(57)【要約】【課題】セキュリティを向上させながら省エネルギー対応を可能とする、画像処理装置、データ処理方法、およびプログラムを提供すること。【解決手段】画像処理装置１１０は、外部通信に応答して画像処理を制御しており、画像処理装置１１０の機能を管理するＣＰＵ１３４と、ネットワーク１５０を介して受信するデータの内容に応答してＣＰＵ１３４の処理を代行するＩ／Ｏ制御部１４２とを含み、Ｉ／Ｏ制御部１４２は、外部通信速度とデータの暗号強度とに応じてデータのＩ／Ｏ制御部１４２の内部でのデータ転送効率に関連する動作クロックレートを可変制御している。【選択図】図１
2010246096.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部通信に応答して画像処理を制御する画像処理装置であって、前記画像処理装置は、
画像処理装置の機能を管理する主制御手段と、
ネットワークを介して受信するデータの内容に応答して前記主制御手段の処理を代行するインタフェース制御手段と
を含み、前記インタフェース制御手段は、外部通信速度と前記データの暗号強度とに応じて前記データの前記インタフェース制御手段の内部でのデータ転送効率に関連する動作クロックレートを可変制御する、画像処理装置。
【請求項２】
前記インタフェース制御手段は、前記動作クロックの可変制御により、前記データの受信を待機している期間中での前記インタフェース制御手段の電力消費を低下させる、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記インタフェース制御手段は、前記主処理手段の処理を代行させるための代行手段と、
平文の前記データを前記代行手段または前記主制御手段が取得するまで格納するデータバッファと、
前記ネットワークを介して送受信されるデータの送受信を管理する外部通信管理手段と、
前記外部通信管理手段が利用する動作クロックレートを、前記インタフェース制御手段の内部での前記データ転送効率に応答して制御するクロック制御手段とを含み、
前記クロック制御手段は、前記データの外部通信速度および前記データが暗号化されている場合の暗号強度に応じて前記動作クロックレートを管理して、請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記外部通信管理手段は、
平文データの転送先を管理するネットワーク制御手段と、
前記データが暗号化されている場合に前記データを復号する暗号処理手段と、
前記ネットワークから前記データを受信するＰＨＹ／ＭＡＣ機能を提供する通信制御手段とを含み、
前記インタフェース制御手段は、前記データ転送効率が低下すると判断した場合に、少なくとも前記暗号処理手段を駆動するための動作クロックレートを変更することにより、データ転送状態による前記データ転送効率の低下を防止する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記インタフェース制御手段は、前記外部通信管理手段が前記ネットワークからの前記データを処理していない期間、前記動作クロックレートを前記クロック制御手段が制御可能な最低の動作クロックレートに設定し、前記データの受信に応答して、前記データ転送効率を最適化する動作クロックレートを設定する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記画像処理装置はさらに、
前記インタフェース制御手段が実行する処理のうちログを取得すべき処理を指定可能なログ取得情報を指定するユーザインタフェースを制御する操作画面処理手段を含み、
前記インタフェース制御手段はさらに、
前記ログ取得情報に基づいて、前記インタフェース制御手段が実行する処理のうち、いずれの処理のログを作成すべきか否か判断してログを作成するログ作成手段と、
前記ログが保存される前記データバッファのメモリ使用量を監視するメモリ監視手段とを含み、
前記ログ作成手段は、前記ログ取得情報によりエラー時の処理のログを取得するように指定されている場合に、前記インタフェース制御手段でエラーとなった処理のログのみを作成し、
前記メモリ監視手段は、前記データバッファのメモリ使用量がしきい値を超えるか否か判断し、前記メモリ使用量が前記しきい値を超えると判断した場合に、休止状態である省エネモードの前記主制御手段を復帰させる、請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記画像処理装置はさらに、
現在時刻を計測および提供可能なリアルタイムクロックを含み、
前記インタフェース制御手段はさらに、
前記インタフェース制御手段の動作クロックを計数してカウンタ値を提供するカウンタを含み、
前記主制御手段は、前記画像処理装置が省エネモードに移行する際の省エネモード移行時刻を前記データバッファに格納し、
前記ログ作成手段は、ログ作成時のカウンタ値と、前記カウンタ値の取得時の動作クロックレートと、前記データバッファに格納された前記省エネモード移行時刻とを用いてログ作成時刻を算出する、請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記画像処理装置はさらに、
現在時刻を計測および提供可能なリアルタイムクロックと、
前記データバッファからログを取得して記憶装置に保存するログ取得手段とを含み、
前記インタフェース制御手段はさらに、
前記インタフェース制御手段の動作クロックを計数してカウンタ値を提供するカウンタを含み、
前記ログ取得手段は、ログ作成時のカウンタ値と、前記主制御手段が省エネモードから復帰するときのカウンタ値と、前記カウンタ値の取得時の動作クロックレートと、前記データバッファからログを取得する時刻とを用いてログ作成時刻を算出する、請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記しきい値は可変である、請求項６〜８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
画像処理装置が外部通信に応答して画像処理を制御するためのデータ処理方法であって、前記データ処理方法は、前記画像処理装置が、
ネットワークを介してデータの受信を待機するステップと、
前記ネットワークを介して前記データを受信したことに応答して、前記データが暗号文か平文かを判断し、前記データが暗号文である場合に、前記データを前記暗号文に対応して復号処理を実行するステップと、
復号された平文データをバッファメモリに書込むステップと、
前記バッファメモリから前記画像処理装置のモード状態を遷移させるか否かを判断させるため前記平文データを前記バッファメモリからデータバッファに読込ませるステップと
を含み、
前記バッファメモリに書込むステップは、
前記バッファメモリの利用度を検査し、前記利用度を設定された上限値および下限値と比較するステップと、
前記比較するステップの結果、前記利用度が前記上限値を超えた場合および前記下限値未満の場合に前記平文データのデータ転送を前記バッファメモリの利用度を前記上限値および下限値の間の利用度とするように、前記復号処理の動作クロックレートを可変制御するステップと
を実行するデータ処理方法。
【請求項１１】
画像処理装置が外部通信に応答して画像処理を制御するためのデータ処理方法であって、前記データ処理方法は、前記画像処理装置が、
ネットワークを介してデータの受信を待機するステップと、
前記ネットワークを介して前記データを受信したことに応答して、ログを取得すべきか否か指定可能なログ取得情報に基づいて、いずれの通信処理のログを作成すべきか否か判断してログを作成するステップと、
前記ログが保存されるデータバッファのメモリ使用量を監視するステップとを含み、
前記ログを作成するステップは、前記ログ取得情報によりエラー時のログを取得するように指定されている場合に、エラーとなった通信処理のログのみを作成するステップと、
前記監視するステップは、前記データバッファのメモリ使用量がしきい値を超えるか否か判断し、前記メモリ使用量が前記しきい値を超えると判断した場合に、休止状態である省エネモードの前記画像処理装置を復帰させるステップと
を実行するデータ処理方法。
【請求項１２】
画像処理装置に対して、請求項１０または１１に記載のステップを実行させるための装置実行可能なプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理技術の低エネルギー化に関し、より詳細には、セキュリティを向上させながら省エネルギー対応を可能とする、画像処理装置、データ処理方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報処理装置などのデータ処理を行う装置にあっては、複数装置間でネットワーク機能を用いたデータ通信を行い、データの有効利用を行うことが普及している。高付加価値のデータがイーサネット（登録商標）やワイヤレス通信で転送される場合、パケット聴取や電波傍受によるデータの不正取得が生じる可能性がある。聴取または傍受されたデータは、ユーザＩＤ、パスワード、キャッシュカード番号などの不正取得のために利用されることも想定される。
【０００３】
不正取得されたデータは、解読/他人へのなりすまし/データの改ざん/不正アクセスなどに利用される可能性がある。この様な問題に対応するため、データ通信のセキュリティ強化が問題となっている。このような問題への対策として、イーサネット（登録商標）などを使用するネットワークでは、ＳＳＬ(Secure Socket Layer)やＩＰｓｅｃなどが実用化されている。また、ワイヤレスネットワークでは、ＩＥＥＥ８０２．１Ｘや、ＩＥＥＥ８０２．１１ｉなどの暗号プロトコルを使用するセキュリティ技術も普及している。
【０００４】
さらに暗号方式としても種々提案されており、共有鍵法や公開鍵暗号法など各種の方式が提案されている。これらのうち、共有鍵暗号法は、秘密鍵および公開鍵といった送信側および受信側を固有に特定するための複数種類の鍵の利用を伴わずに、装置間でのネゴシエーションプロトコルのみを利用してセキュリティを向上させることができるので、普及型の装置に実装しやすく、ＳＳＬ、ＩＰｓｅｃ、ワイヤレスネットワークにおいても利用されている。これらの共有鍵暗号法として、暗号強度のレベルに対応して、ＤＥＳ、ＡＥＳ、３ＤＥＳ、Ｉｄｅａ（鍵長１２８ビット）などが実用化されている。
【０００５】
一方で近年、画像処理装置も省エネルギーに対応することが要求されてきており、省エネルギー対応型のプロセッサを搭載する画像処理装置も普及している。画像処理装置が、省エネルギー対応型のプロセッサを実装する場合、低消費電力を実現するため、メインＣＰＵ(Central Processing Unit)が最低消費電力の状態とされる場合や、その他の機能的要素に対しては完全に電力供給が停止される、いわゆる省エネルギーモードとされる。
【０００６】
一方、上述した省エネルギー対応の画像処理装置では、省エネモード中であってもデータ転送に対してパッシブに対応しなければならないことから、省エネモードに退避しているメインＣＰＵ以外に、受信データを処理するためのＩ／Ｏ制御部を実装する。省エネモード対応のＩ／Ｏ制御部は、少なくとも外部からのアクセスに対する応答を行う回路については、ネットワークのパケットなどを処理できるように動作させておく必要がある。
【０００７】
上述した低消費電力化についてはこれまでも種々検討されており、例えば、特開２００４−２４３５３３号公報（特許文献１）では、ネットワーク機器の省エネ化を可能とする画像処理装置が提案されており、省エネモードに遷移する際に、動作クロックを低下させることで省電力化を行う技術を開示する。また、特開２００４−３６２２８２号公報（特許文献２）では、受信バッファにバッファリングされた受信フレームの件数に応じて動作クロックの周波数を可変に制御する技術を開示する。さらに、特開２００７−２９６７２３号公報（特許文献３）では、省エネモードから通常モードへの復帰要因の発生を監視する技術を開示する。さらに、特開２００８−２７０９１８号公報（特許文献４）では、受信信号から抽出したパケットデータを解析して受信処理の必要の有無を判断し、その判断結果に応じて休止状態のホストプロセッサを起動させる技術を開示する。さらに、特開２００８−３０５２０９号公報（特許文献５）では、ネットワークから受信した情報に応じてＣＰＵを省電力状態から通常動作可能状態へ復帰させる技術を開示する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した低消費電力対応の画像処理装置が知られているものの、従来の画像処理装置では、省エネモード時であってもネットワーク機能を含む一部の回路への電力供給が動作モード時と同様の電力消費状態のまま保持されていた。このため、省エネモード時でもＩ／Ｏ制御部自体については消費電力削減が行われていなかった。暗号化技術が普及するにつれ、Ｉ／Ｏ制御部は、暗号化されたデータとして送付される外部要求に高速に対応するため、高性能化してきており、Ｉ／Ｏ制御部のエネルギー消費は、今後、ますます無視できないものとなることが予測される。
【０００９】
一方、省エネモードで画像処理装置が受信したデータが暗号文である場合、データを平文として受信する場合とは異なる処理が必要となる。すなわち、画像処理装置が省エネモードであっても、データが平文で送受信される場合には、Ｉ／Ｏ制御部は、直接データを解析してデータ内容を解釈することができ、また復号処理のために多くのオーバーヘッドは発生しない。しかしながら、例えば受信データがＩＰｓｅｃなどによって暗号化された暗号文の場合、画像処理装置を制御するＣＰＵの起動を最小限にするためには、Ｉ／Ｏ制御部が復号処理を実行する必要が生じる。しかしながら、暗号強度の高い暗号法で暗号化されたデータの復号を想定する場合、Ｉ／Ｏ制御用のサブＣＰＵの能力だけでは対応できないので、暗号化処理を専ら担当する暗号処理コントローラを実装することが実装上の観点から好ましい。
【００１０】
一方、暗号処理コントローラを実装した場合であっても、データに適用された暗号処理の暗号強度に応じて処理オーバーヘッドが異なるので、復号処理によって生成される平文データの生成レートが異なる。このため、暗号方式に依存して、Ｉ／Ｏ制御部内でのデータ転送バスの利用度が変化する。暗号処理プロセスを考えた場合、復号処理によるオーバーヘッドの増加は、暗号処理コントローラが管理するバッファメモリなどの利用度にも影響を与え、暗号処理コントローラが暗号強度の高い暗号方式で暗号化されたデータの復号処理に手間取っていると、ネットワークを通じて転送されるデータについて、メモリオーバーフローによるデータの喪失が発生する虞がある。
【００１１】
したがって、受信データが暗号化され、暗号強度が今後もますます向上することを考慮すると、画像処理装置を管理するためのＣＰＵの消費電力を最小限とするためには、Ｉ／Ｏ制御部側で暗号処理を行うことが必要となり、Ｉ／Ｏ制御部についても省電力化を行うことが必要となる。さらに、外部データ通信は、高速データ通信が可能なギガビット・イーサネット（登録商標）であっても、ネットワーク帯域幅などとの関係によるネゴシエーションによってデータ通信速度が変動する。このため、画像処理装置全体やＩ／Ｏ制御部の省電力化を実現するためには、外部通信速度の変動も考慮しながら、受信データのロスを防止しつつ、Ｉ／Ｏ制御部内のデータ転送バスの利用効率も向上させることが必要となる。
【００１２】
さらに、省エネモードにおいて画像処理装置が外部データ通信のログを取得する場合、画像処理装置は、ログを一時的に蓄積するメモリである受信データ用のバッファメモリを備える必要がある。特に、ＩＰｓｅｃなどによって暗号化された暗号文の場合には、多量のログデータをバッファメモリに保持する必要がある。しかしながら、蓄積すべき外部通信ログのデータ量の増加に伴い、バッファメモリが維持すべき電荷量が増加し、それを保持するためにバッファメモリの消費電力量も増加してしまう。また、バッファメモリのデータ蓄積量は有限であるため、一定のデータ量を超えるログデータが蓄積した場合には、ログデータを不揮発メモリ等に退避するために画像処理装置本体のメインＣＰＵを起動する必要があり、画像処理装置を省電力状態に維持することができず、電力消費量を有効に低減することができない。さらに、多量のログデータを蓄積するためにＩ／Ｏ制御部内にバッファメモリや不揮発メモリ等を増設または追加した場合には、これらのメモリによって消費される電力量が増加することとなり、画像処理装置の低消費電力化を図ることができない。
【００１３】
本発明は上記の課題を解決するものであり、ネットワークを介してデータの受信を待機する画像処理装置を、データ転送効率を低下させることなく低消費電力化し、また消費電力を抑制しつつ通信ログを取得可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
すなわち、本発明によれば、外部通信に応答して画像処理を制御する画像処理装置が提供され、画像処理装置は、画像処理装置の機能を管理する主制御手段と、ネットワークを介して受信するデータの内容に応答して前記主制御手段の処理を代行するインタフェース制御手段とを含む。本発明のインタフェース制御手段は、外部通信速度とデータの暗号強度に応じて、受信したデータのインタフェース制御手段の内部でのデータ転送効率に関連する動作クロックレートを可変制御することにより、データ転送効率を損なうことなく主制御手段の動作モードへの遷移による消費電力の増加を防止する。
【００１５】
そして、本発明の画像処理装置のインタフェース制御手段は、動作クロックの可変制御により、データの受信を待機している期間中でのインタフェース制御手段の電力消費を低下させる。また、インタフェース制御手段は、主処理手段の処理を代行させるための代行手段と、平文の前記データ代行手段または主制御手段が取得するまで格納するデータバッファと、ネットワークを介して送受信されるデータの送受信を管理する外部通信管理手段と、外部通信管理手段が利用する動作クロックレートを、インタフェース制御手段の内部でのデータ転送効率に応答して制御するクロック制御手段とを含んでいて、クロック制御手段は、データの外部通信速度およびデータが暗号化されている場合の暗号強度に応じて動作クロックレートを管理している。
【００１６】
さらに、本発明の外部通信管理手段は、平文データの転送先を管理するネットワーク制御手段と、データが暗号化されている場合にデータを復号する暗号処理手段と、ネットワークからデータを受信するＰＨＹ／ＭＡＣ機能を提供する通信制御手段とを含んでおり、データ転送効率が低下すると判断した場合に、少なくとも暗号処理手段を駆動するための動作クロックレートを変更することにより、データ転送状態によるデータ転送効率の低下を防止している。
【００１７】
また、インタフェース制御手段は、外部通信管理手段がネットワークからの前記データを処理していない期間、動作クロックレートをクロック制御手段が制御可能な最低の動作クロックレートに設定し、前データの受信に応答して、データ転送効率を最適化する動作クロックレートを設定している。
【００１８】
さらに、本発明の画像処理装置は、インタフェース制御手段が実行する処理のうちログを取得すべき処理を指定可能なログ取得情報を指定するユーザインタフェースを制御する操作画面処理手段を含む。さらに、インタフェース制御手段は、ログ取得情報に基づいて、インタフェース制御手段が実行する処理のうち、いずれの処理のログを作成すべきか否か判断してログを作成するログ作成手段と、ログが保存されるデータバッファのメモリ使用量を監視するメモリ監視手段とを含み、ログ作成手段は、ログ取得情報によりエラー時の処理のログを取得するように指定されている場合に、インタフェース制御手段でエラーとなった処理のログのみを作成し、メモリ監視手段は、データバッファのメモリ使用量がしきい値を超えるか否か判断し、メモリ使用量がしきい値を超えると判断した場合に、休止状態である省エネモードの主制御手段を復帰させる。これにより、エラーとなった処理のログのみをデータバッファに格納して画像処理装置の省エネモードを維持するため、画像処理装置の消費電力を抑制しつつ通信ログを取得することができる。
【００１９】
さらに、本発明の画像処理装置は、現在時刻を計測および提供可能なリアルタイムクロックを含み、インタフェース制御手段はさらに、インタフェース制御手段の動作クロックを計数してカウンタ値を提供するカウンタを含み、主制御手段は、画像処理装置が省エネモードに移行する際の省エネモード移行時刻をデータバッファに格納し、ログ作成手段は、ログ作成時のカウンタ値と、カウンタ値の取得時の動作クロックレートと、データバッファに格納された省エネモード移行時刻とを用いてログ作成時刻を算出する。これにより、画像処理装置が省エネモードである場合でも正確なログ作成時刻を算出することができる。
【００２０】
さらに、本発明の画像処理装置は、現在時刻を計測および提供可能なリアルタイムクロックと、データバッファからログを取得して記憶装置に保存するログ取得手段とを含み、インタフェース制御手段はさらに、インタフェース制御手段の動作クロックを計数してカウンタ値を提供するカウンタを含み、ログ取得手段は、ログ作成時のカウンタ値と、主制御手段が省エネモードから復帰するときのカウンタ値と、カウンタ値の取得時の動作クロックレートと、データバッファからログを取得する時刻とを用いてログ作成時刻を算出する。これにより、画像処理装置が省エネモードである場合でも正確なログ作成時刻を算出することができる。
【００２１】
本発明によれば、省エネモード状態にある画像処理装置の消費電力を最低化し、さらにデータの受信に対応して最適なデータ転送効率を提供しつつ画像処理装置の電力消費を最低化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施形態の画像処理装置の機能構成１００を示した図。
【図２】本実施形態の画像処理装置１１０の省エネモードおよび動作モードにおける外部から受信したデータのデータフローを示した図。
【図３】図２に示した本実施形態のＩ／Ｏ制御部１４２の詳細な機能ブロック３００を示した図。
【図４】本実施形態のサブＣＰＵ３１０が実行するクロック制御処理のフローチャート。
【図５】本実施形態で、本実施形態にＩ／Ｏ制御部１４２が実行する動作クロックレート制御処理のフローチャート。
【図６】本実施形態でサブＣＰＵ３１０が、クロック制御部３１２を制御するために利用するクロック制御テーブル６００の実施形態を示した図。
【図７】本実施形態のクロック制御部３１２の例示的な回路構成を示した図。
【図８】本実施形態の画像処理装置１１０が省エネモードに移行し、外部からデータを受信したときに実行する処理のフローチャート。
【図９】本実施形態の画像処理装置１１０が省エネモードに移行し、外部からデータを受信したときに実行する処理のフローチャート。
【図１０】本実施形態の通信ログ取得情報設定画面１０１０を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明について実施形態をもって説明するが、本発明は、後述する実施形態に限定されるものではない。
【００２４】
図１は、本実施形態の画像処理装置の機能構成１００を示す。本実施形態の画像処理装置１１０は、スキャナ機能、プリンタ機能、ファクシミリ機能、電子メール、ＦＴＰ、ＨＴＴＰなどを使用するファイル転送機能などを有するＭＦＰ(Multi-function Peripheral)として実装されている。画像処理装置１１０は、機能的な役割により、処理実行ブロック１２０と、管理ブロック１３０と、外部通信ブロック１４０といった３つの機能ブロックから構成される。図１に示す実施形態では、処理実行ブロック１２０は、スキャナ部１２２と、プリンタ部１２６とを含んでおり、スキャナ部１２２およびプリンタ部１２６は、ＡＳＩＣ１２４によりその処理の実行が管理されている。なお、図１では、スキャナ機能、プリンタ機能以外の機能部については省略して示しているが、本実施形態では、画像処理装置１１０は、ファクシミリ機能部、電子メール機能部、ファイル転送部などの各機能部を適宜含んで実装することができる。
【００２５】
管理ブロック１３０は、画像処理装置１１０の管理を実行するために、ＣＰＵ１３４、画像処理部１３２、ＲＡＭ１３６、ログ取得部１３７、および操作画面処理部１３９などを含んでいる。ＣＰＵ１３４は、本実施形態で主制御手段を構成し、管理ブロック１３０の管理機能を提供するための制御部を提供し、オペレーティングシステム（以降、ＯＳとして参照する。）として、ＵＮＩＸ（登録商標）、ＬＩＮＵＸ（登録商標）、ＷＩＮＤＯＷＳ（登録商標）２００Ｘサーバ、Ｍａｃ（登録商標）ＯＳなどを採用することができる。また、画像処理装置１１０は、上述したＯＳの制御下で、アセンブラ、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｊａｖａ（登録商標）、Ｊａｖａ（登録商標）Ｓｃｒｉｐｔ、ＰＥＲＬ、ＲＵＢＹ、ＰＹＴＨＯＮなどのプログラム言語で記述されたプログラムを、その実行空間を提供するＲＡＭ１３６に読み込んで、ＣＰＵ１３４がプログラムを実行することにより、画像処理装置１１０上に本実施形態の各管理機能手段を実現させている。
【００２６】
画像処理部１３２は、スキャナ部１２２が取得した画像、またはネットワーク１５０を通して外部から受信した画像データに対して画像処理を実行し、印刷出力や記憶装置１６０への格納などに適切なフォーマットとなるように画像処理を実行する。なお、画像処理部１３２が実行する画像処理は、フォーマット変換に限定されるものではなく、エッジ修正、ベクトル化、白黒２値化、画像圧縮のためのウェーブレット変換、離散ＤＣＴ変換を含むことができる。また、画像処理部１３２は、その画像処理のためにＲＡＭＤＡＣ（Random Access Memory Digital/Analog Converter）などを実装していてもよい。
【００２７】
ログ取得部１３７は、ＣＰＵ１３４の制御下で外部からのデータ通信に関するログである通信ログを、後述するＩ／Ｏ制御部１４２内のバッファメモリから取得する手段である。ログ取得部１３７は、通信ログを取得する際に、画像処理装置１１０が省エネモードへ移行する時刻である省エネモード移行時刻またはログ取得部１３７がバッファメモリから通信ログを取得する時刻と、Ｉ／Ｏ制御部１４２が生成するカウンタ値と、当該カウンタ値が計数されたときのＩ／Ｏ制御部１４２の動作クロックレートとを使用して、通信ログの作成時刻を算出することができる。本実施形態では、Ｉ／Ｏ制御部１４２の動作クロックレートを制御するクロック制御部により動作クロックレートが変動するため、カウンタ値と、当該カウンタ値を計数したときの動作クロックレートとを用いて通信ログの作成時刻を算出する。これにより、Ｉ／Ｏ制御部１４２の動作クロックが変化した場合でも、正確な通信ログの作成時刻を算出することができる。
【００２８】
操作画面処理部１３９は、画像処理装置１１０の操作パネルに表示される操作画面を制御する機能手段である。操作画面処理部１３９は、記憶装置１６０に格納された操作画面を既定するファイル等を読み込んで、作成すべき通信ログを設定する通信ログ取得情報設定画面等の操作画面を操作パネルに表示する。また、操作画面処理部１３９は、ユーザが操作画面を介して選択した通信ログ取得情報を受領し、当該通信ログ取得情報を通信ログの設定ファイル等として記憶装置１６０に書込むと共に、Ｉ／Ｏ制御部１４２のバッファメモリに書込む。
【００２９】
リアルタイムクロック１７０は、ＣＰＵ１３４の制御下で現在の時刻情報を計測および提供する手段であり、ＩＣとして実装することができる。リアルタイムクロック１７０は、年月日を含む現在時刻を保持しており、画像処理装置１１０の電力消費量を最小にする省エネモードや電源ＯＦＦ状態においても、自律的に現在時刻を計測し続ける機能を有する。
【００３０】
管理ブロック１３０は、画像処理装置１１０が実行するスキャナ処理、プリント処理、外部送受信処理などの全体の処理の実行を管理する他、画像処理装置１１０の省エネ管理を実行する。なお、省エネ管理とは、画像処理装置１１０の消費電力を制御するため、画像処理装置１１０を、最低限の電力消費レベルとする省エネモードと、各処理を実行する動作モードとの間で遷移させる処理である。動作モードは、ＣＰＵ１３４に対して電力を供給するとともに定格クロックレートで機能させ、さらに処理を担当すべき機能部に対して電力供給されるモードである。一方、省エネモードは、ＣＰＵ１３４、スキャナ部１２２、プリンタ部１２６などに対する電力供給を最小限とするか、または電力供給を完全に停止してしまうモードである。
【００３１】
画像処理装置１１０は、さらに外部通信ブロック１４０を含んでいる。外部通信ブロック１４０は、ネットワーク１５０を介して送受信されるデータを処理する機能手段であり、説明を明瞭にする目的でＩ／Ｏ制御部１４２を例示的に示している。
【００３２】
Ｉ／Ｏ制御部１４２は、本実施形態では、インタフェース制御手段を構成し、外部通信の管理を実行する他、外部からデータを受信した場合に、ＣＰＵ１３４に代わり、データの解析を実行し、データ解析の結果に応じて、受信したデータが画像処理装置１１０の本体機能を使用して処理されるべきと判断した場合、またはＩ／Ｏ制御部１４２内のバッファメモリに格納された通信ログを記憶装置１６０に保存する必要があると判断した場合に、ＣＰＵ１３４に対して割込を発生し、画像処理装置１１０を、省エネモードから動作モードへ起動させる処理を実行する。また、Ｉ／Ｏ制御部１４２は、ＣＰＵ１３４への割込を発生させるために、外部から受信するデータを解析し、または通信ログを作成および保存すべく、ＲＡＭ、ＲＯＭ、バッファメモリ、通信制御部（ＰＨＹ／ＭＡＣ）、通信ログを作成するログ作成部、クロックパルスを計測して通信ログの作成時刻を特定するカウンタ値を生成する電子回路によって構成されるカウンタ、およびバッファメモリやＲＡＭのメモリ使用量を監視するメモリ監視部など各種機能部を実装する。
【００３３】
図２は、本実施形態の画像処理装置１１０が省エネモードおよび動作モードにおいて外部から受信したデータのデータフローを示した図である。データフロー２００が画像処理装置１１０の動作モード時のデータフローであり、データフロー２１０が、画像処理装置１１０の省エネモードでのデータフローである。画像処理装置１１０が動作モードにある場合、ネットワーク１５０を介して画像処理装置１１０が受信したデータはＩ／Ｏ制御部１４２によって取得され、受信したデータがＣＰＵ１３４の管理下で処理すべきデータであるとき、受信したデータは、ＣＰＵ１３４が処理するためにＩ／Ｏ制御部１４２からＣＰＵ１３４に送られる。
【００３４】
図２に示すように、Ｉ／Ｏ制御部１４２は、ＣＰＵ１３４へのデータフロー２００，２１０を制御するために複数の機能部を含んでいる。Ｉ／Ｏ制御部１４２が含む機能部としては、ネットワークＩ／Ｆ、サブＣＰＵ、ＵＳＢＩ／Ｆ、受信データのバッファメモリであるデータバッファ、ＤＭＡＣ(Direct Memory Access Controller)、割込みＩ／Ｆ、メモリ監視部、ログ作成部、カウンタなどが例示的に示されている。データフロー２００，２１０では、画像処理装置１１０が動作モードまたは省エネモードにある場合、受信したデータは、ネットワークＩ／Ｆによって受け取られ、データバッファに一旦格納される。
【００３５】
ネットワークＩ／Ｆは、本実施形態で外部通信を管理する外部通信管理手段を提供し、ＣＰＵ１３４に対し、ＣＰＵ１３４が処理すべきデータを受領したことを通知する。当該通知を受領したＣＰＵ１３４は、ＤＭＡ要求を発行し、ＤＭＡＣを介してデータバッファ内のデータを取得する。その後、画像処理装置１１０は、処理実行ブロック１２０の適切な機能処理部を呼出し、画像処理装置１１０が当該データに関連して実行すべき処理を開始する。
【００３６】
一方、画像処理装置１１０が省エネモードに退避している場合、本実施形態のＩ／Ｏ制御部１４２は、受信したデータの内容を判断し、ＣＰＵ１３４の起動を最小限としながら、バッファメモリのオーバーフローによるデータ損失の防止、データ転送バスの利用効率の向上、またはデータ損失防止およびデータ転送バスの利用効率の両方を改善する。Ｉ／Ｏ制御部１４２は、データ転送効率を最適化させつつ、自己も省エネルギーで動作するように受信データのデータフロー２１０を制御する。より詳細には、画像処理装置１１０が省エネモードにある場合、ネットワーク１５０から受領したデータは、ネットワークＩ／Ｆによって受け取られ、ネットワークＩ／Ｆは、ＣＰＵ１３４に通知を発行することなく、割込みＩ／Ｆを起動してサブＣＰＵに対する起動割込みを発生させ、サブＣＰＵを起動する。
【００３７】
Ｉ／Ｏ制御部１４２は、ＣＰＵ１３４が省エネモードにある場合にＣＰＵ１３４が実行すべき処理を代行する代行処理手段を提供しており、ネットワークＩ／Ｆがデータを受信してサブＣＰＵが起動されると、サブＣＰＵは、データバッファに一旦格納されたデータを解析する。そして、そのデータ内容がＣＰＵ１３４の処理すべきデータ内容である場合、サブＣＰＵは、割込みＩ／Ｆに通知して、ＣＰＵ１３４に対する起動割込みを発行させ、ＣＰＵ１３４を含む画像処理装置１１０を起動させる。そして、ＣＰＵ１３４は、初期設定を終了すると、ＤＭＡ要求を発行し、サブＣＰＵを介さず、ＤＭＡＣを介したダイレクトメモリアクセス方式でデータバッファ内のデータを取得して、動作モード時と同様の処理を実行させる。
【００３８】
図３は、図２に示した本実施形態のＩ／Ｏ制御部１４２の詳細な機能ブロック３００を示す。なお、図３は説明の便宜上、管理ブロック１３０の機能部についても示している。図３に示すように、本実施形態のＩ／Ｏ制御部１４２は、サブＣＰＵ３１０と、クロック制御部３１２と、ＲＡＭ３１４と、データバッファ３１６とを含んで構成されている。Ｉ／Ｏ制御部１４２の各機能処理部は、内部バス３２８により相互接続されており、データや信号の送受信を可能としている。サブＣＰＵ３１０は、受信したデータが平文データに復号された後にその内容を解析して、受信したデータがＣＰＵ１３４の処理すべきデータであると判断した場合には、割込みＩ／Ｆ３２２に通知を発行し、ＣＰＵ１３４に対する割込み要求を発行させる。
【００３９】
クロック制御部３１２は、本実施形態において、動作クロックレートを制御することにより、データ転送バスを有効利用させつつ、バッファメモリのオーバーフローによるデータの喪失を防止することにより、データ転送効率を最適化する。また、クロック制御部３１２は、復号速度および外部通信速度の変化に対応してネットワークＩ／Ｆ３１８に供給する動作クロックを変更し、Ｉ／Ｏ制御部１４２の省エネルギー化を可能とする。ＲＡＭ３１４は、サブＣＰＵ３１０の処理を可能とする実行空間を提供するメモリとして機能する。
【００４０】
データバッファ３１６は、復号されたデータを、暗号文または平文にかかわらず、以後の処理が決定されるまで格納し、当該データは、ＣＰＵ１３４が起動された後にＣＰＵ１３４によってＤＭＡ方式でアクセスされるか、またはサブＣＰＵ３１０によってアクセスされる。また、データバッファ３１６には、受信データの送信元である受信データ通信相手、受信データの通信プロトコル、外部とデータ通信を開始した時間である通信発生時間、通信処理の状態を示す通信状態などの通信ログ、カウンタ３３２が計数するカウンタ値、Ｉ／Ｏ制御部１４２のクロックジェネレータが生成する動作クロックレート、通信ログ取得情報設定画面を通じてユーザが指定した通信ログ取得情報などが保存される。データバッファ３１６は、受信データや復号データを格納する領域と、通信ログやカウンタ値、通信ログ取得情報を格納する領域とを分けて構成することができる。
【００４１】
Ｉ／Ｏ制御部１４２は、さらにネットワークＩ／Ｆ３１８と、ＵＳＢＩ／Ｆ３２０と、割り込みＩ／Ｆ３２２と、バスブリッジ３２４とを含んでいる。ネットワークＩ／Ｆ３１８は、ネットワークコントローラ３１８ａと、暗号処理コントローラ３１８ｂと、物理層レベルおよびＭＡＣ層の下位プロトコル処理を担当する通信制御手段である通信制御部（ＰＨＹ／ＭＡＣ）３１８ｃを含んでいる。ネットワークコントローラ３１８ａは、ネットワーク１５０を介して受信したデータについてデータの配布先およびデータの処理先を判断して処理を実行するネットワーク制御手段である。また、暗号処理コントローラ３１８ｂは、通信制御部３１８ｃが受信したデータを受領し、データがＩＰｓｅｃによって暗号化されていると判断した場合、当該受信データを復号する暗号処理手段を提供する。
【００４２】
また、暗号処理コントローラ３１８ｂは、受信データがＩＰｓｅｃで暗号化されていないと判断した場合、処理を行わずにデータをそのままネットワークコントローラ３１８ａに渡し、サブＣＰＵ３１０によるデータの解析を依頼する。なお、暗号処理コントローラ３１８ｂは、画像処理装置１１０が省エネモードに退避している場合にのみ復号処理を実行し、画像処理装置１１０が動作モードにある場合には、復号処理を行わずに、暗号化されたデータをネットワークコントローラ３１８ａに送付する実装形式とすることができる。
【００４３】
ネットワークコントローラ３１８ａおよび暗号処理コントローラ３１８ｂは、バッファメモリ３１６に対して、ＦＩＦＯ形式などにより書込みおよび読み出し処理を実行しており、暗号処理コントローラ３１８ｂは、復号後の平文データをバッファメモリ３１６に書込む。また、ネットワークコントローラ３１８ａは、他のデバイスからの読取り要求に応答してバッファメモリ３１６から他のデバイスが要求する送付先へとデータを送付する。
【００４４】
一方、ネットワークＩ／Ｆ３１８には、クロック制御部３１２からのクロックパルスが駆動クロックとして入力され、駆動クロックにより、暗号処理コントローラ３１８ｂの動作速度が可変となる。クロック制御部３１２には、サブＣＰＵ３１０からのクロック制御信号が送付される。クロック制御部３１２は、ネットワークＩ／Ｆ３１８が管理する外部通信速度、セキュリティアソシエーションテーブル（以下、ＳＡテーブルとして参照する。）などから取得されるＤＥＳ、３ＤＥＳ、ＡＥＳなど暗号方法の種類、鍵長などと、バッファメモリのメモリ利用度などによりサブＣＰＵ３１０が生成するクロック制御信号を受領して、バッファメモリ３１６のオーバーフローやアンダーフローを防止し、データの損失を防止し、同時にデータ転送バスの利用効率を損なわないように暗号処理コントローラ３１８ｂの動作速度を制御しながら、画像処理装置１１０の省エネモードにおける消費電力をさらに低減させている。
【００４５】
ＵＳＢＩ／Ｆ３２０は、画像処理装置１１０の外部に接続されるＵＳＢホストコントローラ（図示せず）からの信号を受領し、当該信号をサブＣＰＵ３１０に送付して処理を依頼する。割込みＩ／Ｆ３２２は、ネットワークＩ／Ｆ３１８がネットワーク１５０からデータを受領したことに応じて、サブＣＰＵ３１０に対して割込み要求を発行し、また、サブＣＰＵ３１０から通知を受領して、ＣＰＵ１３４を起動するための割込み要求を発生させる。Ｉ／Ｏ制御部１４２は、ＰＣＩｅなどのバスブリッジ３２４を介して、ＰＣＩｅバス１３８を介してＣＰＵ１３４に対して割込み要求などを送付し、またＣＰＵ１３４によるデータの取得を可能としている。
【００４６】
Ｉ／Ｏ制御部１４２は、さらにメモリ監視部３３０と、カウンタ３３２と、ログ作成部３３４とを含んでいる。メモリ監視部３３０は、データバッファ３１６のメモリ使用量を監視する手段であり、データバッファ３１６に空き容量がない場合には、割り込みＩ／Ｆ３２２にその旨の通知を発行してＣＰＵ１３４を起動させ、通信ログを取得させる。これにより、画像処理装置１１０が外部からデータを受信した場合に、その受信データやその復号データ、通信ログ等をバッファメモリに格納することによって生じるメモリオーバーフローを未然に防止することができ、データ損失を回避することができる。
【００４７】
他の実施形態では、データバッファ３１６およびＲＡＭ３１４を統合して１のメモリとして構成することができ、この場合、メモリ監視部３３０は、この統合されたメモリを監視し、プログラムの実行に伴って変動するメモリ使用量を監視する。メモリ監視部３３０は、既定のメモリアドレスが割り振られたプログラム実行によって使用すべきメモリ領域うち、実際には使用されていないメモリ領域をそのメモリアドレスから判別し、当該未使用のメモリ領域をネットワークＩ／Ｆ３１８やログ作成部３３４に通知して、受信データや復号データ、通信ログ等のデータバッファ３１６に保存すべき情報を当該未使用のメモリ領域に保存する。これにより、より多くの通信ログ等のデータをバッファメモリに保存して、バッファメモリのオーバーフローを回避するとともに、ＣＰＵ１３４の起動頻度を抑制して、省エネモードの画像処理装置が通常モードへ移行する頻度を低減し、省エネルギー化を実現することができる。
【００４８】
カウンタ３３２は、時刻情報を算出するために、Ｉ／Ｏ制御部１４２のクロックジェネレータが生成するクロックパルスを計数して、そのカウンタ値を提供する電子回路であり、他の機能手段の要求に応じて、当該要求を受領した時点でのカウンタ値を提供する。本実施形態では、画像処理装置１１０が省エネモードに移行する度にカウンタ３３２が初期化される。
【００４９】
ログ作成部３３４は、Ｉ／Ｏ制御部１４２が実行する処理に関する通信ログを作成する手段であり、データバッファ３１６に保存された通信ログ取得情報を参照して、作成すべき通信ログを判断し、作成した通信ログをデータバッファ３１６に格納する。また、ログ作成部３３４は、省エネモード移行時刻、カウンタ３３２が提供したカウンタ値、および当該カウンタ値を取得したときのクロックジェネレータが生成する動作クロックレートを用いて通信ログの作成時刻を算出し、通信ログとしてデータバッファ３１６に格納することができる。
【００５０】
図４は、本実施形態のサブＣＰＵ３１０が実行するクロック制御処理のフローチャートである。図４の処理は、ステップＳ４００で、画像処理装置１１０が省エネモードに遷移した段階で開始する。ステップＳ４０１では、サブＣＰＵ３１０がネットワークＩ／Ｆ３１８に問合わせを発行し、バッファメモリのメモリ利用度を検査する。ステップＳ４０２では、バッファのメモリデータ量が下限しきい値未満であるかを判断する。下限しきい値未満である場合（ｙｅｓ）、データの保存の観点からは不都合は生じないものの、データ転送バスの利用効率が低下することが予測されるので、処理をステップＳ４０５に分岐させ、暗号処理コントローラ３１８ｂの動作クロックレートを増加させた後、処理をステップＳ４０１に戻し、再度バッファメモリの利用度を検査する。
【００５１】
一方、ステップＳ４０２で、バッファメモリのデータ量が下限しきい値以上の場合（ｎｏ）、バッファメモリやデータ転送バスの利用効率には問題はないので、ステップＳ４０３で、バッファメモリのデータ量が上限しきい値を超えたか否かを判断する。ステップＳ４０３で、バッファメモリのデータ量が上限しきい値を超えた場合（ｙｅｓ）には、そのままのクロックレートで処理を継続するとバッファメモリのオーバーフローが予測されるので、ステップＳ４０４で暗号処理コントローラ３１８ｂの動作クロックレートを減少させ、処理をステップＳ４０１に戻し、バッファメモリの利用度を継続して検査する。
【００５２】
すなわち、ステップＳ４０３で、バッファメモリのデータ量が上限しきい値を超える場合が発生するのは、主として暗号処理コントローラ３１８ｂの書込み速度が、外部通信速度および暗号強度との関係で増加していることが要因である。本実施形態では、サブＣＰＵ３１０が暗号文の復号処理を担当することによってサブＣＰＵ３１０のオーバーヘッドが大きく増加し、この結果、バッファメモリのデータ量が上限しきい値を超えるのは、データバッファ３１６への読出し要求が遅延する場合を除き、ネットワークＩ／Ｆ３１８のオートネゴシエーションに伴う外部通信速度の増加が発生しているか、暗号処理コントローラ３１８ｂのデフォルト設定動作クロックレートが、暗号強度および読出しレートに比較して高すぎることに起因する。
【００５３】
このため、サブＣＰＵ３１０は、ステップＳ４０４で、当該外部通信速度および暗号強度に応じてデフォルトで設定された動作クロックレートを増加させるようにクロック制御部３１２を制御する。
【００５４】
一方、ステップＳ４０３で、バッファメモリのデータ量が上限しきい値以下である場合（ｎｏ）には、依然としてデータ損失およびデータ転送バス利用効率の問題が生じていないので、ステップＳ４０６で、通信制御部３１８ｃのレジスタメモリなどを検査して、オートネゴシエーションによる外部通信速度の低下を判断する。ステップＳ４０６の判定で、外部通信速度がネットワーク帯域幅との関連で低下したと判断した場合（ｙｅｓ）、バッファメモリの利用効率が低下する可能性を減らすため、ステップＳ４０４に処理を分岐させて、暗号処理コントローラ３１８ｂの動作クロックレートを減少させ、処理をステップＳ４０１に戻し、バッファメモリの利用度を継続して検査する。また、ステップＳ４０６で、外部通信速度が低下しない場合には（ｎｏ）、さらにステップＳ４０７で外部通信速度が増加したか否かを判断し、外部通信速度が増加しない場合には（ｎｏ）、処理をステップＳ４０１に戻し、同一の動作クロックレートにおけるバッファメモリの利用度を継続して検査する。
【００５５】
一方、ステップＳ４０７で、外部通信速度が増加したと判断した場合には（ｙｅｓ）、バッファメモリの利用度には依然として余裕があるので、復号処理効率を向上させるべく処理をステップＳ４０５に分岐させて暗号処理コントローラ３１８ｂの動作クロックレートを増加させ、処理をステップＳ４０１に戻し、継続してバッファメモリの利用度を検査する。
【００５６】
図４の処理により、動作クロックレートを外部通信速度または暗号強度に適合させ、データ転送バスの利用性を損なわないようにしながら、Ｉ／Ｆ制御部１４２の低消費電力化を可能とする。
【００５７】
図５は、本実施形態で、本実施形態にＩ／Ｏ制御部１４２が実行する動作クロックレート制御処理のフローチャートである。図５の処理は、ステップＳ５００で画像処理装置１１０が省エネモードに退避した段階で開始し、ステップＳ５０１で、ネットワークＩ／Ｆ３１８がデータを受信すると、ネットワークＩ／Ｆ３１８がデータを検査する。ステップＳ５０２では、データが暗号文であるか否かを判断し、暗号文でない場合には（ｎｏ）、ステップＳ５０４に処理を分岐させ、クロック制御部３１２によるクロックレート制御下でネットワークコントローラ３１８ａがバッファメモリに書込み処理を実行する。
【００５８】
一方、ステップＳ５０２で、データが暗号文であると判断された場合（ｙｅｓ）、ステップＳ５０３で、暗号処理コントローラ３１８ｂがクロック制御部３１２のクロックレート制御下で、データの復号を実行し、ステップＳ５０４で暗号処理コントローラ３１８ｂが復号データをバッファメモリに書込む。
【００５９】
ステップＳ５０５では、サブＣＰＵ３１０がバッファメモリからデータを読込んでバッファリングし、データの解析を行い、データが復帰要因か否かを検査する。ステップＳ５０６では、データ内容が復帰要因であるか否かの判断し、データが復帰要因であると判断した場合には（ｙｅｓ）、処理をステップＳ５０７に分岐させ、割込みＩ／Ｆ３２２に通知を発行し、管理ブロック１３０のＣＰＵ１３４に割込みを発生させ、ＣＰＵ１３４を起動させ、ＣＰＵ１３４に制御を渡してステップＳ５０９で処理を終了する。
【００６０】
一方、ステップＳ５０６で、復帰要因に該当するデータではないと判断した場合（ｎｏ）、処理をステップＳ５０８に分岐させ、サブＣＰＵ３１０単独でデータの処理を実行させた後、処理をステップＳ５０９で処理を終了し、次回のネットワーク１５０を介したデータ受信に応答して処理が呼出されるまで待機する。
【００６１】
図６は、本実施形態でサブＣＰＵ３１０が、クロック制御部３１２を制御するために利用するクロック制御テーブル６００の実施形態を示す。図６に示したクロック制御テーブル６００は、サブＣＰＵ３１０のルックアップテーブルとして構成することができる。また、ネットワークＩ／Ｆ３１８にサブＣＰＵ３１０のクロック制御機能を一部分離実装する場合、ネットワークＩ／Ｆ３１８のルックアップテーブルとして実装することもできる。
【００６２】
いずれの実施形態であっても、クロック制御テーブル６００は、外部通信速度、暗号強度、およびバッファ状態に関連して、電力消費を削減するためにクロックレートを制御する実施形態において使用される。クロックレートは、本実施形態では、外部通信速度および暗号強度の向上に対応してクロックアップされ、外部通信速度および暗号強度の低下に対応してクロックダウンされる。外部通信速度の増減は、ネットワーク帯域幅などの関係で、ネットワークＩ／Ｆ３１８のオートネゴシエーション機能によって外部的要因で決定され、暗号強度の増減は、使用する暗号方法の条件に応じて決定される。本実施形態では、これらの外部要因によって発生するバッファメモリの利用度を検査して、暗号処理コントローラ３１８ｂの動作クロックを制御する。
【００６３】
現在の外部通信速度は、ネットワークＩ／Ｆ３１８のＰＨＹのレジスタメモリに登録されており、説明する実施形態では、サブＣＰＵ３１０は、データの割込み要求を受領した後、ＰＨＹ３１８ｃに当該データ通信のビットレートを問合わせる。その後、サブＣＰＵ３１０は、クロック制御テーブル６００のカラム６１０を参照し、次いで現在処理中のデータのＳＰＩ(Security Parameter Index)検索キーとして、暗号処理コントローラ３１８ｂなどが管理するＳＡテーブルを参照して、暗号方式および鍵長を判断する。暗号方式および鍵長が判断された後、図６のクロック制御テーブル６００の外部通信速度、暗号方式および鍵長の指定が可能となる。
【００６４】
その後、サブＣＰＵ３１０は、ネットワークＩ／Ｆ３１８が管理するバッファメモリのデータ量を判断し、クロック制御テーブル６００に登録されたレコードに該当する条件か否かを判断し、フィールド６５０に登録されたクロック制御データを取得して、クロックレートの制御を行う。なお、画像処理装置１１０が省エネモードに遷移している場合であって、ネットワーク１５０を介してデータの受信処理を実行していない場合、ネットワークＩ／Ｆ３１８は、デフォルト設定のクロックレートとして可変制御可能なクロックレベルのうち、最低レベルのクロックレベルを設定することができる。当該実施形態の場合、サブＣＰＵ３１０は、データ受信の通知を受領して、クロック制御テーブル６００のレコードを参照し、暗号処理コントローラ３１８ｂを含むネットワークＩ／Ｆ３１８の動作クロックレートを動的に制御することができる。
【００６５】
図６のクロック制御テーブル６００のフィールド６５０は、クロック制御部３１２が使用するクロック制御データctr0〜ctrn（ｎは、２ｍに対応する。）を登録する。図６に示す実施形態では、クロック制御データは、ｎビット使用するものとして示されており、例えば、動作クロックレートを４段階で制御する場合、クロック制御データは、２ビットとでき、１６段階制御する場合、クロック制御データは、４ビットとすることができ、６４段階制御する場合には、クロック制御データは、８ビットとすることができる。クロック制御データctr0〜ctrnは、サブＣＰＵ３１０のレジスタメモリに設定され、後述するクロック制御部３１２の発生する動作クロックを制御する選択信号とされる。
【００６６】
図７は、本実施形態のクロック制御部３１２の例示的な回路構成を示した図である。図７に示したクロック制御部３１２は、ネットワークＩ／Ｆ３１８を駆動しているネットワーククロックNetwork_CLKを、ネットワークＩ／Ｆ３１８から導出して入力として使用する。説明の便宜上、Network_CLKを生成するクロックジェネレータ７１０を示しているが、クロックジェネレータ７１０は、ネットワークＩ／Ｆ３１８の内部モジュールとしてもよく、また、本実施形態のクロック制御部３１２のモジュールとすることができ、適宜設定上の便宜および特定の適用形態に応じて選択することができる。
【００６７】
クロックパルスNetwork_CLKは、同期式カウンタ７２０のCLOCK入力に入力される。同期式カウンタ７２０の出力ＱＡ〜ＱＤは、それぞれクロックパルスNetwork_CLKを（１／２）ｎ（ｎ＝１、２、３、４）で分周したパルスを生成する。さらにクロックパルスNetwork_CLKは、第２の同期式カウンタ７３０のCLOCK入力に入力され、同期式カウンタ７２０のキャリーは、第２の同期式カウンタ７３０のENABLEに入力されていて、（１／２）ｍ（ｍ＝５、６、７、８）の分周パルスを生成する。なお、特定の用途に応じて、さらに同期式カウンタを使用することができる。また、図７に示した実施例では、画像処理装置１１０が動作モードで動作する場合に対応し、ネットワーククロックNetwork_CLKも後述するマルチプレクサに入力されている。
【００６８】
ネットワーククロックNetwork_CLKおよび各同期式カウンタ７２０、７３０の出力パルスは、図７に示す実施形態では、１６ｉｎ１のマルチプレクサ７４０に入力されていて、制御信号crt0〜ctr3により出力Ｗが選択されている。なお、使用するマルチプレクサの入力ポート数については、必要とするクロックレベルに対応して適宜選択することができる。マルチプレクサ７４０の出力は、図７の実施形態ではインバータ７５０に入力された後、図３に示すように、暗号処理コントローラ３１８ｂの動作クロックとして再度ネットワークＩ／Ｆ３１８の少なくとも暗号処理コントローラ３１８ｂに戻されている。
【００６９】
図７に示す実施形態では、サブＣＰＵ３１０は、ネットワーク状態やデータの暗号強度などの変更を検出すると、図６に示したクロック制御テーブル６００を参照し、クロック制御テーブル６００のフィールド６５０に登録された値をそれぞれの制御信号としてレジスタにセットして、マルチプレクサ７４０を制御する。また、本実施形態で、データ受信待機中にＩ／Ｏ制御部１４２の消費電力を最低化させる場合には、ネットワークＩ／Ｆ３１８全体の動作クロックレートを最低化させておくことができる。
【００７０】
図７に示すように、回路ブロック７６０を追加し、インバータ７５０の出力を２ｉｎ１のマルチプレクサ７７０の１のポートに入力するとともに、Network_CLKをマルチプレクサ７７０の他のポートに入力する。データ受信処理中の場合には、マルチプレクサ７７０はＨレベルに設定される。図７に示す実施形態で、マルチプレクサ７７０に入力されるセレクト信号は、サブＣＰＵ３１０またはＰＨＹ／ＭＡＣ３１８ｃから送付することができる。Ｉ／Ｏ制御部１４２は、データ受信期間中ではないと判断し省電力制御を行う場合、予め設定したタイマカウンタの満了時まで直前の動作クロックレートを保持し、その後にセレクト信号をＬレベルに遷移させる。一方、データを受信した場合、セレクト信号をＨに遷移させることで、直前の動作クロックレート環境にネットワークＩ／Ｆ３１８を復帰させることができ、当該画像処理装置１１０が設置されるネットワーク環境下で最も適切な動作クロックレート環境でネットワークＩ／Ｆ３１８を復帰させることが可能となる。
【００７１】
一方、さらに他の実施形態では、ネットワークＩ／Ｆ３１８全体の動作クロックレートを最低化させておくこともできる。この結果、データ受信待機中には、暗号処理コントローラに入力される動作クロックがＰＨＹ／ＭＡＣ３１８ｃおよびネットワークコントローラ３１８ａにも入力され、全体としてネットワークＩ／Ｆ３１８の動作クロックレートが低下し、消費電力の削減を可能としている。
【００７２】
なお、データ受信待機中に、ネットワークＩ／Ｆ３１８のいずれのモジュールを低動作クロックレートで起動するかについては、外部通信速度や画像処理装置１１０の省エネ要求に応じて適宜選択することができる。
【００７３】
以下、本実施形態について、クロック制御部３１２およびサブＣＰＵ３１０を使用した省エネルギー処理の機能について説明する。
【００７４】
好ましい実施形態では、ネットワークＩ／Ｆ３１８がデータを受信した場合、データ受信直前まで最低の動作クロックレートで機能していた暗号処理コントローラ３１８ｂは、割込み要求の発生により、まずネットワークＩ／Ｆ３１８の動作クロックレートで立ち上げられる。その後、ネットワークＩ／Ｆ３１８は、データの初期解析を実行し、ヘッダ情報などを使用してデータが暗号文であるか否かを検査する。ここで、ネットワークＩ／Ｆ３１８が、暗号アルゴリズムにＤＥＳが使用されているＩＰｓｅｃパケットを受領したものとする。
【００７５】
この段階では、暗号処理コントローラ３１８ｂは、サブＣＰＵ３１０が設定するデフォルト設定の動作クロックレートで駆動される。暗号処理コントローラ３１８ｂは、当該デフォルト設定の動作クロックレートでＤＥＳを復号していくが、外部通信速度が高い場合には、ネットワーククロックとは非同期で駆動されている低消費電力対応のサブＣＰＵ３１０は、バッファメモリからの読み出しレートが暗号処理コントローラの書込みレートに追従できなくなり、この結果、バッファメモリのデータ量が増加し、最終的にはバッファメモリの上限しきい値を超えるまでに達する。
【００７６】
この状態を放置すると、バッファオーバーフローが発生し、高付加価値の通信データが失われてしまう。そこで、サブＣＰＵ３１０は、暗号処理コントローラ３１８ｂに対して書込み禁止を指令し、図６のクロック制御テーブル６００を参照し、現在のネットワーククロックレート、暗号方法、鍵長およびバッファメモリのメモリステータスを参照し、制御フラグを取得し、レジスタメモリに設定する。さらにサブＣＰＵ３１０は、設定されたレジスタメモリの値に対応してマルチプレクサ７３０を制御し、適切なクロックレートを選択して新たなレートの動作クロックを暗号処理コントローラへ供給し、書込み開始指令を発行する。当該書込みのレートは、直前の動作クロックレートよりも低いレートであり、バッファメモリのオーバーフローを回避することができる。
【００７７】
一方、受信したデータの暗号強度が異なる場合には以下の処理が行われる。暗号アルゴリズムが、例えば、連続して受信したデータ間で３ＤＥＳからＤＥＳに切り替わった場合には、暗号処理に要するオーバーヘッドが低下するので、相対的に書込みレートが増加し、バッファメモリへのデータ蓄積速度が高まり、バッファメモリのデータ蓄積量がバッファメモリの上限しきい値にまで達したときに、サブＣＰＵ３１０がバッファメモリの状態を検出して現在よりも高い最適なクロックレートを設定し、暗号処理を続行する。また、暗号方法が同一であっても鍵長が異なる場合、例えば、暗号方法がＡＥＳであっても鍵長が１２８ビットか２５６ビットでは、復号処理に要するオーバーヘッドが異なり、鍵長の長い方が、書込みレートは低下する。
【００７８】
この結果、バッファメモリのデータ量が低くなり、データの復号が終了する前に当該データ量が下限しきい値未満となった場合、再度動作クロックレートの修正を行い、より高い動作クロックレートでの動作を開始する。反対に、鍵長が２５６ビットから１２８ビットにデータ間で変わる場合、同じＡＳＥの暗号方法であっても復号処理時間が相対的に短縮されるので、３ＤＥＳからＤＥＳに切り替わった場合と同様に、書込みレートが増加し、この結果、動作クロックレートを増加することで対応することが可能となる。
【００７９】
また、ネットワークＩ／Ｆ３１８が使用する動作クロックは、通信レートによって変化し、例えば１０Ｍｂｐｓであれば２．５Ｍｂｐｓ、１００Ｍｂｐｓであれば２５ＭＨｚ、ギガビット・イーサネット（登録商標）であれば１２５ＭＨｚである。本実施形態にしたがい、Ｉ／Ｏ制御部１４２の消費電力を低減するために、ネットワークＩ／Ｆ３１８が本来利用すべき動作クロックを本実施形態のクロック制御部３１２が生成し、図７の回路ブロック７６０を使用して分周して後の動作クロックをネットワークＩ／Ｆ３１８に供給することができる。この実施形態の場合、省エネルギーを達成しながら、受信したデータの処理を可能とすることができる。さらに本実施形態では、ネットワークＩ／Ｆ３１８の待機状態の動作クロック設定を、最低動作周波数にしておくことで、省エネモードにある画像処理装置１１０のＩ／Ｏ制御部１４２のデータ受信待機中の消費電力をより一層抑制することが可能となる。
【００８０】
図８および９は、本実施形態の画像処理装置１１０が省エネモードに移行し、外部からデータを受信したときに実行する処理のフローチャートであり、図８および９は、それぞれ管理ブロック１３０および外部通信ブロック１４０の処理を示している。図８の処理は、ステップＳ８００で開始し、ステップＳ８０１で、ＣＰＵ１３４が、ＤＭＡＣを介して画像処理装置１１０の省エネモード移行時刻をデータバッファ３１６に書込む。ステップＳ８０２では、ＣＰＵ１３４が画像処理装置１１０を省エネモードに移行させる。
【００８１】
ステップＳ８０１でデータバッファ３１６に省エネモード移行時刻が書込まれると、データバッファ３１６はＩ／Ｏ制御部１４２のサブＣＰＵ３１０に省エネモード移行時刻が書込まれたことを通知し、図９のステップＳ９００でサブＣＰＵ３１０はカウンタ３３２を起動してカウントアップを開始する。本実施形態では、サブＣＰＵ３１０は、カウンタ３３２を起動するときの動作クロックレートを通信ログとしてＲＡＭ３１４やバッファメモリ３１６等に保存する。本実施形態では、サブＣＰＵ３１０は、カウンタ３３２の起動時に当該カウンタを初期化するが、起動時にカウンタを初期化しない実施形態の場合、カウンタ起動時の動作クロックレートの他、カウンタ起動時のカウンタ値を通信ログとして保存することが好ましい。
【００８２】
ステップＳ９０１では、ネットワークＩ／Ｆ３１８がデータを受信したか否か判断する。ステップＳ９０１の判定でデータを受信したと判断した場合には（ｙｅｓ）、処理をステップＳ９０２に分岐させ、ステップＳ９０２でネットワークＩ／Ｆ３１８が受信データを検査する。一方、ステップＳ９０１の判定でデータを受信していないと判断した場合には（ｎｏ）、ステップＳ９０１の処理を反復して受信データを待機する。なお、本実施形態では、ネットワークＩ／Ｆ３１８がステップＳ９０１の処理を反復して受信データを待機するが、他の実施形態では、ネットワークＩ／Ｆ３１８がＨ／Ｗが外部からのデータ受信の検知をトリガとして、ステップＳ９０２以降の処理を実行するようにしてもよい。
【００８３】
ステップＳ９０３では、ネットワークＩ／Ｆ３１８が、受信したデータが暗号文であるか否かを判断し、暗号文でない場合には（ｎｏ）、ステップＳ９０６に処理を分岐させ、クロック制御部３１２によるクロックレート制御下でネットワークコントローラ３１８ａが、バッファメモリの受信データを書込むべき領域にＦＩＦＯ方式で受信データを書込む。一方、ステップＳ９０３で、受信したデータが暗号文であると判断された場合（ｙｅｓ）、ステップＳ９０４で、暗号処理コントローラ３１８ｂがクロック制御部３１２のクロックレート制御下で受信データの復号処理を実行し、バッファメモリの復号データを書込むべき領域にＦＩＦＯ方式で復号データを書込む。
【００８４】
ステップＳ９０５では、ログ作成部３３４が、データバッファ３１６に保存された通信ログ取得情報に含まれるログ取得条件を参照して、通信ログを作成すべきか否か判断し、通信ログを作成すべきであると判断した場合には（ｙｅｓ）、処理をステップＳ９０７に分岐する。例えば、ログ取得条件が通信エラー時にのみ通信ログを取得する設定となっている場合、暗号処理コントローラ３１８ｂによる受信データの復号処理が失敗したとき、ログ作成部３３４は、通信ログを作成すべきであると判断する。
【００８５】
ステップＳ９０７では、ログ作成部３３４が、データバッファ３１６に保存されている省エネモード移行時刻およびカウンタ３３２起動時の動作クロックレートと、現在のカウンタ値とを用いてログ作成時刻を算出し、データバッファ３１６に書込まれた通信ログ取得情報に含まれるログ取得内容を参照して、データバッファ３１６に書込まれた受信データまたは復号データから通信ログとして保存すべきデータを判断し、データバッファ３１６の通信ログが保存されるべきメモリ領域に保存する。
【００８６】
ステップＳ９０８では、メモリ監視部３３０がデータバッファ３１６に受信データや通信ログ等を格納可能な空き領域があるか否か判断し、空き領域があると判断した場合には（ｙｅｓ）、処理をステップＳ９０１に戻し、ネットワーク１５０を介したデータ受信を待機する。一方、ステップＳ９０８の判定で空き領域が無いと判断した場合には（ｎｏ）、処理をステップＳ９０９に分岐させる。本実施形態では、現在のバッファメモリの使用量が、許容可能なバッファメモリの使用量を示すしきい値を超えるか否かを判断し、または未使用のバッファメモリの最小アドレス値が、使用可能なバッファメモリのアドレス値を示すしきい値を超えるか否かを判断することにより、データバッファ３１６に空き領域があるか否か判断することができる。これらのしきい値は、バッファメモリに保存されるデータ量やバッファメモリサイズ等に応じて適宜変更することができる。
【００８７】
一方、ステップＳ９０５の判定で通信ログを作成すべきでないと判断した場合には（ｎｏ）、処理をステップＳ９１０に分岐する。例えば、ログ取得条件が通信エラー時にのみ通信ログを取得する設定となっている場合、暗号処理コントローラ３１８ｂによる受信データの復号処理が成功したときには、ログ作成部３３４は通信ログを作成すべきでないと判断する。ステップＳ９１０では、サブＣＰＵ３１０がバッファメモリからデータを読込んで解析を行い、データが復帰要因か否かを検査する。ステップＳ９１１では、データ内容が管理ブロックのＣＰＵ１３４の復帰要因であるか否かの判断し、データが復帰要因であると判断した場合には（ｙｅｓ）、処理をステップＳ９０９に分岐させる。一方、ステップＳ９１１の判定で、復帰要因に該当するデータではないと判断した場合には（ｎｏ）、処理をステップＳ９１２に分岐させ、ステップＳ９１２でサブＣＰＵ３１０が単独でデータの処理を実行する。ステップＳ９１３では、メモリ監視部３３０がデータバッファ３１６に受信データや通信ログ等を格納可能な空き領域があるか否か判断し、空き領域があると判断した場合には（ｙｅｓ）、処理をステップＳ９０１に戻し、ネットワーク１５０を介したデータの受信を待機する。一方、ステップＳ９１３の判定で空き領域が無いと判断した場合には（ｎｏ）、処理をステップＳ９０９に分岐させる。ステップＳ９０９では、割込みＩ／Ｆ３２２に通知を発行し、ＣＰＵ１３４に対して割込みを発生させて起動し、ＣＰＵ１３４に制御を渡す。
【００８８】
次いで、図８のステップＳ８０３では、ログ取得部１３７が、割り込み要因に基づいてデータバッファ３１６から通信ログを取得すべきか否か判断する。すなわち、割り込み要因には、Ｉ／Ｏ制御部１４２で通信ログを作成したことを示す情報を含ませることができ、本実施形態では、これらの情報を使用して通信ログを取得すべきか否か判断することができる。この場合、通信ログが作成されたことを示すフラグ情報をログ作成部３３４がデータバッファ３１６に保存しておき、割り込みＩ／Ｆ３２２は、当該フラグ情報を参照することにより、通信ログが作成されたことを示す情報を含んだ割り込み要因を通知することができる。他の実施形態では、データバッファ３１６の通信ログが書込まれるべき領域に通信ログが書込まれているか否かを判断することにより、通信ログを取得すべきか否か判断することができる。
【００８９】
ステップＳ８０３の判定で通信ログを取得すべきであると判断された場合には（ｙｅｓ）、処理をステップＳ８０４に分岐させる。ステップＳ８０４では、ログ取得部１３７が、ＤＭＡＣを介してＩ／Ｏ制御部１４２のデータバッファ３１６から通信ログを取得して、当該通信ログを不揮発性記憶装置１６０に保存する。ステップＳ８０５では、ログ取得部１３７がＩ／Ｏ制御部１４２のデータバッファ３１６をクリアさせ、ステップＳ８０７で処理を終了する。一方、ステップＳ８０３の判定で通信ログを取得すべきでないと判断した場合には（ｎｏ）、処理をステップＳ８０６に分岐させ、ステップＳ８０６でＣＰＵ１３４が受信データの内容に応じた処理を実行し、ステップＳ８０７で処理を終了する。
【００９０】
本実施形態では、Ｉ／Ｏ制御部１４２のログ作成部３３４がログ作成時刻を算出するが、他の実施形態では、管理ブロック１３０のログ取得部１３７がログ作成時刻を算出するように構成してもよい。この場合、ＣＰＵ１３４は、省エネモード移行時に省エネモード移行時刻をデータバッファ３１６に書込まず、Ｉ／Ｏ制御部１４２のログ作成部３３４は、通信ログを作成すべきであると判断したときにカウンタ３３２を起動してカウントを開始させ、そのときの動作クロックレートをデータバッファ３１６に書込む。そして、ログ作成部３３４は、管理ブロック１３０のＣＰＵ１３４に制御を移行する直前に、カウンタ３３２のカウンタ値をデータバッファ３１６に書込む。管理ブロック１３０のＣＰＵ１３４が起動し、ログ取得部１３７がログを取得すべきと判断した場合、ログ取得部１３７は、データバッファ３１６に書込まれているカウンタ値および動作クロックレートと、現在時刻とを用いて、ログ作成時刻を算出する。例えば、ＣＰＵ１３４に制御が移行する直前のカウンタ値が３０，０００、ログ取得時刻である現在時刻が９時００分００秒、動作クロックレートが１ｋＨｚであると仮定すると、カウンタ値（３０，０００）と動作クロックレート（１ｋＨｚ）とを除算して得られた商を現在時刻（９時００分００秒）から減算した時刻である８時５９分３０秒が、ログ作成時刻となる。このように、ログ取得時刻を基準にして正確なログ作成時刻を算出することができる。
【００９１】
この実施形態では、通信ログが複数回に亘って作成される場合、ログ作成部３３４は、カウンタ始動時のカウンタ値および通信ログを作成するときのカウンタ値をデータバッファ３１６に保存することができる。例えば、２つの通信ログを作成して取得する場合、最初の通信ログのカウンタ値（０）、２回目の通信ログのカウンタ値（１０，０００）、および管理ブロック１３０のＣＰＵ１３４に制御が移行する直前のカウンタ値（３０，０００）がデータバッファ３１６に保存される。ログ作成部３３４は、データバッファ３１６に保存されたこれらのカウンタ値および動作クロックレートと、現在時刻を用いてログ作成時刻を算出することができる。例えば、現在時刻が９時００分００秒、動作クロックレートが１ｋＨｚであると仮定すると、上述した例では、最初の通信ログの作成時刻は８時５９分３０秒となり、２回目のログの作成時刻は８時５９分４０秒となる。したがって、通信ログが複数回に亘って作成される場合にも、正確な通信ログの作成時刻を算出することができる。
【００９２】
さらに、この実施形態では、クロック制御部３１２により動作クロックレートが変更された場合、ログ作成部３３４は、動作クロックレートが変更されたときのカウンタ値を通信ログとしてデータバッファ３１６に保存することができる。管理ブロック１３０のログ取得部１３７は、データバッファ３１６に保存されたカウンタ値および当該カウンタ値を取得したときの動作クロックレートと、ログ取得時刻である現在時刻を用いてログ作成時刻を算出する。これにより、動作クロックレートが変更された場合にも正確なログ作成時刻を算出することができる。
【００９３】
図１０は、本実施形態の通信ログ取得情報設定画面１０１０を示す図である。通信ログ取得情報設定画面１０１０は、画像処理装置１１０の操作パネルに表示され、ユーザが通信ログの設定情報を指定するためのユーザインタフェースである。通信ログ取得情報設定画面１０１０は、通信ログの取得条件であるログ取得条件を設定するログ取得条件設定フィールド１０２０と、通信ログとして保存および取得すべき内容であるログ取得内容とを設定するログ取得内容設定フィールド１０３０とを含む。
【００９４】
ログ取得条件設定フィールド１０２０は、全ての通信ログを取得するよう指定するボタン１０２２と、通信処理がエラーとなったときの通信ログのみを取得するよう指定するボタン１０２４とを含む。ボタン１０２２は、I／Ｏ制御部１４２が実行した処理の全てのログを保存することを指定することができる。ボタン１０２４は、I／Ｏ制御部１４２が実行した処理のうち、エラーとなった処理のログのみを保存することを指定することができる。
【００９５】
ログ取得内容設定フィールド１０３０は、受信データの送信元である通信相手１０３２と、受信データの通信プロトコル１０３４と、外部と通信処理を開始した通信発生時間１０３６と、通信処理の状態を示す通信状態１０３８とを通信ログとして保存するか否かを指定することができる。通信相手１０３２は、受信データの送信元である通信相手を特定する情報であり、Ｉ／Ｏ制御部１４２のログ作成部３３４は、受信データに含まれるＩＰアドレスやＭＡＣアドレス等から判断することができる。通信プロトコル１０３４は、受信データの通信プロトコルであり、ログ作成部３３４は、受信データを構成するヘッダ長さやデータ形式、プロトコル番号、ポート番号等のプロトコル識別情報から通信プロトコルの種類を判断することができる。
【００９６】
通信発生時間１０３６は、I／O制御部１４２が外部からデータを受信したときの時刻であり、本実施形態では、ネットワークＩ／Ｆ３１８が、外部からデータを受信したときのカウンタ値をＲＡＭ等に保存しておき、ログ作成部３３４が、上述したログ作成時刻の算出方法と同様の方法により通信発生時刻を算出することができる。
【００９７】
通信状態１０３８は、通信処理に関連する処理、例えば、受信処理、復号処理、バッファメモリへの書込みまたは読込み処理、カウンタの計数処理等がエラーであるかまたは正常であるかを示す。本実施形態では、通信状態を通信ログとして保存するように設定されている場合、Ｉ／Ｏ制御部１４２内の各機能手段は、各機能手段が実行した処理の種類と処理結果とをＲＡＭ等に一時的に保存し、ログ作成部３３４は、バッファメモリに保存されている通信ログ取得情報の通信状態を参照して、通信状態を通信ログとして保存するか否か判断し、ＲＡＭ等に保存された各機能手段が実行した処理の種類と処理結果とを通信ログとしてバッファメモリ３１６に保存する。
【００９８】
他の実施形態の通信ログ取得情報設定画面では、上述した通信ログ取得情報の他、受信データや復号データ等の通信データを通信ログとして保存するか否かを指定することができる。この実施形態では、ログ作成部３３４が、受信データや復号データが通信ログとしてバッファメモリ３１６に保存し、ログ取得部１３７が、当該受信データや復号データを通信ログとして記憶装置１６０に保存する。この場合、受信データや復号データは、ネットワークＩ／Ｆ３１８およびログ作成部３３４が重複してバッファメモリ３１６に保存するのではなく、メモリ資源節約のためにログ作成部３３４単独でバッファメモリ３１６に保存するのが好ましい。
【００９９】
本実施形態の上記機能は、アセンブラ、Ｃ＋＋、Ｊａｖａ（登録商標）などのレガシープログラミング言語および適宜オブジェクト指向プログラミング言語などで記述された装置実行可能なプログラムにより実現でき、本発明のプログラムは、ハードディスク装置、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、フレキシブルディスク、ＥＥＰＲＯＭ、ＥＰＲＯＭなどの装置可読な記録媒体に格納して頒布することができ、また他装置が可能な形式でネットワークを介して伝送することができる。
【０１００】
これまで本実施形態につき説明してきたが、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、変更、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１０１】
１００…機能構成（画像処理装置）、１１０…画像処理装置、１２０…処理実行ブロック、１２２…スキャナ部、１２４…ＡＳＩＣ、１２６…プリンタ部、１３０…管理ブロック、１３２…画像処理部、１３４…ＣＰＵ、１３６…ＲＡＭ、１３７…ログ取得部、１３８…ＰＣＩｅバス、１３９…操作画面処理部、１４０…外部通信ブロック、１４２…Ｉ／Ｏ制御部、１５０…ネットワーク、１６０…記憶装置、１７０…リアルタイムクロック
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０２】
【特許文献１】特開２００４−２４３５３３号公報
【特許文献２】特開２００４−３６２２８２号公報
【特許文献３】特開２００７−２９６７２３号公報
【特許文献４】特開２００８−２７０９１８号公報
【特許文献５】特開２００８−３０５２０９号公報
【図１】
2010246096.tif 000003
【図２】
2010246096.tif 000004
【図３】
2010246096.tif 000005
【図４】
2010246096.tif 000006
【図５】
2010246096.tif 000007
【図６】
2010246096.tif 000008
【図７】
2010246096.tif 000009
【図８】
2010246096.tif 000010
【図９】
2010246096.tif 000011
【図１０】
2010246096.tif 000012