(57)【要約】【課題】包袋の封止性を悪化させることなく当該包袋とシート状物とを積層して耐火補強体を形成する。【解決手段】シート状に形成された第１耐火層形成材１１を送り出すシート供給手段２と、粉状物を封入する中空部１２ａと封止部１２ｂとを長さ方向に交互に連続させることで帯状に包袋を連続させてなる第２耐火層形成材１２を、シート供給手段２から送り出される第１耐火層形成材１１と重なり合った状態で当該第１耐火層形成材１１と同じ方向に送り出す包袋供給手段３と、シート供給手段２から送り出される第１耐火層形成材１１と包袋供給手段３から送り出される第２耐火層形成材１２とを重ね合わせた状態で点着する点着手段４と、を備えている。【選択図】図１
2010156121.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状に形成された第１耐火層形成材を送り出すシート供給手段と、
粉状物を封入する中空部と封止部とを長さ方向に交互に連続させることで帯状に包袋を連続させてなる第２耐火層形成材を、前記シート供給手段から送り出される第１耐火層形成材と重なり合った状態で当該第１耐火層形成材と同じ方向に送り出す包袋供給手段と、
前記シート供給手段から送り出される第１耐火層形成材と前記包袋供給手段から送り出される第２耐火層形成材とを重ね合わせた状態で点着する点着手段と、
を備えていることを特徴とする耐火補強体製造装置。
【請求項２】
前記シート供給手段は、前記第１耐火層形成材を巻回して形成されるロール体を回転自在に収容する第１収容部と、該第１収容部から前記点着手段に向けて第１耐火層形成材を伸ばした状態で供給するステージとを備えていることを特徴とする請求項１に記載の耐火補強体製造装置。
【請求項３】
前記包袋供給手段は、前記帯状の第２耐火層形成材を折り畳んだ状態で収容する第２収容部と、該第２収容部から前記点着手段に向けて第２耐火層形成材の移動を案内する案内部と、該案内部に案内されて移動する第２耐火形成材の移動抵抗を緩和する抵抗緩和手段と、を備えていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の耐火補強体製造装置。
【請求項４】
前記第２収容部は、複数の第２耐火層形成材を幅方向に整列させた状態で収容可能に形成されており、前記案内部は、前記点着手段の直前まで隣り合う第２耐火層形成材どうしを上下にずらした状態で案内する上下離隔手段と、前記第２収容部から前記点着手段に至るまでに隣り合う第２耐火層形成材の幅方向端部を互いに重ね合わせて全体の幅を調整する幅調整手段とを備えていることを特徴とする請求項３に記載の耐火補強体製造装置。
【請求項５】
前記抵抗緩和手段は、前記第１収容部または第２収容部から前記点着手段に向けて下り勾配に形成されるスロープを備えていることを特徴とする請求項３又は４に記載の耐火補強体系性装置。
【請求項６】
前記点着手段は、前記第１耐火層形成材と第２耐火層形成材とをステープルにより点着するステープル処理装置と、当該ステープル処理装置に押圧力を付与する押圧力付与手段とを備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか一項に記載の耐火補強体製造装置。
【請求項７】
前記押圧力付与手段は、前記ステープル処理装置を押圧するエアシリンダ装置と、該エアシリンダ装置にエアを送り込むエア供給装置とを備えていることを特徴とする請求項６に記載の耐火補強体製造装置。
【請求項８】
前記点着手段には、ステープル処理装置の下流側となる位置に、前記第１耐火層形成材と第２耐火層形成材の点着位置を確認するための確認手段が設けられていることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の耐火補強体製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐火補強体製造装置に関する。さらに詳述すると、本発明は、建物の特に軒裏における耐火性能を向上させるのに好適な耐火補強体の製造装置の構造に冠する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅等の建物においては、隣家の火災による延焼・類焼の抑制・防止を目的として、隣家に対向する軒についても耐火性能が要求され、軒の裏に耐火性能を有するけい酸カルシウム板等の成形板（軒裏天井板）を敷設する軒裏天井構造が公知である（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
また、住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）においては、建築基準法により定められる耐火性能以上の耐火性能を住宅に付与することについての規定が盛り込まれる等、住宅に対する耐火性能向上の要請は近年さらに増してきており、軒裏天井の構造についても上記建築基準法で定められている所定時間の耐火性能を凌ぐ耐火性能を付与することが望まれている。
【０００４】
そこで、軒裏に不燃材や難燃材等の耐火メンバーを積層することによって所望の耐火性能を得ることが考えられるが、施工性を考慮すると、これら各耐火メンバーを予め積層した耐火補強体を形成しておき、当該耐火補強体を敷設することでこれら各耐火メンバーを一度に軒裏に設けることが望ましい。また、この場合、耐火メンバーとなる素材は種々存在するが、シート状物や粉状物を封入した包袋を備える構成も考えられる。さらに、シート状物と包袋とを積層する場合、例えば特許文献１に示す如く、粉状物を密封する一対のシートのうち、一方のシートを内側と外側の二重シート構成としておき、当該粉状物を密封する製袋過程でシート状物も併せて積層してしまうことが考えられる。
【特許文献１】実開平３−８１８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に開示の構成においては、一方のシートの内側シートと他方のシートを熱融着により結合して粉状物を封入する包袋を形成することとなるが、外側のシートが耐火メンバーであることに鑑みると、当該外側シートを介しては内側シートに充分な熱が伝わり難く、これによって、内側シートと他方のシートとの熱融着状態が弱くなり、包袋が破れてしまう虞がある。
【０００６】
そこで、本発明は、包袋の封止性を悪化させることなく当該包袋とシート状物とを積層して耐火補強体を形成することができる耐火補強体製造装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる課題を解決するべく本発明者は種々の検討を行った。そもそも、耐火メンバーを融着させようとする場面では、特許文献１におけるように熱融着することは場合によっては好適な融着手段といい難いことがある。この点、好適な手段について検討を重ねた本発明者は、かかる課題の解決に結び付く新たな知見を得るに至った。
【０００８】
本発明にかかる耐火補強体製造装置はこのような知見に基づくものであり、シート状に形成された第１耐火層形成材を送り出すシート供給手段と、粉状物を封入する中空部と封止部とを長さ方向に交互に連続させることで帯状に包袋を連続させてなる第２耐火層形成材を、前記シート供給手段から送り出される第１耐火層形成材と重なり合った状態で当該第１耐火層形成材と同じ方向に送り出す包袋供給手段と、前記シート供給手段から送り出される第１耐火層形成材と前記包袋供給手段から送り出される第２耐火層形成材とを重ね合わせた状態で点着する点着手段と、を備えていることを特徴としている。
【０００９】
これによれば、包袋からなる第２耐火層形成材とシート状に形成される第１耐火層形成材とが重なり合った状態で点着手段に供給され、当該点着手段でこれら両耐火層形成材が点着されることでこれら両耐火層形成材が一体となった耐火補強体が形成されることとなる。かかる手順においては、第２耐火層形成材が当初より包袋として形成された状態で供給され、当該第２耐火層形成材と第１耐火層形成材とを連結する構成となっているため、第１耐火層形成材と第２耐火層形成材とを連結する工程が第２耐火層形成材を構成する包袋の封止状態を悪化させる事態を回避することができるのである。
【００１０】
また、前記シート供給手段は、前記第１耐火層形成材を巻回して形成されるロール体を回転自在に収容する第１収容部と、該第１収容部から前記点着手段に向けて第１耐火層形成材を伸ばした状態で供給するステージとを備えていることが好ましい。
【００１１】
これによれば、第１耐火層形成材の容量を可及的小さくした状態で収容することができると共に、ステージ上に第１耐火層形成材を引き伸ばすことで当該第１耐火層形成材の巻き癖も解消され、点着手段での点着を的確に行うことができる。
【００１２】
前記包袋供給手段は、前記帯状の第２耐火層形成材を折り畳んだ状態で収容する第２収容部と、該第２収容部から前記点着手段に向けて第２耐火層形成材の移動を案内する案内部と、該案内部に案内されて移動する第２耐火形成材の移動抵抗を緩和する抵抗緩和手段と、を備えていることが好ましい。
【００１３】
これによれば、第２耐火層形成材の容量を可及的小さくした状態で収容することができる。また、第２耐火層形成材は包袋を帯状に呈して形成されるものであるため、当該第２耐火層形成材を点着手段に引き込む引込み力は大きなものとなり、また、引込み力が大きくなることにより引込み方向を安定させる必要が生じることとなるが、上述の如く抵抗緩和手段が存在することによって引込み力を低下させることができると共に、案内部が存在することによって引き込み方向も安定させることができるものとなり、第２耐火層形成材を適正に点着手段に供給することができることとなるのである。
【００１４】
また、前記第２収容部は、複数の第２耐火層形成材を幅方向に整列させた状態で収容可能に形成されており、前記案内部は、前記点着手段の直前まで隣り合う第２耐火層形成材どうしを上下にずらした状態で案内する上下離隔手段と、前記収容部から前記点着手段に至るまでに隣り合う第２耐火層形成材の幅方向端部を互いに重ね合わせて全体の幅を調整する幅調整手段とを備えていることが好ましい。
【００１５】
また、これによれば、隣接する第２耐火層形成材の端部間を互いにオーバラップさせた状態で第１耐火層形成材に点着させることができ、各第２耐火層形成材間の隙間をなくすことによって、耐火補強体の耐火性能の向上を図ることができるのである。
【００１６】
また、抵抗緩和手段は、前記収容部から前記点着手段に向けて下り勾配に形成されるスロープを備えていることが好ましい。
【００１７】
これによれば、スロープ上の第２耐火層形成材に収容部から点着手段に向かう力を自重に起因させて付与することができ、当該第２耐火層形成材を点着手段に向けて引き込む力を可及的低減することができる。
【００１８】
また、前記点着手段は、前記第１耐火層形成材と第２耐火層形成材とをステープルにより点着するステープル処理装置と、当該ステープル処理装置に押圧力を付与する押圧力付与手段とを備えていることが好ましい。
【００１９】
これによれば、第１耐火層形成材と第２耐火層形成材とを強固に点着することができ、かかる構成からなる耐火補強体を軒裏に敷設する施工を行う場合にもこれらが容易に外れてしまう虞はなく、施工性を向上させることができる。
【００２０】
また、前記押圧力付与手段は、前記ステープル処理装置を押圧するエアシリンダ装置と、該エアシリンダ装置にエアを送り込むエア供給装置とを備えていることが好ましい。
【００２１】
形成される耐火補強体の幅や長さによっては、きわめて多数回に亘ってステープル処理装置を操作しなければならず、手動で行うとすると著しく労力を要するところ、上記によれば、きわめて小さい労力でステープル処理装置を操作することができ、作業の効率化を図ることができる。
【００２２】
また、前記点着手段には、ステープル処理装置の下流側となる位置に、前記第１耐火層形成材と第２耐火層形成材の点着位置を確認するための確認手段が設けられていることが好ましい。
【００２３】
これによれば、確認手段で位置調整を行った後にステープル処理装置を操作することができ、きわめて正確な位置で両耐火層形成材を点着することが可能となるのである。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の耐火補強体製造装置によれば、包袋の封止性を悪化させることなく当該包袋とシート状物とを積層して耐火補強体を形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の構成を図面に示す実施の形態の一例に基づいて詳細に説明する。
【００２６】
図１〜図７に本発明にかかる耐火補強体製造装置の実施形態を示す。耐火補強体製造装置１は、耐火補強体、特に住宅の軒裏のおける耐火性能を向上させる耐火補強体を製造する装置である。この耐火補強体製造装置１を構成するシート供給手段２、包袋供給手段３、点着手段４などは、基台５上あるいはその周辺に設けられている（図１等参照）。
【００２７】
耐火補強体１０は、耐火補強シート（第１耐火層形成材）１１と耐火袋材（第２耐火層形成材）１２とが重ね合わされてなる２層構造となっている。本実施形態の耐火補強体製造装置１は、これら耐火補強シート１１と耐火袋材１２とを個別に供給し、自動的に積層した状態で点着手段４で点着することにより、所望の状態で一体化することを可能とする装置である。
【００２８】
耐火補強シート１１は、例えばアルミニウムなど耐火性を有する材質からなり、耐火袋材１２と積層されるシート状の部材である。本実施形態では、巻回されたアルミニウムシートのロール体を、当該ロール体を回転可能に支持するシート供給手段２に設置し、作業者による作業に伴い自由に引き出されるようにしている（図１参照）。このようにロール状とした耐火補強シート１１を採用することにより、当該耐火補強シート１１の容量を可能な限り小さくした状態で収容することが可能となる。
【００２９】
耐火袋材１２は、粉状物を封入する中空部１２ａと封止部１２ｂとを長さ方向に交互に連続させると共に幅方向の一方の縁部にも封止部となる耳部（１２ｃ）を有し、包袋を帯状に連続させてなる耐火耐熱性の部材である（図５等参照）。封止部１２ｂは、粉状物が長さ方向に偏るのを抑止する。中空部１２ａに封入される粉状物としては、例えば水酸化アルミニウムなどのような耐火性に優れる材質が好適である。このような帯状の耐火袋材１２は、封止部１２ｂで折り返された状態で折り畳まれ、第２収容部３１に収容される（図１参照）。本実施形態では、この耐火袋材１２を幅方向に３列並べた状態で第２収容部３１に収容し、平行に送り出されるようにしている。
【００３０】
シート供給手段２は、耐火補強シート１１を供給するための手段である。例えば本実施形態のシート供給手段２は、第１収容部２１とステージ２２とを備えた構成となっている。これらのうち、第１収容部２１は、耐火補強シート１１のロール体を回転自在な状態で収容するもので、特に詳しい図示はしていないが、耐火補強シート１１を回転可能に支持する支持棒などを備えている。回転中の耐火補強シート１１に抵抗を与えて余剰回転を抑えるための装置を必要に応じて併設してもよい。なお、本実施形態では「第１収容部２１」と称呼しているが、ここでいう「収容」は耐火補強シート１１のロール体が耐火袋材１２と接触しない状態で耐火補強体製造装置１において回転可能な状態で設置されていればよく、凹部やスペース内に完全に収容された状態となっていることまでは要しない。
【００３１】
また、シート供給手段２のステージ２２は、上述の第１収容部２１から点着手段４に向けて耐火補強シート１１を伸ばした状態で供給するためのものである。本実施形態のステージ２２は基台５上であって後述する３本のレール３２１，３２２，３２３のさらに下側に形成されており、耐火補強シート１１を一面に広げて伸ばした状態で案内する。このようなステージ２２によれば、当該耐火補強シート１１の巻き癖を解消することができるから、その後の点着手段４において点着をより的確に行うことが可能となる。
【００３２】
包袋供給手段３は、耐火袋材１２を、シート供給手段２から送り出される耐火補強シート１１と積層された状態で当該耐火補強シート１１と同じ方向に送り出すものである。例えば本実施形態の包袋供給手段３は、第２収容部３１と、案内部３２と、抵抗緩和手段３３とで構成されている（図１参照）。
【００３３】
第２収容部３１は、折り畳まれた状態の耐火袋材１２を収容するためのスペースを形成している。上述のように、本実施形態の第２収容部３１はこれら耐火袋材１２を幅方向に３列整列させた状態で収容することが可能となっている。
【００３４】
案内部３２は、第２収容部３１に収容されている耐火袋材１２を点着手段４まで案内する部材である。本実施形態では、このような案内部３２を上下離隔手段３２ａと幅調整手段３２ｂとで構成し、整列した状態の３列の耐火袋材１２のうち隣り合う袋材どうしが、点着手段４にて点着されるまでに幅方向端部を互いに重ね合わせた状態となるようにしている。
【００３５】
案内部３２の上下離隔手段３２ａは、点着手段４の直前まで隣り合う耐火袋材１２どうしを上下にずらした状態で案内する。また、案内部３２の幅調整手段３２ｂは、第２収容部３１から点着手段４に至るまでに隣り合う耐火袋材１２の幅方向端部を互いにオーバラップさせて全体の幅を調整する。具体的には、上下離隔手段３２ａは、幅方向３列に配列された耐火袋材１２のそれぞれに対応した３本のレール３２１，３２２，３２３からなり、そのうち、真ん中のレール３２１のみが、両端の２本のレール３２２，３２３よりも高くなるように配置されている（図３等参照）。さらに、これら３本のレール３２１，３２２，３２３は全体が僅かにテーパ状となるように形成されており、点着手段４に近付くにつれて両端のレール３２２，３２３が真ん中のレール３２１に徐々に寄っていく構造が上述の幅調整手段３２ｂを構成している（図４、図５等参照）。したがって、本実施形態の案内部３２によれば、耐火袋材１２が点着手段４に至るまでの間に、３列の耐火袋材１２のうち隣り合う袋材どうしの幅方向端部を互いに重ね合わせた状態、より具体的には、少なくとも各耐火袋材の耳部１２ｃが隣り合う耐火袋材の中空部に重なり合う状態とすることができる（図６、図７参照）。
【００３６】
抵抗緩和手段３３は、上述の案内部３２に案内されて移動する耐火袋材１２の移動抵抗を緩和するためのものである。このような抵抗緩和手段３３は、例えば、レール３２１，３２２，３２３に至るまでの経路の表面の一部又は全部を動摩擦抵抗の小さいシート等によって覆うことで構成することができる。レール３２１，３２２，３２３に至るまでの経路については特に詳しく説明していないが、該経路は、例えば案内部３から手前側（点着手段４とは反対側）に突出した表面が滑らかなガイド棒、当該ガイド棒に取り付けられるローラ、あるいはガイド棒からレール３２１，３２２，３２３に至るまでの間に配置されたガイドなどによって構成することができる。
【００３７】
上述のように、本実施形態の耐火袋材１２は、粉状物が封入された中空部１２ａとそうでない封止部１２ｂとが帯状に連続する構造であることから、当該耐火袋材１２を点着手段４まで引き込む際に作業者に必要とされる引込み力は一般に大きなものとなり、また、引込み力が大きくなることにより引込み方向を安定させる必要が生じる。この点、本実施形態では抵抗緩和手段３３を設けることにより、引込みに要する力を低下させ、尚かつ、上述の案内部３２が存在することによって引込み方向を安定させることもできる。このため、本実施形態の耐火補強体製造装置１によれば耐火袋材１２を点着手段４により的確に供給することができる。
【００３８】
また、さらに別の抵抗緩和手段３３として、第２収容部３１から点着手段４に向けて下り勾配に形成されるスロープ３３ａを耐火補強体製造装置１に設けることも好ましい。例えば本実施形態では、レール３２１，３２２，３２３を下り勾配とすることによってスロープ３３ａを形成している。あるいは、レール３２１，３２２，３２３以降、点着手段４（または作業者の手元）に至るまでを下り勾配としてスロープ３３ａを形成することもできる。これらのようなスロープ３３ａによれば、当該スロープ３３ａ上に位置する耐火袋材１２は、自重に起因して第２収容部３１から点着手段４に向かう力を得ることができ、当該耐火袋材１２を点着手段４に向けて引き込む際に作業者に要求される力を低減させることができる。
【００３９】
点着手段４は、シート供給手段２から送り出される耐火補強シート１１と、包袋供給手段３から送り出される耐火袋材１２とを積層した状態のまま点着するものとして設けられている。例えば本実施形態の点着手段４は、耐火補強シート１１と耐火袋材１２とをステープルにより点着するステープラー（ステープル処理装置）４１と、このステープラー４１に押圧力を付与する押圧力付与手段４２としてのエアシリンダ装置４２ａと、該エアシリンダ装置４２ａにエアを送り込むエア供給装置４２ｂとを備えた構成となっている。
【００４０】
ステープラー４１は、耐火補強シート１１と耐火袋材１２とを重ね合わせて積層した状態でステープルにより留め合わせて連結する装置である。例えば本実施形態では、４個のステープラー４１を耐火補強シート１１の幅方向に並べて配置し、これらを同時に動作させることによって耐火補強シート１１と耐火袋材１２とを一度に４箇所で留め合わせるようにしている（図３等参照）。
【００４１】
エアシリンダ装置４２ａは、上述のステープラー４１に押圧力を付与する装置として設けられているもので、例えば本実施形態では、４個のエアシリンダ装置４２ａを４個のステープラー４１のそれぞれに対応した位置に配置している（図１、図３等参照）。これらエアシリンダ装置４２ａは、エア供給装置４２ｂからエアが供給されると上方からステープラー４１を押圧して動作させ、耐火補強シート１１と耐火袋材１２とをステープルによって点着させる。特に図示していないが、これらエア供給装置４２ｂを動作させるためのスイッチは、例えば作業者の手元に配置した手動式のスイッチ、あるいは作業者の足元に配置した足踏み式のペダルスイッチなどによって構成されている。なお、本実施形態ではステープラー４１およびエアシリンダ装置４２ａが４個ずつ配置されている場合を例示しているがこれらの個数が４に限られるものではないことはいうまでもない。
【００４２】
このような点着手段４によれば、耐火補強シート１１と耐火袋材１２とをステープルで強固に点着して一体化させた耐火補強体１０を形成することができることから、当該耐火補強体１０を軒裏に敷設する施工を行う場合にも両者が容易に外れてしまうおそれもなく、施工性を向上させることができる。また、上述したように、本実施形態においては、耐火袋材１２の隣り合う幅方向端部どうしを案内部３２において互いに重ね合わせた状態としており、点着手段４は、耐火補強シート１１と耐火袋材１２とを連結・一体化してこのように幅方向端部どうしが重なり合った状態を維持する。なお、本実施形態では、耐火袋材１２の中空部１２を避け、封止部１２ｂの位置に合わせてステープルを点着するようにしている。
【００４３】
また、点着手段４には、ステープラー４１の下流側となる位置に、耐火補強シート１１と耐火袋材１２との点着位置を確認するための確認手段４３が設けられていることが好ましい。この確認手段４３は、作業者が耐火補強シート１１および耐火袋材１２を引き込む際、点着位置を容易に位置合わせできるものであればより好ましい。例えば本実施形態では、基台５を、ステープラー４１による点着位置から作業者側の角部５ａまでの距離が、耐火袋材における封止部１２ｂと封止部１２ｂとの間隔の整数倍となるように形成している（図１参照）。この耐火補強体製造装置１において、作業者は、耐火補強シート１１および耐火袋材１２を引き込む際、封止部１２を当該基台５の角部５ａに位置合わせした状態まで引き込み、そこで停止させればよい。こうした場合、ステープラー４１の真下に他の封止部１２ｂが位置した状態となっており、そのままステープラー４１を動作させれば当該封止部１２ｂにステープルを点着することができる。このように、本実施形態では角部５ａを利用した確認手段４３によって位置調整を行った後にステープラー４１を操作することができ、耐火補強シート１１と耐火袋材１２とをきわめて正確な位置で両耐火層形成材を点着することが可能となる。また、耐火袋材１２においては粉状物が封入される中空部１２ａよりも封止部１２ｂの方が曲がりやすい構造であることから、当該封止部１２ｂを角部５ａにあてがうことで点着位置を確認することができる本実施形態では確認に要する手間が少なく、耐火補強体１０の製造を効率よく行うことが可能である。
【００４４】
基台５の奥側（作業者側）には耐火補強体収容部６が適宜配置されている（図１参照）。上述のように耐火補強シート１１と耐火袋材１２とが点着されてなる耐火補強体１０は、作業者が引き込むとこの耐火補強体収容部６に折り畳まれた状態で収容される（図１参照）。
【００４５】
ここまで説明したように、本実施形態の耐火補強体製造装置１においては、当初から包袋が連続した構造の耐火包袋１２を供給し、耐火補強シート１１と連結させることによって一体化した耐火補強体１０を得ることができる。しかも、本実施形態では、耐火包袋１２と耐火補強シート１１とを点着して連結する際、耐火包袋１２の包袋（中空部１２ａ）の封止状態を悪化させるという事態を招くことがない。また、各耐火層形成材の長さが許す範囲で耐火補強体を帯状に長く形成することができるばかりでなく、耐火補強体としてこれら両耐火層形成部材を一体化させた後に当該耐火補強体を適宜位置で切断することも可能であって、これによって、軒の長さに応じて耐火補強体を形成することが可能となる。
【００４６】
また、形成される耐火補強体１０の幅や長さによっては、ステープラー４１等による点着・連結処理操作をきわめて多数回に亘って行わなければならず、これを手動で行うとすると著しく労力を要するところであるが、本実施形態の耐火補強体製造装置１によればきわめて少ない労力でステープル処理装置を操作することができ、作業の効率化を図ることができる。
【００４７】
加えて、本実施形態の耐火補強体製造装置１では、耐火袋材１２の隣接する端部間を互いにオーバラップさせた状態で耐火補強シート１１に点着させることができる。このように耐火袋材１２の隣接する中空部１２ａ間の隙間をなくすことにより、耐火補強体１０の耐火性能を従来よりも向上させることが可能である。
【００４８】
なお、上述の実施形態は本発明の好適な実施の一例ではあるがこれに限定されるものではなく本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。例えば上述した各実施形態では、耐火袋材１２を幅方向に３列並べた状態で第２収容部３１に収容し、平行に送り出して耐火補強シート１１と一体化させる場合を例示したが、レールの本数や構造を適宜変更することにより、３列以外の場合にも対応して本発明を適用することが当然に可能である。
【００４９】
また、上述の実施形態では、耐火補強シート１１と耐火袋材１２とを点着して一体化させる場合の具体例としてステープルを利用する場合を説明したが、これは点着の好適な一例にすぎない。ステープルの他にも、例えば接着剤を利用した点着、粘着シートを利用した点着、さらには熱融着を利用した点着を適用することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明は、建物の特に軒裏に適用される耐火補強体を製造するための装置に適用して好適なものである。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の一実施形態における耐火補強体製造装置の一例を示す側面図である。
【図２】耐火補強体製造装置の平面図である。
【図３】図１に示した耐火補強体製造装置を案内部側からみた図である。
【図４】案内部を構成するレールが全体としてテーパ状に形成されている様子をわかりやすく示す平面図である。
【図５】案内部に案内されるうち、３列の耐火袋材のうち隣り合う袋材どうしの幅方向端部が互いに重ね合った状態となる様子を示す平面図である。
【図６】図５中のVI-VI線における送り方向からみた耐火袋材の様子を示す図である。
【図７】図５中のVII-VII線における送り方向からみた耐火袋材の様子を示す図である。
【符号の説明】
【００５２】
１…耐火補強体製造装置、２…シート供給手段、３…包袋供給手段、４…点着手段、１０…耐火補強体、１１…耐火補強シート（第１耐火層形成材）、１２…耐火袋材（第２耐火層形成材）、１２ａ…中空部、１２ｂ…封止部、１２ｃ…耳部、２１…（シート供給手段の）第１収容部、２２…ステージ、３１…第２収容部、３２…案内部、３２ａ…上下離隔手段、３２ｂ…幅調整手段、３３…抵抗緩和手段、３３ａ…スロープ、４１…ステープラー（ステープル処理装置）、４２…押圧力付与手段、４２ａ…エアシリンダ装置、４２ｂ…エア供給装置、４３…確認手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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