(57)【要約】      （修正有）【課題】既設ケーブルに影響を及ぼすことなく管路内のケーブルに装着されたケーブル防護材のみを管路から引抜く技法を提供する。【解決手段】ケーブル4の長手方向に沿ってケーブル防護材20の筒を開放するステップ、開放されたケーブル防護材をケーブルから分離するステップ、分離された前記ケーブル防護材を管路2から引抜くステップを含み、ケーブル張力緩和冶具50を嵌合部10dと被嵌合部10cとの嵌合を開放しながらケーブルに沿って管路内で牽引することによりケーブル防護材の筒を開放し、ケーブル防護材分離冶具60を、ケーブル防護材分離冶具の内部にケーブル防護材を貫挿させた状態でケーブルに沿って牽引することによりケーブル防護材をケーブルから分離する。【選択図】図３
2010220318.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部にケーブルが収容されている管路にて、前記ケーブルに筒状に装着されているケーブル防護材を前記管路から引抜くケーブル防護材引抜方法であって、
前記ケーブルの長手方向に沿って、前記ケーブル防護材の筒を開放するステップと、
前記開放するステップで開放された前記ケーブル防護材をケーブルから分離するステップと、
前記分離するステップで分離された前記ケーブル防護材を前記管路から引抜くステップとを含み、
前記ケーブル防護材の筒を開放するステップは、
前記ケーブル防護材が装着されたケーブルを貫挿可能に構成したケーブル張力緩和冶具により前記ケーブル防護材の嵌合部と被嵌合部との嵌合を開放しながら、前記ケーブル張力緩和冶具を前記ケーブルに沿って前記管路内で牽引することにより前記ケーブル防護材の筒を開放し、
前記ケーブル防護材をケーブルから分離するステップは、
前記開放するステップで開放されたケーブル防護材を貫挿可能に構成したケーブル防護材分離冶具を、当該ケーブル防護材分離冶具に前記開放されたケーブル防護材を貫挿させた状態で前記ケーブルに沿って牽引することにより前記ケーブル防護材をケーブルから分離する、
ことを特徴とするケーブル防護材引抜き方法。
【請求項２】
請求項１に記載のケーブル防護材引抜き方法で用いられるケーブル張力緩和冶具であって、
当該ケーブル張力緩和冶具は、樽形状を有し、当該樽形状には、前記ケーブル防護材が装着されたケーブルを長手方向に貫挿可能な貫挿孔が設けられ、前記長手方向における前記樽形状の中央部の径が、前記長手方向における前記樽形状の端部の径よりも大きくかつ前記管路の内径よりも小さく、
前記樽形状の一部には、該ケーブル張力緩和冶具を牽引するための牽引手段が取り付けられている、
ことを特徴とするケーブル張力緩和冶具。
【請求項３】
請求項２に記載のケーブル張力緩和冶具において、
前記ケーブル防護材の嵌合部と被嵌合部との嵌合を開放する開放手段が、前記ケーブル張力緩和冶具の牽引時に前記管路の壁面に接触しない距離を保持して、前記樽形状の一部に取り付けられる、
ことを特徴とするケーブル張力緩和冶具。
【請求項４】
請求項２又は３に記載のケーブル張力緩和冶具において、
前記ケーブル防護材が装着されたケーブルを内部に貫挿可能なように、前記樽形状が、当該樽形状の両端面に亘って分割可能である、
ことを特徴とするケーブル張力緩和冶具。
【請求項５】
請求項１に記載のケーブル防護材引抜き方法で用いられるケーブル防護材分離冶具であって、
前記開放されたケーブル防護材を貫挿可能な貫挿孔と、
当該ケーブル防護材分離冶具を牽引するための牽引手段とを備える、
ことを特徴とするケーブル防護材分離冶具。
【請求項６】
請求項５に記載のケーブル防護材分離冶具において、
前記ケーブル防護材の前記貫挿孔内への引込を容易にする引込ローラーと、
前記ケーブルによってガイドされる少なくとも１つの移動ローラーとを備える、
ことを特徴とするケーブル防護材分離冶具。
【請求項７】
請求項５に記載のケーブル防護材分離冶具において、
前記貫挿孔を形成する外壁の一部が、前記ケーブルの外周面に係合可能な、前記ケーブルによってガイドされる断面円弧状のガイド面を備える、
ことを特徴とするケーブル防護材分離冶具。
【請求項８】
請求項２に記載のケーブル張力緩和冶具と、請求項５に記載のケーブル防護材分離冶具とを、所定の距離だけ離間させて連結して成ることを特徴とする、ケーブル防護材引抜き冶具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル防護材引抜き方法及びケーブル防護材引抜き冶具に関し、特に、内部にケーブルが収容されている管路をライニング材で補修する際等、ケーブル収容管路の品質管理を行う際に該既設ケーブルを防護すべく装着されたケーブル防護材を、ケーブルに損傷を与えることなく管路から引抜くための、ケーブル防護材引抜き方法及びケーブル防護材引抜き冶具に関する発明である。
【背景技術】
【０００２】
従来、地中に埋設され、内部にケーブルが収容されている通信管、電力管等の管路を、ケーブルが収容されたままの状態で、ライニング材を用いて補修する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。この技術により、老朽化や、錆・腐食等による劣化が進んだ管路（不良管路）の内部に収容されているケーブルを保護することができる。また、近年ケーブルの細径化が進んでいるため、１つの管路内に複数のケーブルを布設すること（多条布設）が可能となっているが、上述の技術を用いて補修することによって、既にケーブルを収容している不良管路にも多条布設を行うことができる。
【０００３】
なお、ケーブルが収容されている管路をライニング材で補修する際には、ライニング材の管路内への引き込み、ライニング材硬化時の熱風、温水等によるケーブルへの損傷を防ぐために、ケーブルを保護する必要がある。従って、ケーブルを保護・防護するためのケーブル防護材を管路内に布設することが好ましい。しかしながら、ライニング材による管路の補修が終了した後は、ケーブル防護材はケーブルから取り外し、管路から引抜いて撤去しなければならない。
【０００４】
なお、従来技術に、管路からケーブル等を引抜く方法として、管口にてケーブルの先端に牽引用冶具やグリップ等を設け、ウインチ等の牽引機械により筒状のままケーブルを引抜くものが開示されている（例えば、特許文献２参照）。ケーブル防護材を引抜くために、このような従来技術を用いることも考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１５７０４号公報
【特許文献２】特開２００１−２２４１１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来技術をケーブル防護材の引抜きに適用する場合、以下のような問題がある。まず、ケーブル防護材の引き抜き時には、既設ケーブルを管路内に残したままケーブル防護材のみを引抜く必要がある。このとき、管路からケーブル等を引抜くための従来技術を用いて、ケーブル防護材をその筒状のまま引抜くと、大きな牽引張力（例えば、２５ｋｇｆを超える力）がかかるため、既設ケーブルに損傷を与えるおそれがある。さらに、従来技術では引抜き時の初期張力が大きくなるため、牽引張力に制限があるケーブルに対して長距離区間で引抜きを行うことができない。すなわち、牽引張力に制限があるケーブルに対しては従来技術を適用することはできない。
【０００７】
本発明の目的は、上述のような諸問題を解決し、ケーブル収容管路をライニング材で補修する際等、ケーブル収容管路の品質管理を行う際に既設ケーブルを防護すべく装着されたケーブル防護材を、ケーブルに損傷を与えることなく管路から引抜くための技法（ケーブル防護材引抜き方法及びケーブル防護材引抜き冶具）を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決すべく、本発明による、内部にケーブルが収容されている管路において、前記ケーブルに（当該ケーブルを防護するために）筒状に装着されているケーブル防護材を（前記ケーブルから分離して）前記管路から引抜くケーブル防護材引抜方法は、
前記ケーブルの長手方向に沿って（前記ケーブル防護材の筒の母線に沿って）、前記ケーブル防護材の筒を開放するステップと、
前記開放するステップで開放された（シート状の）前記ケーブル防護材をケーブルから分離するステップと、
前記分離するステップでケーブルから分離された前記ケーブル防護材を前記管路から引抜くステップとを含み、
前記ケーブル防護材の筒を開放するステップは、
前記ケーブル防護材が装着されたケーブルを貫挿可能に構成したケーブル張力緩和冶具により前記ケーブル防護材の嵌合部と被嵌合部との嵌合を開放しながら、前記ケーブル張力緩和冶具を前記ケーブルに沿って前記管路内で牽引することにより前記ケーブル防護材の筒を開放し、
前記ケーブル防護材をケーブルから分離するステップは、
前記開放するステップで開放されたケーブル防護材を貫挿可能に構成したケーブル防護材分離冶具を、当該ケーブル防護材分離冶具の内部に前記開放されたケーブル防護材を貫挿させた状態で（ケーブル防護材を分離すべき）前記ケーブルに沿って牽引することにより前記ケーブル防護材をケーブルから分離する、
ことを含むことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明によるケーブル張力緩和冶具は、樽形状を有し、当該樽形状には、前記ケーブル防護材が装着されたケーブルを長手方向に貫挿可能な貫挿孔が設けられ、前記長手方向における前記樽形状の中央部の径が、前記長手方向における前記樽形状の端部の径よりも大きくかつ前記管路の内径よりも小さく、
前記樽形状の一部には、該ケーブル張力緩和冶具を牽引するための牽引手段（牽引ロープ）が取り付けられている、
ことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明によるケーブル張力緩和冶具は、前記ケーブル防護材の嵌合部と被嵌合部との嵌合を開放する開放手段が、前記ケーブル張力緩和冶具の牽引時に前記管路の壁面に接触しない距離を保持して、前記樽形状の一部（前記ケーブル張力緩和冶具の牽引方向とは異なる端部）に取り付けられる、
ことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明によるケーブル張力緩和冶具は、前記ケーブル防護材が装着されたケーブルを内部に貫挿可能なように、前記樽形状が、当該樽形状の両端面に亘って分割可能である、
ことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明によるケーブル防護材分離冶具は、前記開放されたケーブル防護材を貫挿可能な貫挿孔と、
当該ケーブル防護材分離冶具を牽引するための牽引手段（牽引ロープ）とを備える、
ことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明によるケーブル防護材分離冶具は、
前記ケーブル防護材の前記貫挿孔内への引込を容易にする引込ローラーと、
前記ケーブルによってガイドされる少なくとも１つの移動ローラーとを備える、
ことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明によるケーブル防護材分離冶具は、
前記貫挿孔を形成する外壁の一部が、前記ケーブルの外周面に係合可能な、前記ケーブルによってガイドされる断面円弧状のガイド面を備える、
ことを特徴とする。
【００１５】
なお、ケーブル張力緩和冶具とケーブル防護材分離冶具とを一体化して構成してもよい。例えば、本発明によるケーブル防護材引抜き冶具は、前記ケーブル張力緩和冶具と、前記ケーブル防護材分離冶具とを、所定の距離だけ離間させて連結して成ることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ケーブル収容管路をライニング材で補修する際等、ケーブル収容管路の品質管理を行う際に既設ケーブルを防護すべく装着されたケーブル防護材を、ケーブルに損傷を与えることなく管路から引抜くことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】防護すべきケーブルのスパン全長に亘って、ケーブル防護材２０でケーブルを覆う手順を説明する図である。
【図２】ケーブル防護材２０の概略図である。
【図３】本発明の一実施例によるケーブル防護材引抜き方法を説明する概略図である。
【図４】ケーブル張力緩和冶具の一例を示す図である。
【図５】管路２内でケーブル張力緩和冶具５０によってケーブル防護材２０がシート状に開放されていく様子を示す図である。
【図６】ケーブル防護材分離冶具の第一例を示す図である。
【図７】ケーブル４に備えつけたケーブル防護材分離冶具６０を示す図である。
【図８】管路２内でケーブル防護材分離冶具６０によってケーブル防護材２０がケーブル４から分離されていく様子を説明する図である。
【図９】ケーブル防護材分離冶具の第二例を示す図である。
【図１０】ケーブル４に備えつけたケーブル防護材分離冶具７０を示す図である。
【図１１】管路２内でケーブル防護材分離冶具７０によってケーブル防護材２０がケーブル４から分離されていく様子を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、諸図面を参照しながら、本発明の実施例について詳細に説明する。図１は、例えばケーブル収容管路のライニング材を用いた補修等、ケーブル収容管路の品質管理を行う際に、ケーブルを防護するためにケーブル防護材が装着された管路を示す簡略図である。図１（ａ）は、管路２が埋設されている地中の断面図、図１（ｂ）は、管路２の断面図である。図１において、１は地面、３ａ，３ｂはマンホール、２は管路、４はケーブル、２０はケーブル防護材を示す。図１のように、ケーブル収容管の品質管理を行う際には、防護すべきケーブル４のスパン全長（例えば１５０ｍ）に亘って、ケーブル防護材２０でケーブルが覆われる。
【００１９】
次に、ケーブル防護材について簡単に説明する。図２は、ケーブル防護材２０の概略図である。図２（ａ）はケーブルへの装着前のシート状のケーブル防護材２０、図２（ｂ）はケーブル（図示せず）を包む筒状のケーブル防護材２０の一部を示す。ケーブル防護材２０の幅方向の寸法は、ケーブル４の内径に応じ、ケーブル４を包むのに十分な大きさである。
【００２０】
図２（ａ）のように、ケーブル防護材２０は、幅方向の両側辺に被嵌合部１０ｃ及び嵌合部１０ｄが設けられている。ケーブル防護材２０のケーブルへの装着時には、被嵌合部１０ｃ及び嵌合部１０ｄとを嵌合させて、ケーブル４を中に包むような筒状にケーブル防護材２０を形成することができる。なお、嵌合手段２４、被嵌合部１０ｃ及び嵌合部１０ｄは、例えばファスナーで実現することができる。すなわち、嵌合手段２４をスライダー、被嵌合部１０ｃ及び嵌合部１０ｄをエレメントとすることができる。しかしながらこれに限られるものではなく、被嵌合部１０ｃと嵌合部１０ｄとを嵌合可能なものであれば特に限定されない。
【００２１】
上述したケーブル防護材は、例えばライニング材による管路２の補修や管路２の清浄等が終了した後には取り外さなければならない。その際、従来技術のように、ケーブル防護材を筒状のまま管口から引抜くと、ケーブル４の自重を受けて牽引張力が増大し、ケーブル４に損傷を与えるおそれがある。従って、本発明では、管路内でケーブル防護材の嵌合を開放して筒状のケーブル防護材をシート状に開放させ、シート状に開放されたケーブル防護材を引抜く際にケーブルの自重を受けないように、ケーブル防護材とケーブルとを分離させた上で管口からケーブル防護材を引抜く。図３に、本発明の一実施例によるケーブル防護材引抜き方法を説明する概略図を示す。図３に示すように、本発明の一実施例によるケーブル防護材引抜き方法は、管路２内において、ケーブル張力緩和冶具５０でケーブル防護材２０の嵌合を開放してケーブル防護材２０の筒を開放しシート状とする工程（図３（ａ）、（ｂ））と、ケーブル防護材分離冶具６０でシート状としたケーブル防護材２０をケーブル４から分離する工程（図３（ｃ））と、ケーブル４から分離されたケーブル防護材２０を管路２から引抜く工程とを含む。ケーブル防護材２０が管路２から引抜かれた後は、図３（ｄ）に示すように、ケーブル４のみを管路２内に残すことができる。
【００２２】
図３に示すケーブル防護材引抜き方法について、以下に詳細に説明する。まず、ケーブル防護材の嵌合を開放して、ケーブル防護材の筒を開放しシート状とする工程について説明する。図４は、ケーブル防護材の筒を開放する工程で用いられるケーブル張力緩和冶具の一例を示す図である。図４（ａ），（ｂ）は、それぞれ、ケーブル張力緩和冶具の斜視図、側面図である。図４に示すように、ケーブル張力緩和冶具５０は、樽形状５１を有し、樽形状５１には、貫挿孔５２が設けられている。なお、貫挿孔５２は、図５に示すように、ケーブル防護材２０が装着されたケーブル４を長手方向に貫挿可能である。図４に示すように、ケーブル張力緩和冶具５０は、長手方向における樽形状５１の中央部の径が、長手方向における樽形状５１の端部の径よりも大きい樽形状５１を有するのが好適である。また、長手方向における樽形状５１の中央部の径は、管路２内又はライニング管内を牽引可能なように、管路２又はライニング管の内径よりも小さくする。従って、例えば、これに限られるものではないが、貫挿孔５２の径を４０ｍｍ、長手方向における樽形状５１の中央部の径を６０ｍｍ、長手方向における樽形状５１の端部の径を５０ｍｍとする。なお、貫挿孔５２は円形に限られるものではなく、楕円形状であってもよい。また、貫挿孔５２へのケーブル防護材２０が装着されたケーブル４の引込を容易にするために、貫挿孔５２内部にベアリングを装着してもよい。
【００２３】
なお、ライニング材による管路の補修時には、ケーブル防護材２０の引抜きは、ライニング材による管路２の補修が行われた後に、ライニング材によって形成されたライニング管の通過試験等、補修の成否試験の前に行われる。従って、ケーブル張力緩和冶具５０を用いてケーブル防護材２０の筒を開放しシート状とする工程は、硬化したライニング材すなわちライニング管を損傷することなく行わなけばならない。このため、ケーブル張力緩和冶具５０は、硬化したライニング材と同等又はそれよりも小さい硬度の材料で製作することが好ましい。この材料としては、例えば、塩化ビニル樹脂、テフロン（登録商標）又はＭＣナイロン等が考えられる。また、ケーブル張力緩和冶具５０の長手方向の長さは、曲がりのある管路２内を牽引可能な長さとし、例えば、８５ｍｍ以下とする。
【００２４】
ケーブル張力緩和冶具５０は、さらに、ケーブル張力緩和冶具５０を管路２内で牽引するための牽引ロープ（牽引手段）５５、開放手段５７及び開放手段５７と樽形状５１の一部とを連結する連結ロープ（連結手段）５６とを備える。開放手段５７は、ケーブル防護材２０の被嵌合部１０ｃと嵌合部１０ｄとの嵌合を開放可能な手段である。例えば、開放手段５７は、被嵌合部１０ｃ及び嵌合部１０ｄがファスナーのエレメントである場合は、スライダーで実現する。
【００２５】
また、樽形状５１は、貫挿孔５２にケーブル防護材２０を装着したケーブル４を貫挿可能なように、樽形状５１の両端面に亘って分割できるようにする。図４の例では、樽形状５１が、両端面に亘る切断線５３によって半割可能となっている。この場合、樽形状５１にねじ穴５４を設け、樽形状５１が不必要に半割するのをねじによって防ぐ。
【００２６】
次に、ケーブル張力緩和冶具５０を樽形状とする利点を、管路２内でケーブル張力緩和冶具５０によってケーブル防護材２０がシート状に開放されていく様子とともに説明する。図５は、管路２内でケーブル張力緩和冶具５０によってケーブル防護材２０がシート状に開放されていく様子を示す図である。なお、図５には示していないが、管路２をライニング材で補修する際にケーブルに装着したケーブル防護材２０を引抜く場合は、管路２内部にライニング管が形成されている。まず、図５（ａ）に示すように、ケーブル防護材２０の端部にて、ケーブル張力緩和冶具５０を、ケーブル防護材２０が装着されたケーブル４を貫挿孔５２に貫挿させるようにケーブル４に取り付ける。この際、図５（ａ）のように、開放手段５７で、ケーブル防護材２０の被嵌合部１０ｃと嵌合部１０ｄとの嵌合を開放させる。そして、図５（ｂ）のように、牽引ロープを用いて、ケーブル張力緩和冶具５０を矢印の方向へ牽引する。なお、図５では、分かり易くするために牽引ロープ５５を省略している。牽引ロープ５５の牽引は、例えば、２５ｋｇｆ以下の力で、手引き又は牽引機械（図示せず）を用いて行うことができる。図５（ｂ）のように、ケーブル張力緩和冶具５０が牽引されると、開放手段５７がケーブル防護材２０の嵌合を開放していき、ケーブル防護材２０の筒が、その母線に沿って開放される。
【００２７】
なお、ケーブル防護材２０の嵌合部が、ケーブル４と管路２又はライニング管の内壁との間に挟まれている場合もある。このような場合、開放手段５７及びケーブル防護材２０の嵌合部がケーブル４の自重を受けて大きな負荷がかかり、ケーブル４、管路２又はライニング管の損傷、開放手段５７の破損につながる。この問題に対処するため、本発明では、ケーブル４を管路２又はライニング管の内壁から浮かせるために、ケーブル張力緩和冶具５０を樽形状とする。このように樽形状とすることにより、図５（ｂ）に示すように、ケーブル張力緩和冶具５０の前後に、ケーブル４が管路２又はライニング管の内壁と接触しない空間を作ることができる。従って、開放手段５７と樽形状５１の一部とを連結する連結ロープ５６の長さを、開放手段５７がこの空間に位置する長さとすれば、開放手段５７及びケーブル４にケーブル４の自重がかからない状態で、ケーブル防護材２０の嵌合を開放することができる。すなわち、ケーブル張力緩和冶具は、ケーブル防護材２０の嵌合の開放及びケーブル防護材２０の開放時にかかる張力を緩和させる役割を果たす。そして、図５（ｃ）に示すように、ケーブル張力緩和冶具５０が管路２又はライニング管内を進んだ後は、ケーブル防護材２０がシート状に開放された状態となる。
【００２８】
次に、上述の工程によってシート状としたケーブル防護材２０を、ケーブル４から分離する工程について説明する。まず、ケーブル４からケーブル防護材２０を分離する工程の必要性について説明する。図５（ｃ）に示すようにケーブル張力緩和冶具５０によってケーブル防護材２０をシート状に開放した際に、ケーブル防護材２０がケーブル４と管路２又はライニング管の内壁との間に挟まった状態となる場合もある。このような状態でケーブル防護材２０を管路２又はライニング管から引抜くと、ケーブル４の自重により、ケーブル４やライニング管へ損傷を与えるおそれがある。従って、ケーブル４やライニング管に損傷を与えることなくケーブル防護材２０の引抜きを可能にするために、以下に説明するようにケーブル防護材２０とケーブル４とを分離する。
【００２９】
図６は、ケーブル防護材２０をケーブル４から分離する工程で用いられるケーブル防護材分離冶具の第一例を示す図である。図６（ａ），（ｂ）及び（ｃ）は、それぞれ、ケーブル防護材分離冶具の第一例の斜視図、側面図及び正面図である。図６に示すように、ケーブル防護材分離冶具６０は、ケーブル防護材２０を貫挿可能な貫挿孔６１を備える。また、ケーブル防護材分離冶具６０は、貫挿孔６１へのケーブル防護材２０の引込を容易にする引込ローラー６２、ケーブル４に沿ってケーブル防護材分離冶具６０を移動させる、すなわちケーブル４によってガイドされる移動ローラー６３、及び牽引ロープ（牽引手段）６４を備える。貫挿孔６１は、ケーブル防護材２０を貫挿可能であればよいが、一例として、径２０ｍｍとすることができる。なお、貫挿孔６１は、円形に限らず、楕円形であってもよい。また、ケーブル防護材分離冶具６０の長手方向の長さは、ケーブル張力緩和冶具５０の長さと同様に、曲がりのある管路２内を牽引可能な長さとし、例えば、８５ｍｍとする。なお、一例として、引込ローラー及び移動ローラーの径を１０ｍｍ、ケーブル防護材分離冶具６０の幅方向の長さを６５ｍｍとする。また、ケーブル防護材分離冶具６０の高さは、ケーブル防護材分離冶具６０の進行方向の端部、すなわち牽引ロープ６４が取り付けられた端部において１０ｍｍ、もう一方の端部において３０ｍｍとする。
【００３０】
次に、ケーブル防護材分離冶具６０によって、ケーブル防護材２０とケーブル４とを分離する方法を説明する。図７は、ケーブル４に備えつけたケーブル防護材分離冶具６０を示す図である。図７のように、ケーブル防護材２０をケーブル４から分離する際には、ケーブル防護材分離冶具６０の貫挿孔６１にケーブル防護材２０を通し、移動ローラー６３をケーブル４に接触させる。牽引ロープ（図示せず）によって、ケーブル防護材分離冶具６０が図示する矢印の方向に牽引されると、貫挿孔６１内にケーブル防護材２０が引き込まれ、ケーブル防護材分離冶具６０の進行方向後方の貫挿孔６１の端部から、ケーブル防護材２０がケーブル４から分離された状態で送出される。従って、ケーブル防護材分離冶具６０が進行した後には、ケーブル防護材２０がケーブル４と管路２又はライニング管の内壁との間に挟まれず、ケーブル４から分離された状態となる。
【００３１】
次に、図８を用いて、管路２内でケーブル防護材分離冶具６０によってケーブル防護材２０がケーブル４から分離されていく様子を説明する。なお、図８には示していないが、管路２をライニング材で補修する際にケーブルに装着したケーブル防護材２０を引抜く場合は、管路２内部にライニング管が形成されている。まず、図８（ａ）に示すように、ケーブル防護材２０の端部にてケーブル防護材分離冶具６０の貫挿孔６１にケーブル防護材２０を貫挿させ、図７を用いて説明したようにケーブル４にケーブル防護材分離冶具６０を備えつける。そして、図８（ｂ）のように、牽引ロープを用いて、ケーブル防護材分離冶具６０を矢印の方向へ牽引する。なお、図８では、分かり易くするために牽引ロープ６４を省略している。また、牽引ロープ６４の牽引は、例えば、手引き又は牽引機械（図示せず）を用いて行うことができる。この時、移動ローラー６３によって、ケーブル４とケーブル防護材分離冶具６０との間の摩擦を低減させることができる。
【００３２】
ケーブル防護材分離冶具６０が管路２又はライニング管内を進んだ後には、ケーブル防護材２０がケーブル４と管路２又はライニング管の内壁との間に挟まれずに、ケーブル４から分離された状態となる。そして、ケーブル防護材分離冶具６０を用いてケーブル防護材２０をケーブル４から分離した後は、管口からケーブル防護材２０を引抜き、図８（ｃ）のように、ケーブル４のみを管路２又はライニング管内に残すことができる。この引抜き時には、ケーブル防護材２０を筒状のまま引抜く従来技術と異なり、ケーブル防護材２０がケーブル４の自重を受けることがなくなるので、必要な牽引張力が小さくてすむようになる。従って、本発明によれば、ケーブル４やライニング管に損傷を与えることなくケーブル防護材を管路から引抜くことが可能となる。
【００３３】
なお、図６では、ケーブル防護材分離冶具６０を、牽引方向、すなわち牽引ロープ６４が取り付けられている端部に向かって先細りとした例を示したが、本発明はこれに限られるものではなく、貫挿孔６１へケーブル防護材２０を引き込むことができればどの形状であってもよい。また、ケーブル防護材分離冶具６０の材質としては、ケーブル４との摩擦が低く、ケーブル４やライニング管を損傷しにくい材質とするのが好ましく、例えば、塩化ビニル樹脂、ＭＣナイロン又はテフロン（登録商標）等とする。
【００３４】
次に、ケーブル防護材分離冶具の第二例について説明する。図９はケーブル防護材分離冶具の第二例を示す図である。図９（ａ），（ｂ）は、それぞれ、ケーブル防護材分離冶具の第二例の斜視図及び断面図である。図９に示すように、ケーブル防護材分離冶具７０は、ケーブル防護材２０を貫挿可能な貫挿孔７１と、牽引ロープ（牽引手段）７４とを備える。また、貫挿孔７１を形成する外壁７２の一部が、ケーブル４の外周面に係合可能であり、ケーブル４に係合させることによってケーブル４によりガイドされる、断面円弧状のガイド面７３となっている。ケーブル防護材分離冶具７０の長手方向の長さは、ケーブル防護材分離冶具６０と同様に、管路２の曲がりに対応可能な、例えば８５ｍｍ以下とする。
【００３５】
次に、ケーブル防護材分離冶具７０によって、ケーブル防護材２０とケーブル４とを分離する方法を説明する。図１０は、ケーブル４に備えつけたケーブル防護材分離冶具７０を示す図である。図１０のように、ケーブル防護材２０をケーブル４から分離する際には、ケーブル防護材分離冶具７０の貫挿孔７１にケーブル防護材２０を通し、ガイド面７３をケーブル４に係合させる。牽引ロープ（図示せず）によって、ケーブル防護材分離冶具７０が図１０に示す矢印の方向に牽引されると、貫挿孔７１内にケーブル防護材２０が引き込まれ、ケーブル防護材分離冶具７０の進行方向後方の貫挿孔７１の端部から、ケーブル防護材２０がケーブル４から分離された状態で送出される。従って、ケーブル防護材分離冶具７０が進行した後には、ケーブル防護材２０がケーブル４と管路２又はライニング管との内壁との間に挟まれず、ケーブル４から分離された状態となる。
【００３６】
次に、図１１を用いて、管路２又はライニング管内でケーブル防護材分離冶具７０によってケーブル防護材２０がケーブル４から分離されていく様子を説明する。なお、図１１には示していないが、管路２をライニング材で補修する際にケーブルに装着したケーブル防護材２０を引抜く場合は、管路２内部にライニング管が形成されている。まず、図１１（ａ）に示すように、ケーブル防護材２０の端部にてケーブル防護材分離冶具７０の貫挿孔７１にケーブル防護材を貫挿させ、図１０を用いて説明したようにケーブル４にケーブル防護材分離冶具７０を備えつける。そして、図１１（ｂ）のように、牽引ロープ（図示せず）を用いて、ケーブル防護材分離冶具７０を矢印の方向へ牽引する。
【００３７】
ケーブル防護材分離冶具７０が管路２又はライニング管内を進んだ後には、ケーブル防護材２０がケーブル４と管路２又はライニング管の内壁との間に挟まれずに、ケーブル４から分離された状態となる。そして、ケーブル防護材分離冶具７０を用いてケーブル防護材２０をケーブル４から分離した後は、管口からケーブル防護材を引抜き、図１１（ｃ）のように、ケーブル４のみを管路２又はライニング管内に残すことができる。この引抜き時にも、ケーブル防護材分離冶具６０について説明した同様の理由でケーブル防護材２０がケーブル４の自重を受けることがなく、本発明によれば、ケーブル４やライニング管に損傷を与えることなくケーブル防護材を管路から引抜くことが可能となる。
【００３８】
上述のように、ケーブル防護材の筒を開放する工程と、開放したケーブル防護材をケーブルから分離する工程とによって、ケーブル４の自重を受けず、ケーブル４及び硬化直後のライニング管を損傷させることなく、ケーブル防護材２０を管路から引抜くことが可能となる。なお、上述の実施例では、ケーブル張力緩和冶具５０とケーブル防護材分離冶具６０，７０とを別個にし、ケーブル防護材を全て開放させた後にケーブル防護材をケーブルから分離する場合を説明した。しかしながら、本発明はこれに限られるものではなく、ケーブル張力緩和冶具５０とケーブル防護材分離冶具６０又は７０とを連結して、１体のケーブル防護材引抜き冶具として実現することもできる。この場合、ケーブル防護材の嵌合を開放してシート状に開放しながら、ケーブル防護材をケーブルから分離することが可能となり、ケーブル防護材の引抜き処理に要する時間を短縮させることができる。なお、ケーブル張力緩和冶具５０とケーブル防護材分離冶具６０又は７０とを連結する際には、管路２の曲がりに対応するように、所定の距離だけ離間させることが好ましい。
【００３９】
本発明の利点を再度述べる。本発明によれば、ケーブル４の自重を受けず、ケーブル４やライニング管に損傷を与えることなく、ケーブル防護材を管路から引抜くことが可能となる。また、引抜き時にケーブル防護材とケーブルとが分離されているため、ケーブル防護材を引抜くときの初期張力が低く、ケーブル防護材の引き抜き距離が長くても引抜くことが可能である。
【００４０】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の修正を行うことができる。例えば、各構成部は論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の構成部を１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。なお、上述の実施例では、管路内をライニング材で補修する際に装着したケーブル防護材を引抜く場合を示したが、本発明はこれに限られるものではないことに留意されたい。例えば、内部にケーブルが収容されている管路の内壁への腐食・錆止め材の塗布、管路内の塗装替え又は管路内の洗浄等の、管路の品質を管理・保持する処理を行う場合や、その他管路内のケーブルを防護する必要がありケーブル防護材をケーブルに装着した場合全てに、本発明を適用することが可能である。また、上述の実施例で示した各冶具の寸法は一例に過ぎず、管路の内径、ケーブルの形状、ケーブル防護材の厚みや管路の曲がり具合に合わせて、適宜変更することができる。さらに、ケーブル張力緩和冶具の開放手段は、ケーブル防護材の嵌合を開放できるものであればよく、上述の実施例に限られるものではない。
【符号の説明】
【００４１】
１  地面
２  管路（保護管）
３ａ，３ｂ  マンホール
４  ケーブル
１０ｃ  被嵌合部
１０ｄ  嵌合部
２０  ケーブル防護材
５０  ケーブル張力緩和冶具
５１  樽形状
５２  貫挿孔
５３  切断線
５４  ねじ穴
５５  牽引ロープ（牽引手段）
５６  連結ロープ（連結手段）
５７  開放手段
６０  ケーブル張力緩和冶具
６１  貫挿孔
６２  引込ローラー
６３  移動ローラー
６４  牽引ロープ（牽引手段）
７０  ケーブル防護材分離冶具
７１  貫挿孔
７２  外壁
７３  ガイド面
７４  牽引ロープ（牽引手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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