(57)【要約】  【課題】  店舗に対しては食品や店舗の情報について容易な入力方法を提供するとともに、消費者に対しては、これらの情報を、高い信頼性を保持しつつ提供する情報管理システムを提供することにある。  【解決手段】  情報管理サーバ４０は、店舗側の操作に応じて店舗ユーザ端末２０から食品情報および店舗情報を受信し、それぞれ食品情報テーブル５３、および店舗情報テーブル５１に記録する。管理者は、所定の基準を満たす食品情報を認定し、それを管理ユーザ端末３０を介して情報管理サーバ４０に送信する。情報管理サーバ４０は、この認定の事実を食品情報テーブル５３に記録する。さらに情報管理サーバ４０は、消費者が、消費ユーザ端末１０を使用して食品情報の検索を行った結果、認定された食品情報がヒットした場合、消費ユーザ端末１０の表示装置に、その食品情報とともに認定マークが表示されるよう制御を行う。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ、およびネットワークを介して前記サーバに接続される店舗クライアントを含む情報管理システムであって、
前記サーバは、前記店舗クライアントから、店舗が提供する個々の食品についての食品情報を受信し、前記食品情報を食品情報記録手段に登録する食品情報管理手段を備え、
前記食品情報には、前記食品の原材料の重量または構成比に関する情報、および原材料の安全性に関する情報が含まれることを特徴とする情報管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報管理システムにおいて、
前記サーバは、
前記原材料ごとに、単位重量あたりの栄養成分値を記録する原材料情報記録手段をさらに備え、
前記食品情報管理手段は、
前記食品情報記録手段に登録された前記食品情報と、前記原材料情報記録手段に記録された前記栄養成分値に基づいて、食品全体の栄養成分値を自動的に計算し、得られた栄養成分値を当該食品の食品情報の一部として前記食品情報記録手段に記録し、
食品全体の栄養成分値を自動的に計算するかどうかを、前記店舗クライアントから受信する店舗ユーザの選択に応じて決定することを特徴とする情報管理システム。
【請求項３】
請求項２に記載の情報管理システムにおいて、
原材料情報記録手段は、原材料が属する少なくとも１つの上位の食品を記録した階層情報を含み、
前記食品情報管理手段は、前記店舗クライアントによって食品の原材料が指定される場合に、前記階層情報を参照して、上位の食品から順次選択することによって階層的に原材料の指定ができるよう制御することを特徴とする情報管理システム。
【請求項４】
請求項１に記載の情報管理システムにおいて、
前記食品情報管理手段は、
複数の店舗が所定の関係にあるとして登録され、これらの店舗で提供する食品の少なくとも一部が共通する場合に、当該共通する食品に関する食品情報は、１店舗について前記食品情報記録手段に記録されただけで、前記複数の店舗に共通の情報として扱われることを特徴とする情報管理システム。
【請求項５】
サーバ、消費者により使用される消費者クライアント、店舗により使用される店舗クライアント、およびこれらのコンピュータを互いに接続するネットワークを含む情報管理システムであって、
前記サーバは、
前記店舗クライアントから、店舗が提供する個々の食品についての食品情報を受信し、前記食品情報を食品情報記録手段に登録する食品情報管理手段と、
前記消費者クライアントを介して食品情報が検索された頻度、または前記消費者クライアントを介して食品情報が参照された頻度を求め、当該頻度に基づいて、前記店舗に対する課金額を決定する課金管理手段とを備えることを特徴とする情報管理システム。
【請求項６】
サーバ、およびネットワークを介して前記サーバに接続される店舗クライアントを含む情報管理システムであって、
前記サーバは、
前記店舗クライアントから、店舗が提供する個々の食品についての食品情報を受信し、前記食品情報を食品情報記録手段に登録する食品情報管理手段と、
前記店舗クライアントを使用する店舗に対する課金額を、前記店舗クライアントにより前記食品情報記録手段に登録された食品情報の数に基づいて決定する課金管理手段とを備えることを特徴とする情報管理システム。
【請求項７】
サーバ、消費者により使用される消費者クライアント、店舗により使用される店舗クライアント、管理者により使用される管理者クライアント、およびこれらのコンピュータを互いに接続するネットワークを含む情報管理システムであって、
前記サーバは、
前記店舗クライアントから、店舗が提供する個々の食品についての食品情報を受信し、前記食品情報を食品情報記録手段に登録する食品情報管理手段を備え、
前記食品情報管理手段は、
前記管理者によって、前記食品情報記録手段に登録された前記食品情報が、所定の基準を満たした正しいものであると判定された場合に、前記管理者クライアントからの指示により、前記食品情報記録手段に登録された前記食品情報を認定し、
前記消費者から、前記消費者クライアントを介して行われた検索要求の結果、検索結果として得られた食品情報が認定を受けたものであった場合に、当該食品情報とともに認定マークを表示させることを特徴とする情報管理システム。
【請求項８】
サーバ、およびネットワークを介して前記サーバに接続される店舗クライアントを含む情報管理システムで実現される情報管理方法であって、
前記サーバにおいて、前記店舗クライアントから、店舗が提供する個々の食品についての食品情報を受信し、前記食品情報を食品情報記録手段に登録する食品情報管理ステップを含み、
前記食品情報には、前記食品の原材料の重量または構成比に関する情報、および原材料の安全性に関する情報が含まれることを特徴とする情報管理方法。
【請求項９】
サーバ、消費者により使用される消費者クライアント、店舗により使用される店舗クライアント、管理者により使用される管理者クライアント、およびこれらのコンピュータを互いに接続するネットワークを含む情報管理システムで実現される情報管理方法であって、
前記サーバにおいて、前記店舗クライアントから、店舗が提供する個々の食品についての食品情報を受信し、前記食品情報を食品情報記録手段に登録する食品情報管理ステップを含み、
前記食品情報管理ステップは、
前記管理者によって、前記食品情報記録手段に登録された前記食品情報が、所定の基準を満たした正しいものであると判定された場合に、前記管理者クライアントからの指示により、前記食品情報記録手段に登録された前記食品情報を認定し、
前記消費者から、前記消費者クライアントを介して行われた検索要求の結果、検索結果として得られた食品情報が認定を受けたものであった場合に、当該食品情報とともに認定マークを表示させることを特徴とする情報管理方法。
【請求項１０】
サーバ、およびネットワークを介して前記サーバに接続される店舗クライアントを含む情報管理システムを実現させるプログラムであって、
前記サーバに、
前記店舗クライアントから、店舗が提供する個々の食品についての食品情報を受信し、前記食品情報を食品情報記録手段に登録する食品情報管理手段として機能させるプログラムであり、
前記食品情報には、前記食品の原材料の重量または構成比に関する情報、および原材料の安全性に関する情報が含まれることを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
サーバ、消費者により使用される消費者クライアント、店舗により使用される店舗クライアント、管理者により使用される管理者クライアント、およびこれらのコンピュータを互いに接続するネットワークを含む情報管理システムを実現させるプログラムであって、
前記サーバに、
前記店舗クライアントから、店舗が提供する個々の食品についての食品情報を受信し、前記食品情報を食品情報記録手段に登録する食品情報管理手段として機能させるプログラムであり、
前記食品情報管理手段は、
前記管理者によって、前記食品情報記録手段に登録された前記食品情報が、所定の基準を満たした正しいものであると判定された場合に、前記管理者クライアントからの指示により、前記食品情報記録手段に登録された前記食品情報を認定し、
前記消費者から、前記消費者クライアントを介して行われた検索要求の結果、検索結果として得られた食品情報が認定を受けたものであった場合に、当該食品情報とともに認定マークを表示させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、食品および店舗に関する情報を管理するとともに、これらの情報を容易に登録可能にするとともに、消費者に対して当該情報を効果的に提供する情報管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、生活習慣病や美容などに対する関心の高まりを背景に、これらと食（特に、食品に含まれる栄養成分）との相関関係が大きな注目を集めている。消費者は、病気や美容に対して効果のある食品が何であるか、また日頃摂取している食品の栄養成分はどのようなもので、自身への影響が良好なものであるか否かといった点に、今まで以上に興味を持つようになってきている。
【０００３】
また、最近、原材料の産地偽装、食品への毒物混入、鳥インフルエンザや狂牛病など、食の安全を脅かす事件が日本国内で多発し、消費者の食の安全および品質に対する関心も高まってきている。
【０００４】
さらに、食品のアレルギー等の問題もある。加工食品に対しては、遺伝子組換え食品およびアレルギー物質を含む食品の表示が義務付けられるようになったが、店頭販売される食品や外食については未だ義務化されていないのが現状である。
【０００５】
このように、現在、メニューに関する情報公開のニーズは確実に高まってきている。こうした消費者の要求に応えるため、特に、食品の栄養成分に関する情報を提供するためのシステムは、これまでにもいくつか提案されている。
【０００６】
たとえば、特許文献１では、携帯端末から送信された食品ＩＤを受信して、その食品ＩＤに対応する食品の栄養素を必須摂取栄養素と比較し、不足する栄養素を含む食品を携帯端末に送信し、その食品の情報を携帯端末で表示するといった健康情報管理方法が開示されている。
【特許文献１】特開２００６−１７１９８４号公報
【０００７】
また、特許文献２は、利用者の栄養摂取状況に応じ、栄養バランスを考慮して、飲食店などのメニュー検索において適切な食品を表示する店情報抽出装置を開示している。この装置では、利用者が摂取した食事の献立と食材情報を入力した後、飲食店のメニュー検索を行うと、利用者の入力情報から算出された栄養摂取量に基づき、栄養バランスを考慮したうえで、検索された食品のなかから適したものを抽出するように制御される。
【特許文献２】特開２００１−１６００９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
これらの先行技術は、消費者が摂取した食品の栄養成分を概略把握できるという点では、消費者のニーズをある程度満たすものである。しかしながら、栄養成分に関する情報を高い精度で示すことはできておらず、また、食品の安全や品質に対する問題、たとえば食材の産地や原産国、アレルギー物質含有の有無などを消費者に提示する構成にはなっていない。
【０００９】
すなわち、特許文献１の方法および特許文献２の装置では、飲食店側から詳細なメニューの情報を受信する構成になっていないのである。たとえば、特許文献２の装置では、同じメニューであれば、どの飲食店についても同じ栄養成分情報が用いられ、飲食店がそれぞれのメニューを個別に登録することは前提とされていない。しかしながら、実際は、同じメニューでも飲食店によって原材料の構成・比率は異なっており、食品全体の栄養成分も大きく異なるのである。したがって、上記装置のような構成では、飲食店側におけるメニュー入力の労力は小さくなるが、栄養成分の精度は極めて低いものになってしまう。
【００１０】
こうした装置は、各飲食店による個別のメニュー登録を受け付けないので、メニューの原材料や栄養成分を高い精度で消費者に示すことができないだけでなく、その原材料の原産地や原産国などの情報、アレルギーの情報などを消費者に提供することができない。この点は、近年の消費者が最も興味を持っている情報である。
【００１１】
また、上記のような食の安全や品質に関わる情報を提供することによって、飲食店側にも、消費者に対して食の安全や品質を保証し、一種の安心感を与えるというメリットが生じる。そのため、そのことが顧客吸引力や評判・知名度の向上に繋がることが期待でき、当該情報の提供に関して、飲食店側から課金するといったビジネスモデルも考えられるが、特許文献１の方法や特許文献２の装置では、そのようなビジネスモデルは成り立たない。
【００１２】
したがって、本発明の目的は、飲食店のような、食品を販売・提供する店舗、食品を摂取する消費者、および食品や店舗の情報を管理する管理者とを効果的に融合し、店舗に対しては食品や店舗の情報について容易な入力方法を提供するとともに、消費者に対しては、これらの情報を、高い信頼性を保持しつつ提供する情報管理システムを提供することにある。
【００１３】
また、本発明の目的は、飲食店のような、食品を販売・提供する店舗から入力された食品情報を、消費者に提供するシステムにおいて、店舗が、個別の食品に関する食品情報を容易に入力できるよう制御する情報管理システムを提供することにある。
【００１４】
さらに、本発明の目的は、飲食店のような、食品を販売・提供する店舗から入力された食品情報を、消費者に提供するシステムにおいて、店舗が、原材料の原産地や原産国などの情報、およびアレルギーの情報などの注目度の高い項目を含む食品情報を容易に入力できるよう制御する情報管理システムを提供することにある。
【００１５】
また、本発明の目的は、消費者が、原材料の原産地や原産国などの情報、およびアレルギーの情報などの注目度の高い項目を含む多岐に亘る食品情報を容易に検索できるよう制御する情報管理システムを提供することにある。
【００１６】
また、本発明の目的は、店舗が入力した食品情報を管理ユーザが妥当なものであると認定し、認定の有無を消費者が確認できるよう制御する情報管理システムを提供することにある。
【００１７】
また、本発明の目的は、当該システムを利用する複数の店舗が、一定の関係にある場合、これらの複数の店舗で販売・提供される食品を必要に応じて共通的に管理するよう制御する情報管理システムを提供することにある。
【００１８】
また、本発明の目的は、店舗により登録されたメニュー数や、当該メニューが消費ユーザにアクセスされた数に応じて課金額を設定したり、店舗が当該システムを利用するにあたって、チェーン店など、一定の関係にある店舗の数に応じて課金するよう制御する情報管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明の第１の実施態様は、サーバ、およびネットワークを介して前記サーバに接続される店舗クライアントを含む情報管理システムであって、前記サーバが、前記店舗クライアントから、店舗が提供する個々の食品についての食品情報を受信し、前記食品情報を食品情報記録手段に登録する食品情報管理手段を備え、前記食品情報は、前記食品の原材料の重量または構成比に関する情報、および原材料の安全性に関する情報を含むように構成される。
【００２０】
本発明のこうした構成によって、各店舗が提供する食品について、消費者が個別の正確な原材料情報を得ることができるとともに、原産地やアレルギー表示などの安全性に関する情報についても知ることができる。
【００２１】
本発明の第２の実施態様は、第１の実施態様において、前記サーバが、前記原材料ごとに、単位重量あたりの栄養成分値を記録する原材料情報記録手段をさらに備え、前記食品情報管理手段が、前記食品情報記録手段に登録された前記食品情報と、前記原材料情報記録手段に記録された前記栄養成分値に基づいて、食品全体の栄養成分値を自動的に計算し、得られた栄養成分値を当該食品の食品情報の一部として前記食品情報記録手段に記録し、食品全体の栄養成分値を自動的に計算するかどうかを、前記店舗クライアントから受信する店舗ユーザの選択に応じて決定するように構成される。
【００２２】
本発明の第３の実施態様は、第２の実施態様において、原材料情報記録手段が、原材料が属する少なくとも１つの上位の食品を記録した階層情報を含み、前記食品情報管理手段が、前記店舗クライアントによって食品の原材料が指定される場合に、前記階層情報を参照して、上位の食品から順次選択することによって階層的に原材料の指定ができるよう制御する。
【００２３】
本発明の第４の実施態様は、第１の実施態様において、前記食品情報管理手段が、複数の店舗が所定の関係にあるとして登録され、これらの店舗で提供する食品の少なくとも一部が共通する場合に、当該共通する食品に関する食品情報が、１店舗について前記食品情報記録手段に記録されただけで、前記複数の店舗に共通の情報として扱われるように構成される。
【００２４】
本発明の第５の実施態様は、サーバ、消費者により使用される消費者クライアント、店舗により使用される店舗クライアント、およびこれらのコンピュータを互いに接続するネットワークを含む情報管理システムであって、前記サーバが、前記店舗クライアントから、店舗が提供する個々の食品についての食品情報を受信し、前記食品情報を食品情報記録手段に登録する食品情報管理手段と、前記消費者クライアントを介して食品情報が検索された頻度、または前記消費者クライアントを介して食品情報が参照された頻度を求め、当該頻度に基づいて、前記店舗に対する課金額を決定する課金管理手段とを備えるように構成される。
【００２５】
本発明のこうした構成によって、各店舗に対する課金額が食品情報の検索・参照頻度に応じて計算され、消費ユーザに多くアクセスされた食品情報を登録している店舗が、より有利な条件で当該情報管理システムを利用することができる。
【００２６】
本発明の第６の実施態様は、サーバ、およびネットワークを介して前記サーバに接続される店舗クライアントを含む情報管理システムであって、前記サーバが、前記店舗クライアントから、店舗が提供する個々の食品についての食品情報を受信し、前記食品情報を食品情報記録手段に登録する食品情報管理手段と、前記店舗クライアントを使用する店舗に対する課金額を、前記店舗クライアントにより前記食品情報記録手段に登録された食品情報の数に基づいて決定する課金管理手段とを備えるように構成される。
【００２７】
本発明のこうした構成によって、各店舗に対する課金額が、所定の条件を満たす食品情報の登録数に応じて計算され、多くの食品情報を登録した消費ユーザが、より有利な条件で当該情報管理システムを利用することができ、全体として、当該情報管理システムにおける食品情報が充実することを期待できる。
【００２８】
本発明の第７の実施態様は、サーバ、消費者により使用される消費者クライアント、店舗により使用される店舗クライアント、管理者により使用される管理者クライアント、およびこれらのコンピュータを互いに接続するネットワークを含む情報管理システムであって、前記サーバが、前記店舗クライアントから、店舗が提供する個々の食品についての食品情報を受信し、前記食品情報を食品情報記録手段に登録する食品情報管理手段を備え、前記食品情報管理手段が、前記管理者によって、前記食品情報記録手段に登録された前記食品情報が、所定の基準を満たした正しいものであると判定された場合に、前記管理者クライアントからの指示により、前記食品情報記録手段に登録された前記食品情報を認定し、前記消費者から、前記消費者クライアントを介して行われた検索要求の結果、検索結果として得られた食品情報が認定を受けたものであった場合に、当該食品情報とともに認定マークを表示させるように構成される。
【００２９】
本発明のこうした構成によって、消費者、店舗、管理者がサーバを中心にそれぞれ効果的に融合し、消費者は、食に関する正確な情報を得ることができる。
【００３０】
本発明の第８の実施態様は、サーバ、およびネットワークを介して前記サーバに接続される店舗クライアントを含む情報管理システムで実現される情報管理方法であって、前記サーバにおいて、前記店舗クライアントから、店舗が提供する個々の食品についての食品情報を受信し、前記食品情報を食品情報記録手段に登録する食品情報管理ステップを含み、前記食品情報には、前記食品の原材料の重量または構成比に関する情報、および原材料の安全性に関する情報が含まれるように構成される。
【００３１】
本発明の第９の実施態様は、サーバ、消費者により使用される消費者クライアント、店舗により使用される店舗クライアント、管理者により使用される管理者クライアント、およびこれらのコンピュータを互いに接続するネットワークを含む情報管理システムで実現される情報管理方法であって、前記サーバにおいて、前記店舗クライアントから、店舗が提供する個々の食品についての食品情報を受信し、前記食品情報を食品情報記録手段に登録する食品情報管理ステップを含み、前記食品情報管理ステップは、前記管理者によって、前記食品情報記録手段に登録された前記食品情報が、所定の基準を満たした正しいものであると判定された場合に、前記管理者クライアントからの指示により、前記食品情報記録手段に登録された前記食品情報を認定し、前記消費者から、前記消費者クライアントを介して行われた検索要求の結果、検索結果として得られた食品情報が認定を受けたものであった場合に、当該食品情報とともに認定マークを表示させるように構成される。
【００３２】
本発明の第１０の実施態様は、サーバ、およびネットワークを介して前記サーバに接続される店舗クライアントを含む情報管理システムを実現させるプログラムであって、前記サーバに、前記店舗クライアントから、店舗が提供する個々の食品についての食品情報を受信し、前記食品情報を食品情報記録手段に登録する食品情報管理手段として機能させるプログラムであり、前記食品情報には、前記食品の原材料の重量または構成比に関する情報、および原材料の安全性に関する情報が含まれるように構成される。
【００３３】
本発明の第１１の実施態様は、サーバ、消費者により使用される消費者クライアント、店舗により使用される店舗クライアント、管理者により使用される管理者クライアント、およびこれらのコンピュータを互いに接続するネットワークを含む情報管理システムを実現させるプログラムであって、前記サーバに、前記店舗クライアントから、店舗が提供する個々の食品についての食品情報を受信し、前記食品情報を食品情報記録手段に登録する食品情報管理手段として機能させるプログラムであり、前記食品情報管理手段は、前記管理者によって、前記食品情報記録手段に登録された前記食品情報が、所定の基準を満たした正しいものであると判定された場合に、前記管理者クライアントからの指示により、前記食品情報記録手段に登録された前記食品情報を認定し、前記消費者から、前記消費者クライアントを介して行われた検索要求の結果、検索結果として得られた食品情報が認定を受けたものであった場合に、当該食品情報とともに認定マークを表示させるように構成される。
【発明の効果】
【００３４】
本発明に係る情報管理システムによって、店舗、消費者、管理者との間の情報交換・情報管理が効果的に融合される。また、本発明に係る情報管理システムによって、店舗が消費者に提供する個別の食品情報を容易に入力できるようになり、当該食品情報には、食品の原材料をはじめ、原材料の原産地や原産国などの情報、およびアレルギーの情報などの注目度の高い項目も含めることができる。
【００３５】
また、本発明に係る情報管理システムによって、消費者が、原材料の原産地や原産国などの情報、およびアレルギーの情報などの注目度の高い項目を含む多岐に亘る食品情報を容易に検索できることができる。
【００３６】
またさらに、本発明に係る情報管理システムでは、店舗が入力した食品情報を管理ユーザが妥当なものであると認定するため、消費者に対して信頼性の高い情報を提示することができる。
【００３７】
また、当該システムを利用する複数の店舗が、一定の関係にある場合、これらの複数の店舗で販売・提供される食品が必要に応じて共通的に管理され、店舗が当該システムを利用するにあたっては、一定の関係にある店舗の数に応じて課金するよう制御される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
最初に、本発明の一実施態様に係る情報管理システムの概要を、図１を参照して説明する。本発明の情報管理システム１は、消費ユーザ端末１０（消費者クライアント）、店舗ユーザ端末２０（店舗クライアント）、管理ユーザ端末３０（管理者クライアント）、情報管理サーバ４０、およびこれらを相互に接続するネットワーク６０から構成される。
【００３９】
消費ユーザ端末１０は、消費ユーザの操作に応じて、食品を販売・提供する店舗の店舗情報、および当該店舗で販売・提供される食品の食品情報（メニュー情報）を情報管理サーバ４０から取得し、消費ユーザ端末１０の表示装置に表示させる。ここで、消費ユーザ端末１０は、パーソナルコンピュータ、携帯電話、ＰＤＡといったコンピュータである。消費ユーザは、食品を直接消費し摂取するユーザだけでなく、このユーザに関連し、或いは代理する者や、病状や栄養状態を管理する者も含む。また、消費自体に関わらない、たとえば情報の閲覧のみを目的としたユーザを含むように考えることもできる。一方、情報管理システム１を利用するためにユーザ登録を必須とする場合には、そのユーザ登録を行った者のみが消費ユーザとなる。
【００４０】
また、店舗は、典型的には、外食の提供に携わる飲食店や中食・内食の提供に携わる食料品店、販売店であるが、食品を製造する会社や調査会社など、消費ユーザが消費し摂取する食品についての情報を提供可能なすべての主体を含んでいる。
【００４１】
また、本明細書で、食品とは、飲食店等が販売・提供する料理（主菜および副菜を含む単品料理、定食、飲み物）、食料品店等が販売する調理済み食品（お弁当、サンドイッチ、惣菜）などが代表的な例であり、消費ユーザが口にするすべての物を含む概念である。
【００４２】
店舗ユーザ端末２０は、店舗ユーザの操作に応じて、店舗に関する店舗情報、および当該店舗で販売・提供される食品の食品情報（メニュー情報）を情報管理サーバ４０に登録する。店舗ユーザは、典型的には、飲食店、食料品店、または販売店の経営主体またはオーナーである。ここでは、これらの典型的なユーザ以外に、店舗情報や食品情報を登録しうる主体も便宜上、店舗ユーザに含めることとする。店舗ユーザ端末２０は、消費ユーザ端末１０と同様、パーソナルコンピュータ、携帯電話、ＰＤＡといったコンピュータである。
【００４３】
管理ユーザ端末３０は、管理ユーザの操作に応じ、情報管理サーバ４０における店舗ユーザや消費ユーザの管理・登録処理を指示し、原材料に関する相互の階層関係や単位重量（たとえば、１００ｇ）あたりの栄養成分値（栄養成分の重量等）を記録する原材料情報や、店舗ユーザに対する課金条件を管理する。管理ユーザは、たとえば、この情報管理システム１の運営主体である。管理ユーザ端末３０は、消費ユーザ端末１０や店舗ユーザ端末２０と同様、パーソナルコンピュータ、携帯電話、ＰＤＡといったコンピュータである。
【００４４】
情報管理サーバ４０は、前述のように、消費ユーザ端末１０からの要求に応じて店舗情報や食品情報を消費ユーザ端末１０に提供し、店舗ユーザ端末２０や管理ユーザ端末３０からの要求に応じて所定の管理・登録処理を行う。各ユーザ端末からの要求は、各ユーザ端末上で稼働するＷＥＢブラウザを介して行われ、情報管理サーバ４０から各ユーザ端末へのデータ送信や受信データの表示も、各ユーザ端末上で稼働するＷＥＢブラウザを介して行われる。
【００４５】
情報管理サーバ４０は、たとえば、サーバコンピュータやパーソナルコンピュータで構成される。この実施形態の例では、説明の便宜上、情報管理サーバ４０を１台のコンピュータとして表しているが、記録データを別の拠点のデータベースサーバに配置したり、一定の機能を別のコンピュータに行わせたりするなど、複数のコンピュータによって構成することができる。各機能をどのようなサーバで構成するかは設計事項であり、様々な構成が考えられる。
【００４６】
ネットワーク６０の例としてはインターネットがあげられるが、これに限定されるわけではない。たとえば、ＬＡＮ、ＬＡＮと専用回線を含むＷＡＮ（Wide Area Network）、イントラネット、エクストラネット、その他の様々なトポロジおよびこれらの組み合わせでネットワーク６０を構成することが可能である。
【００４７】
次に、図２および図３を参照して、本発明に係る情報管理システム１の機能について説明する。消費ユーザ端末１０は、ＷＥＢアクセス制御部１１、およびネットワーク制御部１２を含む。ＷＥＢアクセス制御部１１は、ＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）というプロトコルを介して情報管理サーバ４０に対して要求を送信した後、これに応じたＨＴＭＬページ（ＷＥＢページ）を情報管理サーバ４０から受信し、消費ユーザ端末１０の表示装置に表示する。このような情報管理サーバ４０と消費ユーザ端末１０とのやりとりは、従来のＷＥＢサーバとクライアントの間の処理と同様である。この処理によって、たとえば、消費ユーザ端末１０を操作する消費ユーザが指定した、店舗検索や食品情報検索の検索条件が情報管理サーバ４０に送信され、情報管理サーバ４０から送信された検索結果（ＷＥＢページ）が消費ユーザ端末１０の表示装置に表示される。また、情報管理サーバ４０との間の通信は、ネットワーク制御部１２を介して行われる。
【００４８】
店舗ユーザ端末２０は、ＷＥＢアクセス制御部２１、およびネットワーク制御部２２を含む。ＷＥＢアクセス制御部２１は消費ユーザ端末１０のＷＥＢアクセス制御部１１と同様の機能であり、ネットワーク制御部２２は消費ユーザ端末１０のネットワーク制御部１２と同様の機能である。この処理によって、たとえば、店舗ユーザ端末２０を操作する店舗ユーザによって指定された登録内容が情報管理サーバ４０に送信され、情報管理サーバ４０から送信された登録結果（ＷＥＢページ）が店舗ユーザ端末２０の表示装置に表示される。
【００４９】
管理ユーザ端末３０は、ＷＥＢアクセス制御部３１、およびネットワーク制御部３２を含む。ＷＥＢアクセス制御部３１は消費ユーザ端末１０のＷＥＢアクセス制御部１１と同様の機能であり、ネットワーク制御部３２は消費ユーザ端末１０のネットワーク制御部１２と同様の機能である。この処理によって、たとえば、管理ユーザ端末３０を操作する管理ユーザによって指定された登録内容が情報管理サーバ４０に送信され、情報管理サーバ４０から送信された登録結果（ＷＥＢページ）が管理ユーザ端末３０の表示装置に表示される。
【００５０】
情報管理サーバ４０は、店舗情報管理部４１、食品情報管理部４２、課金管理部４３、ＷＥＢアクセス制御部４５、およびネットワーク制御部４６を含む。また図２に示すように、消費ユーザ管理部４４を含むように構成してもよい。ＷＥＢアクセス制御部４５は消費ユーザ端末１０のＷＥＢアクセス制御部１１と同様の機能であり、ネットワーク制御部４６は消費ユーザ端末１０のネットワーク制御部１２と同様の機能であるため、ここでは説明を省略する。ＷＥＢアクセス制御部４５は、情報管理サーバ４０をＷＥＢサーバとして機能させる。
【００５１】
さらに、情報管理サーバ４０は記憶装置５０と接続され、記憶装置５０には、店舗情報テーブル５１、チェーン店情報テーブル５２、食品情報テーブル５３、原材料情報テーブル５４、および課金情報テーブル５５が記憶される。また、図２に示すように、消費ユーザ情報テーブル５６、および摂取履歴情報テーブル５７を記憶するように構成してもよい。
【００５２】
情報管理サーバ４０の店舗情報管理部４１は、申請店舗管理機能、登録店舗管理機能、店舗情報入力機能、チェーン店情報入力機能、および店舗情報検索機能の各機能を備える。申請店舗管理機能は、本発明に係る情報管理システム１を利用しようとする店舗から登録申請を受け付けて記憶装置５０に記憶し、その申請内容や店舗のステータスを管理する。申請店舗はその後、管理ユーザが管理ユーザ端末３０を介して、その店舗の登録を許可した場合に登録され、情報管理システム１での管理対象店舗（登録店舗）となる。登録店舗管理機能は、管理ユーザによる登録店舗の管理を実現する。当該機能により、管理ユーザは、管理ユーザ端末３０を介して、登録店舗のステータスや登録内容を参照することができる。また、必要に応じて登録店舗による情報管理システム１の利用を停止させることもできる。
【００５３】
店舗情報入力機能は、店舗ユーザが店舗ユーザ端末２０を介して入力した店舗に関する情報を受信し、所定のチェックや編集の後、それらを店舗情報テーブル５１に格納する。
【００５４】
チェーン店情報入力機能は、チェーン店のような、店舗間の関係を登録する。たとえば、チェーン展開している複数の店舗には、１つの店舗が本店であり、その他の店舗が支店という関係がある。また、互いに同じフランチャイズチェーンであったり、同じ系列の店舗であったりという関係も存在する。こうした店舗間の関係を登録することによって、これらの店舗において全部または一部の食品情報を共有することができる。
【００５５】
また、こうした関係にある店舗を課金面で優遇する処理も考えられる。上記店舗間の関係は、通常、店舗ユーザにより、店舗ユーザ端末２０を介して入力され、記憶装置５０内のチェーン店情報テーブル５２に記憶される。
【００５６】
店舗情報検索機能は、消費ユーザが消費ユーザ端末１０を操作して店舗を検索しようとする場合に、消費ユーザが入力した検索条件を受信して、店舗情報テーブル５１等を検索し、得られた検索結果を消費ユーザ端末１０の表示装置に表示する。
【００５７】
次に、情報管理サーバ４０の食品情報管理部４２は、原材料情報管理機能、原材料階層情報管理機能、アレルギー成分管理機能、栄養成分管理機能、食品情報入力機能、および食品情報検索機能を備えている。
【００５８】
原材料情報管理機能は、原材料ごとに、単位重量あたりの栄養成分値、アレルギー成分の有無を管理し、これらの情報を原材料情報テーブル５４に記録する。こうした原材料情報は、通常、管理ユーザが、管理ユーザ端末３０を介して入力する。
【００５９】
原材料階層情報管理機能は、それぞれの原材料がどの上位分類に属するかについての情報（階層情報）を管理し、これらの情報を原材料情報テーブル５４に記録する。アレルギー成分管理機能は、管理対象となるアレルギー成分、各アレルギー成分の表示態様の管理を行い、これらの情報を所定のテーブル（不図示）に記録する。また、栄養成分管理機能は、管理対象となる栄養成分、各栄養成分の単位や表示態様の管理を行い、これらの情報を所定のテーブル（不図示）に記録する。これらの情報の管理は通常、管理ユーザが、管理ユーザ端末３０を介して行う。
【００６０】
食品情報入力機能は、店舗ユーザが店舗ユーザ端末２０を介して入力した食品に関する情報を受信し、所定のチェックや編集の後、それらを食品情報テーブル５３に格納する。店舗が飲食店であれば、入力される食品はメニューにある料理等であり、小売店であれば、販売する商品等である。食品に関する情報としては、提供する店舗の名称（ＩＤ）、食品の名称、食品の価格、食品の原材料、アレルギー成分の有無等である。
【００６１】
また、食品の原材料を入力する際には、食品の上位の階層から順次指定していくといった容易な指定方法を用いることができる。店舗ユーザが自動入力を選択した場合には、食品に対するその原材料の重量、または重量比を指定することにより、原材料情報テーブル５４を参照して自動的にその食品の栄養成分値が計算される。原材料情報テーブル５４が、アレルギー成分の有無に関する情報を有している場合は、その食品にどのようなアレルギー成分があるかを自動的に判別することもできる。
【００６２】
さらに、店舗ユーザは、入力された原材料のそれぞれについて、その原材料の原産地や原産国に関する情報を入力することができる。また、管理ユーザは、店舗ユーザにより入力された食品情報が一定基準を満たす適切なものかどうか判定し、適切な情報と判断された場合には、食品情報テーブル５３内の対応する食品の認定マークに「認定（１）」を付与する。
【００６３】
食品情報検索機能は、消費ユーザが消費ユーザ端末１０を操作して食品を検索しようとする場合に、消費ユーザが入力した検索条件を受信して、食品情報テーブル５３等を検索し、得られた検索結果を消費ユーザ端末１０の表示装置に表示する。この検索では、提供する店舗の地域や住所のほか、食品のカテゴリ（たとえば、中華、洋食、日本食といった分類）やメニュー名、栄養成分、アレルギーの有無、テーマ（たとえば、美容、ダイエット、メタボ対策など）を条件とすることができる。また、原材料の産地や原産国についての除外または指定を行うこともできる。
【００６４】
管理ユーザが適切な食品情報であると認定した食品については、検索結果表示において、認定マークが表示される。
【００６５】
次に、情報管理サーバ４０の課金管理部４３は、課金条件入力機能、および課金徴収管理機能を備えている。
【００６６】
課金条件入力機能は、管理ユーザによる操作に応じて管理ユーザ端末３０から各店舗ユーザに対する課金の条件を入力し、それを課金情報テーブル５５に登録する。課金条件は、たとえば、情報管理システム１の利用料として、一律、年単位または月単位で定額の料金を支払うものである。また、チェーン店情報テーブル５２に、複数の店舗群として登録されている店舗については、当該店舗群の店舗数に応じて所定の割引率を適用することができる。
【００６７】
さらに、消費ユーザによって食品情報が検索された頻度や、参照された頻度に応じて、当該食品の店舗の課金が設定されたり割り引かれたりといった動的な条件設定も可能である。ここで、「食品情報が検索された頻度」としては、たとえば、食品情報検索で単にヒットした場合、検索結果として表示装置上にリスト表示された場合、リスト表示された後で詳細表示ボタンが押下された場合など、様々な状態を「検索された」と捉えることができる。また、「食品情報が参照された頻度」としては、たとえば、上述のように食品情報検索により参照された場合、店舗情報検索により表示された店舗情報を経由して参照された場合など、様々なルートでの参照を「参照」と捉えることができる。
【００６８】
また、店舗ユーザが食品情報入力機能によって入力した食品情報の数（たとえば、メニュー数。認定マークの付与されたメニューのように、一定の条件を満たすメニューの数とすることもできる）に応じて課金条件を設定することも可能である。このような課金条件の設定は、情報管理システム１の利用率や利便性の向上に寄与した（あるいは寄与する可能性が高い）店舗ユーザを有利に取り扱うことを意図したものであり、他にも様々な基準を用いて設定することができる。またさらに、この実施形態においては、店舗について課金を行うことになっているが、所定の条件により、消費ユーザに対して課金するよう設定することもできる。
【００６９】
課金徴収管理機能は、課金情報テーブル５５に記録された課金情報に基づいて、各店舗に対する課金額を決定し、その金額を店舗情報テーブル５１に記録された金融口座から引き落とすための電子データを作成し、所定の決済システムに送信する。
【００７０】
また、前述した認定作業や認定マークの付与についても、たとえば、１件（食品）につき、所定の料金を課金することができる。店舗ユーザは、管理ユーザに対して、認定マークの付与を全体の食品について（あるいは一部の食品について）選択的に依頼することができる。
【００７１】
課金徴収管理機能はまた、上述のように、消費ユーザによって食品情報が検索された頻度や、参照された頻度に応じて課金条件が設定される場合には、消費ユーザによる食品情報の検索数や参照数をアクセス管理テーブル（不図示）に記憶しておき、課金額を計算するタイミングで、対象となる店舗ユーザの食品情報に関する検索数や参照数を当該アクセス管理テーブルから求め、こうして求められた検索数、参照数に基づいて課金額を計算する。また、店舗ユーザによって入力された食品情報の数（メニュー数）に応じて課金条件が設定される場合は、課金額を計算するタイミングで、対象となる店舗ユーザのメニュー数を食品情報テーブル５３から求め、こうして求められたメニュー数に基づいて課金額を計算する。
【００７２】
情報管理サーバ４０の消費ユーザ管理部４４は、ユーザ管理機能、摂取履歴管理機能、食品情報（内食）入力機能、および栄養情報等提供機能を備えている。
【００７３】
ユーザ管理機能は、消費ユーザによって消費ユーザ端末１０から入力されたプロフィール情報を受信し、所定のチェックや編集の後、それらを消費ユーザ情報テーブル５６に格納する。こうしたユーザ情報には、ユーザの名前や年齢といった基本的な事項のほか、持病・病歴、アレルギー、健康診断等により把握される事項などの情報が含まれる。
【００７４】
摂取履歴管理機能は、消費ユーザによって消費ユーザ端末１０から入力された食事（実際に摂取した食品）の情報を受信し、所定のチェックや編集の後、それらを摂取履歴情報テーブル５７に時系列に格納する。こうして、消費ユーザが、いつどのような食事を摂ったかが把握される。外食や中食の場合は、店舗ユーザによってすでに登録されている食品を、食品情報検索機能により検索し、摂取した食品として指定すればよいが、材料を買ってきて自宅等で調理したメニューについては、食品情報（内食）入力機能によって別途登録することが望ましい。
【００７５】
食品情報（内食）入力機能では、前述のように内食について登録する機能であるが、原材料の重量（または重量比）等を入力する点で、食品情報管理部４２の食品情報入力機能と同様の機能である。
【００７６】
栄養情報等提供機能は、消費ユーザ情報テーブル５６、および摂取履歴情報テーブル５７を参照して、現在の栄養摂取の問題点や課題を示唆したり、将来的な献立の計画を提供する。献立の計画としては、どのような栄養成分を多く摂るようにといった抽象的なものや、個別のメニューを指定した（あるいは、所定のメニュー群から選択すような）具体的なものなどが考えられる。
【００７７】
次に、図４ないし図６を参照して、本発明に係る情報管理システム１で使用されるデータベースの例について説明する。これらのデータベースは、図２の例に示す記憶装置５０に格納されているものである。
【００７８】
図４Ａは、店舗情報テーブル５１の例を示している。店舗情報テーブル５１は、店舗ＩＤ、店舗名、パスワード、住所（住所１、住所２）、店舗種別といった項目を含み、この他にも、都道府県、店舗エリア、カテゴリーなどの項目を含む。パスワードは情報管理システム１にログインするために必要なパスワードであり、店舗種別は、その店舗がチェーン店か独立店かを表すフラグであり、たとえば値が「１」である場合はチェーン店であることを示し、「０」である場合は独立店を示す。
【００７９】
図４Ｂは、チェーン店情報テーブル５２の例を示している。チェーン店情報テーブル５２は、支店と本店を対応付けて記憶する。この例では、支店と本店といった関係を表すものとなっているが、グループ会社であるといった関係を表すこともできる。ここでは、店舗ＩＤ＝Ａ１２３４の「まぐろレストラン」が本店であり、店舗ＩＤ＝Ａ２５６７と店舗ＩＤ＝Ａ２６８８が、その支店であることがわかる。
【００８０】
図５は、食品情報テーブル５３の例を示している。食品情報テーブル５３は、食品ＩＤ、店舗ＩＤ、食品名、価格、画像、コメント、認定マーク、および共用マークといった基本情報を含み、各食品は、その食品が販売・提供される店舗の店舗ＩＤと関連付けられている。認定マークは、管理ユーザが、店舗ユーザ等によって正確な栄養成分情報の提供が行われている場合など、一定の基準をクリアしたと判断した食品にのみ与えるものであり、そのように認められた場合、認定マークの値は「１」に設定される。たとえば、栄養成分値、原材料表記、およびアレルギー表示のすべてが正しく情報開示されているメニューには、認定マークが付与される。共用マークは、その食品が、支店においても提供されるものであることを示す。共用される場合、共用マークの値は「１」に設定され、本店に関連付けられたメニューで、この「１」が設定される。
【００８１】
共用マークは、チェーン店における本店支店という関係だけでなく、チェーン店（あるいは、なんらかの関係を有する店舗同士）のなかの特定の店舗だけで共用できるように、その特定の店舗の店舗ＩＤを格納するように設計することもできる。
【００８２】
さらに、食品情報テーブル５３は、２０のエントリー（原材料１ないし原材料２０まで）に、各原材料の情報を含む。ここでは、それぞれの原材料について、重量、原産国、およびコメントが対応付けられる。この例では、各原材料の重量が記録されているが、食品全体の重量が記録されていれば、各原材料の重量比（食品全体の重量に対する比率）を記録するようにもできる。
【００８３】
さらに、食品情報テーブル５３は、その食品全体の栄養成分値を個別に記録する。栄養成分は、たとえば、エネルギー、たんぱく質、脂質、炭水化物等である。またさらに、食品情報テーブル５３は、その食品がどのようなアレルギー成分を含んでいるかを示す情報を含んでいる。この例では、たとえば小麦、そば、卵など、各アレルギー成分に対応するエントリーが設けられ、そのエントリーの値が「１」であれば、対応するアレルギー成分が含まれることを示す。
【００８４】
図６は、原材料情報テーブル５４の例を示している。原材料情報テーブル５４は、原材料が、どの原材料に属するか、あるいはどの原材料を含むかを示す階層情報と、その原材料が単位重量（たとえば、１００ｇ）あたりの栄養成分値を示す栄養成分情報を含む。階層情報では、食品群が、もっとも上位の食品分類である。食品群の１つ下位の階層が食品名１であり、そのさらに下の階層が食品名２である。この例では、食品群、食品名１、食品名２、および食品名３の各項目によって食品の階層関係を表しているが、これ以上の数またはこれ以下の数の階層を設定することもできる。
【００８５】
この例では、たとえば、もっとも上位の食品分類が「穀類」であり、その下の分類として「あわ」、「えんばく」、「おおむぎ」等がある。さらに、「あわ」の下の分類として「精白粒」および「あわもち」がある。図６からわかるように、「精白粒」、「あわもち」、「オートミール」、「七分つき押麦」、「押麦」、「米粒麦」、「大麦めん（乾）」、「大麦めん（ゆで）」、および「麦こがし」が、最下位層であり、原材料名となる。このように、食品群、食品名１、食品名２、および食品名３の項目は、その最下位層で原材料名を表すとともに、最上位層である食品群からの食品名３までの階層構造となっている。
【００８６】
原材料情報テーブル５４の栄養成分情報は、各原材料に対して単位重量あたりの栄養成分値を記録する。栄養成分は、たとえば、エネルギー、たんぱく質、脂質、炭水化物等である。
【００８７】
ここまで、図４から図６を参照して、本発明に係る情報管理システム１で使用されるデータについて示してきたが、これらは説明のための例示にすぎず、他のさまざまなデータ構成や格納形態を用いて、本発明の情報管理システム１と同様の機能を実現することができる。
【００８８】
次に、図７Ａは、店舗情報管理部４１の登録店舗管理機能を実現するために用いられる登録店舗管理画面１００の例を示している。登録店舗管理画面１００は、管理ユーザ端末３０の表示装置に表示され、登録済みの店舗を店舗情報テーブル５１から検索し、検索結果を一覧表示する。検索条件指定部１１０には、現在のステータス、（管理ユーザにおける）担当者名、都道府県、店舗種別について条件を指定する領域が設けられ、それぞれプルダウンメニューから条件を選択するようになっている。たとえば、ステータスについては、その店舗が「稼働中」か「停止中」かどうかを選択し、店舗種別につていは、その店舗が「独立」か「チェーン店」かどうかを選択するようになっている。このほか、検索条件指定部１１０には、店舗名、メールアドレス、住所などについて、その全部または一部に使用されている文字列を検索するための入力領域も設けられている。
【００８９】
検索条件指定部１１０の下方には、検索結果表示部１２０が配置される。検索結果表示部１２０には、検索条件に合致した店舗がリスト表示され、それぞれの店舗について、ステータス、店舗ＩＤ、パスワード、種別、店舗名等が表示される。権限を持つ管理ユーザは、管理ユーザ端末３０から、内容の変更を必要とする店舗情報をチェックボックス１３０にチェックをすることにより選択し、そこで編集ボタンを押下する。そうすると、選択した店舗の詳細な情報を表示した画面（不図示）が表示され、そこで、各店舗の項目を変更・追加することができる。たとえば、情報管理システム１の利用条件を満足しない店舗について、ステータスを「稼働中」から「停止中」に変更することにより、当該システムの利用を禁止することができる。こうして変更された内容は、店舗情報テーブル５１に反映される。
【００９０】
図７Ｂは、店舗情報管理部４１の店舗情報入力機能を実現するために用いられる店舗情報入力画面１５０の例を示している。店舗情報入力画面１５０は、店舗ユーザ端末２０の表示装置に表示され、店舗ユーザが店舗情報を入力するのに用いられる。店舗ＩＤ入力部１６０には、店舗ＩＤとパスワードを入力する領域が設けられ、店舗ユーザがここに入力を行うと、店舗ＩＤ入力部１６０の下方にある店舗情報入力部１７０に現在の登録内容が表示され、店舗ユーザは、その内容を変更・追加することができる。
【００９１】
ここで、プレビューボタンを押下すると、登録内容がＷＥＢページとして編集され表示される。このＷＥＢページは、消費ユーザが店舗の検索を行った場合に表示されるＷＥＢページであり、店舗ユーザは、これらの登録内容が実際にどのような形で消費ユーザに示されるか事前に確認することができる。決定ボタンを押下すると、登録内容が確定し、そのデータが店舗情報テーブル５１に記録される。
【００９２】
また、店舗種別入力領域１８０で「チェーン店」を選択し、本店店舗ＩＤ入力領域１９０で既存の店舗ＩＤを入力した場合、その店舗は、本店店舗ＩＤ入力領域１９０に入力した店舗ＩＤで表される店舗の支店ということになり、その関係は、図４Ｂに示すチェーン店情報テーブル５２に記憶される。
【００９３】
図８Ａは、店舗情報管理部４１の店舗情報検索機能を実現するために用いられる店舗情報検索条件入力画面２００の例を示している。店舗情報検索条件入力画面２００は、消費ユーザ端末１０の表示装置に表示され、消費ユーザが店舗を検索するのに用いられる。店舗情報検索条件入力画面２００は、タブによってメニュー検索（食品情報検索）画面と切り替えられるようになっている。条件指定部２１０では、検索したい店舗の地域やその他の条件を指定する。店舗の地域選択では、都道府県と店舗エリアをプルダウンメニューにより選択し、詳細な店舗住所などは、文字列を入力するようになっている。その他の条件として、中華、洋食、日本食といった、その店舗が提供する料理のカテゴリーや、チェーン店か独立店かといった店舗種別をプルダウンメニューにより選択指定することができる。条件を指定した後、検索ボタンを押下することにより、検索が開始される。
【００９４】
条件指定部２１０の右側に配置された地図指定部２２０では、表示された日本地図を順次クリックしていくことにより店舗の住所を絞り込むようにして検索を実行する。
【００９５】
図８Ｂは、店舗情報管理部４１の店舗情報検索機能を実現するために用いられる店舗情報検索結果表示画面２５０の例を示している。店舗情報検索結果表示画面２５０は、消費ユーザ端末１０の表示装置に表示され、消費ユーザが、店舗情報検索条件入力画面２００で指示した検索の結果を示すものである。
【００９６】
図８Ｂの例では、複数の店舗が検索結果として得られており、そのうちの２店舗が表示されている。消費ユーザは、画面右側のスクロールバー２６０を操作することにより、すべての検索結果を順に表示させることができる。それぞれの店舗について基本的な情報を表示する基本情報表示部２７０（２７０Ａ、２７０Ｂ）には、店舗の外観を表す画像、店舗名、住所、電話番号などが表示される。
【００９７】
また、それぞれの基本情報表示部２７０には、「お店の詳細を見る」というタイトルの詳細表示ボタンが設けられており、消費ユーザは、この詳細表示ボタンを押下することにより、その店舗のより詳細な情報を表示させることができる。
【００９８】
図９Ａは、食品情報管理部４２の原材料情報管理機能を実現するために用いられる原材料情報管理画面３００の例を示している。原材料情報管理画面３００は、管理ユーザ端末３０の表示装置に表示され、管理ユーザが、それぞれの原材料について単位重量あたりの栄養成分値を指定するのに用いられる。
【００９９】
原材料情報管理画面３００の上部には、検索条件指定部３１０が配置され、ここで表示させたい原材料名、または原材料番号を指定することができる。検索条件指定部３１０の下方には、検索結果表示部３２０が配置される。検索結果表示部３２０には、検索条件に合致した原材料がリスト表示され、それぞれの原材料について、エネルギー、たんぱく質等の栄養成分値が表示される。
【０１００】
また、図示するように、検索結果表示部３２０の左側に配置された階層情報表示部３３０には、原材料の階層構造が示されている。ここで、「−」マークは、下位の原材料がすべて表示されていることを示し、「＋」マークは、下位の原材料がすべて表示されておらず１つだけ表示されていることを示している。たとえば、食品群「穀類」の下位層（食品名１）に属する原材料は、「あわ」、「えんばく」、「おおむぎ」、「きび」、および「こむぎ」があり、これらが「−」マークに関連付けられていることから、これらの原材料がすべてであることがわかる。一方、食品名１「おおむぎ」の下位層（食品名２）に属する原材料として、「七分つき押麦」が表示され、これが「＋」マークに関連付けられていることから、この原材料のほかに、「おおむぎ」の下位層に属する原材料が存在することがわかる。管理ユーザは、この「＋」マークをクリックすることにより、すべての原材料を表示させることができ、一方、「−」マークをクリックすることにより、全件の表示を１件にすることができる。
【０１０１】
権限を持つ管理ユーザは、管理ユーザ端末３０から、各原材料について、栄養成分値を変更することができる。また、図示されてはいないが、原材料がアレルギー成分に該当する場合は、対応する原材料について、アレルギー該当フラグをｏｎに設定することもできる。
【０１０２】
この例では、原材料は、食品群、食品名１、食品名２、および食品名３からなる４つの階層で分類されている。栄養成分が対応付けられるのは最下位層に属する原材料であるが、検索条件指定部３１０では、どの階層に属する原材料名を指定してもよい。最下位層でない原材料名が指定された場合、検索結果表示部３２０には、その階層以下の原材料名が表示される。
【０１０３】
図９Ｂは、食品情報管理部４２の原材料階層情報管理機能を実現するために用いられる原材料階層情報管理画面３５０の例を示している。原材料階層情報管理画面３５０は、管理ユーザ端末３０の表示装置に表示され、管理ユーザが、それぞれの原材料の階層構造の変更や、新たな原材料の追加等を行うのに用いられる。
【０１０４】
原材料階層情報管理画面３５０の上部には、検索条件指定部３６０が配置され、ここで表示させたい食品名（食品群、原材料名）を指定することができる。検索条件指定部３６０の下方には、検索結果表示部３７０が配置される。検索結果表示部３７０には、検索条件に合致した食品名を含む食品群がリスト表示される。
【０１０５】
検索条件指定部３６０で食品名を指定しない場合は、すべての食品群が表示される。この例では、その場合の検索結果表示部３７０の表示例を示している。検索結果表示部３７０には、食品群ごとに、ＩＤ、食品群名、下位食品数、下位層の編集（リンク情報）、最終更新日が表示されている。管理ユーザが、食品群の階層構造を変更したり、新たな原材料を追加する場合、対象の食品群に対応する下位層の編集（リンク情報）をクリックし、そこで、編集を行う。
【０１０６】
図１０Ａは、食品情報管理部４２のアレルギー成分管理機能を実現するために用いられるアレルギー成分管理画面４００の例を示している。アレルギー成分管理画面４００は、管理ユーザ端末３０の表示装置に表示され、管理ユーザが、アレルギー成分を表示する画面で、アレルギー成分をどのように表示させるかを設定するのに用いられる。
【０１０７】
アレルギー成分管理画面４００の上部には、検索条件指定部４１０が配置され、ここで表示させたいアレルギー成分名を指定することができる。検索条件指定部４１０の下方には、検索結果表示部４２０が配置される。検索結果表示部４２０には、検索条件に合致したアレルギー成分についての設定がリスト表示される。
【０１０８】
検索条件指定部４１０でアレルギー成分名を指定しない場合は、すべてのアレルギー成分についての設定が表示される。この例では、その場合の検索結果表示部４２０の表示例を示している。検索結果表示部４２０には、アレルギー成分ごとに、表示順、アレルギー成分名、アイコン、表示、最終更新日が表示されている。管理ユーザが、これらの設定を変更する場合は、それぞれの項目に入力を行ったり、プルダウンメニューを操作する。また、アレルギー成分のリスト表示は、設定されている表示順に連動している。ここで、表示順を変更すれば、リスト表示における表示順も変更される。また、新たなアレルギー成分を管理する場合は、これを適宜追加することもできる。変更結果は、アレルギー成分情報テーブル（不図示）に記録される。
【０１０９】
なお、この例では、アレルギー成分として、いわゆる表示義務品目５品目（小麦、そば、卵、乳、落花生）と、表示推奨品目（２０品目）が含まれる。アイコンの設定については、このような品目によって色分けするといった設定もできる。
【０１１０】
図１０Ｂは、食品情報管理部４２の栄養成分管理機能を実現するために用いられる栄養成分管理画面４５０の例を示している。栄養成分管理画面４５０は、管理ユーザ端末３０の表示装置に表示され、管理ユーザが、栄養成分を表示する画面で、栄養成分をどのように表示させるかを設定するのに用いられる。
【０１１１】
栄養成分管理画面４５０の上部には、検索条件指定部４６０が配置され、ここで表示させたい栄養成分名を指定することができる。検索条件指定部４６０の下方には、検索結果表示部４７０が配置される。検索結果表示部４７０には、検索条件に合致した栄養成分についての設定がリスト表示される。
【０１１２】
検索条件指定部４６０で栄養成分名を指定しない場合は、すべての栄養成分についての設定が表示される。この例では、その場合の検索結果表示部４７０の表示例を示している。検索結果表示部４７０には、栄養成分ごとに、表示順、栄養成分名、アイコン、単位、表示、最終更新日が表示されている。管理ユーザが、これらの設定を変更する場合は、それぞれの項目に入力を行ったり、プルダウンメニューを操作する。また、栄養成分のリスト表示は、設定されている表示順に連動している。ここで、表示順を変更すれば、リスト表示における表示順も変更される。また、新たな栄養成分を管理する場合は、これを適宜追加することもできる。変更結果は、栄養成分情報テーブル（不図示）に記録される。
【０１１３】
なお、この例では、エネルギー、たんぱく質をはじめ、１４項目の栄養成分を表示する。表示主要項目の５項目以外の９項目は、特に日本人に必要とされる栄養成分がピックアップされている。
【０１１４】
図１１Ａは、食品情報管理部４２の食品情報入力機能を実現するために用いられる食品情報入力画面５００の例を示している。食品情報入力画面５００は、店舗ユーザ端末２０の表示装置に表示され、店舗ユーザが、店舗で販売・提供する食品についての情報を入力するのに用いられる。前述したように、こうした食品情報の入力は、料理を提供する飲食店だけでなく、食料品店なども行いうる。また、消費ユーザが自宅などで調理する内食も管理する場合、消費ユーザが食品情報入力画面５００を用いて食品（内食）の情報を入力することもできる。
【０１１５】
食品情報入力画面５００の上部には、店舗ＩＤ指定部５１０が配置され、ここで、店舗ＩＤとパスワードを入力する。また、ここで、食品ＩＤを指定して、既に登録されている食品情報を読み込むことができる。こうすることによって、店舗ユーザは、指定した食品と異なる部分だけを入力すればよく、食品情報の入力を省力化できる。ただし、この例では、指定できる食品情報は、同じ店舗ユーザによって登録されたものに限られる。また、管理ユーザが、いくつかの典型的なひな型を用意しておくようにしてもよい。
【０１１６】
店舗ＩＤ指定部５１０の下方には、食品情報入力部５２０が配置され、ここで、メニューに関する基本的な情報が入力される。たとえば、メニュー名、価格、メニューカテゴリ、テーマ等を入力する。テーマでは、たとえば、そのメニューの目的や、特徴が１つまたは複数指定される。また、メニューステータスは、「通常」を設定すれば検索対象となって消費ユーザに表示されるが、「停止」を設定すれば、検索対象外となる。この項目は、たとえば、管理ユーザのみ、あるいは店舗ユーザと管理ユーザによって変更が可能である。認定マークは、「認定」を設定すれば、検索結果の表示等で、その食品に認定マークが表示される。この認定マークは、店舗ユーザ等によって正確な栄養成分情報の提供が行われている場合など、一定の基準をクリアした食品のみに与えられるものであり、管理ユーザのみが更新できる。ここで、決定ボタンを押下すると、食品情報の入力を行う次の画面（図１１Ｂ）が表示される。
【０１１７】
図１１Ｂは、食品情報管理部４２の食品情報入力機能を実現するために用いられる食品情報入力画面５５０の例を示している。食品情報入力画面５５０は、店舗ユーザ端末２０の表示装置に表示され、食品情報入力画面５００の次に、店舗ユーザが、店舗で販売・提供する食品についての情報を入力するのに用いられる。
【０１１８】
食品情報入力画面５５０の上部には、店舗ＩＤ表示部５６０が配置され、前の画面（食品情報入力画面５００）で指定した店舗ＩＤとメニュー名が表示される。店舗ＩＤ表示部５６０の下方には、原材料入力部５７０が配置され、ここで、メニューの原材料に関する情報が入力される。たとえば、原材料ごとに、食品群、食品名１、食品名２、食品名３、重量、原産国、コメント等が入力される。それぞれの原材料の指定は、食品群、食品名１、食品名２、食品名３の順に階層の上位から下位に進む方向で（プルダウンメニューを用いて）指定する。そうすることによって、プルダウンメニューで表示される選択肢が、指定された上位の階層に属するもののみに限定される。
【０１１９】
たとえば、食品群で「穀類」を選択した後、食品名１のプルダウンメニューを開くと、そこでは、「穀類」に属する食品名（「あわ」、「えんばく」、「おおむぎ」等）のみがリスト表示される。さらに、食品名１で「あわ」を選択した後、食品名２のプルダウンメニューを開くと、そこでは、「あわ」に属する食品名（「精白粒」および「あわもち」）のみがリスト表示される。このような操作は、原材料情報テーブル５４に記録された階層情報を参照して制御されており、これにより、店舗ユーザは、食品の原材料を間違いなくかつ、容易に指定することができる。また、原材料入力部５７０には、検索ボタンも設けられており、このボタンをクリックして所望の原材料を検索し、検索結果をそのまま原材料入力部５７０の入力領域（食品群、食品名１、食品名２、食品名３）に設定することもできる。
【０１２０】
原材料の追加ボタンを押下すると、原材料入力部５７０のなかに、新たな原材料を入力するための入力領域が展開され、店舗ユーザは、その入力領域に原材料を上記と同様の方法で指定する。この例では、この操作を繰り返して、１つの食品に対して２０までの原材料を指定することができるようになっているが、より多くの原材料を指定できるように設計してもよい。また、１つの食品に対して指定可能な原材料の数を可変とすることもできる。
【０１２１】
ここで、原材料入力部５７０の下部にある「自動計算する」のチェックボックスにチェックをして決定ボタンを押下すると、原材料入力部５７０に入力された各原材料の重量と、原材料情報テーブル５４から自動的に、その食品についてのそれぞれの栄養成分値が計算され、食品情報の入力を行う次の画面（図１２Ａ）が表示される。一方、「自動計算する」のチェックボックスにチェックをしないで決定ボタンを押下すると、自動計算は行われず、図１２Ｂに示すような画面表示となる。この場合、原材料入力部５７０において、それぞれ栄養成分値を入力する必要はない。
【０１２２】
図１２Ａは、食品情報管理部４２の食品情報入力機能を実現するために用いられる食品情報入力画面６００の例を示している。食品情報入力画面６００は、店舗ユーザ端末２０の表示装置に表示され、食品情報入力画面５５０の次に、店舗ユーザが、店舗で販売・提供する料理についての情報を入力するのに用いられる。
【０１２３】
食品情報入力画面６００の上部には、店舗ＩＤ表示部６１０が配置され、前の画面（食品情報入力画面５５０）で指定した店舗ＩＤとメニュー名が表示される。店舗ＩＤ表示部６１０の下方には、アレルギー情報入力部６２０が配置され、ここで、アレルギーに関する情報が入力される。たとえば、アレルギー成分ごとに、この食品があてはまるかどうかを入力する。このようなアレルギー成分は、原材料情報テーブル５４が原材料ごとにアレルギー成分であるかどうかを管理している場合には、食品情報入力画面５５０で入力された原材料から自動的に判別することも可能である。なお、アレルギー情報入力部６２０におけるアレルギー成分の表示は、図１０Ａのアレルギー成分管理画面４００で設定された表示態様にしたがっている。
【０１２４】
アレルギー情報入力部６２０の下方には栄養成分表示部６３０が配置され、そこに自動計算された栄養成分が表示される。なお、この栄養成分の表示態様については、図１０Ｂの栄養成分管理画面４５０で設定された内容に従うものである。ここで、決定ボタンを押下すると、図１１Ａの食品情報入力画面５００からこの食品情報入力画面６００までにかけて入力された食品情報に食品ＩＤが付与され、食品情報テーブル５３に記録される。
【０１２５】
図１２Ｂは、食品情報管理部４２の食品情報入力機能を実現するために用いられる食品情報入力画面６００の別の例である、食品情報入力画面６００’を示している。食品情報入力画面６００’は、食品情報入力画面５５０の原材料入力部５７０にある「自動計算する」のチェックボックスにチェックをせずに決定ボタンを押下した場合に表示される画面である。
【０１２６】
栄養成分表示部６３０には、各栄養成分値を入力するための入力領域が表示される。店舗ユーザは、その食品の栄養成分について直接値を入力することができるが、管理栄養士等による厳密な測定結果に基づいて値を入力することが望ましい。
【０１２７】
図１３Ａは、食品情報管理部４２の食品情報検索機能を実現するために用いられる食品情報検索条件入力画面７００の例を示している。食品情報検索条件入力画面７００は、消費ユーザ端末１０の表示装置に表示され、消費ユーザが、店舗で販売・提供する食品についての情報を取得するのに用いられる。
【０１２８】
食品情報検索条件入力画面７００は、タブによって店舗情報検索画面と切り替えられるようになっている。条件指定部７１０では、検索したい料理を提供する店舗の地域やその他の条件を指定する。店舗の地域選択では、都道府県と店舗エリアをプルダウンメニューにより選択し、詳細な店舗住所などは、文字列を入力するようになっている。その他の条件として、中華、洋食、日本食といった、その料理のカテゴリーや、メニュー名、栄養成分（たとえば、特定の栄養成分や、所定の比率以上含まれる成分など）、含まれるアレルギー成分、認定マーク、テーマ（不図示）などを指定することができる。また、特定の原材料の産地や原産国を検索条件にしたり、除外条件にしたりすることもできる。条件を指定した後、検索ボタンを押下することにより、検索が開始される。
【０１２９】
条件指定部７１０の右側に配置された地図指定部７２０では、表示された日本地図を順次クリックしていくことにより店舗の住所を絞り込むようにして検索を実行する。
【０１３０】
図１３Ｂは、食品情報管理部４２の食品情報検索機能を実現するために用いられる食品情報検索結果表示画面７５０の例を示している。食品情報検索結果表示画面７５０は、消費ユーザ端末１０の表示装置に表示され、消費ユーザが、食品情報検索条件入力画面７００で指定した検索の実行結果を表すものである。
【０１３１】
図１３Ｂの例では、複数の料理（食品）が検索結果として得られており、そのうちの２つの料理が表示されている。消費ユーザは、画面右側のスクロールバー７６０を操作することにより、すべての検索結果を順に表示させることができる。それぞれの料理について基本的な情報を表示する基本情報表示部７７０（７７０Ａ、７７０Ｂ）には、料理の外観を表す画像、料理名（メニュー名）、販売価格、店舗のコメントなどが表示される。また、その食品が管理ユーザにより認定マークを得ている場合は、１番目に表示されている食品のように、画像の下に認定マークが表示される。
【０１３２】
また、図１３Ａに示す食品情報検索条件入力画面７００の検索条件指定において、店舗名や店舗の住所が指定された場合、食品情報管理部４２の食品情報検索機能は、食品情報テーブル５３を検索する際に、共用マークが「共用（１）」であるものについては、その食品に対応する店舗の支店においてもその食品が提供されるものと判断する。したがって、それぞれの店舗ユーザは、チェーン店で同じメニューを提供する場合、本店のメニューとして詳細な情報を入力し、共用マークを「共用（１）」にしておけば、各支店でそのメニューを登録する必要はない。さらに、食品情報テーブル５３で、食品を共用する店舗ＩＤが直接指定されている場合は、その指定された店舗のみでそのメニューが提供されるものと判断する。
【０１３３】
さらに、基本情報表示部７７０の右側には、その料理の栄養成分が表示されている（この栄養成分の表示態様については、図１０Ｂの栄養成分管理画面４５０で設定された内容にしたがっている）。また、それぞれの基本情報表示部７７０には、「詳細を見る」というタイトルの詳細表示ボタンが設けられており、消費ユーザは、この詳細表示ボタンを押下することにより、その料理について、より詳細な情報を表示させることができる。
【０１３４】
図１４Ａは、食品情報管理部４２の食品情報検索機能を実現するために用いられる食品情報検索結果表示画面８００の例を示している。食品情報検索結果表示画面８００は、消費ユーザ端末１０の表示装置に表示され、食品情報検索結果表示画面７５０の基本情報表示部７７０で詳細表示ボタンを押下した場合に、その食品について、より詳細な情報を表示する。
【０１３５】
図１４Ａの食品情報検索結果表示画面８００には、図１３Ｂの食品情報検索結果表示画面７５０に表示された情報に加えて、アレルギー表示部８１０に、その食品が含むアレルギー成分の情報を表示する。
【０１３６】
図１４Ｂは、課金管理部４３の課金情報入力機能を実現するために用いられる課金情報入力画面８５０の例を示している。課金情報入力画面８５０は、管理ユーザ端末３０の表示装置に表示され、各店舗ユーザに対するシステム課金の条件を設定する。
【０１３７】
課金情報入力画面８５０の上部には、検索条件指定部８６０が配置され、ここで表示させたい店舗の条件、たとえば、店舗名、店舗ＩＤ、課金条件等を指定することができる。検索条件指定部８６０の下方には、検索結果表示部８７０が配置される。検索結果表示部８７０には、検索条件に合致した店舗の店舗名と課金条件の内容がリスト表示される。
【０１３８】
検索条件指定部８６０で検索条件を指定しない場合は、すべての店舗が表示される。この例では、数件の店舗が検索条件に合致し、その一部が表示されている。検索結果表示部８７０の右側に表示されたスクロールバー８８０を操作することによって、すべての店舗の課金条件を順に表示させることができる。
【０１３９】
検索結果表示部８７０には、店舗ごとに、店舗名、住所、課金条件、課金対象年月、課金対象件数、課金額が表示される。権限を有する管理ユーザは、ここで、課金条件を変更することができる。課金は、毎月定額の利用料を課金する定額プランや、課金対象件数で表されるチェーン店の数によって割引を行うプラン（ここでは、プランＡ）など、さまざまな条件で行われる。また、消費ユーザによって食品情報が検索された頻度や参照された頻度、店舗ユーザによって入力された食品情報の数（メニュー数）等に応じて課金額を設定したり、割り引いたりすることもできる。
【０１４０】
図１５Ａは、本発明に係る情報管理システム１の店舗ユーザトップメニュー（ＷＥＢページ）の例を示す図である。メニューは、大きく、店舗情報管理、食品情報管理、および店舗ページ管理の各項目で構成される。店舗情報管理は、「店舗情報入力」のリンク情報をクリックすると、図７Ｂの店舗情報入力画面１５０が表示され、店舗ユーザはそこで、店舗情報の入力を行う。チェーン店の関連付けもこの店舗情報入力画面１５０によって行われる。また、この例では、チェーン店の店舗情報入力も、店舗情報入力画面１５０によって行われる。
【０１４１】
食品情報管理には、「食品情報入力」のリンク情報がある。「食品情報入力」のリンク情報をクリックすると、図１１Ａの食品情報入力画面５００が表示され、店舗ユーザはそこで、食品情報の入力を行う。
【０１４２】
店舗ページ管理には、「スタッフ紹介」、「スタッフ採用情報管理」、「クーポン管理」、および「アクセス管理」のリンク情報が配置される。これらは、管理ユーザが運営するポータルサイトからアクセス可能な店舗のＷＥＢページについてやりとりされる情報を管理するための画面にリンクされる。たとえば、「スタッフ紹介」のリンク情報をクリックすると、スタッフ紹介を表示させるための入力画面（不図示）が表示される。
【０１４３】
図１５Ｂは、本発明に係る情報管理システム１の管理ユーザトップメニュー（ＷＥＢページ）の例を示す図である。メニューは、大きく、店舗情報管理、食品情報管理、課金管理、消費ユーザ管理、ポータルサイト管理、およびマスタ情報管理の各項目で構成される。店舗情報管理は、「申請店舗管理」、「登録店舗管理」、および「チェーン店管理」のリンク情報を含む。「申請店舗管理」のリンク情報をクリックすると、情報管理システム１への加入申請を申し込んでいる店舗の一覧が表示され、管理ユーザはそれらを審査し、所定の操作を行うことで、これらの店舗を登録店舗へと認定していく。
【０１４４】
「登録店舗管理」のリンク情報をクリックすると、図７Ａの登録店舗管理画面１００が表示され、管理ユーザはそこで、登録店舗の管理を行う。「チェーン店管理」のリンク情報をクリックすると、チェーン店情報テーブル５２、および店舗情報テーブル５１を参照してチェーン店の関連付けが表示される。管理ユーザは、これらの関連付けを参照し、必要に応じてチェックや修正を行う。
【０１４５】
食品情報管理には、「原材料情報管理」、「原材料階層情報管理」、「アレルギー成分管理」、「栄養成分管理」、および「食品情報検索」のリンク情報がある。「原材料情報管理」のリンク情報をクリックすると、図９Ａの原材料情報管理画面３００が表示され、管理ユーザはそこで、原材料の栄養成分値等の入力・管理を行う。
【０１４６】
「原材料階層情報管理」のリンク情報をクリックすると、図９Ｂの原材料階層情報管理画面３５０が表示され、管理ユーザはそこで、原材料の階層情報の入力・管理を行う。「アレルギー成分管理」のリンク情報をクリックすると、図１０Ａのアレルギー成分管理画面４００が表示され、管理ユーザはそこで、アレルギー成分の入力・管理を行う。「栄養成分管理」のリンク情報をクリックすると、図１０Ｂの栄養成分管理画面４５０が表示され、管理ユーザはそこで、栄養成分管理 の入力・管理を行う。
【０１４７】
課金管理には、「課金情報管理」のリンク情報がある。「課金情報管理」のリンク情報をクリックすると、図１４Ｂの課金情報入力画面８５０が表示され、管理ユーザはそこで、登録店舗の課金情報を入力・管理する。
【０１４８】
消費ユーザ管理には、「消費ユーザ一覧」のリンク情報がある。「消費ユーザ一覧」のリンク情報をクリックすると、消費ユーザの検索条件入力部と検索結果表示部を配置した画面（不図示）が表示される。そこで管理ユーザは、必要に応じて、消費ユーザの詳細情報を表示させて、登録されている消費ユーザの設定や状況等をチェックする。
【０１４９】
ポータルサイト管理には、「コラム管理」、「ニュース管理」、および「コメント管理」のリンク情報がある。これらの項目は、管理ユーザが運営するポータルサイトに設定されているコラム、ニュース、コメントの欄について、それらのコンテンツの表示や消費ユーザ等からの応答・投稿に対応するための画面にリンクされている。
【０１５０】
マスタ情報管理には、「支払先マスタ管理」、「エリアマスタ管理」、「郵便番号−エリア管理」、「管理者情報管理」、「認定マーク編集」のリンク情報がある。
【０１５１】
次に、図１６のフローチャートを参照して、食品情報管理部４２の食品情報入力機能において行われる栄養成分の自動計算の処理を説明する。最初に、ステップＳ１０において、食品情報入力画面５５０の原材料入力部５７０にある「自動計算する」のチェックボックスにチェックがされた状態で決定ボタンが押下されたかどうかを判定する。決定ボタンが押下されていない場合（ステップＳ１０のＮＯ）は、この判定を繰り返す。なお、ここでは、説明の便宜上、当該判定を繰り返すようにしているが、こうした繰り返しをすることなく、決定ボタンが押下された場合にイベントが発生して、フローが開始されるように構成してもよい。
【０１５２】
チェックボックスにチェックがされた状態で決定ボタンが押下された場合（ステップＳ１０のＹＥＳ）、ステップＳ１２に進み、そこで、原材料入力部５７０に入力されている原材料に対応する原材料の栄養成分の情報を、原材料情報テーブル５４から取得する。
【０１５３】
次に、ステップＳ１４において、原材料入力部５７０に入力されている原材料の重量と、原材料情報テーブル５４から取得した原材料の栄養成分値とから、この食品に関における当該原材料の栄養成分値を計算する。その後、ステップＳ１６に進み、すべての原材料について計算が終了したかどうかが判定される。すべての原材料について計算が終了していない場合は（ステップＳ１６のＮＯ）、ステップＳ１２に戻り、すべての原材料について計算が行われるまで、ステップＳ１２とステップＳ１４の処理を繰り返す。
【０１５４】
すべての原材料について計算が終了している場合は（ステップＳ１６のＹＥＳ）、ステップＳ１８に進み、そこで、すべての原材料についての計算結果を栄養成分ごとに集計し、その食品における栄養成分値を求める。次に、ステップＳ１９に進み、求められたそれぞれの栄養成分値を、食品情報テーブル５３の対応する食品のレコード（行）に記録する。
【０１５５】
その後、食品情報入力画面６００が表示されると、この食品情報テーブル５３から（あるいは一時的に記録したメモリー内の所定領域から）自動計算の結果を取得して、その内容を栄養成分表示部６３０に表示する。
【０１５６】
次に、図１７のフローチャートを参照して、食品情報管理部４２の食品情報検索機能において、チェーン店間で共用される食品情報を検索する処理方法の例について説明する。最初に、ステップＳ２０において、図１３Ａの食品情報検索条件入力画面７００で検索ボタンが押下されたかどうかを判定する。ここでは、食品情報検索条件入力画面７００で、店舗の地域が検索条件として指定されたと仮定する。決定ボタンが押下されていない場合（ステップＳ２０のＮＯ）は、この判定を繰り返す。なお、ここでは、説明の便宜上、当該判定を繰り返すようにしているが、こうした繰り返しをすることなく、検索ボタンが押下された場合にイベントが発生して、フローが開始されるように構成してもよい。
【０１５７】
検索ボタンが押下された場合（ステップＳ２０のＹＥＳ）、ステップＳ２２で、検索を行うために食品情報テーブル５３の食品情報を１つ読み込む。そして、ステップＳ２４で、店舗情報テーブルを参照して、読み込んだ食品情報の店舗ＩＤに対応する店舗の店舗情報を取得し、これらをまとめて第１検索対象とする。次に、ステップＳ２６で、読み込んだ食品情報の共用マークが「１」、すなわち共用かどうか判定する。共用でない場合は、ステップＳ３２に進む。
【０１５８】
共用である場合は、ステップＳ２８で、支店でも同じメニューがあるということなので、読み込んだ食品情報の店舗ＩＤの支店となる店舗ＩＤを、チェーン店情報テーブル５２を参照して取得する。次に、ステップＳ３０で、店舗情報テーブルを参照し、こうして取得した支店の店舗ＩＤに対応する店舗の店舗情報を取得し、これらをまとめて第２検索対象とする。その後、ステップＳ３２で、第１検索対象および第２検索対象（存在する場合）が、検索条件（すなわち指定された地域にある店舗かどうか）を満たすかどうか判定する。検索条件を満たさない場合は（ステップＳ３２のＮＯ）、ステップＳ３６に進む。
【０１５９】
検索条件満たす場合（ステップＳ３２のＹＥＳ）、対応する食品情報を検索結果として表示し、ステップＳ３６に進む。ステップＳ３６では、食品情報テーブル５３のすべての食品情報についてチェックしたかどうかを判定し、すべてのチェックが終わっていない場合は、ステップＳ２２に戻って、ステップＳ２２からステップＳ３４までの処理を繰り返す。すべてのチェックが終わっている場合は、処理を終了する。
【０１６０】
次に、図１８を参照して、本発明に係る情報管理システム１の情報管理サーバ４０として用いられるコンピュータのハードウエア構成の例について説明する。ただし、図１８のコンピュータ１０００は、情報管理サーバ４０として機能するコンピュータの代表的な構成を例示したにすぎない。また、消費ユーザ端末１０、店舗ユーザ端末２０、および管理ユーザ端末３０の各コンピュータも同様の構成要素により構成されうる。
【０１６１】
コンピュータ１０００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１００１、メモリ１００２、音声出力装置１００３、ネットワークインタフェース１００４、ディスプレイコントローラ１００５、ディスプレイ１００６、入力機器インタフェース１００７、キーボード１００８、マウス１００９、外部記憶装置１０１０、外部記録媒体駆動装置１０１１、およびこれらの構成要素を互いに接続するバス１０１２を含んでいる。
【０１６２】
ＣＰＵ１００１は、コンピュータ１０００の各構成要素の動作を制御し、ＯＳの制御下で、本発明に係る情報管理システム１の各機能（たとえば、店舗情報管理部４１の店舗情報入力機能や、食品情報管理部４２の食品情報検索機能等）を実行する。
【０１６３】
メモリ１００２は通常、不揮発性メモリであるＲＯＭ（Read Only Memory）、および揮発性メモリであるＲＡＭ（Random Access Memory）から構成される。ＲＯＭには、コンピュータ１０００の起動時に実行されるプログラム等が格納される。ＲＡＭには、ＣＰＵ１００１で実行されるプログラムや、それらのプログラムが実行中に使用するデータが一時的に格納される。
【０１６４】
音声出力装置１００３は、たとえば、スピーカ等の機器であり、動画プレイヤー等から音声データを受け取り、音声を出力する。
【０１６５】
ネットワークインタフェース１００４は、ネットワーク１０２０に接続するためのインタフェースである。ネットワーク１０２０は、たとえば、図１に示したネットワーク６０に対応する。
【０１６６】
ディスプレイコントローラ１００５は、ＣＰＵ１００１が発行する描画命令を実際に処理するための専用コントローラである。ディスプレイコントローラ１００５で処理された描画データは、一旦グラフィックメモリに書き込まれ、その後、ディスプレイ１００６に出力される。ディスプレイ１００６は、たとえば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）やＣＲＴ（Cathode Ray Tube）で構成される表示装置である。
【０１６７】
入力機器インタフェース１００７は、キーボード１００８やマウス１００９から入力された信号を受信して、その信号パターンに応じて所定の指令をＣＰＵ１００１に送信する。キーボード１００８やマウス１００９は、たとえば、消費ユーザ、店舗ユーザ、管理ユーザの各ユーザが、コンピュータに対して入力や指示を行うために用いられる。
【０１６８】
外部記憶装置１０１０は、たとえば、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）のような記憶装置であり、この装置内には上述したプログラムやデータが記録され、実行時に、必要に応じてそこからメモリ１００２のＲＡＭにロードされる。図１に示す記憶装置５０は、こうした装置で構成される。
【０１６９】
外部記録媒体駆動装置１０１１は、ＣＤ（Compact Disc）、ＭＯ（Magneto-Optical Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）などの可搬型の外部記録媒体１０３０の記録面にアクセスして、そこに記録されているデータを読み取る装置である。外部記録媒体１０３０には、本発明に係る情報管理システム１を実現するためのプログラムも記録することが可能である。外部記録媒体１０３０に記録されているデータは、外部記録媒体駆動装置１０１１を介して外部記憶装置１０１０に格納され、プログラムであれば、実行時にメモリ１００２のＲＡＭにロードされる。
【０１７０】
また、本発明に係る情報管理システム１を実現するためのプログラムの他の流通形態としては、ネットワーク上の所定のサーバから、ネットワーク１０２０およびネットワークインタフェース１００４を介して外部記憶装置１０１０に格納されるというルートが考えられる。こうして格納されたプログラムは、上記と同様に、実行時にメモリ１００２のＲＡＭにロードされ、実行される。
【０１７１】
本発明の情報管理サーバ４０は、本発明に係る情報管理システム１の動作を制御し、ＷＥＢサーバとして機能するサーバであるため、基本的に、上述の音声出力装置１００３は不要である。また、場合によっては、ディスプレイコントローラ１００５、ディスプレイ１００６、入力機器インタフェース１００７、キーボード１００８、およびマウス１００９等も必須の構成要素ではない。
【０１７２】
これまで、本発明の情報管理システム１を、一実施形態について説明してきたが、本発明はこうした実施形態に限られるわけではない。当業者には、本発明の各機能が、他の多くの異なる実施形態、たとえば、別のコンピュータ構成、画面構成、データ構成によって実現可能であることが明らかである。
【図面の簡単な説明】
【０１７３】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報管理システムのシステム略線図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る情報管理システムの機能ブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る情報管理システムの各機能とデータ、およびユーザ端末のかかわりを示す略線図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る情報管理システムで使用されるテーブルの例を示す略線図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る情報管理システムで使用されるテーブルの例を示す略線図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る情報管理システムで使用されるテーブルの例を示す略線図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る情報管理システムの店舗情報管理部によって表示される画面の例を示す略線図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る情報管理システムの店舗情報管理部によって表示される画面の例を示す略線図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る情報管理システムの食品情報管理部によって表示される画面の例を示す略線図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る情報管理システムの食品情報管理部によって表示される画面の例を示す略線図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る情報管理システムの食品情報管理部によって表示される画面の例を示す略線図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る情報管理システムの食品情報管理部によって表示される画面の例を示す略線図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る情報管理システムの食品情報管理部によって表示される画面の例を示す略線図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る情報管理システムの食品情報管理部および課金管理部によって表示される画面の例を示す略線図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係る情報管理システムの店舗ユーザおよび管理ユーザのトップメニューの例を示す略線図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係る情報管理システムにおける栄養成分の自動計算方法を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の一実施形態に係る情報管理システムにおいて、共用される食品情報の検索方法を示すフローチャートである。
【図１８】本発明の一実施形態に係る情報管理システムの情報管理サーバを構成するコンピュータのハードウエア構成の例を示す略線図である。
【符号の説明】
【０１７４】
１０・・・消費ユーザ端末、２０・・・店舗ユーザ端末、３０・・・管理ユーザ端末、４０・・・情報管理サーバ、５０・・・記憶装置、６０・・・ネットワーク、１０００・・・コンピュータ、１００１・・・ＣＰＵ、１００２・・・メモリ、１００３・・・音声出力装置、１００４・・・ネットワークインタフェース、１００５・・・ディスプレイコントローラ、１００６・・・ディスプレイ、１００７・・・入力機器インタフェース、１００８・・・キーボード、１００９・・・マウス、１０１０・・・外部記憶装置、１０１１・・・外部記録媒体駆動装置、１０１２・・・バス、１０２０・・・ネットワーク、１０３０・・・外部記録媒体
【図１】
2010044712.tif 000003
【図２】
2010044712.tif 000004
【図３】
2010044712.tif 000005
【図４】
2010044712.tif 000006
【図５】
2010044712.tif 000007
【図６】
2010044712.tif 000008
【図７】
2010044712.tif 000009
【図８】
2010044712.tif 000010
【図９】
2010044712.tif 000011
【図１０】
2010044712.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2010044712.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
2010044712.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
2010044712.tif 000018
【図１７】
2010044712.tif 000019
【図１８】
2010044712.tif 000020