(57)【要約】【課題】住居人の、睡眠行動に関する様々な異常を住居人に報知することができる生活支援報知システムを提供する。【解決手段】制御装置１により、テレビ１００の稼動および停止を検知する検知手段と、検知手段を用いてテレビ１００の停止を検知した後、最初のテレビ１００の稼動を検知し、前記停止と前記稼動の間の休止時間に基づき睡眠予測時間を検出する睡眠行動検出手段と、予め規定された、住居人の基準睡眠時間と睡眠予測時間とを比較し、比較結果が所定時間差以上である場合には睡眠行動異常と判断する睡眠行動異常判断手段と、睡眠行動異常判断手段により睡眠行動異常と判断されると睡眠行動異常であることを報知する報知手段と、を備えるようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像表示装置の稼動および停止を検知する検知手段と、
検知手段を用いて映像表示装置の停止を検知した後、最初の映像表示装置の稼動を検知し、前記停止と前記稼動の間の休止時間を計測し、予め定められた第１の所定時刻と第２の所定時刻との間の時間において、休止時間のうち最長時間を睡眠予測時間として検出する睡眠行動検出手段と、
予め規定された、住居人の基準睡眠時間を記憶する基準情報記憶手段と、
睡眠行動検出手段によって検出された睡眠予測時間と基準情報記憶手段に記憶された基準睡眠時間とを比較し、比較結果が所定時間差以上である場合には睡眠行動異常と判断する睡眠行動異常判断手段と、
睡眠行動異常判断手段により睡眠行動異常と判断されると睡眠行動異常であることを報知する報知手段と、を備えることを特徴とした生活支援報知システム。
【請求項２】
睡眠行動検出手段は、時刻情報取得手段を備えており、映像表示装置が停止した停止時刻および映像表示装置が稼動した稼動時刻を時刻情報取得手段により取得し、前記停止時刻と稼動時刻との間の時間を休止時間として計測し、休止時間のうち最長時間である睡眠予測時間を検出することを特徴とした請求項１記載の生活支援報知システム。
【請求項３】
映像表示装置の稼動および停止を検知する検知手段と、
検知手段を用いて映像表示装置の停止を検知した停止時刻と、前記停止時刻の後最初に映像表示装置の稼動を検知した稼動時刻と、の間の時間を休止時間として計測し、予め定められた第１の所定時刻と第２の所定時刻との間の時間において、休止時間のうち最長時間を睡眠予測時間として検出する睡眠行動検出手段と、
予め規定された、住居人の基準就寝時刻または基準起床時刻を記憶する基準情報記憶手段と、
睡眠行動検出手段によって検出された睡眠予測時間に係る停止時刻と基準情報記憶手段に記憶された基準就寝時刻または睡眠予測時間に係る稼動時刻と基準情報記憶手段に記憶された基準起床時刻とを比較し、比較結果が所定時間差以上である場合には睡眠行動異常と判断する睡眠行動異常判断手段と、
睡眠行動異常判断手段により睡眠行動異常と判断されると睡眠行動異常であることを報知する報知手段と、を備えることを特徴とした生活支援報知システム。
【請求項４】
第１の所定時刻および第２の所定時刻を設定する設定手段を備えることを特徴とした請求項１乃至３のいずれか一項に記載の生活支援報知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、生活支援報知システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、高齢者の人口増加に伴い、高齢者の独居世帯が増加する傾向にある。高齢者が一人暮らしをしていると、いわゆる認知症が進みやすく、認知症の初期状態として物忘れが多くなる場合がある。物忘れが多くなると、生活する上で欠かせない基本的な生活行動さえ忘れてしまうようになり、例えば時間の感覚がずれて就寝時間が遅くなることで睡眠時間が短くなるといった状況等、睡眠行動に関する様々な異常が発生する可能性がある。このような状況を放置しておくと物忘れがひどくなって、認知症が進行する可能性があるばかりでなく、体調の悪化を招く可能性もある。
同居人がいれば同居人の声かけによって、高齢者自身が気付いていない睡眠行動に関する異常を認識させ、問題点を改善することができるが、高齢者の独居世帯では高齢者の日常生活を見てくれる同居人がいないため、高齢者に対して、睡眠行動に関する異常を気付かせることができないという問題があり、問題点を高齢者に指摘して、睡眠行動に関する異常を防ぎたいという要望があった。
ところで、住居人の生活を支援するシステムとして、例えば特許文献１に示されるような支援システムが従来提案されている。この支援システムは、リモートコントロール操作が可能な各種生活設備機器の動作状況を収集するとともに、収集データから時系列に沿った一連の動作パターンを抽出し、抽出した動作パターンを予め登録された動作パターンとマッチングすることで、次の動作を予測して、生活設備機器の操作を提案したり、代行するシステムである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１９１１０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の支援システムは、住居人が生活設備機器を操作した動作パターンをもとに次の動作を予測して、生活設備機器の操作を提案したり、代行することで、住居人による生活設備機器の操作を支援するものであるが、住居人が日常的に行う生活行動をし忘れていることを検知して、行動忘れを報知する機能は備えておらず、このような生活行動のし忘れを報知するシステムが要望されていた。
本願発明は、上記背景技術に鑑みて発明されたものであり、その課題は、住居人の、睡眠行動に関する様々な異常を住居人に報知することができる生活支援報知システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本願請求項１記載の発明では、映像表示装置の稼動および停止を検知する検知手段と、検知手段を用いて映像表示装置の停止を検知した後、最初の映像表示装置の稼動を検知し、前記停止と前記稼動の間の休止時間を計測し、予め定められた第１の所定時刻と第２の所定時刻との間の時間において、休止時間のうち最長時間を睡眠予測時間として検出する睡眠行動検出手段と、予め規定された、住居人の基準睡眠時間を記憶する基準情報記憶手段と、睡眠行動検出手段によって検出された睡眠予測時間と基準情報記憶手段に記憶された基準睡眠時間とを比較し、比較結果が所定時間差以上である場合には睡眠行動異常と判断する睡眠行動異常判断手段と、睡眠行動異常判断手段により睡眠行動異常と判断されると睡眠行動異常であることを報知する報知手段と、を備えることを特徴とした。
【０００６】
又、本願請求項２記載の発明では、上記請求項１記載の生活支援報知システムにおいて、睡眠行動検出手段は、時刻情報取得手段を備えており、映像表示装置が停止した停止時刻および映像表示装置が稼動した稼動時刻を時刻情報取得手段により取得し、前記停止時刻と稼動時刻との間の時間を休止時間として計測し、休止時間のうち最長時間である睡眠予測時間を検出することを特徴とした。
又、本願請求項３記載の発明では、映像表示装置の稼動および停止を検知する検知手段と、検知手段を用いて映像表示装置の停止を検知した停止時刻と、前記停止時刻の後最初に映像表示装置の稼動を検知した稼動時刻と、の間の時間を休止時間として計測し、予め定められた第１の所定時刻と第２の所定時刻との間の時間において、休止時間のうち最長時間を睡眠予測時間として検出する睡眠行動検出手段と、予め規定された、住居人の基準就寝時刻または基準起床時刻を記憶する基準情報記憶手段と、睡眠行動検出手段によって検出された睡眠予測時間に係る停止時刻と基準情報記憶手段に記憶された基準就寝時刻または睡眠予測時間に係る稼動時刻と基準情報記憶手段に記憶された基準起床時刻とを比較し、比較結果が所定時間差以上である場合には睡眠行動異常と判断する睡眠行動異常判断手段と、睡眠行動異常判断手段により睡眠行動異常と判断されると睡眠行動異常であることを報知する報知手段と、を備えることを特徴とした。
又、本願請求項４記載の発明では、上記請求項１乃至３のいずれか一項に記載の生活支援報知システムにおいて、第１の所定時刻および第２の所定時刻を設定する設定手段を備えることを特徴とした。
【発明の効果】
【０００７】
本願請求項１記載の発明の生活支援報知システムにおいては、睡眠行動検出手段によって検出された睡眠予測時間と基準情報記憶手段に記憶された基準睡眠時間とを比較し、比較結果が所定時間差以上である場合には睡眠行動異常と判断する睡眠行動異常判断手段と、睡眠行動異常判断手段により睡眠行動異常と判断されると睡眠行動異常であることを報知する報知手段と、を備えるので、睡眠異常が検出された場合に、睡眠異常を知らしめることができる。
【０００８】
又、本願請求項２記載の発明の生活支援報知システムにおいては、特に、睡眠行動検出手段は、時刻情報取得手段を備えており、映像表示装置が停止した停止時刻および映像表示装置が稼動した稼動時刻を時刻情報取得手段により取得し、前記停止時刻と稼動時刻との間の時間を休止時間として計測し、休止時間のうち最長時間である睡眠予測時間を検出するので、停止時刻および稼動時刻から睡眠予測時間を検出することができる
又、本願請求項３記載の発明の生活支援報知システムにおいては、特に、睡眠行動検出手段によって検出された睡眠予測時間に係る停止時刻と基準情報記憶手段に記憶された基準就寝時刻または睡眠予測時間に係る稼動時刻と基準情報記憶手段に記憶された基準起床時刻とを比較し、比較結果が所定時間差以上である場合には睡眠行動異常と判断する睡眠行動異常判断手段と、睡眠行動異常判断手段により睡眠行動異常と判断されると睡眠行動異常であることを報知する報知手段と、を備えるので、睡眠予測時間に係る停止時刻または睡眠予測時間に係る稼動時刻に基づいて睡眠行動異常を報知することができる。
【０００９】
又、本願請求項４記載の発明の生活支援報知システムにおいては、特に、第１の所定時刻および第２の所定時刻を設定する設定手段を備えるので、第１の所定時刻と第２の所定時刻との間の時間において睡眠予測時間を睡眠行動検出手段により検出することで、精度よく睡眠予測時間を検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本願発明の実施形態１である生活支援報知システムのシステム構成図である。
【図２】本願発明の実施形態１である生活支援報知システムの消費電力格納部の内部構成図である。
【図３】本願発明の実施形態１である生活支援報知システムのフローチャートである。
【図４】本願発明の実施形態１である生活支援報知システムの検知手段たるＣＰＵがテレビの稼動および停止を検知した検知結果のタイムチャートである。
【図５】本願発明の実施形態２である生活支援報知システムのシステム構成図である。
【図６】本願発明の実施形態２である生活支援報知システムの検知手段たるＣＰＵがテレビの稼動および停止を検知した検知結果のタイムチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本願発明に係る生活支援報知システムは、住居内で住居者が日常的に行う睡眠行動を検出し、睡眠行動に異常がある場合には住居人或いは住居人の家族や、住居人の訪問介護を行う介護ヘルパーに対して睡眠行動異常を報知するシステムであり、以下に生活支援報知システムの実施形態を図面に基づいて説明する。
（実施形態１）
図１は実施形態１の概略的なシステム構成図であり、住居人が多くの時間を過ごす部屋に置かれた映像表示装置であるテレビ１００とテレビ１００に設置される制御装置１とを主要な構成として備えている。
制御装置１はＡＣ１００Ｖ用の電源コンセント（図示せず）に接続される一対の栓刃５と、テレビ１００の電源プラグ１００ａが接続されるコンセント口６とを備え、栓刃５が電源コンセントに接続されるとともに、電源プラグ１００ａがコンセント口６に接続されると、栓刃５を介して入力される交流電源から制御装置１の動作電源を得るとともに、制御装置１を介してテレビ１００に交流電源が供給される。
また制御装置１は、全体的な制御を行うＣＰＵ７と、栓刃５とコンセント口６の間を接続する電路に流れる電流を検出するカレントトランスのような電流センサ８と、電流センサ８のアナログ出力をデジタル信号に変換してＣＰＵ７に出力するＡ／Ｄ変換部９と、Ａ／Ｄ変換部９によりデジタル信号に変換されたテレビ１００の入力電流値を記憶する電流値格納部１０と、電流値格納部１０に格納された電流値をもとに演算により算出されるテレビ１００の消費電力を格納する消費電力格納部１１と、テレビ１００との間でＨＤＭＩ（Ｈｉｇｈ  Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）規格の通信を行うＨＤＭＩ通信部１２と、ＨＤＭＩ通信部１２からテレビ１００へ出力される制御データを格納するＨＤＭＩ制御データ格納部１３と、ＨＤＭＩ通信部１２からテレビ１００へ出力させる映像、音声の信号（ＡＶデータ）を格納するＨＤＭＩＡＶデータ格納部１４と、インターネットＮＴに接続するためのインターフェイス部（インターネットＩＦ部）１５と、住居人に対して報知する報知内容を格納する本人向け通知内容格納部１６と、住居人の訪問介護を行う介護ヘルパーに通知する通知内容を格納するヘルパー向け通知内容格納部１７と、所定の通知先に送信されるＥメールの通知内容を格納するＥメール通知内容格納部１８と、予め規定された住居人の基準睡眠時間や、予め定められた第１の所定時刻および第２の所定時刻とを記憶する基準情報記憶手段１９と、を備えている。またＣＰＵ７は動作クロックをカウントすることによって現在の時刻情報を取得するタイマ（時刻情報取得手段）７ａを備えている。
ところで、制御装置１のＣＰＵ７は、Ａ／Ｄ変換部９から入力された電流センサ８の検出情報を電流値格納部１０に格納しているが、ＣＰＵ７は電流値格納部１０の格納された検出情報に基づいてテレビ１００の消費電力を算出し、算出された消費電力を消費電力格納部１１に格納している。
図２は消費電力格納部１１に格納された前日および当日に検出された消費電力情報を示しており、検出された消費電力情報が４分間隔で格納されている。なお、図２では、当日分の検出情報として１２時までの情報を示しているが、制御装置１は逐次消費電力情報を検出しており、消費電力格納部には、当日分の消費電力情報が所定の時間間隔（４分間隔）で格納されている。
そして、検知手段としてのＣＰＵ７は、消費電力格納部１１に格納された消費電力情報をもとに消費電力が所定の閾値を超えればテレビ１００の稼動を検知し、消費電力が所定の閾値を下回ればテレビ１００の停止を検知している。また、睡眠行動検出手段としてのＣＰＵ７は、検知手段として取得したテレビ１００の稼動情報および停止情報と、タイマ７ａにより取得した時刻情報を用いて、テレビ１００の停止を検知した後、最初のテレビ１００の稼動を検知し、前記停止と前記稼動の間の休止時間を計測し、予め定められた第１の所定時刻と第２の所定時刻との間の時間において、休止時間のうち最長時間を睡眠予測時間として検出している。すなわち住居人がテレビ１００を停止した時刻に住居人が就寝したと推定し、また住居人がテレビ１００を稼動させた時刻に住居人が起床したと推定して睡眠予測時間を算出している。
睡眠行動異常判断手段としてのＣＰＵ７は、睡眠行動検出手段として検出した住居人の睡眠予測時間と予め基準情報記憶手段に記憶された住居人の睡眠行動に関する基準情報とを比較し住居人の睡眠行動に異常がないか検出しており睡眠行動に異常がある場合には、住居人や介護ヘルパーへの報知動作を行っている。本システムでは報知の形態として、テレビ１００を用いた報知ではＣＰＵ７は、ＨＤＭＩＡＶデータ格納部１４に格納された通知内容をＨＤＭＩ通信部１２からテレビ１００に出力して、テレビ１００から映像や音声で睡眠行動の異常を報知させている。また、Ｅメールによる報知では、ＣＰＵ７が、Ｅメール通知内容格納部１８に格納された通知内容をもとにＥメールを作成して、インターネットＩＦ部１５から送信することで、介護ヘルパーが所持する携帯電話機などの端末装置に睡眠行動の異常を報知するＥメールを送信している。ここにおいて、本実施形態では制御装置１のＣＰＵ７、ＨＤＭＩ通信部１２、インターネットＩＦ部１５、テレビ１００などから報知手段が構成されている。
次に、制御装置１が行う、住居人の睡眠行動の検出処理を図３のフローチャートを用いて説明する。ＣＰＵ７は一定時間毎に（例えば１分毎）検出処理を実行しており、検出処理を開始すると、まずタイマ７ａにより取得した現在時刻が午後１２時であるか否かを判断し（Ｓ１）、午後１２でなければＳ９の処理に移行し、午後１２時であればＳ１以降の処理を実行する。すなわち、ＣＰＵ７は、毎日住居人が確実に起床していると予測される午後１２になると、睡眠行動の検出処理を実行するようになっている。現在時刻が午後１２時であれば、ＣＰＵ７は消費電力格納部１１に格納された前日および当日の消費電力情報を参照し（Ｓ２）、前日および当日でテレビの停止を検知した時刻を停止時刻として一時記憶する（Ｓ３）。このとき停止時刻が複数存在する場合は、複数の停止時刻を記憶する。次に、ＣＰＵ７は前日および当日でテレビの稼動した時刻を稼動時刻として一時記憶する（Ｓ４）。このとき稼動時刻が複数存在する場合は、複数の稼動時刻を記憶する。
次に、ＣＰＵ７は、停止時刻と、停止時刻の後の最初の稼動時刻との間の時間を休止時間として算出する。前日の２０時（午後８時）（基準情報記憶手段１９に記憶された第１の所定時刻）と当日の午前１１時（基準情報記憶手段１９に記憶された第２の所定時刻）との間の時間において、この休止時間が一つの場合は、当該休止時間を睡眠予測時間として一時記憶し、休止時間が複数存在する場合は複数の休止時間のうち最長の休止時間を睡眠予測時間として一時記憶する（Ｓ５）。図４は、テレビ１００の稼動時刻および停止時刻を示すタイムチャートであり、この場合、複数存在する休止時間（Ｔ１、Ｔ２）のうち最長の休止時間である睡眠予測時間はＴ２（８時間）となっている。
次に、ＣＰＵ７は睡眠予測時間と、基準情報記憶手段１９に記憶された基準睡眠時間（例えば６時間）と比較し（Ｓ６）、睡眠予測時間が６時間以上であれば、Ｓ９の処理に移行し、睡眠予測時間が６時間未満であればＣＰＵ７は本人向け通知内容格納部１６から睡眠時間が異常である旨を示す通知内容を読み出して、ＨＤＭＩＡＶデータ格納部１４に格納した後（Ｓ７）、ヘルパー向け通知内容格納部１７に格納された睡眠時間が異常である旨を示す通知内容を読み出して、Ｅメール通知内容格納部１８へ格納する（Ｓ８）。
次に、ＣＰＵ７はＨＤＭＩＡＶデータ格納部１４を参照し（Ｓ９）、ＨＤＭＩＡＶデータ格納部１４に通知内容が格納されているか否かを判断する（Ｓ１０）。Ｓ１０の判定の結果、ＨＤＭＩＡＶデータ格納部１４に通知内容が格納されていれば、ＣＰＵ７はＡ／Ｄ変換部９から入力された電流の検出結果からテレビ１００の電源がオンかオフかを判定し（Ｓ１１）、テレビ１００の電源がオンであれば、ＨＤＭＩＡＶデータ格納部１４に格納された通知内容をＨＤＭＩ通信部１２からテレビ１００に出力させて、テレビ１００に住居人に対する報知動作を行わせた（Ｓ１２）後に、ＨＤＭＩＡＶデータ格納部１４の格納データをクリアして（Ｓ１３）、Ｓ１４の処理に移行する。なお、Ｓ１０の判定で通知内容がなかった場合、またＳ１１の判定でテレビ１００の電源がオフの場合も、ＣＰＵ７はＳ１４の処理に移行する。
Ｓ１４の処理では、ＣＰＵ７がＥメール通知内容格納部１８を参照し、Ｅメール通知内容格納部１８に通知内容が格納されているか否かを判断する（Ｓ１５）。Ｓ１５の判定の結果、Ｅメール通知内容格納部１８に通知内容が格納されていれば、ＣＰＵ７は、Ｅメール通知内容格納部１８に格納された通知内容を報知するＥメールを作成して、このＥメールをインターネットＩＦ部１５から例えば住居人の訪問介護を行う介護ヘルパーが保持する携帯電話などの端末装置のメールアドレスに宛てて送信した後（Ｓ１６）、Ｅメール通知内容格納部１８に格納された通知内容をクリアして（Ｓ１７）、処理を終了する。また、Ｓ１５の判定の結果、Ｅメール通知内容格納部１８に通知内容が格納されていなければ、ＣＰＵ７は処理を終了する。
なお、上述のシステムでは、基準情報記憶手段１９に記憶された基準睡眠時間と睡眠行動検出手段により検出された睡眠予測時間とを比較することによって睡眠行動異常を判断していたが基準情報記憶手段１９に住居人の基準就寝時刻または基準起床時刻を予め記憶させておき、睡眠行動検出手段により睡眠予測時間に係る停止時刻または睡眠予測時間に係る稼動時刻を検出し、基準就寝時刻と睡眠予測時間に係る停止時刻または基準起床時刻と睡眠予測時間に係る稼動時刻とを比較し所定時間差（例えば１時間）以上であれば睡眠行動異常を検出するようにしてもよい。
以上説明したように本システムによれば、住居人の睡眠行動に異常があると判断された場合に睡眠行動の異常を知らしめることができる。特に住居人が一人暮らしの高齢者である場合は、本人も気付いていない睡眠行動異常を知らせることにより住居人の睡眠行動に関する適正化を図ることにより居住人の体調管理を行うことができる。また、一人暮らしの高齢者が見る可能性が高いテレビ１００によって報知する構成であるので、高い確率で住居人に睡眠行動の異常を報知することができ、遠隔地の家族や介護ヘルパーにはＥメールにより確実に睡眠行動異常を報知できる構成としている。
（実施形態２）
本願発明の実施形態２を図５〜図６に基づいて説明する。なお、実施形態１と共通する構成要素には同一の符号を付して、その説明を省略する。図５は制御装置１の概略的なブロック図であり、制御装置１は入力手段２０を備えており、入力手段２０により入力された入力内容がＣＰＵ７に出力され、ＣＰＵ７により基準情報記憶手段１９に記憶された第１の所定時刻および第２の所定時刻を変更することができる構成となっている。すなわち住居人が入力手段２０を用いて第１の所定時刻および第２の所定時刻を変更可能な構成となっている。ここにおいて、入力手段２０およびＣＰＵ７によって設定手段が構成されている。
【００１２】
ここで、制御装置１の検知手段たるＣＰＵ７が消費電力格納部１１に格納された消費電力情報に基づいてテレビ１００の稼動および停止を検知し、図６に示されるタイムチャートを得た場合について考える。ここで基準情報記憶手段１９に記憶されている第１の所定時刻が前日の２０時（午後８時）、第２の所定時刻が当日の１１時であるとすると、睡眠予測時間はＴ１＝７時間であり基準睡眠時間が例えば６時間であれば、睡眠行動異常は検出されない。ただし、このような場合でも住居人の普段の生活から鑑みて午前４時起床が異常であり睡眠行動異常と判断されることを望むケースも考えられる。このような場合住居人は設定手段を用いて通常就寝する時刻である２３時（午後１１時）を第１の所定時刻とし、通常起床する時刻である午前８時を第２の所定時刻として設定しておけば、睡眠予測時間は５時間でとなり、例えば基準睡眠時間が６時間であれば睡眠行動異常と判断することができる。
【００１３】
したがって、本実施形態によれば、住居人の普段の睡眠行動に合わせて第１の所定時刻および第２の所定時刻を設定することにより、精度よく睡眠行動異常を判断することができる。
【符号の説明】
【００１４】
１  制御装置
５  栓刃
６  コンセント口
７  ＣＰＵ
７ａ  タイマ
８  電流センサ
９  Ａ／Ｄ変換部
１０  電流値格納部
１１  消費電力格納部
１２  ＨＤＭＩ通信部
１３  ＨＤＭＩ制御データ格納部
１４  ＨＤＭＩＡＶデータ格納部
１５  インターネットＩＦ部
１６  本人向け通知内容格納部
１７  ヘルパー向け通知内容格納部
１８  Ｅメール通知内容格納部
１９  基準情報記憶手段
２０  入力手段
１００  テレビ
ＮＴ  インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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