(57)【要約】      （修正有）【課題】簡単な構成で、先端に用紙の先端がはみ出した状態で給紙トレイをハウジング内に押し込んだときに、アーム体と離間アクチュエータの作動体との間に用紙が嵌まり込まないようにする。【解決手段】上下回動可能なアーム体２０ｃの下端部に給送ローラ２０ａと、回動可能な作動体５６とを備え、アーム体２０ｃの基部側側面に固定したリンク体７０と作動体５６とは、連結ピン７２と案内溝７１とにより連結する。また、リンク体７０は、その用紙搬送方向上流側における辺のうち少なくとも作動体５６の突出部５６ａに近い側がアーム体２０ｃの下辺よりも下方に位置する。給紙トレイ３内に収容された用紙の先端が傾斜分離板２１の上端からはみ出したまま、給紙トレイ３を押し込むとき、リンク体７０の用紙搬送方向上流側における辺が傾斜分離板２１の上端に近接して、作動体５６とアーム体２０ｃとの間の隙間をなくす。【選択図】図６
2010083609.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置筐体内に、被記録媒体を堆積させて収容可能な上面開放状の収容部を有する給紙トレイと、当該給紙トレイに堆積された被記録媒体の最上層から一枚ずつ被記録媒体を分離して所定の搬送方向へと給紙するための給紙手段と、当該給紙手段により給紙された被記録媒体を搬送経路を介して搬送する搬送手段と、当該搬送手段により搬送された被記録媒体上に画像を記録可能な画像記録部と、を有する画像記録装置であって、
前記装置筐体に対して挿抜可能な給紙トレイは、被記録媒体を堆積する前記収容部の底板と、挿入方向下流側に傾斜分離板と、を備え、
前記給紙手段は、前記給紙トレイの前記収容部に収容されている被記録媒体のうち最上位の被記録媒体に対して、基部を揺動の中心として上下方向に揺動可能なアーム体と、当該アーム体において前記基部とは反対側の先端部に配置されて最上位の被記録媒体に当接しながら回転駆動可能な給紙ローラとを備え、
前記アーム体は、前記給紙トレイの底面に接近するにつれて給紙トレイの挿入方向の下流側に延出されているとともに、前記収容部内に前記被記録媒体が収容されていないとき、前記収容部の底板に形成された開放部に嵌まって、前記給紙ローラが前記収容部の底板から離間する方向に当該アーム体を移動させる離間アクチュエータを備え、
前記堆積された被記録媒体の給送方向下流側への迫り出しを前記給紙トレイの挿入時に阻止する進入防止手段が、前記アーム体の基部側と前記離間アクチュエータとに連結されていることを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記離間アクチュエータは、その基端部が前記アーム体に上下回動可能に装着されて前記給紙ローラよりも給送方向の上流側に延びる作動体と、
前記作動体の前記給送方向の上流側の下面に設けられて前記被記録媒体の最上面に当接し、且つ前記被記録媒体が存在しないとき前記開放部に嵌まる検出部と、
前記検出部よりも給送方向下流側の作動体に設けられ、前記収容部の底面に当接して給紙ローラを前記収容部の底板から離間させる作動部とを備え、
前記進入防止手段は、前記アーム体の基部側にて固定されたリンク体であり、このリンク体に形成された案内溝に、前記作動体に設けられた連結ピンを摺動自在に嵌挿したことを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記リンク体は、その下辺のうち少なくとも前記作動体に近い側が前記アーム体の下辺よりも下方に位置するように配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記作動体には、前記検出部よりも給送方向上流側に用紙誘い込み用の突出部を設け、この突出部の側面に、前記連結ピンが横向きに突設されていることを特徴とする請求項２または３のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記リンク体における前記下辺には、前記給紙トレイの収容部に補給する被記録媒体の先端を押し戻すための当接部が備えられていることを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項６】
前記給紙トレイと前記アーム体とには、当該給紙トレイを挿抜移動させるとき、前記アーム体及び前記作動体を前記給紙トレイの下流側端部から離間させる退避手段を備えたことを特徴とする請求項２乃至５のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項７】
前記退避手段の１つは、前記アーム体に設けられたカムフォロアと、前記給紙トレイの側部に形成されたカム部とからなり、
前記退避手段の他の１つは、前記給紙トレイの給送方向の下流側部から立設する傾斜分離板であり、前記給紙トレイを挿抜移動させるとき、前記傾斜分離板の上端部が前記作動体の下面に摺接するように構成されていることを特徴とする請求項６に記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給紙トレイを備えたプリンタ、複写機、ファクシミリ装置等の画像記録装置に係り、より詳しくは、画像記録装置の筐体に給紙トレイを装着するときに、給紙トレイ上の被記録媒体（用紙）の迫り出しを防止することの可能な画像記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、プリンタ、複写機、ファクシミリ装置等の画像記録装置において、特許文献１等のように、ハウジング（装置筐体）の下部に給紙カセットを略水平方向に挿抜可能に配置した構成が知られている。この画像記録装置では、給紙カセットの挿入方向下流側には傾斜分離板が設けられ、ハウジングの内部には、上下方向に回動自在にその基端部が軸支されたアーム体を有する、いわゆる振り子型の給紙ローラが備えられている。この構成によれば、アーム体を押圧するばねの付勢力により、上面が開放された給紙トレイに堆積収容された用紙の最上面に給紙ローラが押圧されている。そして、この状態で給紙ローラが回転駆動されることにより、用紙の端部が給紙トレイの給送方向下流側に設けられた傾斜分離板に突き当てられて、最上層のみの用紙が分離されるのである。分離された用紙は、傾斜分離板の上端に隣接して上向きに形成されたＵ字状の搬送経路に搬送され、更には画像記録部により用紙に画像が記録されるのである。
【０００３】
この特許文献１の構成では、アーム体には、その回動の中心である基端部側に用紙の幅方向（給送方向と直交する方向）に延びるカムフォロア（図示せず）が設けられている。他方、給紙トレイの左右両側板には、当該給紙トレイがハウジングに挿抜されるときに、上記カムフォロアに摺接するとともに高さが変化するカム部（図示せず）が設けられている。このため、給紙トレイが挿抜されるとき、当該給紙トレイの給送方向下流側端の傾斜分離板の上を給紙ローラが乗り越えられるように、アーム体は強制的に昇降させられるのである。これにより、給紙トレイの挿抜時にアーム体及び給紙ローラが傾斜分離板と干渉しないのである。
【０００４】
他方、給紙トレイ内の用紙がなくなったとき、上記給紙ローラが給紙トレイの底板に設けられているコルク板等からなる分離パッドに当接した状態で回転駆動すると、この分離パッドや給紙ローラの周面が過度に摩耗したり、給紙ローラの回転がロックされてしまい、駆動モータが焼けついたりするという問題がある。これらの問題を解消するため、特許文献３及び４に開示されているように、アーム体の先端部下面側に、上下方向に回動可能な作動体からなる離間アクチュエータを設けることが公知となっている。この構成により、アーム体の先端部の給紙ローラが給紙トレイの底板に接近すると、作動体（離間アクチュエータ）が先に底板に当接して、給紙ローラを底板から離間させるように押し上げるのである。
【特許文献１】特開２００６−８３２８号公報（図７等参照）
【特許文献２】特開２００６−２２５１５１号公報（図９、図１０等参照）
【特許文献３】特開２００７−０６２９６５号公報（図５〜図１２参照）
【特許文献４】特開２００７−２２３７０４号公報（図１０〜図１３参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ハウジングから給紙トレイが抜き出されているときには、特許文献３及び４におけるアーム体が下向きに傾斜した状態となり、離間アクチュエータ（作動体）は、ハウジングの底に当接するようにして停止することとなる。このような状態で、傾斜分離板の上に用紙の先端部が乗りあげたまま給紙トレイを挿入したり、正規の位置に用紙を堆積させた状態の給紙トレイを急激に挿入することにより、傾斜分離板の上から用紙の先端部が飛び出すことがある。この飛び出した用紙の先端部は、アーム体の下面と離間アクチュエータとの間の開放された空間に嵌まり込む。この状態のとき、給紙トレイを挿入しても、上記空間に嵌まった用紙のために、離間アクチュエータが上昇できず、当該離間アクチュエータが傾斜分離板と衝突して、アクチュエータ体や離間アクチュエータが破損するという問題が生じていた。
【０００６】
本発明は、上記の従来の課題を解決すべくなされたものであり、離間アクチュエータとアーム体との間を連結する進入防止手段を設けることにより、給紙トレイの押し込み時に離間アクチュエータとアーム体との間に用紙が入り込まないようにして、これらの部材の破損を防止できるようにした画像記録装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため、請求項１に記載の発明の画像記録装置は、装置筐体内に、被記録媒体を堆積させて収容可能な上面開放状の収容部を有する給紙トレイと、当該給紙トレイに堆積された被記録媒体の最上層から一枚ずつ被記録媒体を分離して所定の搬送方向へと給紙するための給紙手段と、当該給紙手段により給紙された被記録媒体を搬送経路を介して搬送する搬送手段と、当該搬送手段により搬送された被記録媒体上に画像を記録可能な画像記録部と、を有する画像記録装置であって、前記装置筐体に対して挿抜可能な給紙トレイは、被記録媒体を堆積する前記収容部の底板と、挿入方向下流側に傾斜分離板と、を備え、前記給紙手段は、前記給紙トレイの前記収容部に収容されている被記録媒体のうち最上位の被記録媒体に対して、基部を揺動の中心として上下方向に揺動可能なアーム体と、当該アーム体において前記基部とは反対側の先端部に配置されて最上位の被記録媒体に当接しながら回転駆動可能な給紙ローラとを備え、前記アーム体は、前記給紙トレイの底面に接近するにつれて給紙トレイの挿入方向の下流側に延出されているとともに、前記収容部内に前記被記録媒体が収容されていないとき、前記収容部の底板に形成された開放部に嵌まって、前記給紙ローラが前記収容部の底板から離間する方向に当該アーム体を移動させる離間アクチュエータを備え、前記堆積された被記録媒体の給送方向下流側への迫り出しを前記給紙トレイの挿入時に阻止する進入防止手段が、前記アーム体の基部側と前記離間アクチュエータとに連結されているものである。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像記録装置において、前記離間アクチュエータは、その基端部が前記アーム体に上下回動可能に装着されて前記給紙ローラよりも給送方向の上流側に延びる作動体と、前記作動体の前記給送方向の上流側の下面に設けられて前記被記録媒体の最上面に当接し、且つ前記被記録媒体が存在しないとき前記開放部に嵌まる検出部と、前記検出部よりも給送方向下流側の作動体に設けられ、前記収容部の底面に当接して給紙ローラを前記収容部の底板から離間させる作動部とを備え、前記進入防止手段は、前記アーム体の基部側にて固定されたリンク体であり、このリンク体に形成された案内溝に、前記作動体に設けられた連結ピンを摺動自在に嵌挿したものである。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の画像記録装置において、前記リンク体は、その下辺のうち少なくとも前記作動体に近い側が前記アーム体の下辺よりも下方に位置するように配置されているものである。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項２または３のいずれかに記載の画像記録装置において、前記作動体には、前記検出部よりも給送方向上流側に用紙誘い込み用の突出部を設け、この突出部の側面に、前記連結ピンが横向きに突設されているものである。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項２乃至４のいずれかに記載の画像記録装置において、前記リンク体における前記下辺には、前記給紙トレイの収容部に補給する被記録媒体の先端を押し戻すための当接部が備えられているものである。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項２乃至５のいずれかに記載の画像記録装置において、前記給紙トレイと前記アーム体とには、当該給紙トレイを挿抜移動させるとき、前記アーム体及び前記作動体を前記給紙トレイの下流側端部から離間させる退避手段を備えたものである。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の画像記録装置において、前記退避手段の１つは、前記アーム体に設けられたカムフォロアと、前記給紙トレイの側部に形成されたカム部とからなり、前記退避手段の他の１つは、前記給紙トレイの給送方向の下流側部から立設する傾斜分離板であり、前記給紙トレイを挿抜移動させるとき、前記傾斜分離板の上端部が前記作動体の下面に摺接するように構成されているものである。
【発明の効果】
【００１４】
上述のように、請求項１に記載の発明によれば、基部を揺動の中心として上下方向に揺動可能なアーム体は、前記給紙トレイの底面に接近するにつれて給紙トレイの挿入方向の下流側に延出されているとともに、前記収容部内に前記被記録媒体が収容されていないとき、前記収容部の底板に形成された開放部に嵌まって、前記給紙ローラが前記収容部の底板から離間する方向に当該アーム体を移動させる離間アクチュエータを備えている。
【００１５】
従って、被記録媒体が堆積された給紙トレイをトレイ収納部内に押し込むと、離間アクチュエータにより、アーム体が上向き回動する。そして、前記堆積された被記録媒体の給送方向下流側への迫り出しを前記給紙トレイの挿入時に阻止する進入防止手段が、前記アーム体の基部側と前記離間アクチュエータとに連結されているので、進入防止手段が傾斜分離板の上端に摺接したまま給紙トレイの収容部の上方まで移動するから、その移動により、上記はみ出した被記録媒体の先端部が進入防止手段にて押し戻されることになる。その結果、上記はみ出した被記録媒体の先端部が離間アクチュエータとアーム体との間の隙間に入り込むことがなくなるので、アーム体や離間アクチュエータの破損を確実に防止できるものである。
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、前記離間アクチュエータは、その基端部が前記アーム体に上下回動可能に装着されて前記給紙ローラよりも給送方向の上流側に延びる作動体と、前記作動体の前記給送方向の上流側の下面に設けられて前記被記録媒体の最上面に当接し、且つ前記被記録媒体が存在しないとき前記開放部に嵌まる検出部と、前記検出部よりも給送方向下流側の作動体に設けられ、前記収容部の底面に当接して給紙ローラを前記収容部の底板から離間させる作動部とを備え、前記進入防止手段は、前記アーム体の基部側にて固定されたリンク体であり、このリンク体に形成された案内溝に、前記作動体に設けられた連結ピンを摺動自在に嵌挿したものである。
【００１７】
従って、給紙トレイを押し込んだとき、リンク体の下辺は傾斜分離板の上端に当接しているので、当該傾斜分離板の上端とリンク体の下辺との間には被記録媒体が進入可能な間隙がなくなる。そうすると、被記録媒体の先端部が給紙トレイの傾斜分離板の上端縁からはみ出した（迫り出した）まま、さらに給紙トレイをトレイ収納部内に挿入するときには、リンク体の下辺が傾斜分離板の上端に摺接したまま給紙トレイの収容部の上方まで移動するから、その移動により、上記はみ出した被記録媒体の先端部がリンク体の下辺側の端面（押し戻しの当接部の一例）にて押し戻されることになる。また、リンク体と作動体とは、連結ピンと案内溝とにより連結されているから、アーム体の側方外面からの投影視において、リンク体と作動体との間に隙間空間が存在しないため、上記はみ出した被記録媒体の先端部が作動体とアーム体との間の隙間に入り込むことがなくなる。その結果、アーム体や離間アクチュエータの破損を確実に防止できるものである。
【００１８】
請求項３に記載の発明によれば、リンク体は、その下辺のうち少なくとも前記作動体に近い側が前記アーム体の下辺よりも下方に位置するように配置されているので、リンク体の昇降時には、リンク体の下面のほうが給紙トレイの傾斜分離板の上端縁に先に接離できるから、請求項１及び２の効果を確実ならしめる。
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、前記作動体には、前記検出部よりも給送方向上流側に用紙誘い込み用の突出部を設け、この突出部の側面に、前記連結ピンが横向きに突設されているので、突出部の大きさの分だけ、リンク体が作動体と連結するのに必要とする長さを短くできる結果、構造がコンパクトになる。
【００２０】
請求項５に記載の発明によれば、リンク体における下辺には、前記給紙トレイの収容部に補給する被記録媒体の先端を押し戻すための当接部が備えられているから、被記録媒体の押し戻し作用を向上させることができる。
【００２１】
請求項６に記載の発明によれば、給紙トレイと前記アーム体とには、当該給紙トレイを挿抜移動させるとき、前記アーム体及び前記作動体を前記給紙トレイの下流側端部から離間させる退避手段を備えたものであるので、給紙トレイの挿抜移動時に、進入防止手段（リンク体）を直接傾斜分離板に当接させてアーム体を昇降させる必要がなくなり、リンク体に無理な外力が作用しないので、剛性の小さなリンク体にすることができるという効果を奏する。
【００２２】
請求項７に記載の発明によれば、退避手段の１つは、前記アーム体に設けられたカムフォロアと、前記給紙トレイの側部に形成されたカム部とからなり、前記退避手段の他の１つは、前記給紙トレイの給送方向の下流側部から立設する傾斜分離板であり、前記給紙トレイを挿抜移動させるとき、前記傾斜分離板の上端部が前記作動体の下面に摺接するように構成されているものである。従って、給紙トレイの構成を利用して、退避手段を設けることができ、小型で、且つ最小構成部品でありながら、必要な機能を充足させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
次に、本発明を具体化した実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。図１は本発明の一実施形態である多機能型の画像記録装置１の全体斜視図、図２は記録部の左右中央部の側断面図、図３は給紙トレイの平面図、図４は給紙トレイの斜視図、図５（Ａ）は駆動軸を除いた状態の給送手段の平面図、図５（Ｂ）は駆動軸を除いた状態の給送手段の斜視図、図６（Ａ）〜（Ｄ）は進入防止手段の作用説明図、図７は進入防止手段の第２実施形態を示す側面図、図８は第２実施形態の進入防止手段の作用説明図である。
【００２４】
［多機能装置１の基本構造］
図１に示すように、多機能装置１におけるハウジング２（請求項でいう装置筐体に相当）の前側（図１において手前側）には開口部２ａが開口されており、その開口部２ａには被記録媒体としての用紙を堆積状態で収容する上面開放状の給紙トレイ３がＸ軸線方向に沿って挿抜可能に装着されている。その給紙トレイ３の上面に排紙トレイ３３が装着されている。以下、合成樹脂製のハウジング２の開口部２ａがある側を前（手前）とし、これを基準に装置の後（奥、背面）、左右、とする。また、前述したように、多機能装置１の前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向とする。なお、この「挿抜」とは、給紙トレイ３がハウジング２に対して着脱可能なもののみならず、ハウジング２から給紙トレイ３の大部分を引出した状態でも、ハウジング２に対して給紙トレイ３が外れない（着脱不能な）ものも含む趣旨である。
【００２５】
合成樹脂製のハウジング２の上部には、コピー機能やファクシミリ機能における原稿読取などのための画像読取装置５が配置されている。画像読取装置５は図示しない枢軸部を介してハウジング２の一側端に対して上下方向に開閉するように回動可能に構成されている。また、画像読取装置５の上面は原稿載置用のガラス板で構成されており、このガラス板は、画像読取装置５の後端に対して枢軸を中心に上下方向に回動可能な原稿カバー体６で覆われている。原稿カバー体６を上側に開けてガラス板の上に原稿を載置し、ガラス板の下方において主走査方向に往復移動する原稿読取り用のスキャナ（例えばＣＩＳ：Contact Image Sensor）によって原稿の画像が読取られる。
【００２６】
ハウジング２の上面であって原稿カバー体６の前方には、各種操作ボタンを備えた操作パネル部７と、操作手順や実行中の処理の状態を表示するための液晶表示装置８とが設けられている。各種操作ボタンとしては、スタートボタンや、ストップボタンなどを含み、これらの操作ボタンを押下することにより、各種の操作が行われる。また、多機能装置１の設定状態や各種の操作メッセージなどが必要に応じて表示される。
【００２７】
また、ハウジング２の前面であって、開口部２ａの上方には、外部メモリを挿入するための外部メモリ挿入部１１が備えられている。外部メモリとは、例えば、コンパクトフラッシュ（登録商標）、スマートメディア（登録商標）、メモリスティック（登録商標）、ＳＤカード（登録商標）、ｘＤ（登録商標）等が該当する。この外部メモリ挿入部１１へ挿入された外部メモリに記憶されたデータは、多機能装置１の内部メモリ読み込まれ、記録装置によって用紙に記録される。
【００２８】
次に、図２〜図５等を参照して記録部１０及び給紙装置１２について説明する。図２は記録部１０及び給紙装置１２の側断面図である。
【００２９】
［記録部］
記録部１０は、上面が開放された箱型のメインフレーム１５（図６に示す）とその左右一対の側板にて支持され、図２の紙面に垂直な方向（主走査方向）に延びる横長の板状の第１及び第２ガイド部材１５ａ、１６との間に形成される。記録部１０における記録ヘッド（図示せず）が下面側に搭載されたキャリッジ１３は、用紙搬送方向の上流側の第１ガイド部材１５ａ及び下流側の第２ガイド部材１６に跨がって摺動自在に支持（搭載）されており、図２の紙面に垂直な方向に往復移動可能となっている。
【００３０】
キャリッジ１３を往復移動させるために、用紙搬送方向（矢印Ａ方向）の下流側に配置された第２ガイド部材１６の上面には、主走査方向（Ｙ軸方向）に延びるように配置されたタイミングベルト（図示せず）がプーリ（図示せず）に巻回されており、そのタイミングベルトを駆動するＣＲ（キャリッジ）モータ（図示せず）は第２ガイド部材１６の下面に固定されている。
【００３１】
キャリッジ１３に搭載されている図示しない記録ヘッドの下面と対峙するようにＹ軸方向に延びる扁平板状のプラテン１７は、前記両ガイド部材１５ａ、１６の間であって、メインフレーム１５の底板の上方に固定されている。プラテン１７とハウジング２の底板２ｂ（図２参照）との間が後述する給紙トレイ３を収納し、且つ挿抜できるトレイ収納部となる。ハウジング２の底板２ｂは給紙トレイ３の底部３ａの少なくとも一部を支持する。
【００３２】
また、プラテン１７を挟んで搬送上流側には、用紙を記録ヘッド１４の下面に送るためのレジストローラ（搬送ローラ）対１８が配置されており、プラテン１７の下流側には記録済みの用紙を、給紙トレイ３の上面に設けられた排紙トレイ部３３上に搬送するための排紙ローラ対１９が配置されている。プラテン１７は、レジストローラ（搬送ローラ）対１８によって搬送されてきた用紙と記録ヘッドとの間隙を一定にするように用紙を支持するのである。
【００３３】
［給紙装置］
給紙トレイ３に収容される被記録媒体は、以下便宜上用紙と述べることとするが、被記録媒体は普通紙のみならず、はがきや封筒等の厚紙や光沢紙等の特殊紙、さらには樹脂フィルム等も含む概念である。
【００３４】
次に、給紙装置１２の構成について詳述する。合成樹脂材の射出成形品である給紙トレイ３の収容部は、前収容部３ｂとこの前収容部３ｂに対して進退移動可能に連結された後収容部３ｄとからなる。前収容部３ｂに対して後収容部３ｄを後退させて全長（Ｘ方向の長さ）を長くした状態で、給紙トレイ３の収容部に収容可能な用紙の最大サイズはリーガルサイズである。この場合、リーガルサイズの用紙は、その長辺がＸ方向に沿い、短辺がＹ方向に沿うように前収容部３ｂと後収容部３ｄとにわたって、その内部に堆積収容される（図３及び図４参照、但し、図４は排紙トレイ部３３及びサイドガイド４１を除去した状態の平面図である）。また、Ａ４サイズの用紙を堆積収容するときには、後収容部３ｄを前収容部３ｂ内に押し込み、給紙トレイ３の長さ寸法を短くして使用する。給紙トレイ３内の用紙は、後述する給送手段２０とＵターン状の搬送路体２２、２３とを介して１枚ずつ記録部１０に給送される。
【００３５】
前収容部３ｂは、底部３ａと左右両側板３ｃと給送方向の下流側端に連結される傾斜分離板２１とにより構成されている。同じく底板及び左右両側板（共に図示せず）を有する後収容部３ｄの後端には把手部３ｆが設けられている。この給紙トレイ３への用紙の最大堆積量は、実施形態では普通紙で１５０枚程度、堆積高さはほぼ１５ｍｍ程度とする。
【００３６】
合成樹脂材の射出成形品である排紙トレイ部３３は、後収容部３ｄの左右側板に対して回動部３３ａを介して上下回動可能に連結されている。排紙トレイ部３３は水平状態（図３参照）にて後収容部３ｄの左右両側板に載置されて、この後収容部３ｄと共に開口部２ａから引き出して延ばすことができる構成である。
【００３７】
給紙トレイ３における前収容部３ｂには、給紙トレイ３内の用紙の給送方向と平行な側縁を案内し、且つ位置決めするための一対のサイドガイド４１が備えられている（図３参照）。他方、後収容部３ｄには、用紙の後端縁に当接するようにＸ方向に沿って移動調節可能なリヤガイド３７（図２参照）が設けられている。
【００３８】
一対のサイドガイド４１は、給紙トレイ３の左右両側板３ｃの間の底板３ａ上にて用紙の給送方向（Ｘ方向）と直交する方向（Ｙ方向）に広狭移動（広狭スライド）可能に設けられている。各サイドガイド４１は、底板３ａと平行状のスライダ４３と、このスライダから垂直に立設する当接板４４とを備え、片方のサイドガイド４１にのみ、位置決めのための摘み付きロック部材（図示せず）が備えられている。
【００３９】
各スライダ４３は、底板３ａの上面に沿ってスライド可能で、収容される用紙の下面を支持する。各当接板４４は用紙の幅方向の側縁に当接するものである。
【００４０】
また、各スライダ４３の下面に連接されたラック杆４６の片面にはラック歯が形成されている。そして、左右一対のラック杆４６は底板３ａに凹み形成された左右一対の平行状のガイド溝内に沿って、互いに他方のサイドガイド４１に向かうように延びている。そして、左右一対のラック杆４６の各ラック歯が給紙トレイ３の底板３ａの下面のうち幅方向の中心線位置に配置された回転自在なピニオン４７に噛合うように構成されている。その結果、一対のサイドガイド４１により、給紙トレイ３の幅方向（用紙の給送方向と直交する方向）の中心線と用紙の幅方向の中心線とを一致させることができる。すなわち、用紙を給紙トレイ３のセンター位置に合わせることができる。
【００４１】
各ロック部材は、スライダ４３の下面に設けられ、底板３ａの上面に形成された複数の係合歯に対して選択的に係脱可能に変位可能である。
【００４２】
［給送手段］
次に、図２、図５及び図６を参照しながら、給送手段（給紙ローラユニットともいう）２０の構造について、詳細に説明する。実施形態では、給送手段２０における合成樹脂製のアーム体２０ｃは駆動軸３９を中心にして上下回動可能であり、アーム体２０ｃは傾斜分離板２１に近づくように延び、アーム体２０ｃの先端部に給紙ローラ２０ａが配置されている。駆動軸３９からアーム体２０ｃに設けられた歯車伝達機構２０ｂを介して給紙ローラ２０ａを回転駆動する（図２参照）。歯車伝達機構２０ｂは複数個の伝達用の歯車及び遊星歯車を備えている。なお、実施形態における一対の給紙ローラ２０ａは、給紙トレイ３におけるＹ方向の中心線を挟んで左右対称位置に設けられている（図５参照）。
【００４３】
給紙トレイ３における底板３ａの上面には、上記一対の給紙ローラ２０ａが給送動作時に用紙Ｐを押圧する箇所に、コルク板などの高摩擦係数部材からなるベースパッド６４が固着（貼着）されている。これにより、給紙トレイ３内の用紙が少数枚になったとき、給紙ローラ２０ａの回動にて複数枚が同時に給送されるという重送現象を防止している。
【００４４】
アーム体２０ｃの基端側には、駆動軸３９を回転可能に軸支するための軸受３４が設けられている。アーム体２０ｃの先端側（自由端側）では、従動ギヤ（図示せず）が一体的に設けられた回転軸３６が軸孔に回転可能に軸支され、回転軸３６の両端に一対の給紙ローラ２０ａが取付けられている（図２及び図５等参照）。
【００４５】
給紙トレイ３から用紙Ｐを１枚ずつ分離にして給送するときには、ＬＦ（Line Feed）モータ（図示せず）が逆回転して駆動軸３９を正回転（図２で時計廻り方向）させ、歯車伝達機構２０ｂを介してアーム体２０ｃは下向き方向に付勢される。従って、アーム体２０ｃの先端部の給紙ローラ２０ａが給紙トレイ３に堆積された用紙Ｐの最上面に押圧され、且つアーム体２０ｃに設けられた歯車伝達機構２０ｂを介して給紙ローラ２０ａは給送方向（図２で反時計廻り方向）に回転される。
【００４６】
次に、給紙トレイ３に堆積収容される用紙Ｐが全て給送されて無くなった（存在しない）ときに、給紙トレイ３の底板３ａに形成された上下貫通孔または上向きに開放された凹部等の開放部６３と協働してアーム体２０ｃを持ち上げることにより、給紙ローラ２０ａが給紙トレイ３の底板３ａの表面に接触しないように作動させる離間アクチュエータの構成について説明する。
［離間アクチュエータ］
次に、離間アクチュエータについて詳述する。図２、図５及び図６に示すように、離間アクチュエータは側面視で上下逆「ヘ」字状に形成された合成樹脂製の作動体５６を備えている。作動体５６の基端部は、アーム体２０ｃ先端側の両側面に設けられた軸部５４に対して上下回動自在に装着されている（図６（Ａ）〜（Ｄ）参照）。この作動体５６における給送方向上流側部位や二股状の上向きの突出部５６ａはその重量が大きく形成されている。アーム体２０ｃの外側面からの投影視において、突出部５６ａは作動体５６から上向きの三角形状を呈しており、突出部５６ａの上向き先端部は、アーム体２０ｃの基部方向に延伸されている。そのため、トレイ収納部内にセットされた給紙トレイ３の収容部に開口部２ａ側から用紙Ｐを補給すると、その用紙Ｐの先端が側面三角形の突出部５６ａの傾斜状の（給送下流側に行くに従って、給紙トレイ３上の最上位の用紙Ｐの表面に近づくように傾斜している）後端面に沿って最上位の用紙Ｐの上に導かれる。従って、突出部５６ａは用紙誘い込みの機能も有する。作動体５６における給送方向上流の下面には検出部５９が形成されている。検出部５９と上記軸部５４との間には、同じく下面に突出する作動部５８が形成されている（図２参照）。
【００４７】
検出部５９は、給紙トレイ３の収容部に用紙Ｐが存在するときには、その最上層の用紙Ｐに当接する一方、用紙Ｐが存在しないときには、給紙トレイ３の底板３ａに開口孔状若しくは下向き凹状に開放された開放部６３（図２、図３参照）に嵌まる。給紙トレイ３の収容部に用紙Ｐが存在しないとき、作動部５８は給紙トレイ３の底板３ａに当接して給紙ローラ２０ａを底板３ａから離間させる機能を有する。即ち、検出部５９が開放部６３に嵌まって下降動するとき作動部５８が作動体５６の梃子の支点となって、アーム体２０ｃを押し上げることになる。さらに、作動体５６における給送方向下流側端部には、上向き湾曲形成された板状の当接片６０が解除手段として一体的に形成されている（図２、図６（Ａ）参照）。この当接片６０の機能、作用効果については後に詳述する。
［離間アクチュエータの作用］
給紙トレイ３に複数枚の用紙Ｐが堆積している状態では、堆積収容されている用紙Ｐの最上面に給紙ローラ２０ａが当接（押圧）する。そして、作動体５６はアーム体２０ｃに対して回動自在であるため、当該作動体５６における検出部５９も用紙Ｐの最上面に当接するが、作動部５８は用紙Ｐの最上面に当接しないで、適宜の隙間ができる。この状態で給紙指令があると、駆動軸３９が所定方向に回転し、歯車歯車伝動機構２０ｃを介して給紙ローラ２０ａは図２において反時計回りに回転し、堆積収容されている用紙Ｐを給紙トレイ３の先端（図２において右側端部）に配置されている用紙分離用の傾斜分離板２１に突き当てる。傾斜分離板２１における用紙Ｐの幅方向の中央部位には、分離手段としての弾性分離片２１ａ（図３参照、実施形態ではＳＵＳ（ステンレス鋼）製の板バネである）が設けられており、この弾性分離片２１ａにより最上層の用紙Ｐのみが分離されて、Ｕターン搬送路体２２、２３を介して記録部１０に給送されるのである。上記の状態は、底板３ａ上に用紙Ｐなくなるまで持続される。
【００４８】
最後の１枚の用紙Ｐが給紙ローラ２０ａによって給送され、底板３ａの開放部６３が現れると、つまり、給紙トレイ３から用紙Ｐが無くなると、検出部５９が開放部６３に嵌まり、作動体５６の中途部の作動部５８が底板３ａの上面に当接する。すると、作動体５６における給送方向の上流側部位及び／もしくは検出部５９の箇所の重量にて給紙ローラ２０ａを底板３ａから若干の隙間だけ離間させるように、作動体５６にてアーム体２０ｃを持ち上げるのである。これにより、給紙ローラ２０ａが給送方向に回転駆動していても、底板３ａとの摩擦力が発生しないから、当該給紙ローラ２０ａの外周面が過度に摩耗したり、ＬＦモータが焼きついたりする不具合を防止できる。ＬＦモータの焼きつきは、底板３ａの上面に設けられ、高摩擦係数部材（例えば、コルク等）で構成されているベースパッド６４により給紙ローラ２０ａの回転が止められ、ＬＦモータがいわゆるロック状態になることにより生じるものである。
【００４９】
前述するように、用紙Ｐが底板３ａ上から無くなったときに、検出部５９が開放部６３に嵌まり、そのとき、作動体５６にてアーム体２０ｃを押し上げることができる程度に、作動体５６における給送方向の上流側部位及び／もしくは検出部５８の箇所の重量を大きくする。そのために、作動体５６は金属製でも合成樹脂部材であっても良い。また検出部５８のみを金属部材にて構成しても良いし、作動体５６の検出部５８側を下向き付勢するためのねじりバネ等の付勢手段が設けられても良い。更には、重りと付勢手段とが適宜組み合わせられて構成されても良いことは言うまでもない。
［退避手段］
次に、給紙トレイ３をハウジング２に対して、略水平方向に挿抜するときに、アーム体２０ｃと給紙ローラ２０ａ及び離間アクチュエータとしての作動体５６が給紙トレイ３の先端部（傾斜分離板２１）に衝突（干渉）して挿抜不能にならないようにするための退避手段について説明する。退避手段は、アーム体２０ｃに設けられたカムフォロアと、挿抜する給紙トレイ３の少なくとも一側板３ｃの上面に形成されて上記カムフォロアが摺接するカム部６９とからなる。
【００５０】
図２〜図４に示す実施形態では、アーム体２０ｃの基部寄り部位に、駆動軸３９の軸線と平行状に延びるカムフォロアとしてのウイング６７がＹ軸方向に沿って延びるように一体的に設けられている。そして、このウイング６７に設けられた複数個（本実施形態では２個）のリング状の軸受６８とアーム体に設けられた複数個（本実施形態では２個）の軸受３４に駆動軸３９が嵌め込まれることによりアーム体２０ｃが回動可能に支持されている（図２、図３など参照）。
【００５１】
他方、上述したとおり、給紙トレイ３の一方の側板３ｃ（上記ウイング６７の延びる側に対応する）の上面には、当該給紙トレイ３の挿抜方向に沿って高さが変化するカム部６９が形成されている（図４参照）。このカム部６９は、給紙トレイ３の傾斜分離板２１に近い側での高さは高く且つ実質上水平状の第１部分６９ａと、この第１部分６９ａの給送方向上流側に形成されるＶ型の第２部分６９ｂとからなる。
【００５２】
この構成により、例えば、図２のように、傾斜分離板２１がＵターン状の搬送経路体２２、２３の下端の位置に隣接するように給紙トレイ３がハウジング２に押し込まれた状態では、ウイング６７はカム部６９における第２部分６９ｂの最低高さの個所に対向して配置される。その状態では、給紙ローラ２０ａが給紙トレイ３の底板３ａまたは堆積された用紙Ｐの最上面に当接し得るように、アーム体２０ｃは先端側が給送方向下流側に向けて下方に傾斜する姿勢となる。
【００５３】
上記の状態から、給紙トレイ３をハウジング２から引き出すとき、まずウイング６７がＶ型の第２部分６９ｂに摺接しながら押し上げられる。これにより、アーム体２０ｃ及び作動体５６も押し上げられる。次いで作動体５６の下面が傾斜分離板２１の上端に当接することにより、当該作動体５６が更に押し上げられる。次いで、作動体５６の先端部分である当接片６０がメインフレーム１５の底面に当接し、アーム体２０ｃはメインフレーム１５の内部に収納されていくため、作動体５６はアーム体２０ｃに対して回動し、アーム体２０ｃに近づいていく（図６（Ｃ）参照）。更にウイング６７の下面がカム部６９の高さの高い第１部分６９ａに摺接され、アーム体２０ｃが実質上水平となるまで持ち上げられる。この状態では、アーム体２０ｃの先端の給紙ローラ２０ａは分離傾斜板２１の上端縁より高い位置にある。従って、作動体５６及び給紙ローラ２０ａは分離傾斜板２１の上端縁に引っかかることなく乗り越えることができる。
【００５４】
上記と逆に、給紙トレイ３をハウジング２内に挿入するとき、給紙トレイ３の先端部の分離傾斜板２１の上端縁にてアーム体２０ｃ及び作動体５６を押し上げる。これにより、作動体５６もアーム体２０ｃと共に上昇する。作動体５６が分離傾斜板２１の上端縁を乗り越えると、上向きの突出部５６ａ側の加重が大きいので、当接片６０側が上向くように作動体５６が傾いた状態となる。給紙トレイ３をハウジング２内に挿入する量が大きくなるにつれて、給紙トレイ３の引出し時の逆の動作で、カムフォロアであるウイング６１が給紙トレイ３のカム部６９に沿って移動し、カム部６９の高さが低くなる箇所では、図２のように、作動体５６及びアーム体２０ｃとその給紙ローラ２０ａが底部３ａに近くなるように、下降できるのである。
【００５５】
給紙トレイ３をハウジング２のトレイ収容部から引き出したとき、アーム体２０ｃの先端側が下向きに回動するので、アーム体２０ｃの先端側の給紙ローラ２０ａが底板２ｂに当たると、この底板２ｂに溜まったゴミが給紙ローラ２０ａの周面に付着する。そうすると、その後の給紙動作時に、汚れた給紙ローラ２０ａが最上位の用紙Ｐに接触して、当該用紙Ｐが汚れてしまう。そのような事態を回避するため、装置筐体２における底板２ｂには、下向きの当接片６０が入り込むことができる開放穴７４が形成されているのである（図２参照）。その場合、給紙ローラ２０ａまたはアーム体２０ｃの下面がハウジング２における底板２ｂから若干浮き上がった状態を保持できる。
［進入防止手段］
進入防止手段は、給紙トレイ３に堆積された用紙Ｐの給送方向下流側への迫り出しを、当該給紙トレイ３の挿入時に阻止するためのものであって、アーム体２０ｃの基部側と離間アクチュエータにおける作動体５６とに連結されている。本実施形態では、図５（Ｂ）、図６（Ａ）〜図６（Ｄ）に示すように、作動体５６の後端の一対の突出部５６ａうちの一方（実施形態では、ウイング６７から遠い側）の突出部５６ａに向かって延びて配置されたリンク体７０であって、リンク体７０の基部はアーム体２０ｃの基部側の外側面に図示しない突軸又はピンにて回動可能に固定されている。
【００５６】
上記突出部５６ａの側方外面からの投影視において、リンク体７０の下部が突出部５６ａの外面の一部と対面するように重複している。また、上記投影視において、リンク体７０は、その下辺のうち少なくとも作動体５６の突出部５６ａに近い側がアーム体２０ｃの下辺よりも下方に位置するように配置されている。
【００５７】
このリンク体７０に形成された案内溝７１に、上記作動体５６の突出部５６ａの外面に横向きに突設された連結ピン７２を摺動自在に嵌挿したものである。
【００５８】
上記の構成により、図６（Ａ）のように、アーム体２０ｃの基部よりも開口部２ａ側に給紙トレイ３がハウジング２のトレイ収納部から引き出された状態では、アーム体２０ｃの先端側（給紙ローラ２０ａのある側）が下向きとなり、作動体５６の下面がハウジング２の底板２ｂの開放穴７４に嵌まる。この状態では、リンク体７０はアーム体２０ｃの基部から下向きに給送方向下流側へ延び、更にリンク体７０の下辺のうち少なくとも作動体５６の突出部５６ａに近い側がアーム体２０ｃの下辺よりも下方に位置する。そして、リンク体７０における案内溝７１の下端に連結ピン７２が位置するように、作動体５６の姿勢が保持されている（図６（Ａ）参照）。
【００５９】
次いで、用紙Ｐが堆積された給紙トレイ３をハウジング２内のトレイ収納部内に押し込む。図６（Ｂ）のように、アーム体２０ｃの基部のウイング６７が一方の側板３ｃの傾斜分離板２１に近い側の上面に突き上げられ、アーム体２０ｃが上向き回動する。この状態では、リンク体７０の下辺は傾斜分離板２１の上端に当接しているので、当該傾斜分離板２１の上端とリンク体７０の下辺との間には用紙Ｐが進入可能な間隙がなくなる。そうすると、用紙Ｐの先端部が給紙トレイ３の傾斜分離板２１の上端縁からはみ出した（迫り出した）まま、さらに給紙トレイ３をトレイ収納部内に挿入するときには、リンク体７０の用紙搬送方向上流側における辺が傾斜分離板２１の上端に近接した状態で給紙トレイ３の収容部の上方まで移動するから、その移動により、上記はみ出した用紙Ｐの先端部がリンク体７０の用紙搬送方向上流側における端面（押し戻しの当接部の一例）にて押し戻されることになる。また、リンク体７０と作動体５６とは、連結ピン７２と案内溝７１とにより連結されているから、アーム体２０ｃの側方外面からの投影視において、リンク体７０と突出部５６ａとの間に隙間空間が存在しないため、上記はみ出した用紙Ｐの先端部が作動体５６とアーム体２０ｃとの間の隙間に入り込むことがなくなる（用紙の進入防止手段となる）。
【００６０】
しかも、リンク体７０と作動体５６とは、連結ピン７２と案内溝７１とにより連結されているから、アーム体２０ｃの先端側が上昇するにつれて、作動体５６も上昇することができ（図６（Ｂ）及び図６（Ｃ）参照）、給紙トレイ３をトレイ収納部内に押し込んだときに、作動体５６と給紙トレイ３の先端部（傾斜分離板２１）とが干渉することが無くなり、作動体５６の破損も生じないのである。
【００６１】
アーム体２０ｃ、作動体５６並びにリンク体７０の全体が傾斜分離板２１を乗り越えて給紙トレイ３内に位置し、上記カムフォロアであるウイング６１と給紙トレイ３のカム部６９との協働作用にて、アーム体２０ｃの先端側が下向き回動し、給紙ローラ２０ａが堆積収容されている用紙Ｐの最上位に当接し得る。給紙トレイ３の収容部内に用紙Ｐが堆積されていない場合には、作動体５６が給紙トレイ３の底部３ａの開放部６３に嵌まり、アーム体２０ｃの先端側が押し上げられると、給紙ローラ２０ａは底部３ａから若干離れる（浮き上がる）ことになる（図６（Ｄ）参照）。
【００６２】
なお、ハウジング２のトレイ収納部から給紙トレイ３を引き出すときには、最初の状態（図６（Ｄ）参照）から、カムフォロアであるウイング６１と給紙トレイ３のカム部６９との協働作用にて、アーム体２０ｃの先端側が上向き回動し、アーム体２０ｃ、リンク体７０及び作動体５６の下面が傾斜分離板２１の上端に近接する程度に位置する（図６（Ｃ）参照）。この状態で、さらに給紙トレイ３を引き出すと、アーム体２０ｃ、作動体５６並びにリンク体７０の全体が傾斜分離板２１を乗り越えた位置となり、次いで、ウイング６１が一方の側板３ｃの傾斜分離板２１に近い側から外れると、アーム体２０ｃ、作動体５６並びにリンク体７０が下向き回動する（図６（Ｂ）及び図６（Ａ）参照）。このようにして、給紙トレイ３を引き出すときにも、アーム体２０ｃ、リンク体７０及び作動体５６が傾斜分離板２１と干渉せず、各部品の損傷が確実に防止できる。
【００６３】
図７及び図８は、用紙の進入防止手段としてのリンク体７０の第２実施形態を示す。この実施形態では、リンク体７０の下辺側に、給紙トレイ３の収容部に補給する用紙Ｐの先端を押し戻すための当接部が備えられているものであり、図７及び図８に示す実施形態では、下辺の端面（傾斜分離板２１と対面する面）に、リンク体７０の基端側から先端側に沿って複数の鋸歯状の部分が形成されてなる当接部７５とする。
【００６４】
図８に示すように、リンク体７０の下辺が傾斜分離板２１の上端に当接した状態で、押し戻しの当接部７５である鋸歯状の部分（鋭い凹角部）と用紙Ｐの先端とがほぼ９０度に近い角度で当接することにより、傾斜分離板２１の上端に位置する用紙Ｐの先端を押し戻しの作用を発揮可能とする程度とする。このように当接部７５を構成することにより、リンク体７０の下辺が滑らかな辺である場合よりも、用紙Ｐの先端を押し戻す作用が向上する。
【００６５】
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。例えば、給紙ローラとしての左右一対の給紙ローラ２０ａのものや片方だけの給紙ローラ２０ａであっても良い。また、給紙ローラ２０ａの外周面をゴムなどの摩擦係数の大きい部材にて構成されていても良い。さらに、給紙トレイ３を押し込むとき、ウイング６１と給紙トレイ３のカム部６９との協働作用でアーム体２０ｃが上昇する以前に、リンク体７０の用紙搬送方向上流側における辺が傾斜分離板２１の上端に近接することで、リンク体７０ひいてはアーム体２０ｃを上昇させるように構成しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】画像記録装置の全体斜視図である。
【図２】記録部の側断面図である。
【図３】給紙トレイ及び給送手段の平面図である。
【図４】排紙トレイ部を除去した給紙トレイの斜視図である。
【図５】（Ａ）は給送手段の平面図、（Ｂ）は用紙の進入防止手段としてのリンク体７０が見える側からの斜視図である。
【図６】（Ａ）〜（Ｄ）は給紙トレイの引出し時のアーム体２０ｃ及びリンク体７０の姿勢変化を示す説明図である。
【図７】リンク体の第２実施形態を示す側面図である。
【図８】第２実施形態におけるリンク体の作用説明図である。
【符号の説明】
【００６７】
２        装置筐体としてのハウジング
３        給紙トレイ
３ａ      底部
２０        給送手段としての給紙ローラユニット
２０ａ      給紙ローラ
２０ｃ      アーム体
５４        軸部
５６        作動体
５６ａ      突出部
５８        作動部
５９        検出部
６０        当接片
６７        カムフォロアとしてのウイング
６９        カム部
７０        用紙の進入防止手段としてのリンク体
７１        案内溝
７２        連結ピン
７５        押し戻しの当接部
【図１】
2010083609.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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