(57)【要約】【課題】撮像装置の光学部材の開口部が甲当てベルトの余長によってケられないようにしつつ、光学部材の開口部と甲当てベルトの取り付け部を隣接させることができ、小型化を図ることが可能となる撮像装置を提供する。【解決手段】受光または発光を行う開口部を備えた光学部材と、前記開口部の近傍にベルト取り付け部を有する撮像装置であって、  前記ベルト取り付け部は、甲当てベルトを挿通して固定するベルト挿通部を備え、  前記ベルト挿通部における前記甲当てベルトのベルト挿通方向は、前記光学部材の光軸と略直交し、且つ該ベルト挿通方向の延長線上には前記開口部が存在しない構成とする。【選択図】            図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受光または発光を行う開口部を備えた光学部材と、前記開口部の近傍にベルト取り付け部を有する撮像装置であって、
前記ベルト取り付け部は、甲当てベルトを挿通して固定するベルトの挿通部を備え、
前記ベルトの挿通部における前記甲当てベルトのベルトの挿通方向は、前記光学部材の光軸と略直交し、且つ該ベルトの挿通方向の延長線上には前記開口部が存在しないことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記光学部材が、撮像レンズ、被写体情報取得手段、通信手段、タリーランプのいずれかであることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記被写体情報取得手段が、測距センサーであることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置に関し、特に、受光または発光を行う開口部を備えた光学部材と、前記開口部の近傍にベルト取り付け部を有する撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年のビデオカメラは、記録媒体の揮発性メモリ化や信号処理回路の合理化に伴い、急速に小型化が進んでいる。
しかし、高画質な映像を撮影するためには、撮影レンズ用の開口部や、ストロボ発光部などの補助光手段用の開口部を大きく取る必要がある。
また、小型化が進んでも良好な把持状態を維持するためには甲当てベルトなどの把持手段を搭載する必要もある。
また、本体を把持する手の大きさも変わらないことから、把持のための構造も小型化が難しい。従って撮像レンズ開口部等の光学部材と把持のための構造は隣接して配置される構成が必要とされてきている。
従来のビデオカメラにおける甲当てベルト取り付け例としては特許文献１のようなものがある。しかし、この文献に示された甲当てベルト取り付け部は光学部材との位置関係を考慮する必要が無いほど本体が大きい。
【０００３】
図７、図８及び図９に、従来例における甲当てベルト取り付け構造を、小型なビデオカメラに適用した例を示す。
上記従来例のビデオカメラ７０１は、撮影レンズを有し、撮影レンズ開口部７０２から入射した被写体情報を、図示しないＣＭＯＳ等の撮像素子で受光して、図示しない信号処理回路でＡＤ変換を行う。
そして、図示しない半導体メモリやハードディスク等の記録部に画像ファイルとして記録するように構成されている。
ビデオカメラ７０１の撮像レンズ開口部７０２がある面側（図７の紙面右側）を前面と定義する。従って図７の紙面左側が後面となる。また、図７の紙面上側をビデオカメラ７０１の上面と定義すると、紙面表側がビデオカメラ７０１を前面から見たときの左側面になるため、紙面表側を左側面と称することにする。
ビデオカメラ７０１は左側面の前面側に前側ベルト保持部７０３を設けている。
また、左側面の後面側に後側ベルト保持部７０４を設けている。前側ベルト保持部７０３にベルト先端７０６を通し方向７０５に沿って挿通することによって、ベルトを取り付けられるように構成している。
【０００４】
図８には、ビデオカメラ７０１をユーザーが右手で把持した使用形態が示されている。
図８によれば、ビデオカメラ７０１のユーザーはユーザーの右手８０１をビデオカメラ７０１の左側面に添えて、ビデオカメラ７０１の上面に指がかかるように握ることで把持する。
把持した手の甲を、甲当て８０２、前側甲当てベルト８０３、後側甲当てベルト８０４からなる甲当てベルトユニット８０５で支えている。
前側甲当てベルト８０３は前側ベルト保持部７０３に挿通されており、後側甲当てベルト８０４は後側ベルト保持部７０４に挿通される。
また、上記の図８のように、甲当てベルトユニット８０５を使用した把持方法のほかに、図９に示すように、上面から掴むような把持方法も可能である。
【特許文献１】特開２００４−２８７３３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、図９に示すように、上面から掴むように甲当てベルトユニットを把持した場合、甲当てベルトユニット８０５にユーザーの手８０１を入れていた分の余長が、前側ベルト保持部７０３側に飛び出す場合が生じる。
その際、図９に示すように、飛び出し方向９０１は、図７の通し方向７０５と同一方向になる。
そのため、図９に示すように、飛び出した甲当てベルトの余長が撮像範囲側となり、この飛び出した甲当てベルトの余長によって、撮像範囲７０７がケられてしまうという課題が生じる。
このように本体の小型化を追求していく中で、光学部材の開口部と甲当てベルトの取り付け構造を隣接させて配置させた際、本体を甲当てベルトごと掴んでしまった時に、ベルトの余長が光学使用範囲をケってしまうという課題が生じる。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑み、撮像装置の光学部材の開口部が甲当てベルトの余長によってケられないようにしつつ、光学部材の開口部と甲当てベルトの取り付け部を隣接させることができ、小型化を図ることが可能となる撮像装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、つぎのように構成した撮像装置を提供するものである。
本発明の撮像装置は、受光または発光を行う開口部を備えた光学部材と、前記開口部の近傍にベルト取り付け部を有する撮像装置であって、
前記ベルト取り付け部は、甲当てベルトを挿通して固定するベルトの挿通部を備え、
前記ベルトの挿通部における前記甲当てベルトのベルトの挿通方向は、前記光学部材の光軸と略直交し、且つ該ベルトの挿通方向の延長線上には前記開口部が存在しないことを特徴とする。
また、本発明の撮像装置は、前記光学部材が、撮像レンズ、被写体情報取得手段、通信手段、タリーランプのいずれかであることを特徴とする。
また、本発明の撮像装置は、前記被写体情報取得手段が、測距センサーであることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、撮像装置の光学部材の開口部が甲当てベルトの余長によってケられないようにしつつ、光学部材の開口部と甲当てベルトの取り付け部を隣接させることができ、小型化を図ることが可能となる撮像装置を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明を実施するための最良の形態を、以下の実施例により説明する。
【実施例】
【００１０】
以下に、本発明の実施例について説明する。
［実施例１］
実施例１においては、本発明を適用した受光または発光を行う開口部を備えた光学部材と、前記開口部の近傍にベルト取り付け部を有する撮像装置の構成例について説明する。
図１に、本実施例における撮像装置としてビデオカメラを構成した例について説明する図を示す。
図１において、１０１はビデオカメラ、１０２は撮像レンズの開口部、１０３は前側甲当てベルト取り付け部、１０４は後側甲当てベルト取り付け部、
１０５はベルトの挿通方向、１０６はベルト先端、１０７は撮像範囲、１０８は撮像レンズ光軸である。
ビデオカメラ１０１は撮影レンズを有し、撮影レンズの開口部１０２から入射した被写体情報を、一般的なビデオカメラと同様に図示しないＣＭＯＳ等の撮像素子で受光して、図示しない信号処理回路でＡＤ変換を行う。
そして、図示しない半導体メモリやハードディスク等の記録部に画像ファイルとして記録するように構成されている。
ビデオカメラ１０１の撮像レンズの開口部１０２がある面側（図１の紙面右側）を前面と定義する。従って図１の紙面左側が後面となる。
また、図１の紙面上側をビデオカメラ１０１の上面と定義すると、紙面表側がビデオカメラ１０１を前面から見たときの左側面になるため、紙面表側を左側面と称することにする。
【００１１】
本実施例のビデオカメラ１０１は、撮像レンズの開口部の近傍にベルト取り付け部として、左側面の前面側に前側ベルト保持部１０３が設けられている。
また、左側面の後面側に後側ベルト保持部１０４が設けられている。
前側ベルト保持部１０３は、甲当てベルトを挿通して固定するベルトの挿通部を備え、この挿通部にベルト先端１０６をベルトの挿通方向１０５に沿って挿通することによって、ベルトを取り付けられるように構成されている。
背景技術にも記載した通り、近年のビデオカメラは信号処理部の小型化及び記録媒体の小型化が進む一方、高画質化のために撮像レンズの開口径は従来並である。
また、本体を把持する手の大きさも変わらないことから、把持のための構造も小型化が難しい。
従って撮像レンズ開口部と把持のための構造は隣接して配置される構成が必要とされている。
本実施例のビデオカメラ１０１も例にたがわず撮影レンズ開口部１０１と前側ベルト保持部１０３が図１の通り隣接して構成されている。
また、図１に示す通りベルトの挿通方向１０５は撮像レンズの開口部１０２の光軸１０８と略直交し、且つ該ベルトの挿通方向の延長線上にはビデオカメラ１０１の前記開口部における撮像範囲１０７が存在しない構成が採られている。
【００１２】
図２に、本実施例におけるビデオカメラ１０１をユーザーが右手で把持した使用形態を示す。
図２に示すように、ビデオカメラ１０１のユーザーはユーザーの右手２０１をビデオカメラ１０１の左側面に添えて、ビデオカメラ１０１の上面に指がかかるように握ることで把持する。
把持した手の甲を、甲当て２０２、前側甲当てベルト２０３、後側甲当てベルト２０４からなる甲当てベルトユニット２０５で支えている。
前側甲当てベルト２０３は前側ベルト保持部１０３に挿通してあり、後側甲当てベルト２０４は後側ベルト保持部１０４に挿通してある。
【００１３】
図３に、本実施例におけるビデオカメラ１０１を上面側から掴んで使用する形態を示す。
ビデオカメラ１０１を使用する際、図２のような甲当てベルトユニット２０５を使用した把持方法の他に、図３に示すような上面からベルトユニット２０５を掴むような把持方法も可能である。
このような把持方法の場合、甲当てベルトユニット２０５にユーザーの手２０１を入れていた分の余長が、前側ベルト保持部１０３側に飛び出た場合、図３に示すように飛び出し方向３０１は、図１のベルトの挿通方向１０５と同一方向になる。
その際、本実施例の構成によれば、図３に示すように、余長が飛び出したとしても撮像範囲１０７をケることがない。
【００１４】
以上、本実施例では図１から図３に示されたビデオカメラについて説明したが、本発明は上記実施例の構成のものに限定されるものではない。
例えば、ビデオカメラ１０１は撮像装置であれば、スチルカメラや携帯情報端末、などにおいても適用可能である。
【００１５】
［実施例２］
実施例２として、上記実施例１とは異なる形態の撮像装置の構成例について説明する。
図４に、本実施例における撮像装置としてビデオカメラを構成した例について説明する図を示す。
ビデオカメラ４０１は撮影レンズを有し、撮影レンズ開口部４０２から入射した被写体情報を、一般的なビデオカメラと同様に図示しないＣＭＯＳ等の撮像素子で受光して、図示しない信号処理回路でＡＤ変換を行う。
そして、図示しない半導体メモリやハードディスク等の記録部に画像ファイルとして記録するように構成されている。
ビデオカメラ４０１の撮像レンズ開口部４０２がある面側（図１の紙面右側）を前面と定義する。従って図４の紙面左側が後面となる。
また、図４の紙面上側をビデオカメラ４０１の上面と定義すると、紙面表側がビデオカメラ４０１を前面から見たときの左側面になるため、紙面表側を左側面と称することにする。
【００１６】
ビデオカメラ４０１は撮像レンズ開口部４０２の左側面側に、撮像レンズ開口部と同一方向に開口した被写体情報取得手段を構成する測距センサー４０８が配置されている。
この測距センサー４０８はビデオカメラ４０１の自動焦点合わせ機能に用いられるものである。
測距センサー４０８は被写体とビデオカメラ４０１の距離を測定するために設けてあるため、撮像レンズと略同一の方向を向いている必要がある。
ビデオカメラ４０１は左側面の前面側に前側ベルト保持部４０３が設けられている。
また、左側面の後面側に後側ベルト保持部４０４が設けられている。
前側ベルト保持部４０３は、甲当てベルトを挿通して固定するベルトの挿通部を備え、この挿通部にベルト先端４０６をベルトの挿通方向４０５に沿って挿通することによって、ベルトを取り付けられるように構成されている。
背景技術にも記載した通り、近年のビデオカメラは信号処理部の小型化及び記録媒体の小型化が進む一方、高画質化のために撮像レンズの開口径は従来並である。
さらに、測距センサー４０８のように、撮像レンズと同一方向を向いている必要がある手段が搭載されている場合、自ずとビデオカメラ４０１本体の前面側に配置される。
本体を把持する手の大きさも変わらないことから、把持のための構造も小型化が難しい。
従って測距センサー４０８のような被写体情報取得手段と把持のための構造は隣接して配置される構成が必要とされている。
本実施例のビデオカメラ４０１も例にたがわず測距センサー４０８と前側ベルト保持部４０３が図４の通り隣接して構成されている。
また、図４に示す通りベルトの挿通方向４０５は測距センサー４０８の光軸４０９と略直交し、且つベルトの挿通方向４０５の延長線上に測距センサー４０８の測距範囲４０７が存在していない構成が採られている。
【００１７】
図５に、本実施例におけるビデオカメラ４０１をユーザーが右手で把持した使用形態を示す。
図５に示すように、ビデオカメラ４０１のユーザーはユーザーの右手５０１をビデオカメラ４０１の左側面に添えて、ビデオカメラ４０１の上面に指がかかるように握ることで把持する。
把持した手の甲を、甲当て５０２、前側甲当てベルト５０３、後側甲当てベルト５０４からなる甲当てベルトユニット５０５で支えている。
前側甲当てベルト５０３は前側ベルト保持部４０３に挿通してあり、後側甲当てベルト５０４は後側ベルト保持部４０４に挿通してある。
【００１８】
図６に、本実施例におけるビデオカメラ４０１を上面側から掴んで使用する形態を示す。
ビデオカメラ４０１を使用する際、図５のような甲当てベルトユニット５０５を使用した把持方法のほかに、図６に示すような上面から掴むような把持方法も可能である。
このような把持方法の場合、甲当てベルトユニット５０５にユーザーの手５０１を入れていた分の余長が、前側ベルト保持部４０３側に飛び出た場合、図６に示すように、飛び出し方向６０１は図４のベルトの挿通方向４０５と同一方向になる。
その際、図６に示すように、余長が飛び出したとしても測距範囲４０７をケることがない。
【００１９】
以上、本実施例では図４から図６に示されたビデオカメラについて説明したが、本発明は上記実施例の構成のものに限定されるものではない。
例えば、ビデオカメラにおける測距センサー４０８は、補助光投影手段を構成するストロボ発光部や、白色ＬＥＤなどの発光手段、リモコン用赤外線受光部などの通信手段、タリーランプ、などのいずれかの光学部材に置き換えることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施例１における撮像装置としてビデオカメラを構成した例について説明する図。
【図２】本発明の実施例１におけるビデオカメラをユーザーが右手で把持した使用形態を示す図。
【図３】本発明の実施例１におけるビデオカメラを上面側から掴んで使用する形態を示す図。
【図４】本発明の実施例２における撮像装置としてビデオカメラを構成した例について説明する図。
【図５】本発明の実施例２におけるビデオカメラをユーザーが右手で把持した使用形態を示す図。
【図６】本発明の実施例２におけるビデオカメラを上面側から掴んで使用する形態を示す図。
【図７】従来例における甲当てベルト取り付け構造をビデオカメラに適用した例について説明する図。
【図８】従来例における甲当てベルト取り付け構造を備えたビデオカメラをユーザーが右手で把持した使用形態を示す図。
【図９】従来例における甲当てベルト取り付け構造を備えたビデオカメラを上面側から掴んで使用する形態を示す図。
【符号の説明】
【００２１】
１０１：ビデオカメラ
１０２：撮像レンズの開口部
１０３：前側甲当てベルト取り付け部（保持部）
１０４：後側甲当てベルト取り付け部（保持部）
１０５：ベルトの挿通方向
１０６：ベルト先端
１０７：撮像範囲
１０８：撮像レンズ光軸
２０１：ユーザーの右手
２０２：甲当て
２０３：前側甲当てベルト
２０４：後側甲当てベルト
２０５：甲当てベルトユニット
３０１：余長飛び出し方向
４０１：ビデオカメラ
４０２：撮像レンズ開口部
４０３：前側甲当てベルト取り付け部（保持部）
４０４：後側甲当てベルト取り付け部（保持部）
４０５：ベルトの挿通方向
４０６：ベルト先端
４０７：測距範囲
４０８：測距センサー
４０９：測距センサー光軸
５０１：ユーザーの右手
５０２：甲当て
５０３：前側甲当てベルト
５０４：後側甲当てベルト
５０５：甲当てベルトユニット
６０１：余長飛び出し方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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