(57)【要約】【課題】キャビティ内で端子金具が不正な姿勢に変位するのを防止する。【解決手段】ハウジング１０のキャビティ１１に背面側から挿入される端子金具２０は、ハウジング１０の背面に沿って延出した電線接続部２２と、電線接続部２２の端部から電線接続部２２と略直角に正面方向へ延出した本体部２１と、電線接続部２２の延出方向に沿った軸線の延長線３５と交差する係止面３４とを有する。端子金具２０を背面側から覆うカバー４０には、係止面３４に対し電線２６側への変位を規制可能に係止する規制部４３が形成されている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
背面に開口するキャビティを有するハウジングと、
背面側から前記キャビティに挿入された端子金具と、
前記端子金具を背面側から覆う形態で前記ハウジングに取り付けられたカバーとを備え、
前記端子金具は、
前記ハウジングの背面に沿って延出した形態であって、一方の端部に電線が概ね同軸状に接続されている電線接続部と、
前記電線接続部の他方の端部から前記電線接続部と略直角に正面方向へ延出した形態であって、背面側から前記キャビティ内に挿入されて相手側端子に接続されるようになっている本体部と、
前記電線接続部の延出方向に沿った軸線又はその軸線の延長線と交差する係止面とを備えて構成され、
前記カバーには、前記係止面に対し前記電線側への変位を規制可能に係止する規制部が形成されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記本体部が、概ね筒状をなしており、
前記規制部が、突起状をなして前記本体部内に嵌入されていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記本体部を構成する壁部の一部に切欠部が形成され、
前記規制部の外周に、前記切欠部に嵌合する嵌合部が形成されていることを特徴とする請求項２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記規制部には、その外周の一部を切欠した形態の凹部が形成され、
前記端子金具には、前記凹部に嵌合することで前記本体部の軸線を中心とする回転方向の変位を規制可能な凸部が形成されていることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記本体部における前記相手側端子との接点は、前記本体部のうち正面側の端部に配置されており、
前記係止面は、前記本体部における背面側の端部に配置されていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、背面に開口するキャビティを有するハウジングと、背面側からキャビティに挿入された端子金具と、端子金具を背面側から覆うようにハウジングに取り付けられたカバーとを備えたコネクタが開示されている。端子金具は、ハウジングの背面に沿って延出してその一方の端部に電線が概ね同軸状に接続されている電線接続部と、電線接続部の他方の端部から電線接続部と略直角に正面方向へ延出した形態であって相手側端子に接続される本体部とを備えている。本体部は、ハウジングの背面と略直角にキャビティ内に挿入されており、電線接続部はハウジングの背面に沿うように配されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１５２９９０公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記コネクタでは、電線に引張力が作用した場合に、本体部がキャビティ内で傾き、相手側端子との嵌合動作や相手側端との接触信頼性に支障を来すことが懸念される。  
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、キャビティ内において端子金具が不正な姿勢に変位するのを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、背面に開口するキャビティを有するハウジングと、背面側から前記キャビティに挿入された端子金具と、前記端子金具を背面側から覆う形態で前記ハウジングに取り付けられたカバーとを備え、前記端子金具は、前記ハウジングの背面に沿って延出した形態であって、一方の端部に電線が概ね同軸状に接続されている電線接続部と、前記電線接続部の他方の端部から前記電線接続部と略直角に正面方向へ延出した形態であって、背面側から前記キャビティ内に挿入されて相手側端子に接続されるようになっている本体部と、前記電線接続部の延出方向に沿った軸線又はその軸線の延長線と交差する係止面とを備えて構成され、前記カバーには、前記係止面に対し前記電線側への変位を規制可能に係止する規制部が形成されているところに特徴を有する。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記本体部が、概ね筒状をなしており、前記規制部が、突起状をなして前記本体部内に嵌入されているところに特徴を有する。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項２に記載のものにおいて、前記本体部を構成する壁部の一部に切欠部が形成され、前記規制部の外周に、前記切欠部に嵌合する嵌合部が形成されているところに特徴を有する。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項２又は請求項３に記載のものにおいて、前記規制部には、その外周の一部を切欠した形態の凹部が形成され、前記端子金具には、前記凹部に嵌合することで前記本体部の軸線を中心とする回転方向の変位を規制可能な凸部が形成されているところに特徴を有する。
【０００９】
請求項５の発明は、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のものにおいて、前記本体部における前記相手側端子との接点は、前記本体部のうち正面側の端部に配置されており、前記係止面は、前記本体部における背面側の端部に配置されているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１０】
＜請求項１の発明＞
電線に引張力が作用しても、電線接続部の軸線上又はその軸線の延長線上において、カバーの規制部が端子金具の係止面に係止するので、端子金具のうち係止面の形成されている部位が電線側へ変位することはない。したがって、本体部がキャビティ内で不正な姿勢へ変位することが防止される。
【００１１】
＜請求項２の発明＞
突起状の規制部を筒状の本体部内に嵌入しているので、規制部が確実に係止される。
【００１２】
＜請求項３の発明＞
本体部の切欠部に嵌合する嵌合部は、規制部の外周から突出した形態なので、規制部のうち嵌合部が形成されている部分は、太くなり、剛性が増大する。したがって、規制部による係止作用の信頼性が向上する。
【００１３】
＜請求項４の発明＞
規制部の凹部と端子金具の凸部を嵌合させることにより、本体部は、その軸線を中心とする回転方向の変位が規制されるので、端子金具は正しい姿勢に保持される。
【００１４】
＜請求項５の発明＞
カバーの規制部が係止する係止面は、本体部の背面画の端部、即ち本体部における相手側端子との接点とは反対側の端部に配置されている。したがって、規制部と相手側端子とが干渉する虞はない。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態１のコネクタの断面図
【図２】ハウジングに端子金具を取り付けた状態をあらわす断面図
【図３】図１のＸ−Ｘ線断面図
【図４】図１のＹ−Ｙ線断面図
【図５】端子金具の係止面とカバーの規制部との位置関係をあらわす部分拡大背面図
【図６】カバーと端子金具とを組み付けた状態をあらわす側面図
【図７】ハウジングに端子金具を取り付けた状態をあらわす背面図
【図８】ハウジングの斜視図
【図９】ハウジングの背面図
【図１０】カバーの斜視図
【図１１】カバーの正面図
【図１２】端子金具の斜視図
【図１３】端子金具の正面図
【図１４】端子金具の背面図
【図１５】端子金具の右側面図
【図１６】端子金具の左側面図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図１６を参照して説明する。尚、以下の説明において、正面側と前方と前端側は同義で用い、背面側と後方と後端側は同義で用いる。また、左右の方向については、正面側（前方）を向いた状態を基準として説明する。
【００１７】
本実施形態のコネクタは、ハウジング１０と端子金具２０とカバー４０とを備えて構成されている。ハウジング１０は、合成樹脂製であり、図３，４，７に示すように、左右対称な一対のキャビティ１１を有している。図１及び図２に示すように、キャビティ１１は、ハウジング１０を前後方向に貫通した形態の第１室１１Ａと、第１室１１Ａの後端（ハウジング１０の背面側の端部）からハウジング１０の背面に沿って下方へ延出した形態の第２室１１Ｂとから構成されている。第１室１１Ａは、前後方向に細長く、前後方向の軸線と直角な断面形状は円形をなす。また、第１室１１Ａは、その後端部においてハウジング１０の背面に開口されている。第２室１１Ｂは、上下方向に延びていて、その全長（上端から下端に至るまで）に亘ってハウジング１０の背面に開口されている。ハウジング１０の左右両側縁部には左右一対のロック部１２が形成され、ハウジング１０の上面にはロック突起１３が形成されている。
【００１８】
端子金具２０は、所定形状に打ち抜いた金属板材に曲げ加工等を施して成形されたものであり、図１２〜１６に示すように、本体部２１と電線接続部２２とを一体に形成したものである。本体部２１は、全体として軸線を前後方向に向けた概ね円筒状をなしている。電線接続部２２は、本体部２１の後端部（背面側の端部）に連なり、本体部２１から下方へ略直角に延出した形態である。つまり、端子金具２０は、側方から視ると、電線接続部２２の上端から本体部２１を前方へ突出させて全体としてＬ字形をなすように屈曲した形態となっている。かかる端子金具２０をハウジング１０に組み付ける際には、本体部２１を背面側（後方）からキャビティ１１の第１室１１Ａ内に挿入するとともに、電線接続部２２を背面側から第２室１１Ｂ内に嵌め込む。
【００１９】
電線接続部２２は、上下方向に細長く電線接続部２２の全長に亘って延びる基板部２３を有している。基板部２３には、その下端部の両側縁から延出する一対の第１カシメ片と、第１カシメ片よりも上方の位置から延出する一対の第２カシメ片とが形成されている。基板部２３と第１カシメ片により周知形態のインシュレーションバレル部２４が構成され、基板部２３と第２カシメ片とにより周知形態のワイヤバレル部２５が構成されている。
【００２０】
この電線接続部２２には、軸線を上下方向（即ち、電線接続部２２の長さ方向と平行な方向）に向けた電線２６の接続端部（上端部）が圧着により接続されている。接続状態では、電線２６のうち絶縁被覆を除去して露出させた導体の上端部が、ワイヤバレル部２５に対して同軸状に且つ導通可能に固着され、電線２６のうち絶縁被覆で覆われている部分の上端部が、インシュレーションバレル部２４に対し同軸状に固着されている。
【００２１】
本体部２１のうち後端側の領域は、外径寸法が全長に亘って一定である筒状部２７となっており、本体部２１のうち前端側の領域は、丸ピン状をなす相手側端子（図示省略）に対して電気的導通可能に接続するための端子接続部２８となっている。筒状部２７のうち前端側の領域はほぼ全周に亘って連続した円柱形をなしており、この筒状部２７の前端から３つの弾性接触片２９が前方へ片持ち状に延出している。この３つの弾性接触片２９は端子接続部２８を構成し、各弾性接触片２９の前端部（正面側の端部）には、内周側へ突出した形態の接点３０が形成されている。前方から相手側端子が端子接続部２８に挿入されると、弾性接触片２９が弾性的に拡径方向へ弾性撓みするとともに、接点３０が相手側端子の外周に弾性的に当接するようになっている。
【００２２】
図１４及び図１５に示すように、筒状部２７には、その後端側領域の周壁部を部分的に切欠した形態の切欠部３１が形成されている。切欠部３１は、筒状部２７の右側面と下面とに開口している。また、筒状部２７を構成する左側壁には、その後端縁から右方へ片持ち状に延出した板状の凸部３２が形成されている。この凸部３２は、図５及び図１４に示すように、左右方向においては筒状部２７の背面の開口のうち略左半分を占め、上下方向においては筒状部２７の背面の開口のうち概ね下半分を占める。詳しくは、凸部３２は、筒状部２７の軸心から斜め左上方へ延びる上縁３２Ａと、筒状部２７の軸心から下方へ延びる上下方向の側縁３２Ｂとを有する。この凸部３２は、筒状部２７の背面の開口のうち周方向においてほぼ１２０°の角度範囲に亘って扇形に塞ぐ形態となっている。
【００２３】
上記した電線接続部２２の基板部２３の上端は、筒状部２７（本体部２１）の左側壁に連なっている。また、基板部２３のうち第２カシメ片よりも上方の全領域には、前面壁３３Ｆと後面壁３３Ｒとが形成されている。前面壁３３Ｆの上端は、筒状部２７の下面壁の後端に連なり、後面壁３３Ｒの上端は、筒状部２７の左側壁に形成した凸部３２の下端に連なっている。後面壁３３Ｒの上端と筒状部２７の左側壁を凸部３２を介して連なる形態としたことにより、筒状部２７の後端と電線接続部２２の上端との境界部分（連なり部分）の補強が図られている。また、筒状部２７の切欠部３１の下面側への開口は、基板部２３と前面壁３３Ｆと後面壁３３Ｒとで囲まれて端子金具２０の右側方へ開放されている空間の上端に連通している。
【００２４】
図５に示すように、筒状部２７のうち円弧状に湾曲した上面壁の内面（下面）は、後述するカバー４０の規制部４３と係止可能な係止面３４となっている。この係止面３４は、電線接続部２２の延出方向に沿った上下方向の軸線（即ち、電線２６のうち電線接続部２２に圧着されている上端部の軸線と合致する軸線）の延長線３５と交差するように配置されている。換言すると、筒状部２７の上面壁における係止面３４の形成領域は、電線接続部２２の軸線の延長線３５との交点から前後両方向及び左右両方向へ拡がった範囲に亘っている。係止面３４の周方向の形成領域は、約１２０°の角度範囲に亘り、左右対称となっていて、左右方向中央が最も高くなっている。
【００２５】
カバー４０は、合成樹脂製であり、全体として板状をなす。図１０に示すように、カバー４０には、その左右両側縁から前方へ突出する左右一対のロックアーム４１と、上縁から前方へ突出するロックアーム４２とが形成されている。かかるカバー４０は、ハウジング１０に対しその後方から背面に当接するように（キャビティ１１の開口を塞ぐように）組み付けられる。組付け状態では、左右一対のロックアーム４１がロック部１２に係止するとともに、上縁のロックアーム４２がロック突起１３に係止する。これらの係止作用により、ハウジング１０に組み付けたカバー４０は、ハウジング１０に対し相対移動を規制された状態にロックされる。
【００２６】
カバー４０の前面（正面）には、左右一対の規制部４３が突出した形態で形成されている。図１１に示すように、規制部４３の正面から視た形状は、カバー４０をハウジング１０に組み付けた状態において筒状部２７と同軸となる仮想円柱（図示せず）を基本形状として、その外周を部分的に切欠した凹部４５を有する非円形の形状をなしている。そして、規制部４３の外周のうち凹部４５が形成されていない上面部分は、上記係止面３４に対して面当たり可能に対応する円弧状に湾曲した規制面４４となっている。この規制面４４の仮想円柱（規制部４３）の軸線を中心とする外径は、端子金具２０の筒状部２７（係止面３４）の内径とほぼ同じ寸法となっている。
【００２７】
凹部４５は規制面４４よりも下方に配されている。凹部４５を正面から視たときの形状は、上記端子金具２０の凸部３２と対応するような扇形となっている。また、仮想円柱（規制部４３）の軸線を中心とする周方向において、凹部４５の位置及び形成範囲は凸部３２と嵌合し得るような形態となっている。
【００２８】
規制部４３には、嵌合部４６が一体に形成されている。嵌合部４６は、規制部４３の外周のうち凹部４５及び規制面４４以外の領域から規制部４３と同軸の円弧状に張り出した形態である。嵌合部４６は、前後方向において規制部４３の全長に亘る範囲（規制部４３の後端から前端に至る全範囲）に連続して形成されている。仮想円柱（規制部４３）の軸線を中心とする周方向において、嵌合部４６の位置及び形成範囲は、上記端子金具２０の切欠部３１のうち右側壁における開口領域と対応するような形態となっている。したがって、正面側から視たときの嵌合部４６と凹部４５の形成範囲は、概ね左右対称となっている。また、仮想円柱（規制部４３）の軸線を中心とする嵌合部４６の外径は、端子金具２０の筒状部２７の外径とほぼ同じ寸法となっている。
【００２９】
また、規制部４３と凹部４５と嵌合部４６の前端部には、テーパ状のガイド面４７が形成されている。凹部４５を含む規制部４３と嵌合部４６のうちガイド面４７を除いた領域の軸線方向と直角な断面形状と大きさは、規制部４３の突出方向（前後方向）の全域に亘って一定となっている。
【００３０】
カバー４０をハウジング１０に組み付けた状態においては、図１及び図３に示すように、カバー４０の前面が、端子金具２０の本体部２１（筒状部２７）の後端に対し後方から当接又は接近して対向するとともに、電線接続部２２に対しホルダを介して後方から押圧する。また、カバー４０を組み付けると、規制部４３と嵌合部４６が端子金具２０の本体部２１に対して後方から嵌合される。
【００３１】
このとき、図５に示すように、規制部４３の規制面４４が端子金具２０の係止面３４に対し、下方から（電線接続部２２側から）支承するように当接又は接近して対向した状態となる。このときの規制部４３と係止面３４との当接範囲内又は対向範囲内においては、図１及び図５に示すように、電線接続部２２（電線）の軸線の延長線３５が係止面３４と規制部４３の外周面を直角に交差する。
【００３２】
また、カバー４０を組み付けた状態では、図５に示すように、本体部２１の後端において凹部４５と凸部３２が嵌合し、凸部３２の上縁３２Ａと側縁３２Ｂが凹部４５に対し当接又は接近して対向する状態となる。このとき、上縁３２Ａの当接又は対向方向と側縁３２Ｂの当接又は対向方向は、周方向において互いに逆方向となる。したがって、本体部２１が周方向に変位しようとしても、凸部３２と凹部４５の当接により、本体部２１の周方向への変位が規制される。
【００３３】
また、規制部４３は筒状部２７内に進入するのであるが、規制部４３の外周のうち部分的に径寸法が大きくなっている嵌合部４６は、端子金具２０の切欠部３１に嵌合し、筒状部２７の外へ露出した状態となる。そして、嵌合部４６の周方向における両端縁部のうち上向きの端縁部４６Ａは、切欠部３１の上縁に対して斜め下から当接又は接近して対向する状態となる。この嵌合部４６と切欠部３１の上縁との係止作用によっても、端子金具２０の本体部２１が周方向へ変位することが規制されている。
【００３４】
本実施形態においては、電線２６が下方へ引っ張られると、その引張力が電線接続部２２を介して端子金具２０の本体部２１の後端部に下向きの力として作用するのであるが、電線接続部２２の軸線の延長線３５上においては、本体部２１の後端部に設けた係止面３４に対しカバー４０の規制部４３の規制面４４が下から係止（支承）するので、本体部２１の後端部が下方へ変位することはない。したがって、本体部２１がキャビティ１１内で不正な姿勢へ傾くことが防止される。
【００３５】
また、規制面４４と係止面３４が係止した状態では、規制面４４と係止面３４が面接触するので、係止状態が安定する。しかも、規制面４４と係止面３４は、軸線を前後方向に向けた円弧面であって上下方向に当接するので、規制面４４と係止面３４との間での左右方向への位置ずれが規制され、ひいては規制部４３に対する端子金具２０の左右方向への相対移動が規制される。
【００３６】
また、本体部２１における相手側端子との接点３０を、本体部２１のうち正面側の端部（前端部）に配置し、係止面３４を、本体部２１における背面側の端部（後端部）に配置した。このように、カバー４０の規制部４３が係止する係止面３４を、本体部２１における相手側端子との接点３０とは反対側の端部に配置しているので、規制部４３と相手側端子とが干渉する虞はない。
【００３７】
また、端子金具２０の本体部２１を概ね筒状とし、規制部４３を、突起状として本体部２１内に嵌入されるようになっている。これにより、規制部４３のと本体部２１との当接領域又は対向領域が広く確保され、規制部４３と係止面３４との係止状態が安定する。
【００３８】
また、規制部４３と一体をなして本体部２１の切欠部３１に嵌合される嵌合部４６は、規制部４３の外周から突出した形態なので、規制部４３のうち嵌合部４６が形成されている部分は、太くなり、剛性が増大している。したがって、規制部４３による係止作用の信頼性が向上する。
【００３９】
また、規制部４３に、その外周の一部を切欠した形態の凹部４５を形成し、端子金具２０には、凹部４５に嵌合することで本体部２１の軸線を中心とする回転方向の変位を規制可能な凸部３２を形成した。この構成によれば、規制部４３の凹部４５と端子金具２０の凸部３２を嵌合させることにより、本体部２１は、その軸線を中心とする回転方向の変位を規制されるので、端子金具２０は正しい姿勢に保持される。
【００４０】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれる。  
（１）上記実施形態では本体部を筒状としたが、本体部は筒状以外の形態であってもよい。  
（２）上記実施形態では本体部を概ね円筒状としたが、本体部は概ね角筒状であってもよい。  
（３）上記実施形態では、本体部に形成した切欠部に規制部の嵌合部を嵌合させたが、本体部に切欠部を形成せず、規制部が全周に亘って本体部が包囲されるようにしてもよい。  
（４）上記実施形態では、嵌合部が、切欠部の開口縁（上縁）に対して周方向に係止するようにしたが、嵌合部は、切欠部の開口縁に対して周方向に係止しない形態であってもよい。  
（５）上記実施形態では、係止面を本体部に形成したが、係止面は電線接続部に形成されていてもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１０…ハウジング
１１…キャビティ
２０…端子金具
２１…本体部
２２…電線接続部
２６…電線
３０…接点
３１…切欠部
３２…凸部
３４…係止面
３５…電線接続部の軸線の延長線
４０…カバー
４３…規制部
４５…凹部
４６…嵌合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010267523.tif 000009
【図８】
2010267523.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2010267523.tif 000012
【図１１】
2010267523.tif 000013
【図１２】
2010267523.tif 000014
【図１３】
2010267523.tif 000015
【図１４】
2010267523.tif 000016
【図１５】
2010267523.tif 000017
【図１６】
2010267523.tif 000018