(57)【要約】      （修正有）【課題】溶湯鍋の上部開口のみならずフランジ部に付着したスラグや地金を取り除くことができる溶湯鍋用の付着地金除去装置を提供する。【解決手段】付着地金除去装置１は、下方に突出し回転自在となっている回転支持機構２０と、この回転支持機構２０の回転支持軸２１の下端から溶湯鍋５０の径外方向に突出状に設けられた旋回アーム３０と、この旋回アーム３０に設けられて溶湯鍋５０に付着した地金を除去するスクリューカッタ機構４０とを備える。スクリューカッタ機構４０は、溶湯鍋５０の径内側を自由端とした片持ち状態で且つ溶湯鍋５０の外側部に接触可能となるように、カッタヘッド４１が駆動モータの一方側から延出する駆動軸に取り付けられる。駆動モータは旋回アーム３０の下側でカッタヘッド４１よりも溶湯鍋５０の鍋外側のスペースに配設されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下方に突出し回転自在となっている回転支持軸と、この回転支持軸の下端から径外方向に突出状に設けられた旋回アームと、この旋回アームに設けられて溶湯鍋に付着した地金を除去するスクリューカッタとを備えた溶湯鍋用の付着地金除去装置において、
前記スクリューカッタが径内側自由端の片持ち状態で且つ溶湯鍋の外側に接触可能となるように、前記スクリューカッタは駆動モータの一方側から延出する駆動軸に取り付けられ、前記駆動モータは旋回アームの下側でスクリューカッタよりも径外側のスペースに配設されており、
前記駆動モータの中央部が、旋回アームに対し径方向揺動自在に吊り下げられ、前記駆動モータの反駆動軸側が、旋回アームの先端側に伸縮シリンダを介して取り付けられていることを特徴とする溶湯鍋用の付着地金除去装置。
【請求項２】
前記駆動モータの側方に、溶湯鍋に付着した地金を剥ぎ取る剥ぎ取り手段が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の溶湯鍋用の付着地金除去装置。
【請求項３】
前記剥ぎ取り手段は、旋回アームの突出方向に沿って進退可能に設けられた板状のスクレーパを有し、
前記スクレーパの進出状態において、当該スクレーパの先端部がスクリューカッタより径内側に位置し、スクレーパの後退状態において、当該スクレーパの先端部がスクリューカッタより径外側に位置するよう構成されていることを特徴とする請求項２に記載の溶湯鍋用の付着地金除去装置。
【請求項４】
前記スクレーパは、駆動モータの側方であってスクリューカッタの下方に位置するように配設されていることを特徴とする請求項３に記載の溶湯鍋用の付着地金除去装置。
【請求項５】
前記駆動モータは、突出状に設けられた旋回アームに沿って移動可能となっていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の溶湯鍋用の付着地金除去装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶鋼や溶銑等の溶湯が装入される溶湯鍋に付着した地金を除去するための付着地金除去装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、転炉で脱りん・脱炭処理され所定の炭素量となった溶鋼は、溶鋼鍋に払い出された後、２次精錬工程や連続鋳造工程へと移送される。
溶鋼鍋が上記工程へ運ばれる際には、溶鋼鍋には保温蓋が上方より装着される。また、２次精錬工程においては、真空脱ガス装置やＬＦ装置を用いた２次精錬処理が行われるが、これらの処理においては、溶鋼鍋の上部に閉塞蓋が装着される。かかる保温蓋や閉塞蓋（以降、併せて閉塞蓋と呼ぶ）を装着するために、溶鋼鍋の上部外側壁にはフランジ部が設けられており、このフランジ部の上面に閉塞蓋の端面が接触するものとなっている。
【０００３】
しかしながら、溶鋼鍋に関しては、例えば、転炉から溶鋼が払い出される際に、溶鋼鍋の上部開口やフランジ部に溶鋼が飛び散り、地金として付着する。地金が付着すると閉蓋した際に、閉塞蓋と上部開口部の間、閉塞蓋とフランジ部の間に隙間が生じて、保温効果が低下したり２次精錬処理に不具合が生じたりする。
このような問題点を回避すべく開発された、溶鋼鍋に付着した地金を除去する付着地金除去設備が特許文献１に開示されている。
特許文献１の付着地金除去設備は、下方に突出する回転軸を有する駆動装置が昇降自在に支持され、この回転軸の下端部に水平方向に突出する旋回アームが付設されている。旋回アームの先端には、溶鋼鍋の上縁端（上部開口）に押当てられる螺旋状の歯を備える一方、この溶鋼鍋の上縁端から除去した地金を溶鋼鍋の外方に送り出す方向に回転されるスクリューカッタが水平軸心回りに回転するように設けられている。
【０００４】
さらに、付着地金除去設備ではないが、地金塊を効果的に剥離することが可能な取鍋等の内張耐火材（耐火レンガライニング、不定形耐火ライニング）の解体装置が特許文献２に開示されている。この解体装置は、旋回可能な台座の上に前後進・上下動するアームと、このアームの先端に水平方向に回転する回転駆動装置とを有し、この回転駆動装置に連結した水平回転支持部材に垂直方向の回転駆動装置が設けられ、更にこの垂直方向の回転駆動装置に連結した垂直回転保持部材にブレーカを傾斜可能に軸支する共に、上記垂直回転保持部材に上記ブレーカの傾倒駆動装置が設けられる構成となっている。
【特許文献１】実開平５−７８３６５号公報
【特許文献２】実公昭５９−３８７１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の付着地金除去設備によると、溶鋼鍋の上縁端に付着している地金をスクリューカッタを溶鋼鍋の上縁端に沿って旋回させることにより、高能率で除去することができる。
しかしながら、この付着地金除去設備においては、スクリューカッタが、円筒状の溶鋼鍋の径内側及び径外側の両端を固定端として保持、つまり「両持ち支持」されている。そのため、スクリューカッタは、溶鋼鍋の上縁端のみに接触可能であって、溶鋼鍋の上部開口に付着した地金を除去することはできても、スクリューカッタの径内側の固定端が溶鋼鍋の側面と干渉して、フランジ部に付着した地金を除去することはできない。
【０００６】
一方、特許文献２の内張耐火材料の解体装置によると、ブレーカは片持ちであるので、このブレーカを用い、溶鋼鍋の上部開口に付着した地金を除去することが可能であるかもしれない。しかしながら、２次精錬処理前の溶鋼が装入された溶鋼鍋に適用すると、この内張耐火材料の解体装置においては、ブレーカの構成部品であるアクチュエータ（モータや油圧シリンダ）が溶鋼鍋の上方に位置して、高温となり正常に動作しない可能性が大である。すなわち、特許文献２の解体装置では、溶鋼鍋に付着した地金を確実に取り除くことができない。
【０００７】
なお、特許文献２に開示された内張耐火材料の解体装置は、取鍋等の内張耐火材料の解体に適用されるものであって、取鍋内には高温の溶鋼がない冷却の進んだ状態が前提であることは明らかである。
そこで、本発明は、上記問題点を鑑み、溶湯鍋の上部開口のみならずフランジ部に付着したスラグや地金を確実に取り除くことができる溶湯鍋用の付着地金除去装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の目的を達成するため、本発明においては以下の技術的手段を講じた。
すなわち、本発明に係る溶湯鍋用の付着地金除去装置は、下方に突出し回転自在となっている回転支持軸と、この回転支持軸の下端から径外方向に突出状に設けられた旋回アームと、この旋回アームに設けられて溶湯鍋に付着した地金を除去するスクリューカッタとを備えた溶湯鍋用の付着地金除去装置において、スクリューカッタが径内側自由端の片持ち状態で且つ溶湯鍋の外側に接触可能となるように、スクリューカッタは駆動モータの一方側から延出する駆動軸に取り付けられると共に、駆動モータは旋回アームの下側でスクリューカッタよりも径外側のスペースに配設されており、駆動モータの中央部が、旋回アームに対し径方向揺動自在に吊り下げられ、駆動モータの反駆動軸側が、旋回アームの先端側に伸縮シリンダを介して取り付けられていることを特徴とする。
【０００９】
この構成により、スクリューカッタは駆動モータの一方側から径内方向に延出する駆動軸に取り付けられているので、両持ちではなく（スクリューカッタが溶湯鍋の内側及び外側の両端ともを固定端として保持されているわけではないので）、スクリューカッタは、溶湯鍋の内側を自由端として保持されている。このため、スクリューカッタは、溶湯鍋側面と干渉することなく、フランジ部に付着した地金を確実に除去することができる。
さらに、このスクリューカッタを作動させる駆動モータの中央部が、旋回アームに対し径方向揺動自在に吊り下げられ、駆動モータの反駆動軸側が、旋回アームの先端側に伸縮シリンダを介して取り付けられているので、伸縮シリンダを作動させることにより駆動モータの中央部を中心としてスクリューカッタが揺動されて、スクリューカッタと溶湯鍋のフランジ部との距離を調整でき、スクリューカッタと地金との当接状態を変化させることが可能となり、スラグや地金を確実に取り除くことができる。
【００１０】
さらに、駆動モータは旋回アームの下側でスクリューカッタよりも径外側且つ鍋外側に取り付けられ、且つ、駆動モータの反駆動軸側（径外側）が、旋回アームの先端側に伸縮シリンダが取り付けられているので、駆動モータや伸縮シリンダが溶湯鍋の上方から離隔して位置することとなる。そのため、駆動モータや伸縮シリンダが高温となることを回避でき正常に動作しない可能性を確実に排除できて、地金を確実に取り除くことができる。
以上の結果、溶湯鍋の上部開口のみならずフランジ部に付着したスラグや地金を確実に取り除くことができる。
【００１１】
また、駆動モータの側方に、溶湯鍋に付着した地金を剥ぎ取る剥ぎ取り手段が設けられているとよい。
この剥ぎ取り手段を用いることで、スクリューカッタでは除去できなかった溶湯鍋の上部縁やフランジ部に付着した地金を確実に剥離することができる。
なお、剥ぎ取り手段は、旋回アームの突出方向に沿って進退可能に設けられた板状のスクレーパを有し、スクレーパの進出状態において、当該スクレーパの先端部がスクリューカッタより径内側に位置し、スクレーパの後退状態において、当該スクレーパの先端部がスクリューカッタより径外側に位置するよう構成されていることが好ましい。
【００１２】
こうすることで、スクレーパを使用すべく進出状態とした際には、スクレーパがスクリューカッタより前方に突出するため、地金を確実に剥ぎ取り除去できるようになる。逆に、スクレーパを待機させるべく後退させた際には、スクレーパがスクリューカッタに干渉しない状態となるため、スクリューカッタでの地金除去がズムーズに行える。つまり、スクリューカッタとスクレーパとは互いが常に干渉しないものとなっている。
さらに、スクレーパは、駆動モータの側方であってスクリューカッタの下方に位置するように配設されているとよい。
【００１３】
より好ましくは、スクリューカッタは、突出状に設けられた旋回アームに沿って移動可能となっているとよい。
さらには、スクレーパは、スクリューカッタと共に旋回アームに沿って移動可能となっているとよい。
これにより、径が異なる溶湯鍋であっても、その上部縁やフランジ部に付着した地金を確実に剥離・除去することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る溶湯鍋用の付着地金除去装置によれば、溶湯鍋のフランジ部に付着したスラグや地金を確実に取り除くことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を、図を基に説明する。なお、以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがってそれらについての詳細な説明は繰返さない。
［第１実施形態］
図１〜図４は、本発明に係る溶湯鍋用の付着地金除去装置の第１実施形態を示したものである。
この溶湯鍋用の付着地金除去装置１は、天板８９に取り付けられていて、下方に突出し回転自在となっている回転支持機構２０と、この回転支持機構２０の回転支持軸２１の下端から溶湯鍋５０の径外方向に突出状に設けられた旋回アーム３０と、この旋回アーム３０に設けられて溶湯鍋５０に付着した地金を除去するスクリューカッタ機構４０とを備える。
【００１６】
回転支持機構２０は、回転支持軸２１、ならびにこの回転支持軸２１に取り付けられた旋回アーム３０及びスクリューカッタ機構４０を上下方向に移動させる上下動シリンダ２２と、旋回アーム３０を旋回させるための旋回モータ２３とを備えている。
スクリューカッタ機構４０は、円筒コップ状の溶湯鍋５０の径内側を自由端とした片持ち状態で、且つ溶湯鍋５０の外側部、特にフランジ部５１の上部に接触可能となるように配備されている。詳しくは、カッタヘッド４１が駆動モータ４２Ａの一方側から延出する駆動軸４２Ｅに取り付けられる。この駆動モータ４２Ａは、旋回アーム３０の下側でカッタヘッド４１よりも溶湯鍋５０の径外側のスペースに配設されている。カッタヘッド４１には、螺旋状に多数の歯が設けられている。
【００１７】
スクリューカッタ機構４０のカッタヘッド４１を回転作動させる駆動モータ４２Ａは、モータ筺体４２内に収納されている。このモータ筺体４２のほぼ中央部が、支点ボルト３３により、旋回アーム３０に対し径方向に揺動自在に吊り下げられ、駆動モータ４２Ａの駆動軸４２Ｅと反対側において、モータ筺体４２が旋回アーム３０の先端側（溶湯鍋５０の径外側）に、油圧シリンダで構成された伸縮シリンダ４３を介して取り付けられている。
図１に示すように、溶湯鍋５０は、後述する閉塞蓋５３が載置されるフランジ部５１を備える円筒形状である。このような溶湯鍋５０において、フランジ部５１に地金６０が付着したり、上縁端５２に地金６０が付着したりする。
【００１８】
この溶湯鍋５０を基にして、鍋半径に沿って溶湯鍋５０の中心へ向かう方向を「径内方向」と呼び、鍋半径に沿って溶湯鍋５０の中心から外側へ向かう方向を「径外方向」と呼ぶ。言い換えるならば、径内方向とは、旋回アーム３０に沿って回転支持軸２１に近づく方向であり、径外方向とは、旋回アーム３０に沿って回転支持軸２１から離れる方向である。
回転支持機構２０は、その回転中心が溶湯鍋５０の中心になるように、溶湯鍋５０の載置位置に対する位置が決定されている。
【００１９】
上下動シリンダ２２は、少なくとも溶湯鍋５０がこの付着地金除去装置１へ搬入される時及び付着地金除去装置１から搬出される時に、旋回アーム３０及びスクリューカッタ機構４０が溶湯鍋５０と干渉しないよう上昇可能に、そのストロークが決定されている。
さらに、回転支持機構２０は、回転支持軸２１を３６０°旋回可能なように、ギヤ２４を備えた旋回モータ２３を有するとともに、このギヤ２４に対向する位置であって、回転支持軸２１と一体的に回転するように設けられたギヤ２５を備えている。
上述したように、下方に突出し回転自在となっている回転支持軸２１と、この回転支持軸２１の下端から溶湯鍋５０の径外方向に突出状に旋回アーム３０が設けられる。この旋回アーム３０には、断熱材３１及び断熱材３２が設けられている。
【００２０】
詳しくは、旋回アーム３０の下面には、溶鋼鍋からの熱から当該旋回アーム３０を保護する断熱材３１が設けられている。同様に、旋回アーム３０の上面にも、溶鋼鍋からの熱から当該旋回アーム３０を保護する断熱材３２が設けられている。
図１，図２に示すように、旋回アーム３０の溶湯鍋５０の径外方向端部にはスクリューカッタ機構４０が取り付けられる。このスクリューカッタ機構４０は、モータ筺体４２を挟み込むように設けられたブラケット４４及び支点ボルト３３により旋回アーム３０に取り付けられている。さらに、モータ筺体４２の最外側（溶湯鍋５０の径外方向外側）には、径外方向に突出するステー４３Ｃが設けられ、このステー４３Ｃに支点ボルト４３Ｂにより伸縮シリンダ４３とが取り付けられている。この伸縮シリンダ４３の旋回アーム側は、支点ボルト４３Ａにより旋回アーム３０に取り付けられている。
【００２１】
モータ筺体４２の中には、カッタヘッド４１を回転させる駆動モータ４２Ａと、回転軸４２Ｄと、駆動モータ４２Ａと回転軸４２Ｄとを接続するカップリング継手４２Ｂ及びカップリング継手４２Ｃが収納されている。
上述した構成をもって、旋回アーム３０にスクリューカッタ機構４０が取り付けられているので、図３に示すように、伸縮シリンダ４３が伸縮することにより支点ボルト３３を中心として、カッタヘッド４１を揺動できる。本実施形態の場合、上下揺動角度は約±５°である。
【００２２】
また、断熱材３１を必要とする部位においては、相当に高温になるが、この付着地金除去装置１のスクリューカッタ機構４０の駆動モータ４２Ａ及び伸縮シリンダ４３は、溶湯鍋５０の径外方向（溶鋼鍋５０の側周壁より外側）に配置されている。このため、溶鋼や溶銑鍋からの熱の影響を受けにくく、駆動モータ４２Ａや伸縮シリンダ４３の誤動作や故障を回避することができる。
以上のような構造を備えた付着地金除去装置１の使用態様について説明する。
転炉から出鋼された溶鋼が装入された溶湯鍋５０が、この付着地金除去装置１の所定の位置まで搬送される。所定の位置とは、付着地金除去装置１の下方であって、付着地金除去装置１の中心と回転支持軸２１の中心軸とが一致する位置であって、さらに、溶湯鍋５０の搬入時には、旋回アーム３０及びスクリューカッタ機構４０と、溶湯鍋５０及び溶湯鍋５０を搬入するための設備とが干渉しないように、上下動シリンダ２２により、旋回アーム３０及びスクリューカッタ機構４０が上方に上昇されている。
【００２３】
次いで、上下動シリンダ２２を伸長させて、旋回アーム３０及びスクリューカッタ機構４０を待機位置まで下降させる。このときの待機位置は、例えば、図３に示すような高さ位置であって、フランジ部５１の根本部とカッタヘッド４１の先端とが略一致する位置である。なお、待機位置は、付着地金除去装置１と溶湯鍋５０との相対的な位置関係及び寸法により決定されるものであり、上下動シリンダ２２により待機位置の調整は可能である。
次に、図４に示すように、上下動シリンダ２２をさらに下降させてカッタヘッド４１を、フランジ部５１の上面に付着した地金６０に当接させるとともに、伸縮シリンダ４３を作動させてカッタヘッド４１を下に揺動させ、カッタヘッド４１により地金６０を削り取る。この状態のまま、旋回モータ２３を回転させて旋回アーム３０を３６０°連続回転させることも可能であるし、カッタヘッド４１に対応する部分の地金６０を削り取り、その後、旋回アーム３０を所定角度回転させ、新たな位置の地金６０を削り取ってもよい。このように、旋回アーム３０を連続的又は断続的に旋回させることで、溶湯鍋５０のフランジ部５１の全周に付着していた地金６０が確実に剥ぎ取られる。
【００２４】
以上のように、本実施形態に係る付着地金除去装置１では、フランジ部５１に付着した地金６０を剥ぎ取ることができて、次工程である真空脱ガス処理等で使用する閉塞蓋５３が十分な密閉状態をもって閉蓋可能となった。さらに、スクリューカッタ機構４０の駆動モータ４２Ａ及び伸縮シリンダ４３が溶湯鍋５０の外側に配置されているので、装入された溶鋼からの熱的な影響を受けにくく、誤動作や故障を確実に回避できる。駆動モータ４２Ａ及び伸縮シリンダ４３に対する断熱材３１，３２の設置を行う必要がなくなる。
［第２実施形態］
第２実施形態に係る付着地金除去装置１は、第１実施形態に係る付着地金除去装置のスクリューカッタ機構４０に加えて、剥ぎ取り手段すなわちスクレーパ機構７０を備える。
【００２５】
図５は、第２実施形態に係る付着地金除去装置１を示したものであり、図５（ａ）は平面図、図５（ｂ）は左側面図、図５（ｃ）は背面図（溶湯鍋５０の径外方向から径内方向を見た図）である。
第２実施形態に係る付着地金除去装置１は、スクリューカッタ機構４０の側方に、例えば、溶湯鍋５０に上縁端５２に付着した地金６１を剥ぎ取るスクレーパ機構７０が設けられている。
スクレーパ機構７０は、旋回アーム３０の突出方向に沿って進退可能に設けられた鋼製の板状のスクレーパ７１を有している。スクレーパ７１は、図５（ｂ）に示すように、先端にテーパが設けられている。
【００２６】
前述したスクリューカッタ機構４０のモータ筺体４２の左側には、断面矩形且つ中空の枠部材７７が取り付けられており、この枠部材７７の下部には、駆動モータ４２Ａの駆動軸４２Ｅの軸心と平行にレール７６が設けられている。このレール７６には、ステー７５を介して径方向に摺動可能（進退可能）にスクレーパ７１が設けられている。
ステー７５の径外側の端部においては、上方を向く板状の接合部材７４が取り付けられている。この接合部材７４の上部は、枠部材７７内に配置された進退シリンダ７２のロッド７８の先端に水平方向を向くピン状の締結部材７３により連結されている。この進退シリンダ７２が最も伸びたときに、ステー７５が径外方向へ移動してスクレーパ７１が後退状態になり、進退シリンダ７２が最も縮んだときに、ステー７５が径内方向へ移動してスクレーパ７１が進出状態になる。
【００２７】
スクレーパ７１の進出状態（図５の二点鎖線の状態）においては、当該スクレーパ７１の先端部がスクリューカッタ機構４０のカッタヘッド４１より径内側に位置する。スクレーパ７１の後退状態（図５の実線の状態）においては、当該スクレーパ７１の先端部がスクリューカッタ機構４０のカッタヘッド４１より径外側に位置する。また、スクレーパ７１は、スクリューカッタ機構４０のモータ筺体４２の側方であって、スクリューカッタ機構４０のカッタヘッド４１の下方に位置するように配設されている
スクレーパ機構７０を備えた付着地金除去装置１の使用態様について説明する。なお、以下の説明において、上述の第１実施形態と同じ使用態様については繰り返さない。
【００２８】
まず、スクレーパ７１を待機状態、すなわち、スクレーパ７１の下面が上縁端５２の上面に略一致する位置であるがスクレーパ７１は後退した状態とする。その状態では、進退シリンダ７２は最も伸びた状態である。
その後、最も伸びた状態の進退シリンダ７２を最も縮むように作動させ、スクレーパ７１を作動状態、すなわち、スクレーパ７１が最前進した状態とする。すると、図６に示す如く、溶鋼鍋５０の上縁端５２の上面に付着した地金６１が、スクレーパ７１により剥離されると共に、溶鋼鍋５０内に落ち込むように移動する。このように、スクレーパ７１の進行時において上縁端５２に付着した地金６１が剥ぎ取られる。
【００２９】
以上のようにして、本実施形態に係る付着地金除去装置１によると、スクリューカッタ機構４０のみでは完全に除去不可能であった溶湯鍋５０の上縁端５２に付着した地金６１を確実に取り除くことができる。
なお、図５及び図６に示した進出時のスクレーパ７１の先端位置はさらに径内側の位置であっても構わない。さらに、スクレーパ７１の幅方向いずれか一方又は両側にテーパを設ければ、スクレーパ７１を進出状態として旋回アーム３０を３６０°回転させて、上縁端５２の全周に亘って上縁端５２に付着した地金６１を高効率で剥ぎ取ることも可能である。
［第３実施形態］
第３実施形態に係る付着地金除去装置は、第１実施形態に係る付着地金除去装置のスクリューカッタ機構が旋回アームに沿って径内外方向へ移動可能なように（水平移動機能付きで）構成されている。
【００３０】
図７を参照して、本実施形態の付着地金除去装置１において径内外移動機構を実現する旋回アーム９０及びスクリューカッタ機構８０について説明する。なお、以下の説明において、上述の第１実施形態と同じ内容については繰り返さない。
図７に示すように、旋回アーム９０の径外方向端部には、本実施形態に係るスクリューカッタ機構８０が径内外方向に移動可能に取り付けられている。すなわち、スクリューカッタ機構８０が、旋回アーム９０内に設けられた吊り下げ移動部材８１に保持されている点が、第１実施形態のスクリューカッタ機構４０と異なる。
【００３１】
スクリューカッタ機構８０は、モータ筺体４２を挟み込むように設けられたブラケット４４が支点ボルト３３を介して吊り下げ移動部材８１に取り付けられている。
さらに、モータ筺体４２の径外方向のステー４３Ｃに伸縮シリンダ４３の先端が回動自在に取り付けられ、伸縮シリンダ４３の基端が吊り下げ移動部材８１に支点ボルト４３Ａにより回動自在に取り付けられている。吊り下げ移動部材８１において、支点ボルト４３Ａは支点ボルト３３より後方側に位置している。
旋回アーム９０は、その内部に、径内外方向に伸びたレール８６が設けられている。移動滑車８３，８５及びこの移動滑車８３，８５に保持される垂下状のステー８２，８４を介して、レール８６に対して吊り下げ移動部材８１が径方向に移動自在に設けられている。
【００３２】
吊り下げ移動部材８１の後部には、水平方向に配備され且つ油圧シリンダで構成された移動シリンダ８７のロッド先端が回動自在に取り付けられ、移動シリンダ８７の基端は、旋回アーム９０の上部から垂下する支持片８８に対して回動自在に連結されている。この移動シリンダ８７が伸縮することで、吊り下げ移動部材８１に径内外方向の力が作用すると、吊り下げ移動部材８１がレール８６に沿って移動する。
吊り下げ移動部材８１は、最も径方向内側に進行するとスクリューカッタ機構４０のカッタヘッド４１が溶湯鍋５０の上縁端５２より鍋内に移動し、最も径方向外側に退行するとカッタヘッド４１が溶湯鍋５０のフランジ部５１よりもさらに径外側に位置する。そのため、径小の溶鋼鍋や径大な溶鋼鍋が用いられたとしても、それぞれの溶鋼鍋のフランジ部５１や上縁端５２に対応する位置にカッタヘッド４１を移動させることができるようになる。そのため、様々な径を有する溶鋼鍋の地金６０，６１を確実に除去できるものとなっている。
【００３３】
また、本実施形態においても、移動シリンダ８７が溶湯鍋５０の外側に配置されているので、装入された溶鋼からの熱的な影響を受けにくく、誤動作や故障を確実に回避できる。移動シリンダ８７に対する断熱材の設置を行う必要がない。
なお、移動シリンダ８７を作動させ、カッタヘッド４１と溶湯鍋５０のフランジ部５１等を一致させた後の地金の除去方法に関しては、第１実施形態具又は第２実施形態と略同様であるため、説明を省略する。
以上、本発明に係る溶湯鍋用の付着地金除去装置は、上述した実施形態に限定されるものではない。
【００３４】
実施の形態においては、地金を除去する対象の鍋を溶鋼鍋として説明したが、溶銑鍋であってもよい。地金だけではなく、溶湯鍋に付着したスラグ等の付着物を除去するために本発明の除去装置を用いてもよい。
さらに、本発明に係る溶湯鍋用の付着地金除去装置は、第１実施形態〜第３実施形態を適宜組み合わせたものであっても構わない。
また、付着地金を剥ぎ取る際に、旋回アームを３６０°回転させることは必須ではない。
【００３５】
今回開示された実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る溶湯鍋用の付着地金除去装置の全体図である。
【図２】図１のスクリューカッタ近傍の図である。
【図３】スクリューカッタの作動状態を示す図（その１）である。
【図４】スクリューカッタの作動状態を示す図（その２）である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る溶湯鍋用の付着地金除去装置の三面図である。
【図６】図５のスクレーパ機構の作動状態を示す図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る溶湯鍋用の付着地金除去装置を示す図である。
【符号の説明】
【００３７】
１    付着地金除去装置
２０  回転支持機構
３０  旋回アーム
４０  スクリューカッタ機構
５０  溶湯鍋
７０  スクレーパ機構
８０  スクリューカッタ機構（第３実施形態）
９０  旋回アーム（第３実施形態）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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