(57)【要約】【課題】  配信候補とした共有情報に関して、それを配信することの可否と配信する場合の配信範囲とをその共有情報の内容に対応させて制御することができない。【解決手段】  ユーザ識別子とユーザのそれぞれの付随情報と複数のユーザからなるグループを特定するグループ識別子とを関連付けて記憶し、ユーザ識別子とユーザが利用したサービスを特定するサービス識別子とを含むサービス利用情報を受信した場合に、当該サービス利用情報に含まれるユーザ識別子に関連付けられた付随情報である被判定付随情報が予め定められた判定条件を満足するか否かを判定し、判定した結果が満足するであった場合に、被判定付随情報に基づいて抽出したグループ識別子に関連付けられたユーザ識別子で特定されるユーザに、サービス利用情報と被判定付随情報とに基づいて生成した共有情報を配信する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザをそれぞれ特定するユーザ識別子と前記複数のユーザのそれぞれの付随情報と少なくとも２以上の前記ユーザからなる少なくとも１以上のグループをそれぞれ特定するグループ識別子とを関連付けて記憶するユーザ情報記憶手段と、
前記ユーザ識別子と前記ユーザが利用したサービスを特定するサービス識別子とを含むサービス利用情報を受信した場合に、当該サービス利用情報に含まれるユーザ識別子に関連付けられた付随情報である被判定付随情報が予め定められた判定条件を満足するか否かを判定する情報共有判定手段と、
前記情報共有判定手段が判定した結果が前記判定条件を満足するであった場合に、前記被判定付随情報に基づいて抽出したグループ識別子に関連付けられたユーザ識別子で特定されるユーザに、前記サービス利用情報と前記被判定付随情報とに基づいて生成した共有情報を配信する共有情報配信手段と
を有することを特徴とする配信装置。
【請求項２】
前記情報共有判定手段は、前記サービス利用情報に含まれるユーザ識別子が関連付けられたグループ識別子に関連付けられ、かつ前記被判定付随情報に対して予め定められた関係を有する前記付随情報に関連付けられたユーザ識別子である同伴ユーザ識別子が存在する場合に、前記判定条件を満足すると判定することを特徴とする請求項１記載の配信装置。
【請求項３】
前記情報共有判定手段は、前記被判定付随情報が予め定められた有効範囲条件に一致する場合に前記判定条件を満足すると判定することを特徴とする請求項２記載の配信装置。
【請求項４】
前記情報共有判定手段は、前記同伴ユーザ識別子の内の前記サービス利用情報に含まれるユーザ識別子に関連付けられたグループ識別子に関連付けられていないユーザ識別子を抽出し、
前記抽出したユーザ識別子を匿名情報に変換する匿名化手段を含み、
前記共有情報配信手段は、前記抽出したグループ識別子に関連付けられたユーザ識別子で特定されるユーザに、前記サービス利用情報と前記被判定付随情報と前記匿名情報とに基づいて生成した共有情報を配信する
ことを特徴とする請求項２または３記載の配信装置。
【請求項５】
前記匿名情報は、ユーザ個人に対応する情報を含まないことを特徴とする請求項４記載の配信装置。
【請求項６】
前記匿名情報は、ユーザの属性を示す情報であることを特徴とする請求項４記載の配信装置。
【請求項７】
前記匿名情報は、ユーザ個人に対応する予め定められた仮名であることを特徴とする請求項４記載の配信装置。
【請求項８】
前記サービス利用情報の分野を表すジャンル識別子と前記サービス識別子とを関連付けて記憶するサービスジャンル記憶手段をさらに有し、
前記ユーザ情報記憶手段は、１以上の前記ジャンル識別子を前記ユーザ識別子及び前記グループ識別子に関連付けて記憶し、
前記情報共有判定手段は、前記サービスジャンル記憶手段を参照して前記サービス利用情報に含まれるサービス識別子に関連付けられたジャンル識別子であるサービスジャンル識別子を抽出し、前記ユーザ情報記憶手段を参照して前記サービス利用情報に含まれるユーザ識別子に関連付けられたジャンル識別子であって前記サービスジャンル識別子に合致するジャンル識別子を検出し、
前記共有情報配信手段は、当該検出したジャンル識別子に関連付けられたユーザ識別子で特定されるユーザに前記共有情報を配信する
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の配信装置。
【請求項９】
複数のユーザをそれぞれ特定するユーザ識別子と前記複数のユーザのそれぞれの付随情報と少なくとも２以上の前記ユーザからなる少なくとも１以上のグループをそれぞれ特定するグループ識別子とを関連付けたユーザ情報を記憶し、
前記ユーザ識別子と前記ユーザが利用したサービスを特定するサービス識別子とを含むサービス利用情報を受信した場合に、当該サービス利用情報に含まれるユーザ識別子に関連付けられた付随情報である被判定付随情報が予め定められた判定条件を満足するか否かを判定し、
前記判定した結果が前記判定条件を満足するであった場合に、前記被判定付随情報に基づいて抽出したグループ識別子に関連付けられたユーザ識別子で特定されるユーザに、前記サービス利用情報と前記被判定付随情報とに基づいて生成した共有情報を配信する
ことを特徴とする配信方法。
【請求項１０】
前記サービス利用情報に含まれるユーザ識別子が関連付けられたグループ識別子に関連付けられ、かつ前記被判定付随情報に対して予め定められた関係を有する前記付随情報に関連付けられたユーザ識別子である同伴ユーザ識別子が存在する場合に、前記判定条件を満足すると判定することを特徴とする請求項９記載の配信方法。
【請求項１１】
前記被判定付随情報が予め定められた有効範囲条件に一致する場合に前記判定条件を満足すると判定することを特徴とする請求項１０記載の配信方法。
【請求項１２】
前記同伴ユーザ識別子の内の前記サービス利用情報に含まれるユーザ識別子に関連付けられたグループ識別子に関連付けられていないユーザ識別子を抽出し、
前記抽出したユーザ識別子を匿名情報に変換し、
前記抽出したグループ識別子に関連付けられたユーザ識別子で特定されるユーザに、前記サービス利用情報と前記被判定付随情報と前記匿名情報とに基づいて生成した共有情報を配信する
ことを特徴とする請求項１０または１１記載の配信方法。
【請求項１３】
前記匿名情報は、ユーザ個人に対応する情報を含まないことを特徴とする請求項１２記載の配信方法。
【請求項１４】
前記匿名情報は、ユーザの属性を示す情報であることを特徴とする請求項１２記載の配信方法。
【請求項１５】
前記匿名情報は、ユーザ個人に対応する予め定められた仮名であることを特徴とする請求項１２記載の配信方法。
【請求項１６】
前記サービス利用情報の分野を表すジャンル識別子と前記サービス識別子とを関連付けたサービスジャンルを記憶し、
１以上の前記ジャンル識別子を前記ユーザ識別子及び前記グループ識別子に関連付けた情報を前記ユーザ情報にさらに記憶し、
前記サービスジャンルを参照して前記サービス利用情報に含まれるサービス識別子に関連付けられたジャンル識別子であるサービスジャンル識別子を抽出し、前記ユーザ情報を参照して前記サービス利用情報に含まれるユーザ識別子に関連付けられたジャンル識別子であって前記サービスジャンル識別子に合致するジャンル識別子を検出し、
当該検出したジャンル識別子に関連付けられたユーザ識別子で特定されるユーザに前記共有情報を配信する
ことを特徴とする請求項９乃至１５のいずれかに記載の配信方法。
【請求項１７】
複数のユーザをそれぞれ特定するユーザ識別子と前記複数のユーザのそれぞれの付随情報と少なくとも２以上の前記ユーザからなる少なくとも１以上のグループをそれぞれ特定するグループ識別子とを関連付けたユーザ情報を記憶したコンピュータに、
前記ユーザ識別子と前記ユーザが利用したサービスを特定するサービス識別子とを含むサービス利用情報を受信した場合に、当該サービス利用情報に含まれるユーザ識別子に関連付けられた付随情報である被判定付随情報が予め定められた判定条件を満足するか否かを判定し、
前記判定した結果が前記判定条件を満足するであった場合に、前記被判定付随情報に基づいて抽出したグループ識別子に関連付けられたユーザ識別子で特定されるユーザに、前記サービス利用情報と前記被判定付随情報とに基づいて生成した共有情報を配信する処理
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１８】
前記サービス利用情報に含まれるユーザ識別子が関連付けられたグループ識別子に関連付けられ、かつ前記被判定付随情報に対して予め定められた関係を有する前記付随情報に関連付けられたユーザ識別子である同伴ユーザ識別子が存在する場合に、前記判定条件を満足すると判定する処理
をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１７記載のプログラム。
【請求項１９】
前記被判定付随情報が予め定められた有効範囲条件に一致する場合に前記判定条件を満足すると判定する処理
をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１８記載のプログラム。
【請求項２０】
前記同伴ユーザ識別子の内の前記サービス利用情報に含まれるユーザ識別子に関連付けられたグループ識別子に関連付けられていないユーザ識別子を抽出し、
前記抽出したユーザ識別子を匿名情報に変換し、
前記抽出したグループ識別子に関連付けられたユーザ識別子で特定されるユーザに、前記サービス利用情報と前記被判定付随情報と前記匿名情報とに基づいて生成した共有情報を配信する処理
をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１８または１９記載のプログラム。
【請求項２１】
前記匿名情報は、ユーザ個人に対応する情報を含まないことを特徴とする請求項２０記載のプログラム。
【請求項２２】
前記匿名情報は、ユーザの属性を示す情報であることを特徴とする請求項２０記載のプログラム。
【請求項２３】
前記匿名情報は、ユーザ個人に対応する予め定められた仮名であることを特徴とする請求項２０記載のプログラム。
【請求項２４】
前記サービス利用情報の分野を表すジャンル識別子と前記サービス識別子とを関連付けたサービスジャンルを記憶し、１以上の前記ジャンル識別子を前記ユーザ識別子及び前記グループ識別子に関連付けた情報を前記ユーザ情報にさらに記憶したコンピュータに、
前記サービスジャンルを参照して前記サービス利用情報に含まれるサービス識別子に関連付けられたジャンル識別子であるサービスジャンル識別子を抽出し、前記ユーザ情報を参照して前記サービス利用情報に含まれるユーザ識別子に関連付けられたジャンル識別子であって前記サービスジャンル識別子に合致するジャンル識別子を検出し、
当該検出したジャンル識別子に関連付けられたユーザ識別子で特定されるユーザに前記共有情報を配信する処理
をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１７乃至２３のいずれかに記載のプログラム。
【請求項２５】
ネットワークで互いに接続された請求項１乃至８のいずれかに記載の配信装置とサービス提供装置とを備え、
前記サービス提供装置は、サービス利用情報を送信するサービス利用情報提供手段を有することを特徴とする配信システム。
【請求項２６】
前記配信装置とネットワークで互いに接続された複数のユーザ端末をさらに備え、
前記ユーザ端末は、自身の位置情報を前記配信装置へ通知する手段を有することを特徴とする配信システム。
【請求項２７】
前記配信装置の共有情報配信手段は、前記共有情報を前記ユーザ端末へ配信することを特徴とする配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配信装置、配信方法、プログラム及び配信システムに関し、特にグループを構成するメンバー間での情報共有に係る配信装置、配信方法、プログラム及び配信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
情報共有技術の１つとして、地域、趣味などに基づいて形成されたコミュニティや一定の条件に基づいて抽出された顧客からなる顧客集団などのグループに所属する構成員間において、サービス利用状況やグループの行動傾向などの情報を共有する技術が開示されている。
【０００３】
例えば、選択されたメンバーで構成されたグループについてそのグループの状態の傾向を示す情報を提供する流行情報通知システムが特許文献１に開示されている。この流行情報通知システムは、監視者が指定した被監視者におけるテレビ視聴情報などのプレゼンス情報を収集し、例えば過半数の被監視者のプレゼンス情報が同一の状態であることを検出すると、その検出した状態を被監視者の活動傾向として監視者に通知するものである。
【０００４】
また例えば、グループ内での情報共有化を促進することを目的とした端末装置が特許文献２に開示されている。この端末装置は、配信コンテンツに対するアクションを検出した場合にそのアクションに関する情報を予め登録されている他の装置に通知するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２８５３８３号公報
【特許文献２】特開２００８−１３５０１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した先行技術文献に記載された技術においては、配信候補とした共有情報に関して、それを配信することの可否と配信する場合の配信範囲とをその共有情報の内容に対応させて制御することができないという問題点がある。
【０００７】
即ち、特許文献１の技術は、予め設定された統計的な判定規則（例えば、「特定の状態の被監視者が過半数を超えた」という規則）に一致した場合に情報が配信される構成であり、個々の被監視者に関する情報まで含めたような共有情報の内容に対応させて配信の可否や配信範囲を制御することができない。
【０００８】
また、特許文献２の技術は、予め定められた情報が発生した際に予め定められた条件に合致するグループの全構成員に配信される構成であり、配信する共有情報の内容に対応させて配信の可否や配信範囲を制御することができない。
【０００９】
本発明の目的は、上述した課題を解決する配信装置、配信方法、プログラム及び配信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の配信装置は、複数のユーザをそれぞれ特定するユーザ識別子と前記複数のユーザのそれぞれの付随情報と少なくとも２以上の前記ユーザからなる少なくとも１以上のグループをそれぞれ特定するグループ識別子とを関連付けて記憶するユーザ情報記憶手段と、前記ユーザ識別子と前記ユーザが利用したサービスを特定するサービス識別子とを含むサービス利用情報を受信した場合に、当該サービス利用情報に含まれるユーザ識別子に関連付けられた付随情報である被判定付随情報が予め定められた判定条件を満足するか否かを判定する情報共有判定手段と、前記情報共有判定手段が判定した結果が前記判定条件を満足するであった場合に、前記被判定付随情報に基づいて抽出したグループ識別子に関連付けられたユーザ識別子で特定されるユーザに、前記サービス利用情報と前記被判定付随情報とに基づいて生成した共有情報を配信する共有情報配信手段とを有する。
【００１１】
本発明の配信方法は、複数のユーザをそれぞれ特定するユーザ識別子と前記複数のユーザのそれぞれの付随情報と少なくとも２以上の前記ユーザからなる少なくとも１以上のグループをそれぞれ特定するグループ識別子とを関連付けたユーザ情報を記憶し、
前記ユーザ識別子と前記ユーザが利用したサービスを特定するサービス識別子とを含むサービス利用情報を受信した場合に、当該サービス利用情報に含まれるユーザ識別子に関連付けられた付随情報である被判定付随情報が予め定められた判定条件を満足するか否かを判定し、前記判定した結果が前記判定条件を満足するであった場合に、前記被判定付随情報に基づいて抽出したグループ識別子に関連付けられたユーザ識別子で特定されるユーザに、前記サービス利用情報と前記被判定付随情報とに基づいて生成した共有情報を配信する。
【００１２】
本発明のプログラムは、複数のユーザをそれぞれ特定するユーザ識別子と前記複数のユーザのそれぞれの付随情報と少なくとも２以上の前記ユーザからなる少なくとも１以上のグループをそれぞれ特定するグループ識別子とを関連付けたユーザ情報を記憶したコンピュータに、前記ユーザ識別子と前記ユーザが利用したサービスを特定するサービス識別子とを含むサービス利用情報を受信した場合に、当該サービス利用情報に含まれるユーザ識別子に関連付けられた付随情報である被判定付随情報が予め定められた判定条件を満足するか否かを判定し、前記判定した結果が前記判定条件を満足するであった場合に、前記被判定付随情報に基づいて抽出したグループ識別子に関連付けられたユーザ識別子で特定されるユーザに、前記サービス利用情報と前記被判定付随情報とに基づいて生成した共有情報を配信する処理を実行させる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、共有情報の配信の可否と配信する場合の配信範囲とをその共有情報自身の内容に対応させて制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１及び２の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１、２、３及び４の実施形態のグループ情報記憶部に記憶されるグループ情報の構造を示す図である。
【図３】本発明の第１、２、３、４及び５の実施形態の判定情報記憶部に記憶される判定情報の構造を示す図である。
【図４】本発明の第１、２、３、４及び５の実施形態の共有情報配信部に記憶されるサービス情報及びユーザ情報の構造を示す図である。
【図５】本発明の第１、２、３、４及び５の実施形態における判定情報を記憶する動作を示すシーケンス図である。
【図６】本発明の第１、２、３、４及び５の実施形態における共有情報を配信する動作を示すシーケンス図である。
【図７】本発明の第１及び２の実施形態の情報共有判定部に記憶される判定情報の構造を示す図である。
【図８】本発明の第３及び４の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の第３の実施形態における共有情報を配信する動作を示すシーケンス図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態の匿名化部に記憶されるユーザ属性情報の構造を示す図である。
【図１１】本発明の第４の実施形態の匿名化部に記憶される仮名情報の構造を示す図である。
【図１２】本発明の第４の実施形態における共有情報を配信する動作を示すシーケンス図である。
【図１３】本発明の第５の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図１４】本発明の第５の実施形態のグループ情報記憶部に記憶されるグループ情報の構造を示す図である。
【図１５】本発明の第５の実施形態のサービスジャンル記憶部に記憶されるサービスジャンルの構造を示す図である。
【図１６】本発明の第５の実施形態における共有情報を配信する動作を示すシーケンス図である。
【図１７】本発明の第６の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図１８】本発明の第６の実施形態のユーザ情報記憶部に記憶されるユーザ情報の構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１６】
図１は、本発明の第１の実施形態の構成を示すブロック図である。図１を参照すると、本発明の第１の実施形態に係る配信システムは、ユーザ端末１１０〜１４０、サービス提供装置２００、配信装置３００及びネットワーク４００から構成されている。また、ユーザ端末１１０〜１４０、サービス提供装置２００及び配信装置３００は、ネットワーク４００を介して互いに接続されている。
【００１７】
ユーザ端末１１０〜１４０は、例えば通信事業者に加入しているユーザが所有する携帯電話やＰＤＡなどであり、それぞれユーザ識別子（例えば、電話番号）を保持している。
【００１８】
具体的な例を上げると、通信事業者からユーザ識別子「ｕ００１」を割り振られたユーザＡがユーザ端末１１０を所有し、ユーザ端末１１０はユーザ識別子「ｕ００１」を保持している。即ち、各ユーザがユーザ識別子を有していることとユーザ端末１１０〜１４０がそれらを所有するユーザに対応するユーザ識別子をそれぞれ保持しているということとは、相関関係にある。
【００１９】
サービス提供装置２００は、例えばレストランのＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  ｓａｌｅ）レジや電子商取引サイトが運営されているサーバなどであり、サービス利用情報提供部２１０を含む。
【００２０】
配信装置３００は、グループ情報記憶部３１０と判定情報記憶部３２０と情報共有判定部３３０と共有情報配信部３４０とを含む。尚、グループ情報記憶部３１０と判定情報記憶部３２０とは、併せてユーザ情報記憶手段とも呼ばれる。
【００２１】
グループ情報記憶部３１０は、図２に示すようにグループ識別子とグループ識別子それぞれに対応するユーザ識別子との組からなるグループ情報を記憶する。例えば、グループ情報３１１は、グループ識別子「ｇ００１」を有するグループ（以降、グループ「ｇ００１」と表記する）にユーザ識別子「ｕ００１」を有するユーザ（以降、ユーザ「ｕ００１」と表記する）、ユーザ「ｕ００２」、ユーザ「ｕ００３」及びユーザ「ｕ００４」が所属していることを示している。尚、グループは例えば、通信事業者の割引情報（家族に対する割引）や通話・メールなどの通信量の履歴情報などから自動的に生成されてもよいし、ＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）のコミュニティなどであってもよい。
【００２２】
また、グループ情報記憶部３１０は、ユーザ識別子の通知を受けた場合に、記憶しているグループ情報に基づいてこのユーザ識別子に関連付けられたグループ識別子を抽出し、ユーザ識別子の通知への応答として抽出したグループ識別子を通知する。
【００２３】
判定情報記憶部３２０は、図３に示すようにユーザ識別子及びそのユーザ識別子を有するユーザ端末１１０〜１４０の位置情報（付随情報とも呼ばれる）とグループ識別子との組からなる判定情報を記憶する。例えば、判定情報３２１は、ユーザ「ｕ００１」がグループ「ｇ００１」に所属しており、位置情報「３５３８．４６００Ｎ（北緯）、１３９４５．０４００Ｅ（東経）」に存在していることを示している。尚、位置の検出は例えば、携帯端末のＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）機能を用いて検出してもよいし、フェムトセル（ｆｅｍｔｏｃｅｌｌ）と呼ばれる携帯電話の通話エリア（セル）及びその基地局の位置情報を用いてもよい。
【００２４】
また、判定情報記憶部３２０は、位置情報の通知を受けた場合に、この位置情報を通知してきたユーザ端末１１０〜１４０に対応するユーザ識別子をグループ情報記憶部３１０へ通知する。さらに、判定情報記憶部３２０は、通知したユーザ識別子の応答としてグループ識別子を通知されると、先に通知を受けた位置情報と同じく通知を受けたグループ識別子とに基づいて、図３に示すような判定情報を記憶する。
【００２５】
また、判定情報記憶部３２０は、ユーザ識別子の通知を受けた場合に、記憶している判定情報に基づいて通知を受けたユーザ識別子と同じグループ識別子を有し、かつ被判定付随情報である通知を受けたユーザ識別子に関連付けられた位置情報に対する差分の距離が予め定められた閾値（例えば、１０ｍ以内）を満足する位置情報を有する判定情報のユーザ識別子を同伴ユーザ識別子として抽出する。続けて判定情報記憶部３２０は、ユーザ識別子の通知への応答として抽出した同伴ユーザ識別子及びこれに関連付けられたグループ識別子を通知する。
【００２６】
情報共有判定部３３０は、ユーザがサービスを利用したという情報（サービス利用情報とも呼ばれる）に含まれるユーザ識別子を判定情報記憶部３２０へ通知する。そして、情報共有判定部３３０は、ユーザ識別子の通知に対する判定情報記憶部３２０からの応答に基づいて、このサービス利用情報をグループに所属するユーザ間で共有してよいか否かの判定を行う。続けて、情報共有判定部３３０は、この判定に基づいてサービス利用情報に含まれるユーザ識別子及びサービス識別子と同伴ユーザ識別子と共有情報の配信先とするユーザ識別子とを含む情報配信依頼を通知する。
【００２７】
例えば図３に示す判定情報を参照すると、判定情報３２１と判定情報３２２とはグループ識別子「ｇ００１」が同一であり、かつそれぞれの位置情報「３５３８．４６００Ｎ、１３９４５．０４００Ｅ」と「３５３８．４６３０Ｎ、１３９４５．０４５０Ｅ」との差分が約５８ｃｍ（南北方向に約３０ｃｍ、東西方向に約５０ｃｍ離れている）であり、予め定められた閾値（例えば、１０ｍ以内）を満足している。これは、同じグループ「ｇ００１」に所属するユーザ「ｕ００１」とユーザ「ｕ００２」とが同伴行動をしていることを示している。このような場合に、ユーザ識別子「ｕ００１」またはユーザ識別子「ｕ００２」を含むサービス利用情報の通知を受けた情報共有判定部３３０は、そのサービス利用情報に関する情報をグループ「ｇ００１」に所属するユーザ間で共有してよいと判定する。
【００２８】
尚、配信装置３００は、位置情報で示される同伴行動をしているという情報に替えて、例えばスケジュール帳や電話のセッション情報あるいはそれらの組み合わせを付随情報とした場合の被判定付随情報に基づいて、グループ内での情報共有可否を判定するように構成されてもよい。
【００２９】
また、情報共有判定部３３０は、判定情報記憶部３２０からの応答にさらに加えて、図示しない手段により保持されている予め定められた条件（例えば、「サービス利用情報の受信時刻が休日であること」など）にも基づいて、サービス利用情報を共有してよいか否かの判定を行ってもよい。
【００３０】
共有情報配信部３４０は、図４に示すようなサービス情報とユーザ情報とを記憶し、情報配信依頼の通知を受けた場合にこれらのサービス情報とユーザ情報と情報配信依頼とに基づいて共有情報を生成し、配信する。尚、図４に示すように、サービス情報はサービス識別子とサービス名とサービス事業者ホームページアドレスとからなり、ユーザ情報はユーザ識別子とユーザ識別情報とからなる。
【００３１】
本実施形態では、サービス所業者ホームページアドレスは、サービスを提供するサービス事業者によって予め登録されているものとする。またサービス事業者は、ホームページのアドレスに替えて電話番号を登録するようにしてもよい。
【００３２】
次に、本実施形態の動作について図１〜５を用いて詳細に説明する。
【００３３】
本動作の説明の前提として、ユーザＡ、Ｂ、Ｃ及びＤがそれぞれ所有するユーザ端末１１０、１２０、１３０及び１４０は、それぞれユーザ識別子「ｕ００１」、「ｕ００２］、「ｕ００３］及び「ｕ００４］を保持しているものとする。また、グループ情報記憶部３１０は図２に示す内容を、共有情報配信部３４０は図４に示す内容をそれぞれ予め記憶しているものとする。
【００３４】
図５は、本実施形態における判定情報を記憶する動作の例を示すシーケンス図である。
【００３５】
ステップＡ１０１〜ステップＡ１０４は、ユーザ端末１１０の判定情報を記憶する場合の動作である。
【００３６】
まず、ユーザ端末１１０は、自身の現在の位置情報を判定情報記憶部３２０へ通知する（ステップＡ１０１）。この通知する動作は、例えば、ユーザ端末１１０〜１４０が定期的（例えば、１時間おき）に実行するようにしてもよいし、判定情報記憶部３２０が必要に応じてユーザ端末１１０〜１４０へ問い合わせるようにしてもよい。
【００３７】
続けて、位置情報の通知を受けた判定情報記憶部３２０は、グループ情報記憶部３１０へユーザ識別子「ｕ００１」を通知する（ステップＡ１０２）。
【００３８】
次に、ユーザ識別子の通知を受けたグループ情報記憶部３１０は、図２に示すようなグループ情報を参照してユーザ「ｕ００１」が所属するグループのグループ識別子を抽出し、抽出したグループ識別子を判定情報記憶部３２０へ通知する（ステップＡ１０３）本動作の説明の前提であれば、グループ情報３１１及びグループ情報３１２より、グループ識別子「ｇ００１」、グループ識別子「ｇ００３」が通知される。
【００３９】
次に、判定情報記憶部３２０は、ステップＡ１０１で通知を受けた位置情報とステップＡ１０３で通知を受けたグループ識別子とに基づいて、図３に示すような判定情報記憶部３２０に判定情報を記憶する（ステップＡ１０４）。本動作の説明の前提であれば、判定情報記憶部３２０は、図３に示す判定情報３２１及び定情報３２２のように記憶する。
【００４０】
ユーザ端末１２０、ユーザ端末１３０及びユーザ端末１４０の判定情報を記憶する場合の動作は、それぞれステップＡ１０５〜ステップＡ１０８、ステップＡ１０９〜ステップＡ１１２及びステップＡ１１３〜ステップＡ１１６であり、ステップＡ１０１〜ステップＡ１０４の動作と同様である。
【００４１】
図６は、本実施形態における共有情報を配信する動作の例を示すシーケンス図である。
【００４２】
まず、ユーザ（例えばユーザ「ｕ００１」）がユーザ端末１１０を利用してサービス提供装置２００にて会計処理を行う（ステップＡ１２０）。
【００４３】
ユーザ端末１１０による会計処理を受けて、サービス提供装置２００のサービス利用情報提供部２１０は、情報共有判定部３３０へユーザ識別子「ｕ００１」とサービス識別子（例えば「ｓｖ００１」）とを少なくとも含むサービス利用情報を通知する（ステップＡ１２１）。
【００４４】
次に、サービス利用情報の通知を受けた情報共有判定部３３０は、これに含まれるユーザ識別子「ｕ００１」を判定情報記憶部３２０へ通知する（ステップＡ１２２）。
【００４５】
次に、ユーザ識別子「ｕ００１」を通知された判定情報記憶部３２０は、図３に示す判定情報を参照して、同伴ユーザ識別子を抽出する。そして同伴ユーザ識別子を検出した場合に判定情報記憶部３２０は、抽出したユーザ識別子及びこれに対応付けられたグループ識別子を同伴グループ情報として情報共有判定部３３０へ通知する（ステップＡ１２３）。本動作の説明の前提であれば、判定情報記憶部３２０は、ユーザ「ｕ００１」に対応する判定情報３２１とユーザ「ｕ００２」に対応する判定情報３２３とから、ユーザ識別子「ｕ００２」を同伴ユーザ識別子として抽出し、ユーザ識別子「ｕ００２」及びグループ識別子「ｇ００１」を情報共有判定部３３０へ通知する。
【００４６】
次に、同伴グループ情報の通知を受けた情報共有判定部３３０は、サービス利用情報の共有が可であると判定する（ステップＡ１２４）。
【００４７】
上記のステップＡ１２２〜ステップＡ１２４の動作が、被判定付随情報が予め定められた判定条件を満足するか否かを判定する動作であり、判定情報記憶部３２０と情報共有判定部３３０とは協働して情報共有判定手段を実現している。
【００４８】
続けて、情報共有判定部３３０は、同伴グループ情報に含まれるグループ識別子（本動作の説明の前提であればグループ識別子「ｇ００１」）をグループ情報記憶部３１０へ通知する（ステップＡ１２５）。
【００４９】
グループ識別子の通知を受けたグループ情報記憶部３１０は、図２のグループ情報を参照して、そのグループ識別子に関連付けられたユーザ識別子を情報共有判定部３３０へ通知する（ステップＡ１２６）。本動作の説明の前提であれば、グループ情報記憶部３１０は、グループ「ｇ００１」に関連付けられたユーザ識別子「ｕ００１」、「ｕ００２」、「ｕ００３」及び「ｕ００４」を通知する。
【００５０】
次に、情報共有判定部３３０は、サービス利用状況に含まれるユーザ識別子及びサービス識別子と同伴ユーザ識別子とステップＡ１２６で通知を受けたユーザ識別子とを含む情報配信依頼を共有情報配信部３４０へ通知する（ステップＡ１２７）。本動作の説明の前提であれば、情報共有判定部３３０は、ユーザ識別子「ｕ００１」及びサービス識別子「ｓｖ００１」と、同伴ユーザ識別子「ｕ００２」と、ユーザ識別子「ｕ００１」、「ｕ００２」、「ｕ００３」及び「ｕ００４」とを含む情報配信依頼を通知する。
【００５１】
次に、共有情報配信部３４０は、図４に示すようなサービス情報とユーザ情報とを参照して、配信する共有情報を含む配信メッセージを作成する（ステップＡ１２８）。本動作の説明の前提であれば、共有情報配信部３４０は、サービスを利用したユーザのユーザ識別子「ｕ００１」をユーザ識別情報（例えば、ユーザを特定することのできる名前「花子」）、同様に同伴ユーザ識別子「ｕ００２」をユーザ識別情報（例えば、「太郎」）へ置き換え、サービス識別子「ｓｖ００１」に対応する店舗名「レストランＸ」とＵＲＬ「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａａａ．ｃｏｍ」を取得し、配信メッセージ「花子さんが太郎くんとレストランＸを利用しました。レストランＸのＵＲＬはｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａａａ．ｃｏｍです。」を作成する。
【００５２】
続けて、共有情報配信部３４０は、作成した配信メッセージをステップＡ１２７で通知されたユーザ識別子で特定されるユーザ端末１１０〜１４０へ送信する（ステップＡ１２９）。本動作の説明の前提であれば、共有情報配信部３４０は、配信メッセージ「花子さんが太郎くんとレストランＸを利用しました。レストランＸのＵＲＬはｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａａａ．ｃｏｍです。」をユーザ識別子「ｕ００１」、「ｕ００２」、「ｕ００３」及び「ｕ００４」で特定されるユーザ端末１１０〜１４０へ送信する。配信メッセージの送信は、例えば、ユーザ識別子が電話番号の場合であれば、対応する電話番号にＳＭＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）を送るようにしてもよい。
【００５３】
上述した本実施形態における効果は、配信候補とした共有情報についての配信の可否と配信する場合の配信範囲とを、その共有情報自身の内容に対応させて制御することを可能にできる点である。
【００５４】
その理由は、以下のように構成したからである。まず、情報共有判定部３３０が、サービス利用情報について、判定情報記憶部３２０を参照して検出した同伴行動者の有無に基づいて配信の可否を判定し、グループ情報記憶部３１０を参照して少なくとも同伴行動者及び自身が所属するグループを検出する。続いて、共有情報配信部３４０が、この検出したグループに所属するユーザにサービス利用に関する情報を配信する。
【００５５】
次に、第２の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００５６】
本発明の第２の実施形態の構成は第１の実施形態に比べて、情報共有判定部３３０の機能と動作とが異なっている。
【００５７】
本実施形態の情報共有判定部３３０は、第１の実施形態で説明した図３に示すような判定情報に加えて、図７に示すような有効範囲条件を参照して、サービス利用情報をグループに所属するユーザ間で共有してよいか否かの判定を行う。
【００５８】
例えば、図７に示す有効範囲条件を参照すると、グループ「ｇ００１」の有効範囲は「大阪府」である。一方、図３の判定情報を参照すると、被判定付随情報であるユーザ「ｕ００１」の位置情報は「３５３８．４６００Ｎ、１３９４５．０４００Ｅ」であり、大阪府内の緯度経度を示していない。この場合、情報共有判定部３３０は、
同じグループに所属するユーザ「ｕ００１」とユーザ「ｕ００２」とが同伴行動をしていても、そのサービス利用情報に関する情報をグループ「ｇ００１」に所属するユーザ間で共有しないと判定する。
【００５９】
上述した本実施形態における効果は、第１の実施形態の効果に加えて、配信候補とした共有情報に関して、それを配信することの可否をその共有情報自身の内容にさらに緻密に対応させて制御することを可能にできる点である。
【００６０】
その理由は、サービス利用情報をグループに所属するユーザ間で共有してよいか否かの判定において情報共有判定部３３０が有効範囲条件を参照するように構成したからである。
【００６１】
次に、第３の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００６２】
図８は、本発明の第３の実施形態の構成を示すブロック図である。図８を参照すると、本実施形態に係る配信システムは、配信装置３００に替えて配信装置５００を有している点が第１の実施形態と異なっている。
【００６３】
配信装置５００は、配信装置３００の構成に比べて、情報共有判定部３３０が情報共有判定部５３０に変更されている点と匿名化部５６０が追加されている点とが異なる。
【００６４】
情報共有判定部５３０は、第１の実施形態の情報共有判定部３３０の機能に加えて、同伴ユーザ識別子の内のサービス利用情報に含まれるユーザ識別子に関連付けられたグループ識別子に関連付けられていないユーザ識別子を抽出し、匿名化部５６０へ通知する。
【００６５】
さらに、情報共有判定部５３０は、応答として通知された匿名情報を含む情報配信依頼を共有情報配信部３４０へ通知する。
【００６６】
匿名化部５６０は、ユーザ識別子の通知を受けた場合に、そのユーザ識別子の匿名化を行い、応答として匿名情報を通知する。匿名化は例えば、ユーザ個人に対応する情報を全く含まないようにユーザ識別子を「匿名希望」と変換するようにしてもよい。また、匿名化部５６０が図１０に示すようなユーザの属性を示すユーザ属性情報を保持し、匿名化は例えば、ユーザ識別子を対応する属性名（例えば、「若者：１５歳〜１９歳」）に変換するようにしてもよい。
【００６７】
次に、本実施形態の動作に付いて、図２〜図４、図８〜図１０を参照して詳細に説明する。
【００６８】
本動作の説明の前提として、ユーザＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｇ及びＨがそれぞれ所有するユーザ端末１１０、１２０、１３０、１４０、１７０及び１８０は、それぞれユーザ識別子「ｕ００１」、「ｕ００２］、「ｕ００３］、「ｕ００４」、「ｕ００７」及び「ｕ００８］を保持しているものとする。また、グループ情報記憶部３１０は図２に示す内容を、共有情報配信部３４０は図４に示す内容をそれぞれ予め記憶しているものとする。
【００６９】
図９は、本実施形態における共有情報を配信する動作の例を示すシーケンス図である。本実施形態における共有情報を配信する動作のステップＡ１２０〜ステップＡ１２４は、第１の実施形態のステップＡ１２０〜ステップＡ１２４と同じであるため説明を省略する。
【００７０】
情報共有可能と判定した情報共有判定部５３０は、ユーザ識別子「ｕ００１」をグループ情報記憶部３１０へ通知する（ステップＢ１２５）。
【００７１】
ユーザ識別子「ｕ００１」の通知を受けたグループ情報記憶部３１０は、図２に示すようなグループ情報記憶部３１０を参照して、ユーザ識別子「ｕ００１」を含むグループ情報３１１及びグループ情報３１２を検出し、検出したグループ情報を情報共有判定部５３０へ通知する（ステップＢ１２６）。
【００７２】
次に、情報共有判定部５３０は、通知を受けたグループ情報を参照して、同伴ユーザ識別子の内の前記サービス利用情報に含まれるユーザ識別子に関連付けられたグループ識別子に関連付けられていないユーザ識別子を抽出する（ステップＢ１２７）。本動作の説明の前提であれば、まず情報共有判定部５３０は、グループ情報３１１（サービスを利用したユーザ「ｕ００１」とそのユーザと同伴行動していたユーザ「ｕ００２」がグループ「ｇ００１」に所属していることを示している）及びグループ情報３１２（ユーザ「ｕ００２」がグループ「ｇ００３」に所属していないことを示している）を参照する。続けて、情報共有判定部５３０は、サービス利用情報に含まれるユーザ識別子「ｕ００１」に関連付けられたグループ識別子「ｇ００３」に関連付けられていないユーザ識別子「ｕ００２」を抽出する。
【００７３】
情報共有判定部５３０は、抽出したユーザ識別子（本動作の説明の前提であれば「ｕ００２」）を匿名化部５６０へ通知する（ステップＢ１２８）。
【００７４】
ユーザ識別子の通知を受けた匿名化部５６０は、ユーザ識別子を匿名情報（例えば、「匿名希望」）に変換し、この匿名情報を情報共有判定部５３０へ通知する（ステップＢ１２９）。
【００７５】
次に、情報共有判定部５３０は、サービス利用状況に含まれるユーザ識別子及びサービス識別子とステップＢ１２９で通知を受けた同伴行動していたユーザの匿名情報とサービス利用状況に含まれるユーザ識別子が関連付けられたグループ識別子の内のステップＢ１２７で抽出したユーザ識別子が関連付けられていないグループ識別子に関連付けられたユーザ識別子とを含む情報配信依頼を共有情報配信部３４０へ通知する（ステップＢ１３０）。本動作の説明の前提であれば、情報共有判定部５３０は、サービスを利用したユーザのユーザ識別子「ｕ００１」とサービス識別子「ｓｖ００１」と同伴行動していたユーザの匿名情報「匿名希望」とグループ「ｇ００３」に所属するユーザのユーザ識別子「ｕ００１」「ｕ００７」及び「ｕ００８」とを共有情報配信部３４０へ通知する。
【００７６】
次に、共有情報配信部３４０は、図４に示すようなサービス情報とユーザ情報とを参照して配信する共有情報を含む配信メッセージを作成する（ステップＢ１３１）。本動作の説明の前提であれば、共有情報配信部３４０は、同伴行動していたユーザを「匿名希望」として、配信メッセージ「花子さんが、匿名希望さんと一緒にレストランＸを利用しました。レストランＸのＵＲＬはｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａａａ．ｃｏｍです。」を作成する。
【００７７】
続けて、共有情報配信部３４０は、作成した配信メッセージをステップＡ１３０で通知されたユーザ識別子で特定されるユーザ端末１１０〜１８０へ送信する（ステップＢ１３２）。本動作の説明の前提であれば、共有情報配信部３４０は、配信メッセージ「花子さんが、匿名希望さんと一緒にレストランＸを利用しました。レストランＸのＵＲＬはｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａａａ．ｃｏｍです。」をユーザ識別子「ｕ００１」、「ｕ００７」及び「ｕ００８」で特定されるユーザ端末１１０、１７０及び１８０へ送信する。
【００７８】
ステップＡ１２７〜ステップＡ１２９の動作は、第１の実施形態の動作と同様であるため、説明を省略する。
【００７９】
上述した本実施形態における第１の効果は、第１の実施形態の効果に加えて、共有情報に含まれる個人情報で示されるユーザをそのユーザのグループそれぞれへの所属状態に対応してグループ毎に匿名化することを可能にできる点である。
【００８０】
その理由は、情報共有判定部５３０が同伴ユーザ識別子の内の前記サービス利用情報に含まれるユーザ識別子に関連付けられたグループ識別子に関連付けられていないユーザ識別子を抽出し、匿名化部５６０がこの抽出されたユーザ識別子を匿名化するようにしたからである。
【００８１】
例えば、あるユーザＡは、大学の友人のグループと、会社の同期友人のグループに所属している。ユーザＡは、会社の同期友人と出かけたレストランを大学の友人にも知らせたいが、大学の友人に会社の同期友人名を明かすことはしたくない。このような場合に、匿名化部５６０を備えることにより、会社の同期友人名を匿名化した上で大学の友人間で情報を共有することができる。
【００８２】
上述した本実施形態における第２の効果は、情報を配信されるユーザにおいては匿名化されたユーザについての属性情報を得ることができる点である。
【００８３】
その理由は、匿名化部５６０がユーザ属性情報を保持し、ユーザ識別子を対応する属性名に変換するようにしたからである。
【００８４】
次に、第４の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００８５】
第４の実施形態は、第３の実施形態に比べて、匿名化部５６０の機能及び動作と情報共有判定部５３０の動作が異なっている。
【００８６】
匿名化部５６０は、図１１に示すような仮名情報を保持し、ユーザ識別子を対応する仮名（例えば、「メアリ」）に変換する機能を有している。
【００８７】
次に、本実施形態の動作に付いて、図１１〜図１２を参照して詳細に説明する。
【００８８】
ステップＢ１２５〜ステップＢ１２８の動作は、第３の実施形態と同様であるため説明を省略する。
【００８９】
ユーザ識別子の通知を受けた匿名化部５６０は、図１１に示す仮名情報を参照して、ユーザ識別子（本動作の説明の前提であれば「ｕ００２」）を仮名（本動作の説明の前提であれば「トム」）に変換し、この仮名を情報共有判定部５３０へ通知する（ステップＣ１２９）。
【００９０】
次に、情報共有判定部５３０は、サービス利用状況に含まれるユーザ識別子及びサービス識別子とステップＣ１２９で通知を受けた同伴行動していたユーザの仮名とステップＢ１２６で通知されたグループ情報に含まれるユーザ識別子とを含む情報配信依頼を共有情報配信部３４０へ通知する（ステップＣ１３０）。本動作の説明の前提であれば、ステップＢ１２６で通知されたグループ情報に含まれるユーザ識別子は、「ｕ００１」、「ｕ００２」、「ｕ００３」、「ｕ００４」、「ｕ００７」及び「ｕ００８」である。
【００９１】
ステップＢ１３１〜ステップＢ１３２の動作は、第３の実施形態と同様であるため説明を省略する。
【００９２】
尚、仮名とユーザ識別情報との対応（例えば「トム」と「太郎」との対応）は、特定のユーザ（例えば、太郎が所属するグループのユーザ）に予め通知されていてもよい。
【００９３】
上述した本実施形態における効果は、第３の実施形態の効果に加えて、１つの配信メッセージを異なる個人情報量を含む複数の配信メッセージのように使用することができる点である。
【００９４】
その理由は、匿名化部５６０が仮名情報を保持し、ユーザ識別子を対応する仮名に変換するようにしたからである。
【００９５】
例えば、まずユーザ「ｕ００１」、「ｕ００２」、「ｕ００３」及び「ｕ００４」は、「トム」と「太郎」とが対応することを予め知らされており、ユーザ「ｕ００７」及び「ｕ００８」は、この対応を知らされているものとする。そして、その状況において、共有情報配信部３４０が、配信メッセージ「花子さんが、トムさんと一緒にレストランＸを利用しました。レストランＸのＵＲＬはｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａａａ．ｃｏｍです。」という配信メッセージをユーザ「ｕ００１」、「ｕ００２」、「ｕ００３」、「ｕ００４」、「ｕ００７」及び「ｕ００８」に配信する。この場合、配信メッセージに含まれる「トムさん」は、ユーザ「ｕ００１」、「ｕ００２」、「ｕ００３」及び「ｕ００４」にとってはユーザ識別情報となり、ユーザ「ｕ００７」及び「ｕ００８」にとっては、単なる匿名情報となる。
【００９６】
次に、第５の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００９７】
図１３は、本発明の第５の実施形態の構成を示すブロック図である。図１３を参照すると、本実施形態に係る配信システムは、配信装置３００に替えて配信装置６００を有している点が第１の実施形態と異なっている。
【００９８】
配信装置６００は、配信装置３００の構成に比べて、グループ情報記憶部３１０がグループ情報記憶部６１０に情報共有判定部３３０が情報共有判定部６３０にそれぞれ変更されている点と、サービスジャンル記憶部６５０が追加されている点とが異なる。
【００９９】
グループ情報記憶部６１０は、図１４に示すようにグループ識別子それぞれに対応するジャンル識別子がグループ情報に含まれている点においてグループ情報記憶部３１０と異なっている。例えば、グループ情報６１１は、グループ「ｇ００１」にユーザ「ｕ００１」、「ｕ００２」、「ｕ００３」及び「ｕ００４」が所属しており、ジャンル識別子「ｃｔ００１」を有するジャンル（以降、ジャンル「ｃｔ００１」と表記する）及びジャンル「ｃｔ００２」が対応していることを示している。
【０１００】
ジャンルとは、ブランド、家電製品などの分類情報であり、ジャンル識別子はこの分類を整理して識別するものである。ジャンル識別子は例えば、ネットオークションにおいて特定のブランドを識別するための識別子や、レストランで提供する料理ジャンルを区別する識別子などが挙げられる。ジャンル識別子は、配信装置６００内で生成されるようにしてもよいし、第３者が決めたものが予め登録されているようにしてもよい。
【０１０１】
サービスジャンル記憶部６５０は、図１５に示すようにサービス識別子とこれに対応するジャンル識別子との組からなるサービスジャンルを記憶する。例えば、サービスジャンル６５１は、サービス識別子「ｓｖ００１」を有するサービス（以降、サービス「ｓｖ００１」と表記する）にジャンル「ｃｔ００１」が対応していることを示している。
【０１０２】
情報共有判定部６３０は、第１の実施形態の機能に加えて、図１５に示すようなサービスジャンルとサービス利用情報に含まれるサービス識別子とに基づいて、サービス利用情報の共有が可であるグループを判定する。
【０１０３】
次に、本実施形態の動作に付いて、図４、図１３〜図１６を参照して詳細に説明する。
【０１０４】
本動作の説明の前提として、ユーザＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ及びＦがそれぞれ所有するユーザ端末１１０、１２０、１３０、１４０、１５０及び１６０は、それぞれユーザ識別子「ｕ００１」、「ｕ００２］、「ｕ００３］、「ｕ００４」、「ｕ００５」及び「ｕ００６］を保持しているものとする。また、グループ情報記憶部６１０は図１４に示す内容を、共有情報配信部３４０は図４に示す内容を、サービスジャンル記憶部６５０は図１５に示す内容をそれぞれ予め記憶しているものとする。
【０１０５】
図１６は、本実施形態の共有情報を配信する動作の例を示すシーケンス図である。
【０１０６】
ステップＡ１２０〜ステップＡ１２４の動作は、第１の実施形態と同様であるため説明を省略する。
【０１０７】
情報共有可能と判定した情報共有判定部６３０は、サービス利用情報に含まれるサービス識別子「ｓｖ００１」をサービスジャンル記憶部６５０へ通知する（ステップＤ１２５）。
【０１０８】
サービス識別子「ｓｖ００１」の通知を受けたサービスジャンル記憶部６５０は、図１５に示すようなサービスジャンルを参照して、サービス識別子「ｓｖ００１」に対応するジャンル識別子を取得し、これを情報共有判定部６３０へ通知する（ステップＤ１２６）。本動作の説明の前提では、サービスジャンル記憶部６５０は、図１５に示すサービスジャンル６５１より、サービス識別子「ｓｖ００１」に対応するジャンル識別子「ｃｔ００１」を取得し、これを情報共有判定部６３０へ通知する。
【０１０９】
次に、情報共有判定部６３０は、ステップＡ１２３で通知を受けたグループ識別子「ｇ００１」「ｇ００２」をグループ情報記憶部６１０へ通知する（ステップＤ１２７）。
【０１１０】
グループ識別子「ｇ００１」「ｇ００２」の通知を受けたグループ情報記憶部６１０は、図１４に示すようなグループ情報を参照して各グループ識別子に対応するジャンル識別子を取得し、これらを情報共有判定部６３０へ通知する（ステップＤ１２８）。本動作の説明の前提では、グループ情報記憶部６１０は、図１４のグループ情報６１１よりグループ識別子「ｇ００１」に対応するジャンル識別子「ｃｔ００１」「ｃｔ００２」と、グループ情報６１２よりグループ識別子「ｇ００２」に対応するジャンル識別子「ｃｔ００２」を取得し、これらを情報共有判定部６３０へ通知する。
【０１１１】
次に、情報共有判定部６３０は、ステップＤ１２６で通知を受けたジャンル識別子とステップＤ１２８で通知を受けたグループ識別子に対応するジャンル識別子とに基づいて、ステップＤ１２６で通知を受けたジャンル識別子に対応するグループ識別子で特定されるグループについて、サービス利用情報の共有が可であると判定する（ステップＤ１２９）。本動作の説明の前提では、情報共有判定部６３０は、ステップＤ１２６で通知を受けたジャンル識別子「ｃｔ００１」とステップＤ１２８で通知を受けたグループ識別子「ｇ００１」に対応するジャンル識別子「ｃｔ００１」とに基づいて、グループ「ｇ００１」についてサービス利用情報の共有が可であると判定する。
【０１１２】
ステップＡ１２５〜ステップＡ１２９は第１の実施形態と同様の動作であるため、説明を省略する。
【０１１３】
上述した本実施形態における効果は、第１の実施形態の効果に加えて、配信情報の内容に基づいて複数のグループの内から適切なグループを配信範囲として選択することを可能にできる点である。
【０１１４】
その理由は、判定情報記憶部３２０が、グループ情報記憶部６１０とサービスジャンル記憶部６５０とを参照して、サービス利用情報に含まれるサービス識別子に関連付けられたジャンル識別子を抽出し、この抽出したジャンル識別子に関連付けられたユーザ識別子を抽出するようにしたからである。
【０１１５】
次に、第６の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【０１１６】
図１７を参照すると、本発明の第６の実施形態に係る配信装置７００は、ユーザ情報記憶手段７１０と情報共有判定手段７３０と共有情報配信手段７４０とを備える。
【０１１７】
ユーザ情報記憶手段７１０は、図１８に示すように複数のユーザをそれぞれ特定するユーザ識別子とそれらの各ユーザの位置情報（付随情報とも呼ばれる）とそれらのユーザの内の少なくとも２以上のユーザからなる少なくとも１以上のグループをそれぞれ特定するグループ識別子とを関連付けて記憶する。
【０１１８】
情報共有判定手段７３０は、あるユーザのユーザ識別子とそのユーザが利用したサービスを特定するサービス識別子とを含むサービス利用情報を受信した場合に、そのサービス利用情報に含まれるユーザ識別子に関連付けられた位置情報である被判定付随情報が予め定められた判定条件を満足するか否かを判定する。
【０１１９】
共有情報配信手段７４０は、情報共有判定手段７３０が判定した結果が満足するであった場合に、被判定付随情報に基づいて抽出したグループ識別子に関連付けられたユーザ識別子で特定されるユーザに、サービス利用情報と被判定付随情報とに基づいて生成した情報である共有情報を配信する。
【０１２０】
以上のように構成することにより、本実施形態は、共有情報の配信の可否と配信する場合の配信範囲とをその共有情報自身の内容に対応させて制御することができる。
【０１２１】
以上の各実施形態において、情報共有判定部または情報共有判定手段は、複数のサービス提供装置からサービス利用情報を受け付けてもよい。
【０１２２】
また、ユーザ端末やサービス提供装置の台数は、上記の各実施形態により制限されない。
【０１２３】
以上の各実施形態で説明した各構成要素は、例えば、プログラムにより所定の処理をコンピュータに実行させてもよい。
【０１２４】
尚、以上説明した各実施形態における各構成要素は、必要に応じ可能であれば、ハードウェアで実現されても良いし、ソフトウェアで実現されても良いし、ハードウェアとソフトウェアの混在により実現されてもよい。
【０１２５】
また、各構成要素の物理的な構成は、以上の実施形態の記載に限定されることはなく、独立して存在しても良いし、組み合わされて存在しても良いしまたは分離して構成されてもよい。
【０１２６】
以上の各実施形態で説明した各構成要素は、必ずしも個々に独立した存在である必要はなく、複数の構成要素が１個のモジュールとして実現されたり、一つの構成要素が複数のモジュールで実現されたり、ある構成要素が他の構成要素の一部であったり、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していたり、といったような構成であってもよい。
【０１２７】
また、以上説明した各実施形態では、複数の動作をシーケンス図の形式で順番に記載してあるが、その記載の順番は複数の動作を実行する順番を限定するものではない。このため、各実施形態を実施するときには、その複数の動作の順番は内容的に支障しない範囲で変更することができる。
【０１２８】
さらに、以上説明した各実施形態では、複数の動作は個々に相違するタイミングで実行されることに限定されない。例えば、ある動作の実行中に他の動作が発生したり、ある動作の実行タイミングと他の動作の実行タイミングとの一部乃至全部が重複していたりしていてもよい。
【０１２９】
さらに、以上説明した各実施形態では、ある動作が他の動作の契機になるように記載しているが、その記載はある動作と他の動作の全ての関係を限定するものではない。このため、各実施形態を実施するときには、その複数の動作の関係は内容的に支障のない範囲で変更することができる。また各構成要素の各動作の具体的な記載は、各構成要素の各動作を限定するものではない。このため、各構成要素の具体的な各動作は、各実施形態を実施する上で機能的、性能的、その他の特性に対して支障をきたさない範囲内で変更されて良い。
【産業上の利用可能性】
【０１３０】
本発明は、コミュニティや特定の条件に合致する集団において、共有情報を配信する配信装置、配信方法、プログラム及び配信システムなどに適用できる。
【０１３１】
本発明を適用した配信装置、配信方法、プログラムまたは配信システムを利用することによって、例えば、サービス提供装置を所有するサービス事業者は、サービスを利用したユーザだけではなく、ユーザの友人や家族などのグループに対してアプローチをすることによりサービス展開の機会が生まれることを期待できる。さらに、サービス事業者は、身近な人がサービスを利用した知らせを受けた友人や家族などのグループにおける心理学的同調行動により、購買者が増えることを期待できる。
【０１３２】
また、配信装置を所有する通信事業者は、電話番号やメールアドレスなどのユーザ情報の中身をサービス事業者に開示することなく、サービス事業者のサービスを受けて判定基準を満たしたユーザの友人や家族などの所属グループに対して、サービス事業者の情報を通信事業者内の通信部が配信することにより、収益を得ることができる。
【０１３３】
さらに、サービスを利用したユーザは、予め自ら設定したルールをもとに自分の行動情報をグループ内に自動的に展開できるため、自分がグループ内に展開したい情報が手間なくグループ内に情報を展開することが可能になる。そして、グループ内で情報を受けるユーザは、通常なら情報発信者が手間だと思って展開しなかった情報も受けることが可能になり、自身の情報量の増大や、友人などとのコミュニケーションの潤滑剤を得ることができる。
【符号の説明】
【０１３４】
１１０    ユーザ端末
１２０    ユーザ端末
１３０    ユーザ端末
１４０    ユーザ端末
２００    サービス提供装置
２１０    サービス利用情報提供部
３００    配信装置
３１０    グループ情報記憶部
３１１    グループ情報
３１２    グループ情報
３２０    判定情報記憶部
３２１    判定情報
３２２    判定情報
３２３    判定情報
３３０    情報共有判定部
３４０    共有情報配信部
４００    ネットワーク
５００    配信装置
５３０    情報共有判定部
５６０    匿名化部
６００    配信装置
６１０    グループ情報記憶部
６１１    グループ情報
６１２    グループ情報
６３０    情報共有判定部
６５０    サービスジャンル記憶部
６５１    サービスジャンル
７００    配信装置
７１０    ユーザ情報記憶手段
７３０    情報共有判定手段
７４０    共有情報配信手段
【図１】
2010267065.tif 000003
【図２】
2010267065.tif 000004
【図３】
2010267065.tif 000005
【図４】
2010267065.tif 000006
【図５】
2010267065.tif 000007
【図６】
2010267065.tif 000008
【図７】
2010267065.tif 000009
【図８】
2010267065.tif 000010
【図９】
2010267065.tif 000011
【図１０】
2010267065.tif 000012
【図１１】
2010267065.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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