(57)【要約】【課題】物流拠点や生産現場における作業量を予測する技術、およびその予測した作業量を用いて作業者を最適に割り付ける技術を提供する。【解決手段】第１の物流拠点側コンピュータ３１から、該第１の物流拠点における作業量データ３４および前記第１の物流拠点の次工程に位置する複数の第２の物流拠点毎の物量データ３５をネットワーク３９を介して受信し、該受信した作業量データ３４および物流データ３５に基づき、前記第２の物流拠点における作業量を予測する演算装置を備え、また、該演算装置は、第２の物流拠点側コンピュータから、該第２の物流拠点における作業量データを前記ネットワーク３９を介して受信した場合、該作業量データも用いて前記第２の物流拠点毎の作業量を再予測する。【選択図】図３
2010267044.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の物流拠点側コンピュータとネットワークを介して接続された情報処理装置における情報処理方法であって、
第１の物流拠点側コンピュータから、該第１の物流拠点における作業量データおよび前記第１の物流拠点の次工程に位置する複数の第２の物流拠点毎の物量データを前記ネットワークを介して受信し、
該受信したデータに基づき、前記第２の物流拠点における作業量を予測する、
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項２】
前記情報処理装置により、前記第２の物流拠点毎に、該第２の物流拠点への前記第１の物流拠点からの物量データの、前記複数の第２の物流拠点への前記第１の物流拠点からの全物量データに対する比率を算出し、該算出結果および前記第１の物流拠点における前記作業量データに基づき、前記第２の物流拠点毎の作業量を予測する、
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記情報処理装置により、第２の物流拠点側コンピュータから、該第２の物流拠点における作業量データを前記ネットワークを介して受信した場合、該作業量データも加味して前記第２の物流拠点毎の作業量を再予測する、
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記第１の物流拠点における作業量データは、作業者により作業対象物が粗選別された結果、該粗選別された各作業対象物に関わる作業毎の作業量データであり、前記物量データは、輸送単位の数量データである、
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記情報処理装置により、作業者毎の作業可能日程情報および前記予測した作業量に基づき、作業者への作業割付け案を作成し、該作業割付け案を表示装置に表示する、
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理方法。
【請求項６】
複数の物流拠点側コンピュータとネットワークを介して接続された情報処理装置であって、
第１の物流拠点側コンピュータから、該第１の物流拠点における作業量データおよび前記第１の物流拠点の次工程に位置する複数の第２の物流拠点毎の物量データを前記ネットワークを介して受信し、該受信したデータに基づき、前記第２の物流拠点における作業量を予測する演算装置を備える、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
前記演算装置は、前記第２の物流拠点毎に、該第２の物流拠点への前記第１の物流拠点からの物量データの、前記複数の第２の物流拠点への前記第１の物流拠点からの全物量データに対する比率を算出し、該算出結果および前記第１の物流拠点における前記作業量データに基づき、前記第２の物流拠点毎の作業量を予測する、
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記演算装置は、第２の物流拠点側コンピュータから、該第２の物流拠点における作業量データを前記ネットワークを介して受信した場合、該作業量データも加味して前記第２の物流拠点毎の作業量を再予測する、
ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記第１の物流拠点における作業量データは、作業者により作業対象物が粗選別された結果、該粗選別された各作業対象物の作業毎の作業量データであり、前記物量データは、輸送単位の数量データである、
ことを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記演算装置は、作業者毎の作業可能日程情報および前記予測した作業量に基づき、作業者への作業割付け案を作成し、該作業割付け案を表示装置に表示する、
ことを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
複数の物流拠点側コンピュータとネットワークを介して接続された情報処理装置にて作業量を予測するプログラムを記憶するコンピュータ読み取り可能な記憶媒体あって、
前記プログラムは、
第１の物流拠点側コンピュータから、該第１の物流拠点における作業量データおよび前記第１の物流拠点の次工程に位置する複数の第２の物流拠点毎の物量データを前記ネットワークを介して受信し、
該受信したデータに基づき、前記第２の物流拠点における作業量を予測する、
ことを特徴とする記憶媒体。
【請求項１２】
前記プログラムは、前記第２の物流拠点毎に、該第２の物流拠点への前記第１の物流拠点からの物量データの、前記複数の第２の物流拠点への前記第１の物流拠点からの全物量データに対する比率を算出し、該算出結果および前記第１の物流拠点における前記作業量データに基づき、前記第２の物流拠点毎の作業量を予測する、
ことを特徴とする請求項１１に記載の記憶媒体。
【請求項１３】
前記プログラムは、第２の物流拠点側コンピュータから、該第２の物流拠点における作業量データを前記ネットワークを介して受信した場合、該作業量データも加味して前記第２の物流拠点毎の作業量を再予測する、
ことを特徴とする請求項１２に記載の記憶媒体。
【請求項１４】
前記第１の物流拠点における作業量データは、作業者により作業対象物が粗選別された結果、該粗選別された各作業対象物の作業毎の作業量データであり、前記物量データは、輸送単位の数量データである、
ことを特徴とする請求項１３に記載の記憶媒体。
【請求項１５】
前記プログラムは、作業者毎の作業可能日程情報および前記予測した作業量に基づき、作業者への作業割付け案を作成し、該作業割付け案を表示装置に表示する、
ことを特徴とする請求項１４に記載の記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物流拠点における作業量を予測する技術、およびその予測した作業量を用いて作業者への作業割付けを行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
物流拠点や生産現場においては、従来より、作業効率の観点から各作業者への作業割付けを最適に行う技術が望まれている。
【０００３】
例えば、複数の作業者の過去の作業処理能力データを用いて各作業の処理困難性を表す作業ウェイトを計算し、作業ウェイトと各作業者の作業処理能力データとを用いて各作業者の各作業に対する平準処理能力を計算し、この平準処理能力に基づいて各作業者への作業割付を行う技術が知られている（特許文献１）。
【０００４】
また、各作業者の作業能力を表す作業者レベルと、標準作業時間と、各作業の難易度を表す作業難易度とを用いて各作業者への作業割付けを行う技術が知られている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−８４８１８号公報
【特許文献２】特開平７−５６９９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１や上記特許文献２に記載の技術は、ある作業内容に対して、作業者の能力に応じて作業を割付けるものである。
【０００７】
一方で、例えば郵便事業において、郵便や信書便、宅配便における作業量は、郵便物等が投函される量や個々の郵便物の大きさや形状等、投函者が決める内容が多く、作業を割付ける前にその作業量を予測しなければならない、という特有の課題がある。
【０００８】
また、郵便、信書便もしくは宅配便においては、作業対象物（郵便物）が物流拠点を移動する。よって、各物流拠点において、過剰の作業割付けや不足の作業割付けとならないよう、次工程の物流拠点における、作業者への最適な作業割付けを行うためには、作業対象物の次工程物流拠点への移動時刻を考慮する必要がある。
【０００９】
また、郵便や信書便、宅配便作業には、一般的な製造現場と異なり、作業量が顧客からの依頼に依存していたり、一般的な物流作業現場と異なり、ユニバーサルサービス（地域、所得に関係なく、公平に提供される生活基礎サービス）を考慮した作業工程など、郵便事業特有の作業が存在する。
【００１０】
しかしながら、上記特許文献１および特許文献２には、上記課題について言及されていない。
【００１１】
本発明の目的は、物流拠点や生産現場における作業量を予測する技術を提供することにある。
【００１２】
また、本発明の他の目的は、上記予測した作業量を用いて、作業者への最適な作業割付け案を作成することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明は、第１の物流拠点側コンピュータから、該第１の物流拠点における作業量データおよび前記第１の物流拠点の次工程に位置する複数の第２の物流拠点毎の物量データをネットワークを介して受信し、該受信したデータに基づき、前記第２の物流拠点における作業量を予測する演算装置を備えることを特徴とする。
【００１４】
前記作業量の具体的な予測処理は、次の通りである。すなわち、前記演算装置は、前記第２の物流拠点毎に、該第２の物流拠点への該第１の物流拠点からの物量データの、前記複数の第２の物流拠点への前記第１の物流拠点からの全物量データに対する比率を算出し、該算出結果および前記第１の物流拠点における前記作業量データに基づき、前記第２の物流拠点毎の作業量を予測することを特徴とする。
【００１５】
また、前記演算装置は、第２の物流拠点側コンピュータから、該第２の物流拠点における作業量データを前記ネットワークを介して受信した場合、該作業量データも加味して前記第２の物流拠点毎の作業量を再予測することを特徴とする。これにより、時間経過とともに予測精度を向上できる。
【００１６】
また、前記演算装置は、作業者毎の作業可能日程情報および前記予測した作業量に基づき、作業者への作業割付け案を作成し、該作業割付け案を表示装置に表示することを特徴とする。これにより、作業管理者の負担を低減できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、物流拠点や生産現場における作業量を予測する技術を提供できる。
【００１８】
また、本発明によれば、上記予測した作業量を用いて、作業者への最適な作業割付け案を作成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態に係る、端末３１〜ｘ、第１物流拠点３１、第２物流拠点３２、物流情報管理センター３３に共通するハードウェア構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態に係る、郵便・信書便・宅配便における郵便物の流れと物流拠点内の作業を説明するための図である。
【図３】本実施形態に係る、情報処理システムの機能を説明するための図である。
【図４】本実施形態に係る、次工程物流拠点における作業毎の作業量を予測し、その予測した作業量を用いて作業者への作業割付け案を作成する処理を示す図である。
【図５】本実施形態に係る、作業者割付支援機能３２２により作成された作業者への作業割付け案の画面表示例を示す図である。
【図６】同じく、本実施形態に係る、作業者割付支援機能３２２により作成された作業者への作業割付け案の画面表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施例について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２１】
図２は、本実施形態に係る、郵便・信書便・宅配便における郵便物の流れと物流拠点内の作業を説明するための図である。郵便物は、ポスト等２３１〜ｎへの投函や郵便局への持込等で差し出され、収集され、収集拠点２２１〜ｎに運ばれる。次に、各物流拠点２１11,12,21〜23では、郵便物の行先ごとの区分け（以下、区分と呼ぶ）を行う。
【００２２】
本実施例では、第１物流拠点２１１１に届けられた郵便物は、行先により、次工程に位置する第２物流拠点２１２１、２１２２、２１２３に運ばれる。また、第２物流拠点２１２１には、第１物流拠点２１１１とは別の第１物流拠点２１１２からも郵便物が運ばれてくる。物流拠点間の郵便物は、パレットと呼ばれる輸送単位で輸送される（例えば、Ｐ１１→２１）。第２物流拠点２１２１に届けられた郵便物は、配達拠点２４１〜ｎのいずれかに運ばれた後、個人の住宅等２５１〜ｎのなかのいずれかに届けられる。
【００２３】
各物流拠点２１11,12,21〜23では、郵便物の大きさや形によって別の区分手段を利用するため、作業者により粗選別作業が行われる。例えば、第１物流拠点２１11では、作業者により粗選別作業２１１11が行われる。粗選別作業２１１11によって、郵便物の大きさや形によって、様々な区分手段（作業２１２ａ11、２１２ｂ11、２１２ｃ11）への入力に分けられる。区分手段への入力単位は、作業量を示す原単位と呼ばれるものに直される。各物流拠点２１11,12,21〜23からの郵便物の輸送にはトラック等が用いられるため、各作業（２１２ａ11、２１２ｂ11、２１２ｃ11）の区分結果を集約する次拠点用集約作業２１３11が作業者により行われた後、次工程の物流拠点に運ばれる。
【００２４】
区分手段の例としては、葉書に対する区分手段として葉書用機械区分機を用いて区分する、定型封筒に対する区分手段として定型封筒用機械区分機を用いて区分する、筒状の容器など定型外の形をした郵便物に対する区分手段として作業者が直接手作業によって区分する、等の手段がある。なお、図２に示した物流拠点数や作業の種類は一例であり、これに限定されない。
【００２５】
図３は、本実施形態に係る、情報処理システムの機能を説明するための図である。
【００２６】
図３に示すように、本実施形態に係る情報処理システムは、第１物流拠点２１１１等の第１物流拠点３１（コンピュータ）と第２物流拠点２１２１等の第２物流拠点３２（コンピュータ）が、ネットワーク３９を介して物流情報管理センター３３(情報処理装置)に接続されて構成される。なお、図３では、説明の便宜上、第1物流拠点３１と第２物流拠点３２をそれぞれ１台づつしか記載していないが、実際には、それぞれ複数台ある。
【００２７】
図１は、本実施形態に係る、第１物流拠点３１、第２物流拠点３２および物流管理センター３３に共通するハードウェア構成を示すブロック図である。
【００２８】
第１物流拠点３１、第２物流拠点３２および物流管理センター３３は、図１に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算装置１００と、メモリ１０２と、ハードディスク等の外部記憶装置１０４と、ネットワーク３９を介して他装置と通信を行うための通信装置１０６と、キーボードやマウス、ボタン等の入力装置１０８と、モニタ等の表示装置１１０と、これら各装置間のデータを送受信するためのインタフェース（例えば、ＢＵＳ）１１２を備えている。
【００２９】
外部記憶装置１０４には、演算装置１００が実行するためのプログラムや各種データが格納されている。演算装置１００は、外部記憶装置１０４から実行用プログラムをメモリ１０２にロードし、実行する。なお、物流情報管理センター（情報処理装置）３３は、入力装置１０８、表示装置１１０を備えていなくても良い。
【００３０】
第１物流拠点３１は、粗選別作業の結果として、作業２１２ａ、２１２ｂ、２１２ｃ毎の作業量を入力装置１０８を介して取得し、この作業毎の作業量データ３４をネットワーク３９を介して物流情報管理センター３３に送信する粗選別結果取得機能３１１と、次拠点用集約作業の結果得られる、第２物流拠点毎の物量データ（出発物量データと呼ぶ）３５を取得し、この第２物流拠点毎の出発物量データ３５をネットワーク３９を介して物流情報管理センター３３に送信する出発物量取得機能３１２を備える。
【００３１】
物流情報管理センター３３は、第１物流拠点３１から作業毎の作業量データ３４および第２物流拠点３２毎の出発物量データ３５をネットワーク３９を介して受信し、この受信データに基づき、各第２物流拠点における作業毎の作業量を予測し、この予測した作業毎の作業量データ（予測作業量データと呼ぶ）３６をネットワーク３９を介して第２物流拠点３２に送信する、次工程物流拠点の作業量予測機能３３１を備える。
【００３２】
第２物流拠点３２は、物流情報管理センター３３から作業毎の予測作業量データ３６をネットワーク３９を介して受信し、表示装置１１０に表示する作業量表示機能３２１と、作業者への作業割付け案を作成し、表示装置１１０に表示する作業者割付支援機能３２２を備える。なお、表示装置１１０に表示された情報は、プリンタ等により印刷することができる。また、第２物流拠点の次に第三物流拠点がある場合にも上記同様に、次工程物流拠点の作業量予測機能３３１は、第３物流拠点における作業毎の作業量を予測する機能を有する。
【００３３】
図４は、本実施形態に係る、次工程物流拠点における作業毎の作業量を予測し、その予測した作業量を用いて作業者への作業割付け案を作成する処理を示す図である。
【００３４】
まず、第１物流拠点２１１１が各収集拠点２２１〜ｎからの荷物（郵便物）を受け取る（ステップ４１０１）。次に、作業者は、郵便物の粗選別作業を行い各作業の原単位を算出する（ステップ４１０２）。例えば、作業ａ１１（図２）として大型定型機械区分、ｂ１１として葉書機械区分、ｃ１１として手区分があり、それぞれの作業量が、作業ａ１１は３０原単位、作業ｂ１１は２５原単位、作業ｃ１１は１０原単位であったとする（それぞれＧａ１１＝３０、Ｇｂ１１＝２５、Ｇｃ１１＝１０とする）。
【００３５】
次に、粗選別結果取得機能３１１により、入力装置１０８を介して入力された作業毎の作業量データを取得し、この作業毎の作業量データをネットワーク３９を介して物流管理センター３３に送信する（ステップ４１０３）。
【００３６】
物流情報管理センター３３は、第１物流拠点２１１１から作業者毎の作業量データをネットワーク３９を介して受信する（ステップ４３０１）。
【００３７】
第１物流拠点２１１１では、粗選別作業（ステップ４１０２）によって選別された郵便物を、それぞれ区分手段２１２ａ11、２１２ｂ11、２１２ｃ11に入力し、並列に処理を行い（ステップ４１０４ａ、４１０４ｂ、４１０４ｃ）、この各作業処理結果を、第２物流拠点２１２１、２１２２、２１２３毎に集約する（ステップ４１０５）。次に、出発物量取得機能３１２により、入力装置１０８を介して入力された物量データを取得し、この物量データをネットワーク３９を介して物流情報管理センター３３に送信する（ステップ４１０６）。物量データの取得方法の例としては、輸送するパレット数を目視で数えた後にデジタルペン対応用紙に記載した結果をデジタルペンを用いて取得する方法や、パレットにバーコードや無線タグ等の識別情報を付け、その識別情報をバーコードリーダー等で読み込むことでパレット数を取得する方法、等が考えられる。
【００３８】
第１物流拠点２１１１から第二物流拠点２１２１、２１２２、２１２３へのパレット数（物量データ）は、Ｐ１１→２１は１０パレット、Ｐ１１→２２は７パレット、Ｐ１１→２３は４パレットであったとする。次に、第１物流拠点２１１１から、第２物流拠点２１２１、２１２２および２１２３にパレットが輸送される（ステップ４１０７）。
【００３９】
また、図中には示していないが、第１物流拠点２１１２においても粗選別作業から作業量データが分かり、第２物流拠点２１２１、２１２２、２１２３に輸送されるパレット数も分かる。例えば、ここでは、Ｇａ１２＝１０、Ｇｂ１２＝５、Ｇｃ１２＝３、Ｐ１２→２１＝３、Ｐ１２→２２＝３、Ｐ１１→２３＝１であったとする。
【００４０】
物流情報管理センター３３は、第１物流拠点２１１１から物量データをネットワーク３９を介して受信する（ステップ４３０２）。次工程物流拠点の作業量予測機能３３１により、第２物流拠点２１２１の作業量を予測する（ステップ４３０３）。例えば、第２物流拠点２１２１における作業ａ２１の予測作業量Ｙａ２１は、Ｙａ２１＝Ｇａ１１×｛Ｐ１１→２１／（Ｐ１１→２１＋Ｐ１１→２２＋Ｐ１１→２３）｝＋Ｇａ１２×｛Ｐ１２→２１／（Ｐ１２→２１＋Ｐ１２→２２＋Ｐ１２→２３）｝により算出される。その結果、予想作業量Ｙａ２１は１８．６原単位となる。
【００４１】
同様に、他の第２物流拠点での作業毎の予測作業量も算出できる。例えば、Ｙｃ２３＝Ｇｃ１１×｛Ｐ１１→２３／（Ｐ１１→２１＋Ｐ１１→２２＋Ｐ１１→２３）｝＋Ｇｃ１２×｛Ｐ１２→２３／（Ｐ１２→２１＋Ｐ１２→２２＋Ｐ１２→２３）｝となる。その結果、Ｙｂ２１＝１４．０、Ｙｃ２１＝６．０５、Ｙａ２２＝１４．３、Ｙｂ２２＝１０．５、Ｙｃ２２＝４．６２、Ｙａ２３＝７．１４、Ｙｂ２３＝５．４８、Ｙｃ２３＝２．３３、となる。
【００４２】
これは、第２物流拠点から輸送される配達拠点は多数あると仮定し、「大数の法則」の考えを元にしている。郵便物の大きさや形の割合は、個々の配達拠点では異なる可能性があるものの、それらの郵便物を区分する前の第２物流拠点では、その割合の偏りは無くなるという考えに基づき、上記計算を使って作業量を予測する。
【００４３】
次に、次工程物流拠点の作業量予測機能３３１により、予測作業量データが物流情報管理センター３３からネットワーク３９を介して第２物流拠点２１２１に送信される（ステップ４３０４）。
【００４４】
次に、第２物流拠点２１２１は、物流情報管理センター３３から予測作業量データをネットワーク３９を介して受信し（ステップ４２０１）、作業者割付支援機能３２２により、作業者への作業割付け案を作成する（ステップ４２０２）。このとき、作業者割付支援機能３２２は、予測作業量データとして縦軸の幅をとり、到着予想時間および出発予想時間として横軸の幅をとった長方形を作成し、画面上方に表示する。複数の拠点から到着する場合は、郵便物の到着予想時間が早いものから順番に縦軸の下側に近い順に並べた状態で表示する。また作業者割付支援機能３２２は、作業者の雇用スケジュール等から別途入手した作業者毎の作業可能日程情報を制約条件として、作業者への作業割付け処理を行う。この作業割付け処理のアルゴリズムは線形計画法等さまざまな手法があり、ここでは限定しない。作業者割付支援機能３２２は、割付けた作業スケジュールを画面下方に表示する。作業者割付支援機能３２２は、この作業時間から作業量の積分値を計算し、画面上方に折れ線グラフで表示する。
【００４５】
また、ステップ４１０７において輸送された郵便物が、第２物流拠点２１２１に到着する前に、別の第２物流拠点２１２２に到着したとする。第２物流拠点２１２２でも上述した粗選別作業が行われ、その結果が、粗選別結果取得機能３１１によりネットワーク３９を介して物流情報管理センター３３に送信される（ステップ４３０５）。第１物流拠点２１１１から第２物流拠点２１２１に輸送された作業ａ-２１に関わる物量をＧａ１１→２２とする。作業量予測機能３３１により、この物量（実績データ）を用いて作業量を再予測する（ステップ４３０６）。これにより、時間経過とともに予測作業量の精度を向上できる。
【００４６】
Ｇａ１２→２２＝１３、Ｇｂ１２→２２＝８、Ｇｃ１２→２２＝５だった場合、更新される予測作業量Ｙ´ａ２１は、Ｙ´ａ２１＝（Ｇａ１１−Ｇａ１１→２２）×｛Ｐ１１→２１／（Ｐ１１→２１＋Ｐ１１→２３）｝＋Ｇａ１２×｛Ｐ１２→２１／（Ｐ１２→２１＋Ｐ１２→２２＋Ｐ１２→２３）｝により算出される。結果は、Ｙ´ａ２１＝１６．４となる。このようにして、第２物流拠点２１２１よりも他の物流拠点に早く着いた郵便物がある場合は、その拠点の粗選別結果を用いて、予測精度を向上させる。
【００４７】
また、大数の法則により、作業a１１、作業b１１、作業c１１で各物流拠点に偏りがないことを前提としたが、実際の測定情報（実績データ）から偏りが生じていることが明らかな場合は、それぞれの作業に重みをつけて、Ｙａ２１＝ｗa11×Ｇａ１１×｛Ｐ１１→２１／（Ｐ１１→２１＋Ｐ１１→２２＋Ｐ１１→２３）｝＋ｗa１２×Ｇａ１２×｛Ｐ１２→２１／（Ｐ１２→２１＋Ｐ１２→２２＋Ｐ１２→２３）｝により、作業量を計算しても良い。
【００４８】
また、第三物流拠点等の次工程の物流拠点が存在する場合には、第２物流拠点のパレット数の統計情報を利用することで、第三物流拠点の作業量を予測することもできる。
【００４９】
また、ステップ４２０２および４２０４においては、作業者割付支援機能３２２により、図５、６に示すような作業者の割付け案を作成し、割付け検討を支援する画面を表示装置１１０に表示する。
【００５０】
図５と図６は、作業ａ２１に関する画面であり、作業ｂ２１、作業ｃ２１についても同様の画面が作成される。画面５１１に示すように、画面上方には、横軸に時刻、縦軸に原単位を単位とする累積作業量が示されている。第１物流拠点からのはじめの到着時刻、および作業量なしを原点として、予測される必要作業量を縦軸に表示する（５１１１）。また、郵便物が到着してからでないと作業が開始できないことを示すため、あらかじめ予定されている到着時刻から出発時間（５１２１）までを薄く着色して示す。出発時刻５１２１と予測作業量の最大値を結んだものを目標作業量とし星印のような記号で示す（５１３）。
【００５１】
画面５２に示すように、画面下方には、横軸に時刻、縦軸に作業者を記入した表を示す。表内には、作業者が作業できる時刻に○（丸）もしくは△（三角）を表示する。丸の場合はシフト内であり、三角の場合はシフトを延長する場合を示す。作業できない時刻には×（ばつ）を表示する。この情報は、作業管理者が入力するものとする。
【００５２】
作業者割付支援機能３２２は、上記の予測作業量および作業可能日程情報から、作業者が、次工程物流拠点への出発時刻までに必要な作業量を行うための作業者への作業割付け案を生成し、その内容を画面５１１内に網掛けして示す。また、その作業割付け案から作業量を予測し、折れ線グラフで示す（５１４）。この折れ線グラフが星印を上回れば出発時間までに区分作業が完了することを示す。
【００５３】
またステップ４１０７で輸送した郵便物が、第２物流拠点２１２１に到着する前に、別の第２物流拠点２１２２に到着した場合、予測作業量が図６に示すように変化する。作業量の予測精度が向上すると、画面５１１上の着色濃度を濃く表示する。この場合、折れ線グラフが目標作業量（６１３）を下回っているので警告音などで警告を行うとともに再度作業割付け案を算出し、折れ線グラフを更新する（ステップ４２０４）。
【００５４】
以上説明したように、上記実施例によれば、物流拠点や生産現場における作業量を予測する技術を提供できる。
【００５５】
また、上記実施例によれば、上記予測した作業量を用いて、作業者への最適な作業割付け案を作成することができる。
【００５６】
また、上記実施例によれば、作業量予測対象の物流拠点に、前工程に位置する物流拠点から作業対象物が届いた場合に、その実績作業量データも用いて上記作業量の予測を行うので、時間経過とともに予測精度を向上できる。
【００５７】
また、上記実施例によれば、投函される郵便物等の量や各郵便物の大きさや形状等、投函者が決める内容が多い物流においても上記作業量の予測を行い、その予測した作業量と作業者毎の作業可能日程情報を用いて作業者の作業割付案を生成し、これを表示装置１１０に表示して作業者に提示できるので、作業管理者の負担を低減できる。
【００５８】
以上本発明の実施例を説明したが、本発明は、上述した実施例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【符号の説明】
【００５９】
２１１１〜２３  物流拠点
２２１〜ｎ  収集拠点
２３１〜ｎ  ポスト
２４１〜ｎ  配達拠点
２５１〜ｎ  住宅等
３１  第一輸送拠点
３２  第二輸送拠点
３３  物流情報管理センター
３９  ネットワーク
３１〜３ｘ  端末
１００  演算装置
１０２  メモリ
１０４  外部記憶装置
１０６  通信装置
１０８  入力装置
１１０  出力装置
１１２  インタフェース
【図１】
2010267044.tif 000003
【図２】
2010267044.tif 000004
【図３】
2010267044.tif 000005
【図４】
2010267044.tif 000006
【図５】
2010267044.tif 000007
【図６】
2010267044.tif 000008