(57)【要約】【課題】約４５リットル以上の大型調理鍋に有益な業務用の電磁誘導加熱器を提供する。【解決手段】１本物の電磁誘導加熱コイル（Ｃ）における巻き径の小さい中央加熱コイル部（１１ａ）へ、磁性体の芯軸（１２）を垂直に貫通させて、その中央加熱コイル部（１１ａ）により円錐形又は半球形導電性調理鍋（７）の底面中央部を加熱する業務用の電磁誘導加熱器において、巻き径が相違し且つ互いに一定間隙（Ｘ２）だけ離隔した少なくとも２つの周辺加熱コイル部（１１ｂ）（１１ｃ）により、上記調理鍋（７）の底面周辺部をその底面中央部との全体的なほぼ均一に加熱するように定めた。【選択図】図１０
2010044912.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１本物の電磁誘導加熱コイル（Ｃ）における巻き径の小さい中央加熱コイル部（１１ａ）へ、磁性体の芯軸（１２）を垂直に貫通させて、その中央加熱コイル部（１１ａ）により円錐形又は半球形導電性調理鍋（７）の底面中央部を加熱する業務用の電磁誘導加熱器において、
巻き径が相違し且つ互いに一定間隙（Ｘ２）だけ離隔した少なくとも２つの周辺加熱コイル部（１１ｂ）（１１ｃ）により、上記調理鍋（７）の底面周辺部をその底面中央部との全体的なほぼ均一に加熱することを特徴とする業務用の電磁誘導加熱器。
【請求項２】
中央加熱コイル部（１１ａ）が巻き付けられたボビン（Ｂ）と、少なくとも２つの周辺加熱コイル部（１１ｂ）（１１ｃ）が同芯渦巻き状態に固定設置された篭枠（Ｆ）とを、調理鍋（７）の底面に向かって一挙同時に又は各別に昇降調整できるように定めたことを特徴とする請求項１記載の業務用の電磁誘導加熱器。
【請求項３】
周辺加熱コイル部（１１ｂ）（１１ｃ）の巻き回数を、その巻き径が大きい外側へ行く程徐々に減少させたことを特徴とする請求項１記載の業務用の電磁誘導加熱器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は高粘度なカスタードクリームや餡、チョコレート、ジャム、シチュー、カレールーなどの煮炊き調理を初め、焼きそばや焼き飯、野菜などの炒め調理に使う業務用の電磁誘導加熱器に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明の出願人が先に提案した特願２００８−９８４８８号発明では、その電磁誘導加熱器（Ｈ）を容量が約１１リットルの導電性調理鍋（７）に適用したテスト結果として、図１７のグラフに示す底面全体のほぼ均一な加熱温度分布状態を確保することができた。
【特許文献１】特願２００８−９８４８８号明細書と図面
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、その後も鋭意検討を重ね、上記先願発明の電磁誘導加熱器（Ｈ）を容量が約４５リットル以上の大型調理鍋（７）に適用テストしたところ、その１本物の電磁誘導加熱コイル（Ｃ）が調理鍋（７）の底面を加熱する面積全体のうち、磁性体の芯軸（フェライトコアー）（１２）に対する中央加熱コイル部（１１ａ）の巻き回数が多くなって、その中央加熱コイル部（１１ａ）の受け持ち分担する加熱面積の比率が増大すると、直列共振回路（ＬＲＣ直列回路）の尖鋭度（Ｑ）が高くなる。
【０００４】
つまり、茲に尖鋭度（Ｑ）は下記数式１の一般式によって表わされるＲの数値が、小さくなる結果、上記調理鍋（７）と電磁誘導加熱コイル（Ｃ）との上下相互間隙が少しでもバラツキ変化すると、その加熱用インバーター（高周波電源）（２９）の出力を有効に活用することができず、加熱力の急激な低下を招くのであり、調理鍋（７）の厚みや食材が変る業務用としてふさわしくない。
【０００５】
【数１】
2010044912.tif 000003
【０００６】
又、それだからと言って、巻き径の小さい中央加熱コイル部（１１ａ）による加熱面積の比率を減少させ、巻き径の大きな周辺加熱コイル部（１１ｂ）による加熱面積の比率を相対的に増大させて、その唯一の周辺加熱コイル部（１１ｂ）により、上記調理鍋（７）の底面周辺部を加熱すると、その底面周辺部の加熱温度が高くなり過ぎやすく、底面全体の均一な加熱温度分布を得られ難い問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明はこのような課題の更なる改良を目的としており、その目的を達成するために、請求項１では１本物の電磁誘導加熱コイルにおける巻き径の小さい中央加熱コイル部へ、磁性体の芯軸を垂直に貫通させて、その中央加熱コイル部により円錐形又は半球形導電性調理鍋の底面中央部を加熱する業務用の電磁誘導加熱器において、
【０００８】
巻き径が相違し且つ互いに一定間隙だけ離隔した少なくとも２つの周辺加熱コイル部により、上記調理鍋の底面周辺部をその底面中央部との全体的なほぼ均一に加熱することを特徴とする。
【０００９】
又、請求項２では中央加熱コイル部が巻き付けられたボビンと、少なくとも２つの周辺加熱コイル部が同芯渦巻き状態に固定設置された篭枠（Ｆ）とを、調理鍋の底面に向かって一挙同時に又は各別に昇降調整できるように定めたことを特徴とする。
【００１０】
更に、請求項３では周辺加熱コイル部の巻き回数を、その巻き径が大きい外側へ行く程徐々に減少させたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の構成によれば、食材が水を混入する米だけに限られ、底面が一定不変の薄肉・フラットな炊飯器の内鍋と異なって、円錐形又は半球形に造形された底面の厚みや食材が変る業務用の調理鍋と、電磁誘導加熱コイルとの上下相互間隙にバラツキ変化が起っても、加熱力の急激な低下を招くおそれはなく、高周波電源の出力を最大限に活用して、上記調理鍋における底面全体の均一な加熱温度分布を得られる効果がある。
【００１２】
特に、請求項２の構成を採用するならば、調理鍋における底面中央部の加熱温度分布と底面周辺部のそれとを、相違するように調整することもでき、例えば高粘度な各種食材の煮炊き調理では、その食材が底面中央部に焦げ付くことを防止でき、又焼きそばや野菜などの炒め調理では、同じく底面中央部に滞溜する水分をすばやく蒸発させ得るなどの効果がある。
【００１３】
更に、請求項３の構成を採用するならば、複数の周辺加熱コイル部による底面周辺部の加熱温度分布や、延いては底面中央部との全体的な加熱温度分布を均一に保てる効果があり、大型の調理鍋に有用となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面に基いて本発明の具体的構成を詳述すると、図１〜１０はカスタードクリームや餡などの高粘度な各種食材を煮炊き調理する業務用の加熱撹拌機（Ｍ）と、これに対する電磁誘導加熱器（Ｈ）の取付け使用状態を示しており、（１）は加熱撹拌機（Ｍ）の据付け機筐であって、一定な大きさのほぼ直方体をなし、その下端角隅部にねじ込まれた接地脚座（２）により、据付け高さを調整できるようになっているが、これに代えて又は加えて、据付け場所の変更可能なブレーキ付きキャスター（３）を軸支しても良い。
【００１５】
このような据付け機筐（１）の上面は作業しやすい高さの水平な天板（４）として、これから円形の鍋逃し入れ口筒（５）が連続的に曲げ起されている。（６）はその鍋逃し入れ口筒（５）の開口周縁部に固定設置された鍋受け止めリング、（７）は上記鍋逃し入れ口筒（５）へ上方から抜き差し自在に差し込まれて、その鍋受け止めリング（６）により安定良く受け止め保持される食材収容用の調理鍋（ボール鍋）であり、一定な厚み（例えば約３〜６mm）の銅板から一定（例えば約４５〜１００リットル）の容量を有する円錐形又は半球形に作成されている。
【００１６】
しかも、その調理鍋（７）の底面には磁性体である鉄粉などの発熱被膜（８）が、一定の厚み（例えば約２〜４mm）だけ溶射されることによって、導電性が与えられている。但し、その導電性を有する限りでは、調理鍋（７）の材質としてフェライト系ステンレス鋼や、鉄とアルミとのクラッド材、アルミとステンレスとのクラッド材などを採用しても良く、磁性体である鉄も採用することができる。
【００１７】
尚、図例の調理鍋（７）は約４５リットルの容量を有する大型として、厚みが約３〜４mmの銅板又はステンレス鋼板から、直径（内径）が約５５０mm、深さが約２４０mmの円錐形に作成されており、炊飯器における底面がフラットな寸胴鍋と異なって、その円錐底面を電磁誘導加熱器（Ｈ）により加熱するようになっている。
【００１８】
（９）は上記加熱撹拌機（Ｍ）の据付け機筐（１）を形作る左右両側壁板（１０）の適当な中途高さ位置へ、その内側から溶接された複数の支持ステーであって、アングル形鋼材から成り、電磁誘導加熱器（Ｈ）の後述する水平な基台が、その支持ステー（９）へ着脱自在に取り付け固定されるようになっている。
【００１９】
電磁誘導加熱器（Ｈ）は図９、１０に示すような全体のユニット体として、調理鍋（７）の大きさに対応する長い１本物の電磁誘導加熱コイル（Ｃ）と、その電磁誘導加熱コイル（Ｃ）における巻き径が小さい中央加熱コイル部（１１ａ）を巻き付けるボビン（Ｂ）と、同じく電磁誘導加熱コイル（Ｃ）の巻き径が順次大きい少なくとも２つの第１、２周辺加熱コイル部（１１ｂ）（１１ｃ）を、その隣り合う同士の離隔した同芯渦巻き状態に受け持つ篭枠（Ｆ）と、上記ボビン（Ｂ）の中心を垂直に貫通する磁性体の芯軸（１２）とから成り、これらが共通の基台（１３）へ取り付けられたものである。
【００２０】
そして、上記電磁誘導加熱コイル（Ｃ）の中央加熱コイル部（１１ａ）が磁性体の芯軸（１２）による磁束の集中的な浸透作用とも相俟って、調理鍋（７）における底面中央区域（Ｐ１）の加熱を分担すると共に、同じく電磁誘導加熱コイル（Ｃ）の第１、２周辺加熱コイル部（１１ｂ）（１１ｃ）が調理鍋（７）における底面周辺区域（Ｐ２）（Ｐ３）の加熱を分担し、その１本物の電磁誘導加熱コイル（Ｃ）によって調理鍋（７）の底面全体を加熱するようになっている。
【００２１】
即ち、先ずボビン（Ｂ）は耐熱性の合成樹脂やベークライトなどの電気絶縁材から、上下一対の水平な張り出しフランジ（１４）（１５）を備えた一定な背丈（例えば約７５mm）の円筒形に作成されており、その胴面に電磁誘導加熱コイル（Ｃ）の中央加熱コイル部（１１ａ）が巻き径（ｄ）の小さく巻き付け一体化されている。
【００２２】
その場合、図例の電磁誘導加熱器（Ｈ）では一定な太さ（直径が約７mm）の銅線（リッツ線）から成り、約１７ｍの全体長さを有する電磁誘導加熱コイル（Ｃ）のうち、その中央加熱コイル部（１１ａ）を上記ボビン（Ｂ）の胴面へ巻き径（ｄ）が平均的に約７５mm、背丈が約７５mmとして、連続する内外二重の積層螺旋状態に１０回巻き付けることにより、上記中央加熱コイル部（１１ａ）の背丈とボビン（Ｂ）のそれを低く扁平化しているが、その一重又は三重に巻き付けてもさしつかえない。
【００２３】
上記ボビン（Ｂ）の上側張り出しフランジ（１４）は中央加熱コイル部（１１ａ）の巻き径（ｄ）とほぼ同じ外径を有しており、これよりも径大な下側張り出しフランジ（１５）が、非磁性体から成る複数の支持ボルト（１６）とその固定ナット（１７）を介して、上記基台（１３）へ昇降操作自在に取り付けられている。そのため、調理鍋（７）の底面とその中央加熱コイル部（１１ａ）との上下相互間隙を、広く又は狭く調整することができる。
【００２４】
但し、加熱撹拌機（Ｍ）をメーカーから出荷する際に、その調理鍋（７）と中央加熱コイル部（１１ａ）との上下相互間隙を予じめ適度な一定寸法（例えば約１５〜２０mm）にセットした位置決め状態として、上記支持ボルト（１６）の下端部を基台（１３）へ溶接しておくことにより、ユーザーでの調整不能に固定維持しても良い。
【００２５】
次に、磁性体の芯軸（１２）は一定な太さを有する角柱形（例えば一辺が約３０mmの正方形）又は円柱形（例えば直径が約３０mm）のフェライトから成り、その背丈（身長）が一定な寸法（例えば約７５〜８５mm）として、上記ボビン（Ｂ）の中心を貫通する垂立状態にある。
【００２６】
そのため、電磁誘導加熱コイル（Ｃ）の中央加熱コイル部（１１ａ）を流れる高周波電流によって起生される磁束（Ｚ）が、上記芯軸（１２）から図１２の矢印で示す如く調理鍋（７）に浸透して、その調理鍋（７）の底面中央区域（Ｐ１）を加熱することができる。
【００２７】
しかも、その芯軸（１２）の下端部を受け持つ１本のセンターボルト（１８）が、やはり上記基台（１３）へ昇降操作自在に取り付けられており、調理鍋（７）の底面と芯軸（１２）の頂面との上下相互間隙（ｓ１）を、広く又は狭く調整することができるようになっている。（１９）はその調整状態の固定ナットであり、上記センターボルト（１８）と同じくアルミなどの磁性体から成る。
【００２８】
但し、上記ボビン（Ｂ）の支持ボルト（１６）や芯軸（１２）のセンターボルト（１８）に代わる電気絶縁材の調整板（２０）を、図１１のようにボビン（Ｂ）の下側張り出しフランジ（１５）や芯軸（１２）の下端部と、基台（１３）との上下相互間へ介挿状態に貼り付けると共に、その調整板（２０）の厚みを変えることにより、上記調理鍋（７）の底面と芯軸（１２）の頂面との上下相互間隙（ｓ）や、同じく調理鍋（７）とその中央加熱コイル部（１１ａ）との上下相互間隙を、メーカーでの予じめ調整した位置決め状態に固定維持しても良い。
【００２９】
又、上記篭枠（Ｆ）は一定の太さ（例えば直径が約５〜８mm）を有するステンレス鋼棒や望ましくはアルミ棒、その他の非磁性体の金属骨材から、調理鍋（７）の底面周辺区域（Ｐ２）（Ｐ３）と対応する大きさ・形状（円錐受け皿形）の包囲篭として枠組み一体化されたものであり、上記長い１本物の電磁誘導加熱コイル（Ｃ）における巻き径の順次大きい少なくとも２つの第１、２周辺加熱コイル部（１１ｂ）（１１ｃ）が、各々一重の渦巻き状態として、その篭枠（Ｆ）を形作る約上半部の円弧受け杆（２１）へ、上方から固定設置されている。
【００３０】
図例の場合、上記巻き径が小さい内側の第１周辺加熱コイル部（１１ｂ）を、６回だけ渦巻き状態に固定設置して、その帯幅（ｗ１）を約７５mmに保つ一方、これよりも巻き径が大きい外側の第２周辺加熱コイル部（１１ｃ）を、５回の渦巻き状態として固定設置することにより、その帯幅（ｗ２）を約６０mmに保っているが、上記第１、２周辺加熱コイル部（１１ｂ）（１１ｃ）の巻き回数については、その巻き径の大きい外側へ行く程徐々に減少させて、調理鍋（７）の底面全体を均一に加熱し得る限り、調理鍋（７）の大きさに応じた適当な数値に設定すれば良い。
【００３１】
他方、同じく篭枠（Ｆ）の約下半部は上記円弧受け杆（２１）から連続的に折り曲げ垂下された脚杆（２２）として、その複数により上記電磁誘導加熱コイル（Ｃ）の中央加熱コイル部（１１ａ）とボビン（Ｂ）を包囲する平行状態にあり、その各脚杆（２２）の下端ネジ杆部（２２ａ）が非磁性体の固定ナット（２３）によって、上記基台（１３）へ昇降操作自在に取り付けられている。
【００３２】
そのため、上記調理鍋（７）の底面とその第１、２周辺加熱コイル部（１１ｂ）（１１ｃ）との上下相互間隙も、広く又は狭く調整することができる。但し、上記ボビン（Ｂ）に巻き付けられた中央加熱コイル部（１１ａ）と同じく、加熱撹拌機（Ｍ）をメーカーから出荷する際、その調理鍋（７）と周辺加熱コイル部（１１ｂ）（１１ｃ）との上下相互間隙を予じめ適度な一定寸法（例えば約８〜１３mm）にセットした位置決め状態として、上記脚杆（２２）の下端部を基台（１３）へ溶接しておくことにより、ユーザーでの調整不能に固定維持してもさしつかえない。
【００３３】
（２４）は上記篭枠（Ｆ）の円弧受け杆（２１）に悉く組み付け溶接された上端周縁リング、（２５）は同じく脚杆（２２）の中途高さ位置に巻き付け溶接された保形リングであり、これらも非磁性体のアルミ棒やステンレス鋼棒などから成る。尚、このような金属骨材に被覆一体化されたガラス繊維などの電気絶縁チューブや、金属骨材へ上記周辺加熱コイル部（１１ｂ）（１１ｃ）を結束した電気絶縁紐、更にその周辺加熱コイル部（１１ｂ）（１１ｃ）へ上方から貼り付け一体化されたガラス繊維や合成樹脂などの断熱材層は、図示省略してある。
【００３４】
更に、上記基台（１３）はボビン（Ｂ）の真下位置にあり、上記芯軸（１２）から下方に向かう磁束の遮蔽用として、その磁束を反射できる非磁性体のアルミ板などから成り、その正方形又は長方形の角隅部が上記据付け機筐（１）側の対応位置する支持ステー（９）へ、ボルト（２６）とナット（２７）を介して着脱自在に取り付け固定されている。図例の場合、基台（１３）を昇降操作することにより、上記調理鍋（７）の底面に対する電磁誘導加熱器（Ｈ）の全体的な設置高さを調整できるようになっているのである。
【００３５】
何れにしても、長い１本物の電磁誘導加熱コイル（Ｃ）における巻き径の小さい中央加熱コイル部（１１ａ）と、同じく巻き径の順次大きい少なくとも２つの第１、２周辺加熱コイル部（１１ｂ）（１１ｃ）とは図９のように、全体の同芯渦巻き状態に振り分け配置されており、しかもその中央加熱コイル部（１１ａ）と内側の第１周辺加熱コイル部（１１ｂ）との隣り合う相互間には、例えば約５５mmのサークル状分離間隙（Ｘ１）が、又その内側の第１周辺加熱コイル部（１１ｂ）と外側の第２周辺加熱コイル部（１１ｃ）との隣り合う相互間には、例えば約５０mmのサークル状分離間隙（Ｘ２）が確保されてもいる。
【００３６】
そして、上記電磁誘導加熱コイル（Ｃ）の切り離し両端部が各々接続端子（２８）を介して、励磁用高周波電源（加熱用インバーター）（２９）の出力端子と接続配線されており、その高周波電源（２９）から電磁誘導加熱コイル（Ｃ）へ高周波電流を供給して、上記調理鍋（７）と鎖交する磁束（Ｚ）を発生させれば、その調理鍋（７）の底面に渦電流が流れ、ジュール熱により調理鍋（７）の発熱被膜（８）が発熱して、その底面中央区域（Ｐ１）並びに底面周辺区域（Ｐ２）（Ｐ３）を加熱することができる。
【００３７】
茲に、電磁誘導加熱コイル（Ｃ）の励磁用高周波電源（２９）は上記加熱撹拌機（Ｍ）の据付け機筐（１）に内蔵設置されており、その出力は一例として約１０〜１５ＫＷ、電流の周波数は同じく約２０〜５０ＫＨＺである。
【００３８】
図１３は調理鍋（７）における底面の加熱温度分布を示すグラフであり、上記高周波電源（２９）の出力を予じめ調整することによって、その一定な加熱力のもとで電磁誘導加熱すれば、誘導電流の作る磁束（Ｚ）が電磁誘導加熱コイル（Ｃ）の中央加熱コイル部（１１ａ）を貫通する磁性体の垂直な芯軸（１２）から、調理鍋（７）に吸い寄せられ浸透して、その中央加熱コイル部（１１ａ）から発生する磁界と内側の第１周辺加熱コイル部（１１ｂ）から発生する磁界とをオーバーラップさせると共に、その内側の第１周辺加熱コイル部（１１ｂ）と外側の第２周辺加熱コイル部（１１ｃ）とから発生する磁界同士もオーバーラップさせて、各々同じ高周波電流としての加算効果により、その加熱コイル部（１１ａ）（１１ｂ）（１１ｃ）が隣り合う同士の内外相互間隙（Ｘ１）（Ｘ２）を高温に平準化又は均平化し、調理鍋（７）の底面全体を均一な温度分布状態に加熱することができる。
【００３９】
又、図１４は先に例示した厚みが約３mmの銅板から、直径（内径）が約５５０mm、深さが約２４０mmの円錐形に作成された約４５リットル（容量）の導電性調理鍋（７）へ、テストのために水を収容した上、図９、１０の実施形態に係る上記電磁誘導加熱器（Ｈ）を使用して、その電磁誘導加熱中の１０秒毎にサンプリングした経時的な一定時刻における加熱温度分布を示すグラフである。
【００４０】
この図１４のグラフによれば、調理鍋（７）の測定点（イ）〜（ヘ）における加熱温度分布が、その調理鍋（７）の底面全体として約５℃のバラツキ範囲にとどまっており、先願発明の図１７に示されたグラフと比較した場合、大型の調理鍋（７）における底面全体のほぼ均一な温度分布状態を得られている。
【００４１】
磁性体の芯軸（１２）に巻き付けた中央加熱コイル部（１１ａ）の巻き回数を減少させて、測定点（イ）（ロ）での加熱力を低く設定する一方、第１、２周辺加熱コイル部（１１ｂ）（１１ｃ）を巻き径の相違する内外一対として、一定間隙（Ｘ２）だけ離隔させることにより、測定点（ニ）（ホ）（ヘ）での加熱温度をほぼ均一に平準化していることが、上記効果の達成に寄与したものと考えられる。
【００４２】
更に言えば、長い１本物の電磁誘導加熱コイル（Ｃ）が調理鍋（７）の底面を加熱する面積全体のうち、その中央加熱コイル部（１１ａ）が受け持ち分担する加熱面積の比率を、例えば多くとも約２０％、好ましくは約１０〜１５％に減らす一方、複数の周辺加熱コイル部（１１ｂ）（１１ｃ）が受け持ち分担する加熱面積の比率を、例えば少なくとも約８０％、好ましくは約８５〜９０％として相対的に増すことにより、直列共振回路（ＬＲＣ直列回路）の尖鋭度（Ｑ）を緩やかに低下させて、そのＲの数値を大きくなるように設定してある。
【００４３】
その結果、底面が一定不変の薄肉・フラットな炊飯器の内鍋と異なって、厚みや食材の頻繁に変る業務用の調理鍋（ボール鍋）（７）と電磁誘導加熱コイル（Ｃ）との上下相互間隙が広く又は狭くバラツキ変化しても、加熱力の急激な低下を招くことはなく、高周波電源（加熱用インバーター）（２９）の出力を最大限に発揮させることができ、使用上の利便性も著しく向上する。
【００４４】
しかも、上記電磁誘導加熱コイル（Ｃ）の周辺加熱コイル部（１１ｂ）（１１ｃ）は少なくとも２つとして、その互いに一定の間隙（Ｘ２）を保つ同芯渦巻き状態にあるため、上記中央加熱コイル部（１１ａ）との全体的に均一な加熱温度分布を得やすい効果もあり、特に容量が約４５リットル以上の大型調理鍋（７）に有益となる。
【００４５】
そして、上記中央加熱コイル部（１１ａ）の中心に貫通している磁性体の芯軸（１２）を昇降操作し、その中央加熱コイル部（１１ａ）による加熱力を周辺加熱コイル部（１１ｂ）（１１ｃ）によるそれと、意図的に相違する温度分布状態として強弱調整することもできる。
【００４６】
例えば、その調理鍋（７）の底面中央区域（Ｐ１）を底面周辺区域（Ｐ２）（Ｐ３）よりも弱い加熱力に微調整して、カスタードクリームや餡などの高粘度な食材が焦げ付くことを防いだり、或いは調理鍋（７）の底面中央区域（Ｐ１）を底面周辺区域（Ｐ２）（Ｐ３）よりも逆に強い加熱力に微調整して、野菜炒めの調理中に発生する水分を、一早く蒸発させたりすることも可能である。
【００４７】
上記加熱撹拌機（Ｍ）について更に詳述すると、（３０）は平面視の正方形又は長方形をなす中空支柱用ベース盤であり、調理鍋（７）の背後に位置する関係として、上記据付け機筐（１）の天板（４）へ上方からボルト（３１）によって固定一体化されている。（３２）はそのベース盤（３０）の上面に取り付けられた固定軸受ステー、（３３）はその固定軸受ステー（３２）の背後に位置しつつ、やはりベース盤（３０）の上面に取り付け固定された転倒防止用ストッパーであって、中空支柱（３４）が後方へ転倒しないように受け止める。
【００４８】
茲に、中空支柱（３４）はベース盤（３０）の真上位置において、上記調理鍋（７）よりも背高く起立し、その下面に付属一体化された可動軸受ステー（３５）が上記ベース盤（３０）側の固定軸受ステー（３２）へ、左右方向に沿う水平な支点軸（３６）を介して起伏的な回動自在に枢着されている。
【００４９】
しかも、中空支柱（３４）における下面の前端部からは、上記転倒防止用ストッパー（３３）と対峙する関係のネジ脚座（３７）が進退自在に垂下されており、その頭部を上記ベース盤（３０）の上面へ接地させることによって、中空支柱（３４）の起立姿勢と延いては後述のセンター撹拌軸が調理鍋（７）の中心部へ正しく指向するように、その位置決め調整を行なえるようになっている。（３８）はその調整状態の固定ナット、（θ）は上記支点軸（３６）を中心とする中空支柱（３４）の起伏的な回動角度であって、図例では約５５度に設定されており、その中空支柱（３４）を図２の鎖線で示す如く、後方へ転倒させることによって、上記天板（４）の鍋逃し入れ口筒（５）から上方へ調理鍋（７）を抜き出すことができる。
【００５０】
又、（３９）は上記ベース盤（３０）に対する中空支柱（３４）の枢着部分を包囲する保護カバーであって、後向き開口する平面視のコ字形をなし、その左右両側面には下向き開口する差込みスリット（４０）の一対づつが切り欠かれている。
【００５１】
そして、その差込みスリット（４０）と対応位置するガイドボルト（４１）の左右一対づつが、上記ベース盤（３０）から横向き水平に張り出されており、これに上記差込みスリット（４０）を落し込む如く、上方から保護カバー（３９）を工具類の必要なく取り付けることができるようになっている。その結果、その保護カバー（３９）を上方へ抜き出すことにより、上記中空支柱（３４）の枢着部分を便利良く清掃作業できるのである。
【００５２】
（４２）は上記中空支柱（３４）の上端部から前向き一体的に張り出された水平な中空の支持アームであり、これが調理鍋（７）の真上位置まで到達する先端部には、カップリングケース（４３）が図２、３のような施蓋状態に被着一体化されている。（４４）はそのカップリングケース（４３）の上面へ竪型に据え付け固定されたセンター撹拌軸回転用駆動モーターであって、可逆式のＤＣブラシレスモーターから成り、その回転速度を制御するコントローラー（制御基板）（４５）が、上記中空支柱（３４）に内蔵設置されている。（４６）はその中空支柱（３４）の背後に取り付けられた開閉カバーである。
【００５３】
（４７）は上記カップリングケース（４３）に内蔵設置された伝動カップリング（４８）を介して、駆動モーター（４４）の出力軸（４９）と伝動連結されることにより、そのカップリングケース（４３）から調理鍋（７）の中心部に向かって垂下するセンター撹拌軸、（５０）はそのセンター撹拌軸（４７）のほぼ上半部を抱持する固定ベアリングケースであり、上記カップリングケース（４３）の下面へ押圧フランジ（５１）とボルト（５２）によって固定されている。
【００５４】
（６４）はその固定ベアリングケース（５０）に封入された上下一対のラジアルベアリングであり、上記センター撹拌軸（４７）を回転自在に支持している。（５４）は同じくセンター撹拌軸（４７）のスラストベアリングを示している。尚、上記伝動カップリング（４８）はその詳細を図示省略してあるが、ゴム製のスパイダーとこれを挟む一対の金属製ハブとから成り、上記駆動モーター（４４）の出力軸（４９）からセンター撹拌軸（４７）へ回転動力を伝達するようになっている。
【００５５】
又、（５５）は上記カップリングケース（４３）と、固定ベアリングケース（５０）の押圧フランジ（５１）との上下相互間へ、そのボルト（５２）を兼用して挟み付け一体化された径大な円形の固定カバーであり、これから連続的に垂下する周縁フランジ（５６）の内周面には、インターナルギヤ（５７）が刻設されている。
【００５６】
（５８）はその固定カバー（５５）の周縁フランジ（５６）を下方から包囲する径大な椀状の回転ベアリングケースであり、その中心部がキー（５９）やスプラインなどを介して、上記センター撹拌軸（４７）と一体回転し得るように嵌合されている。（６０）はその回転ベアリングケース（５８）の抜け止め用ロックナットであり、センター撹拌軸（４７）の下端部付近に螺合締結されている
【００５７】
（６１）はセンター撹拌軸（４７）との一定間隔（Ｌ）を保つ平行状態として、上記回転ベアリングケース（５８）から調理鍋（７）の偏心部に向かって垂下する互いに同じ一対の偏心撹拌軸であり、その何れも回転ベアリングケース（５８）に封入された上下一対のラジアルベアリング（６２）によって、その回転ベアリングケース（５８）へ回転自在に軸受けされている。
【００５８】
しかも、上記固定カバー（５５）側のインターナルギヤ（５７）に内接して、これと噛み合い回転する径小なピニオンギヤ（６３）が、その各偏心撹拌軸（６１）の上端部に差し込み套嵌されており、上記センター撹拌軸（４７）がその駆動モーター（４４）によって図４の矢印方向（正方向）（ｆ）へ回転駆動されると、そのセンター撹拌軸（４７）と一体回転する回転ベアリングケース（５８）を介して、一対の偏心撹拌軸（６１）がセンター撹拌軸（４７）の周囲を同一方向（ｆ）へゆっくり公転運動すると同時に、そのピニオンギヤ（６３）とインターナルギヤ（５７）との噛み合い作用により、上記公転運動との逆方向（ｒ）へすばやく自転運動し得るようになっている。
【００５９】
その場合、上記センター撹拌軸（４７）と一対の偏心撹拌軸（６１）はその矢印方向（ｆ）との逆な互いに同一方向（ｒ）へ公転運動し得るが、その偏心撹拌軸（６１）とこれに套嵌されたピニオンギヤ（６３）との嵌合面には、各々ワンウエイクラッチ（６４）も介挿設置されており、センター撹拌軸（４７）が上記矢印方向（ｆ）との逆方向（ｒ）へ回転駆動された時に限っては、そのワンウエイクラッチ（６４）によってピニオンギヤ（６３）への伝動作用が切断され、一対の偏心撹拌軸（６１）が自転運動を行なえず、停止するようになっている。
【００６０】
上記ワンウェイクラッチ（６４）の詳細は図示省略してあるが、これはハウジングとその内周面ヘ締まりばめ固定状態に圧入された咬み込み用コロ（クラツチ部）と、その両サイド部に組み込まれたラジアル荷重負荷用軸受とから成るシェル型をなし、上記コロの各個がバネにより保持されたものである。尚、（６５）は上記回転ベアリングケース（５８）を下方から施蓋するように、各偏心撹拌軸（６１）に固定されたエンドキャップ、（６６）はオイルシールである。
【００６１】
更に、（６７）は上記センター撹拌軸（４７）の下端部へ差し込まれた上、貫通ピン（６８）を介して抜け止めされた細長い段付き円筒状の連結スリーブ、（６９）はそのピン受け入れ長孔であって、連結スリーブ（６７）の上下方向に沿って開口延在されているため、その連結スリーブ（６７）が自由自在に昇降作用し得る。
【００６２】
そして、上記連結スリーブ（６７）内の段部より約上半位置には圧縮コイルバネ（７０）が封入されており、その連結スリーブ（６７）を常時押し下げる方向へ弾圧付勢している。（７１）は同じく連結スリーブ（６７）の下端部に倒立Ｌ字型として切り欠かれたキー溝であり、ここへ下方から各種食材用撹拌子（Ａ）のハンガー軸（７２）が、抜き差し自在に差し込み係止されることとなる。
【００６３】
その各種食材の撹拌子（Ａ）は図５、６に抽出して示す如く、上記連結スリーブ（６７）へ差し込み可能なハンガー軸（７２）と、その下端部へ挟持金具（７３）を介して取り付けられた羽根板（７４）とから、正面視の全体的な錨型をなしている。
【００６４】
即ち、その撹拌子（Ａ）の羽根板（７４）はフッソ樹脂（好ましくは商品名：テフロン（登録商標））やその他の硬質な合成樹脂から、上記調理鍋（７）の底面に対応する正面視の弓形として、且つ垂直断面の二等辺三角形（図例では正三角形）に一体成形されており、その調理鍋（７）の開口径とほぼ等しい回転直径を有している。
【００６５】
正・逆何れの方向（ｆ）（ｒ）へ回転使用されても、加熱終期に粘結固形化するカスタードクリームや餡などの各種食材を、その対称な形状の掬い上げ傾斜面（７４ａ）が掬い上げ作用し、上記材質の表面平滑性とも相俟って、その各種食材の焦げ付きや羽根板（７４）に対する各種食材の付着・堆積などを予防できるようになっているのである。
【００６６】
このような羽根板（７４）の中心は挟持金具（７３）の下端部へ、固定ボルト（７５）によって取り付け一体化されているほか、その挟持金具（７３）の上端部と上記ハンガー軸（７２）の下端部とが枢支ボルト（７６）により、そのハンガー軸（７２）に対して羽根板（７４）の揺動自由に取り付けられている。
【００６７】
そして、ハンガー軸（７２）の上端部に打ち込み固定された水平なキー凸子（７７）を、上記連結スリーブ（６７）のキー溝（７１）へ差し込み係止させることにより、その連結スリーブ（６７）を介して上記センター撹拌軸（４７）へ連結一本化された撹拌子（Ａ）は、そのセンター撹拌軸（４７）との一体に回転作用する。しかも、撹拌子（Ａ）には上記圧縮コイルバネ（７０）の押し下げ付勢力が働くため、その羽根板（７４）のフラットな下面（７４ｂ）が上記調理鍋（７）の底面に弾圧されることとなる。
【００６８】
上記センター撹拌軸（４７）の下端部に対する撹拌子（Ａ）の連結一本化と同様な取付方法により、例えば図７のようなカスタードクリームのダマ解消用として役立つホイッパー（Ｅ）などの別な撹拌子を、上記偏心撹拌軸（６１）の下端部へ抜き差し自在に差し込み使用することもできる。
【００６９】
（７８）は上記センター撹拌軸回転用駆動モーター（４４）のコントローラー（４５）や電磁誘導加熱コイル（Ｃ）の励磁用高周波電源（２９）と接続配線された操作パネルであって、上記加熱撹拌機（Ｍ）の据付け機筐（１）に設置されており、上記高周波電源（２９）の出力調整ボリューム（７９）や上記駆動モーター（４４）の正・逆回転切換スイッチなどを具備しいてる。（８０）はブレーカー付きの電源スイッチである。
【００７０】
尚、図示の実施形態では各種食材の加熱撹拌機（Ｍ）に適用した電磁誘導加熱器（Ｈ）を説明したが、本発明の電磁誘導加熱器（Ｈ）は各種食材を撹拌しない業務用の煮炊き機や炒め機、その他の加熱調理機にも適用実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明に係る各種食材の煮炊き調理用加熱撹拌機を示す正面図である。
【図２】図２の側面図である。
【図３】図２の部分拡大断面図である。
【図４】図３の４−４線拡大断面図である。
【図５】撹拌子を抽出して示す正面図である。
【図６】図５の６−６線拡大断面図である。
【図７】別な撹拌子を抽出して示す正面図である。
【図８】加熱撹拌機の制御回路図である。
【図９】篭枠に電磁誘導加熱コイルを取り付けた状態の平面図である。
【図１０】調理鍋を取り付けた状態として示す図９の１０−１０線断面図である。
【図１１】図１０の変形実施形態を示す断面図である。
【図１２】芯軸から調理鍋に浸透する磁束を示す作用説明図である。
【図１３】調理鍋の底面に対する加熱温度分布を示すグラフである。
【図１４】図１０の電磁誘導加熱器による調理鍋の加熱温度分布を示すグラフである。
【符号の説明】
【００７２】
（１）・据付け機筐
（４）・天板
（６）・鍋受け止めリング
（７）・調理鍋
（８）・発熱被膜
（９）・支持ステー
（１１ａ）・中央加熱コイル部
（１１ｂ）・第１周辺加熱コイル部
（１１ｃ）・第２周辺加熱コイル部
（１２）・芯軸
（１３）・基台
（１６）・支持ボルト
（１７）（１９）（２３）・固定ナット
（１８）・センターボルト
（２０）・調整板
（２１）・円弧受け杆
（２２）・脚杆
（２９）・高周波電源
（３４）・中空支柱
（４４）・駆動モーター
（４７）・センター撹拌軸
（４８）・伝動カップリング
（５０）・固定ベアリングケース
（５５）・固定カバー
（５７）・インターナルギヤ
（５８）・固定ベアリングケース
（６１）・偏心撹拌軸
（６３）・ピニオンギヤ
（６４）・ワンウェイクラッチ
（６７）・連結スリーブ
（７２）・ハンガー軸
（７３）・挟持金具
（７４）・羽根板
（７６）・枢支ボルト
（７８）・操作パネル
（７９）・出力調整ボリューム
（８０）・電源スイッチ
（Ａ）・撹拌子
（Ｂ）・ボビン
（Ｃ）・電磁誘導加熱コイル
（Ｆ）・篭枠
（Ｈ）・電磁誘導加熱器
（Ｍ）・加熱撹拌機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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