(57)【要約】【課題】  超狭小空間でも周囲の機器やケーブルに予め養生作業を施すことなく、確実、迅速、かつ安全に所望の部位での管類の切断を行うことのできるパイプカッターを提供する。【解決手段】      内側にそれぞれ円弧凹状の片把持部を有する２つの把持フレームが一端側を共通軸で枢支されて他端側を開閉自在とし閉鎖時に環状に組みつけられる。環状に組み付けた状態でパイプの外周に当るカッタ刃を設ける。環状に組み付けた状態で環状殻体を形成させ、その状態で指で外周部分を掛けながらパイプ軸回りに強制的に回転させる。【選択図】図１
2010005703.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側にそれぞれ円弧凹状の片把持部を有し、それぞれの一端側を枢着して他端側を開閉自在とし閉鎖時に環状に組みつけられて、片把持部において切断対象のパイプをその長手方向と直交するように把持する把持フレーム対と、
片把持部に取り付けられたカッタ刃と、
把持フレーム対の他端側を連結解除自在に連結する連結手段と、を含み、
把持フレーム対は閉鎖時に所要の幅で環状に形成される立体の環状殻体を構成し、
把持フレーム対の閉鎖時に、環状殻体の幅部分の外周から半径方向に突設するものがなく、把持フレームのみで環状殻体の外周輪郭を形成するように設けたことを特徴とするパイプカッター。
【請求項２】
連結手段はパイプ周囲を囲むように開閉する把持フレームの開閉端側を近接離開自在に連結する連結装置からなり、
該連結装置は閉鎖状態の把持フレーム対の側面側であって、切断対象のパイプの長手方向端部側となる側面側に突設して設けられていることを特徴とする請求項１記載のパイプカッター。
【請求項３】
把持フレーム対の一方又は両側面であり、切断対象のパイプの長手方向に沿う方向に回動操作ハンドルを延設したことを特徴とする請求項１または２記載のパイプカッター。
【請求項４】
把持フレーム対の閉鎖時に外側から親指で把持フレーム対の一部を掛け、同じ手の親指以外の他の指による回動操作ハンドルを掛ける態様が、
少なくとも人差し指から連続する３本の指が略等しい密な間隔で並べて掛けるように把持フレーム対の全体外殻のフレーム幅部分に突出部を存在させない構造であることを特徴とする請求項３記載のパイプカッター。
【請求項５】
連結装置は、それぞれの把持フレームの開閉端側寄りであって、一つの把持フレーム側に取り付けられたストッパ付きボルトの軸方向移動支持ブラケットと、他方の把持フレーム側に取り付けられボルト軸を受ける係止受ブラケットと、を含み、これらの支持ブラケットと係止受ブラケットがそれぞれの把持フレームに枢支されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のパイプカッター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管類切断用のカッターに係り、特に比較的小径の合成樹脂製管を切断するためのパイプカッターに関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、軽量小型で動力を要せず手作業で管類を精度良く切断することのできるパイプカッターが知られており、例えば特許文献１，２のようなものが提案されている。
【特許文献１】特開平１０−１８０５３１号公報
【特許文献２】特開２００２−１４４１４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１のパイプカッターは、内周縁が半円弧状を呈する一対の枠体の一端部同士をヒンジ手段により開閉可能に連結し、一方の枠体に固定ハンドルを設け、他方の枠体に回動ハンドルを設け、回動ハンドルに両枠体の閉じ合わせ状態で形成される円空間に突設する切断刃を連設し、切断刃で円空間内に包み込まれたパイプを切断するようにしたものである。また、特許文献２のパイプカッターは、被切断パイプの周囲に複数の算盤玉状のカッタ刃を２群に分けて配置軸支し、各群を互いに接近可能なフレーム１とカッタープレート４にそれぞれ軸支させ、フレーム１とカッタープレート４を接近させながら被切断パイプ周囲に回動させてパイプを切断するものである。しかしながら、特許文献１のパイプカッターでは、それぞれの枠体に一体接続された固定ハンドル並びに回動ハンドルが切断すべきパイプの外周に大きく張り出し、これを周回させるから例えば光通信ケーブル等を含む通信ケーブルのマンホール内等での作業のように、複数のケーブルラインが同じ管路を通線しかつ少しの損傷、破損が許されない超狭小部分でのパイプカット作業には適用できないものであった。通信ケーブルを少しでも傷つけると広範な地域にわたって通信を遮断したり、障害を与えるおそれがある。また、特許文献２のパイプカッターについても、やはりカッタープレート２５，２５’に対して近接方向にカッターガイド２４を押動させるために、カッターガイド２４を支持するフレーム２２から大きく張り出した状態で送りねじ２１並びにハンドル２０を取り付けねばならず、超狭小部分でのパイプカット作業に用いることはできないという問題があった。すなわち、光通信ケーブル等が周辺に配置された作業領域でのパイプカット作業のように、周辺の機器等に少しの損傷、破損が許されない超狭小部分でのパイプカット作業に直に実用可能なパイプカッターはなく、現実には、このような作業領域での作業に際しては、図１２に示すように、切断対象以外のケーブル類をシートなどで被覆して養生しておき、その状態で他のケーブルに留意しながら少しずつカット作業を行なわねばらならず、養生作業が必要でありかつ、カット作業自体についても作業時間がかかり、全体の管路通線作業効率を低下させる問題があった。
【０００４】
本発明は上記従来の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、切断対象のケーブル周囲が数センチメートル程度の超狭小空間でも周囲の機器やケーブルに予め養生作業を施すことなく、確実、迅速、かつ安全に所望の部位での管類の切断を行うことのできるパイプカッターを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するために、本発明は、内側にそれぞれ円弧凹状の片把持部４３ａ，４３ｂを有し、それぞれの一端側を枢着５６して他端側５８を開閉自在とし閉鎖時に環状に組みつけられて、片把持部において切断対象のパイプ１をその長手方向と直交するように把持する把持フレーム対１２と、片把持部４３ａ，４３ｂに取り付けられたカッタ刃１４と、把持フレーム対１２の他端側を連結解除自在に連結する連結手段（１６）と、を含み、把持フレーム対１２は閉鎖時に所要の幅で環状に形成される立体の環状殻体Ｓを構成し、把持フレーム対１２の閉鎖時に、環状殻体Ｓの幅部分の外周から半径方向に突設するものがなく、把持フレーム４０，４２のみで環状殻体Ｓの外周輪郭を形成するように設けたことを特徴とするパイプカッター１０から構成される。例えば、把持フレーム対１２の閉鎖時に外側から親指Ｕｆで把持フレーム対の一部を掛け、同じ手の親指以外の他の指Ｐｆ，Ｍｆ，Ｔｆを把持フレーム対のフレーム幅部分にあてがって把持フレーム対１２の全体外殻Ｓを回動させる際に、把持フレーム対１２のフレーム幅部分であって把持フレーム対１２の外周部分に親指以外の他の指Ｐｆ，Ｍｆ，Ｔｆの手掛かりを妨げる突出部を存在させないように構成している。本発明のパイプカッターは、内側にそれぞれ円弧凹状の片把持部を有する２つの把持フレームが一端側を共通軸で枢支されて他端側を開閉自在とし閉鎖時に環状に組みつけられる。環状に組み付けた状態でパイプの外周に当るカッタ刃を片把持部に突設して設ける。環状に組み付けた状態で環状殻体を形成させ、片把持部に切断対象のパイプを挟みつけた状態とし、指で環状殻体の外周部分を掛けながらパイプ軸回りに環状殻体全体を強制的に回転させることにより、カッタ刃が当った状態でパイプ外周を周方向に切り込んでいくことでパイプを切断する。環状殻体が囲周に突設部を設けず手掛かりできる大きさと立体環状フレーム構造で構成することにより、超狭小空間で、確実なパイプ切断を実現する。
【０００６】
その際、連結手段はパイプ周囲を囲むように開閉する把持フレーム４０，４２の開閉端側を近接離開自在に連結する連結装置１６からなり、該連結装置１６は閉鎖状態の把持フレーム対１２の側面側であって、切断対象のパイプ１の長手方向ａ−ａ’端部側となる側面側に突設して設けられているとよい。
【０００７】
また、把持フレーム対１２の一方又は両側面であり、切断対象のパイプ１の長手方向に沿う方向に回動操作ハンドル５０，８０を延設してもよい。
【０００８】
また、把持フレーム対１２の閉鎖時に外側から親指Ｕｆで把持フレーム対１２の一部を掛け、同じ手の親指以外の他の指Ｐｆ，Ｍｆ，Ｔｆによる回動操作ハンドル５０，８０を掛ける態様が、少なくとも人差し指Ｐｆから連続する３本の指が略等しい密な間隔で並べて掛けるように把持フレーム対１２の全体外殻のフレーム幅部分に突出部を存在させない構造であるとよい。
【０００９】
さらに、連結装置１６は、それぞれの把持フレーム４０，４２の開閉端側寄りであって、一つの把持フレーム４２側に取り付けられたストッパ９７付きボルト９６の軸方向移動支持ブラケット９８と、他方の把持フレーム４０側に取り付けられボルト９６軸を受ける係止受ブラケット６６と、を含み、これらの支持ブラケット９８と係止受ブラケット６６がそれぞれの把持フレーム４０，４２に枢支されているとなおよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のパイプカッターによれば、内側にそれぞれ円弧凹状の片把持部を有し、それぞれの一端側を枢着して他端側を開閉自在とし閉鎖時に環状に組みつけられて、片把持部において切断対象のパイプをその長手方向と直交するように把持する把持フレーム対と、片把持部に取り付けられたカッタ刃と、把持フレーム対の他端側を連結解除自在に連結する連結手段と、を含み、把持フレーム対は閉鎖時に所要の幅で環状に形成される立体の環状殻体を構成し、把持フレーム対の閉鎖時に、環状殻体の幅部分の外周から半径方向に突設するものがなく、把持フレームのみで環状殻体の外周輪郭を形成するように設けた構成であるから、切断対象のケーブル周囲作業空間が数センチメートル半径程度の超狭小空間でも周囲の機器やケーブルに予め養生作業を施すことなく、確実、迅速、かつ安全に所望の部位での管類の切断を行うことができる。
【００１１】
また、連結手段はパイプ周囲を囲むように開閉する把持フレームの開閉端側を近接離開自在に連結する連結装置からなり、該連結装置は閉鎖状態の把持フレーム対の側面側であって、切断対象のパイプの長手方向端部側となる側面側に突設して設けられている構成であるから、環状殻体の幅部分の外周から半径方向に突設するものを存在させない構成を具体的に実現できる。
【００１２】
また、把持フレーム対の一方又は両側面であり、切断対象のパイプの長手方向に沿う方向に回動操作ハンドルを延設した構成とすることにより、環状殻体の幅部分の外周から半径方向に突設するものを存在させない構成とし、かつ、環状殻体全体の回動操作用のハンドルを設けて円滑、迅速にパイプ切断を行なえる。
【００１３】
また、把持フレーム対の閉鎖時に外側から親指で把持フレーム対の一部を掛け、同じ手の親指以外の他の指による回動操作ハンドルを掛ける態様が、少なくとも人差し指から連続する３本の指が略等しい密な間隔で並べて掛けるように把持フレーム対の全体外殻のフレーム幅部分に突出部を存在させない構造であることにより、回動操作ハンドルに具体的に回動操作時に指を掛けて片手で環状殻体を回動し、さらに環状殻体を強制的に回転させる際に効果的に回転方向への力を加えやすいものとなり、円滑にパイプ切断を行なうことが可能である。
【００１４】
さらに、連結装置は、それぞれの把持フレームの開閉端側寄りであって、一つの把持フレーム側に取り付けられたストッパ付きボルトの軸方向移動支持ブラケットと、他方の把持フレーム側に取り付けられボルト軸を受ける係止受ブラケットと、を含み、これらの支持ブラケットと係止受ブラケットがそれぞれの把持フレームに枢支された構成とすることにより、両ブラケットはそれぞれ第１、第２把持フレームの同じ側面側の半円形フレーム板４４ａ，４５ａにおいて支軸６８，１００回りに回動支持されており、さらに、ボルトを軸方向に回転させて締め込み調整する際に、両ブラケットの直線的な移動に同期して支軸回りに各ブラケットの先端側が回動可能であるからボルトでの締め込み作業を円滑にし、かつ挟み付けた切断対象のパイプの曲面への最初の当接範囲が小さくなって切断位置の決定を明確にし、さらに探り切りがなく、切断面をきれいに仕上げることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
次に、添付図面を参照して本発明に係るパイプカッターの実施の形態を詳細に説明する。本実施形態に係るパイプカッターは、特に管類の切断作業時にパイプの長手方向と直角方向についての周囲の間隙が例えば４センチメートル程度しかないような超狭小作業空間でも精度良く、確実かつ安全に切断作業を遂行できるパイプカッターであり、例えば、図１０、図１１に示すように地中に設置した作業用マンホールＭ内での通信ケーブルの敷設作業時に適用する例を示している。
【００１６】
図１０において、例えば数百メートル間隔で作業用マンホールＭが地中に設置されており、これらのマンホールどうしを接続して通信管路Ｌ１、Ｌ２が地中設置されている。通信管路Ｌ１には例えばメタリック回線用ケーブルＣＭが通係されて複数のマンホールＭを通して敷設されている。また、通信管路Ｌ２には、ケーブル挿通用の合成樹脂製パイプＤとともに、既設の光回線ケーブルＣＲが通係されている。そして、合成樹脂製パイプＤ内に新たに他の光回線ケーブルＣＲを敷設するものであり、この際、図１１に示すように、地上側の大型ドラムからパイプＤを繰り出しながら通信管路Ｌ２内にパイプＤが収容されるように挿通される。パイプＤは通信管路Ｌ２の開口からマンホールＭの室内側に例えば約１０センチメートル程度突出させたＰ位置でカットし、その後、通線ワイヤ、ロープによりパイロット通線しそれらに連結した新規な光回線ケーブルを通線させるようになっている。このときの通信管路Ｌ２の開口からの突出位置ＰでパイプＤを切断作業する際の作業環境は、図１２のように同一通信管路内に既設の光回線ケーブルＣＲが通係しており、さらに通信管路Ｌ２と接近した位置に他の通信管路Ｌ１、Ｌ３・・・が配置されており、パイプとしての可撓管の切断作業に許される空間は既設光回線ケーブルＣＲとの１０センチメートル突出位置での間隔となり、例えば４０ミリメートル程度しかないという環境である。
【００１７】
図１ないし図９は、本実施形態のパイプカッターを示しており、図１ないし図４に示すように、パイプカッター１０は、それぞれの一端側を共通軸で枢着し、他端側を開閉可能に閉鎖連結し、所要の幅を有して円環状に組みつけられる把持フレーム対から構成されている。
【００１８】
すなわち、実施形態のパイプカッター１０は、第１、第２の把持フレーム４０，４２からなる把持フレーム対１２と、カッタ刃１４と、連結装置１６と、を含む。把持フレーム対１２のそれぞれの要素を構成する第１、第２把持フレーム４０，４２は、図６に示すように切断対象のパイプの長手方向と直交する面上でそれぞれの一端側を共通軸で枢着され、他端側を開閉するように組付けられている。第１、第２把持フレーム４０，４２は、開閉端側を閉鎖連結した状態で図３、図４に示すように、パイプの長手方向と直交方向から見てある程度の横幅を有する環状殻体Ｓを構成し、例えば、全体を作業者の一方の手で３分の１〜３分の２程度握れるような外殻の大きさ、形状で形成されている。
【００１９】
把持フレーム４０，４２は、正面（切断対象のパイプの長手方向両端側の側面）となる一側面側から見るとそれぞれ半円形あるいは半割れ馬蹄形の立体フレーム体からなり、半円の内側に円弧凹状の片把持部４３ａ、４３ｂを有している。片把持部４３ａ、４３ｂにおいて、両把持フレーム４０、４２が閉鎖連結してこれらの片把持部４３ａ、４３ｂが相互に合わせられた状態で切断対象のパイプＤをその長手方向ａ−ａ’と直交するように把持する。
【００２０】
詳細には、図４，５において、第１把持フレーム４０は、ある程度の板幅を有し相互に離隔対向して配置された一対の半円形フレーム板４４ａ、４４ｂと、それらの半円形フレーム板４４ａ、４４ｂの離隔間隙に設けた連結スペーサ機能の幅連結具４６と、複数の遊転ローラ４７と、を含む。幅連結具４６は、第１把持フレーム４０を半円形立体フレーム体として組付構成させるための連結を行うものであり、両半円形フレーム板４４ａ、４４ｂを固定連結する筒部材または中実のロッド体から構成されている。また、遊転ローラ４７は、片把持部４３ａ、４３ｂ間に挟み付けた切断対象のパイプ１の円滑な切断の補助機能を有しており、具体的には、一部を半円形フレーム板４４ａ、４４ｂを合わせて形成される環形状の内縁からさらにその環形状の内側に周面の一部を突出して２個の遊転ローラ４７，４７が遊転自在に取り付けられている。そして、２個の遊転ローラの中間位置に回動操作ハンドル５０が取り付けられている。
【００２１】
回動操作ハンドル５０は、パイプ１の長手方向と直交する面に沿って環状殻体Ｓ全体をパイプの長手軸回り方向に回動させる際の回動操作補助手段であり、半円形フレーム板４４ａ、４４ｂからパイプ長手方向に沿って相互に離隔して突出形成された短ロッド５２から構成されている。短ロッド５２は、環状殻体Ｓの殻周から突設することなくパイプ長手方向となる側面側へのみ突設されている。本実施形態において、短ロッド５２の突設部に対応する半円形フレーム板４４ａ、４４ｂの間隙部分はそれらの短ロッド５２と同じ径の支柱ロッドが固定され、両半円形フレーム板４４ａ、４４ｂを連結している。短ロッド５２は、操作時に例えば人差し指や薬指等が交差方向に掛けられる程度の突出長さで形成されている。特に、図９に示すように、第１、第２把持フレームを閉鎖連結して把持フレーム対としたときに、外側から親指で把持フレーム対の一部を掛け、同じ手の親指Ｕｆ以外の他の指による回動操作ハンドル５０を掛ける態様が、少なくとも人差し指Ｐｆから連続する３本の指Ｐｆ，Ｍｆ，Ｔｆが略等しい密な間隔で並べて掛けるようにして把持フレーム対１２の全体外殻Ｓを掴めるように形成されている。
【００２２】
第１把持フレーム４０は、図１，２，４，５，６において、一端側は後述する第２把持フレーム４２の一端側と共通軸５４により枢着されて枢着部５６を形成するとともに、他端側は第２把持フレーム４２の他端側とともに、開閉部５８を形成する。第１把持フレーム４０の開閉部５８に対応する部分は半円形フレーム板４４ａ、４４ｂのそれぞれ本体から延長した対向突設部６０が離隔平行板から構成されて取り付けられている。さらに、第１把持フレーム４０の１つの半円形フレーム板４４ａには側方（切断のため把持したパイプの長手方向）に突出して連結受具６２が取り付けられている。連結受具６２は、連結装置１６の第１の開閉連結要素であり、具体的には台部６４と、台部６４の先端側からＬ字状にパイプ１の長手方向に突設された受部６５とからなる係止受ブラケット６６から構成されている。台部６４の基端側は支軸６８に回動自在に支持されて先端の受部６５側を軸回りに自在に回動しうるようになっている。受部６５は一部を開放したＵ字状の溝６５ａを備えている。
【００２３】
第２把持フレーム４２は、ある程度の板幅を有し相互に離隔対向して配置された一対の半円形フレーム板４５ａ、４５ｂと、それらの半円形フレーム板４５ａ、４５ｂの離隔間隙に設けた連結スペーサ機能の第２の幅連結具４８と、第２の幅連結具４８に取り付けられたカッタ刃１４と、を含み、幅連結具４８により、第２把持フレーム４０を半円形立体フレーム体として組付連結させる。幅連結具４８は、同時にカッタ刃１４の支持を行なうものであり、実施形態において、図１，２，４，６に示すように、半円形フレーム板の３分の２程度の円弧長さにわたってブロック状の幅連結具４８が２つの半円形フレーム板４５ａ、４５ｂの間隙にスペーサのように挟まれた状態で両フレーム板を連結し半円形立体フレーム体として組み付けている。そして、この幅連結具に支持されて把持フレーム対１２により形成される内側の円形あるいは楕円形部分から円弧に対する弦を構成するように直線状の刃先を突出配置させてカッタ刃１４が取付固定されている。
【００２４】
また、この第２把持フレーム４２の開閉部寄り位置には第２の回動操作ハンドル８０が取り付けられている。第２回動操作ハンドル８０は、第１の回動操作ハンドル５０とともに、パイプ１の長手方向と直交する面に沿って環状殻体Ｓ全体をパイプの長手軸回り方向に回動させる際の回動操作補助を行う。実施形態において、第２の回動操作ハンドル８０は、一方の半円形フレーム板４５ｂからパイプ長手方向に沿って突出形成された１つの短ロッド８２から構成されている。短ロッド８２は、短ロッド５２と同じ径、長さサイズの円柱部材で構成され閉鎖して把持フレーム対で形成される内側の円形位置で第１回動操作ハンドル５０と異なる円周位置に取り付けられている。なお、操作ハンドルの機能としては第１回動操作ハンドルがあればよいが、第２回動操作ハンドルを設けることにより、異なる円周位置での手掛かり部分が多くなり具体的な作業現場での状況に応じて回動操作を行いやすくし得る。第２把持フレーム４２の一端側は後述する第１把持フレーム４０の一端側と共通軸５４により枢着されて枢着部５６を形成するとともに、他端側は第１把持フレーム４０の他端側とともに、開閉部５８を形成する。
【００２５】
第２把持フレーム４２の開閉部５８に対応する部分は半円形フレーム板４５ａ、４５ｂのそれぞれ本体から延長した対向突設部８４が離隔平行板から構成されて取り付けられている。この第２把持フレーム４２の対向突設部８４の離隔平行板は、第１把持フレーム４０の対向突設部６０の離隔平行板よりも狭い間隙幅で突設されており片把持部４３においてパイプ１を挟み付けて閉鎖した状態で、対向突設部８４の離隔平行板は対向突設部６０の離隔平行板の間隙幅内に挿入しうるようになって第１把持フレーム側の遊転ローラ４７に当たって停止するようになっている。
【００２６】
さらに、第２把持フレーム４２の１つの半円形フレーム板４５ａには第１把持フレームの連結受具６２の取り付け突設側と同じ方向となる側方（切断のため把持したパイプの長手方向）に突出して連結具９０が取り付けられている。連結具９０は、第１把持フレーム４０の連結受具６２とともに連結装置１６を構成する開閉連結手段の構成要素である。具体的には、本実施形態において、連結具９０は、台部９２と台部９２からＬ字状に屈曲して一体連結されたナット部９４とナット部９４に螺合してナットの中心軸方向に進退移動するボルト９６とを含む支持ブラケット９８から構成されている。そして、台部９２の基端側は支軸１００に回動自在に支持されて先端のナット部９４側を軸回りに自在に回動しうるようになっている。ボルト９６はパイプ１を片把持部４３間に挟みこんで開閉端側を閉鎖した状態で第１把持フレーム４０の受部６５のＵ字状溝６５ａに係合しその状態で螺進退移動させることによりパイプ１の挟み付け強さを調整し得る。この場合、ボルト９６のボルトヘッドがストッパ９７とされ、ボルト軸をＵ字状溝６５ａ内を挿通させて受けさせた状態でボルトの抜け止めを行なう。実施形態ではボルトヘッドは外周にローレット加工を施した円柱体からなり、端面に回転入力穴としての六角穴が穿穴されている。
【００２７】
以上のように、把持フレーム対１２の閉鎖時に環状殻体Ｓを形成した状態であって、外側から親指で把持フレーム対の一部を掛け、同じ手の親指以外の他の指による回動操作ハンドルを掛ける際には、全体外殻のフレーム幅Ｈ、すなわち環状殻体Ｓの幅Ｈの外周部分に突出部を存在させない構造となっており、超狭小領域での管切断作業と、手掛かりによる環状殻体全体の回転作業と、を安定して円滑に行わせることが可能である。
【００２８】
次に、図を参照しつつ本実施形態のパイプカッター１０の作用を説明する。例えば図１２のような作業条件の中で、隣接するケーブル等との間で、設け得る間隙が４センチメートル程度しかない場合において、図６のように、枢着部５６回りに回動させて第１、第２把持フレーム４０，４２の開閉端側を開放させその状態で開放側をパイプに近接して当てさせ、切断すべきパイプ１の例えば縦断面に沿って挟み付けてパイプ１の外周を囲むように装着させる。この際、第１、第２把持フレーム４０，４２の他端側において、連結装置１６の係止受ブラケット６６、支持ブラケット９８をそれぞれ支軸６８，１００回りに回動させながらナット部９４からある程度ヘッド側を突出させていたボルト９６のボルト軸を受部６５のＵ字状溝６５ａ内に係嵌させてストッパ９７で抜け止めさせ閉鎖連結した把持フレーム対１２を形成させる。この状態でストッパ９７のボルトヘッドの回転入力穴から小型六角レンチ等によりボルトを回転させて軸方向に移動し（図７参照）、例えば図３，４のように締めこんでカッタ刃１４がパイプ１の外周に軸直交切断方向に配置されるように準備する。このとき、係止受ブラケット６６、支持ブラケット９８はそれぞれ第１、第２把持フレームの同じ側面側の半円形フレーム板４４ａ，４５ａにおいて支軸６８，１００回りに回動支持されており、さらに、支持ブラケット９８のナット部９４と係止受ブラケット６６のボルトヘッド部に係合して締められた状態で形成されるボルト９６の軸線が直状刃１４の刃先線２００と略直交方向となるように両支軸６８、１００を介して各ブラケット６６，９８が回動するのでボルト締め込みによる両ブラケットの直線的な移動に同期した枢着部５６回りの回転移動を円滑に実現させることができる。  
【００２９】
この状態で環状殻体Ｓが形成されており、図９に示すように外側から親指Ｕｆで把持フレーム対の一部を掛け、同じ手の親指以外の他の指Ｐｆ、Ｍｆ、Ｔｆを把持フレーム対のフレーム幅部分にあてがう。このとき、各指先部分を回動操作ハンドル５０、８０に掛けると力が効果的に加わり、この状態で把持フレーム対の全体外殻を回動させる。そして、図８に示すように遊転ローラ４７とカッタ刃１４とにより回動軌跡を一定にして安定した管切断作業を行うことができる。環状殻体Ｓの回動操作に際しては、図８において、管中心１ａからボルト先端９６ａまでの長さを半径Ｈｄとする円周範囲で環状殻体Ｓが回動可能であればよく、手操作により従来の例えば隣接ケーブル間距離が４センチメートル程度しかないような作業現場においても、容易かつ円滑に切断作業を行うことが可能である。
【００３０】
以上、詳細に説明した本実施形態のパイプカッターは、本発明の本質を逸脱しない範囲において任意の変更を加えても本発明に含まれる。例えば、遊転ローラの数や具体的なカッタ刃の形状、パイプへの当接の態様、回転操作ハンドルの周方向の位置、個数などは任意に設定することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
本発明のパイプカッターは、超狭小領域でのパイプ切断ばかりでなく、そのような制約を受けない場所でのパイプ切断にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施形態に係るパイプカッターの正面図である。
【図２】図１のパイプカッターの背面図である。
【図３】図１のパイプカッターの平面図である。
【図４】図１のパイプカッターの切断対象パイプへの装着状態の斜視説明図である。
【図５】図１のパイプカッターの第１、第２把持フレームを分離して示した斜視説明図である。
【図６】図１のパイプカッターの動きを示す作用説明図である。
【図７】図１のパイプカッターの作用説明図である。
【図８】図１のパイプカッターの作用説明図である。
【図９】図１のパイプカッターを用いた切断作業時の手による握り状態を示す説明図である。
【図１０】実施形態に係るパイプカッターの切断作業現場を説明する断面説明図である。
【図１１】実施形態に係るパイプカッターの切断作業現場でのパイプの設置説明図である。
【図１２】従来のマンホール内でのパイプ切断作業状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３３】
１  切断対象パイプ
１０  パイプカッター
１２  把持フレーム対
１４  カッタ刃
１６  連結装置
４０  第１把持フレーム
４２  第２把持フレーム
４３ａ、４３ｂ  片把持部
４４ａ，４４ｂ  半円形フレーム板
４５ａ、４５ｂ  半円形フレーム板
５０  回動操作ハンドル
５６  枢着部
５８  開閉部
６６  係止受ブラケット
９６  ボルト
９７  係止部
９８  支持ブラケット
【図１】
2010005703.tif 000003
【図２】
2010005703.tif 000004
【図３】
2010005703.tif 000005
【図４】
2010005703.tif 000006
【図５】
2010005703.tif 000007
【図６】
2010005703.tif 000008
【図７】
2010005703.tif 000009
【図８】
2010005703.tif 000010
【図９】
2010005703.tif 000011
【図１０】
2010005703.tif 000012
【図１１】
2010005703.tif 000013
【図１２】
2010005703.tif 000014