(57)【要約】【課題】高欄等の道路用柵を構成する支柱を支持するベース金具の作製を容易にすると共に、量産性の向上が図れ、かつ、ベース金具を軽量にして現場への運搬や取付作業を容易にする。【解決手段】道路用柵１を構成する中空部材からなる支柱２と、道路用柵の設置場所３の地覆３ａにアンカーボルト４によって固定されるベース部１０と、該ベース部１０に立設されると共に、支柱２の下端部の中空部２ａ内に挿入される支持部２０とからなるベース金具３０とを具備し、支持部２０は、対向する一対の側片２１，２２が平行に形成されると共に、両側片２１，２２同士を連結する補強片２４を有する。ベース部１０と、支持部２０をアルミニウム製押出形材にて形成する。【選択図】    図２
2010156167.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路用柵を構成する中空部材からなる支柱と、地覆にアンカーボルトによって固定されるベース部と、該ベース部に立設されると共に、上記支柱の下端部の中空部内に挿入される支持部とからなるベース金具とを具備し、
上記支持部は、対向する一対の側片が平行に形成されると共に、両側片同士を連結する補強片を有し、
上記ベース部と上記支持部をアルミニウム製押出形材にて形成してなる、ことを特徴とする道路用柵。
【請求項２】
請求項１記載の道路用柵において、
支持部を構成する一対の側片の上端は補強片により連結され中空部を形成している、ことを特徴とする道路用柵。
【請求項３】
請求項１又は２記載の道路用柵において、
上記ベース部と支持部とを連結ボルトにて連結してなる、ことを特徴とする道路用柵。
【請求項４】
請求項３記載の道路用柵において、
上記ベース部は、下面に連結ボルトの頭部が収容可能な凹所を有する断面略チャンネル状に形成されている、ことを特徴とする道路用柵。
【請求項５】
請求項３記載の道路用柵において、
上記ベース部は、下面に連結ボルトの頭部が収容可能な複数の凹溝を形成してなる、ことを特徴とする道路用柵。
【請求項６】
請求項３記載の道路用柵において、
上記ベース部下面に皿穴を形成し、上記連結ボルトの頭部が皿状に形成されている、ことを特徴とする道路用柵。
【請求項７】
請求項１又は２記載の道路用柵において、
上記ベース部と支持部とが一体のアルミニウム製押出形材にて形成され、切削により上記ベース部の中央部に上記支持部が立設されている、ことを特徴とする道路用柵。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の道路用柵において、
上記支持部の一方の側片が他方の側片より高く形成され、両側片の頂部が傾斜する連結片にて連結されている、ことを特徴とする道路用柵。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載の道路用柵において、
上記支持部の補強片がトラスを構成している、ことを特徴とする道路用柵。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかに記載の道路用柵において、
上記支柱の断面形状が大きく中空部が大きい場合にあっては支柱と支持部との隙間にスペーサが介在されている、ことを特徴とする道路用柵。
【請求項１１】
請求項１０記載の道路用柵において、
上記スペーサは道路用柵に対する主な荷重が作用する側に介在され、その高さは支持部より高くなっている、ことを特徴とする道路用柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、橋梁の端部の地覆に設置される高欄や、歩道柵、車両用の防護柵等の道路に固定して利用される道路用柵に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の道路柵の設置には一般に、設置箇所の地覆を構成するコンクリートに支柱の下端を埋め込み固定するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、アンカーボルトにて固定されるベースプレートに支柱を固定するのに際して、板状の固定リブにて支柱をベースプレートに固定する代わりに、ベースプレートの中央部にチャンネル材よりなる補強部材を向かい合わせに補強材間に隙間が形成されるように突設して、支柱を補強材間に差込んで嵌合し、補強部材上縁と補強材側縁とを支柱に、補強部材下縁をベースプレートにそれぞれ溶接する構造のものも知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
また、支柱立設穴と、ベース部とからなる鋳物材料からなるベース金具の支柱立設穴内に支柱の下端側を嵌合する構造のものも知られている（例えば、特許文献３参照）。
【特許文献１】特開平１１−９３１２６号公報（図１，図２）
【特許文献２】特開平２００１−１９３０２９号公報（特許請求の範囲、図２，図３）
【特許文献３】特開２００７−１１３２６６号公報（特許請求の範囲、図１，図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のものは、地覆に支柱を埋め込む工法のため、道路の状況においてはこの方法を利用できない場合がある。
【０００６】
また、特許文献２に記載のものは、ベースプレートとＨ形鋼やチャンネル材等の補強材とを溶接によって固定する構造であるため、ベースプレートと補強材とからなるベース金具の作製に手間を要し、量産性に問題がある。また、チャンネル材等の補強材と支柱を溶接する手数を要する。
【０００７】
また、特許文献３に記載のものは、ベース金具が鋳物材料によって形成されるため、ベース金具の作製に手間を要し、価格も高価である。
【０００８】
この発明は上記事情に鑑みてなされたもので、ベース金具の作製を容易にすると共に、量産性の向上が図れ、かつ、ベース金具を軽量にして現場への運搬や取付作業を容易にする道路用柵を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、この発明の道路用柵は、該道路用柵を構成する中空部材からなる支柱と、地覆にアンカーボルトによって固定されるベース部と、該ベース部に立設されると共に、上記支柱の下端部の中空部内に挿入される支持部とからなるベース金具とを具備し、  上記支持部は、対向する一対の側片が平行なに形成されると共に、両側片同士を連結する補強片を有し、  上記ベース部と上記支持部をアルミニウム製押出形材にて形成してなる、ことを特徴とする（請求項１）。
【００１０】
このように構成することにより、ベース金具が支持部とベース部とからなるアルミニウム製押出形材にて形成されるので、ベース金具の作製が容易であり、かつ、押出成形により容易に中空部を形成できるので、ベース金具を軽量にすることができる。
【００１１】
この発明において、上記支持部を構成する一対の側片の上端が補強片により連結され中空部を形成する方が好ましい（請求項２）。このように構成することにより、ベース金具の強度を増強できる。
【００１２】
また、この発明において、上記ベース部と支持部とを連結ボルトにて連結した構成とすることができる（請求項３）。この場合、上記ベース部を、下面に連結ボルトの頭部が収容可能な凹所を有する断面略チャンネル状に形成するか（請求項４）、あるいは、下面に連結ボルトの頭部が収容可能な複数の凹溝を形成する方が好ましい（請求項５）。また、上記ベース部の下面に皿穴を形成し、上記連結ボルトの頭部を皿状に形成する構造とする方が好ましい（請求項６）。
【００１３】
このように構成することにより、板状のベース部と中空状の支持部とを別々のアルミニウム製押出形材にて形成した後に連結ボルトによって固定して一体化することができる。この場合、ベース部の下面に連結ボルトの頭部が収容可能な凹所あるいは凹溝を形成することにより、ベース部の下面に連結ボルトの頭部が突出するのを防止することができる（請求項４，５，６）。
【００１４】
また、この発明において、上記ベース部と支持部とが一体のアルミニウム製押出形材にて形成され、切削により上記ベース部の中央部に上記支持部を立設する構成としてもよい（請求項７）。
【００１５】
このように構成することにより、ベース金具をベース部と支持部とが一体のアルミニウム製押出形材にて形成することができるので、ベース部と支持部との連結のための重複部分がなくなるので、ベース金具の重量を更に軽くすることができる。
【００１６】
また、この発明において、上記支持部は、対向する側片が平行であり道路用柵を固定するに充分な強度があれば、任意の形状でよく、例えば支持部外形を略矩形状に形成してもよく、あるいは、上記支持部の一方の側片を他方の側片より高く形成し、両側片の頂部を傾斜する連結片にて連結した形状としてもよい（請求項８）。このように、支持部の一方の側片を他方の側片より高く形成し、両側片の頂部を傾斜する連結片にて連結することにより、高く形成された側片が位置する側より支柱に水平荷重が加わったときの支持部から支柱に作用する反力を小さくすることができる。このように支柱に作用する荷重の大きい側の側片を高くすることが有効である。
【００１７】
また、この発明において、上記支持部の補強片がトラスを構成する方が好ましい（請求項９）。このように、支持部をトラス構造とすることにより、支柱を介して支持部に曲げモーメントが作用した際の変形を小さくすることができるので、ベース金具の強度が向上しベース金具を軽量にすることができる。
【００１８】
また、この発明において、上記支柱の断面積が大きく中空部が大きい場合にあっては、支柱と支持部との隙間にスペーサを介在させてもよい（請求項１０）。このように、支柱と支持部との隙間にスペーサを介在させることにより、一種類のベース金具によって異なる内寸法の支柱を安定させた状態で支持することができる。
【００１９】
更に、上記スペーサは道路柵に対する主な荷重が作用する側に介在され、その高さは支持部より高くするとよい（請求項１１）。これにより、断面形状が大きくした支柱において、支柱の肉厚を薄くしてもベース金具より支柱に加わる反力は小さくなるので、支柱に加わる外力が小さくなり支柱に加わる負荷は小さくなる。
【発明の効果】
【００２０】
この発明によれば、上記のように構成されているので、以下のような効果が得られる。
【００２１】
ベース金具が一対の平行な側片を有する支持部とベース部とからなるアルミニウム製押出形材にて形成されるので、ベース金具の作製を容易にすると共に、軽量にし、かつ、現場への運搬や取付作業を容易にすることができる。
【００２２】
また、中空状の支持部にトラス構造の補強片を設けることにより、道路用柵の支持部に強度をもたせることができる。
【００２３】
また、支柱と支持部との隙間にスペーサを介在させることにより、一種類のベース金具によって異なる内寸法の支柱を安定させた状態で支持することができるので、異なる寸法の支柱であっても1種類のベース金具を準備しておくことで道路用柵の設置ができる。またこの際、スペーサの高さを高くすることにより、ベース金具より支柱に作用する反力を小さくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下に、この発明に係る道路用柵の最良の実施形態を歩道向け高欄に利用した場合について添付図面に基づいて詳細に説明する。
【００２５】
＜第１実施形態＞
図１は、この発明に係る道路用柵を高欄に適用した使用状態の一例を示す概略斜視図、図２は、上記高欄の第１実施形態の取付状態を示す断面図である。
【００２６】
上記高欄１は、図１及び図２に示すように、高欄１を構成するアルミニウム製の中空部材例えば断面略中空矩形状のアルミニウム製押出形材からなる支柱２と、橋梁等の設置場所３の端部の地覆３ａにアンカーボルト４によって固定されるベース部１０と、連結ボルト５によってベース部１０に立設されると共に、支柱２の下端部の中空部２ａ内に挿入される支持部２０とからなるベース金具３０とを具備している。なお、各支柱２の上端部には上部横梁６が架設され、各支柱２の中間部には下部横架材７が架設されている。
【００２７】
上記ベース金具３０を構成するベース部１０は、図２ないし図４に示すように、下面に連結ボルト５の頭部５ａが収容可能な凹所１１を有する断面略チャンネル状に形成されている。このベース部１０は、図５に示すように、断面略チャンネル状のアルミニウム製押出形材１０ａを所定の寸法に切断したものによって形成されている。このように形成されるベース部１０における四隅にはアンカーボルト４を挿通する透孔１２が設けられ、また、中央部の４箇所には、連結ボルト５を挿通する取付孔１３が設けられている。
【００２８】
上記支持部２０は、図６に示すように、一対の平行な両側片２１，２２と、その上端を連結してほぼ中空矩形状を形成する上端補強片２３とで形成されている。この支持部２０は両側片２１，２２とこれらの上端を連結する上部補強片２３と両側片２１，２２同士を対角線状に連結する補強片２４とからなるアルミニウム製押出形材２０ａを所定の寸法に切断したものによって形成されている。
【００２９】
このように形成される支持部２０は、略中空矩形状の上端補強片２３により中空状に形成され、この支持部２０における一対の両側片２１，２２同士を対角線状に連結する補強片２４とでトラス構造を形成しているので、支持部２０が曲げモーメントを受けた際の変形を小さくすることができるので、断面肉厚を小さくすることができ、支持部２０の軽量化が可能になる。
【００３０】
上記のように形成される支持部２０の下部片の４箇所には、連結ボルト５が螺合されるねじ孔２５ａが刻設され、また、一方の側片２１の例えば上下２箇所には取付ボルト８が螺合されるねじ孔２５ｂが刻設されている。なお、ねじ孔２５ｂは必ずしも２箇所である必要はなく、１箇所であってもよい。
【００３１】
上記のように形成されたベースプレート１０の取付孔１３に挿通される連結ボルト５を支持部２０のねじ孔２５ａに螺合することによって、ベース部１０と支持部２０とが一体化されたベース金具３０が形成される。
【００３２】
次に、高欄１の取付手順について説明する。まず、橋梁等の道路用柵の設置場所３の地覆３ａにはアンカーボルト４が事前に植設される。また、設置される支柱２の下端には事前に、支柱２の下端部の中空部２ａ内に支持部２０を挿入すると共に、支柱２の一側面に設けられた取付孔(図示せず)を挿通する取付ボルト８を支持部２０の側片２１に刻設されたねじ孔２５ｂに螺合して支柱２とベース金具３０とを固定しておく。
【００３３】
次に設置場所３において、ベース金具３０の透孔１２にアンカーボルト４を挿通して、ベース金具３０のベース部１０の上方に突出したアンカーボルト４にナット４ａを螺合(締結)して、ベース金具３０を地覆３ａに固定することにより支柱２を固定する。
【００３４】
なお、支柱２とベース金具３０を固定する取付ボルト８は本実施形態にあっては歩道とは反対側としてあるが、例えば歩道用の道路用柵にあっては歩道と反対側、道路用防護柵にあっては車道側とは反対側とすることが外観ないし邪魔にならず都合よいが、必要に応じ適切な側に配置すればよい。なお、この取付ボルト８は支柱２をベース金具３０より上方に引き抜く方向への移動を防止することが目的であり、その個数を変更してもよいし、両側に設けることも可能である。
【００３５】
上記連結ボルト５の頭部５ａはベース部１０に凹所１１内に収容されているので、ベース金具３０の地覆３ａへの固定を容易にしかつ安定にすることができる。
【００３６】
図７は、第１実施形態におけるベース金具３０Ａの別の形態を示す斜視図、図８は、ベース金具３０Ａの正面図である。上記ベース金具３０Ａは、上記支持部２０に代えて、平行して対向する一対の側片２１，２２と上部補強片２３により略中空矩形状に形成される支持部２０Ａを形成している。この支持部２０Ａは、該支持部２０Ａにおける両側片２１，２２の中央部同士を連結する水平状の補強片２４Ａとからなるアルミニウム製押出形材を所定の寸法に切断して形成されている。この例にあっては第１実施形態に比べてトラス構造でないために肉厚をやや増強している。
【００３７】
なお、ベース金具３０Ａのその他の部分は上記ベース金具３０と同じであるので、同一部分には同一符号を付して説明は省略する。
【００３８】
なお、上記説明では、ベース部１０が連結ボルト５の頭部５ａが収容可能な凹所１１を有する断面略チャンネル状に形成される場合について説明したが、図９（ａ）に示すように、下面に連結ボルト５の頭部５ａが収容可能な複数の凹溝１４を形成したベース部１０Ａを用いてもよく、あるいは、図９（ｂ）に示すように、凹所１１ないし凹溝１４を設けずに、ベース部１０Ｂの底面に皿穴１５を形成したベース部１０Ｂを用いると共に、連結ボルト５Ａの頭部５ｂを皿状に形成した構造としてもよい。このように形成することによって、皿穴１５内に連結ボルト５，５Ａの頭部５ａ，５ｂを収容することができるので、ベース金具３０の地覆３ａへの固定を容易にすることができる。
【００３９】
＜第２実施形態＞
図１０は、この発明に係る道路用柵を歩道柵に適用した第２実施形態の取付部として示す断面図、図１１は、第２実施形態におけるベース金具３０Ｃの斜視図、図１２は、ベース金具３０Ｃの正面図である。なお、この場合図１０の右側が歩道側となるように設置され、この歩道柵には主たる外力は歩道側より外力が加わる（図中右より左側に向けての水平荷重Ｐ）ことを想定して設計されている。
【００４０】
第２実施形態のベース金具３０Ｃは、図１３に示すように、ベース部１０Ｃと支持部２０Ｃとが一体のアルミニウム製押出形材にて形成され、切削によりベース部１０Ｃの中央部に支持部２０Ｃが立設されて形成されている。
【００４１】
第２実施形態におけるベース金具３０Ｃのベース部１０Ｃは板状に形成されている。また、ベース金具３０Ｃの支持部２０Ｃは、互いに平行となる一方の側片２６すなわち主な荷重Ｐが作用する側に位置する側片２６が他方の側片２７より高く形成され、両側片２６，２７の頂部が傾斜片２８にて連結され、また、支持部２０Ｃの両側片２６，２７間に傾斜状に連結される２つの補強片２９がトラスを構成している。なお、ベース部１０Ｃにおける四隅にはアンカーボルト４を挿通する透孔１２が設けられている。また、支持部２０Ｃにおける他方の側片２７の例えば上下２箇所には取付ボルト８が螺合されるねじ孔２５ｂが刻設されている。なお、ねじ孔２５ｂは必ずしも２箇所である必要はなく、１箇所であってもよい。
【００４２】
上記のように形成されるベース金具３０Ｃによれば、板状のベース部１０Ｃと中空部を有する支持部２０Ｃとが一体にアルミニウム製押出形材にて形成されているため、ベース金具３０Ｃを中空状に形成できるので、重量を軽量にすることができ、またその製造も鋳造で形成することに比べると容易であり安価に形成できる。また、ベース部１０Ｃと支持部２０Ｃを連結する必要がないので連結のための部分が省略でき材料が削減できる。
【００４３】
また、ベース金具３０Ｃによれば、支持部２０Ｃの一方の側片すなわち設置場所３の内方側に位置する側片２６が他方すなわち道路用柵の設置場所３の外方側に位置する側片２７より高く形成され、両側片２６，２７の頂部が傾斜する連結片２８にて連結されているので、高く形成された側片２６が位置する支柱２に水平荷重Ｐが加わったときの支持部２０Ｃより支柱２に加わる反力ＰＨ，ＰＬが側片２７と同じ高さの場合と比較して小さくすることができる。このために特に強度的に弱くなる支柱の下端部への負担が小さくなる。
【００４４】
また、ベース金具３０Ｃによれば、支持部２０Ｃの両側片２６，２７間に傾斜状に連結される２個の補強片２９がトラスを構成しているので、支持部２０Ｃが曲げモーメントを受けた際の変形を小さくすることができ、ベース金具３０Ｃに強度をもたせることができる。
【００４５】
＜第３実施形態＞
図１４は、この発明に係る道路用柵を歩道柵に適用した場合であって、支柱の断面寸法が変化した場合における第３実施形態の取付状態を示す断面図である。なお、一般に歩道柵においては、デザイン面より支柱２の外形寸法を大きくする場合があるがこの場合にあっても予定される水平方向の荷重Ｐは変わらないために、外形を大きくする場合は支柱２の板厚は小さくされる。
【００４６】
第３実施形態は、ベース金具３０の支持部２０の側片２２と支柱２の内壁面との隙間４０にスペーサ５０を介在して支柱２の立設を強固にした場合である。この場合、スペーサ５０はベース金具３０の支持部２０の高さより長いアルミニウム製の板状押出形材にて形成されている。なお、スペーサ５０を厚さの異なる複数の種類を用意しておけば、上記隙間４０の寸法に合わせて最適なものを使用することができる。また、複数のスペーサ５０を上記隙間４０に重ねて介在させてもよい。
【００４７】
本実施形態にあっては支柱２とベース金具３０とを固定する取付ボルト８はスペーサ５０も一体に固定するために主な荷重Ｐが加わる側（図中右側）に取り付けられている。
【００４８】
このように、ベース金具３０の支持部２０の側片２２と支柱２の内壁面との隙間４０にスペーサ５０を介在することにより、一種類のベース金具３０によって異なる内寸法の支柱２を安定させた状態で支持することができる。この場合、スペーサ５０の高さは支持部２０の高さより高くなっているが、その理由は次の通りである。
【００４９】
すなわち、荷重Ｐが作用するとその反力として、ベース金具３０のスペーサ上端よりの反力ＰＨと側片２１の下端よりの反力ＰＬが作用し、これら反力ＰＨ，ＰＬにより支柱２の壁１ａのスペーサ５０上端部との接触部と支柱２の壁１ｂの下端に作用する。この反力ＰＨ，ＰＬにより支柱２の壁１ａと１ｂの限界荷重以上になると支柱２に損傷が生じるのであるが、同じ荷重Ｐが作用した場合にスペーサ５０の高さを高くすることにより力学的に反力ＰＨ，ＰＬは小さくなる。このため薄肉化された、外形の大きな支柱２の場合にはスペーサ５０の高さを高くすることが有効である。
【００５０】
なお、図１４では、ベース金具３０が第１実施形態と同様に形成される場合について説明したが、支持部２０Ａを有するベース金具３０Ａあるいは第２実施形態のベース金具３０Ｃにおいても同様に、スペーサ５０を介在して支柱２を立設することができる。
【００５１】
また、図１４にあっては取付孔１３の位置を図面上左にずらして支柱２の位置をセンタに位置させたが、取付孔１３の位置を外形の小さい支柱用と同様に中心に位置させて支柱２の位置を図上右側に位置させてもよい。このようにすれば同じベース金具３０Ａを共通して利用できる。
【００５２】
なお、第３実施形態において、その他の部分は第１実施形態と同じであるので、同一部分には同一符号を付して説明は省略する。
【００５３】
＜その他の実施形態＞
上記第１実施形態では、支持部２０，２０Ａとベース部１０とを別々のアルミニウム製押出形材にて形成した後に、連結ボルト５によって連結する場合について説明したが、図１５に示すように、例えば第１実施形態の支持部２０Ａと板状のベース部１０Ｄとを、第２実施形態と同様にアルミニウム製押出形材３０ｂにて形成した後、切削によりベース部１０Ｃの中央部に支持部２０Ａを一体に立設してベース金具３０Ｄを形成してもよい。なお、ここでは支持部２０Ａとベース部１０Ｃとを一体にした場合について図示したが、第１実施形態の支持部２０とベース部１０Ｃとを一体に形成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】この発明に係る道路用柵を高欄に利用した使用状態の一例を示す概略斜視図である。
【図２】上記高欄の第１実施形態の取付状態を示す断面図である。
【図３】第１実施形態におけるベース金具を示す斜視図である。
【図４】第１実施形態におけるベース金具を示す正面図である。
【図５】第１実施形態のベース部を形成する押出形材を切断してベース部を形成する状態を示す斜視図である。
【図６】第１実施形態の支持部を形成する押出形材を切断して支持部を形成する状態を示す斜視図である。
【図７】第１実施形態における支持部の変形例を示すベース金具を示す斜視図である。
【図８】上記ベース金具の正面図である。
【図９】第１実施形態におけるベース部に凹溝を設けたベース金具を示す正面図（ａ）及びベース部に拡開テーパ面を有する凹溝を設け、連結ボルトの頭部を皿状にしたベース金具を示す正面図（ｂ）である。
【図１０】この発明に係る道路用柵の第２実施形態の取付状態を示す断面図である。
【図１１】第２実施形態におけるベース金具を示す斜視図である。
【図１２】第２実施形態におけるベース金具を示す正面図である。
【図１３】第２実施形態におけるベース金具を形成する押出形材を切削してベース金具を形成する状態を示す斜視図である。
【図１４】この発明に係る道路用柵の第３実施形態の取付状態を示す断面図である。
【図１５】この発明におけるベース金具の変形例を形成する押出形材を切削してベース金具を形成する状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５５】
１  道路用柵
２  支柱
２ａ  中空部
３  道路用柵の設置場所
３ａ  地覆
４  アンカーボルト
５，５Ａ  連結ボルト
５ａ  頭部
５ｂ  皿状頭部
１０，１０Ａ，１０Ｃ，１０Ｄ  ベース部
１０ａ  押出形材
１１  凹所
１４  凹溝
１５  皿穴
２０，２０Ａ，２０Ｃ  支持部
２０ａ  押出形材
２１，２２  側片
２３  上端補強片２３
２４，２４Ａ  補強片
２６，２７  側片
２８  傾斜片
２９  補強片
３０，３０Ａ，３０Ｃ，３０Ｄ  ベース金具
３０ａ，３０ｂ  押出形材
４０  隙間
５０  スペーサ
【図１】
2010156167.tif 000003
【図２】
2010156167.tif 000004
【図３】
2010156167.tif 000005
【図４】
2010156167.tif 000006
【図５】
2010156167.tif 000007
【図６】
2010156167.tif 000008
【図７】
2010156167.tif 000009
【図８】
2010156167.tif 000010
【図９】
2010156167.tif 000011
【図１０】
2010156167.tif 000012
【図１１】
2010156167.tif 000013
【図１２】
2010156167.tif 000014
【図１３】
2010156167.tif 000015
【図１４】
2010156167.tif 000016
【図１５】
2010156167.tif 000017