(57)【要約】【課題】  合成樹脂発泡体を下地材として構成される外部水勾配面が、複層ガラス等の高性能ガラスを使用した開口部が隣接して存在していても、変形を起こさないことを目的とする。【解決手段】  建物外部に構築される水勾配を形成する下地材を、芳香族ビニル単位およびシアン化ビニル単位からなる共重合体を含有する樹脂組成物を発泡させてなる合成樹脂発泡体とすることにより、上記特性を有する水勾配を有する構造物を得ることができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の外周りに構築される外部水勾配面を有する構造物であって、該水勾配面を形成する下地材の全部または一部が、芳香族ビニル単位とシアン化ビニル単位からなる共重合体（Ａ）を含有する樹脂組成物を発泡させてなる合成樹脂発泡体を用いることを特徴とする、水勾配面を有する構造物。
【請求項２】
上記共重合体（Ａ）を構成する芳香族ビニル単位が、スチレン単位である、請求項１に記載の水勾配面を有する構造物。
【請求項３】
上記共重合体（Ａ）を構成するシアン化ビニル単位が、アクリロニトリル単位である、請求項１または２に記載の水勾配面を有する構造物。
【請求項４】
水勾配を形成する下地材のうち、少なくとも開口部前面領域に、上記請求項１〜３のいずれかに記載の合成樹脂発泡体を用いることを特徴とする、水勾配面を有する構造物。
【請求項５】
建物外部に構築される水勾配面が、複層ガラスを使用した開口部に隣接することを特徴とする、上記請求項４に記載の水勾配を有する構造物。
【請求項６】
建物外部に構築される水勾配を形成する下地材の上部に防水層を有し、上記防水層として塩化ビニル樹脂系シートを用いることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の水勾配を有する構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、建物の屋上、ベランダ、又はバルコニーの床面等、建物外部に水の流れを案内する勾配を付して構築される外部水勾配面の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物外部に構築される水勾配を形成する際に、モルタルのコテ塗りで必要な水勾配を形成するのには熟練を要することから、必要な水勾配を形成することのできる勾配板を下地材として敷設した後、防水層を形成して、水勾配を得られるようにすることが知られている。また、該勾配板を、例えばポリスチレン、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、フェノール樹脂などの熱可塑性合成樹脂の発泡体で構成することも知られている（特許文献１）。
【０００３】
これらの中でも、ポリスチレンの発泡体は、耐圧性、軽量性、低吸水性の点から望ましく、勾配板として汎用されている。さらに、押出ポリスチレンフォームは、安価で、リサイクル性も高く、勾配板への加工性にも優れる。
しかしながら、押出ポリスチレンフォームは耐熱性に劣るというデメリットがあり、日射による加熱の大きい建物外部の水勾配への使用において、問題となる場合があった。
【０００４】
ところで、最近は、建物の断熱性を向上させるために、窓に複層ガラスを使用したり、さらに、反射率の高いガラスを使用したりする場合が増えている。上記のような高性能な窓ガラスは、従来の単板ガラスに比べて、日射や輻射熱を反射しやすいため、ベランダやバルコニーを構成する仕上げ材、防水層、水勾配下地材は、より高温に熱される。具体的には、直射日光だけによる加熱の場合、水勾配下地材の表面温度は８５℃程度までにしか昇温しないのに対し、高性能な窓ガラスによる反射が加わると１００℃以上に昇温する場合がある。その結果、水勾配下地材として用いられる合成樹脂発泡体が二次発泡して膨張したり、溶解して収縮したりする不具合が生じる場合がある。
【０００５】
このような問題に対して、水勾配下地材として、ガラス転移点が１００℃以上の合成樹脂発泡体、特にポリスチレンとポリフェニレンエーテルとの混合樹脂である変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡体を使用する方法が提案されている（特許文献２）。しかしながら、特許文献２で最適とされているポリスチレン１００重量部に対して、ポリフェニレンエーテル２〜８重量部の混合樹脂である変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡体についても、耐熱性が不十分であるという問題点がある。
【０００６】
そこで、更に優れた耐熱性を有し、水勾配下地材に用いて確実に不具合を防止し得る発泡体が待ち望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平5−３１１８１９号公報
【特許文献２】特開２００７−２２４５７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、係る事情に鑑みてなされたものであり、合成樹脂発泡体を水勾配下地材として構成される建物外部の水勾配が、複層ガラス等の高性能ガラスを使用した開口部が隣接して存在しても、変形を起こさないことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、前述の課題を解決するため鋭意研究した結果、従来、水勾配下地材として汎用されているポリスチレンフォームおよび、ポリスチレンよりも少し耐熱性の高い変性ポリフェニレンエーテル系樹脂発泡体よりもさらに高い耐熱性を有する合成樹脂発泡体を水勾配下地材として用いることによって、日射及び開口部の反射で加熱されても、変形を生じない建物外部の水勾配を有する構造物を実現するに至った。
［１］本発明に係わる水勾配の構造は、建物外部の水勾配を有する構造物であって、該水勾配を形成する下地材が、少なくとも芳香族ビニル単位およびシアン化ビニル単位からなる共重合体（Ａ）を含有する樹脂組成物を発泡させてなる合成樹脂発泡体を用いることを特徴とする水勾配を有する構造物に関する。
［２］上記共重合体（A）を構成する芳香族ビニル単位は、スチレン単位が好適である。
［３］上記共重合体（Ａ）を構成するシアン化ビニル単位は、アクリロニトリル単位が好適である。
［４］本発明に係る水勾配を有する構造物は、開口部前面領域の水勾配に設ける場合に特に効果的である。
［５］本発明に係る水勾配の構造物は、複層ガラスを使用した開口部に隣接する場合に特に効果的である。
［６］本発明に係る水勾配の構造物は、水勾配の下地材の上部に、塩化ビニル樹脂系シートを用いる防水層を有する場合に好適である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、建物外部に構築される水勾配を有する構造物の下地材として用いられる合成樹脂発泡体の一部または全部に、芳香族ビニル単位とシアン化ビニル単位からなる共重合体（Ａ）を含有する樹脂組成物を発泡させてなる、高い耐熱性を有する合成樹脂発泡体を用いることにより、日射および開口部の反射で加熱されても変形を生じない水勾配を有する構造物とすることができる。また、防水層として塩化ビニル樹脂系シートを用いる場合にも、本発明の共重合体（Ａ）からなる合成樹脂発泡体は可塑剤に対する耐性を有する為、絶縁材を使用する必要がない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】バルコニーの水勾配下地材の断面模式図（斜視図）である。
【図２】本発明に係る水勾配下地材の形状例を示す断面模式図である。
【図３】本発明に係る水勾配下地材の使用状態の説明図である。
【図４】本発明に係る水勾配下地材の使用状態の説明図である。
【図５】本発明に係る発泡体の組み合わせ例を示す断面図である。
【図６】本発明に係る発泡体の組み合わせ例を示す断面図である。
【図７】本発明に係る発泡体の組み合わせ例を示す断面図である。
【図８】実施例でのランプ照射試験におけるランプ設置位置と厚み測定個所を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、適宜図面を参照して本発明の実施形態を説明する。なお、本実施形態は、本発明の一例に過ぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で適宜変更できることは言うまでもない。
【００１３】
図１は、本発明に係る外部水勾配面の一例を示す、バルコニーにおける外部水勾配面の側面模式図である。
図１のように、バルコニーの床面は、建物の外壁側から手摺り壁９方向に向かってなだらかに下り傾斜となるよう外部水勾配面２２が形成されている。バルコニー床１上に、後述する傾斜を有する水勾配下地材２が敷設されている。敷設された水勾配下地層２の上には、防水層３が施され、その上に仕上げ材４が施される。（なお、仕上げ材は省略される場合もある。）
また、外部水勾配面２２に隣接して、窓ガラス８を用いる開口部６が設けられている。
【００１４】
図２は、本発明に係る水勾配下地材２の形状例を示すものである。図２における破線は、勾配面を判りやすくするためのもので、両面を水平面とした場合の形状を表すものである。水勾配下地材は、例えば、図２に示すように、平行四辺形の一辺から対向する他の辺へ向かって均一な下り傾斜となった勾配面５を有するものとなっている。なお、水勾配下地材２の形状、特に勾配面５の形状は、形成すべき外部水勾配面の傾斜状態に応じて種々選択することができる。
【００１５】
水勾配下地材２は一塊の合成樹脂発泡体である必要はなく、複数の合成樹脂発泡体を組み合わせることができる。
すなわち、水勾配下地材２は、建物の外壁側から手摺り壁９方向に向かって、最高部と最底部の厚さが順次薄くなっていて、各水勾配下地材２の勾配面５が連続した一連の傾斜面を構成しておればよい。また、図３に示されるように、最高部と最低部の厚さ（断面形状）の等しい水勾配下地材２の下に、両面が水平の平行板２１を１枚または複数枚敷設して全体の厚さを調整し、各水勾配下地材２の勾配面１２が連続した一連の傾斜面となるように敷設することもできる。さらに、図４に示されるように、前記傾斜面を有する下地材の上面に、両面が水平な平板状の下地材２３を敷設することによって傾斜面を確保しても構わない。この方法は、本発明に係る高耐熱性を有する合成樹脂発泡体に対して、勾配面を有するように加工する手間とコストが省け、安価に供給できるので望ましい。
【００１６】
本発明の水勾配を有する構造物では、少なくとも開口部前面領域における外部水勾配面１２の水勾配下地材２の表層部材に、本発明に係る高耐熱性を有する合成樹脂発泡体を用いることにより、窓ガラスからの反射光を強く受ける場合であっても、水勾配下地材２に用いられる合成樹脂発泡体が溶解による収縮、膨張等の不具合を起こしにくい構造とすることができる。
【００１７】
本発明における開口部前面領域とは、水勾配面のうち、後述する窓ガラス８による太陽光の反射の影響を強く受ける領域のことである。
バルコニーに隣接する場合、外壁面における開口部６は、通常、人の出入りが可能な掃き出し窓である。また、最近は建物の断熱性を向上するため、窓ガラス８が複層ガラスである場合が多い。
なお、複層ガラスとしては、透明なフロートガラス２枚の間に乾燥空気を挟んだ普通複層ガラスがある。その他、複層ガラスとしては、フロートガラスの片面に金属コーティングを施したＬＯＷ−Ｅガラスを、２枚のガラスの片方に使用するものもある（但し、ＬＯＷ−Ｅガラスを室内側に用いた断熱複層ガラスでも、ＬＯＷ−Ｅガラスを室外側に用いた遮熱複層ガラスでも構わない）。さらに、室内への日射の透過を防ぐため、居住者等が窓ガラスに反射シートが貼られていても良い。
【００１８】
複層ガラス等の窓ガラス８による反射の影響を強く受ける開口部前面領域とは、開口部６と同等以上の幅で、開口部から水平距離１ｍ程度の領域である。すなわち、開口部の高さを通常２ｍ程度とし、バルコニーは通常、庇を有するので、庇の出が１ｍとすると、太陽高度が４５度の場合、太陽光は水平距離１ｍの範囲に反射される。太陽高度が４５度より高い時間帯では、日射量は大きくなるが太陽光の反射の水平距離は１ｍ未満となる。なお、太陽高度が４５度より低い時間帯は日射量が少なく、変形の問題は生じない。
【００１９】
複層ガラス等の窓ガラス８による反射光は、窓の向きなどによっても変動するが、多くの場合、上記開口部前面領域内のいずれかの箇所で最も強くなる。このため、開口部前面領域内の総ての勾配下地材２を、本発明に係る高耐熱性を有する合成樹脂発泡体で構成されたものとしても良いが、窓９の向きなどに応じて、開口部前面領域内でも反射光が強くなる箇所を特定し、図５〜７に示すように、当該箇所のみの勾配下地材２を、高耐熱性を有する合成樹脂発泡体で構成されたものとしても良い。その場合、別の発泡体としては、例えば、従来から勾配資材地材として利用されている、押出ポリスチレンフォームが、コスト面（安価）から好ましい。
【００２０】
防水層３としては、アスファルト防水、シート防水、塗膜防水等があり、さらにシート防水には、塩化ビニル樹脂系シート防水、加硫ゴム系シート防水、非加硫ゴム系シート防水、熱可塑性エラストマー系シート防水、エチレン酢酸ビニル樹脂系シート防水等があげられるが、塩化ビニル樹脂系シート防水が一般的である。しかし、塩化ビニル樹脂系シート防水では、塩化ビニル樹脂系シートに含まれる可塑剤が、水勾配下地材に用いられる合成樹脂発泡体に対して、溶解による収縮、膨張等の悪影響を及ぼす場合がある。特に、水勾配下地材に用いる合成樹脂発泡体がポリスチレンフォームである場合は、悪影響を受けやすいため、通常、紙シート、ガラス繊維シート、ケイカル板等による絶縁材を敷設する必要がある。
【００２１】
これに対し、本発明の高耐熱性を有する合成樹脂発泡体は、可塑剤に耐性を有し、絶縁材を必要としないため、塩化ビニル樹脂系シート防水の勾配下地材として好適である。
【００２２】
以下、建物外部の水勾配下地材２として用いられる合成樹脂発泡体について詳細に説明する。本発明における上記合成樹脂発泡体は、芳香族ビニル単位およびシアン化ビニル単位からなる共重合体（Ａ）を含有する樹脂組成物を発泡させてなるものである。
【００２３】
共重合体（Ａ）を構成する芳香族ビニル単位としては、スチレン、α−メチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、ジメチルスチレン、ブロモスチレン、クロロスチレン、ビニルトルエン、ビニルキシレンが挙げられる。これらのうち、工業的に安価である点から、スチレン、α−メチルスチレンが好ましく、さらに安価であるスチレンが最も好ましい。
【００２４】
共重合体（Ａ）を構成するシアン化ビニル単位としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリルが挙げられる。これらのうち、工業的に安価である点から、アクリロニトリルが好ましい。
【００２５】
共重合体（Ａ）を構成するシアン化ビニル単位の比率は、芳香族ビニル単位との相溶性を考慮すると、１５重量％〜３３重量％であることが好ましい。
【００２６】
上記樹脂組成物以外に、必要に応じて、他の樹脂、例えば、スチレンホモポリマー、スチレン−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ハイインパクトポリスチレン、スチレン−αメチルスチレン−アクリロニトリル共重合体等を併用することができる。
【００２７】
上記樹脂組成物には、共重合体（Ａ）からなる熱可塑性樹脂混合物１００重量部に対して、塩素原子を含有しない発泡剤を３〜１０重量部用いることができる。また、このような発泡剤として、物理系発泡剤、化学系発泡剤の１種又は２種以上を使用できる。塩素原子を有しないことにより、環境への負荷が低減されるので好ましいが、本発明の目的を達成するためには、必ずしも塩素原子を含有しないことは必要ではない。
【００２８】
物理系発泡剤としては、例えば、プロパン、ｎ−ブタン、ｉ−ブタン、ｎ−ペンタン、ｉ−ペンタン、ネオペンタン、シクロペンタン、ヘキサン、シクロヘキサンなどの炭化水素、塩化メチル、塩化エチル、塩化プロピル、塩化イソプロピルなどの塩化アルキル類、１，１−ジフルオロエタン、１，２−ジフルオロエタン、１，１，１−トリフルオロエタン、１，１，２−トリフルオロエタン、１，１，１，２−テトラフルオロエタン、１，１，２，２−テトラフルオロエタン、１，１，１，２，２−ペンタフルオロエタン、ジフルオロメタン、トリフルオロメタンなどのフッ素化炭化水素、二酸化炭素、窒素、水、アルゴン、ヘリウムなどの無機ガス、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、メチルエチルエーテル、イソプロピルエーテル、ｎ−ブチルエーテル、ジイソアミルエーテル、フラン、フラフール、２−メチルフラン、テトラヒドロフラン、テトラヒドロピランなどのエーテル類、蟻酸メチルエステル、蟻酸エチルエステル、蟻酸プロピルエステル、蟻酸ブチルエステル、蟻酸アミルエステル、プロピオン酸メチルエステル、プロピオン酸エチルエステルなどのカルボン酸エステル類、メタノール、エタノール、プロピルアルコール、ｉ−プロピルアルコール、ブチルアルコール、ｉ−ブチルアルコール、ｔ−ブチルアルコールなどのアルコール類、ジメチルケトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、メチル−ｎ−プロピルケトン、メチル−ｎ−ブチルケトン、メチル−ｉ−ブチルケトン、メチル−ｎ−アミルケトン、メチル−ｎ−ヘキシルケトン、エチル−ｎ−プロピルケトン、エチル−ｎ−ブチルケトンなどのケトン類が挙げられる。これらは、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００２９】
化学系発泡剤としては、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン、ｐ，ｐ’−オキシビス−ベンゼンスルホニルヒドラジド、ヒドラゾジカルボンアミド、炭酸ナトリウム、アゾジカルボンアミド、テレフタルアジド、５−フェニルテトラゾール、ｐ−トルエンスルホニルセミカルバジドなどが挙げられる。これらは単独で又は２種以上を混同して使用することができる。
【００３０】
前述された発泡剤のうち、オゾン層保護の観点から、プロパン、ｎ−ブタン、ｉ−ブタン、ｎ−ペンタン、ｉ−ペンタン、ネオペンタン、シクロペンタン、ヘキサン、シクロヘキサンなどの炭化水素類、塩化メチル、塩化エチル、塩化プロピル、塩化イソプロピルなどの塩化アルキル類、二酸化炭素、窒素、水、アルゴン、ヘリウムなどの無機ガス類、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、メチルエチルエーテル、イソプロピルエーテル、ｎ−ブチルエーテル、ジイソアミルエーテルなどのエーテル類、メタノール、エタノール、プロピルアルコール、ｉ−プロピルアルコール、ブチルアルコール、ｉ−ブチルアルコール、ｔ−ブチルアルコールなどのアルコール類が好ましい。
【００３１】
また、前述された発泡剤のうち、上記合成樹脂発泡体の軽量化、押出発泡の安定性を考慮すると、発泡剤としては、上記共重合体（Ａ）を含有してなる熱可塑性樹脂混合物１００重量部に対して、ａ）エーテル、塩化アルキルよりなる群から選ばれる１種以上を０．５〜１０重量部と、ｂ）炭化水素を０〜６重量部とを含有するものが好ましい。
【００３２】
エーテルとしては、前述されたエーテル類が挙げられるが、これらのうち、ジメチルエーテルが、押出発泡の際の押出圧力が低減され、安定して押出発泡体が製造されるので好ましい。エーテルの使用量としては、熱可塑性樹脂混合物１００重量部に対して０．５〜１０重量部が好ましく、より好ましくは１．５〜６重量部であり、さらに好ましくは３〜５重量部である。エーテルの使用量が上記範囲内であれば、樹脂組成物へのガス分散性がよく、発泡性がよい。
【００３３】
塩化アルキルとしては、塩化メチル、塩化エチル、塩化プロピル、塩化イソプロピルが挙げられる。これらのうち、塩化メチル、塩化エチルが、押出発泡の際の押出圧力が低減され、安定して押出発泡体が製造されるので好ましい。塩化アルキルの使用量としては、熱可塑性樹脂混合物１００重量部に対して０．５〜１０重量部が好ましく、より好ましくは１．５〜６重量部であり、さらに好ましくは３〜５重量部である。塩化アルキルの使用量が上記範囲内であれば、樹脂組成物へのガス分散性がよく、発泡性がよい。
【００３４】
炭化水素としては、前述された炭化水素が挙げられるが、沸点が低すぎると、押出発泡の際に樹脂組成物における蒸気圧が高くなり、高圧の樹脂組成物を制御することになるので、製造上問題となり、沸点が高すぎると、発泡剤が上記合成樹脂発泡体の気泡中に液状で残留し、上記合成樹脂発泡体の耐熱性を低下させる傾向にある。したがって、炭化水素としては、−５０〜８５℃の範囲に沸点を有する飽和炭化水素が好ましい。このような飽和炭化水素としては、プロパン、シクロプロパン、ｎ−ブタン、ｉ−ブタン、シクロブタン、ｎ−ペンタン、ｉ−ペンタン、ネオペンタン、シクロペンタン、ヘキサン、２−メチルペンタン、３−メチルペンタン、１，２−ジメチルブタン、シクロヘキサンなどが挙げられる。これらのうち、製造安定性の点から、プロパン、ｎ−ブタン、ｉ−ブタン、ｎ−ペンタン、ｉ−ペンタン、ネオペンタン、シクロペンタン、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサンが好ましい。炭化水素の使用量としては、０〜６重量部が好ましくは、より好ましくは２〜５重量部である。炭化水素の使用量が上記範囲内であれば、発泡性、成形性が良好な発泡体が得られやすい傾向にある。
【００３５】
なお、本発明においては、樹脂組成物に難燃剤が添加されることが好ましい。難燃剤として、ハロゲン系難燃剤から選ばれる少なくとも１種が用いられることがさらに好ましい。また、リン酸エステル系化合物、窒素含有化合物を上記難燃剤と共存させてもよい。
【００３６】
また、本発明においては、必要に応じて本発明の効果を阻害しない範囲内で、シリカ、マイカ、酸化亜鉛、酸化チタン、炭酸カルシウムなどの無機化合物、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸バリウム、流動パラフィン、オレフィン系ワックス、ステアリルアミド系化合物などの加工助剤、帯電防止剤、着色剤などの添加物が用いられてもよい。
【００３７】
また、本発明においては、必要に応じて安定剤が用いられてもよい。本発明に使用される安定剤としては、フェノール系抗酸化剤、リン系安定剤、ベンゾトリアゾール類、ヒンダードアミン類などの耐光性安定剤などが挙げられる。
【００３８】
上記合成樹脂発泡体は、上記樹脂組成物を用いて公知の押出発泡法により得られる。例えば、上記熱可塑性樹脂混合物を公知の押出機に供給して高温高圧下で加熱溶融してゲル状にし、押出機内に発泡剤を圧入して混練し、押出発泡に適した樹脂温度までゲル状のスチレン系樹脂を冷却し、高圧領域からスリットダイなどのダイを通して低圧領域に押出発泡して、板状の上記合成樹脂発泡体を得る。
【００３９】
押出発泡の条件として、スリットダイにおける圧力は、３ＭＰａ以上であることが好ましく、より好ましくは４ＭＰａ以上である。発泡剤が気化しないように、また、樹脂組成物に十分溶解するように押出系内圧力を高圧に保持することは勿論である。スリットダイにおける圧力が上記範囲外であると、ガスの吹出し、ボイドの発生、押出系内の圧力変動による押出発泡体の断面プロファイルの変動が生じる傾向にある。
【００４０】
熱可塑性樹脂混合物に難燃剤などの添加剤を添加する手順として、例えば、熱可塑性樹脂混合物に対して難燃剤などを添加して混合した後、押出機に供給して加熱溶融し、さらに発泡剤を添加して混合する手順が挙げられるが、各種添加剤を熱可塑性樹脂混合物に添加するタイミングや混練時間は特に限定されない。
【００４１】
熱可塑性樹脂混合物の加熱温度は、そのガラス転移温度又は融点以上であればよいが、難燃剤などの影響による樹脂の分子劣化ができる限り抑制される温度が好ましい。溶融混練時間は、単位時間当たりの樹脂組成物の押出量や押出機の種類により異なるので一義的に規定することはできず、熱可塑性樹脂混合物と発泡剤や添加剤とが均一に分散混合されるに要する時間として適宜設定される。
【００４２】
樹脂組成物の加熱溶融手段としては、例えばスクリュー型の押出機などが挙げられるが、通常の押出発泡に用いられているものであれば特に制限されない。ただし、樹脂の分子劣化をできる限り抑えるためには、押出機のスクリュー形状を低剪断タイプのものとすることが好ましい。
【００４３】
押出発泡法は、例えば、押出成形用に使用される開口部が直線のスリット形状を有するスリットダイを通じて、高圧領域から低圧領域へ圧力開放して得られた押出発泡体を、スリットダイと密着または接して設置された成形金型、及び該成形金型の下流側に隣接して設置された成形ロールなどを用いて、上記合成樹脂発泡体に成形する方法が用いられる。成形金型の流動面形状調整及び金型温度調整によって、所望の発泡体の断面形状、発泡体表面性、発泡体品質が得られる。
【００４４】
上記合成樹脂発泡体の気泡構造として、均一気泡構造や大小気泡が混在した複合気泡構造が挙げられる。気泡の平均径は、主として０．０５〜２．０ｍｍであることが好ましい。気泡径は、例えば、押出発泡体の断面の一部をサンプリングし、それを走査型電子顕微鏡にて拡大撮影して得られた写真から平均気泡径をＡＳＴＭ  Ｄ−３５７６に準じて測定することができる。気泡径は、必ずしもすべてが上記範囲内である必要はなく、少なくとも気泡径の平均値が上記範囲内であればよい。気泡径が上記範囲未満であれば、上記合成樹脂発泡体の成形性が悪くなって、安定した製造が困難になる傾向にある。気泡径が上記範囲を超えると、上記合成樹脂発泡体表面の外観が悪化する傾向にある。
【００４５】
上記合成樹脂発泡体の発泡体密度は、２０〜１００ｋｇ／ｍ３であることが好ましい。発泡体密度が上記範囲内にあれば、平面圧縮強度に代表される面圧縮強度が発現される傾向にある。
【００４６】
なお、上記合成樹脂発泡体の製造方法は押出発泡法に限定されず、例えば、予備発泡された発泡性ビーズを用いて成形金型で発泡成形を行う方法など、公知の他の方法が用いられてもよい。
【実施例】
【００４７】
以下、上記水勾配下地材として用いられる合成樹脂発泡体に関する実施例１〜２と、従来から水勾配面下地材として汎用されている押出ポリスチレンフォームによる比較例１、ポリスチレン系樹脂およびポリフェニレンエーテル系樹脂からなる変性ポリフェニレンエーテル樹脂系フォームによる比較例２について説明する。
なお、本発明が以下の実施例に限定されないことは勿論である。
【００４８】
以下に示す実施例１〜２および比較例１〜２で得られた合成樹脂発泡体について、発泡体密度、平均セル径、ガラス転移温度、８０℃耐熱性、８５℃耐熱性、９０℃耐熱性、８０℃耐湿性、耐可塑剤性、およびランプ照射試験を、下記の方法に従って評価した。
以下の実施例においては、特に断られない限り、「％」は「重量％」を表すものとする。
【００４９】
（１）発泡体密度（ｋｇ／ｍ３）
発泡体密度は、次の式に基づいて求め、単位をｋｇ／ｍ３に換算して示した。
発泡体密度（ｇ／ｃｍ３）＝発泡体重量（ｇ）／発泡体体積（ｃｍ３）
【００５０】
（２）平均セル径（ｍｍ）
合成樹脂発泡体を幅方向（押出方向と直交する水平方向）に沿って垂直（厚さ方向）に切断した断面、及び押出方向（幅方向と直行する水平方向）に沿って垂直（厚さ方向）に切断した断面においてサンプリングし、そのサンプルを走査型電子顕微鏡にて５０〜１００倍に拡大して写真撮影した。得られた写真から平均セル径をＡＳＴＭ  Ｄ−３５７６に準じて測定し、各気泡において、厚み方向のセル径（ＨＤ）と幅方向のセル径（ＴＤ）、押出方向のセル径（ＭＤ）とを測定して、各方向のセル径の積を３乗根した値を以下の式より算出した。
平均セル径＝（ＨＤ×ＴＤ×ＭＤ）１／３
【００５１】
（３）ガラス転移温度（℃）
合成樹脂発泡体を成形後、温度２３℃、湿度５５％の恒温室にて１０日間状態調整した後、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準じて、示差走査熱量計により昇温速度１０℃／秒で２５０℃まで昇温し、１０分間維持した後、１０℃／秒で３０℃まで冷却した。再び２５０℃まで昇温したときの階段状変化を、ＪＩＳ  Ｋ７１２１のガラス転移温度の求め方に従って測定した。
【００５２】
（４）８０℃耐熱性、８５℃耐熱性、９０℃耐熱性（断熱材の体積変化率）
合成樹脂発泡体を温度２３℃、湿度５５％の恒温室にて１０日間状態調整した後、厚み２５ｍｍ×幅１００ｍｍ×長さ３００ｍｍのサンプルを切り出して、８０±２℃、或いは８５±２℃、或いは９０±２℃に設定した熱風乾燥機で２４時間加熱し、加熱前と加熱後の体積変化率を算出した。求められた体積変化率を以下の基準で判断した。
◎：体積変化率が１％以下である。
○：体積変化率が１％を超え、３％以下である。
△：体積変化率が３％を超え、５％以下である。
×：体積変化率が５％を超える。
【００５３】
（５）８０℃耐湿性
合成樹脂発泡体を温度２３℃、湿度５５％の恒温室にて１０日間状態調整した後、厚みを２５ｍｍ×幅１００ｍｍ×長さ３００ｍｍのサンプルを切り出して、温度８０±２℃、湿度９０±２％に設定した恒温恒湿機で６０日間加熱した後、断熱材の厚み方向の反りを測定した。測定された反りを以下の基準で判断した。
○：反りが、３ｍｍ以内である。
△：反りが、３ｍｍを超え、６ｍｍ以下である。
×：反りが、６ｍｍを超える。
【００５４】
（６）耐可塑剤性  
合成樹脂発泡体を温度２３℃、湿度５５％の恒温室にて１０日間状態調整した後、厚み２５ｍｍ×幅１００ｍｍ×長さ３００ｍｍのサンプルを切り出した。各合成樹脂発泡体の表面に、可塑剤（フタル酸ジオクチルＤＯＰ）を直接０．２ｋｇ／ｍ２塗布した後、合成樹脂発泡体の表面の外観を、以下の基準で評価した。
○：合成樹脂発泡体の表面に、凹凸が認められない。
×：合成樹脂発泡体の表面に、凹凸が顕著に認められる。
【００５５】
（７）ランプ照射試験
合成樹脂発泡体のスキン層をプレーナーによって削り、厚み２５ｍｍ×幅１００ｍｍ×長さ３００ｍｍのサンプルを切り出して試験体とした。
試験体をランプ照射加熱装置［（株）高木電機製作所製、KLF加熱試験装置Ｙ９１−３６３；岡崎製作所（株）製、熱電対ＡＥＲＯＰＡＫ「Ｔ３５−ＳＰ」；岩崎電気（株）製、赤外線電球「ＩＲ２２０Ｖ３７５ＷＲＨ」］に設置し、ランプを、図８に示すように、試験体の上空の中央部に相当する位置３１に、試験体から高さ２０ｃｍの位置となるように設置し、その直下の試験体表面に温度制御用熱電対を固定した。ランプ照射により加熱して、試験体の表面温度を９０℃から５℃刻みで上昇させ、各温度で５分間維持した後、図８に示すように、ランプ照射位置に相当する外周部上の位置３２での厚さを測定して、それらの厚み平均値を求めて、サンプルに変形が発生する温度を調べた。なお、試験体の厚み平均値の増加が２ｍｍ以上となった状態を、変形が発生した状態と判断した。
【００５６】
（実施例１）
共重合体（Ａ）として東洋スチレン株式会社製、商品名：トーヨーＡＳ［スチレン／アクリロニトリル＝７２／２８（重量％）］を用い、共重合体１００重量部に対して、造核剤としてタルク（林化成株式会社製、商品名：タルカンパウダー）０．３重量部、添加剤としてステアリン酸カルシウム０．２重量部をドライブレンドし、得られた樹脂組成物を二段連結型押出機へ供給した。一段目押出機に供給した樹脂組成物を約２３０℃に加熱して溶融混練した後、発泡剤として、ジメチルエーテル（三井化学株式会社製）５．０重量部を一段目押出機の先端付近で樹脂組成物に圧入した。その後、一段目押出機に連結された二段目押出機において樹脂組成物を混練しながら樹脂温度を約１４０℃付近まで冷却し、二段目押出機の先端に設けられたスリットダイより大気中へ押し出した。スリットダイにおける吐出量は４７ｋｇ／時間、樹脂温度は１３０℃、スリット圧力は５．３ＭＰａとした。吐出された樹脂を、成形金型及び成形ロールにより、厚さ約４５ｍｍ×幅約１４０ｍｍの断面プロファイルであって、表面にスキン層を有する断熱材を得た。
得られた断熱材について、発泡体密度、平均セル径、ガラス転移温度、８０℃耐熱性、８５℃耐熱性、９０℃耐熱性、８０℃耐湿性、耐可塑剤性、ランプ照射による変形発生温度を前述された方法に従って調べた。その結果を表１に示す。
実施例１における断熱材は、発泡体密度が３５ｋｇ／ｍ３、平均セル径が０．４ｍｍ、ガラス転移温度が１１０℃であった。また、８０℃耐熱性は「◎」、８５℃耐熱性は「◎」、９０℃耐熱性は「△」、８０℃耐湿性は「○」であった。また、耐可塑剤性は「○」であった。ランプ照射による変形発生温度は１１５℃であった。
【００５７】
（実施例２）
発泡剤をジメチルエーテル３．０重量部およびイソブタン（三井化学株式会社製）３．０重量部、タルク添加量を０．１部、スリットダイにおける吐出量を４５ｋｇ／時間、樹脂温度を１３２℃、スリット圧力を６．２ＭＰａとした以外は、実施例１と同様にして断熱材を得た。
得られた断熱材の特性を表１に示す。表１に示されるように、実施例２における断熱材は、発泡体密度が４０ｋｇ／ｍ３、平均セル径が０．２ｍｍ、ガラス転移温度が１１０℃であった。また、８０℃耐熱性は「◎」、８５℃耐熱性は「◎」、９０℃耐熱性は「△」、８０℃耐湿性は「○」であった。また、耐可塑剤性は「○」であった。ランプ照射による変形発生温度は１１５℃であった。
【００５８】
（比較例１）
共重合体（Ａ）１００重量部に代えて、ポリスチレン樹脂（ＰＳジャパン株式会社製、商品名：Ｇ９４０１）を用い、一段目押出機において約２３０℃、二段目押出機において約１４０℃に加熱溶融し、スリットダイにおける吐出量を５０ｋｇ／時間、樹脂温度を１２３℃、スリット圧力を５．５ＭＰａとした以外は、実施例１と同様にして断熱材を得た。
得られた断熱材の特性を表１に示す。表１に示されるように、比較例１における断熱材は、発泡体密度が３５ｋｇ／ｍ３、平均セル径が０．３ｍｍ、ガラス転移温度が１１０℃であった。また、８０℃耐熱性は「△」、８５℃耐熱性は「×」、９０℃耐熱性は「×」、８０℃耐湿性は「△」であった。また、耐可塑剤性は「×」であった。ランプ照射による変形発生温度は１００℃であった。
【００５９】
（比較例２）
共重合体（Ａ）１００重量部に代えて、樹脂混合物として、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂（日本ＧＥプラスチック株式会社、商品名ノリルＥＦＮ４２３０−１１１、ポリスチレン３０％／ポリフェニルエーテル７０％）１０部および、ポリスチレン樹脂（ＰＳジャパン株式会社、商品名Ｇ９４０１、ポリスチレン１００％）９０部を混合したものを用いた以外は、実施例１と同様にして合成樹脂発泡体を得た。
得られた合成樹脂発泡体の特性を表１に示す。表１に示されるように、比較例２における合成樹脂発泡体は、発泡体密度が３５ｋｇ／ｍ３、平均セル径が０．３ｍｍ、ガラス転移温度が１０５℃であった。また、８０℃耐熱性は「○」、８５℃耐熱性は「○」、９０℃耐熱性は「×」、８０℃耐湿性は「○」であった。また、耐可塑剤性は「×」であった。ランプ照射による変形発生温度は１０５℃であった。
【００６０】
【表１】
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このように、実施例１〜２は、合成樹脂発泡体の８０℃耐熱性、８５℃耐熱性、９０℃耐熱性、８０℃耐湿性、耐可塑剤性のいずれも、比較例１〜２に対して優れている。また、ランプ照射試験では、実施例１〜２は比較例１〜２より変形発生温度が高く、ランプ照射での耐熱性に優れている。
【符号の説明】
【００６１】
１  バルコニー床
２  水勾配下地材
３  防水層
４  仕上材
５  勾配面    
６  開口部
７  サッシ
８  窓ガラス
９  手摺壁
１０  バルコニー等
１１  高耐熱性樹脂発泡体
１２  高耐熱性樹脂発泡体以外の発泡体
２１  平行板
２２  外部水勾配面
２３  下地材
３１  ランプ設置位置
３２  厚み測定位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2010174489.tif 000007
【図５】
2010174489.tif 000008
【図６】
2010174489.tif 000009
【図７】
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【図８】
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