(57)【要約】【課題】駆動制御部を備えたモータにおいて、過熱保護動作の実行時間の短縮化を図り、過熱保護動作の終了後に短時間で過熱保護動作に戻ることを防止する。【解決手段】モータ（10）内の温度が所定の高温度領域に達すると、駆動制御部（20）がステータ（11）へ供給する電力を制限する過熱保護動作を行うモータ（10）において、駆動制御部（20）が、ロータ（12）の実際の回転速度を表す回転速度信号を出力する通常動作と、ロータ（12）の実際の回転速度よりも速い速度を表す回転速度信号を出力する過熱対応動作とを切り換えて行う。駆動制御部（20）は、過熱保護動作の実行中は過熱対応動作を行う。【選択図】図２
2010148307.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータ（11）と、
回転自在に設けられたロータ（12）と、
モータケース（14）の外部のモータ制御装置（30）に電気的に接続されて、上記ロータ（12）の回転速度を表す回転速度信号をモータ制御装置（30）へ出力すると共に、該回転速度信号に基づいてモータ制御装置（30）が決定した速度指令電圧を受けて上記ステータ（11）へ供給する電力を制御する駆動制御部（20）とを備え、
上記モータ（10）内の温度が所定の高温度領域に達すると、上記駆動制御部（20）が上記ステータ（11）へ供給する電力を制限する過熱保護動作を行うモータであって、
上記駆動制御部（20）は、上記ロータ（12）の実際の回転速度を表す回転速度信号を出力する通常動作と、該ロータ（12）の実際の回転速度よりも速い速度を表す回転速度信号を出力する過熱対応動作とを切り換えて行い、上記過熱保護動作の実行中は上記過熱対応動作を行うことを特徴とするモータ。
【請求項２】
請求項１において、
上記駆動制御部（20）は、上記ロータ（12）の回転速度が速いほど短周期のパルス信号を出力する速度検出素子（22）を備え、上記過熱対応動作中は、該速度検出素子（22）が出力したパルス信号を周期が短くなるように変調した回転速度信号を出力することを特徴とするモータ。
【請求項３】
請求項１において、
上記駆動制御部（20）は、上記過熱対応動作中は、上記ロータ（12）の最高回転速度よりも速い回転速度を表す回転速度信号を出力することを特徴とするモータ。
【請求項４】
請求項３に記載されたモータ（10）に上記速度指令電圧を出力するモータ制御装置であって、
上記モータ（10）から受信した回転速度信号から検出された検出回転速度がロータ（12）の最高回転速度以下である場合には、該ロータ（12）の回転速度が目標回転速度に近づくように速度指令電圧を設定する通常制御動作を行い、上記検出回転速度がロータ（12）の最高回転速度よりも高い場合には、直前の通常制御動作よりも速度指令電圧を下げる電圧降下動作とを行うことを特徴とするモータ制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動制御部を備えるモータ、及びそのモータを制御するモータ制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ステータへ供給する電力を制御する駆動制御部を備えるモータが知られている。特許文献１には、この種のモータとして、ドライバ付きモータが記載されている。
【０００３】
この種のモータは、モータの外部に設けられるモータ制御装置に接続される。モータの駆動制御部は、モータ制御装置からの速度指令電圧に基づいてステータへ供給する電力を制御する。また、駆動制御部は、ロータの回転速度を表す回転速度信号をモータ制御装置へ出力する。モータ制御装置は、駆動制御部が出力した回転速度信号を受信し、その回転速度信号に基づいて調整した速度指令電圧を出力する。
【特許文献１】特開２００７−２７４７４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、この種のモータには、運転中にモータ内の温度が高くなり過ぎると、モータの損傷等を防止するために、ステータに供給する電力を制限する過熱保護動作を、駆動制御部が行うものがある。過熱保護動作としては、例えば、ステータへの通電を停止する動作や、モータ内の温度に応じてステータに供給する電力を低減させる動作がある。駆動制御部が過熱保護動作を行うと、ロータの回転速度は遅くなる。
【０００５】
しかしながら、従来のモータは、過熱保護動作を実行していることを、モータ制御装置へ伝達することができない。従って、過熱保護動作が開始されると、モータ制御装置は、ロータの回転速度が低下していることだけを認識するので、速度指令電圧を増大させる。モータでは、入力される速度指令電圧が増大すると、通電ロスが生じてしまう。従って、通電ロスによる発熱によって、モータ内の温度が低下しにくくなり、過熱保護動作の実行時間が長くなってしまう。
【０００６】
また、過熱保護動作が終了したとしても、その終了時に駆動制御部に入力される速度指令電圧が高くなりすぎている場合があり、そのような場合にロータの回転速度が急上昇してしまう。その結果、モータ内の温度が急上昇するので、短時間で過熱保護動作に戻ってしまう場合がある。
【０００７】
本発明は、斯かる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、駆動制御部を備えたモータにおいて、過熱保護動作の実行時間の短縮化を図り、過熱保護動作の終了後に短時間で過熱保護動作に戻ることを防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の発明は、ステータ（11）と、回転自在に設けられたロータ（12）と、モータケース（14）の外部のモータ制御装置（30）に電気的に接続されて、上記ロータ（12）の回転速度を表す回転速度信号をモータ制御装置（30）へ出力すると共に、該回転速度信号に基づいてモータ制御装置（30）が決定した速度指令電圧を受けて上記ステータ（11）へ供給する電力を制御する駆動制御部（20）とを備え、上記モータ（10）内の温度が所定の高温度領域に達すると、上記駆動制御部（20）が上記ステータ（11）へ供給する電力を制限する過熱保護動作を行うモータ（10）を対象とする。そして、このモータ（10）は、上記駆動制御部（20）が、上記ロータ（12）の実際の回転速度を表す回転速度信号を出力する通常動作と、該ロータ（12）の実際の回転速度よりも速い速度を表す回転速度信号を出力する過熱対応動作とを切り換えて行い、上記過熱保護動作の実行中は上記過熱対応動作を行う。
【０００９】
第１の発明では、駆動制御部（20）が通常動作と過熱対応動作とを切り換えて行う。通常動作中の駆動制御部（20）は、ロータ（12）の実際の回転速度を表す回転速度信号を出力する。この場合、回転速度信号を受信したモータ制御装置（30）が認識するロータ（12）の回転速度は、実際の回転速度となる。一方、過熱対応動作中の駆動制御部（20）は、ロータ（12）の実際の回転速度よりも速い速度を表す回転速度信号を出力する。この場合、回転速度信号を受信したモータ制御装置（30）が認識するロータ（12）の回転速度は、実際よりも速い回転速度となる。この過熱対応動作は、過熱保護動作の実行中に行われる。この第１の発明では、過熱保護動作の実行中にモータ制御装置（30）が認識するロータ（12）の回転速度が、実際の回転速度よりも速くなる。
【００１０】
第２の発明は、上記第１の発明において、上記駆動制御部（20）が、上記ロータ（12）の回転速度が速いほど短周期のパルス信号を出力する速度検出素子（22）を備え、上記過熱対応動作中は、該速度検出素子（22）が出力したパルス信号を周期が短くなるように変調した回転速度信号を出力する。
【００１１】
第２の発明では、過熱対応動作中の駆動制御部（20）が、速度検出素子（22）が出力したパルス信号の周期を短くした回転速度信号を出力する。過熱保護動作中は、速度検出素子（22）が出力したパルス信号を短い周期のパルス信号に変調させた回転速度信号が出力される。
【００１２】
第３の発明は、上記第１の発明において、上記駆動制御部（20）が、上記過熱対応動作中は、上記ロータ（12）の最高回転速度よりも速い回転速度を表す回転速度信号を出力する。
【００１３】
第３の発明では、過熱保護動作中に駆動制御部（20）から出力されるのが、ロータ（12）の最高回転速度よりも速い回転速度を表す回転速度信号である。モータ制御装置（30）には、通常では有り得ない回転速度を表す回転速度信号が入力される。この回転速度信号からは、駆動制御部（20）が過熱保護動作中であることを認識することが可能である。
【００１４】
第４の発明は、第３の発明に記載されたモータ（10）に上記速度指令電圧を出力するモータ制御装置（30）を対象とする。そして、このモータ制御装置（30）は、上記モータ（10）から受信した回転速度信号から検出された検出回転速度がロータ（12）の最高回転速度以下である場合には、該ロータ（12）の回転速度が目標回転速度に近づくように速度指令電圧を設定する通常制御動作を行い、上記検出回転速度がロータ（12）の最高回転速度よりも高い場合には、直前の通常制御動作よりも速度指令電圧を下げる電圧降下動作とを行う。
【００１５】
第４の発明では、モータ（10）から受信した回転速度信号から検出された検出回転速度に応じて、モータ制御装置（30）が、通常制御動作と電圧降下動作の何れかを行う。通常制御動作は、検出回転速度がロータ（12）の最高回転速度以下である場合に行われる。通常制御動作では、ロータ（12）の回転速度が目標回転速度に近づくように速度指令電圧が設定される。一方、電圧降下動作は、検出回転速度がロータ（12）の最高回転速度よりも高い場合、つまり過熱保護動作中であることを認識することができる回転速度信号を受信した場合に行われる。電圧降下動作は過熱保護動作中に行われる。電圧降下動作では、速度指令電圧が直前の通常制御動作よりも下げられる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明では、過熱保護動作の実行中に、ロータ（12）の実際の回転速度よりも速い速度を表す回転速度信号を出力する過熱対応動作を行うことで、モータ制御装置（30）が認識するロータ（12）の回転速度が、実際の回転速度よりも速くなるようにしている。このため、過熱保護動作の実行中にモータ制御装置（30）が出力する速度指令電圧が増大することが抑制される、又は防止される。このため、過熱保護動作の実行中の通電ロスによる発熱が抑制されるので、過熱保護動作の実行時間を短縮することができる。また、過熱保護動作の終了時の速度指令電圧が高くなり過ぎていることを防止することができるので、ロータの回転速度が急上昇して、短時間で過熱保護動作に戻ることを防止することができる。
【００１７】
また、上記第３の発明では、過熱保護動作中に駆動制御部（20）が通常では有り得ない回転速度を表す回転速度信号を出力するので、駆動制御部（20）が過熱保護動作中であることをモータ制御装置（30）が認識することが可能になる。従って、モータ制御装置（30）は、回転速度信号から認識するロータ（12）の回転速度が速いか遅いかに関係なく、速度指令電圧を下げることが可能になる。
【００１８】
また、駆動制御部（20）が過熱保護動作中であることをモータ制御装置（30）に認識させるためには、過熱保護動作中であることを伝達するための通信用の電線を設けることによっても可能であるが、この第３の発明によれば、通信用の電線を新たに設けることなく、駆動制御部（20）が過熱保護動作中であることをモータ制御装置（30）に伝達することができる。
【００１９】
また、上記第４の発明では、モータ制御装置（30）が、過熱保護動作中であることを認識することができる回転速度信号を受信した場合に、直前の通常制御動作よりも速度指令電圧を下げるようにしてる。つまり、過熱保護動作中には、速度指令電圧が直前の通常制御動作の速度指令電圧よりも下げられる。このため、モータ制御装置（30）が無駄に速度指令電圧を出力することを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２１】
《発明の実施形態１》
本発明の実施形態１について説明する。本実施形態１は、本発明に係るモータ（10）である。このモータ（10）は、図１に示すように、ステータ（11）とロータ（12）とを有する本体部（15）と、制御駆動部（20）を構成する制御基板（20）と、本体部（15）及び制御駆動部（20）を収容する略円筒状のモータケース（14）とを備えている。
【００２２】
ステータ（11）は、ステータコアにコイル（11a）を巻回することによって構成されている。ステータ（11）は、モータケース（14）の内面に固定されている。ロータ（12）は、略円柱状に形成され、ステータ（11）の内側に配置されている。ロータ（12）の外周面は例えばフェライト磁石で覆われている。ロータ（12）は、その中心を貫通するシャフト（13）が一体化されている。シャフト（13）は、モータケース（14）の両端面に固定された軸受部材（図示省略）によって支持されている。
【００２３】
制御基板（20）は、円板状に形成されている。制御基板（20）の中央には、シャフト（13）が貫通する貫通孔（20a）が形成されている。制御基板（20）は、モータケース（14）の一端面に対面するように設けられている。また、制御基板（20）の制御回路には、ステータ（11）のコイル（11a）に接続された電線（28）と、モータ（10）の外部のモータ制御装置（30）へ繋がる電線（29）とが接続されている。
【００２４】
制御基板（20）は、図２に示すように、モータドライバ（21）と速度検出素子（22）と温度検出素子（23）とを備えている。
【００２５】
速度検出素子（22）は３つ設けられている。３つの速度検出素子（22）は、制御基板（20）上のロータ（12）の端面に対面する位置に、例えば１２０°間隔で配置されている。各速度検出素子（22）はホールＩＣにより構成されている。各速度検出素子（22）は、ロータ（12）に着磁された正弦波や台形状の磁束の変化を電圧に変換して、後述する速度伝達回路（27）に出力する。
【００２６】
モータドライバ（21）は、６つのスイッチング素子により構成されたインバータ回路（25）と、インバータ回路（25）を駆動するための駆動回路（26）と、モータ制御装置（30）へロータ（12）の回転速度を伝達するための速度伝達回路（27）とを備えている。
【００２７】
駆動回路（26）は、インバータ回路（25）の各スイッチング素子を駆動する回路である。駆動回路（26）には、モータ制御装置（30）からの速度指令電圧（Ｖａ）が入力される。駆動回路（26）は、入力された速度指令電圧（Ｖａ）が高いほど、インバータ回路（25）のスイッチング素子のＯＦＦ時間に対するＯＮ時間の比率を高くするように構成されている。その結果、速度指令電圧（Ｖａ）が高いほど、ステータ（11）へ供給される電流値が大きくなる。
【００２８】
温度検出素子（23）は、例えば温度が上昇して所定の高温度領域（例えば１００℃以上の温度領域）に達すると、その抵抗値が急激に増加するように構成されている。温度検出素子（23）は、ステータ（11）の近傍に配置されている。温度検出素子（23）は、制御基板（20）の制御回路上において、例えばモータドライバ（21）の入力側に設けられている。なお、図示しないが、温度検出素子（23）の出力側には、固定抵抗が設けられている。
【００２９】
これにより、モータ（10）内の温度が高くなり過ぎて、温度検出素子（23）の温度が所定の高温度領域に達すると、固定抵抗に対する温度検出素子（23）の抵抗の比率が高くなり、駆動回路（26）へ入力される速度指令電圧（Ｖａ）が低下する。その結果、インバータ回路（25）のスイッチング素子のＯＦＦ時間に対するＯＮ時間の比率が低くなって、ステータ（11）へ供給される電流値が小さくなり、ロータ（12）が減速する。温度検出素子（23）では、その温度が所定の高温度領域に達したときに、その抵抗値が急激に増加する動作が過熱保護動作を構成する。
【００３０】
速度伝達回路（27）は、ロータ（12）の実際の回転速度である現在回転速度をモータ制御装置（30）へ伝達する通常動作と、モータ制御装置（30）に対してロータ（12）の回転速度を実際よりも速く見せかけるための過熱対応動作とを行うように構成されている。なお、速度伝達回路（27）には、３つの速度検出素子（22）の出力電圧が入力される。
【００３１】
通常動作中の速度伝達回路（27）は、３つの速度検出素子（22）の出力電圧のうち１つを、通信用の電線（29）を通じて、そのままモータ制御装置（30）へ出力する。通常動作中の速度伝達回路（27）からは、現在回転速度を表すパルス信号が回転速度信号として出力される。通常動作中の速度伝達回路（27）からのパルス信号を受けたモータ制御装置（30）が認識するのは、ロータ（12）の実際の回転速度となる。
【００３２】
一方、過熱対応動作中の速度伝達回路（27）は、３つの速度検出素子（22）の出力電圧のうち１つを、その周期が短くなるように変調して出力する。周期は、整数の逆数倍（例えば、１／２、１／３）に調整される。例えば周期が１／２に調節される場合は、過熱対応動作中の速度伝達回路（27）からは、現在回転速度の２倍の回転速度を表すパルス信号が、回転速度信号として出力される。過熱対応動作中の速度伝達回路（27）からのパルス信号を受けたモータ制御装置（30）が認識するのは、ロータ（12）の実際の回転速度の２倍の回転速度となる。
【００３３】
速度伝達回路（27）には、例えば速度指令電圧（Ｖａ）が入力される。速度伝達回路（27）は、入力された速度指令電圧（Ｖａ）に基づいて、温度検出素子（23）が過熱保護動作の実行中であるか否かを認識することができるように構成されている。速度伝達回路（27）は、過熱保護動作が始まると、通常動作から過熱対応動作に切り換わり、過熱保護動作が終了すると、過熱対応動作から通常動作に切り換わる。つまり、速度伝達回路（27）は、温度検出素子（23）が過熱保護動作を実行していない場合は通常動作を行い、温度検出素子（23）が過熱保護動作を実行している場合は過熱対応動作を行う。
【００３４】
なお、過熱保護動作の終了から遅れて、過熱対応動作から通常動作へ切り換わるように速度伝達回路（27）を構成してもよい。この場合、過熱終了動作の終了時点よりもモータ内（10）の温度が下がった状態で、通常動作に切り換わることになる。
【００３５】
ところで、モータ制御装置（30）は、現在回転速度と目標回転速度との差に基づいて、ファンモータ（10）の回転速度が目標回転速度に近づくように速度指令電圧（Ｖａ）を設定し、設定した速度指令電圧（Ｖａ）をファンモータ（10）に出力する。具体的に、モータ制御装置（30）は、図３に示すように、ファンモータ（10）の駆動制御部（20）から出力された回転速度信号から検出された検出回転速度よりも目標回転速度が大きい場合には速度指令電圧（Ｖａ）を増大させ、検出回転速度よりも目標回転速度が小さい場合には速度指令電圧（Ｖａ）を低下させ、検出回転速度と目標回転速度が同じ場合には速度指令電圧（Ｖａ）を維持する。
【００３６】
従来のモータであれば、過熱保護動作が開始されると、ロータ（12）が減速してゆくので、モータ制御装置（30）に入力される回転速度信号が徐々に小さくなってゆき、モータ制御装置（30）は速度指令電圧を上昇させようとする。これにより、駆動制御部（20）では、通電ロスによる発熱が生じたり、過熱保護動作の終了時に入力される速度指令電圧が高くなりすぎる場合がある。
【００３７】
これに対して、本実施形態１では、過熱保護動作中に過熱対応動作が行われ、モータ制御装置（30）が認識するロータ（12）の回転速度が、実際の回転速度よりも速くなる。このため、実際の回転速度を認識する従来のモータに比べて、過熱保護動作中にモータ制御装置（30）が出力する速度指令電圧が低くなる。
【００３８】
−実施形態１の効果−
本実施形態１では、過熱保護動作の実行中に、ロータ（12）の実際の回転速度よりも速い速度を表す回転速度信号を出力する過熱対応動作を行うことで、モータ制御装置（30）が認識するロータ（12）の回転速度が、実際の回転速度よりも速くなるようにしている。このため、過熱保護動作の実行中にモータ制御装置（30）が出力する速度指令電圧が増大することが抑制される、又は防止される。このため、過熱保護動作の実行中の通電ロスによる発熱が抑制されるので、過熱保護動作の実行時間を短縮することができる。また、過熱保護動作の終了時の速度指令電圧が高くなり過ぎていることを防止することができるので、ロータの回転速度が急上昇して、短時間で過熱保護動作に戻ることを防止することができる。
【００３９】
−実施形態１の変形例−
実施形態１について、速度伝達回路（27）が、ロータ（12）の最高回転速度（制御可能な速度領域の上限値）よりも高い回転速度を表すパルス波形を予め記憶しておき、過熱対応動作中に、最高回転速度よりも高い回転速度を表すパルス波形のパルス信号を出力するように構成されていてもよい。過熱対応動作中の速度伝達回路（27）は、３つの速度検出素子（22）の出力電圧とは無関係のパルス信号を出力する。
【００４０】
この変形例では、過熱保護動作中に速度伝達回路（27）が通常では有り得ない回転速度を表す回転速度信号を出力するので、駆動制御部（20）が過熱保護動作中であることをモータ制御装置（30）が認識することが可能になる。従って、モータ制御装置（30）は、回転速度信号から認識するロータ（12）の回転速度が速いか遅いかに関係なく、速度指令電圧を下げることが可能になる。また、通信用の電線を増やすことなく、駆動制御部（20）が過熱保護動作中であることをモータ制御装置（30）に伝達することができる。
【００４１】
《発明の実施形態２》
本発明の実施形態２について説明する。本実施形態２は、本発明に係るモータ（10）をファンモータ（10）として用いた冷凍装置（50）である。この冷凍装置（50）は、空気調和装置（50）として構成されている。
【００４２】
この冷凍装置（50）は、図４に示すように、冷媒を循環させて冷凍サイクルを行う冷媒回路（40）を備えている。冷媒回路（40）は、室外機（51）と室内機（52）とに跨って配設されている。
【００４３】
冷媒回路（40）のうち室外機（51）に配設された室外回路には、圧縮機（44）、四路切換弁（45）、室外熱交換器（42）、および電子膨張弁（46）が接続されている。冷媒回路（40）のうち室内機（52）に配設された室内回路には、室内熱交換器（43）が接続されている。
【００４４】
室外機（51）及び室内機（52）には、熱交換器（42,43）に空気を送るための送風装置（41）がそれぞれ設けられている。各送風装置（41）は、上記実施形態１の変形例のモータ（10）がファンモータ（10）として用いられ、ファンモータ（10）のシャフト（13）に羽根（48）が連結されている。
【００４５】
この冷凍装置（50）では、四路切換弁（45）を図４に実線で示す第１の状態に設定して、圧縮機（44）及び各送風装置（41）を運転させると、室外熱交換器（42）が凝縮器（放熱器）となって室内熱交換器（43）が蒸発器となる冷凍サイクルが行われ、室内の冷房が行われる。また、四路切換弁（45）を図４に破線で示す第２の状態に設定して、圧縮機（44）及び各送風装置（41）を運転させると、室内熱交換器（43）が凝縮器（放熱器）となって室外熱交換器（42）が蒸発器となる冷凍サイクルが行われ、室内の暖房が行われる。
【００４６】
本実施形態２では、室外機（51）および室内機（52）の各制御基板に、本発明に係るモータ制御装置（30）がそれぞれ設けられている。モータ制御装置（30）は、複数の信号線を介して、ファンモータ（10）の制御基板（20）に接続されている。また、モータ制御装置（30）は、冷凍装置（50）の運転制御部に接続されている（図示省略）。モータ制御装置（30）には、運転制御部からファンモータ（10）の目標回転速度が入力される。
【００４７】
モータ制御装置（30）は、通常制御動作と電圧降下動作とを行うように構成されている。通常制御動作は、検出回転速度がロータ（12）の最高回転速度以下である場合に行われる。通常制御動作中のモータ制御装置（30）は、現在回転速度と目標回転速度との差に基づいて、ファンモータ（10）の回転速度が目標回転速度に近づくように速度指令電圧（Ｖａ）を設定し、設定した速度指令電圧（Ｖａ）をファンモータ（10）に出力する。
【００４８】
一方、電圧降下動作は、検出回転速度が最高回転速度よりも高い場合に行われる。つまり、電圧降下動作は、過熱保護動作中であることを認識することができる回転速度信号を受信した場合に行われる。電圧降下動作中のモータ制御装置（30）は、検出回転速度の大きさに拘わらず、直前の通常制御動作よりも低い速度指令電圧を出力する。なお、電圧降下動作中のモータ制御装置（30）は、速度指令電圧の出力を停止してもよい。
【００４９】
−実施形態２の効果−
本実施形態２では、モータ制御装置（30）が、過熱保護動作中であることを認識することができる回転速度信号を受信した場合に、直前の通常制御動作よりも速度指令電圧を下げるようにしている。つまり、過熱保護動作中には、速度指令電圧が直前の通常制御動作の速度指令電圧よりも下げられる。このため、モータ制御装置（30）が無駄に速度指令電圧を出力することを防止することができる。
【００５０】
《その他の実施形態》
上記実施形態については、以下のような構成としてもよい。
【００５１】
上記実施形態について、温度検出素子（23）を、例えば温度が所定の変化温度以上になると接点が離れるスイッチング素子により構成してもよい。この場合、モータ（10）内の温度が高くなり過ぎて、温度検出素子（23）の温度が変化温度以上になると、温度検出素子（23）の接点が離れて、モータドライバ（21）への速度指令電圧（Ｖａ）の入力が停止される。
【００５２】
また、上記実施形態について、モータ（10）内の温度ではなく、モータ（10）内の推定温度に基づいて、過熱保護部（23）が、過熱保護動作を行うように構成されていてもよい。過熱保護部（23）は、インバータ回路（25）とステータ（11）の各コイル（11a）とを結ぶ電線（28）の電流値に基づいて、モータ（10）内の温度を推定する回路により構成されている。過熱保護部（23）は、モータ（10）内の推定温度が所定値以上になると、駆動回路（26）に対して、インバータ回路（25）のスイッチング素子のＯＦＦ時間に対するＯＮ時間の比率を低下させるように指令を出力する。
【００５３】
また、上記実施形態について、駆動制御部（20）の一部が、モータケース（14）の外部にあってもよい。この場合、駆動制御部（20）は、速度検出素子（22）及び温度検出素子（23）が設けられたケース内基板と、モータドライバ（21）が設けられたケース外基板とにより構成される。
【００５４】
なお、以上の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
以上説明したように、本発明は、駆動制御部を備えるモータ、及びそのモータを制御するモータ制御装置について有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の実施形態１に係るモータの断面図である。
【図２】実施形態１に係るモータの駆動制御部のブロック図である。
【図３】モータ制御装置の制御フロー図である。
【図４】本発明の実施形態２に係る冷凍装置の概略構成図である。
【符号の説明】
【００５７】
10    モータ
11    ステータ
12    ロータ
20    制御基板（駆動制御部）
21    モータドライバ
22    速度検出素子
23    温度検出素子
25    インバータ回路
26    駆動回路
27    速度伝達回路
30    モータ制御装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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