(57)【要約】【課題】科学的な予想広告費用および合理的な広告費用を広告主に提供することができる広告費用算出方法を提供すること。【解決手段】本発明の広告費用算出方法は、システムのプロセッサが検索語に対する広告期間に渡る最大予想クリック数情報を生成し、最大予想クリック数情報と検索語と関連した単位クリック費用とを基に積立金情報を生成し、通信網を介して広告主用端末手段に積立金情報を送信し、広告主用端末手段の指定する口座から積立金情報に対する入金を確認した後に広告主用端末手段に関連した一つ以上の検索リスティングを検索情報データベースに格納し、検索者用端末手段から検索語のリクエストを受信し、検索語のリクエストに応じて検索語と関連した検索リスティングを識別・配列し、検索リスティングに対する有効クリック数を測定し、測定された有効クリック数に基づいて予め決められた広告費用に関する金額を積立金から差分する。【選択図】図２
2010044795.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検索者用端末手段と広告主用端末手段とに通信網を介して接続され、検索語に関連する広告を提供するシステムによって実行される広告費用算出方法であって、
前記システムが所定の検索語に対する所定の広告期間に渡る最大予想クリック数情報を生成し、
前記システムが前記最大予想クリック数情報と、前記検索語と関連した単位クリック費用と、を基に積立金情報を生成し、前記通信網を介して前記広告主用端末手段に前記積立金情報を送信し、
前記システムが前記広告主用端末手段の指定する口座から前記積立金情報に対する入金を確認した後に、前記システムが前記広告主用端末手段に関連した一つ以上の検索リスティングを検索情報データベースに格納し、
検索者用端末手段から検索語のリクエストを受信し、
前記システムが前記検索語のリクエストに応じて前記検索語と関連した検索リスティングを識別し、識別された前記検索リスティングを配列し、
前記システムが配列された前記検索リスティングに対する有効クリック数を測定し、
前記システムが測定された前記有効クリック数に基づいて、予め決められた広告費用に関する金額を前記積立金から差分すること、
を含むことを特徴とする広告費用算出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検索語広告を提供する方法および検索語広告提供システムに関し、より詳細には、特定検索リスティングに対する未来時点の最大予想クリック数を予測して所定の予想広告費用を算出し、契約した広告期間内に実際に発生した有効クリック数によって付加された執行広告費用を前記予想広告費用から差し引くことが可能な検索語広告を提供する方法および検索語広告提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、インターネットなどの通信網の急激な発展と共に、通信網を介した情報検索が非常に一般化している。ユーザ（検索者）は、インターネットを用いて、いつどこにいても必要な情報を容易に得ることができる。このような情報検索は、我々の生活全般に渡って多くの変化を招来している。
これに伴い、インターネットユーザによる検索作業サービスを支援する運営者と、検索作業によって自分の情報サイトをインターネットユーザに露出して広告効果を得る広告主との間における広告費用支払い形態に対しても、多様なモデルが開発されて提示されている。
【０００３】
広告費用支払いモデルの一例であるＣＰＭ（Cost Per Thousand）広告費用付加モデルで
は、検索結果に対する一定範囲内のクリック数には、同一の広告費用を広告主に付加するようになる。すなわち、一定単位（例えば、千単位）ごとで広告費用が付加され、広告主には付加された広告費用を前払いまたは後払い決済させるようにする。ＣＰＭモデルでの広告費用は、露出回数と費用算出（CPI：Cost Per Impression）の対比、または加重値（weight）適用方式を介して算出するようになる。
【０００４】
しかし、このようなＣＰＭ広告費用付加モデルにおいては、例えば、季節によるクリック数の動向変化や特別な理由でクリック数が急増／急減する変化要素を完全に反映することができず、合理的な広告費用の算定に限界があるというのが事実である。特に、露出回数が急増する場合、広告費の過度な上昇による危険を広告主にそのまま転嫁させるしかないという問題点を抱いている。
【０００５】
更に、ＣＰＭ広告費用付加モデルは、契約した露出回数の範囲内では検索者のクリックとは無関係に広告費用が加算されるため、場合によっては、広告主は、付加された広告費用に対して不信感を抱く恐れがあるということも常存している。
【０００６】
広告費用支払いモデルの更に他の一例として、クリック当たりまたは露出回数当たりの単位広告費用（単位クリック費用または単位露出費用）を決めておき、広告期間内の総クリック回数または総露出回数を測定して前記測定値と単位広告費用を掛けることで全体広告費用を付加する方法も広く用いられている。
【０００７】
しかし、前記した従来の広告方法では、広告費用が広告期間が終了する時点での実際の露出回数および実際のクリック発生結果によって決まるため、広告期間の開始前に広告主が広告費用を正確に予測することができないという問題点を内包している。その上、大部分の広告主が広告費用として要される予算を早期に予測することで企業活動に対する運営計画を立てているという現実に照らし合わせてみても、広告費用予測の不確実性は広告主にとっても多くの負担となっている。
【０００８】
これにより、検索語広告において、広告期間終了後の検索結果のみで画一的に広告費用を
算定するのではなく、広告費用を広告期間の開始前に予め予測して執行し、広告費用をより合理的に付加することができる新しい形態の広告費用支払いモデルの登場が切に要求されている。同時に、広告費用に対する広告主の信頼感を高めることができる広告費用付加モデルが要求されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、前記のような問題点を解決するために創案されたものであって、検索語広告を介した広告提供モデルにおいて、未来の所定時点までの最大予想クリック数を予測してクリック当たりの単位費用を適用することで、科学的な予想広告費用の算出および合理的な広告費用が広告主に付加されるようにする検索語広告提供方法および検索語広告提供システムを提供することを目的とする。
【００１０】
また、以前のクリック統計情報に基づいて未来時点のクリック数を算出する回帰分析を適用し、実際の有効クリック数に近い最大予想クリック数を決める検索語広告提供方法および検索語広告提供システムを提供することを他の目的とする。
【００１１】
また、契約した広告期間内で実際に発生したクリック数によって執行された広告費用を広告主が入金した積立金から差し引き、差し引いた積立金が全て尽きても、契約した広告期間内の検索リスティングに対する広告遂行が保障されるようにする検索語広告提供方法および検索語広告提供システムを提供することを更に他の目的とする。
【００１２】
また、検索リスティングの配列位置、季節指数、入札価格を考慮してクリックに対する単位クリック費用を差をつけて選定することで、現実的な需要に最適する予想広告費用を算出する広告提供方法および検索語広告提供システムを提供することを更に他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記目的を達成するために、本発明の一実施形態による広告費用算出方法は、検索者用端末手段と広告主用端末手段とに通信網を介して接続され、検索語に関連する広告を提供するシステムによって実行される広告費用算出方法であって、前記システムが所定の検索語に対する所定の広告期間に渡る最大予想クリック数情報を生成し、前記システムが前記最大予想クリック数情報と、前記検索語と関連した単位クリック費用と、を基に積立金情報を生成し、前記通信網を介して前記広告主用端末手段に前記積立金情報を送信し、前記システムが前記広告主用端末手段の指定する口座から前記積立金情報に対する入金を確認した後に、前記システムが前記広告主用端末手段に関連した一つ以上の検索リスティングを検索情報データベースに格納し、検索者用端末手段から検索語のリクエストを受信し、前記システムが前記検索語のリクエストに応じて前記検索語と関連した検索リスティングを識別し、識別された前記検索リスティングを配列し、前記システムが配列された前記検索リスティングに対する有効クリック数を測定し、前記システムが測定された前記有効クリック数に基づいて、予め決められた広告費用に関する金額を前記積立金から差分することを含む。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によると、検索語広告を介した広告提供モデルにおいて、未来の所定時点までの最大予想クリック数を予測してクリック当たりの単位費用を適用することで、科学的な予想広告費用の算出および合理的な広告費用が広告主に付加されるようにする検索語広告提供方法および検索語広告提供システムが提供される。
【００１５】
また、本発明によると、以前クリック統計情報に基づいて未来時点のクリック数を算出す
る回帰分析を適用し、実際の有効クリック数に近づく最大予想クリック数が決まるようにする検索語広告提供方法および検索語広告提供システムが提供される。
【００１６】
また、本発明によると、契約した広告期間内に実際に発生したクリック数によって執行された広告費用を広告主が入金した積立金から差し引き、差し引かれる積立金が全て消尽しても、契約した広告期間内の検索リスティングに対する広告遂行が保障されるようにする検索語広告提供方法および検索語広告提供システムが提供される。
【００１７】
また、本発明によると、検索リスティングの配列位置、季節指数、入札価格を考慮してクリックに対する単位クリック費用を差をつけて選定することで、現実的な需要に最適する予想広告費用を算出する広告提供方法および検索語広告提供システムが提供される。
【００１８】
また、本発明によると、有効なクリック数のみを測定する補正過程を介して無効クリック数を排除することで、広告主に合理的な広告費用を付加することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る検索語広告提供システムの概略的な動作を説明するための図である。
【図２】本発明の好ましい実施形態に係る検索語広告提供システム２００を説明するための構成図である。
【図３】本発明による検索作業によって抽出される検索リスティングおよび配列方式の一例を示す図である。
【図４】本発明によるクリック予測手段によって最大予想クリック数を予測算出する一例を説明するための図である。
【図５】本発明の好ましい実施形態に係る検索語広告提供方法を具体的に説明するためのフローチャートである。
【図６】本発明による最大予想クリック数情報を生成する方法の一例を説明するためのフローチャートである。
【図７】本発明による最大予想クリック数情報を生成する方法の一例を説明するためのフローチャートである。
【図８】本発明による口座の有効性検証および広告費用の執行状態を広告主に提供した広告現況情報の一例を説明するためのフローチャートである。
【図９】本発明による口座の有効性検証および広告費用の執行状態を広告主に提供した広告現況情報の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１０】本発明の他の実施形態による単位クリック費用を決める方法の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１１】本発明による検索者クリックに対する有効クリックを検出する方法の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１２】本発明による積立金差引において、測定されたクリック数および予測された最大予想クリック数を比較する方法の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１３】本発明による積立金差引において、発生したクリック数が最大予想クリック数を超過することで転換される無料広告期間に対する制御処理方法の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１４】本発明による広告現況情報を広告主に提供する方法の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１５】本発明による露出とクリック現況の対比を提供する広告現況情報の一例を説明するための図である。
【図１６】投資と利益率の対比を計算するための広告現況情報の一例を説明するための図である。
【図１７】本発明に係る検索語広告提供方法を実行するために採用される汎用コンピュータ装置を説明するための内部ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、添付の図面を参照して、検索語広告提供方法および検索語広告提供システムに対して詳細に説明する。
【００２１】
本明細書で持続して用いられる検索リスティング（search listing）とは、検索エンジンに入力される検索語によって抽出されて検索作業を要請した検索者に提供される検索結果項目の一つを意味する。一つの検索リスティングには、広告主が運営する情報サイトに対する簡略情報、すなわちコンテンツ題目、コンテンツ内容要約、ネットワークアドレスなどが含まれたりする。例えば、図３において、検索リスティングの一つは「ネイバー」というコンテンツ題目、「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎａｖｅｒ．ｃｏｍ」というネットワークアドレスなどを含む。また、検索結果リスト（search result list）とは、検索者が入力した検索語に応じて抽出される検索結果物であって、少なくとも一つ以上の検索リスティングを所定配列順に従って加工して検索者に提供されるデータリストを指称する。ここで、配列順とは、特定の条件によって抽出された検索リスティングの表示順を差をつけて行うためのものであって、検索作業サービスを支援する各検索エンジンの運営者によって柔軟に決められたりする。この一例として、検索リスティングの表示のために広告主が支払う広告費、検索要請に対する正確度、人気度、登録日などによって配列順を決めることができる。
【００２２】
図１は、本発明に係る検索語広告提供システムのネットワーク構成図を説明するための図である。
【００２３】
検索語広告提供システム１００は、検索リスティングに対する検索者１２０のクリック入力回数（クリック数）を算出し、算出されたクリック数によって一定の広告費用が該当検索リスティングの広告主１３０に付加されるようにするための装置である。
【００２４】
まず、検索エンジン１１０とは、検索者１２０が探しているコンテンツ資料を保有する広告主１３０ウェブサイトへの接続が容易になるように検索作業を支援するプログラムまたはウェブサーバを意味するものであって、検索語広告提供システム１００の内部または外部に備えられる。すなわち、検索エンジン１１０は、検索者１２０の検索要請に応じて検索者１２０が要求する情報を提供することができる広告主１３０に対する簡略情報（好ましくは、本発明の検索リスティング）が提供されるようにすることで、コンテンツ資料の検索に要される時間を節約し、検索資料の正確度を高める役割を遂行している。特に、抽出された簡略情報（検索リスティング）は所定のリンク情報を含んでおり、検索者１２０の端末手段１２５に表示される簡略情報（検索リスティング）を検索者１２０が命令入力ツールでクリック選択（例えば、マウスクリック入力）することで特定広告主１３０への検索者１２０接続連結を可能にすることができる。このような検索エンジン１１０は、検索作業の接近方式によって単語別検索方式（word-oriented searching）および主題別検
索方式（subject-oriented searching）などに区分することができる。本明細書では、入力された検索語に応じて抽出される特定の検索リスティングに対するクリック数を測定することで該当検索リスティングの広告費用が算出されるようにする本発明の目的遂行のために、前記検索エンジン１１０の検索方式を単語別検索方式に限定して説明する。但し、本明細書において、検索エンジン１１０の検索方式を単語別検索方式に限定することは理解の便宜のための例示に過ぎず、本発明による技術的思想の限定するものではないことは本発明が属する技術分野における当業者にとっては当然なことである。
【００２５】
検索者１２０とは、本発明の検索語広告提供システム１００との接続のための端末手段１２５を保有し、所望するコンテンツ資料を保有している広告主１３０を探すための検索要
請を、検索エンジン１１０に所定の検索語を入力することで生成するインターネットユーザを意味する。
【００２６】
広告主１３０とは、ネットワークアドレス（例えば、IP address、URL、domainなど）に
よってネットワーク上の位置が特定される情報サイトを運営するコンテンツ供給者（CP）を意味するものであって、該当情報サイトの検索リスティングに対する検索者１２０のクリック数によって所定の広告費用を本発明によるシステム運営者に支払うようになる。
【００２７】
端末手段１２５、１３５は、インターネットなどの通信網１４０を介して検索語広告提供システム１００との接続状態を維持し、一つ以上の検索リスティングで構成される検索結果リストを表示する。例えば、パーソナルコンピュータ、ハンドヘルド（handheld）コンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital
Assistant）、ＭＰ３プレーヤ、電子辞典、携帯電話、スマートフォンなどのように所定
のメモリ手段を備え、所定のマイクロプロセッサを搭載することによって所定の演算能力を備えた端末機を通称する。特に、広告主１３０が保有する端末手段１３５においては、所定契約下にある検索リスティングに対する広告現況情報、例えば、露出回数、有効クリック回数、ＣＴＲ（Click Through Rate）、ＵＶ（Unique Visitor）、およびＲＯＩ（Return On Investment）などに関するデータを表示することができる。これに関した詳細な説明は後述する。
【００２８】
検索語広告提供システム１００は、特定検索リスティングに対する契約した広告期間内の最大予想クリック数を予測し、予測された最大予想クリック数に相応して所定の積立金情報を生成する装置である。ここで、最大予想クリック数とは、前記広告期間内に検索語によって抽出された検索リスティングに対する検索者１２０のクリック数を所定の統計学的数値で予測した値であり、好ましくは、広告期間に含まれる未来日に対する日別クリック数をそれぞれ算出して累積加算することで、契約時点で広告期間内の最大予想クリック数を予測することができる。また、積立金情報は、広告期間内に広告主１３０に付加される最大限の広告費用であって、例えば、予測された最大予想クリック数に単位クリック費用または加重値などを適用させて決めることができる。同時に、検索語広告提供システム１００は、契約した広告期間内に実際に発生するクリック数によって算出される執行広告費用を積立金情報から差し引かれるように制御することで、検索リスティングに対するクリック当たりの広告費用が算定されるという方式を適用したりもする。以下、図２を参照して、本発明の検索語広告提供システム２００の具体的な構成を説明する。
【００２９】
図２は、本発明の好ましい実施形態に係る検索語広告提供システム２００を説明するための構成図である。
検索語広告提供システム２００は、検索エンジン手段２１０と、クリック数予測手段２２０と、費用計算手段２３０と、決済制御手段２４０と、広告費用差引手段２５０と、現況情報データベース２５５と、を備えている。
【００３０】
まず、検索エンジン手段２１０とは、上述した検索エンジン１１０を検索語広告提供システム２００内部に位置するようにしたものであって、インターフェイス部（未図示）を介して受信される検索要請に応じて検索リスティングを検索情報データベース２１５から抽出し、抽出される検索リスティングを検索者１２０の端末手段１２５に提供する装置である。
【００３１】
検索情報データベース２１５は、広告主と関連した複数の検索リスティングを保存し、前記検索リスティングを検索語と関連させる。すなわち、検索情報データベース２１５とは、広告主１３０の情報サイトに対するネットワーク上での情報を一定の形態に正規化した検索リスティングを保存するための装置であり、例えば、検索リスティングを所定のカテ
ゴリ別に分類／保存し、要請された検索作業に最適した検索リスティングの抽出および迅速な検索作業が成されるようにする。
【００３２】
抽出される一つ以上の検索リスティングは、検索エンジン手段２１０によって所定の配列方式、例えば、検索リスティングの正確度、登録日、人気度（クリック頻度）、位置使用料支払順などによって差のついた位置に配列される。このような配列位置の差別化によって、単位クリック費用も差のついた検索語販売が可能となる。単位クリック費用の差は、検索者１２０の特定検索リスティングに対するクリックの可能性が配列位置によって異なる場合があるという点を考慮したものである。以下、図３を参照して、検索エンジン手段２１０によって生成された検索結果リストに対して詳しく説明する。
【００３３】
図３は、本発明による検索作業を介して抽出される検索リスティングおよび配列方式の一例を説明するための図である。
【００３４】
図３の検索プログラム３００は、本発明の検索エンジン手段２１０によって提供されるものであって、検索者１２０の端末手段１２５に具現されたりする。このような検索プログラム３００に、検索者１２０が「検索」という検索語を入力したと仮定する。このとき、検索エンジン手段２１０は、検索語「検索」に対応する複数の検索リスティング３２０を検索情報データベース２１５から抽出し、図３に示されたような配列方式によって配列された検索結果リスト３１０を検索者１２０に提供する。上述したように、検索リスティングの配列位置は所定の配列方式によって決められる。例えば、図３において、「スポンサーリンク」は一定量の位置使用料支払順によって決められたりし、「サイト」は「関連度順」、「人気度順」、「登録日順」などに対する検索者１２０の選択制御によって決められたりする。
【００３５】
検索リスティング３２０には、上述したコンテンツ題目３３０、コンテンツ内容要約３４０、ネットワークアドレス３５０、この他に検索エンジン手段２１０の検索作業支援機能によって、カテゴリ、人気度などの多様なデータを更に含ませたりする。特に、コンテンツ題目３３０またはコンテンツ内容要約３４０に含まれる意味識別が可能な単語は、索引キーワード、すなわち、検索リスティングを抽出させる原因要素となり、検索作業の正確度を向上させるようになる。例えば、入力された検索語「検索」をコンテンツ題目３３０またはコンテンツ内容要約３４０に索引キーワードとして有している検索リスティングが、検索者１２０が所望するコンテンツ資料を保有している確率が高いと判断することができるため、検索エンジン手段２１０は、前記検索リスティングを抽出対象として決めるようになる。
【００３６】
クリック数予測手段２２０は、抽出された検索リスティングに対する所定広告期間内の最大予想クリック数情報を算出するための装置であって、現時点を基準とした所定の以前期間内のクリック数に基づいて最大予想クリック数を予測する。このような最大予想クリック数情報は、例えば、回帰分析（Regression）によって予測する。図４を参照して、最大予想クリック数を予測する一例を詳しく説明する。
【００３７】
図４は、本発明のクリック予測手段によって最大予想クリック数を予測算出する一例を説明するための図である。
回帰分析によると、所定の未来時点における予想クリック数（Ｙ’）は、傾向値（TREND
）を算出する回帰分析式
【００３８】
【数１】
2010044795.tif 000003
【００３９】
によって決めることができる。ここで、Ｙ’は予想クリック数を、Ｘは日時を数列化した値を意味する。また、ｍおよびｂは、回帰分析式を決める変数因子（factor）であって、
【００４０】
【数２】
2010044795.tif 000004
【００４１】
を満たして決められる（ここで、ＹはＸ日の発生したクリック数を意味する）。図４では、２００３年１２月２１日から２７日まで（１週間）の特定検索リスティングに対するクリック数の現況に基づき、未来２００３年１２月２８日から２００４年１月３日までの最大クリックの予想クリック数を予測することを例示している。図４に示されたように、以前期間内に実際に発生したクリック数に基づいてｍおよびｂを決めることができ、これによって回帰分析式Ｙ’＝０．１４Ｘ＋１６．８７を導き出すことができる。導き出された回帰分析式を未来の各日時（Ｘ）を代入することで日別予想クリック数を予測し、それぞれの予想クリック数を累積加算して「１２８．８７≒１２９」という最大予想クリック数を予測する。すなわち、クリック数予測手段２２０は、現時点を基準として以前１週間のクリック数現況から未来１週間に発生する最大予想クリック数を予測するようになる。これによって、未来に発生する最大予想クリック数を統計的に予測し、予測された最大予想クリック数に最適する広告費用を広告主１３０に予め付加しようとする本発明の目的を忠実に履行することができるという効果を得ることができる。
【００４２】
本実施形態では、最大予想クリック数の予測において、回帰分析を用いた予測方式を限定して説明しているが、これは理解の便宜のためであり、時系列分解法または因果型予測模型などを用いて最大予想クリック数を予測することで広告費用を予想することも、本発明によって容易に類推することができる本発明の技術思想であると判断するのが妥当である。
【００４３】
同様に、図４に示されたように、クリック数予測手段２２０は、回帰分析式によって予測された予想クリック数に曜日要素を更に適用し、より正確な日別予想クリック数を算出したりする。このような曜日要素の適用は、一定の曜日によって検索リスティングに対するクリック数が増加または減少する様相を反映するためのものであって、曜日要素以外にも特定期間の露出回数、季節別クリック数現況などの変化要素を選択的に適用することができる。このような変化要素の適用は、本発明の発明者によってシステム環境またはクリック数の変動様相を考慮して柔軟に選択可能であることはもちろんである。例えば、図４において、特定の検索リスティングが水曜日に最も多くのクリック数が発生すると仮定する
場合、以前水曜日である２４日の曜日要素を傾向値（Ｙ’）／クリック数（Ｘ）で決めることができる。決められた曜日要素「２．０７」は、次期水曜日である３１日の予想クリック数「１８．４１」に適用され、日別予想クリック数（≒３８）を正確に予測できるようにする。
【００４４】
本実施形態において、以前クリック数の資料として引用される期間は一週間と限定して説明しているが、これも理解の便宜のためであって、本発明の発明者によって引用期間を柔軟に変動して選定可能であることはもちろんである。
【００４５】
再度、図２を詳察すると、費用計算手段２３０は、算出された最大予想クリック数情報および検索語と関連した単位クリック費用を考慮して積立金情報を生成する。ここで、単位クリック費用とは、特定検索リスティングに対する検索者１２０の１回のクリック入力によって発生する広告費用を意味し、例えば、上述した検索リスティングの配列位置によって差のある単位クリック費用が割り当てられたりする。また、積立金情報とは、所定広告期間内に検索リスティングの露出およびクリックによる検索者１２０の接続によって発生する予想広告費用に関するものであり、より具体的には、広告主１３０が特定口座に入金預置しなければならない金額を意味する。すなわち、積立金情報とは、本発明の発明者に支払わなければならない予想広告費用を広告主１３０に通知するためのものであって、検索語広告提供システム２００は、通知された積立金が広告主１３０によって特定口座に入金処理されることを確認した後に、一連の広告遂行（特定検索語による検索リスティング露出およびクリックによる接続連結など）が処理されるようにする。例えば、図３の「スポンサーリンク」に配列位置している検索リスティング「ダウム」に対する最大予想クリック数が図４で予測された「１２９」であり、単位クリック費用が１回クリック当たり「１００ウォン」であると仮定する。費用計算手段２３０は、未来１週間（１２月２８日から１月３日まで）内に発生する広告費用として最大予想クリック数×単位クリック費用を適用し、「１２，９００ウォン」に相応する積立金情報を生成する。
【００４６】
同時に、費用計算手段２３０は、単位クリック費用の決定において多様な指数（index）
、例えば、季節別クリック頻度増減による加重値、検索リスティングの配列位置による入札制などを適用し、より合理的な数値で単位クリック費用が決まるようにする。このような多様な指数の適用による単位クリック費用決定は、特定季節（シーズン）にクリック性向に変動が急増したり、配列位置によってクリック数の増減が明らかに現われることを反映するためのものである。これによって、所定広告期間内の広告費用をより正確に予想して広告主１３０に請求するように制御することで積立金情報に対する信頼性を高め、広告費用前納による広告主１３０の拒否感を抑制するという効果を得ることができる。
【００４７】
決済制御手段２４０とは、生成された積立金情報を検索リスティングと関連した広告主１３０に送信し、広告主１３０と関連した口座から積立金情報に対する入金確認情報の受信を受けるための装置である。すなわち、決済制御手段２４０は、通知された予想広告費用に対する広告主１３０の入金を確認する役割を遂行すると共に、予想広告費用が入金される口座に対する有効性検査が遂行されたりする。前記有効性検査とは、広告主１３０の制御下にある所定口座の金融処理が正常に成されるかを検証するためのものであって、例えば、本発明の発明者によって広告主１３０が提示した口座に所定のダミー（dummy）金額
情報を送信し、ダミー金額情報に相応する数字データを広告主１３０から受信することで有効性の可否を検証したりする。すなわち、有効性検査は、広告主１３０が入金した積立金（予想広告費用）を正常な金融取引を介して引き出すことができるかを判断するための過程である。
【００４８】
本実施形態では、口座として広告主１３０の制御下にある金融口座を限定して説明しているが、これは理解の便宜のためであり、本発明によるシステム運営者が指定する口座に予
想広告費用を入金することで入金確認情報を受信し、広告主１３０に割り当てられる仮想口座に予想広告費用に相当する所定のマイレージが付与されるようにするなどの多様な口座運営方式があり得ることは、本発明の属する当業者にとっては当然であろう。
【００４９】
広告費用差引手段２５０は、広告主１３０と契約した広告期間内に発生する検索者１２０のクリック数を測定し、測定されたクリック数に相応して積立金情報を差し引く装置である。また、広告費用差引手段２５０は、検索リスティング３２０に対する検索者１２０のクリックのうち、広告主１３０の情報サイトに接続連結が実質的に成されるクリックを選別して有効クリック数を測定する役割を遂行し、測定された有効クリック数によって執行広告費用を算出する役割を遂行する。このような有効クリック数を測定するために、本発明の広告費用差引手段２５０は、所定の時間、例えば、クリック後に端末手段１２５に情報サイトの情報が出力される時間であるロードタイム（load time）を用い、前記ロード
タイム内に発生する同一情報サイトに対する接続要請を無効クリックと判断する方式を採択している。すなわち、検索者１２０が特定検索リスティングに対する一回目のクリック入力後、ロードタイム内に同一検索リスティングに対して二回目のクリック入力を行う場合、広告費用差引手段２５０は、二回目のクリック入力を無効クリックと判断してクリック数に加算処理しない。これによって、広告効果が直接発生した検索者１２０のクリックに対してのみクリック数を加算することで、合理的かつ正確な執行広告費用が算出されるという利点を得ることができる。同時に、広告費用差引手段２５０は、測定された有効クリック数に基づいて実際に発生した執行広告費用を算出し、算出された執行広告費用を所定時点で広告主１３０と関連する口座から差引処理する役割を遂行する。前記所定時点は、本発明の発明者によって柔軟に決定され、例えば、有効クリックが発生する直後に口座から差し引かれるようにしたり、契約した広告期間が終了する時点に一括して差し引かれるようにする方式などを例示することができる。
【００５０】
また、広告費用差引手段２５０は、口座に最初に入金された積立金（予想広告費用）と実際の有効クリックによって算出された執行広告費用を比較し、契約した広告期間の終了以前に積立金が全て尽きる場合、これに関した情報を広告主１３０に通知する。すなわち、広告費用差引手段２５０は、測定されたクリック数が最大予想クリック数を超過すると口座から積立金情報の差引を中断し、差し引く積立金が「０」になった時点から広告期間が満了するまでの期間に対しては、該当検索リスティング３２０に対する接続連結処理が無料で転換されることが通知されるようにする。これによって、実際のクリック発生回数と関係なく、最初に契約した広告期間に対しては接続連結処理が持続的に保障されることで、広告主１３０が最初に意図とした広告効果に対する信頼感を高めることができるという効果がある。また、広告費用差引手段２５０は、測定されたクリック数が最大予想クリック数を超過した検索リスティングに対しては、次期広告期間の契約時に最大予想クリック数に所定の加重値が更に付与されるようにすることで、システム運営者の営業損失を最小化したり取り返すことができる機会を提供することができる。
【００５１】
一方、契約した広告期間の終了後も、執行広告費用によって差し引かれた積立金が残存している場合、払い戻し情報を生成して残余積立金を広告主１３０に返還する。すなわち、広告費用差引手段２５０は、測定されたクリック数が最大予想クリック数に満たないことによって生じる最大予想クリック数に対する予測エラーを認定し、差があるクリック数に対する広告費用が広告主１３０に払い戻し処理されるようにする。これによって、広告費用処理に対する透明化によって広告主１３０に信頼感を付与し、最大予想クリック数の予測に対して更なる注意が付与されることで、正確な最大予想クリック数が予測されるようになるという効果を得ることができる。
【００５２】
現況情報データベース２５５は、検索リスティングに対する広告処理によって生成される統計データである広告現況情報を記録するための装置であり、広告現況情報は、所定広告
期間内の検索リスティングと関連した露出回数、有効クリック回数、ＣＴＲ（クリック率）、ＵＶ（Unique Visitor：純ユーザまたは固有ユーザ）、およびＲＯＩ（Return On
Investment：投資と利益率の対比）などに関するデータを含んだりする。
【００５３】
ユニーク・ビジター（UV）とは、クリックによって該当ウェブサイトを訪問するユーザを意味し、ウェブサイトによってはウェブサイトのクリック回数より、実際にウェブサイトを訪問したユニーク・ビジターの数がより重要な場合が頻繁である。例えば、会員加入を誘導する必要があるサイトやバナー広告サイトなどでは、一人のユーザが何度もクリックして訪問するよりも、数人のユーザが一度クリックして訪問することがより大きな広告効果を得ることができるためである。また、ショッピングモールを運営するウェブサイトなどでも、どれだけ多くの訪問者が新規で訪問したのかが広告効果のより重要な指標として意味を有するはずである。従って、ウェブサイトと関連した広告主には、このようなＵＶ情報が非常に有益であったりする。
【００５４】
広告現況情報に含まれる各データは、例えば、上述した広告費用差引手段２５０によって生成されて周期的に現況情報データベース２５５に記録され、ディスプレイの制御によって広告主１３０の端末手段１３５に具現される。
【００５５】
図２には示していないが、本発明の好ましい一実施形態に係る検索語広告提供システム２００は、上述したデータベース２１５、２５５を管理するためのデータベース管理モジュールを更に含むことがある。本発明による検索語広告提供システム２００のデータベース管理モジュールは、オラクル（Oracle）、インフォミックス（Infomix）、サイベース（Sybase）、ＤＢ２のような関係型データベース管理システム（RDBMS）や、ゲムストン（Gemston）、オリオン（Orion）、Ｏ２などのような客体志向データベース管理システム（OODBMS）を用いて本発明の目的に合うように具現されたりする。
【００５６】
以下、本発明による検索語広告提供システム２００の作業の流れを詳しく説明する。
図５は、本発明の好ましい実施形態に係る検索語広告提供方法を具体的に説明するためのフローチャートである。
【００５７】
本実施形態による検索語広告提供方法は、上述した検索語広告提供システム２００によって遂行される。
【００５８】
まず、段階５１０で、検索語広告提供システム２００は、検索要請のために検索者１２０から入力される検索語と関連して所定の広告期間に対する最大予想クリック数情報を生成する。本段階５１０は、特定検索語によって抽出されるように制御された検索リスティングに対して、将来（未来）の広告期間内の予想クリック数を予測する過程であって、例えば、回帰分析によって該当検索リスティングに対する以前（過去）クリック数情報に基づいて未来の広告期間に対する日別予想クリック数を算出し、これを広告期間内に累積加算して最大予想クリック数情報を生成することができる（図４参照）。例えば、特定検索語によって抽出される検索リスティングに対して、今日から過去９０日間に実際に発生したクリック数情報に基づいて明日の予想クリック数を算出したり、明後日の予想クリック数は、今日から過去８９日間に実際に発生したクリック数情報および前記予測された明日の予想クリック数に基づいて算出したりする。以前クリック数情報として活用する期間は、本発明の発明者によって柔軟に選定されることができる。以下、図６および図７を参照して、回帰分析による最大予想クリック数情報の生成に対して詳しく説明する。
【００５９】
図６および図７は、本発明による最大予想クリック数情報を生成する方法の一例を説明するためのフローチャートである。
【００６０】
段階６０１に示すように、検索語広告提供システム２００は、所定の以前期間内のクリック数に対する統計情報を生成する。本段階６１０は、回帰分析によって過去クリック数情報として用いられる期間を決める過程であって、例えば、日別、週別、月別クリック回数に対する時系列（Time Series）データを確保するようになる。確保された時系列データ
は、多様な回帰分析式を介して次期の広告期間内の日別、週別、月別予想クリック数を予測するための資料として活用されたりする。
【００６１】
次に、段階６２０で、検索語広告提供システム２００は、統計情報に基づいて予想クリック数情報を生成する。本段階６２０は、段階６１０で確保された時系列データに基づいて未来広告期間内の日別予想クリック数を予測する過程であって、例えば、傾向値（TREND
）を用いて日別予想クリック数を予測するようになる。これによって、本段階６２０は、このような傾向値を用いた日別予想クリック数を算出する方法を更に含むことができる。図７を参照して日別予想クリック数算出方法に対して説明する。
【００６２】
段階６２１で、検索語広告提供システム２００は、回帰分析式による予想クリック数（Ｙ’）を
【００６３】
【数３】
2010044795.tif 000005
【００６４】
で設定する。本段階６２１は、傾向値の算出のための回帰分析式を設定する過程である。ここで、傾向値とは、時系列の長期的、漸進的変動の様相を数値化したものを指称する。本実施形態では、図４の説明に準じて、回帰分析式をＹ’＝ｍ・Ｘ＋ｂで設定するものとして限定して説明する。
【００６５】
次に、段階６２２で、検索語広告提供システム２００は、前記生成された統計情報を用いて回帰分析式の変数因子ｍおよびｂを決める。本段階６２２は、設定された回帰分析式に対する変数を決める過程であって、統計情報に含まれる日時経過によってＸに数列化された数値を入力し、
【００６６】
【数４】
2010044795.tif 000006
【００６７】
を満たす変数因子ｍおよびｂを決めるようになる（図４参照）。変数因子ｍおよびｂの決定において、Ｘの個数であるｎは大きいことが好ましい。これは、傾向値決定において、以前クリック数に関する多くのデータに基づくようにすることで、より正確な傾向値が予測されるようにするためである。
【００６８】
また、本発明の他の実施形態として、回帰分析による予想クリック数予測において、特定期間に発生した露出回数、季節別クリック数（季節指数）など多様な変数因子を追加で適用することに対して説明する。
【００６９】
上述した検索リスティング３２０の露出回数または季節別クリック数推移などの適用は、多変数予測による予想クリック数を算出するためのものであって、前記設定された回帰分析式を拡張して傾向値を算出することができる。
【００７０】
すなわち、段階６２３で、検索語広告提供システム２００は、予想クリック数（Ｙ’）を算出するための回帰分析式として、
【００７１】
【数５】
2010044795.tif 000007
【００７２】
を設定する。本段階６２３は、露出回数情報、季節別クリック数情報を反映して予想クリック数を予測するための過程であって、Ｘ１、Ｘ２、…、Ｘｎには、例えば、検索語によって抽出される検索リスティング３２０の露出回数、同一季節におけるクリック回数などに関する時系列データが順に入力されたりする。
【００７３】
再度、図６を詳察すると、段階６３０で、検索語広告提供システム２００は、算出された予想クリック数を契約した広告期間に対して合算して最大予想クリック数情報を生成する。本段階６３０は、回帰分析式を介して算出された広告期間内の日別予想クリック数を累積加算する過程であって、例えば、クリック数予測手段２２０によって最大予想クリック数を予測するようになる。
【００７４】
従って、本発明の検索語広告提供方法は、所定の以前期間に発生したクリック数の統計情報に基づいて所定の未来期間内に発生する検索リスティングに対する最大予想クリック数を予測する本発明の目的を忠実に履行可能であるという効果を得ることができる。
【００７５】
引き続き、図５を説明すると、段階５２０で、検索語広告提供システム２００は、最大予想クリック数情報および検索語と関連した単位クリック費用を考慮して最大予想クリック数情報と単位クリック費用を掛けることで積立金情報を生成し、広告主１３０に積立金情報を送信する。本段階５２０は、検索リスティングに対する検索者１２０のクリック入力時に発生する広告費用を前記生成された最大予想クリック数情報に適用して予想広告費用を算出する過程であって、算出された予想広告費用を積立金情報として広告主１３０に送信するようになる。
【００７６】
この時、広告主１３０に送信される積立金情報には、以前期間のクリック数に対する統計情報に基づいて所定の加重値が更に適用されることがあり、このような加重値によって積立金情報（予想広告費用）に変動が発生するようになる。前記の加重値は、例えば、最近のクリック数性向、季節別露出／クリック回数の変動数値などを考慮して決めることができ、これを介してより合理的な予想広告費用が付加されるようにする。特に、検索語広告提供システム２００は、統計情報により、以前広告期間から予測された最大予想クリック数より実際に発生したクリック数が大きくなることによって、無料広告が成される検索リスティング３２０の広告主１３０には高い加重値が適用されるようにし、以前より多い積立金情報が生成されるようにする。本実施形態では、積立金情報に加重値が付与されるこ
とを例示して説明しているが、最大予想クリック数または単位クリック費用などに所定の加重値を付加することによって、積立金情報に対する同一の変動効果が得られることはもちろんである。
【００７７】
次に、段階５３０で、検索語広告提供システム２００は、広告主１３０と関連した口座から積立金情報に対する入金確認情報を受信する。本段階５３０は、積立金情報を受信した広告主１３０が積立金情報に相当する金額を所定口座に入金してこれに関する情報を受信する過程であって、前記口座は、広告主１３０によって指定されたものであったり、本発明によるシステム運営者によって各広告主１３０ごとに割り当てられて付与される金融口座であったりする。例えば、広告主１３０に割り当てられる口座である場合、広告主１３０は、積立金情報に相当する金額を本発明の発明者が指定する金融口座に入金させ、これに相応して広告主１３０に提供される広告現況情報に入金された予想広告費用に対するデータが更新されるようにすることができる（図９参照）。また積立金が入金される口座を広告主１３０が指定する場合、検索語広告提供システム２００は、口座に対する有効性検証作業が並行遂行されるようにすることで、広告処理によって積立金が差し引かれる広告主１３０の金融口座に対する実体性が判定されるようにする。以下、図８および図９を参照して、口座に対する有効性検証および広告主１３０に表示される広告現況情報に対して詳しく説明する。
【００７８】
図８および図９は、本発明による口座の有効性検証および広告費用の執行状態を広告主に提供した広告現況情報の一例を説明するためのフローチャートである。
【００７９】
図８に示すように、まず、段階８１０で、検索語広告提供システム２００は、広告主１３０と関連した口座にダミー金額情報を送信する。本段階８１０は、広告主１３０が指定した金融口座に少額の金額情報を送信する過程であって、例えば、１ウォン単位で１，０００ウォン未満の少額を指定された口座に送信する。これは、広告主１３０が指定した口座が広告主１３０の制御下で実質的な金融取引能力があるかを判断するためのものであって、口座へのダミー金額情報送信が成される場合に、該当金融口座が金融取引能力を保有するものと判断するようになる。
【００８０】
次に、段階８２０で、検索語広告提供システム２００は、広告主１３０からダミー金額情報に相応する数字データを受信する。本段階８２０は、自分が指定した口座に入力されるダミー金額情報を確認した広告主１３０から入力されたダミー金額の数字データの受信を受ける過程であって、例えば、決済制御手段２４０で提供される数字データ入力用ユーザインターフェイスに広告主１３０が入力する数字によって特定の数字データを受信することができるようになる。
【００８１】
続いて、段階８３０で、検索語広告提供システム２００は、広告主１３０から入力される数字データとダミー金額とが一致するかを判断する。本段階８３０で、ダミー金額と数字データが一致する場合、口座の有効性が検証されたものと判断し、該当口座は金融取引用口座としての利用が許可される。一方、一致しなかったり所定期間の経過内に数字データの受信がない場合は有効性が不定される。例えば、広告主と関連した口座に入金されたダミー金額情報が「４５６ウォン」である場合、検索語広告提供システム２００は、広告主１３０から「４５６」という数字データを受信するときに、口座の有効性が検証されたものとして見なされる。
【００８２】
これによって、有効性が認定される口座に対してのみ検索語広告と関連した金融取引が許容されるようにすることで、不法的な金融取引または積立金の差し引きが不可能になるという問題点を根本的に防止するという効果を得ることができる。
【００８３】
このような口座に対する一連の有効性作業が遂行されると、広告主１３０の端末手段１３５に図９のような広告現況情報が提供される。広告現況情報は、上述した積立金情報（例、図９の契約金額）を含み、最大予想クリック数（図９の契約クリック回数）、契約広告期間、単位クリック費用（図９の契約CPC）、口座情報などを含み、最初の広告契約時に
決められた数値が表示される。また、広告作業進行によって累積／変動する数値に対してもリアルタイムで更新表示されるようにすることで、広告主１３０に広告現況情報の変更に対する迅速かつ容易な把握を可能にさせる。例えば、図９に示したように、契約広告期間（０３．０６．０１〜０６．３０）に予測された最大予想クリック数が「３，４００回」であり、単位クリック費用が「１，０００ウォン」である場合、積立金情報として生成される契約金額は「３，４００，０００ウォン」と表示される。これによって、広告主１３０が特定検索語または検索リスティングに対する契約条件データを一目で把握可能にするという効果を得ることができる。
【００８４】
再度、図５を説明すると、段階５４０で、検索語広告提供システム２００は、受信された入金確認情報に応じて広告主１３０と関連する検索リスティングを含む検索情報データベース２１５を維持する。本段階５４０は、特定検索語に関連する検索リスティングを保存するための過程であって、検索リスティングを検索語と関連させることで、検索者１２０が入力する検索要求に相応する検索リスティングが抽出されるように制御するようになる。
【００８５】
次に、段階５５０で、検索語広告提供システム２００は、検索者１２０から検索要請を受信する。本段階５５０は、例えば、検索エンジン手段２１０で提供される検索プログラムから検索者１２０の検索語入力信号を受信する過程あって、入力される検索語は、検索者１２０が所望するコンテンツ資料と関連した識別可能な単語で定義する。
【００８６】
続いて、段階５６０で、検索語広告提供システム２００は、検索要請に相応して検索語と関連した検索リスティングを検索情報データベース２１５から識別する。本段階５６０は、入力された検索語に最適にマッチングされる検索結果である検索リスティングを識別／抽出し、所定の配列条件によって抽出された検索リスティングを配列した検索結果リストを検索者１２０に提供されるように制御する過程である。上述したように、特定検索リスティングの配列位置は、単位クリック費用の大きさと関連づけることができ、検索者１２０によって抽出された検索リスティングに対するクリックが容易に成されるようにする配列位置の検索リスティングに高い単位クリック費用が割り当てられるようにしたりする。
【００８７】
このような検索リスティングの配列位置を考慮して単位クリック費用を決める本発明の他の実施形態として、配列位置による単位クリック費用を入札で決める方法がある。図１０を参照して、これに関して詳しく説明する。
【００８８】
図１０は、本発明の他の実施形態による単位クリック費用を決める方法の一例を説明するためのフローチャートである。
【００８９】
まず、段階１０１０で、検索語広告提供システム２００は、一つ以上の広告主１３０から検索リスティングの配列位置による入札価格情報を受信する。本段階１０１０は、検索結果リストでの検索リスティング位置によって差別化した入札価格情報を広告主１３０から受信する過程であって、例えば、本発明の発明者は、特定配列位置ごとに一定水準の基本入札金を割り当て、広告主１３０から受信される入札価格情報が割り当てられた基本入札金以上で設定されるように制御することができる。例えば、上述した図３で、検索者１２０に露出され易いスポンサーリンクの基本入札金を「１００ウォン」とし、一般的な露出程度を有するサイトの基本入札金を「５０ウォン」と差をつけて割り当てる。これによって、単位クリック費用が一定水準以下に下落することを抑制することで、広告効果が高い
配列位置に対する価値創出を介してシステム運営者に収益性を保障することができるという効果を得ることができる。
【００９０】
次に、段階１０２０で、検索語広告提供システム２００は、検索リスティングの配列位置それぞれに対して受信された入札価格情報のうち、所定の選定された条件に満たされる一つの入札価格情報を単位クリック費用として落札する。本段階１０２０は、選定された条件、好ましくは最上位の入札価を提示した入札価格情報を落札単位クリック費用として選定する過程であって、落札された単位クリック費用を提示した広告主１３０を落札者として選定する過程を含む。該当入札価格情報を提示した広告主１３０の検索リスティングが落札単位クリック費用の該当位置に配列されるようにする。落札された単位クリック費用に対する情報は、落札者である広告主に送信される。
【００９１】
従って、本発明の入札による単位クリック費用の決定および割当位置の選定によって、広告主１３０が所望する配列位置に検索リスティングが位置されるようにすることで広告効果を極大化することができるだけでなく、本発明の発明者にとって、単位クリック費用の上昇によって高い収益創出が発生するという効果を得ることができる。
【００９２】
再度、図５を詳察すると、段階５７０で、検索語広告提供システムは、配列された検索リスティングに対する検索者のクリック数を測定する。本段階５７０は、広告主１３０と契約した広告期間内に実際に発生する検索者１２０のクリック数を測定する過程であって、検索語によって抽出された一つ以上の検索リスティング（それぞれの検索リスティングは、互いに相違した単位クリック費用を有することがある）に対するクリックを介して検索者１２０を広告主１３０に接続連結させる回数を計算するようになる。このような検索者１２０のクリック数は、無効クリック数の選別による有効クリック数のみが測定されるようにし、このため、本発明の検索語広告提供システム２００は、有効クリック検出方法を提供する。以下、図１１を参照して、有効クリック検出の一例を説明する。
【００９３】
図１１は、本発明による検索者クリックに対する有効クリックを検出する方法の一例を説明するためのフローチャートである。
本実施形態で説明する有効クリックを決める方法は、ロードタイムを用いた無効クリックを選別することで有効クリックを決めるようになる。
【００９４】
まず、段階１１１０で、検索語広告提供システム２００は、検索者１２０から検索リスティングに対するクリックを受信する。すなわち、検索語によって抽出された一つ以上の検索リスティングのうち、検索者１２０によって発生したクリック信号を受信することで特定検索リスティングに対するロードタイムが開始する。ロードタイムは、検索リスティングに含まれるリンク情報によって検索者１２０を広告主１３０に接続連結させる時間、すなわち、広告主１３０が保有するコンテンツ資料を検索者１２０の端末手段１２５に具現（表示）させるまでの遅延経過時間を意味する。
【００９５】
次に、段階１１２０で、検索語広告提供システム２００は、クリックされた検索リスティングに対応する第１サイト識別子を獲得する。本段階１１２０は、検索者１２０がクリックした検索リスティングの第１サイト識別子、すなわち広告主１３０との接続のためのネットワーク情報を認知するための過程であって、検索語広告提供システム２００は、認知されたネットワーク情報に基づいて検索者１２０を広告主１３０に接続連結されるように制御する。このときのロードタイムは、前記クリック以後、持続的に経過する。
【００９６】
続いて、段階１１３０で、検索語広告提供システム２００は、獲得された第１サイト識別子が先行クリックによってロード中である第２サイト識別子と一致する場合、前記第１サイト識別子と関連するクリックを無効と判断する。本段階１１３０は、先行クリック入力
によって獲得された第２サイト識別子と、先行クリック入力によって開始したロードタイム中に発生したクリック入力として獲得された第１サイト識別子とが一致する場合、後行したクリックを無効クリックと判断する過程である。すなわち、同一サイト識別子に対して、ロードタイム中に発生した多数のクリックは、一つのクリックとして見なすようになる。
【００９７】
無効クリックに対する識別後、段階１１４０で、検索語広告提供システム２００は、無効と判断されたクリックを除いたクリック数を有効クリック数として決める。本段階１１４０は、例えば、広告費用差引手段２５０が検索者１２０のクリック入力ごとにクリック数を測定することと仮定すると、既測定されたクリック数から無効クリックを排除させるクリック数補正過程である。このような有効クリック数決定段階１１４０は、契約が成された広告期間内に所定の周期ごとに遂行されるように制御することで測定されたクリック数に対する更新作業が周期的に遂行され、より正確な有効クリック数測定が成されるようになる。同時に、有効クリック数決定段階１１４０は、所定の広告期間内に広告主１３０から広告解約要請を受信する場合、該当検索リスティングに対する広告解約直前に遂行されるように制御することができる。
【００９８】
したがって、クリック数に対する補正を周期的に遂行することで、実際に広告主１３０の接続連結が発生したクリックに対してのみ広告費用が付加されるようにし、より合理的な広告費用算出を導き出し、正確なクリック数の測定を介して次期広告期間に対する信頼性の高い最大予想クリック数の予測が成されるようにする。
【００９９】
再度、図５を説明すると、段階５８０で、検索語広告提供システム２００は、測定されたクリック数に相応して口座に入金される積立金情報を差し引く。本段階５８０は、特定検索リスティングに対する検索者１２０のクリック数を考慮して該当する執行広告費用を差し引く過程であって、図９を参照して説明する。図９における広告現況情報は、広告開始１４日目である６月１４日時点で、検索リスティング“花配達”に対する各数値に対するアップデートされた広告現況情報を示している。ここで、“露出回数”とは、“花配達”検索語によって検索リスティングが検索結果リストに配列されて検索者１２０に提供される回数を意味し、“クリック回数”とは、実質的にそれぞれの検索リスティングに対して検索者１２０のクリック入力が発生した回数を意味する。“クリック率”（ＣＴＲ:Click
Through Rate）とは、“露出回数”対“クリック回数”を百分率で示すものであって、
該当検索リスティングに対する正確度または人気度を予測することができる資料として活用されたりする。このような数値により、検索語広告提供システム２００は、執行広告費用（実際の発生クリックによって差し引かれた広告費用）および積立金から執行広告費用を差し引いた積立金の残余費用に対する情報を算出することができる。同時に、検索リスティング“花配達”に対する検索者１２０のクリック動向を把握し、広告期間終了時点における“予想クリック回数”または“予想超過クリック回数”に対する情報を更に生成することができる。このような“予想クリック回数”または“予想超過クリック回数”は、該当検索リスティングに対して予測された最大予想クリック数に対する信頼性を判断するのに重要な資料となり、また、残余広告期間内の無料広告遂行または広告期間終了後に執行されていない積立金の払い戻し処理遂行において重要な資料として活用されたりする。
【０１００】
以下、本発明の他の実施形態として、有効クリック数によって積立金を差し引くことで派生することがある多様な検索語広告提供方法に対して説明する。
図１２は、本発明による積立金差引において、測定されたクリック数および予測された最大予想クリック数を比較する方法の一例を説明するためのフローチャートである。
【０１０１】
まず、段階１２１０で、検索語広告提供システム２００は、測定されたクリック数および最大予想クリック数を比較する。本段階１２１０は、広告期間の契約当時に予測された最
大予想クリック数に対して実際に発生したクリック数（好ましくは有効クリック数）がどれほど近づくかを比較判断するための過程である。
【０１０２】
前記段階１２１０における比較結果、測定されたクリック数が最大予想クリック数未満である場合（段階１２１０でＮｏの場合）、段階１２２０で、検索語広告提供システム２００は、払い戻し情報を生成して広告主に送信する。本段階１２２０は、契約された広告期間の終了後、予測した最大予想クリック数に及ばない有効クリック数が発生する場合、残余積立金に対して払い戻し処理が成されるようにする過程である。払い戻し処理は、残余積立金を広告主１３０が指定した口座に振り込み／送金したり、次期新規広告期間の契約時に用いることができるように広告主１３０に割り当てられた所定メモリ手段（未図示）に保管されるように制御するなど、多様な処理方法を考慮することができる。
【０１０３】
一方、前記段階１２１０における比較結果、測定されたクリック数が最大予想クリック数を超過した場合（段階１２１０でＹｅｓの場合）、段階１２３０で、検索語広告提供システム２００は、積立金情報の差引を中断する。本段階１２３０は、契約した広告期間内に発生した有効クリック数が予測された最大予想クリック数を超過することで既入金された積立金を執行広告費用として完全に消尽し、これによって積立金差引が停止されるように制御する過程である。検索語広告提供システム２００は、積立金情報の差引が中断された時点から契約した広告期間の終了までに対する広告費用を追加請求せず、契約広告期間までの広告処理が持続するように保障する。すなわち、積立金情報の差引が中断された時点後の広告処理に対しては、無料広告に自動的に転換することで、広告主１３０に対するサービス強化および最大予想クリック数の予測錯誤が広告主１３０に転嫁されないようにする。このような広告期間の保障を介して、広告主１３０には、本発明の発明者に対する信頼感が付与されるようにすることができる。
【０１０４】
同時に、段階１２４０で、検索語広告提供システム２００は、第２広告期間に対する第２最大予想クリック数情報を生成する。第２最大予想クリック数情報生成に対しては、上述した内容をそのまま適用することができる。本段階１２４０は、現在契約している広告期間内に測定されたクリック数が最大予想クリック数を超過する場合、すなわち無料広告が遂行された検索リスティングに対して次期広告期間の契約時に予測される第２最大予想クリック数が上向き調整されるようにする過程である。このような上向き調整のため、本実施形態では、上述した回帰分析によって予測された最大予想クリック数に所定の加重値が更に適用されるようにし、より高い最大予想クリック数が予測されるように制御することができる。これによって、本発明は、次期広告期間に対して実際に発生するクリック数により近づく最大予想クリック数が予測されることで、無料広告処理による営業損失を最小化するという効果を得ることができる。
【０１０５】
図１３は、本発明による積立金差引において、発生したクリック数が最大予想クリック数を超過することによって転換される無料広告期間に対する制御処理方法の一例を説明するためのフローチャートである。
まず、段階１３１０で、検索語広告提供システム２００は、所定の広告期間内に測定されたクリック数に基づいてクリック動向情報を生成する。本段階１３１０は、所定期間、好ましくは広告期間全体のうち、現時点と近接する最近の所定期間内のクリック数性向をクリック動向情報として予測する過程であり、例えば、図９における“日平均クリック回数”の生成を例示することができる。すなわち、“日平均クリック回数”とは、広告期間１４日間の総クリック回数を平均した数値であって、検索語広告提供システム２００は、残余広告期間内における日別クリック回数も“日平均クリック回数”である“１２５回”が維持されることができるであろうと仮定することができる。
【０１０６】
次に、段階１３２０で、検索語広告提供システムは、クリック動向情報に基づいて無料広
告期間予測情報を生成する。本段階１３２０は、クリック数性向により、積立金が執行広告費用によって尽きた後、無料広告が提供される期間を予測する過程であって、特に、執行広告費用によって差し引かれる積立金が所定値以下である場合、無料広告期間予測情報を生成するようになる。前記所定値は、本発明の発明者によって柔軟に決められることができ、例えば、残余積立金が最初に入金された積立金の１０％以下に低下することを基準として決められたりする。例えば、図９で、無料広告期間予測情報は“無料転換予想日”と見なすことができ、検索語広告提供システム２００は“日平均クリック回数”１２５回が持続するという仮定下において“無料転換予想日”を“６月２９日”として決めることができる。
【０１０７】
次に、段階１３３０で、検索語広告提供システム２００は、無料広告期間予測情報を広告主１３０に送信する。本段階１３３０は、生成された無料広告期間予測情報を広告主１３０に通知するための過程であって、広告主１３０に電子メール、文字サービスなどを介して無料広告事実を送信するようになる。例えば、図９における“無料転換予想日”は、広告主１３０の端末手段１３５にリアルタイムで提供される広告現況情報に含まれて送信されたりする。
【０１０８】
従って、積立金の消尽によって無料広告サービスが提供中であることが該当広告主１３０に送信されるようにすることで、本検索語広告に対する広告主１３０の信頼感を高めることができるという効果を得ることができる。
以下、本発明の他の実施形態として、検索語と関連した広告処理によって変動する各数値を示す広告現況情報に対して、図１４ないし図１６を参照して説明する。
【０１０９】
図１４は、本発明による広告現況情報を広告主に提供する方法の一例を説明するためのフローチャートである。
まず、段階１４１０で、検索語広告提供システム２００は、積立金情報を差し引く所定の執行広告費用と関連した広告現況情報を記録するための現況情報データベース２５５を維持する。本段階１４１０は、露出された検索リスティングに対する検索者１２０のクリック数によって多様に生成されることができる統計データを広告現況情報として保存する過程である。ここで、広告現況情報は、所定広告期間内の検索リスティングと関連した露出回数、クリック回数（有効クリック回数含む）、ＣＴＲ（クリック率）、ＵＶ（Unique Visitor：純ユーザまたは固有ユーザ）、およびＲＯＩ（Return On Investment：投資と利益率の対比）などに関するデータを含んだりする。
【０１１０】
次に、段階１４２０で、検索語広告提供システム２００は、広告現況情報を広告主１３０に提供する。本段階１４２０は、リアルタイムで発生する検索者１２０のクリック入力によって変更される各数値を広告主１３０の端末手段１３５に提供する過程であって、図９、図１５および図１６を参照して説明する。
【０１１１】
図１５は、本発明による露出とクリック現況の対比を提供する広告現況情報の一例を説明するための図であり、図１６は、投資と利益率の対比の計算のための広告現況情報の一例を説明するための図である。
図１５では、特定検索リスティングに対する２００３年１２月前半の露出回数（Impression）、クリック回数（Click）、クリック率（CTR）、利用者数（UV）に対する統計情報が一目で理解できるように整理、記録されている。これにより、このようなデータの提供を受けた広告主１３０は、特定検索リスティングに対する統計情報、クリック率情報を参考して次期広告期間の新規契約などにおいて参照資料として活用することができる。
【０１１２】
一方、図１６では、予想広告費用として投資された金額が、どの程度の売上げに寄与したのかを判断するためのＲＯＩ計算機を示している。すなわち、特定広告期間および該当期
間内に検索リスティングと関連した売上額を入力するにことよって、該当広告主１３０の広告費用累計が、例えば、ユーザデータベース（未図示）から抽出されて広告現況情報として提供される。これによって、ＲＯＩ計算機は、累計広告費用および売上額を比例式で算出し、“１５０％”というＲＯＩを求めることができる。これによって、広告主１３０は、検索語広告に対する広告戦略を算出されたＲＯＩに基づいて効果的に立てることができるという利点を得ることができる。
【０１１３】
本発明の実施形態は、多様なコンピュータにより具現される動作を実行するためのプログラム命令を含むコンピュータ読み取り可能な媒体を含む。前記媒体は、プログラム命令、データファイル、データ構造などを単独または組み合わせて含むこともできる。前記媒体は、本発明のために特別に設計されて構成されたものでもよく、コンピュータソフトウェア分野の技術を有する当業者にとって公知であり使用可能なものであってもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体の例としては、ハードディスク、フロッピィーディスクおよび磁気テープのような磁気媒体、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤのような光記録媒体、フロプティカルディスクのような磁気−光媒体、およびロム、ラム、フラッシュメモリなどのようなプログラム命令を保存して遂行するように特別に構成されたハードウェア装置が含まれる。前記媒体は、プログラム命令、データ構造などを指定する信号を送信する搬送波を含む光または金属線、導波管などの送信媒体であったりもする。プログラム命令の例としては、コンパイラによって生成されるもののような機械語コードだけではなく、インタプリタなどを用いてコンピュータによって実行されることができる高級言語コードを含む。
【０１１４】
図１７は、本発明に係る検索語広告提供方法を実行するのに好適に採用される汎用コンピュータ装置の内部ブロック図である。
コンピュータ装置１７００は、主記憶装置（一般的には、random access memoryまたはＲＡＭ１７２０）および主記憶装置（一般的には、read only memoryまたはＲＯＭ１７３０）を含む記憶装置と連結される一つ以上のプロセッサ１７１０（中央処理装置またはＣＰＵとも呼ばれる）を含む。本技術分野において広く知られているように、ロム１７３０はデータ（data）および命令（instruction）を単一方向にＣＰＵに送信する役割をし、ラ
ム１７２０は通常、データおよび命令を双方向的な方法で送信するのに用いられる。これら主記憶装置は、両方とも前記したコンピュータ読み取り可能な媒体のあらゆる好適な形態を含むことができる。大容量記憶装置（Mass Storage）１７４０は、双方向的にプロセッサ（１７１０）に連結され、追加的なデータ保存能力を提供し、前記したコンピュータ読み取り可能な記録媒体のいずれかを含むことができる。大容量記憶装置１７４０は、プログラム、データなどを記憶するのに用いられ、通常、主記憶装置より速度が遅いハードディスク等の補助記憶装置である。ＣＤ−ＲＯＭ１７６０等の特定の大容量記憶装置が用いられることもある。プロセッサ１７１０は、ビデオモニタ、トラックボール、マウス、キーボード、マイクロフォン、タッチスクリーン型ディスプレイ、カード読取り機、磁気または紙テープ読み取り機、音声または筆記認識機、ジョイ・スティック、または他のコンピュータ等の他の公知の入出力装置のような一つ以上の入出力装置を含むインターフェイス１７５０と連結される。最後に、プロセッサ１７１０は、ネットワークインターフェイス１７７０に一般的に示されるようなネットワーク接続を用いてコンピュータまたは無線通信ネットワークに接続されてもよい。このようなネットワーク接続を介して、前記した方法の手順を実行することにより、ＣＰＵが前記ネットワークから情報の入力を受けたり、前記ネットワークに情報を出力したりすることが意図される。前記した装置および道具は、コンピュータハードウェアおよびソフトウェア技術分野の当業者にとって周知である。
【０１１５】
前記したハードウェア要素は、本発明の動作を実行するために一以上のソフトウェアモジュールとして作動するように構成される。
上述したように、本発明の好ましい実施形態を参照して説明したが、該当の技術分野にお
いて熟練した当業者にとっては、特許請求の範囲に記載された本発明の思想および領域から逸脱しない範囲内で、本発明を多様に修正および変更させることができることを理解することができるであろう。
すなわち、本発明の技術的範囲は、特許請求の範囲に基づいて定められ、発明を実施するための最良の形態により制限されるものではない。
【図１】
2010044795.tif 000008
【図２】
2010044795.tif 000009
【図３】
2010044795.tif 000010
【図４】
2010044795.tif 000011
【図５】
2010044795.tif 000012
【図６】
2010044795.tif 000013
【図７】
2010044795.tif 000014
【図８】
2010044795.tif 000015
【図９】
2010044795.tif 000016
【図１０】
2010044795.tif 000017
【図１１】
2010044795.tif 000018
【図１２】
2010044795.tif 000019
【図１３】
2010044795.tif 000020
【図１４】
2010044795.tif 000021
【図１５】
2010044795.tif 000022
【図１６】
2010044795.tif 000023
【図１７】
2010044795.tif 000024
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月24日(2009.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検索者用端末手段と広告主用端末手段とに通信網を介して接続され、検索語に関連する広告を提供する検索語広告提供システムによって実行される広告費用算出方法であって、
前記検索語広告提供システムが所定の検索語に対する所定の広告期間に渡る最大予想クリック数情報を生成し、
前記検索語広告提供システムが前記最大予想クリック数情報と、前記検索語と関連した単位クリック費用と、を基に積立金情報を生成し、前記通信網を介して前記広告主用端末手段に前記積立金情報を送信し、
前記検索語広告提供システムが前記広告主用端末手段の指定する口座から前記積立金情報に対する入金を確認した後に、前記検索語広告提供システムが前記広告主用端末手段に関連した一つ以上の検索リスティングを検索語と関連させて検索情報データベースに格納し、
前記検索語広告提供システムが検索者用端末手段から前記検索語のリクエストを受信し、
前記検索語広告提供システムが前記検索語のリクエストに応じて前記検索語と関連した検索リスティングを識別し、識別された前記検索リスティングを前記検索者用端末手段に配列し、
前記検索語広告提供システムが配列された前記検索リスティングに対する有効クリック数を測定し、
前記検索語広告提供システムが測定された前記有効クリック数に基づいて広告費用を算出し、前記広告費用を前記積立金から差分し、
前記所定の広告期間の終了以前に前記広告費用が前記積立金を超過する場合、前記検索語広告提供システムが前記広告主用端末手段に通知を送信し、且つ前記広告期間の満了まで前記広告を提供すること、
を含むことを特徴とする広告費用算出方法。
【請求項２】
前記最大予想クリック数情報を生成する段階は、
前記検索語広告提供システムが所定以前期間内のクリック数を集計する段階と、
前記検索語広告提供システムが前記集計したクリック数に基づいて回帰分析式を用いて予想クリック数情報を生成する段階と、
前記検索語広告提供システムが前記所定の広告期間に対して前記予想クリック数を合
算して最大予想クリック数情報を生成する段階と、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の広告費用算出方法。
【請求項３】
前記予想クリック数情報を生成する段階は、
前記回帰分析式による予想クリック数（Ｙ’）を
【数１】
2010044795.tif 000025
で設定する段階と、
を含み、
ｍおよびｂは、回帰分析式を決める変数因子であって、
【数２】
2010044795.tif 000026
であることを特徴とする請求項２に記載の広告費用算出方法。
【請求項４】
前記予想クリック数（Ｙ’）は、さらに特定期間の露出回数情報または季節別クリック数情報に基づいて、設定されることを特徴とする請求項３に記載の広告費用算出方法。
【請求項５】
前記予想クリック数（Ｙ’）を
【数３】
2010044795.tif 000027
で設定する段階を更に含み、
前記Ｘ１、Ｘ２、…、Ｘｎは、前記露出回数情報または前記季節別クリック数情報の時系列データが入力されることを特徴とする請求項４に記載の広告費用算出方法。
【請求項６】
前記配列された検索リスティングに対する前記検索者の有効クリック数を測定する段階は、有効クリック決定段階を更に含み、
前記有効クリック決定段階は、
前記検索者から前記検索リスティングに対するクリックを受信する段階と、
前記クリックされた検索リスティングに対応する第１サイト識別子を獲得する段階と、
前記第１サイト識別子が所定時間内の他のクリックと関連する第２サイト識別子と一致する場合、前記クリックを無効と判断する段階と、
前記無効と判断されたクリックを除いたクリック数を有効クリック数として決める段階と、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の広告費用算出方法。
【請求項７】
前記有効クリック決定段階は、前記所定の広告期間内に所定の周期ごとに遂行され、遂行ごとに前記有効クリック数を更新することを特徴とする請求項６に記載の広告費用算出方法。
【請求項８】
前記所定の広告期間内に前記広告主用端末手段から広告解約要請を受信する場合、前記有効クリック決定段階を遂行することを特徴とする請求項６に記載の広告費用算出方法。
【請求項９】
前記広告主用端末手段に前記積立金情報を送信する段階において、前記積立金の生成に、前記統計情報に基づいて所定の重み付けを行うことを特徴とする請求項１に記載の広告費用算出方法。
【請求項１０】
前記入金を確認する段階は、
前記広告主と関連した口座にダミーとして金額情報を送信する段階と、
前記広告主から前記ダミー金額情報に相応する数字データを受信する段階と、
前記ダミー金額と前記数字データの一致可否を判断する段階と、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の広告費用算出方法。
【請求項１１】
前記積立金情報を差分する段階は、
前記測定されたクリック数および前記最大予想クリック数を比較する段階と、
前記比較した結果、前記測定されたクリック数が前記最大予想クリック数未満である場合、払い戻し情報を生成して広告主に送信する段階と、
を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の検索語広告提供方法。
【請求項１２】
前記積立金情報を差分する段階は、
前記測定されたクリック数および前記最大予想クリック数を比較する段階と、
前記比較した結果、前記測定されたクリック数が前記最大予想クリック数を超過した場合、前記積立金情報の差引を中断する段階と、
を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の検索語広告提供方法。
【請求項１３】
第２広告期間に対する第２最大予想クリック数情報を生成する段階を更に含み、
前記第２最大予想クリック数情報は、前記測定されたクリック数が前記最大予想クリック数を超過することを考慮して上向き調整されることを特徴とする請求項１２に記載の検索語広告提供方法。
【請求項１４】
前記所定の広告期間内で前記測定されたクリック数に基づいてクリック動向情報を生成する段階と、
前記クリック動向情報に基づいて無料広告期間予測情報を生成する段階と、
前記無料広告期間予測情報を前記広告主に送信する段階と、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の検索語広告提供方法。
【請求項１５】
前記差し引かれた積立金が所定値以下である場合に、前記無料広告期間予測情報を生成することを特徴とする請求項１４に記載の検索語広告提供方法。
【請求項１６】
前記広告期間内の前記検索リスティングに関する露出回数、クリック回数、ＣＴＲ、ＵＶ、ＲＯＩに関するデータのうち、少なくとも一つを含む広告現況情報を生成する段階と、
前記生成した広告現状情報を広告主用端末手段に提供する段階と、
を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の広告費用算出方法。
【請求項１７】
前記積立金情報を送信する段階は、
一つ以上の広告主用端末手段から前記検索リスティングの配列位置による単位クリック費用の入札価格情報を受信する段階と、
前記検索リスティングの配列位置それぞれで、前記受信された入札価格情報のうち、選定された条件に満たされる一つの入札価格情報を前記単位クリック費用として決定する段階と、
さらに含むことを特徴とする請求項１に記載の検索語広告提供方法。
【請求項１８】
請求項１ないし１７のいずれか一項の方法を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１９】
検索者用端末手段と広告主用端末手段とに通信網を介して接続された検索語広告提供システムにおいて、
前記広告主用端末手段に関する複数の検索リスティングを検索語と関連付けた状態で保存する検索情報データベースと、
前記検索者用端末手段からの検索リクエストに応じて前記検索情報データベースから前記検索リスティングを抽出し、その検索リスティングを所定の配列方式で前記検索者用端末手段に提供する検索エンジン手段と、
前記抽出された検索リスティングに対する所定広告期間内の最大予想クリック数情報を算出するクリック数予測手段と、
前記算出された最大予想クリック数情報および前記検索語と関連した単位クリック費用を基に積立金情報を生成する費用計算手段と、
前記検索リスティングと関連した広告主用端末手段に前記生成された積立金情報を送信し、前記広告主用端末手段が指定した口座から前記積立金情報に対する入金を確認するための決済制御手段と、
前記広告期間内に発生する前記検索者の有効クリック数を測定し測定された前記有効クリック数に基づいて広告費用を算出し、前記広告費用を前記積立金から差分し、前記所定の広告期間の終了以前に前記広告費用が前記積立金を超過する場合、前記広告主用端末手段に通知を送信する広告費用差引手段と、
を含むことを特徴とする検索語広告提供システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記目的を達成するために、本発明の一実施形態による広告費用算出方法は、検索者用端末手段と広告主用端末手段とに通信網を介して接続され、検索語に関連する広告を提供する検索語広告提供システムによって実行される広告費用算出方法であって、前記検索語広告提供システムが所定の検索語に対する所定の広告期間に渡る最大予想クリック数情報を生成し、前記検索語広告提供システムが前記最大予想クリック数情報と、前記検索語と関連した単位クリック費用と、を基に積立金情報を生成し、前記通信網を介して前記広告主用端末手段に前記積立金情報を送信し、前記検索語広告提供システムが前記広告主用端末手段の指定する口座から前記積立金情報に対する入金を確認した後に、前記検索語広告提供システムが前記広告主用端末手段に関連した一つ以上の検索リスティングを検索語と関連させて検索情報データベースに格納し、前記検索語広告提供システムが検索者用端末手段から前記検索語のリクエストを受信し、前記検索語広告提供システムが前記検索語のリクエストに応じて前記検索語と関連した検索リスティングを識別し、識別された前記検索リスティングを前記検索者用端末手段に配列し、前記検索語広告提供システムが配列された前記検索リスティングに対する有効クリック数を測定し、前記検索語広告提供システムが測定された前記有効クリック数に基づいて広告費用を算出し、前記広告費用を前記積立金から差分し、前記所定の広告期間の終了以前に前記広告費用が前記積立金を超過する場合、前記検索語広告提供システムが前記広告主用端末手段に通知を送信し、且つ前記広告期間の満了まで前記広告を提供することを含む。