(57)【要約】【課題】ループヒートパイプの設置角度によらず効率的に発熱部品を冷却することができるヒートパイプおよびこれを備えた電子機器を提供する。【解決手段】トップヒートの状態において、液溜め部５１に液化した作動流体を貯留するとともに、ウィック５２により生じる毛細管力により液溜め部５１に貯留されている作動流体を蒸発部４２に供給することにより、トップヒートの状態においても蒸発部４２に安定して作動流体を供給することができるので、ループヒートパイプ３３の設置角度によらず効率的に発熱部品２５Ｂを冷却することができる。【選択図】        図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状をなした流路内に流体を封入して形成されたループヒートパイプであって、
発熱部品の熱により前記流体を気化させる蒸発部と、
前記蒸発部で気化された前記流体を液化させる凝縮部と、
前記蒸発部と前記凝縮部とを接続するとともに、前記蒸発部で気化された前記流体を通す第１の流路と、
前記蒸発部と前記凝縮部とを接続するとともに、前記凝縮部で液化された前記流体を通す第２の流路と、
前記液戻り管内の内壁に形成され、前記凝縮部で液化された前記流体を貯留可能に前記蒸発部と前記凝縮部との間に設けられた液溜め部と、
前記液溜め部が形成された形成位置と前記蒸発部との間に設けられたウィックと、
を備えたことを特徴とするループヒートパイプ。
【請求項２】
前記液溜め部は、前記液戻り管内の内壁に端部を固定して形成された壁部を有することを特徴とする請求項１に記載のループヒートパイプ。
【請求項３】
前記壁部は、前記液戻り管内の内壁に固定されていない端部を前記蒸発部側に向って斜めに延在させて形成されたことを特徴とする請求項２に記載のループヒートパイプ。
【請求項４】
前記壁部は、前記液戻り管内に環状に設けられ、前記液戻り管の内壁に固定されていない端部が前記液戻り管の内壁との間で開口部を形成したことを特徴とする請求項３に記載のループヒートパイプ。
【請求項５】
発熱部品に熱的に接続される受熱部材と、
前記受熱部材により受熱した前記発熱部品の熱を放熱するヒートシンクと、
前記受熱部材と、前記ヒートシンクと、を熱的に接続するとともに、環状をなした流路内に流体を封入して形成されたループヒートパイプと、
を備え、
前記ループヒートパイプは、
前記発熱部品の熱により前記流体を気化させる蒸発部と、
前記蒸発部で気化された前記流体を液化させる凝縮部と、
前記蒸発部と前記凝縮部とを接続するとともに、前記蒸発部で気化された前記流体を通す第１の流路と、
前記蒸発部と前記凝縮部とを接続するとともに、前記凝縮部で液化された前記流体を通す第２の流路と、
前記液戻り管内の内壁に形成され、前記凝縮部で液化された前記流体を貯留可能に前記蒸発部と前記凝縮部との間に設けられた液溜め部と、
前記液溜め部が形成された形成位置と前記蒸発部との間に設けられたウィックと、
を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項６】
前記液溜め部は、前記液戻り管内の内壁に端部を固定して形成された壁部を有することを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記壁部は、前記液戻り管内の内壁に固定されていない端部を前記蒸発部側に向って斜めに延在させて形成されたことを特徴とする請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記壁部は、前記液戻り管内に環状に設けられ、前記液戻り管の内壁に固定されていない端部が前記液戻り管の内壁との間で開口部を形成したことを特徴とする請求項７に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発熱部品を冷却するためのループヒートパイプおよびこれを備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
発熱部品を冷却するための熱輸送装置として、ループヒートパイプが知られている。このループヒートパイプは、発熱部品の熱により作動流体を気化させる蒸発部と、蒸発部により気化した作動流体を液化する凝縮部と、蒸発部と凝縮部とを接続するとともに、気化した作動流体が通される蒸気管と、蒸気管とは独立に設けられ、蒸発部と凝縮部とを接続するとともに、凝縮部により液化した作動流体が通される液戻り管と、を備えている。
【０００３】
この種のループヒートパイプでは、蒸発部が凝縮部より高い位置に位置するトップヒートの状態において、作動流体が重力で凝縮部に溜まり易く、蒸発部への作動流体の供給が困難になると、作動流体を循環させることができず、発熱部品を冷却することができなくなる。
【０００４】
そこで、特許文献１では、液戻り管内部に、凝縮した作動流体を蒸発部に還流させる毛細管圧を生じるウィックを備えることにより、トップヒートモードで使用された場合でも、作動流体を良好に蒸発部に供給できる循環型ヒートパイプが提案されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１２５７８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載の循環型ヒートパイプでは、トップヒートの状態のまま非動作状態に入った場合、非動作状態の間に作動流体が重力により凝縮部側に溜まってしまうため、ヒートパイプを起動する際にウィックに保持されていた作動流体が蒸発部に供給された後に作動流体を蒸発部に安定して供給することは難しい、という課題がある。また、凝縮部から、液戻り管を経由して、蒸発部に至るまでウィックを形成する方法もあるが、ウィックの断面積が大きくなると圧力損失が増大し、ウィックによる蒸発部への作動流体の供給力が低下する、という課題がある。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、ループヒートパイプの設置角度によらず効率的に発熱部品を冷却することができるヒートパイプおよびこれを備えた電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、環状をなした流路内に流体を封入して形成されたループヒートパイプであって、発熱部品の熱により前記流体を気化させる蒸発部と、前記蒸発部で気化された前記流体を液化させる凝縮部と、前記蒸発部と前記凝縮部とを接続するとともに、前記蒸発部で気化された前記流体を通す第１の流路と、前記蒸発部と前記凝縮部とを接続するとともに、前記凝縮部で液化された前記流体を通す第２の流路と、前記液戻り管内の内壁に形成され、前記凝縮部で液化された前記流体を貯留可能に前記蒸発部と前記凝縮部との間に設けられた液溜め部と、前記液溜め部が形成された形成位置と前記蒸発部との間に設けられたウィックと、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、発熱部品に熱的に接続される受熱部材と、発熱部品に熱的に接続される受熱部材と、前記受熱部材により受熱した前記発熱部品の熱を放熱するヒートシンクと、前記受熱部材と、前記ヒートシンクと、を熱的に接続するとともに、環状をなした流路内に流体を封入して形成されたループヒートパイプと、を備え、前記ループヒートパイプは、前記発熱部品の熱により前記流体を気化させる蒸発部と、前記蒸発部で気化された前記流体を液化させる凝縮部と、前記蒸発部と前記凝縮部とを接続するとともに、前記蒸発部で気化された前記流体を通す第１の流路と、前記蒸発部と前記凝縮部とを接続するとともに、前記凝縮部で液化された前記流体を通す第２の流路と、前記液戻り管内の内壁に形成され、前記凝縮部で液化された前記流体を貯留可能に前記蒸発部と前記凝縮部との間に設けられた液溜め部と、前記液溜め部が形成された形成位置と前記蒸発部との間に設けられたウィックと、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ループヒートパイプの設置角度によらず効率的に発熱部品を冷却することができる、という効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかるループヒートパイプおよびこれを備えた電子機器の最良な実施の形態を詳細に説明する。なお、本実施の形態では、この発明にかかるループヒートパイプを備えた電子機器をノート型のパーソナルコンピュータ（以下、ポータブルコンピュータとする）に適用した例について説明するが、ループヒートパイプを用いて発熱部品の冷却を行うものであれば、これに限定するものではない。例えば、携帯情報端末のようなその他の電子機器に対して適用することができる。その他、電子機器は、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【００１２】
（第１実施の形態）
まず、図１〜４を用いて、第１実施の形態にかかるポータブルコンピュータの構成について説明する。図１は、第１実施の形態にかかるポータブルコンピュータを示す斜視図である。図２は、第１実施の形態にかかるポータブルコンピュータの筐体を水平方向に切断して示す断面図である。図３は、筐体の内部に収容される冷却装置を分解して示す斜視図である。図４は、冷却装置のループヒートパイプを分解して示す斜視図である。
【００１３】
本実施の形態にかかるポータブルコンピュータ１１は、図１に示すように、本体ユニット１２、表示ユニット１３、本体ユニット１２と表示ユニット１３との間に設けられるヒンジ機構１４と、を備えている。ヒンジ機構１４は、本体ユニット１２に対して表示ユニット１３が回転できるようにこれを支持している。
【００１４】
表示ユニット１３は、各種情報を表示するＣＲＴ（Cathode  Ray  Tube）、ＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）などのディスプレイ１５を備えている。本体ユニット１２は、図１および図２に示すように、筐体２１と、筐体２１に取り付けられたキーボード２２、タッチパッド２３、ボタン２４と、筐体２１の内部に収容されたプリント回路板２５と、プリント回路板２５の発熱部品２５Ｂを冷却するための冷却装置２６と、を備えている。
【００１５】
プリント回路板２５は、図２および図３に示すように、複数の銅線の配線層を積層したプリント配線板２５Ａと、プリント回路板２５上に実装された発熱部品２５Ｂと、を備えている。発熱部品２５Ｂは、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）で構成されているが、後述する冷却装置２６による冷却が必要な回路部品であれば、これに限定するものではない。例えば、発熱部品２５Ｂは、ノースブリッジやグラフィックチップ等のその他の回路部品であってもよい。また、本実施の形態では、冷却装置２６により冷却される回路部品として発熱部品２５Ｂを一つのみ示しているが、これに限定するものではなく、複数の発熱部品を冷却装置２６により冷却するようにしてもよい。
【００１６】
冷却装置２６は、筐体２１の内部に収容され、プリント回路板２５上に実装された発熱部品２５Ｂを冷却するものである。冷却装置２６は、受熱部３１と、ヒートシンク３２と、ループヒートパイプ３３と、ファンユニット３４と、を備えている。
【００１７】
受熱部３１は、発熱部品２５Ｂに熱的に接続されており、例えば、ループヒートパイプ３３の一部で構成されている。なお、本実施の形態では、ループヒートパイプ３３の一部で受熱部３１が構成されているが、これに限定されるものではなく、例えば、熱伝導性が良好で、方形をなした受熱板を受熱部として設けてもよい。
【００１８】
ヒートシンク３２は、受熱部３１の熱を外部に放出するものであり、例えば、方形のフィンを複数連結して形成されている。
【００１９】
ファンユニット３４は、ヒートシンク３２における放熱を促進するためのものである。本実施の形態では、ファンユニット３４は、図３に示すように、ファン本体３４Ａと、ファン本体３４Ａの周囲を囲むケーシング３４Ｂと、ファン本体３４Ａを回転させるためのモータと、を備えている。モータは、プリント回路板２５と電気的に接続されており、プリント回路板２５の制御によってファン本体３４Ａを回転させることができる。
【００２０】
ループヒートパイプ３３は、受熱部３１とヒートシンク３２とを熱的に接続するものである。本実施の形態では、ループヒートパイプ３３は、図４に示すように、第１板部材３３Ａと、第２板部材３３Ｂと、を重ね合わせて形成されている。第１板部材３３Ａと第２板部材３３Ｂとは、それぞれ銅により形成されている。なお、第１板部材３３Ａおよび第２板部材３３Ｂの材質は、これに限定するものではなく、アルミニウム合金により形成されていても良い。
【００２１】
第２板部材３３Ｂには、溝３５がエッチング処理などにより形成されており、これらの溝３５によって作動流体が封入される環状の流路４１が形成されている。本実施の形態では、第２板部材３３Ｂには、３つの流路４１が形成されている。
【００２２】
作動流体は、液体と気体との間で状態変化することができる流体であり、例えば、水で構成されている。なお、作動流体は、液体と気体との間で状態変化することができるものであれば、これに限定されるものではなく、例えば、エタノール、アンモニア、ブタンなどであっても良い。
【００２３】
なお、ループヒートパイプ３３の熱輸送量は、従来型のロッド状のヒートパイプの熱輸送量に比べて飛躍的に向上しており、従来型のものと同列に論ずることはできない。より具体的には、従来型の棒状のヒートパイプ（外形６ｍｍ）の熱輸送量が、例えば、３５Ｗ程度であるのに対して、ループヒートパイプ（外形４．２ｍｍ）の熱輸送量は、例えば１０００Ｗ程度である。
【００２４】
次に、図４から図７を用いて、各流路４１について詳細に説明する。図５は、流路の構造を模式的に示す縦断面図である。図６は、液戻り管の縦断面である。図７は、液戻り管の横断面図である。流路４１は、蒸発部４２と、凝縮部４３と、蒸気管４４と、液戻り管４５と、液溜め部５１と、ウィック５２と、を備えている。
【００２５】
蒸発部４２は、発熱部品２５Ｂに熱的に接続されており、発熱部品２５Ｂの熱により作動流体を気化させて、発熱部品２５Ｂの熱を奪うものである。
【００２６】
凝縮部４３は、ヒートシンク３２と熱的に接続されており、蒸発部４２で気化された作動流体を液化させて、発熱部品２５Ｂから伝えられた熱をヒートシンク３２に伝えるものである。
【００２７】
蒸気管４４（第１の流路）は、蒸発部４２と凝縮部４３とを接続するとともに、蒸発部４２で気化された作動流体を通すものである。
【００２８】
液戻り管４５（第２の流路）は、蒸気管４４とは独立に設けられ、蒸発部４２と凝縮部４３とを接続するとともに、凝縮部４３で液化された作動流体が通すものである。なお、本実施の形態では、液戻り管４５を蒸気管４４とは独立に設けられているが、気化された作動流体と別に液化された作動流体を通すことができるものであれば、これに限定するものではない。例えば、蒸発部４２と凝縮部４３とを接続する管内に、気化された作動流体を通す領域と液化された作動流体を通す領域とに仕切る板などを設けても良い。
【００２９】
液溜め部５１は、液戻り管４５内の内壁に形成され、凝縮部４３で液化された作動流体を貯留可能に蒸発部４２と凝縮部４３との間に設けられているものである。
【００３０】
本実施の形態では、液溜め部５１は、図６および図７に示すように、液戻り管４５内を蒸発部４２側の第１領域と凝縮部４３側の第２領域とに仕切る四角形状の仕切り板であり、液戻り管４５内の内壁に端部５１ｂが固定して形成され、かつ液戻り管４５内の内壁に固定されていない端部５１ａが第１領域側に向って斜めに延在させて形成されている。これにより、仕切り板の第１領域側の端部５１ａと液戻り管４５の内壁とが開口部を形成し、作動流体が当該開口部を介して第２領域から第１領域へ流れることができる。また、蒸発部４２が凝縮部４３よりも高い位置に位置することにより作動流体の循環が停止するトップヒートの状態において、仕切り板と液戻り管４５の内壁との間に形成される液溜りに、凝縮部４３により液化した作動流体を貯留することができる。
【００３１】
なお、本実施の形態では、四角形状の仕切り板により液溜め部５１を構成しているが、トップヒートの状態において凝縮部４３で液化された作動流体を貯留可能な壁部が液戻り管４５の内壁に形成されていれば、これに限定するものではない。例えば、液戻り管４５内を蒸発部４２側の第１領域と凝縮部４３側の第２領域とに仕切る湾曲した壁部を液戻り管４５の内壁に形成しても良い。
【００３２】
また、本実施の形態では、液戻り管４５内の内壁に固定されていない端部５１ｂを第１領域側に向って斜めに延在させているが、凝縮部４３で液化された作動流体が貯留可能であれば、例えば、液戻り管４５内の内壁に固定されていない端部５１ｂを液戻り管４５内の内壁に対して垂直に形成しても良い。
【００３３】
また、本実施の形態では、液溜め部５１が液戻り管４５内に一つ形成されているが、複数の液溜め部５１を液戻り管４５内に形成することも可能である。例えば、図６に示す液戻り管４５内において、液溜め部５１が形成された側の内壁に対向する内壁であって、当該液溜め部５１の形成位置から蒸発部４２（または凝縮部４３）側にずれた位置に他の液溜め部を形成しても良い。
【００３４】
ウィック５２は、液溜め部５１を構成する四角形状の仕切り板の凝縮部４３側の端部５１ｂが固定された内壁面に沿って、当該凝縮部４３側の端部５１ｂの固定位置と蒸発部４２との間に設けられたものである。これにより、液化した作動流体にウィック５２による毛細管力を作用させて、作動流体を蒸発部４２に還流させるものである。本実施の形態では、ウィック５２は、流路４１の内部に金属粉末を焼結して形成した多孔質材で形成されている。また、本実施の形態では、ウィック５２は、端部５１ｂが固定された内壁面に沿って、液溜め部５１の端部５１ｂの固定位置から蒸発部４２に至るまで連続的に形成されているものとする。
【００３５】
なお、本実施の形態では、液溜め部５１の端部５１ｂの固定位置から蒸発部４２に至るまでウィック５２を設けているが、液溜め部５１に貯留された作動流体をウィック５２の毛細管力で蒸発部４２に還流可能に液溜め部５１の形成位置から蒸発部４２との間に設けられていれば、これに限定するものではない。
【００３６】
本実施の形態にかかる冷却装置２６においては、発熱部品２５Ｂの熱は、受熱部３１を介してループヒートパイプ３３の蒸発部４２に伝達される。蒸発部４２は、この熱を吸収した作動流体を気化させ、蒸気管４４を介して凝縮部４３に送る。凝縮部４３は、気化した作動流体の熱を放出させて液化する。こうして、発熱部品２５Ｂの熱は、ヒートシンク３２に伝達される。ヒートシンク３２に伝えられた熱は、ファンユニット３４から送られる空気に伝達され、筐体２１の開口部２７を介して大気中に放出される。
【００３７】
ここで、図８および図９を用いて、トップヒートの状態および非トップヒートの状態における蒸発部４２への作動流体の供給方法について説明する。図８は、非トップヒートの状態における蒸発部への作動流体の供給方法の一例を示す説明図である。図９は、トップヒート状態における蒸発部への作動流体の供給方法の一例を示す説明図である。
【００３８】
蒸発部４２が凝縮部４３よりも低い位置に位置する非トップヒートの状態においては、図８に示すように、凝縮部４３により液化された作動流体は、液溜め部５１（仕切り板）の端部５１ａと液戻り管４５の内壁との間に形成される開口部を介して、重力により第２領域から第１領域へと流れる。そのため、非トップヒートの状態においては、重力により作動流体を蒸発部４２に安定して供給することができる。
【００３９】
一方、蒸発部４２が凝縮部４３よりも高い位置に位置するトップヒートの状態においては、先述したように、凝縮部４３により液化された作動流体は、重力により凝縮部４３に溜り易くなり、蒸発部４２への作動流体の供給が困難になる。しかし、本実施の形態によれば、図９に示すように、トップヒートの状態においても、液溜め部５１に液化した作動流体を貯留するとともに、ウィック５２により生じる毛細管力により液溜め部５１に貯留されている作動流体を蒸発部４２に供給することができる。特に、ループヒートパイプ３３がトップヒートの状態のまま非動作状態に入った場合においても、非動作状態の間に作動流体が重力により凝縮部４３側に溜まった場合でも、ループヒートパイプ３３を起動する際にウィック５２に保持されている作動流体を蒸発部４２に供給した後も液溜め部５１に貯留されている作動流体を蒸発部４２に供給することができる。
【００４０】
このように、本実施の形態にかかるポータブルコンピュータ１１によれば、トップヒートの状態においても蒸発部４２に安定して作動流体を供給することができるので、ループヒートパイプ３３の設置角度によらず効率的に発熱部品２５Ｂを冷却することができる。特に、ポータブルコンピュータ１１のような携帯機器は、その使用状態や保存状態で様々な姿勢を取るため、トップヒートの状態になる可能性が高いが、本実施の形態にかかるポータブルコンピュータ１１によれば、蒸発部４２に安定して作動流体を供給することができる。
【００４１】
また、本実施の形態にかかるポータブルコンピュータ１１によれば、トップヒートの状態において凝縮部４３により液化された作動流体を蒸発部４２に供給するために、凝縮部４３から、液戻り管４５を経由して、蒸発部４２に至るまで連続してウィック５２を形成する必要がないので、液戻り管４５を安価に形成することができ、かつウィック５２の断面積が大きくなることによる圧力損失の増大を抑えることができるので、ウィック５２による蒸発部４２への作動流体の供給力を高めることができる。
【００４２】
（第２実施の形態）
本実施の形態にかかるポータブルコンピュータ１１は、液戻り管４５の延在方向に沿って当該液戻り管４５内に環状に液溜め部を設けるものである。なお、第１実施の形態と同様の構成については説明を省略し、第１実施の形態と異なる構成のみを説明する。
【００４３】
図１０および図１１を用いて、本実施の形態にかかる液戻り管４５について詳細に説明する。図１０は、液戻り管の縦断面図である。図１１は、液戻り管の横断面図である。
【００４４】
液溜め部１００１は、液戻り管４５の延在方向に沿って当該液戻り管４５内に円環状に設けられ、凝縮部４３側の端部１００１ａが液戻り管４５の内壁に固定して形成されるとともに、液戻り管４５の内壁に固定されていない端部（蒸発部４２側の端部）１００１ｂが液戻り管４５の内壁との間で開口部を形成している。これにより、凝縮部４３側の端部１００１ａと液戻り管４５の内壁とが開口部を形成し、作動流体が当該開口部を介して凝縮部４３側から蒸発部４２側へ流れることができる。また、トップヒートの状態において、円環状の液溜め部１００１と液戻り管４５の内壁との間に形成される液溜りに、凝縮部４３により液化した作動流体を貯留し、貯留した作動流体をウィック５２の毛細管力により蒸発部４２に供給することができる。
【００４５】
なお、本実施の形態では、円環状の液溜め部１００１を液戻り管４５内に設けているが、液戻り管４５内に環状に設けられるものであれば、これに限定するものではない。例えば、断面が矩形状である矩形環状の液溜め部１００１を液戻り管４５内に設けても良い。
【００４６】
ここで、図１２を用いて、本実施の形態にかかる液戻り管４５および液溜め部１００１の作成方法の一例について簡単に説明する。図１２は、液戻り管および液溜め部の作成方法の説明図である。
【００４７】
図１２に示す作成方法では、蒸発部４２側に設けられ、内壁面にウィック５２が形成された円環状の第１の管１２０１、および凝縮部４３側に設けられ、第１の管１２０１の内径より外径が小さい部位１２０２ａと第１の管１２０１の内径と外形がほぼ同じである部位１２０２ｂとを有する円環状の第２の管１２０２を用意する。そして、第２の管１２０２が有する部位１２０２ａを第１の管１２０１内に挿入するとともに、第１の管１２０１の内壁面と、第２の管１２０２が有する部位１２０２ｂの外壁面と、を圧着させる。これにより、第２の管１２０２の凝縮部４３側の端部１２０３と第１の管１２０１の内壁とが開口部を形成し、作動流体が当該開口部を介して凝縮部４３側から蒸発部４２側へ流れることができる。また、トップヒートの状態において、第２の管１２０２が有する部位１２０２ａと第１の管１２０１の内壁との間に形成される液溜りに、凝縮部４３により液化した作動流体を貯留し、貯留した作動流体をウィック５２の毛細管力により蒸発部４２に供給することができる。
【００４８】
このように、本実施の形態にかかるポータブルコンピュータ１１によれば、トップヒートの状態においても蒸発部４２に安定して作動流体を供給することができるので、第１実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】第１実施の形態にかかるポータブルコンピュータを示す斜視図である。
【図２】第１実施の形態にかかるポータブルコンピュータの筐体を水平方向に切断して示す断面図である。
【図３】筐体の内部に収容される冷却装置を分解して示す斜視図である。
【図４】冷却装置のループヒートパイプを分解して示す斜視図である。
【図５】流路の構造を模式的に示す縦断面図である。
【図６】液戻り管の縦断面である。
【図７】液戻り管の横断面図である。
【図８】非トップヒートの状態における蒸発部への作動流体の供給方法の一例を示す説明図である。
【図９】トップヒート状態における蒸発部への作動流体の供給方法の一例を示す説明図である。
【図１０】液戻り管の縦断面図である。
【図１１】液戻り管の横断面図である。
【図１２】液戻り管および液溜め部の作成方法の説明図である。
【符号の説明】
【００５０】
１１  ポータブルコンピュータ
２５Ｂ  発熱部品
３１  受熱部
３２  ヒートシンク
３３  ループヒートパイプ
４２  蒸発部
４３  凝縮部
４４  蒸気管
４５  液戻り管
５１  液溜め部
５２  ウィック
【図１】
2010144950.tif 000003
【図２】
2010144950.tif 000004
【図３】
2010144950.tif 000005
【図４】
2010144950.tif 000006
【図５】
2010144950.tif 000007
【図６】
2010144950.tif 000008
【図７】
2010144950.tif 000009
【図８】
2010144950.tif 000010
【図９】
2010144950.tif 000011
【図１０】
2010144950.tif 000012
【図１１】
2010144950.tif 000013
【図１２】
2010144950.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月22日(2009.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体が封入されたループヒートパイプであって、
発熱部品の熱により前記流体が気化される蒸発部と、
前記蒸発部で気化された前記流体が液化される凝縮部と、
前記蒸発部と前記凝縮部とに亘り、前記蒸発部で気化された前記流体が前記凝縮部へ流れる第１の流路部と、
前記蒸発部と前記凝縮部とに亘り、前記凝縮部で液化された前記流体が前記蒸発部へ流れる第２の流路部と、
前記第２の流路部内の内壁から前記蒸発部側に向けて突出し、前記第２の流路部内で前記蒸発部側に開口されて前記蒸発部側から前記凝縮部側へ向けて流れた前記流体を貯留可能な貯留部が設けられた壁部と、
前記壁部に設けられた前記貯留部と前記蒸発部との間に設けられたウィックと、
を備えたことを特徴とするループヒートパイプ。
【請求項２】
前記壁部は、前記第２の流路部内の内壁から前記蒸発部側に向って斜めに突出したことを特徴とする請求項１に記載のループヒートパイプ。
【請求項３】
前記壁部は、前記第２の流路部内に環状に設けられたことを特徴とする請求項１に記載のループヒートパイプ。
【請求項４】
発熱部品と熱的に接続される受熱部材と、
前記受熱部材からの熱を放熱するヒートシンクと、
流体が封入されたループヒートパイプと、
を備え、
前記ループヒートパイプは、
前記発熱部品の熱により前記流体が気化される蒸発部と、
前記蒸発部で気化された前記流体が液化される凝縮部と、
前記蒸発部と前記凝縮部とに亘り、前記蒸発部で気化された前記流体が前記凝縮部へ流れる第１の流路部と、
前記蒸発部と前記凝縮部とに亘り、前記凝縮部で液化された前記流体が前記蒸発部へ流れる第２の流路部と、
前記第２の流路部内の内壁から前記蒸発部側に向けて突出し、前記第２の流路部内で前記蒸発部側に開口されて前記蒸発部側から前記凝縮部側へ向けて流れた前記流体を貯留可能な貯留部が設けられた壁部と、
前記壁部に設けられた前記貯留部と前記蒸発部との間に設けられたウィックと、
を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項５】
前記壁部は、前記第２の流路部内の内壁から前記蒸発部側に向って斜めに突出したことを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記壁部は、前記第２の流路部内に環状に設けられたことを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項７】
発熱部品と、
流体が封入されるとともに、前記発熱部品からの熱を受熱する受熱部と、この受熱部からの熱を放熱する放熱部と、前記受熱部と前記放熱部とに亘る第１の流路部と、この第１の流路部とは異なる位置で前記受熱部と前記放熱部とに亘る第２の流路部と、この第２の流路部の内壁から放熱部に向かって突出した壁部と、この壁部と前記蒸発部との間に設けられたウィックと、を有したヒートパイプと
を備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、流体が封入されたループヒートパイプであって、発熱部品の熱により前記流体が気化される蒸発部と、前記蒸発部で気化された前記流体が液化される凝縮部と、前記蒸発部と前記凝縮部とに亘り、前記蒸発部で気化された前記流体が前記凝縮部へ流れる第１の流路部と、前記蒸発部と前記凝縮部とに亘り、前記凝縮部で液化された前記流体が前記蒸発部へと流れる第２の流路部と、前記第２の流路部内の内壁から前記蒸発部側に向けて突出し、前記第２の流路部内で前記蒸発部側に開口されて前記蒸発部側から前記凝縮部側へ向けて流れた前記流体を貯留可能な貯留部が設けられた壁部と、前記壁部に設けられた前記貯留部と前記蒸発部との間に設けられたウィックと、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明は、発熱部品と熱的に接続される受熱部材と、前記受熱部材からの熱を放熱するヒートシンクと、流体が封入されたループヒートパイプと、を備え、前記ループヒートパイプは、前記発熱部品の熱により前記流体が気化される蒸発部と、前記蒸発部で気化された前記流体が液化される凝縮部と、前記蒸発部と前記凝縮部とに亘り、前記蒸発部で気化された前記流体が前記凝縮部へと流れる第１の流路部と、前記蒸発部と前記凝縮部とに亘り、前記凝縮部で液化された前記流体が前記蒸発部へ流れる第２の流路部と、前記第２の流路部内の内壁から前記蒸発部側に向けて突出し、前記第２の流路部内で前記蒸発部側に開口されて前記蒸発部側から前記凝縮部側へ向けて流れた前記流体を貯留可能貯留部が設けられた壁部と、前記壁部に設けられた前記貯留部と前記蒸発部との間に設けられたウィックと、を備えたことを特徴とする。
さらに、本発明は、発熱部品と、流体が封入されるとともに、前記発熱部品からの熱を受熱する受熱部と、この受熱部からの熱を放熱する放熱部と、前記受熱部と前記放熱部とに亘る第１の流路部と、この第１の流路部とは異なる位置で前記受熱部と前記放熱部とに亘る第２の流路部と、この第２の流路部の内壁から放熱部に向かって突出した壁部と、この壁部と前記蒸発部との間に設けられたウィックと、を有したヒートパイプとを備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】