(57)【要約】【課題】しわ、たわみ、そりの防止と、光学包装体の薄型化および軽量化とを図りつつ、光学シートの位置ずれに起因する歩留りの低下を低減することの可能な光学包装体、照明装置および表示装置を提供する。【解決手段】包装フィルム２０は、積層体１０の上面、下面および側面の各面を全てまたは一部だけ覆うと共に、面内方向に張力がかかった状態で積層体１０に密着している。包装フィルム２０は、３枚のフィルム２２ａ，２２ｂ，２２ｃからなる光入射側フィルム２１と、単層の光射出側フィルム２２とからなり、フィルム２２ａ，２２ｂ，２２ｃおよび光射出側フィルム２２は共通の箇所（接合部２０Ａ）で接合されている。フィルム２２ａ，２２ｂ，２２ｃのうち拡散板１１の上面１１Ａとの対向領域に拡散部２３，２４，２６が形成され、光射出側フィルム２２のうち拡散板１１の下面１１Ｂとの対向領域に光源像調整部２５が形成されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面、下面および側面を有する支持体と、
前記上面、前記下面および前記側面の各面を全てまたは一部だけ覆った状態で前記支持体に密着する包装フィルムと
を備え、
前記包装フィルムは、前記上面側に配置された上側フィルムと、前記下面側に配置された下側フィルムとを所定の箇所で接合することによって形成され、
前記上側フィルムおよび前記下側フィルムのうち少なくとも一方は、複数のフィルムを重ね合わせることによって形成され、
前記包装フィルムの前記上面との対向領域および前記包装フィルムの前記下面との対向領域のうち少なくとも一方の領域は、光源からの光に対して作用する光学機能部を有する光学包装体。
【請求項２】
前記包装フィルムは、面内方向に張力がかかった状態で前記支持体に密着する請求項１に記載の光学包装体。
【請求項３】
前記上側フィルムと前記下側フィルムとの接合部は、前記支持体の側面との対向領域またはその近傍にある請求項１に記載の光学包装体。
【請求項４】
前記支持体は拡散板または導光板である請求項１に記載の光学包装体。
【請求項５】
前記光学機能部は、拡散機能、集光機能、偏光分離機能および光源像調整機能および光励起発光機能の少なくとも一つの機能を有する請求項１に記載の光学包装体。
【請求項６】
前記支持体と前記上側フィルムとの間および前記支持体と前記下側フィルムとの間の少なくとも一方に、１または複数の光学シートを有する請求項１に記載の光学包装体。
【請求項７】
前記１または複数の光学シートは、拡散機能、集光機能、偏光分離機能および光源像調整機能および光励起発光機能の少なくとも一つの機能を有する請求項６に記載の光学包装体。
【請求項８】
前記上側フィルムと前記下側フィルムとの接合部は、前記支持体の側面との対向領域およびその近傍のうち前記支持体の上面側に形成されている請求項１に記載の光学包装体。
【請求項９】
前記下側フィルムは、前記支持体の下面との対向領域に、前記光学機能部として反射部を有する請求項８に記載の光学包装体。
【請求項１０】
前記支持体と前記下側フィルムとの間に反射シートを有する請求項８に記載の光学包装体。
【請求項１１】
前記上側フィルムと前記下側フィルムとの接合部は、前記光学機能部として反射部を有する請求項８に記載の光学包装体。
【請求項１２】
前記上側フィルムと前記下側フィルムとの接合部は、前記支持体の側面と対向する端面を有し、
前記端面の少なくとも一部の表面は、凹凸形状となっている請求項８に記載の光学包装体。
【請求項１３】
前記包装フィルムは、熱収縮性およびエネルギー線収縮性の少なくとも一つの性質を有する材料からなる請求項１に記載の光学包装体。
【請求項１４】
前記包装フィルムは、前記支持体の側面との対向領域の少なくとも一部に開口を有する請求項１に記載の光学包装体。
【請求項１５】
前記包装フィルムは、前記光源が前記支持体の側面との対向領域に配置される場合に、前記光源と対向する部分に開口を有する請求項１に記載の光学包装体。
【請求項１６】
光学包装体と、
前記光学包装体に向けて光を射出する光源と
を備え、
前記光学包装体は、
上面、下面および側面を有する支持体と、
前記上面、前記下面および前記側面の各面を全てまたは一部だけ覆った状態で前記支持体に密着する包装フィルムと
を備え、
前記包装フィルムは、前記上面側に配置された上側フィルムと、前記下面側に配置された下側フィルムとを所定の箇所で接合することによって形成され、
前記上側フィルムおよび前記下側フィルムのうち少なくとも一方は、複数のフィルムを重ね合わせることによって形成され、
前記包装フィルムの前記上面との対向領域および前記包装フィルムの前記下面との対向領域のうち少なくとも一方の領域は、光源からの光に対して作用する光学機能部を有する照明装置。
【請求項１７】
画像信号に基づいて駆動される表示パネルと、
前記表示パネルを照明する光を発する光源と、
前記表示パネルと前記光源との間に設けられた光学包装体と
を備え、
前記光学包装体は、
上面、下面および側面を有する支持体と、
前記上面、前記下面および前記側面の各面を全てまたは一部だけ覆った状態で前記支持体に密着する包装フィルムと
を備え、
前記包装フィルムは、前記上面側に配置された上側フィルムと、前記下面側に配置された下側フィルムとを所定の箇所で接合することによって形成され、
前記上側フィルムおよび前記下側フィルムのうち少なくとも一方は、複数のフィルムを重ね合わせることによって形成され、
前記包装フィルムの前記上面との対向領域および前記包装フィルムの前記下面との対向領域のうち少なくとも一方の領域は、光源からの光に対して作用する光学機能部を有する表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも支持体を包装フィルムで覆った光学包装体ならびにそれを備えた照明装置および表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ワードプロセッサやラップトップ型のパーソナルコンピュータ等の表示装置として、薄型で見やすいバックライト（照明装置）を備えた液晶表示装置が用いられている。このような液晶表示装置用の照明装置としては、導光板の側端部に蛍光管のような線状光源を配置し、この導光板の上に複数の光学素子を介して液晶パネルを設置したエッジライト型の照明装置と、液晶パネルの直下に光源と複数の光学素子とを配置した直下型の照明装置とがある（特許文献１参照）。
【０００３】
従来から、液晶表示装置用の照明装置では、視野角や輝度などの改善を目的として多数の光学素子が用いられている。光学素子としては、例えば、光拡散性を有する拡散板や、光集光性を有するプリズムシートなどが挙げられる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３０１１４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近時の表示装置の大画面化に伴い、照明装置も大面積化している。この場合、プリズムシート等の各種光学シートや、拡散板も大面積化が求められることになる。ところが、これらの光学シートを大面積化すると、自重でのしわ、たわみ、そりが生じやすくなる。また、大面積化に伴い、表示面の明るさを保つために光源の照度が高くなる。そのため、面積が増大した光学シートの表面に当たる熱も増加するが、熱は光学シートの表面に不均一に伝わるので、熱による光学シートの変形は一様には起こらない。その結果、熱によってもしわ、たわみ、そりが生じやすいと言える。
【０００６】
一方、このような画面の大型化に伴う、光学シートのしわ、たわみ、そりの発生を防止する方法として、例えば、光学シートを厚くして、剛性不足を改善することが考えられる。しかし、このようにした場合には、照明装置が厚くなってしまい、薄型化を阻害してしまう。そこで、例えば特許文献１に記載されているように、光学シート同士を積層順に透明接着剤で全面的に貼り合わせることが考えられる。このように光学シートを、透明接着剤を介して積層することにより、光学シートの剛性を高めることができ、しわ、たわみ、そりの発生を防止することが可能となる。
【０００７】
しかし、光学シート同士を単に透明接着剤を介して貼り合わせる構成では、透明接着剤の厚さの分だけ厚くなってしまい、薄型化を阻害する可能性がある。また、光学シート同士の熱膨張係数が互いに異なる場合には、光源が点灯すると、光源からの熱により各光学シートが加熱され、互いに異なる伸び量で熱膨張し、一方、光源が消灯し、光源から熱が供給されなくなると、各光学シートは冷え、互いに異なる縮み量で熱収縮する。このように各光学シートが伸縮を繰り返す場合に、光学シート同士を接着したときには、光学シートにたわみ、そりが発生し、光学特性が劣化する可能性がある。 
【０００８】
そこで、透明接着剤を用いる代わりに、拡散板と、全ての光学シートとを透明な包装フィルムで包み込むことが考えられる。しかし、単に、拡散板と、全ての光学シートとを透明な包装フィルムで包み込むことにより光学包装体を作製しだだけでは、内包される光学シートの厚みを薄くするには限界があり、更なる軽量化が望まれていた。また、製造工程において、拡散板および全ての光学シートを包装フィルムで包む際に、光学シートは固定されていないので、包装フィルムに含まれる光学シートの枚数が増えれば増えるほど、光学シートがずれ易くなり、歩留まりが低下するという問題があった。
【０００９】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、光学包装体の薄型化および軽量化を図りつつ、光学シートの位置ずれに起因する歩留りの低下を低減することの可能な光学包装体ならびにそれを備えた照明装置および表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の光学包装体は、上面、下面および側面を有する支持体と、包装フィルムとを備えたものである。包装フィルムは、支持体の上面側に配置された上側フィルムと、支持体の下面側に配置された下側フィルムとを所定の箇所で接合することによって形成されたものであり、上面、下面および側面の各面を全てまたは一部だけ覆った状態で支持体に密着している。上側フィルムおよび下側フィルムのうち少なくとも一方は、複数のフィルムを重ね合わせることによって形成されたものである。包装フィルムのうち支持体の上面との対向領域および包装フィルムのうち支持体の下面との対向領域のうち少なくとも一方の領域は、光源からの光に対して作用する光学機能部を有している。
【００１１】
本発明の照明装置は、上記光学包装体と、上記光学包装体に向けて光を射出する光源とを備えたものである。また、本発明の表示装置は、画像信号に基づいて駆動される表示パネルと、表示パネルを照明する光を発する光源と、表示パネルと光源との間に設けられた上記光学包装体とを備えたものである。
【００１２】
本発明の光学包装体、照明装置および表示装置では、包装フィルムが支持体の上面、下面および側面の各面を全てまたは一部だけ覆った状態で支持体に密着した上で、包装フィルムのうち支持体の上面側に配置された上側フィルムと、包装フィルムのうち支持体の下面側に配置された下側フィルムとが所定の箇所で接合されている。これにより、上側フィルムおよび下側フィルムのうち少なくとも一方を、複数のフィルムによって構成した場合であっても、製造過程において、支持体を上側フィルムおよび下側フィルムで包む際に、光学包装体を製造する機械の位置決め精度で、フィルムの位置を規定することができる。その結果、フィルムがずれる虞をなくすることができる。また、包装フィルムのうち支持体の上面との対向領域および包装フィルムのうち支持体の下面との対向領域のうち少なくとも一方の領域には、光源からの光に対して作用する光学機能部が設けられている。これにより、例えば、包装フィルム内に設ける必要のある複数の光学シートのうち少なくとも１枚の光学シートの機能を包装フィルムに付与し、その光学シートを省略することができる。従って、そのようにした場合には、包装フィルム内に含まれる光学シートの枚数が減るので、光学包装体の薄型化および軽量化を図りつつ、枚数が減った分だけ光学シートがずれる頻度を減らすことができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の光学包装体、照明装置および表示装置によれば、上側フィルムと下側フィルムとを所定の箇所で接合すると共に、包装フィルムのうち支持体の上面との対向領域および包装フィルムのうち支持体の下面との対向領域のうち少なくとも一方の領域に、光源からの光に対して作用する光学機能部を設けるようにしたので、光学包装体の薄型化および軽量化とを図りつつ、光学シートの位置ずれに起因する歩留りの低下を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１５】
[第１の実施の形態] 
図１（Ａ）は、本発明の第１の実施の形態に係る光学包装体１の上面構成の一例を表すものである。図１（Ｂ）は、図１（Ａ）の光学包装体１の下面構成の一例を表すものである。図２は、図１（Ａ）の光学包装体１のＡ−Ａ矢視方向の断面構成の一例を表すものである。この光学包装体１は、例えば、画像信号に基づいて駆動される表示パネルと、この表示パネルの直下に配置された光源とを備えた直下型の照明装置に好適に用いられるものである。
【００１６】
この光学包装体１は、図２に示したように、積層体１０と、包装フィルム２０とを備えたものである。
【００１７】
積層体１０は、例えば、光源像調整シート１３（光学シート）、拡散板１１（支持体）および拡散シート１２（光学シート）をこの順に積層して構成されたものであり、後述の光射出側フィルム２２側に拡散シート１２を有している。
【００１８】
なお、積層体１０は、図示しないが、拡散シート１２の代わりに、例えば、集光機能、偏光分離機能および光源像調整機能および光励起発光機能の少なくとも一つの機能を有する光学シートを有していたり、拡散シート１２と共に、例えば、集光機能、偏光分離機能、光源像調整機能および光励起発光機能の少なくとも一つの機能を有する光学シートを有していたりしてもよい。
【００１９】
拡散板１１は、例えば、比較的厚手の板状の透明樹脂の内部に光拡散材（フィラ）を分散して形成された光拡散層を有する厚くて剛性の高い光学シートである。この拡散板１１は、表示パネルに対応した形状、例えば、図２に示したように、上面１１Ａ、下面１１Ｂおよび側面１１Ｃで囲まれた直方体状となっている。この拡散板１１は、例えば、表示パネルと光学包装体１との間に配置される光学シート（例えば、拡散シート、レンズフィルム、偏光分離シートなど）や、包装フィルム２０を支持する支持体としても機能する。
【００２０】
ここで、板状の透明樹脂には、例えばＰＥＴ、アクリルおよびポリカーボネートなどの光透過性熱可塑性樹脂が用いられる。ただし、熱収縮時の耐熱性を考慮すると、板状の透明樹脂として、ガラス転移温度の高い樹脂、例えば、ポリカーボネート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリスチレン−スチレンと共重合し得るビニルモノマとのスチレン共重合体、ポリオレフィン系樹脂（ゼオノア（登録商標））を用いることが好ましい。上記拡散板１１に含まれる光拡散層は、例えば０．５ｍｍ以上５ｍｍ以下の厚みを有している。また、光拡散材は、例えば０．５μｍ以上１０μｍ以下の平均粒子径を有する粒子からなり、上記光拡散層全体の重量に対して０．１重量部以上１０重量部以下の範囲で透明樹脂中に分散されている。光拡散材の種類としては、例えば、有機フィラや無機フィラなどが挙げられるが、光拡散材として空洞性粒子を用いてもよい。これにより、この拡散板１１は、光源からの光や拡散シート１２側からの戻り光を拡散する機能を有している。
【００２１】
なお、光拡散層が０．５ｍｍより薄くなると、光拡散性が損なわれ、また、後述するように拡散板１１を筐体で支持する際にシート剛性が確保できなくなる虞がある。また、光拡散層が５ｍｍより厚くなると、拡散板１１が光源からの光によって加熱されたときに、その熱を放散することが困難となり、拡散板１１が撓む虞がある。光拡散材の平均粒子径が０．５μｍ以上１０μｍ以下の範囲にあり、光拡散材が光拡散層全体の重量に対して０．１重量部以上１０重量部以下の範囲で透明樹脂中に分散されている場合には、光拡散材としての効果が効率よく発現し、輝度むらを解消することができる。
【００２２】
拡散シート１２は、例えば、比較的薄手のフィルム状の透明樹脂上に光拡散材を含む透明樹脂を塗布して形成された薄い光学シートである。フィルム状の透明樹脂には、上記の拡散板１１と同様、例えばＰＥＴ、アクリルおよびポリカーボネートなどの光透過性熱可塑性樹脂が用いられる。上記拡散板に含まれる光拡散層は、上記の拡散板１１と同様の構成となっている。これにより、この拡散シート１２は、拡散板１１を通過した光や拡散シート１２側からの戻り光を拡散する機能を有している。
【００２３】
光源像調整シート１３は、例えば、図２に示したように、後述の光入射領域２１Ａ（拡散板１１の直下）に、線状または錐体状の複数の凸部１３Ａを有している。積層体１０の直下に配置された光源が積層体１０の積層方向と直交する一の方向（例えば拡散板１１の長手方向、すなわち図面の奥行き方向）に延在する複数の線状光源である場合には、複数の凸部１３Ａは、図２に示したように、積層体１０の積層方向と直交する所定の方向に延在する線形状（柱形状）となっており、かつ、その延在方向と交差する方向に連続的に並んで配置されていることが好ましい。このとき、各凸部１３Ａの延在方向が各線状光源の延在方向と平行となっていることが好ましいが、各線状光源の延在方向に対して光学特性上許容できる範囲内で交差するように配置されていてもよい。なお、凸部１３Ａは多角柱形状となっていてもよいし、凸部１３Ａの表面が曲面となっていてもよい。さらに、拡散板１１と光源像調整シート１３との間に、凸部１３Ａの延在方向と直交または略直交する方向に延在した複数の凸部が並列配置された光源像調整シートを、別途設けることもできる。また、積層体１０の直下に配置された光源が積層体１０の積層方向と平行な法線を有する一の面内に配置された複数の点状光源である場合には、複数の凸部１３Ａは、図示しないが、錐体形状となっており、光入射領域２１Ａ内に連続的に２次元配置されていることが好ましい。
【００２４】
これにより、光源像調整シート１３は、例えば一の光源から射出された光のうち下面または上面に臨界角未満の角度で入射した光を屈折透過する一方で、臨界角以上の角度で入射した光を全反射するので、光源像の輝度レベルの最大値と最小値を小さくし、照明輝度のむらを低減することができる。なお、光源像とは、光の輝度分布において、輝度のピークを示す光束を表すものである。
【００２５】
包装フィルム２０は、拡散板１１の上面１１Ａ、下面１１Ｂおよび側面１１Ｃの各面を全てまたは一部だけ覆うと共に、面内方向に張力がかかった状態で拡散板１１、拡散シート１２および光源像調整シート１３に密着している。この包装フィルム２０は、図２に示したように、拡散板１１の下面１１Ｂ側に光入射側フィルム２１（下側フィルム）を有すると共に、拡散板１１の上面１１Ａ側に光射出側フィルム２２（上側フィルム）を有している。光入射側フィルム２１および光射出側フィルム２２は、拡散板１１の法線方向から見て、拡散板１１の外周領域に形成された環状の接合部２０Ａによって一括して接合されており、拡散板１１の法線方向と、拡散板１１の法線方向と交差する方向とから、拡散板１１を保持している。接合部２０Ａは、光入射領域２１Ａおよび光射出領域２２Ａの外側に形成されており、拡散板１１の側面１１Ｃとの対向領域またはその近傍に位置している。
【００２６】
光入射側フィルム２１および光射出側フィルム２２はそれぞれ、透光性を有する可撓性の樹脂材料であって、かつ、熱収縮性およびエネルギー線収縮性の少なくとも一つの性質を有する材料からなる薄い光学シートである。熱収縮性を有する材料としては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）およびポリプロピレン（ＰＰ）などのポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）およびポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）などのポリエステル系樹脂、ポリスチレン（ＰＳ）およびポリビニルアルコール（ＰＶＡ）などのビニル結合系樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、ウレタン樹脂、塩化ビニル系樹脂、天然ゴム系樹脂、ならびに人口ゴム系樹脂などを単独または混合して用いることができ、代表的には、二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）、スチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＢＣ）、ナイロン、Ａ−ＰＥＴ、二軸延伸ＰＥＮなどを用いることが望ましい。なお、熱収縮性を有する材料として、常温から８５℃まで熱を加えることにより収縮しない高分子材料を用いることが好ましい。また、エネルギー線収縮性を有する材料としては、例えば、赤外（２．５μｍ〜３０μｍの波長帯）に吸収帯を持つ材料、具体的にはポリエチレン（ＰＥ）やポリプロピレン（ＰＰ）などのポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）などのポリエステル系樹脂、ポリスチレン（ＰＳ）やポリビニルアルコール（ＰＶＡ）などのビニル結合系樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、塩化ビニル系樹脂などの単独または混合樹脂を用いることができ、代表的には、二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）、スチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＢＣ）、ナイロン、Ａ−ＰＥＴ、二軸延伸ＰＥＮなどを用いることが望ましい。光入射側フィルム２１および光射出側フィルム２２の材料として赤外に吸収帯を持つ材料を用いた場合には、熱をかけず赤外線を当てることによりフィルムを収縮させることが可能となるので、包装フィルム２０内の光学素子に対する熱ダメージの発生をなくすることができる。
【００２７】
光入射側フィルム２１および光射出側フィルム２２として、１軸延伸もしくは２軸延伸（２軸逐次、２軸同時）のシートまたはフィルムを用いることが好ましい。このようなシートまたはフィルムを用いた場合には、熱を加えることにより光入射側フィルム２１および光射出側フィルム２２を延伸方向に収縮させることができるので、光入射側フィルム２１および光射出側フィルム２２と支持体との密着性を高めることができる。また、光入射側フィルム２１および光射出側フィルム２２として、伸張性を示すフィルムやシートを用いてもよい。このようなシートまたはフィルムを用いた場合には、伸張性を示すフィルムやシートを所定の方向に伸張させた後に、伸張させたフィルムやシートで、内包物を挟み込んで内包物の周囲を接着や溶着によって接合した後に、接合後のフィルムやシートのテンションを開放して、内包物との密着性を高めることができる。
【００２８】
光入射側フィルム２１および光射出側フィルム２２の熱収縮率は、包括する拡散板１１、拡散シート１２およびレンズフィルム１３の大きさ、材質および使用環境などを考慮する必要があるが、９０℃において、０．２％以上１００％以下となっていることが好ましく、０．５％以上２０％以下となっていることがより好ましく、１％以上１０％以下となっていることがさらに好ましい。
【００２９】
熱収縮率が０．２％を下回ると、光入射側フィルム２１および光射出側フィルム２２と、拡散板１１との密着性が悪くなる虞がある。また、９０℃において熱収縮率が１００％を上回ると、熱収縮性が面内で不均一となる虞がある。なお、光源からの熱により包装フィルム２０が撓むことによって生じる包装フィルム２０の光学特性の低下を防止する観点から、包装フィルム２０の熱変形温度は８０℃以上となっていることが好ましく、９０℃以上となっていることがより好ましい。また、熱収縮率が０．５％以上２０％以下となっている場合には、熱収縮による形状変化を精確に見積もることが可能であり、さらに、熱収縮率が１％以上１０％以下となっている場合には、熱収縮による形状劣化がほとんどなく、しかも熱収縮による形状変化を極めて精確に見積もることが可能である。なお、収縮率（％）のＭＤ／ＴＤ比は、ＪＩＳＺ１７０９において０．５３〜０．６３であることが望ましい。また、貯蔵弾性率は、バイブロン１０Ｈｚ、８５℃において２００（Ｍ・Ｐａ）程度であることが望ましい。
【００３０】
なお、例えばセイコー社製のＴＭＡ（熱・応力・歪測定装置 EXSTAR6000 TMA/SS）を用いることにより、光入射側フィルム２１および光射出側フィルム２２に収縮力（張力）がかかっているか否かを確認したり、収縮力（張力）の大きさを測定したりすることが可能である。まず、光入射側フィルム２１または光射出側フィルム２２に張力が加わった状態において、光入射側フィルム２１および光射出側フィルム２２の中央部から長方形の金型により５ｍｍ×５０ｍｍの試験片を切り出す。この際、試験片の長辺、短辺がそれぞれ支持体である拡散板１１の長辺と、短辺と平行となるようにして試験片を切り出す。次に、硝子板に試験片を挟んでたるみのない状態とした後、例えばトプコン社製の工具顕微鏡により、切り出した試験片の長さを測定する。切り出した試験片は張力が開放された状態となっているため、５０ｍｍよりも収縮した状態となっている。この収縮状態から、最初の５０ｍｍの状態へ戻すように寸法換算して、ＴＭＡ用に試験片を再カットしたのち、再カットした後の試験片をＴＭＡにセットする。次に、初期の温度２５℃時点での張力を測定する。張力の測定機については、所定の長さへの引っ張り応力を加えられて、応力測定ができるものであれば使用可能であり、張力の有無が確認できる。
【００３１】
また、包装フィルム２０の乾燥減量は、２％以下であることが好ましい。包装フィルム２０の熱膨張率は、包装フィルム２０と積層体１０との密着性を高める観点から、包装フィルム２０に包まれる積層体１０の熱膨張率よりも小さいことが好ましい。また、屈折率が小さい方が包装フィルム２０の表面での反射成分が小さく、輝度ロスが小さいことから、包装フィルム２０の屈折率は１．６以下となっていることが好ましく、１．５５以下となっていることがより好ましい。
【００３２】
光入射側フィルム２１および光射出側フィルム２２の厚さはそれぞれ、５μｍ以上２００μｍ以下となっていることが好ましく、５μｍ以上１００μｍ以下となっていることがより好ましく、５μｍ以上５０μｍ以下となっていることがさらに好ましい。５μｍを下回る厚さのフィルムを作成することは困難であり、５μｍを下回ると包装フィルム２０の強度が不十分となる虞がある。また、５μｍを下回ると熱収縮時の収縮応力が小さく、包装フィルム２０が積層体１０に密着しない虞がある。また、２００μｍを上回ると、包装フィルム２０を熱収縮させたときに、包装フィルム２０が積層体１０（特に拡散板１１）の端縁と密着することが困難となり、その近傍において盛り上がってしまう虞がある。なお、光入射側フィルム２１および光射出側フィルム２２の厚さをそれぞれ５μｍ以上２００μｍ以下とした場合には、積層体１０と包装フィルム２０とを互いに密着させることが容易であり、さらに５μｍ以上５０μｍ以下とした場合には、包装フィルム２０の強度を最低限確保しつつ、積層体１０と包装フィルム２０とを互いに密着させることが可能である。
【００３３】
また、光入射側フィルム２１および光射出側フィルム２２の厚さは互いに異なっていてもよく、そのようにした場合には、光入射側フィルム２１の厚さが光射出側フィルム２２の厚さよりも厚くなっていることが好ましい。光入射側フィルム２１を厚くすることによって、光源からの熱による積層体１０の形状変化を抑制することができる。また、光入射側フィルム２１および光射出側フィルム２２は互いに異なる材料により構成されていてもよく、そのようにした場合には、それぞれのフィルムに適した材料を選択することが可能となる。
【００３４】
また、包装フィルム２０に対して、必要に応じて光安定剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、帯電防止剤、難燃剤および酸化防止剤などの添加剤を含有させて、光安定機能や、紫外線吸収機能、赤外線吸収機能、静電抑制機能、難燃機能、難酸化機能などを付与してもよい。また、包装フィルム２０に対して、アンチグレア処理（ＡＧ処理）およびアンチリフレクション処理（ＡＲ処理）などの表面処理などを施すことにより、反射光の拡散や反射光そのものを低減するようにしてもよい。また、包装フィルム２０に対して、ＵＶ−Ａ光（波長が３１５〜４００ｎｍ程度の光）などの特定波長領域の光を透過する機能を付与してもよい。
【００３５】
ところで、光入射側フィルム２１および光射出側フィルム２２のうち少なくとも一方は、複数のフィルムを重ね合わせることによって形成されている。例えば、図２に示したように、光入射側フィルム２１は単層となっており、光射出側フィルム２２は、２枚のフィルム２２ａ，２２ｂを拡散板１１側からこの順に重ね合わせた積層構造となっている。フィルム２２ａ，２２ｂの双方の端部は包装フィルム２０の端部で光入射側フィルム２１と共に接合部２０Ａによって一括して接合されている。つまり、光入射側フィルム２１および光射出側フィルム２２は共通の箇所（接合部２０Ａ）で接合されている。
【００３６】
また、包装フィルム２０は、積層体１０の直下に光源（図示せず）を配置した際に、光源からの光が入射する光入射領域２１Ａ（拡散板１１の下面１１Ｂとの対向領域）および  光源からの光が当該光学包装体１を通過して射出する光射出領域２２Ａ（拡散板１１の上面１１Ａとの対向領域）の少なくとも一方の領域に、光源からの光に対して作用する光学機能部を有している。この光学機能部は、包装フィルム２０の直上に表示パネル（図示せず）を配置した際に、表示パネルの表示領域と対応する領域全体に形成されており、かつ包装フィルム２０の外側の表面、内側の表面および内部の少なくとも一カ所に形成されている。光学機能部は、例えば、拡散機能、集光機能、偏光分離機能および光源像調整機能および光励起発光機能の少なくとも一つの機能を有している。なお、光学機能部は、しわ、たわみ、そりの発生を防止しつつ製造工程を簡略化する観点から、包装フィルム２０のうち当該光学機能部以外の部位と一体に形成されていることが好ましい。
【００３７】
光射出側のフィルム２２ａは、例えば、図２に示したように、光射出領域２２Ａに、光学機能部として拡散部２３を有している。また、光射出側のフィルム２２ｂは、例えば、図２に示したように、光射出領域２２Ａに、光学機能部として拡散部２４を有している。これら拡散部２３，２４は、例えば、１種または２種以上の光拡散材（微粒子）を含有している。微粒子としては、例えば有機フィラおよび無機フィラの少なくとも１種を用いることができる。有機フィラの材料としては、例えばアクリル樹脂、シリコーン樹脂、スチレン樹脂、フッ素および空洞からなる群より選ばれる１種または２種以上を用いることができる。無機フィラとしては、例えばシリカ、アルミナ、タルク、酸化チタンおよび硫酸バリウムからなる群より選ばれる１種または２種以上を用いることができる。透過性を考えると微粒子として透明な有機フィラを用いることが好ましい。微粒子の形状としては、例えば針状、球形状、楕円体状、板状、鱗片状などの種々の形状を用いることができる。拡散部２３，２４に対して、同一径の微粒子を含有させてもよいし、複数種類の径の微粒子を含有させてもよい。
【００３８】
なお、積層体１０に含まれ得る光学シート（例えば、拡散シート１２、光源像調整シート１３、プリズムシート、偏光分離シートなど）の代わりに、光学シートの機能と同様の機能を有するフィルムを、包装フィルム２０の光入射側のフィルムや光射出側のフィルムとして用いるようにしてもよい。
【００３９】
例えば、図３に示したように、光源像調整シート１３の代わりに、光入射側フィルム２１の光入射領域２１Ａに、光源像調整シート１３と同様の機能を有する光源像調整部２５を光学機能部として設けることが可能である。この光源像調整部２５は、光入射領域２１Ａのうち拡散板１１側の表面および拡散板１１とは反対側の表面の少なくとも一方に、線状または錐体状の複数の凸部２５Ａを有している。なお、図３には、凸部２５Ａが光入射領域２１Ａのうち拡散板１１側の表面に設けられている場合が例示されている。また、図３には、凸部２５Ａが光入射側フィルム２１に一体に形成されている場合が例示されているが、光入射側フィルム２１上に光入射側フィルム２１とは別体で形成されていてもよい。また、包装フィルム２０のうち光源像調整部２５の形成部分（特に凸部２５Ａ）については、屈折率が大きくなっていることが好ましく、例えば１．５５以上となっていることが好ましい。
【００４０】
ここで、拡散板１１の直下に配置された光源が拡散板１１の法線方向と直交する一の方向（例えば拡散板１１の長手方向）に延在する複数の線状光源である場合には、複数の凸部２５Ａは、図３に示したように、拡散板１１の法線方向と直交する所定の方向に延在する線形状（柱形状）となっており、かつ、その延在方向と交差する方向に連続的に並んで配置されていることが好ましい。このとき、各凸部２５Ａの延在方向が各線状光源の延在方向と平行となっていることが好ましいが、各線状光源の延在方向に対して光学特性上許容できる範囲内で交差するように配置されていてもよい。なお、凸部２５Ａは多角柱形状となっていてもよいし、凸部２５Ａの表面が曲面となっていてもよい。さらに、拡散板１１と光源像調整シート１３との間に、凸部１３Ａの延在方向と直交または略直交する方向に延在した複数の凸部が並列配置された光源像調整シートを、別途設けることもできる。また、拡散板１１の直下に配置された光源が拡散板１１の法線方向と平行な法線を有する一の面内に配置された複数の点状光源である場合には、複数の凸部２５Ａは、図示しないが、錐体形状となっており、光入射領域２１Ａのうち拡散板１１側の表面および拡散板１１とは反対側の表面の少なくとも一方に連続的に２次元配置されていることが好ましい。
【００４１】
これにより、光源像調整部２５は、例えば一の光源から射出された光のうち下面または
上面に臨界角未満の角度で入射した光を屈折透過する一方で、臨界角以上の角度で入射し
た光を全反射するので、光源像の輝度レベルの最大値と最小値との差を小さくし、照明輝度のむらを低減することができる。
【００４２】
さらに、例えば、図４に示したように、拡散シート１２の代わりに、包装フィルム２０の光射出側に更にもう１枚のフィルム２２Ｃを設け、このフィルム２２Ｃの光射出領域２２Ａに、拡散シート１２と同様の機能を有する拡散部２６を光学機能部として設けることが可能である。拡散部２６は、例えば、拡散部２３，２４と同様の光拡散材（微粒子）を含有している。
【００４３】
さらに、例えば、図５に示したように、包装フィルム２０の光入射側に更に光入射側フィルム２７を設け、この光入射側フィルム２７の光入射領域２１Ａに、光源像調整部２５と同様の機能を有する光源像調整部２８を光学機能部として設けることが可能である。なお、以下において、包装フィルム２０の光入射側のフィルムが積層構造となっていることについて言及する際には、この光入射側フィルム２７と光入射側フィルム２１とからなる積層体を単に光入射側フィルム２１と称するものとする。
【００４４】
この光源像調整部２８は、光入射領域２１Ａのうち拡散板１１側の表面および拡散板１１とは反対側の表面の少なくとも一方に、線状または錐体状の複数の凸部２８Ａを有している。なお、図５には、凸部２８Ａが光入射領域２１Ａのうち拡散板１１側の表面に設けられている場合が例示されている。また、図５には、凸部２８Ａが図面の奥行き方向に並列に配置されている場合が例示されている。また、図５には、凸部２８Ａが光入射側フィルム２７に一体に形成されている場合が例示されているが、光入射側フィルム２７上に光入射側フィルム２７とは別体で形成されていてもよい。
【００４５】
ここで、拡散板１１の直下に配置された光源が拡散板１１の法線方向と平行な法線を有する一の面内に配置された複数の点状光源であり、かつ複数の凸部２５Ａが、各凸部２５Ａの延在方向が複数の点状光源の一の延在方向に延在する線形状（柱形状）となっている場合には、複数の凸部２８Ａは、図５に示したように、凸部２５Ａの延在方向と直交する方向に延在する線形状（柱形状）となっており、かつ、その延在方向と交差する方向に連続的に並んで配置されていることが好ましい。このとき、各凸部２８Ａの延在方向が複数の点状光源の延在方向と平行となっていることが好ましいが、複数の点状光源の延在方向に対して光学特性上許容できる範囲内で交差するように配置されていてもよい。なお、凸部２８Ａは多角柱形状となっていてもよいし、凸部２８Ａの表面が曲面となっていてもよい。また、拡散板１１の直下に配置された光源が拡散板１１の法線方向と直交する一の方向（例えば拡散板１１の長手方向）に延在する複数の線状光源である場合にも、複数の凸部２８Ａは、凸部２８Ａの延在方向と直交する方向に延在する線形状（柱形状）となっていることが好ましい。
【００４６】
これにより、光源像調整部２８は、例えば光源像調整部２５を透過してきた光のうち下面または上面に臨界角未満の角度で入射した光を屈折透過する一方で、臨界角以上の角度で入射した光を全反射するので、光源像調整部２５によって形成された光源像を各凸部２８Ａの表面形状を構成する面の数（厳密には傾斜角ごとに分類される面の数）に応じてぼやかす（もしくは消す）機能を有する。これにより、面内の輝度レベルの差を、分割前の面内の輝度レベルの差よりも小さくし、照明輝度のむらを低減することができる。従って、光源像調整部２８についても拡散機能を有しているとも言える。
【００４７】
また、包装フィルム２０に開口を設け、包装フィルム２０の内部と外部とを連通させることも可能である。例えば、図６、図７、図８に示したように、包装フィルム２０のうち拡散板１１の側面１１Ｃとの対向領域に１または複数の開口２０Ｂを設けるようにしてもよい。なお、図６には、拡散板１１の四隅に対応する箇所に開口２０Ｂが設けられている場合が例示されている。また、図７には、拡散板１１の各辺の中央部分に対応する箇所に開口２０Ｂが設けられている場合が例示されている。また、図８には、拡散板１１のうち互いに対向する一対の辺に対応する箇所に開口２０Ｂが設けられており、包装フィルム２０が帯状になっている場合が例示されている。なお、必要に応じて開口部２０Ｂの場所や、大きさ、数を適宜調整することはもちろん可能である。このように、包装フィルム２０に開口２０Ｂを設けることにより、製造過程において、包装フィルム２０で積層体１０（または拡散板１１）を包む際に包装フィルム２０内に溜まった空気を開口２０Ｂから抜くことが可能となり、また、製造後に、包装フィルム２０内で発生したガスを開口２０Ｂから抜くことが可能となる。また図６に示したように、開口２０Ｂを拡散板１１の四隅に対応して設けた場合には、拡散板１１の四隅の鋭利な端部によって包装フィルム２０が破れるのを防止することも可能となる。
【００４８】
次に、図９を参照して、本実施の形態の光学包装体１の製造方法の一例について説明する。なお、図９には、図５に示した構成を有する光学包装体１の製造方法の一例が示されている。
【００４９】
まず、延伸機を用いて、一軸延伸または二軸延伸された光射出側フィルム２２ａ，２２ｂ，２２ｃおよび光入射側フィルム２１，２７を用意する。そして、フィルムを送り出す機械（図示せず）を用いて、光入射側フィルム２７，２１をロールから同時または別々に送り出し、別途用意した拡散板１１を、光入射側フィルム２１，２７上の所定の位置に載置する。
【００５０】
次に、フィルムを送り出す機械（図示せず）を用いて、光射出側フィルム２２ａ，２２ｂ，２２ｃをロールから同時または別々に送り出し、上記拡散板１１の上面を覆うように載置する。ここで、光射出側フィルム２２ａ，２２ｂ，２２ｃおよび光入射側フィルム２１，２７の幅は、拡散板１１の幅とほぼ等しいか、若干大きくなるようにするのが望ましい。
【００５１】
次に、フィルム２２ａ，２２ｂ，２２ｃおよび光入射側フィルム２７，２１によって拡散板１１を挟持した状態で、溶着用カッタ４０（図９参照）を用いて、フィルム２２ａ，２２ｂ，２２ｃおよび光入射側フィルム２７，２１を共通の箇所で溶着（接合）すると共に切断する。これにより、フィルム２２ａ，２２ｂ，２２ｃおよび光入射側フィルム２７，２１の端部に接合部２０Ａが形成される。
【００５２】
次に、切断後のフィルム２２ａ，２２ｂ，２２ｃおよび光入射側フィルム２７，２１に対して、熱を加えるか、またはエネルギー線を照射することにより、切断後のフィルム２２ａ，２２ｂ，２２ｃおよび光入射側フィルム２７，２１を収縮させ、拡散板１１を包装フィルム２０によって収縮力のかかった状態で覆う。このようにして、本実施の形態の光学包装体１が製造される。
【００５３】
次に、上記のようにして製造された光学包装体１の作用について説明する。光学包装体１の光源像調整部２５，２８側に光源を配置し、この光源から光学包装体１に向けて無偏光の光を照射すると、光源からの光は光源像調整部２５で光源像間の輝度むらを調整し、その調整により得られた光源像が光源像調整部２８でぼやかされ（消され）、拡散板１１で拡散される。これにより、面内輝度分布が均一化される。その後、光射出側フィルム２２ａ，２２ｂ，２２ｃの拡散部２６，２４，２３で拡散され、面内輝度分布がさらに均一化されたのち、外部に射出される。このようにして、光源からの光は、所望の正面輝度、面内輝度分布および視野角などを有する光に調整される。
【００５４】
ところで、本実施の形態では、拡散板１１の下面１１Ｂ側に配置された光入射側フィルム２１と、拡散板１１の上面１１Ａ側に配置された光射出側フィルム２２とが共通の箇所（接合部２０Ａ）で接合されている。これにより、光入射側フィルム２１および光射出側フィルム２２のうち少なくとも一方を、複数のフィルムによって構成した場合であっても、製造過程において、拡散板１１を光入射側フィルム２１および光射出側フィルム２２で包む際に、光学包装体1を製造する機械の位置決め精度で、フィルムの位置関係を規定することができる。その結果、各フィルムがずれる虞がなくなる。また、包装フィルム２０のうち拡散板１１の上面１１Ａとの対向領域（光射出領域２２Ａ）および包装フィルム２０のうち拡散板１１の下面１１Ｂとの対向領域（光入射領域２１Ａ）のうち少なくとも一方の領域には、光源からの光に対して作用する光学機能部が設けられている。これにより、例えば、包装フィルム内に設ける必要のある複数の光学シートのうち少なくとも１枚の光学シートの機能を包装フィルム２０に付与し、その光学シートを省略することができる。従って、そのようにした場合には、包装フィルム２０内に含まれる光学シートの枚数が減るので、枚数が減った分だけ光学シートがずれる頻度を減らすことができる。このように、本実施の形態では、各フィルムがずれる虞がなくなり、しかも包装フィルム２０内に含まれる光学シートの枚数を減らしだ分だけ光学シートがずれる頻度を減らすことができるので、フィルムや光学シートがずれて、歩留りが低下するのを低減することができる。
【００５５】
また、本実施の形態では、積層体１０（または拡散板１１）が包装フィルム２０によって収縮力のかかった状態で覆われている。これにより、包装フィルム２０の任意の部位において、包装フィルム２０の面内方向に引張応力（いわゆる張力）が働くので、包装フィルム２０を例えば数十μｍ程度に薄くした場合であっても、包装フィルム２０のうち少なくとも光入射領域２１Ａおよび光射出領域２２Ａにおいて、しわ、たわみ、そりの発生を防止することができる。その結果、包装フィルム２０のうち光入射領域２１Ａに光源像調整部２５，２８を設けたり、光射出領域２２Ａに拡散部２３，２４，２６を設けたりした場合に、各フィルムの厚さが数十μｍ程度と薄くても、光源像調整部２５，２８や拡散部２３，２４，２６にしわ、たわみ、そりが発生する虞はないので、光源像調整部２５，２８や拡散部２３，２４，２６を、これらと同様の機能を有する光学シートの代わりとして用いることができるだけでなく、これらと同様の機能を有する光学シートを包装フィルム２０内に設けた場合と比べて、光学包装体１全体の厚さを薄くすることができ、光学包装体１を軽くすることができる。このように、本実施の形態では、フィルムや光学シートがずれることに起因する歩留まりの低下を低減するだけでなく、たわみ、そりを防止することができ、また、光学包装体の薄型化および軽量化を実現することができる。
【００５６】
なお、個々の光学シートを包装フィルム２０の光入射側のフィルムや光射出側のフィルムに置き換える際に、全てのフィルムを共通の箇所（接合部２０Ａ）で溶着（接合）せずに、一組のフィルムごとに溶着（接合）することも考えられるが、これは以下の点で好ましくない。例えば、光入射側に配置する光学シートを包装フィルム２０の光入射側のフィルムに置き換える際に、光射出側のフィルムが必ず必要となるので、薄型化が阻害されるだけでなく、不要な界面反射によるロスが発生し、輝度ロスが生じてしまう。また、光学シートを光入射側のフィルムや光射出側のフィルムに置き換える度に、溶着（接合）工程が必要となるので、工程数が増えるだけでなく、溶着（接合）の失敗による歩留りの低下が懸念される。
【００５７】
一方、本実施の形態では、個々の光学シートを包装フィルム２０の光入射側のフィルムや光射出側のフィルムに置き換える際に、全てのフィルムを共通の箇所（接合部２０Ａ）で溶着（接合）するので、不必要なフィルムが追加されることもなく、薄型化が阻害されたり、輝度ロスが生じたりする虞はない。また、一回の溶着（接合）で光学包装体１を製造することができるので、工程数はほとんど増えず、溶着（接合）の失敗による歩留りの低下を懸念する必要もない。
【００５８】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。
【００５９】
図１０（Ａ）は、本発明の第２の実施の形態に係る光学包装体２の上面構成の一例を表すものである。図１０（Ｂ）は、図１０（Ａ）の光学包装体２の下面構成の一例を表すものである。図１１は、図１０（Ａ）の光学包装体２のＡ−Ａ矢視方向の断面構成の一例を表すものである。この光学包装体２は、例えば、画像信号に基づいて駆動される表示パネルと、この表示パネルの直下に配置された導光板と、導光板の端部に配置された光源とを備えたエッジライト型の照明装置に好適に用いられるものである。
【００６０】
本実施の形態の光学包装体２は、上記実施の形態の光学包装体１と同様、積層体１０と、包装フィルム２０とを備えたものである。
【００６１】
本実施の形態の積層体１０は、例えば、反射シート１５（光学シート）、導光板１４（支持体）および拡散シート１２（光学シート）をこの順に積層して構成されたものであり、光射出側フィルム２２側に拡散シート１２を有している。なお、この積層体１０は、図示しないが、拡散シート１２の代わりに集光シートや偏光分離シートを有していたり、拡散シート１２の上（拡散シート１２に関して導光板１１とは反対側）に集光シートや偏光分離シートを有していたりしてもよい。
【００６２】
本実施の形態の包装フィルム２０は、導光板１４の上面１４Ａ、下面１４Ｂおよび側面１４Ｃの各面を全てまたは一部だけ覆うと共に、面内方向に張力がかかった状態で導光板１４、拡散シート１２および反射シート１５に密着している。この包装フィルム２０は、図１１に示したように、導光板１４の下面１４Ｂ側に光入射側フィルム２１（下側フィルム）を有すると共に、導光板１４の上面１４Ａ側に光射出側フィルム２２（上側フィルム）を有している。光入射側フィルム２１および光射出側フィルム２２は、導光板１４の法線方向から見て、導光板１４の外周領域に形成された環状の接合部２０Ａによって一括して接合されており、導光板１４の法線方向と、導光板１４の法線方向と交差する方向とから、導光板１４を保持している。接合部２０Ａは、光入射領域２１Ａおよび光射出領域２２Ａの外側に形成されており、導光板１４の側面１４Ｃとの対向領域およびその近傍のうち導光板１４の上面１４Ａ側に偏って形成されている。従って、導光板１４の側面１４Ｃのほとんどが、光射出側フィルム２２と接触している。
【００６３】
ところで、本実施の形態の光入射側フィルム２１および光射出側フィルム２２のうち少なくとも一方は、複数のフィルムを重ね合わせることによって形成されている。例えば、図１１に示したように、光入射側フィルム２１は単層となっており、光射出側フィルム２２は、２枚のフィルム２２ａ，２２ｂを導光板１４側からこの順に重ね合わせた積層構造となっている。フィルム２２ａ，２２ｂの双方の端部は包装フィルム２０の端部で光入射側フィルム２１と共に接合部２０Ａによって一括して接合されている。つまり、光入射側フィルム２１および光射出側フィルム２２は共通の箇所（接合部２０Ａ）で接合されている。
【００６４】
また、包装フィルム２０は、積層体１０の側面（導光板１４の側面１４Ｃ）に光源（図示せず）を配置した際に、光入射側フィルム２１のうち光源と対向する領域（光入射領域２１Ａ）を除いた領域と、光源からの光が積層体１０を通過して射出される領域（光射出領域２２Ａ）の少なくとも一方の領域に、光源からの光に対して作用する光学機能部を有している。この光学機能部は、包装フィルム２０の直上に表示パネル（図示せず）を配置した際に、表示パネルの表示領域と対応する領域全体に形成されており、かつ包装フィルム２０の外側の表面、内側の表面および内部の少なくとも一カ所に形成されている。光学機能部は、例えば、拡散機能、集光機能、偏光分離機能および光源像調整機能および光励起発光機能の少なくとも一つの機能を有している。なお、光学機能部は、しわ、たわみ、そりの発生を防止しつつ製造工程を簡略化する観点から、包装フィルム２０のうち当該光学機能部以外の部位と一体に形成されていることが好ましい。
【００６５】
光射出側のフィルム２２ａは、例えば、図１１に示したように、光射出領域２２Ａに、光学機能部として拡散部２３を有している。また、光射出側のフィルム２２ｂは、例えば、図１１に示したように、光射出領域２２Ａに、光学機能部として拡散部２４を有している。これら拡散部２３，２４は、上記第１の実施の形態で言及したのと同様の光拡散材（微粒子）を含有している。
【００６６】
なお、積層体１０に含まれる光学シート（例えば、拡散シート１２、反射シート１５）の代わりに、光学シートの機能と同様の機能を有するフィルムを、包装フィルム２０の光入射側のフィルムや光射出側のフィルムとして用いるようにしてもよい。
【００６７】
例えば、図１２に示したように、拡散シート１２の代わりに、包装フィルム２０の光射出側に更にもう１枚のフィルム２３Ｃを設け、このフィルム２３Ｃの光射出領域２２Ａに、拡散シート１２と同様の機能を有する拡散部２６を設けることが可能である。拡散部２６は、例えば、拡散部２３，２４と同様の光拡散材（微粒子）を含有している。
【００６８】
さらに、例えば、図１３に示したように、反射シート１５の代わりに、光入射側フィルム２１Ａのうち導光板１４の下面１４Ｂとの対向領域に、反射シート１５と同様の機能を有する反射部２９を光学機能部として設けることが可能である。さらに、例えば、図１４に示したように、光入射側フィルム２１Ａのうち導光板１４の下面１４Ｂとの対向領域だけでなく、接合部２０Ａにも、つまり、光入射側フィルム２１のうち光源からの光が直接入射する光入射領域２１Ａを除いた領域に、反射シート１５と同様の機能を有する反射部２９を光学機能部として設けることが可能である。
【００６９】
また、包装フィルム２０に開口を設け、包装フィルム２０の内部と外部とを連通させることも可能である。例えば、図１５、図１６、図１７に示したように、包装フィルム２０のうち導光板１４の側面１４Ｃとの対向領域に１または複数の開口２０Ｂを設けるようにしてもよい。なお、図１５には、導光板１４の四隅に対応する箇所に開口２０Ｂが設けられている場合が例示されている。また、図１６には、導光板１４の各辺の中央部分に対応する箇所に開口２０Ｂが設けられている場合が例示されている。また、図１７には、導光板１４のうち互いに対向する一対の辺に対応する箇所に開口２０Ｂが設けられており、包装フィルム２０が帯状になっている場合が例示されている。なお、必要に応じて開口部２０Ｂの場所や、大きさ、数を適宜調整することはもちろん可能である。また、エッジライトタイプの光源を用いる場合、すなわち、光源が導光板１４の側面１４Ｃとの対向領域に配置される場合には、光源からの光が包装フィルム２０内に入り易くなるように、包装フィルム２０のうち光源との対向領域を含む面全体（光入射領域２１Ａ）に開口２０Ｂを設けたり（図１７参照）、包装フィルム２０のうち光源との対向領域にドット状またはスリット状に複数の開口２０Ｂを集中して設けたりしてもよい。
【００７０】
次に、図１４の構成を有する光学包装体２の作用について説明する。光学包装体２の光入射側フィルム２１側であって、かつ導光板１４の側面１４Ｃとの対向領域に光源を配置し、この光源から光学包装体２に向けて無偏光の光を照射すると、光源からの光は光入射側フィルム２１に直接入射するか、または接合部２０Ａに設けられた反射部２９で反射されたのち、光入射側フィルム２１を透過する。光入射側フィルム２１を透過した光は、導光板１４で散乱され、さらに反射部２９で反射される。これにより、面内輝度分布が均一化される。その後、導光板１４を透過してきた光は、入射側フィルム２１の拡散部２６，２４，２３で拡散され、面内輝度分布がさらに均一化されたのち、外部に射出される。このようにして、光源からの光は、所望の正面輝度、面内輝度分布および視野角などを有する光に調整される。
【００７１】
ところで、本実施の形態では、導光板１４の下面１４Ｂ側に配置された光入射側フィルム２１と、導光板１４の上面１４Ａ側に配置された光射出側フィルム２２とが共通の箇所（接合部２０Ａ）で接合されている。これにより、光入射側フィルム２１および光射出側フィルム２２のうち少なくとも一方を、複数のフィルムによって構成した場合であっても、製造過程において、導光板１４を光入射側フィルム２１および光射出側フィルム２２で包む際に、光学包装体２を製造する機械の位置決め精度で、フィルムの位置関係を規定することができる。その結果、各フィルムがずれる虞がなくなる。また、包装フィルム２０のうち導光板１４の上面１４Ａとの対向領域（光射出領域２２Ａ）および包装フィルム２０のうち導光板１４の下面１４Ｂとの対向領域または接合部２０Ａのうち少なくとも一方の領域には、光源からの光に対して作用する光学機能部が設けられている。これにより、例えば、包装フィルム内に設ける必要のある複数の光学シートのうち少なくとも１枚の光学シートの機能を包装フィルム２０に付与し、その光学シートを省略することができる。従って、そのようにした場合には、包装フィルム２０内に含まれる光学シートの枚数が減るので、枚数が減った分だけ光学シートがずれる頻度を減らすことができる。このように、本実施の形態では、各フィルムがずれる虞がなくなり、しかも包装フィルム２０内に含まれる光学シートの枚数を減らしだ分だけ光学シートがずれる頻度を減らすことができるので、フィルムや光学シートがずれて、歩留りが低下するのを低減することができる。
【００７２】
また、本実施の形態では、積層体１０（または導光板１４）が包装フィルム２０によって収縮力のかかった状態で覆われている。これにより、包装フィルム２０の任意の部位において、包装フィルム２０の面内方向に引張応力（いわゆる張力）が働くので、包装フィルム２０を例えば数十μｍ程度に薄くした場合であっても、包装フィルム２０のうち少なくとも光入射領域２１Ａおよび光射出領域２２Ａにおいて、しわ、たわみ、そりの発生を防止することができる。その結果、包装フィルム２０のうち光入射領域２１Ａ以外の部位に反射部２９を設けたり、光射出領域２２Ａに拡散部２３，２４，２６を設けたりした場合に、各フィルムの厚さが数十μｍ程度と薄くても、光源像調整部２５，２８や拡散部２３，２４，２６にしわ、たわみ、そりが発生する虞はないので、反射部２９や拡散部２３，２４，２６を、これらと同様の機能を有する光学シートの代わりとして用いることができるだけでなく、これらと同様の機能を有する光学シートを包装フィルム２０内に設けた場合と比べて、光学包装体２全体の厚さを薄くすることができ、光学包装体２を軽くすることができる。このように、本実施の形態では、フィルムや光学シートがずれることに起因する歩留まりの低下を低減するだけでなく、たわみ、そりを防止することができ、また、光学包装体の薄型化および軽量化を実現することができる。
【００７３】
また、本実施の形態では、上記実施の形態と同様、個々の光学シートを包装フィルム２０の光入射側のフィルムや光射出側のフィルムに置き換える際に、全てのフィルムを共通の箇所（接合部２０Ａ）で溶着（接合）するので、不必要なフィルムが追加されることもなく、薄型化が阻害されたり、輝度ロスが生じたりする虞はない。また、一回の溶着（接合）で光学包装体１を製造することができるので、工程数はほとんど増えず、溶着（接合）の失敗による歩留りの低下を懸念する必要もない。
【００７４】
[変形例]
上記第２の実施の形態では、光源からの光を導光板１４の側面１４Ｃから入射させるために、接合部２０Ａを、導光板１４の側面１４Ｃとの対向領域およびその近傍のうち導光板１４の上面１４Ａ側に偏って形成していたが、導光板１４の側面１４Ｃとの対向領域の、厚さ方向の中心付近に形成してもよい。ただし、その場合には、光源からの光を接合部２０Ａの外側の端面（接合部２０Ａのうち導光板１４とは反対側の面）に入射させることになるので、接合部２０Ａの端面に対して、入射光が接合部２０Ａの端面で反射される割合を低くするための工夫を施すことが重要となる。
【００７５】
例えば、図１８（Ａ）（上面図）、図１８（Ｂ）（下面図）および図１９（図１８（Ａ）のＡ−Ａ矢視方向の断面図）に示したように、接合部２０Ａの端面のうち光源からの光が入射する領域に凹凸部３１を設けることが好ましい。この凹凸部３１は、例えば、光学包装体２の上面側から見たときにジクザクとなるような凹凸形状となっており、光源からの光の多くが臨界角未満で凹凸部３１の表面に入射するようになっている。
【００７６】
［適用例］
次に、上記各実施の形態の光学包装体１，２の一適用例について説明する。
【００７７】
図２０は、本適用例にかかる表示装置３の断面構成を表したものである。この表示装置３は、画像信号に基づいて駆動される表示パネル４と、表示パネル４の背後に配置され、表示パネル４を照明する光を発する光源５と、光源５の背後に配置された反射シート６と、表示パネル４および光源５との間に配置された光学包装体１とを備えている。
【００７８】
表示パネル４は、図示しないが、画像表示側の透明基板と光源５側の透明基板との間に液晶層を有する積層構造となっている。具体的には、画像表示側から順に、偏光板、透明基板、カラーフィルタ、透明電極、配向膜、液晶層、配向膜、透明画素電極、透明基板および偏光板を有している。
【００７９】
偏光板は、光学シャッタの一種であり、ある一定の振動方向の光（偏光）のみを通過させる。これら偏光板はそれぞれ、偏光軸が互いに９０度異なるように配置されており、これにより光源５からの射出光が、液晶層を介して透過し、あるいは遮断されるようになっている。透明基板は、可視光に対して透明な基板、例えば板ガラスからなる。なお、光源５側の透明基板には、透明画素電極に電気的に接続された駆動素子としてのＴＦＴ（ThinFilm Transistor；薄膜トランジスタ）および配線などを含むアクティブ型の駆動回路が形成されている。カラーフィルタは、光源５からの射出光を例えば、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）および青（Ｂ）の三原色にそれぞれ色分離するためのカラーフィルタを配列して構成されている。透明電極は、例えばＩＴＯ（Indium Tin Oxide；酸化インジウムスズ）からなり、共通の対向電極として機能する。配向膜は、例えばポリイミドなどの高分子材料からなり、液晶に対して配向処理を行う。液晶層は、例えば、ＶＡ（Vertical Alignment）モード、ＴＮ（Twisted Nematic）モードまたはＳＴＮ（Super Twisted Nematic）モードの液晶からなり、駆動回路からの印加電圧により、光源５からの射出光を画素ごとに透過または遮断する機能を有する。透明画素電極は、例えばＩＴＯからなり、画素ごとの電極として機能する。
【００８０】
光源５は、例えば、複数の線状光源が等間隔（例えば２０μｍ間隔）で並列配置されたものである。線状光源は、典型的には、冷陰極管（ＣＣＦＬ；Cold Cathode Fluorescent  Lamp）と呼ばれる冷陰極蛍光ランプであるが、熱陰極管（ＨＣＦＬ；Hot Cathode Fluorescent  Lamp）であってもよい。また、線状光源は、発光ダイオード（ＬＥＤ；Light Emitting Diode）などの点状光源を直線状に配置したものであってもよい。各線状光源は、例えば光学包装体１の下面と平行な面内において、例えば光源像調整部２５の凸部２５Ａの延在方向と平行な方向に延在して配置されている。
【００８１】
次に、本適用例にかかる表示装置３における作用について説明する。光源３から光学包装体１に向けて無偏光の光を照射すると、光源５からの光は光源像調整部２５で光源像間の輝度むらを調整し、その調整により得られる光源像が拡散板１１および拡散部２６，２４，２３で拡散される。これにより、面内輝度分布が均一となる。その後、光学包装体１から射出された光は、必要に応じて配置されたレンズフィルムや反射型偏光シートなどによって、所望の正面輝度、面内輝度分布および視野角などを有する光に調整されたのち、表示パネル４の裏面に入射される。表示パネル４に入射した光は、表示パネル４で変調され、画像光として表示パネル４の表面から射出される。
【００８２】
ところで、本適用例では、光学包装体１を用いているので、フィルムおよび光学シートのずれや、しわ、たるみ、反りに起因する光学特性の低下がほとんどなく、表示品質の高い表示装置を提供することができる。また、光学包装体１を用いた結果、表示装置３全体を薄くすることができ、表示装置３を軽量化することができる。
【００８３】
図２１は、本適用例にかかる表示装置７の断面構成を表したものである。この表示装置７は、表示パネル４と、表示パネル４の背後に配置された光学包装体２と、光学包装体２の端部に配置された光源８と、光源８の背後に配置された反射板９とを備えている。
【００８４】
光源８は、例えば、単一の線状光源である。線状光源は、典型的には、冷陰極管と呼ばれる冷陰極蛍光ランプであるが、熱陰極管（ＨＣＦＬ；Hot Cathode Fluorescent  Lamp）であってもよい。また、線状光源は、発光ダイオードなどの点状光源を直線状に配置したものであってもよい。光源８は、例えば、導光板１４の側面１４Ｃとの対向領域に、側面１４Ｃに沿って延在して配置されている。
【００８５】
次に、本適用例にかかる表示装置７における作用について説明する。光源８から光学包装体２に向けて無偏光の光を照射すると、光源８からの光は光入射側フィルム２１に直接入射するか、または接合部に設けられた反射部２９で反射されたのち、光入射側フィルム２１を透過し、導光板１４に入射する。導光板１４に入射した光は導光板１４で散乱され、さらに反射部２９で反射される。これにより、面内輝度分布が均一化される。その後、導光板１４を透過してきた光は、入射側フィルム２１の拡散部２６，２４，２３で拡散され、面内輝度分布がさらに均一化される。その後、光学包装体２から射出された光は、必要に応じて配置されたレンズフィルムや反射型偏光シートなどによって、所望の正面輝度、面内輝度分布および視野角などを有する光に調整されたのち、表示パネル４の裏面に入射される。表示パネル４に入射した光は、表示パネル４で変調され、画像光として表示パネル４の表面から射出される。
【００８６】
ところで、本適用例では、光学包装体２用いているので、フィルムおよび光学シートのずれや、しわ、たるみ、反りに起因する光学特性の低下がほとんどなく、表示品質の高い表示装置を提供することができる。また、光学包装体２を用いた結果、表示装置７全体を薄くすることができ、表示装置７を軽量化することができる。
【００８７】
なお、図２２に示したように、光源８を接合部２０Ａ端部に配置することも可能である。その場合には、接合部２０Ａ端部に凹凸部３１を設け、光源８からの光が接合部２０Ａ端部で反射される割合を低減することが好ましい。
【００８８】
なお、上記各適用例において、表示パネル４と光学包装体１，２との間に、レンズフィルムや反射型偏光シートなどの光学シートを必要に応じて設けることが可能である。
【００８９】
また、光源８を光学包装体１，２の直下に配置する代わりに、光学包装体１，２の側面に配置することも可能である。
【００９０】
以上、実施の形態、変形例および適用例を挙げて本発明を説明したが、本発明は実施の形態等に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。
【００９１】
例えば、上記実施の形態等において、拡散板１１、拡散シート１２、光源像調整シート１３、導光板１４、光射出側フィルム２２または光入射側フィルム２１、２７などの光学シートに対して、光励起発光機能を付与してもよい。そのようにした場合には、青あるいは紫外などの短波長光を発するＬＥＤなどの光源を用いて、青あるいは紫外などの短波長光を、光励起発光機能が付与された光学シートに対して照射することにより、青あるいは紫外よりも長波長の光を励起、発光させ、照明装置から白色光を出力することができる。従って、例えば、光源と光学シートとの距離を、３色の光を別個に発するＬＥＤを光源として用いる場合と比べて狭くした場合であっても、色むらの無い白色光を得ることが可能である。
【００９２】
また、図２０において、光源５と反射シート６との間に、光制御部材（代表的にはプリズムシート）を設けることも可能である。この光制御部材には、少なくとも一面に、断面が幾何形状となっている凹凸構造部が連続して形成されている。また、この光制御部材に、導光機能が設けられていることが望ましい。導光機能によって、複数の光源５の間に光を導くことができ、結果として、ランプイメージを顕在化させることなく、光源５の数を減らしたり、光源５と光学包装体１との距離を短縮したりすることができ、ひいては、照明装置および表示装置の薄型化を図ることができる。なお、上記光制御部材は、本明細書における他の実施形態、実施例と適宜組み合わせることが可能である。
【００９３】
ここで、例えば、図２０の表示装置３においては、反射シート６、光制御部材、光源５、光学包装体１、表示パネル４の順に各部材が設けられることになるが、光学包装体１の構成例は以下の通りである。なお、以下では、各部材を、光源５側から順に記載した。
（１）ムラ消し機能付き光入射側フィルム、拡散板、プリズムシート、拡散機能付き光射出側フィルム
（２）ムラ消し機能付き光入射側フィルム、拡散板、拡散シート、プリズムシート、拡散機能付き光射出側フィルム
（３）ムラ消し機能付き光入射側フィルム、拡散板、光分割機能付き光射出側フィルム（なお、この場合には、光射出側フィルムの上にさらに拡散シートを設けてよい。）
（４）ムラ消し機能付き光入射側フィルム、拡散板、拡散シート、光分割機能付き光射出側フィルム（なお、この場合には、光射出側フィルムの上にさらに拡散シートを設けてよい。）
【００９４】
なお、（１）、（３）、（４）に記載のプリズムシートや拡散シートと同等の機能を、本発明を利用して、光射出側フィルム（包装フィルム）に付与することも可能である。また、（１）〜（４）に記載の構成に、さらに反射偏光機能シートを加えてもよい。この反射偏光機能シートを、単体のシートとして光学包装体１の内部または外部に設けてもよいし、反射偏光機能シートと同等の機能を包装フィルムに付与してもよい。反射偏光機能シートを、単体のシートとして設ける場合には、反射偏光機能シートを、例えば、光学包装体１と表示パネル４との間に設ければよい。また、反射偏光機能シートと同等の機能を包装フィルムに付与する場合には、反射偏光機能シートと同等の機能を、例えば、光射出側フィルムに付与すればよい。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る光学包装体の上面および下面の構成の一例を表す平面図である。
【図２】図１の光学包装体のＡ−Ａ矢視方向の断面図である。
【図３】図１の光学包装体の第１の変形例の断面図である。
【図４】図１の光学包装体の第２の変形例の断面図である。
【図５】図１の光学包装体の第３の変形例の断面図である。
【図６】図１の光学包装体の第４の変形例の断面図である。
【図７】図１の光学包装体の第５の変形例の断面図である。
【図８】図１の光学包装体の第６の変形例の断面図である。
【図９】図１の光学包装体の製造方法の一例について説明するための工程図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態に係る光学包装体の上面および下面の構成の一例を表す平面図である。
【図１１】図１０の光学包装体のＡ−Ａ矢視方向の断面図である。
【図１２】図１０の光学包装体の第１の変形例の断面図である。
【図１３】図１０の光学包装体の第２の変形例の断面図である。
【図１４】図１０の光学包装体の第３の変形例の断面図である。
【図１５】図１０の光学包装体の第４の変形例の断面図である。
【図１６】図１０の光学包装体の第５の変形例の断面図である。
【図１７】図１０の光学包装体の第６の変形例の断面図である。
【図１８】図１０の光学包装体の第７の変形例の上面および下面の構成を表す平面図である。
【図１９】図１８の光学包装体のＡ−Ａ矢視方向の断面図である。
【図２０】一適用例にかかる表示装置の断面図である。
【図２１】他の適用例にかかる表示装置の断面図である。
【図２２】図２１の表示装置の一変形例の断面図である。
【符号の説明】
【００９６】
１，２…光学包装体、３，７…表示装置、４…表示パネル、５，８…光源、６，１５…反射シート、９…反射板、１０…積層体、１１…拡散板、１１Ａ，１４Ａ…上面、１１Ｂ，１４Ｂ…下面、１１Ｃ，１４Ｃ…側面、１２…拡散シート、１３…光源像調整シート、１３Ａ，２５Ａ，２８Ａ…凸部、１４…導光板、２０…包装フィルム、２０Ａ…接合部、２０Ｂ…開口部、２１，２７…光入射側フィルム、２１Ａ…光入射領域、２２…光射出側フィルム、２２Ａ…光射出領域、２２ａ，２２ｂ，２２ｃ…フィルム、２３，２４，２６…拡散部、２５，２８…光源像調整部、２９…反射部、３１…凹凸部、４０…溶着用カッタ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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