(57)【要約】【課題】複数種類の圧縮方式で画像データを圧縮して保存可能な画像処理装置において、できるだけ画質の劣化を抑えながら、より多くの画像データを圧縮して保存できるようにする。【解決手段】ＭＦＰ１は、画像データを取得する画像読取部１９と、取得した画像データをＪＰＥＧ方式により圧縮してＪＰＥＧ圧縮画像データを生成するＪＰＥＧ圧縮手段２１と、画像読取部１９により取得した画像データをＪＢＩＧ方式により圧縮してＪＢＩＧ圧縮画像データを生成するＪＢＩＧ圧縮手段２４と、ＪＰＥＧ圧縮画像データのデータ量とＪＢＩＧ圧縮画像データのデータ量との差分又は比率を算出する差分／比率算出手段２６と、算出した差分又は比率と予め設定された閾値とを比較し、その比較結果に基づいて、ＪＰＥＧ圧縮画像データ又はＪＢＩＧ圧縮画像データのいずれか一方を保存データとして決定する保存データ決定手段２７とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを圧縮して保存する画像処理装置であって、
画像データを取得する画像データ取得手段と、該取得した画像データを第１の圧縮方式により圧縮して第１の圧縮画像データを生成する第１の圧縮手段と、前記画像データ取得手段により取得した画像データを第２の圧縮方式により圧縮して第２の圧縮画像データを生成する第２の圧縮手段と、前記第１の圧縮画像データのデータ量と前記第２の圧縮画像データのデータ量との差分又は比率を算出する差分／比率算出手段と、該算出した差分又は比率と予め設定された閾値とを比較し、その比較結果に基づいて、前記第１の圧縮画像データ又は前記第２の圧縮画像データのいずれか一方を保存データとして決定する保存データ決定手段とを備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像処理装置において、前記第２の圧縮方式が前記第１の圧縮方式よりも高圧縮率の圧縮方式である場合、前記保存データ決定手段は、前記差分又は比率が閾値未満である場合、前記第１の圧縮画像データを保存データとして決定し、また、前記差分又は比率が閾値以上である場合、前記第２の圧縮画像データを保存データとして決定することを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像処理装置において、ユーザからの入力に基づいて閾値を設定する閾値設定手段を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
請求項２に記載の画像処理装置において、前記保存データ決定手段は、前記第１の圧縮画像データを保存データとして決定するか否かをユーザに確認するためのメッセージを前記画像処理装置の表示部に表示することを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像処理装置において、前記画像データ取得手段は、原稿画像を読み取って画像データを取得する画像読取手段であることを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像処理装置において、前記画像データ取得手段は、ネットワークを介して接続された外部機器と通信することにより画像データを取得する通信手段であることを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
画像データを圧縮して保存する画像処理装置による画像処理方法であって、
前記画像処理装置が、画像データを取得する画像データ取得ステップと、該取得した画像データを第１の圧縮方式により圧縮して第１の圧縮画像データを生成する第１の圧縮ステップと、前記画像データ取得ステップにて取得した画像データを第２の圧縮方式により圧縮して第２の圧縮画像データを生成する第２の圧縮ステップと、前記第１の圧縮画像データのデータ量と前記第２の圧縮画像データのデータ量との差分又は比率を算出する差分／比率算出ステップと、該算出した差分又は比率と予め設定された閾値とを比較し、その比較結果に基づいて、前記第１の圧縮画像データ又は前記第２の圧縮画像データのいずれか一方を保存データとして決定する保存データ決定ステップとを備えたことを特徴とする画像処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置及び方法に関し、より詳細には、複数種類の圧縮方式で画像データを圧縮して保存することができる画像処理装置及び該装置による画像処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像データを光ディスクやＨＤＤ（ハードディスクドライブ）などの記録媒体に保存する際に、より多くの画像データを保存できるようにするために、画像データを圧縮して保存することが行われている。このような画像圧縮の圧縮形式としては、例えば、ＪＰＥＧ（Joint Photographic Experts Group）形式や、ＪＢＩＧ（Joint Bi-level Image experts Group）形式などが知られている。
【０００３】
一般に、画像圧縮において、圧縮率を高くするほど、画像データのデータ量を小さくすることができるが、あまり圧縮率を高くすると、画質の劣化が大きくなってしまい、その逆に、圧縮率を低くすると、画質はある程度維持されるが、データ量の削減効果が小さくなるという問題がある。このように、圧縮率と画質とはトレードオフの関係にあり、両立させることが難しかった。
【０００４】
これに対して、例えば、特許文献１には、画質の維持と圧縮率の向上とを両立させることができる画像ファイリング方法が記載されている。この方法によれば、画像データを圧縮率の低い第１の圧縮方式で圧縮処理して記録媒体に保存し、この画像データの読み出し頻度（利用頻度）が所定値以下になった場合に、この画像データについて圧縮率の高い第２の圧縮方式で圧縮処理を行い、画像保存のための記録容量を節約しながら、利用頻度の高い画像データについては画質を維持できるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平２−２６３２６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、例えば、点描のような画像データでは圧縮方式の違いがデータ量の削減に寄与しない場合がある。このような画像データについては、わざわざ高い圧縮率の圧縮方式で圧縮して、画質を落として保存するよりは、むしろ低い圧縮率の圧縮方式で圧縮して保存したほうが、画質をある程度維持することができるため、好ましいものと考えられる。
【０００７】
すなわち、ユーザからすると、圧縮方式を変更することでデータ量を大きく削減できるのであれば、圧縮率の高い圧縮方式を採用して、より多くの画像データを保存できるようにし、その一方で、圧縮方式を変更してもデータ量の削減に寄与しないのであれば、圧縮率の低い圧縮方式を採用して、できるだけ画質を維持できるようにするほうが好ましい。しかしながら、特許文献１に記載の方法では、圧縮方式の違いによるデータ量の削減効果について考慮されていないため、このような問題を解決することはできない。
【０００８】
本発明は、上述のごとき実情に鑑みてなされたものであり、複数種類の圧縮方式で画像データを圧縮して保存可能な画像処理装置において、できるだけ画質の劣化を抑えながら、より多くの画像データを圧縮して保存できるようにすること、を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、第１の技術手段は、画像データを圧縮して保存する画像処理装置であって、画像データを取得する画像データ取得手段と、該取得した画像データを第１の圧縮方式により圧縮して第１の圧縮画像データを生成する第１の圧縮手段と、前記画像データ取得手段により取得した画像データを第２の圧縮方式により圧縮して第２の圧縮画像データを生成する第２の圧縮手段と、前記第１の圧縮画像データのデータ量と前記第２の圧縮画像データのデータ量との差分又は比率を算出する差分／比率算出手段と、該算出した差分又は比率と予め設定された閾値とを比較し、その比較結果に基づいて、前記第１の圧縮画像データ又は前記第２の圧縮画像データのいずれか一方を保存データとして決定する保存データ決定手段とを備えたことを特徴としたものである。
【００１０】
第２の技術手段は、第１の技術手段において、前記第２の圧縮方式が前記第１の圧縮方式よりも高圧縮率の圧縮方式である場合、前記保存データ決定手段は、前記差分又は比率が閾値未満である場合、前記第１の圧縮画像データを保存データとして決定し、また、前記差分又は比率が閾値以上である場合、前記第２の圧縮画像データを保存データとして決定することを特徴としたものである。
【００１１】
第３の技術手段は、第１又は第２の技術手段において、ユーザからの入力に基づいて閾値を設定する閾値設定手段を備えたことを特徴としたものである。
【００１２】
第４の技術手段は、第２の技術手段において、前記保存データ決定手段は、前記第１の圧縮画像データを保存データとして決定するか否かをユーザに確認するためのメッセージを前記画像処理装置の表示部に表示することを特徴としたものである。
【００１３】
第５の技術手段は、第１〜第４のいずれか１の技術手段において、前記画像データ取得手段は、原稿画像を読み取って画像データを取得する画像読取手段であることを特徴としたものである。
【００１４】
第６の技術手段は、第１〜第４のいずれか１の技術手段において、前記画像データ取得手段は、ネットワークを介して接続された外部機器と通信することにより画像データを取得する通信手段であることを特徴としたものである。
【００１５】
第７の技術手段は、画像データを圧縮して保存する画像処理装置による画像処理方法であって、前記画像処理装置が、画像データを取得する画像データ取得ステップと、該取得した画像データを第１の圧縮方式により圧縮して第１の圧縮画像データを生成する第１の圧縮ステップと、前記画像データ取得ステップにて取得した画像データを第２の圧縮方式により圧縮して第２の圧縮画像データを生成する第２の圧縮ステップと、前記第１の圧縮画像データのデータ量と前記第２の圧縮画像データのデータ量との差分又は比率を算出する差分算出ステップと、該算出した差分又は比率と予め設定された閾値とを比較し、その比較結果に基づいて、前記第１の圧縮画像データ又は前記第２の圧縮画像データのいずれか一方を保存データとして決定する保存データ決定ステップとを備えたことを特徴としたものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、複数種類の圧縮方式で画像データを圧縮して保存可能な画像処理装置において、いずれの圧縮方式で圧縮しても圧縮画像のデータ量があまり変わらない場合には、圧縮率の低い圧縮方式で圧縮した圧縮画像を保存することができるため、できるだけ画質の劣化を抑えながら、より多くの画像データを圧縮して保存することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像処理装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】図１に示すＭＦＰによる画像処理方法を実行するための要部構成の一例を示す図である。
【図３】図１に示すＭＦＰのタッチパネル上に表示される判定基準設定画面の一例を示す図である。
【図４】本発明に係るＭＦＰによる画像処理方法の一例を説明するためのフロー図である。
【図５】ＭＦＰによる画像処理方法における操作手順の一例をＵＩ（User Interface）画面イメージと対応させて説明するための図である。
【図６】本発明に係るＭＦＰによる画像処理方法の他の例を説明するためのフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の画像処理装置及び該装置による画像処理方法に係る好適な実施の形態について説明する。
【００１９】
図１は、本発明の一実施形態に係る画像処理装置の構成例を示すブロック図で、図中、１は画像処理装置を示す。ここでは画像処理装置１としてＭＦＰ（デジタル複合機：以下、ＭＦＰ１という）を例示して説明するが、この例に限定されず、例えばＪＰＥＧ、ＪＢＩＧなど圧縮方式の異なる複数の圧縮手段と、圧縮画像データを保存するＨＤＤ（ハードディスクドライブ）などの記憶手段とを備えた画像処理装置であればよい。
【００２０】
本例のＭＦＰ１は、プリンタ機能、コピー機能、ファクシミリ機能、スキャナ機能などの複数の機能を備えた複合機として構成される。ＭＦＰ１は、データの印刷処理を行う画像形成部１１と、ＭＦＰ１が備える各機能を制御する機器制御部１２と、ＭＦＰ１の制御情報や設定情報などを記憶するメモリである管理部１３と、ネットワークを介して外部機器と通信する通信部１４と、各種データを記憶するための記憶手段の一例であるＨＤＤ１５と、ＨＤＤ１５に記憶されたデータを消去する消去部１６と、データに対して各種画像処理を施すための画像処理部１７と、ユーザによる操作入力を受け付ける操作部１８と、原稿画像を電子的に読み取る画像読取部１９とを備える。
【００２１】
また、画像形成部１１は、ＬＳＵ（Laser Scanning Unit：レーザ走査ユニット）などの印字部１１ａと、画像処理部１７で画像処理されたデータを一時的に保持する揮発性メモリ１１ｂとを備えている。
【００２２】
また、操作部１８は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display：液晶ディスプレイ）などの表示部１８ａと、タッチパネルを介してユーザからの操作入力を受け付けるタッチパネル部１８ｂと、各種操作キーやテンキーなどの入力キー群で構成される入力キー１８ｃとを備えており、ユーザは操作部１８を操作することにより、ＭＦＰ１に対して操作の入力や、各種設定の入力を行うことができる。
【００２３】
以下、ＭＦＰ１が搭載している画像処理モードに関する動作例について簡単に説明する。
（コピーモード）
ＭＦＰ１を複写機として利用する場合には、画像読取部１９で読み取られた原稿のデータが、画像形成部１１により複写物として出力される。
【００２４】
画像読取部１９には、図示しないＣＣＤ（Charge Coupled Device：電荷結合素子）が備えられており、読み取り位置にセットされた原稿の画像を電子的に読み取ることができる。そして、読み取られた原稿のデータは、揮発性メモリ１１ｂ上に出力データとして完成され、一旦ＨＤＤ１５へ記憶される。原稿が複数ある場合は、この読み取り、記憶の動作が繰り返される。その後、操作部１８から指示された処理モードに基づいて、ＨＤＤ１５に記憶されたデータが適切なタイミングで順次読み出されて揮発性メモリ１１ｂに送られる。そして、印字部１１ａへの書き込みタイミングに合わせてデータが揮発性メモリ１１ｂから印字部１１ａへと転送される。
【００２５】
（プリンタモード）
次に、ＭＦＰ１をプリンタとして利用する場合には、通信部１４から受信したデータが揮発性メモリ１１ｂなどを介して画像形成部１１から出力される。
【００２６】
通信部１４は、有線あるいは無線を利用してネットワークと接続されており、ネットワーク上に接続されたＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の外部機器からデータを受信する。このように受信されたデータは、出力するデータとしてページ単位に揮発性メモリ１１ｂに送られ、必要に応じて一旦ＨＤＤ１５へ記憶される。そして、データは、再びＨＤＤ１５から揮発性メモリ１１ｂに送られ、前述した複写機として利用する場合と同様にして印字部１１ａへと転送される。
【００２７】
（スキャナモード）
また、ＭＦＰ１をネットワークスキャナとして利用する場合には、画像読取部１９において読み取られた原稿のデータを、通信部１４からネットワークを介してＰＣ等の外部機器へ送信することができる。ここでも、画像読取部１９に備えられたＣＣＤにより原稿を電子的に読み取る。そして、読み取られた原稿のデータは、揮発性メモリ１１ｂ上に出力データとして完成され、一旦ＨＤＤ１５へ記憶される。そして、このデータは再びＨＤＤ１５から揮発性メモリ１１ｂに送られ、操作部１８を介して指示された送信先との通信を確立させた上で、電子メール等を利用して通信部１４から目的の送信先へと送信される。
【００２８】
（ファクシミリモード）
ＭＦＰ１をファクシミリ装置として利用する場合、通信部１４は、ネットワークを介してファクシミリ装置と接続することができる。また、通信部１４がモデム機能を備えている場合には、電話回線を介してファクシミリ装置との接続が可能となる。
【００２９】
本実施形態に係るＭＦＰ１の各構成部は、機器制御部１２により制御され、操作部１８に設けられた入力キー群などの入力キー１８ｃからの操作指示を監視すると共に、表示部１８ａを介してＭＦＰ１の状態に関する情報などのユーザに通知すべき情報を的確に案内表示する。また、管理部１３には、機器制御部１２により制御されている各構成部に関する情報が管理されており、これら情報をもとに、機器制御部１２がＭＦＰ１全体の動作を制御する。
【００３０】
本発明の主たる特徴部分は、複数種類の圧縮方式で画像データを圧縮して保存する画像処理装置において、可能な限り画質の劣化を抑えながら、より多くの画像データを圧縮して保存できるようにすることにある。このための構成について以下の図２に基づいて、第１の圧縮方式としてＪＰＥＧ（８ビット階調）方式、第２の圧縮方式としてＪＢＩＧ（１ビット階調）方式を代表例として説明するものとするが、圧縮方式はこれらに限定されるものではない。また、ＪＰＥＧ方式，ＪＢＩＧ方式による圧縮・伸張処理については公知の技術であるため、ここでの説明は省略するものとする。
【００３１】
図２は、図１に示すＭＦＰ１による画像処理方法を実行するための要部構成の一例を示す図である。本例では、ＭＦＰ１においてモノクロコピーを行う際の構成について説明する。ＭＦＰ１は、画像データを取得する画像データ取得手段の一例である画像読取部１９と、取得した画像データ（ＲＧＢ２４ｂｉｔ）を、画像データ（ｋ（黒）８ｂｉｔ）に変換する前段処理手段２０と、変換した画像データ（ｋ（黒）８ｂｉｔ）をＪＰＥＧ方式により圧縮してＪＰＥＧ圧縮画像データを生成する第１の圧縮手段の一例であるＪＰＥＧ圧縮手段２１と、生成したＪＰＥＧ圧縮画像データを記憶するＨＤＤ１５とを備える。なお、画像データ取得手段は、ネットワークを介して接続された外部機器（ファクシミリ装置やＰＣなど）と通信することにより画像データを取得する通信部１４であってもよい。
【００３２】
また、ＭＦＰ１は、ＨＤＤ１５に記憶したＪＰＥＧ圧縮画像データを伸張するＪＰＥＧ伸張手段２２と、伸張した画像データ（ｋ（黒）８ｂｉｔ）を、２値の画像データ（ｋ（黒）１ｂｉｔ）に変換する後段処理手段２３と、変換した画像データ（ｋ（黒）１ｂｉｔ）をＪＢＩＧ方式により圧縮してＪＢＩＧ圧縮画像データを生成する第２の圧縮手段の一例であるＪＢＩＧ圧縮手段２４とを備える。この場合も生成したＪＢＩＧ圧縮画像データはＨＤＤ１５に記憶される。また、ＭＦＰ１は、ＨＤＤ１５に記憶したＪＢＩＧ圧縮画像データを伸張するＪＢＩＧ伸張手段２５を備える。そして、ＪＢＩＧ伸張手段２５で伸張された画像データは、画像形成部１１に送られ、印字処理される。
【００３３】
また、ＭＦＰ１は、ＪＰＥＧ圧縮画像データのデータ量とＪＢＩＧ圧縮画像データのデータ量との差分又は比率を算出する差分／比率算出手段２６と、算出した差分又は比率と予め設定された閾値とを比較し、その比較結果に基づいて、ＪＰＥＧ圧縮画像データ又はＪＢＩＧ圧縮画像データのいずれか一方を保存データとして決定する保存データ決定手段２７とを備える。上記例において、ＪＰＥＧ圧縮画像データとＪＢＩＧ圧縮画像データとはＨＤＤ１５に記憶されている。この保存データ決定手段２７により保存データとして決定された圧縮画像データはそのままＨＤＤ１５に保存され、そうでない圧縮画像データはＨＤＤ１５から削除される。
【００３４】
図２において、前段処理手段２０、ＪＰＥＧ圧縮手段２１、ＪＰＥＧ伸張手段２２、後段処理手段２３、ＪＢＩＧ圧縮手段２４、ＪＢＩＧ伸張手段２５、差分／比率算出手段２６、及び保存データ決定手段２７は、ＭＦＰ１の機器制御部１２（図１）により実現されるものとする。
【００３５】
上記例の場合、２値圧縮のＪＢＩＧ方式はＪＰＥＧ方式よりも高圧縮率の圧縮方式となる。保存データ決定手段２７は、差分／比率算出手段２６で算出した差分が閾値未満である場合、圧縮方式の違いによるデータ量の削減効果が小さいものと判断し、画質を優先したＪＰＥＧ圧縮画像データを保存データとして決定し、ＪＢＩＧ圧縮画像データをＨＤＤ１５から削除する。また、差分が閾値以上である場合、圧縮方式の違いによるデータ量の削減効果が大きいものと判断し、圧縮率を優先したＪＢＩＧ圧縮画像データを保存データとして決定し、ＪＰＥＧ圧縮画像データをＨＤＤ１５から削除する。
【００３６】
また、データ量の差分の代わりに比率を用いてもよい。この場合、上記と同様に、保存データ決定手段２７は、差分／比率算出手段２６で算出した比率が閾値未満である場合、画質を優先したＪＰＥＧ圧縮画像データを保存データとして決定し、ＪＢＩＧ圧縮画像データをＨＤＤ１５から削除する。また、比率が閾値以上である場合、圧縮率を優先したＪＢＩＧ圧縮画像データを保存データとして決定し、ＪＰＥＧ圧縮画像データをＨＤＤ１５から削除する。なお、差分の場合の閾値と比率の場合の閾値とは異なる値が設定されるものとする。
【００３７】
以下、データ量の差分を用いた場合について具体例に基づき説明する。ＪＰＥＧ圧縮画像データのデータ量が１０ＭＢであり、ＪＢＩＧ圧縮画像データのデータ量が２ＭＢであった場合、両者の差分は８ＭＢとなる。そして、このとき閾値が１０ＭＢに設定されていた場合、差分（８ＭＢ）が閾値（１０ＭＢ）よりも小さくなるため、画質を優先したＪＰＥＧ圧縮画像データが保存データとして決定され、ＪＢＩＧ圧縮画像データはＨＤＤ１５から削除される。
【００３８】
図３は、図１に示すＭＦＰ１のタッチパネル１８ｂ上に表示される判定基準設定画面の一例を示す図である。ＭＦＰ１の機器制御部１２及び操作部１８は、ユーザからの入力に基づいて閾値を設定する閾値設定手段として機能する。機器制御部１２は、ユーザが操作部１８を操作し、図示しない「システム設定画面」に含まれる「判定基準設定」を選択指示すると、図３に示す判定基準設定画面を操作部１８のタッチパネル１８ｂ上に表示させる。ユーザはこの判定基準設定画面から圧縮画像データの差分と比較するための閾値を設定することができる。本例の場合、閾値を５段階（１〜５）で設定することができる。段階１には最も圧縮率を優先させるための閾値が設定され、段階５には最も画質を優先させるための閾値が設定される。ここでは段階４にセットされている。
【００３９】
ここで、ＪＰＥＧ形式で圧縮された圧縮画像データのデータ量が１０ＭＢ、ＪＢＩＧ形式で圧縮された圧縮画像データのデータ量が２ＭＢで、両者の差分が８ＭＢであった場合を例示して説明する。図３において、判定基準設定画面の段階１，２，３，４，５に対応した閾値を、それぞれ２，６，１０，１４，１８ＭＢとして予め設定しておく。ユーザにより段階１が設定された場合、差分（８ＭＢ）＞閾値（２ＭＢ）であるため、圧縮率を優先させるＪＢＩＧ形式の圧縮画像データが保存データとして決定される。また、段階２が設定された場合、差分（８ＭＢ）＞閾値（６ＭＢ）であるため、段階１と同様に、ＪＢＩＧ形式の圧縮画像データが保存データとして決定される。
【００４０】
また、ユーザにより段階３が設定された場合、差分（８ＭＢ）＜閾値（１０ＭＢ）であるため、画質を優先させるＪＰＥＧ形式の圧縮画像データが保存データとして決定される。以下同様に、段階４が設定された場合、差分（８ＭＢ）＜閾値（１４ＭＢ）であるため、ＪＰＥＧ形式の圧縮画像データが保存データとして決定される。段階５が設定された場合、差分（８ＭＢ）＜閾値（１８ＭＢ）であるため、ＪＰＥＧ形式の圧縮画像データが保存データとして決定される。
【００４１】
上記のようにして保存データとして決定された圧縮画像データはＨＤＤ１５にそのまま保存され、また、保存データとして決定されなかった圧縮画像データはＨＤＤ１５から削除される。
【００４２】
このように、ユーザが画質を優先させたいか、圧縮率を優先させたいかにより適宜閾値を設定することができるため、保存したい画像データに応じて柔軟な圧縮処理を行うことができる。
【００４３】
図４は、本発明に係るＭＦＰ１による画像処理方法の一例を説明するためのフロー図である。本例では、データ量の差分を用いた場合について圧縮形式ＡをＪＰＥＧ形式、圧縮形式ＢをＪＢＩＧ形式として説明する。まず、ＭＦＰ１は、画像読取部１９等で取得した画像データを圧縮形式Ａで圧縮し、その圧縮画像データＡをＨＤＤ１５に保存する（ステップＳ１）。また、同じ画像データを圧縮形式Ｂで圧縮し、その圧縮画像データＢをＨＤＤ１５に保存する（ステップＳ２）。
【００４４】
次に、ＭＦＰ１は、圧縮画像データＡのデータ量と、圧縮画像データＢのデータ量との差分を算出し、この差分が閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ３）。ここで、差分が閾値以上であると判定した場合（ＹＥＳの場合）、圧縮形式の違いによるデータ量の削減効果が高いと判断し、圧縮形式Ｂの圧縮画像データＢを保存データとして決定し、圧縮形式Ａの圧縮画像データＡをＨＤＤ１５から削除する（ステップＳ４）。また、ステップＳ３において、差分が閾値未満であると判定した場合（ＮＯの場合）、圧縮形式の違いによるデータ量の削減効果が低い判断し、圧縮形式Ａの圧縮画像データＡを保存データとして決定し、圧縮形式Ｂの圧縮画像データＢをＨＤＤ１５から削除する（ステップＳ５）。
【００４５】
なお、データ量の比率を用いる場合、ステップＳ３において、圧縮画像データＡのデータ量と、圧縮画像データＢのデータ量との比率を算出し、この比率が閾値以上であるか否かを判定すればよい。すなわち、ステップＳ３において、圧縮形式Ａ／圧縮形式Ｂ≧閾値とすればよい。この場合の閾値は差分の場合とは異なる値が設定される。
【００４６】
図５は、ＭＦＰ１による画像処理方法における操作手順の一例をＵＩ（User Interface）画面イメージと対応させて説明するための図である。まず、ユーザは、ＭＦＰ１の原稿台に所望の原稿をセットすると共に（Ｓ１１）、ＭＦＰ１の操作部１８を操作して、タッチパネル部１８ｂにコピー機能選択画面３１を表示させる。ユーザは、コピー機能選択画面３１から、「ファイリング」ボタンを押下して選択指示すると（Ｓ１２）、ＭＦＰ１はタッチパネル部１８ｂ上にファイリング設定画面３２を表示させる。
【００４７】
そして、ユーザは、ファイリング設定画面３２から、「ユーザ設定」ボタン、「画質優先」ボタン、「圧縮率優先」ボタンのいずれかを押下して選択指示する（Ｓ１３）。「画質優先」ボタンが押下された場合、図３の判定基準設定画面における段階“５”に対応した閾値が自動的に設定される。また、「圧縮率優先」ボタンが押下された場合、段階“１”に対応した閾値が自動的に設定される。また、「ユーザ設定」ボタンが押下された場合、ユーザにより予め設定された段階に対応した閾値が自動的に設定される。ここでは段階“４”に予め設定されているものとする。
【００４８】
Ｓ１３において、「ユーザ設定」に対応した閾値は、前述したように、タッチパネル部１８上に判定基準設定画面３３（図３）を表示させ、ユーザがこの判定基準設定画面３３上で所望の段階（例えば、段階“４”）を設定し、「ＯＫ」ボタンを押下することで、設定される。以後、Ｓ１３のファイリング設定画面３２で「ユーザ設定」ボタンがユーザにより押下されると、この段階“４”が自動的に設定される。
【００４９】
次に、ユーザは、ＭＦＰ１の操作部１８に設けられたコピースタートボタンを押下すると（Ｓ１４）、コピー処理が開始され、印刷物が出力されると共に、上記Ｓ１３で設定されたファイリング設定に基づいて圧縮画像データがＨＤＤ１５に保存される（Ｓ１５）。
【００５０】
図６は、本発明に係るＭＦＰ１による画像処理方法の他の例を説明するためのフロー図である。前述の図４の例と同様に、データ量の差分を用いた場合について圧縮形式ＡをＪＰＥＧ形式、圧縮形式ＢをＪＢＩＧ形式として説明する。まず、ＭＦＰ１は、画像読取部１９等で取得した画像データを圧縮形式Ａで圧縮し、その圧縮画像データＡをＨＤＤ１５に保存する（ステップＳ２１）。また、同じ画像データを圧縮形式Ｂで圧縮し、その圧縮画像データＢをＨＤＤ１５に保存する（ステップＳ２２）。
【００５１】
次に、ＭＦＰ１は、圧縮画像データＡのデータ量と、圧縮画像データＢのデータ量との差分を算出し、この差分が閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ２３）。ここで、差分が閾値以上であると判定した場合（ＹＥＳの場合）、圧縮形式の違いによるデータ量の削減効果が高いと判断し、圧縮形式Ｂの圧縮画像データＢを保存データとして決定し、圧縮形式Ａの圧縮画像データＡをＨＤＤ１５から削除する（ステップＳ２４）。また、ステップＳ２３において、差分が閾値未満であると判定した場合（ＮＯの場合）、圧縮形式Ａの圧縮画像データＡを保存データとして決定してもよいかユーザに確認するためのメッセージ（ダイアログ）をタッチパネル部１８ｂに表示する（ステップＳ２５）。
【００５２】
ＭＦＰ１は、ステップＳ２５において、例えば、「データ量の削減効果はあまり変わりませんが、画質を優先した圧縮画像データを保存しますか？」というダイアログを表示させ、このダイアログに対して、「はい」が選択された場合（図中、ＹＥＳの場合）、圧縮形式Ａの圧縮画像データＡを保存データとして決定し、圧縮形式Ｂの圧縮画像データＢをＨＤＤ１５から削除する（ステップＳ２６）。また、ステップＳ２５において、上記ダイアログに対して、「いいえ」が選択された場合（図中、ＮＯの場合）、ステップＳ２４に移行し、圧縮形式Ｂの圧縮画像データＢを保存データとして決定し、圧縮形式Ａの圧縮画像データＡをＨＤＤ１５から削除する。
【符号の説明】
【００５３】
１…画像処理装置（ＭＦＰ）、１１…画像形成部、１１ａ…印字部、１１ｂ…メモリ、１２…機器制御部、１３…管理部、１４…通信部、１５…ＨＤＤ、１６…消去部、１７…画像処理部、１８…操作部、１８ａ…表示部、１８ｂ…タッチパネル部、１８ｃ…入力キー、１９…画像読取部、２０…前段処理手段、２１…ＪＰＥＧ圧縮手段、２２…ＪＰＥＧ伸張手段、２３…後段処理手段、２４…ＪＢＩＧ圧縮手段、２５…ＪＢＩＧ伸張手段、２６…差分／比率算出手段、２７…保存データ決定手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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