(57)【要約】【課題】好ましい記録媒体の乾燥処理を実現するとともに、インクジェットヘッドの吐出安定性を確保するインクジェット記録装置及び打滴検出方法を提供する【解決手段】記録媒体（１４）を搬送する渡し胴（３０４）のグリッパ支持部（１０１，１０２）の軸方向の略中央には、センサユニット（１８２）が設けられている。センサユニットは、赤外線センサ（５２０）と、受光素子（５２１）及び可視光源（５２２）を含む光学センサを備えている。記録媒体の先端部にパージされたインクの温度を赤外線センサで検出し、取得した温度情報に基づいて記録媒体の乾燥処理が制御される。また、赤外線センサの検出位置と同じ位置の光学濃度を検出し、光学濃度の情報に基づきインクジェットヘッドの打滴補正が行われる。【選択図】図３３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を所定の搬送方向へ搬送する搬送手段と、
前記記録媒体にインクを打滴するインクジェットヘッドと、
前記インクジェットヘッドのパージによって打滴されたインクを前記記録媒体の余白領域に付着させるように前記インクジェッヘッドの打滴を制御する打滴制御手段と、
前記記録媒体に乾燥処理を施す乾燥処理手段と、
前記余白領域に打滴されたパージによるインクの温度及び水分量のうち少なくとも何れか一方を検出する打滴検出手段と、
前記打滴検出手段の検出結果に基づいて、前記乾燥処理手段による乾燥量を制御する乾燥処理制御手段と、
を備えたことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載のインクジェット記録装置において、
打滴制御手段は、パージにおけるインクの打滴量が最高打滴解像度でベタ画像を形成する際の打滴量以下となるように前記インクジェットヘッドの打滴を制御することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のインクジェット記録装置において、
前記打滴制御手段は、パージによって打滴されたドット同士が重ならないように、打滴制御を行うことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置において、
前記インクジェットヘッドは、対称打滴型マトリクスヘッドを含むことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置において、
複数の色に対応して色ごとにインクジェットヘッドを備えるとともに、
前記打滴制御手段は、１枚の記録媒体に対して１色のみのパージを行うとともに、記録媒体が変わるごとにインクジェットヘッドを切り換えながら、すべてのインクジェットヘッドのパージを行うように各インクジェットヘッドの打滴を制御することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項６】
請求項５に記載のインクジェット記録装置において、
前記打滴制御手段は、複数のヘッドを用いて２次元状に対称打滴を行うように、前記複数のインクジェットヘッドの打滴制御を行うことを特徴するインクジェット記録装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置において、
前記打滴制御手段は、次に記録が行われる画像データに基づくインク打滴量に応じて、パージによって打滴されるインクの体積を変更するように前記インクジェットヘッドによる打滴を制御することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置において、
前記打滴制御手段は、次に記録が行われる画像データに基づくインク打滴量に応じて、パージによって打滴されるインクの打滴密度を変更することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置において、
前記打滴検出手段と一体に構成され、前記余白領域に打滴されたパージによって打滴されたインクの光学濃度を検出する光学濃度検出手段を備えたことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１０】
請求項９に記載のインクジェット記録装置において、
前記光学濃度検出手段は、前記余白領域に打滴されたパージによって打滴されたインクの温度あるいは水分量を検出する手段とは異なる周数数帯域を有する光を照射する光源と、
前記光源から照射された光の反射光を受光する受光素子と、
を含むことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１１】
請求項９又は１０記載のインクジェット記録装置において、
前記打滴制御手段は、パージによって打滴されるインクを用いて所定のパターンを形成し、
前記打滴検出手段は、前記所定のパターンにおけるインクの温度及び水分量のうち少なくとも何れか一方を検出するとともに、
前記光学濃度検出手段は、前記所定のパターンにおける光学濃度を検出すること特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１２】
請求項９乃至１１のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置において、
前記光学濃度検出手段は、前記打滴検出手段による検出位置と略同一の位置における光学濃度を検出することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１３】
請求項９乃至１２のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置において、
前記搬送手段は、記録媒体の先端部あるいは後端部を保持する保持手段を備え、
前記打滴検出手段及び前記光学濃度検出手段は、前記保持手段に固定されることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１４】
請求項９乃至１３のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置において、
前記搬送手段は、前記インクジェットヘッドからインクが打滴される打滴領域において、前記記録媒体の先端部あるいは後端部を保持部材により保持しながら搬送する第１の圧胴と、
前記圧胴から受け渡された記録媒体の先端部あるいは後端部を保持部材により保持しながら搬送する渡し胴と、
前記渡し胴から受け渡された記録媒体を保持するとともに、前記乾燥手段による乾燥処理領域において前記記録媒体を搬送する第２の圧胴と、
を含み、
前記パージインク検出手段及び前記光学濃度検出手段は、前記渡し胴の保持部材に配設されことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１５】
記録媒体を所定の搬送方向へ搬送する搬送工程と、
前記インクジェットヘッドのパージによって打滴されたインクを前記記録媒体の余白領域に付着させるように前記インクジェッヘッドのパージを行うパージ工程と、
前記余白領域に打滴されたパージによるインクの温度及び水分量のうち少なくとも何れか一方を検出するパージ検出工程と、
前記パージ検出工程の検出結果に基づいて乾燥量を制御しながら、前記記録媒体に対して乾燥処理を施す乾燥処理工程と、
を備えたことを特徴とする打滴検出方法。
【請求項１６】
記録媒体の先端部あるいは後端部のいずれか一方を保持する保持手段を具備し、前記保持手段により保持された記録媒体を所定の搬送方向へ搬送する搬送手段と、
前記記録媒体にインクを打滴するインクジェットヘッドと、
前記インクジェットヘッドから記録媒体へ打滴されたインクの温度及び水分量のうち少なくとも何れか一方を検出する打滴検出手段と、
を備え、
前記打滴検出手段は、前記保持手段に設けられていることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載のインクジェット記録装置において、
前記保持手段に設けられるとともに前記打滴検出手段と一体に構成され、前記インクジェットヘッドから記録媒体へ打滴されたインクの光学濃度を検出する光学濃度検出手段を備えたことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１８】
請求項１６又は１７に記載のインクジェット記録装置において、
前記記録媒体に乾燥処理を施す乾燥処理手段と、
前記打滴検出手段の検出結果に基づいて、前記乾燥処理手段の乾燥量を制御する乾燥制御手段と、
を備えたことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１９】
請求項１７又は１８に記載のインクジェット記録装置において、
前記光学濃度検出手段の検出結果に基づいて、前記インクジェットヘッドの打滴を制御する打滴制御手段を備えたことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２０】
記録媒体を所定の搬送方向へ搬送する搬送手段と、
前記記録媒体にインクを打滴するインクジェットヘッドと、
前記インクジェットヘッドのパージによって打滴されたインクを前記記録媒体の余白領域に付着させるとともに、パージによって打滴されたインクを用いて所定のパターンを形成するように前記インクジェッヘッドの打滴を制御する打滴制御手段と、
前記記録媒体に乾燥処理を施す乾燥処理手段と、
前記余白領域に打滴されたパージによるインクの温度及び水分量のうち少なくとも何れか一方を検出する打滴検出手段と、
前記打滴検出手段の検出結果に基づいて、前記乾燥処理手段による乾燥量を制御する乾燥処理制御手段と、
を備えたことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２１】
記録媒体の先端部あるいは後端部のいずれか一方を保持する保持手段と、
前記保持手段に設けられ、前記保持手段によって保持される記録媒体の所定の位置の温度あるいは水分量を検出する検出手段と、
を備え、
前記保持手段に保持された記録媒体を周方向に搬送しながら、前記検出手段によって搬送中の記録媒体の温度あるいは水分量を検出することを特徴とする渡し胴。
【請求項２２】
記録媒体の温度あるいは水分量の何れか一方を検出する第１のセンサと、
前記第１のセンサと一体に構成され、記録媒体の光学濃度を検出する第２のセンサと、
を備え、
前記記録媒体の先端部あるいは後端部のいずれか一方を保持する保持手段により前記記録媒体を保持しながら周方向に搬送する渡し胴の前記保持手段に設けられ、前記渡し胴により搬送中の記録媒体の所定の位置を検出することを特徴とするセンサユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はインクジェット記録装置及び打滴検出方法に係り、特にインクジェットヘッドにおける打滴検出技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録装置は、インクジェットヘッドから一定期間ごとに予備吐出動作を行うことで一定の画像品質を維持している。一般的なインクジェット記録装置では、専用の予備吐出動作位置またはキャップ位置までヘッドを移動させて予備吐出（パージ）を実行するように構成される。しかし、この移動時間は予備吐出動作時間の短縮化のネックになっている。
【０００３】
一方、記録媒体の目立たない位置や、記録媒体を搬送する搬送ベルトに予備吐出を行う方法が提案されている。かかる方法によれば、予備吐出動作を行うたびにヘッドを移動させる必要はなくなるが、記録媒体に予備吐出を行う場合には写真品質などの高画質を得ることが困難になり、また、搬送ベルトに予備吐出を行う場合には予備吐出動作を行うたびに搬送ベルトを清掃する必要がある。
【０００４】
特許文献１には、用紙の廃棄領域の中の少なくとも１つに対してインク吐出状態を適正な状態に回復させるための回復吐出動作を行う技術が記載されている。
【０００５】
特許文献２には、圧胴及び渡し胴を用いて記録媒体を搬送する枚葉印刷機において、枚ニスコーティングさ処理が施された枚葉紙を乾燥させる乾燥ユニットを渡し胴に備える構造が記載されている。
【０００６】
また、インクジェット記録装置は、環境温度や環境湿度の変化などの要因により吐出性能が変動してしまい、特に高精細な画像記録を行う場合には吐出性能の変動は画質低下の原因となる。このような画質低下を最小限に抑えるために、環境要因の変動や打滴結果を検出し、検出結果に基づいてヘッドの吐出を制御して吐出性能の変動を抑制する技術が採用されている。
【０００７】
特許文献３には、インク吐出量から求められる全体濃度や、環境温度及び環境湿度の少なくとも一方に応じて算出された含水量、記録媒体の重量の計測結果の基づき乾燥手段の加熱量を可変させる加熱制御手段を備えたインクジェット記録装置が記載されている。
【０００８】
特許文献４には、印刷紙の走行方法に対して上下流に区分された第一ゾーン及び第二ゾーンを有するオフセット輪転機用の乾燥装置において、第一ゾーンの出口に第一ゾーンを出る印刷紙の表面温度を測定する第一紙面温度計を備え、第二ゾーンの出口に第二ゾーンを出る印刷紙の表面温度を測定する第二紙面温度計を備え、第一紙面温度計の測定結果に基づき第一ゾーンの熱風温度を制御し、第二紙面温度計の測定結果に基づき第二ゾーンの熱風温度を制御する技術が記載されている。
【特許文献１】特開２００２−６７３４６号公報
【特許文献２】特開２００３−２３７０１８号公報
【特許文献３】特開２００２−１１３８５３号公報
【特許文献４】特開平１−２３７０１８公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載された吐出回復動作（予備吐出）では、塗工紙などの弱浸透性用紙を用いる場合には、予備吐出によるインクが用紙の表面に残りやすく、乾燥（定着）不足による用紙の廃棄領域以外の汚れや装置の汚染を生じやすい。
【００１０】
特許文献２に記載された枚葉印刷機は、乾燥ユニットが設けられた渡し胴による枚葉紙の搬送中に当該枚葉紙を乾燥させることが可能であるものの、枚葉紙の種類（塗工紙、秤量など）の違いや、温度、湿度などの環境要因及びインク吐出量、乾燥温度等の変動に対して安定した乾燥処理を行うことが困難である。
【００１１】
すなわち、特許文献１，２に記載された技術を適用したとしても、用紙の種類の違いや、温度、湿度の変化によって乾燥状態が変動してしまい、用紙の廃棄領域以外の汚れや装置の汚染などの発生が懸念される。
【００１２】
特許文献３に記載されたインクジェット記録装置は、インクの乾燥のバラつきを低減させることはできるものの、記録媒体の種類、厚み、塗工厚、液体付与量などのバラつきへの対応は難しく、さらに、インクジェット記録装置などのオンデマンド方式の印刷機のように用紙ごとに画像の内容が異なる場合のきめ細かな制御は困難である。
【００１３】
特許文献４に記載された乾燥装置は、一定の条件化では乾燥状態を安定させることができるものの、温度を一定に制御しても枚葉紙ごとの個別のバラつきに対応することは困難であり、特許文献３に記載されたインクジェット記録装置と同様に、オンデマンド方式の印刷機のように用紙ごとに画像の内容が異なる場合のきめ細かな制御は困難である。
【００１４】
また、上記特許文献２〜３に記載された印刷装置において、過度な乾燥処理が行われた場合には装置内の温度上昇の原因となり、インクジェット記録装置ではヘッドの吐出性能のバラつきの発生原因となり得る。
【００１５】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、好ましい記録媒体の乾燥処理を実現するとともに、インクジェットヘッドの吐出安定性を確保するインクジェット記録装置及び打滴検出方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
前記目的を達成するために、本発明に係るインクジェット記録装置は、記録媒体を所定の搬送方向へ搬送する搬送手段と、前記記録媒体にインクを打滴するインクジェットヘッドと、前記インクジェットヘッドのパージによって打滴されたインクを前記記録媒体の余白領域に付着させるように前記インクジェッヘッドの打滴を制御する打滴制御手段と、前記記録媒体に乾燥処理を施す乾燥処理手段と、前記余白領域に打滴されたパージによるインクの温度及び水分量のうち少なくとも何れか一方を検出する打滴検出手段と、前記打滴検出手段の検出結果に基づいて、前記乾燥処理手段による乾燥量を制御する乾燥処理制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、記録媒体の余白領域にインクジェットヘッドのパージを行い、パージによって打滴されたインクの温度及び水分量の少なくともいずれか一方を検出し、検出結果に基づいて記録媒体に対する乾燥処理を制御するので、装置内外の環境の変化や記録媒体の種類の違いなどに対して安定した乾燥処理を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、添付図面に従って本発明の好ましい実施の形態について詳説する。
【００１９】
＜インクジェット記録装置の全体構成＞
図１は本発明の実施形態に係るインクジェット記録装置の構成図である。図１に示すように、本実施形態のインクジェット記録装置１０は、記録媒体１４に直接的に画像を形成する直接描画方式の一形態として、圧胴が構成された圧胴直描方式のインクジェット記録装置である。
【００２０】
このインクジェット記録装置１０は、記録媒体１４を供給する給紙部２２と、記録媒体１４に対して浸透抑制処理を行う浸透抑制処理部２４と、記録媒体１４にインク凝集剤などの処理液を付与する処理液付与部２６と、記録媒体１４に色インクを付与して画像形成を行う印字部２８と、色インクの溶媒を乾燥させる溶媒乾燥部３０と、画像を堅牢化する熱圧定着部３２と、画像が形成された記録媒体１４を搬送して排出する排出部３４とから主に構成される。
【００２１】
給紙部２２には、枚葉紙の形態の記録媒体１４を供給する給紙トレイ３６が設けられている。給紙トレイ３６から粘着ローラ３７によって送り出された記録媒体１４は、渡し胴３８を介して、グリッパ（不図示）で浸透抑制処理部２４の圧胴４０の周面に給紙される。
【００２２】
本装置は、インクジェットを用いた各種メディアへの良好な画像形成を目的として凝集処理剤を用いている。特に光沢安定ポリマー粒子（Lx）を添加した凝集処理剤を付与乾燥した記録媒体に定着用ポリマー粒子を添加したインクを打滴して画像を形成し、凝集後に加熱して水分を除去しポリマー粒子を溶融して記録媒体に固定する方式が採用されている。
【００２３】
本方式では凝集処理剤やインクの乾燥を添加ポリマー粒子の溶融状態や乾燥温度に配慮して均一に効率良く行うことが望まれる。特許文献１〜４等で提案されている従来の手段では、乾燥風のムラや紙厚、液体付与量などのバラツキで安定化が難しく、乾燥部の出口温度や出口水分量を測定して乾燥補正する系では応答が遅れやすく、枚葉紙のきめ細かな乾燥制御も難しかった。本実施形態のインクジェット記録装置１０は、これら課題を解決する乾燥手段を採用している。
【００２４】
（浸透抑制処理部の説明）
浸透抑制処理部２４には、圧胴４０の回転方向（図１において反時計回り方向）に関して上流側から順に、圧胴４０の周面に対向する位置に、液体塗布装置４２、用紙押さえ４４、及び浸透抑制剤乾燥ユニット４６がそれぞれ設けられている。
【００２５】
図２は浸透抑制処理部２４の構成図である。図２に示すように、液体塗布装置４２は、回転する圧胴４０に対して、転造などで外周にらせん溝を形成したスパイラルローラ４８を押し当て、該スパイラルローラ４８を圧胴４０の回転方向と逆方向（同図において反時計回り方向）に所定の一定速度で回転駆動することにより、圧胴４０のグリッパ（不図示）に保持されて回転移動する記録媒体１４の所望領域に対して選択的に浸透抑制剤を付与する装置である。
【００２６】
なお、圧胴４０の周面は弾性層４１により覆われており、これにより、圧胴４０とスパイラルローラ４８の間の位置ずれが緩和され、また、記録媒体１４の巻き付けが安定する。圧胴４０の周面にある弾性層４１を硬度２０〜８０°の弾性体とすることにより、スパイラルローラ４８の接触が安定し塗布が均質化する。さらに、圧胴４０の周面にある弾性層４１の材質をフッ素ゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素エラストマー、シリコン系エラストマーのいずれかとすることにより、表面張力（表面エネルギー）が１０〜４０ｍＮ／ｍに設定でき、撥液性も確保できるので圧胴４０の周面のクリーニング性にも優れる。また、用紙の巻付密着性も向上して好ましい。
【００２７】
具体例として、圧胴４０を鋳鉄などで効率的に形成し、表面に厚み０．１〜１mmのフッ素ゴム、又はウレタンゴム、シリコーンゴム、又はフッ素エラストマー（信越化学工業株式会社：ＳＩＦＥＬ６００シリーズなど）の撥液性の弾性層４１を付与すること、が考えられる。なお、弾性層４１の材質としては、ゴムの表面にＰＦＡなどを被覆したものでもよい。
【００２８】
図３にスパイラルローラ４８の拡大図を示す。スパイラルローラ４８は、その外周面にダイスの転造やワイヤの巻き付けなどにより、ほぼその回転方向に沿って溝（窪み）が形成された塗布用ローラであり、記録媒体１４の被塗布面の幅寸法と同等以上の長さ（幅寸法）を有する。スパイラルローラ４８の溝形状、ピッチａ、溝深さｂ等は、塗布すべき液量（塗布後の液膜の厚さ）に応じて適宜選択される。例えば、本実施形態の液体塗布装置４２の場合、ピッチａ＝０．０８〜０．２ｍｍ、溝深さｂ＝５〜２０μｍのスパイラルローラが好適である。
【００２９】
図４はスパイラルローラ４８の溝形状を表す概要図である。なお、図４では、溝形状の特徴を分かりやすくするため、溝形状や溝のピッチ等を簡略化して示している。図４に示すように溝形状としては、螺旋状（図４（ａ））の他、独立溝（図４（ｂ））や左右螺旋（図４（ｃ））、多条螺旋（不図示）などが考えられる。特に、独立溝の場合には被塗布媒体の幅方向への液流れが抑制でき、また、左右螺旋の場合には被塗布媒体（記録媒体１４）のシワが抑制できる。なお、左右螺旋の場合の変形例として、１つのスパイラルローラ４８を、左螺旋状が外周面に形成されたスパイラルローラと右螺旋状が外周面に形成されたスパイラルローラに分割した例も考えられる。
【００３０】
図５は、スパイラルローラ４８の外周面の断面形状を表す概要図である。図５に示すように外周面の断面形状としては、Ｓ字状曲面（図５（ａ））の他、山部を平面にした形状（図５（ｂ））又は谷部を平面にした形状（図５（ｃ））、山部と谷部を平面にした形状（図５（ｄ））も考えられる。特に、山部を平面にすれば耐磨耗性が向上し、また、谷部を平面にすれば溝内に多くの液体が入り込んでローラ外周面に多くの液体を付着させることができる。
【００３１】
かかる構成のスパイラルローラ４８に対し浸透抑制剤（第１液）を付与する手段として、図２に示した液体塗布装置４２は容器５０内に液体噴射部５２を備える（図２参照）。この液体噴射部５２の噴射部材として、噴射角を制御できる一流体フラットスプレーノズル、或いは加圧式二流体フラットスプレーノズルが適用される。具体的には、例えば、オリフィス径０．２〜０．４mm程度で噴射角６０〜１００°が実現される一流体フラットスプレーや、これと同等サイズの加圧式二流体フラットスプレーが挙げられる。
【００３２】
図２のように、液体噴射部５２は、スパイラルローラ４８の下方からスキージブレード６０の先端付近に向けて浸透抑制剤の噴射を行う。その際、画像形成領域の幅に合わせた付与幅となる噴射角となるように、噴射圧力が制御される。すなわち、液体噴射部５２は、塗布液を供給する幅を制御する供給幅制御手段として、スパイラルローラ４８の外周面における浸透抑制剤を供給する幅を制御する。
【００３３】
図６に示したように、フラットスプレーノズルは、噴射角αで流体が噴射されるため、液体噴射部５２のノズルボディ５４の吐出面と吹き付け面５６との距離Lによって、噴射範囲５８の実質的な噴射幅Wspが規定される。なお、フラットスプレーノズルは、単数で用いる態様に限らず、複数をスパイラルローラ４８の幅方向に並べて用いてもよい。この場合は、搬送方向の他、幅方向の除去制御も可能となる。
【００３４】
図７は液体噴射部５２の噴射圧と噴射幅の関係を模式的に示した説明図である。図示のように、液体噴射部５２のノズルは、少なくとも２種類の噴射幅（幅方向の噴射範囲）の切り替えが可能である。図７では噴射圧力の強弱によって２種類の噴射幅を実現する例を示しているが、記録媒体１４の用紙サイズの種類や画像形成範囲の違いに対応して、３種以上の噴射幅を実現する態様も可能である。記録媒体１４の情報は、センサ等によって自動的に取得してもよいし、オペレータによって入力されることにより取得してもよい。
【００３５】
フラットスプレーによる液体の噴射パターンは、図８に示すように、幅方向について液量分布が生じる。また、噴射圧力によっても噴射量（流量）が変化する。しかし、本例の場合、有効画像エリアの幅よりも広い範囲が塗布できるよう、スキージブレード６０で余分な液体を除去するため、結果的にスパイラルローラ４８に対する液体の付与量を安定に保つことができ、塗布幅を制御した均一な塗布が可能である。
【００３６】
本実施例では、螺旋状の溝が形成されたスパイラルローラ４８を用いるので、溝部の凹凸により浸透抑制剤の幅方向への液溢れが低減できる。そのため、幅制御性が一層向上し、コート紙の潤滑効果で幅方向非塗布部に対しても接触摩擦の低減が図れる。
【００３７】
このスパイラルローラ４８の一部（図２において下側の部分）に液体噴射部５２から浸透抑制剤を噴射することで、スパイラルローラ４８の溝内に浸透抑制剤が入り込み、ローラ外周面に浸透抑制剤が付着する（塗布液供給工程）。
【００３８】
図２に示すとおり、容器５０内には、スパイラルローラ４８の外周面から余剰液を掻き落とす手段としてのスキージ部材であるスキージブレード６０が立設されている。ここでいう「余剰液」は、スパイラルローラ４８の外周面に付着した液体のうち、スパイラルローラ４８に形成された溝の外に付着した分である。このスキージブレード６０は、その先端部がスパイラルローラ４８に接するように配設され、該先端部はスパイラルローラ４８の周面を押す方向に付勢されている。当該付勢力はスキージブレード６０自体の弾性変形によるものであってもよいし、バネその他の付勢部材（図示せず）を用いて外部から付与するものでもよい。
【００３９】
こうして浸透抑制剤を付与したスパイラルローラ４８を回転させながら、スキージブレード６０で浸透抑制剤の余剰液を掻き落とすことにより、溝内に保持された液体のみがスキージブレード６０を抜けてくる（スキージ工程）。
【００４０】
また、本実施形態では、記録媒体１４の搬送方向（以下「媒体搬送方向」という場合がある。）について浸透抑制剤の塗布範囲を制御する観点から、液体塗布装置４２において、スパイラルローラ４８の回転方向に対して、スキージブレード６０の下流側に、ブレード部材であるメインブレード６２を配置し、スパイラルローラ４８外周面に対し当接離間するように制御する。
【００４１】
メインブレード６２をスパイラルローラ４８の外周面の一部範囲に当接させることにより、スパイラルローラ４８の溝内の浸透抑制剤を含め外周面に塗布された液体を除去することができる（ブレード当接工程）。
【００４２】
メインブレード６２によるスパイラルローラ４８上からの液体の除去範囲を制御することにより、記録媒体１４への浸透抑制剤の塗布範囲（媒体搬送方向についての領域）を制御できる（ブレード当接離間制御工程）。
【００４３】
具体的には、記録媒体１４上の非画像形成部に相当する領域に対してメインブレード６２をスパイラルローラ４８の外周面に当接させ、記録媒体１４上の画像形成部に相当する領域に対してメインブレード６２をスパイラルローラ４８の外周面から離間させる。このように、記録媒体１４上の非画像形成部への処理液の塗布は行われず、選択的に画像形成部のみについて処理液を塗布することができる（図９（ａ）参照）。
【００４４】
図９（ａ）は記録媒体１４の搬送方向について塗布範囲（塗布面積）を制御したものである。図９（ｂ）は記録媒体１４の幅方向及び搬送方向について塗布範囲を制御したものである。
【００４５】
記録媒体１４は、画像が形成される有効画像部６８の領域よりも大きい幅を有し、有効画像部６８よりも広い領域（符号７０で示す塗布部）に対して浸透抑制剤が塗布される。
【００４６】
図９（ｃ）は、メインブレード６２の離接制御のタイミングを表している。図９（ｄ）は、スパイラルローラ４８への塗布液（処理液）の付与制御を表している。
【００４７】
図９（ｄ）が示すとおり、スパイラルローラ４８自体には塗布液を一定に付与し続けており、（ｃ）に示すメインブレード６２の離接制御によって、搬送方向についての塗布範囲が制御される（図９（ａ）、（ｂ）参照）。
【００４８】
また、記録媒体１４の用紙サイズの変更に対応して、液体噴射部５２の噴射圧を制御し、幅方向の塗布範囲を変更する。
【００４９】
かかる態様によれば、不要な領域への浸透抑制剤の塗布を抑制でき、枚葉紙など非連続的に用紙を供給する場合でも圧胴４０への浸透抑制剤の付着が防止できる。このため、装置の動作が安定し、経時での汚れや腐食などの信頼性も向上する。なお、図２のように、容器５０の底部には液体排出口６４が形成されており、この液体排出口６４は図示せぬ排出弁を介して回収タンクに接続されている。回収された液は塗布用の液として再利用することが可能である。
【００５０】
図１０は、液体塗布装置４２を構成するスパイラルローラ４８の移動機構（当接／離間機構）や回転駆動手段、スキージブレード６０、メインブレード６２の回転機構などの概要を示す斜視図である。
【００５１】
図１０に示すように、スパイラルローラ４８の回転駆動手段の一例として、モータ７２とタイミングベルト７４等の巻き掛け伝動手段との組み合わせによる形態がある。ただし、この構成に限らず、インバータモータによるダイレクト駆動（軸直結）や、各種モータと減速機（ギア等）との組み合わせなどであってもよい。なお、スパイラルローラ４８の回動軸には軸受け７６が設けられている。
【００５２】
スパイラルローラ４８は、プッシュラッチ７８などの移動機構（当接／離間機構）によって、前記の図２の上下方向に移動自在に支持されている。そのため、圧胴４０に対してスパイラルローラ４８を押し当てた状態（図２に示した当接（ニップ）状態）と、記録媒体１４からスパイラルローラを離間（退避）させた状態とに切り替える制御を行うことができる。
【００５３】
図１０に示すように、メインブレード６２は、カムモータ８０により偏芯カム８２を回転させて回動軸８２ａを中心にして回転させることができる。これにより、スパイラルローラ４８に対し押し当てて当接させた状態と、スパイラルローラ４８から離間させた状態とに切り替える制御を行うことができる。
【００５４】
また、図２の破線で示したように、メインブレード６２の付勢力を大きくして、スパイラルローラ４８を圧胴４０から離間させることも考えられる。これにより、待機中などの非塗布時や液体クリーニング停止時におけるスパイラルローラ４８と被塗布媒体の間の摩擦を回避でき、また、圧胴４０に設けられたグリッパ（不図示）の段差部分とスパイラルローラ４８の接触も回避させることができる。なお、スパイラルローラ４８を圧胴４０から離間させてプッシュラッチ７８（図１０参照）により固定支持をしておけば、さらに装置の信頼性が向上する。
【００５５】
上記構成からなる液体塗布装置４２によれば、液体噴射部５２によって幅方向の処理液付与幅が制御され、メインブレード６２によって、用紙搬送方向（スパイラルローラ４８における円周方向）の液体与範囲が制御される。
【００５６】
また、図２で説明した形態に代えて、図１１に示すように、メインブレード６２の付勢力を切り替え可能とし、スキージブレード６０を用いることなくメインブレード６２のみ（１枚のブレードのみ）で塗布制御を行う液体塗布装置４２´の形態も可能である。
【００５７】
その他、図示しないが、液体噴射部５２を備えず、スパイラルローラ４８を容器５０内に導入された浸透抑制剤に浸すことで、スパイラルローラ４８の外周面に浸透抑制剤を付着させてもよい。
【００５８】
また、表面に塗工層が施された記録媒体１４、又は、潤滑成分を含む液体が付与された記録媒体１４を使用すれば、非塗布部でもスパイラルローラ４８と記録媒体１４との接触摩擦の低減が図れ、一段と安定で信頼性の高い塗布ができる。
【００５９】
本実施形態で用いる浸透抑制剤としては、表１に記載したＬＸ−１やＬＸ−２などのポリマー粒子を水や溶剤に添加したラテックス溶液が好適に用いられ、調液の一例を後述の『＜各液の調整＞（１）浸透抑制剤の調整』に示す。
【００６０】
【表１】
2010005996.tif 000003
【００６１】
上記[表１]中、「Tg」は、液中に添加されているポリマーのガラス転移点、「MFT」は、該ポリマーの最低造膜温度（Minimum film forming temperature）、「Tm」は、該ポリマーの融点である。
【００６２】
もちろん、浸透抑制剤は、ラテックス溶液に限定されるものではなく、例えば、平板粒子（雲母等）や撥水剤（フッ素コーティング剤）などを適用することも可能である。
【００６３】
浸透抑制剤を塗布する液体塗布装置４２（４２’）の下流側に配置された用紙押さえ４４（図２，図１１参照）は、圧胴４０の周面に給紙された記録媒体１４の両端や後端を押さえながら圧胴４０の回転方向に送り出すためのローラである。
【００６４】
浸透抑制剤乾燥ユニット４６には、５０〜１３０℃の範囲で温度制御可能なヒータと、５〜５０ｍ／ｓの風速で下流に向かって吹き出すファンが設けられる。塗布胴である圧胴４０に保持された記録媒体１４は、浸透抑制剤乾燥ユニット４６に対向する位置から下流を通過する際、ヒータによって５０〜１３０℃に熱せられた熱風がファンにより記録媒体１４に当てられ、記録媒体１４を加熱して浸透抑制剤をプレ乾燥する。
【００６５】
浸透抑制処理部２４に続いて処理液付与部２６が設けられている。浸透抑制処理部２４の圧胴４０と処理液付与部２６の圧胴８６との間には、これらに対接するようにして渡し胴８４が設けられている。これにより、浸透抑制処理部２４の圧胴４０に保持された記録媒体１４は、浸透抑制処理とプレ乾燥が行われた後に、渡し胴８４を介して、グリッパ（図１中不図示、図１２の符号９１又は９２）で処理液付与部２６の圧胴８６に受け渡される。
【００６６】
（渡し胴の構造）
ここで、渡し胴８４の構造例について説明する。
【００６７】
図１２は渡し胴８４の構造例（第１例）の詳細を示す断面図であり、図１３は図１２のＡ−Ａ線に沿う断面図（渡し胴８４の中心軸を含む切断面による断面図）である。図１２には、先の記録媒体（図１２の左側）が渡し胴８４から圧胴８６に受け渡され、該記録媒体の先端部を圧胴８６のグリッパ８７が挟持して搬送し、さらに、次の記録媒体（図１２の右側）が圧胴４０から渡し胴８４に受け渡され、次の記録媒体の先端部を渡し胴８４のグリッパ９１が挟持して搬送する状態を図示する。
【００６８】
これらの図面に示したように、渡し胴８４の外周部には記録媒体１４（以下「用紙」という場合がある。）を挟み込んで（咥えて）保持・搬送するためのグリッパ９１、９２が２ケ所に対称に配置されている。このグリッパ９１、９２を備えた渡し胴８４の内部には、記録媒体１４に向けて乾燥用の熱風を噴射するための熱風噴射部材９６が固定設置されている。また、渡し胴８４における２カ所のグリッパ支持部１０１，１０２以外の渡し胴周面領域には、その熱風を通過させるための開口部１０４、１０５が形成されている。
【００６９】
熱風噴射部材９６は、渡し胴８４と同軸の円筒形状を有し、その周面の一部領域（図１２において周面下側の領域）に熱風の吹き出し口となる多数の孔１０８が形成されている。
【００７０】
当該熱風噴射部材９６の内部には加熱手段としてのヒータ１１０が設置されている。ヒータ１１０は、渡し胴８４の中心部にその軸に沿って延在する形態で配置される。なお、ヒータ１１０として、例えば、ハロゲンヒータ、赤外線（ＩＲ）ヒータを用いることができる。この熱風噴射部材９６の軸方向から熱風送風機（図１２中不図示、図１４参照）によって熱風を導入し、ヒータ１１０によって温調して熱風噴射部材９６の吹き出し口（孔１０８）から噴射する構成となっている（図１３参照）。
【００７１】
すなわち、図１３のように、熱風噴射部材９６の軸方向端部（図１３において右端部）は、熱風発生手段としての送風機（図１３中不図示、図１４参照）を接続するための熱風供給口１１４が形成されている。この熱風供給口１１４を介して熱風噴射部材９６内に温風が導入され、当該加熱空気がさらにヒータ１１０によって加熱温調され、熱風噴射部材９６の吹き出し口（孔１０８）から外に向かって放出される。
【００７２】
さらに、当該渡し胴８４の内側かつ当該熱風噴射部材９６の外側には、記録媒体１４に噴射される熱風の用紙搬送方向の噴射範囲を規制する噴射規制部材１１６が配置されている（図１２参照）。この噴射規制部材１１６は、渡し胴８４とは独立に設けられている部材であり、渡し胴８４と同軸の円筒形状を有し、軸を中心に回動可能に取り付けられている。噴射規制部材１１６の周面には熱風噴射部材９６からの熱風を通過させる通過開口１１８と、熱風の通過を遮る遮蔽部１２０とが形成されている。
【００７３】
噴射規制部材１１６の回転を制御することにより、熱風噴射部材９６の吹き出し口（孔１０８）の形成領域と渡し胴８４の開口部１０４、１０５に対して噴射規制部材１１６の通過開口１１８の位置を相対的に移動させ、用紙搬送方向に関する熱風の噴射範囲を拡縮することができる。
【００７４】
図１３における符号１２２は、噴射規制部材１１６を回転自在に支持する軸受けである。噴射規制部材１１６を回転駆動させる手段として、噴射規制部材１１６の周面の適宜位置（本例では噴射規制部材１１６の端部周面）にギア１２４が形成され、噴射規制部材駆動用モータ１２６と該モータの動力をギア１２４に伝達する駆動ギア１２８が設けられている。
【００７５】
同様に、渡し胴８４は軸受け１３２により回転自在に支持されており、渡し胴８４を回転駆動させる手段として、渡し胴８４の周面にギア１３４が形成され、これに噛合する渡し胴駆動ギア１３８と、図示せぬモータが設けられている。なお、動力伝達手段としては、歯車伝動機構に限らず、ベルト伝動機構などであってもよい。なお、図１３の符号１８４はセンサ１８１の接点（検出信号の取出部及び電源の供給部）を示している。
【００７６】
上記構成の渡し胴８４と対向する位置には、記録媒体１４を静電吸引するとともに、上述した熱風を排出するための開口（排気孔１５２）が幅方向や搬送方向に沿って多数配置された搬送ガイド１５０が設けられている（図１２参照）。この搬送ガイド１５０は、記録媒体１４の搬送路を構成する所定位置に固定設置されており、排気孔１５２を介して搬送ガイド１５０に流れ込んだ熱風は当該搬送ガイド１５０の排気接続口１５４から排出される。
【００７７】
また、搬送ガイド１５０には、電磁誘導式の加熱手段１５６が設けられており（図１参照）、当該搬送ガイド１５０に接触して搬送される記録媒体１４は５０〜９０℃に加熱される。
【００７８】
グリッパ９１，９２で渡し胴８４に受け渡された記録媒体１４は搬送ガイド１５０に静電吸引されながら渡し胴８４から噴射される熱風で表面が加熱乾燥される。このとき、記録媒体１４（用紙）は間隔をもって搬送されているので、噴射した熱風は用紙の後端と次に搬送される用紙の先端との隙間から搬送ガイド１５０の開口１５２を通して排気される。このため、加熱乾燥してもシワやベコなどの不具合を生じにくく排気孔の痕も残りにくく、装置の蒸気汚染も防止できる。
【００７９】
さらに、搬送ガイド１５０から排気した熱風を噴射部に戻したり、熱風発生手段の熱交換機として用いたりすることにより、熱効率が向上し装置の蒸気汚染も防止できる。
【００８０】
図１４に、熱風発生手段の構成例を示す。図示のように、熱風発生手段として機能する送風機１６０は、送風口１６２の付近にヒータ１６４が設けられており、この送風口１６２が管路１６６を介して熱風噴射部材９６（図１３参照）の熱風供給口１１４に接続される。
【００８１】
また、図１３で説明した搬送ガイド１５０の排気接続口１５４は、図１４の排気管路１７０に接続されている。排気管路１７０は、送風機１６０の排気管路１７２と近接して熱交換部１７４を構成し、搬送ガイド１５０から排気した空気の熱を送風機１６０への吸気の加熱に利用する熱交換を行う。
【００８２】
図１２〜図１４で説明した構成によれば、渡し胴８４のグリッパ９１又は９２に保持された用紙は搬送ガイド１５０に静電吸引されているので、記録面（浸透抑制剤が付与された面）が渡し胴８４の部材に接触せず、また、加熱乾燥してもシワやベコなどの不具合を生じにくく排気孔の痕も残りにくい。
【００８３】
また、搬送ガイド１５０における用紙間の隙間から熱風を排気する構成に加えて、搬送ガイド１５０の排気幅を用紙幅より広くした構成により、熱風を幅方向にも速やかに移動可能であり、用紙の乾燥や乾燥風の排出回収が一層安定化する（図１３参照）。
【００８４】
図１５（ａ）には、搬送ガイド１５０の記録媒体吸着面の設けられた開口１５１の配列（パターン）を図示する。開口の径をφ０．５〜３ｍｍ、開口の数をピッチで穴径の２〜５倍の千鳥配置にするのが好ましい。また、開口１５２の径を変えたり、開口１５１の数を増したりすることも可能である。図１５（ｂ）には、搬送方向の上流ほど開口１５１直径を大きくするとともに、幅方向の中央部の開口径を端部に比べて大きくした開口１５１のパターン有する搬送ガイド１５０を図示する。図１５（ｂ）に示すパターンを適用すると、用紙後端が搬送ガイドから抜け出した後の乾燥風の排気効率がより向上する。また、幅方向の中央部の吸引量を強くすることにより、用紙吸着性が向上し狭幅紙の吸引ロスも低減する。
【００８５】
図１６は、搬送ガイド１５０上における用紙と熱風噴射エリアの関係を模式的に示した平面図である。図１６の符号１４-１は下流側の用紙であり、符号１４-２は次の用紙を示している。また、図中二点鎖線で示した領域（符号１８０）は、先行する下流側の用紙１４-１に対して渡し胴８４から噴射される熱風の噴射領域を示している。
【００８６】
（用紙間の隙間について）
搬送される用紙と用紙の隙間は、図１６のように、下流側用紙１４-１と上流側用紙１４-２の双方の少なくとも一部が搬送ガイド１５０と対向する位置（吸着可能な位置）にあるとき、下流側用紙１４−１に熱風噴射部材９６から噴射される風量より、用紙と用紙の隙間から排気される風量の方が多くなるように設定されており、下流と上流の用紙１４-１、１４-２で搬送ガイド１５０上面が半密閉状態にあっても、グリッパ９１又は９２で渡し胴８４に搬送され湿り空気層を形成した用紙が表面蒸発を行う際の蒸気の滞留を低減し、乾燥を促進して機内の蒸気汚染も防止している。
【００８７】
具体的には、下流側用紙１４-１と上流側用紙１４-２の双方が搬送ガイド１５０と対向する位置にある時の噴射規制部材１１６と渡し胴８４の開口部１０４、１０５とで決まる最大噴射風量より、用紙と用紙の隙間に相当する位置にある搬送ガイド１５０の開口からの排気風量を多くしてある。特に、図１７に示すように、渡し胴８４の回転中心を基準にした場合の下流側用紙１４-１に対する熱風噴射範囲に相当する噴射角ＲＡより用紙と用紙の隙間に相当する吸引角ＲＢを大きくする構成が、空気の流れがスムーズになり、乾燥ムラも低減して好適である。噴射角ＲＡは、噴射規制部材１１６の開口の縁と渡し胴８４の開口部１０４の縁で規定される。吸引角ＲＢは下流側用紙１４-１の後端と上流側用紙１４-２の先端で規定される。
【００８８】
用紙の種類（塗工層、坪量など）や温湿度、浸透抑制剤付与量や後述する処理液付与量などの設定情報、若しくは検出情報を基に噴射規制部材１１６の回動位置制御し、噴射角ＲＡを調整することにより、乾燥量を調整している。このように熱風噴射範囲の制御が可能なため、強い熱風を最適な時間だけ噴射できるので、乾燥の立ち上がりも速く、ポリマー粒子の溶融状態や成膜欠陥（空隙率）、溶媒の乾燥量や浸透量のバラツキが低減し、画像品質や定着品質の安定化も可能となる。なお、搬送ガイド１５０に設けた図示せぬ超音波振動式の加振手段も制御すれば、一層応答性に優れた制御も可能で乾燥性が一段と安定する。
【００８９】
また、渡し胴８４のグリッパ支持部１０１，１０２には赤外線温度計や赤外線水分計などの温度若しくは水分の測定手段としてのセンサ１８１が設けられており、該センサ１８１の測定結果に応じて噴射規制部材１１６が制御される。例えば、センサ１８１により用紙先端付近の同一箇所の温度若しくは水分の時間変化（特に立ち上がり特性）を測定し、この測定結果に基づいて噴射規制部材１１６を制御することにより、渡し胴８４で乾燥中の用紙に対しても熱風の噴射範囲を補正できるので、用紙ごとの紙厚や吸湿度合い、浸透抑制剤付与量や後述する処理液付与量などのバラツキに対しても安定した乾燥が可能となる。
【００９０】
（渡し胴乾燥処理の説明）
次に、渡し胴乾燥の詳細について説明する。
【００９１】
図１８はセンサ１８１によるモニタ位置１８３の例を示す図である。ここでは面付け（８ページ）の印刷を例示するが、多面取りの印刷形態には限定されず、１枚の用紙に１ページ分の印刷を行うものであってもよい。
【００９２】
図１８の上方向が印刷方向（用紙搬送方向）であり、用紙サイズＬ×Ｗのうち、先端部余白Ｍ１（グリッパ９１，９２による咥えしろとなる部分）、後端部余白Ｍ２、左余白Ｍ３、右余白Ｍ４をとった内側が印刷有効領域１８６である。なお、この印刷有効領域１８６の全面に浸透抑制剤が付与される。そして、この印刷有効領域の内側に、製品仕上げ寸法α×βとその天地左右に所定量の断ちしろγ、δを確保した画像記録が行われる。
【００９３】
図１８において、用紙の余白領域の用紙幅方向の中央付近に符号１８３を付して斜線ハッチで示した部分がセンサ１８１のモニタ位置１８３である。図１７で説明したように、渡し胴８４の各グリッパ９１，９２について同じ場所にセンサ１８１を配置することにより、当該渡し胴８４に記録媒体１４が受け渡たされたときから次の圧胴へ受け渡すまでの間における温度を連続的に検出できる。温度の時間変化を記録することにより、渡し胴８４と搬送ガイド１５０で記録媒体１４の乾燥を始めてからの表面温度の時間変化（立ち上がりカーブ）を取得できる。
【００９４】
図１９は取得される表面温度の時間変化の一例を示すグラフである。横軸は乾燥時間、縦軸は表面温度を表す。また、縦軸の「MFT」は、塗布液中に添加されているポリマーの最低造膜温度を示している。
【００９５】
図示のように、搬送ガイド１５０による加熱と渡し胴８４から噴射する乾燥風による加熱で検出直後から温度が急激に上昇し、湿り空気が形成される。その後、蒸発が続くときに、ある平衡状態になり、水分が減ってくるとまた右上がりに上昇する。
【００９６】
浸透抑制剤や後述する処理液の付与量は１〜１０μｍの液膜厚なので、かかる温度変化が短時間で起こる。図示の位置に放射温度センサを設けることにより、グリッパ９１又は９２が用紙を咥えたときから、すぐに温度の立ち上がりに入り、この温度変化の勾配を見て噴射規制部材１１６の回動を制御する。
【００９７】
実線(ｆ１)は本実施形態によって乾燥量を適切に制御した場合のグラフである。破線(ｆ２)は、乾燥が強すぎる場合の比較例である。この場合、水などの溶媒蒸発前に添加ポリマーの成膜が始まるので乾燥不良になりやすい（符号Ｂの点でポリマーが成膜する）。一方、破線(ｆ３)は、乾燥が弱すぎる場合の比較例である。この場合、符号Ｃの点でポリマーが成膜するが、水などの溶媒の乾燥に時間がかかりすぎるため、搬送ガイド１５０の通過時間内で乾燥しきれず、記録媒体１４に水などの溶媒が残り、インクによる描画性や定着性が低下するという問題がある。
【００９８】
これら比較例（ｆ２）（ｆ３）における問題が生じないように、本実施形態では、表面温度の時間変化を計測して適切に乾燥量を制御する（ｆ１）。
【００９９】
乾燥量の制御は、熱風の温度、風量、搬送ガイド１５０による吸引量等の複数のパラメータが考えられる。ここでは、熱風の噴射量と用紙間の隙間からの吸引量のそれぞれの直接的な量的特定に代えて、これらと相関のある熱風の用紙搬送方向の噴射範囲と、用紙間の隙間量の関係について考慮する場合を説明する。
【０１００】
本例の渡し胴８４は、２つのグリッパで２枚分の用紙を搬送する構成であるため、取り扱う用紙の最大長さと、渡し胴８４の直径の設計によって用紙間の隙間（連続給紙時の最大隙間）が決定される。これに対し、熱風の噴射範囲（図１７で説明した噴射角度ＲＢ）は、噴射規制部材１１６の回動位置によって可変制御できる。記録媒体１４に対する乾燥風の噴射開始位置（噴射範囲の先端位置）は、グリッパ支持部１１２の開口によって規定されるため一定である。噴射終了位置（噴射範囲の後端位置）は噴射規制部材１１６の開口の位置によって調整できる。センサ１８１による表面温度の測定結果に応じて、噴射規制部材１１６を回動させることで、乾燥風の噴射範囲の終わり位置を適切に制御できる。用紙搬送方向の噴射範囲（噴射角度）が大きいほど吸引量は大きくなる。
【０１０１】
図１７において、上流側用紙１４-２は、搬送ガイド１５０による搬送初期の状況であり、搬送ガイド１５０による加熱及び渡し胴８４からの熱風噴射によって用紙表面付近に湿り空気層が形成される段階である。この段階では水などの溶媒蒸発量はまだ少ない。
【０１０２】
やがて渡し胴８４の回転に伴い搬送ガイド１５０に沿って用紙が下流へと搬送され、この間に加熱乾燥のプロセスが進行する（図１９参照）。図１７の下流側用紙１４-１の位置付近では、表面から蒸発が多く、蒸気が発生する。
【０１０３】
センサ１８１によって温度や水などの溶媒の時間変化（好ましくは、立ち上がり特性）を測定して噴射規制部材１１６の回動位置を制御することによって、渡し胴８４で乾燥中の用紙に対しても熱風の噴射範囲を補正できる。これにより、用紙ごとの紙厚や吸湿度合い、浸透処理液や後述する処理液の付与量などのバラツキに対しても安定した乾燥が可能となる。
【０１０４】
次に、渡し胴の他の構造例（第２例）を説明する。
【０１０５】
図２０に、渡し胴の構造例（第２例）を示す。図２０において、図１で説明した構成と同一又は類似する部材には同一の符号を付し、その説明は省略する。図２０の第２例は、図１２〜１７で説明した第１例の熱風噴射部材９６における温風噴射用の開口の機能を渡し胴の本体に形成した開口によって実現する態様である。
【０１０６】
すなわち、図２０に示すとおり、渡し胴８４’は、グリッパ支持部１０１，１０２以外の渡し胴外周面に熱風を放射状に噴射するための噴射開口１０９が幅方向や搬送方向に沿って多数形成されている。そして、渡し胴８４’の内部に、噴射範囲を制御する噴射規制部材１１６が配設される。噴射規制部材１１６は、渡し胴８４’と同軸に配置され、渡し胴８４’に対して相対的に回動制御可能であるとともに、渡し胴８４’と一緒に回転する。これにより、記録媒体１４に対して噴射用の噴射開口１０９は一定の関係に保たれる。
【０１０７】
また、渡し胴８４’の外側には、記録媒体１４への熱風の噴射開始位置を規制するための遮蔽部材１８８が配設されている。この遮蔽部材１８８は、圧胴４０と渡し胴８４’の間における用紙受け渡し部分の渡し胴８４’回転方向上流側には配置されている。圧胴４０からグリッパ９１又は９２に渡された記録媒体１４に対して遮蔽部材１８８の端部１８８Ａを通過した熱風が噴射されることになる。なお、当該遮蔽部材１８８は、機内の不要部分へ熱風の流出を抑制する機能も果たす。
【０１０８】
渡し胴８４’と対向して配置される搬送ガイド１５０の構成は、図１２で説明したとおりである。搬送ガイド１５０の排気幅を用紙幅より広くすれば熱風を幅方向にも速やかに移動可能で用紙の乾燥や乾燥風の排出回収が一層安定化する。搬送ガイド１５０の排気量は、搬送方向上流側ほど開口の径や数を増すなどすれば用紙後端が搬送ガイド１５０から抜けた後の乾燥風の排出効率がより向上する。
【０１０９】
さらに、渡し胴８４’の周面に形成した噴射開口１０９の噴射量を開口の径や数を増すなどして用紙の後端や幅方向の中央部ほど噴射量を多くすれば乾燥風の流れが一段とスムーズになり乾燥がさらに安定する。
【０１１０】
図２１（ａ）〜（ｃ）にその一例を示す。図２１（ａ）〜（ｃ）は渡し胴８４’における噴射開口１０９の形成例を模式的に描いた平面展開図である。同図において上側が用紙搬送方向の下流側（用紙先端側）である。
【０１１１】
図２１（ａ）は、すべての噴射開口１０９の直径を同一とする開口パターンである。一方、図２１（ｂ）は、幅方向の中央部ほど噴射開口１０９の直径を大きく、また、搬送方向の上流ほど噴射開口１０９の直径を大きくした開口パターンである。また、図２１（ｃ）に示す開口パターンは、幅方向の中央部ほど噴射開口１０９の直径を大きく、また、搬送方向の下流ほど噴射開口１０９の直径を大きくした開口パターンである。具体的には、噴射開口１０９の径をφ０．３〜３ｍｍ、噴射開口１０９の数をピッチで穴径の２〜５倍の千鳥配置にするのが好ましい。図２１（ｂ）に示す開口パターンを適用すると、搬送方向下流側に比べて搬送方向上流側の熱風の噴射量が大きくなるので、記録媒体１４の先端部の乾燥が促進される。一方、図２１（ｃ）に示す開口パターンを適用すると、搬送方向上流側に比べて搬送方向下流側の熱風の噴射量が大きくなるので、記録媒体１４の後端部の乾燥が促進される。
【０１１２】
上記のごとく構成された渡し胴８４’によれば、図２２に示すように、渡し胴８４’の回転中心を基準にした場合の下流側用紙１４-１に対する熱風噴射範囲に相当する噴射角ＲＡより用紙と用紙の隙間に相当する吸引角ＲＢを大きくして排気量を高める構成により、空気の流れがスムーズになり、乾燥ムラも低減して好適である。
【０１１３】
また、渡し胴８４’の内側に設けた噴射規制部材１１６により、搬送ガイド１５０の対面など乾燥に不必要な熱風の噴射を防止し、用紙の種類（塗工層、坪量など）や、センサ１８１によって測定される温湿度、浸透処理液や後述する処理液の付与量などの設定情報や検出情報をもとに乾燥量を調整できる。
【０１１４】
このように噴射範囲の制御が可能なので、強い熱風を最適な時間だけ噴射でき、乾燥の立ち上がりが速く、ポリマー粒子のMFTに適した温度に調整できる。このため、溶融状態や成膜欠陥（空隙率）、溶媒の乾燥量や浸透量のバラツキが低減し、画像品質や定着品質の安定化も可能となる。搬送ガイド１５０に設けた超音波振動式の加振手段（不図示）も制御すれば、一層応答性に優れた制御も可能で乾燥性が一段と安定する。
【０１１５】
図２０〜２２で説明した渡し胴８４（または８４’）の構成は、図１における他の渡し胴２１４、３０４についても適用される。なお、渡し胴８４’の図面に形成した噴射開口１０９の噴射量は、用紙の後端や幅方向の中央部の他、用紙の先端を多くして、用紙後端の搬送ガイド１５０への吸着性を向上させることで、浮きを低減させるようにしてもよい。
【０１１６】
（処理液付与部２６の説明）
次に、渡し胴８４の後段に配置される処理液付与部２６（図１参照）について説明する。
【０１１７】
処理液付与部２６には、圧胴８６の回転方向（図１において反時計回り方向）に関して上流側から順に、圧胴８６の周面に対向する位置に、処理液ヘッド２０２、処理液乾燥ユニット２０４が設けられている。
【０１１８】
処理液ヘッド２０２は、圧胴８６に保持される記録媒体１４に対して処理液を打滴するものであり、印字部２８に配置される各インクヘッド２１０Ｙ，２１０Ｍ，２１０Ｃ，２１０Ｋと同様の構成が適用されるが、処理液（凝集処理剤）の粘度や表面張力、ｐＨ（水素イオン濃度）などに応じて、ノズルの形状や表面処理、駆動波形などを調整してもよい。
【０１１９】
なお、処理液ヘッド２０２に代わり、図２〜図１１を用いて説明した浸透抑制処理部２４と同様の構成を適用してもよい。
【０１２０】
また、処理液付与部２６において記録媒体１４を保持搬送する圧胴８６は、記録媒体１４の先端部を保持するグリッパ８７（図１２参照）が外周面に対して段差を有して配置されているため、処理液付与部２６のスパイラルローラ４８（図２参照）は、当該グリッパ８７の部分で対応する圧胴の外周面から離間して段差を回避するように構成されている。なお、図１２に示すグリッパ８７の配置及びローラの離間構造は、記録媒体を搬送する他の圧胴４０，３０６，３２６（図１参照）についても適用されている。一方、印字部２８の圧胴２１６については、ヘッド２１０Ｋ、２１０Ｃ、２１０Ｍ、２１０Ｙと記録媒体とを近接させる必要があるので、グリッパ８７を外周面から突出させないような構造が適用される。
【０１２１】
処理液乾燥ユニット２０４については、上述した浸透抑制処理部２４の浸透抑制剤乾燥ユニット４６と同様の構成が適用される。処理液乾燥ユニット２０４には、５０〜１３０℃の範囲で温度制御可能なヒータ（不図示）と、５〜５０ｍ／ｓの風速で下流に向かって吹出すファン（不図示）が設けられる。処理液付与部２６の圧胴８６に保持された記録媒体１４は、処理液乾燥ユニット２０４に対向する位置から下流を通過する際、ヒータによって５０〜１３０℃に熱せられた熱風がファンにより記録媒体１４に当てられ、記録媒体１４を加熱して処理液を乾燥する。
【０１２２】
本例で用いられる処理液は、後段の印字部２８に配置される各インクヘッド２１０Ｋ、２１０Ｃ、２１０Ｍ、２１０Ｙから記録媒体１４に向かって吐出されるインクに含有される色材を凝集させる作用を有する酸性液が好ましい。具体的には、後述の表２に記載の処理液や、２−ピロリドン−5−カルボン酸、リン酸、コハク酸、クエン酸などの酸を添加した処理液が考えられる。
【０１２３】
なお、グリセリンなどの高沸点溶媒や表１に記載したＬＸ−１やＬＸ−２などのポリマー粒子などを少量添加して処理液の浸透を抑制することで、前述の浸透抑制層を不要にするも可能である。そのため、このような浸透抑制効果を有する処理液を液体塗布装置４２で塗布することとすれば、処理液付与部２６の圧胴８６、処理液塗布装置２０２、及び処理液乾燥ユニット２０４などが不要となる。
【０１２４】
処理液付与部２６に続いて印字部２８が設けられている。処理液付与部２６の圧胴８６と印字部２８の圧胴２１６との間には、これらに対接するようにして渡し胴２１４が設けられている。これにより、処理液付与部２６の圧胴８６に保持された記録媒体１４は、処理液が付与されて凝集処理剤層が形成された後に、渡し胴２１４を介して、グリッパ（不図示）で印字部２８の圧胴２１６に受け渡される。
【０１２５】
なお、渡し胴２１４の周面に対向する位置に、前記の渡し胴８４と同様に、搬送ガイド１５０が設けられている。そして、渡し胴２１４から吹き出す５０〜１３０℃の熱風と、５０〜９０℃に温調した静電吸引式の搬送ガイド１５０によって描画面を非接触搬送しながら、描画面を４０〜６０℃の範囲で加熱乾燥し、記録媒体１４上に固体状又は半固溶状の凝集処理剤層（処理液が乾燥した薄膜層）を形成する。ここでいう「固体状又は半固溶状の凝集処理剤層」とは、［数１］に定義する含水率が０〜７０％の範囲のものを言うものとする。
【０１２６】
【数１】
2010005996.tif 000004
【０１２７】
渡し胴２１４の構成は、既述した浸透抑制処理部２４の渡し胴８４、８４’と同様の構成であるため、その説明は省略する。
【０１２８】
（印字部２８の説明）
印字部２８には、３０〜５０℃に温調した圧胴２１６の回転方向（図１において反時計回り方向）に関して上流側から順に、圧胴２１６の周面に対向する位置に、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の４色のインクにそれぞれ対応したインクヘッド２１０Ｋ、２１０Ｃ、２１０Ｍ、２１０Ｙが設けられている。
【０１２９】
各インクヘッド２１０Ｋ、２１０Ｃ、２１０Ｍ、２１０Ｙは、インクジェット方式の記録ヘッド（インクジェットヘッド）が適用される。各インクヘッド２１０Ｋ、２１０Ｃ、２１０Ｍ、２１０Ｙは、それぞれ対応する色インクの液滴を圧胴２１６に真空吸着や静電吸着した状態で保持された記録媒体１４に向かって吐出する。
【０１３０】
本例では、ＫＣＭＹの標準色（４色）の構成を例示するが、インク色や色数の組み合わせについては本実施形態に限定されず、必要に応じて淡インク、濃インク、特別色インクを追加してもよい。例えば、ライトシアン、ライトマゼンタなどのライト系インクを吐出するインクヘッドを追加する構成も可能であり、各色ヘッドの配置順序も特に限定はない。
【０１３１】
〔ヘッドの構造〕
次に、各ヘッドの構造について説明する。色別のヘッド２１０Ｋ、２１０Ｃ、２１０Ｍ、２１０Ｙの構造は共通しているので、以下、これらを代表して符号２１０によってヘッドを示すものとする。なお、先にも述べたが、処理液付与部２６に用いられる処理液塗布装置２０２についてもインクヘッド２１０と同様の構造を採用してもよい。
【０１３２】
図２３(ａ)はインクヘッド２１０の構造例を示す平面透視図であり、図２３(ｂ) はその一部の拡大図である。記録媒体１４上に印字されるドットピッチを高密度化するためには、インクヘッド２１０におけるノズルピッチを高密度化する必要がある。本例のインクヘッド２１０は、図２３(ａ)、(ｂ) に示したように、インク吐出口であるノズル２８１と、各ノズル２８１に対応する圧力室２８２等からなる複数のインク室ユニット（記録素子単位としての液滴吐出素子）２８３を千鳥でマトリクス状に（２次元的に）配置させた構造を有し、これにより、ヘッド長手方向（用紙搬送方向と直交する方向）に沿って並ぶように投影される実質的なノズル間隔（投影ノズルピッチ）の高密度化を達成している。
【０１３３】
記録媒体１４の搬送方向（図２３中矢印Ｓ）と略直交する方向（図２３中矢印Ｍ）に画像形成領域の全幅に対応する長さにわたり１列以上のノズル列を構成する形態は図示の例に限定されない。例えば、図２３(ａ)の構成に代えて、図２４に示すように、複数のノズル２８１が２次元に配列された短尺のヘッドモジュール２８０’を千鳥状に配列して繋ぎ合わせることで長尺化することにより、全体として記録媒体１４の画像形成領域の全幅に対応する長さのノズル列を有するラインヘッドを構成してもよい。
【０１３４】
各ノズル２８１に対応して設けられている圧力室２８２は、その平面形状が概略正方形となっており（図２３(ａ)、(ｂ)参照）、対角線上の両隅部の一方にノズル２８１への流出口が設けられ、他方に供給インクの流入口（供給口）２８４が設けられている。なお、圧力室２８２の形状は、本例に限定されず、平面形状が四角形（菱形、長方形など）、五角形、六角形その他の多角形、円形、楕円形など、多様な形態があり得る。
【０１３５】
図２５は、インクヘッド２１０における記録素子単位となる１チャンネル分の液滴吐出素子（１つのノズル２８１に対応したインク室ユニット）の立体的構成を示す断面図（図２３中のＢ−Ｂ線に沿う断面図）である。
【０１３６】
図２５に示したように、各圧力室２８２は供給口２８４を介して共通流路２８５と連通されている。共通流路２８５はインク供給源たるインクタンク（不図示）と連通しており、インクタンクから供給されるインクは共通流路２８５を介して各圧力室２８２に供給される。
【０１３７】
圧力室２８２の一部の面（図２５において天面）を構成している加圧板（共通電極と兼用される振動板）２８６には個別電極２８７を備えたアクチュエータ２８８が接合されている。個別電極２８７と共通電極間に駆動電圧を印加することによってアクチュエータ２８８が変形して圧力室２８２の容積が変化し、これに伴う圧力変化によりノズル２８１からインクが吐出される。なお、アクチュエータ２８８には、チタン酸ジルコン酸鉛やチタン酸バリウムなどの圧電体を用いた圧電素子が好適に用いられる。インク吐出後、アクチュエータ２８８の変位が元に戻る際に、共通流路２８５から供給口２８４を通って新しいインクが圧力室２８２に再充填される。
【０１３８】
入力画像からデジタルハーフトーニング処理によって生成されるドットデータに応じて各ノズル２８１に対応したアクチュエータ２８８の駆動を制御することにより、ノズル２８１からインク滴を吐出させることができる。記録媒体１４を一定の速度で副走査方向に搬送しながら、その搬送速度に合わせて各ノズル２８１のインク吐出タイミングを制御することによって、記録媒体１４上に所望の画像を記録することができる。
【０１３９】
上述した構造を有するインク室ユニット２８３を図２６に示すごとく主走査方向に沿う行方向及び主走査方向に対して直交しない一定の角度θを有する斜めの列方向に沿って一定の配列パターンで格子状に多数配列させることにより、本例の高密度ノズルヘッドが実現されている。
【０１４０】
すなわち、主走査方向に対してある角度θの方向に沿ってインク室ユニット２８３を一定のピッチｄで複数配列する構造により、主走査方向に並ぶように投影（正射影）されたノズルのピッチＰＮはｄ×cosθとなり、主走査方向については、各ノズル２８１が一定のピッチＰで直線状に配列されたものと等価的に取り扱うことができる。このような構成により、主走査方向に並ぶように投影される実質的なノズル列の高密度化を実現することが可能になる。
【０１４１】
なお、印字可能幅の全幅に対応した長さのノズル列を有するフルラインヘッドで、ノズルを駆動する時には、（１）全ノズルを同時に駆動する、（２）ノズルを片方から他方に向かって順次駆動する、（３）ノズルをブロックに分割して、ブロックごとに片方から他方に向かって順次駆動する等が行われ、記録媒体１４の幅方向（搬送方向と直交する方向）に１ライン（１列のドットによるライン又は複数列のドットから成るライン）を印字するようなノズルの駆動を主走査と定義する。
【０１４２】
特に、図２６に示すようなマトリクス状に配置されたノズル２８１を駆動する場合は、上記（３）のような主走査が好ましい。すなわち、ノズル２８１-11 、２８１-12 、２８１-13 、２８１-14、２８１-15 、２８１-16 を１つのブロックとし（他にはノズル２８１-21 、…、２８１-26 を１つのブロック、ノズル２８１-31 、…、２８１-36 を１つのブロック、…として）、記録媒体１４の搬送速度に応じてノズル２８１-11 、２８１-12、…、２８１-16 を順次駆動することで記録媒体１４の幅方向に１ラインを印字する。
【０１４３】
一方、上述したフルラインヘッドと記録媒体１４とを相対移動することによって、上述した主走査で形成された１ライン（１列のドットによるライン又は複数列のドットから成るライン）の印字を繰り返し行うことを副走査と定義する。
【０１４４】
そして、上述の主走査によって記録される１ライン（或いは帯状領域の長手方向）の示す方向を主走査方向といい、上述の副走査を行う方向を副走査方向という。すなわち、本実施形態では、記録媒体１４の搬送方向が副走査方向であり、それに直交する方向が主走査方向ということになる。本発明の実施に際してノズルの配置構造は図示の例に限定されない。
【０１４５】
また、本実施形態では、ピエゾ素子（圧電素子）に代表されるアクチュエータ８８の変形によってインク滴を飛ばす方式が採用されているが、本発明の実施に際して、インクを吐出させる方式は特に限定されず、ピエゾジェット方式に代えて、ヒータなどの発熱体によってインクを加熱して気泡を発生させ、その圧力でインク滴を飛ばすサーマルジェット方式など、各種方式を適用できる。
【０１４６】
（溶媒乾燥部３０の説明）
印字部２８に続いて溶媒乾燥部３０が設けられている。図２７には、溶媒乾燥部３０の概略構成を図示する。
【０１４７】
図２７に示すように、印字部２８の圧胴２１６と溶媒乾燥部３０の圧胴３０６との間には、これらに対接するように渡し胴３０４が設けられている。これにより、印字部２８の圧胴２１６に保持された記録媒体１４は、各色インクが付与された後に、渡し胴３０４を介して溶媒乾燥部３０の圧胴３０６に受け渡される。
【０１４８】
渡し胴３０４の構成は既述した浸透抑制処理部２４の渡し胴８４（または図１７の８４’）と同様の構成であるため、その説明は省略する。
【０１４９】
渡し胴３０４の周面に対向する位置には、前記の渡し胴８４、８４’と同様に、搬送ガイド１５０が設けられている。そして、渡し胴３０４から吹き出す５０〜１３０℃の熱風と、５０〜９０℃に温調した静電吸引式の搬送ガイド１５０によって描画面を非接触搬送しながら、該描画面を４０〜６０℃の範囲で加熱し、表面に湿り空気層を形成して、打滴したインクに含まれる水分のうち、主に表面に存在する水を蒸発させる。
【０１５０】
また、渡し胴３０４のグリッパ支持部１０１，１０２には、センサユニット１８２が設けられている。該センサユニット１８２より記録媒体１４の非画像部に描画したチェックパターン（例えば、図３７のパッチ５５０）の光学濃度（ここでは反射光量）を読み取り、その読取結果に応じてインク吐出体積や画像データを補正すれば、機内昇温などによりインク吐出体積や処理液付与量などが変化した場合でも、画像濃度の安定化を図ることができる。また、記録媒体１４の非画像部に描画したチェックパターンの光学濃度の他、温度や水分量を測定して、リアルタイムで加熱乾燥条件を補正することも可能であり、この場合にはパージインクや画像部の乾燥も安定する。
【０１５１】
また、記録媒体１４における凝集処理剤の塗布部と非塗布部にインクを打滴して、後述するインラインセンサ（図１の符号３４８）で前記非塗布部に形成したチェックパターンの他、塗布部のチェックパターンチや白地の光学濃度を測定してインクの凝集度合いを検出することで、塗布ローラの回転数や付勢力を制御して凝集処理剤の付与量を制御している。
【０１５２】
なお、チェックパターンを千鳥などのドット分離で形成した場合は、インラインセンサにＣＣＤなどの撮像デバイスを用いることで、光学濃度の測定の他、ドット径を計測して凝集度合いを検出すことも可能であり、一層精度の良い凝集検出が可能となる。なお、チェックパターンの検出方法及び検出結果に基づく温度制御、打滴補正の詳細は、図３１〜図３９において説明する。
【０１５３】
渡し胴３０４から記録媒体１４が受け渡される圧胴３０６の周面に対向して溶媒乾燥ユニット３０８が配置される。溶媒乾燥ユニット３０８には、赤外線照射手段、或いは熱風の噴射手段を用いることができる。溶媒乾燥ユニット３０８による赤外線の照射や熱風の吹付けにより、圧胴３０６上の記録媒体１４の描画面を４０〜８０℃に加熱して水分を十分に除去し、乾燥防止や粘度調整用としてインクに含有したグリセリンやジエチレングリコールなどの高沸点溶媒を低粘化する。また、インクに含有したポリマー粒子を溶融成膜すれば、定着性を向上させることも可能である。浸透抑制処理部２４で付与された浸透抑制層も処理液付与部２６で付与された処理液により、徐々に空隙が形成され高沸点溶媒の記録媒体１４への浸透も可能となる。
【０１５４】
図２７には、溶媒乾燥ユニット３０８の構成例として、圧胴３０６の外周面に沿ってＩＲヒータ３１０と送風ファン３１２を交互に配置した態様を図示する。図２７に示すように、送風ファン３１２と圧胴３０６の外周面との間に加熱制御部材（シャッター）３１４を備え、送風ファン３１２から放射される風の風量を制御する態様が好ましい。
【０１５５】
図２７に示す加熱制御部材３１４は、送風ファン３１２と圧胴３０６の外周面との間をスライド可能に構成され、送風ファン３１２の放射領域の一部をふさぐことで、記録媒体に放射する風量を低減することができる。なお、図２７には、記録媒体１４の搬送方向の最下流側の送風ファン３１２のみに加熱制御部材３１４を備えているが、もちろん、他の送風ファン３１２にも加熱制御部材３１４を備えてもよい。
【０１５６】
ＩＲヒータ３１０は、放射熱量が可変可能に構成されており、記録媒体１４の表面温度が設定されると、該設定温度に対応してＩＲヒータ３１０の放射熱量（または、ＩＲヒータ３１０のオンオフ）が制御される。
【０１５７】
本例に示す溶媒乾燥ユニット３０８は、ＩＲヒータ３１０の放射熱量及び送風ファン３１２の風量を適宜制御することで、予め設定された記録媒体の表面温度に対応する放射熱量の制御が行われる。また、渡し胴３０４に設けられたセンサユニット１８２から得られる温度情報に基づいて、ＩＲヒータ３１０の放射熱量制御及び送風ファン３１２の放射風量を制御する態様も好ましい。
【０１５８】
渡し胴３０４のグリッパ支持部１０１，１０２に設けられるセンサユニット１８２は、記録媒体に付着したインクなどの液体の温度を検出する赤外線温度計（図２７中不図示、図３３に符号５２０で図示）及び記録媒体に付着した該液体の反射光学濃度を検出する反射型光学センサ（図２７中不図示、図３３に符号５２１，５２２で図示）を含んで構成され、該センサユニット１８２の温度検出結果（又は、水分量検出結果）に応じて噴射規制部材１１６が制御されるとともに、インクの光学濃度の検出結果に応じて印字部２８の打滴補正を行うことが可能である。
【０１５９】
例えば、センサユニット１８２により用紙先端付近の同一箇所の温度若しくは水分の時間変化（好ましくは立ち上がり特性）を測定し、この測定結果に基づいて噴射規制部材１１６を制御することにより、渡し胴３０４で乾燥中の用紙に対しても熱風の噴射範囲を補正できるので、用紙ごとの紙厚や吸湿度合い、浸透抑制剤付与量や処理液付与量などのバラツキに対しても安定した乾燥が可能となる。
【０１６０】
なお、印字部２８の記録媒体搬送方向下流側に位置する渡し胴３０４について説明したが、同様の構成を他の渡し胴に適用することも可能である。
【０１６１】
（熱圧定着部３２の説明）
溶媒乾燥部３０に続いて熱圧定着部３２が設けられている。溶媒乾燥部３０の圧胴３０６と熱圧定着部３２の圧胴３２６との間には、これらに対接するように渡し胴３２４が設けられている。これにより、溶媒乾燥部３０の圧胴３０６に保持された記録媒体１４は、各色インクの水分が除去され高沸点溶媒が低粘化された後に、渡し胴３２４を介して熱圧定着部３２の圧胴３２６に受け渡される。
【０１６２】
熱圧定着部３２には、４０〜８０℃に温調した圧胴３２６に対向して、６０〜１２０℃に温調したヒートローラ（定着ローラ）３２８ａ，３２８ｂ，３２８ｃが設けられている。ヒートローラ３２８ａ，３２８ｂ，３２８ｃはゴムなどの表面にＰＦＡやフッ素系エラストマーなどの撥液材料を被覆したものや、剛材に硬質クロムメッキなどの処理を施したものが望ましい。また、ヒートローラ３２８ａ，３２８ｂ，３２８ｃには、離型剤塗布機能付きのクリーニングユニット３２９が当接されている。離型剤としては一般的な離型用シリコンオイルのほか、用紙浸透性を有する高沸点溶媒としても良く、塗布厚としては３０ｎｍ〜１μｍであることが離型性や光沢度の観点から望ましい。
【０１６３】
渡し胴３２４には、巻取式の不織布などを用いたスタンプ型の部材３２５が配置され、このスタンプ型の部材３２５が圧胴３０６や渡し胴３２４の搬送中に記録媒体１４に浸透しきれなかった高沸点溶媒を吸収する。
【０１６４】
なお、渡し胴３２４の周面に対向する位置に、前記の渡し胴８４，２１４，３０４と同様に、搬送ガイド１５０が設けられている。そして、渡し胴３２４から吹出す５０〜７０℃の熱風と、５０〜７０℃に温調した静電吸引式の搬送ガイド１５０によって描画面を非接触搬送しながら、描画面を４０〜６０℃の範囲で加熱し、溶媒乾燥ユニット３０８で高温に加熱した記録媒体１４の面内温度分布やポリマー粒子の皮膜を安定にする。
【０１６５】
そしてその後、不図示の加熱手段により加熱された圧胴３２６に受け渡された記録媒体１４に対し、ヒートローラ３２８ａ，３２８ｂ，３２８ｃにより熱圧することにより、インクに添加したポリマー粒子を十分に成膜することで画像を堅牢化して、記録媒体１４に定着させる。
【０１６６】
図２８は、熱圧定着部３２の拡大図であり、ローラ切替型の熱圧定着部３２の概要を示している。このローラ切替型の熱圧定着部３２によれば、記録媒体１４に応じた適切な表面光沢を得ることが可能である。
【０１６７】
具体的には、圧胴３２６の回転方向（図２８において反時計回り方向）に関して上流側から順に、圧胴３２６の周面に対向する位置に、マット仕上げ用のブラスト処理などを施した凹凸面を有するヒートローラ３２８ａ、ゴム表面にＰＦＡなどを被覆した平滑面を有するヒートローラ３２８ｂ、さらに、金属表面にＰＦＡなどを被覆した平滑面を有するヒートローラ３２８ｃが設けられている。
【０１６８】
また、ヒートローラのニップ圧は、ヒートローラ３２８ａ，３２８ｂが０．５〜１．５ＭＰａ、ヒートローラ３２８ｃが１〜２ＭＰａに設定されている。
ヒートローラ３２８ａ，３２８ｂ，３２８ｃの圧胴３２６へのニップ（ｏｎ）、圧胴３２６からの離間（解除）（ｏｆｆ）の組む合わせ例を表２に示す。
【０１６９】
【表２】
2010005996.tif 000005
【０１７０】
表２に示すように、記録媒体１４がマットコート紙の場合（組み合わせＮｏ．５）には、ヒートローラ３２８ａのみニップし、ヒートローラ３２８ｂ，３２８ｃは不図示の解除機構により圧胴３２６から離間させる。この状態で記録媒体１４を搬送することで、表面がマット状に仕上がり、熱圧により画像を確実に記録媒体１４に定着させることができる。
【０１７１】
また、記録媒体１４がグロスコート紙の場合（表２の組み合わせＮｏ．２）には、ヒートローラ３２８ｃのみニップし、ヒートローラ３２８ａ，３２８ｂは不図示の解除機構により圧胴３２６から離間させる。この状態で記録媒体１４を搬送することで、表面が光沢状に仕上がり、熱圧により画像を確実に記録媒体１４に定着させることができる。
【０１７２】
また、記録媒体１４がマットコート紙とグロスコート紙の間に位置する場合（表２の組み合わせＮｏ．３）には、ヒートローラ３２８ｂのみニップし、ヒートローラ３２８ａ，３２８ｃは不図示の解除機構により圧胴３２６から離間させる。この状態で記録媒体１４を搬送することで、表面が中間状に仕上がり、熱圧により画像を確実に記録媒体１４に定着させることができる。
【０１７３】
また、記録媒体１４が厚手のグロスコート紙の場合やベタ印字を行う場合（表２の組み合わせＮｏ．４）には、ヒートローラ３２８ｂ，３２８ｃをニップし、ヒートローラ３２８ａは不図示の解除機構により圧胴３２６から離間させる。
【０１７４】
また、装置のメンテナンス時や、記録媒体１４の塗布不良や打滴不良、乾燥不良などのエラー処理時（表２の組み合わせＮｏ．１）には、すべてのヒートローラ３２８ａ，３２８ｂ，３２８ｃを圧胴３２６からの離間させておく。
【０１７５】
また、その他、特殊仕上げの場合（表２の組み合わせＮｏ．６，７，８）には、各々表２に示すように、ヒートローラ３２８ａ，３２８ｂ，３２８ｃの圧胴３２６へのニップ、圧胴３２６からの離間を行う。
【０１７６】
なお、上流に配置したヒートローラ３２８ａは凹凸面を有するので、溶媒が記録媒体１４への浸透途上であってもインクの付着が軽度であり、下流に配置したヒートローラ３２８ｂは平滑面を有するが、ヒートローラ３２８ａを通過する間に溶媒浸透が進むので、ヒートローラ３２８ａと同様に、インクの付着を軽減できる。
【０１７７】
また、下流に配置したヒートローラ３２８ｃは平滑面を有しニップ圧も高いが、ヒートローラ３２８ａ，３２８ｂを通過する間に溶媒浸透が進むので、ヒートローラ３２８ａ，３２８ｂと同様に、インクの付着を軽減でき、確実な定着も可能となる。
【０１７８】
また、ヒートローラ３２８ａ，３２８ｂ，３２８ｃは、複数を組み合わせて用いてもよく、この場合は、記録媒体１４の厚みや浸透速度、画像に対応したインク打滴量などに応じて設定することで、一段と安定した光沢性や定着性の確保が可能となる。
【０１７９】
（排出部３４の説明）
熱圧定着部３２に続いて排出部３４が設けられている。熱圧定着部３２の圧胴３２６と排出部３４の排出トレイ３４６との間には、これらに対接するように渡し胴３４４が設けられている。これにより、熱圧定着部３２の圧胴３２６に保持された記録媒体１４は、熱圧定着部３２で画像が堅牢化された後に、渡し胴３４４を介して排出トレイ３４６に受け渡され、機外へ排出される。
【０１８０】
渡し胴３４４は不図示の加熱手段により加熱され、さらに高沸点溶媒の浸透促進と記録媒体１４のカールの矯正をする。
【０１８１】
また、排出部３４には、記録媒体１４のチェックパターンや水分量、表面温度、光沢度などを計測するためのＣＣＤなどの撮像素子や赤外線温度計、赤外線水分計、光沢計などのインラインセンサ３４８が配置されている。前述の通り、インラインセンサ３４８により、パッチの光学濃度やドット径を計測して凝集処理剤の塗布量を制御したり、各色のパターンを測定してカラーレジを補正したり、先後端や幅方向のパターンを測定して倍率補正したり、表面温度から定着温度をリアルタイムで調整し、光沢や濃度、倍率、歪みや位置ずれなどの品質を安定に保っている。
【０１８２】
（制御系の説明）
図２９は、インクジェット記録装置１０のシステム構成を示す要部ブロック図である。インクジェット記録装置１０は、通信インターフェース４７０、システムコントローラ４７２、メモリ４７４、ＲＯＭ４７５、モータドライバ４７６、ヒータドライバ４７８、プリント制御部４８０、画像バッファメモリ４８２、ヘッドドライバ４８４、処理液塗布制御部５０１等を備えている。
【０１８３】
通信インターフェース４７０は、ホストコンピュータ４８６から送られてくる画像データを受信するインターフェース部である。通信インターフェース４７０にはＵＳＢ（Universal Serial Bus）、ＩＥＥＥ１３９４、イーサネット（登録商標）、無線ネットワークなどのシリアルインターフェースやセントロニクスなどのパラレルインターフェースを適用することができる。この部分には、通信を高速化するためのバッファメモリ（不図示）を搭載してもよい。ホストコンピュータ４８６から送出された画像データは通信インターフェース４７０を介してインクジェット記録装置１０に取り込まれ、一旦メモリ４７４に記憶される。
【０１８４】
メモリ４７４は、通信インターフェース４７０を介して入力された画像を一旦格納する記憶手段であり、システムコントローラ４７２を通じてデータの読み書きが行われる。メモリ４７４は、半導体素子からなるメモリに限らず、ハードディスクなど磁気媒体を用いてもよい。
【０１８５】
システムコントローラ４７２は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）及びその周辺回路等から構成され、所定のプログラムに従ってインクジェット記録装置１０の全体を制御する制御装置として機能するとともに、各種演算を行う演算装置として機能する。すなわち、システムコントローラ４７２は、通信インターフェース４７０、メモリ４７４、モータドライバ４７６、ヒータドライバ４７８等の各部を制御し、ホストコンピュータ４８６との間の通信制御、メモリ４７４の読み書き制御等を行うとともに、搬送系のモータ４８８やヒータ４８９を制御する制御信号を生成する。
【０１８６】
ＲＯＭ４７５には、システムコントローラ４７２のＣＰＵが実行するプログラム及び制御に必要な各種データなどが格納されている。なお、ＲＯＭ４７５は、書換不能な記憶手段であってもよいし、ＥＥＰＲＯＭのような書換可能な記憶手段であってもよい。メモリ４７４は、画像データの一時記憶領域として利用されるとともに、プログラムの展開領域及びＣＰＵの演算作業領域としても利用される。
【０１８７】
モータドライバ４７６は、システムコントローラ４７２からの指示にしたがってモータ４８８を駆動するドライバである。図２９には、装置内の各部に配置されるモータを代表して符号４８８で図示されている。モータ４８８には、図１で説明した各圧胴４０，８６，２１６，３０６，３２６、渡し胴８４，２１４，３０４，３２４，３４４、用紙押さえ４４、ヒートローラ３２８ａ，３２８ｂ，３２８ｃなど駆動するモータや、図２のスパイラルローラ４８等を移動（圧胴から離間）させる移動機構のモータなどが含まれている。
【０１８８】
ヒータドライバ４７８は、システムコントローラ４７２からの指示にしたがって、ヒータ４８９を駆動するドライバである。図２９には、インクジェット記録装置１０に備えられる複数のヒータを代表して符号４８９で図示されている。また、ヒータ４８９には、浸透抑制剤乾燥ユニット４６、処理液乾燥ユニット２０４、溶媒乾燥ユニット３０８のヒータなどが含まれている。
【０１８９】
プリント制御部４８０は、システムコントローラ４７２の制御にしたがい、メモリ４７４内の画像データから印字制御用の信号を生成するための各種加工、補正などの処理を行う信号処理機能を有し、生成した印字データ（ドットデータ）をヘッドドライバ４８４に供給する制御部である。プリント制御部４８０において所要の信号処理が施され、該画像データに基づいて、ヘッドドライバ４８４を介してインクヘッド２１０のインク液滴の吐出量や吐出タイミングの制御が行われる。これにより、所望のドットサイズやドット配置が実現される。
【０１９０】
プリント制御部４８０には画像バッファメモリ４８２が備えられており、プリント制御部４８０における画像データ処理時に画像データやパラメータなどのデータが画像バッファメモリ４８２に一時的に格納される。なお、図２９において画像バッファメモリ４８２はプリント制御部４８０に付随する態様で示されているが、メモリ４７４と兼用することも可能である。また、プリント制御部４８０とシステムコントローラ４７２とを統合して１つのプロセッサで構成する態様も可能である。
【０１９１】
画像入力から印字出力までの処理の流れを概説すると、印刷すべき画像のデータは、通信インターフェース４７０を介して外部から入力され、メモリ４７４に蓄えられる。この段階では、例えば、ＲＧＢの画像データがメモリ４７４に記憶される。
【０１９２】
インクジェット記録装置１０では、インク（色材) による微細なドットの打滴密度やドットサイズを変えることによって、人の目に疑似的な連続階調の画像を形成するため、入力されたデジタル画像の階調（画像の濃淡）をできるだけ忠実に再現するようなドットパターンに変換する必要がある。そのため、メモリ４７４に蓄えられた元画像（ＲＧＢ）のデータは、システムコントローラ４７２を介してプリント制御部４８０に送られ、該プリント制御部４８０において閾値マトリクスや誤差拡散法などを用いたハーフトーニング処理によってインク色ごとのドットデータに変換される。
【０１９３】
すなわち、プリント制御部４８０は、入力されたＲＧＢ画像データをＫ，Ｃ，Ｍ，Ｙの４色のドットデータに変換する処理を行う。こうして、プリント制御部４８０で生成されたドットデータは、画像バッファメモリ４８２に蓄えられる。
【０１９４】
ヘッドドライバ４８４は、プリント制御部４８０から与えられる印字データ（すなわち、画像バッファメモリ４８２に記憶されたドットデータ）に基づき、インクヘッド２１０の各ノズル２８１に対応するアクチュエータ２８８を駆動するための駆動信号を出力する。ヘッドドライバ４８４にはヘッドの駆動条件を一定に保つためのフィードバック制御系を含んでいてもよい。
【０１９５】
ヘッドドライバ４８４から出力された駆動信号がヘッド２１０に加えられることによって、該当するノズル２８１からインクが吐出される。記録媒体１４を所定の速度で搬送しながらインクヘッド２１０からのインク吐出を制御することにより、記録媒体１４上に画像が形成される。
【０１９６】
また、システムコントローラ４７２は、渡し胴８４等による熱風乾燥と搬送ガイド１５０による静電吸着を制御する手段として機能し、送風機制御部４９２、渡し胴制御部４９４、搬送ガイド制御部４９８の動作を制御する。送風機制御部４９２は、図１４で説明した送風機１６０とヒータ１６４の動作を制御する。
【０１９７】
渡し胴制御部４９４は、図１２、図１３等で説明した噴射規制部材１１６の駆動機構を制御するとともに、ヒータ１１０の動作を制御する。搬送ガイド制御部４９８は、加熱手段１５６の動作を制御する。
【０１９８】
システムコントローラ４７２は、センサ１８１及びセンサユニット１８２から得られる検出信号（測定情報）の時間変化を計測する時間変化計測演算部としての機能を担い、その演算結果にしたがって渡し胴制御部４９４等を制御する。また、システムコントローラ４７２は、浸透抑制剤塗布制御部５０２、溶媒乾燥制御部５０４、熱圧定着制御部５０６の動作を制御する。
【０１９９】
センサユニット１８２に含まれる反射型光学センサは、記録媒体の非画像部に打滴されたパッチ（図３７に符号５５０で図示）を読み取るものであり、該光学センサによって読み取られたパッチの読取データは、システムコントローラ４７２に送られる。システムコントローラ４７２は、光学センサから読取データを取得すると、該読取データに基づいて浸透抑制剤の付与、処理液の付与、インク打滴を制御するように装置各部に指令信号を送出する。
【０２００】
さらに、本例のインクジェット記録装置１０では、処理液を付与する手段としての処理液塗布装置２０２と、これを制御する処理液塗布制御部５０１を備えている。処理液塗布制御部５０１は、プリント制御部４８０から与えられる画像データに基づいて処理液塗布装置２０２を制御する。図２で説明した液体塗布装置４２の場合、スパイラルローラ４８についてのローラ当接／離間機構駆動手段、スパイラルローラ４８の回転駆動手段、メインブレード当接／離間機構駆動手段、液体噴射部５２の噴射圧を調整する精密可変レギュレータ等が処理液塗布制御部５０１により制御される。なお、処理液の塗布にインクジェット方式を適用する場合には、処理液ヘッドのアクチュエータ２８８（図２５参照）に印加される駆動信号を生成するとともに、該駆動信号をアクチュエータ２８８に印加してアクチュエータ２８８を駆動する駆動回路を含んで構成される。このように、画像データに応じて処理液を打滴する構成とし、印字部２８によってインクが打滴される位置に対して、処理液を選択的に打滴する態様が好ましい態様である。なお、スプレーノズルを用いて一様に付与する態様も可能である。
【０２０１】
浸透抑制剤塗布制御部５０２は、図２で説明した液体塗布装置４２の場合、スパイラルローラ４８についてのローラ当接／離間機構駆動手段、スパイラルローラ４８の回転駆動手段、メインブレード当接／離間機構駆動手段、液体噴射部５２の噴射圧を調整する精密可変レギュレータ等が浸透抑制剤塗布制御部５０２により制御される。
【０２０２】
溶媒乾燥制御部５０４は、システムコントローラ４７２からの指示にしたがい溶媒乾燥部３０における溶媒乾燥ユニット３０８の動作を制御する。
【０２０３】
熱圧定着制御部５０６は、システムコントローラ４７２からの指示にしたがい熱圧定着部３２におけるスタンプ型の部材８５４の動作を制御するとともに、ヒートローラ３２８a〜ｃ、及びクリーニングユニット３２９の動作を制御する。
【０２０４】
また、システムコントローラ４７２には、排出部３４に配置されるインラインセンサ３４８からチェックパターンや水分量、表面温度、光沢度などの計測結果のデータが入力される。
【０２０５】
（インクジェット記録装置１０の動作について）
このように構成されたインクジェット記録装置１０の作用について説明する。
【０２０６】
給紙トレイ３６から供給された記録媒体１４は、渡し胴３８を介して、グリッパ（不図示）で浸透抑制処理部２４の圧胴４０の周面に給紙される。
【０２０７】
なお、記録媒体１４は、給紙トレイ３６へ送られる前に、４０〜５０℃にプレヒートされた給紙部（不図示）に予めストックされている。そして、記録媒体１４は、給紙トレイ３６の給紙面に対向する位置に設けられた粘着ローラ３７に接触しながら渡し胴３８に供給される。このように、給紙部をプレヒートすることで記録媒体１４が加熱乾燥され、記録媒体１４を粘着ローラ３７に接触させることで紙粉や塵埃などの異物除去が可能になり、浸透抑制剤塗布後の乾燥の高速化や安定化を図ることができる。
【０２０８】
記録媒体１４は、渡し胴３８を介して、浸透抑制処理部２４の圧胴４０に保持され、液体塗布装置４２によって所望領域に対して選択的に浸透抑制剤が付与される。その後、圧胴４０に保持された記録媒体１４は、用紙押さえ４４により案内されつつ圧胴４０の回転方向に送り出されながら、浸透抑制剤乾燥ユニット４６によって加熱され、浸透抑制剤の溶媒成分（液体成分）が蒸発し、乾燥する。
【０２０９】
こうして浸透抑制処理が行われた記録媒体１４は、浸透抑制処理部２４の圧胴４０から渡し胴８４を介して、処理液付与部２６の圧胴８６に受け渡される。渡し胴８４では、搬送ガイド１５０により描画面非接触乾燥で浸透抑制剤を加熱乾燥させる。圧胴８６に保持された記録媒体１４は、処理液塗布装置２０２によって処理液が塗布される。その後、圧胴８６に保持された記録媒体１４は、処理液乾燥ユニット２０４によって加熱され、処理液の溶媒成分（液体成分）が蒸発し、乾燥する。これにより、記録媒体１４上には固体状又は半固溶状の凝集処理剤層が形成される。
【０２１０】
処理液が付与されて固体状又は半固溶状の凝集処理剤層が形成された記録媒体１４は、処理液付与部２６の圧胴８６から渡し胴２１４を介して、印字部２８の圧胴２１６に受け渡される。渡し胴２１４では、搬送ガイド１５０による描画面非接触乾燥で浸透抑制層上に酸を残留させる。圧胴２１６に保持された記録媒体１４には、入力画像データに応じて、各インクヘッド２１０Ｋ、２１０Ｃ、２１０Ｍ、２１０Ｙからそれぞれ対応する色インクが打滴される。
【０２１１】
凝集処理剤層上にインク液滴が着弾すると、飛翔エネルギーと表面エネルギーとのバランスにより、インク液滴と凝集処理剤層との接触面が所定の面積にて着弾する。インク液滴が凝集処理剤上に着弾した直後に凝集反応が始まるが、凝集反応はインク液滴と凝集処理剤層との接触面から始まる。凝集反応は接触面近傍のみで起こり、インク着弾時における所定の接触面積で付着力を得た状態でインク内の色材が凝集されるため、色材移動が抑止される。
【０２１２】
このインク液滴に隣接して他のインク液滴が着弾しても先に着弾したインクの色材は既に凝集化しているので後から着弾するインクとの間で色材同士が混合せず、ブリードが抑止される。なお、色材の凝集後には、分離されたインク溶媒が広がり、凝集処理剤が溶解した液体層が記録媒体１４上に形成される。
【０２１３】
インクが付与された記録媒体１４は、印字部２８の圧胴２１６から渡し胴３０４を介して、溶媒乾燥部３０の圧胴３０６に受け渡される。渡し胴３０４では、搬送ガイド１５０により記録媒体１４の描画面を非接触で乾燥させる。圧胴３０６では、溶媒乾燥ユニット３０８による赤外線の照射や熱風の送風により水分を十分に除去する。
【０２１４】
その後記録媒体１４は、溶媒乾燥部３０の圧胴３０６から渡し胴３２４を介して、熱圧定着部３２の圧胴３２６に受け渡される。渡し胴３２４には、スタンプ型の部材３２５が配置され、このスタンプ型の部材３２５が高沸点溶媒を吸収し、処理液や加熱乾燥で増加した浸透抑制層の空隙を通して用紙にも浸透させる。また、渡し胴３２４では、搬送ガイド１５０により記録媒体１４の描画面を非接触で乾燥させる。そして、不図示の加熱手段により加熱された圧胴３２６に受け渡された記録媒体１４に対し、ヒートローラ３２８ａ，３２８ｂ、３２８ｃにより加圧して熱圧することにより、画像を記録媒体１４に定着させる。
【０２１５】
その後記録媒体１４は、熱圧定着部３２の圧胴３２６から渡し胴８４４を介して、排出部３４の排出トレイ３４６に受け渡され、機外へ排出される。渡し胴３４４は不図示の加熱手段により加熱され、さらに高沸点溶媒の浸透促進と記録媒体１４のカールの矯正をする。
【０２１６】
（変形例）
図３０は本発明の他の実施形態に係るインクジェット記録装置４００の構成図である。図３０中、図１で説明した構成と同一又は類似する部材には同一の符号を付し、その説明は省略する。図１で説明した溶媒乾燥部３０に配置されている圧胴３０６とその前後の渡し胴３０４，３２４の代わりに、図３０のようにチェーン４１２による搬送手段を採用する形態も可能である。
【０２１７】
チェーン４１２は、記録媒体１４を咥えるためのグリッパ（不図示）を有している。当該グリッパ付きのチェーン４１２は、これを駆動するためのスプロケット４１４，４１５に巻き掛けられており、チェーン４１２の搬送路内には、熱風噴射器４１６が配設されている。チェーン４１２の搬送面と対向する位置には、記録媒体１４の裏面を静電吸着する吸着ガイド４５０が配置されている。
【０２１８】
この吸着ガイド４５０は、図１２で説明した搬送ガイド１５０と類似の構成からり、搬送ガイド１５０と同様の役割を果たす。チェーン４１２のグリッパで記録媒体１４を搬送し、これと対向配置した吸着ガイド４５０で記録媒体１４を静電吸着しながら、熱風噴射器４１６から熱風を噴射して乾燥を行う。なお、熱風噴射器４１６に代えて、又はこれと組み合わせて、図１で説明した溶媒乾燥ユニット３０８と同様の乾燥ユニットを用いて加熱乾燥してもよい。この場合も、図１で説明した実施形態に係るインクジェット記録装置と同様の効果が得られるほか加熱部の簡素化が図れるため、インクの色数が少ないなど乾燥量が少ない場合に好適である。
【０２１９】
＜各液の調整＞
次に上述した実施形態に係るインクジェット記録装置に用いる各液の調整例について説明する。
【０２２０】
（１）浸透抑制剤の調整
［化１］に示す構造の分散安定用樹脂〔Ｑ−１〕１０ｇ、酢酸ビニル１００ｇ及びアイソパーＨ(エクソン社商品名)３８４ｇの混合溶液を窒素気流下攪拌しながら温度７０℃に加温した。
【０２２１】
【化１】
2010005996.tif 000006
【０２２２】
重合開始剤として２，２′−アゾビス（イソバレロニトリル）（略称Ａ．Ｉ．Ｖ．Ｎ．）０．８ｇを加え、３時間反応した。開始剤を添加して２０分後に白濁を生じ、反応温度は８８℃まで上昇した。さらに、該開始剤を０．５ｇ加え、２時間反応した後、温度を１００℃に上げ２時間攪拌し未反応の酢酸ビニルを留去した。冷却後２００メッシュのナイロン布を通し、得られた白色分散物は重合率９０％で平均粒径０．２３μｍの単分散性良好なラテックスであった。粒径はＣＡＰＡ−５００（堀場製作所（株）製）で測定した。
【０２２３】
上記白色分散物の一部を遠心分離機（回転数１×１０4 ｒ．ｐ．ｍ．、回転時間６０分）にかけて、沈降した樹脂粒子分を補集、乾燥し、該樹脂粒子分の重量平均分子量（Ｍｗ）とガラス転移点（Ｔｇ）、最低造膜温度(MFT)を測定したところ、Ｍｗは２×１０5 （ポリスチレン換算ＧＰＣ値）、Ｔｇは３８℃、MFTは28℃であった。
【０２２４】
（２）凝集処理剤の調整
（処理液Ｔ−１の調整）
下表３の組成にて処理液を調整し、得られた反応液の物性値を測定した結果、粘度４．９ｍＰａ・ｓ、表面張力２４．３ｍＮ／ｍ、ｐＨ１．５であった。
【０２２５】
【表３】
2010005996.tif 000007
【０２２６】
これらの凝集処理剤を用いることで、ヘッドの吐出性や記録媒体の濡れに優れた凝集処理剤の付与が可能となる。
【０２２７】
（３）インクの調整
（ポリマー分散剤Ｐ−１の調製）
攪拌機、冷却管を備えた１０００ｍｌの三口フラスコにメチルエチルケトン８８ｇを加え窒素雰囲気下で７２℃に加熱し、ここにメチルエチルケトン５０ｇにジメチル２，２’−アゾビスイソブチレート０．８５ｇ、ベンジルメタクリレート６０ｇ、メタクリル酸１０ｇ、メチルメタクリレート３０ｇを溶解した溶液を３時間かけて滴下した。滴下終了後、さらに１時間反応した後メチルエチルケトン２ｇにジメチル２，２’−アゾビスイソブチレート０．４２ｇを溶解した溶液を加え、７８℃に昇温し４時間加熱した。得られた反応溶液は大過剰量のヘキサンに２回再沈殿し、析出した樹脂を乾燥してポリマー分散剤Ｐ−１を９６ｇ得た。
【０２２８】
得られた樹脂の組成は１Ｈ−ＮＭＲで確認し、ＧＰＣ(Gel Permeation Chromatography)より求めた重量平均分子量（Ｍｗ）は４４６００であった。さらに、ＪＩＳ規格（ＪＩＳＫ００７０：１９９２）記載の方法により、このポリマーの酸価を求めたところ、６５．２ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０２２９】
（シアン分散液の調製）
ピグメントブルー１５：３（大日精化株式会社製  フタロシアニンブル−Ａ２２０）を１０部と、上記で得られたポリマー分散剤Ｐ−１を５部と、メチルエチルケトンを４２部と、１ｍｏｌ／Ｌ  ＮａＯＨ水溶液を  ５．５部と、イオン交換水８７．２部とを混合し、ビーズミルで０．１ｍｍΦジルコニアビーズを使い、２〜６時間分散した。
【０２３０】
得られた分散物を減圧下５５℃でメチルエチルケトンを除去し、さらに一部の水を除去することにより、顔料濃度が１０．２質量％のシアン分散液を得た。
【０２３１】
上記のようにして、色材としてのシアン分散液を調液した。
【０２３２】
上記で得られた色材（シアン分散液）を用いて、下記インク組成（表４）となるようにインクを調液し、調液後５μｍフィルターで粗大粒子を除去し、インクＣ１−１を調整した。得られたインクＣ１−１の物性値を測定した結果、ｐH ９．０、表面張力３２．９ｍN／ｍ  粘度３．９ｍPa・ｓであった。
【０２３３】
【表４】
2010005996.tif 000008
【０２３４】
同様にして、Magenta、Yellow、Blackのインクも調液した。
【０２３５】
（４）添加ポリマー
前述の凝集処理剤やインクには、適宜ポリマー樹脂などの粒子を添加する。凝集処理剤には光沢調整用として、また、インクには画像固定用として粒径１μｍ以下、最低造膜温度２８〜５０℃、ガラス転移点４０〜８０℃の粒子を１〜８％入れるのが好ましい。
【０２３６】
【表５】
2010005996.tif 000009
【０２３７】
（パージの説明）
次に、本例に示すインクジェット記録装置１０のパージについて説明する。本実施形態における「パージ」という用語には、画像記録に関連しない予備的な打滴（いわゆる予備吐出）だけでなく、ヘッドのメンテナンスによる打滴動作を利用して余白領域に特定の文字、記号、形状（パターン）等を形成するものを含む概念である。
【０２３８】
前記の各インクヘッド２１０Ｙ、２１０Ｍ、２１０Ｃ、２１０Ｋは、記録媒体の最大記録幅が打滴可能なラインヘッドであり（図２３（ａ）参照）、高速かつ高密度の画像記録が可能である。一方、ライン型ヘッドは画像データによっては打滴しないノズルや打滴頻度が低いノズルが発生し、特に、多数枚の同一画像を連続プリントする場合は、特定のノズルについてインクの増粘やノズル詰まりを生じやすいの。したがって、打滴しないノズルや打滴頻度が低いノズルは適宜パージ（ダミー吐出、予備吐出）を実行して、当該非打滴ノズルや低頻度打滴ノズルからインクを排出する。
【０２３９】
パージは、用紙ごと（１回の画像記録ごと）に行ってもよいし、用紙数枚ごと（複数回の画像記録ごと）に行ってもよい。また、１回のパージは全ヘッド（ＫＣＭＹすべてのヘッド）について行ってもよいし、単一ヘッド（ＫＣＭＹのいずれかのヘッド）について行ってもよく、一定時間以内に実施するのが好ましい。画像データに応じて当該画像記録に使用する全ノズルをパージしてから描画すれば、一段と安定な画像形成が可能となる。
【０２４０】
本例に示すパージでは、記録媒体の余白領域（図１８のＭ１〜Ｍ４）に対してパージによるインク液滴（以下、「パージインク」と記載することがある）を付着させるので、記録媒体がムダにならずに済む。また、パージによるインク液滴の回収が不要であり、連続印刷の中で適宜パージを実行することができる。さらに、圧胴２１６にパージインクを付着させる場合のように、パージを実行するたびに圧胴のクリーニングが発生しない。
（パージ検出の説明）
次に、本例に適用されるパージ検出について詳細に説明する。本例に示すパージ検出（打滴検出）は、記録媒体１４の先端部の余白領域に設けられたパージ領域（例えば、図１８のＭ１）に対してパージを行う際に、パージインクを用いて所定のパターンを有するパッチを形成し、渡し胴３０４に設けられたセンサユニット１８２によって当該パッチを読み取り、その読取結果に基づいてインクジェット記録装置１０の各部を制御するものである。
【０２４１】
なお、当該パージ検出は、ヘッド２１０Ｙ、２１０Ｍ、２１０Ｃ、２１０Ｋ、及び処理液塗布装置２０２にインクジェットヘッドを用いる場合に適用される。以下に、ヘッド２１０Ｙ、２１０Ｍ、２１０Ｃ、２１０Ｋのパージ検出について説明する。
【０２４２】
図３１は、印字部２８と溶媒乾燥部３０の間に設けられる渡し胴３０４のセンサユニット１８２の配置位置を示す斜視図である。なお、図３１では、渡し胴３０４の詳細な構造の図示は省略した。
【０２４３】
同図に示すように、渡し胴３０４の軸方法に沿い、記録媒体の全幅に対応する長さにわたって設けられるグリッパ支持部１０１，１０２の軸方法の略中央部には、センサユニット１８２が設けられている。
【０２４４】
図３１に示すセンサユニット１８２の配置位置は、図１８に示すモニタ位置１８３に対応しており、図３１に示すグリッパ９１に先端部を保持された記録媒体が、渡し胴３０４により搬送される期間において、図１８のモニタ位置１８３形成されたパッチを連続的に検出することができ、当該期間内において検出情報を取得し得る。
【０２４５】
図３２は、センサユニット１８２の近傍を拡大して模式的に図示した断面図である。同図に示すように、センサユニット１８２には、赤外線温度計（赤外線センサ）５２０と、受光素子５２１及び可視光源５２２を含む濃度センサ（光学センサ）と、を具備し、これらは基板５２３の一方の面に配設されている。
【０２４６】
基板５２３の他方の面には、赤外線センサ５２０及び光学センサ（受光素子５２１）から得られた検出信号に所定の信号処理（ノイズ除去処理、波形成形処理、増幅処理等）を施す信号処理部や、電源供給のための安定化回路部などが設けられている。
【０２４７】
基板５２３には、電源供給用の配線パターンや信号を伝送する配線パターンが設けられるとともに、圧胴３０６内の配線パターン（圧胴３０６の内部に設けられ、図１３の接点１８４と導通している配線パターン）との電気的な接続を取るための接続部材（コネクタ等、図３５に符号５３４で図示）が設けられている。なお、図３１では、配線パターンや接続部材をまとめて符号５２４を付して図示している。
【０２４８】
また、受光素子５２１の入射面（記録媒体１４と対向する面）の前方にはレンズ５２５が設けられ、かつ、可視光源５２２の照射面（記録媒体１４と対向する面）の前方にもレンズ５２６が設けられている。上述した各構成部材は筐体５２７内に収められている。
【０２４９】
図３３には、センサユニット１８２により記録媒体１４に形成されたパッチ５５０を検出している状態を模式的に図示する。
【０２５０】
図３３に示すように、赤外線センサ５２０は、記録媒体１４上のパッチ５５０における温度を検出し、検出温度に比例した検出信号を出力する。この検出信号を連続的に記憶することで、記録媒体１４の時間経過に伴う温度変化の情報（温度履歴や温度勾配）を得ることができる。
【０２５１】
記録媒体１４の厚みやインクの打滴量に応じて、赤外線の照射位置を可変可能に構成する態様が好ましい。
【０２５２】
また、光学センサは記録媒体１４上のパッチ５５０における光学濃度（反射濃度）を検出するものである。該光学センサに含まれる可視光源５２２の可視光線が放出される面の前方（可視光源５２２と記録媒体１４との間）には、該可視光線をパッチ５５０の一点（例えば、パッチ５５０の中心位置）に集中させるための集光レンズ５２５が設けられている。
【０２５３】
さらに、受光素子５２１の可視光線を受光する面の前方（受光素子５２１と記録媒体１４との間）には、記録媒体１４によって反射した可視光線を受光素子の受光エリアに集めるための集光レンズ５２６と、受光素子５２１の受光エリアを規制するためのアパーチャー（規制機構）５２８が設けられている。
【０２５４】
かかる構成によって、記録媒体１４に形成されたパッチの光学濃度（反射濃度）の情報を得ることができる。また、受光素子５２１や可視光源５２２が記録媒体１４と一体に移動するので、記録媒体１４が移動しても同じ検出位置を検出し続けることができ、可視光源５２２の光量不足や受光素子５２１の感度不足による濃度検出異常を回避することができる。さらに、記録媒体１４が最高速で搬送されたとしても検出期間として０．３秒〜３秒程度が確保でき、受光素子５２１は高感度のものを用いる必要がなく汎用のものを使用することができる。同様に、可視光源５２２は高出力のものを用いる必要がなく汎用のものを使用することができる。
【０２５５】
本例に示すパージ検出では、赤外線による温度検出と、可視光線による光学濃度検出を同じ検出位置を対象として同時に行うことができる。すなわち、パッチ５５０内の同一検出点に対して、可視光源５２２による可視光線を照射しても、測定する赤外線と照射する可視光線とは互いに干渉しないので、同一の検出位置における温度情報及び光学濃度情報を同時に取得することができる。
【０２５６】
具体的には、照射する可視光線の波長範囲を３６０ｎｍ〜９６０ｎｍ、検出する赤外線の波長範囲を０．７８μｍ〜１５μｍに設定することが好ましく、特に、可視光線をインクの吸収波長である４００ｎｍ〜７００ｎｍの波長範囲に設定し、検出する赤外線を大気の影響が少ない８μｍ〜１４μｍの波長範囲に設定することが好ましい。
【０２５７】
なお、本例では、赤外線による温度検出と可視光線による光学濃度検出を同一検出位置に対して同時に行う態様を例示したが、本発明の適用範囲は赤外線と可視光線の組み合わせに限定されない。すなわち、本発明は、相互干渉を生じない周波数帯域を有する２種類の光を用いる態様に広く適用可能である。
【０２５８】
また、図３３には、記録媒体１４の搬送方向に沿って下流側から受光素子５２１、赤外線センサ５２０、可視光源５２２の順に並べる態様を例示したが、受光素子５２１、赤外線センサ５２０、可視光源５２２を記録媒体１４の搬送方向と直交する記録媒体１４の幅方向や、記録媒体１４の搬送方向に対して斜めの方向に並べてもよく、配置順序も適宜変更可能である。
【０２５９】
さらにまた、赤外線センサ５２０により記録媒体１４の温度を検出する態様に代わり、又はこれに併用して、赤外線水分計などを用いて記録媒体１４上の水分量を検出する態様も好ましい。記録媒体１４上の水分量をモニタすることで、水分量（蒸発量）の立ち上がりが計測でき、応答性のよい乾燥制御が可能となる。
【０２６０】
図３１〜図３３には、渡し胴３０４の軸方向の略中央部にセンサユニット１８２を配置する態様を示したが、図３４に示すように、渡し胴３０４の軸方向に沿って所定の配置ピッチで複数のセンサユニット１８２（１８２−１〜１８２−６）を備える態様も好ましい。
【０２６１】
複数のセンサユニット１８２の位置に対応する位置に、記録媒体１４の幅方向に沿って複数のパッチを形成し、各パッチを対応するセンサユニット１８２により読み取ることで、その読取信号から記録媒体１４の幅方向の温度分布や濃度分布を得ることが可能となる。
【０２６２】
なお、図３４には、渡し胴３０４の軸方向に沿って所定の配置ピッチで複数のセンサユニット１８２（１８２−１〜１８２−６）を備える構成を図示したが、渡し胴３０４の軸方向に沿い記録媒体１４の全幅にわたって１つのセンサユニット１８２を走査させても、図３４に図示した構成と同様の効果を得ることが可能である。
【０２６３】
図３５は、センサユニット１８２のブロック図を示す。図３５に示すように、赤外線センサ５２０により得られた検出信号（温度情報）は、信号処理部５３０によりノイズ除去、増幅、波形整形等の所定の信号処理が施され、接続部材５３４及び図１３の接点１８４を介して図２９のシステムコントローラ４７２に送られる。
【０２６４】
システムコントローラ４７２は、図３５の赤外線センサ５２０から出力された温度情報を取得すると、該温度情報に基づいて記録媒体１４の温度を判断し、記録媒体１４の温度に基づき渡し胴制御部４９４を介してヒータ１１０及び噴射規制部材１１６を制御するとともに、溶媒乾燥制御部５０４を介して、渡し胴３０４の後段の溶媒乾燥部３０（溶媒乾燥ユニット３０８）の乾燥制御を行う。
【０２６５】
すなわち、記録媒体１４の温度が所定の温度設定範囲を超えている場合にはヒータ１１０や溶媒乾燥部３０のＩＲヒータ３１０による加熱量を低くし、記録媒体１４の温度が所定の温度設定範囲未満の場合にはヒータ１１０や溶媒乾燥部３０のＩＲヒータ３１０による加熱量を高くする。
【０２６６】
このように、記録媒体１４の表面温度をモニタして加熱処理を行う各部の加熱制御をすることで、装置内外の温度変化や湿度変化、記録媒体１４の種類の違いによるバラつき、記録媒体１４に記録される画像の違い（記録媒体に打滴されるインク量の違い）に対して、安定した乾燥処理（加熱処理）を施すことが可能となる。
【０２６７】
また、図３５の受光素子５２１から出力された検出信号（濃度情報）は、信号処理部５３６及び接続部材５３４、接点１８４（図１３参照）を介して、図２９のシステムコントローラ４７２に送られる。
【０２６８】
システムコントローラ４７２は、該濃度情報を取得すると、該濃度情報をプリント制御部４８０に送出する。プリント制御部４８０では、該濃度情報に基づきインク打滴量（インク吐出体積）の補正データもしくは画像データの補正データを生成し、該補正データに基づきヘッドドライバ４８４を介してヘッド２１０Ｙ、２１０Ｍ、２１０Ｃ、２１０Ｋのインク打滴が制御される。
【０２６９】
例えば、取得した濃度値（濃度情報）が所定の濃度値（濃度範囲）を超えている場合には、取得した濃度値と所定の濃度値の差分だけインク打滴量を減少させ、該濃度値が所定の濃度値未満の場合には、所定の濃度値と取得した濃度値の差分だけインク打滴量を増加させる。濃度測定値と打滴量補正値の関係を予めテーブル化して記憶しておき、該テーブルを参照して打滴量を補正する態様が好ましい。
【０２７０】
可視光源５２２のオンオフ及び光量は、図２９のシステムコントローラ４７２から送られる指令信号に基づき、光源ドライバ５３８により制御される。
【０２７１】
かかる構成によれば、渡し胴３０４の記録媒体１４の先端部を挟持するグリッパ８７の近傍位置に記録媒体１４の余白領域を検出するセンサユニット１８２を備えることで、記録媒体１４の搬送とともにセンサユニット１８２も走行するので、記録媒体１４上の所定の検出位置を連続的に監視することができる。
【０２７２】
また、センサユニット１８２に温度センサ（赤外線センサ）５２０を備えることで、グリッパ８７に挟持されている間の記録媒体１４の温度を時間経過に対する履歴を取得することができ、記録媒体１４の温度履歴に基づき、好ましい乾燥制御が可能となる。
【０２７３】
また、温度センサ５２０には赤外線センサを適用するとともに、可視光線を用いた濃度センサをセンサユニット１８２に備えることで、記録媒体１４上の同一の検出点において温度検出と光学濃度の検出を同時に行うことができ、乾燥制御と同時に打滴制御（打滴補正）も可能となる。
【０２７４】
（パージインクの乾制御燥の説明）
次に、パージにより記録媒体１４に付着したインク（パージインク）の乾燥制御について説明する。
【０２７５】
先に説明したように、印字部２８の圧胴２１６を除いた記録媒体を保持する圧胴４０，８６，３０６，３２６において、記録媒体の先端部を挟持するグリッパ８７（図１２参照）には段差があるため、浸透抑制処理部２４や処理液付与部２６のスパイラルローラ４８（塗布ローラ）は、グリッパ８７の配置位置で圧胴４０，８６の表面から離間するように構成されている。かかる構造では、スパイラルローラ４８が離間している間にスパイラルローラ４８の直下を通過する記録媒体の先端部（グリッパ８７により挟持されている部分及びその近傍）には浸透抑制剤や処理液は付与されず、当該記録媒体の先端部には浸透抑制剤や処理液が存在しない。
【０２７６】
処理液が存在しない記録媒体の先端部の余白領域にパージインクが付着しても、当該パージインクは凝集しない状態で記録媒体上に存在するので、搬送中の傾きや乾燥のための熱風の噴射などで記録媒体上を移動してしまうおそれがある。本例に適用されるインクには、上記表４に示すようにポリマー樹脂を含有しているので、凝集していない液状のインク液滴に対して、図１２〜図２２で説明した渡し胴３０４による加熱処理を施し、水などの溶媒を蒸発させ、表面温度を上げることで、パージインクを記録媒体に固定可能である。
【０２７７】
すなわち、図１に示すヘッド２１０Ｋ、２１０Ｃ、２１０Ｍ、２１０Ｙからパージされたインク液滴が記録媒体の先端部の処理液の非付与領域に着弾し、パージによるインク液滴が付着するとともに、印刷有効領域１８６（図１８参照）に所望の画像が形成された記録媒体は、圧胴２１６の回転とともに搬送され、渡し胴３０４に受け渡され、渡し胴３０４に受け渡された記録媒体には、熱風による加熱処理が施されて、パージインク（及び、印刷有効領域１８６に形成された画像）が記録媒体に固定される。
【０２７８】
上述した加熱処理では、記録媒体の少なくともパージインクの着弾箇所の温度がインクに含有するポリマー粒子（ラテックス）の最低造膜温度以上の温度であり、かつ、該ポリマー粒子のガラス転移点以上の温度となるようにヒータ１１０（図１２参照）が制御される。
【０２７９】
インクに含有するポリマー粒子の最低造膜温度以上の温度に加熱して水分を十分に除去し、乾燥防止や粘度調整用としてインクに含有したグリセリンやジエチレングリコール、トリオキシプロピレングリセリルエーテルなどの高沸点溶媒を低粘度化して記録媒体に浸透させながらポリマー粒子を成膜することで凝集インクの固定性を確保する。
【０２８０】
水や高沸点有機溶媒が残っている状態では、ポリマー粒子は最低造膜温度以上に加熱したとしても造膜しにくいため、水を蒸発させるとともに高沸点有機溶媒は記録媒体に浸透させることで、確実にポリマー粒子を造膜させることが可能となる。
【０２８１】
さらに、記録媒体の先端部に付着したパージインクを、該インクに含有するポリマー粒子の最低造膜温度以上の温度及び該ポリマー粒子のガラス転移点以上の温度に加熱してポリマー粒子を成膜し、かつ、該ポリマー粒子をガラス状態からゴム状態へ遷移させることで、非凝集インクを記録媒体に確実に固定し得る。なお、記録媒体の温度を水の沸点未満の温度にすることで、記録媒体中の水分によるブリスターを防止してインク固定の一層の安定化が可能となる。
【０２８２】
ヘッド２１０Ｋ、２１０Ｃ、２１０Ｍ、２１０Ｙのうち、複数のヘッドのパージを同一の記録媒体に行う場合には、色間でドットが重ならないように各ヘッドのパージにおけるインク打滴が制御される。すなわち、異なるヘッドから同一の打滴点にドットを重ねて打滴しないように、すなわち、１００％ベタ以下の打滴量となるようにパージにおけるインク打滴が制御されるので、１つの打滴点には単一のドットのみが形成される。複数のヘッドのパージにおけるインク打滴制御の詳細は図３９において説明する。
【０２８３】
ドットが重なると、同一打滴点におけるインク量が増加するので、重なったドットは移動（液流れ）が発生しやすくなるとともにパッチの面内ムラも生じやすく温度や水分の測定精度が低下するおそれもあるが、かかる打滴制御によって液流れが防止され、乾燥効率の低下を回避することができる。具体的には、打滴密度1200dip×1200dip、インク打滴量2.5〜5plの場合、平均液厚で6〜12μｍ、好ましくは6μｍ以下に制御している。
【０２８４】
また、同一ヘッドのパージにおいても、ドットを重ねないように千鳥配置などの間引き配置（分離配置）することで着弾干渉を緩和する打滴制御も好ましい。すなわち、隣接する打滴点にドットを形成する際に、液体状のドットが接触して着弾干渉が発生すると、上述した色間のドットを重ねた場合と同様に、重なったドットにおける厚み（液厚）の不均一状態が生じ、熱風の照射により液流れや測定精度の低下が懸念される。
【０２８５】
着弾干渉による液厚の不均一性を緩和することで、加熱処理時の熱風による液流れも防止され、かつ、測定精度が一層向上し、好ましい。上述した打滴制御は、印刷用塗工紙など浸透性の弱い記録媒体を用いる場合には特に有効である。
【０２８６】
上述したドットの重なりによる着弾干渉を防止する手法として、対称打滴型マトリクスヘッドを用いて隣接打滴を行う手法が有効である。かかる対称打滴型マトリクスヘッドによれば、間引き打滴を行うことなくベタ画像などの高密度打滴を行った場合にも、着弾干渉が軽減される。なお、対称打滴型マトリクスヘッド（対称打滴）の詳細は図４０〜図４６において説明する。
【０２８７】
次に、本例のパージによるインク液滴の乾燥処理（加熱処理）について具体例を挙げて説明する。図３６（ａ）には、記録媒体１４の印刷有効領域１８６（図１８参照）に最大打滴量である２５０％ベタ画像を形成し、先端部の余白領域（Ｍ１）にパージを行い、記録媒体全体に対して一様に加熱処理を施した場合の記録媒体表面の温度遷移を示す。
【０２８８】
なお、本例では、パージインクの打滴量は１００％ベタ以下に制御されるが、２５０％ベタ画像の温度遷移から１００％ベタの温度遷移を類推することができる。
【０２８９】
２５０％ベタ画像の形成例を挙げると、シアンインクを打滴密度1200dip×1200dip、インク打滴量2.5〜5plで１００％ベタを形成し、その上にマゼンタインクの１００％ベタを同様に形成してから、イエローインクを打滴密度又は打滴量をシアン（マゼンダ）インクの半分にして打滴することで、ブルーの上にブラックが斑点状に存在する２５０％ベタ画像が形成される。
【０２９０】
図３６（ａ）の縦軸（表面温度）は記録媒体の表面温度を表し、横軸（時間（位置））は当該加熱処理開始からの経過時間（記録媒体の位置）を表している。図３６（ａ）では、記録媒体が渡し胴３０４に受け渡されたタイミングを加熱処理の開始タイミングとしている。
【０２９１】
図３６（ａ）中、破線で示す曲線５０７は白地部分（浸透抑制剤や処理液のみが付与された部分）の温度遷移であり、実線で示す曲線５０８及び一点破線で示す曲線５０９はそれぞれパージ部分（例えば、図３７（ａ）の符号５５０で示すパターン）、ベタ部分（２５０％のベタ画像）の温度遷移である。また、各部の温度については、赤外線温度計により各部の複数個所について温度測定値を求め、当該測定値の平均値を各部の温度とした。
【０２９２】
図３６（ａ）に示すように、パージによるインク液滴が付着した記録媒体が渡し胴３０４に受け渡されると、当該記録媒体に対する加熱処理が開始される。加熱処理開始時の記録媒体の温度は装置内の環境温度（例えば、２５℃）とほぼ同一である。
【０２９３】
当該記録媒体が渡し胴３０４により搬送されると加熱処理が進行し、白地部分（乾燥済みの浸透抑制剤や処理液が付着している部分）、パージ部分、ベタ部分とも温度が上昇する。各部の単位時間あたりの温度変化は、表面に保持している液体量が多い部分ほど小さくなっている。
【０２９４】
加熱処理の開始直後は、記録媒体の表面近傍には、記録媒体の表面上の液体から気化した湿り空気層が形成され、さらに加熱処理が進行すると、湿り空気層が熱風などで除去された表面蒸発状態となり、渡し胴３０４の記録媒体搬送路中間位置近傍において、白地部分の温度は最低造膜温度に達する。なお、図３６（ａ）に温度遷移を示すインクに含有するポリマー粒子の最低造膜温度は４９℃である。
【０２９５】
さらに加熱処理が進行し、渡し胴３０４の記録媒体搬送路の中間位置と終端位置の中間位置近傍において、パージ部分の温度は最低造膜温度以上の温度に達する。
【０２９６】
すなわち、渡し胴３０４により記録媒体が搬送されている期間に表面乾燥が進行し、記録媒体の表面温度のうち少なくともパージ部分（パージによるインク液滴が付着している部分）の温度が最低造膜温度以上の温度になることでパージによるインク液滴の表面にポリマー粒子の膜が成膜され、パージによるインク液滴の記録媒体に対する固定性が確保される。
【０２９７】
さらに渡し胴３０４が回転すると、渡し胴３０４と乾燥胴（圧胴３０６）との受渡部において、渡し胴３０４から乾燥胴３０６へ記録媒体の受け渡しが行われる。
【０２９８】
乾燥胴３０６に保持された記録媒体は、溶媒乾燥ユニット３０８（図２７参照）によって加熱処理が施される。乾燥胴３０６の加熱処理によって記録媒体の表面温度はさらに上昇し、白地部分の温度は、受渡位置の近傍（記録媒体の受け渡し直後）においてポリマー粒子のガラス転移点以上の温度に達し、乾燥胴３０６の記録媒体搬送路の中間位置近傍において最高温度（水の沸点未満の温度）に達する。なお、図３６（ａ）に温度遷移を示すインクに含有するポリマー粒子のガラス転移点は６３℃である。
【０２９９】
ベタ部分の温度は、乾燥胴３０６の記録媒体搬送路の中間位置近傍において最低造膜温度以上の温度に達し、乾燥胴３０６の記録媒体搬送路の中間位置と乾燥胴３０６の記録媒体搬送路の終端位置との中間位置近傍において最高温度（水の沸点未満の温度）に達する。
【０３００】
パージ部分の温度は、乾燥胴３０６の記録媒体搬送路の中間位置近傍において、ガラス転移点以上の温度に達し、乾燥胴３０６の記録媒体搬送路の中間位置と乾燥胴３０６の記録媒体搬送路の終端位置との中間位置近傍において最高温度（水の沸点未満の温度）に達する。
【０３０１】
すなわち、乾燥胴３０６による加熱処理期間内において、記録媒体の表面温度はガラス転移点以上の温度となり、水分の記録媒体からの内部蒸発や、浸透抑制剤やインクに含まれる高沸点有機溶媒の浸透が促進され、パージインクのポリマー粒子はガラス状態からゴム状態へ変化することによって、パージインク（非凝集インク）は記録媒体に完全に固定される。また、ベタ部分の温度は最低造膜温度以上の温度となり、ベタ部分の表面にポリマーの膜が成膜される。
【０３０２】
また、乾燥胴３０６による加熱処理では、各部の温度が水の沸点未満の温度のうちに加熱を停止し、記録媒体表面の各部の最高温度が水の沸点以上の温度になることを回避している。すなわち、乾燥胴３０６の記録媒体搬送路の中間位置近傍に記録媒体が到達すると（パージ部分の温度がガラス転移点を超えたタイミングで）、図２７に示すＩＲヒータ３１０を停止させる。ＩＲヒータ３１０を停止してもしばらくの間は余熱によって各部の温度は上昇するが、時間経過とともに各部の温度は下降する。
【０３０３】
記録媒体が乾燥胴３０６と渡し胴３２４との受渡位置に達すると、乾燥胴３０６から渡し胴３２４へ記録媒体の受け渡しが行われる。渡し胴３２４による記録媒体の搬送中は、渡し胴３２４の搬送ガイド１５０の温度にならって記録媒体の表面温度は下降し、渡し胴３２４と定着胴（圧胴３２６）との受渡位置に記録媒体が達する位置では、記録媒体の各部の温度は略均一になる。
【０３０４】
定着胴３２６による定着処理では、印刷有効領域１８６（ベタ部分）に加熱処理が施され、ベタ部分の温度はポリマー粒子のガラス転移点以上の温度まで上昇する。
【０３０５】
上記のごとく構成されたインクジェット記録装置１０によれば、処理液が付与されていない記録媒体の余白領域に対してパージを実行し、パージによるインク液滴が記録媒体上で重ならないように、パージにおいてインクを打滴するとともに、パージによるインク液滴が付着した記録媒体に対して、インクに含有するポリマー粒子の最低造膜温度以上の温度になるように加熱処理を施し、かつ、該ポリマー粒子のガラス転移点以上の温度になるように加熱処理を施すことで、パージによるインク液滴の表面にポリマー粒子の膜を成膜するとともに、該ポリマー粒子をガラス状からゴム状に変化させて、パージインクを記録媒体に固定することが可能となる。したがって、処理液が付与されていない余白部分でも記録媒体上での液流れや裏写り、パージに起因する装置内の汚染が防止される。また、印刷有効領域に形成された画像（インク）の温度を、最低造膜温度以上の温度にすることで、該画像の記録媒体への固定も可能である。さらに、稼働中のパージインクの回収が不要である。
【０３０６】
なお、各種用紙サイズに対応して紙幅を切り換える場合は、ヘッド吐出幅と用紙幅の差分だけにパージしてもよく、特に、印刷物では用紙の両端に余白があるので、パージ受けまでの距離が長く、わずかなパージ飛散を受けた場合でも、画像形成部の汚染は防止でき、圧胴へのパージ量は少ないのでパージ液の処理も容易となる。また、ヘッドのインク充填単位を用紙幅に合わせておき、未使用ノズルのインク充填をしないようにしたり、ノズル面にシート保持部を設けて未使用ノズルに保湿シートを密着させておいてもよい。
【０３０７】
図３６（ｂ）には、図２１（ｃ）に示す噴射開口１０９の配置パターンを渡し胴３０４に適用した場合の記録媒体表面の温度遷移を示す。なお、図３６（ｂ）中、図３６（ａ）と同一又は類似する部分には同一の符号を付し、その説明は省略する。
【０３０８】
図３６（ｂ）に示すように、一様加熱（図３６（ａ）参照）に比べて、溶媒乾燥部３０における用紙全体の加熱量を下げても、用紙先端部の非凝集インク（パージインク）をインクに添加されるポリマー粒子の最低造膜温度以上の温度及び該ポリマー粒子のガラス転移点以上の温度にすることが可能となり、印字部２８の過剰乾燥によるシワやカール、ヒビ割れなどの不具合が防止でき、用紙の面内における温度差も抑制できるので、インク打滴量に分布のある画像でもカックルなどの用紙変形が低減できる。すなわち、図３６（ｂ）のΔｔ２は、図３６（ａ）のΔｔ１と比較するとΔｔ１＞Δｔ２となっているので、上記の効果を得ることができる。
【０３０９】
また、印字部２８の凝集インクは、該インクに添加されるポリマー粒子の最低造膜温度以上の温度に加熱して成膜しているので、後述する熱圧定着部３２のヒートローラで熱圧定着すれば、オフセットなどの不具合を抑制しつつ一段と画像堅牢性や光沢性に優れた画像形成が可能となる。
【０３１０】
さらにまた、噴射開口１０９の噴射量を幅方向の中央部ほど多くすることで乾燥風の流れを一段とスムーズにして乾燥をさらに安定させることが可能である。
【０３１１】
（パージパターンの説明）
次に、本例に適用されるパージインクよって形成されるパージパターンについて説明する。本例に示すパージではすべてのノズルからパージインクが打滴されるとともに、同一打滴点には複数のインクが打滴されないように、すなわち、１００％ベタ（単色ベタ）以下の打滴量になるようにパージの打滴が制御される。さらに、以下に説明するように、パージによって打滴されるインク液滴を用いて特定の位置にパッチを形成するようにパージの打滴が制御される。
【０３１２】
＜パージパターン１＞
図３７（ａ）には、センサユニット１８２に対応する位置にパッチ５５０を形成し、他の領域にはラインパターン５５２を形成する場合を図示する。また、図３７（ｂ）には、パッチ５５０を拡大して図示する。
【０３１３】
図１２に示すセンサユニット１８２（赤外線温度計、又は赤外線水分計）によりパッチ５５０の表面温度や水分量を計測し、図３７（ａ），（ｂ）に示すパッチ５５０の水分量や表面温度をモニタして、記録媒体の乾燥処理における乾燥量が制御される。かかる構成により、装置内外の温度変化や湿度変化、用紙のバラつきなどに対して一段と安定したパージインクの固定が可能となり、画像の定着性も安定する。
【０３１４】
図３７（ｂ）には、ノズルのマトリクス配置に対応した斜めパターンを有するパッチ５５０を図示する。このようにして特定のパターンを含むパッチを構成することで、光学センサ自体の読取解像度がドット解像度よりも十分に低い場合にも。高精度の読み取りが可能となる。なお、本例に適用可能なパッチ５５０のパターンは、図３６（ｂ）に示すパターンに限定されず、ドット同士が重ならない（着弾干渉が発生しない）ものであれば、千鳥配置等の間引きパターンでもよいし、後述する対称打滴型マトリクスヘッドによるベタ画像でもよい。
【０３１５】
＜パージパターン２＞
図３８（ａ）には、余白領域にＫＣＭＹ各色のドット５７０Ｋ，５７０Ｃ，５７０Ｍ，５７０Ｙを形成するとともに、同一のノズルを用いて印刷有効領域１８６にＫＣＭＹ各色のドット５７２Ｋ，５７２Ｃ，５７２Ｍ，５７２Ｙドットを形成するパージパターンを示し、図３８（ｂ）には、符号５６０を付した領域を拡大して図示する。
【０３１６】
Ｙドット５７０Ｙ，５７２Ｙについて説明すると、余白領域に形成されたドット５７０Ｙ（凝集していないインク液滴によるドット）の直径Ｄ１と、印刷有効領域１８６に形成されたドット５７２Ｙ（凝集しているインク液滴によるドット）の直径Ｄ２を測定し、ドット５７０Ｙの直径Ｄ１とドット５７２Ｙの直径Ｄ２の関係を求め、インク吐出量や処理液の塗布厚を制御することが可能である。
【０３１７】
また、図３８（ａ），（ｂ）に示すＫＣＭＹ各色のパターンを形成し、各色のパターンを図１に示すインラインセンサ３４８により測定することで、カラーレジの補正が可能である。さらに、先端部の余白領域と後端部の余白領域の両方にパターンを形成し（図示省略）、先後端や幅方向のパターンを測定して倍率補正している。かかる構成によって、光沢や濃度、倍率、歪みや位置ずれなどの品質を安定に保っている。
【０３１８】
＜パージパターン３＞
図３９（ａ）には、多色対称打滴の概念図を示す。同図に示す多色対称打滴を行うことで、処理液のない領域にカラーインクを打滴しても、効果的にムラを低減することができる。なお、図３９（ａ），（ｂ）中、上下方向が記録媒体搬送方向（上側が下流側）であり、左右方向が記録媒体１４の幅方向である。
【０３１９】
図３９（ａ）に示す多色対称打滴では、１列目（図３９（ａ）一番上の横系列）は、ＫインクとＣインクが交互に打滴される。さらに、２列目はＹインクとＭインクが交互に打滴される。
【０３２０】
すなわち、１列目は、第１ヘッド（記録媒体搬送方向最上流側のＫインクヘッド２１０Ｋ）により、実線の○で囲み数字１を付した打滴点にＫインクが打滴され、次に、第１ヘッドの記録媒体搬送方向下流側の隣に位置する第２ヘッド（Ｃインクヘッド２１０Ｃ）により、破線の○で囲み数字２を付した打滴点にＣインクが打滴される。
【０３２１】
２列目は、第３ヘッド（第２ヘッドの記録媒体搬送方向下流側の隣に位置するＭヘッド２１０Ｍ）により、実線の△で囲み数字３を付した打滴点にＭインクが打滴され、次に、第３ヘッドの記録媒体搬送方向下流側の隣に位置する第４ヘッド（Ｙインクヘッド２１０Ｙ）により、破線の△で囲み数字４を付した打滴点にＹインクが打滴される。
【０３２２】
換言すると、各ヘッド２１０Ｋ，２１０Ｃ，２１０Ｍ，２１０Ｙは、列方向（記録媒体１４の幅方向）及び行方向（記録媒体１４の搬送方向）について、１ドットおきに打滴を行い、かつ、他のヘッドから打滴されたインク液滴の間に打滴を行うことで、インク液滴が記録媒体に着弾する際に、当該インク液滴の前後左右の両側ともインク液滴が存在しない状態か、もしくは、当該インク液滴の前後左右の両側ともインク液滴が存在する状態となり、一方のみにインク液滴が存在している場合に、着弾したインク液滴が既に着弾しているインク液滴に引き寄せられることで発生するムラの低減に寄与する。
【０３２３】
図３９（ｂ）に示すように、各ヘッド２１０Ｋ，２１０Ｃ，２１０Ｍ，２１０Ｙから打滴されたインクを、記録媒体１４の搬送方向に分離させることで（記録媒体１４の搬送方向にずらして打滴することで）、色間の相対的な位置を測定することができ、カラーレジの検出が可能になる。
【０３２４】
＜他のパージパターンについて＞
また、図示は省略するが、パージインクによるパターンとしては、記録媒体ごとにヘッド（色）を切り換える態様も好ましい。すなわち、記録媒体１枚に対してＫＣＭＹのうち１色のみのパージパターンを形成し、４枚の記録媒体を用いて、ＫＣＭＹ４色すべてのパージが実行される。換言すると、記録媒体ごとにヘッドを切り換えながらパージを行い、ヘッドの数と同数の記録媒体を用いてすべてのヘッドについてのパージが実行される。
【０３２５】
かかるパージパターンを用いることで、色による乾燥性の違いを検出することが可能となる。また、色違いに対する補正も可能となる。
【０３２６】
また、画像データに応じてパージインクの打滴量や打滴密度を変更する態様も好ましい。具体的には、プリント画像の全面における平均打滴量を０％（白地）から２５０％（最大値）の範囲で求め、これを０％から１００％に換算してパージするインク量を決定し、インク吐出体積や打滴密度を制御している。
【０３２７】
かかる態様によれば、画像データの違いによる補正も可能となり、オンデマンド印刷などのプリントごとに画像の内容が異なる場合にも、好ましい乾燥制御が可能となる。
【０３２８】
さらにまた、ドット抜けのない文字列を形成する態様も好ましい。例えば、パージインクにより記録媒体ごと（画像ごと）の付加情報（例えば、生産管理情報、連番等）を付与する態様が挙げられる。さらに、単色のラインパターンを色ごと（ヘッドごと）に形成する態様も好ましい。ラインパターンの幅は１ドット幅（１２００ｄｐｉの場合に略３５μｍ）でもよいし、複数ドット幅でも（１ドット幅から５ドット幅、３５μｍ〜１００μｍ）でもよい。
【０３２９】
なお、記録媒体１４の１枚ごとにパージを行う場合や、同一画像の連続記録を行う場合には、不使用ノズルや使用頻度の低いノズルのみを対象としてパージを実行してもよい。
【０３３０】
上述した実施形態では、インクヘッド２１０Ｋ，２１０Ｃ，２１０Ｍ，２１０Ｙのパージ検出について説明したが、凝集処理液をインクジェット方式で付与する場合にも本発明を適用することが可能である。
【０３３１】
例えば、図１の渡し胴２１４を渡し胴３０４と同様の構成とし、記録媒体１４の先端部にパージを行い、パージにより打滴された処理液の温度及び光学濃度を検出することで、渡し胴２１４による乾燥処理を最適化するとともに、処理液の打滴量を最適化することが可能となる。
【０３３２】
上記の如く構成されたインクジェット記録装置及び打滴検出方法の作用効果は、以下のとおりである。
【０３３３】
凝集処理液を付与しない非画像部（記録媒体１４の先端部あるいは後端部の余白領域）に対して、印字部２８のヘッド２１０Ｋ，２１０Ｃ，２１０Ｍ，２１０Ｙのパージを行い、印字部２８の記録媒体搬送方向下流側の渡し胴３０４のグリッパ支持部１０１，１０２に設けられたセンサユニット１８２を用いてパージインクの温度（水分量）を検出し、検出結果に基づいて溶媒乾燥部３０及び渡し胴３０４における乾燥処理を制御するので、装置内外の温度変化や湿度変化、記録媒体のバラつき、画像内容の違いなどに対して、安定した乾燥制御を実現することができる。
【０３３４】
また、パージインクの打滴量を１００％ベタ以下の打滴量とすることで、非凝集部のインク流れやムラが防止される。
【０３３５】
千鳥配置など孤立ドットを形成するようにパージによる打滴を制御することで、着弾干渉が防止され乾燥処理のムラの低減化に寄与する。また、ライン型対称打滴ヘッドを用いることや、複数のヘッドによる２次元対称打滴を行うことでも、着弾干渉の防止による乾燥処理のムラの低減化が可能となり、塗工紙などの弱浸透性を有する記録媒体を用いる場合にも非凝集部の着弾干渉が一層低減される。
【０３３６】
非画像部へのインク打滴（パージ）を記録媒体ごとに色を切り換えて行い、非画像部へのインク打滴を画像データに応じて補正することで、色違いや画像データの違いに対する補正も可能となり、乾燥処理が一段と安定化する。
【０３３７】
パージにより所定のパターンを有するパッチを形成し、該パッチの光学濃度を温度もしくは水分量を同時に計測し、計測結果に応じてインク打滴量もしくは画像データの補正を行うことで、インク打滴のモニタ補正が可能となり、安定した濃度による画像記録が可能となる。
【０３３８】
加熱乾燥部を有する渡し胴に温度計あるいは水分計を設け、パージインクの打滴箇所をモニタすることで、温度や水分の立ち上がりを計測することができ、応答性のよい制御が可能となる。また、パージインクの打滴量を１次色ベタ以下とすることで、立ち上がり勾配が急峻になり、検出精度が向上する。
【０３３９】
凝集処理液を塗布した断ち代などの余白部分にもパッチを形成し、記録媒体搬送方向下流側に設けられたインラインセンサ（撮像センサ）により、白地の濃度やドット径を測定することで、白地レベルや凝集度合いの検出が可能となり、インク打滴量の他に凝集処理液の塗布量補正も可能となる。
【０３４０】
（対称打滴型マトリクスヘッドの説明）
次に、図４０〜図４６を用いて、本発明のパージ方法に適したヘッドの構造及びインク打滴制御について説明する。以下に説明するヘッドは、特許第３９２１６９０号公報に掲載されている「対称打滴型マトリクスヘッド」であって、隣接する打滴点に打滴されたドットの着弾干渉の防止に有効なものである。
【０３４１】
図４０は、対称打滴型マトリクスヘッド６５０の構造例を示す平面透視図であり、図４１は図４０の一部拡大図である。なお、図４０〜図４６において、図２３〜２５と同一又は類似する部分の説明は省略する。
【０３４２】
図４０に示すヘッド６５０は、インク滴を吐出するノズル６５１と、各ノズル６５１に対応する圧力室６５２等からなる複数のインク室ユニット６５３を千鳥でマトリックス状に配置させた構造を有し、これにより見かけ上のノズルピッチの高密度化を達成している。
【０３４３】
また、ヘッド６５０は、インクを吐出する複数のノズル６５１が印字媒体送り方向（副走査方向）と略直交する主走査方向に印字媒体の全幅に対応する長さにわたって配列された１列以上のノズル列を有するフルラインヘッドである。
【０３４４】
図４０に示すように、ヘッド６５０に備えられたノズル６５１（インク室ユニット６５３）は、主走査方向に沿う行方向及び主走査方向に対して直交しない一定の角度を有する斜めの列方向に沿って一定の配列パターンで格子状に配列させた構造になっており、ノズル６５１-11、６５１-12、６５１-13から成るノズル列７１２と、ノズル６５１-14、６５１-15、６５１-16から成るノズル列７１４とに分割され、さらに、ノズル列７１２とノズル列７１４とは主走査方向に位相をずらして配置されている。
【０３４５】
すなわち、６個のノズルから成る斜め方向に沿って配列されたノズル列７１０は副走査方向に各３個のノズルを備えたノズル列７１２及びノズル列７１４に２分割され、ノズル列７１２とノズル列７１４とは主走査方向に位相をずらして配置されている。なお、ノズル列７１２、７１４と主走査方向に配列された他のノズル列も同一構造を有している。
【０３４６】
言い換えると、ヘッド６５０内のノズル６５１は、ノズル列７１２と主走査方向に平行な方向に並ぶ多数のノズル列で構成されるノズル群７２２とノズル列７１４と主走査方向に平行な方向に並ぶ多数のノズル列で構成されるノズル群７２４の２つのノズル群によって副走査方向に２分割され、一方のノズル群（例えば、ノズル群７２２）ともう一方のノズル群（例えば、ノズル群７２４）とは主走査方向に位相をずらして配置されている。
【０３４７】
また、ノズル群７２２及びノズル群７２４が有するノズル６５１を主走査方向に投影した投影ノズル列ではノズル間ピッチが等間隔になるように、各ノズル群の主走査方向の位相が決められている。
【０３４８】
なお、本例では、各ノズル群の中で斜め方向に配列された複数のノズルをノズル列と呼んでいる。また、例えば、図４０のノズル列７１０のように、２つのノズル群に属するノズル列が打滴制御上１つのノズル列として機能するものもノズル列と呼ぶ。ノズル列７１０のノズルを所定の順序で駆動すると１サイクルの打滴（１サイクルの吐出動作）を行うことができる。
【０３４９】
「１サイクルの打滴」とは、主走査方向に１列のドット列を形成する最小単位の打滴動作を言い、主走査方向と斜め方向に配列されたノズル列の全ノズルを所定の順序（タイミング）で駆動する態様がある。もちろん、該ノズル列内のノズルのうち一部ノズルが所定のタイミングでオフとなってもよい。
【０３５０】
また、ヘッド６５０は、本流路６５５Ａ、支流路６５５Ｂを含んだ共通流路６５５などを有するインク供給系を備えている。本流路６５５Ａは千鳥でマトリックス状に配置されたインク室ユニット６５３を挟むように上下２列設けられ、たとえば主走査方向に沿うように配置されている。なお、図４０に示すヘッド６５０のノズル配置の詳細は後述する。
【０３５１】
本流路６５５Ａの左右端部には主供給口（不図示）が形成され、この主供給口を介してインク供給系（不図示）に連結される。図４０に示す２本の本流路６５５Ａは、各ノズル列７１２，７１４に共通の共通流路６５５Ｂに連通され、インク供給系から本流路６５５Ａ、共通流路６５５Ｂを介して各圧力室６５２へインクが供給されている。
【０３５２】
また、図２４に示したヘッドと同様に、短尺のヘッドモジュール２８０’を千鳥状に配列して繋ぎ合わせて、記録媒体の全幅に対応する長さとしてもよい。
【０３５３】
各ノズル６５１に対応して設けられている圧力室６５２は、その平面形状が概略正方形となっており、対角線上の両隅部にノズル６５１と供給口６５４が設けられている。各圧力室６５２は供給口６５４を介して共通流路（支流路）５５Ｂと連通されている。
【０３５４】
かかる構造を有する多数のインク室ユニット６５３を図４１に示すごとく、主走査方向に沿う行方向及び主走査方向に対して直交しない一定の角度θを有する斜めの列方向に沿って一定の配列パターンで格子状に配列させた構造になっている。主走査方向に対してある角度θの方向に沿ってインク室ユニット６５３を一定のピッチｄで複数配列する構造により、主走査方向に並ぶように投影されたノズルのピッチＰ0は（ｄ×cosθ）／２となる。
【０３５５】
すなわち、主走査方向については、各ノズル６５１が一定のピッチで直線状に配列されたものと等価的に取り扱うことができる。このような構成により、主走査方向に並ぶように投影されるノズル列が１インチ当たり2400個（2400ノズル／インチ）におよぶ高密度のノズル構成を実現することが可能になる。以下、説明の便宜上、ヘッドの長手方向（主走査方向）に沿って各ノズル６５１が一定の間隔（ピッチＰ0）で直線状に配列されているものとして説明する。
【０３５６】
ここで、本発明に係るヘッド６５０の標準的な規格は、従来技術に係るヘッド６５００の標準的な規格と同一であり、その一例を挙げると、圧力室６５２のサイズは７００μm ×７００μｍ、アクチュエータ（図２５参照）のサイズは５００μｍ×５００μｍ、主走査方向に隣り合うノズルのノズル間ピッチＰ1（同一タイミングで打滴を行うノズルのノズル間ピッチ）は０．８４６ｍｍ（＝３０ｎｐｉ）、副走査方向の打滴間隔は１ｍｍ、通常用いられるインク粘度は２ｃＰ〜３ｃＰである。
【０３５７】
なお、用紙の全幅に対応したノズル列を有するフルラインヘッドで、ノズルを駆動する時には、（１）全ノズルを同時に駆動する、（２）ノズルを片方から他方に向かって順次駆動する、（３）ノズルをブロックに分割して、ブロックごとに片方から他方に向かって順次駆動する等が行われ、用紙の幅方向（用紙の搬送方向と直交する方向）に１列のドットによるライン又は複数のドット列から成るラインを印字するようなノズルの駆動を主走査と定義する。
【０３５８】
特に、図４０及び図４１に示すようなマトリクスに配置されたノズル６５１を駆動する場合は、上記（３）のような主走査が好ましい。すなわち、ノズル６５１-11、６５１-12、６５１-13、６５１-14、６５１-15、６５１-16を１つのブロックとし（他にはノズル６５１-21、…、６５１-26を１つのブロック、ノズル６５１-31、…、６５１-36を１つのブロック、…として）、記録媒体の搬送速度に応じてノズル６５１-11、６５１-12、…、６５１-16を順次駆動することで記録媒体の幅方向に１ラインを印字する。
【０３５９】
一方、上述したフルラインヘッドと用紙とを相対移動することによって、上述した主走査で形成された１列のドットによるライン又は複数のドット列から成るラインを繰り返し行うことを副走査と定義する。
【０３６０】
＜ノズル配置の説明＞
次に、ヘッド６５０のノズル配置について詳述する。
【０３６１】
なお、図４０及び図４１に示したように、ヘッド６５０内の主走査方向に直交しない斜め方向に複数のノズルが配列された各ノズル列の構成は同一であり、ここでは、各ノズル列を代表してノズル列７１２，７１４を用いて説明する。
【０３６２】
図４２は、本発明に係るヘッド６５０のノズル配置及び打滴タイミングを説明する図である。
【０３６３】
図４２に示すように、本発明に係るヘッド６５０では、図２３に示すヘッド２１０における主走査方向に対して直交しない一定の角度を有する斜めの列方向に６個のノズルを有するノズル列７１０が、３個のノズルを有する２つのノズル列（ノズル列７１２及びノズル列７１４）に分割され、ノズル列７１２とノズル列７１４とを主走査方向のノズル間ピッチＰの１／２だけ主走査方向にずらして配置されている。
【０３６４】
すなわち、ヘッド６５０は、図２３に示すヘッド２１０における主走査方向に対して所定の傾き角度を有するノズル列を主走査方向に複数並べたノズル群（吐出孔群に相当）が副走査方向に２分割され、このように副走査方向に２分割された各ノズル群７２２及びノズル群７２４は主走査方向のノズル間ピッチＰの１／２だけ主走査方向に位相をずらして配置されるノズル（ノズル列）を備えている。
【０３６５】
言い換えると、主走査方向に沿う行方向及び主走査方向と所定の角度θをなす列方向に沿ってマトリクス状に配置されたノズル６５１は、副走査方向にｎ個のノズル群に分割され、各ノズル群は主走査方向に位相をずらして配置されている。
【０３６６】
したがって、ノズル列７１２及びノズル列７１４を主走査方向に並ぶように投影すると、該ノズル列７１２，７１４を構成するノズル６５１-11〜６５１-16は主走査方向に沿って等間隔に並べられる。さらに、ノズル６５１-11とノズル６５１-12との中間にノズル６５１-14が配置され、ノズル６５１-12とノズル６５１-13との間にノズル６５１-15が配置され、ノズル６５１-16はノズル６５１-13と主走査方向にＰ／２だけ離れたノズル６５１-15の反対側に配置される。
【０３６７】
ヘッド６５０は、図４２に図示するタイミングｔ1〜タイミングｔ3で打滴されたインク滴が記録媒体上で干渉しないように主走査方向のノズル間ピッチＰ（主走査方向に並ぶように投影された投影ノズル列のノズル間ピッチ）が決められる。
【０３６８】
すなわち、主走査方向に連続して形成されるドットのうち、１つおきに配置される２つのドット間距離は、これらの２つのドットが重ならない距離に設定されている。主走査方向のノズル間ピッチＰは図２３に示したノズル間ピッチよりも大きな値であると言える。
【０３６９】
図４２において、ノズル６５１を表す円内に示した数字は打滴タイミング（打滴順）を示し、タイミングｔ1ではノズル６５１-11、ノズル６５１-21、ノズル６５１-31（図４２には不図示）、…、から打滴が行われる。次にタイミングｔ2ではノズル６５１-12、…、から打滴が行われる。さらに、タイミングｔ3〜タイミングｔ6ではノズル６５１-13、…、ノズル６５１-16、ノズル６５１-26、ノズル６５１-36、…、の打滴が行われ、タイミングｔ1〜タイミングｔ6の１サイクルの打滴によって、主走査方向に１ラインのドット列を形成することができる。
【０３７０】
ここで、タイミングｔ1〜ｔ3で行われる打滴では、各タイミングで打滴されたインク滴は記録媒体上で他のインク滴と接触せずに、各打滴によるインク滴が単独でドットを形成する。
【０３７１】
一方、タイミングｔ4〜タイミングｔ6では、打滴されたインク滴が着弾する際に、主走査方向に隣り合う両側の着弾位置には既にインク滴が打滴され、記録媒体上に先に着弾しているために、両隣のインク滴と接触するように着弾する。
【０３７２】
すなわち、タイミングｔ4で打滴されたインク滴は、タイミングｔ1及びタイミングｔ2で打滴されたインク滴の間に着弾し、同様にタイミングｔ5で打滴されたインク滴はタイミングｔ2及びタイミングｔ3で打滴されたインク滴の間に着弾し、タイミングｔ6で打滴されたインク滴はタイミングｔ1及びタイミングｔ3で打滴されたインク滴の間に着弾する。
【０３７３】
タイミングｔ4〜タイミングｔ6で打滴されたインク滴が先に着弾している両隣のインク滴に引き寄せられるので、タイミングｔ4〜タイミングｔ6で打滴されたインク滴は一方向に寄る現象が起こらず、タイミングｔ4〜タイミングｔ6で打滴されたインク滴によるドットは対称性を有し、一方向の凝集によって発生するスジむらを低減させることができる。
【０３７４】
本明細書では、図４２にノズル配置を示すヘッド６５０において、各ノズル群７２２，７２４が有するノズル列（７１２，７１４等）の主走査方向に隣接したノズル列同士の境目であり、且つ、副走査方向のノズル間ピッチが他と比べて大きくなるノズル間位置を折り返し位置Ａと定義する。
【０３７５】
すなわち、図４２に示すノズル配置では、ノズル６５１-11とノズル６５１-23との間（折り返し位置Ａ−１）、ノズル６５１-14とノズル６５１-26との間（折り返し位置Ａ−３）などが折り返し位置Ａになる。
【０３７６】
これらの折り返し位置Ａにおけるインク滴間の着弾時間差（例えば、ノズル６５１-11から打滴されるインク滴とノズル６５１-23から打滴されるインク滴との着弾時間の差）は、同一ノズル列内の隣り合うノズル（例えば、ノズル６５１-11とノズル６５１-12やノズル６５１-12とノズル６５１-13など）から打滴インク滴間の着弾時間差と異なるために、先に着弾しているインク滴の記録媒体上に残存しているインク滴量が異なる。そのために、折り返し位置Ａと折り返し位置以外の位置とでは凝集条件が変わるために、折り返し位置Ａでは凝集によるスジむらが発生してしまう。
【０３７７】
図４２において、折り返し位置Ａ-1と折り返し位置Ａ-3との間隔など、ノズル群７２２内の折り返し位置の間隔（折り返し位置間ピッチ）Ｐ2Bは、Ｐ2B＝０．９４mmであり、該折り返し位置に生じる凝集によるスジむらの空間周波数は１．０６１lp/mm に相当し、比較的視認されやすい空間周波数領域内にある。
【０３７８】
ただし、折り返し位置Ａ-3と折り返し位置Ａ-4との間隔など、ノズル群７２４内の折り返し位置の間隔Ｐ2Cもまた、Ｐ2C＝０．９４mmであり、ノズル列７１２の折り返し位置と同様に空間周波数１．０６１lp/mmを持つが、図４２に示すように、折り返し位置Ａ-1と折り返し位置Ａ-4とは接近しているので、記録画像において視認される空間周波数は略１．０６１lp/mmとして考えることができる。
【０３７９】
これに対して、図４３に示すノズル配置では、ノズル群７２２内の折り返し位置Ａ-1とノズル群７２４内の折り返し位置Ａ-3との間隔Ｐ2 が等間隔になるように、主走査方向に折り返し位置間ピッチの半ピッチ分だけ位相をずらしたノズル配置になっている。
【０３８０】
よって、折り返し位置Ａの実質的な周期はＰ2＝０．４７mmとなり、この周期を持つ折り返し位置の空間周波数は２．１３lp/mmとなり、図４２に示したノズル配置と比較して、記録画像において濃度むらとして視認されにくい方向にシフトされたノズル配置が可能である。
【０３８１】
なお、折り返し位置間ピッチＰ2は折り返し周期を２．０lp/mm 以上とする態様が好ましく、折り返し周期を３．０lp/mm以上にすると、さらに、スジむらの視認性を大幅に低減させることができてより好ましい。
【０３８２】
図４３に示すような折り返し位置間ピッチＰ2が等間隔となるノズル配置を有する印字ヘッドでは、副走査方向のノズル群の数ｎは偶数となる。
【０３８３】
＜着弾時間差についての説明＞
インクの種類や記録媒体の種類（メディア種）によっては、図４２及び図４３に示した折り返し位置間ピッチＰ2の最適化に代わり、着弾時間差（打滴時間差）を最適化することで濃度むらの視認性を効果的に低減させることができる。すなわち、隣接するドットを形成するインク滴の着弾時間差が、該ヘッド６５０の最大着弾時間差よりも小さくなるように、ヘッド６５０のノズル配置を決めるとよい。
【０３８４】
図４２に示すノズル配列を有するヘッド６５０を用いて、主走査方向に連続して１ライン上に並んだドット列を形成する場合、隣り合うドットを形成するインク滴を打滴する２つのノズル間の着弾時間差が最大値δＴmax1となるノズルの組み合わせには、タイミングｔ1で打滴を行うノズル（例えば、ノズル６５１-11等）と、タイミングｔ6で打滴を行うノズル（例えば、ノズル６５１-26等）と、の組み合わせが挙げられる。
【０３８５】
この隣接ドットを形成するインク滴を打滴するノズルの組み合わせうち、該ノズル間の着弾時間差が最大値δＴmax1となるノズルの組み合わせは、図４２に示すノズル配置における着弾時間差が最大値δＴmax2となるノズルの組み合わせとなっている。言い換えると、図４２に示すノズル配置では、δＴmax1＝δＴmax2の関係を満たし、副走査方向のノズル間距離が最大となるノズルを用いて主走査方向に隣り合うドットを形成する打滴を行うために、他の主走査方向に隣り合うドットを形成する打滴を行うノズルに比べて着弾時間差が大きくなり、記録媒体の種類やインクの種類によっては、この着弾時間差に起因するスジむらが記録画像に生じてしまう恐れがある。
【０３８６】
図４４(a)、(b)に示すノズル配置では、図４２に示したノズル配置に対して着弾時間差が最適化され、隣接ドットを形成するインク滴を打滴するノズルには、着弾時間差が最大値δＴmxa2となるノズルの組み合わせと異なるノズルの組み合わせを用いるように、ノズル配置が決められている。
【０３８７】
すなわち、図４４(a)、(b)に示すノズル配列では、主走査方向に連続して１ライン上に並んだドット列を形成する場合、ヘッド６５０が有するノズルの着弾時間差がその最大値δＴmax2になるノズルの組み合わせは、図４２に示すノズル配列と同様に、タイミングｔ1で打滴を行うノズル (例えば、ノズル６５１-11等）と、タイミングｔ6で打滴を行うノズル（例えば、ノズル６５１-16等）と、の組み合わせが挙げられる。
【０３８８】
一方、隣り合うドットを形成するインク滴を打滴する２つのノズル間の着弾時間差が最大値δＴmax1となるノズルの組み合わせには、タイミングｔ2 で打滴を行うノズル（例えば、ノズル６５１-12 等）と、タイミングｔ6で打滴を行うノズル（例えば、ノズル６５１-16等）と、の組み合わせが挙げられる。
【０３８９】
よって、図４４(a)、(b)に示すノズル配列では、主走査方向に連続して１ライン上に並んだドット列を形成する場合には、隣り合うドットを形成する打滴を行うノズルの隣接最大着弾時間差の最大値δＴmax1と、該ヘッド６５０が有するノズルの最大着弾時間差の最大値δＴmax2との関係が、δＴmax1＜δＴmax2を満たしている。
【０３９０】
すなわち、ヘッド６５０内で副走査方向のノズル間距離が最大となる２つのノズル以外のノズルを用いて隣り合うドットを形成するインク滴が打滴されるので、他の主走査方向に隣り合うドットを形成するインク滴を打滴するノズル同士に比べて着弾時間差が大きく異なることがなくなり、極端な着弾時間差に起因する凝集によって生じるスジむらを抑制することが可能となる。
【０３９１】
なお、図４４(a)に示したノズル配列を有するヘッド６５０を用いて、主走査方向に連続して１ライン上に並んだドット列を形成する場合、主走査方向に隣り合うドットを形成するインク滴を打滴するノズルの着弾時間差が最小値δＴmin1となるノズルの組み合わせには、タイミングｔ3で打滴を行うノズルとタイミングｔ4で打滴を行うノズル（例えば、５１-23とノズル６５１-14の組み合わせ等）が挙げられる。
【０３９２】
図４４(b)に示すように、これらのノズルの副走査方向のノズル間距離は、ヘッド６５０内のノズルにおける副走査方向のノズル間距離の最小値Ｐtminと等しい距離に設定されている。
【０３９３】
一方、主走査方向に連続して１ライン上に並んだドット列を形成する場合、主走査方向に隣り合うドットを形成するノズルの着弾時間差が最大値δＴmax1となるノズル（例えば、ノズル６５１-23とノズル６５１-16等）の副走査方向のノズル間ピッチは４×Ｐtminに設定されている。このとき、着弾時間差の最小値δＴmin1と着弾時間差の最大値δＴmax1との関係はδＴmin1／δＴmax1＝０．２５となっている。
【０３９４】
図４４(c)に示したノズル配置を有するヘッド６５０を用いて、主走査方向に連続して１ライン上に並んだドット列を形成する場合、主走査方向に隣り合うドットを形成するノズルの着弾時間差が最小値δＴmin1となるノズルの組み合わせには、タイミングｔ3で打滴を行うノズル（例えば、５１-12等）とタイミングｔ4で打滴を行うノズル（例えば、ノズル６５１-14等）が挙げられる。
【０３９５】
図４４(c)に示すように、これらのノズルの副走査方向のノズル間距離は、ヘッド６５０内のノズルにおける副走査方向のノズル間距離の最小値Ｐtmin（例えば、ノズル６５１-11とノズル６５１-12との副走査方向にノズル間距離）に対して４×Ｐtminに設定されている。
【０３９６】
また、主走査方向に隣り合うドットを形成するノズルの着弾時間差が最大値δＴmax1となるノズル（例えば、ノズル６５１-12とノズル６５１-16等）の副走査方向のノズル間ピッチは７×Ｐtminに設定されている。このとき、着弾時間差の最小値δＴmin1と着弾時間差の最大値δＴmax1との関係はδＴmin1／δＴmax1＝０．５７となっている。
【０３９７】
図４４(b)に示すノズル配置と図４４(c) に示すノズル配置との凝集によるスジむらを比較すると、隣り合うドットを形成するインク滴間の着弾時間差の比δＴmin1／δＴmax1が１に近い（着弾時間差の比のばらつきが少ない）図４４(c)に示すノズル配置の方がより良好な傾向を示している。
【０３９８】
特に、着弾時間差の比δＴmin1／δＴmax1が０．５を境界として凝集により生じるスジむらの視認性の傾向が変わることが実験より分かっており、δＴmin1／δＴmax1≧０．５の条件を満たす態様が好ましい。
【０３９９】
すなわち、ノズル群間の副走査方向の距離を最適化することで、隣り合う着弾位置に着弾するインク滴の着弾時間差のばらつきを少なくすることができ、凝集により生じるスジむらの視認性を抑制することができる。
【０４００】
本変形例では、３個のノズルを有するノズル列が主走査方向に沿って複数並べられたノズル群を備えた印字ヘッドを例示したが、ノズル列が有するノズル数は３個に限定されず、１つのノズル列に２個のノズルを備えてもよいし、３個以上のノズルを備えてもよい。また、本例には、同一ノズル配置を有するノズル群を主走査方向にずらして副走査方向に沿って複数配置したが、異なるノズル配置を有する複数のノズル群を副走査方向に沿って並べてもよい。上述した異なるノズル配置には、例えば、各ノズル群が有するノズル列に含まれるノズル数が異なる態様や、各ノズル群の副走査方向のノズル間ピッチが異なる態様などがある。
【０４０１】
＜対称打滴型マトリクスヘッドの応用例＞
次に、上述した対称打滴型マトリクスヘッドを１ノズル列あたり２０個のノズルにより構成した場合の応用例について説明する。
【０４０２】
図４５に示すように、ヘッド６５０”が有するマトリクス配列されたノズルは副走査方向に４分割され、分割された各ブロック（ノズル群）７４２，７４４，７４６，７４８はそれぞれ主走査方向に位相をずらして配置されている。
【０４０３】
図４５に示すヘッド６５０”は、ノズル６５１-105とノズル６５１-121との間、ノズル６５１-110とノズル６５１-126の間、ノズル６５１-115とノズル６５１-131との間、ノズル６５１-120とノズル６５１-136との間の４ヶ所に折り返し位置Ａができ、折り返し位置Ａにおける空間周波数を一般的なマトリクス配置におけるノズル配列の４倍（高周波）にすることができる。したがって、折り返し位置Ａにおける特異性を改善することができ、折り返し位置Ａにおけるスジむらの視認性を抑制することができる。
【０４０４】
また、図４５に示すノズル配置では、図４３に示すように、折り返し位置間ピッチＰ2が均一になるように各ノズル群７４２，７４４，７４６，７４８をそれぞれ主走査方向にずらして配置されている。
【０４０５】
すなわち、ヘッド６５０”は、上述したノズル群が副走査方向にｎ個（ただし、ｎは２以上の整数であり、折り返し位置間ピッチを均等にする態様ではｎは２以上の偶数）並べられ、各ノズル群はそれぞれ主走査方向に位相をずらして配置されている。より高解像度の画像を得るためには、ｎ≧４である態様が好ましい。
【０４０６】
また、主走査方向のノズル間ピッチＰ1は主走査方向に隣り合うノズル間ピッチＰがｎ分割された距離に等しくなる。これは、各ノズル群は主走査方向にＰ／ｎを単位とするシフト量で割り振られることと等価である。
【０４０７】
なお、ヘッド６５０”内の各ノズル列の配置は同一であり、これらのノズル列を代表して、ノズル６５１-101〜ノズル６５１-120の２０個のノズルからなるノズル列７３０を用いて説明することにする。
【０４０８】
ノズル列７３０は、ノズル６５１-101〜ノズル６５１-105から成るノズル列７３２、ノズル６５１-106〜ノズル６５１-110から成るノズル列７３４、ノズル６５１-111〜ノズル６５１-115から成るノズル列７３６、ノズル６５１-116〜ノズル６５１-120から成るノズル列７３８から構成され、ノズル列７３２はノズル群７４２に属し、ノズル列７３４はノズル群７４４に属し、ノズル列７３６はノズル群７４６に属し、ノズル列７３８はノズル群７４８に属する。
【０４０９】
ノズル６５１-101〜ノズル６５１-120を主走査方向に並ぶように投影されたノズル列において、ノズル６５１-101とノズル６５１-102との間にノズル６５１-109が配置されるようにノズル列７３２とノズル列７３４とを主走査方向に位相をずらして配置し、また、ノズル６５１-101とノズル６５１-109との間にノズル６５１-115が配置されるようにノズル列７３４とノズル列７３６とを主走査方向に位相をずらして配置し、さらに、ノズル６５１-102とノズル６５１-109との間にノズル６５１-118が配置されるようにノズル列７３６とノズル列７３８とを主走査方向に位相をずらして配置した構造を有している。
【０４１０】
すなわち、各ノズル列７３２，７３４，７３６，７３８が有するノズル６５１-101 〜ノズル６５１-120を主走査方向に並ぶように投影した投影ノズル列において、同一ノズル群内の隣り合うノズルの間に、副走査方向に隣り合うノズル群のノズルが位置するように配置されている。例えば、上述した投影ノズル列において、ノズル群７４２に属するノズル６５１-101とノズル６５１-102との間には、ノズル群７４２と副走査方向に隣り合うノズル群７４４に属するノズル６５１-109が位置している。
【０４１１】
図４５に示したノズル配置では、主走査方向のノズル間ピッチ（同一ノズル群内で主走査方向に並ぶように投影したノズル列の隣接ノズル間ピッチ）Ｐ＝０．１６９mm、主走査方向に隣り合うノズルのノズル間ピッチＰ1 ＝０．８４６mm、折り返し位置間ピッチＰ2＝０．２１mmとなっている。
【０４１２】
図４６には、図４５に示したノズル配置と打滴タイミングとの関係を示す。
【０４１３】
図４６に示すように、タイミングｔ1ではノズル６５１-101と主走査方向に並べられたノズルから打滴が行われ、タイミングｔ2ではノズル６５１-102と主走査方向に並べられたノズルから打滴が行われる。このようにしてタイミングｔ3〜タイミングｔ20では、ノズル51-103と主走査方向に並べられたノズルから順にノズル６５１-120と主走査方向に並べられたノズルまでの打滴が行われる。
【０４１４】
ヘッド６５０及びヘッド６５０”では、主走査方向と直交しない斜め方向にノズル６５１を並べたノズル列を副走査方向にｎ分割（ただし、ｎは偶数）し、分割されたノズル列を主走査方向に位相をずらして配置するので、該折り返し位置Ａに生じるインク滴の着弾干渉の特異性を改善することができる。
【０４１５】
また、折り返し位置間ピッチＰ2がほぼ等間隔になるように各ノズル列を配置すると、折り返し位置Ａに生じるスジむらの視認性を改善することができる。さらに、各色に対応した印字ヘッドを備えた多色ヘッドでは、各色に対応したヘッド（ノズル群）の折り返し位置に本発明を適用すれは、一層のむら低減を図ることができる。
【０４１６】
以上説明したように、本例に示す対称打滴型マトリクスヘッドを用いた隣接打滴では、隣接するドットが連続して打滴されることがなく、液体状のドット同士が接触せずに着弾干渉を防止することができ、パージインクを高密度打滴（例えば、ベタ画像）することができる。
【０４１７】
本例では、インクに含有する着色剤を凝集（または、不溶化）させる機能を持つ処理液とインクを反応させて画像を形成する装置構成について説明したが、本発明は、処理液を用いずにインクを記録媒体に固定する装置構成にも適用可能である。
【０４１８】
以上、本発明のインクジェット記録装置、打滴検出方法を詳細に説明したが、本発明は、以上の例には限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良や変形を行ってもよいのはもちろんである。
【０４１９】
＜付記＞
上記に詳述した発明の実施形態についての記載から把握されるとおり、本明細書は少なくとも以下に示す発明を含む多様な技術思想の開示を含んでいる。
【０４２０】
（発明１）：記録媒体を所定の搬送方向へ搬送する搬送手段と、前記記録媒体にインクを打滴するインクジェットヘッドと、前記インクジェットヘッドのパージによって打滴されたインクを前記記録媒体の余白領域に付着させるように前記インクジェッヘッドの打滴を制御する打滴制御手段と、前記記録媒体に乾燥処理を施す乾燥処理手段と、前記余白領域に打滴されたパージによるインクの温度及び水分量のうち少なくとも何れか一方を検出する打滴検出手段と、前記打滴検出手段の検出結果に基づいて、前記乾燥処理手段による乾燥量を制御する乾燥処理制御手段と、を備えたことを特徴とするインクジェット記録装置。
【０４２１】
本発明によれば、記録媒体の余白領域にインクジェットヘッドのパージを行い、パージによって打滴されたインクの温度及び水分量の少なくともいずれか一方を検出し、検出結果に基づいて記録媒体に対する乾燥処理を制御するので、装置内外の環境の変化や記録媒体の種類の違いなどに対して安定した乾燥処理を行うことができる。
【０４２２】
本発明における「パージ」には、記録媒体の余白領域への劣化インクの打滴のみならず、記録媒体の余白領域に対してテキストや記号等を形成するための打滴を含んでいる。
【０４２３】
本発明における乾燥処理手段は、インクジェットヘッドによるインク打滴前の記録媒体に対して乾燥風を噴射するものや、インク打滴後の記録媒体に対して乾燥風を噴射するものなど、非接触によるものが好ましい。
【０４２４】
「記録媒体」は、印字媒体、被画像形成媒体、被記録媒体、受像媒体などと呼ばれる場合がある。また、記録媒体は、その媒体に直接描画する場合に限らず、一旦、中間転写体に一次画像を形成した後に、これを転写して用紙等に画像（二次画像）を記録する場合の中間転写体も「記録媒体」の概念に含まれ得る。記録媒体の形態や材質については、特に限定されず、枚葉紙（カット紙）、シール用紙、連続用紙、ＯＨＰシート等の樹脂シート、フイルム、布、配線パターン等が形成されるプリント基板、ゴムシート、金属シート、その他材質や形状を問わず、様々な媒体を含む。
【０４２５】
記録媒体とインクジェットヘッドを相対的に移動させる搬送手段は、停止した（固定された）ヘッドに対して記録媒体を搬送する態様、停止した記録媒体に対してヘッドを移動させる態様、或いは、ヘッドと記録媒体の両方を移動させる態様の何れをも含む。なお、インクジェットヘッドを用いてカラー画像を形成する場合は、複数色のインク（記録液）の色別にヘッドを配置してもよいし、１つのヘッドから複数色のインクを吐出可能な構成としてもよい。
【０４２６】
前記記録媒体の前記搬送手段の搬送方向と直交する幅方向の長さに対応する長さにわたって複数のノズルを並べたフルライン型のインクジェットヘッドを備える態様が好ましい。
【０４２７】
（発明２）：発明１に記載のインクジェット記録装置において、打滴制御手段は、パージにおけるインクの打滴量が最高打滴解像度でベタ画像を形成する際の打滴量以下となるように前記インクジェットヘッドの打滴を制御することを特徴とするインクジェット記録装置。
【０４２８】
かかる態様によれば、パージインクの打滴密度を１次色ベタ（１００％ベタ）以下に抑えることで、乾燥処理時における温度の立ち上がり勾配が大きくなる。また、ムラの低減化にも寄与する。
【０４２９】
（発明３）：発明１又は２に記載のインクジェット記録装置において、前記打滴制御手段は、パージによって打滴されたドット同士が重ならないように、打滴制御を行うことを特徴とするインクジェット記録装置。
【０４３０】
かかる態様によれば、着弾干渉を防止し、液厚の不均一性を緩和する。
【０４３１】
（発明４）：発明１乃至３のいずれかに記載のインクジェット記録装置において、前記インクジェットヘッドは、対称打滴型マトリクスヘッドを含むことを特徴とするインクジェット記録装置。
【０４３２】
かかる態様によれば、塗工紙などの弱浸透性を有する記録媒体を用いる場合にも、着弾干渉による液に不均一性が低減化され、乾燥処理が安定化する。
【０４３３】
対称型マトリクスヘッドとは、前記搬送手段の記録媒体搬送方向と直交する方向に対して所定の角度θ（但し、０°＜θ＜９０°）をなす斜め方向に複数のノズルが並べられたノズル列を前記搬送手段の記録媒体搬送方向と直交する方向に所定の間隔で配置したノズル群を副走査方向にｎ個（ｎは２以上の偶数）備え、前記搬送手段の記録媒体搬送方向に隣り合うノズル群では、各ノズル群のノズルを主走査方向に並ぶように投影させた投影ノズル列において、一方のノズル群の前記投影ノズル列内の隣り合うノズルの間に他方のノズル群の前記投影ノズル列のノズルが位置し、前記投影ノズル列内のノズルが均等に配置されるように前記搬送手段の記録媒体搬送方向に隣り合うノズル群を主走査方向に位相を変えて配置するとともに、前記ノズル群が有するノズル列のうち、前記搬送手段の記録媒体搬送方向と直交する方向に隣り合うノズル列同士の境目であるとともに前記搬送手段の記録媒体搬送方向のノズル間ピッチが他のノズル間の副走査方向のノズル間ピッチと比べて大きくなるノズル間位置を折り返し位置とするときに、前記折り返し位置を前記搬送手段の記録媒体搬送方向と直交する方向に並ぶように投影させたときの折り返し位置間ピッチが均等になるように、前記ノズル群を前記搬送手段の記録媒体搬送方向と直交する方向に位相を変えて配置する構造を有している。
【０４３４】
（発明５）：発明１乃至４のいずれかに記載のインクジェット記録装置において、複数の色に対応して色ごとにインクジェットヘッドを備えるとともに、前記打滴制御手段は、１枚の記録媒体に対して１色のみのパージを行うとともに、記録媒体が変わるごとにインクジェットヘッドを切り換えながら、すべてのインクジェットヘッドのパージを行うように各インクジェットヘッドの打滴を制御することを特徴とするインクジェット記録装置。
【０４３５】
かかる態様によれば、複数の色に対応して複数のヘッドを備える態様において、インク色による乾燥性の違いを検出することが可能となる。
【０４３６】
（発明６）：発明５に記載のインクジェット記録装置において、前記打滴制御手段は、複数のヘッドを用いて２次元状に対称打滴を行うように、前記複数のインクジェットヘッドの打滴制御を行うことを特徴するインクジェット記録装置。
【０４３７】
かかる態様によれば、インク色間の着弾干渉を防止するとともに、各色を平均した乾燥性の測定が可能となる。
【０４３８】
複数のインクジェットヘッドを用いた対称打滴には、第１のヘッドから間引き打滴を行い、第２のヘッドから第１のヘッドから打滴されたドット間に打滴を行う態様が挙げられる。また、記録媒体の幅方向、搬送方向とも間引き打滴を併用することで、３つ以上のインクジェットヘッドを備える態様にも適用可能である。
【０４３９】
（発明７）：発明１乃至６のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置において、前記打滴制御手段は、次に記録が行われる画像データに基づくインク打滴量に応じて、パージによって打滴されるインクの体積を変更するように前記インクジェットヘッドによる打滴を制御することを特徴とするインクジェット記録装置。
【０４４０】
かかる態様によれば、画像データの違いに対する補正が可能となり、乾燥処理が一段と安定化する。
【０４４１】
（発明８）：発明１乃至６のいずれかに記載のインクジェット記録装置において、前記打滴制御手段は、次に記録が行われる画像データに基づくインク打滴量に応じて、パージによって打滴されるインクの打滴密度を変更することを特徴とするインクジェット記録装置。
【０４４２】
かかる態様によれば、オンデマンド印刷のように、記録媒体ごとに画像の内容が異なる場合にも、安定した乾燥制御が可能である。
【０４４３】
（発明９）：発明１乃至８のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置において、前記打滴検出手段と一体に構成され、前記余白領域に打滴されたパージによって打滴されたインクの光学濃度を検出する光学濃度検出手段を備えたことを特徴とするインクジェット記録装置。
【０４４４】
かかる態様によれば、パージインクの光学濃度をモニタとして、インクジェットヘッドの打滴補正が可能となり、安定した濃度の画像記録が実現される。
【０４４５】
（発明１０）：発明９に記載のインクジェット記録装置において、前記光学濃度検出手段は、前記余白領域に打滴されたパージによって打滴されたインクの温度あるいは水分量を検出する手段とは異なる周数数帯域を有する光を照射する光源と、前記光源から照射された光の反射光を受光する受光素子と、を含むことを特徴とするインクジェット記録装置。
【０４４６】
かかる態様によれば、異なる周波数帯域を有する２種類の光を用いて温度或いは水分量と、光学濃度の両方を同時に検出することができる。
【０４４７】
赤外線を用いて温度あるいは水分量を検出し、可視光線を用いて光学濃度を検出する態様が好ましい。
【０４４８】
温度あるいは水分量の検出結果に基づき乾燥処理を制御し、光学濃度に基づきインクジェットヘッドの打滴を補正することで、温度に起因する乾燥処理のバラつきとインクジェットヘッドの吐出特性の変動を同時に解消することが可能である。
【０４４９】
（発明１１）：発明９又は１０に記載のインクジェット記録装置において、前記打滴制御手段は、パージによって打滴されるインクを用いて所定のパターンを形成し、前記打滴検出手段は、前記所定のパターンにおけるインクの温度及び水分量のうち少なくとも何れか一方を検出するとともに、前記光学濃度検出手段は、前記所定のパターンにおける光学濃度を検出すること特徴とするインクジェット記録装置。
【０４５０】
所定のパターンは、パージによるインクの少なくとも一部によって形成されればよく、パターンの非形成部分ではライン状に打滴を行ってもよい。所定のパターンは打滴検出手段の検出位置及び光学濃度検出手段の検出位置に対応して形成される。
【０４５１】
（発明１２）：発明９乃至１１のいずれかに記載のインクジェット記録装置において、前記光学濃度検出手段は、前記打滴検出手段による検出位置と略同一の位置における光学濃度を検出することを特徴とするインクジェット記録装置。
【０４５２】
かかる態様によれば、略同一位置における温度あるいは水分量と光学濃度とを同時に検出することで、好ましい乾燥処理制御及び打滴制御（打滴補正）を行うことが可能となる。
【０４５３】
「略同一の位置」とは、温度分布及び濃度分布の上で実質的に同じ値となる領域を含む概念である。
【０４５４】
（発明１３）：発明９乃至１２のいずれかに記載のインクジェット記録装置において、前記搬送手段は、記録媒体の先端部あるいは後端部を保持する保持手段を備え、前記打滴検出手段及び前記光学濃度検出手段は、前記保持手段に固定されることを特徴とするインクジェット記録装置。
【０４５５】
かかる態様によれば、前記打滴検出手段及び前記光学濃度検出手段が記録媒体と一緒に移動するので、検出位置における時間経過による変化（履歴）を求めることが可能となる。
【０４５６】
記録媒体の幅方向の略中央部に打滴検出手段及び光学濃度検出手段を備えてもよいし、記録媒体の幅方向に複数の打滴検出手段及び光学濃度検出手段を備えて、記録媒体の全幅について温度（水分量）及び光学濃度を検出するように構成してもよい。また、打滴検出手段及び光学濃度検出手段を記録媒体の幅方向に沿って移動可能に構成し、記録媒体の全幅について温度（水分量）及び光学濃度を検出してもよい。
【０４５７】
（発明１４）：発明９乃至１３のいずれかに記載のインクジェット記録装置において、前記搬送手段は、前記インクジェットヘッドからインクが打滴される打滴領域において、前記記録媒体の先端部あるいは後端部を保持部材により保持しながら搬送する第１の圧胴と、前記圧胴から受け渡された記録媒体の先端部あるいは後端部を保持部材により保持しながら搬送する渡し胴と、前記渡し胴から受け渡された記録媒体を保持するとともに、前記乾燥手段による乾燥処理領域において前記記録媒体を搬送する第２の圧胴と、を含み、前記パージインク検出手段及び前記光学濃度検出手段は、前記渡し胴の保持部材に配設されことを特徴とするインクジェット記録装置。
【０４５８】
かかる態様によれば、渡し胴による搬送中に温度もしくは水分量を検出することで、後段の乾燥処理を最適化することができ、また、渡し胴による搬送中に光学濃度を検出することで、次の打滴を最適化することができる。
【０４５９】
（発明１５）：記録媒体を所定の搬送方向へ搬送する搬送工程と、前記インクジェットヘッドのパージによって打滴されたインクを前記記録媒体の余白領域に付着させるように前記インクジェッヘッドのパージを行うパージ工程と、前記余白領域に打滴されたパージによるインクの温度及び水分量のうち少なくとも何れか一方を検出するパージ検出工程と、前記パージ検出工程の検出結果に基づいて乾燥量を制御しながら、前記記録媒体に対して乾燥処理を施す乾燥処理工程と、を備えたことを特徴とする打滴検出方法。
【０４６０】
本発明によれば、記録媒体の余白領域のパージされたインクの温度あるいは水分量に基づき記録媒体の乾燥処理を最適化することでき、記録媒体の種類の違いや環境温度、湿度の変動による乾燥処理のバラつきが防止される。
【０４６１】
（発明１６）：記録媒体の先端部あるいは後端部のいずれか一方を保持する保持手段を具備し、前記保持手段により保持された記録媒体を所定の搬送方向へ搬送する搬送手段と、前記記録媒体にインクを打滴するインクジェットヘッドと、前記インクジェットヘッドから記録媒体へ打滴されたインクの温度及び水分量のうち少なくとも何れか一方を検出する打滴検出手段と、を備え、前記打滴検出手段は、前記保持手段に設けられていることを特徴とするインクジェット記録装置。
【０４６２】
本発明によれば、前記打滴検出手段が記録媒体とともに移動するので、検出位置における時間経過による変化（履歴）を求めることが可能となる。
【０４６３】
（発明１７）：発明１６に記載のインクジェット記録装置において、前記保持手段に設けられるとともに前記打滴検出手段と一体に構成され、前記インクジェットヘッドから記録媒体へ打滴されたインクの光学濃度を検出する光学濃度検出手段を備えたことを特徴とするインクジェット記録装置。
【０４６４】
かかる態様によれば、前記光学濃度検出手段が記録媒体とともに移動するので、検出位置における時間経過による変化（履歴）を求めることが可能となる。また、温度あるいは水分量と光学濃度を同時に検出することができる。
【０４６５】
（発明１８）：発明１６又は１７に記載のインクジェット記録装置において、前記記録媒体に乾燥処理を施す乾燥処理手段と、前記打滴検出手段の検出結果に基づいて、前記乾燥処理手段の乾燥量を制御する乾燥制御手段と、を備えたことを特徴とするインクジェット記録装置。
【０４６６】
かかる態様によれば、温度あるいは水分量に基づき乾燥処理を最適化することができる。
【０４６７】
（発明１９）：発明１７又は１８に記載のインクジェット記録装置において、前記光学濃度検出手段の検出結果に基づいて、前記インクジェットヘッドの打滴を制御する打滴制御手段を備えたことを特徴とするインクジェット記録装置。
【０４６８】
かかる態様によれば、光学濃度に基づきインクジェットヘッドの打滴の最適化が可能である。
【０４６９】
（発明２０）：記録媒体を所定の搬送方向へ搬送する搬送手段と、前記記録媒体にインクを打滴するインクジェットヘッドと、前記インクジェットヘッドのパージによって打滴されたインクを前記記録媒体の余白領域に付着させるとともに、パージによって打滴されたインクを用いて所定のパターンを形成するように前記インクジェッヘッドの打滴を制御する打滴制御手段と、前記記録媒体に乾燥処理を施す乾燥処理手段と、前記余白領域に打滴されたパージによるインクの温度及び水分量のうち少なくとも何れか一方を検出する打滴検出手段と、前記打滴検出手段の検出結果に基づいて、前記乾燥処理手段による乾燥量を制御する乾燥処理制御手段と、を備えたことを特徴とするインクジェット記録装置。
【０４７０】
（発明２１）：記録媒体の先端部あるいは後端部のいずれか一方を保持する保持手段と、前記保持手段に設けられ、前記保持手段によって保持される記録媒体の所定の位置の温度あるいは水分量を検出する検出手段と、を備え、前記保持手段に保持された記録媒体を周方向に搬送しながら、前記検出手段によって搬送中の記録媒体の温度あるいは水分量を検出することを特徴とする渡し胴。
【０４７１】
本発明によれば、渡し胴による搬送中の記録媒体の温度あるいは水分量を連続的に検出することで、渡し胴搬送中の記録媒体の温度履歴を取得することができる。また、渡し胴に記録媒体が保持されたタイミングからの温度履歴や温度勾配を取得することができ、温度履歴や温度勾配に基づく好ましい乾燥制御を実現可能である。
【０４７２】
（発明２２）：記録媒体の温度あるいは水分量の何れか一方を検出する第１のセンサと、前記第１のセンサと一体に構成され、記録媒体の光学濃度を検出する第２のセンサと、を備え、前記記録媒体の先端部あるいは後端部のいずれか一方を保持する保持手段により前記記録媒体を保持しながら周方向に搬送する渡し胴の前記保持手段に設けられ、前記渡し胴により搬送中の記録媒体の所定の位置を検出することを特徴とするセンサユニット。
【０４７３】
記録媒体の温度あるいは水分量と光学濃度を同時に検出することができ、また、記録媒体の同一位置における同一期間内の温度履歴あるいは水分量履歴と光学濃度を取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【０４７４】
【図１】本発明の実施形態に係るインクジェット記録装置の全体構成図
【図２】浸透抑制剤塗布部に適用される液体塗布装置の第１例を示す構成図
【図３】スパイラルローラの外周面の拡大図
【図４】スパイラルローラの外周面に形成される溝形状を表す概要図
【図５】スパイラルローラの外周面の断面形状を表す概要図
【図６】フラットスプレーノズルの説明図
【図７】液体噴射部と噴射幅の関係を模式的に示した説明図
【図８】フラットスプレーによる液体の噴射パターンの液量分布を示すグラフ
【図９】塗布範囲の制御例を示す説明図
【図１０】スパイラルローラの移動機構（当接／離間機構）や回転駆動手段、スキージブレード、メインブレードの回転機構などの概要を示す斜視図
【図１１】液体塗布装置の第２例を示す構成図
【図１２】渡し胴の第１例の構造を示す断面図
【図１３】図１２のＡ−Ａ線に沿う断面図
【図１４】熱風発生手段の構成例を示す図
【図１５】搬送ガイドにおける用紙支持面の一例を模式的に描いた平面展開図
【図１６】搬送ガイド上における用紙と熱風噴射エリアの関係を模式的に示した説明図
【図１７】渡し胴から噴射される熱風の噴射範囲の説明図
【図１８】センサによるモニタ位置の例を示す図である。
【図１９】センサにて測定される記録媒体の表面温度の時間変化を示すグラフ
【図２０】渡し胴の他の構成例を示す断面図
【図２１】噴射開口の開口パターンの一例を示す平面展開図
【図２２】渡し胴から噴射される熱風の噴射範囲の説明図
【図２３】インクヘッドの構成例を示す平面透視図
【図２４】ヘッドの他の構成例を示す平面図
【図２５】図２３中のＢ−Ｂ線に沿う断面図
【図２６】ヘッドのノズル配置例を示す平面図
【図２７】溶媒乾燥ユニットの拡大図
【図２８】熱圧定着部の拡大図
【図２９】インクジェット記録装置のシステム構成を示すブロック図
【図３０】本発明の他の実施形態に係るインクジェット記録装置の構成図
【図３１】センサユニットの配置を示す概略斜視図
【図３２】図３１の一部拡大図
【図３３】図３１に示すセンサユニットによる打滴検出の説明図
【図３４】センサユニットの他の配置例を示す概略斜視図
【図３５】センサユニットの構成を示すブロック図
【図３６】パージにおける加熱処理の説明図
【図３７】パージパターン１の説明図
【図３８】パージパターン２の説明図
【図３９】多色対称打滴の説明図
【図４０】対称打滴型マトリクスヘッドの構造例を示す平面透視図
【図４１】図４０に示したヘッドのノズル配置を示す拡大図
【図４２】図４０に示したヘッドのノズル配置と打滴タイミングとの関係を説明する図
【図４３】図４０に示したヘッドのノズル配置の他の態様と打滴タイミングとの関係を説明する図
【図４４】図４３に示したノズル配置のさらに他の態様と打滴タイミングとの関係を説明する図
【図４５】図４０に示したヘッドのノズル配置の応用例を示す平面透視図
【図４６】図４５に示したノズル配置を打滴タイミングとの関係を説明する図
【符号の説明】
【０４７５】
１０，４００…インクジェット記録装置、１４…記録媒体、２８…印字部、３０…溶媒乾燥部、４０，８６，２１６，３０６，３２６…圧胴、８４，２１４，３０４…渡し胴、８７…グリッパ、１８２…センサユニット、２１０Ｙ，２１０Ｍ，２１０Ｃ，２１０Ｋ…インクヘッド、３０８…溶媒乾燥ユニット、３１０…ＩＲヒータ、３１２…送風ファン、４８０…プリント制御部、４８４…ヘッドドライバ、４９２…送風機制御部、４９６…渡し胴制御部、５２０…赤外線センサ、５２１…受光素子、５２２…可視光源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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