(57)【要約】【課題】配管用レール装置の汎用性及び取り付け時の作業性を高める。【解決手段】本発明の配管用レール装置１は、自走型装置９を走行させる配管２の周面２ａを周回する方向に沿って配置される板状のバネ材により形成されたレール本体５と、配管２に対して着脱自在に装着されると共に配管２の周面２ａ上にレール本体５を弾性的に支持するスプリング１０及びマグネット１２をそれぞれ内蔵した複数の台座８とを備える。各台座８は、配管２の周面２ａとレール本体５との間において、当該配管２を周回する方向に各々間隔を空けて配置されている。これにより、様々なサイズの配管に対し配管用レール装置１を容易に取り付けることができる。【選択図】図３
2010156423.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自走型装置を走行させる配管の周面を周回する方向に沿って配置される弾性変形可能なレール本体と、
前記配管に対して着脱自在に装着されると共に当該配管の周面上に前記レール本体を弾性的に支持する弾性支持機構と、
を具備することを特徴とする配管用レール装置。
【請求項２】
前記レール本体は、板状のバネ材により形成されていることを特徴とする請求項１記載の配管用レール装置。
【請求項３】
前記弾性支持機構は、
前記配管の周面と前記レール本体との間において当該配管を周回する方向に各々間隔を空けて配置された複数のレール支持部材と、
前記レール支持部材に設けられたスプリングと、
を備えることを特徴とする請求項１又は２記載の配管用レール装置。
【請求項４】
前記弾性支持機構は、前記レール支持部材に設けられたマグネットをさらに備えることを特徴とする請求項３記載の配管用レール装置。
【請求項５】
前記レール本体は、当該レール本体を分割した態様の複数のレール分割部材から構成されており、
さらに、前記レール支持部材は、互いに異なる前記レール分割部材の端部どうしを連結するレール連結機構を備える、
ことを特徴とする請求項３又は４記載の配管用レール装置。
【請求項６】
前記レール支持部材は、前記レール連結機構を構成する嵌合部及び被嵌合部をそれぞれ備えた互いに分割可能な第１及び第２のレール支持分割部材から構成されており、
さらに、前記配管の周面上に装着されている前記第１、第２のレール支持分割部材上で前記嵌合部及び前記被嵌合部のうちのいずれかを前記配管を周回する方向に沿って移動させる嵌合部位移動機構を備える、
ことを特徴とする請求項５記載の配管用レール装置。
【請求項７】
前記レール本体を支持している前記レール支持部材間の離間距離を可変させて、当該レール本体の伸張方向に付与されるテンションを調整するレール引張力調整機構をさらに備える、
ことを特徴とする請求項３ないし６のいずれか１項に記載の配管用レール装置。
【請求項８】
前記レール本体と並設されるように前記配管の周面を周回する方向に沿って配置されるフレーム部材と、
前記フレーム部材に対して前記レール支持部材を着脱自在に装着させるフレーム統合機構と、
をさらに具備することを特徴とする請求項３ないし７のいずれか１項に記載の配管用レール装置。
【請求項９】
前記フレーム部材は、当該フレーム部材を分割した態様の複数のフレーム分割部材から構成されており、
さらに、互いに異なる前記フレーム分割部材の端部どうしを連結するヒンジ機構と、
前記ヒンジ機構により互いに連結された前記フレーム分割部材どうしを長手方向に移動させて、当該フレーム分割部材どうしの伸張方向に付与されるテンションを調整するフレーム引張力調整機構と、
を具備することを特徴とする請求項８記載の配管用レール装置。
【請求項１０】
前記弾性支持機構は、前記配管の外周面及び内周面のそれぞれに装着可能であることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の配管用レール装置。
【請求項１１】
前記レール本体上には、前記自走型装置が備えるギアと噛合する噛合部が、前記配管を周回する方向に沿って設けられている、
ことを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の配管用レール装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管上で自走型装置を走行させるために用いる配管用レール装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自走型装置としての例えば自動溶接装置では、一般に、配管の溶接などを行う場合において配管用レール装置が併用される。この配管用レール装置は、自動溶接装置の溶接用トーチを搭載した走行台車（自走型装置本体）を、配管の周面を周回する方向に沿って走行させるための走行経路を構成する。
【０００３】
ここで、円環状のレールを二つに分割したかたちの一組の半円レールを設け、これら半円レールの一端部どうしをヒンジ機構を介して連結する一方で、各半円レールの他端部どうしをボルトなどで固定するようにした配管用レール装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−１５８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記文献の配管用レール装置は、加工対象となる配管の周面形状に適合する形状で各半円レールが形成されることになるため、加工対象の配管の直径（曲率面の形状）が変わる度に、形状を対応させた専用の半円レールの組を用意する必要がある。このため、上述した文献の配管用レール装置は、汎用性の面で課題を抱えている。
【０００５】
また、配管用レール装置を実際に配管に取り付ける作業では、配管のサイズが大きくなるにつれて、作業時の労力などもより多く必要となるため、配管用レール装置を設置する際の作業性の改善なども求められている。
【０００６】
そこで本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、汎用性が高くしかも取り付け作業を効率良く行える配管用レール装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る配管用レール装置は、自走型装置を走行させる配管の周面を周回する方向に沿って配置される弾性変形可能なレール本体と、前記配管に対して着脱自在に装着されると共に当該配管の周面上に前記レール本体を弾性的に支持する弾性支持機構と、を具備することを特徴とする。
【０００８】
すなわち、本発明では、配管の周面形状に倣わせるようにして、レール本体を弾性変形させつつ、さらに弾性支持機構によるレール本体の支持部分をも変形させながら、当該弾性支持機構を配管上に装着できるので、様々なサイズの配管に対し配管用レール装置を容易に取り付けることができる。
【発明の効果】
【０００９】
したがって、本発明によれば、汎用性が高くしかも取り付け作業を効率良く行える配管用レール装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づき説明する。
［第１の実施の形態］
図１は、本発明の第１の実施形態に係る配管用レール装置１が配管２、３に取り付けられた状態を模式的に示す外観図である。また、図２は、図１の配管用レール装置１が配管２（３）に取り付けられた状態を配管２の軸方向からみた部分断面図である。さらに、図３は、配管用レール装置１の備える台座８を配管２を周回する方向からみた部分断面図であり、図４は、台座８を配管２の軸方向からみた部分断面図である。
【００１１】
図１、図２に示すように、配管用レール装置１は、配管２、３の外周面及び内周面のそれぞれに装着可能であって、本実施形態では配管２、３の周面（外周面）２ａ、３ａ上で自走型装置９（の自走型走行台車）を走行させるために用いられる。自走型装置９としては、配管の溶接を行うための自走型の自動溶接装置、配管の周面を検査するための自走型で接触式の超音波探傷装置、自走型で非接触式の（例えばＣＣＤカメラ式の）外観検査装置、過流探傷装置、自走型の切断装置などが例示される。
【００１２】
つまり、配管用レール装置１は、自走型装置９を、配管２、３の周面２ａ、３ａを周回する方向（矢印Ｓ１−Ｓ２方向）に沿って走行させるための走行経路を構成する。このような配管用レール装置１は、レール本体５と弾性支持機構７とを備える。
【００１３】
レール本体５は、図１、図２に示すように、配管２、３の周面２ａ、３ａを周回する方向に沿って配置される。また、レール本体５上には、自走型装置９が備えるギア９ａと噛合する複数の噛合部（ギアとのかみ合い部分）５ａが、配管２、３を周回する方向に沿って所定のピッチをおいてそれぞれ設けられている。これら噛合部５ａは、ギア９ａの歯のピッチに対応させるようにして、レール本体５上に打ち抜き加工などによって各々穿孔された複数の角穴によって構成されている。したがって、噛合部５ａと噛合するギア９ａを駆動させることにより、自走型装置９をレール本体５の長手方向に沿って走行させることが可能となる。なお、噛合部５ａの形状は、角穴に限らず丸穴などで構成されていてもよい。ここで、自走型装置９は、配管２、３の周面２ａ、３ａ上を転がりながら自走型装置９本体を周回させるマグネットローラ（駆動ローラ）と、レール本体５の外形部分と摺動しつつ自走型装置９本体の走行方向を規制するための走行ガイド部と、をさらに備えている。このため、レール本体５には、上述した角穴や丸穴などで構成される噛合部５ａを必ずしも設けなくてもよい。
【００１４】
レール本体５は、板状のバネ材で構成されており、具体的にはステンレス製のバネ材であるＳＵＳ３０４Ｈが適用されている。このようにレール本体５が、バネ性を有する板材で構成されていることで、図１に示すように、口径の異なる配管２、配管３に対しても、それらの周面２ａ、３ａの形状に倣わせるようにレール本体５を弾性変形させて、配管用レール装置１を取り付けることが可能となる。なお、レール本体５の板厚は、弾性変形時の戻りに影響を及ぼすため、例えば直径５００ｍｍの配管に対しては、０．５ｍｍ〜０．７ｍｍ程度の板厚のバネ材を適用し、また、直径１０００ｍｍ以上の配管に対しては、１．０ｍｍ程度の厚さのバネ材を適用するようにしてもよい。
【００１５】
一方、弾性支持機構７は、図１、図２に示すように、配管２、３に対して着脱自在に装着されると共に当該配管２（３）の周面２ａ（３ａ）上にレール本体５を弾性的に支持する。より具体的には、弾性支持機構７は、配管２（３）の外周面及び内周面のそれぞれに装着可能であり、レール支持部材として機能する複数の台座８を備えている。これらの台座８は、配管２の周面（外周面）２ａとレール本体５との間において（間に介在されるようにして）、当該配管２を周回する方向に各々間隔を空けて配置されている。また、個々の台座８には、圧縮コイルバネで構成されたスプリング１０、及びマグネット１２がそれぞれ設け（内蔵さ）れている。
【００１６】
詳述すると、図３、図４に示すように、各台座８は、レール本体５を直接支持する可動側台座部１４と、配管２の周面２ａ上に直接接触する（直接装着される）固定側台座部１５と、を備える。可動側台座部１４とレール本体５とは、ボルト１６を通じて互いに固定されている。
【００１７】
また、上記したマグネット１２は、一組の鉄心１２ａに両側から挟持された状態で固定側台座部１５の配管側端部に設けられている。取り付け対象の配管２が炭素鋼などの磁性を有する材料で構成されている場合、配管用レール装置１を取り付ける際に、台座８の固定側台座部１５をマグネット１２の磁力によって仮固定しながら取り付け作業を行うことができる。これにより、配管用レール装置１の取り付け作業を容易に行うことができ、作業効率の向上を図ることができる。
【００１８】
また、本実施形態の配管用レール装置１には、図２〜図４に示すように、各台座８を配管２側に強固に固定するための締結機構１７が設けられている。この締結機構１７は、各台座８の固定側台座部１５に各々設けられたスリット状貫通穴（レール本体５の長手方向に貫通させたスリット）１８と、帯状バンドで構成されスリング１９と、スリング１９を巻き取る巻取機構とで実現されている。
【００１９】
すなわち、各台座８のスリット状貫通穴１８にスリング１９をそれぞれ通した状態でこのスリング１９を巻き締めることで、図２に示すように、レール本体５を支持する各台座８を配管２の周面２ａ上に強固に固定することができる。これにより、レール本体５の設置が確実に行われることで、自走型装置９の安定した走行を得ることができる。
【００２０】
ここで、各台座８の固定側台座部１５上には、一対のガイドシャフト２０とこれらのガイドシャフト２０間に配置されたスプリング挿入シャフト２１とが、可動側台座部１４側に突出するように設けられている。一方、可動側台座部１４には、一対のガイドシャフト２０を進退自在にそれぞれ挿入させる一対のシャフトガイド穴２０ａと、スプリング挿入シャフト２１を進退自在に挿入させる、レール本体５側が大径の段付きシャフトガイド穴２１ａと、が各々形成されている。
【００２１】
圧縮コイルバネであるスプリング１０は、段付きシャフトガイド穴２１ａの大径部分に収容されている。より詳細には、スプリング１０は、その一端部が段付きシャフトガイド穴２１ａの段差部分に支持された状態で、スプリング挿入シャフト２１に当該スプリング１０の内径部分が挿入されている。また、スプリング挿入シャフト２１の先端部に固定されていると共に段付きシャフトガイド穴２１ａの大径部分と摺動可能なスプリング保持部材２１ｂによってスプリング１０の他端部が支持されている。
【００２２】
すなわち、このような台座８は、固定側台座部１５が固定された配管２の周面２ａ上に対して、可動側台座部１４に固定されたレール本体５を、当該レール本体５の厚さ方向（矢印Ｚ１−Ｚ２方向）に変位可能なフローティング構造で支持を行う。
【００２３】
ここで、大口径の配管では、いわゆる巻き管が一般に用いられ、規格で許容される配管周長は最大±０．８％とされている。口径が例えば１０００ｍｍの配管は、許容される周長は５０ｍｍ程度となる。したがって、配管用レール装置１では、このような許容量（製作許容許容寸法）を吸収するための構造が必要となる。そこで、レール本体５を弾性的に支持できる構造を持つ上記台座８を配管２の周回方向に沿って例えば数十個装着することで、規格で許容される配管周長のばらつきを吸収しつつ配管上にレール本体５を取り付けることが可能となる。
【００２４】
既述したように、本実施形態に係る配管用レール装置１によれば、配管２の周面形状に倣わせるようにして、レール本体５を弾性変形させつつ、さらに弾性支持機構７の備えた複数の台座８によるレール本体５の支持部分をも変形させながら、複数の台座８を配管上に装着することができる。つまり、汎用性が実質的に高められた本実施形態の配管用レール装置１を様々なサイズの配管に対して効率良く取り付けることが可能となる。
【００２５】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施形態を図５〜図７に基づき説明する。ここで、図５は、この実施形態に係る配管用レール装置３１が配管２に取り付けられる状態をレール本体３５の厚さ方向からみた拡大図である。また、図６は、この配管用レール装置３１が備える台座３８を配管２の軸方向からみた部分断面図である。さらに、図７は、図６の台座３８が備える第１及び第２のレール支持分割部材３３、３４が互いに嵌合される直前の状態を配管２の軸方向からみた部分断面図である。なお、図５〜図７において、図１〜図４に示した第１の実施形態の配管用レール装置１に設けられていたものと同一の構成要素については、同一の符号を付与しその説明を省略する。
【００２６】
すなわち、この実施形態に係る配管用レール装置３１は、レール本体５に代えて、レール本体３５を備えると共に、第１の実施形態で説明した弾性支持機構７がさらに台座３８を備えている。レール本体３５は、図５〜図７に示すように、当該レール本体３５を分割した態様の複数のレール分割部材３５ａから構成されている。また、台座３８は、互いに異なるレール分割部材３５ａの端部どうしを連結してレール本体３５を形成するレール連結機構３２を備えている。なお、レール分割部材３５ａ上の端部から離れた中間部分には、第１の実施形態の台座８が取り付けられる。
【００２７】
さらに、台座３８は、図５〜図７に示すように、互いに分割可能な第１及び第２のレール支持分割部材３３、３４から構成されている。第１及び第２のレール支持分割部材３３、３４は、レール連結機構３２を構成する嵌合部としての連結ピン３３ａ及び被嵌合部としての連結ピン挿入穴３４ａをそれぞれ備えている。また、レール連結機構３２には、係止ピン３７を有する断面コの字状の分割台座保持部材３６が設けられている。
【００２８】
具体的には、図５〜図７に示すように、第１及び第２のレール支持分割部材３３、３４は、第１の実施形態の可動側台座部１４とほぼ同様に機能する部位を二つに分割するかたちで構成されている。第１のレール支持分割部材３３は、断面Ｌ字状に構成されており、その配管２の径方向に長い構成部分が、連結対象の一方のレール分割部材３５ａの端部にボルト１６を通じて固定されている。また、第１のレール支持分割部材３３の配管２の径方向に短い構成部分には、レール分割部材３５ａ側に突出する上記連結ピン３３ａが設けられている。連結ピン３３ａの先端部には、連結ピン挿入穴３４ａへの挿入案内用のテーパが形成されている。
【００２９】
また、第２のレール支持分割部材３４は、連結対象の他方のレール分割部材３５ａの端部にボルト１６を通じて固定されている。連結ピン挿入穴３４ａは、第２のレール支持分割部材３４上におけるレール分割部材３５ａへの固定側と相対する側に開口するようにして形成されている。なお、これに代えて、連結ピン３３ａを第２のレール支持分割部材３４に設け、連結ピン挿入穴３４ａを断面Ｌ字状の第１のレール支持分割部材３３に形成してもよい。
【００３０】
断面コの字状の分割台座保持部材３６は、配管２の周面２ａに沿った方向から、第１及び第２のレール支持分割部材３３、３４を挟み込むようにして装着される。また、係止ピン３７は、Ｉ字状に形成された凹凸部分を嵌合／非嵌合させることで、ピン本体を前進／後退させてロック／解除を切り換える。係止ピン３７のピン本体を前進させて、第２のレール支持分割部材３４に設けられたピン挿入穴にピン本体を挿入した状態がロック状態となる。
【００３１】
つまり、本実施形態に係る配管用レール装置３１では、図５〜図７に示すように、第１のレール支持分割部材３３の連結ピン３３ａを、第２のレール支持分割部材３４の連結ピン挿入穴３４ａに挿入し、さらに分割台座保持部材３６を装着することで、レール分割部材３５ａの端部どうしが連結されたレール本体３５を構成することができる。
【００３２】
したがって、本実施形態の配管用レール装置３１では、複数に分割されたかたちの子部品となったレール分割部材３５ａを取り付け作業に適用できるので、比較的大径の配管に対しても取り付け作業を好適に行うことできる。また、配管用レール装置３１では、しかもレール分割部材３５ａどうしの連結部分の取り外れを抑制しつつ、レール本体３５の長さの延長などを容易に行うことができる。
【００３３】
［第３の実施の形態］
次に、本発明の第３の実施形態を図８〜図１０に基づき説明する。ここで、図８は、この実施形態に係る配管用レール装置５１が配管２に取り付けられる状態をレール本体３５の厚さ方向からみた拡大図である。また、図９は、この配管用レール装置３１が備える台座５８を配管２の軸方向からみた部分断面図である。さらに、図１０は、図９の台座５８が備える第１及び第２のレール支持分割部材５３、５４が互いに嵌合される前の状態を配管２の軸方向からみた部分断面図である。なお、図８〜図１０において、図１〜図７に示した第１、２の実施形態の配管用レール装置１、３１に設けられていたものと同一の構成要素については、同一の符号を付与しその説明を省略する。
【００３４】
すなわち、この実施形態に係る配管用レール装置５１は、図８〜図１０に示すように、第２の実施形態の配管用レール装置３１に設けられていた台座３８に代えて台座５８を備えている。台座５８は、互いに異なるレール分割部材３５ａの端部どうしを連結してレール本体３５を形成するレール連結機構５２を備えている。なお、レール分割部材３５ａ上の端部から離れた中間部分には、第１の実施形態の台座８が取り付けられる。
【００３５】
ここで、実施形態に係る配管用レール装置５１は、配管２の周面上に装着されている第１、第２のレール支持分割部材５３、５４上で嵌合部としての連結ピン５３ａ及び被嵌合部としての連結ピン挿入穴５４ａのうちのいずれかを（本実施形態では連結ピン５３ａを）、配管２を周回する方向（矢印Ｓ１−Ｓ２方向）に沿って移動させる嵌合部位移動機構５９を備える。なお、本実施形態では連結ピン５３ａ側を移動させる構造について説明するが、連結ピン挿入穴５４ａ側を移動させるように嵌合部位移動機構を構成してもよい。
【００３６】
具体的には、図８〜図１０に示すように、第１のレール支持分割部材５３は、レール分割部材３５ａ側に突出する連結ピン５３ａが、第１のレール支持分割部材５３本体にスライド可能に支持された連結ピン支持部材５３ｂに固定されている。連結ピン支持部材５３ｂには、例えば連結ピン支持部材本体から配管２側に突出するスライドピンが設けられている。一方、第１のレール支持分割部材５３本体には、このスライドピンのスライド動作を案内する例えばガイド部が設けられている。
【００３７】
さらに、第１のレール支持分割部材５３本体には、連結ピン支持部材５３ｂをスライドさせるためのトグルクランパー５６が固定されている。トグルクランパー５６の先端部シャフト５６ｂは、連結ピン支持部材５３ｂと固定されており、トグルクランパー５６のハンドル５６ａを回動させることで、連結ピン支持部材５３ｂと共に連結ピン５３ａを、配管２を周回する方向（矢印Ｓ１−Ｓ２方向）に沿って移動させることが可能となる。
【００３８】
したがって、本実施形態の配管用レール装置５１では、レール分割部材３５ａどうしの連結作業の簡略化を図れると共に、レール分割部材３５ａどうしを強固に連結したかたちで、レール本体３５を配管２上の所望の位置に設置することが可能となる。
【００３９】
［第４の実施の形態］
次に、本発明の第４の実施形態を図１１〜図１６に基づき説明する。ここで、図１１は、この実施形態に係る配管用レール装置７１が配管３の内周面に取り付けられた状態を配管３の軸方向からみた部分断面図である。また、図１２は、図１１の配管用レール装置７１に設けられたフレーム部材７９の構造を説明するための図である。また、図１３は、配管用レール装置７１が備える台座７６がフレーム部材に装着された状態をレール本体の厚さ方向からみた部分断面図である。また、図１４は、図１３の台座７６がフレーム部材７９に装着された状態を配管３の軸方向からみた部分断面図である。
【００４０】
さらに、図１５は、配管用レール装置７１の備える台座７８がレール分割部材３５ａどうしを連結しつつフレーム部材７９に装着された状態を、レール本体３５の厚さ方向からみた部分断面図である。また、図１６は、図１５の台座７８がレール分割部材３５ａどうしを連結しつつフレーム部材７９に装着された状態を、配管３の軸方向からみた部分断面図である。なお、図１４、図１６では、台座７６、７８にそれぞれ設けられたスプリング１０やマグネット１２の図示を省略している。また、図１１〜図１５において、図１〜図１０に示した第１〜３の実施形態の配管用レール装置１、３１、５１に設けられていたものと同一の構成要素については、同一の符号を付与しその説明を省略する。
【００４１】
この実施形態の配管用レール装置７１は、図１１〜図１６に示すように、配管３の内周面３ｂ側に設置を行う場合に有用なものである。すなわち、配管用レール装置７１は、第２の実施形態の配管用レール装置３１の備える台座８、３８に代えて、台座７６、７８を備えると共に、フレーム部材７９、フレーム統合機構７２、フレーム引張力調整機構７３をさらに加えて構成されている。フレーム部材７９は、レール本体３５と並設されるように配管３の周面を周回する方向（矢印Ｓ１−Ｓ２方向）に沿って配置される。フレーム統合機構７２は、フレーム部材７９に対して台座７６、７８を着脱自在に装着させる。
【００４２】
詳述すると、フレーム部材７９は、図１１、図１２に示すように、当該フレーム部材を分割した態様の複数のフレーム分割部材７９ａから構成されている。さらに、互いに異なるフレーム分割部材７９ａの端部どうしは、ヒンジ機構７９ｂによって連結されている。このような構成により、フレーム部材７９を多角形構造とすることができ、様々な口径の配管に対して、フレーム部材７９を容易に取り付けることが可能となる。
【００４３】
また、本実施形態の台座７６、７８は、台座８、３８の構成に加え、フック７６ａ、７８ａを先端部に備える断面Ｌ字状のフック付きプレート７６ｂ、７８ｂを備える。フック付きプレート７６ｂ、７８ｂは、台座７６、７８本体側から、配管３の軸方向に延び、さらに先端部が配管３の内周面側に折り曲げられたかたちでフック７６ａ、７８ａが形成されている。
【００４４】
一方、個々のフレーム分割部材７９ａは、例えばアルミニウム製の四角柱状の部材で構成されており、各々の表面（本実施形態では四角柱形状の各面）には、フック７６ａ、７８ａを装着可能な幅の溝部７９ｃがフレーム分割部材７９ａの長手方向に延びるように形成されている。
【００４５】
すなわち、台座７６、７８本体側からフック付きプレート７６ｂ、７８ｂのフック７６ａ、７８ａを、フレーム分割部材７９ａの溝部７９ｃに装着することで、台座７６、７８が支持する板状のレール本体３５の剛性を高めることができる。
【００４６】
さらに、フレーム引張力調整機構７３は、ヒンジ機構７９ｂにより互いに連結されたフレーム分割部材７９ａどうしを長手方向に移動させて、当該フレーム分割部材７９ａどうしの伸張方向に付与されるテンションを調整する。具体的には、フレーム引張力調整機構７３には、ターンバックル７３ａが設けられている。このターンバックル７３ａは、一端部に右ねじ、他端部に左ねじを設けた胴体枠７３ｂにねじ棒７３ｃを締め込んだもので構成されている。ターンバックル７３ａは、複数のフレーム分割部材７９ａを円環状に連結した構造体の一部分に介在されている。つまり、ターンバックル７３ａの胴体枠７３ｂを回転させることで、フレーム分割部材７９ａどうしの引張力を調整することができる。なお、このようなターンバックル７３ａに代えて、図８〜図１０に示したトグルクランパー５６を利用して、フレーム分割部材７９ａどうしの引張力を調整してもよい。
【００４７】
したがって、本実施形態の配管用レール装置７１では、多角形構造としたフレーム部材７９を配管３の内周面３ｂに仮固定し、さらに、フック７６ａ、７８ａを溝部７９ｃに指し込みつつ台座７６、７８を配管３の内周面３ｂに装着した後、フレーム部材７９の伸張方向にターンバックル７３ａを締め込むことで、当該配管用レール装置７１を配管３の内周面３ｂ上に取り付けることができる。
【００４８】
つまり、本実施形態の配管用レール装置７１では、分割軽量化を図ったフレーム部材７９（フレーム分割部材７９ａ）やレール本体３５（レール分割部材３５ａ）を、種々の口径サイズの配管に容易に取り付けることができると共に、配管の内周面などに対して強固な固定を実現することができる。
【００４９】
以上、本発明を各実施の形態により具体的に説明したが、本発明はこれらの実施形態にのみ限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。例えば、図１７に示すように、レール引張力調整機構８２を配管用レール装置に追加してもよい。レール引張力調整機構８２は、レール本体５（３５）を支持している台座８間の離間距離を可変させて、当該レール本体５の伸張方向に付与されるテンションを調整する。
【００５０】
ここで、例えば、配管の口径が約２２００ｍｍの場合、許容周長は±１８ｍｍとなり、台座８を±３ｍｍの範囲でレール本体５を変位させたとしても、許容周長を吸収することが困難となる。このような場合、レール本体５の最先端部分と最終端部分との間にターンバックル８３を介在させることで、口径の大きい配管においても許容寸法内での配管周長のばらつきを吸収でき、これにより、配管用レール装置の汎用性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る配管用レール装置が配管に取り付けられた状態を模式的に示す外観図。
【図２】図１の配管用レール装置が配管に取り付けられた状態を配管の軸方向からみた部分断面図。
【図３】配管用レール装置の備える台座を配管を周回する方向からみた部分断面図。
【図４】図３の台座を配管の軸方向からみた部分断面図。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る配管用レール装置が配管に取り付けられる状態をレール本体の厚さ方向からみた拡大図。
【図６】図５の配管用レール装置が備える台座を配管の軸方向からみた部分断面図。
【図７】図６の台座が備える第１及び第２のレール支持分割部材が互いに嵌合される直前の状態を配管の軸方向からみた部分断面図。
【図８】本発明の第３の実施形態に係る配管用レール装置が配管に取り付けられる状態をレール本体の厚さ方向からみた拡大図。
【図９】図８の配管用レール装置が備える台座を配管の軸方向からみた部分断面図。
【図１０】図９の台座が備える第１及び第２のレール支持分割部材が互いに嵌合される前の状態を配管の軸方向からみた部分断面図。
【図１１】本発明の第４の実施形態に係る配管用レール装置が配管の内周面に取り付けられた状態を配管の軸方向からみた部分断面図。
【図１２】図１１の配管用レール装置に設けられたフレーム部材の構造を説明するための図。
【図１３】図１１の配管用レール装置が備える台座がフレーム部材に装着された状態をレール本体の厚さ方向からみた部分断面図。
【図１４】図１３の台座がフレーム部材に装着された状態を配管の軸方向からみた部分断面図。
【図１５】図１１の配管用レール装置の備える台座がレール分割部材どうしを連結しつつフレーム部材に装着された状態を、レール本体の厚さ方向からみた部分断面図。
【図１６】図１５の台座がレール分割部材どうしを連結しつつフレーム部材に装着された状態を、配管の軸方向からみた部分断面図。
【図１７】配管用レール装置の備えたレール引張力調整機構を示す図。
【符号の説明】
【００５２】
１，３１，５１，７１…配管用レール装置、２，３…配管、２ａ…周面（外周面）、３ｂ…内周面、５，３５…レール本体、５ａ…噛合部、７…弾性支持機構、８，３８，５８，７６，７８…台座、９…自走型装置、９ａ…ギア、１０…スプリング、１２…マグネット、１２ａ…鉄心、１４…可動側台座部、１５…固定側台座部、１６…ボルト、１７…締結機構、１８…スリット状貫通穴、１９…スリング、２０…ガイドシャフト、２０ａ…シャフトガイド穴、２１…スプリング挿入シャフト、２１ａ…段付きシャフトガイド穴、２１ｂ…スプリング保持部材、３２，５２…レール連結機構、３３，５３…第１のレール支持分割部材、３３ａ，５３ａ…連結ピン、３４…第２のレール支持分割部材、３４ａ，５４ａ…連結ピン挿入穴、３５ａ…レール分割部材、３６…分割台座保持部材、３７…係止ピン、５３ｂ…連結ピン支持部材、５４ａ…連結ピン挿入穴、５６…トグルクランパー、５６ａ…ハンドル、５６ｂ…先端部シャフト、５９…嵌合部位移動機構、７２…フレーム統合機構、７３…フレーム引張力調整機構、７３ａ，８３…ターンバックル、７３ｂ…胴体枠、７３ｃ…ねじ棒、７６ａ…フック、７６ｂ…フック付きプレート、７９…フレーム部材、７９ａ…フレーム分割部材、７９ｂ…ヒンジ機構、７９ｃ…溝部、８２…レール引張力調整機構。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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