(57)【要約】【課題】タイヤに設けられたスピンドルをベアリングにより回転自在に支持するタイヤ転がり抵抗試験機において、ベアリングに加わる荷重による転がり抵抗の測定誤差を抑制する。【解決手段】本発明のタイヤ転がり抵抗試験機１は、タイヤ７と一体として回転するスピンドル軸６が軸受部４を介してハウジング５に支持され、ハウジング５はタイヤ転がり抵抗試験機１のフレーム８に多分力計２を介して固定されていて、多分力計２は、タイヤ７に発生する転がり抵抗Ｆxを測定する。ハウジング５には磁気誘導手段３が設けられ、磁気誘導手段３は、磁着力によりスピンドル軸６を径外方向に吸引し、軸受部６に作用するタイヤ荷重Ｆzを相殺し転がり摩擦の少ない軸受け構造を実現する。【選択図】図１
2010139470.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転がり抵抗を試験するタイヤを装着可能なスピンドル軸と、該スピンドル軸を回転自在に支持する軸受部と、該軸受部が取り付けられたハウジングと、前記スピンドル軸に作用する磁着力を発生する磁気誘導手段と、を備えたタイヤ転がり抵抗試験機において、
前記タイヤの転がり抵抗に対する軸受部の摩擦の影響を排除すべく、前記軸受部に作用する荷重がゼロ又は最小となるように磁気誘導手段を制御する制御部を有することを特徴とするタイヤ転がり抵抗試験機。
【請求項２】
前記制御部は、前記タイヤの押し付け荷重及び前記タイヤと磁気誘導手段との距離に応じて、磁気誘導手段を制御することを特徴とするタイヤ転がり抵抗試験機。
【請求項３】
前記磁気誘導手段は、前記スピンドル軸に非接触状態で配備され、前記軸受部のラジアル方向に沿った磁着力を発生可能に構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のタイヤ転がり抵抗試験機。
【請求項４】
前記ハウジングに、前記磁気誘導手段が配設されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のタイヤ転がり抵抗試験機。
【請求項５】
前記ハウジングは、前記軸受部が取り付けられた内ハウジングと、該内ハウジングの外方に設けられた外ハウジングとを有しており、
前記外ハウジングは、前記タイヤの押し付け荷重及び転がり抵抗を計測可能な多分力計測手段を介して内ハウジングを支持し、
前記外ハウジングには、前記磁気誘導手段が配設されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のタイヤ転がり抵抗試験機。
【請求項６】
前記磁気誘導手段が、前記タイヤの押し付け荷重を計測可能な荷重計測手段を介して、外ハウジングに設けられていることを特徴とする請求項５に記載のタイヤ転がり抵抗試験機。
【請求項７】
前記制御部は、前記タイヤの押し付け荷重及び該押し付け荷重に起因するモーメントが、前記多分力計測手段に作用しないように、前記磁気誘導手段を制御することを特徴とする請求項５又は６に記載のタイヤ転がり抵抗試験機。
【請求項８】
転がり抵抗を試験するタイヤを装着可能なスピンドル軸と、該スピンドル軸を回転自在に支持する軸受部と、該軸受部が取り付けられたハウジングと、前記スピンドル軸に作用する磁着力を発生する磁気誘導手段と、を備えたタイヤ転がり抵抗試験機を用いたタイヤ転がり抵抗試験方法であって、
前記タイヤの転がり抵抗に対する軸受部の摩擦の影響を排除すべく、前記軸受部に作用する荷重がゼロ又は最小となるように磁気誘導手段を制御しつつ、タイヤの転がり抵抗を計測する計測ステップを有することを特徴とするタイヤ転がり抵抗試験方法。
【請求項９】
前記計測ステップは、前記タイヤの押し付け荷重及び前記タイヤと磁気誘導手段との距離に応じて、磁気誘導手段を制御するステップを備えることを特徴とする請求項８に記載のタイヤ転がり抵抗試験方法。
【請求項１０】
前記計測ステップは、
タイヤを走行模擬路面に押し付けつつ走行させた際の転がり抵抗値Ｆxを計測するステップと、
前記転がり抵抗Ｆxを計測した条件と略同一な条件で、タイヤに対する押し付け荷重を与えず、タイヤの転がり抵抗Ｆx'を計測するステップと、
前記転がり抵抗Ｆxと転がり抵抗Ｆx'との差に基づいて、前記軸受部の回転抵抗による影響が排除された転がり抵抗を算出するステップと、
を有する請求項８又は９に記載のタイヤ転がり抵抗試験方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤの転がり抵抗を測定するタイヤ転がり抵抗試験機及びタイヤ転がり抵抗試験方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
トラック、乗用自動車及び他の車両用タイヤの性質及び性能を測定するにあたり、重要な測定項目の一つとして、タイヤの転がり抵抗がある。
タイヤの転がり抵抗は、タイヤと地面との間の接線方向の力であり、タイヤの転がり抵抗を測定する試験機においては、試験対象であるタイヤと、ドラム等の模擬走行路面との間の接線方向の力Ｆx（５ｋｇ〜１０ｋｇ程度）である。この時、タイヤと模擬走行路面との間には、所定の押し付け荷重Ｆz（この押し付け荷重Ｆzは車両の各タイヤにかかる荷重であって５００ｋｇ〜１０００ｋｇ程度）が与えられている。
【０００３】
タイヤの転がり抵抗を測定する方法としては、ドラム式のタイヤ転がり抵抗試験機による方法が代表的である。走行ドラムの外周に試験対象であるタイヤを押圧接触させ、スピンドル軸部に設けられた多分力計により、タイヤの押し付け荷重Ｆzと転がり抵抗Ｆxとの関係を測定する。この試験機のスピンドル構造は、タイヤとスピンドル先端の間に軸受部が設けられタイヤのみが回転するものと、タイヤとスピンドル軸が一体となり回転するものがある。本発明は、後者の構造を対象としている。
このようにして測定される転がり抵抗Ｆxは、タイヤから発生する真の転がり抵抗力だけでなく、タイヤを支持するスピンドル軸のベアリングの摩擦（摩擦トルク）による荷重も、誤差となって現れる。上述したように、測定する転がり抵抗Ｆxは、タイヤの押し付け荷重Ｆzに対して一般的にかなり小さな値である。ベアリングの摩擦トルクは、押し付け荷重Ｆzの増加に応じて大きくなり、測定される転がり抵抗Ｆxにも大きな影響となって現れる。
【０００４】
ところで、特開２００３−４５９８号公報（特許文献１）は、軸受け摩擦トルク（Ｍy）やオーバーターニングモーメント（Ｍx）に基づく測定誤差を解消し、測定精度の向上を図ったタイヤの転がり抵抗測定方法を開示する。
このタイヤの転がり抵抗測定方法は、走行ドラムの外周に試験用のタイヤを押圧接触せしめ、タイヤの回転軸中心に取り付けられ軸受けを介してタイヤを支承するスピンドルのタイヤから所定距離離れた位置に設けた多分力検出器により、タイヤの軸重Ｆzと転がり抵抗Ｆxとの関係を測定するタイヤの転がり抵抗測定方法であって、タイヤへの転がり抵抗作用方向をｘ、横力作用方向をｙ、軸重作用方向をｚとする直交座標系のｘ、ｙ、ｚ軸方向に加わる力ｆx、ｆy、ｆzおよびこれらの軸回りに働くトルク（モーメント）ｍx、ｍy、ｍzの６分力の内、少なくとも、ｆx、ｆz、ｍx、ｍyを多分力検出器により計測し、これらの分力の干渉の少なくとも一次干渉補正を行なって、タイヤの軸重Ｆzと、転がり抵抗Ｆxとを計測することを特徴とする。
【０００５】
この転がり抵抗測定方法によると、多分力検出器における計測値６分力の内、少なくとも、ｆx、ｆz、ｍx、ｍyの４分力を計測し、これらの分力の干渉の少なくとも一次干渉補正を行なって、タイヤの軸重Ｆzと転がり抵抗Ｆxとを計測することにより、転がり抵抗の測定誤差を解消できるとしている。
また、軸受荷重そのものを低減させる軸受荷重の制御装置が、特開平８−２７７８４５号公報（特許文献２）に開示されている。
【特許文献１】特開２００３−４５９８号公報
【特許文献２】特開平８−２７７８４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した特許文献１に開示されたタイヤの転がり抵抗測定方法は、ベアリングの摩擦トルクも多分力計で計測し、転がり抵抗力Ｆxを補正することを特徴としている。しかしながら、多分力計には大きなタイヤ押し付け荷重Ｆzが作用しているとともに、ベアリングの回転抵抗はその温度上昇により変化する。かかる状況下での４分力の干渉状態は複雑であり、一次干渉補正を行なったとしても、転がり抵抗Ｆxを精度良く計測することは困難であると思われる。
さらに、上述した特許文献２は、ベアリングに作用する荷重を、磁着力を利用して低減する技術を開示したに過ぎず、タイヤ転がり抵抗試験機に適用したところで、ベアリングに発生する摩擦トルクを考慮した上で、転がり抵抗を精度よく計測することは困難である。
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題点に鑑み、タイヤが装着されるスピンドル軸を軸受部により回転自在に支持する形式のタイヤ転がり抵抗試験機において、軸受部に加わる荷重に起因する「転がり抵抗の測定誤差」を可及的に抑制可能なタイヤ転がり抵抗試験機及びタイヤ試験方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の目的を達成するため、本発明においては以下の技術的手段を講じた。
本発明に係るタイヤ転がり抵抗試験機は、転がり抵抗を試験するタイヤを装着可能なスピンドル軸と、該スピンドル軸を回転自在に支持する軸受部と、該軸受部が取り付けられたハウジングと、前記スピンドル軸に作用する磁着力を発生する磁気誘導手段と、を備えたタイヤ転がり抵抗試験機において、前記タイヤの転がり抵抗に対する軸受部の摩擦の影響を排除すべく、前記軸受部に作用する荷重がゼロ又は最小となるように、磁気誘導手段を制御する制御部を有することを特徴とする。
【０００９】
好ましくは、前記制御部は、前記軸受部に作用する荷重がゼロ又は最小となるように、前記タイヤの押し付け荷重及び前記タイヤと磁気誘導手段との距離に応じて磁気誘導手段を制御するとよい。
このタイヤ転がり抵抗試験機によると、タイヤに作用する押し付け荷重の値と、タイヤと磁気誘導手段との距離とから算出される荷重に応じて、制御部により磁気誘導手段が制御される。磁気誘導手段はスピンドル軸を磁力で吸引し、タイヤ押し付け荷重により軸受部に発生する荷重が略ゼロ又は最小になるようにする。その結果、軸受部に生じる摩擦トルクが略ゼロ又は最小となり、転がり抵抗の測定誤差を抑制することができ高精度にタイヤの転がり抵抗を測定することができる。
【００１０】
好ましくは、前記磁気誘導手段は、前記スピンドル軸に非接触状態で配備され、前記軸受部のラジアル方向に沿った磁着力を発生可能に構成されているとよい。
前記ハウジングに、前記磁気誘導手段が配設されているとよい。
前記ハウジングは、前記軸受部が取り付けられた内ハウジングと、該内ハウジングの外方に設けられた外ハウジングとを有しており、前記外ハウジングは、前記タイヤの押し付け荷重及び転がり抵抗を計測可能な多分力計測手段を介して内ハウジングを支持し、前記外ハウジングには、前記磁気誘導手段が配設されているとよい。
【００１１】
また、前記磁気誘導手段が、前記タイヤの押し付け荷重を計測可能な荷重計測手段を介して、外ハウジングに設けられているとよい。
これらの場合、前記制御部は、前記タイヤの押し付け荷重及び該押し付け荷重に起因するモーメントが、前記多分力計測手段に作用しないように、前記磁気誘導手段を制御するとよい。
本発明に係るタイヤ転がり抵抗試験方法は、転がり抵抗を試験するタイヤを装着可能なスピンドル軸と、該スピンドル軸を回転自在に支持する軸受部と、該軸受部が取り付けられたハウジングと、前記スピンドル軸に作用する磁着力を発生する磁気誘導手段と、を備えたタイヤ転がり抵抗試験機を用いたタイヤ転がり抵抗試験方法であって、前記タイヤの転がり抵抗に対する軸受部の摩擦の影響を排除すべく、前記軸受部に作用する荷重がゼロ又は最小となるように、磁気誘導手段を制御しつつ、タイヤの転がり抵抗を計測する計測ステップを有することを特徴とする。
【００１２】
好ましくは、前記計測ステップは、前記軸受部に作用する荷重がゼロ又は最小となるように、前記タイヤの押し付け荷重及び前記タイヤと磁気誘導手段との距離に応じて磁気誘導手段を制御するステップを備えるとよい。
より好ましくは、前記計測ステップは、タイヤを走行模擬路面に押し付けつつ走行させた際の転がり抵抗値Ｆxを計測するステップと、前記転がり抵抗Ｆxを計測した条件と略同一な条件で、タイヤに対する押し付け荷重を与えず、タイヤの転がり抵抗Ｆx'を計測するステップと、前記転がり抵抗Ｆxと転がり抵抗Ｆx'との差に基づいて、前記軸受部の回転抵抗による影響が排除された転がり抵抗を算出するステップと、を有するとよい。
【００１３】
この転がり抵抗試験方法によると、ベアリングの回転摩擦により生じる誤差成分を含まないタイヤの転がり抵抗を測定することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によると、軸受部に加わる荷重に起因する転がり抵抗の測定誤差を可及的に抑制したタイヤ転がり抵抗試験機及びタイヤ試験方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を、図に基づいて説明する。
なお、以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称及び機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰返さない。
＜第１実施形態＞
図１に、本実施形態に係るタイヤ転がり抵抗試験機、特にその軸受け構造部１の概略構造を示す。
本実施形態の軸受け構造部１は、試験用のタイヤ７が端部に取り付けられ且つそのタイヤ７と一体回転するスピンドル軸６を有しており、このスピンドル軸６が円筒状のハウジング５内に遊嵌され、軸受部４（ベアリング）を介してハウジング５に回転自在に支持されている。さらに、ハウジング５は、タイヤ転がり抵抗試験機１のフレーム８に、多分力計２（多分力計測手段）を介して固定されている。多分力計２は、タイヤ７に発生する様々な力成分（押し付け加重Ｆz、転がり抵抗Ｆx等）を計測する。
【００１６】
さらに、軸受け構造部１においては、ハウジング５に、複数個（２個）の磁気誘導手段３が設けられている。磁気誘導手段３は、円筒状のハウジング５の内壁面に固設されるとともに、スピンドル軸６に非接触状態で配備され、軸受部４のラジアル方向（スピンドル軸６の径方向）に沿って「スピンドル軸６をハウジング５側に引っ張る」ような磁着力を発生可能となっている。換言すれば、磁気誘導手段３は、スピンドル軸６と僅かな隙間を開けて対向しており、隙間を僅かにすることで小型の磁気誘導手段３でも大きな引張り荷重をスピンドル軸６に発生させることができる。かかる大きな磁着力により、軸受部４に作用するタイヤ押し付け荷重Ｆz（タイヤ荷重）等をキャンセルすることができ、転がり摩擦の少ない軸受け構造部１を実現することができる。
【００１７】
図２に示すように、タイヤ７の押し付け荷重をＦz、タイヤ７の幅方向中心と第１の磁気誘導手段３Ａとの距離をＬ１、タイヤ７と第２の磁気誘導手段３Ｂとの距離をＬ２とする。その場合における、第１の磁気誘導手段３Ａにより発生させる引張り方向の荷重をＦz１、第２の磁気誘導手段３Ｂにより発生させる引張り方向の荷重をＦz２が、モーメント計算から式（１），式（２）のように算出される。
【００１８】
【数１】
2010139470.tif 000003
【００１９】
制御部１２は、算出されたＦz１及びＦz２が第１の磁気誘導手段３Ａ及び第２の磁気誘導手段３Ｂで発生するように、磁気誘導手段３Ａ，３Ｂへ電流を供給する。こうすることで、軸受部４に発生するラジアル方向の荷重を概略ゼロとすることができる。なお、タイヤ７への押し付け荷重Ｆzは多分力計２により計測される。
本実施形態に係るタイヤ転がり抵抗試験機１によると、軸受部４に作用する荷重を大幅に低減でき、荷重にほぼ比例する軸受部４の転がり抵抗力を抑制できるので、タイヤ７の転がり抵抗を精度高く測定することができる。さらに、軸受部４に作用する荷重を大幅に低減できるため、耐荷重の小さいベアリング（サイズの小さいベアリング）を使用することができ、ハウジングのサイズも小型化できる。一般的に小サイズのベアリングほど、転がり抵抗は小さくなる傾向にあるので、精度向上に繋がる。また、ベアリングの抵抗は、内部の潤滑材の特性によっても温度の上昇によっても変化するが、ベアリングに作用する荷重は小さくすることができるために、温度の上昇を抑えることができる。
【００２０】
上述したタイヤ転がり抵抗試験機１を用い、従来通りの通常の試験方法にて転がり抵抗を計測すれば、高精度で転がり抵抗を求めることができる。しかしながら、以下の試験方法を採用することでさらに高精度に転がり抵抗を求めることができる。
まず、磁気誘導手段３により、軸受部４に発生するラジアル方向の荷重を略ゼロとした上で、
(i) タイヤ７に押し付け荷重Ｆzを与えた状態で転がり抵抗Ｆxを計測する。
(ii) その後、転がり抵抗Ｆxを計測した条件と略同一な条件（例えば、軸受部４の温度や荷重状況等）において、押し付け荷重Ｆzを与えずタイヤの転がり抵抗Ｆx'を計測する。計測されたＦx'は、タイヤ７が変形せずに回転している状態（タイヤ７自体の転がり抵抗がゼロの状態）での転がり抵抗成分であり、軸受部４の回転摩擦により生じる誤差成分と考えられる。
【００２１】
(iii) さらに、計測された転がり抵抗Ｆxから計測した転がり抵抗Ｆx'を減算し、真の転がり抵抗Ｆxを算出する。
(i)〜(iii)ように、転がり抵抗Ｆxを求めることで、より高精度な転がり抵抗Ｆxを得ることができる。この試験方法によると、軸受部４の回転摩擦により生じる誤差成分を含まないタイヤの転がり抵抗Ｆxを測定することができる。
このような計測方法が採用可能な理由は、(i)の計測時において、磁気誘導手段３により、磁着力Ｆz１及びＦz２でスピンドル軸６を吸引しているからであり、軸受部４に作用する荷重状態（押し付け荷重Ｆzがあるか否か以外）が(i)と(ii)とで同様であるからである。つまり、磁気誘導手段３により、タイヤの押し付け荷重に関わらず軸受部３の状態を同一に維持できるために、真の転がり抵抗Ｆxを測定することが可能になる。
【００２２】
なお、従来の一般的なタイヤ転がり抵抗試験機の構造では、タイヤの押し付け荷重に応じて、軸受部に作用する荷重状況も変化する。タイヤ押し付け荷重を与えた状態と与えない状態とでは、転がり抵抗Ｆxに影響を及ぼす軸受部の回転抵抗が異なる。このため、本実施形態に係るタイヤの転がり抵抗測定方法と同じ試験方法は採用できない。
さらに、上述した特許文献１に開示されているようなスピンドルの軸受けの摩擦トルク（Ｍy）を計測してキャンセルする方法では、多分力計のキャリブレーションは、タイヤが回転していない状況でしかできないため、その妥当性を検証する手段がない。
【００２３】
ところで、ドラム１３等の模擬走行面を駆動する場合は、タイヤ７とドラム１３とを非接触にすることができず、押し付け荷重Ｆzを可能な範囲で小さくするようにする。そのとき、タイヤ７の回転軸（スピンドル軸６）と模擬走行面との距離であるタイヤ軸間距離Ｒが大きくなり、タイヤ軸間距離Ｒが大きくなるにつれタイヤ回転数ｆが下がる（Ｖ＝２πｆ×Ｒ、ただし、タイヤ回転数ｆ）。タイヤ回転数ｆを一定に保つために、タイヤ軸間距離Ｒの変化に応じて、模擬走行面の速度Ｖを増減させることが望ましい。
＜第２実施形態＞
以下、第２実施形態に係るタイヤ転がり抵抗試験機の軸受け構造部１について説明する。なお、上述した第１実施形態と同じ構造についての詳細な説明はここでは繰り返さない。
【００２４】
図３に、本実施形態に係る軸受け構造部１の概略構造を示す。
軸受け構造部１の特徴は、磁気誘導手段３と軸受部４との間に、多分力計２が設けられていることである。
詳しくは、本実施形態のハウジングは、軸受部４が取り付けられた円筒状の内ハウジング１０と、内ハウジング１０を内部に遊嵌状態で配備された円筒状の外ハウジング１１とを有している。外ハウジング１１の内壁面には、多分力計２が配備され、この多分力計２を介して内ハウジング１０が固定支持されている。さらに、外ハウジング１１の内周壁に磁気誘導手段３が設けられている。すなわち、本実施形態の磁気誘導手段３は、内ハウジング１０とは独立して設けられている。タイヤ押し付け力Ｆzを計測可能な多分力計２と磁気誘導手段３が同じ基台（外ハウジング１１）に設けられている。
【００２５】
本実施形態に係るタイヤ転がり抵抗試験機１の特徴は、軸受部４に作用する荷重を概略ゼロとすることにより、軸受部４の回転抵抗を低減するだけでなく、多分力計２に作用する押し付け荷重Ｆzとタイヤ進行方向軸周りのモーメントＭxとをゼロにすることができる。
公知の多分力計においては、センサ出力の干渉等により、押し付け荷重ＦzやモーメントＭxに起因する大荷重が作用した場合、転がり抵抗値がゼロであったとしてもＦx成分として「偽の出力」を出す場合がある。本実施形態の場合、計測中には押し付け荷重ＦzやモーメントＭxを略ゼロとしているため、偽Ｆx成分を出力するといった不都合を回避でき、精確な転がり抵抗Ｆxを計測可能である。
【００２６】
なお、多分力計２のキャリブレーション時の計測データに基づいて、センサ出力の干渉を補正するためのパラメータが決定されることがある。しかしながら、タイヤが回転し、ベアリング等の温度が上昇した状態では、前述のパラメータなどの干渉補正の精度は必ずしも保証されない。本実施形態の軸受け構造部１はこのような不都合を回避できるものとなっている。
上述した本実施形態に係るタイヤ転がり抵抗試験機における転がり抵抗測定方法を以下に説明する。
【００２７】
まず、タイヤ７を所定の押し付け荷重Ｆzで模擬走行路面に押し付ける。暫く走行を行ない、押し付け荷重Ｆzが安定したところで、タイヤ７の回転軸であるスピンドル６の軸の位置と走行路面との距離を固定する。その後、制御部１２は、上述した式（１），式（２）により算出された磁着力Ｆz１及びＦz２が発生するような電流を磁気誘導手段３に与える。なお、最初から磁気誘導手段３により引張り荷重Ｆz１及びＦz２を発生させてしまうと、正しい押し付け荷重が分からないため、磁気誘導手段３の作動を最初は行なわない。
【００２８】
磁気誘導手段３の作動後、本実施形態に係るタイヤ試験機１においては、磁気誘導手段３による荷重を多分力計２により計測することができるため、多分力計２による実測値（押し付け荷重Ｆz及びモーメントＭx）が確実にゼロになるまで、磁気誘導手段３に与える電流を制御するとよい。
なお、上述した第１実施形態のタイヤ転がり抵抗試験機１を用いた測定方法において記載した、転がり抵抗Ｆx成分から転がり抵抗Ｆx'成分を減算する場合には、多分力計２により計測される押し付け荷重Ｆz及びモーメントＭxがゼロになるように磁気誘導手段３に与える電流を制御しながら、タイヤ７を走行路面から離していくことにより実現することができる。
＜第３実施形態＞
以下、本発明の第３実施形態に係るタイヤ転がり抵抗試験機の軸受け構造部１について説明する。上述した第１実施形態又は第２実施形態と同じ構造についての詳細な説明はここでは繰り返さない。
【００２９】
図４に、本実施形態に係る軸受け構造部１の概略構造を示す。
本実施形態の軸受け構造部１の特徴は、第２実施形態に係るタイヤ転がり抵抗試験機１の構成に加えて、磁気誘導手段３の根元（フレーム８側）に磁力による引張り荷重を計測するための荷重計測手段９を設けた点にある。
荷重計測手段９は、磁気誘導手段３の磁着力方向の荷重を計測するものであって、大荷重（例えば１０００ｋｇ程度）の計測が可能である。一方で、本実施形態の多分力計２は、小荷重（例えば５〜１０ｋｇ程度）の計測が可能であって分解能が高いものとしている。
【００３０】
この軸受け構造部１によると、転がり抵抗の測定を行う際に、荷重計測手段９により検出される押し付け荷重Ｆz及びモーメントＭxがゼロになるように、制御部１２により磁気誘導手段３に与える電流を制御し、スピンドル軸６を引っ張るようにする。つまり、タイヤに発生する押し付け荷重Ｆz及びモーメントＭxを、常時、磁気誘導手段３で分担する。それ故に、多分力計２には、押し付け荷重Ｆz及びモーメントＭxに起因する力が作用することが無くなり、タイヤ７の転がり抵抗Ｆxのみを多分力計２で計測する。この多分力計２は計測レンジが小さいため、転がり抵抗Ｆxを高精度で計測することができる。
【００３１】
今回開示された実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】第１実施形態に係るタイヤ転がり抵抗試験機の概略を示す図である。
【図２】第１実施形態に係るタイヤ転がり抵抗試験機における転がり抵抗測定方法を説明するための図である。
【図３】第２実施形態に係るタイヤ転がり抵抗試験機の概略を示す図である。
【図４】第３実施形態に係るタイヤ転がり抵抗試験機の概略を示す図である。
【符号の説明】
【００３３】
１    軸受け構造部
２    多分力計
３    磁気誘導手段
４    軸受部
５    ハウジング
６    スピンドル
７    タイヤ
８    フレーム
９    荷重計測手段
１０  内ハウジング
１１  外ハウジング
１２  制御部
１３  ドラム
【図１】
2010139470.tif 000004
【図２】
2010139470.tif 000005
【図３】
2010139470.tif 000006
【図４】
2010139470.tif 000007