｂ，１ｃ，１ｄの中のスイッチ４により選択されたアンテナを介してそれを受信する。これに対して、被測定機器２と対向装置３とが電線により接続されている場合には、対向装置３は、その電線を通じた有線通信により受信信号品質情報を被測定機器２から取得してもよい。
【００１８】
制御装置５は、対向装置３に対して測定条件を設定し、その測定条件に対応する、対向装置３が受信した受信信号品質情報についての情報処理を行う。測定条件とは、例えば所望信号の電力と干渉信号の電力との少なくとも一方である。また、制御装置５は、対向装置３、箱１の攪拌器１ｅ，１ｆ及び回転台１ｇの動作の制御を行う。
【００１９】
制御装置５は、図２に例示するように、測定条件設定手段５１、受信信号品質情報取得手段５２、記憶手段５３、平均化手段５４、終了判定手段５５、停止判断手段５６、破棄手段５７、最大値最小値取得手段５８、第一電力範囲設定手段５９、変化判断手段５１０及び第二電力範囲設定手段５１１を備える。制御装置５の各手段の詳細はアンテナ測定方法の説明の中で説明する。
【００２０】
制御装置５及びその各手段は、例えばパーソナルコンピュータにアンテナ測定プログラムを実行させることにより実現することができる。もちろん、制御装置５の手段の全部又は一部をハードウェアで実現してもよい。
【００２１】
［アンテナ測定方法］
以下、図３を参照して、アンテナ測定方法の例について説明する。
まず、制御装置５の測定条件設定手段５１が、まだ対応する受信信号品質情報を取得していない測定条件を対向装置３に対して定める（ステップＳ１）。
【００２２】
対向装置３が、定められた測定条件に基づく電気信号を生成する（ステップＳ２）。生成された電気信号は、箱１のアンテナ１ｂ，１ｃ，１ｄの中のスイッチ４により選択されたアンテナに印加される。
【００２３】
電気信号が印加されたアンテナは、その電気信号に対応する電磁波を箱１の内部に放射する（ステップＳ３）。電磁波は、箱１の反射壁１ａに反射され、攪拌器１ｅ，１ｆにより攪拌され、フェージング変動することになる。すなわち、反射及び攪拌により、電磁波は被測定機器２に時間差をもって到着し、位相がずれた電磁波が干渉し合い、被測定機器２に到着する電磁波の電力は時間変動する。
【００２４】
被測定機器２は、電磁波を受信して、定められた測定条件に対応する受信信号品質情報を生成する（ステップＳ４）。必要に応じて、ある測定条件に対応する受信信号品質情報は複数生成される。受信信号品質情報は、対向装置３に送られる。
【００２５】
制御装置５の受信信号品質情報取得手段５２は、対向装置３から上記生成された受信信号品質情報を取得する（ステップＳ５）。取得された受信信号品質情報は、制御装置５の記憶手段５３に記憶される。
【００２６】
ある測定条件に対応する受信信号品質情報が複数生成されている場合には、制御装置５の平均化手段５４は、その測定条件に対応する複数の受信信号品質情報を記憶手段５３から読み込んで、これらの受信信号品質情報の平均値を求める（ステップＳ６）。
【００２７】
制御装置５の終了判定手段５５は、すべての測定条件に対応する受信信号品質情報を取得したか判断する（ステップＳ７）。すべての測定条件に対応する受信信号品質情報を取得したと判断した場合には、アンテナ測定方法の処理は終了する。すべての測定条件に対応する受信信号品質情報を取得していないと判断された場合には、言い換えればまだ受信信号品質情報を取得していない測定条件がある場合にはステップＳ１に戻る。ステップＳ１において、測定条件設定手段５１は、まだ受信信号品質情報を取得していない測定条件を定める。例えば、測定条件として、先に設定した測定条件を所定の変化幅だけ変化させたものを設定する。所定の変化幅は、アンテナ測定方法及びシステムに求められる性能及び使用により適宜定められる。このステップＳ７の処理により、すべての測定条件に対応する受信信号品質情報を取得するまでステップＳ１からステップＳ５（又は、ステップＳ１からステップＳ６）の処理を繰り返すことになる。
【００２８】
被測定機器２が使用される実際の伝搬環境では、所望信号の電力及び干渉信号の電力等の条件が広い範囲で変動する。このため、被測定機器２及びそのアンテナの性能を測定するためには、想定される広い範囲内の様々な測定条件の下で繰り返し測定を行う必要がある。測定条件の設定と受信信号品質情報の取得とを自動化することにより、測定条件を順次変えた場合の測定を効率良く行うことができるのである。
【００２９】
［適切なサンプル数］
被測定機器２は、同一の測定条件に対応する受信信号品質情報を複数生成してもよい。生成する、同一の測定条件に対応する受信信号品質情報の数、又は、平均化手段５４が平均値を求める対象となる受信信号品質情報の数を「サンプル数」と呼ぶ。
【００３０】
サンプル数が多いほど、制御装置５の平均化手段５４により求まる測定結果の信頼性が高まるが、測定時間が長くなる。一方、サンプル数が少ないほど、制御装置５の平均化手段５４により求まる測定結果の信頼性は低くなるが、測定時間は短くなる。
【００３１】
ここでは必要な信頼性を達成するために必要なサンプル数を考える。具体的には、サンプル数が３５０である場合の平均値を基準とした測定誤差を±１％とするために必要なサンプル数を考える。実験の結果、例えば図８に示すように、サンプル数が５０を超えると、受信電力RSCP、信号対雑音電力比Ec/No、チャネル品質CQIのそれぞれの平均値についての測定誤差は±１％以内となり、実用上問題がないと言える程度に信頼性の高い測定結果を得ることができることがわかった。したがって、サンプル数を５０以上とすることが望ましい。
【００３２】
［攪拌器の停止を考慮した測定］
攪拌器１ｅ，１ｆの反射板は、箱１の側壁を左右又は上下に往復移動しており、折り返し時にわずかではあるが停止する時間があり得る。また、回転台１ｇも右回転と左回転とを交互に繰り返しており、回転方向を逆にする時にわずかではあるが停止する時間があり得る。攪拌器１ｅ，１ｆと回転台１ｇとの両方が停止していると、所望のレイリーフェージング環境が生成されないため、所望のレイリーフェージング環境の下での測定を行うことができない可能性がある。また、この停止時間に取得した受信信号品質情報を用いて、平均化手段５４が受信信号品質情報の平均値を求めてしまうと、測定精度が低下してしまう。サンプル数を増加させれば測定精度は向上するが、測定に時間がかかるというデメリットがある。
【００３３】
そこで、攪拌器１ｅ，１ｆ及び回転台１ｇの停止時に取得した受信信号品質情報を破棄するために、図２に例示するように制御装置５に停止判断手段５６及び破棄手段５７を設けてもよい。
【００３４】
停止判断手段５６は、攪拌器１ｅ，１ｆ及び回転台１ｇが停止しているか判断する（ステップＴ１、図４）。攪拌器１ｅ，１ｆ及び回転台１ｇが停止しているかどうかについての情報は、破棄手段５７に送られる。攪拌器１ｅ，１ｆ及び回転台１ｇが停止しているかどうかは、例えば受信信号品質情報に変化がないかどうかで判断することができる。具体的には、時刻ｉの受信信号品質情報Ｑｉと時刻ｉ＋１の受信信号品質情報Ｑｉ＋１とを比較して図９に例示するようにＱｉ＝Ｑｉ＋１であれば、時刻ｉから攪拌器１ｅ，１ｆ及び回転台１ｇは停止していたと判断することができる。
【００３５】
また、攪拌器１ｅ，１ｆ及び回転台１ｇが停止しているという判断が続いた後に、時刻ｊ（ｊ＞ｉ）の受信信号品質情報Ｑｊと時刻ｊ＋１の受信信号品質情報Ｑｊ＋１とを比較して図９に例示するようにＱｊ≠Ｑｊ＋１であれば、時刻ｊ＋１において攪拌器１ｅ，１ｆ及び回転台１ｇは停止していないと判断することができる。
【００３６】
なお、Ｑｉ＝Ｑｉ＋１であるか否かではなく、｜Ｑｉ−Ｑｉ＋１｜が所定の閾値以内であるかどうかに基づいて、受信信号品質情報に変化がないかどうかを判断してもよい。この所定の閾値はアンテナ測定方法及びシステムに求められる性能、仕様に基づいて適宜設定される。
【００３７】
上記ステップＴ１において攪拌器１ｅ，１ｆ及び回転台１ｇが停止していると判断された場合には、破棄手段５７は、その停止時間における受信信号品質情報を破棄する（ステップＴ２）。具体的には、制御装置５の記憶手段５３からその停止時間における受信信号品質情報を消去する。または、その停止時間における受信信号品質情報についての情報を平均化手段５４に送り、平均化手段５４がその停止時間における受信信号品質情報を用いないで平均値を求めることができるようにする。図９では時刻ｉから時刻ｊまでを停止時間としているが、ｋ１，ｋ２を０を含む０に近い整数（例えば、ｋ１，ｋ２のそれぞれは−１，０，＋１の何れか）として、時刻ｉ＋ｋ１から時刻ｊ＋ｋ２までを停止時間と定義してもよい。
【００３８】
受信信号品質情報を取得する度ごとに上記のように停止時間における受信信号品質情報の破棄を行ってもよいし、受信信号品質情報が複数たまってから停止時間における受信信号品質情報の破棄を行ってもよいし、平均化手段５４が平均値を求める直前に受信品質情報の破棄を行ってもよい。
【００３９】
このように攪拌器１ｅ，１ｆと回転台１ｇの停止時間における受信信号品質情報を破棄することにより、所望のフェージング環境の下での受信信号品質情報のみを取得すること、及び、所望のフェージング環境の下での受信信号品質情報のみを用いて平均値を求めることができるため、測定精度が向上する。
【００４０】
［所望信号の電力の範囲の設定１］
ここでは、測定条件は所望信号の電力についての条件を含むとする。対向装置３が測定条件設定手段５１により定められた測定条件に基づいて所望信号を含む電気信号を生成した際にその所望信号の電力が高すぎると被測定機器２が受信する電磁波の電力が被測定機器２が受信可能な電磁波の電力の上限値を上回る可能性があり、逆に所望電力の電力が低すぎると被測定機器２が受信する電磁波の電力が被測定機器２が受信可能な電磁波の電力の下限値を下回る可能性がある。この場合、被測定機器２が電磁波を正常に受信することができなくなり、測定を高精度に行うことができない可能性がある。したがって、被測定機器２が受信する電磁波の電力が被測定機器２が受信可能な電磁波の電力の上限値と下限値との範囲内に収まるように、所望信号の電力を設定する必要がある。
【００４１】
そのために、測定を行う前に事前学習を行い、対向装置３に定める所望信号の電力の範囲を予め定めておき、測定を行う際にはその範囲内で対向装置３に所望信号の電力を定めるようにしてもよい。
【００４２】
以下、図５を参照して説明する。測定条件は所望信号の電力についての条件を含み、受信信号品質情報は被測定機器２が受信した電磁波の電力を含むとして、事前学習としてステップＳ１からステップＳ５とそれぞれ同様の処理を行なうステップＡ１〜Ａ５、及び、ステップＡ６，Ａ７を行うことにより、対向装置３がある電力の所望信号を出力した場合の、被測定機器２が受信した電磁波の電力の最大値及び最小値を求める。
【００４３】
具体的には、制御装置５の測定条件設定手段５１は、所望信号の電力としてある電力を対向装置３に定める（ステップＡ１）。ここで定める所望信号のある電力は、被測定機器２が受信可能な範囲に含まれると予想される電力であることが望ましいが、この限りではない。対向装置３は、その電力の所望信号を生成し出力する（ステップＡ２）。箱１のアンテナ１ｂ，１ｃ，１ｄのスイッチ４により選択されたアンテナは、その所望信号に対応する電磁波を箱１の内部に放射する（ステップＡ３）。被測定機器２は、電磁波を受信して、受信信号品質情報として受信した電磁波の電力についての情報を生成する（ステップＡ４）。受信した電磁波の電力についての情報は対向装置３に送られる。制御装置５の受信信号品質情報取得手段５２は対向装置３から受信した電磁波の電力についての情報を取得する（ステップＡ５）。
【００４４】
箱１の内部の電磁波はフェージング変動するため、被測定機器２が受信する電磁波の電力は時間変動する。制御装置５の最大値最小値取得手段５８は、被測定機器２が受信した電磁波の電力の最大値と最小値を求める（ステップＡ６）。
【００４５】
第一電力範囲設定手段５９は、ステップＡ２で対向装置３が出力する所望信号の電力、上記最大値及び上記最小値、及び、被測定装置２が受信可能な電磁波の電力の上限値及び下限値を用いて、対向装置３に定める所望信号の電力の範囲を定める（ステップＡ７）。
【００４６】
ここでは、図１０に例示するように、対向装置３が出力する所望信号の電力が増加すると被測定装置２が受信する電磁波の電力はその増加分とほぼ同じ量だけ増加するという性質、及び、対向装置３が出力する所望信号の電力が変わっても被測定装置２が受信する電磁波の電力の最大値と最小値の差はほぼ同じであるという性質を利用する。すなわち、図１０の線分Ｌ１と線分Ｌ２の傾きはほぼ１であるという性質を利用する。
【００４７】
具体的には、対向装置３に定める所望信号の電力の上限値＝ステップＡ２で対向装置３が出力する所望信号の電力＋被測定装置２が受信可能な電磁波の電力の上限値−被測定機器２が受信した電磁波の電力の最大値とする。また、対向装置３に定める所望信号の電力の下限値＝ステップＡ２で対向装置３が出力する所望信号の電力＋被測定装置２が受信可能な電磁波の電力の下限値−被測定装置２が受信した電磁波の電力の最小値とする。
【００４８】
制御装置５の測定条件設定手段５１はステップＳ１において、上記対向装置が生成する所望信号の電力についての測定条件として、上記上限値と上記下限値との範囲内の電力を対向装置３に定める。
【００４９】
このようにして、対向装置３に定める所望信号の電力の上限値及び下限値を求めることにより、測定時の電解強度超過又は不足による通信切断等を防止して、測定効率を向上することができる。
【００５０】
［所望信号の電力の範囲の設定２］
ここでは、測定条件は所望信号の電力についての条件を含むとする。対向装置３が生成する所望信号の電力が高いほど、被測定機器２が生成する受信信号品質情報（例えば、被測定機器２が受信した電磁波の電力）は高くなる。しかし、所望信号の電力がある一定値よりも高くなると、受信信号品質情報が変化しなくなる受信信号品質情報が存在する。例えば、所望信号の電力が高いほど、信号対雑音電力比SNR及びチャネル品質CQIは高くなるが、所望信号の電力がある一定値よりも高くなると信号対雑音電力比SNR及びチャネル品質CQIはほぼ一定となる。ここでは、この受信信号品質情報が変化しない領域Ｒ（図１１）に対する測定を省略することにより、効率良く測定を行うことを考える。
【００５１】
以下、図６を参照して説明をする。まず、箱１の攪拌器１ｅ，１ｆ及び回転台１ｇが停止している状態で、ステップＳ１〜Ｓ５と同様の処理を行うステップＢ１〜Ｂ５，Ｂ６〜Ｂ１０の処理を行うことにより、対向装置３が生成する所望信号の電力がＰｉである場合の受信信号品質情報Ｑｉ、及び、対向装置３が生成する所望信号の電力がＰｉ＋１（Ｐｉ＋１＜Ｐｉ）である場合の受信信号品質情報Ｑｉ＋１を取得する。
【００５２】
具体的には、まず、制御装置５は箱１の攪拌器１ｅ，１ｆ及び回転台１ｇ停止させる。ｉ＝１として、制御装置の測定条件設定手段５１は、所望信号の電力としてＰｉを対向装置３に設定する（ステップＢ１）。電力Ｐｉは、電力をＰｉとした場合に生成される受信信号品質情報が、受信信号品質情報が一定となる領域Ｒ（図１１）に含まれるような電力であることが望ましいが、この限りではない。対向装置３は、電力がＰｉである所望信号を生成し出力する（ステップＢ２）。箱１のアンテナ１ｂ，１ｃ，１ｄのスイッチ４により選択されたアンテナは、電力がＰｉである所望信号に対応する電磁波を箱１の内部に放射する（ステップＢ３）。被測定機器２は、電磁波を受信して、受信信号品質情報Ｑｉを生成する（ステップＢ４）。受信信号品質情報Ｑｉは、対向装置３に送られる。制御装置５の受信信号品質情報取得手段５２は対向装置３から受信信号品質情報Ｑｉを取得する（ステップＢ５）。
【００５３】
次に、制御装置の測定条件設定手段５１は、所望信号の電力としてＰｉ＋１を対向装置３に設定する（ステップＢ６）。電力Ｐｉ＋１は、電力Ｐｉよりも小さい電力である。ステップＳ１〜Ｓ７による実際の測定ではある一定の幅で所望信号の電力を変化させるが、その変化幅よりも電力Ｐｉ＋１と電力Ｐｉとの差は大きいことが望ましい。この事前測定は受信信号品質情報に変化があるかどうかの検出を目的としており、ステップＳ１〜Ｓ７で行う実際の測定ほどは、所望信号の電力の変化幅を細かくする必要はないためである。この事前測定において、所望信号の電力の変化幅（＝｜Ｐｉ−Ｐｉ＋１｜）を広くすることにより、事前測定の測定時間を短くすることができる。
【００５４】
対向装置３は、電力がＰｉである所望信号を生成し出力する（ステップＢ７）。箱１のアンテナ１ｂ，１ｃ，１ｄのスイッチ４により選択されたアンテナは、電力がＰｉ＋１である所望信号に対応する電磁波を箱１の内部に放射する（ステップＢ８）。被測定機器２は、電磁波を受信して、受信信号品質情報Ｑｉ＋１を生成する（ステップＢ９）。受信信号品質情報Ｑｉ＋１は、対向装置３に送られる。制御装置５の受信信号品質情報取得手段５２は対向装置３から受信信号品質情報Ｑｉ＋１を取得する（ステップＢ１０）。
【００５５】
制御装置５の変化判断手段５１０は、受信信号品質情報Ｑｉと受信信号品質情報Ｑｉ＋１との差の絶対値と所定の閾値とを比較することにより、受信信号品質情報Ｑｉと受信信号品質情報Ｑｉ＋１とに変化があるかないかを判断する（ステップＢ１１）。例えば、受信信号品質情報Ｑｉと受信信号品質情報Ｑｉ＋１との差の絶対値が所定の閾値以下であれば、受信信号品質情報Ｑｉと受信信号品質情報Ｑｉ＋１とに変化がないと判断することができる。また、受信信号品質情報Ｑｉと受信信号品質情報Ｑｉ＋１との差の絶対値が所定の閾値以上であれば、受信信号品質情報Ｑｉと受信信号品質情報Ｑｉ＋１とに変化があると判断することができる。所定の閾値は、アンテナ測定方法及びシステムに求められる性能、仕様等に基づいて適宜設定される。
【００５６】
制御装置５の第二電力範囲設定手段５１１は、受信信号品質情報Ｑｉと上記受信信号品質情報Ｑｉ＋１とに変化がないと判断された場合には、対向装置３に定める所望信号の電力の範囲から電力Ｐｉを除く（ステップＢ１２）。その後、ｉを１だけインクリメントして、すなわちｉ＝ｉ＋１として（ステップＢ１３）、ステップＢ１に戻る。その際、既に電力Ｐｉ（ｉを１だけインクリメントする前の表記では電力Ｐｉ＋１）に対応する受信信号品質情報Ｑｉを取得しているため、ステップＢ１〜Ｂ５を省略して、ステップＢ１〜Ｂ１０を行うことにより電力Ｐｉ＋１（ｉを１だけインクリメントする前の表記では電力Ｐｉ＋２）に対応する受信信号品質情報Ｑｉ＋１（ｉを１だけインクリメントする前の表記では受信信号品質情報Ｑｉ＋２）のみを取得してもよい。
【００５７】
受信信号品質情報Ｑｉと上記受信信号品質情報Ｑｉ＋１とに変化があると判断された場合には、この事前測定の処理を終えて、ステップＳ１の処理を行う。
【００５８】
制御装置５の測定条件設定手段５１は、ステップＳ１において対向装置３が生成する所望信号の電力についての条件として、このようにして定められた対向装置３に定める所望信号の電力の範囲内の電力を対向装置に定める。測定条件設定手段５１は、電力Ｐｉ＋１と電力Ｐｉとの差分の絶対値よりも狭い間隔で、このようにして定められた対向装置３に定める所望信号の電力の範囲内の電力を対向装置に定めることが望ましい。
【００５９】
このようにして、受信信号品質情報が変化しない領域に対する測定を省略することにより、効率良く測定を行うことができる。
【００６０】
［基準アンテナ］
図１２に例示するように、被測定機器２に代えて被測定機器２の位置に配置させた基準アンテナ６を被測定機器２の受信アンテナとして用いてもよい。基準アンテナ６として、最も基本的なアンテナである半波長ダイポールアンテナ、スリーブアンテナ等の任意のアンテナを用いることができる。基準アンテナ６と被測定機器２は接続ケーブル７により接続され、被測定機器２は自身が有するアンテナに代えて基準アンテナ６を受信アンテナとして用いる。
【００６１】
基準アンテナ６の利得及び接続ケーブル７の損失を予め測定しておく。この基準アンテナ６を用いたアンテナ測定システムを用いて得られた測定結果から、基準アンテナ６の利得及び接続ケーブル７の損失を補正することにより、被測定機器２の、自身が有するアンテナを除く無線性能を測定することができる。
【００６２】
また、基準アンテナ６を用いたアンテナ測定システムを用いて得られた測定結果と、基準アンテナ６を用いずにアンテナ測定システムを用いずに得られた測定結果とを比較する。両測定結果の差異は、受信アンテナとして基準アンテナ６を用いたか、被測定機器２自身が有するアンテナを用いたかに起因する。したがって、両測定結果を比較することにより、基準アンテナ６と被測定機器２自身が有するアンテナとの性能の差を抽出することができる。これにより、被測定機器２自身が有するアンテナについて独立した性能の測定が可能となる。
【００６３】
また、被測定機器２に代えて基準アンテナ６を用いることにより、被測定機器２から生じるノイズの影響を無くした状態で測定をすることが可能となる。
【００６４】
［適応変調手段］
対向装置３が適応変調手段を備えていてもよい。適応変調手段は、対向装置３から被測定機器２までの伝搬環境、すなわち対向装置３が受け取った受信信号品質情報に応じて最適な変調方式及び符号化率を選択する。この場合、被測定機器２は、対向装置３の適応変調手段に対応する適応復調手段を備える必要がある。これにより、いわゆる適応変復調機能を有する実際の対向装置３及び被測定機器２が生み出す通信状態をより忠実に模擬することができる。より現実に近い状況での被測定機器２及びその受信アンテナの性能を測定することができる。
【００６５】
例えば、適応変調手段は、被測定機器２から取得した受信信号品質情報が示す受信信号品質情報が良い場合には多値数の大きい変調方式を用い、さらに符号化率を高い値に設定し、同情報が示す受信信号品質情報が悪い場合には多値数の小さい変調方式を用い、さらに符号化率を低い値に設定する。なお、受信信号品質情報の良悪を判断するために、対向装置３又は被測定機器２が、対向装置３から被測定機器２に至るまでの経路における通信速度を測定する通信速度測定手段を備えていてもよい。
【００６６】
［その他の変形例］
被測定機器２は、互いに異なる複数の種類の受信信号品質情報を生成してもよい。例えば、被測定機器２は、同一の受信信号に対して、受信信号RSCP、雑音対信号電力比Ec/No及びチャネル品質CQIを生成しても良い。受信信号RSCP、雑音対信号電力比Ec/No及びチャネル品質CQIのそれぞれが複数生成される場合には、制御装置５の平均化手段５４は、受信信号RSCP、雑音対信号電力比Ec/No及びチャネル品質CQIのそれぞれについての平均値を求める。
【００６７】
上記の例では、箱１に複数のアンテナ１ｂ，１ｃ，１ｄを設けて、スイッチ４で使用するアンテナ１ｂ，１ｃ，１ｄを選択したが、箱１には１つのアンテナが設けられていてもよい。この場合、そのアンテナと対向装置３とを直接接続することにより、スイッチ４を不要とすることができる。
【００６８】
上記の例では、制御装置５が、測定条件設定手段５１、受信信号品質情報取得手段５２、記憶手段５３、平均化手段５４、終了判定手段５５、停止判断手段５６、破棄手段５７、最大値最小値取得手段５８、第一電力範囲設定手段５９、変化判断手段５１０及び第二電力範囲設定手段５１１を備えるとしたが、これらの手段の少なくとも１つが対向装置３及び又は箱１に備えられていてもよい。
【００６９】
上記の例では、受信信号品質情報の平均値計算（ステップＳ６）はすべての測定条件に対応する受信信号品質情報を取得したかどうかの判断（ステップＳ７）の前に行っているが、ステップＳ７の後に受信信号品質情報の平均値の計算を行ってもよい。
【００７０】
その他、この発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能であることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】アンテナ測定システムの例の機能ブロック図。
【図２】制御装置の例の機能ブロック図
【図３】アンテナ測定方法の例のフローチャート。
【図４】ステップＴの例のフローチャート。
【図５】ステップＡの例のフローチャート。
【図６】ステップＢの例のフローチャート。
【図７】（ａ）はアンテナ間性能を評価するための構成を例示する図。（ｂ）はアンテナ相関を評価するための構成を例示する図。
【図８】適切なサンプル数を説明するための図。
【図９】攪拌器の停止時間を説明するための図。
【図１０】対向装置に定める所望信号の電力の範囲の上限値と下限値を説明するための図。
【図１１】対向装置に定める所望信号の電力の範囲から省略する区間を説明するための図。
【図１２】基準アンテナを用いたアンテナ測定システムの例の機能ブロック図。
【符号の説明】
【００７２】
１     箱
１ａ   反射壁
１ｂ，１ｃ，１ｄ     アンテナ
１ｅ，１ｆ    攪拌器
１ｇ   回転台
２     被測定機器
２２，２２１，２２２，２２３，２２４     可変減衰器
３     対向装置
４     スイッチ
５     制御装置
５１   測定条件設定手段
５２   受信信号品質情報取得手段
５３   記憶手段
５４   平均化手段
５５   終了判定手段
５６   停止判断手段
５７   破棄手段
５８   最大値最小値取得手段
５９   第一電力範囲設定手段
５１０ 変化判断手段
５１１ 第二電力範囲設定手段
６     基準アンテナ
７     接続ケーブル
【図１】
2010156572.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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