(57)【要約】【課題】電柱からの電力供給を安定しておこなうこと、および適切な電力料金を課すこと。【解決手段】受信部６０１が、各電力供給装置（電柱）１０２から電力供給装置１０２のＩＤおよび需要量情報を受信し、地域情報抽出部６０２が、受信された電力供給装置１０２のＩＤに対応する電力供給装置１０２の地域に関する地域情報を抽出し、算出部６０４が、抽出された地域情報に基づいて、電力供給装置１０２が設けられた地点における電力供給の余裕度を算出し、供給可否判定部６０６・電力料金決定部６０７が、算出された電力供給の余裕度と、受信された需要量情報とに基づいて、電力供給装置１０２における需要媒体への電力供給の可否および電力供給に対する電力料金を判定し、送信部６１０が、判定された電力供給の可否および電力料金に関する情報を電力供給装置１０２へ送信する。【選択図】図６
2010246291.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバと所定の地点に設けられた電力供給装置とがネットワークで接続され、前記所定の各電力供給装置から電力を供給する電力供給システムであって、
前記各電力供給装置が、
前記電力供給装置からの電力の供給を受ける需要媒体の需要量に関する需要量情報を取得する需要量取得手段と、
当該電力供給装置のＩＤおよび前記需要量取得手段によって取得された需要量情報をネットワークを介してサーバへ送信する送信手段と、
を備え、
前記サーバが、
前記各電力供給装置から前記電力供給装置のＩＤおよび前記需要量情報を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された前記電力供給装置のＩＤに対応する当該電力供給装置の地域に関する地域情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段によって抽出された地域情報に基づいて、前記電力供給装置が設けられた地点における電力供給の余裕度を算出する算出手段と、
前記算出手段によって算出された電力供給の余裕度と、前記受信手段によって受信された需要量情報とに基づいて、前記電力供給装置における前記需要媒体への電力供給の可否を判定する判定手段と、
前記判定手段によって判定された電力供給の可否に関する情報を前記電力供給装置へ送信する送信手段と、
を備えたことを特徴とする電力供給システム。
【請求項２】
前記サーバが、前記算出手段によって算出された電力供給の余裕度と、前記受信手段によって受信された需要量情報とに基づいて、前記電力供給装置における前記需要媒体への電力供給に対する電力料金を決定する決定手段を備え、
前記サーバの送信手段は、前記決定手段によって決定された電力料金に関する情報を前記電力供給装置へ送信することを特徴とする請求項１に記載の電力供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電柱などの所定の電力供給装置から電力を供給する電力供給システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、現地に電柱が存在している限り、必要箇所での電力供給はおこなわれているが、顧客の電気使用申し込みに対し、電力会社が電力供給のために引込線を布設しなければ電気を使用することができないのが一般的である。そして、電力を供給すべきエリアに隈なく電力供給をおこなうために用いられる電柱にコンセントを設置することが開示されている（たとえば下記特許文献１〜４を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２０２５３号公報
【特許文献２】特開２００７−２９９０８６号公報
【特許文献３】特開平１１−２０５９７５号公報
【特許文献４】特開平６−６９１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の技術では、所定の電柱ごとに設けられた接続装置から、利用者の都合によって電力が供給された場合に、各電柱にて使用する機器負荷容量によっては、近隣への電力供給に影響を与えてしまうという問題点があった。また、所定の電柱に対する利用が集中した場合にも同様に、近隣への電力供給に影響を与えてしまうという問題点があった。
【０００５】
また、上述した従来技術では、電柱の設置位置によっては、その利便性のよさから、多くの利用者が集中して頻繁に電力供給が利用されるに至る場合が想定される。その場合に、近隣への電力供給に影響を与えてしまわないように、事前検討に基づく設備容量の増強要否確認が不可欠とされる。
【０００６】
その際、たとえば安定した電圧維持のため、遠方に電力を運ぶには輸送コストがかかる。また、変電所から遠いと電圧維持のために電圧調整器設置等により輸送コストが多くかかり、末端での電気使用量が高まれば、おのずと電圧維持のための設備増強を余儀なくされる。
【０００７】
このように、上述した従来技術では、設備容量確認と使用料金の課金体系が明確化されていないため、設備のニーズに応じた安定活用を実施しながらの確実な料金回収の観点から、解決しなければならない課題が存在する。
【０００８】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、安定した電力供給と、コストに対応した料金設定・回収を実現することができる電力供給システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる電力供給システムは、サーバと所定の地点に設けられた電力供給装置とがネットワークで接続され、前記所定の各電力供給装置から電力を供給する電力供給システムであって、前記各電力供給装置が、前記電力供給装置からの電力の供給を受ける需要媒体の需要量に関する需要量情報を取得する需要量取得手段と、当該電力供給装置のＩＤおよび前記需要量取得手段によって取得された需要量情報をネットワークを介してサーバへ送信する送信手段と、を備え、前記サーバが、前記各電力供給装置から前記電力供給装置のＩＤおよび前記需要量情報を受信する受信手段と、前記受信手段によって受信された前記電力供給装置のＩＤに対応する当該電力供給装置の地域に関する地域情報を抽出する抽出手段と、前記抽出手段によって抽出された地域情報に基づいて、前記電力供給装置が設けられた地点における電力供給の余裕度を算出する算出手段と、前記算出手段によって算出された電力供給の余裕度と、前記受信手段によって受信された需要量情報とに基づいて、前記電力供給装置における前記需要媒体への電力供給の可否を判定する判定手段と、前記判定手段によって判定された電力供給の可否に関する情報を前記電力供給装置へ送信する送信手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、この発明にかかる電力供給システムは、上記発明において、前記サーバが、前記算出手段によって算出された電力供給の余裕度と、前記受信手段によって受信された需要量情報とに基づいて、前記電力供給装置における前記需要媒体への電力供給に対する電力料金を決定する決定手段を備え、前記サーバの送信手段は、前記決定手段によって決定された電力料金に関する情報を前記電力供給装置へ送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
この発明にかかる電力供給システムによれば、近隣に対する電力供給に影響がおよぶ場合には、電力供給をおこなわないようにすることができる。また、安定した電力供給のための設備投資等に対応した料金設定とすることで、所定の位置での電力供給が集中した場合であってもコストを適切に分担させることができ、かつ、電力供給の利用位置を分散させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の実施の形態にかかる電力供給システムのシステム構成を示す説明図である。
【図２】この発明の実施の形態にかかる電力供給システムの電力供給装置（電柱）の外観を示す説明図である。
【図３】この発明の実施の形態にかかる電力供給システムの電力供給装置（電柱）の機能的構成を示す説明図である。
【図４】この発明の実施の形態にかかる電力供給システムの電力供給装置（電柱）の処理の手順を示すフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態にかかる電力供給システムのサーバのハードウエア構成を示す説明図である。
【図６】この発明の実施の形態にかかる電力供給システムのサーバの機能的構成を示す説明図である。
【図７】地域情報データベース（ＤＢ）のデータ構成の一例を示す説明図である。
【図８】算出テーブルの構成の一例を示す説明図である。
【図９】判定テーブルの構成の一例を示す説明図である。
【図１０】この発明の実施の形態にかかる電力供給システムのサーバの処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる電力供給システムの好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００１４】
（電力供給システムのシステム構成）
図１は、この発明の実施の形態にかかる電力供給システムのシステム構成を示す説明図である。図１において、サーバ１０１と、表示画面１０３および電力供給用のコンセント１０４を備えた電柱（電力供給装置）１０２（１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ、・・・）とが、ネットワーク（既設通信網）１００によって接続されている。
【００１５】
（電力供給装置（電柱）の構成）
図２は、この発明の実施の形態にかかる電力供給システムの電力供給装置（電柱）の外観を示す説明図である。図２において、電柱１０２には、表示画面１０３が設けられている。表示画面１０３は、図示を省略する電力線によって電力が供給されるとともに、図示を省略する通信線によってネットワーク（既設通信網）１００と接続されている。そして、電力供給装置１０２は、サーバ１０１との情報の送受信をおこない、受信された各種情報を表示画面１０３に表示することができる。
【００１６】
また表示画面１０３は、タッチパネル機能を搭載し、入力手段としても用いることができる。たとえば、電力供給のための解除キーなどの入力を、表示画面１０３からおこなうことができる。機器負荷容量（需要量）データ取得後に使用可否判定が表示画面１０３に表示され、解除キーが認証されたことをサーバ１０１が認識した後に通電（電力の供給）が開始される。
【００１７】
また表示画面１０３は、当該電力供給装置（電柱）１０２における電力供給がおこなうことができない場合は、近隣電柱１０２での使用可能箇所を地図や電柱番号などにて表示することができる。また表示画面１０３は、使用電力量、利用料金を表示することができる。なお、使用電力量、利用料金については、利用者の携帯電話機などへ電子メールにてデータ転送するようにしてもよい。
【００１８】
また表示画面１０３は、電力供給装置１０２の電柱コンセントの申し込み方法、利用マニュアル等に関する情報を表示してもよい。利用者は、表示画面１０３に表示されるガイダンスに沿って容易に電力供給を受けることができる。
【００１９】
また電柱１０２には、需要媒体（具体的には、たとえば電気自動車や、電池を搭載した携帯型の電気機器など）への電力の供給をおこなうための、電力コードを接続するコンセント１０４を備えている。コンセント１０４はレール部１０５を備えている。レール部１０５は、電柱１０２の外周をフリーに移動が可能な構成となっている。コンセント１０４は、１つのレール部１０５に複数取り付けることが可能である。
【００２０】
このように、コンセント１０４は、どの方向（３６０度）からでも差し込み可能な構成となっている。また、複数のレール部１０５を階層構造にて数段重ねた状態で設けることにより、需要媒体が軽負荷の場合には、変圧器容量に応じて、複数の需要媒体への電力の同時供給が可能となる。
【００２１】
またコンセント１０４は、図示を省略する、上下にスライド可能なプロテクトモール内に収納されていてもよい。そして、コンセント１０４自体は、上記プロテクトモールの内側に常時は隠れた状態となっており、コンセント１０４を使用する時に上記プロテクトモールの一部を上側または下側へスライドさせることによって、コンセント１０４を露出させて使用する。これによって、屋外に設置された電柱１０２において、コンセント１０４を雨などから防ぐことができる。
【００２２】
また、コンセント１０４を使用するにあたり、プリペイドカードやクレジットカードなどの各種カード用のカードリーダなどもプロテクトモールの内側に設けられていてもよい。
【００２３】
図３は、この発明の実施の形態にかかる電力供給システムの電力供給装置（電柱）の機能的構成を示す説明図である。図３において、電力供給装置（電柱）１０２は、表示画面１０３のほか、需要量取得部３０１と、送信部３０２と、受信部３０３と、表示制御部３０４と、を含む構成となっている。
【００２４】
需要量取得部３０１は、電力供給装置１０２からの電力の供給を受ける需要媒体の需要量に関する需要量情報を取得する。需要量取得部３０１は、需要媒体をコンセント１０４に差し込むことによって、需要媒体である機器に記憶されている当該機器の負荷容量に関する情報をコンセント１０４を通じてあるいは図示を省略する無線装置などを用いて取得する。
【００２５】
また、クレジットカードやプリペイドカードなどを読み取るカードリーダによってその機能を実現するようにしてもよい。また操作者が操作する図示を省略するテンキーなどの各種キーや、タッチパネル機能を搭載した表示画面１０３に表示された所定のキーを入力することによって需要量情報を取得するようにしてもよい。
【００２６】
上記プリペイドカードは、電力の供給を受ける前に事前にコンビニエンスストアなどにて購入する。その際に、使用時のプロテクト解除キーを同時取得する。解除キーがなければ、現地での使用はできないようにする。不正な電力供給を防止するためである。クレジットカードは、暗証番号をそのまま解除キーとして利用してもよい。
【００２７】
また、使用したい電柱１０２のコンセント１０４に付与されているＱＲコードなどを携帯電話機のカメラにて撮影して、当該映像に基づいて、ネットワーク１００を介して申し込みサイトにアクセスし、既存の電気料金引き落とし口座と連携させて、解除キーの発行を受けるようにしてもよい。
【００２８】
送信部３０２は、当該電力供給装置１０２のＩＤおよび前記需要量取得部３０１によって取得された需要量情報を含む供給可否判定要求情報をネットワーク１００を介してサーバ１０１へ送信する。受信部３０３は、サーバ１０１から判定結果・電力料金情報を受信する。送信部３０２および受信部３０３は、具体的には、たとえば図示を省略するインタフェースなどによってその機能を実現する。
【００２９】
表示制御部３０４は、表示画面１０３を制御して、受信部３０３によって受信された判定結果・電力料金情報を表示画面１０３に表示する。また、表示制御部３０４は、判定結果・電力料金情報以外の各種情報もあわせて表示する。表示制御部３０４は、具体的には、たとえば図示を省略するＣＰＵがメモリに記憶されたプログラムを、実行することによって、その機能を実現する。また上記ＣＰＵは、電力供給装置（電柱）１０２の全体の制御も司る。
【００３０】
図４は、この発明の実施の形態にかかる電力供給システムの電力供給装置（電柱）の処理の手順を示すフローチャートである。図４のフローチャートにおいて、電力供給装置（電柱）１０２は、まず、需要量情報を取得したか否かを判断する（ステップＳ４０１）。ここで、需要量情報を取得するのを待って、取得した場合（ステップＳ４０１：Ｙｅｓ）は、取得した需要量情報と当該電柱の電柱ＩＤとを含む供給可否判定要求情報をサーバ１０１へ送信する（ステップＳ４０２）。
【００３１】
その後、サーバ１０１から判定結果情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ４０３）。ここで、判定結果情報を受信するのを待って、受信した場合（ステップＳ４０３：Ｙｅｓ）は、当該判定結果（および電力料金）を表示画面１０３に表示する（ステップＳ４０４）。
【００３２】
そして、電力の供給が可能であるか否かの判断（ステップＳ４０５）において、電力の供給が可能である場合（ステップＳ４０５：Ｙｅｓ）は、電力の供給処理をおこない（ステップＳ４０６）、一連の処理を終了する。一方、電力の供給が可能でない場合（ステップＳ４０５：Ｎｏ）は、送信されてきた代替え電柱に関する情報（住所、案内図など）を表示画面１０３に表示する（ステップＳ４０７）。
【００３３】
（サーバの構成）
図５は、この発明の実施の形態にかかる電力供給システムのサーバのハードウエア構成を示す説明図である。図５において、サーバ１０１は、ＣＰＵ５０１と、ＲＡＭ５０２と、ＲＯＭ５０３と、ＨＤ５０４と、ディスプレイ５０５と、Ｉ／Ｆ（インタフェース）５０６と、キーボード５０７と、ポインティングデバイス５０８と、プリンタ５０９と、スキャナ５１０と、を備えている。そして、上記各構成部はバス５００によってそれぞれ接続されている。
【００３４】
ＣＰＵ５０１は、サーバ１０１全体の制御を司る。ＲＡＭ５０２は、ＣＰＵ５０１のワークエリアとして使用される。ＲＯＭ５０３は、ブートプログラムなどのプログラムを記憶している。ＨＤ５０４は、各種の情報（データ、プログラムなど）を記憶する。ディスプレイ５０５は、文書、画像、機能情報などのデータを表示する。たとえば、ＴＦＴ液晶ディスプレイのほか、ＣＲＴ、プラズマディスプレイや有機ＥＬディスプレイなどであってもよい。
【００３５】
Ｉ／Ｆ（インタフェース）５０６は、通信回線を通じてネットワーク１００に接続され、ネットワーク１００を介して、電力供給装置１０２を含む他の情報処理装置、各種データベースなどに接続される。そして、Ｉ／Ｆ５０６は、ネットワーク１００と装置内部とのインタフェースを司り、他の情報処理装置、各種データベースからのデータの入出力を制御する。Ｉ／Ｆ５０６は、たとえばモデムやＬＡＮアダプタなどである。またＩ／Ｆ５０６は、ＵＳＢや外付けハードディスクなどの外部記憶手段への入出力制御する機能を備えていてもよい。
【００３６】
図６は、この発明の実施の形態にかかる電力供給システムのサーバの機能的構成を示す説明図である。図６において、サーバ１０１は、受信部６０１と、地域情報抽出部６０２と、地域情報データベース（ＤＢ）６０３と、算出部６０４と、算出テーブル６０５と、供給可否判定部６０６と、電力料金決定部６０７と、判定テーブル６０８と、代替え電柱検索部６０９と、送信部６１０と、を含む構成となっている。
【００３７】
受信部６０１は、各電力供給装置（電柱）１０２から各電力供給装置１０２のＩＤおよび当該電力供給装置１０２の需要量情報を含む供給可否判定要求情報を受信する。受信部６０１は、具体的には、たとえば図５に示したＩ／Ｆ５０６などによってその機能を実現することができる。
【００３８】
地域情報抽出部６０２は、受信部６０１によって受信された電力供給装置１０２のＩＤに対応する当該電力供給装置１０２の地域に関する地域情報を地域情報ＤＢ６０３から抽出する。地域情報抽出部６０２は、具体的には、たとえば図５に示したＲＡＭ５０２、ＲＯＭ５０３、ＨＤ５０４などの記憶手段に記憶されたプログラムをＣＰＵ５０１が実行することによってその機能を実現することができる。
【００３９】
地域情報ＤＢ６０３は、電力供給装置１０２の地域に関する地域情報を記憶する。地域情報ＤＢ６０３は、具体的には、たとえば、図５に示したＨＤ５０４によってその機能を実現することができる。また地域情報ＤＢ６０３は、図示を省略する他の情報処理装置内に、ネットワーク１００を介してアクセス可能に設けられていてもよい。
【００４０】
図７は、地域情報ＤＢのデータ構成の一例を示す説明図である。図７において、地域情報ＤＢ６０３には、電力供給装置１０２ごとに、電力供給装置（電柱）１０２に一意に設定された電柱ＩＤ（電柱番号）と、当該電力供給装置（電柱）１０２が設置されている所在地（住所、緯度経度情報など）と、電力供給装置（電柱）１０２の変電所からの距離などの情報が記憶されている。地域情報ＤＢ６０３に記憶されている情報は、上記内容に限定されるものではなく、電力供給装置（電柱）１０２の地域（設置位置）に関する他の情報を含んでいてもよい。
【００４１】
算出部６０４は、地域情報抽出部６０２によって地域情報ＤＢ６０３から抽出された地域情報に基づいて、電力供給装置１０２が設けられた地点における電力供給の余裕度を算出する。算出部６０４は、電力供給の余裕度の算出を、たとえば算出テーブル６０５を用いておこなうことができる。算出部６０４は、具体的には、たとえば図５に示したＲＡＭ５０２、ＲＯＭ５０３、ＨＤ５０４などの記憶手段に記憶されたプログラムをＣＰＵ５０１が実行することによってその機能を実現することができる。
【００４２】
算出テーブル６０５は、具体的には、たとえば、図５に示したＨＤ５０４によってその機能を実現することができる。図８は、算出テーブルの構成の一例を示す説明図である。図８において、算出テーブル６０５には、変電所からの距離に対応する電力供給の余裕度に関する情報を記憶している。図８においては、一例として、余裕度を「１」〜「５」の５段階に設定している。
【００４３】
ここで、余裕度「５」が最も余裕がある段階であり、余裕度「１」が最も余裕がない段階を示している。算出テーブル６０５に記憶されている情報は、上記内容に限定されるものではなく、各電力供給装置（電柱）１０２の余裕度に関する他の情報を含んでいてもよい。
【００４４】
算出部６０４は、地域情報抽出部６０２から受け取った電力供給装置１０２の変電所からの距離から、算出テーブル６０５を参照して、当該電力供給装置１０２の余裕度を算出する。算出部６０４は、余裕度を算出するにあたり、変電所からの距離以外の条件についてもあわせて検討するようにしてもよい。
【００４５】
供給可否判定部６０６は、算出部６０４によって算出された電力供給装置１０２の電力供給の余裕度と、受信部６０１によって受信された当該電力供給装置１０２の需要量情報とに基づいて、当該電力供給装置１０２における需要媒体への電力供給の可否を判定する。また、電力料金決定部６０７は、算出部６０４によって算出された電力供給装置１０２の電力供給の余裕度と、受信部６０１によって受信された当該電力供給装置１０２の需要量情報とに基づいて、当該電力供給装置１０２における需要媒体への電力供給に対する電力料金を決定する。
【００４６】
供給可否判定部６０６および電力料金決定部６０７は、需要媒体への電力供給の可否の判定および需要媒体への電力供給に対する電力料金の決定を、たとえば判定テーブル６０８を用いておこなうことができる。供給可否判定部６０６および電力料金決定部６０７は、具体的には、たとえば図５に示したＲＡＭ５０２、ＲＯＭ５０３、ＨＤ５０４などの記憶手段に記憶されたプログラムをＣＰＵ５０１が実行することによってその機能を実現することができる。
【００４７】
判定テーブル６０８は、具体的には、たとえば、図５に示したＨＤ５０４によってその機能を実現することができる。図９は、判定テーブルの構成の一例を示す説明図である。図９において、判定テーブル６０８には、電力供給の余裕度と、需要媒体の需要量との対応関係に関する情報を記憶している。図９においては、一例として、需要量を「Ａ」〜「Ｄ」の５段階に設定している。ここで、需要量「Ａ」が需要媒体の需要量が最も小さいレベルであり、需要量「Ｄ」が需要媒体の需要量が最も大きいレベルであることを示している。
【００４８】
供給可否判定部６０６および電力料金決定部６０７は、算出部６０４によって算出された余裕度から、判定テーブル６０８を参照して、当該電力供給装置１０２における当該需要媒体への電力供給の可否を判定するとともに、電力供給が「可」の場合に、当該供給にかかる電力料金を決定する。
【００４９】
具体的には、たとえば、当該電力供給装置１０２の余裕度が「１」の場合（最も余裕度が小さい場合）は、需要量が「Ｄ」レベルおよび「Ｃ」レベルの場合は、電力供給が「不可」と判定する。また、当該電力供給装置１０２の余裕度が「１」の場合は、需要量が「Ｂ」レベルの場合は、電力料金の基本料金の単価を１．２倍（×１．２）した金額を電力料金として決定する。同様に、需要量が「Ａ」レベルの場合は、電力料金の基本料金の単価を１．１倍（×１．１）した金額を電力料金として決定する。
【００５０】
また、当該電力供給装置１０２の余裕度が「５」の場合（最も余裕度が大きい場合）は、需要量が「Ｄ」レベルの場合は、電力料金の基本料金の単価を１．２倍（×１．２）した金額を電力料金として決定する。これに対して、需要量が「Ａ」〜「Ｃ」レベルの場合は、いずれも電力料金の基本料金の単価そののまま（１倍（×１））を電力料金として決定する。また、料金体系は、上記の内容に限定されるものではなく、たとえば、従量制＋使用する電力供給装置（電柱）１０２の変電所からの距離により課金するものであってもよい。
【００５１】
このように、変電所から近い場合には電力料金を安くし、変電所から遠い場合には電力料金を高くするのは、たとえば、安定した電圧維持のため、遠方に電力を運ぶには輸送コストがかかる。また、変電所から遠いと電圧維持のために電圧調整器設置等により輸送コストが多くかかり、末端での電気使用量が高まれば、おのずと電圧維持のための設備増強を余儀なくされる。それらのコストをより適切に配分して利用者に負担させるためである。
【００５２】
また、余裕度を算出する際には、発電や送電設備の季節等に応じた負荷ピークなどを考慮するとよい。負荷ピークとは、具体的には、たとえば夏・冬における最も電気の使用量が多いと予想される時期である。また、たとえば夏季の工場地帯のにおいては月〜９月の１３時〜１６時頃が負荷ピークであると予想されることもある。このような負荷ピーク時には、電柱１０２からの電力の供給を不許可としたり、また、電力料金を割高にすることで、上記負荷ピークを可能な限り軽減することができる。
【００５３】
また電力料金決定部６０７は、以下の条件を加味して電力料金を決定するようにしてもよい。具体的には、たとえば、変電所から各方面に展開する配電線（フィーダ）別の利用率（裕度）に基づいて電気料金を決定するようにしてもよい。また、季節別変動（夏冬：高い、春秋：安い）および時間帯別変動（昼〜夕方：高い、夜〜朝：安い）の少なくともいずれかに基づいて電力料金を決定するようにしてもよい。
【００５４】
また、急速充電は割高（普通充電もしくはゆっくり充電は割安）となるように電力料金を決定してもよい。また、充電箇所が変圧器の直下か低圧線末端か（直下は安い）に基づいて電力料金を決定してもよい。また、変圧器の利用率の低い箇所では安く、利用率が高い箇所は割高となるように電力料金を決定してもよい。具体的には、郡部エリアは安くなり、都市部は高くなる。
【００５５】
また、配電線の幹線か分岐線路か（幹線は割安）に基づいて電力料金を決定してもよい。さらに、表示画面１０３によるスポンサー広告表示の有り／無し（広告有りは割安）に基づいて電力料金を決定するようにしてもよい。
【００５６】
代替え電柱検索部６０９は、供給可否判定部６０６によって判定された結果、電力供給が「不可」となった場合に、代替えの電力供給装置（電柱）１０２を検索する。代替え電柱検索部６０９は、具体的には、たとえば図５に示したＲＡＭ５０２、ＲＯＭ５０３、ＨＤ５０４などの記憶手段に記憶されたプログラムをＣＰＵ５０１が実行することによってその機能を実現することができる。
【００５７】
代替え電柱検索部６０９は、地域情報ＤＢ６０３を検索し、電力供給が「不可」となった電力供給装置（電柱）１０２が設置されている所在地の所定の距離（近傍）の所在地に設置されている他の電力供給装置（電柱）１０２を抽出し、上述と同様の算出および判定をおこなう。これによって、電力供給が「不可」とならない電力供給装置（電柱）１０２を検索することができる。
【００５８】
送信部６１０は、供給可否判定部６０６によって判定された電力供給の可否に関する情報、電力料金決定部６０７によって決定された電力料金に関する情報、さらには代替え電柱検索部６０９によって検索された代替え電柱（電力供給装置）１０２に関する情報を電力供給装置（電柱）１０２へ送信する。送信部６１０は、具体的には、たとえば図５に示したＩ／Ｆ５０６などによってその機能を実現することができる。
【００５９】
図１０は、この発明の実施の形態にかかる電力供給システムのサーバの処理の手順を示すフローチャートである。図１０のフローチャートにおいて、受信部６０１が、電力供給装置（電柱）１０２から、供給可否判定要求情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ１００１）。ここで、供給可否判定要求情報を受信するのを待って、受信した場合（ステップＳ１００１：Ｙｅｓ）は、地域情報抽出部６０２は、地域情報ＤＢ６０３から地域情報を抽出する（ステップＳ１００２）。
【００６０】
つぎに、算出部６０４が、算出テーブル６０５を参照して、当該電力供給装置１０２の電力供給の余裕度を算出する（ステップＳ１００３）。そして、供給可否判定部６０６・電力料金決定部６０７が、判定テーブル６０８を参照して、当該電力供給装置１０２における需要媒体への電力供給の可否を判定し、当該需要媒体への電力供給に対する電力料金を決定する（ステップＳ１００４）。
【００６１】
ここで、電力供給が可能か否かを判断し（ステップＳ１００５）、電力供給が可能でない場合（ステップＳ１００５：Ｎｏ）は、代替え電柱の検索を実行する（ステップＳ１００６）。電力供給が可能な場合（ステップＳ１００５：Ｙｅｓ）は、当該判定結果および決定された電力料金情報、さらには代替え電柱情報を当該電力供給装置１０２へ送信し（ステップＳ１００７）、一連の処理を終了する。
【００６２】
また、この実施の形態において、以下のような応用例が挙げられる。たとえば需要媒体が電気自動車である場合に、自動車に搭載されたナビケーション装置を用いて、近隣のかつ料金が割安な充電用電柱１０２への誘導、道案内をすることができる。電池の残量を検出し、充電が必要となった場合に、ナビゲーション装置での電柱１０２への誘導をするようにしてもよい。
【００６３】
この場合、ナビゲーション装置に電柱番号表示を可能とし、電力会社が保有する電力地図システムと連携することで、最も近隣の充電可能電柱１０２を表示させることができる。また、ナビゲーション装置から電柱別の充電予約を可能とし、それによって、到着後に順番待ちなく即充電を開始することができる。また、ナビゲーションからの予約により電柱１０２の表示画面１０３に「予約中」表示をさせ、さらに表示画面１０３を点滅等させることによって、該当する電柱を目視にて容易に確認ができ、探す手間を省くようにすることができる。
【００６４】
また、充電の際に、電気自動車情報をサーバ１０１へ送信する。これにより、電気自動車の現在停車位置、充電終了時刻、充電量に関する情報などをサーバ１０１が把握することができる。当該電気自動車の充電必要時間をサーバ１０１にてバックアップし、当該車種での必要充電時間、負荷容量（需要量）をリストとしてストックし、同車種での充電時に充電完了予定時間をリアルタイムに表示画面１０３に表示させることができる。
【００６５】
さらに、車種登録を重ねることによって、予測負荷データリストを作成し、充電予約リストをＷＥＢにて公開して、車種別の充電完了時間の算定と使用可能電柱の判別精度向上を図ることができる。
【００６６】
また、上記の登録リストデータに基づいて、満充電後の走行可能範囲を表示画面１０３に地図で表示することもできる。また途中充電でも、どこまで走行できるかをストックデータにより演算して、表示画面１０３に表示したり、利用者の携帯電話機に当該データ送信することができるようにしてもよい。また、データの蓄積により予測走行距離、到達エリア、次回充電予測エリアの優先箇所等をどこが安いか含めて電柱１０２の表示画面１０３に表示または利用者の携帯電話機へデータ送信することもできる。
【００６７】
また、携帯電話機やナビゲーション装置から、現在位置を入力し、または充電したいエリアを検索し、充電可能電柱リストを携帯電話機やナビゲーション装置に表示させることができる。また、当該電気自動車の車種を入力することで、充電可能電柱を選択でき、現在の残容量の入力によって完了予定時間をアンサーバックし、変圧器容量を確保させた状態で現地は到着予定待ち状態とさせることもできる。
【００６８】
また、電力供給装置１０２は、電柱に限定されるものではなく、たとえば駐車場（パーキングメータ）と充電スタンドを一緒にするような構成であってもよい。これによって、駐車中に充電することもできる。その際、電気料金と駐車料金を一緒にして請求することができる。また、充電中か、充電完了したかを検出する手段を設け、充電中は駐車料金が課金されないようにしてもよい。
【００６９】
また、充電時間や利用料金制限をあらかじめ設定し、急速であれば満充電までの時間を演算表示させることもできる。また料金設定するならば最安での充電完了時刻を表示することもできる。そして、充電完了要望時刻の入力を受け付ける入力手段を備え、時間に余裕があると判断した場合は、負荷容量に余裕がある電柱（パーキング）を選定し、電力料金を最安で提供する。また、最速充電ならば負荷容量に基づき電柱を選定し、課金高設定にて最寄の電柱にて充電させるように誘導する。
【００７０】
また、パーキング料金との合算によっては、店の発行する割引券により充電料金も減額されるように構成したり、スポンサー電柱での予約利用率により、提供スポンサーの広告表示料金割引するシステムを備えていてもよい。また、変圧器利用率の低い電柱での予約利用客への料金割引サービスを提供することで、所定の電柱１０２での利用の集中を回避することができる。
【００７１】
以上説明したように、この実施の形態の電力供給システムによれば、各電力供給装置１０２の需要量取得部３０１が、電力供給装置１０２からの電力の供給を受ける需要媒体の需要量に関する需要量情報を取得し、送信部３０２が、電力供給装置１０２のＩＤおよび需要量取得部３０１によって取得された需要量情報をネットワーク１００を介してサーバ１０１へ送信し、サーバ１０１の受信部６０１が、各電力供給装置１０２から電力供給装置１０２のＩＤおよび需要量情報を受信し、地域情報抽出部６０２が、受信部６０１によって受信された電力供給装置１０２のＩＤに対応する電力供給装置１０２の地域に関する地域情報を抽出し、算出部６０４が、地域情報抽出部６０２によって抽出された地域情報に基づいて、電力供給装置１０２が設けられた地点における電力供給の余裕度を算出し、供給可否判定部６０６が、算出部６０４によって算出された電力供給の余裕度と、受信部６０１によって受信された需要量情報とに基づいて、電力供給装置１０２における需要媒体への電力供給の可否を判定し、送信部６１０が、供給可否判定部６０６によって判定された電力供給の可否に関する情報を電力供給装置１０２へ送信する。
【００７２】
そのため、近隣に対する電力供給に影響がおよぶ場合には、電力供給をおこなわないようにすることができる。したがって、近隣に対する電力供給に影響をおよぼさないようにすることができる。
【００７３】
また、この実施の形態の電力供給システムによれば、サーバ１０１の電力料金決定部６０７が、算出部６０４によって算出された電力供給の余裕度と、受信部６０１によって受信された需要量情報とに基づいて、電力供給装置１０２における需要媒体への電力供給に対する電力料金を決定し、前記送信部６１０が、電力料金決定部６０７によって決定された電力料金に関する情報を電力供給装置１０２へ送信する。
【００７４】
そのため、安定した電力供給のための設備投資等に対応した料金設定とすることができる。これにより、所定の位置での電力供給が集中した場合であってもコストを適切に分担させることができる、また、利用者に、より割安な利用位置を選択させることで、電力供給の利用位置を適切に分散させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
以上のように、本発明にかかる電力供給システムは、電柱を用いて需要媒体に対して電力の供給をするのに有用であり、特に、電気自動車など移動したり携帯したりする機器に対して電力を供給するのに適している。
【符号の説明】
【００７６】
１００  ネットワーク
１０１  サーバ
１０２（１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ）  電柱
１０３  表示画面
１０４  コンセント
３０１  需要量取得部
３０２  送信部
３０３  受信部
３０４  表示制御部
６０１  受信部
６０２  地域情報抽出部
６０３  地域データベース（ＤＢ）
６０４  算出部
６０５  算出テーブル
６０６  供給可否判定部
６０７  電力料金決定部
６０８  判定テーブル
６０９  代替え電柱検索部
６１０  送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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