(57)【要約】【課題】  ユーザの利用制限を実行している画像形成システムにおいて、特定のジョブデータに対して一時的な利用制限の緩和が可能な仕組みを提供する。【解決手段】  ジョブを実行するためのジョブ処理装置とジョブ処理装置と通信が可能であってジョブデータ生成機能を有する情報処理装置とを含むジョブ処理システムで、ユーザ毎にジョブ処理装置が有する機能の利用を制限するための利用制限情報を管理し、情報処理装置が、ジョブデータの生成を指示している第１の操作ユーザに対応する利用制限情報を取得して、ジョブ処理装置に送信されるジョブデータに書き込み、ジョブ処理装置が、情報処理装置から受け取ったジョブデータに利用制限情報が書き込まれているか否かを確認して、利用制限情報が確認された場合は利用制限情報に従ってジョブデータを処理し、利用制限情報が確認されない場合は、ジョブ処理装置においてジョブの実行を指示している第２の操作ユーザの利用制限情報に従ってジョブデータを処理する。【選択図】  図４
2010139777.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続された、ジョブを実行するためのジョブ処理装置と、該ジョブ処理装置と通信が可能であってジョブデータ生成機能を有する情報処理装置とを含むジョブ処理システムであって、
ユーザ毎に、前記ジョブ処理装置が有する機能の利用を制限するための利用制限情報を管理する管理手段と、
前記情報処理装置が、前記ジョブデータ生成機能によるジョブデータの生成を指示している第１の操作ユーザに対応する利用制限情報を前記管理手段から取得して、前記取得した利用制限情報を該ジョブデータ生成機能により前記ジョブ処理装置に送信されるジョブデータに書き込む書込手段と、
前記ジョブ処理装置が、前記情報処理装置から受け取ったジョブデータに利用制限情報が書き込まれているか否かを確認する確認手段と、
前記ジョブ処理装置が、前記確認手段によりジョブデータに利用制限情報が書き込まれていることを確認された場合は、前記書き込まれている利用制限情報に従ってジョブデータを処理し、ジョブデータに利用制限情報が書き込まれていることを確認されない場合は、当該ジョブ処理装置においてジョブデータに基づくジョブの実行を指示している第２の操作ユーザの利用制限情報を前記管理手段から取得して、該取得した利用制限情報に従ってジョブデータを処理するジョブ処理手段とを有することを特徴とするジョブ処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載のジョブ処理システムであって、
入力されたジョブデータに基づく印刷処理を行う画像形成装置を有し、
前記ジョブ処理装置は、前記画像形成装置に印刷処理を行わせるためのジョブデータを前記ジョブ処理手段により処理することを特徴とするジョブ処理システム。
【請求項３】
請求項２に記載のジョブ処理システムであって、
前記画像形成装置の印刷出力機能を利用する場合に、前記画像形成装置が、ジョブデータに利用制限情報があるか否かを確認して、ジョブデータに利用制限情報がある場合は前記利用制限情報に従って印刷出力処理を行い、ジョブデータに利用制限情報がない場合はジョブデータに含まれる印刷設定に従って印刷出力処理を行う印刷制御手段を有することを特徴とするジョブ処理システム。
【請求項４】
請求項２または３に記載のジョブ処理システムであって、
前記管理手段は、ユーザ毎に印刷枚数を管理し、
前記画像形成装置によるジョブデータの利用制限情報に記載されているユーザの実印刷枚数を、前記管理手段の印刷枚数に反映する反映手段を更に有することを特徴とする画像形成システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のジョブ処理システムであって、
前記書込手段は、第１の操作ユーザの利用制限情報と共に前記利用制限情報の有効期限をジョブデータに書き込み、
前記ジョブ処理手段は、ジョブデータに利用制限情報がある場合に前記利用制限情報の有効期限を確認して、有効期限内であればジョブデータの処理を行い、有効期限内でなければジョブデータの処理を中止することを特徴とするジョブ処理システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のジョブ処理システムであって、
前記利用制限情報を管理する管理手段は、前記ジョブ処理装置と前記情報処理装置にネットワークを介して接続されたユーザ情報管理装置が有することを特徴とするジョブ処理システム。
【請求項７】
ネットワークに接続された、ジョブを実行するためのジョブ処理装置と、該ジョブ処理装置と通信が可能であってジョブデータ生成機能を有する情報処理装置とを含むジョブ処理システムにおける、前記ジョブ処理装置であって、
前記情報処理装置から受け取ったジョブデータに前記ジョブデータ生成機能によるジョブデータの生成を指示した第１の操作ユーザに対応する利用制限情報が書き込まれているか否かを確認する確認手段と、
前記確認手段によりジョブデータに利用制限情報が書き込まれていると確認された場合は、前記書き込まれている利用制限情報に従ってジョブデータを処理し、ジョブデータに利用制限情報が書き込まれていると確認されない場合は、前記ジョブ処理装置においてジョブデータに基づくジョブの実行を指示している第２の操作ユーザの利用制限情報を、ユーザ毎に前記ジョブ処理装置が有する機能の利用を制限するための利用制限情報を管理する管理手段から取得して、該取得した利用制限情報に従ってジョブデータを処理するジョブ処理手段とを有することを特徴とするジョブ処理装置。
【請求項８】
ネットワークに接続された、ジョブを実行するためのジョブ処理装置と、該ジョブ処理装置と通信が可能であってジョブデータ生成機能を有する情報処理装置とを含むジョブ処理システムにおける、前記ジョブ処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置から受け取ったジョブデータに前記ジョブデータ生成機能によるジョブデータの生成を指示した第１の操作ユーザに対応する利用制限情報が書き込まれているか否かを確認する確認ステップと、
前記確認ステップによりジョブデータに利用制限情報が書き込まれていると確認された場合は、前記書き込まれている利用制限情報に従ってジョブデータを処理し、ジョブデータに利用制限情報が書き込まれていると確認されない場合は、前記ジョブ処理装置においてジョブデータに基づくジョブの実行を指示している第２の操作ユーザの利用制限情報を、ユーザ毎に前記ジョブ処理装置が有する機能の利用を制限するための利用制限情報を管理する管理手段から取得して、該取得した利用制限情報に従ってジョブデータを処理するジョブ処理ステップとを有することを特徴とするジョブ処理装置の制御方法。
【請求項９】
請求項８に記載のジョブ処理装置の制御方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ジョブ処理システム、ジョブ処理装置及びその制御方法に関する。特に、ジョブ処理装置の機能を利用制限するジョブ処理システムにおいて、特定のジョブデータに対して一時的に機能の利用制限を緩和することが可能なジョブ処理システム、ジョブ処理装置及びその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワーク機器に対するセキュリティ向上の一環として印刷ジョブの機能制限が重要視され、様々な対策が施されている。例えば、特許文献１には、ユーザが印刷ジョブを生成する際に、サーバから認証された印刷許可書（チケット）を取得し、印刷ジョブと共に画像形成装置に送信する技術が知られている。このチケットには、画像形成装置においてジョブを投入したユーザがどの様な機能を利用できるかが記述されており、画像形成装置はチケットに従って柔軟な印刷ジョブ実行の制限を行うことができる。
【特許文献１】特開２００３−１５０３３６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１等の従来技術によれば、印刷ジョブを生成する度に、印刷ジョブ生成処理を行ったユーザのチケットを取得し、印刷ジョブとチケットとを共に画像形成装置に送信することが前提である。従って、必ず、印刷ジョブ生成処理を行ったユーザの利用制限情報が記載されたチケットに従って、画像形成装置内で印刷出力処理が実行されてしまうため、特定の文書に対し一時的な利用制限の緩和を行いたくても実現ができないという問題がある。
【０００４】
かかる問題は、特に画像形成装置内の文書に限られた問題ではなく、様々なシステムにおいてユーザの利用制限を実行している場合に、必ず遭遇する問題である。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、ユーザの利用制限を実行している画像形成システムにおいて、特定のジョブデータに対して一時的な利用制限の緩和が可能な仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記問題点を解決すべく、以下の構成を特徴とする。
【０００７】
本発明のジョブ処理システムは、ネットワークに接続された、ジョブを実行するためのジョブ処理装置と、該ジョブ処理装置と通信が可能であってジョブデータ生成機能を有する情報処理装置とを含むジョブ処理システムであって、ユーザ毎に、前記ジョブ処理装置が有する機能の利用を制限するための利用制限情報を管理する管理手段と、前記情報処理装置が、前記ジョブデータ生成機能によるジョブデータの生成を指示している第１の操作ユーザに対応する利用制限情報を前記管理手段から取得して、前記取得した利用制限情報を該ジョブデータ生成機能により前記ジョブ処理装置に送信されるジョブデータに書き込む書込手段と、前記ジョブ処理装置が、前記情報処理装置から受け取ったジョブデータに利用制限情報が書き込まれているか否かを確認する確認手段と、前記ジョブ処理装置が、前記確認手段によりジョブデータに利用制限情報が書き込まれていることを確認された場合は、前記書き込まれている利用制限情報に従ってジョブデータを処理し、ジョブデータに利用制限情報が書き込まれていることを確認されない場合は、当該ジョブ処理装置においてジョブデータに基づくジョブの実行を指示している第２の操作ユーザの利用制限情報を前記管理手段から取得して、該取得した利用制限情報に従ってジョブデータを処理するジョブ処理手段とを有することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明のジョブ処理装置は、ネットワークに接続された、ジョブを実行するためのジョブ処理装置と、該ジョブ処理装置と通信が可能であってジョブデータ生成機能を有する情報処理装置とを含むジョブ処理システムにおける、前記ジョブ処理装置であって、前記情報処理装置から受け取ったジョブデータに前記ジョブデータ生成機能によるジョブデータの生成を指示した第１の操作ユーザに対応する利用制限情報が書き込まれているか否かを確認する確認手段と、前記確認手段によりジョブデータに利用制限情報が書き込まれていると確認された場合は、前記書き込まれている利用制限情報に従ってジョブデータを処理し、ジョブデータに利用制限情報が書き込まれていると確認されない場合は、前記ジョブ処理装置においてジョブデータに基づくジョブの実行を指示している第２の操作ユーザの利用制限情報を、ユーザ毎に前記ジョブ処理装置が有する機能の利用を制限するための利用制限情報を管理する管理手段から取得して、該取得した利用制限情報に従ってジョブデータを処理するジョブ処理手段とを有することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明のジョブ処理装置の制御方法は、ネットワークに接続された、ジョブを実行するためのジョブ処理装置と、該ジョブ処理装置と通信が可能であってジョブデータ生成機能を有する情報処理装置とを含むジョブ処理システムにおける、前記ジョブ処理装置の制御方法であって、前記情報処理装置から受け取ったジョブデータに前記ジョブデータ生成機能によるジョブデータの生成を指示した第１の操作ユーザに対応する利用制限情報が書き込まれているか否かを確認する確認ステップと、前記確認ステップによりジョブデータに利用制限情報が書き込まれていると確認された場合は、前記書き込まれている利用制限情報に従ってジョブデータを処理し、ジョブデータに利用制限情報が書き込まれていると確認されない場合は、前記ジョブ処理装置においてジョブデータに基づくジョブの実行を指示している第２の操作ユーザの利用制限情報を、ユーザ毎に前記ジョブ処理装置が有する機能の利用を制限するための利用制限情報を管理する管理手段から取得して、該取得した利用制限情報に従ってジョブデータを処理するジョブ処理ステップとを有することを特徴とする。
【００１０】
さらに、上記ジョブ処理装置の制御方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラムを提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ユーザの利用制限を実行しているジョブ処理システムにおいて、特定のジョブデータに対して一時的な利用制限の緩和を行う仕組みが提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、図面を参照して、本発明の好適な実施形態を例示的に詳しく説明する。但し、実施形態に記載されている画像形成システム及びその構成要素はあくまで例示であり、本発明の範囲はそれらのみに限定する趣旨のものではない。すなわち、本発明は、特に画像形成システムの画像形成装置内の文書に限られた問題ではなく、様々なシステムにおいてジョブとチケットによってユーザの利用制限を実行しているジョブ処理システムにも適用され、同様の効果を奏する。これらも本発明に含まれる。また画像形成に係るジョブ以外、種々のジョブの処理にも適用可能である。
【００１３】
＜本実施形態の画像形成システムの全体構成例＞
図１は、以下の各実施形態に係るジョブ処理システムの一例である画像形成システムの全体構成例を示す図である。
【００１４】
図中、１０１はクライアントコンピュータ（以下、クライアントＰＣと略す）である。本実施形態のクライアントＰＣは、少なくとも印刷データを生成して外部に出力する機能をもつプリンタドライバ、プリンタに送信する印刷データを管理するプリンタサーバ、印刷用データを作成するアプリケーション、Webブラウザ等を有する。しかし、クライアントＰＣが備える機能はこれらに限定されるものではないし、全てを有す必要もない。１０２、１０３は画像形成装置である。ここで、画像形成装置１０２、１０３はデジタル複合機（ＭＦＰ）とする。すなわち、原稿を複写する機能に加え、画像データを、ネットワークを介して外部ファイルサーバやメールアドレス宛てに送信する機能（ＳＥＮＤ機能）や、入力された各種ジョブを処理して印刷媒体への記録を行う印刷出力機能等を有する。
【００１５】
１０４は、ユーザ情報管理装置である。ユーザ情報管理装置１０４は、画像形成装置１０２、１０３の各種機能の利用制限情報をユーザごとに管理するデータベースを有する。そして、画像形成装置１０２、１０３やクライアントＰＣ１０１から任意のタイミングで要求されたユーザに関する利用制限情報を提供する。尚、ユーザ情報管理装置１０４が管理する利用制限情報には、画像形成装置１０２、１０３の各種機能に対する利用制限情報として、ユーザ毎の印刷枚数情報も含むものとする。また、ユーザ情報管理装置１０４が保持している利用制限情報を、各画像形成装置やクライアントＰＣに保持させるようにしてもよい。
【００１６】
上記各装置は、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）１０５を介して接続され、相互にデータ通信することができる。
【００１７】
尚、本実施形態での、クライアントＰＣやユーザ情報管理装置とは、説明のための呼び名であり、実際は一般的な汎用の情報処理装置で構築することができる装置である。また、以下の説明では各装置を仲介する通信媒体としてＬＡＮを例に説明を行うが、これに限定されるものではない。例えば、次のようなローカルインターフェースを介して各装置が接続される形態も適用できる。インターネット通信網、複数ＬＡＮから構築されるＷＡＮ（Wide Area Network）、IEEE802.11b等の規格に従う無線ＬＡＮ、IEEE1284やＵＳＢ（Universal Serial Bus）等である。
【００１８】
＜本実施形態の情報処理装置のハードウェアブロック図＞
図２は、本実施形態を実現する情報処理装置（クイライアントＰＣ１０１やユーザ情報管理装置１０４）のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００１９】
ＣＰＵ２０１はＲＡＭ２０２などに記憶されたプログラムを実行する。また、ＣＰＵ２０１はフレキシブルディスク（ＦＤ）２１０や不揮発性記憶手段としてのハードディスク（ＨＤ）２１２に保存されているプログラムやデータをＲＡＭ２０２にロードし、他方ＲＡＭ２０２の内容をＦＤ２１０やＨＤ２１２に保存する。
【００２０】
フレキシブルディスクコントローラ２０９、ハードディスクコントローラ２１１は記憶媒体からのデータ読み込み、及び、データ書き込みを行う。ビデオコントローラ２０３は、接続されたディスプレイ２０４に描画情報を出力する。キーボード及びマウス２０６は、各種データを入力する為の入力装置である。これらの装置からの入力はキーボード／マウス・コントローラ２０５を経由してＣＰＵ２０１で動作しているプログラムによって処理される。
【００２１】
ネットワークコントローラ２０７は、ハブ２０８を経由して図１のＬＡＮ１０５と接続され、ネットワーク上の装置と通信を行う。また、プリンタポートコントローラ２１３の制御によりプリンタポートに接続された画像形成装置２１４と直接通信を行うことも可能である。ここで、画像形成装置２１４は、図１における１０２または１０３の画像形成装置であってもよい。そして、ＣＰＵ２０１、ＲＡＭ２０２及び各コントローラは、内部バス２１５に接続されており、制御情報やデータの交換を行う。
【００２２】
本実施形態の画像形成システムでは、クイライアントＰＣ１０１は、情報処理装置として画像形成装置から受信したファイルデータから印刷データを生成する印刷データ生成機能を有する。なお、ジョブ処理システムとして拡張した場合には、クイライアントＰＣ１０１は情報処理装置としてジョブデータ生成機能を有することになる。
【００２３】
なお、上記図２の説明は、クイライアントＰＣ１０１を例に説明したが、本実施形態のユーザ情報管理装置１０４では、更に、フレキシブルディスク２１０やハードディスク２１２内に利用制限情報を格納したデータベースを有している。
【００２４】
（ユーザ情報管理装置のデータベースの構成例）
図９に、ユーザ情報管理装置１０４における、上述の利用制限情報を格納したデータベースの一例を示す。
【００２５】
図９の例では、ユーザ名９０１に対応して、以下の５つの利用制限情報が格納されている。まず、各ユーザがカラー印刷を許可されているか否かのカラー印刷可否フラグ９０２である。次に、各ユーザが片面印刷を許可されているか否かの片面印刷可否フラグ９０３である。カラー印刷可否フラグ９０２と片面印刷可否フラグ９０３で、"ＯＫ"は可能、"ＮＧ"は不可を示す。
【００２６】
Ｎup印刷情報９０４は、各ユーザの印刷において、１枚のシートにＮページのデータを縮小して印刷することを示す情報である。印刷枚数上限値９０５は、この利用制限情報を使用する有効期間内における各ユーザに対して印刷可能なシートの枚数の上限値を示す情報である。
【００２７】
印刷枚数上限値におけるロック対象の枚数９０５は、以下で説明する仮減算処理によって、印刷枚数上限値からユーザにより印刷可能枚数で指定された印刷枚数分を一時的にロックする場合の、印刷可能枚数を示す情報である。
【００２８】
＜本実施形態の画像形成装置のハードウェアブロック図＞
図３は、本実施形態に係わる画像形成装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００２９】
画像形成装置のＣＰＵ３０１は、ＲＯＭ３０３或はＨＤＤ（ハードディスク）３０４に記憶された制御プログラム等に基づいて、システムバス３１１に接続される各種のデバイスとのアクセスを統括的に制御する。また、外部から受信したページ記述言語（Page Description Language）を、プリンタエンジンが印字可能な形式の画像データに展開する。そして、不図示のビデオＩ／Ｆを介して接続されるページメモリ３０７に出力情報としての画像信号を出力する機能を司る。ＲＡＭ３０２は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能するＲＡＭである。そして、ページメモリ３０７格納された出力情報は、プリンタエンジン３０８により記録媒体に印刷される。スキャナ部３０６は、原稿を読込んでＲＡＭ３０２やＨＤＤ３０４に記憶する。
【００３０】
ネットワーク通信制御部３０５は、ＬＡＮ１０５を介して外部装置との各種データのやり取りを行う。また、ローカル通信制御部３１０は、ローカル接続された外部装置との各種データのやり取り行う。なお、ローカル接続とは、ＬＡＮ１０５を介さずに直接接続されることを指すが、ローカル接続された外部装置を経由してＬＡＮ１０５に接続されることもある。操作部３０９は、表示パネルやキーボードを含んでおり、オペレータへの情報の提供や、オペレータからの指示の入力を行わせるものである。
【００３１】
本実施形態の画像形成装置は、外部から受信したデータをプリンタエンジン３０８で印刷するプリンタ機能を有する。また、スキャナ部３０６で読み込んだデータをプリンタエンジン３０８で印刷するコピー機能を有する。また、スキャナ部３０６で読み込んだデータを外部送信データとして外部に送信するスキャン機能と外部送信機能を有する。また、プリンタ機能とスキャン機能と外部送信機能とを組み合わせたファクシミリ機能、ＨＤＤ３０４にデータを保存して管理するデータ管理機能をも有する。
【００３２】
＜本実施形態の画像形成システムの全体処理シーケンス例＞
図４は、本実施形態の画像形成システムにおける全体の処理シーケンスを表したものである。図４では、画像形成装置１０２を代表させて説明する。
【００３３】
ユーザＹ４０１、ユーザＸ４０２は、本画像形成システムを利用するユーザを表しており、図９のユーザＹ、ユーザＸに対応する。ユーザＸ４０２は、印刷に関わる利用制限情報としては高い権限を有するユーザであり、ここでは、カラー印刷可、片面印刷可、１up印刷（１枚に１ページ→２up印刷以上も可）の利用制限情報を持つ。一方、ユーザＹ４０１は、印刷に関わる利用制限情報において低い権限のユーザであり、ここでは、カラー印刷不可（モノクロ印刷のみ）、片面印刷不可（両面印刷のみ）、２up印刷（１枚の２ページ→１up印刷は不可）の利用制限情報を持つ。なお、ユーザＸ４０２は、本処理シーケンスを利用するために、予め画像形成装置１０２経由でユーザ情報管理装置１０４によるユーザ認証を受けており、画像形成装置１０２が利用可能な状態になっているものとする。本実施形態では、ユーザ認証の具体的な手順は種々の方法を採用可能であるので、ここでの詳細な説明は省く。
【００３４】
（ＳＥＮＤ処理の準備）
第１の操作ユーザであるユーザＸ４０２は、まず、シーケンスＳ４０１において、ジョブデータを生成する情報処理装置である画像形成装置１０２に対してＳＥＮＤ処理の起動を指示する。シーケンスＳ４０１においてＳＥＮＤ処理を指示された画像形成装置１０２は、シーケンスＳ４０２でＳＥＮＤ処理設定画面（不図示）を起動する。この処理の中には、設定画面のリソースの読み込みや画面情報の構成といった内容が含まれる。尚、画面情報には、ＳＥＮＤ文書の印刷可能枚数の入力画面と、利用制限情報の有効期限の入力画面とを含むものとする。
【００３５】
ユーザＸ４０２は、シーケンスＳ４０２によって生成され表示されたＳＥＮＤ処理設定画面において、シーケンスＳ４０３で、ＳＥＮＤ文書の印刷可能枚数と利用制限情報の有効期限とを入力する。画像形成装置１０２は、シーケンスＳ４０２の処理を起動したユーザＸ４０２の利用制限情報の送信を、ユーザ情報管理装置１０４に対して依頼する。ユーザ情報管理装置１０４は、シーケンスＳ４０４において、指定されたユーザに対する利用制限情報を検索して利用制限情報を取得し、画像形成装置１０２に対して送信する。
【００３６】
尚、シーケンスＳ４０４の処理における利用制限情報の取得の際に、以下のような印刷枚数についての仮処理を実行する。すなわち、ユーザ情報管理装置１０４が管理するユーザ情報管理データベースの、シーケンスＳ４０４で指定されたユーザの印刷枚数上限値（図９の９０５参照）から、スーケンスＳ４０３で入力された印刷可能枚数分の仮減算処理をしておく。ここで、仮減算処理とは、印刷枚数上限値から印刷可能枚数で指定された印刷枚数分を一時的にロックする手法である。例えば、印刷可能枚数が１０枚で、ユーザの印刷枚数上限値が１００枚の場合、１０枚分を一時的にロックして、印刷枚数上限値を９０枚としておく処理を示す。
【００３７】
画像形成装置１０２は、シーケンスＳ４０５において、シーケンスＳ４０４で取得した利用制限情報を用いて、設定画面にその制限情報を反映する。シーケンスＳ４０５までの処理を終えた画像形成装置１０２は、ＳＥＮＤ処理設定画面を操作部３０９に表示し、ユーザＸ４０２に対して操作可能な状態を提供する。
【００３８】
次に、ユーザＸ４０２は、シーケンスＳ４０６において、表示されたＳＥＮＤ処理設定画面を利用して宛先設定やユーザＸ４０２の利用制限情報の範囲内の機能設定などのＳＥＮＤ処理の設定を行う。ユーザＸ４０２は、ＳＥＮＤ設定が完了したら、シーケンスＳ４０６においてＳＥＮＤ処理の開始を画像形成装置１０２に対して通知する。
【００３９】
（ＳＥＮＤ処理の実行）
送信処理開始通知を受信した画像形成装置１０２は、次の処理を順次行う。
【００４０】
まず、シーケンスＳ４０７において、スキャナ部３０６によって原稿のイメージ情報を読み取る。読み取ったイメージ情報は、図３のＲＡＭ３０２もしくはＨＤＤ３０４に格納しておく。次に、シーケンスＳ４０８において、シーケンスＳ４０７で読み取ったイメージ情報から、ＳＥＮＤ処理設定画面で設定した設定内容で画像ファイルを生成する。ここではカラー画像を含む原稿を読み取ってカラー画像ファイルを生成するものとする。ファイル生成された画像ファイルは、前述のイメージ情報と同様に、図３のＲＡＭ３０２もしくはＨＤＤ３０４に格納しておく。
【００４１】
次に、シーケンスＳ４０８において、シーケンスＳ４０８で生成した画像ファイルの拡張領域に、シーケンスＳ４０４で取得したユーザＸ４０２の利用制限情報とシーケンスＳ４０３で取得した印刷可能枚数や有効期限の情報とを埋め込む。更に、シーケンスＳ４０９において、シーケンスＳ４０８で生成した画像ファイルの標準領域に、画像ファイルの印刷を抑止するセキュリティ情報を設定しておく。尚、シーケンスＳ４０８で生成する画像ファイルの形式は、次のような形式を想定しているが、これに限定されるものではない。例えば、印刷抑止等の印刷設定に関するセキュリティ情報を標準フォーマットで対応しているＰＤＦ（Portable Document Format）やＸＰＳ（XML Paper Specification）等のファイル形式である。
【００４２】
次に、シーケンスＳ４１０において、ＳＥＮＤ処理設定画面で設定された宛先に対して指示されたプロトコルにより、図３のＲＡＭ３０２もしくはＨＤＤ３０４に格納したファイル（ジョブデータ）の送信処理を行う。この際、宛先となるクライアントＰＣ１０１では、シーケンスＳ４１１において、指定されたプロトコルでファイルの受信を行う。
【００４３】
以上が、本実施形態に関わるＳＥＮＤ処理部分の処理シーケンスの説明である。
【００４４】
（印刷データ生成処理）
以下では、続いて本実施形態に関わる印刷データ生成処理の処理シーケンスに関して説明する。
【００４５】
まず、第２の操作ユーザであるユーザＹ４０１がシーケンスＳ４１２において、ジョブデータに基づくジョブを実行するジョブ処理装置であるクライアントＰＣ１０１を用いて印刷データ生成処理を起動する。具体的には受信した画像ファイルを処理するアプリケーションソフトウェアを用いて当該画像ファイルを開き、アプリケーションソフトウェアの印刷メニューから画像形成装置１０２に印刷を実行させるためのプリンタドライバを起動する。
【００４６】
印刷データ生成処理の起動指示を受信したクライアントＰＣ１０１は、シーケンスＳ４１３において、印刷対象のジョブデータ（受信した画像ファイル）に利用制限情報が埋め込まれているか否かを確認する。利用制限情報がある場合は、有効期限を確認して有効期限内であれば、印刷対象データのセキュリティ情報の印刷抑止設定を解除する。有効期限内でなければ、印刷抑止設定により印刷は中止される。次に、シーケンスＳ４１４において、利用制限情報に従って印刷データを生成し、シーケンスＳ４１５において、印刷データを出力先の画像形成装置１０２に送信する。ここでは、画像ファイルにユーザＸ４０２の利用制限情報が含まれているので、カラー印刷の指定、片面印刷の指定、１up印刷の指定が可能である。もちろん、これらを指定せず、より制限された設定である、モノクロ印刷、両面印刷、２up印刷のいずれかをユーザが指示すれば可能である。これらの指定情報を含む画像形成装置１０２が解釈可能なページ記述言語等の印刷データを生成して出力するものである。一方、印刷対象データにユーザＸ４０２の利用制限情報が含まれていなかった場合は、ユーザＹ４０１の利用制限情報の範囲内での印刷データしか生成を許可しない。即ち、クライアントＰＣ１０１が起動したプリンタドライバ自体は利用可能な機能であっても利用制限情報に従って利用を制限する。
【００４７】
（印刷データの構成例）
図８に、クライアントＰＣ１０１の印刷データ生成処理によって生成された印刷データの一例を示す。
【００４８】
印刷データは、印刷制限情報８０１と印刷データ本体（画像データ）８０２とを含む。
【００４９】
印刷制限情報８０１は、印刷データであることを特定するためのヘッダ８０１ａと、画像形成装置１０２を特定するための印刷出力機器名８０１ｂを含む。また、ＳＥＮＤ処理を指示したユーザＸ４０２の印刷制限情報に対応した、ユーザ名８０１ｃ、カラー印刷可否フラグ８０１ｄ、片面印刷可否フラグ８０１ｅ、Ｎup印刷情報８０１ｆを含む（図９参照）。更に、ユーザＸ４０２が、ＳＥＮＤ処理の設定で入力した印刷枚数８０１ｇ、有効期限８０１ｉを含む。
【００５０】
（印刷出力処理）
印刷データを受信したジョブ処理装置である画像形成装置１０２は、シーケンスＳ４１６において、印刷データに利用制限情報があるか否かを確認する。そして、利用制限情報がある場合は有効期限を確認して、現在の日時が有効期限内であれば、この利用制限情報に従って印刷出力処理を行い、処理を終了する。一方、有効期限内でなければ印刷出力処理を中止する。ここで印刷を実行する画像形成装置は送信装置と同一であってもよいし、他の画像形成装置であってもよい。ここでは、印刷を指示したユーザＹ４０１がカラーでの印刷が許可されていなかったとしても、ユーザＸ４０２の権限でカラーでの印刷を許可する。他の印刷設定に関しても同様である。なお、印刷データを生成するところまでのジョブ処理がクライアントＰＣ１０１で行われ、印刷ジョブの実行が画像形成装置１０２で行われる。次に、シーケンスＳ４１７において、画像形成装置１０２は、利用制限情報の有効期限がきたら、利用制限情報に記載されているユーザ名と実印刷枚数を、ユーザ情報管理装置１０４に送信する。
【００５１】
ユーザ名と実印刷枚数を受信したユーザ情報管理装置１０４は、シーケンスＳ４１８で、ユーザ情報管理データベースからユーザ名をキーに検索し、ユーザ名に対応した印刷枚数上限値から実印刷枚数分の減算確定処理を実行する（図９参照）。ここで、減算確定処理とは、印刷枚数上限値からの印刷可能枚数で指定された印刷枚数分の一時的なロック（前述の仮減算）を解除し、実印刷枚数分の減算処理を行って減算処理を確定する手法である。例えば、この仮減算処理で１０枚分を一時的にロックされている状況で、実印刷枚数が８枚であった場合を仮定する。一時的にロックされた１０枚分のロックを解除、すなわち印刷枚数上限値にロック解除された１０枚分を加算してから、実印刷枚数８枚分のみ印刷枚数上限値から減算する処理を示す。
【００５２】
尚、本実施形態によれば、画像形成装置の利用をユーザに応じて制限するシステム内で、あるユーザから受け取った特定の文書について当該ユーザの利用制限情報を使って一時的に制限を緩和した印刷を実現した上に、以下の効果も奏することとなる。例えば、シーケンスＳ４１８の処理によって、画像形成装置の利用をユーザに応じて制限するシステム内で、実際に印刷された枚数のみ上限値から減算処理されることにより印刷制御の確実性を高めることが可能となる。しかも誤って上限値以上の印刷を許可してしまうことを防止できる。また、シーケンスＳ４０３でユーザＸにより入力された利用制限情報の有効期限をシーケンスＳ４１３で確認することによって、利用制限情報の使いまわしを防止する等安全性を高めることが可能となる。更に、本処理シーケンスによれば、画像形成装置の利用を制限するシステム内で、ＳＥＮＤ処理等で受け取った特定の文書について他のユーザの利用制限情報を使って一時的に制限を緩和した印刷を、事前承認処理などの事前処理を行うことなく実行可能である。なお、制限の緩和とは、１回の印刷処理で使用する記録紙の枚数や記録剤の使用が制限されている（両面印刷、１up以外のＮup印刷、モノクロ印刷等）ものを、その制限を解除する（片面印刷、１up印刷、カラー印刷の許可）ことを指す。また、制限の解除には、実行した印刷枚数のカウントを、印刷を実行したユーザではなく、文書の送り主とすることも含む。
【００５３】
＜本実施形態の画像形成システムでの処理手順例＞
（クライアントＰＣの動作手順例）
図５は、本実施形態に関わるクライアントＰＣ１０１の動作を示すフローチャートである。本動作は、図４のシーケンス図のシーケンスＳ４１３〜Ｓ４１５に相当し、クライアントＰＣ１０１上のＣＰＵ２０１によってハードディスク２１２等から読み出してＲＡＭ２０２に展開したプログラムを実行することによって制御される。
【００５４】
クライアントＰＣ１０１上のＣＰＵ２０１が、ユーザからの印刷データ生成処理の起動要求を受信すると本フローのプログラムを開始する。まず、ステップＳ５０１において、印刷対象データファイルの拡張領域を参照できるか判断し、参照できる場合は、ステップＳ５０２に進む。参照できない場合は、処理を終了する。
【００５５】
次に、ステップＳ５０２において、印刷対象のデータファイルの拡張領域を参照して、利用制限情報がある場合はステップＳ５０３に進み、それ以外の場合はステップＳ５０６に進む。次に、ステップＳ５０３において利用制限情報の有効期限を確認して、有効期限内であればステップＳ５０４に進む。一方、有効期限内でなければ、印刷データの生成及び送信を中止する。
【００５６】
ステップＳ５０４において、利用制限情報に従って印刷データを生成する。例えば、利用制限情報が、カラー印刷可、片面印刷可、Ｎup印刷情報が１up印刷、１０枚である場合は、カラー印刷可、片面印刷可、１up印刷、１０枚の範囲内でユーザに任意の印刷設定を行わせ、その設定で印刷データを生成する。そして、ステップＳ５０５に進む。
【００５７】
一方、ステップＳ５０６において、印刷出力処理ユーザの利用制限情報をユーザ情報管理装置１０４等から取得して、該利用制限情報に従って印刷データを生成する。例えば、利用制限情報が、カラー印刷不可（モノクロ印刷）、片面印刷不可（両面印刷）、Ｎup印刷情報が２up印刷、５枚である場合は、モノクロ印刷、２up印刷、５枚の設定範囲内でユーザに任意の印刷設定を行わせる。そして、その設定で印刷データを生成し、ステップＳ５０５に進む。
【００５８】
ステップＳ５０５において、ステップＳ５０４またはステップＳ５０６で生成した印刷データを画像形成装置に送信し、処理を終了する。
【００５９】
（画像形成装置の動作手順例）
図６Ａ〜図６Ｄは、本実施形態に関わる画像形成装置１０２または１０３の動作を示すフローチャートである。本動作は、画像形成装置１０２または１０３上のＣＰＵ３０１によってＲＯＭ３０３やＨＤＤ３０４から読み出してＲＡＭ３０２に展開したプログラムを実行することによって制御される。
【００６０】
まず、図６Ａのフローチャートに従って図４のシーケンス図のシーケンスＳ４０２、Ｓ４０５、Ｓ４０７〜Ｓ４１０に相当する、画像形成装置におけるＳＥＮＤ処理の機能から生成ファイルの送信までの手順例を示す。
【００６１】
画像形成装置１０２または１０３のＣＰＵ３０１がＳＥＮＤ処理の起動要求を受信すると本フローのプログラムを開始する。
【００６２】
まず、ステップＳ６０１において、ＣＰＵ３０１はＳＥＮＤ設定画面を起動する。ＳＥＮＤ設定画面には、印刷可能枚数と利用制限情報の有効期限との入力画面を含む。次に、ステップＳ６０２において、ＣＰＵ３０１は、操作ユーザの利用制限情報をユーザ情報管理装置１０４等から取得する。次に、ステップＳ６０３において、ＣＰＵ３０１は、該利用制限情報を用いて設定画面に制限情報を反映して操作部３０９に表示する。ユーザは、操作部３０９を介して、原稿の読み取りモードの指定や宛先入力などＳＥＮＤ処理の設定を完了したら、ＳＥＮＤ処理の開始を画像形成装置のＣＰＵ３０１に通知する。
【００６３】
ＣＰＵ３０１は、ＳＥＮＤ処理開始通知を、操作部３０９を介して受信したら、ステップＳ６０４に進む。ステップＳ６０４において、スキャナ部３０６による、指定された読み取りモードに従った原稿上のイメージ情報の読み取りを実行する。読み取ったイメージ情報は、ＲＡＭ３０２もしくはＨＤＤ３０４に格納しておく。次に、ステップＳ６０５において、ステップＳ６０４で読み取ったイメージ情報からＳＥＮＤ処理設定画面で設定した設定内容で画像ファイルを生成する。生成された画像ファイルは、前述のイメージ情報と同様に図３のＲＡＭ３０２もしくはＨＤＤ３０４に格納しておく。
【００６４】
次に、ステップＳ６０６において、ステップＳ６０５で生成した画像ファイルの拡張領域に、ステップＳ６０２で取得した操作ユーザの利用制限情報とステップＳ６０１で取得した印刷可能枚数と有効期限の情報を埋め込む。更に、ステップＳ６０６において、ステップＳ６０５で生成した画像ファイルの標準領域に、画像ファイルの印刷を抑止するためのセキュリティ情報を設定しておく。また、こうして作成した印刷データは、複製を禁止する情報を付加しておき、これを受信した装置での複製を禁止するようにする。また、ここで宛先として指定されたユーザ以外が印刷指示をできないような情報を付加するようにしてもよい。次に、ステップＳ６０７において、ステップＳ６０３で設定された宛先に対して指示されたプロトコルにより、図３のＲＡＭ３０２もしくはＨＤＤ３０４に格納したファイルの送信処理を行って、処理を終了する。
【００６５】
次に、図６Ｂのフローチャートに従って、図４のシーケンス図のシーケンスＳ４１６に相当する、画像形成装置における印刷出力処理の手順例を示す。
【００６６】
画像形成装置１０２または１０３のＣＰＵ３０１がネットワーク通信制御部３０５を経由して印刷データの受信要求を受け付けると本フローのプログラムを開始する。
【００６７】
まず、ステップＳ６１０において、印刷データを受信した画像形成装置のＣＰＵ３０１は、受信した印刷データに利用制限情報があるか確認して、利用制限情報があると判断された場合は、ステップＳ６１１に進む。次に、ステップＳ６１１では、ＣＰＵ３０１は、利用制限情報がある場合は有効期限を確認し、現在時刻が有効期限内である場合はステップＳ６１２に進む。ステップＳ６１２では、ＣＰＵ３０１は、利用制限情報に従って印刷出力処理を行う。有効期限内でなければ、印刷出力処理は中止される。
【００６８】
ステップＳ６１０において利用制限情報がないと判断された場合は、ＣＰＵ３０１は、ステップＳ６１３に進む。次にステップＳ６１３では、ＣＰＵ３０１は、印刷データに設定された印刷設定に従って印刷出力を行う。また、ステップＳ６１１において現在時刻が有効期限内でない場合は、ＣＰＵ３０１は、印刷データを破棄して印刷出力を中止し、処理を終了する。
【００６９】
更に、図６Ｃのフローチャートに従って、図４のシーケンス図のシーケンスＳ４１６での、画像形成装置における印刷出力処理後の動作手順を説明する。
【００７０】
印刷出力処理完了通知を画像形成装置１０２のＣＰＵ３０１が受信すると本フローのプログラムを開始する。
【００７１】
ステップＳ６３１において、ＣＰＵ３０１は、印刷出力処理が完了した印刷データの実印刷枚数を印刷データに対応した利用制限情報に書き込み、ステップＳ６３２に進む。ステップＳ６３２では、ＣＰＵ３０１は、利用制限情報とこの利用制限情報に対応した有効期限をセットにして、ＲＡＭ３０２もしくはＨＤＤ３０４に格納して処理を終了する。
【００７２】
最後に、図６Ｄのフローチャートに従って、図４のシーケンス図のシーケンスＳ４１７に相当する、画像形成装置における利用制限情報の有効期限後の動作手順を説明する。
【００７３】
印刷出力処理完了後に、画像形成装置のＣＰＵ３０１は、利用制限情報と利用制限情報の有効期限をセットにして、ＲＡＭ２０３もしくはＨＤＤ３０４に格納する。本動作手順は、その格納された利用制限情報の有効期限を定期的に監視するアプリケーションやサービスの処理を示す。
【００７４】
まず、画像形成装置１０２のＣＰＵ３０１が有効期限を定期的に監視するアプリケーションの起動要求を受信すると本フローのプログラムを開始する。
【００７５】
ステップＳ６２１において、格納されている利用制限情報の有効期限がきているか否かを確認する。有効期限が来ている利用制限情報があれば、ＣＰＵ３０１は、ステップＳ６２２に進む。ステップＳ６２２では、ＣＰＵ３０１は、利用制限情報に記載されているユーザ名と実印刷枚数とをユーザ情報管理装置１０４に送信し、ステップＳ６２３に進む。ステップＳ６２３では、ＣＰＵ３０１は、有効期限が過ぎた利用制限情報を破棄し、処理を終了する。
【００７６】
ステップＳ６２１において有効期限がきている利用制限情報がない場合は、ＣＰＵ３０１は処理を終了する。
【００７７】
（ユーザ情報管理装置の動作手順例）
図７Ａ及び図７Ｂは、本実施形態に関わるユーザ情報管理装置１０４の動作手順例を示すフローチャートである。本動作は、ユーザ情報管理装置１０４上のＣＰＵ２０１によってハードディスク２１２等から読み出してＲＡＭ２０２に展開したプログラムを実行することによって制御される。
【００７８】
まず、図７Ａのフローチャートに従って、図４のシーケンス図のシーケンスＳ４０４に相当する、ユーザ情報管理装置１０４の印刷枚数の仮減算処理の手順例を説明する。
【００７９】
ステップＳ７０１において、ＣＰＵ２０１は、受信した利用制限情報検索要求のパケットに記載されているユーザ名をキーにユーザ情報管理装置１０４のデータベースから該当するユーザの利用制限情報を検索し、ステップＳ７０２に進む。ステップＳ７０２では、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ７０１で見つかった利用制限情報内の印刷枚数上限値から、受信した利用制限情報検索要求のパケットに記載されている印刷可能枚数値を仮減算して、処理を終了する。
【００８０】
次ぎに、図７Ｂのフローチャートに従って、図４のシーケンス図のシーケンスＳ４１８に相当する、ユーザ情報管理装置１０４の印刷枚数の実減算処理の手順例を説明する。
【００８１】
ユーザ情報管理装置１０４上のＣＰＵ２０１が画像形成装置１０２からの実印刷枚数減算要求を受信すると本フローのプログラムを開始する。
【００８２】
ステップＳ７１０において、ＣＰＵ２０１は、受信した実印刷枚数減算要求のパケットに記載されているユーザ名と実印刷枚数を参照して、ユーザ名をキーに利用制限情報を検索する。そして、利用制限情報内の印刷枚数上限値から通知された実印刷枚数減算要求のパケットに記載されている実印刷枚数値を減算して、処理を終了する。
【００８３】
以上の実施形態において、ユーザ情報管理装置を、画像形成装置とは別の装置として説明したが、ユーザ情報管理装置が有する機能の全部または一部を、画像の印刷を行う画像形成装置に持たせるようにしてもよい。この場合、印刷データを送信する画像形成装置は自身のＨＤＤ３０４で保持している利用制限情報を取得して印刷データに利用制限情報を付加する。これを受信したクライアントＰＣが、画像形成装置に印刷データを送信すると、これを受信した画像形成装置が自身のＨＤＤ３０４で保持している利用制限情報と比較して印刷データに含まれている印刷設定での印刷が許可されていれば印刷を実行する。この場合、印刷の実行を許可する画像形成装置を限定し、印刷枚数（上限枚数）は１つの画像形成装置でのみ管理するようにする。
【００８４】
また、利用制限情報として、具体的な設定の可否を印刷データに付加せずに、ユーザ情報及び当該ユーザの利用制限情報の使用を許可する情報のみを付加しておく。そして、それに基づきジョブデータを生成するクライアントＰＣにおいて当該ユーザが設定可能な情報を取得するようにしてもよい。また、ジョブ処理装置が、受信したジョブデータに含まれる設定情報のうち、受信したジョブデータに含まれるユーザ情報に基づき利用制限情報を判断し、設定が許可されている範囲内でのジョブを実行するようにしてもよい。
【００８５】
また、以上の説明では、送信装置である画像形成装置は原稿のスキャンによって印刷データを作成した。しかし、これに限らず、クライアントＰＣのような装置でアプリケーションソフトウェアを用いて印刷データを作成し、さらに利用制限情報を付加するようにしてもよい。
【００８６】
なお、上述の実施形態におけるクライアントＰＣの処理は、アプリケーションソフトウェアの印刷メニューからの印刷指示に代えて、以下の形態においても同様の効果が得られる。例えば、印刷データをフォルダに投入すると規定の印刷設定のスクリプトが動作するホットフォルダ（監視フォルダ）の場合や、Ｗｅｂブラウザ等からの印刷データを指定して印刷投入するプルプリントの形態がある。これらに場合であっても、投入された印刷データに利用制限情報がある場合は該利用制限情報に従って処理を行うため、上述の実施形態と同様の効果が得られる。即ち、ホットフォルダでは、フォルダに対応付けて印刷設定が登録されるが、このフォルダに投入された印刷データが、上記のように文書作成者の利用制限情報を含む場合、その旨を表示して印刷設定が変更できることを通知できる。これにより、ユーザは自身の利用制限を超えた印刷設定での印刷が可能である。Ｗｅｂブラウザから印刷を指定する場合、以下の方法での印刷形態がある。画像形成装置１０２がＷｅｂサーバ機能を備える場合、クライアントＰＣはＷｅｂブラウザを使って画像形成装置１０２に種々の指示を行える。この機能を使って、クライアントＰＣからネットワーク上の記憶装置に記憶されたファイルのパス（アドレス）を指定した上で印刷の指示を行う。すると画像形成装置１０２は指定されたパスからファイルを取得して印刷を実行する。このとき、画像形成装置１０２は、取得したファイルに利用制限情報が含まれている場合、クライアントＰＣにその旨を通知することによってやはり印刷指示を行っているユーザの利用制限を越えた印刷設定での印刷が可能となる。
【００８７】
また、以上の説明では、ジョブ処理装置として画像形成装置による印刷処理を例に説明したが、ジョブの種類は印刷以外にも適用可能である。例えば、受信したデータの電子メール等の送信ジョブにおいて、送信処理に関する利用制限を一時的に緩和してジョブを実行する場合等に応用できる。
【００８８】
また、本発明は、複数の機器（例えばホストコンピュータ、インターフェース機器、プリンタなど）から構成されるシステムあるいは統合装置に適用しても、ひとつの機器からなる装置に適用してもよい。
【００８９】
又、本発明の目的は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体（または記録媒体）を、システムあるいは装置に供給する。そして、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはu CPUやMPU）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。
【００９０】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００９１】
又、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけではない。そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているオペレーティングシステム（OS）などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００９２】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張カードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれる。その後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張カードや機能拡張ユニットに備わるCPUなどが実際の処理の一部または全部を行う。このような処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００９３】
本発明を上記記憶媒体に適用する場合、その記憶媒体には、先に説明したフローチャートに対応するプログラムコードが格納されることになる。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本実施形態の画像形成システムの全体構成の一例を示す図である。
【図２】本実施形態の情報処理装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本実施形態の画像形成装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図４】本実施形態の画像形成システムにおける全体の処理シーケンスの一例を示す図である。
【図５】クライアントＰＣの処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図６Ａ】画像形成装置のＳＥＮＤ処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図６Ｂ】画像形成装置の印刷出力動作の一例を示すフローチャートである。
【図６Ｃ】画像形成装置の印刷出力動作後の処理の一例を示すフローチャートである。
【図６Ｄ】画像形成装置の有効期限後の処理の一例を示すフローチャートである。
【図７Ａ】ユーザ情報管理装置の印刷枚数の仮減算処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図７Ｂ】ユーザ情報管理装置の印刷枚数の実減算処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】本実施形態の印刷データの一例を示す図である。
【図９】ユーザ情報管理装置における利用制限情報を格納したデータベースの一例を示す図である。
【図１】
2010139777.tif 000003
【図２】
2010139777.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
2010139777.tif 000009
【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
2010139777.tif 000011
【図７Ａ】
2010139777.tif 000012
【図７Ｂ】
2010139777.tif 000013
【図８】
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【図９】
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