(57)【要約】      （修正有）【課題】大規模な設備投資を必要とせず、また営業担当者毎の電話利用時間を正確に把握することができる通話制御方法、通話制御システム、及びコンピュータに通話の制御を実行させるためのコンピュータプログラムを提供する。【解決手段】（１）特定の営業担当者から、通信ネットワークに接続されたコンピュータ端末を介して、通話したい顧客電話端末の電話番号を受け付ける工程と、（２）前記通信ネットワークに接続された前記営業電話端末に発呼して前記営業担当者に接続すると共に、この営業電話端末に対して、前記受け付けた顧客電話端末の電話番号への通話承認を入力させる工程と、（３）前記入力された通話承認と前記顧客電話端末の電話番号とに基づき、公衆回線網上にある前記顧客電話端末に発呼し、前記営業担当者の営業電話端末と前記顧客電話端末とを通話可能に接続する工程とを有することを特徴とする方法。【選択図】図１
2010171773.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータシステムで構成され、構内の営業電話端末と、公衆回線網に接続可能な顧客電話端末とを接続する通話制御システムによって実行される方法であって、
（１）特定の営業担当者から、通信ネットワークに接続されたコンピュータ端末を介して、通話したい顧客電話端末の電話番号を受け付ける工程と、
（２）前記通信ネットワークに接続された前記営業電話端末に発呼して前記営業担当者に接続すると共に、この営業電話端末に対して、前記受け付けた顧客電話端末の電話番号への通話承認を入力させる工程と、
（３）前記入力された通話承認と前記顧客電話端末の電話番号とに基づき、公衆回線網上にある前記顧客電話端末に発呼し、前記営業担当者の営業電話端末と前記顧客電話端末とを通話可能に接続する工程と
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、
前記（１）の工程は、前記通話したい顧客電話端末の電話番号を受け付けると共に、前記特定の営業担当者のＩＤを受け付けるものであり、
この方法は、さらに、
（４）前記営業担当者と前記顧客との通信ログを、前記受け付けた営業担当者のＩＤに関連付けて格納する工程と、
（５）前記通信ログに基づき前記営業担当者の通話料金を計算して出力する工程と
を有するものである。
【請求項３】
請求項２記載の方法において、
前記通信ネットワークに接続されたコンピュータ端末は、前記顧客電話端末の電話番号と前記顧客に関する情報とが関連付けられた顧客ＩＤを有するものであり、
前記（１）の工程は、前記顧客電話端末の電話番号と前記顧客に関する情報とを前記コンピュータ端末に表示させると共に、前記営業担当者から、前記表示された電話番号を選択させて受け付けるものである。
【請求項４】
請求項３記載の方法において、
前記営業担当者のＩＤは、少なくとも１つの顧客ＩＤと関連付けられているものであり、
前記（１）の工程は、前記受け付けた営業担当者のＩＤに関連付けられた顧客ＩＤに係る顧客電話端末の電話番号と顧客に関する情報とを表示するものである。
【請求項５】
請求項１記載の方法において、
前記（１）の工程は、前記顧客電話端末の電話番号および前記特定の営業担当者のＩＤを受け付けると共に、前記通信ネットワークに接続された複数の前記営業電話端末の一つを受け付けるものであり、
前記（２）の工程は、前記受け付けた営業電話端末に発呼するものである。
【請求項６】
コンピュータシステムで構成され、構内の営業電話端末と、公衆回線網に接続可能な顧客電話端末とを接続する通話制御システムであって、
（１）特定の営業担当者から、通信ネットワークに接続されたコンピュータ端末を介して、通話したい顧客電話端末の電話番号を受け付ける手段と、
（２）前記通信ネットワークに接続された前記営業電話端末に発呼して前記営業担当者に接続すると共に、この営業電話端末に対して、前記受け付けた顧客電話端末の電話番号への通話承認を入力させる手段と、
（３）前記入力された通話承認と前記顧客電話端末の電話番号とに基づき、公衆回線網上にある前記顧客電話端末に発呼し、前記営業担当者の営業電話端末と前記顧客電話端末とを通話可能に接続する手段と
を有することを特徴とする通話制御システム。
【請求項７】
構内の営業電話端末と、公衆回線網に接続可能な顧客電話端末との通話を可能にするコンピュータシステムの記憶装置に格納され、このコンピュータシステムに、通話を可能にするための処理を実行させるコンピュータプログラムであって、
（１）特定の営業担当者から、通信ネットワークに接続されたコンピュータ端末を介して、通話したい顧客電話端末の電話番号を受け付ける工程と、
（２）前記通信ネットワークに接続された前記営業電話端末に発呼して前記営業担当者に接続すると共に、この営業電話端末に対して、前記受け付けた顧客電話端末の電話番号への通話承認を入力させる工程と、
（３）前記入力された通話承認と前記顧客電話端末の電話番号とに基づき、公衆回線網上にある前記顧客電話端末に発呼し、前記営業担当者の営業電話端末と前記顧客電話端末とを通話可能に接続する工程と
を有することを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータシステムで構成され、構内の営業電話端末と、公衆回線網に接続可能な顧客電話端末とを接続する通話制御システム、このシステムによって実行される通話制御方法、及びこのコンピュータシステムに通話制御方法を実行させるためのコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
保険会社の営業活動は、一般的に、営業資料などの書面を利用して商品内容や契約条件などを直接説明する対面型の営業活動が中心となっている。すなわち、契約外交員や営業所の社員（以下、「営業担当者」と総称する）が、各種の営業資料を持参して顧客（潜在顧客を含む。以下同様）の自宅や職場に訪問し、顧客に適した保険商品や認知させたい新商品等を直接説明することで、保険の必要性を喚起して新規契約につなげたり、契約済みの保険商品の見直しを促したりする。
【０００３】
このような訪問に先だって営業担当者は、顧客に対して訪問に関するアポイントを得る必要がある。このアポイントを得る際、多くの場合、各営業担当者は、その在籍する営業所に備えられた電話を共通して利用している。また、営業担当者は、この電話の際に、各顧客の年齢、家族構成、加入契約の内容、等の顧客属性に応じて異なる保険商品に関する顧客ニーズを把握しておくことで、その後の契約締結等の営業を円滑に進めることができる。そのため、営業担当者は、顧客に関する上記情報が格納されたコンピュータや携帯情報端末等を参照すると共に、電話番号を確認し、直接電話をしてアポイントを取得するようにしている。
【０００４】
このように営業担当者が直接電話を掛ける際には、顧客の電話番号を押して電話を掛けることの煩雑さや、電話の掛け間違いを極力回避することが必要である。
【０００５】
この問題に対して、例えば、以下の特許文献１において、通信回線網を介して取得した情報画面上にて目的とする相手先との電話通信を行う手法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−３３３４４８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、この従来の手法は、特定のユーザが通信回線網上に紹介された商品やサービスを購入する際の通話の煩雑さを解決することを意図したものであるため、複数のユーザが同一の電話端末を利用することについては想定していない。
【０００８】
一方で、保険会社においては、上述のように、各営業担当者は、訪問のアポイントを得る際、その在籍する営業所に備えられた電話を共通して利用することが多く、また営業担当者のアポイント取得のための電話に要する通話料金は、当該営業担当者の給与から差し引かれることになっている。そのため、どの営業担当者がどのくらいの時間を通話に要したかを正確に把握することが極めて重要である。
【０００９】
また、営業担当者毎に専用の電話端末を用意すると、その設備投資による経済的負担が大きくなってしまう。
【００１０】
本発明は、このような状況を鑑みてなされたものであり、大規模な設備投資を必要とせず、また営業担当者毎の電話利用時間を正確に把握することができる通話制御方法、通話制御システム、及びコンピュータに通話の制御を実行させるためのコンピュータプログラムを提供することを目的とする。  
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願発明の第１の主要な観点によれば、コンピュータシステムで構成され、構内の営業電話端末と、公衆回線網に接続可能な顧客電話端末とを接続する通話制御システムによって実行される方法であって、（１）特定の営業担当者から、通信ネットワークに接続されたコンピュータ端末を介して、通話したい顧客電話端末の電話番号を受け付ける工程と、（２）前記通信ネットワークに接続された前記営業電話端末に発呼して前記営業担当者に接続すると共に、この営業電話端末に対して、前記受け付けた顧客電話端末の電話番号への通話承認を入力させる工程と、（３）前記入力された通話承認と前記顧客電話端末の電話番号とに基づき、公衆回線網上にある前記顧客電話端末に発呼し、前記営業担当者の営業電話端末と前記顧客電話端末とを通話可能に接続する工程とを有することを特徴とする方法、この方法を好適に実行できるシステム及びコンピュータにこの方法を実行させるコンピュータプログラムが提供される。
【００１２】
このような構成によれば、ネットワークを介して接続されたコンピュータ端末と電話端末とを用いることにしたので、営業担当者に対して通話の承認を得た場合にのみ顧客との通話を接続することができる。
【００１３】
本発明の一の実施形態によれば、前記（１）の工程は、前記通話したい顧客電話端末の電話番号を受け付けると共に、前記特定の営業担当者のＩＤを受け付けるものであり、この方法は、さらに、（４）前記営業担当者と前記顧客との通信ログを、前記受け付けた営業担当者のＩＤに関連付けて格納する工程と、（５）前記通信ログに基づき前記営業担当者の通話料金を計算して出力する工程とを有するものである。
【００１４】
この場合、前記通信ネットワークに接続されたコンピュータ端末は、前記顧客電話端末の電話番号と前記顧客に関する情報とが関連付けられた顧客ＩＤを有するものであり、前記（１）の工程は、前記顧客電話端末の電話番号と前記顧客に関する情報とを前記コンピュータ端末に表示させると共に、前記営業担当者から、前記表示された電話番号を選択させて受け付けるものである。
【００１５】
ここで、前記営業担当者のＩＤは、少なくとも１つの顧客ＩＤと関連付けられているものであり、前記（１）の工程は、前記受け付けた営業担当者のＩＤに関連付けられた顧客ＩＤに係る顧客電話端末の電話番号と顧客に関する情報とを表示するものであることが好ましい。
【００１６】
このような構成によれば、営業担当者のＩＤを受け付けることにしたので、どの営業担当者がどの顧客とどのくらいの時間通話したかを効率よく管理することができる。  
【００１７】
また本発明の他の実施形態によれば、前記（１）の工程は、前記顧客電話端末の電話番号および前記特定の営業担当者のＩＤを受け付けると共に、前記通信ネットワークに接続された複数の前記営業電話端末の一つを受け付けるものであり、前記（２）の工程は、前記受け付けた営業電話端末に発呼するものである。
【００１８】
さらに本発明の別の一実施形態によれば、この方法は、さらに、（１．１）前記受け付けた電話番号を、前記通信ネットワークに接続されたコンピュータ端末に格納された複数の顧客の電話番号（顧客電話番号）から検索する工程を有するものであり、前記（２）の工程は、前記検索した結果、前記受け付けた電話番号と前記複数の顧客の電話番号（顧客電話番号）のいずれか１つの番号とが一致した場合に、前記営業電話端末（ＩＰ電話）に発呼するものである。
【００１９】
なお、上記した以外の本発明の特徴及び顕著な作用・効果は、以下の発明の実施形態の項及び図面を参照することで、当業者にとって明確となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係るネットワーク構成図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係る通話制御システムの概略構成を示す機能ブロック図である。
【図３】図３は、職員区分と設定された計算式との関係を示す表である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態に係る通話接続の処理工程を示すフローチャートである。
【図５】図５は、本発明の一実施形態に係る訪問アドバイス画面を示す図である。
【図６】図６は、本発明の一実施形態に係る詳細な顧客情報画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本願発明の一実施形態および実施例を、添付図面を参照して説明する。
【００２２】
（全体構成）
図１は、本発明の一実施形態に係るネットワーク構成図である。本図において符号１で示す通話制御システムは、図示しない営業担当者が所属する保険会社２の本社等に設置されたホストコンピュータで構成される。この通話制御システム１は、社内の専用回線若しくは公衆通信回線などの通信ネットワーク３を介して、全国の営業所４に配置された営業担当者の営業支援端末（コンピュータ端末）５および営業電話端末８と接続可能である。また、前記通話制御システム１は、一般公衆電話網９を介して全国の顧客の顧客電話端末１０と接続している。ここで、営業所４は、出張所、支店、支部、支社などの名称を問わず、営業担当者が所属する機関の総称である。また営業担当者は、保険会社２の従業員、嘱託、契約従業員、外交員などの名称を問わず、この保険会社２の保険商品を顧客に紹介して保険契約締結を媒介することを職務とする者の総称である。なお、営業支援端末５は、通信機能や入力機能、ブラウザ等を備えた汎用のコンピュータである。この営業支援端末５の詳細な構成は後述する。また、本図において、通話制御システム１に係る全機能は同一のサーバに存在するように描かれているが、各機能が個別に別サーバにあっても良い。例えば、営業支援情報を管理するための後述する営業支援情報提示機能を別サーバとすることもできる。
【００２３】
また、前記通話制御システム１は、営業担当者の営業支援端末５又は営業電話端末８に対して、通話接続の管理機能、営業支援情報の提示機能、通話時間の管理機能、給与の計算機能などの種々の機能を奏することで、営業担当者の顧客訪問のための通話を制御し、更には、営業担当者毎の通話時間を元に当該営業担当者が負担すべき通話料金を計算し、その給与を計算することができる新規なワークフローを実現するものである。
【００２４】
すなわち、本実施形態の通話制御システム１は、営業担当者が通話したい顧客に対して、掛け間違えることなく通話を接続し、（通話接続の管理機能）、その通話したい顧客の保険商品や通話可能時間帯などに関する顧客情報を提供し、また必要に応じて、契約獲得などの営業支援のための情報を明示し（営業支援情報の提示機能）、営業担当者毎の通話時間を月毎、日毎、又は顧客毎などに集計し（通話時間の管理機能、）、さらに、その集計された通話時間に基づいて、当該営業担当者が負担すべき通話料金を計算し、その給与を計算する（給与の計算機能）点に特徴を有する。
【００２５】
（システムの概略構成）
上記した種々の機能を奏するため、本実施形態のシステム１は、図２に示すような構成を備えている。  
具体的には、この通話制御システム１は、図２（Ａ）に示すように、保険会社２に備えられたホストコンピュータに内蔵されたＣＰＵ１２にシステムバス１３を介してＲＡＭ１４、ＲＯＭやＨＤＤ、半導体ディスクなどの外部記憶装置１５、及び入出力インタフェース（Ｉ／Ｆ）１６が接続されている。入出力Ｉ／Ｆ１６には、ディスプレイなどの出力装置１７、キーボードやマウスなどの入力装置１８、ＮＩＣなどの通信デバイス１９及びＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどのリムーバブル記録媒体２０用のドライブ２１が夫々接続されている。外部記憶装置１５は、データ格納部１５ａとプログラム格納部１５ｂとを備えている。何れも、記憶装置内に確保された一定の記憶領域である。
【００２６】
このようなハードウェア構成において、営業支援端末５などから各種の指令を受信することで、この外部記憶装置１５にインストールされたソフトウェアプログラムがＣＰＵ１２によってＲＡＭ１４上に呼び出されて実行されることで、ＯＳ（オペレーションシステム）と協働してこの発明の機能を奏するようになっている。
【００２７】
データ格納部１５ａは、図２（Ｂ）に示すように、給与計算に必要な給与計算基礎情報を営業担当者毎に格納する営業担当者情報格納部２５と、給与計算を実行する計算式の情報を格納する給与計算式格納部２６と、営業活動に必要な保険基礎情報を顧客毎に格納する顧客情報格納部２７と、営業活動におけるアドバイスやポイント等の営業支援情報を格納する営業支援情報格納部２８と、営業担当者毎の通話履歴を格納する通話履歴格納部２９とを備えている。何れの格納部２５〜２９も、前記外部記憶装置１５内に確保された一定の記憶領域であり、後述するソフトウェアによって演算された結果や、通信デバイス１９等を介して保険会社２のクライアント（端末）等から取得した情報が随時記述・更新される。
【００２８】
前記営業担当者情報格納部２５は、保険会社２における全従業員の勤続年数、昇給率、基本給、などの給与計算の基礎となる情報を当該保険会社２の営業担当者識別情報（営業担当者ＩＤ）に関連付けて登録する。また、この営業担当者情報格納部２５は、前記営業担当者ＩＤと、当該営業担当者ＩＤに係る営業担当者が担当する１若しくはそれ以上の顧客に係る後述する顧客ＩＤとを、関連付けて登録することもできる。
【００２９】
前記給与計算式格納部２６は、保険会社の社内規定や給与形態に則って設定された給与計算式を前記営業担当者ＩＤに関連付けて格納する。本実施形態では、図３に示すように、営業職員については給与控除型の計算式が、支部長、内勤については経費計上型の計算式が夫々設定されている。また、これら以外の計算式を設定することもできる。
【００３０】
前記顧客情報格納部２７は、全顧客の電話番号、契約年数や契約商品等の契約情報、家族構成、年齢、性別、生年月日、勤務先、通話可能時間帯、等の営業活動を行う際に必要となる情報を顧客識別情報（顧客ＩＤ）に関連付けて登録する。
【００３１】
また、前記営業支援情報格納部２８は、顧客との問答集、顧客への訪問アポイントを取得するための効果的話法、営業活動へのアドバイス、顧客の要望に応えるためのアドバイス、等あらゆる状況に備えた営業支援情報を格納する。また、この営業支援情報格納部２８には、上記の営業支援情報以外に、保険契約モデル、契約フローチャート、研修教材、等の営業担当者に対する教育体系や教育インフラに関する情報を登録しておくこともできる。
【００３２】
また、前記通話履歴格納部２９は、日毎、月毎、顧客毎、等の通話履歴を前記営業担当者ＩＤに関連付けて格納する。また、通話履歴格納部２９は、特定の顧客との通話時間帯や一回の通話時間等を格納しておくこともできる。これらの通話履歴は、前記給与計算式とともに後述する給与計算をするために利用される。さらに、この通話履歴格納部２９は、一回の通話毎の通話に関する情報（例えば、通話した営業担当者ＩＤ、通話開始時刻、終了時刻、発信元電話番号、発信先電話番号、等）を格納することができ、必要に応じて、この格納された前記通話に関する情報を所定の項目毎に集計して分類することができる。また、前記通話履歴格納部２９は、この格納された前記通話を基にして後述する給与計算手段３６が計算した営業担当者毎の通話料金も格納することができる。
【００３３】
前記ソフトウェアプログラムは、主として、営業担当者ＩＤ受付手段３１、営業支援情報出力手段３２、顧客情報出力手段３３、通話接続手段３４、通話時間集計手段３５、及び給与計算手段３６を備えている。何れの手段も、独立したプログラム、そのモジュール、ルーチン、若しくはサブルーチンなどである。
【００３４】
前記営業担当者ＩＤ受付手段３１は、全国の事業所等に設置された前記営業支援端末５から営業担当者毎に割り当てられた営業担当者ＩＤを受け付ける。また、この営業担当者ＩＤ受付手段３１は、前記営業担当者ＩＤ毎に設定された任意のパスワードを同時に受け付けることもできる。さらに、この際、この受け付けた営業担当者ＩＤが前記営業担当者情報格納部２５に格納された営業担当者ＩＤと一致するものか否かを確認することもできる。前記営業担当者ＩＤを受け付けると、前記営業担当者ＩＤ受付手段３１は、後述する顧客情報出力手段３３に当該受け付けた営業担当者ＩＤを通知する。
【００３５】
前記営業支援情報出力手段３２は、前記営業支援情報格納部２８に格納されている営業支援情報を前記営業支援端末５に出力する。この営業支援情報出力手段３２は、状況に応じた営業支援情報を項目毎に出力し、その項目の中から選択して受け付けた各項目に関する詳細情報をさらに出力することができる。また、この営業支援情報出力手段３２は、営業支援情報を検索させて出力するようにしても良いし、予め設定された営業支援情報を出力しても良い。
【００３６】
前記顧客情報出力手段３３は、前記顧客情報格納部２７に格納されている顧客情報を前記営業支援端末５に出力するものである。この顧客情報出力手段３３は、上述した営業担当者ＩＤ受付手段３１が受け付けた営業担当者ＩＤに対応付けられた顧客ＩＤ又は全顧客ＩＤをリストとして出力し、さらにこのリストの中から詳細情報を出力したい顧客ＩＤを選択させて受け付け、その選択された顧客ＩＤに関する顧客情報を出力することができる。また、この出力した顧客情報において、電話番号の項目を選択させるように出力する。この電話番号が選択された場合、顧客情報出力手段３３は、後述する通話接続手段３４に特定の電話番号が選択されたことを通知する。なお、顧客の電話番号を入力させて受け付けることもできる。この場合は、その入力された電話番号が、前記顧客情報格納部２７に格納されている顧客情報に含まれるものであるときに、後述する通話接続手段３４に特定の電話番号が選択されたことを通知する。
【００３７】
前記通話接続手段３４は、複数の営業電話端末８の中から一の営業電話端末８を選択させ、その選択に係る営業電話端末８と、前記顧客情報出力手段３３から通知された電話番号に係る顧客電話端末１０との間で通話を接続するものである。この際、まず、選択された営業電話端末８に通話開始承認のための接続を行う。そして、通話開始の承認が得られた場合に、前記通知された電話番号に係る顧客電話端末１０に接続を行う。また、この接続の方法は、一般公衆電話同士の通話、ＩＰ電話同士の通話、一般公衆電話とＩＰ電話との通話、等の電話回線網に準じた従来の方法によって接続する。従って、必要に応じて、プロトコルコンバータ等を介して夫々のネットワークや電話回線網に接続された電話端末同士の通話を接続する。
【００３８】
前記通話時間集計手段３５は、前記通話接続手段３４によって通話が行われた場合、通話を行った営業担当者毎に、通話相手（顧客）、通話開始時間、通話終了時間、発信元電話番号、発信先電話番号を記録する。また、この通話時間集計手段３５は、集計した通話開始時間および通話終了時間を元に通話に要した時間を計算する。なお、この通話開始時間および通話終了時間の記録は、ホストコンピュータの時計機能を利用して行う。そして、通話時間集計手段３５は、この記録および計算した情報を、前記営業担当者ＩＤに関連付けて、上述した通話履歴格納部２９に送信する。
【００３９】
前記給与計算手段３６は、前記営業担当者情報格納部２５に格納された各営業担当者の給与情報、前記通話履歴格納部２９に格納された各営業担当者の通話履歴情報、及び前記給与計算式格納部２６に格納された各営業担当者の給与の計算式情報を元にして、前記営業担当者毎にその給与を計算する。そして、給与計算手段３６は、管理者キーや管理者パスワードが入力された場合などの一定条件の下、要求に応じて、この計算した給与情報を営業支援端末５に出力する。また、前記営業担当者ＩＤ受付手段３１が受け付けた営業担当者ＩＤに係る給与情報のみを出力しても良い。また、この給与計算は、ホストコンピュータのカレンダー機能を利用して、予め設定された日付に、または要求に応じて計算するものである。さらに、この給与計算手段３６は、前記通話時間集計手段３５によって記録された通話相手（顧客）又は発信先電話番号に応じて課金単価を変化させて、営業担当者毎の通話料金を計算することもできる。そして、この給与計算手段３６は、この計算した通話料金を上述した通話履歴格納部２９に送信する。
【００４０】
このように、本システム１は、営業担当者と顧客との通話を制御し、また、営業担当者毎の通話時間を正確に管理することができるシステムとして機能する。さらには、営業支援情報や顧客情報を保険会社２の営業支援端末（クライアント）５に表示させることで、クライアント側からブラウザを利用して営業活動の円滑化を図ることができる。また、通話制御をすることにより、営業担当者が負担すべき通話料金を集計し、給与計算をするようにすれば、使い勝手がよい。
【００４１】
（通話接続の処理工程）
次に、図４のフローチャートを参照して、本実施形態に係る通話接続の具体的な処理工程を説明する。なお、以下の各処理は、営業担当者ＩＤ受付手段３１、営業支援情報出力手段３２、顧客情報出力手段３３、通話接続手段３４、及び通話時間集計手段３５によって実行される。また、図中の各符号Ｓ１〜Ｓ８は、以下の説明中の各ステップＳ１〜ステップＳ８に対応するものである。
【００４２】
まずステップＳ１において、前記営業担当者ＩＤ受付手段３１が営業担当者ＩＤを受け付ける。この際、前記営業担当者ＩＤ受付手段３１は、前記営業担当者ＩＤ毎に設定されたパスワードも同時に入力するように要求し、その入力された営業担当者ＩＤおよびパスワードが、営業担当者情報格納部２５に格納された営業担当者ＩＤおよびパスワードと一致する場合にのみ、ログインを完了させる。このログインが完了すると、この営業担当者ＩＤ受付手段３１は、顧客情報出力手段３３に前記受け付けた営業担当者ＩＤを通知する。
【００４３】
続いてステップＳ２において、前記ログインが完了した営業担当者ＩＤが顧客情報出力手段３３に通知されると、顧客情報出力手段３３が、その営業担当者ＩＤに関連付けられた１若しくは複数の顧客ＩＤを、顧客の名前や顧客の電話番号と共にリストとして出力する。そして、このリストの中から詳細情報を出力する１つの顧客ＩＤを選択させて受け付け、その選択された顧客ＩＤに関する詳細な顧客情報を出力する。また、同じくステップＳ２において、営業支援情報出力手段３２が、営業支援情報を出力する。例えば、図５は、この営業支援情報を出力した訪問アドバイス画面の例を示す図である。本図に示すように、「訪問きっかけアドバイス」の項目４０や「活動アドバイス」の項目４１、等の項目毎に営業活動を円滑に進めるためのアドバイスが出力される。また、「表示」の項目４２を選択させて受け付けるようにし、その選択された「表示」の項目４２に関する営業支援情報を別の画面として表示する。なお、図５では、営業支援情報と共に、顧客情報も同一の画面上に出力している。
【００４４】
そして、図５に示す顧客情報の中から「電話」の項目４３が選択されると、詳細な顧客情報が表示される（図６）。次いで、複数の営業電話端末８の中からいずれか１つの営業電話端末８が選択され（ステップＳ３）、その後、図６に示すように、詳細に表示された顧客情報の中からいずれか一つの「電話」の項目４３が選択されると（ステップＳ４）、通話接続手段３４が、ステップＳ３において選択された営業電話端末８に通話承認のための通話接続を行う（ステップＳ５）。なお、図６においては、営業電話端末８の「変更」の項目４４を選択することで、営業電話端末８の選択が可能となっている。
【００４５】
続いて、ステップＳ６において、通話承認が行われる。この通話承認において、ステップＳ３で選択された電話番号に係る顧客との通話を希望するか否かを確認する。なお、この通話承認は、営業電話端末８の通話ボタンを押すことで承認したと見なしても良いし、通話ボタンを押した後、所定の番号を押すことによって承認したと見なしても良い。そして、この通話承認が得られた場合に、ステップＳ７において、ステップＳ３で選択された電話番号に通話を接続する。
【００４６】
通話が終了すると、ステップＳ８において、通話時間集計手段３５が、当該通話の開始時間および終了時間を集計し、その通話に要した時間を計算する。そして、この計算した通話時間を通話履歴格納部２９に送付することで、一連の通話接続に係るフローが終了する。
【００４７】
なお、本実施形態においては、ステップＳ１〜Ｓ９を特定の順番に定めて説明したが、同様の機能を奏する限り、この順番を入れ替えることができることは言うまでもない。例えば、ステップＳ３における営業電話端末８の選択とステップＳ４における電話番号の選択とは入れ替え可能である。
【００４８】
（給与計算）
次に、給与計算手段３６による給与計算の処理工程を説明する。月毎に予め設定された日になると、給与計算手段３６が、前記営業担当者情報格納部２５に格納された給与計算の基礎となる情報と、前記給与計算式格納部２６に格納された給与計算式と、前記通話履歴格納部２９に格納された前記設定された日が属する月またはその前月分の通話時間とを、営業担当者ＩＤ毎に収集する。そして、これらの情報を元に給与の計算を行う。
【００４９】
なお、この発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を変更しない範囲で種々変形可能である。
【００５０】
例えば、上述した通話接続の処理工程のステップＳ３において、営業電話端末８を当該処理工程の開始前に選択しておくことが可能である。このようにすることで、通話承認をするための営業電話端末８をステップＳ１より前に登録設定しておくことができる。
【００５１】
また、図５に示す営業支援情報（ステップＳ２）は、必ず出力される必要はなく、ステップＳ１において営業担当者のＩＤを受け付けた直後に、図６に示す顧客の電話番号を含む詳細な顧客情報を出力するようにしても良い。
【００５２】
さらに、通話相手を選択する手段は、図５及び６に示すように、通話したい顧客に係る電話番号を選択して通話することに限らず、特定の顧客名、顧客電話番号、等が記載された顧客リストを予め作成しておき、この顧客リストの中から選択するようにしても良い。
【００５３】
その他、本発明は、さまざまに変形可能であることは言うまでもない。  
【符号の説明】
【００５４】
１…通話制御システム
２…保険会社
３…通信ネットワーク
４…営業所
５…営業支援端末
８…営業電話端末
９…一般公衆電話網
１０…顧客電話端末
１２…ＣＰＵ
１３…システムバス
１４…ＲＡＭ
１５…外部記憶装置
１５ａ…データ格納部
１５ｂ…プログラム格納部
１６…入出力インタフェース（Ｉ／Ｆ）
１７…出力装置
１８…入力装置
１９…通信デバイス
２０…リムーバブル記録媒体
２１…ドライブ
２５…営業担当者情報格納部
２６…給与計算式格納部
２７…顧客情報格納部
２８…営業支援情報格納部
２９…通話履歴格納部
３１…営業担当者ＩＤ受付手段
３２…営業支援情報出力手段
３３…顧客情報出力手段
３４…通話接続手段
３５…通話時間集計手段
３６…給与計算手段
４０…「訪問きっかけアドバイス」の項目
４１…「活動アドバイス」の項目
４２…「表示」の項目
４３…「電話」の項目
４４…「変更」の項目
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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