(57)【要約】【課題】携帯電話等を利用した児童等の監視を支援する通信システムにおいて、その利便性、実用性を向上させる。【解決手段】サーバ６内に、児童のＧＰＳ携帯電話２の位置情報を繰り返し収集して位置情報履歴として蓄積する位置情報収集部と、所定期間の位置情報履歴に基づく移動開始から移動終了までを一パターンとする複数の移動履歴からなる移動履歴テーブルを作成する位置情報履歴解析部と、最近蓄積された位置情報と移動履歴テーブルに含まれる移動履歴のパターンとを比較してその結果が所定の条件を満たす場合に異常状態を検知する通常移動との差異検出部と、異常状態が検知された場合に保護者の携帯電話３に対して緊急情報を通知するメール送信部とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象が備える監視対象通信端末の位置情報に基づいて監視者が有する監視者通信端末に対して緊急情報を通知する通信システムであって、
監視対象通信端末の位置情報を繰り返し収集して位置情報履歴として蓄積する位置情報収集手段と、
蓄積された所定期間の位置情報履歴に基づいて、移動開始から移動終了までを一パターンとする一又は複数の移動履歴の情報からなる移動履歴テーブルを作成する位置情報履歴解析手段と、
位置情報履歴に蓄積された位置情報と、移動履歴テーブルに含まれている移動履歴のパターンとを比較し、比較した結果が所定の条件を満たす場合に異常状態を検知する異常状態検知手段と、
異常状態が検知された場合に監視者通信端末に対して異常状態が検知されたことを示す緊急情報を通知する通知手段と
を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記緊急情報を受信した監視者通信端末からの要求に応じて、監視対象通信端末の近くに位置する防犯協力者及びその者が有する防犯協力者通信端末についての各識別情報を提供する駆けつけ依頼処理手段を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記位置情報履歴に蓄積された位置情報に基づいて、予め定義された危険エリアに前記監視対象通信端末が向かっていると予測される場合に異常状態を検知する危険エリア接近予測手段を備える
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記位置情報履歴に蓄積された位置情報に基づいて、予め定義された危険エリアに前記監視対象通信端末が進入した場合に異常状態を検知する危険エリア進入検知手段を備える
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項５】
前記位置情報収集手段が、防犯協力者が有する防犯協力者通信端末の位置情報を繰り返し収集して位置情報履歴として蓄積するととともに、
前記駆けつけ依頼処理手段が、蓄積された防犯協力者通信端末の位置情報履歴に基づいて監視対象通信端末の近くに位置する防犯協力者を抽出するものである
ことを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項６】
前記異常状態が検知された場合に、監視対象通信端末と監視者通信端末とを第三者による呼制御によって呼接続する第三者による呼制御手段を備える
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項７】
監視対象が備える監視対象通信端末の位置情報に基づいて監視者が有する監視者通信端末に対して緊急情報を通知する通信方法であって、
監視対象通信端末の位置情報を繰り返し収集して位置情報履歴として蓄積する位置情報収集過程と、
蓄積された所定期間の位置情報履歴に基づいて、移動開始から移動終了までを一パターンとする一又は複数の移動履歴の情報からなる移動履歴テーブルを作成する位置情報履歴解析過程と、
位置情報履歴に蓄積された位置情報と、移動履歴テーブルに含まれている移動履歴のパターンとを比較し、比較した結果が所定の条件を満たす場合に異常状態を検知する異常状態検知過程と、
異常状態が検知された場合に監視者通信端末に対して異常状態が検知されたことを示す緊急情報を通知する通知過程と
を有することを特徴とする通信方法。
【請求項８】
前記緊急情報を受信した監視者通信端末からの要求に応じて、監視対象通信端末の近くに位置する防犯協力者及びその者が有する防犯協力者通信端末についての各識別情報を提供する駆けつけ依頼処理過程と、を有する
ことを特徴とする請求項７に記載の通信方法。
【請求項９】
前記位置情報収集過程において、防犯協力者が有する防犯協力者通信端末の位置情報を繰り返し収集して位置情報履歴として蓄積するととともに、
前記駆けつけ依頼処理過程において、蓄積された防犯協力者通信端末の位置情報履歴に基づいて監視対象通信端末の近くに位置する防犯協力者を抽出するものである
ことを特徴とする請求項８に記載の通信方法。
【請求項１０】
前記異常状態が検知された場合に、監視対象通信端末と監視者通信端末とを第三者による呼制御によって呼接続する第三者による呼制御過程と、を有する
ことを特徴とする請求項７〜９のいずれか１項に記載の通信方法。
【請求項１１】
監視対象が備える監視対象通信端末の位置情報に基づいて監視者が有する監視者通信端末に対して緊急情報を通知する緊急情報通知装置のコンピュータを、
監視対象通信端末の位置情報を繰り返し収集して位置情報履歴として蓄積する位置情報収集手段、
蓄積された所定期間の位置情報履歴に基づいて、移動開始から移動終了までを一パターンとする一又は複数の移動履歴の情報からなる移動履歴テーブルを作成する位置情報履歴解析手段、
位置情報履歴に蓄積された位置情報と、移動履歴テーブルに含まれている移動履歴のパターンとを比較し、比較した結果が所定の条件を満たす場合に異常状態を検知する異常状態検知手段、
異常状態が検知された場合に監視者通信端末に対して異常状態が検知されたことを示す緊急情報を通知する通知手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末を利用して、児童等の監視対象者の登下校時などにおける危険予知や緊急時の防犯協力者への駆けつけ依頼等を行う際に用いて好適な通信システム及び方法とそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、登下校中の児童が不審者に襲われたり、連れ去られたりする事件が多発し、登下校時の児童の安全を守る取り組みが、学校、保護者、自治会、自治体等、関係者の間で活発になっており、社会的に児童の安心安全を確保する支援システムへの期待が高まっている。
【０００３】
このような支援システムの一つとして、危険エリアに侵入したことを自動的に検知して監視者に通知するようにしたものがある（特許文献１）。特許文献１に記載されているシステムは、監視対象者の位置をＰＨＳ（Personal Handy-phone System）端末から送信される電波により取得し、監視対象者が危険エリアに進入したことを検知して、監視者へ通知する。
【０００４】
また、他の支援システムとして、異常事態が発生したときにそれを周囲に通知するものがある（特許文献２）。特許文献２に記載されているシステムは、携帯端末が位置情報と歩数情報に基づき、移動パターンの正常性を判定し、異常と判定した場合に、当該異常を通知するものである。
【特許文献１】特開２００５−１１３６３号公報
【特許文献２】特開２００７−２２６７１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１や特許文献２に記載されている技術を利用した場合、予め登録されている情報に基づき、児童が危険エリアに進入または進入することが予想されるときに、児童周辺の不特定多数の人に緊急事態を通知することは可能であると考えられる。ここで不特定多数の人とは、予め協力者として登録されてはいるものの、緊急時に保護者によって通知先として特定された人ではない人を意味するものとする。
【０００６】
ところで、登下校に限らず、例えば学習塾、習い事などのために外出する際の児童の移動状況などを監視する場合、児童の移動パターンが曜日ごとに異なることが考えられる。このような場合に、あらかじめ登録した移動パターンを基準として異常状態を判定するときには、曜日ごとで異なる複数の移動パターンを予め登録しておくことが必要になる。しかしながら、利用者がそのような情報を登録したり、変更したりすることは、利用者に煩雑な操作を強いることになると考えられる。
【０００７】
また、電子メールなどによる一方向の通知のみで緊急事態を通知する方法では、複数の通知を受けた人のうちのどの人が駆けつけてくれるのかを判断することは困難である。したがって、保護者が駆けつけてくれた人と迅速に連絡をとることは難しい。また、通知先の協力者を不特定多数の人とするシステムでは、例えば状況に応じて（例えば、児童からの距離や協力者の性別・年齢等に応じて）、保護者が任意に協力者を選択し、選択した協力者に直接、異常事態の通知や駆けつけ依頼などを行うことはできない。つまり、このようなシステムでは、保護者が児童のそばにいる特定の防犯協力者を任意に選択して、選択した防犯協力者に直接駆けつけを依頼して、児童の状況を確認してもらうことはできない。
【０００８】
本発明は、上記の事情を考慮してなされたものであり、携帯電話等の通信端末を利用した児童等の監視対象者の監視を支援するシステムである通信システムにおいて、その利便性、実用性を向上させることができる通信システム及び方法とそのプログラムを提供することを目的とする。より具体的には、曜日ごとなどで異なる一又は複数の移動パターンを有する監視対象者に対して煩雑な移動パターンの登録・変更操作を行うことなく、異常状態を自動的に判定することができ、また、児童等の監視対象者が危険エリアに進入または進入することが予想されるときなど異常事態であると考えられる場合に、監視対象者の周辺にいる防犯協力者を保護者などが任意に選択して駆けつけなどを依頼できるようにすることができる通信システム及び方法とそのプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明は、監視対象が備える監視対象通信端末の位置情報に基づいて監視者が有する監視者通信端末に対して緊急情報を通知する通信システムであって、監視対象通信端末の位置情報を繰り返し収集して位置情報履歴として蓄積する位置情報収集手段と、蓄積された所定期間の位置情報履歴に基づいて、移動開始から移動終了までを一パターンとする一又は複数の移動履歴の情報からなる移動履歴テーブルを作成する位置情報履歴解析手段と、位置情報履歴に蓄積された位置情報と、移動履歴テーブルに含まれている移動履歴のパターンとを比較し、比較した結果が所定の条件を満たす場合に異常状態を検知する異常状態検知手段と、異常状態が検知された場合に監視者通信端末に対して異常状態が検知されたことを示す緊急情報を通知する通知手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
また本発明は、前記緊急情報を受信した監視者通信端末からの要求に応じて、監視対象通信端末の近くに位置する防犯協力者及びその者が有する防犯協力者通信端末についての各識別情報を提供する駆けつけ依頼処理手段を備えることを特徴とする。
【００１１】
また本発明は、前記位置情報履歴に蓄積された位置情報に基づいて、予め定義された危険エリアに前記監視対象通信端末が向かっていると予測される場合に異常状態を検知する危険エリア接近予測手段を備えることを特徴とする。
【００１２】
また本発明は、前記位置情報履歴に蓄積された位置情報に基づいて、予め定義された危険エリアに前記監視対象通信端末が進入した場合に異常状態を検知する危険エリア進入検知手段を備えることを特徴とする。
【００１３】
また本発明は、前記位置情報収集手段が、防犯協力者が有する防犯協力者通信端末の位置情報を繰り返し収集して位置情報履歴として蓄積するととともに、前記駆けつけ依頼処理手段が、蓄積された防犯協力者通信端末の位置情報履歴に基づいて監視対象通信端末の近くに位置する防犯協力者を抽出するものであることを特徴とする。
【００１４】
また本発明は、前記異常状態が検知された場合に、監視対象通信端末と監視者通信端末とを第三者による呼制御によって呼接続する第三者による呼制御手段を備えることを特徴とする。
【００１５】
また本発明は、監視対象が備える監視対象通信端末の位置情報に基づいて監視者が有する監視者通信端末に対して緊急情報を通知する通信方法であって、監視対象通信端末の位置情報を繰り返し収集して位置情報履歴として蓄積する位置情報収集過程と、蓄積された所定期間の位置情報履歴に基づいて、移動開始から移動終了までを一パターンとする一又は複数の移動履歴の情報からなる移動履歴テーブルを作成する位置情報履歴解析過程と、位置情報履歴に蓄積された位置情報と、移動履歴テーブルに含まれている移動履歴のパターンとを比較し、比較した結果が所定の条件を満たす場合に異常状態を検知する異常状態検知過程と、異常状態が検知された場合に監視者通信端末に対して異常状態が検知されたことを示す緊急情報を通知する通知過程とを有することを特徴とする通信方法である。
【００１６】
また本発明は、上述の通信方法において、前記緊急情報を受信した監視者通信端末からの要求に応じて、監視対象通信端末の近くに位置する防犯協力者及びその者が有する防犯協力者通信端末についての各識別情報を提供する駆けつけ依頼処理過程と、を有することを特徴とする。
【００１７】
また本発明は、上述の通信方法において、前記位置情報収集過程において、防犯協力者が有する防犯協力者通信端末の位置情報を繰り返し収集して位置情報履歴として蓄積するととともに、前記駆けつけ依頼処理過程において、蓄積された防犯協力者通信端末の位置情報履歴に基づいて監視対象通信端末の近くに位置する防犯協力者を抽出するものであることを特徴とする。
【００１８】
また本発明は、上述の通信方法において、前記異常状態が検知された場合に、監視対象通信端末と監視者通信端末とを第三者による呼制御によって呼接続する第三者による呼制御過程と、を有することを特徴とする。
【００１９】
また本発明は、監視対象が備える監視対象通信端末の位置情報に基づいて監視者が有する監視者通信端末に対して緊急情報を通知する緊急情報通知装置のコンピュータを、監視対象通信端末の位置情報を繰り返し収集して位置情報履歴として蓄積する位置情報収集手段、蓄積された所定期間の位置情報履歴に基づいて、移動開始から移動終了までを一パターンとする一又は複数の移動履歴の情報からなる移動履歴テーブルを作成する位置情報履歴解析手段、位置情報履歴に蓄積された位置情報と、移動履歴テーブルに含まれている移動履歴のパターンとを比較し、比較した結果が所定の条件を満たす場合に異常状態を検知する異常状態検知手段、異常状態が検知された場合に監視者通信端末に対して異常状態が検知されたことを示す緊急情報を通知する通知手段、として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、監視対象通信端末の位置情報を繰り返し収集して位置情報履歴として蓄積する位置情報収集手段と、蓄積された所定期間の位置情報履歴に基づいて、移動開始から移動終了までを一パターンとする一又は複数の移動履歴の情報からなる移動履歴テーブルを作成する位置情報履歴解析手段と、位置情報履歴に蓄積された位置情報と移動履歴テーブルに含まれている移動履歴のパターンとを比較して比較した結果が所定の条件を満たす場合に異常状態を検知する異常状態検知手段と、異常状態が検知された場合に監視者通信端末に対して異常状態が検知されたことを示す緊急情報を通知する通知手段とを備えたので、例えば曜日ごとなどで異なる複数の移動パターンを有する監視対象者に対して、自動的に移動履歴を蓄積・解析して、基準となる移動履歴のパターンを複数登録することができる。したがって、煩雑な移動パターンの登録・変更操作を行うことなく、異常状態を自動的に判定することができる。
【００２１】
また、他の本発明によれば、緊急情報を受信した監視者通信端末からの要求に応じて、監視対象通信端末の近くに位置する防犯協力者及びその者が有する防犯協力者通信端末についての各識別情報を提供する駆けつけ依頼処理手段を備えたので、児童等の監視対象者が通常と異なる移動をしたり、危険エリアに進入または進入することが予想されるときなど異常事態であると考えられる場合に、監視対象者の周辺にいる防犯協力者を保護者などが任意に選択して駆けつけなどを依頼できるようになる。
【００２２】
また、他の本発明によれば、監視対象通信端末と監視者通信端末とを第三者による呼制御によって呼接続することができるので、呼接続のための呼び出しに対して応じる操作をするだけで監視対象者と監視者の間を呼接続することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本発明による通信システムの構成の一例を示すシステム構成図である。
図１に示す通信システムは、複数のＧＰＳ（Global Positioning System）衛星１と、児童等の監視対象者（以下、児童として説明する。）と複数の防犯協力者のそれぞれによって携帯されるものであり、ＧＰＳを利用した測位機能を有する携帯電話であるＧＰＳ携帯電話２（監視対象通信端末と防犯協力者通信端末）と、児童の保護者（監視者）が携帯する携帯電話３（監視者通信端末）と、児童の保護者が使用する電話や通信機能を有するパーソナルコンピュータ（パソコン）等の通信端末４（監視者通信端末）と、各装置２〜８が接続されるネットワーク５と、監視支援サービスを提供するサーバ６（緊急情報通知装置）と、地図情報などを提供する地図サービス７と、ＧＰＳ携帯電話２の位置情報を検索して提供する位置検索サービス８とから構成されている。なお、図１では、ＧＰＳ衛星１、ＧＰＳ携帯電話２、携帯電話３、通信端末４などをそれぞれ１台のみ示しているが、通常は複数台設けられている。
【００２４】
ここで、図１に示す通信システムの処理概要をまとめると次のようになる。
［１］児童及び防犯協力者の位置をＧＰＳ等で検知し、位置情報履歴をサーバ６に蓄積する。
［２］曜日ごとに移動履歴を分析しておく。
［３］児童の現在の位置（最近の位置）をＧＰＳ等で検知し、
（Ａ）分析した移動履歴と比較して、児童の移動が通常の移動と著しく異なる場合には（すなわち通常の移動と著しく異なるという異常状態を検知した場合には）、保護者へその旨を示す緊急情報を通知する。
（Ｂ）児童が危険エリアに向かっているのを予測して（すなわち危険エリアに向かっているという異常状態を検知した場合には）、保護者へその旨を示す緊急情報を通知する。
（Ｃ）児童が危険エリアに入ったことを検知して（すなわち危険エリアに入ったという異常状態を検知した場合には）、保護者へその旨を示す緊急情報を通知する。
［４］児童の近くにいる防犯協力者の情報を保護者へ提供する。
【００２５】
次に、図１のシステム構成図における各装置の構成や機能について説明する。
【００２６】
ＧＰＳ衛星１は、位置を検出するための電波を送出する。
【００２７】
ＧＰＳ携帯電話２は、児童または児童の場所に駆けつける防犯協力者が使用するものである。ＧＰＳ衛星１または携帯電話基地局（ネットワーク５内に含まれているものとする。）からの電波を受信し、緯度・経度を算出する機能を持つ。この機能は、ＧＰＳ信号の届きにくい屋内やビル内、地下街においても、携帯電話基地局からの電波を利用して緯度と経度を算出可能とする。ＧＰＳ携帯電話２は、携帯電話としての通話機能を持つ。また、インターネット等のネットワーク接続機能を持つ。また、電子メール（以下、メールとする。）の送受信機能を持つ。また、ブラウザによるＷｅｂアクセス機能を持つ。
【００２８】
携帯電話３は、通話機能、インターネット接続機能を持つ通常の携帯電話である。保護者が警告メールを受信したり、児童や防犯協力者の位置を確認したりするときに使用する。
【００２９】
電話・パソコン等の通信端末４は、保護者が警告メールを受信したり、児童や防犯協力者の位置を確認したりするときに使用する。この通信端末４は、携帯電話３と同様に使用されるものである。
【００３０】
ネットワーク５は、固定電話網、携帯電話網、インターネット等の通信ネットワークであり、各装置間を有線あるいは無線通信によって接続する。
【００３１】
サーバ６は、ＧＰＳ携帯電話２の位置情報を収集、蓄積し、解析するサーバである。その主な機能は、次のようなものである。児童の移動が通常の移動と著しく異なることを検知し、保護者へ通知する（上記［３］（Ａ）に対応する。）。児童が危険エリアに向かっているのを予測して保護者へ通知する（上記［３］（Ｂ）に対応する。）。児童が危険エリアに入ったことをＧＰＳで検知し、保護者へ通知する（上記［３］（Ｃ）に対応する。）。防犯協力者の移動パターンを分析しておき、児童の近くにいる防犯協力者へ保護者が駆けつけを依頼するための情報を提供する。
【００３２】
地図サービス７は、地図会社などが提供するサービス（ブラウザあるいはそれを拡張したソフトウェアからアクセスすることで情報を提供するＷｅｂサービス）である。緯度・経度の情報などをパラメータとしてアクセスすることで、地図情報（地図画像情報）や２点間の直線あるいは経路上の最短距離（歩行者あるいは自動車向けの最短ルートの距離）、住所の文字情報等を提供する。より具体的には、本実施形態において地図サービス７は、経度、緯度やどのような情報を要求するのかを示す情報をＵＲＬ（Uniform Resource Locator）パラメータとして含む地図サービス７の所定のサーバのＵＲＬへのアクセスに応じて、児童や防犯協力者の位置を地図にマッピングしたり、２点間の最短経路を計算して距離を算出したりする。また、緯度・経度から住所を算出する。
【００３３】
位置検索サービス８は、ＧＰＳ携帯電話２の位置を検索するサービスである。携帯電話会社などによって提供される。位置検索サービス８は、ＧＰＳ携帯電話２の電話番号をパラメータとしたアクセスに応じて、当該ＧＰＳ携帯電話２の緯度・経度情報を提供する。
【００３４】
次に、図２を参照して、図１のサーバ６の機能詳細について説明する。
図２は、サーバ６の機能ブロック図である。
サーバ６は、コンピュータとその記憶、通信、表示等のための周辺装置とを含んで構成されているものであり、所定のＯＳ（Operating System）上で各機能を実現するためのプログラムを実行することで各機能を提供する。図２は、その各機能をブロックに分けて示したものであり、この図に示すサーバ６は、ネットワーク接続部６０１、位置情報収集部６０２、位置情報履歴解析部６０３、通常移動との差異検出部６０４、危険エリア接近予測部６０５、危険エリア進入検知部６０６、メール送信部６０７、３ＰＣＣ（3rd Party Call Control；第三者による呼制御）部６０８及び駆けつけ依頼処理部６０９と、所定の記憶手段に記憶される各種情報である児童用個人情報テーブル６１０、防犯協力者用個人情報テーブル６１１、位置情報履歴６１２、移動履歴テーブル６１３及び危険エリア定義テーブル６１４と、を含んでいる。
【００３５】
図２に示すネットワーク接続部６０１は、ネットワーク５に接続し、サーバ６内の各機能ブロックにおいて地図サービス７や位置検索サービス８を利用可能とする。位置情報収集部６０２は、児童と防犯協力者のＧＰＳ携帯電話２の位置情報を繰り返し収集し、位置情報履歴６１２を蓄積する。位置情報履歴解析部６０３は、位置情報履歴６１２を解析し、蓄積された所定期間の位置情報履歴６１２に基づいて、移動開始から移動終了までを１パターンとする複数の移動履歴の情報からなる移動履歴テーブル６１３を作成する。
【００３６】
通常移動との差異検出部６０４は、児童の移動が通常と著しくことなるか否かを検出する。すなわち、通常移動との差異検出部６０４は、位置情報履歴６１２に最近蓄積された位置情報（例えば、時刻計測部が計測する日時からの経過時間が所定の時間内である位置情報）と、移動履歴テーブル６１３に含まれている移動履歴のパターンとを比較し、比較した結果が所定の条件を満たす場合に児童の移動が通常と著しくことなるという異常状態を検知する。危険エリア接近予測部６０５は、児童が危険エリアに向かっているのを予測する。すなわち、危険エリア接近予測部６０５は、位置情報履歴６１２に最近蓄積された位置情報に基づいて、危険エリア定義テーブル６１４に予め定義されている危険エリアに児童のＧＰＳ携帯電話２が向かっていると予測される場合に児童が危険エリアに向かっているという異常状態を検知する。危険エリア進入検知部６０６は、児童が危険エリアに入ったことをＧＰＳで検知する。すなわち、危険エリア進入検知部６０６は、位置情報履歴６１２に最近蓄積された位置情報に基づいて、危険エリア定義テーブル６１４に予め定義されている危険エリアに児童のＧＰＳ携帯電話２が進入したとを検知した場合に児童が危険エリアに進入したというという異常状態を検知する。
【００３７】
また、メール送信部６０７は、保護者や防犯協力者にメールを送信する。すなわち、メール送信部６０７は、通常移動との差異検出部６０４、危険エリア接近予測部６０５または危険エリア進入検知部６０６によって上記の異常状態が検知された場合に保護者の携帯電話３や通信端末４、あるいはさらに防犯協力者のＧＰＳ携帯電話２に対して異常状態が検知されたことを示す緊急情報を通知する。
【００３８】
３ＰＣＣ部６０８は、ＳＩＰ（Session  Initiation  Protocol）サーバ上で３ＰＣＣを行う。すなわち、本実施の形態のサーバ６はＳＩＰサーバ機能を持っている。なお、３ＰＣＣとは、発呼端末からの発呼に応じて着呼端末に着呼する通常の呼接続とは異なり、ネットワークにつながるコンピュータ装置のような第三者的な装置が通話目的の両端末に向けて発呼して、両者の着呼に応じてこれらの間を呼接続する制御方法である。３ＰＣＣを使用する場合、ＳＩＰサーバから、保護者の携帯電話３または通信端末４と、児童または防犯協力者のＧＰＳ携帯電話２のそれぞれに発呼して、両者からの着呼を待ち、両者が着呼したときに、保護者の携帯電話３または通信端末４と児童または防犯協力者のＧＰＳ携帯電話２との間が呼接続されることになる。この場合、両者は、発呼のための操作（発信操作）を行う必要はなく、ＳＩＰサーバからの呼び出しに応じること（受信操作）のみで両者間の呼接続が確立することになる。すなわち、両者ともに電話を掛ける操作が不要となり、電話を受ける操作だけで両者間が接続されることになる。
【００３９】
駆けつけ依頼処理部６０９は、保護者からの駆けつけ依頼を受け付け、児童の近くにいる防犯協力者の情報を提供する。
【００４０】
次に、図１及び図２に示すサーバ６の処理の内容について説明する。図３にステップＳ１１〜Ｓ１４としてサーバ６の処理概要を示す。
【００４１】
ステップＳ１１では、ＧＰＳを利用して予め登録されている全児童と全防犯協力者の位置情報を定期的（例えば5分ごと）に繰り返し取得して、位置情報履歴６１２を蓄積する。ここでは、位置情報収集部６０２が、児童と防犯協力者のＧＰＳ携帯電話２の位置情報を携帯電話会社の位置検索サービス８を利用して定期的（例えば5分ごと）に取得し、位置情報履歴６１２（図６）として蓄積する。その際、位置情報収集部６０２は、児童用個人情報テーブル６１０及び防犯協力者用個人情報テーブル６１１（図４、図５）より位置検索対象者のＧＰＳ携帯電話番号を取得する。そして、携帯電話会社の位置検索サーバ８へ、検索対象のＧＰＳ携帯電話番号をパラメータとして検索要求を出し、検索結果を受け取る。
【００４２】
なお、図４は、児童用個人情報テーブル６１０の一例を示す図である。この例で児童用個人情報テーブル６１０は、予め登録されている監視対象者である児童が携帯するＧＰＳ携帯電話２の電話番号に対応づけて、児童氏名、保護者携帯電話番号、保護者電話番号及び保護者メールアドレスの各識別情報を複数保持して構成されている。図５は、防犯協力者用個人情報テーブル６１１の一例を示す図である。この例で防犯協力者用個人情報テーブル６１１は、予め登録されている防犯協力者が携帯するＧＰＳ携帯電話２の電話番号に対応づけて、防犯協力者のメールアドレス、氏名、年齢、性別、職業及び住所の各識別情報を複数保持して構成されている。
【００４３】
また、図６は位置情報履歴６１２の例を示す図である。この例で位置情報履歴６１２は、位置検索サーバ８の検索時刻、検索対象者のＧＰＳ携帯電話２の電話番号、位置取得時刻、取得した検索対象者のＧＰＳ携帯電話２の緯度・経度及び取得した緯度・経度に含まれる誤差半径の情報から構成されている。誤差半径の情報は、検索ごとに緯度・経度情報に対応づけて位置検索サーバ８から返される情報であり、例えばＧＰＳを使用した場合と使用しないで位置を取得した場合（地下施設内での位置検索など）とで異なる値となる。
【００４４】
なお、ステップＳ１１における位置検索時間帯（位置検索を行う時間帯）は、２４時間連続して行うようにしてもよいし、例えば位置検索サービス８が有料サービスとして提供されている場合には、位置検索サービス８の利用料金を削減するため、児童が外出している可能性のある時間帯（例えば、7:00〜19:00）に限定するようにすることもできる。この位置検索時間帯を個人ごとに設定できるようにしてもよい。
【００４５】
また、児童及び防犯協力者の位置情報収集は基本的には毎日行うが、土曜日、日曜日等は児童が家族と一緒にいることも多いので、位置検索サービス８の利用料金を削減するため、検索する曜日を指定できるようにしてもよい。また、１日の中では、例えば、7:00〜19:00の時間帯に5分ごとに位置情報を収集するようにしてもよい。
【００４６】
また、位置検索サービス８の利用料金を削減するため、防犯協力者の位置情報履歴取得（及び解析）を1ヵ月〜３ヵ月に１回ぐらいの頻度で行うようにしてもよい。この際、各回の位置情報取得は基本的には１週間連続で行う。また、１日の中では、例えば、7:00〜19:00の時間帯に5分ごとに位置情報を取得するようにする。この場合、防犯協力者の移動履歴データ（移動履歴テーブル６１３に記録する情報）は、位置取得した１週間のデータを次に更新するまでの期間内ずっと使用し続けるようにすればよい。
【００４７】
なお、位置情報収集部６０２は、児童または防犯協力者の位置情報履歴の解析が必要になったら、位置情報履歴解析部６０３へ解析の処理を依頼する。
【００４８】
次に、ステップＳ１２において、位置情報履歴解析部６０３が以下の処理を行う。
（あ）位置情報履歴６１２（図６）より、ＧＰＳ携帯電話２ごとに最近１週間分の履歴を抽出する。
（い）同一ポイント（緯度・経度が同じ地点（同じかどうかの判定条件については後述））のデータが続く部分とそうでない部分から移動しているかいないかを判断し、移動開始時刻と移動終了時刻を求める。
（う）位置取得時刻から曜日を求める。
（え）移動開始時刻から移動終了時刻までの位置情報履歴（位置取得時刻、緯度、経度）から、移動速度を求める。移動速度は、緯度、経度の変化に基づいて求めた移動距離を、移動時間で割ることで平均移動速度として求められる。
（お）以上より、移動履歴テーブル６１３（図７）を作成する。
【００４９】
図７に示す移動履歴テーブル６１３は、児童又は防犯協力者のＧＰＳ携帯電話２の電話番号に対応づけて、移動開始から移動終了までの連続した１つの移動状態を１つのパターン（一類型あるいは一単位）として、曜日、パターン番号、１パターン内の移動開始時刻、移動途中の一定時間毎の各時刻及び移動終了時刻それぞれの緯度、経度並びに各時刻における移動速度の情報を有して構成されている。なお、移動履歴テーブル６１３は、児童用と防犯協力者用に別けて２つ用意されている。
【００５０】
なお、上記（い）の緯度・経度が同じか否かの判断は、一方の履歴の緯度・経度が他方の履歴の緯度±α・経度±β以内に入っているか否かで判断する。α、βは例えば、100m以内程度になるように固定的に決める、あるいは、位置情報の誤差半径を考慮してその都度決定する。
【００５１】
また、履歴解析の運用方法には、以下の２パターンある。
（ア）児童の位置情報履歴６１２の解析を１週間ごとに行い、その都度移動履歴テーブル６１３を新規に作成して運用する。新規に作成した移動履歴テーブル６１３は、次に更新するまでの１週間ずっと使用し続ける。
（イ）児童の位置情報履歴６１２の解析を１週間ごとに行い、これまでにないパターンを移動履歴テーブル６１３に追加しながら運用する。これまでにないパターンか否かの判別は、該当曜日において移動開始位置及び移動終了位置が同じで移動速度が同じものは同じ移動とみなすことにより行う。これによって児童の帰宅時刻が変動することを考慮し、該当曜日において移動経路と移動速度が同じなら、移動開始時刻が違っても同じ移動とみなすことになる。なお、移動速度が同じか否かの判定は、位置情報の誤差を考慮して行うようにする。
【００５２】
次に、ステップＳ１３において、位置情報収集部６０２は、児童のＧＰＳ携帯電話２の位置情報を携帯電話会社の位置検索サービス８を利用して定期的（例えば5分ごと）に繰り返して取得し、位置情報履歴６１２として蓄積する（詳細はステップＳ１１の部分を参照）。さらに位置情報収集部６０２は以下の処理を行う。
【００５３】
（ａ）収集した児童の位置情報を通常移動との差異検出部６０４へ渡し、処理を依頼する。
（ｂ）収集した児童の位置情報を危険エリア接近予測部６０５へ渡し、処理を依頼する。
（ｃ）収集した児童の位置情報を危険エリア進入検知部６０６へ渡し、処理を依頼する。
【００５４】
ステップＳ１３の（ａ）における通常移動との差異検出部６０４による児童の移動が通常と著しく異なることの判定方法には、次の２つの方法がある。
【００５５】
（Ｉ）１つめの方法は、図７の移動履歴テーブル６１３において該当曜日の複数の移動パターンごとに、以下の（ｉ１）〜（ｉ４）のいずれかを満たすか否かで判定する方法（該当曜日において移動経路が合致していれば、移動開始時刻が異なっていてもOKとする判定方法）である。条件（ｉ１）〜（ｉ４）のいずれかが成立した場合には通常移動との差異が発生したと判定する。
【００５６】
（ｉ１）移動開始場所が該当曜日のどの移動パターンの移動開始場所とも一致しない。この条件は例えば初めて訪れた場所から移動を開始しているような場合に該当する。
（ｉ２）移動開始場所は該当曜日のある移動パターンの移動開始場所と一致したが、取得した現在位置が該当移動パターン中のどの途中の場所とも合致せず、どの位置とも著しくかけ離れている（例えば、2km以上のずれがある）。この条件は例えば寄り道をしているような場合に該当する。
（ｉ３）移動終了場所が該当曜日のどの移動パターンの移動終了場所とも一致しない。この条件は例えば初めて訪れた場所で移動を終了しているような場合に該当する。
（ｉ４）移動開始場所または途中の場所または移動終了場所は該当曜日のある移動パターンの場所と一致したが、移動速度が移動履歴テーブルの値よりも著しく速い（例えば、移動履歴テーブル６１３の移動速度より10倍以上速い）か、あるいは著しく遅い（例えば、0m/s）。この条件は例えば家を出た後、車に乗せられたとか、携帯電話を捨てられたとかという場合に該当する。
【００５７】
（ＩＩ）２つめの方法は、その曜日に行ったことのある場所または通過したことのある場所であるか否かで判定する方法である。この方法では、取得した現在位置が該当曜日のどの時刻の緯度・経度とも合致せず、どの位置とも著しくかけ離れているか否かで判定する。
【００５８】
なお、上記２つの方法（Ｉ）（ＩＩ）において、取得した現在位置が移動履歴テーブル６１３中の緯度・経度と合致するか否かは、取得した現在位置の緯度・経度を中心とした誤差半径の円内に、移動履歴テーブル６１３中の緯度・経度が含まれるか否かで判断する。
【００５９】
また、通常移動との差異検出部６０４が児童の移動が通常と著しく異なっていると判定した場合の保護者への緊急情報の通知方法は、次のようにして行う。通常移動との差異検出部６０４は、児童の移動が通常と著しく異なっていると判定した場合、メール送信部６０７に依頼して、通常の移動と著しく異なっていることをメールで保護者に通知する。メールには児童の現在位置を示した地図を参照するためのＵＲＬを埋め込む。保護者は携帯電話３又は通信端末４でこのメールを受信し、埋め込まれているＵＲＬにブラウザなどでアクセスすることで、地図サービス７から児童の現在位置を示す地図情報を得ることができる（以下、同様。）。あるいは児童の現在位置を示した地図を、サーバ６において地図サービス７を利用して取得し、メールに添付して送る方式でもよい。
【００６０】
また、メールには防犯協力者への支援を依頼するためのＵＲＬも埋め込む。この支援を依頼するためのＵＲＬは、児童のＧＰＳ携帯電話２の電話番号、現在の緯度・経度情報を含むものであり、保護者からのアクセスに応じてサーバ６内の駆けつけ依頼処理部６０９によって児童の現在地周辺の防犯協力者の一覧を示す一覧情報が作成され、保護者の携帯電話３や通信端末４に送信・表示される（以下、同様。）。
【００６１】
なお、メールだけでなく、３ＰＣＣによる通知（すなわち例えば保護者と児童の各端末の間を３ＰＣＣで呼接続する処理）を行ってもよい。
【００６２】
これらのメールの編集及び送信は、通常移動との差異検出部６０４からの依頼でメール送信部６０７が行う。メール送信部６０７は、児童用個人情報テーブル６１０を参照して保護者メールアドレスを取得し、メールを送信する（以下のメール送信においても同様である。）。
【００６３】
一方、ステップＳ１３の（b）の危険エリア接近予測部６０５による処理は次のようにして行われる。危険エリア接近予測部６０５は、取得した現在地が危険エリアからある一定範囲内なら過去の位置情報履歴６１２を調べ、危険エリアからの距離が短くなっていることがわかればメールで保護者に通知する。ここで、一定範囲内か否かの判定は、現在地が危険エリア中心地点の緯度±a、経度±b以内にあるか否かで調べる。あるいは、現在地と危険エリア中心地点の緯度・経度から求めた２点間の直線距離、または、現在地と危険エリア中心地点の２点間の通行可能な最短経路の距離、が一定距離よりも短いか否かで判断する。なお、２点間の通行可能な最短経路の距離は、地図サービス７を利用して算出する。また、危険エリア中心地点の緯度・経度は、危険エリア定義テーブル６１４（図８）より取得する。
【００６４】
図８は危険エリア定義テーブル６１４の一例を示す図である。この例で危険エリア定義テーブル６１４は、危険エリアの緯度及び経度の情報に対応づけて、危険エリアの種別(工事現場、犯罪多発地帯、公園、山、川など)と、危険エリアの住所を示す文字情報とを保持することで構成されている。
【００６５】
また、一定範囲内か否かの判定で用いる上記の値ａ，ｂは危険エリアの広さにより異なる。例えば、危険エリアが半径10m程度の狭いエリアの場合には、危険エリアの中心地点から（３００ｍ＋測位誤差）以内程度になるようにａ，ｂを決める。危険エリアが公園などの比較的広い地域である場合には、より広い範囲を基準として判定を行うようにする。
【００６６】
なお、危険エリア接近予測部６０５が危険エリアからの距離が短くなっていると判定した場合の保護者への緊急情報の通知方法は、次のとおりである。危険エリア接近予測部６０５は、児童が危険エリアに向かっていることをメールで保護者に通知する。危険エリアの住所と危険エリア種別（例えば工事現場等）を危険エリア定義テーブル６１４より取得してメールの文面に含ませる。また、メールには児童の現在位置と危険エリアを示した地図を参照するためのＵＲＬを埋め込む。あるいは児童の現在位置を示した地図を、地図サービス７を利用して取得し、メールに添付して送る方式でもよい。
【００６７】
また、メールには防犯協力者への支援を依頼するためのＵＲＬも埋め込む。なお、メールだけでなく、３ＰＣＣによる通知（すなわち例えば保護者と児童の各端末の間を３ＰＣＣで呼接続する処理）を行ってもよい。メールの編集及び送信は、危険エリア接近予測部６０５からの依頼でメール送信部６０７が行う。
【００６８】
他方、ステップＳ１３の（c）の危険エリア進入検知部６０６による処理は次のようにして行われる。危険エリア進入検知部６０６は、取得した現在地が危険エリア内なら、３ＰＣＣとメールで保護者に通知する。この例では、上記（ａ）、（ｂ）と異なり３ＰＣＣによる通知を必須としている。その際、現在地が危険エリア中心地点の緯度±c、経度±d以内にあれば、危険エリアに入ったと判断する。あるいは、（x）現在地と危険エリア中心地点の緯度・経度から求めた２点間の直線距離、または、（y）現在地と危険エリア中心地点の２点間の通行可能な最短経路の距離、が一定距離よりも短いか否かで判断する。
【００６９】
なお、２点間の通行可能な最短経路の距離は、地図サービス７を利用して算出する。また、危険エリア中心地点の緯度・経度は、危険エリア定義テーブル６１４（図８）より取得する。
【００７０】
また、現在地が危険エリア内か否かの判定で用いる値ｃ，ｄは、危険エリアの広さにより異なる。例えば、危険エリアが半径10m程度の狭いエリアの場合には、危険エリアの中心地点から（10m+測位誤差）以内程度になるようにｃ，ｄを決める。なお、前出の危険エリアからの距離が一定範囲内か否かの判定で用いる値ａ，ｂは危険エリアに接近したことを検知するために使用するパラメータであり、ｃ，ｄは危険エリアに進入したことを検知するために使用するパラメータであるところが異なる。通常、ａ＞ｃ，ｂ＞ｄの関係となる。
【００７１】
また、危険エリア進入検知部６０６によって現在地が危険エリア内であると判定された場合の保護者への緊急情報の通知は、次のようにして行われる。３ＰＣＣ部６０８は児童用個人情報テーブル６１０より保護者携帯電話番号を取得し、３ＰＣＣにより児童と保護者の携帯電話２、３を接続して通話を可能とする。また、児童が危険エリアに入ったことをメールで保護者に通知する。危険エリアの住所と危険エリア種別（例えば工事現場等）を危険エリア定義テーブル６１４より取得してメールの文面に含ませる。また、メールには児童の現在位置と危険エリアを示した地図を参照するためのＵＲＬを埋め込む。あるいは児童の現在位置を示した地図を、地図サービス７を利用して取得し、メールに添付して送る方式でもよい。メールには防犯協力者への支援を依頼するためのＵＲＬも埋め込む。メールの編集及び送信は、危険エリア進入検知部６０６からの依頼でメール送信部６０７が行う。
【００７２】
なお、ステップＳ１３で１度保護者への通知が完了したあとに、また同一児童のアラーム（異常状態）を検知した場合、すなわち（ａ）〜（ｃ）の判定で通知条件が満たされた場合でも、一定時間（例えば30分間）経過しないと保護者への再度の通知は行わないようにする。このようにすることにより、何度も同一事象によるアラームを通知（緊急情報の通知）することを防止することができる。
【００７３】
次に、ステップＳ１４では、メールや３ＰＣＣで通知を受けた保護者からの駆けつけ依頼に対応するための処理が行われる。
【００７４】
なお、保護者は、通知を受けた場合でも駆けつけ依頼を常に行うとは限らない。すなわち、保護者はサーバ６からメールで通知を受けた場合、児童のＧＰＳ携帯電話２へ電話をかけ、児童の様子を確認する。電話がつながって特に問題ないことが確認できた場合にはそこで終了となる。危険な状態あるいは電話がつながらなかった場合には、防犯協力者へ協力を依頼することになる。
【００７５】
また、保護者はサーバ６から３ＰＣＣで通知を受けた場合、３ＰＣＣで児童と通話をし、特に問題ないことが確認できた場合にはそこで終了する。危険な状態あるいは電話がつながらなかった場合には、防犯協力者へ協力を依頼することになる。
【００７６】
保護者が駆けつけ依頼を行う場合の手順は次のようになる。ステップＳ１３の（ａ），（ｂ），（ｃ）において、保護者に通知されるメールの中には防犯協力者への支援を依頼するためのＵＲＬが埋め込まれているので、そのＵＲＬをクリックすることにより、支援を依頼することが可能である。本実施の形態では、メールに埋め込むＵＲＬの中に児童を特定するためのＧＰＳ携帯電話番号と児童の位置情報をパラメータとして含ませておくことによって、サーバ６はそれらのパラメータを取り出し可能となっている。
【００７７】
保護者から駆けつけ依頼を受ける場合のサーバ６の処理手順は次のとおりである（図１０参照）。なお、図１０において、ステップＳ２１とステップＳ２７が保護者による操作、ステップＳ２２〜Ｓ２６がサーバ６による処理を示している。
【００７８】
まず、保護者はメール中の支援依頼のためのＵＲＬをクリックする（ステップＳ２１）。この保護者からのアクセスに応じて、駆けつけ依頼処理部６０９は以下の処理を行う。
【００７９】
ステップＳ２２で、保護者からの駆けつけ依頼を受信し、ＵＲＬから児童を特定するためのＧＰＳ携帯電話番号と児童の位置情報を抽出する。
【００８０】
ステップＳ２３で、防犯協力者用の移動履歴テーブル６１３にて、曜日、時刻、緯度、経度の情報に基づいて、児童のそばにいる可能性のある防犯協力者をピックアップする。なお、移動履歴テーブル６１３は、上述したように、児童用と防犯協力者用に別れている。また、児童の現在地の緯度±e、経度±f以内に入る防犯協力者をピックアップする。e,fは例えば500m以内程度になるように決定する。ここでピックアップした防犯協力者の最新の位置情報を位置検索サービス８を利用して収集して、さらに対象者を絞り込んでもよい。
【００８１】
次にステップＳ２４で、地図サービス７を利用して、児童と防犯協力者間の最短経路の距離を取得する。
【００８２】
次にステップＳ２５で、防犯協力者の情報を防犯協力者用個人情報テーブル６１１より取得し、図９のように距離の短い順にソートして編集し、保護者端末（携帯電話３や通信端末４）にこれらの情報を提供する。児童の氏名は児童用個人情報テーブル６１０より取得する。
【００８３】
なお、図９は、保護者端末（携帯電話３や通信端末４）に提供する防犯協力者の情報例（画面表示９）を示している。この例では、児童「幕張一郎」の近くにいる２名の防犯協力者の情報が表示されえいる。防犯協力者の情報には、防犯協力者の氏名、年齢、性別、職業、児童との距離及び防犯協力者のＧＰＳ携帯電話２の電話番号の各識別情報が含まれている。
【００８４】
次にステップＳ２６で、ピックアップした防犯協力者全員に駆けつけ依頼メールを送信する（※）。メールの送信は駆けつけ依頼処理部６０９からの依頼でメール送信部６０７が行う。駆けつけ依頼メールには、児童の氏名、児童の現在地住所（地図サービス７を利用して取得）、防犯協力者から児童までの距離、児童の保護者の携帯電話番号、電話番号、メールアドレスが含まれる。また、児童と防犯協力者の位置及び防犯協力者から児童までの経路を示した地図画像がメールに添付して送られる。
【００８５】
※本実施の形態では、この時点で、緊急性を優先し、ピックアップした防犯協力者全員にメールを送信するようにしている。メールを送信しても駆けつけてもらえる保証はないが、メールを出しておけば誰かが駆けつけてくれるかもしれないという考えでこのようにしている。また、メールの場合遅延が発生し、すぐに届かない可能性もある。このメール送信ステップを省略して、ただちにステップＳ２７へ行ってもよいが、保護者が電話をかけるやり方の場合、駆けつけてほしいと思う協力者に電話をかけてもその人がすぐに駆けつけられない可能性もあり、駆けつけ可能な人を探すのに時間がかかってしまうことが考えられる。
【００８６】
次に、ステップＳ２７で、保護者はサーバ６から提供された防犯協力者の情報を見て、駆けつけてほしい協力者に電話をかけて、駆けつけ可能か否かを確認する。
【００８７】
なお、上述した本実施形態に対しては、次のような変形を行うことが可能である。
（１）デフォルトエリア内（例えば、５００ｍ以内）に防犯協力者が誰もいない場合には、探索エリアを広げるようなインタフェース（例えば、７５０ｍ以内、１ｋｍ以内等）を設けてもよい。
（２）本実施形態では、位置検索周期を一律固定（例えば、５分ごと）としたが、個人ごとに検索周期や検索回数を変えるようにしてもよい。
（３）本実施形態では、位置情報履歴の解析を1週間のデータに限定した例を示したが、解析対象期間を１ヵ月間や１年間にしたり、春・夏・秋・冬の期間に分けたりしてもよい。また、児童の場合には、春休み・夏休み・冬休み等の長期休暇期間中とそれ以外の期間に分けたりしてもよい。また、祝日などの休日の履歴の収集や解析方法を変更できるようにしてもよい。
（４）本実施形態では、危険エリアへの進入を検知した際、３ＰＣＣにより児童と保護者間の通話を接続する構成にしたが、３ＰＣＣを使わず保護者が直接児童に電話をかけるようにしてもよい。
（５）本実施形態では、危険エリアに進入したことをＧＰＳによって検知する例を示したが、無線タグ（ＲＦＩＤ）技術や赤外線、Bluetooth（登録商標）、無線LAN（Local Area Network）、UWB（Ultra Wide Band；超広帯域無線）、ZigBee（登録商標）等の近距離無線通信技術を利用して危険エリアに進入したことを検知する方法でもよい。
【００８８】
以上のように、本実施の形態あるいはその変形例によれば、曜日毎に分類して児童等の監視対象者の移動履歴を分析することで複数の移動パターンを蓄積しておき、蓄積した移動パターンを基準として緊急情報の通知（アラーム）を行うか否かを判定しているので、煩雑な移動パターンの登録・変更操作を行うことなく、曜日毎に異なる移動パターンをとる児童における異常状態を自動的に判定することができる。
【００８９】
また、保護者に通知を行う場合に、児童の近くにいる防犯協力者の性別、年齢等の情報を保護者が参照できるようにしたので、児童が危険エリアに進入または進入することが予想されるときに、状況に応じて（例えば、児童からの距離や協力者の性別・年齢等に応じて）児童の周辺にいる特定の防犯協力者を抽出し、通知することができる。すなわち、保護者が児童のそばにいる特定の防犯協力者に駆けつけを依頼して、児童の状況を確認してもらうことができる。
【００９０】
したがって、本発明の実施形態によれば、従来に比べて、携帯電話等の通信端末を利用した児童等の監視対象者の監視を支援するシステムである通信システムの利便性や実用性を向上させることができる。
【００９１】
なお、本発明の実施の形態は、上記に限定されず、例えば、図２に示す各機能ブロックのうちのいずれかを統合してブロック数を少なくしたり、あるいは分割してブロック数を多くしたりする変更などが可能である。また、サーバ６と地図サービス７あるいは位置検索サービス８を統合したり、あるいはサーバ６や地図サービス７あるいは位置検索サービス８を分散して配置したりする変更なども可能である。また、本発明の実施の形態は、コンピュータとそのコンピュータで実行されるプログラムとを用いて構成することができ、そのプログラムはコンピュータ読み取り可能な記録媒体あるいは通信回線を介して頒布することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明の通信システムの実施の形態の構成を示すシステム構成図である。
【図２】図１のサーバ６の機能ブロック図である。
【図３】図１のサーバ６の処理概要を説明するためのフローチャートである。
【図４】図１の児童用個人情報テーブル６１０の構成例を示す図である。
【図５】図１の防犯協力者用個人情報テーブル６１１の構成例を示す図である。
【図６】図１の位置情報履歴６１２の構成例を示す図である。
【図７】図１の移動履歴テーブル６１３の構成例を示す図である。
【図８】図１の危険エリア定義テーブル６１４の構成例を示す図である。
【図９】図１の保護者端末（携帯電話３または通信端末４）に提供される防犯協力者の情報例を示す図である。
【図１０】図１のサーバ６による駆けつけ依頼の支援処理を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００９３】
１…ＧＰＳ衛星、２…ＧＰＳ携帯電話、３…携帯電話、４…通信端末、５…ネットワーク、６…サーバ、７…地図サービス、８…位置検索サービス、６０１…ネットワーク接続部、６０２…位置情報収集部、６０３…位置情報履歴解析部、６０４…通常移動との差異検出部（異常状態検知手段）、６０５…危険エリア接近予測部、６０６…危険エリア進入検知部、６０７…メール送信部、６０８…３ＰＣＣ部、６０９…駆けつけ依頼処理部、６１０…児童用個人情報テーブル、６１１…防犯協力者用個人情報テーブル、６１２…位置情報履歴、６１３…移動履歴テーブル、６１４…危険エリア定義テーブル  
【図１】
2010067169.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2010067169.tif 000008
【図７】
2010067169.tif 000009
【図８】
2010067169.tif 000010
【図９】
2010067169.tif 000011
【図１０】
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