(57)【要約】      （修正有）【課題】支柱下部に落石が衝突した場合にも支柱により落石エネルギーを効果的に吸収することができる防護柵を提供する。【解決手段】所定の間隔で複数の支柱２，２を設け、支柱２，２間に防護面たる網体６を設けた防護柵において、支柱２の前方に、落石受面８を有する補助杆３を設け、支柱２と補助杆３との間に落石Ｒにより変形する変形部材たるリング材１１を設け、また、リング材１１の外周を支柱２と補助杆３により挟んで配置したから、支柱２の下部に向った落石Ｒが補助杆３に衝突すると、リング材１１が変形して衝撃エネルギーを吸収することができる。また、上下に間隔を置いて複数段に配置したから、補助杆が衝撃力を受けると、複数のリング材が押し潰され、これらの変形により衝撃エネルギーを吸収することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の間隔で複数の支柱を設け、前記支柱間に防護面を設け、落石により変形する変形部材を設けた防護柵であって、前記支柱の前方に、落石受面を有する補助杆を設けると共に、この補助杆と前記支柱との間に間隔を設け、前記変形部材が前記補助杆であることを特徴とする防護柵。
【請求項２】
所定の間隔で複数の支柱を設け、前記支柱間に防護面を設け、落石により変形する変形部材を設けた防護柵であって、前記支柱の前方に、落石受面を有する補助杆を設けると共に、この補助杆と前記支柱との間に間隔を設けると共に、前記補助杆と前記支柱との間に前記変形部材を設けたことを特徴とする防護柵。
【請求項３】
前記変形部材がリング材であり、前記リング材の外周を前記支柱と補助杆により挟んだことを特徴とする請求項２記載の防護柵。
【請求項４】
前記変形部材が、前記支柱と補助杆との間で屈曲した屈曲材であることを特徴とする請求項２記載の防護柵。
【請求項５】
前記支柱と補助杆とを連結する連結材からなる前記変形部材を備え、前記連結材は前記補助杆の下端より上方に位置することを特徴とする請求項１又は２記載の防護柵。
【請求項６】
前記変形部材を、上下に間隔を置いて複数段に配置したことを特徴とする請求項３又は４記載の防護柵。
【請求項７】
前記リング材の軸心を縦方向に向け、前記支柱と補助杆の少なくとも一方の前記リング材側の面の幅が、前記リング材の直径より小さいことを特徴とする請求項３記載の防護柵。
【請求項８】
前記補助杆の下部と前記支柱との間に、落石により変形する変形部材を設けたことを特徴とする請求項５記載の防護柵。
【請求項９】
下段の変形部材の強度を上段の変形部材の強度より大きく設定したことを特徴とする請求項６記載の防護柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、雪崩・落石等における防護柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の防護柵では、所定の間隔で支柱を設け、各支柱の間に水平ロープ材を水平方向のスライドを許容した状態で係留し、水平ロープの両端は固定し、各支柱間を水平ロープ材に掛止されたワイヤ製のネットで遮蔽し、各水平ロープ材の途上に水平ロープ材を重合させて形成した余長部と、余長部を一定の力で挟持する挟持具とにより、水平ロープ材に所定張力以上の張力が作用したとき、水平ロープ材が一定の摩擦力を保持したまま余長部が伸長して張力を吸収する緩衝部を設けており、衝撃吸収柵の網面に作用する衝撃力が緩衝部の設定摩擦抵抗を越えると、水平ロープ材の途上に形成した緩衝部が耐えられず、ロープ材と挟持具との摺動の間で摺動を開始し、大きな衝撃力を受けてもループの縮径により効果的にエネルギーを吸収することができる（例えば特許文献１）。
【０００３】
また、ガードロープの他端部相互を重ね合わせて重複部を形成し、この重複部を複数間隔を置いて設けられた締付部材により緊結すると共に、前記締付部材に係止可能な端末突部を前記ガードロープの他端部の端部に設け、前記ガードロープに加わる引張力によって前記重複部の他端部相互が摩擦摺動するように構成（例えば特許文献２）している。
【０００４】
さらに、支柱間に張り渡された保持ロープの中途に、同保持ロープに及んでくる衝撃エネルギーを吸収するためのブレーキ装置が設けてあり、このブレーキ装置が、重ね合わされた両端部を緊締部材によって固定したループ管を有しており、当該保持ロープがこのループ管内を通り、他方端部の管口から出て延びて（例えば特許文献３）おり、緊締部でのループ管重畳部の摩擦及びループ管と緊締部材との間の摩擦によりエネルギー吸収が行われる。
【特許文献１】特公平７−１８１３４号公報
【特許文献２】特許第２５０３９２９号公報
【特許文献３】特開平１０−８８５２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の防護柵のように、支柱をコンクリート基礎などに立設したものでは、支柱の上部に落石が衝突した場合、支柱自体が変形して落石エネルギーを吸収することができるが、支柱の下部に落石が衝突した場合は、支柱が変形する前にコンクリート基礎が崩壊してしまい、エネルギー吸収効率が低下するという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、支柱下部に落石が衝突した場合にも支柱により落石エネルギーを効果的に吸収することができる防護柵を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、所定の間隔で複数の支柱を設け、前記支柱間に防護面を設け、落石により変形する変形部材を設けた防護柵であって、前記支柱の前方に、落石受面を有する補助杆を設けると共に、この補助杆と前記支柱との間に間隔を設け、前記変形部材が前記補助杆である。
【０００８】
また、請求項２の発明は、所定の間隔で複数の支柱を設け、前記支柱間に防護面を設け、落石により変形する変形部材を設けた防護柵であって、前記支柱の前方に、落石受面を有する補助杆を設けると共に、この補助杆と前記支柱との間に間隔を設けると共に、前記補助杆と前記支柱との間に前記変形部材を設けたものである。
【０００９】
また、請求項３の発明は、前記変形部材がリング材であり、前記リング材の外周を前記支柱と補助杆により挟んだものである。
【００１０】
また、請求項４の発明は、前記変形部材が、前記支柱と補助杆との間で屈曲した屈曲材である。
【００１１】
また、請求項５の発明は、前記支柱と補助杆とを連結する連結材からなる前記変形部材を備え、前記連結材は前記補助杆の下端より上方に位置するものである。
【００１２】
また、請求項６の発明は、前記変形部材を、上下に間隔を置いて複数段に配置したものである。
【００１３】
また、請求項７の発明は、前記リング材の軸心を縦方向に向け、前記支柱と補助杆の少なくとも一方の前記リング材側の面の幅が、前記リング材の直径より小さいものである。
また、請求項８の発明は、前記補助杆の下部と前記支柱との間に、落石により変形する変形部材を設けたものである。
【００１４】
また、請求項９の発明は、下段の変形部材の強度を上段の変形部材の強度より大きく設定したものである。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の構成によれば、支柱下部に向った落石が補助杆に衝突すると、補助杆が変形して衝撃エネルギーを吸収することができる。
【００１６】
請求項２の構成によれば、支柱下部に向った落石が補助杆に衝突すると、変形部材が変形して衝撃エネルギーを吸収することができる。
【００１７】
また、請求項３の構成によれば、補助杆が衝撃力を受けると、リング材が押し潰され、この変形により衝撃エネルギーが吸収される。
【００１８】
また、請求項４の構成によれば、補助杆が衝撃力を受けると、屈曲部が更に屈曲し、この変形により衝撃エネルギーが吸収される。
【００１９】
また、請求項５の構成によれば、補助杆が衝撃力を受けると、補助杆の下端を支柱に近づける力により連結材が変形し、この変形により衝撃エネルギーが吸収される。
【００２０】
また、請求項６の構成によれば、補助杆が衝撃力を受けると、複数のリング材が押し潰され、これらの変形により衝撃エネルギーが吸収される。
【００２１】
また、請求項７の構成によれば、リング材の変形により衝撃力を効率よく吸収することができる。
【００２２】
また、請求項８の構成によれば、補助杆の変形に加えて、変形部材が変形し、これらの変形により衝撃エネルギーが吸収される。
【００２３】
また、請求項９の構成によれば、変形部材が変形してから支柱が変形できるように設定することができ、これにより、小さい衝撃力では支柱が変形し難くなる。そして、下段側に衝撃力を受けた場合、強度が大きな変形部材が変形することにより大きな衝撃力を吸収できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明における好適な実施の形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を限定するものではない。また、以下に説明される構成の全てが、本発明の必須要件であるとは限らない。各実施例では、従来とは異なる新規な防護柵を採用することにより、従来にない防護柵が得られ、その防護柵について記述する。
【実施例１】
【００２５】
以下、本発明の実施例を添付図面を参照して説明する。図１〜図３は本発明の実施例１を示し、同図に示すように、防護柵は、斜面あるいは斜面に並んで基礎たるコンクリート基礎１を設け、このコンクリート基礎１に複数の支柱２…を立設し、その支柱２の下端を前記コンクリート基礎１に固着している。前記支柱２の前面には間隔をおいて支柱２の一部を構成する補助杆３が設けられ、この補助杆３は前記支柱２と略平行に配置されている。そして、それら支柱２及び補助杆３は、Ｈ型鋼，コンクリート柱，鋼管あるいはコンクリート充填鋼管などからなり、特に鋼製のものを用いることが好ましく、この例ではＨ形鋼を用い、Ｈ型鋼は、前後のフランジ部Ｆ，Ｆを中央のウエブ部Ｕにより連結した断面形状を有する。
【００２６】
前記支柱２間には水平主線材たる水平ロープ材４，４が上下段に設けられ、この水平ロープ材４を係止する係止部５が前記補助杆３の前面に設けられ、この係止部５は、水平ロープ材４を係止する係止用フックなどにより構成される。また、前記水平ロープ材４の両端は、それぞれ前記補助杆３や他の部材に固定されている。
【００２７】
前記支柱２間には、該支柱２間を遮蔽する防護面たる網体６が設けられており、この網体６は前記水平ロープ材４に掛止され、前記補助杆３の前面に張設されている。
【００２８】
前記支柱２と補助杆３との間には、変形部材たるリング材１１が設けられている。また、前記支柱２は、フランジ部Ｆにより平坦な前面２１を有し、前記補助杆３は、フランジ部Ｆにより平坦な後面２２を有し、それら前面２１と後面２２との間に前記リング材１１が挟まれている。尚、前記補助杆３の前面が落石受面８である。
【００２９】
前記リング材１１は鋼管からなり、その軸心を横方向にして上下多段に設けており、この例では、間隔を置いて上中下に配置されている。尚、リング材１１の長さはフランジ部Ｆの幅より長い。また、リング材１１の少なくとも１つは、支柱２及び補助杆３に固定され、例えば固定には溶着などが用いられ、残りのリング材１１は、支柱２又は補助杆３の少なくとも一方に固定されていればよい。尚、この例では、全てのリング材１１を支柱２及び補助杆３に固定している。
【００３０】
次に、前記構成につき、その作用を説明する。支柱２に向かう落石Ｒは、前方の補助杆３の下部に衝突する。補助杆３の下部に落石Ｒが衝突すると、下段のリング材１１が押し潰されて変形し、この変形により衝撃エネルギーが吸収され、コンクリート基礎１の崩壊が防止される。この場合、下段のリング材１１と共に、中段及び上段のリング材１１も変形し、衝突位置に近いリング材１１の変形量が大となる。また、補助杆３の上部に落石Ｒが衝突した場合も、上段のリング材１１が押し潰されて変形し、この変形により衝撃エネルギーが吸収される。
【００３１】
このように本実施例では、所定の間隔で複数の支柱２，２を設け、支柱２，２間に防護面たる網体６を設け、落石Ｒにより変形する変形部材を設けた防護柵であって、支柱２の前方に、落石受面８を有する補助杆３を設けると共に、補助杆３と支柱２との間に落石Ｒの衝突により変形する変形部材たるリング材１１を設けたから、支柱２の下部に向った落石Ｒが補助杆３に衝突すると、リング材１１が変形して衝撃エネルギーを吸収することができる。
【００３２】
また、このように本実施例では、変形部材がリング材１１であり、リング材１１の外周を支柱２と補助杆３により挟んだから、補助杆３が衝撃力を受けると、リング材１１が押し潰され、この変形により衝撃エネルギーが吸収される。
【００３３】
また、このように本実施例では、変形部材たるリング材１１を、上下に間隔を置いて複数段に配置したから、補助杆が衝撃力を受けると、複数のリング材が押し潰され、これらの変形により衝撃エネルギーが吸収される。
【００３４】
また、実施例上の効果として、落石Ｒを受けると、網体６が撓んで落石Ｒを止め、この撓み位置が山側に近いほど反山側の防護領域を広く取ることができるが、本実施例では、支柱２の前面に網体６を設ける場合に比べて、リング材１１及び補助杆３の分だけ網体６が前方に位置するから、落石Ｒを捕捉した場合の網体６の撓み位置を山側にすることができる。
【実施例２】
【００３５】
図４〜図６は本発明の実施例２を示し、上記実施例１と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。尚、以下の実施例では、補助杆３の前面に設けた水平ロープ材４，係止部５及び網体６を図示省略する。
【００３６】
この例では、変形部材たるリング材１１は、その軸心を縦方向にして配置されている。また、前記前面２１及び後面２２には、載荷部材たる載荷板２３，２３がそれぞれ設けられ、これら載荷板２３，２３の載荷面２３Ｍ，２３Ｍの間に前記リング材１１を挟むようにして配置している。
【００３７】
また、両載荷面２３Ｍ，２３Ｍ間でリング材１１を潰し、少なくとも一方の載荷面２３Ｍのリング材１１の直径方向における幅Ｗは、リング材１１の直径Ｄより狭いから、同一出願人の特許第４０５３０５８号公報に記載されているように、支柱２と補助杆３との間でリング材１１を押し潰すと、リング材１１は対向する内面が当接する略∞状に変形するが、載荷面２３Ｍ，２３Ｍの幅Ｗがリング材１１の直径Ｄより狭いから、載荷面２３Ｍがその略∞状の湾曲突部１１Ｄ，１１Ｄを押し潰すことが無く、リング材１１がスムーズに変形して衝撃力を吸収する。
【００３８】
このように本実施例においても、上記実施例と同様な作用・効果を奏する。
【００３９】
また、このように本実施例では、リング材１１の軸心を縦方向に向け、支柱２と補助杆３の少なくとも一方のリング材１１側の面たる載荷面２３Ｍの幅が、リング材１１の直径Ｄより小さいから、リング材１１の変形により衝撃力を効率よく吸収することができる。
【実施例３】
【００４０】
図７は本発明の実施例３を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、この例の変形部材は、前記支柱２と補助杆３との間で屈曲した屈曲材１２であり、この屈曲材１２は、Ｈ型鋼からなる前，後片１２Ａ，１２Ｂを備え、これら前，後片１２Ａ，１２Ｂを交差方向に配置すると共に、それら中央で連結して、略へ字上に形成し、両端側を前記支柱２と補助杆３に連結している。尚、屈曲材１２は、上下に設けられ、上の屈曲材１２は下側に凸に屈曲し、下の屈曲材１２は上側に凸に屈曲している。
【００４１】
したがって、補助杆３の下部に落石Ｒが衝突すると、下部の屈曲材１２が変形して衝撃力を吸収し、補助杆３の上部に落石Ｒが衝突すると、上部の屈曲材１２が変形して衝撃力を吸収する。
【００４２】
このように本実施例では、上記実施例と同様な作用・効果を奏する。
【００４３】
また、このように本実施例では、前記変形部材が、支柱２と補助杆３との間で屈曲した屈曲材１２であるから、補助杆３が衝撃力を受けると、屈曲部１２が更に屈曲し、この変形により衝撃エネルギーが吸収される。
【実施例４】
【００４４】
図８は本発明の実施例４を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、この例の変形部材は、２つの前記屈曲材１２を組み合わせてなり、屈曲方向を平面方向に合わせると共に左右外側に凸とした２つの屈曲材１２，１２の両側を、それぞれ支柱２の前面２１と補助杆３の後面２２に連結してなる。
【００４５】
そして、補助杆３に落石Ｒが衝突すると、２つの屈曲材１２，１２が更に屈曲し、この変形により衝撃エネルギーが吸収される。また、２つの屈曲材１２，１２が左右に配置されているから、図に示したように、補助杆３と支柱２の前後方向に対して落石Ｒの向きが斜めに前面２１に衝突しても、左右の屈曲材１２が異なる形に変形して落石Ｒの衝撃力を確実に吸収することができる。
【００４６】
このように本実施例では、上記実施例と同様な作用・効果を奏する。
【実施例５】
【００４７】
図９は本発明の実施例５を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、この例の変形部材は、軸心を縦方向にして上下多段に設けたリング材１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ，１１Ｄであり、上段から下段に向かってリング材１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ，１１Ｄの長さを短くして、上段側より下段側の方が大きな衝撃力を吸収できるように設定している。
【００４８】
このように本実施例では、上記実施例と同様な作用・効果を奏する。
【００４９】
また、このように本実施例では、下段の変形部材たるリング材１１Ｄの強度を上段の変形部材たるリング材１１Ａの強度より大きく設定したから、下段側に衝撃力を受けた場合、強度が大きなリング材１１Ｄが変形することにより大きな衝撃力を吸収でき、リング材１１Ｄの変形後、支柱２を変形させる力が加わるから、リング材１１Ｄが変形してから支柱２が変形できるように設定することができ、これにより、小さい衝撃力では支柱２が変形し難くなる。
【００５０】
また、この例では、直径、肉厚及び材質の同じ鋼管からなる長さの異なるリング材１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ，１１Ｄを用いたが、肉厚又は／及び材質などを変えて、強度即ち変形による衝撃力吸収量の異なるリング材１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ，１１Ｄを用いてもよい。
【実施例６】
【００５１】
図１０は本発明の実施例６を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、支柱２と補助杆３との間に所定の間隔を置き、この例の変形部材は、その支柱２の上部と補助杆３の上部とを連結する連結材１３又は／及び補助杆３であり、この連結材１３は、支柱２及び補助杆３と同一のＨ型鋼からなり、補助杆３の下端を自由端としている。
【００５２】
したがって、補助杆３の下部に落石Ｒが衝突すると、補助杆３と連結材１３との連結箇所、補助杆３、連結材１３と支柱２との連結箇所の少なくとも１つが変形し、この変形により落石Ｒの衝撃力を吸収することができる。
【００５３】
このように本実施例では、所定の間隔で複数の支柱２，２を設け、支柱２，２間に防護面たる網体６を設け、落石Ｒにより変形する変形部材を設けた防護柵であって、支柱２の前方に、落石受面８を有する補助杆３を設けると共に、この補助杆３と支柱２との間に間隔を設け、変形部材が連結材１３又は／及び補助杆３であるから、支柱２の下部に向った落石Ｒが補助杆３に衝突すると、連結材１３又は／及び補助杆３が変形して衝撃エネルギーを吸収することができる。
【００５４】
また、このように本実施例では、支柱２と補助杆３とを連結する連結材１３からなる変形部材を備え、連結材１３は補助杆３の下端より上方に位置するから、補助杆３が衝撃力を受けると、補助杆３の下端を支柱２に近づける力により連結材１３などが変形し、この変形により衝撃エネルギーが吸収される。
【００５５】
また、実施例上の効果として、支柱２と補助杆３と上部側を連結杆１３のみによって連結しているが、補助杆３が落石Ｒを受けた場合、支柱２の下部側にその衝撃力が直接伝わることがない。
【実施例７】
【００５６】
図１１は本発明の実施例７を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、この例の変形部材は、支柱２の上部と補助杆３の上部とを連結する前記連結材１３であり、補助杆３は、下端を前側に出して斜設されている。
【００５７】
したがって、実施例７に比べて、補助杆３の下端が支柱２の前面２１に衝突するまでの変形量を大きく取ることができ、衝撃吸収効果が向上する。尚、言い換えれば、衝突前と衝突後の補助杆３の角度を大きく取ることができる。
【実施例８】
【００５８】
図１２は本発明の実施例８を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、この例の変形部材は、支柱２と補助杆３とを連結する前記連結材１３であって、支柱２の高さ方向中央より上部側に連結材１３が配置されている。
【００５９】
このように本実施例では、上記実施例と同様な作用・効果を奏する。
【実施例９】
【００６０】
図１３及び図１４は本発明の実施例９を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、この例では、実施例６などにおいて、補助杆３の下部と支柱２の下部との間に、前記屈曲材１２を配置している。尚、補助杆３の後面２２と屈曲材１２の先端とを固定せずに、当接するようにしてもよいし、補助杆３の後面２２に対して屈曲杆１２の先端をスライド可能に連結してもよい。
【００６１】
したがって、この例では、補助杆３に落石Ｒを受けると、下部の屈曲材１２及び上部の連結材１３又は／及び補助杆３が変形して衝撃力を吸収することができる。
【００６２】
このように本実施例では、上記実施例と同様な作用・効果を奏する。
【００６３】
また、このように本実施例では、補助杆３の下部と支柱２との間に、落石Ｒにより変形する変形部材たる屈曲材１２を設けたから、この例では、連結材１３又は／及び補助杆３の変形に加えて、屈曲材１２が変形し、これらの変形により衝撃エネルギーを吸収することができる。
【実施例１０】
【００６４】
図１５は本発明の実施例１０を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、この例では、支柱２の前面２１に前記水平ロープ材４と前記網体６とを設けており、上記各実施例において同様の構成を採用することができ、補助杆３を設けることにより、防護面の設置箇所を増やすことができる。
【００６５】
尚、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、種々の変形実施が可能である。例えば、各実施例の変形部材を適宜組み合わせて使用することができる。また、補助杆３は落石受面が平坦なものが好ましいが、これに限定されず、落石受面が曲面などでもよく、支柱２に円形などの鋼管を用いてもよい。さらに、補助杆，支柱及び変形部材は鋼製に限らず、コンクリート製や強化プラスチック製などもよい。また、支柱は必ずしもコンクリート基礎に固定して設ける必要はなく、支柱を地盤に建て込んだり、適宜手段により設定場所に固定すればよい。また、屈曲材は湾曲状に屈曲していてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の実施例１を示す要部の側面図である。
【図２】同上、要部の平面図である。
【図３】同上、防護柵の正面図である。
【図４】本発明の実施例２を示す要部の側面図である。
【図５】同上、要部の平面図である。
【図６】同上、変形部材の変形状態を説明する要部の平面図である。
【図７】本発明の実施例３を示す要部の側面図である。
【図８】本発明の実施例４を示す要部の平面図である。
【図９】本発明の実施例５を示す要部の側面図である。
【図１０】本発明の実施例６を示す要部の側面図である。
【図１１】本発明の実施例７を示す要部の側面図である。
【図１２】本発明の実施例８を示す要部の側面図である。
【図１３】本発明の実施例９を示す要部の側面図である。
【図１４】同上、要部の平面図である。
【図１５】本発明の実施例１０を示す要部の側面図である。
【符号の説明】
【００６７】
１  コンクリート基礎（基礎・被固定部）
２  支柱
３  補助杆
６  網体（防護面）
７  防護体
８  落石受面
１１  リング材（変形部材）
１２  屈曲材（変形部材）
１３  連結部（変形部材）
２１  前面
２２  後面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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