(57)【要約】【課題】小規模なガス排出源におけるガス排出削減量をガス排出権取引市場で取引可能にするガス排出権取引支援システムを提供する。【解決手段】ガス排出権取引支援システム１は、各地の漁協に設置された電力量端末２と、電力量端末２とインターネット１５を介して通信可能な管理サーバ３と、管理サーバ３とインターネット１５を介して通信可能であると共に排出権認証機関が利用する認証端末４と、管理サーバ３とインターネット１５を介して通信可能であると共に二酸化炭素排出権取引所が利用する取引端末５で構成される。管理サーバ３は、充電電力量と漁船情報とに基づいて二酸化炭素排出削減量を算出し、認証端末４は、二酸化炭素排出削減量に対応して二酸化炭素排出権を認証し、取引端末５は、管理サーバ３から送信された二酸化炭素排出権情報に基づいて排出権売却金額を算出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体の電動モータへ充電する電力量を電力量端末から通信回線を介して受信する充電電力量受信手段と、
移動体に関する情報を記録する移動体情報記録手段と、
前記充電電力量受信手段によって受信した充電電力量と、前記移動体情報記録手段に記録された移動体情報とに基づいてガス排出削減量を算出するガス排出削減量算出手段と、
該ガス排出削減量算出手段によって算出されたガス排出削減量を、排出権認証機関が利用する認証端末へ通信回線を介して送信するガス排出削減量送信手段と、
該ガス排出削減量送信手段によって送信されたガス排出削減量に対応して認証されたガス排出権に関する情報を前記認証端末から通信回線を介して受信するガス排出権情報受信手段と、
該ガス排出権情報受信手段によって受信したガス排出権情報をガス排出権取引所が利用する取引端末に通信回線を介して送信するガス排出権情報送信手段と、
該ガス排出権情報送信手段によって送信されたガス排出権情報に基づいて算出された排出権売却金額を前記取引端末から通信回線を介して受信する排出権売却金額受信手段とを有する管理サーバによってガス排出権取引を支援するガス排出権取引支援システム。
【請求項２】
前記管理サーバは、前記ガス排出削減量算出手段によって算出されたガス排出削減量と前記移動体の使用者に関する情報を対応させて記録する移動体使用者情報記録手段と、
前記充電電力量受信手段によって受信した充電電力量に応じた金額を、前記移動体使用者情報記録手段に記録された移動体使用者の口座から、前記電力量端末の管理者の口座へ振り替えるよう金融機関が利用する金融機関端末へ要求する入金振替要求手段とを有する
請求項１に記載のガス排出量取引支援システム。
【請求項３】
前記管理サーバは、前記充電電力量受信手段によって前記電力量端末から受信した充電電力量を、前記電力量端末が位置する地域ごとに記録する地域別充電電力量記録手段を有する
請求項１または請求項２に記載のガス排出量取引支援システム。
【請求項４】
前記管理サーバは、前記充電電力量受信手段によって充電電力量を受信した日時及び前記排出権売却金額受信手段によって排出権売却金額を受信した日時を管理する日時情報管理手段を有する
請求項１〜３のいずれか１つに記載のガス排出量取引支援システム。
【請求項５】
移動体の電動モータへ充電する電力量を管理サーバへ通信回線を介して送信する充電電力量送信手段を有する電力量端末と、
移動体に関する情報を記録する移動体情報記録手段と、
前記充電電力量送信手段によって送信された充電電力量と、前記移動体情報記録手段に記録された移動体情報とに基づいてガス排出削減量を算出するガス排出削減量算出手段と、
該ガス排出削減量算出手段によって算出されたガス排出削減量を、排出権認証機関が利用する認証端末へ通信回線を介して送信するガス排出削減量送信手段とを有する前記管理サーバと、
該ガス排出削減量送信手段によって送信されたガス排出削減量に対応してガス排出権を認証するガス排出権認証手段と、
該ガス排出権認証手段によって認証されたガス排出権に関する情報を前記管理サーバへ通信回線を介して送信するガス排出権情報送信手段とを有する前記認証端末と、
前記管理サーバから送信されたガス排出権情報に基づいて排出権売却金額を算出する排出権売却金額算出手段と、
該排出権売却金額算出手段によって算出された排出権売却金額を前記管理サーバに通信回線を介して送信する排出権売却金額送信手段とを有するガス排出権取引所が利用する取引端末とによってガス排出権取引を支援するガス排出権取引支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はガス排出権取引支援システムに関する。詳しくは、例えば二酸化炭素の排出権取引を支援するガス排出権取引支援システムに係るものである。
【背景技術】
【０００２】
京都議定書において、二酸化炭素などの６種類のガスが温室効果ガスとして認定されているが、日本国では、全体の９割近くを占めると共に、経済社会活動全体と密接な関わりを持つのが、エネルギーの燃焼に伴って発生する二酸化炭素である。従って、日本国国内の温室効果ガス対策を考える際の中心的課題は、エネルギーに起因する二酸化炭素の削減である。
【０００３】
また、二酸化炭素については、正確な量の把握は難しいものの、森林等の働きによって吸収されるといわれており、さらに、二酸化炭素固定技術に関する研究開発も進められている。
このように、温室効果ガス対策の全体において、ガスの排出削減対策を進める一方で、ガスの吸収や固定等に係る各種の対策を進めることも極めて重要である。
【０００４】
例えば、特許文献１には、海洋深層水を海面に汲み上げて暴気し、その際に海水に吸着または吸収されて海水中に取り込まれる二酸化炭素を固定するシステムやその量を算出する吸収二酸化炭素量算出方法が記載されている。
【０００５】
また、特許文献２には、海洋を利用した二酸化炭素固定技術の原単位を地域ごとに設定することで二酸化炭素固定量の算出を精緻なものとする二酸化炭素排出権取引システムが記載されている。
【０００６】
さらに、特許文献３には、エネルギー使用に起因する二酸化炭素の排出量を算出するエネルギー由来二酸化炭素排出量算出部を有する地球温暖化影響度算出手段を備える環境影響評価システムが記載されている。
【０００７】
また、特許文献４には、ＥＴＣシステムを利用した高速道路の利用度に応じて二酸化炭素排出権が得られるシステムが記載されている。
【０００８】
また、特許文献５には、一般家庭や小規模な事業所等に燃料電池等のクリーン発電装置を設置することにより削減される二酸化炭素排出量に基づいて、取引市場で売買できる排出権を得るシステムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第３５８７７１５号公報
【特許文献２】特開２００５−１２９０８８号公報
【特許文献３】特開２００７−７２７０８号公報
【特許文献４】特開２００６−２０９２２８号公報
【特許文献５】特開２００８−４６９２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、特許文献１に記載のシステムは、海洋深層水を海面に汲み上げる設備などが大型であり、多額の資本を要する一方で効果があるまで長期間を要し、投資効果が低いと考えられ、システム導入を促進できない。
【００１１】
また、特許文献２に記載のシステムも、一定海域を二酸化炭素の吸収固定のために確保するなど大規模なシステムであり、多額の資本を要する一方で効果があるまで長期間を要し、投資効果が低いと考えられ、システム導入を促進できない。
【００１２】
また、特許文献３に記載のシステムは、エネルギー使用量の情報は、評価対象となる設備のエネルギー使用量を工場データなどから求めた製造時、運転時などの使用エネルギー算出結果が必要であり、大規模なガス排出源において利用されているシステムであり、また、一定の成果をあげているので、こうした大規模なガス排出源のガス排出量をさらに削減することは厳しい状況にある。
【００１３】
また、特許文献４に記載のシステムは、工場などの大規模ガス排出源ではなく、車などの小規模ガス排出源を対象としているが、あくまでもガソリンエンジン等を利用した車を対象としており、二酸化炭素排出削減という点では不充分であった。
【００１４】
また、特許文献５に記載のように、クリーン発電装置を利用するシステムでは、発電コストが高く、クリーン発電の導入は依然として滞りがちである。
【００１５】
一方、一般の移動体（例えば漁船）などの小規模なガス排出源については、温室効果ガス排出削減の取組みは、あまり進んでおらず、漁船などの小規模ガス排出源のガソリンエンジン等を電動化することで、温室効果ガス排出削減に寄与することができ、排出権取引市場で売買できる排出権が生じることが期待できる。
【００１６】
そこで、排出権取引を行うためには、第三者機関による認証を受ける必要があるが、例えば漁船一隻あたりの温室効果ガス排出削減量は、大規模な施設と比較して小さく、第三者認証および排出権取引に要する費用を負担するだけのメリットが小さく、電動化の促進がなされない。
【００１７】
本発明は、以上の点に鑑みて創案されたものであり、小規模なガス排出源におけるガス排出削減量をガス排出権取引市場で取引可能にするガス排出権取引支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記の目的を達成するために、本発明のガス排出権取引支援システムは、移動体の電動モータへ充電する電力量を電力量端末から通信回線を介して受信する充電電力量受信手段と、移動体に関する情報を記録する移動体情報記録手段と、前記充電電力量受信手段によって受信した充電電力量と、前記移動体情報記録手段に記録された移動体情報とに基づいてガス排出削減量を算出するガス排出削減量算出手段と、該ガス排出削減量算出手段によって算出されたガス排出削減量を、排出権認証機関が利用する認証端末へ通信回線を介して送信するガス排出削減量送信手段と、該ガス排出削減量送信手段によって送信されたガス排出削減量に対応して認証されたガス排出権に関する情報を前記認証端末から通信回線を介して受信するガス排出権情報受信手段と、該ガス排出権情報受信手段によって受信したガス排出権情報をガス排出権取引所が利用する取引端末に通信回線を介して送信するガス排出権情報送信手段と、該ガス排出権情報送信手段によって送信されたガス排出権情報に基づいて算出された排出権売却金額を前記取引端末から通信回線を介して受信する排出権売却金額受信手段とを有する管理サーバによってガス排出権取引を支援するものである。
【００１９】
ここで、充電電力量受信手段によって受信した充電電力量と、移動体情報記録手段に記録された移動体情報とに基づいてガス排出削減量を算出するガス排出削減量算出手段によって、例えば各地の漁業協同組合に設置された電力量端末から受信した充電電力量と、各地の漁業協同組合に所属する漁船についての情報とに基づいて、漁業協同組合単位で二酸化炭素排出削減量を算出するので、漁船などの小規模排出源にとって、第三者認証や排出権取引に要する負担を軽減できる。
【００２０】
また、本発明のガス排出権取引支援システムにおいて、管理サーバは、ガス排出削減量算出手段によって算出されたガス排出削減量と移動体の使用者に関する情報を対応させて記録する移動体使用者情報記録手段と、充電電力量受信手段によって受信した充電電力量に応じた金額を、移動体使用者情報記録手段に記録された移動体使用者の口座から、電力量端末の管理者の口座へ振り替えるよう金融機関が利用する金融機関端末へ要求する入金振替要求手段とを有する場合、移動体使用者情報記録手段によって、例えば、どの漁業協同組合員が、どれくらいの二酸化炭素排出量を削減したかを知ることができ、そして、排出削減量に応じて、漁業協同組合員に、幾らぐらいの施設リース費用や設備リース費用を還元するかを決定できる。
【００２１】
また、本発明のガス排出権取引支援システムにおいて、管理サーバは、充電電力量受信手段によって電力量端末から受信した充電電力量を、電力量端末が位置する地域ごとに記録する地域別充電電力量記録手段を有する場合、地域別に二酸化炭素排出削減量を算出できる。
【００２２】
また、本発明のガス排出権取引支援システムにおいて、管理サーバは、充電電力量受信手段によって充電電力量を受信した日時及び排出権売却金額受信手段によって排出権売却金額を受信した日時を管理する日時情報管理手段を有することができる。
【００２３】
また、上記の目的を達成するために、本発明のガス排出権取引支援システムは、移動体の電動モータへ充電する電力量を管理サーバへ通信回線を介して送信する充電電力量送信手段を有する電力量端末と、移動体に関する情報を記録する移動体情報記録手段と、前記充電電力量送信手段によって送信された充電電力量と、前記移動体情報記録手段に記録された移動体情報とに基づいてガス排出削減量を算出するガス排出削減量算出手段と、該ガス排出削減量算出手段によって算出されたガス排出削減量を、排出権認証機関が利用する認証端末へ通信回線を介して送信するガス排出削減量送信手段とを有する前記管理サーバと、該ガス排出削減量送信手段によって送信されたガス排出削減量に対応してガス排出権を認証するガス排出権認証手段と、該ガス排出権認証手段によって認証されたガス排出権に関する情報を前記管理サーバへ通信回線を介して送信するガス排出権情報送信手段とを有する前記認証端末と、前記管理サーバから送信されたガス排出権情報に基づいて排出権売却金額を算出する排出権売却金額算出手段と、該排出権売却金額算出手段によって算出された排出権売却金額を前記管理サーバに通信回線を介して送信する排出権売却金額送信手段とを有するガス排出権取引所が利用する取引端末とによってガス排出権取引を支援するものである。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に係るガス排出権取引支援システムは、小規模なガス排出源におけるガス排出削減量をガス排出権取引市場で取引可能にする。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明のガス排出権取引支援システムの構成の一例を説明する概略図である。
【図２】本発明のガス排出権取引支援システムの流れの一例を説明する概略フロー図である。
【図３】漁協組合員情報データベースの内容の一例を説明する概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明し、本発明の理解に供する。
図１は、本発明のガス排出権取引支援システムの構成の一例を説明する概略図である。なお、図１では、温室効果ガスの代表である二酸化炭素を例に挙げて説明する。
【００２７】
図１において、本発明のガス排出権取引支援システム１は、各地の漁業協同組合（漁協）に設置された電力量端末２と、各地の電力量端末２とインターネット（通信回線の一例である。）１５を介して通信可能な管理サーバ３と、管理サーバ３とインターネット１５を介して通信可能であると共に排出権認証機関が利用する認証端末４と、管理サーバ３とインターネット１５を介して通信可能であると共に二酸化炭素排出権取引所が利用する取引端末５によって構成される。
【００２８】
また、電力量端末２は、ガソリン等を使うエンジンが電動モータへ取替えられて電動化された漁船（移動体の一例である。）の電動モータへ充電する装置であり、電力量端末２は、電動モータへ充電する電力量を表示するモニタ６と、電動モータへ充電する電力量を管理サーバ３へインターネット１５を介して送信する充電電力量送信手段７とを有する。
【００２９】
また、管理サーバ３は、漁船に関する情報を記録する漁船情報データベース（移動体情報記録手段の一例である。）８と、充電電力量送信手段７によって送信された充電電力量と、漁船情報データベース８に記録された漁船情報とに基づいて二酸化炭素排出削減量を算出する二酸化炭素排出削減量算出手段（ガス排出削減量算出手段の一例である。）９と、二酸化炭素排出削減量算出手段９によって算出された二酸化炭素排出削減量を、認証端末４へインターネット１５を介して送信する二酸化炭素排出削減量送信手段１０と、二酸化炭素排出削減量算出手段９によって算出された二酸化炭素排出削減量と漁協組合員（漁船の使用者）に関する情報を対応させて記録する漁協組合員情報データベース（移動体使用者情報記録手段の一例である。）１１と、充電電力量送信手段７から送信された充電電力量に応じた金額を、漁協組合員情報データベース１１に記録された漁協組合員の口座から、各地の電力量端末２の管理者の口座へ振り替えるよう金融機関が利用する金融機関端末（図示せず。）へ要求する入金振替要求手段１２と、充電電力量送信手段７によって送信された充電電力量を、電力量端末２が位置する地域ごとに記録する地域別充電電力量データベース（地域別充電電力量記録手段の一例である。）１３と、充電電力量送信手段７から送信された充電電力量を受信した日時及び取引端末５から排出権売却金額を受信した日時を管理する日時情報管理手段１４とを有する。
また、管理サーバ３は、算出された二酸化炭素排出削減量を漁協単位で記録する二酸化炭素排出削減量データベースを有していてもよい。
【００３０】
また、漁船情報データベース８には、例えば、漁船の航行時間、船体総重量、漁船に取付けられた電動モータの回転数、漁船に取付けられた電動モータのモータトルク、漁船の巡航速度、最大航行時の二酸化炭素排出量、始動時の二酸化炭素排出量、ガソリンエンジン等のときの燃油による二酸化炭素排出量、充電時までに排出される二酸化炭素排出量、電動化前のＧＰＳ軌跡における１ｋｍ航行する時の二酸化炭素排出量、及び漁船に取付けられた電動モータの推進馬力が記録される。
【００３１】
また、認証端末４は、二酸化炭素排出削減量送信手段１０によって送信された二酸化炭素排出削減量に対応して二酸化炭素排出権を認証する二酸化炭素排出権認証手段（ガス排出権認証手段の一例である。）１６と、二酸化炭素排出権認証手段１６によって認証された二酸化炭素排出権に関する情報を管理サーバ３へインターネット１５を介して送信する二酸化炭素排出権情報送信手段（ガス排出権情報送信手段の一例である。）１７とを有する。
【００３２】
また、取引端末５は、管理サーバ３から送信された二酸化炭素排出権情報に基づいて排出権売却金額を算出する排出権売却金額算出手段１８と、排出権売却金額算出手段１８によって算出された排出権売却金額を管理サーバ３にインターネット１５を介して送信する排出権売却金額送信手段１９とを有する。
【００３３】
次に、図２を参照しながら、本発明のシステムの全体的な流れの一例を説明する。
漁協組合員は、出漁の前に、漁協に設置された電力量端末２を用いて、電動化された漁船の電動モータへ充電を行ない、電力量端末２は、充電電力量を管理サーバ３へ送信する（ステップＳ１）。このとき、漁協組合員それぞれに付与されたＩＤとパスワードを電力量端末２に入力して充電を行なう。
また、電力量端末２は、電動モータへ充電する電力量を表示するモニタ６を有しているので、漁協組合員は、充電電力量を知ることが出来る。
また、漁協組合員のＩＤとパスワードを電力量端末２に入力して充電を行ない、充電電力量を管理サーバ３へ送信するので、漁協組合員ごとの充電電力量が管理サーバ３の漁協組合員情報データベース１１に記録される。
【００３４】
そして、漁協組合員ごとの充電電力量が判るので、管理サーバ３は、充電電力量に応じた金額を、漁協組合員の口座から、電力量端末２の管理者である漁協の口座へ振り替えるよう金融機関が利用する金融機関端末へ要求する（ステップＳ２）。なお、充電電力量に応じた金額も、管理サーバ３の漁協組合員情報データベース１１に記録される。
また、管理サーバ３の日時情報管理手段１４によって、充電電力量を受信した日時が管理され、漁協組合員情報データベース１１に充電日として記録される。
【００３５】
次に、管理サーバ３は、受信した充電電力量と、漁船情報データベース８に記録された漁船情報とに基づいて二酸化炭素排出削減量を算出する（ステップＳ３）。具体的には例えば、下記のような式（１）〜（９）に基づいて算出される。また、算出された二酸化炭素排出削減量は、漁協組合員ごとに、管理サーバ３の漁協組合員情報データベース１１に記録される。図３に、漁協組合員情報データベースの内容の一例を示す。
【００３６】
電力×充電時間×充電寿命回数×ＣＯ２排出係数        （１）
ここで、「ＣＯ２排出係数」は、電気などの一定量を使用したときに排出されるＣＯ２量である。
【００３７】
（最大航行時のＣＯ２排出量−始動時のＣＯ２排出量）／２Ｔ      （２）
Ｔ：航行時間
【００３８】
燃油によるＣＯ２排出量−充電時までに排出されるＣＯ２排出量    （３）
ここで、「燃油によるＣＯ２排出量」は、電動化前の漁船のガソリンエンジン等の燃費より算出される。
また、「充電時までに排出されるＣＯ２排出量」は、電力量計及びＣＯ２排出係数より算出される。
【００３９】
係数Ａ×（消費電力Ｐ×船体総重量Ｍ）×（１／効率μ）      （４）
ここで、「消費電力Ｐ」は、電力量計より算出される。
また、「船体総重量Ｍ」は、船検時の重量にバッテリー部品等の重量を加えた総重量である。
また、「効率μ」は、実測データより算出される。
【００４０】
Ａ×（電動モータ回転数Ｎ×トルクＴ×速度Ｖ）×（１／μ）    （５）
ここで、「電動モータ回転数Ｎ」は、実測データより算出される。
また、「トルクＴ」は、電動モータのカタログ値より算出される。
また、「速度Ｖ」は、ＧＰＳデータより算出される。
また、「Ａ」は係数、「μ」は効率である。
【００４１】
Ａ×Ｌ×Ｓ                                              （６）
ここで、「Ｌ」は、「電動化前のＧＰＳ軌跡における１ｋｍ航行する時の二酸化炭素排出量」であり、これは実測データより算出される。
また、「Ｓ」は、「ＧＰＳ軌跡における移動距離」であり、これは実測値である。
【００４２】
Ａ×（電動モータ推進馬力ＰＳ×運転時間ｔ×ＣＯ２排出係数Ｋ）  （７）
ここで、「電動モータ推進馬力ＰＳ」は、電動モータのカタログ値より算出される。
【００４３】
Ａ×（Ｖ２×Ｋ）                                        （８）
【００４４】
Ａ×（Ｍ２／３×ｔ×Ｋ）                                （９）
【００４５】
そして、管理サーバ３は、算出した二酸化炭素排出削減量を認証端末４へ送信する（ステップＳ４）。
次に、認証端末４は、管理サーバ３から送信された二酸化炭素排出削減量に対応して二酸化炭素排出権を認証し、認証された二酸化炭素排出権に関する情報を管理サーバ３へインターネット１５を介して送信する。
【００４６】
さらに、管理サーバ３は、得られた二酸化炭素排出権情報を、インターネット１５を介して取引端末５へ送信し（ステップＳ５）、取引端末５は、送られてきた二酸化炭素排出権情報に基づいて排出権売却金額を算出する。
そして、取引端末５は、算出された排出権売却金額を管理サーバ３にインターネット１５を介して送信する（ステップＳ６）。
以上により、二酸化炭素排出権の取引が完了する。
【００４７】
以上のように、本発明のガス排出権取引支援システムにおいて、各地の漁協に設置された電力量端末から、電動化された漁船の電動モータへ充電する電力量を管理サーバへインターネットを介して送信し、管理サーバは、送信された充電電力量と、漁船情報データベースに記録された漁船情報とに基づいて二酸化炭素排出削減量を算出するので、漁協単位で二酸化炭素排出削減量を算出でき、また、漁船などの小規模排出源にとって、第三者認証や排出権取引に要する負担を軽減でき、よって、漁船などの小規模なガス排出源におけるガス排出削減量をガス排出権取引市場で取引させることができる。
また、本発明のシステムにより、船舶の電動化装置の導入を促進できる。
【００４８】
また、漁協組合員情報データベースには、漁協組合員ごとの充電電力量や、漁協組合員ごとの二酸化炭素排出削減量が記録されているので、どの漁協組合員が、どれだけ充電電力量を使用したかを知ることができると共に、どの漁協組合員が、どれくらいの二酸化炭素排出量を削減したかを知ることができ、そして、電力量に応じた請求金額を決定できると共に、排出削減量に応じて、漁協組合員に、幾らぐらいの施設リース費用や設備リース費用を還元するかを決定できる。
【符号の説明】
【００４９】
１    ガス排出権取引支援システム
２    電力量端末
３    管理サーバ
４    認証端末
５    取引端末
６    モニタ
７    充電電力量送信手段
８    漁船情報データベース
９    二酸化炭素排出削減量算出手段
１０    二酸化炭素排出削減量送信手段
１１    漁協組合員情報データベース
１２    入金振替要求手段
１３    地域別充電電力量データベース
１４    日時情報管理手段
１５    インターネット
１６    二酸化炭素排出権認証手段
１７    二酸化炭素排出権情報送信手段
１８    排出権売却金額算出手段
１９    排出権売却金額送信手段
【図１】
2010267153.tif 000003
【図２】
2010267153.tif 000004
【図３】
2010267153.tif 000005