(57)【要約】【課題】アルミニウム箔と樹脂とが積層されてなる複合フィルムからアルミニウム箔を酸化させることなく金属状態でアルミニウム箔を回収する方法を提供する。【解決手段】アルミニウム箔と樹脂とが積層されてなる複合フィルムを水共存下で亜臨界条件及び／又は超臨界条件で処理し、分離し、アルミニウム箔を金属状態で回収することを特徴とするアルミニウム箔の回収方法。亜臨界条件及び／又は超臨界条件で処理する際に、容器中に水と複合フィルムを入れ亜臨界条件及び／又は超臨界条件で処理する前に、水に非酸化性の気体をバブリングし、水中および容器中の酸素をパージすることを特徴とする上記に記載のアルミニウム箔の回収方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム箔と樹脂とが積層されてなる複合フィルムを水共存下で亜臨界条件及び／又は超臨界条件で処理し、分離し、アルミニウム箔を金属状態で回収することを特徴とするアルミニウム箔の回収方法。
【請求項２】
回収されるアルミニウム箔の酸素含有率が２重量％以下であることを特徴とする請求項１記載のアルミニウム箔の回収方法。
【請求項３】
亜臨界条件及び／又は超臨界条件で処理する際に、容器中に水と複合フィルムを入れ亜臨界条件及び／又は超臨界条件で処理する前に、水に非酸化性の気体をバブリングし、水中および容器中の酸素をパージすることを特徴とする請求項１又は２に記載のアルミニウム箔の回収方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アルミニウム箔と樹脂とが積層されてなる複合フィルムからアルミニウム箔を分離し、金属状態で回収することを特徴とするアルミニウム箔の回収方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
アルミニウム箔と樹脂との複合フィルムであるアルミニウムラミネート包装材は、油ものの包装や湿気を嫌う物の包装材として大量に使用されている。アルミニウムラミネート包装材において、アルミニウム箔はガス、湿気、光の透過を防ぐためのバリアー材として使用されており、アルミニウム箔の厚みは５〜２００ｍμｍである。アルミニウムラミネート包装材の構成にもよるが、例えばその重量の約４０％がアルミニウム箔であり、残りの約６０％はプラスチックフィルムである。上記プラスチックフィルムには、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、ポリスチレンなどの樹脂が用いられている。アルミニウム箔とポリプロピレンフィルムなどの樹脂との接着には、ウレタン接着剤、アクリルウレタン接着剤等が使用される。
【０００３】
このようなアルミニウムラミネート包装材に対し、アルミニウムは有限な資源であることから、その回収が要望されている。
【０００４】
例えば、樹脂を熱分解することによりアルミニウムを回収する方法があるが、アルミニウムが酸化されてしまうという問題がある。アルミニウムが酸化されると再使用時の価値が下がるため好ましくない。
【０００５】
特許文献１には、アルミニウムと樹脂との複合材を超臨界水または亜臨界水と接触させることにより前記アルミニウムをイオン化して前記超臨界水または亜臨界水中に溶解させた後、この溶解させたアルミニウムを前記超臨界水または亜臨界水から析出させ、回収することを特徴とする金属・樹脂複合材のリサイクル方法（請求項１）が記載されている。そして、複合材と超臨界水または亜臨界水とを接触させる際の温度が１００℃〜３８０℃、圧力が飽和水蒸気圧以上（但し、温度が臨界温度以上のとき臨界圧力以上）とされている。
【０００６】
特許文献１の実施例１においては、紙容器（紙基材にアルミニウム箔とポリエチレンフィルムをラミネートした積層体からなる容器）の廃棄物から紙基材を除去した後、数ｍｍ角の大きさに裁断したものを水と混合し、１％水酸化ナトリウム水溶液の存在下で１２０℃、３５ＭＰａの亜臨界状態で１０分間保持し、次いで、１％水酸化ナトリウム水溶液の存在下で２００℃、３５ＭＰａの亜臨界状態で３０分保持することにより、固形分としてポリエチレンが得られ、アルミニウムがイオン化して亜臨界水中に溶解しており、この溶解されたアルミニウムを亜臨界水から析出させて回収したことが記載されている。しかしながら、この方法は、アルミニウムが価値の高い金属アルミニウムとして回収できないという問題がある。
【０００７】
また、特許文献２には、レトルト食品などの製品包装材に用いられるアルミニウム箔などの無機有価物を含有したラミネートフィルム廃棄物を再資源化処理するための処理方法が記載されている。詳しくは、無機有価物と有機有価物を成分として含む製品包装材に超臨界状態または亜臨界状態の流体を接触させ、前記有機有価物成分を分解し、該分解物中から有機有価物を分離して回収する工程と、前記分解後の残渣中から無機有価物を分離して回収する工程と、を具備することを特徴とする製品包装材の処理方法が記載されている。この場合、前記有機有価物成分を分離した後に、温度３８０〜８００℃、圧力１０〜３０ＭＰａの条件下で、空気、酸素ガス、過酸化水素のうちのいずれかの酸化剤を添加した超臨界水条件下で処理することにより無機有価物を酸化し、無機酸化固形物として資源化可能な形態で回収している。すなわち、無機有価物がアルミニウムの場合は、それを酸化させ、アルミナとして取り出している。
【０００８】
この場合は、アルミニウムとして利用するためには、アルミナをアルミニウムに還元するための工程が必要であり、そのためのエネルギーや費用が発生するという問題がある。
【０００９】
特許文献３は、アルミニウム箔と樹脂層との複合体の処理方法ではないが、積層樹脂を高温・高圧水と接触させて樹脂層を分解する例が述べられている。すなわち、縮合重合体フィルム層と付加重合体フィルム層とを接着剤層を介して積層したプラスチック多層成形品の細片化物を、該細片化物１重量部当り５〜１００重量部の割合の該付加重合体が溶融するが分解しない温度の高温・高圧水と接触させて、該縮重合体フィルムをモノマー成分にまで分解させ、水中に溶解させるとともに、該付加重合体フィルムを未分解固形物として水中に移行させた後、該付加重合体フィルムの未分解固形物を該縮重合体フィルムの分解により生成したモノマーを含む水中から分離回収し、得られた分離水からそれに含まれる該縮重合体フィルムの分解により生成したモノマーを分離回収することを特徴とするプラスチック多層成形品の分解方法、が記載されている。
【００１０】
特許文献３の方法はプラスチック多層成形品の分解・回収、再利用の方法として有効であるが、アルミニウム箔と樹脂との複合体の処理方法ではなく、アルミニウム箔を非酸化状態で回収することについては記載も示唆もない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００４−３５８４２３号公報
【特許文献２】特開２００６−２３１２４９号公報
【特許文献３】特許第３０６９６８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、アルミニウム箔と樹脂とが積層されてなる複合フィルムからアルミニウム箔を酸化させることなく金属状態でアルミニウム箔を回収する方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１に記載の発明は、アルミニウム箔と樹脂とが積層されてなる複合フィルムを水共存下で亜臨界条件及び／又は超臨界条件で処理し、分離し、アルミニウム箔を金属状態で回収することを特徴とするアルミニウム箔の回収方法である。
請求項２に記載の発明は、回収されるアルミニウム箔の酸素含有率が２重量％以下であることを特徴とする請求項１記載のアルミニウム箔の回収方法である。
請求項３に記載の発明は、亜臨界条件及び／又は超臨界条件で処理する際に、容器中に水と複合フィルムを入れ亜臨界条件及び／又は超臨界条件で処理する前に、水に非酸化性の気体をバブリングし、水中および容器中の酸素をパージすることを特徴とする請求項１又は２に記載のアルミニウム箔の回収方法である。
【００１４】
以下、本発明について詳しく説明する。
本発明でいう、アルミニウム箔と樹脂との複合フィルムにおいて、上記樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、ポリスチレン、などの樹脂が挙げられるがこれらに限定されるわけではない。ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、ポリスチレンなどはフィルムとして用いられることが多いが、これに限定されるわけではない。ポリエチレン、ポリプロピレン等はヒートラミネート用の接着剤層として用いられることもある。
【００１５】
本発明において、アルミニウム箔とは、５〜２００μｍ程度の膜形状を有する金属アルミニウムをいう。
【００１６】
アルミニウム箔と樹脂とが接着される場合には、接着剤としてはウレタン系樹脂、酸変性アクリル樹脂等が用いられる。上記ウレタン系樹脂としては、ウレタン樹脂又はアクリルウレタン樹脂が挙げられる。
また、アルミニウム箔の上に溶融した樹脂が積層されることにより、アルミニウム箔と樹脂との複合フィルムが形成されてもよい。
【００１７】
上記複合フィルムには通常印刷が施されている。
【００１８】
本発明において、通常、樹脂層の厚みは、５〜２００μｍ程度であり、アルミニウム層の厚みは、５〜２００μｍ程度である。接着剤が使用される場合、その厚みは１〜２０μｍ程度である。
【００１９】
本発明で用いられる複合フィルムの具体的な例としては、ポリプロピレンフィルム−インク層−ウレタン接着剤層−アルミニウム箔−ポリエチレンからなるもの、
コーヒー用袋として用いられるもので、ポリエチレンテレフタレート１２μｍ／印刷／ポリエチレン  １５μｍ／Ａｌ 7μｍ／ポリエチレンテレフタレート  １５μｍ／ＬＬ  ５０μｍの構成のもの（尚、ＬＬは直鎖状低密度ＰＥのことである）、
牛丼用袋として用いられるもので、ポリエチレンテレフタレート  １２μｍ／印刷／Ａｌ ９μｍ／ＮＹ  １５μｍ／ＣＰＰ  ６０μｍの構成のもの（尚、ＮＹはナイロンであり、ＣＰＰは、無延伸のポリプロピレンのことである）、
ポリエチレンテレフタレート１２μｍ／印刷／ポリエチレン１５μｍ／アルミニウム９μｍ／ポリエチレン３０μｍからなるもの、
カレー用レトルトパウチである、ポリエチレンテレフタレート１２μｍ／印刷・接着剤２〜５μｍ／アルミニウム７μｍ／耐熱ＣＰＰ６０μｍからなるものなどが挙げられる。
【００２０】
本発明のアルミニウム箔の回収方法は、アルミニウム箔と樹脂とが積層されてなる複合フィルムを水共存下で亜臨界条件及び／又は超臨界条件で処理し、分離し、アルミニウム箔を金属状態で回収することを特徴とする。
【００２１】
上記金属状態とは、組成のほとんどがアルミニウム原子で構成されているものをいう。ただし表面が僅かに酸化されているものを含むが、その場合であっても亜臨界条件及び／又は超臨界条件で水分解して得られる回収アルミニウムは、重量比による酸素含有率が２％以下であることが好ましい。
【００２２】
上記亜臨界条件とは、水が亜臨界の範囲内の条件であれば特に限定されないが、臨界温度以下であって、温度１９０〜約３７０℃が好ましい。温度が臨界点よりも高くなると超臨界条件となる。
【００２３】
本発明のアルミニウム箔の回収方法は、以下の工程によって行われる。
複合フィルムと水を亜臨界条件及び／又は超臨界条件処理用耐圧容器にいれ、加熱して所定の温度、圧力に所定の時間保持しアルミニウム箔と樹脂とを分離する。亜臨界条件及び／又は超臨界条件処理により樹脂層と分離したアルミニウム箔は、比重差を用いて遠心分離、ろ過、金属光沢物のみの摘出等により分離回収される。上記分離工程は上記耐圧容器内でもよいが、通常は耐圧容器から取り出した後に行われる。
【００２４】
回収されるアルミニウム箔の酸素含有率は、回収されたアルミニウム箔の再使用のために、２重量％以下であることが好ましく、更に好ましくは１重量％以下である。上記の測定は、ＣＨＮＳ／Ｏ元素分析機によって行われる。
【００２５】
本発明のアルミニウム箔の回収方法において、亜臨界条件及び／又は超臨界条件で処理する際に、容器中に水と複合フィルムを入れ亜臨界条件及び／又は超臨界条件で処理する前に、水に非酸化性の気体をバブリングし、水中および容器中の酸素をパージすることが好ましい。
【発明の効果】
【００２６】
本発明のアルミニウムの回収方法は、アルミニウム箔と樹脂とが積層されてなる複合フィルムを水共存下で亜臨界条件及び／又は超臨界条件で処理し、樹脂とアルミニウム箔とを分離し、アルミニウム箔を金属アルミニウムとして回収するので、アルミニウム箔と樹脂との複合フィルムからアルミニウム箔を再使用し易い形で回収することができる。
樹脂層のうち、ポリプロピレン、ポリエチレンは、超臨界でも短時間では分解しにくいので水面近くに浮遊するため、分別回収され、ポリエステル等の亜臨界及び／又は超臨界で分解しやすいものは、分解物が水中に溶存または液相になるため、分別回収されやすい。アルミニウム箔は酸化されずに箔形状の金属アルミニウムとして水中の固体として分別回収される。以上のように、成分別に回収できるので、資源の再利用がしやすい。
【００２７】
回収されるアルミニウム箔の酸素含有率が２重量％以下である場合には、回収されたアルミニウム箔の再使用のために特に都合がよい。
【００２８】
亜臨界条件及び／又は超臨界条件で処理する際に、容器中に水と複合フィルムを入れ亜臨界条件及び／又は超臨界条件で処理する前に、水に非酸化性の気体をバブリングし、水中および容器中の酸素をパージすると、酸素含有率の低いアルミニウム箔を得やすい。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】実施例１における遠心分離後の遠心分離用蓋付ガラス管の写真である。
【図２】実施例１における乾燥後の遠心分離用蓋付ガラス管の写真である。
【図３】実施例２における遠心分離後の遠心分離用蓋付ガラス管の写真である。
【図４】実施例２における遠心分離後の遠心分離用蓋付ガラス管の写真である。
【図５】実施例２における乾燥後の遠心分離用蓋付ガラス管の写真である。
【図６】実施例３における遠心分離後の遠心分離用蓋付ガラス管の写真である
【図７】実施例３における、乾燥後の遠心分離用蓋付ガラス管から、その内容物を取り出して黒色の紙の上に拡げた写真である。
【図８】実施例４における遠心分離後の遠心分離用蓋付ガラス管の写真である。
【図９】実施例４における、乾燥後の遠心分離用蓋付ガラス管から、その内容物を取り出して黒色の紙の上に拡げた写真である。
【図１０】実施例５における遠心分離後の遠心分離用蓋付ガラス管の写真である。
【図１１】実施例５における乾燥後の遠心分離用蓋付ガラス管の写真である。
【図１２】実施例５における酸素含有率測定結果のグラフである。
【図１３】実施例６における遠心分離後の遠心分離用蓋付ガラス管の写真である。
【図１４】実施例６における乾燥後の遠心分離用蓋付ガラス管の写真である。
【図１５】実施例６における酸素含有率測定結果のグラフである。
【図１６】実施例７における遠心分離後の遠心分離用蓋付ガラス管の写真である
【図１７】実施例７における、乾燥後の遠心分離用蓋付ガラス管から、その内容物を取り出して黒色の紙の上に拡げた写真である。
【図１８】実施例７における酸素含有率測定結果のグラフである。
【図１９】実施例８における遠心分離後の遠心分離用蓋付ガラス管の写真である
【図２０】実施例８における、乾燥後の遠心分離用蓋付ガラス管から、その内容物を取り出して黒色の紙の上に拡げた写真である。
【図２１】実施例８における酸素含有率測定結果のグラフである。
【図２２】実施例９における遠心分離後の遠心分離用蓋付ガラス管の写真である。
【図２３】実施例９における遠心分離後の遠心分離用蓋付ガラス管の写真である。
【図２４】比較例における遠心分離後の遠心分離用蓋付ガラス管の写真である。
【図２５】比較例における乾燥後の遠心分離用蓋付ガラス管の写真である。
【図２６】比較例における酸素含有率測定結果のグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下に、実施例を挙げて本発明を詳しく説明する。
【実施例１】
【００３１】
（複合フィルムの構造）
複合フィルムは、コーヒー用袋として用いられるもので、ＰＥＴ  １２μｍ／印刷／ＰＥ  １５μｍ／Ａｌ 7μｍ／ＰＥＴ  １５μｍ／ＬＬ  ５０μｍの構成のものである。尚、ＬＬは直鎖状低密度ＰＥのことである。
【００３２】
（複合フィルムの処理）
反応器は内径７ｍｍ、長さ１５０ｍｍのＳＵＳ３１６ステンレス管であり、両端にＳｗｅｇｅｌｏｋ  ｃａｐ（ダブル・フェルール（ｆｅｒｒｕｌｅ、嵌め輪）型の喰込式継手（ｂｉｔｅ  ｔｙｐｅ  ｊｏｉｎｔ）を代表とする、Ｓｗａｇｅｌｏｋ  ｃｏｍｐａｎｙ社の一連の継手）が取り付けられているものである。反応器の内容積はＳｗｅｇｅｌｏｋ  ｃａｐが取り付けられた状態で７．０ｃｍ３である。リボン状に約６〜７ｍｍ幅、長さ１０〜２０ｍｍで大部分は１５ｍｍ長さに細断した上記複合フィルム０．０５８ｇと表１に示す量の蒸留水を、反応器に入れた。
【００３３】
【表１】
2010227740.tif 000002
【００３４】
なお、反応に用いる蒸留水の量は、塩浴中において反応器内に水が過充填にならないようにされていればよく特に限定されない。後述の実施例及び比較例においては、塩浴温度に応じて表１に示した量程度になるように適宜調整して使用した。
【００３５】
次いで、反応器内の水中にバブリングによりアルゴンガスを吹き込み、反応器内の気体部及び水中の溶存気体をアルゴンに置換した。反応器をＳｗｅｇｅｌｏｋ  ｃａｐで封をした後、硝酸カリウムと硝酸ナトリウムの混合物を含む予め加熱した所定温度の塩浴に投入した。
【００３６】
塩浴温度は、１９０、２２０、２５０、２８０、３１０、３４０、３７０、４００℃とし、塩浴浸漬時間は５分とした。次いで、塩浴から取り出し常温の水中に投入し急冷した。
【００３７】
反応器中の内容物を遠心分離用蓋付ガラス管に移し、反応器内を少量の蒸留水で洗浄し、洗浄水も上記遠心分離用蓋付ガラス管に入れた。
【００３８】
次いで、３０００ｒｐｍ、１０分間の条件で遠心分離した。遠心分離後の遠心分離用蓋付ガラス管を写真撮影した。
【００３９】
遠心分離後の遠心分離用蓋付ガラス管から、液体部分をピペットで除去した。次いで、上記液体部分が除去された後に残された遠心分離用蓋付ガラス管を、乾燥機にて６０℃、７２時間の条件で乾燥した。乾燥後の遠心分離用蓋付ガラス管を写真撮影した。
【００４０】
（処理後の複合フィルムの写真）
前述の、遠心分離後の遠心分離用蓋付ガラス管の写真を図１に、乾燥後の遠心分離用蓋付ガラス管の写真を図２に示した。ただし、写真では、上記遠心分離用蓋付ガラス管の蓋よりも下方の部分を写しているので、蓋は見えていない（以下の実施例及び比較例の図においても同じ）。
【００４１】
図１から、以下のことがわかる。塩浴温度２２０℃までは、複合フィルムの分解が不十分であるため、複合フィルム全体が液の下方に沈降しているように見えるが、２５０℃を超えると複合フィルムの分解が進み、３１０℃では、上部にアルミニウム箔を伴う樹脂層が塊状になったものと思われるものが浮かび、アルミニウムリッチな層が沈降しているようになっている。３７０℃では上部に薄片が浮かび底部に粉状物が多くなってくる。４００℃では金属様のアルミニウム片が沈降している。
【実施例２】
【００４２】
（複合フィルムの構造）
複合フィルムは、牛丼用袋として用いられるもので、ＰＥＴ  １２μｍ／印刷／Ａｌ ９μｍ／ＮＹ  １５μｍ／ＣＰＰ  ６０μｍの構成のものである。なお、ＮＹはナイロンであり、ＣＰＰは、無延伸のポリプロピレンのことである。
【００４３】
（複合フィルムの処理）
複合フィルムを上記の実施例２のものに変えたことの他は実施例１と同様に行った。
【００４４】
（処理後の複合フィルムの写真）
遠心分離後の遠心分離用蓋付ガラス管の写真を図３及び図４に示し、乾燥後の遠心分離用蓋付ガラス管の写真を図５に示した。図３は向かって左から塩浴温度１９０、２２０、２５０、２８０℃のものであり、図４は向かって左から塩浴温度３１０、３４０、３７０、４００℃のものである。
【００４５】
図３及び図４から、以下のことがわかる。塩浴温度２５０℃までは、複合フィルムの分解が不十分であるため、複合フィルム全体が液の下方に漂っているように見えるが、２８０℃になると複合フィルムの分解が進み出し、上部にアルミニウム箔を伴う樹脂層と思われるものが浮かんでくる。３４０℃以上になると上部に分離が進みＣＰＰと思われる樹脂が塊状になったものと思われるものが浮かんでくる。
【実施例３】
【００４６】
（複合フィルムの構造）
複合フィルムは、実施例１と同様のコーヒー用袋として用いられるものである。
【００４７】
（複合フィルムの処理）
反応器は実施例１と同様である。実施例１と同様のサイズに細断した上記複合フィルム０．１１５ｇと前記表１に示した量の蒸留水を、反応器に入れた。
【００４８】
上記のように、複合フィルムの使用量を０．１１５ｇとした他は実施例１と同様に複合フィルムの処理をした（すなわち、塩浴浸漬時間は５分である）。
【００４９】
実施例１と同様に、遠心分離後の遠心分離用蓋付ガラス管を写真撮影した。
【００５０】
実施例１と同様に、液体部分が除去された後に残された遠心分離用蓋付ガラス管を、乾燥機にて６０℃、７２時間の条件で乾燥した。乾燥後の遠心分離用蓋付ガラス管から、その内容物を取り出して黒色の紙の上に拡げて写真撮影した。
【００５１】
（処理後の複合フィルムの写真）
遠心分離後の遠心分離用蓋付ガラス管の写真を図６に示した。また、乾燥後の遠心分離用蓋付ガラス管から、その内容物を取り出して黒色の紙の上に拡げたものの写真を図７に示した。
【００５２】
図６から、以下のことがわかる。塩浴温度２５０℃までは、複合フィルムの分解が不十分であるため、複合フィルム全体が液中に漂っているように見えるが、２８０℃では複合フィルムの分解が進み始め、３４０℃になると上部にアルミニウム箔を伴う樹脂層と思われるものが浮かび、アルミニウムリッチな層が沈降しているようになってくる。
【実施例４】
【００５３】
（複合フィルムの構造）
複合フィルムは、実施例２と同様の牛丼用袋として用いられるものである。
【００５４】
（複合フィルムの処理）
反応器は実施例１と同様である。実施例１と同様のサイズに細断した上記複合フィルム０．１１５ｇと前記表１に示した量の蒸留水を、反応器に入れた。
【００５５】
次いで、反応器内の水中にバブリングによりアルゴンガスを吹き込み、反応器内の気体部及び水中の溶存気体をアルゴンに置換した。反応器をＳｗｅｇｅｌｏｋ  ｃａｐで封をした後、硝酸カリウムと硝酸ナトリウムの混合物を含む予め加熱した所定温度の塩浴に投入した。
【００５６】
塩浴温度は、１９０、２２０、２５０、２８０、３１０、３４０、３７０、４００℃とし、塩浴浸漬時間は５分とした。次いで、塩浴から取り出し常温の水中に投入し急冷した。
【００５７】
反応器中の内容物を遠心分離用蓋付ガラス管に移し、次いで、３０００ｒｐｍ、１０分間の条件で遠心分離した。遠心分離後の遠心分離用蓋付ガラス管を写真撮影した。
【００５８】
次いで、反応器内を少量の蒸留水で洗浄し、洗浄水を上記の遠心分離の終わった遠心分離用蓋付ガラス管に入れた。次いで、３０００ｒｐｍ、１０分間の条件で遠心分離した。
【００５９】
遠心分離後の遠心分離用蓋付ガラス管から、液体部分をピペットで除去した。次いで、上記液体部分が除去された後に残された遠心分離用蓋付ガラス管を、乾燥機にて６０℃、７２時間の条件で乾燥した。乾燥後の遠心分離用蓋付ガラス管から、その内容物を取り出して黒色の紙の上に拡げて写真撮影した。
【００６０】
（処理後の複合フィルムの写真）
遠心分離後の遠心分離用蓋付ガラス管の写真を図８に示した。また、乾燥後の遠心分離用蓋付ガラス管から、その内容物を取り出して黒色の紙の上に拡げたものの写真を図９に示した。
【００６１】
図８から、以下のことがわかる。塩浴温度２５０℃までは、複合フィルムの分解が不十分であるため、複合フィルム全体が液中に漂っているように見えるが、２８０℃以上で複合フィルムの分解が進み、３４０℃以上では分離が十分進行し上部に樹脂層と思われるものが浮かび、アルミニウムリッチな層が沈降しているようになってくる。図９については、３１０℃以上で樹脂層と思われる塊が各写真の左側に見えている。
【実施例５】
【００６２】
（複合フィルムの構造）
複合フィルムは、実施例１と同様のコーヒー用袋として用いられるものである。
【００６３】
（複合フィルムの処理）
塩浴浸漬時間を１０分としたことの他は、実施例１と同様に処理した（すなわち、反応に使用したコーヒー用袋の量は０．０５８ｇである）。
【００６４】
（処理後の複合フィルムの写真）
遠心分離後の遠心分離用蓋付ガラス管の写真を図１０に、乾燥後の遠心分離用蓋付ガラス管の写真を図１１に示した。
【００６５】
次いで、上記の乾燥された遠心分離用蓋付ガラス管の中の固形物の中から、アルミニウム箔部分を取り出し、酸素含有率測定用に小片を切り出した。切り出した小片を、水中で超音波で洗浄し、粉状の付着物を除去した。上記の付着物が除去された小片を６０℃で４８時間乾燥後、常温で１０時間放置し、酸素含有率測定用に秤量して用いた。
【００６６】
（酸素含有率測定）
酸素含有率測定は、ＣＨＮＳ／Ｏ元素分析機（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製、２４００  Ｓｅｒｉｅｓ  ＩＩ  ＣＨＮＳ／Ｏ  Ｅｌｅｍｅｎｔａｌ  Ａｎａｌｙｚｅｒ）を用いた。この測定方法について、以下に簡単に述べる。酸素含有率測定には、ＣＨＮＳ／Ｏ元素分析機を酸素モードにして行った。分析に用いたそれぞれの試料の量は１．５〜２．０ｍｇとした。試料はヘリウム／水素（９５％：５％）雰囲気中で１０００℃で熱分解される。この熱分解反応で得られた酸素を含む反応生成物は、ｐｌａｔｉｎｉｚｅｄ        ｃａｒｂｏｎ  ｒｅａｇｅｎｔ上で、一酸化炭素に変えられる。この一酸化炭素が定量され、その定量値から、試料中の酸素含有率が定量される。測定は三回行った。なお、本明細書において、酸素含有率（Ｏｘｙｇｅｎ  ｃｏｔｅｎｔ（％））は採取試料全体に占める酸素の重量％を意味する。
【００６７】
（酸素含有率測定結果）
酸素含有率測定結果を表２及び図１２に示した。表中測定１、測定２、測定３とあるのは試料片の採取場所を変えて行った三回の測定の各実測値を示す。Ａｖｅｒａｇｅは三回の測定値を単純に平均して求めたものである。また、Ｔｅｍｐ（℃）欄にある
Ｃｏｎｔｒｏｌとは、無処理のものを意味する。
【００６８】
【表２】
2010227740.tif 000003
【００６９】
図１０から、以下のことがわかる。塩浴温度２２０℃までは、複合フィルムの分解が不十分であるため、複合フィルム全体が液中に漂っているように見えるが、２５０℃を超えると複合フィルムの分解が進み、複合フィルム全体が下方に沈降したり、上部に樹脂層と思われるものが浮かんだりし始める。３７０℃を超えると、上部に樹脂層と思われるものが浮かび、アルミニウムリッチな層が下方に沈降している。４００℃では分離が進行しアルミニウム箔片が沈降し上部にはオレフィンと思われる塊状物が浮いている。
【００７０】
表２及び図１２より以下のことが分かる。
１９０℃、２２０℃までの酸素含有率がコントロールに近い値であるのは、分解が殆ど進んでいないため、樹脂層の酸素が残っているためと思われる。２５０〜３４０℃においても、酸素含有率はコントロールにかなり近く、分解が不十分であると思われる。３７０℃で分解が更に進み、４００℃においては酸素含有率が十分低くなっており、アルミニウム箔が酸化されずにアルミニウム箔と樹脂が分離したものと思われる。
【実施例６】
【００７１】
（複合フィルムの構造）
複合フィルムは、実施例２と同様の牛丼用袋として用いられるものである。
【００７２】
（複合フィルムの処理）
複合フィルムとして上記の牛丼用袋を用いたこと及び塩浴浸漬時間を１０分としたことの他は、実施例１と同様に処理した（すなわち、反応に使用した牛丼用袋の量は０．０５８ｇである）。
【００７３】
（処理後の複合フィルムの写真）
遠心分離後の遠心分離用蓋付ガラス管の写真を図１３に、乾燥後の遠心分離用蓋付ガラス管の写真を図１４に示した。
【００７４】
次いで、上記の乾燥された遠心分離用蓋付ガラス管の中の固形物の中から、アルミニウム箔部分を取り出し、酸素含有率測定用に小片を切り出した。切り出した小片を、水中で超音波で洗浄し、粉状の付着物を除去した。上記の付着物が除去された小片を６０℃で４８時間乾燥後、常温で１０時間放置し、酸素含有率測定用に秤量して用いた。
【００７５】
（酸素含有率測定）
上記の試料を用いて実施例５と同様にして酸素含有率の測定をした。
【００７６】
（酸素含有率測定結果）
酸素含有率測定結果を表３及び図１５に示した。
【００７７】
【表３】
2010227740.tif 000004
【００７８】
図１３から、以下のことがわかる。塩浴温度２５０℃までは、複合フィルムの分解が不十分であるため、複合フィルム全体が液の下方に沈降しているように見えるが、２８０℃以上で複合フィルムの分解が進み、上部にアルミニウム箔を伴う樹脂層と思われるものが浮かんでくる。３４０℃以上では分離が十分進行し、上部に樹脂層と思われる塊状物が浮かび、底部にはアルミニウム箔片が沈降している。
【００７９】
表３及び図１５より以下のことが分かる。
１９０℃、２２０℃までの酸素含有率がコントロールに近い値であるのは、分解が殆ど進んでいないため、樹脂層の酸素が残っているためと思われる。２５０〜３１０℃においては、酸素含有率はかなり低下しており分解がかなり進んでいる。３４０℃以上では酸素含有率が十分低く、アルミニウム箔と樹脂が分離されかつアルミニウム箔は酸化されていないことがわかる。
【実施例７】
【００８０】
（複合フィルムの構造）
複合フィルムは、実施例１と同様のコーヒー用袋として用いられるものである。
【００８１】
（複合フィルムの処理）
塩浴浸漬時間を３０分としたことの他は、実施例３と同様に処理した（すなわち、反応に使用したコーヒー用袋の量は０．１１５ｇである）。
【００８２】
（処理後の複合フィルムの写真）
遠心分離後の遠心分離用蓋付ガラス管の写真を図１６に示した。また、乾燥後の遠心分離用蓋付ガラス管から、その内容物を取り出して黒色の紙の上に拡げたものの写真を図１７に示した。
【００８３】
次いで、上記の乾燥後の遠心分離用蓋付ガラス管から、その内容物を取り出して黒色の紙の上に拡げたものの中から、アルミニウム箔部分を取り出し、酸素含有率測定用に小片を切り出した。切り出した小片を、水中で超音波で洗浄し、粉状の付着物を除去した。上記の付着物が除去された小片を６０℃で４８時間乾燥後、常温で１０時間放置し、酸素含有率測定用に秤量して用いた。
【００８４】
（酸素含有率測定）
上記の試料を用いて実施例５と同様にして酸素含有率の測定をした。
【００８５】
（酸素含有率測定結果）
酸素含有率測定結果を図１８に示した。図１８において各プロットは２回の測定の平均値である。
【００８６】
図１６から、以下のことがわかる。塩浴温度２２０℃で複合フィルムの分解が起きており、３１０℃で液の上方にアルミニウム箔を伴う樹脂層が浮かび、３７０℃以上では分離が十分進行し上部に樹脂層と思われる塊状物が浮かび、底部にアルミニウム箔片が沈降している。図１７については、３７０℃以上で樹脂層と思われる塊が各写真の上方に見えている。
【００８７】
図１８より以下のことが分かる。
１９０℃の酸素含有率がコントロールに近い値であるのは、分解が殆ど進んでいないため、樹脂層の酸素が残っているためと思われる。２２０〜３４０℃においては、酸素含有率はかなり低下しており分解がかなり進んでいる。３７０℃で酸素含有率が十分低く、４００℃では更に低い。アルミニウム箔と樹脂が分離しかつアルミニウム箔が酸化されていないことがわかる。
【実施例８】
【００８８】
（複合フィルムの構造）
複合フィルムは、実施例２と同様の牛丼用袋として用いられるものである。
【００８９】
（複合フィルムの処理）
塩浴浸漬時間を３０分としたことの他は、実施例４と同様に処理した（すなわち、反応に使用した牛丼用袋の量は０．１１５ｇである）。
【００９０】
（処理後の複合フィルムの写真）
遠心分離後の遠心分離用蓋付ガラス管の写真を図１９に示した。また、乾燥後の遠心分離用蓋付ガラス管から、その内容物を取り出して黒色の紙の上に拡げたものの写真を図２０に示した。
【００９１】
次いで、上記の乾燥後の遠心分離用蓋付ガラス管から、その内容物を取り出して黒色の紙の上に拡げたものの中から、アルミニウム箔部分を取り出し、酸素含有率測定用に小片を切り出した。切り出した小片を、水中で超音波で洗浄し、粉状の付着物を除去した。上記の付着物が除去された小片を６０℃で４８時間乾燥後、常温で１０時間放置し、酸素含有率測定用に秤量して用いた。
【００９２】
（酸素含有率測定）
上記の試料を用いて実施例５と同様にして酸素含有率の測定をした。
【００９３】
（酸素含有率測定結果）
酸素含有率測定結果を表４及び図２１に示した。
【００９４】
【表４】
2010227740.tif 000005
【００９５】
図１９から、以下のことがわかる。塩浴温度２２０℃で複合フィルムの分解が起きており、２８０℃で液の上方に樹脂層が浮かんでおり、３１０℃になるとその樹脂層が更に増えているようである。３１０℃または３４０℃では樹脂の塊状物が液面に浮き、アルミニウム箔片が沈降しており、アルミニウム箔が分離していることがわかる。図２０については、２８０℃を超えると複合フィルムの分解が進み、樹脂層と思われる塊が各写真の右方に見えている。
【００９６】
表４及び図２１より以下のことが分かる。
１９０℃、２２０℃までの酸素含有率がコントロールに近い値であるのは、分解が殆ど進んでいないため、樹脂層の酸素が残っているためと思われる。２５０℃、２８０℃においては、酸素含有率は相当低下しており分解が相当進んでいる。３１０℃、３４０℃で酸素含有率が十分低くアルミニウム箔が酸化されずに分離したものと思われる。３７０℃、４００℃で酸素含有率が上昇しているのは、アルミニウム箔の酸化が進んだためと思われる。 
【実施例９】
【００９７】
（複合フィルムの構造）
複合フィルムは、キャンディの包装フィルムであり、ポリエチレンテレフタレートフィルム、アルミニウム箔、ポリプロピレンフィルムの積層品であり、アルミニウム箔の厚みは約９μｍであり、複合フィルムの総厚は約４２μｍである。
【００９８】
（処理及び酸素含有率測定）
「複合フィルムを上記の実施例９のものに変えたこと」、「処理温度と時間に２００℃、５分のものを更に付け加えたこと」、及び「処理時の複合フィルムの使用量を０．０６ｇとしたこと」の他は実施例１と同様に（塩浴浸漬時間５分にて）行った。
【００９９】
（処理後の複合フィルムの写真）
遠心分離後の遠心分離用蓋付ガラス管の写真を図２２及び図２３に示した。図２２においては、左から順に塩浴温度１９０℃、２００℃、２２０℃、２５０℃、２８０℃、３１０℃で処理したものである。図２３においては、左から順に塩浴温度３４０℃、３７０℃、４００℃で処理したものである。
【０１００】
図２２及び図２３から、以下のことがわかる。２５０℃以上で複合フィルムの分解が起こり始め、３４０℃又は３７０℃では、樹脂の塊状物が液面に浮き、アルミニウム箔片が沈降しており、アルミニウム箔と樹脂層が分離していることがわかる。
【０１０１】
（比較例）
住軽アルミニウム箔株式会社製、圧延家庭用アルミニウム箔（商標「マイホイル」、２５ｍ巻き、厚さ２０μｍ）を複合フィルムの代わりに用いたこと、及び、処理温度１９０℃の代わりに２００℃としたことの他は、実施例１と同様にして処理を行った（すなわち、アルミニウム箔の使用量は０．０５８ｇ、塩浴浸漬時間５分）。
【０１０２】
（処理後のアルミニウム箔の写真）
遠心分離後の遠心分離用蓋付ガラス管の写真を図２４に、乾燥後の遠心分離用蓋付ガラス管の写真を図２５に示した。
【０１０３】
次いで、乾燥された遠心分離用蓋付ガラス管の中の固形物の中から、アルミニウム箔を取り出し、酸素含有率測定用に小片を切り出し、酸素含有率測定用に秤量して用いた（なお、粉状体のものは、小片を切り出せないのでそのまま用いた）。
【０１０４】
（酸素含有率測定）
上記の試料を用いて実施例５と同様にして酸素含有率の測定をした。
【０１０５】
（酸素含有率測定結果）
酸素含有率測定結果を表５及び図２６に示した。図２６の曲線の左端のプロットはコントロール（亜臨界及び／又は超臨界処理を施していないもの）を示す。
【０１０６】
【表５】
2010227740.tif 000006
【０１０７】
図２４及び図２５より以下のことが分かる。３１０℃でアルミニウム箔に変化が生じており、３４０℃ではアルミニウム箔の嵩（高さ）が半減している。３７０℃では粉状に変わっており、４００℃では更に粉の嵩（高さ）が減っている。
【０１０８】
表５及び図２６より以下のことが分かる。
コントロール（無処理）の酸素含有率が２．７１重量％と高いのは、アルミニウム箔の表面が酸化処理されていたことが考えられる。塩浴温度が１９０℃〜２８０℃までは塩浴温度が高くなるにつれて、酸素含有率が低下し２８０℃では０．５６重量％となっている。２８０℃を超えると酸素含有率が高くなってくる。これは、アルミニウムの表面の酸化が進むためではないかと考えられる。３１０℃以上では酸化が進行し３４０℃では酸素含有率が３％を超える。３７０℃以上では箔の形態を失い、粉体に変わっている。酸素含有率が５％弱であり、金属粒子の表面が酸化アルミニウムになっているものと思われる。
【０１０９】
したがって複合フィルムから金属アルミニウムを回収するには、適切な条件でなければならないが、その複合フィルムの構成に適した、樹脂とアルミニウム箔が分離しかつアルミニウム箔が実質酸化されていない条件で亜臨界条件及び／又は超臨界条件で分解することで、アルミニウム箔を金属アルミニウムとして回収することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１０】
本発明のアルミニウム箔の回収方法は、アルミニウム箔と樹脂との複合フィルムからアルミニウム箔を分離しアルミニウム箔を回収する方法として産業上利用できる。
【図１２】
2010227740.tif 000007
【図１５】
2010227740.tif 000008
【図１８】
2010227740.tif 000009
【図２１】
2010227740.tif 000010
【図２６】
2010227740.tif 000011
【図１】
2010227740.tif 000012
【図２】
2010227740.tif 000013
【図３】
2010227740.tif 000014
【図４】
2010227740.tif 000015
【図５】
2010227740.tif 000016
【図６】
2010227740.tif 000017
【図７】
2010227740.tif 000018
【図８】
2010227740.tif 000019
【図９】
2010227740.tif 000020
【図１０】
2010227740.tif 000021
【図１１】
2010227740.tif 000022
【図１３】
2010227740.tif 000023
【図１４】
2010227740.tif 000024
【図１６】
2010227740.tif 000025
【図１７】
2010227740.tif 000026
【図１９】
2010227740.tif 000027
【図２０】
2010227740.tif 000028
【図２２】
2010227740.tif 000029
【図２３】
2010227740.tif 000030
【図２４】
2010227740.tif 000031
【図２５】
2010227740.tif 000032