(57)【要約】【課題】  対向する装置間に接続される通信ケーブルの接続性の正否判定を容易かつ正確に実行する。【解決手段】  伝送装置１に係る識別子と伝送装置３１に係る識別子とからなる装置間接続情報を格納する接続情報格納手段４０１と伝送装置１に係る識別子からなる制御フレームデータを生成する第一制御フレーム生成手段４０２とを有する制御フレーム終端部４と、伝送装置３１に対し通信ケーブル６２を介して制御フレームデータを送信するとともに、返信された制御フレームデータを受信する主信号終端部３と、受信した制御フレームデータから識別子を抽出し、装置間接続情報との一致・不一致を判定する共通制御部６と、を備える構成としてある。【選択図】    図１
2010171694.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ケーブルの一端を収容する当該伝送装置のケーブル収容ユニットの識別子と前記通信ケーブルの他端を収容する他の伝送装置のケーブル収容ユニットの識別子とを組み合わせた接続情報を格納する接続情報格納手段と、
当該伝送装置の前記ケーブル収容ユニットの識別子からなる第一の制御フレームデータを生成する第一制御フレーム生成手段と、
前記他の伝送装置に対し、所定の通信ケーブルを介して前記第一の制御フレームデータを送信する送信手段と、
前記他の伝送装置から送信された所定の制御フレームデータを、所定の通信ケーブルを介して受信する受信手段と、
受信した前記制御フレームデータに当該伝送装置の前記ケーブル収容ユニットの識別子を付加して第二の制御フレームデータを生成する第二制御フレーム生成手段と、
前記第二の制御フレームデータからケーブル収容ユニットの識別子を抽出するＩＤ抽出手段と、
前記ＩＤ抽出手段が抽出した前記ケーブル収容ユニットの識別子の組み合わせが、前記接続情報に含まれるケーブル収容ユニットの識別子の組み合わせと一致するか否かを判定する判定手段と、
を備えることを特徴とする伝送装置。
【請求項２】
前記送信手段は、他の伝送装置から送信された前記第一の制御フレームデータの受信に応じ、前記第二の制御フレームデータを所定の通信ケーブルを介して前記他の伝送装置に送信する請求項１記載の伝送装置。
【請求項３】
前記判定手段における判定結果に応じて所定の表示を行う表示手段を備える請求項１又は２記載の伝送装置。
【請求項４】
入力操作に応じて所定の制御信号を発する制御信号発信手段を備え、
前記制御信号の受信に応じて前記第一制御フレーム生成手段又は前記送信手段を実行する請求項１乃至３のいずれか一項記載の伝送装置。
【請求項５】
前記他の伝送装置に送信する各種信号に前記制御フレームデータを重畳する多重化手段と、
前記他の伝送装置から受信した各種信号から制御フレームデータを分離する分離手段と、を備え、
前記送信手段は、前記多重化手段によって制御フレームデータが重畳された各種信号を前記他の伝送装置に送信し、
前記第二制御フレーム生成手段は、前記分離手段によって分離された制御フレームデータに当該伝送装置の前記ケーブル収容ユニットの識別子を付加して制御フレームデータを生成する請求項１乃至４のいずれか一項記載の伝送装置。
【請求項６】
当該伝送装置の各種設定を行う所定の情報処理端末を備え、
前記接続情報格納手段は、
前記情報処理端末における所定操作に応じて入力された前記接続情報を格納する請求項１乃至５のいずれか一項記載の伝送装置。
【請求項７】
前記ケーブル収容ユニットの識別子は、前記通信ケーブルが収容されている装置又は部品を認識し得るデータからなる請求項１乃至６記載の伝送装置。
【請求項８】
前記ケーブル収容ユニットの識別子は、伝送装置、インタフェース、スロット、シェルフ又はネットワーク対応部品のいずれかの識別子又はそれらの組み合わせを含む請求項１乃至７記載の伝送装置。
【請求項９】
通信ケーブルの一端を収容する当該伝送装置のケーブル収容ユニットの識別子と前記通信ケーブルの他端を収容する他の伝送装置のケーブル収容ユニットの識別子とを組み合わせた接続情報を格納する接続情報格納ステップと、
当該伝送装置の前記ケーブル収容ユニットの識別子からなる第一の制御フレームデータを生成する第一制御フレーム生成ステップと、
前記他の伝送装置に対し、所定の通信ケーブルを介して前記第一の制御フレームデータを送信する送信ステップと、
前記他の伝送装置から送信された所定の制御フレームデータを、所定の通信ケーブルを介して受信する受信ステップと、
受信した前記制御フレームデータに当該伝送装置の前記ケーブル収容ユニットの識別子を付加して第二の制御フレームデータを生成する第二制御フレーム生成ステップと、
前記第二の制御フレームデータからケーブル収容ユニットの識別子を抽出するＩＤ抽出ステップと、
前記ＩＤ抽出ステップにおいて抽出した前記ケーブル収容ユニットの識別子の組み合わせが、前記接続情報に含まれるケーブル収容ユニットの識別子の組み合わせと一致するか否かを判定する判定ステップと、
を有するケーブル接続確認方法。
【請求項１０】
前記送信ステップは、他の伝送装置から送信された前記第一の制御フレームデータの受信に応じ、前記第二の制御フレームデータを所定の通信ケーブルを介して前記他の伝送装置に送信する請求項９記載のケーブル接続確認方法。
【請求項１１】
他の伝送装置との間で各種信号の送受信を行う伝送装置を、
通信ケーブルの一端を収容する当該伝送装置のケーブル収容ユニットの識別子と前記通信ケーブルの他端を収容する他の伝送装置のケーブル収容ユニットの識別子とを組み合わせた接続情報を格納する接続情報格納手段、
当該伝送装置の前記ケーブル収容ユニットの識別子からなる第一の制御フレームデータを生成する第一制御フレーム生成手段、
前記他の伝送装置に対し、所定の通信ケーブルを介して前記第一の制御フレームデータを送信する送信手段、
前記他の伝送装置から送信された所定の制御フレームデータを、所定の通信ケーブルを介して受信する受信手段、
受信した前記制御フレームデータに当該伝送装置の前記ケーブル収容ユニットの識別子を付加して第二の制御フレームデータを生成する第二制御フレーム生成手段、
前記第二の制御フレームデータからケーブル収容ユニットの識別子を抽出するＩＤ抽出手段、
前記ＩＤ抽出手段が抽出した前記ケーブル収容ユニットの識別子の組み合わせが、前記接続情報に含まれるケーブル収容ユニットの識別子の組み合わせと一致するか否かを判定する判定手段、
として機能させるためのケーブル接続確認プログラム。
【請求項１２】
前記送信手段を、他の伝送装置から送信された前記第一の制御フレームデータの受信に応じ、前記第二の制御フレームデータを所定の通信ケーブルを介して前記他の伝送装置に送信する手段として機能させる請求項１１記載のケーブル接続確認プログラム。
【請求項１３】
通信ケーブルの一端を収容する第一の伝送装置と前記通信ケーブルの他端を収容する第二の伝送装置とからなり、
前記第一の伝送装置は、
当該伝送装置のケーブル収容ユニットの識別子と前記第二の伝送装置のケーブル収容ユニットの識別子とを組み合わせた接続情報を格納する接続情報格納手段と、
当該伝送装置の前記ケーブル収容ユニットの識別子からなる第一の制御フレームデータを生成する第一制御フレーム生成手段と、
前記第二の伝送装置に対し、所定の通信ケーブルを介して前記第一の制御フレームデータを送信する送信手段と、
前記第二の伝送装置から送信された所定の制御フレームデータを、所定の通信ケーブルを介して受信する受信手段と、
受信した前記制御フレームデータに当該伝送装置の前記ケーブル収容ユニットの識別子を付加して第二の制御フレームデータを生成する第二制御フレーム生成手段と、
前記第二の制御フレームデータからケーブル収容ユニットの識別子を抽出するＩＤ抽出手段と、
前記ＩＤ抽出手段が抽出した前記ケーブル収容ユニットの識別子の組み合わせが、前記接続情報に含まれるケーブル収容ユニットの識別子の組み合わせと一致するか否かを判定する判定手段と、を備え、
前記第二の伝送装置は、
前記第一の伝送装置から送信された所定の制御フレームデータを所定の通信ケーブルを介して受信する受信手段と、
受信した前記制御フレームデータに当該伝送装置の前記ケーブル収容ユニットの識別子を付加して第二の制御フレームデータを生成する第二制御フレーム生成手段と、
前記第二の制御フレームデータを所定の通信ケーブルを介して前記他の伝送装置に送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝送装置間に接続される通信ケーブルの接続の正誤の確認が可能な伝送装置、ケーブル接続確認方法、ケーブル接続確認プログラム及び伝送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＳＤＨ（Synchronous  Digital  Hierarchy）、ＳＯＮＥＴ（Synchronous  Optical  NETwork）、ＷＤＭ（Wavelength  Division  Multiplexing）等の各種伝送方式において使用される伝送装置では、対向する各装置間を同軸ケーブルや光ファイバーケーブルなどの通信ケーブルによって接続し、これら通信ケーブルを介して音声や画像等の様々なデータの送受を行っている。
【０００３】
このような伝送装置からなる通信網はインターネット等の普及に伴って拡大し、今後もさらに拡大していくものと予想される。
したがって、各装置間を接続する通信ケーブルの量は莫大となり、また、ネットワーク構成の複雑化が避けられないため、通信網構築の際、通信ケーブルの接続ミスが発生しやすい状況となっている。
そこで、ケーブル接続の正否を示すＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）が搭載された伝送装置を用いることで前述の問題は回避できるようになっている。
【０００４】
しかしながら、このようなＬＥＤの表示方法では、ケーブル接続部の局所的な判定ができても、ケーブルの起点から終点に至るケーブルルート全体の正否までを診断することは不可能である。
【０００５】
このため、特許文献１又は特許文献２には、いわゆる折り返し試験を利用した装置間接続の確認方法や電子回路パッケージが提案されている。
特許文献１の装置間接続の確認方法によると、固定パターンの情報を対向装置に送信し、折り返して受信したそのパターン情報が元のパターン信号と同一である場合に装置間のケーブル接続は正しいと判断するようにしている。
また、特許文献２には、被監視基板からのポーリング応答信号に含まれるスロットアドレス及び被監視基板のＩＤが、予めテーブル登録されているスロットアドレスと監視基板のＩＤとに対応して一致する場合に、その被監視基板の実装は正しいと判断する方法が開示されている。したがって、この判断方法を応用してケーブル接続の正否を判定することも考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０５−３００１２０号公報
【特許文献２】特開平１１−２３３９７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示されている技術によれば、本来の対向先とは異なる他の装置や他のインタフェースに通信ケーブルが誤って接続されている場合でも固定パターンは同様に正しく返信されるため、ケーブルルートの正否を正確に判定することができない。
また、特許文献２に開示されている技術によれば、監視基板から送信されるポーリング信号や被監視基板から折り返されるポーリング応答信号は、通信ケーブルに相当するバス形式のバックプレーンを介して送受信されることとなる。
したがって、監視基板と被監視基板との間においては、常に共通の伝送媒体を介して信号の送受信が行われることとなる。つまり、特許文献２の技術では、送りと受けのケーブル接続が間違うことは当初から想定されておらず、やはりケーブル接続の正否を正確に判定することはできないこととなる。
また、バックプレーンの代わりにフラットケーブルを伝送媒体とする構成例が開示されてあるが、この場合でも、回路の保護作用はあってもケーブル接続の正否を判定する作用・効果を奏することは不可能である。
【０００８】
本発明の目的は、上述した課題であるケーブル接続の正否判定の不正確さを解消する伝送装置、ケーブル接続確認方法、ケーブル接続確認プログラム及び伝送システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の伝送装置は、通信ケーブルの一端を収容する当該伝送装置のケーブル収容ユニットの識別子と前記通信ケーブルの他端を収容する他の伝送装置のケーブル収容ユニットの識別子とを組み合わせた接続情報を格納する接続情報格納手段と、当該伝送装置の前記ケーブル収容ユニットの識別子からなる第一の制御フレームデータを生成する第一制御フレーム生成手段と、前記他の伝送装置に対し、所定の通信ケーブルを介して前記第一の制御フレームデータを送信する送信手段と、前記他の伝送装置から送信された所定の制御フレームデータを、所定の通信ケーブルを介して受信する受信手段と、受信した前記制御フレームデータに当該伝送装置の前記ケーブル収容ユニットの識別子を付加して第二の制御フレームデータを生成する第二制御フレーム生成手段と、前記第二の制御フレームデータからケーブル収容ユニットの識別子を抽出するＩＤ抽出手段と、前記ＩＤ抽出手段が抽出した前記ケーブル収容ユニットの識別子の組み合わせが、前記接続情報に含まれるケーブル収容ユニットの識別子の組み合わせと一致するか否かを判定する判定手段と、を備えた構成としてある。
【００１０】
また、本発明のケーブル接続確認方法は、通信ケーブルの一端を収容する当該伝送装置のケーブル収容ユニットの識別子と前記通信ケーブルの他端を収容する他の伝送装置のケーブル収容ユニットの識別子とを組み合わせた接続情報を格納する接続情報格納ステップと、当該伝送装置の前記ケーブル収容ユニットの識別子からなる第一の制御フレームデータを生成する第一制御フレーム生成ステップと、前記他の伝送装置に対し、所定の通信ケーブルを介して前記第一の制御フレームデータを送信する送信ステップと、前記他の伝送装置から送信された所定の制御フレームデータを、所定の通信ケーブルを介して受信する受信ステップと、受信した前記制御フレームデータに当該伝送装置の前記ケーブル収容ユニットの識別子を付加して第二の制御フレームデータを生成する第二制御フレーム生成ステップと、前記第二の制御フレームデータからケーブル収容ユニットの識別子を抽出するＩＤ抽出ステップと、前記ＩＤ抽出ステップにおいて抽出した前記ケーブル収容ユニットの識別子の組み合わせが、前記接続情報に含まれるケーブル収容ユニットの識別子の組み合わせと一致するか否かを判定する判定ステップと、を有する方法としてある。
【００１１】
また、本発明のケーブル接続確認プログラムは、他の伝送装置との間で各種信号の送受信を行う伝送装置を、通信ケーブルの一端を収容する当該伝送装置のケーブル収容ユニットの識別子と前記通信ケーブルの他端を収容する他の伝送装置のケーブル収容ユニットの識別子とを組み合わせた接続情報を格納する接続情報格納手段、当該伝送装置の前記ケーブル収容ユニットの識別子からなる第一の制御フレームデータを生成する第一制御フレーム生成手段、前記他の伝送装置に対し、所定の通信ケーブルを介して前記第一の制御フレームデータを送信する送信手段、前記他の伝送装置から送信された所定の制御フレームデータを、所定の通信ケーブルを介して受信する受信手段、受信した前記制御フレームデータに当該伝送装置の前記ケーブル収容ユニットの識別子を付加して第二の制御フレームデータを生成する第二制御フレーム生成手段、前記第二の制御フレームデータからケーブル収容ユニットの識別子を抽出するＩＤ抽出手段、前記ＩＤ抽出手段が抽出した前記ケーブル収容ユニットの識別子の組み合わせが、前記接続情報に含まれるケーブル収容ユニットの識別子の組み合わせと一致するか否かを判定する判定手段、として機能させるためのプログラムとしてある。
【００１２】
また、本発明の伝送システムは、通信ケーブルの一端を収容する第一の伝送装置と前記通信ケーブルの他端を収容する第二の伝送装置とからなり、前記第一の伝送装置は、当該伝送装置のケーブル収容ユニットの識別子と前記第二の伝送装置のケーブル収容ユニットの識別子とを組み合わせた接続情報を格納する接続情報格納手段と、当該伝送装置の前記ケーブル収容ユニットの識別子からなる第一の制御フレームデータを生成する第一制御フレーム生成手段と、前記第二の伝送装置に対し、所定の通信ケーブルを介して前記第一の制御フレームデータを送信する送信手段と、前記第二の伝送装置から送信された所定の制御フレームデータを、所定の通信ケーブルを介して受信する受信手段と、受信した前記制御フレームデータに当該伝送装置の前記ケーブル収容ユニットの識別子を付加して第二の制御フレームデータを生成する第二制御フレーム生成手段と、前記第二の制御フレームデータからケーブル収容ユニットの識別子を抽出するＩＤ抽出手段と、前記ＩＤ抽出手段が抽出した前記ケーブル収容ユニットの識別子の組み合わせが、前記接続情報に含まれるケーブル収容ユニットの識別子の組み合わせと一致するか否かを判定する判定手段と、を備え、前記第二の伝送装置は、前記第一の伝送装置から送信された所定の制御フレームデータを所定の通信ケーブルを介して受信する受信手段と、受信した前記制御フレームデータに当該伝送装置の前記ケーブル収容ユニットの識別子を付加して第二の制御フレームデータを生成する第二制御フレーム生成手段と、前記第二の制御フレームデータを所定の通信ケーブルを介して前記第一の伝送装置に送信する送信手段と、を備える構成としてある。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の伝送装置、ケーブル接続確認方法、ケーブル接続確認プログラム及び伝送システムによれば、伝送装置間のケーブル接続の正否を円滑かつ確実に確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る伝送装置の構成を示した第一のブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る伝送装置の構成を示した第二のブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る伝送システムの構成を示したブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る制御フレームデータを模式的に示した模式図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る装置間接続情報を模式的に示した模式図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るケーブル接続の確認方法の手順を示したフローチャートである。
【図７】図６に示すフローチャートに係る制御フレームデータの流れを示した模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の好ましい実施形態について図１〜図７を参照して説明する。
図１及び図２は、本発明の一実施形態に係る伝送装置の構成を示すブロック図である。
また、図３は、本発明の一実施形態に係る伝送システムの構成を示すブロック図である。
なお、図１は、本発明を実現するための最小の構成を示したものであり、図２及び図３がその一般的な構成である。
これらの図に示すように、本実施形態の伝送装置１は、対向する伝送装置３１との間でやり取りされる主信号の処理を主に行う一又は二以上のインタフェース部２と、装置全般の制御処理を行う共通制御部６と、によって構成される。
なお、本実施形態においては、インタフェース部２には、（送信用）ケーブル６１及び（受信用）ケーブル６２の一端が接続されており、それぞれの他端は、対向する伝送装置３１のインタフェース部３２に接続されている。
【００１６】
図１に示すように、インタフェース部２は、主信号終端部３、制御フレーム終端部４及びＬＥＤ表示部５を有しており、それぞれ以下の機能を備えている。
主信号終端部３は、伝送装置３１との間で送受信される主信号１１，１２，１３，１４の終端処理を行うものであり、受信手段３０１と送信手段３０２とを備えている。
具体的には、主信号終端部３は、送信対象となる主信号１４にケーブル接続の確認に用いる制御フレームデータ１５を重畳する多重化手段３０４と、主信号１２を伝送装置３１に送信する送信手段３０２とを備えている。
また、図２及び図３に示すように、主信号終端部３は、伝送装置３１から主信号１１を受信する受信手段３０１と、これを主信号１３と制御フレームデータとに分離する分離手段３０３とを備え、分離された制御フレームデータ１５を制御フレーム終端部４へ出力する処理も行う。
【００１７】
制御フレーム終端部４は、共通制御部６から受信した制御フレームデータ１６を主信号終端部３へ出力し、主信号終端部３から受信した制御フレームデータ１５を共通制御部６へ出力する。
また、図１に示すように、制御フレーム終端部４は、後述するボタン回路部７におけるボタン操作に応じた共通制御部６からの命令にもとづいて所定の制御フレームデータを生成する第一制御フレーム生成手段４０２を備えている。
本実施形態に係る制御フレームデータは、パケット形式のフレームデータであり、そのデータ格納部には、ケーブル収容ユニットとしての伝送装置１及びインタフェース部２を一意的に識別しうる所定の識別子（ＩＤ）を格納する。
【００１８】
具体的には、図４（ａ）に示すように、何も書き込まれていない制御フレームデータを予め用意し、次いで、同図（ｂ）に示すように、そのデータ格納部に伝送装置１の識別子（ＮＥＩＤ＝１）及びインタフェース２の識別子（ＩＮＦＩＤ＝２）を格納する（図１に示す第一制御フレーム生成手段４０２の処理）。
一方、対局側、すなわち伝送装置３１の制御フレーム終端部３４では、同図（ｃ）に示すように、制御フレーム終端部３４が伝送装置３１の識別子（ＮＥＩＤ＝３１）及びインタフェース３２の識別子（ＩＮＦＩＤ＝３２）を、同図（ｂ）に示す制御フレームデータのデータ格納部に付加して新たな制御フレームデータを生成し（図１に示す第二制御フレーム生成手段４０３の処理）、伝送装置１に返信する。
そして、同図（ｄ）に示すように、この制御フレームデータを受信した伝送装置１では、再度制御フレーム終端部４が伝送装置１の識別子（ＮＥＩＤ＝１）及びインタフェース２の識別子（ＩＮＦＩＤ＝２）をデータ格納部に付加して新たな制御フレームデータを生成する（図１に示す第二制御フレーム生成手段４０３の処理）。
なお、制御フレーム終端部４は、上述した伝送装置１の識別子やインタフェース２の識別子を予め格納する接続情報格納手段４０１を備えている。
【００１９】
図２に示すように、ＬＥＤ表示部５は、共通制御部６から出力された制御信号１７の受信に応じてＬＥＤの表示を行う表示手段５０１を備えている。
例えば、ケーブル接続の正否にしたがって変化する制御信号１７の内容に応じて、ＬＥＤを赤又は緑に点灯させることが可能である。
なお、ＬＥＤは、人間によって視認する必要があるため、装置前面等に設置されることが好ましい。
ただし、ＬＥＤは、人間が視認しうる箇所に設置すればよく、特にこのような態様に限定するものではない。
【００２０】
また、ボタン回路部１７は、操作可能な押しボタン等によって構成されるスイッチ部品である。
具体的には、図２に示すように、所定のボタンを押下することによって共通制御部６に対し所定の制御信号１８を出力する制御信号発信手段７０１を備えている。
なお、ボタン回路部１７は、伝送装置１に対して１カ所設置されるものとし、本実施形態においては装置前面に設置されるものとする。
【００２１】
共通制御部６は、伝送装置１の全体に関する各種制御を行うものである。
具体的には、インタフェース部２に対し、予めそのインタフェース部２を識別するための識別子を制御フレーム終端部４に設定させる命令を行う。
また、ボタン回路１７のボタン押下に応じて発生する制御信号１８の受信をトリガとして所定の制御フレームデータ１６を制御フレーム終端部４に生成させる。
特に、共通制御部６は、図１に示すように、制御フレーム終端部４から受信した制御フレームデータ１６のデータ格納部に格納されている識別子の情報を抽出するＩＤ抽出手段６０１と、予め設定され、登録されている装置間接続情報との照合を介して双方の情報の一致・不一致を判定する判定手段６０２とを備えている。
【００２２】
そして、この判定結果に応じて、ケーブル接続の正常性を判断し、その結果を示す所定の制御信号１７をＬＥＤ表示部５へ出力する。
例えば、双方の情報が一致したならば「ケーブル接続は正しい」旨の制御信号１７ａを、双方の情報が一致しなければ「ケーブル接続は誤っている」旨の制御信号１７ｂをＬＥＤ表示部５へ出力する。
ＬＥＤ表示部５では、制御信号１７ａを受信した場合ＬＥＤを赤に表示し、制御信号１７ｂを受信した場合ＬＥＤを青に表示する。
【００２３】
制御端末部８１は、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置によって構成されるコンソールであり、通常は、伝送装置に搭載するインタフェース等の登録や回線設定等の登録を行うものである。
本実施形態においては、ケーブル接続の正否判定に必要なケーブル接続ユニットの識別子を入力して装置間接続情報８２を生成し共通制御部６に出力する役割を有するものとなっている。
具体的には、伝送装置１の近傍に設置され、利用者のキーボード操作等にもとづき、伝送装置１，３１やインタフェース２，３２の識別子の入力・登録が行われる。また、装置間接続情報の追加・削除・変更といった編集作業も可能である。
【００２４】
図５は、本実施形態に係る装置間接続情報を示した例図である。
同図に示すように、装置間接続情報は、通信ケーブルを介して対向接続される双方の装置等の識別子が対応するように形成されており、制御フレーム終端部４の接続情報格納手段４０１によって格納される。
例えば、同図（ａ）は、Ａ欄にＮＥＩＤ＝１、ＩＮＦＩＤ＝２が、Ｂ欄にＮＥＩＤ＝３１、ＩＮＦＩＤ＝３２がそれぞれ登録されており、伝送装置１のインタフェース部２と伝送装置３１のインタフェース部３２とが対向する装置間接続情報を示している。
また、同図（ｂ）のように、Ａ欄、Ｂ欄、Ｃ欄に、それぞれ起点（送信元）、対向点（返信元）、終点（受信先）に関する伝送装置やインタフェースの識別子を登録することで上記と同様の装置間接続情報を構成することも可能である。
【００２５】
（ケーブル接続確認方法）
次に、以上のような構成からなる本実施形態の伝送装置におけるケーブル接続確認方法について図６及び図７を参照しながら説明する。
図６は、本実施形態に係るケーブル接続の確認方法の手順を示したフローチャートであり、図７は、図６に示すフローチャートに係る制御フレームデータの流れを図示した模式図である。
したがって、本実施形態に係るケーブル接続の確認方法では、伝送装置１の共通制御部６を起点として制御フレームデータが発せられ、伝送装置３１の制御フレーム終端部３４で折り返され返信された制御フレームデータを伝送装置１の共通制御部６が受信する流れ（図７参照）を前提とする。
【００２６】
図６に示すとおり、まず、伝送装置１では、制御端末部８１を介し、装置間の接続情報が登録される（Ｓ１）。
具体的には、図５に示す装置間接続情報が制御フレーム終端部４の接続情報格納手段４０１によって格納され登録される。
次に、ケーブル接続の作業者等が、伝送装置１と伝送装置３１間の通信ケーブル６１、６２の接続を行う（Ｓ２）。
なお、通信ケーブル６１、６２としては、受信用・送信用が分かれた光ケーブルの通信ケーブルを想定しているが、特に、これらに限定されず、他の通信ケーブルや伝送媒体でもかまわない。
また、ステップＳ１とステップＳ２とはその順序が入れ替わっても良い。
【００２７】
ここで、ケーブル接続の正否確認を開始するため、利用者（例えば、ケーブル接続を行った前記作業者等）が、ボタン回路部７のボタンを押下したものとする（Ｓ３）。
これにより、ボタン回路部７から制御信号１８が共通制御部６に対して送信される。
ボタン回路部７からの制御信号１８を受信した共通制御部６は、制御フレーム終端部４に所定の命令を行い、制御フレーム終端部４が所定の制御フレームデータを生成する（Ｓ４）。
具体的には、図４（ｂ）に示す制御フレームデータが生成されることとなる。
ステップＳ４において生成された制御フレームデータは、主信号終端部３に出力され、次いで、主信号終端部３が、伝送装置３１のインタフェース部３２向けの主信号１２に制御フレームデータを重畳して通信ケーブル６２を介して送信する（Ｓ５）。
【００２８】
ステップＳ５の処理を受け、伝送装置３１では、主信号終端部３３が、伝送装置１から送信された主信号４２を受信するとともに、主信号４２を主信号４４と制御フレームデータとに分離し、制御フレームデータ４３を制御フレーム終端部３４に出力する（Ｓ６）。
次に、制御フレーム終端部３４は、制御フレームデータに伝送装置３１の識別子とインタフェース部３２の識別子とを付加して新たな制御フレームデータを生成する（Ｓ７）。
これにより、図４（ｃ）に示す制御フレームデータが生成されることとなる。
そして、主信号終端部３３は、生成された制御フレームデータを伝送装置１のインタフェース部２向けの主信号４１に重畳し通信ケーブル６１を介し返信する（Ｓ８）。
ステップＳ８の処理を受け、伝送装置１では、主信号終端部３が、伝送装置３１から返信された主信号１１を通信ケーブル６１を介して受信し、主信号１１を主信号１３と制御フレームデータとに分離し、制御フレームデータ１５を制御フレーム終端部４に出力する（Ｓ９）。
【００２９】
そして、制御フレーム終端部４は、制御フレームデータ１５に伝送装置１の識別子とインタフェース部２の識別子とを付加して新たな制御フレームデータを生成する（Ｓ１０）。
これにより、図４（ｄ）に示す制御フレームデータが生成されることとなる。
そして、共通制御部６は、制御フレーム終端部４から制御フレームデータを受け識別子を抽出する（Ｓ１１）。
本実施形態の場合、図４（ｄ）に示す制御フレームデータのデータ格納部に格納されてある情報として、（ＮＥＩＤ＝１、ＩＮＦＩＤ＝２）、（ＮＥＩＤ＝３１、ＩＮＦＩＤ＝３２）、（ＮＥＩＤ＝１、ＩＮＦＩＤ＝２）の各識別子が抽出されることとなる。
【００３０】
ここで、共通制御部６は、ステップＳ１１において抽出した識別子の組み合わせと、ステップＳ１において予め登録していた装置間接続情報とが一致するか否かを判定する（Ｓ１２）。
具体的には、図４（ｄ）に示す識別子情報と、図５に示す装置間接続情報とを照合し、その一致・不一致を判定する。
例えば、図５（ａ）に示す装置間接続情報が予め登録されてある場合には、Ａ欄又はＢ欄のいずれもが起点となりうるため、図４（ｄ）に示す識別子情報をＱ、図５（ａ）に示す装置間接続情報をＲとすると、Ｑ⊇Ｒの関係の場合に両者は一致すると判定することができる。
また、図５（ｂ）に示す装置間接続情報が予め登録されている場合には、Ａ欄、Ｂ欄、Ｃ欄に格納されてあるすべての情報が、図４（ｄ）に示す情報と同一である必要があるため、Ｑ＝Ｒの関係の場合に限り両者は一致すると判定することができる。
【００３１】
そして、ステップＳ１２の結果、両者は一致すると判定された場合、ケーブル接続は正常である旨の制御信号１７がＬＥＤ表示部５に出力され、例えば、緑色のＬＥＤが表示されることとなる（Ｓ１３）。
一方、ステップＳ１２の結果、両者は不一致であると判定された場合、ケーブル接続は異常である旨の制御信号１７がＬＥＤ表示部５に出力され、例えば、赤色のＬＥＤが表示されることとなる（Ｓ１４）。
【００３２】
（ケーブル接続確認プログラム）
ここで、上述した本実施形態の伝送装置及びケーブル接続の確認方法は、プログラム（ソフトウェア）の命令によりコンピュータで実行される処理，手段，機能によって実現される。プログラムは、コンピュータの各構成要素に指令を送り、以下に示すような所定の処理・機能を行わせる。すなわち、本実施形態の伝送装置又はケーブル接続の確認方法における各処理・手段は、ケーブル接続確認プログラムとコンピュータとが協働した具体的手段によって実現される。
なお、プログラムの全部又は一部は、例えば、磁気ディスク，光ディスク，半導体メモリ，その他任意のコンピュータで読取り可能な記録媒体により提供され、記録媒体から読み出されたプログラムがコンピュータにインストールされて実行される。また、プログラムは、記録媒体を介さず、通信回線を通じて直接にコンピュータにロードし実行することもできる。
【００３３】
以上説明したように、本実施形態の伝送装置１は、制御フレーム終端部４を備え、制御端末部８１からの入力によって装置間接続情報を予め登録するようにしている。
そのうえで、制御フレーム終端部４は、ボタン回路部７のボタン押下に応じ、ケーブル接続に係る識別子を用いて所定の制御フレームデータを生成するようにしている。
また、伝送装置１は、インタフェース部２が主信号終端部３を有し、制御フレーム終端部４が生成した制御フレームデータを、主信号終端部３が主信号１２に重畳して伝送装置３１に送信するようにしている。
さらに、共通制御部６は、伝送装置３１から返信されてきた制御フレームデータ１６（伝送装置３１及びインタフェース部３４の識別子が付加された制御フレームデータ）に再度自己の識別子を付加して新たな制御フレームデータを生成するようにしてある。
【００３４】
そして、生成された制御フレームデータに格納される識別子と、予め登録しておいた装置間接続情報と、を照合することによって一致・不一致を判断する共通制御部６を備えている。
この結果、各情報が一致する場合にはＬＥＤを緑に点灯させて正常を示し、一致しない場合にはＬＥＤを赤に点灯させて異常を示すようにしている。
【００３５】
このため、対向する装置間のケーブル接続の正否を容易に確認することができる。
また、対向する各伝送装置の構成を共通化することによって、装置設計や製造工程等を簡易化するとともに、自局又は対局のいずれの局側からもケーブル接続の正常性確認が可能となる伝送システムを提供することができる。
さらに、本実施形態に係る伝送装置によれば、ＬＥＤを所定位置に配置し、ケーブル接続の結果を即座に表示することで、その視認性を向上させることができる。
【００３６】
このように、本実施形態によれば、装置間ケーブルの接続確認作業の簡易性、迅速性、確実性を向上することができ、利便性及び信頼性の高い伝送装置を提供することができる。
【００３７】
以上、本発明の伝送装置について、好ましい実施形態を示して説明したが、本発明にかかる伝送装置は、上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
例えば、本発明の伝送装置は、多重・分離の各手段を備えた多重化装置ではなく、パケット交換機、デジタル電話交換機、ルータ、モデム、その他一般的な伝送装置や通信装置であってもよい。
また、このような構成を有する伝送装置を利用することによって、ＤＦ（distribution  frame）〜装置間やＤＦ〜ＤＦ間に敷設されるあらゆる通信ケーブルの接続性の確認にも応用することができる。
【００３８】
さらに、本実施形態では、送信用の通信ケーブルと受信用の通信ケーブルとを分けて説明しているが、双方向通信を可能とする一の通信ケーブルであっても本発明の作用・効果を奏することができる。
そして、本実施形態においては、装置間接続情報や制御フレームデータの構成要素に、装置やインタフェース部の識別子を用いているが、これらに限らず、シェルフ識別子（装置内が複数シェルフ（棚）で構成される場合）、スロット識別子（シェルフ内が複数スロットで構成される場合）、ネットワーク識別子（複数のネットワークの中の一ネットワークに属する場合）等、利用態様に応じた様々なケーブル収容ユニットの識別子を用いることができる。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明は、通信ケーブルを収容するインタフェースを搭載する伝送装置に好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００４０】
１，３１  伝送装置
２，３２  インタフェース部
３，３３  主信号終端部
３０１  受信手段
３０２  送信手段
３０３  分離手段
３０４  多重化手段
４，３４  制御フレーム終端部
４０１  接続情報格納手段
４０２  第一制御フレーム生成手段
４０３  第二制御フレーム生成手段
５  ＬＥＤ表示部
５０１  表示手段
６  共通制御部
６０１  ＩＤ抽出手段
６０２  判定手段
７  ボタン回路部
７０１  制御信号発信手段
８１  制御端末部
６１，６２  通信ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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