(57)【要約】【課題】施工現場における作業性の改善と断熱効果の改善を実現する建物を提供する。【解決手段】建物の躯体を形成する柱９と、建物の室内空間を形成する既存壁１０と、既存壁１０の室内側の面の少なくとも一部に配置された真空断熱材１１と、既存壁１０の室内側の面の少なくとも一部に固定された複数の胴縁１２と、胴縁１２の室内側に固定された突き刺し防止板とを有する断熱壁８を備えた建物であって、胴縁１２が複数の柱９と交差するよう配置する。これにより、真空断熱材１１の寸法を柱９間の寸法に依存することなく決定できるため、寸法の異なる真空断熱材１１の種類が減少し、施工現場における真空断熱材１１の取り違えが減り、真空断熱材１１を誤って施工する機会が減少するため、作業性が改善する。また、胴縁１２全体を柱９に固定しないため、柱９と胴縁１２を介して室内外の熱が移動するヒートブリッジ現象が減少し、建物の断熱効果が改善する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の躯体を形成する柱と、前記建物の室内空間を形成する壁、天井、床と、前記壁と前記天井と前記床のいずれかの室内側の面の少なくとも一部に配置された複数の真空断熱材と、前記壁と前記天井と前記床のいずれかの室内側の面の少なくとも一部に固定された複数の胴縁と、前記胴縁の室内側の面に固定された突き刺し防止板とを有する建物であって、前記真空断熱材は、内面に熱溶着層を有するガスバリア性の外被材で芯材を減圧密封してなり、前記芯材の厚み方向に見たときに前記外被材の間に前記芯材がある芯材部と、前記芯材の厚み方向に見たときに前記外被材の間に前記芯材がない芯材なし部とを有し、前記胴縁の室内側の面および反室内側の面がどちらも前記真空断熱材の前記芯材部と接触せずに複数の前記柱と交差するよう前記胴縁を配置した建物。
【請求項２】
胴縁の反室内側の面が前記真空断熱材の芯材なし部の少なくとも一部と接触する請求項１に記載の建物。
【請求項３】
胴縁の室内側の面が前記真空断熱材の芯材なし部の少なくとも一部と接触する請求項１に記載の建物。
【請求項４】
胴縁の室内側の面および反室内側の面が、真空断熱材の芯材なし部と接触せずに、突き刺し防止板および、室内空間を形成する壁と天井と床のいずれかの室内側の面の少なくとも一部にそれぞれ接触する請求項１に記載の建物。
【請求項５】
真空断熱材は、芯材なし部に位置する外被材同士が密着している部分の熱溶着層同士を全て熱溶着した請求項１から４のいずれか一項に記載の建物。
【請求項６】
真空断熱材によって離間される胴縁同士の距離は、柱間の距離よりも小さい請求項１から５のいずれか一項に記載の建物。
【請求項７】
複数の真空断熱材のうち少なくとも一部が柱と交差する請求項１から６のいずれか一項に記載の建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、断熱材を用いた建物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球環境問題である温暖化の対策として住宅の断熱強化による省エネルギー化を推進する動きが活発となっている。
【０００３】
住宅の断熱方法としては、壁や天井、床下の床根太間にグラスウールやロックウール等の繊維系断熱材や、ポリスチレンボードやウレタンボード等の発泡系断熱材を充填する方法や、住宅の躯体の外側に新たにウレタンボード等の発泡系断熱材を設置する方法が主流となっているが、さらなる省エネルギー化を進める為には優れた断熱性能を有する真空断熱材の適用が望ましい。
【０００４】
しかしながら、従来の真空断熱材は熱溶着層を有するガスバリア性の外被材の端部を熱溶着することで袋状に加工し、袋内に芯材を挿入し、真空下で袋の開口部を熱溶着するものであり、これをパネルとして考えると、パネル全体が一つの部屋を構成されている。このため、釘や螺子などで真空断熱材を固定する際、誤って外被材に傷を付けると真空断熱材の真空状態を維持することができないため、真空断熱材の断熱性能を維持することができなくなるという課題を有していた。
【０００５】
この課題を解決するために、軸組の室外側に面材を取り付け、面材の室外側または室内側に真空断熱材と複数の桟部材を取り付けた建物の断熱構造が報告されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
図１６および図１７は、特許文献１に記載された従来の建物の断熱壁の断面図および模式図である。
【０００７】
図１６、図１７において、壁軸組み１ａ，１ｂの室外側に気密シートからなる気密層２が形成され、その室外側に通気胴縁を兼ねた桟部材３，４が、それぞれ取り付けられている。また、気密層２の室外側に真空断熱材からなる断熱層５が形成され、かつ断熱層５と外装材６との間に通気層７が形成されている。
【０００８】
このように、真空断熱材を軸組に接着剤または釘や螺子等を一切用いずに極めて簡単に取り付けることができるため、真空断熱材を傷つけることなく、断熱効果の高い建物を提供できると考えられる。
【特許文献１】特許第４０３９９４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、日本の住宅における標準的な柱間の寸法および壁の高さは、それぞれ９１０ｍｍ、１８１０ｍｍであるが、立地条件等の制約によって前述の寸法通りに全て造られた住宅は少ない。
【００１０】
よって、上記特許文献１の構成では、真空断熱材の寸法が柱間の寸法に依存するため、一軒毎に住宅の寸法を測った後に真空断熱材の配置図を作成し、次に真空断熱材の寸法を導き出すことから寸法の異なる真空断熱材が多数必要となる。また、施工時には真空断熱材の配置図に従って施工しなければならないため、異なる寸法の真空断熱材が多数存在すると、施工現場で真空断熱材の取り違えが発生する。この場合、誤って施工した真空断熱材を取り外す作業が必要となり、作業性が低下する。
【００１１】
また、軸組に桟部材を取り付けたため、軸組と桟部材を介して室内外の熱が移動するヒートブリッジ現象が生じ、断熱効果が低下する。
【００１２】
本発明では、上記従来の課題を解決するものであり、施工現場における作業性の改善と断熱効果の改善を実現する建物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明の建物は、建物の躯体を形成する柱と、前記建物の室内空間を形成する壁、天井、床と、前記壁と前記天井と前記床のいずれかの室内側の面の少なくとも一部に配置された複数の真空断熱材と、前記壁と前記天井と前記床のいずれかの室内側の面の少なくとも一部に固定された複数の胴縁と、前記胴縁の室内側に固定された突き刺し防止板とを有する建物であって、前記真空断熱材は、内面に熱溶着層を有するガスバリア性の外被材で芯材を減圧密封してなり、前記芯材の厚み方向に見たときに前記外被材の間に前記芯材がある芯材部と、前記芯材の厚み方向に見たときに前記外被材の間に前記芯材がない芯材なし部とを有し、前記胴縁の室内側の面および反室内側の面がどちらも前記真空断熱材の前記芯材部と接触せずに複数の前記柱と交差するよう前記胴縁を配置したものである。
【００１４】
胴縁を複数の柱と交差するよう配置することで、真空断熱材の寸法を柱間の寸法に依存することなく決定することができる。これにより、寸法の異なる真空断熱材の種類が減少するため、施工現場における真空断熱材の取り違えが減る。これにより真空断熱材を誤って施工する機会が少なくなるため、作業性が改善する。
【００１５】
また、胴縁全体を柱へ固定しないため、柱と胴縁を介して室内外の熱が移動するヒートブリッジ現象が減少する。これにより、断熱構造の断熱効果が向上する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の建物は、寸法の異なる真空断熱材の種類が減少するため、施工現場における真空断熱材の取り違えが減る。これにより真空断熱材を誤って施工する機会が少なくなるため、作業性が改善する。また、胴縁全体を柱へ固定しないため、柱と胴縁を介して室内外の熱が移動するヒートブリッジ現象が減少するため、建物の断熱効果が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の請求項１に記載に建物の発明は、建物の躯体を形成する柱と、前記建物の室内空間を形成する壁、天井、床と、前記壁と前記天井と前記床のいずれかの室内側の面の少なくとも一部に配置された複数の真空断熱材と、前記壁と前記天井と前記床のいずれかの室内側の面の少なくとも一部に固定された複数の胴縁と、前記胴縁の室内側に固定された突き刺し防止板とを有する建物であって、前記真空断熱材は、内面に熱溶着層を有するガスバリア性の外被材で芯材を減圧密封してなり、前記芯材の厚み方向に見たときに前記外被材の間に前記芯材がある芯材部と、前記芯材の厚み方向に見たときに前記外被材の間に前記芯材がない芯材なし部とを有し、前記胴縁の室内側の面および反室内側の面がどちらも前記真空断熱材の前記芯材部と接触せずに複数の前記柱と交差するよう前記胴縁を配置したものである。
【００１８】
胴縁を複数の柱と交差するよう配置することで、真空断熱材の寸法を柱間の寸法に依存することなく決定することができる。これにより、寸法の異なる真空断熱材の種類が減少するため、施工現場における真空断熱材の取り違えが減る。これにより真空断熱材を誤って施工する機会が少なくなるため、作業性が改善する。
【００１９】
また、胴縁全体を柱へ固定しないため、柱と胴縁を介して室内外の熱が移動するヒートブリッジ現象が減少する。これにより、建物の断熱効果が向上する。
【００２０】
なお、ここで胴縁とは、室内空間を形成する壁、天井、床のいずれかの室内側の面へ、真空断熱材や突き刺し防止板等を固定するスペーサーとしての役割を果たす木材や発泡断熱材等を指す。
【００２１】
また、室内空間を形成する壁、天井、床のいずれかの室内側の面へ胴縁を固定する方法に関して特に指定するものではないが、タッカーや釘、螺子等の固定部材を用いて胴縁を、室内空間を形成する壁、天井、床を介して柱へ固定する方法や、接着剤や両面テープを設けて室内空間を形成する壁、天井、床のいずれかの室内側の面へ固定する方法が利用できる。
【００２２】
なお、タッカーや釘、螺子等の固定部材を用いて胴縁を壁や天井、床を介して柱へ固定する場合、一本の胴縁が一本の柱のみと交差するよう配置すると、固定部分を軸に胴縁が回転しやすく、胴縁へ固定する突き刺し防止板が不安定となるため、二本以上の柱と交差するよう配置することが望ましい。
【００２３】
また、室内空間を形成する壁、天井、床のいずれかの室内側の面と、胴縁の反室内側の面との間に、真空断熱材の芯材なし部などの別部材が介在している場合は、胴縁は間接的に壁、天井、床のいずれかの室内側の面へ固定される。そのため、別部材の固定状態が胴縁の固定状態に影響を及ぼさないよう、タッカーや釘や螺子等の固定部材が別部材を貫通し、壁、天井、床のいずれかの室内側の面に突き刺さるよう固定することが望ましい。
【００２４】
また、室内空間を形成する壁、天井、床のいずれかの室内側の面へ真空断熱材を固定する方法に関して特に指定するものではないが、真空断熱材の芯材部や芯材なし部のうち、反室内側の面へ接着剤や両面テープを設けて、壁、天井、床のいずれかの室内側の面へ固定する方法や、真空断熱材の芯材なし部のうち、対向する熱溶着層同士が熱溶着した熱溶着部にタッカーや釘や螺子等の固定部材を用いて壁、天井、床のいずれかの室内側の面へ固定する方法、さらには、真空断熱材の芯材なし部を芯材の端部から室内側や反室内側へ折り曲げた状態における真空断熱材の幅方向の寸法を、胴縁間の寸法とほぼ同一にし、真空断熱材と胴縁との間に発生する摩擦力によって真空断熱材を保持する方法などが利用できる。
【００２５】
また、室内空間を形成する壁、天井、床のいずれかの室内側の面がコンクリートやレンガなどタッカーや釘や螺子を用いて真空断熱材を直接固定できない材質である場合は、コンクリート等の面に予めアンカーボルトを埋め込み、螺子を用いて真空断熱材を固定する方法が利用できる。
【００２６】
また、胴縁が柱と交差する状態とは、室内空間を形成する壁や天井や床を隔てて柱と胴縁とが立体的に交差する状態、すなわち数学的にねじれの位置関係であることを指す。
【００２７】
また、ここで突き刺し防止板とは、真空断熱材を保護する目的で真空断熱材の室内側の面と対向するよう設置したものであり、構造用合板やパーティクルボード、石膏ボード、モルタル、畳、フローリング材など従来公知の材料で構成される新たな壁、天井、床のことを指す。
【００２８】
次に住宅の構成材料について説明する。
【００２９】
壁は、住宅の四方を囲い、また部屋と部屋の隔てとするものであり、構造用合板やパーティクルボードや石膏ボード、モルタル、コンクリートなど、従来公知の材料が利用できる。
【００３０】
また、天井は、室内の上部の小屋組または床組を隠すために張った板壁であり、壁と同様に、構造用合板やパーティクルボードや石膏ボード、モルタル、コンクリートなどを指す。
【００３１】
また、床は建物の内部に地より高く根太を構えた板敷であり、壁や天井と同様に構造用合板やパーティクルボードや石膏ボード、モルタル、コンクリートなどが利用できる。
【００３２】
また、柱は建物の躯体を形成する骨組みを指し、建物の室内空間を形成する壁、天井、床の反室内側に設けられた柱や梁や根太のことを指し、木材や金属などの従来公知の材料が利用できる。
【００３３】
次に真空断熱材の構成材料について説明する。
【００３４】
芯材は、真空断熱材の断熱部を形成するものであり、断熱部の骨格としての役割を果たすものである。
【００３５】
なお、芯材の種類に関して特に指定するものではないが、気相比率９０％前後の多孔体、具体的にはウレタンフォーム、スチレンフォーム、フェノールフォームなどの連続気泡体や、グラスウールやロックウール、アルミナ繊維、シリカアルミナ繊維、シリカ繊維などの繊維体、パーライトや湿式シリカ、乾式シリカなどの粉体など、従来公知の材料が利用できる。
【００３６】
外被材は、真空断熱材の真空度を維持する役割を果たすものであり、最内層を熱溶着層とし、中間層にはガスバリア層として金属箔や金属原子を蒸着した樹脂フィルムを有し、最外層には表面保護層とをそれぞれラミネートしたものである。
【００３７】
なお、熱溶着層としては特に指定するものではないが、低密度ポリエチレンフィルム、直鎖低密度ポリエチレンフィルム、高密度ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリアクリロニトリルフィルム等の熱可塑性樹脂、或いはそれらの混合体が使用できる。
【００３８】
また、ガスバリア層としては、アルミニウム箔や銅箔などの金属箔や、ポリエチレンテレフタレートフィルムやエチレン−ビニルアルコール共重合体へアルミニウムや銅等の金属や金属酸化物を蒸着したフィルム等が使用できる。
【００３９】
また、表面保護層としては、ナイロンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリプロピレンフィルム等従来公知の材料が使用できる。
【００４０】
なお、真空断熱材の製造方法に関しては特に指定するものではないが、一枚の外被材を折り返し、対向する外被材の端部に位置する熱溶着層同士を熱溶着することで得た袋状の外被材中に芯材を挿入し、減圧下にて袋状外被材の開口部に位置する熱溶着層同士を熱溶着したものや、熱溶着層同士が対向するよう二枚の外被材を用意し、各外被材の端部に位置する熱溶着層同士を熱溶着することで得た袋状の外被材中に芯材を挿入し、減圧下にて袋状外被材の開口部付近に位置する熱溶着層同士を熱溶着したものが利用できる。
【００４１】
また、請求項２に記載の建物の発明は、請求項１に記載の発明において、胴縁の反室内側の面が前記真空断熱材の芯材なし部の少なくとも一部と接触するものである。
【００４２】
本発明における建物の構成は、室内空間を形成する壁、天井、床に真空断熱材を配置した後に真空断熱材の室内側に胴縁を固定するため、突き刺し防止板を固定する際に胴縁の配置位置が認識しやすくなる。これにより、タッカーや釘や螺子を用いて突き刺し防止板を固定する際に生じる真空断熱材の傷つきを防止することができ、固定した突き刺し防止板や胴縁を取り外し、傷付いた真空断熱材を取り外す作業が不要となるため作業性が改善する。
【００４３】
なお、真空断熱材へ胴縁を固定する方法に関して特に指定するものではないが、タッカーや釘や螺子等の固定部材を用いて、真空断熱材の芯材なし部のうち対向する熱溶着層同士が熱溶着した熱溶着部と胴縁とを、室内空間を形成する壁、天井、床または、柱に固定する方法や、胴縁の反室内側の面に接着剤や両面テープ設け、真空断熱材の芯材なし部へ固定する方法が利用できる。
【００４４】
しかし、室内空間を形成する壁、天井、床のいずれかの室内側の面と、胴縁の反室内側の面との間に、真空断熱材の芯材なし部が介在しているため、胴縁は間接的に壁、天井、床のいずれかの室内側の面へ固定されることが予想される。そのため、芯材なし部の形状が胴縁の固定状態に影響を及ぼさないよう、タッカーや釘や螺子等の固定部材が別部材を貫通し、壁、天井、床のいずれかの室内側の面に突き刺さるよう固定することが望ましい。
【００４５】
また、請求項３に記載の建物の発明は、請求項１に記載の発明において、胴縁の室内側の面が前記真空断熱材の芯材なし部の少なくとも一部と接触するものである。
【００４６】
本発明における建物の構成は、請求項２に記載の建物の発明と異なり、室内空間を形成する壁、天井、床に胴縁を配置した後に胴縁の室内側に真空断熱材を固定するため、胴縁と接する真空断熱材の芯材なし部が変形している場合であっても、胴縁の反室内側の面を壁、天井、床に密着させることが可能となる。これにより、胴縁の室内側に固定された突き刺し防止板同士の継ぎ目に発生する段差を抑制することができ、段差を修正する作業が不要となるため作業性が改善する。
【００４７】
また、胴縁の室内側に真空断熱材を固定する方法は、袋状の外被材中に芯材を挿入し、減圧下にて袋状外被材の開口部に位置する熱溶着層同士を熱溶着した真空断熱材に生じる芯材なし部のうち、対向する熱溶着層同士が溶着されていない未溶着部を認識しやすく、突き刺し防止板を固定する際に、タッカー等の固定具による真空断熱材の傷つきが防止できる。これにより、固定した突き刺し防止板を取り外し、傷付いた真空断熱材を胴縁から取り除く作業が不要となるため作業性が改善する。
【００４８】
なお、胴縁へ真空断熱材を配置する方法に関して特に指定するものではないが、真空断熱材の芯材なし部のうち、対向する熱溶着層同士が熱溶着した熱溶着部にタッカーや釘や螺子等の固定部材を用いて胴縁の室内側の面へ固定する方法や、胴縁の室内側の面または真空断熱材の芯材なし部のうち反室内側の面に接着剤や両面テープを設け、胴縁へ真空断熱材を固定する方法が利用できる。
【００４９】
また、請求項４に記載の建物の発明は、請求項１に記載の発明において、胴縁の室内側の面および反室内側の面が、真空断熱材の芯材なし部と接触せずに、突き刺し防止板および室内空間を形成する壁、天井、床のいずれかの室内側の面の少なくとも一部とそれぞれ接触するものである。
【００５０】
本発明における建物の構成は、胴縁の室内側の面および反室内側の面が、真空断熱材の芯材なし部と接触せずに、突き刺し防止板および室内空間を形成する壁、天井、床のいずれかの室内側の面の少なくとも一部とそれぞれ接触しているため、胴縁と真空断熱材の配置位置がともに認識しやすくなる。これにより、タッカーや釘や螺子を用いて胴縁を、室内空間を形成する壁、天井、床へ固定する際や、突き刺し防止板を胴縁へ固定する際に生じる真空断熱材の傷つきを防止することができ、固定した突き刺し防止板を取り外し、傷付いた真空断熱材を取り外す作業が不要となるため作業性が改善する。
【００５１】
また、本発明における建物の構成は、本発明の請求項２および３に記載の発明とは異なり、真空断熱材の芯材なし部が胴縁の室内側の面および反室内側の面と、それぞれ接触しないことから、真空断熱材の芯材なし部が変形している場合であっても、芯材なし部の形状が胴縁および突き刺し防止板の固定状態に影響を及ぼさない。これにより、胴縁の室内側に固定された突き刺し防止板同士の継ぎ目に段差が発生しないため、突き刺し防止板を胴縁へ固定する際の作業性が改善する。
【００５２】
なお、真空断熱材の固定方法に関して特に指定するものではないが、真空断熱材のうち反室内側の面に位置する芯材部や芯材なし部に接着剤や両面テープを設け、室内空間を形成する壁、天井、床に固定する方法や、真空断熱材の芯材なし部を芯材の端部から室内側や反室内側へ折り曲げた状態における真空断熱材の幅方向の寸法を、胴縁間の寸法とほぼ同一にし、真空断熱材と胴縁との間に発生する摩擦力によって真空断熱材を保持する方法が利用できる。
【００５３】
また、請求項５に記載の建物の発明は、請求項１から４のいずれか一項に記載の発明において、真空断熱材は、芯材なし部に位置する外被材同士が密着している部分の熱溶着層同士を全て熱溶着したものである。
【００５４】
従来の真空断熱材は、一枚の外被材を折り返し、対向する外被材の端部に位置する熱溶着層同士を熱溶着することで得た袋状の外被材中に芯材を挿入し、減圧下にて袋状外被材の開口部に位置する熱溶着層同士を熱溶着したものや、熱溶着層同士が対向するよう二枚の外被材を用意し、各外被材の端部に位置する熱溶着層同士を熱溶着することで得た袋状の外被材中に芯材を挿入し、減圧下にて袋状外被材の開口部付近に位置する熱溶着層同士を熱溶着したものであるため、芯材なし部は、対向する熱溶着層同士が溶着されている溶着部と、対向する熱溶着層同士が溶着されていない未溶着部とを有していた。
【００５５】
この未溶着部に、釘や螺子やタッカー等の固定具が突き刺さると未溶着部に生じた孔から真空断熱材へ空気が浸入するため、真空断熱材の真空度を維持することができない。この場合、施工状況によっては、固定した突き刺し防止板や胴縁を取り外し、真空断熱材を取り除く作業が必要となり作業性が低下する。
【００５６】
本発明では、芯材なし部に位置する外被材同士が密着している部分の熱溶着層同士を全て熱溶着されている真空断熱材を用いることから、外被材同士が密着している部分に未溶着部が存在しないため、釘や螺子やタッカー等の固定具が突き刺さった場合においても、真空断熱材の真空度を維持することができる作用を有する。
【００５７】
これにより、固定した突き刺し防止板や胴縁を取り外し、傷付いた真空断熱材を取り除く作業が不要となり作業性が改善する。
【００５８】
なお、ここで周縁部の熱溶着方法に関しては特に指定するものではないが、芯材を減圧密封した後に大気圧によって押圧されている熱溶着層同士を高温雰囲気において熱溶着層の融点まで加熱する方法や、外被材を減圧雰囲気において熱溶着層の融点まで加熱した直後に芯材を密封する方法が利用できる。
【００５９】
しかし、本発明では、外被材を加熱すると同時に芯材を加熱するため、芯材に耐熱性が必要となる。よって、本発明において望ましい芯材は、耐熱性を有するグラスウールやロックウール、アルミナ繊維、シリカアルミナ繊維、シリカ繊維などの無機繊維体や、湿式シリカや乾式シリカなどの無機粉体など耐熱性を有する材料が望ましい。
【００６０】
また、一つの真空断熱材中に複数の芯材を有していれば、真空断熱材を胴縁へ固定する１回の作業で複数枚の芯材部を固定できるため、作業性はさらに改善する。
【００６１】
また、請求項６に記載の建物の発明は、請求項１から５のいずれか一項に記載の発明において、真空断熱材によって離間される胴縁同士の距離は、柱間の距離よりも小さいものである。
【００６２】
胴縁を介して突き刺し防止板を柱へ固定する距離を柱間の距離よりも小さくすることで、柱と突き刺し防止板との固定が強化される。このため、真空断熱材や胴縁の設置によって生じやすい突き刺し防止板同士の段差を抑制することができる作用を有する。
【００６３】
これにより、突き刺し防止板を釘や螺子やタッカー等で固定する際の打付け力や締め付けトルク等の調整が不要となるため、作業性が改善する。
【００６４】
また、請求項７に記載の建物の発明は、請求項１から６のいずれか一項に記載の発明において、複数の真空断熱材のうち少なくとも一部が柱と交差するよう配置したものである。
【００６５】
複数の真空断熱材のうち少なくとも一部が柱と交差するよう配置することで、柱と突き刺し防止板との間に真空断熱材が介在するため、柱を介して室内外の熱が移動するヒートブリッジ現象がさらに減少する作用を有する。
【００６６】
これにより、建物の断熱効果をさらに改善することができる。
【００６７】
以下、本発明の建物の実施の形態について、図面を参照しながら説明するが、先に説明した実施の形態と同一構成については同一符号を付して、その詳細な説明は省略する。なお、この実施の形態によって、この発明が限定されるものではない。
【００６８】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における建物の壁において、突き刺し防止板を取り外した状態を表す斜視図であり、図２は、同実施の形態の建物の壁における柱と胴縁の関係を示す壁の断面図である。また、図３は、同実施の形態の建物の壁に用いた真空断熱材の断面図である。
【００６９】
図１、図２において、断熱壁８は、建物の躯体を形成する柱９と、建物の室内空間を形成する既存壁１０と、既存壁１０の室内側の面の少なくとも一部に配置された複数の真空断熱材１１と、真空断熱材１１の室内側の面の少なくとも一部に固定された複数の胴縁１２と、胴縁１２の室内側に固定された突き刺し防止板１３から構成されており、胴縁１２が複数の柱９と立体的に交差するように配置されている。
【００７０】
また、図２および図３において、真空断熱材１１は、内面に熱溶着層１４を有するガスバリア性の外被材１５で芯材１６を減圧密封したものであり、芯材１６の厚み方向に見たときに外被材１５の間に芯材１６がある芯材部１７と、芯材１６の厚み方向に見たときに外被材１５の間に芯材１６がない芯材なし部１８とが形成されている。また、真空断熱材１１は、胴縁１２の反室内面が芯材部１７と接触せずに芯材なし部１８と接するよう配置されている。
【００７１】
以上のように、本実施の形態の建物は、建物の躯体を形成する柱９と、建物の室内空間を形成する既存壁１０と、既存壁１０の室内側の面の少なくとも一部に配置された複数の真空断熱材１１と、真空断熱材１１の室内側の面の少なくとも一部に固定された複数の胴縁１２と、胴縁１２の室内側に固定された突き刺し防止板１３とを有する断熱壁８を備えた建物であって、真空断熱材１１は、内面に熱溶着層１４を有するガスバリア性の外被材１５で芯材１６を減圧密封してなり、芯材１６の厚み方向に見たときに外被材１５の間に芯材１６がある芯材部１７と、芯材１６の厚み方向に見たときに外被材１５の間に芯材１６がない芯材なし部１８とを有し、胴縁１２が複数の柱９と交差するよう配置され、胴縁１２の反室内側の面が真空断熱材１１の芯材部１７と接触せずに芯材なし部１８の少なくとも一部と接するものである。
【００７２】
胴縁１２を複数の柱９と交差するよう配置することで、真空断熱材１１の寸法を柱９間の寸法に依存することなく決定することができる。これにより、寸法の異なる真空断熱材１１の種類が減少するため、施工現場における真空断熱材１１の取り違えが減り、作業性が改善する。
【００７３】
また、室内空間を形成する既存壁１０に真空断熱材１１を配置した後に真空断熱材１１の室内側に胴縁１２を固定するため、突き刺し防止板１３を固定する際に胴縁１２の配置位置が認識しやすくなる。これにより、タッカーや釘や螺子などの固定具２６を用いて突き刺し防止板１３を固定する際に生じる真空断熱材１１の傷つきを防止することができ、作業性が改善する。
【００７４】
さらには、胴縁１２全体を柱９に固定しないため、柱９と胴縁１２を介して室内外の熱が移動するヒートブリッジ現象が減少する。これにより、断熱壁８の断熱効果が、改善する。
【００７５】
なお、タッカーや釘、螺子などの固定具２６を用いて胴縁１２を既存壁１０を介して柱９へ固定する場合、一本の胴縁１２が一本の柱９のみと交差するよう配置すると、固定部分を軸に胴縁１２が回転しやすく、胴縁１２へ固定する突き刺し防止板１３が不安定となるため、二本以上の柱９と交差するよう配置することが望ましい。
【００７６】
（実施の形態２）
図４は、本発明の実施の形態２における建物の壁において、突き刺し防止板を取り外した状態を表す斜視図であり、図５は、同実施の形態の建物の壁における柱と胴縁の関係を示す壁の断面図である。また、本実施の形態の建物の壁に用いた真空断熱材は、図３に示す実施の形態１と同様のものを用いた。
【００７７】
図４、図５において、断熱壁８は、建物の躯体を形成する柱９と、建物の室内空間を形成する既存壁１０と、既存壁１０の室内側の面の少なくとも一部に配置された複数の真空断熱材１１と、真空断熱材１１の反室内側の面の少なくとも一部に固定された複数の胴縁１２と、胴縁１２の室内側に固定された突き刺し防止板１３から構成されており、胴縁１２が複数の柱９と立体的に交差するよう配置されている。
【００７８】
また、図３および図５において、真空断熱材１１は、内面に熱溶着層１４を有するガスバリア性の外被材１５で芯材１６を減圧密封したものであり、芯材１６の厚み方向に見たときに外被材１５の間に芯材１６がある芯材部１７と、芯材１６の厚み方向に見たときに外被材１５の間に芯材１６がない芯材なし部１８とが形成されている。また、真空断熱材１１は、胴縁１２の室内面が芯材部１７と接触せずに芯材なし部１８と接するよう配置されている。
【００７９】
以上のように、本実施の形態の建物は、建物の躯体を形成する柱９と、建物の室内空間を形成する既存壁１０と、既存壁１０の室内側の面の少なくとも一部に配置された複数の真空断熱材１１と、真空断熱材１１の反室内側の面の少なくとも一部に固定された複数の胴縁１２と、胴縁１２の室内側に固定された突き刺し防止板１３とを有する断熱壁８を備えた建物であって、真空断熱材１１は、内面に熱溶着層１４を有するガスバリア性の外被材１５で芯材１６を減圧密封してなり、芯材１６の厚み方向に見たときに外被材１５の間に芯材１６がある芯材部１７と、芯材１６の厚み方向に見たときに外被材１５の間に芯材１６がない芯材なし部１８とを有し、胴縁１２が、複数の柱９と交差するよう配置され、胴縁１２の室内側の面が真空断熱材１１の芯材部１７と接触せずに芯材なし部１８の少なくとも一部と接するものである。
【００８０】
室内空間を形成する既存壁１０に胴縁１２を配置した後に胴縁１２の室内側に真空断熱材１１を固定するため、胴縁１２と接する真空断熱材１１の芯材なし部１８が変形している場合であっても、胴縁１２の反室内側の面を既存壁１０に密着させることが可能となる。これにより、胴縁１２の室内側に固定された突き刺し防止板１３同士の継ぎ目に発生する段差を抑制することができ、段差を修正する作業が不要となるため作業性が改善する。
【００８１】
また、胴縁１２の室内側に真空断熱材１１を固定する方法は、袋状の外被材１５中に芯材１６を挿入し、減圧下にて袋状外被材１５の開口部に位置する熱溶着層１４同士を熱溶着した真空断熱材１１に生じる芯材なし部１８のうち、対向する熱溶着層１４同士が溶着されていない未溶着部を認識しやすく、突き刺し防止板１３を固定する際に、タッカー等の固定具２６による真空断熱材１１の傷つきが防止できる。これにより、固定した突き刺し防止板１３を取り外し、傷付いた真空断熱材１１を胴縁１２から取り除く作業が不要となるため作業性が改善する。
【００８２】
また、実施の形態１と同様に、一本の胴縁１２を複数の柱９と交差するよう配置することで、真空断熱材１１の寸法を柱９間の寸法に依存することなく決定することができる。これにより、寸法の異なる真空断熱材１１の種類が減少するため、施工現場における真空断熱材１１の取り違えが減り、作業性が改善する。
【００８３】
さらには、胴縁１２全体を柱９に固定しないため、柱９と胴縁１２を介して室内外の熱が移動するヒートブリッジ現象が減少する。これにより、断熱壁８の断熱効果が、向上する。
【００８４】
（実施の形態３）
図６は、本発明の実施の形態３における建物の床において、突き刺し防止板を取り外した状態を表す斜視図であり、図７は、同実施の形態の建物の床における根太と胴縁の関係を示す床の断面図である。また、図８は、同実施の形態の建物の床に用いた真空断熱材の断面図である。
【００８５】
図６、図７において、断熱床１９は、建物の躯体を形成する根太２０と、建物の室内空間を形成する既存床２１と、既存床２１の室内側の面の少なくとも一部に配置された複数の真空断熱材１１と、真空断熱材１１の反室内側の面の少なくとも一部に固定された複数の胴縁１２と、胴縁１２の室内側に固定された突き刺し防止板１３から構成されており、胴縁１２が複数の根太２０と交差するように配置されている。
【００８６】
また、図７および図８において、真空断熱材１１は、実施の形態１および２で用いた真空断熱材において、芯材なし部１８に位置する外被材１５同士が密着している部分の熱溶着層１４同士が全て熱溶着されており、熱溶着部２２が形成されたものである。また、真空断熱材１１は、胴縁１２の室内面が芯材部１７と接触せずに芯材なし部１８と接するよう配置されている。さらに胴縁１２を介さずに隣接する真空断熱材１１同士において、一方の真空断熱材１１の芯材なし部１８と他方の真空断熱材１１の芯材部１７とが重なり合うよう真空断熱材１１が配置されている。
【００８７】
また、真空断熱材１１と根太２０との関係については、複数の真空断熱材１１の一部が根太２０と立体的に交差するよう配置されている。
【００８８】
以上のように、本発明の実施の建物は、建物の躯体を形成する根太２０と、建物の室内空間を形成する既存床２１と、既存床２１の室内側の面の少なくとも一部に配置された複数の真空断熱材１１と、真空断熱材１１の反室内側の面の少なくとも一部に固定された複数の胴縁１２と、胴縁１２の室内側に固定された突き刺し防止板１３とを有する断熱床１９を備えた建物であって、真空断熱材１１は、内面に熱溶着層１４を有するガスバリア性の外被材１５で芯材１６を減圧密封してなり、芯材１６の厚み方向に見たときに外被材１５の間に芯材１６がある芯材部１７と、芯材１６の厚み方向に見たときに外被材１５の間に芯材１６がない芯材なし部１８とを有し、胴縁１２が、複数の根太２０と交差するよう配置され、胴縁１２の室内側の面が真空断熱材１１の芯材部１７と接触せずに芯材なし部１８の少なくとも一部と接するものである。
【００８９】
室内空間を形成する既存床２１に胴縁１２を固定した後に胴縁１２の室内側に真空断熱材１１を固定するため、胴縁１２と接する真空断熱材１１の芯材なし部１８が変形している場合であっても、胴縁１２の反室内側の面を既存床２１に密着させることが可能となる。これにより、胴縁１２の室内側に固定された突き刺し防止板１３同士の継ぎ目に発生する段差を抑制することができ、段差を修正する作業が不要となるため作業性が改善する。
【００９０】
また、胴縁１２と複数の根太２０が交差するよう配置することで、真空断熱材１１の寸法を根太２０間の寸法に依存することなく決定することができる。これにより、寸法の異なる真空断熱材１１の種類が減少するため、施工現場における真空断熱材１１の取り違えが減り、作業性が改善する。
【００９１】
また、胴縁１２全体を根太２０に固定しないため、根太２０と胴縁１２を介して室内外の熱が移動するヒートブリッジ現象が減少する。これにより、床の断熱効果が改善する。
【００９２】
さらには、複数の真空断熱材１１のうち少なくとも一部が根太２０と交差するよう配置したことで、根太２０と室内との間に真空断熱材１１が存在するため、室内外の熱が移動するヒートブリッジ現象がさらに減少する。これにより、断熱床１９の断熱効果がさらに改善する。
【００９３】
本実施の形態に用いる真空断熱材１１は、芯材なし部１８に位置する外被材１５同士が密着している部分の熱溶着層１４同士が全て熱溶着されていることから、外被材１５同士が密着している部分に未溶着部が存在しないため、釘や螺子やタッカー等の固定具２６を用いて真空断熱材１１を胴縁１２へ固定することができる作用を有する。
【００９４】
これにより、固定した突き刺し防止板１３や胴縁１２を取り外し、傷付いた真空断熱材１１を取り除く作業が不要となり作業性が改善する。
【００９５】
なお、ここで周縁部の熱溶着方法に関しては特に指定するものではないが、芯材１６を減圧密封した後に大気圧によって押圧されている熱溶着層１４同士を高温雰囲気において熱溶着層１４の融点まで加熱する方法や、外被材１５を減圧雰囲気において熱溶着層１４の融点まで加熱した直後に芯材１６を密封する方法が利用できる。
【００９６】
なお、本実施の形態に用いる真空断熱材１１は、外被材１５を加熱すると同時に芯材１６を加熱するため、芯材１６に耐熱性が必要となる。よって、本実施の形態において、望ましい芯材１６は、耐熱性を有するグラスウールやロックウール、アルミナ繊維、シリカアルミナ繊維、シリカ繊維などの無機繊維体や、湿式シリカや乾式シリカなどの無機粉体など耐熱性を有する材料が望ましい。
【００９７】
また、一つの真空断熱材１１中に複数の芯材１６を有していれば、真空断熱材１１を胴縁へ固定する１回の作業で複数枚の芯材部１７を固定できるため、作業性はさらに改善する。
【００９８】
（実施の形態４）
図９は、本発明の実施の形態４における建物の天井において、突き刺し防止板を取り外した状態を表す斜視図であり、図１０は、同実施の形態の建物の天井における梁と胴縁の関係を示す天井の断面図である。また、図１１は、同実施の形態の建物の天井に用いた真空断熱材の断面図である。
【００９９】
図９、図１０において、断熱天井２３は、建物の躯体を形成する梁２４と、建物の室内空間を形成する既存天井２５と、既存天井２５の室内側の面の少なくとも一部に配置された複数の真空断熱材１１と、真空断熱材１１の反室内側の面の少なくとも一部に固定された複数の胴縁１２と、胴縁１２の室内側に固定された突き刺し防止板１３から構成されており、胴縁１２が複数の梁２４と交差するように配置されている。また、真空断熱材１１によって離間される胴縁１２同士の距離が梁２４同士の距離よりも小さくなるよう、胴縁１２が配置されている。
【０１００】
また、図１０および図１１において、真空断熱材１１は、複数の芯材１６を有し、芯材なし部１８に位置する外被材１５同士が密着している部分の熱溶着層１４同士が全て熱溶着されており、熱溶着部２２が形成されたものである。
【０１０１】
また、真空断熱材１１は、胴縁１２の室内面が芯材部１７と接触せずに芯材なし部１８と接するよう配置されている。さらに胴縁１２を介さずに隣接する真空断熱材１１同士において、一方の真空断熱材１１の芯材なし部１８と他方の真空断熱材１１の芯材部１７とが重なり合うよう真空断熱材１１が配置されている。
【０１０２】
また、真空断熱材１１と梁２４との関係については、複数の真空断熱材１１の一部が梁２４と立体的に交差するよう配置されている。
【０１０３】
以上のように、本発明の実施の建物は、建物の躯体を形成する梁２４と、建物の室内空間を形成する既存天井２５と、既存天井２５の室内側の面の少なくとも一部に配置された複数の真空断熱材１１と、真空断熱材１１の反室内側の面の少なくとも一部に固定された複数の胴縁１２と、胴縁１２の室内側に固定された突き刺し防止板１３とを有する断熱天井２３を備えた建物であって、真空断熱材１１は、内面に熱溶着層１４を有するガスバリア性の外被材１５で芯材１６を減圧密封してなり、芯材１６の厚み方向に見たときに外被材１５の間に芯材１６がある芯材部１７と、芯材１６の厚み方向に見たときに外被材１５の間に芯材１６がない芯材なし部１８とを有し、胴縁１２が、複数の梁２４と交差するよう配置され、胴縁１２の室内側の面が真空断熱材１１の芯材部１７と接触せずに芯材なし部１８の少なくとも一部と接するものである。
【０１０４】
室内空間を形成する既存天井２５に胴縁１２を配置した後に胴縁１２の室内側に真空断熱材１１を固定するため、胴縁１２と接する真空断熱材１１の芯材なし部１８が変形している場合であっても、胴縁１２の反室内側の面を既存天井２５に密着させることが可能となる。これにより、胴縁１２の室内側に固定された突き刺し防止板１３同士の継ぎ目に発生する段差を抑制することができ、段差を修正する作業が不要となるため作業性が改善する。
【０１０５】
また、胴縁１２と複数の梁２４が交差するよう配置することで、真空断熱材１１の寸法を梁２４間の寸法に依存することなく決定することができる。これにより、寸法の異なる真空断熱材１１の種類が減少するため、施工現場における真空断熱材１１の取り違えが減り、作業性が改善する。
【０１０６】
また、胴縁１２全体を梁２４に固定しないため、梁２４と胴縁１２を介して室内外の熱が移動するヒートブリッジ現象が減少する。これにより、断熱天井２３の断熱効果が改善する。
【０１０７】
さらには、複数の真空断熱材１１のうち少なくとも一部が梁２４と交差するよう配置したことで、梁２４と室内との間に真空断熱材１１が存在するため、室内外の熱が移動するヒートブリッジ現象がさらに減少する。これにより、断熱天井２３の断熱効果がさらに改善する。
【０１０８】
本実施の形態に用いる真空断熱材１１は、芯材なし部１８に位置する外被材１５同士が密着している部分の熱溶着層１４同士が全て熱溶着されていることから、外被材１５同士が密着している部分に未溶着部が存在しないため、釘や螺子やタッカー等の固定具２６を用いて真空断熱材１１を胴縁１２へ固定することができる作用を有する。
【０１０９】
これにより、固定した突き刺し防止板１３や胴縁１２を取り外し、傷付いた真空断熱材１１を取り除く作業が不要となり作業性が改善する。
【０１１０】
なお、ここで周縁部の熱溶着方法に関しては特に指定するものではないが、芯材１６を減圧密封した後に大気圧によって押圧されている熱溶着層１４同士を高温雰囲気において熱溶着層１４の融点まで加熱する方法や、外被材１５を減圧雰囲気において熱溶着層１４の融点まで加熱した直後に芯材１６を密封する方法が利用できる。
【０１１１】
なお、本実施の形態に用いる真空断熱材１１は、外被材１５を加熱すると同時に芯材１６を加熱するため、芯材１６に耐熱性が必要となる。よって、本実施の形態において、望ましい芯材１６は、耐熱性を有するグラスウールやロックウール、アルミナ繊維、シリカアルミナ繊維、シリカ繊維などの無機繊維体や、湿式シリカや乾式シリカなどの無機粉体など耐熱性を有する材料が望ましい。
【０１１２】
また、一つの真空断熱材１１中に複数の芯材１６を有しており、真空断熱材１１を胴縁へ固定する１回の作業で複数枚の芯材部１７を固定できるため、作業性は、さらに改善する。
【０１１３】
さらには、真空断熱材１１によって離間される胴縁１２同士の距離を梁２４間の距離よりも小さくすることで、梁２４と突き刺し防止板１３との固定が強化される。このため、真空断熱材１１の設置によって生じやすい突き刺し防止板１３同士の段差が抑制され、突き刺し防止板１３を釘や螺子やタッカー等の固定具２６で固定する際の締め付けトルク等の調整が不要となるため、作業性が改善する。
【０１１４】
（実施の形態５）
図１２は、本発明の実施の形態５における建物の天井において、突き刺し防止板を取り外した状態を表す斜視図であり、図１３は、同実施の形態の建物の天井における梁と胴縁の関係を示す天井の断面図である。また、本実施の形態の建物の天井に用いた真空断熱材は、図３に示す実施の形態１と同様のものを用いた。
【０１１５】
図１２、図１３において、断熱天井２３は、建物の躯体を形成する梁２４と、建物の室内空間を形成する既存天井２５と、既存天井２５の室内側の面の少なくとも一部に配置された複数の真空断熱材１１と、既存天井２５の室内側の面の少なくとも一部に固定された複数の胴縁１２と、胴縁１２の室内側に固定された突き刺し防止板１３から構成されており、胴縁１２が複数の梁２４と立体的に交差するように配置されている。
【０１１６】
また、図３および図１３において、真空断熱材１１は、内面に熱溶着層１４を有するガスバリア性の外被材１５で芯材１６を減圧密封したものであり、芯材１６の厚み方向に見たときに外被材１５の間に芯材１６がある芯材部１７と、芯材１６の厚み方向に見たときに外被材１５の間に芯材１６がない芯材なし部１８とが形成されている。また、真空断熱材１１のうち、反室内側の面に位置する芯材部１７に両面テープからなる接着部材２７が設けられ、真空断熱材１１は接着部材２７を介して既存天井２５へ固定されている。また、胴縁１２の反室内側の面に両面テープからなる接着部材２７が設けられ、胴縁１２は接着部材２７を介して既存天井２５へ固定されている。さらに、胴縁１２の室内側の面および反室内側の面が、真空断熱材１１の芯材なし部１８と接触しないように胴縁１２が配置されている。また、胴縁１２の室内側の面と反室内側の面が、それぞれ突き刺し防止板１３と既存天井２５と接触するように配置されている。なお、突き刺し防止板１３は固定部材２６を用いて胴縁１２へ固定されている。
【０１１７】
また、真空断熱材１１と梁２４との関係については、複数の真空断熱材１１の一部が梁２４と立体的に交差するよう配置されている。
【０１１８】
以上のように、本発明の実施の建物は、建物の躯体を形成する梁２４と、建物の室内空間を形成する既存天井２５と、既存天井２５の室内側の面の少なくとも一部に配置された複数の真空断熱材１１と、既存天井２５の室内側の面の少なくとも一部に固定された複数の胴縁１２と、胴縁１２の室内側に固定された突き刺し防止板１３とを有する断熱天井２３を備えた建物であって、真空断熱材１１は、内面に熱溶着層１４を有するガスバリア性の外被材１５で芯材１６を減圧密封してなり、芯材１６の厚み方向に見たときに外被材１５の間に芯材１６がある芯材部１７と、芯材１６の厚み方向に見たときに外被材１５の間に芯材１６がない芯材なし部１８とを有し、胴縁１２の室内側の面および反室内側の面が、真空断熱材１１の芯材なし部１８と接触せずに、突き刺し防止板１３および既存天井２５とそれぞれ接触するものである。
【０１１９】
真空断熱材１１の芯材なし部１８が胴縁の室内側の面および反室内側の面と、それぞれ接触しないことから、真空断熱材１１の芯材なし部１８が変形している場合であっても、芯材なし部１８の形状が胴縁１２および突き刺し防止板１３の固定状態に影響を及ぼさない。これにより、胴縁１２の室内側に固定された突き刺し防止板１３同士の継ぎ目に段差が発生しないため、突き刺し防止板１３を胴縁１２へ固定する際の作業性が改善する。
【０１２０】
また、胴縁１２と複数の梁２４が交差するよう配置することで、真空断熱材１１の寸法を梁２４間の寸法に依存することなく決定することができる。これにより、寸法の異なる真空断熱材１１の種類が減少するため、施工現場における真空断熱材１１の取り違えが減り、作業性が改善する。
【０１２１】
また、胴縁１２全体を梁２４に固定しないため、梁２４と胴縁１２を介して室内外の熱が移動するヒートブリッジ現象が減少する。これにより、断熱天井２３の断熱効果が改善する。
【０１２２】
さらには、複数の真空断熱材１１のうち少なくとも一部が梁２４と交差するよう配置したことで、梁２４と室内との間に真空断熱材１１が存在するため、室内外の熱が移動するヒートブリッジ現象がさらに減少する。これにより、断熱天井２３の断熱効果がさらに改善する。
【０１２３】
（実施の形態６）
図１４は、本発明の実施の形態６における建物の壁において、突き刺し防止板を取り外した状態を表す斜視図であり、図１５は、同実施の形態の建物の壁における柱と胴縁の関係を示す壁の断面図である。また、本実施の形態の建物の壁に用いた真空断熱材は、図３に示す実施の形態１と同様のものを用いた。
【０１２４】
図１４、図１５において、断熱壁８は、建物の躯体を形成する柱９と、建物の室内空間を形成する既存壁１０と、既存壁１０の室内側の面の少なくとも一部に配置された複数の真空断熱材１１と、既存壁１０の室内側の面の少なくとも一部に固定された複数の胴縁１２と、胴縁１２の室内側に固定された突き刺し防止板１３から構成されており、胴縁１２が複数の柱９と立体的に交差するように配置されている。
【０１２５】
また、図３および図１５において、真空断熱材１１は、内面に熱溶着層１４を有するガスバリア性の外被材１５で芯材１６を減圧密封したものであり、芯材１６の厚み方向に見たときに外被材１５の間に芯材１６がある芯材部１７と、芯材１６の厚み方向に見たときに外被材１５の間に芯材１６がない芯材なし部１８とが形成されている。さらに、芯材なし部１８を芯材１６の端部から室内側へ折り曲げた状態における真空断熱材１１の幅方向の寸法を、胴縁１２間の寸法とほぼ同一とし、真空断熱材１１と胴縁１２との間に発生する摩擦力によって真空断熱材１１を、真空断熱材１１によって離間される胴縁１２間に配置したものである。
【０１２６】
また、真空断熱材１１と柱９との関係については、複数の真空断熱材１１の一部が柱９と立体的に交差するよう配置されている。
【０１２７】
以上のように、本発明の実施の建物は、建物の躯体を形成する柱９と、建物の室内空間を形成する既存壁１０と、既存壁１０の室内側の面の少なくとも一部に配置された複数の真空断熱材１１と、既存壁１０の室内側の面の少なくとも一部に固定された複数の胴縁１２と、胴縁１２の室内側に固定された突き刺し防止板１３とを有する断熱壁８であって、真空断熱材１１は、内面に熱溶着層１４を有するガスバリア性の外被材１５で芯材１６を減圧密封してなり、芯材１６の厚み方向に見たときに外被材１５の間に芯材１６がある芯材部１７と、芯材１６の厚み方向に見たときに外被材１５の間に芯材１６がない芯材なし部１８とを有し、胴縁１２の室内側の面および反室内側の面が、真空断熱材１１の芯材なし部１８と接触せずに、突き刺し防止板１３および既存壁１０とそれぞれ接触するものである。
【０１２８】
真空断熱材１１の芯材なし部１８が胴縁の室内側の面および反室内側の面と、それぞれ接触しないことから、真空断熱材１１の芯材なし部１８が変形している場合であっても、芯材なし部１８の形状が胴縁１２および突き刺し防止板１３の固定状態に影響を及ぼさない。これにより、胴縁１２の室内側に固定された突き刺し防止板１３同士の継ぎ目に段差が発生しないため、突き刺し防止板１３を胴縁１２へ固定する際の作業性が改善する。
【０１２９】
また、胴縁１２と複数の柱９が交差するよう配置することで、真空断熱材１１の寸法を柱９間の寸法に依存することなく決定することができる。これにより、寸法の異なる真空断熱材１１の種類が減少するため、施工現場における真空断熱材１１の取り違えが減り、作業性が改善する。
【０１３０】
また、胴縁１２全体を柱９に固定しないため、柱９と胴縁１２を介して室内外の熱が移動するヒートブリッジ現象が減少する。これにより、断熱壁８の断熱効果が改善する。
【０１３１】
さらには、複数の真空断熱材１１のうち少なくとも一部が柱９と交差するよう配置したことで、柱９と室内との間に真空断熱材１１が存在するため、室内外の熱が移動するヒートブリッジ現象がさらに減少する。これにより、断熱壁８の断熱効果がさらに改善する。
【産業上の利用可能性】
【０１３２】
本発明の建物は、真空断熱材の寸法を柱間の寸法に依存することなく決定することができ、寸法の異なる真空断熱材の種類が減少するため、施工現場における真空断熱材の取り違えが減り、作業性が改善する。この建物は新築住宅に限らず、既存住宅にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１３３】
【図１】本発明の実施の形態１における建物の壁を表す斜視図
【図２】同実施の形態の建物の壁における柱と胴縁の関係を示す壁の断面図
【図３】同実施の形態の建物の壁に用いた真空断熱材の断面図
【図４】本発明の実施の形態２における建物の壁を表す斜視図
【図５】同実施の形態の建物の壁における柱と胴縁の関係を示す壁の断面図
【図６】本発明の実施の形態３における建物の床を表す斜視図
【図７】同実施の形態の建物の床における根太と胴縁の関係を示す床の断面図
【図８】同実施の形態の建物の床に用いた真空断熱材の断面図
【図９】本発明の実施の形態４における建物の天井を表す斜視図
【図１０】同実施の形態の建物の天井における梁と胴縁の関係を示す天井の断面図
【図１１】同実施の形態の建物の天井に用いた真空断熱材の断面図
【図１２】本発明の実施の形態５における建物の天井を表す斜視図
【図１３】同実施の形態の建物の天井における梁と胴縁の関係を示す天井の断面図
【図１４】本発明の実施の形態６における建物の壁を表す斜視図
【図１５】同実施の形態の建物の壁における柱と胴縁の関係を示す壁の断面図
【図１６】従来の建物の断熱壁の断面図
【図１７】従来の建物の断熱壁の模式図
【符号の説明】
【０１３４】
９    柱
１０  既存壁
１１  真空断熱材
１２  胴縁
１３  突き刺し防止板
１４  熱溶着層
１５  外被材
１６  芯材
１７  芯材部
１８  芯材なし部
２０  根太
２１  既存床
２４  梁
２５  既存天井
【図２】
2010112155.tif 000003
【図３】
2010112155.tif 000004
【図５】
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【図７】
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【図８】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１３】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１】
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【図４】
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【図６】
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【図９】
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【図１２】
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【図１４】
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