(57)【要約】【課題】防護性能の高い防護柵を提供する防護柵を提供する。【解決手段】コンクリート基礎２に複数の既設支柱３を立設し、これら既設支柱３間に反山側網体５を張設し、既設支柱３より高い複数の主支柱１１をコンクリート基礎２に立設し、それら主支柱１１に山側網体１４を設ける。既設支柱３と反山側網体５の山側に、主支柱１１により山側網体１４を設けることにより、雪崩・落石等に対する性能が向上する。したがって、新設と既設の補修を問わず、防護性能に優れた防護柵が得られる。また、山側網体１４を反山側網体５と間隔を置いて斜設することにより、山側網体により落石の衝撃を吸収し、既設の防護柵に加わる衝撃力を緩和できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎に複数の副支柱を立設し、これら副支柱間に反山側網体を張設し、前記副支柱より高い複数の主支柱を前記基礎に立設し、それら主支柱に山側網体を設けたことを特徴とする防護柵。
【請求項２】
前記山側網体の上部を前記主支柱に連結すると共に前記山側網体の下部を反山側に固定したことを特徴とする請求項１記載の防護柵。
【請求項３】
前記山側網体の下部を山側の斜面に固定したことを特徴とする請求項２記載の防護柵。
【請求項４】
前記主支柱がアルミニウム合金からなり、内部に補強リブを有することを特徴とする請求項２又は３記載の防護柵。
【請求項５】
前記山側網体が合成樹脂からなることを特徴とする請求項４記載の防護柵。
【請求項６】
基礎に複数の副支柱を立設し、これら副支柱間に反山側網体を張設した既設の防護柵の改修方法において、前記副支柱より高い複数の主支柱を前記基礎に立設し、それら主支柱に山側網体を設けることを特徴とする防護柵の改修方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防護柵とその改修方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から山腹の斜面部等に構築して落石や積雪等を受け止めて道路等への落下、流入を防止する防護柵が知られており、例えば、山腹の斜面部に間隔を置いて縦孔を穿孔し、この縦孔に建て込んだパイプ支柱を並設すると共に、これら各パイプ支柱に複数段のケーブルとともに金網を張設した落石等の防護柵（例えば特許文献１）や、所定間隔で立設した複数の支柱にロープ材を取り付けてなる落石防護柵であって、下端をヒンジを介して回動自在にまたは固定して立設した支柱と、前記支柱間に平行に配し、その両端部を該支柱に架設した複数の水平ロープ材と、前記水平ロープ材の全体または一部に取り付けた防護ネットと、前記水平ロープ材の端部と前記支柱間に介在し、設定した把持力を超えた張力が水平ロープ材に作用したとき、該水平ロープ材の摺動を許容する緩衝具とからなる落石防護柵（例えば特許文献２）が提案されている。
【特許文献１】特開平７−１９７４２３号公報
【特許文献２】特開２００２−２７５８３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記防護柵において、改修したり、性能を向上したりするためには、既設の防護柵を撤去して新たな防護柵を構築したり、部分的に補修交換したりする必要があり、施工コストの上昇を招くという問題がある。
【０００４】
そこで、本発明は、防護性能の高い防護柵を提供することを目的とし、また、既設防護柵の改修に適した構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明は、基礎に複数の副支柱を立設し、これら副支柱間に反山側網体を張設し、前記副支柱より高い複数の主支柱を前記基礎に立設し、それら主支柱に山側網体を設けたものである。
【０００６】
また、請求項２の発明は、前記山側網体の上部を前記主支柱に連結すると共に前記山側網体の下部を反山側に固定したものである。
【０００７】
また、請求項３の発明は、前記山側網体の下部を山側の斜面に固定したものである。
【０００８】
また、請求項４の発明は、前記主支柱がアルミニウム合金からなり、内部に補強リブを有するものである。
【０００９】
また、請求項５の発明は、前記山側網体が合成樹脂からなるものである。
【００１０】
また、請求項６の発明は、基礎に複数の副支柱を立設し、これら副支柱間に反山側網体を張設した既設の防護柵の改修方法において、前記副支柱より高い複数の主支柱を前記基礎に立設し、それら主支柱に山側網体を設ける改修方法である。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の構成によれば、副支柱と反山側網体の山側に、主支柱により山側網体を設けることにより、雪崩・落石等に対する性能が向上する。したがって、新設と既設の補修を問わず、防護性能に優れた防護柵が得られる。
【００１２】
また、請求項２の構成によれば、山側網体により落石の衝撃を吸収するから、既設の防護柵に加わる衝撃力を緩和できる。
【００１３】
また、請求項３の構成によれば、山側網体の高さ寸法を抑えることができ、また、反山側網体と間に間隔を設けることができる。
【００１４】
また、請求項４の構成によれば、アルミニウム合金の押出成形品は同一断面が連続し、内部に補強リブを有する形状を簡単に得ることができると共に、どこで切断しても均一な性能が得られる。
【００１５】
また、請求項５の構成によれば、網体を合成樹脂とすることにより軽量となり、施工運搬において、クレーンなどの大型重機が不要となり、地形的に施工に制約を受ける場所にも防護体を設置することができる。また、合成樹脂製の主網体は柔軟性を有するから、搬入時には巻く等することにより、コンパクトンにでき、同時に現場での作業性も良好となる。
【００１６】
また、請求項６の構成によれば、既設の防護柵を改修し、防護性能に優れた防護柵を構築することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明における好適な実施の形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を限定するものではない。また、以下に説明される構成の全てが、本発明の必須要件であるとは限らない。各実施例では、従来とは異なる防護柵を採用することにより、従来にない防護柵が得られ、その防護柵を夫々記述する。
【実施例１】
【００１８】
以下、本発明の落石防護網構造の実施例について図１〜図９を参照して説明する。まず、既設の防護柵１について説明する。既設の防護柵１は、斜面Ｓの下部にコンクリート基礎２を設け、このコンクリート基礎２の上面２Ｊに複数の副支柱たる既設支柱３を立設し、これら既設支柱３間に、ワイヤーロープなどからなる横ロープ材４を複数段に設け、既設支柱３間に反山側網体５を張設してなる。尚、前記コンクリート基礎２は、山側から土圧を受ける擁壁である。また、反山側網体５は略垂直に設けられている。
【００１９】
上記のような既設の防護柵１において、前記コンクリート基礎２の上面２Ｊに主支柱１１を立設する。この主支柱１１は、前記既設支柱３の外側に立設されると共に、前記既設支柱３，３の間に立設され、且つ主支柱１１の間隔は、既設支柱３の間隔より広く設定されている。そして、施工においては、コンクリート基礎２にコアドリルにより挿入孔１２を形成し、この挿入孔１２に主支柱１１の下部を挿入し、この後、挿入孔１２にグラウト材などの固化材を充填して主支柱１１を固定する。尚、支柱３，１１は略垂直に立設されている。
【００２０】
前記主支柱１１の上部にキャップ１１Ａを固着し、隣合う主支柱１１，１１のキャップ１１Ａ，１１Ａを横ロープ材１３により連結する。この横ロープ材１３に山側網体１４の上部を連結し、山側網体１４の下部は、固定手段たるロックボルト１５により、既設防護柵１の反山側である斜面Ｓに固定し、山側網体１４の下端１４Ｋを斜面Ｓに沿わせ、その端部を補助アンカー１６により斜面Ｓに固定する。これにより、山側網体１４は、上部が反山側、下部が山側となって、前記反山側網体５と間隔を置いて斜設される。また、前記主支柱１１の上部と前記ロックボルト１５とを控えロープ材６により連結している。そして、前記横ロープ材４及び控えロープ材６は、複数の鋼線を拠り合わせたワイヤーロープ７からなる。尚、山側網体１４は控えロープ材６に沿って張設されている。
【００２１】
前記主支柱１１はアルミニウム合金の押出成形品からなり、同一断面が連続し、管本体１０の内部に３つの板材１７を三角形に配置した補強リブ１８が設けられている。尚、主支柱１１は、押出成形品に限らず、引抜成形品や製管品などの各種の製造方法のものを用いることができる。そして、主支柱１１にアルミニウム合金製で同一断面が連続したものを用いることにより、メッキ処理が不要で、どの箇所で切断して均一な製品が得られる。
【００２２】
前記山側網体１４は、合成樹脂からなる貫通型無結筋網であり、例えば合成樹脂製の繊維糸２２，２２Ａを複数撚り合わせて線材２３，２３Ａを形成し、これら線材２３，２３Ａは交差方向をなし、交差部２４により無結筋により相互に固定されている。尚、無結節網にはラッセル式もあるが、好ましくは貫通型を用いる。図６は構造を説明する説明図であり、同図に示すように、線材２３，２３Ａの交差部２４において、一方の線材２３の繊維糸２２，２２の間に隙間により形成する輪部２５に、他方の線材２３Ａの繊維糸２２Ａ，２２Ａを前後逆方向から挿通し、さらに、交差部２４においても繊維糸２２，２２Ａを撚って輪部２５，２５Ａを閉めることにより、両線材２３，２３Ａを交差部２４で固定する。尚、２５Ａは交差部２４で前記繊維糸２２Ａ，２２Ａの間に隙間により形成する輪部である。そして、図６は説明のために輪部２５，２５Ａを開いて図示したが、実際の網体３では、前記輪部２５，２５Ａは閉じられた構造となる。
【００２３】
また、網体３は略長方形状をなし、網体３の縁にはロープ材２６が設けられる。また、図７及び図８に示すように、前記ロープ材２６において線材２３，２３Ａの端部側を折り返し、線材２３，２３Ａの重複部分２８で線材２３，２３Ａ相互を固定し、表裏の線材２３，２３Ａの間にロープ材２６を配置する。
【００２４】
そして、上縁のロープ材２６を前記横ロープ材１３に連結する。
【００２５】
また、山側網体１４に用いる合成樹脂としては、高密度のポリエチレンなどが好適であり、その高密度のポリエチレンを用いた場合、網体１４の比重は０．９４〜０．９６である。また、必要に応じて、網体１４にカーボンブラックや紫外線吸収剤を使用して耐候性を向上することができる。
【００２６】
さらに、図９に示すように、網体１４，１４は網目の一辺の長さＭ，ｍが異なり（Ｍ＞ｍ）、且つ線材２３，２３Ａの太さの異なるものを組み合わせて使用する。図９（Ａ）に示す大きな網目の網体１４は、小さな網目の網体１４に比べて太い線材２３，２３Ａが用いられ、これら線材２３，２３Ａは斜めに配置されている。一方、図９（Ｂ）に示す小さい網目の網体１４は、大きな網目の網体１４に比べて細い線材２３，２３Ａが用いられ、これら線材２３，２３Ａは縦，横に配置されている。例えば、一辺の長さＭは100ｍｍ、一辺の長さｍは25ｍｍである。そして、網目の大きな網体１４の斜面側に、網目の小さな網体１４を重ね合わせ、即ち、斜面側の網目の小さな綱体１４が位置するようにして複数の網体１４，１４を重ね合わせて張設する。また、１枚の網目の小さい網体１４と、複数枚（２枚）の網目の大きな網体１４，１４を重ね合わせるようにしてもよい。
【００２７】
図１０〜図１３に示すように、衝撃力吸収構造１１１は、前記横ロープ材４及び前記控えロープ材６にそれぞれ設けられ、前記横ロープ材４のワイヤーロープ７及び前記控えロープ材６のワイヤーロープ７にループ部１１２を形成し、ループ部１１２のワイヤーロープ７の重合部を緩衝具１１３により所定の力で挟持する。尚、控えロープ材６には、支柱
この緩衝具１１３は、一対の把持体１１４，１１４と、この把持体１１４，１１４の合わせ目に設けられた一対の嵌合溝１１５，１１５と、前記両把持体１１４，１１４に貫通形成され前記嵌合溝１１５，１１５を挟んだ位置に設けられた貫通孔１１６，１１６と、前記両把持体１１４，１１４の貫通孔１１６，１１６に挿通するボルト１１７と、このボルト１１７の先端に螺合するナット１１８とを備え、嵌合溝１１４，１１４に前記ワイヤーロープ７，７を配置し、ボルト１１７にナット１１８を締めることにより、両把持体１１４，１１４間にワイヤーロープ７，７を所定の力で挟持することができる。
【００２８】
前記ループ部１１２における前記緩衝具１１３を挟んだ両側のワイヤーロープ７，７には、該緩衝具１１３と間隔をおいて、ループ部用緩衝具１２１がそれぞれ設けられている。このループ部用緩衝具１２１は、一対の把持体１１４Ａ，１１４Ａと、この把持体１１４Ａ，１１４Ａの合わせ目に設けられた嵌合溝１１５Ａと、前記両把持体１１４Ａ，１１４Ａに貫通形成され前記嵌合溝１１５Ａを挟んだ位置に設けられた貫通孔１１６Ａ，１１６Ａと、前記両把持体１１４Ａ，１１４Ａの貫通孔１１６Ａ，１１６Ａに挿通するボルト１１７Ａと、このボルト１１７Ａの先端に螺合するナット１１８Ａとを備え、嵌合溝１１４Ａに前記ワイヤーロープ７を配置し、ボルト１１７Ａにナット１１８Ａを締めることにより、両把持体１１４Ａ，１１４Ａ間にワイヤーロープ７を所定の力で挟持することができる。
【００２９】
前記ループ部１１２のワイヤーロープ７には、前記ループ部用緩衝具１２１，１２１の間に、金属製などの硬質材料からなる複数の輪体１２２，１２２・・・が配置され、これら輪体１２２，１２２・・・にワイヤーロープ７を挿通している。前記輪体１２２には前記ワイヤーロープ７を挿通する貫通孔１２３が穿設され、また、輪体１２２の両側の端面１２４は、端部に向かって縮小するテーパー状に形成され、その端面１２４の角度θは、輪体１２２の軸心に対して、５〜３０度程度である。
【００３０】
前記輪体１２２は、ループ部１１２が縮小し、緩衝具１１３に両ループ部用緩衝具１２１，１２１が当接し、このループ部用緩衝具１２１，１２１間で複数の輪体１２２が当接した状態で、縮小したループ部１１２のワイヤーロープ７が塑性変形を起こすことを防止するものであって、この条件に対応した数だけ設けられている。また、隣り合う輪体１２２，１２２が当接しても、端面１２４がテーパー状に形成されているため、ループ部１１２の形状に沿って輪体１２２，１２２同士も斜めに当接し、輪体１２２によりワイヤーロープ７に無理な力が加わることがない。
【００３１】
したがって、網体１４が落石等の衝撃力を受け、横ロープ材４又は／及び控えロープ材６のワイヤーロープ７に所定以上の張力が発生すると、まず、緩衝具１１３に対して、ループ部１１２が縮小するように、重合部のワイヤーロープ７，７が摩擦摺動して衝撃力を吸収し、緩衝具１１３にループ部用緩衝具１２１，１２１が衝突すると、この後、ワイヤーロープ７は緩衝具１１３，１２１に対して摩擦摺動して衝撃力を効率よく吸収することができる。
【００３２】
また、緩衝具１１３，ループ部用緩衝具１２１，１２１及び複数の輪体１２２，１２２・・・が当接すると、これ以上ループ部１１２が縮小することがなく、横ロープ材４及び控えロープ材６のワイヤーロープ７により、衝撃力に対抗することができる。
【００３３】
このように本実施例では、請求項１に対応して、基礎たるコンクリート基礎２に複数の副支柱たる既設支柱３を立設し、これら既設支柱３間に反山側網体５を張設し、既設支柱３より高い複数の主支柱１１をコンクリート基礎２に立設し、それら主支柱１１に山側網体１４を設けたから、既設支柱３と反山側網体５の山側に、主支柱１１により山側網体１４を設けることにより、雪崩・落石等に対する性能が向上する。したがって、新設と既設の補修を問わず、防護性能に優れた防護柵が得られる。
【００３４】
また、このように本実施例では、請求項２に対応して、山側網体１４の上部を主支柱１１に連結すると共に山側網体１１の下部を反山側に固定し、これにより山側網体１１が斜設され、山側網体１４により落石の衝撃を吸収するから、既設の防護柵１に加わる衝撃力を緩和することができる。
【００３５】
また、このように本実施例では、請求項３に対応して、山側網体１４の下部を山側の斜面Ｓに固定したから、山側網体１４の高さ寸法を抑えることができ、また、反山側網体１４と間に間隔を設けることができる。
【００３６】
また、このように本実施例では、請求項４に対応して、主支柱１１がアルミニウム合金からなり、内部に補強リブ１８を有するから、ルミニウム合金の押出成形品は同一断面が連続し、内部に補強リブ１８を有する形状を簡単に得ることができると共に、どこで切断しても均一な性能が得られる。
【００３７】
また、このように本実施例では、請求項５に対応して、山側網体１４が合成樹脂からなるから、網体１４を合成樹脂とすることにより軽量となり、施工運搬において、クレーンなどの大型重機が不要となり、地形的に施工に制約を受ける場所にも防護体を設置することができる。また、合成樹脂製の網体１４は柔軟性を有するから、搬入時には巻く等することにより、コンパクトンにでき、同時に現場での作業性も良好となる。
【００３８】
また、このように本実施例では、請求項６に対応して、基礎たるコンクリート基礎２に複数の副支柱たる既設支柱３を立設し、これら既設支柱３間に反山側網体５を張設した既設の防護柵１の改修方法において、既設支柱３より高い複数の主支柱１１をコンクリート基礎２に立設し、それら主支柱１１に山側網体１４を設けるから、既設の防護柵１を改修し、防護性能に優れた防護柵を構築することができる。
【００３９】
また、実施例上の効果として、既設の基礎がコンクリート基礎２であるから、コアドリルなどの穿孔手段により挿入孔１２を形成し、この挿入孔１２を用いて主支柱１１を簡便に立設することができる。
【００４０】
また、実施例上の効果として、ロープ材７に設けたループ部１１２と、このループ部１１２のロープ材７，７の重合部に設けられ該重合部を所定の力で挟持する緩衝具１１３とを備え、ロープ材７に所定以上の張力が作用したとき、ループ部１１２が縮小する共にロープ材７，７が緩衝具１１３に摩擦摺動して張力を吸収する防護体たる防護柵１におけるロープ材の衝撃力緩衝構造において、ループ部１１２のロープ材７を挟持すると共に、緩衝具１１３に当接してロープ材７が摩擦摺動するループ部用緩衝具１２１を備えるから、ロープ材７が緩衝具１１３に摩擦摺動する際の衝撃力吸収に加えて、ループ部用緩衝具１２１が緩衝具１１３に当接した後、ロープ材７がループ部用緩衝具１２１に摩擦摺動することにより、襲撃力を吸収することができる。したがって、緩衝具１１３やロープ材７を変えることなく、衝撃力吸収効果を向上することができる。
【実施例２】
【００４１】
図１４は、本発明の実施例２を示し、上記実施例１と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、この例では、山側網体１４を反山側網体５に重ね合わせるようにして配置し、山側網体１４は略垂直に設けられている。この場合、山側網体１４の下部を山側たる斜面Ｓに固定する作業が不要となる。
【００４２】
このように本実施例においても、基礎たるコンクリート基礎２に複数の副支柱たる既設支柱３を立設し、これら既設支柱３間に反山側網体５を張設し、既設支柱３より高い複数の主支柱１１をコンクリート基礎２に立設し、それら主支柱１１に山側網体１４を設けたから、既設支柱３と反山側網体５の山側に、主支柱１１により山側網体１４を設けることにより、雪崩・落石等に対する性能が向上する。したがって、新設と既設の補修を問わず、防護性能に優れた防護柵が得られる。
【実施例３】
【００４３】
図１５及び図１６は、本発明の実施例３を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、この例では、主支柱１１の補強リブ１８は、管本体１０と同心で該管本体１０より小さい小管部３１と、それら管本体１０と小管部３１とを連結する複数の連結部３２とからなり、これら連結部３２は放射状に設けられ、図１６では、円周方向等間隔に６つの連結部３２を有するものを示し、図１５では、円周方向等間隔に３つの連結部３２を有するものを示す。
【００４４】
このように本実施例では、主支柱１１がアルミニウム合金からなり、内部に補強リブ１８を有するから、ルミニウム合金の押出成形品は同一断面が連続し、内部に補強リブ１８を有する形状を簡単に得ることができると共に、どこで切断しても均一な性能が得られ、上記各実施例と同様な作用・効果を奏する。
【００４５】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施例１を示す一部を断面にした背面図である。
【図２】同上、平面図である。
【図３】同上、側面図である。
【図４】同上、主支柱の断面図である。
【図５】同上、一部を断面にした既設防護柵の側面図である。
【図６】同上、網体の構造を説明する正面説明図である。
【図７】同上、網体の端部の平面展開図であり、網体とロープ材とを示す。
【図８】同上、一部を断面にした網体の側面図であり、図５（Ａ）は網体の端部側にロープ材を重ねて配置した状態、図５（Ｂ）は網の端部を折り返して重複部分を形成した状態を示す。
【図９】同上、一部を断面にした網体の要部の側面図であり、図９（Ａ）は網目の大きな網体、図９（Ｂ）は網目の小さな網体を示す。
【図１０】同上、衝撃力吸収構造の正面図である。
【図１１】同上、重合部に設けた緩衝具の平面図である。
【図１２】同上、緩衝具の側面図である。
【図１３】同上、ループ部用緩衝具の側面図である。
【図１４】本発明の実施例２を示す一部を断面にした側面図である。
【図１５】本発明の実施例３を示す主支柱の断面図である。
【図１６】同上、他の主支柱の断面図である。
【符号の説明】
【００４７】
１  既設防護柵
２  コンクリート基礎（基礎）
３  既設支柱（副支柱）
５  反山側網体
１１  主支柱
１２  挿入孔
１３  横ロープ材
１４  山側網体
１５  ロックボルト（固定手段）
１６  補助アンカー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010144432.tif 000009
【図８】
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【図９】
2010144432.tif 000011
【図１０】
2010144432.tif 000012
【図１１】
2010144432.tif 000013
【図１２】
2010144432.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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