(57)【要約】【課題】弁体が被装着部分に対して弁体の幅方向にがたつくことを抑制し、弁体の撓み変形時の姿勢を安定させること。【解決手段】振動発生部及び振動受部のいずれか一方に連結される外筒、及び他方に連結される内筒と、これらの両筒を弾性的に連結する弾性体と、外筒内の液室を、一方側の主液室１７と他方側の副液室とに区画する仕切部材１６と、を備えると共に、これらの両液室を連通する制限通路２２が形成された装置であって、外筒の内部には、長さ方向の一端が固定端とされ、他端が主液室若しくは副液室の液圧を受けることで弾性的に撓み変形する弁体２８が配設され、この弁体の長さ方向の一端は、外筒の内部に形成された被装着部分３０に、当該弁体及びこの被装着部分を該弁体の板厚方向の両側から挟み込む複数の固定部材３６により固定され、複数の固定部材のうちの少なくとも２つは、前記長さ方向に互いにずらされて設けられている防振装置を提供する。【選択図】図２
2010112477.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部及び振動受部のいずれか一方に連結される外筒、及び他方に連結される内筒と、
これらの両筒を弾性的に連結する弾性体と、
前記外筒内の液室を、前記弾性体を壁面の一部とする一方側の主液室と他方側の副液室とに区画する仕切部材と、を備えると共に、
これらの両液室を連通する制限通路が形成された液体封入型の防振装置であって、
前記外筒の内部には、長さ方向の一端が固定端とされ、他端が前記主液室若しくは前記副液室の液圧を受けることで弾性的に撓み変形する弁体が配設され、
この弁体の長さ方向の一端は、前記外筒の内部に形成された被装着部分に、当該弁体及びこの被装着部分を該弁体の板厚方向の両側から挟み込む複数の固定部材により固定され、
前記複数の固定部材のうちの少なくとも２つは、前記長さ方向に互いにずらされて設けられていることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
請求項１に記載の防振装置において、
前記弁体及び前記被装着部分それぞれにおいて、互いに当接する各表面が平坦面に形成されると共に、前記表面と反対側の裏面が前記表面と平行な平坦面に形成されていることを特徴とする防振装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の防振装置において、
前記弁体は、前記主液室の液圧が上昇する方向に荷重が入力された場合に、前記制限通路を狭窄しうるように撓み変形することを特徴とする防振装置。
【請求項４】
請求項３に記載の防振装置において、
前記仕切部材には、筒状の仕切部材本体が備えられ、
前記制限通路は、前記仕切部材本体の外周面に形成されると共にその周方向に沿って延在し、
前記主液室及び前記副液室に各別に開口する前記制限通路の両端開口部のうちの少なくとも一端側の開口部は、前記仕切部材本体の内周面に形成されると共に前記主液室側に開口し、
前記被装着部分は、前記仕切部材本体において前記制限通路の一端側の開口部に前記制限通路の流路方向に沿った副液室側から連なる部分に位置していることを特徴とする防振装置。
【請求項５】
請求項４に記載の防振装置を製造する製造方法であって、
前記固定部材として、リベットを用い、
前記外筒及び前記内筒が前記弾性体により連結されてなる本体ゴム部材を形成する本体ゴム部材形成工程と、
前記仕切部材本体に前記弁体を固定する弁体固定工程と、
前記本体ゴム部材に、少なくとも前記仕切部材を組み付けて、前記外筒の内部を密閉し且つ前記主液室及び前記副液室に区画して防振装置を形成する組付工程と、を備え、
前記弁体固定工程の際、前記リベットを前記弁体及び前記被装着部分に対して前記仕切部材本体の半径方向の外側から複数同時に打ち込んで前記弁体を前記仕切部材本体に固定することを特徴とする防振装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車や産業機械等に適用され、エンジン等の振動発生部の振動を吸収及び減衰する防振装置並びにこの防振装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の防振装置として、下記特許文献１に示されるように、振動発生部及び振動受部のいずれか一方に連結される外筒、及び他方に連結される内筒と、これらの両筒を弾性的に連結する弾性体と、外筒内の液室を、弾性体を壁面の一部とする一方側の主液室と他方側の副液室とに区画する仕切部材と、を備える構成が知られている。
この仕切部材には、筒状の仕切部材本体が備えられ、この仕切部材本体の外周面に、主液室と副液室とを連通する制限通路が形成されており、振動が入力された際に、液室内に封入された液体が制限通路を通って主液室と副液室との間で往来する。そして、制限通路を流通する液体に液柱共振が生じて振動が減衰される。
【０００３】
また、この仕切部材本体には、主液室に開口する制限通路の主液室側連通口から、制限通路の流路方向に沿って副液室側に離れた位置に、制限通路と主液室とを連通する途中開口が形成されていると共に、この途中開口を開閉する弁体が設けられている。この弁体は、弓形に湾曲された板バネであり、その長さ方向の一方側が、仕切部材本体に形成された被装着部分に、当該弁体及びこの被装着部分を該弁体の板厚方向の両側から挟み込む２つの固定部材により固定されている。なお、これら２つの固定部材は、前記長さ方向と直交する弁体の幅方向に沿って設けられている。
この防振装置では、振動入力時における液室の液圧を受けた弁体が弾性変形することにより途中開口が開閉され、制限通路の流路長が変化される。
【特許文献１】特開２００７−２３９８２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の防振装置では、２つの固定部材が前記幅方向に沿って設けられているので、弁体における前記長さ方向の他方側が前記幅方向にがたつき易くなり、弁体が撓み変形したときの姿勢が安定し難くなる恐れがあった。
【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、弁体が被装着部分に対して弁体の幅方向にがたつくことを抑制し、弁体の撓み変形時の姿勢を安定させることができる防振装置、並びにこの防振装置を容易に且つ短時間で製造することができる防振装置の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る防振装置は、振動発生部及び振動受部のいずれか一方に連結される外筒、及び他方に連結される内筒と、これらの両筒を弾性的に連結する弾性体と、前記外筒内の液室を、前記弾性体を壁面の一部とする一方側の主液室と他方側の副液室とに区画する仕切部材と、を備えると共に、これらの両液室を連通する制限通路が形成された液体封入型の防振装置であって、前記外筒の内部には、長さ方向の一端が固定端とされ、他端が前記主液室若しくは前記副液室の液圧を受けることで弾性的に撓み変形する弁体が配設され、この弁体の長さ方向の一端は、前記外筒の内部に形成された被装着部分に、当該弁体及びこの被装着部分を該弁体の板厚方向の両側から挟み込む複数の固定部材により固定され、前記複数の固定部材のうちの少なくとも２つは、前記長さ方向に互いにずらされて設けられていることを特徴とするものである。
【０００７】
本発明に係る防振装置によれば、２つの固定部材が、前記長さ方向に互いにずらされて設けられているので、これら固定部材のうちの前記長さ方向の一方側に位置する固定部材で前記長さ方向に直交する弁体の幅方向の一方側のがたつきを抑えつつ、これら固定部材のうちの前記長さ方向の他方側に位置する固定部材で弁体の前記幅方向の他方側のがたつきを抑えることができる。加えて、弁体において固定部材により固定される領域を前記長さ方向に広く確保することができる。以上により、弁体の被装着部分に対する前記幅方向のがたつきを抑制し、弁体の撓み変形時の姿勢を安定させることができる。
【０００８】
また、本発明に係る防振装置では、前記弁体及び前記被装着部分それぞれにおいて、互いに当接する各表面が平坦面に形成されると共に、前記表面と反対側の裏面が前記表面と平行な平坦面に形成されていることが好ましい。
【０００９】
この場合、弁体及び被装着部分それぞれにおいて互いに当接する各表面が平坦面に形成されているので、例えば前記各表面が曲面等に形成されている場合と比べ、弁体及び被装着部分の組み付け精度を容易且つ確実に安定させることが可能となり、弁体の撓み変形時の姿勢をより安定させることができる。
また、弁体及び被装着部分それぞれにおいて前記裏面が前記表面に平行な平坦面に形成されているので、弁体及び被装着部分を固定部材により前記板厚方向の両側から挟み込むことで、この固定部材による弁体及び被装着部分の固定を強固にすることが可能となり、弁体の被装着部分に対するがたつきをより抑えることができる。
【００１０】
また、本発明に係る防振装置では、前記弁体は、前記主液室の液圧が上昇する方向に荷重が入力された場合に、前記制限通路を狭窄しうるように撓み変形することが好ましい。
【００１１】
この場合、防振装置に主液室の液圧を上昇させる方向の荷重（以下「正荷重」と称する）が入力されて弁体が制限通路を狭窄すると、制限通路の流路抵抗が増加するので、制限通路が目詰まりした状態になる。その結果、主液室から制限通路に液体が流入し難くなり、主液室内の正圧が大きくなる。このためその後、主液室の液圧が下降する方向の荷重（以下「負荷重」と称する）が入力されたとしても、主液室内の負圧が大きくなるのを抑えることが可能となり、主液室の液体の一部が気化して気泡が発生するキャビテーションが生じるのを抑制することができる。
また、弁体が制限通路を閉塞することなく狭窄するので、この弁体が別部材に衝突することがなく、この衝突に起因した異音の発生及び弁体の被装着部分に対するがたつきの発生を防ぐことができる。
また、前述のように弁体の撓み変形時の姿勢が安定することから、弁体が別部材に不用意に衝突するのを確実に防ぐことができると共に、弁体による制限通路に対する狭窄の程度を安定させることが可能となり、弁体が制限通路を狭窄する液圧を高精度にすることができる。これにより、例えばシェイク振動時に弁体が制限通路を狭窄するのを容易に防ぐことが可能となり、減衰性能の低下を防止することができる。
【００１２】
なお、前記特許文献１に記載された従来の防振装置では、大きな正荷重が入力された場合であっても、制限通路が狭窄されることなく主液室から制限通路に液体が流れ込むため、主液室の正圧は大きくならない。このためその後、大きな負荷重が入力されると主液室の負圧が大きくなってしまい、キャビテーションの発生を抑制するのに限界がある。
また、前記従来の防振装置では、シェイク振動の入力時に入力される負荷重によっても、弁体が撓み変形して制限通路が途中開口を通して主液室に連通され、制限通路の液柱共振周波数が変化してしまい、シェイク振動に対する減衰性能が十分に発揮できなくなる恐れがある。
【００１３】
また、本発明に係る防振装置では、前記仕切部材には、筒状の仕切部材本体が備えられ、前記制限通路は、前記仕切部材本体の外周面に形成されると共にその周方向に沿って延在し、前記主液室及び前記副液室に各別に開口する前記制限通路の両端開口部のうちの少なくとも一端側の開口部は、前記仕切部材本体の内周面に形成されると共に前記主液室側に開口し、前記被装着部分は、前記仕切部材本体において前記制限通路の一端側の開口部に前記制限通路の流路方向に沿った副液室側から連なる部分に位置していることが好ましい。
【００１４】
この場合、制限通路が、仕切部材本体の外周面に形成されると共にその周方向に沿って延在し、被装着部分が、仕切部材本体において制限通路の一端側の開口部に前記流路方向に沿った副液室側から連なる部分に位置しているので、制限通路の一端側の開口部を通って主液室と副液室との間で液体が流通する際、液体の流れが乱れにくく、液体がスムーズに制限通路の一端側の開口部を通過し易い。従って、弁体を設けることに起因して減衰性能が低下するのを抑えることができる。
また、全ての固定部材を前記長さ方向に沿って一列に配置した場合、固定部材の前記幅方向に沿った専有スペースを小さく押さえることが可能となり、近年の防振装置のコンパクト化の要望に応じて例えば制限通路の流路幅を狭くしても、複数の固定部材の各一端部を制限通路内に位置させ易くすることができる。
【００１５】
また、本発明に係る防振装置の製造方法は、前記本発明に係る防振装置を製造する製造方法であって、前記固定部材として、リベットを用い、前記外筒及び前記内筒が前記弾性体により連結されてなる本体ゴム部材を形成する本体ゴム部材形成工程と、前記仕切部材本体に前記弁体を固定する弁体固定工程と、前記本体ゴム部材に、少なくとも前記仕切部材を組み付けて、前記外筒の内部を密閉し且つ前記主液室及び前記副液室に区画して防振装置を形成する組付工程と、を備え、前記弁体固定工程の際、前記リベットを前記弁体及び前記被装着部分に対して前記仕切部材本体の半径方向の外側から複数同時に打ち込んで前記弁体を前記仕切部材本体に固定することを特徴とするものである。
【００１６】
本発明に係る防振装置の製造方法によれば、固定部材としてリベットを用いるので、弁体と被装着部分との固定を容易に行うことができる。更に、弁体固定工程の際、リベットを弁体及び被装着部分に対して前記半径方向の外側から打ち込むので、作業時にスペース上の制約が生じにくくなり、弁体の被装着部分に対するがたつきを抑制しつつ、両者の固定をより一層容易に行うことができる。加えて、リベットを複数同時に打ち込むので、弁体及び被装着部分の固定を短時間で行うことができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る防振装置によれば、弁体が被装着部分に対して弁体の幅方向にがたつくことを抑制し、弁体の撓み変形時の姿勢を安定させることができる。
また、本発明に係る防振装置の製造方法によれば、前記防振装置を容易に且つ短時間で製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明に係る防振装置の一実施形態を、図１及び図２を参照して説明する。この防振装置１は、自動車における振動発生部であるエンジンを、振動受部である車体へ支持するエンジンマウントである。
図１に示すように、防振装置１は、外筒２と、柱状に形成され外筒２の径方向の内側に配置された内筒３と、これら両筒２、３を弾性的に連結する弾性体４と、を備えている。
【００１９】
なお、図示の例では、外筒２及び内筒３は、それぞれの中心軸線が共通軸上に位置された状態で配設されている。以下、この共通軸を軸線Ｏと称する。また、図１の紙面において下側をバウンド側、つまり防振装置１を設置した際に静荷重（初期荷重）が入力される方向とし、図１の紙面において上側をリバウンド側、つまり前記静荷重の入力方向の反対側とする。以下の説明においてバウンド側を下側、リバウンド側を上側とそれぞれ称する。
【００２０】
外筒２には、上端部に筒状の大径部５が形成されると共に、下端側に大径部５に対して小径とされた筒状の小径部６が形成されている。大径部５と小径部６との間には、径方向の内側へ縮径された絞り部７が全周に亘って形成されている。小径部６は車体側ブラケット（図示せず）の筒状部の内側に嵌合され、外筒２は車体側ブラケットを介して車体側に固定されている。
【００２１】
内筒３は、軸線Ｏ方向に沿って延在すると共に、外筒２の上方に配置されている。内筒３の下部は、下方に向かうに従い漸次縮径された先細り形状をなしている。また、内筒３の上部には、内筒３の上端面の中心から軸線Ｏ方向の下側に向けて延びるネジ孔３ａが穿設されている。このネジ孔３ａには、エンジン側ブラケット（図示せず）のボルト３ｂが捻じ込まれて固定され、内筒３はエンジン側ブラケットを介してエンジン側に固定される。また、内筒３における軸線Ｏ方向の中間部分には、径方向の外側に突出したアンカ部８が形成されている。
【００２２】
弾性体４は、加硫ゴムからなる弾性体であり、外筒２の上側の開口部を閉塞している。図示の例では、弾性体４の下側部分の外周面が外筒２の大径部５及び絞り部７の内周面に加硫接着されている。また、図示の例では、弾性体４の上側部分には、上方に開口すると共に軸線Ｏ方向の下側に向けて延びる凹部が形成されており、この凹部の内周面が内筒３の下端部の外周面に加硫接着されている。
【００２３】
弾性体４には、外筒２と内筒３との間に配置されたインナーリング９が埋設されている。また、弾性体４の上端部には、アンカ部８を覆うゴム被覆体１０が一体に形成されており、このゴム被覆体１０及びアンカ部８によってリバウンドストッパが形成されている。更に、弾性体４の下端部には、小径部６の内周面を被覆するゴム膜１１が一体に形成されている。なお、弾性体４としては、ゴム以外にも合成樹脂等からなる弾性体を用いることも可能である。
【００２４】
また、この防振装置１には、外筒２の下側の開口部を閉塞するダイヤフラム１２が備えられている。図示の例では、ダイヤフラム１２は、外筒２の小径部６内に嵌挿されており、筒状に形成されたダイヤフラムリング１３と、ダイヤフラムリング１３の内側を閉塞するダイヤフラムゴム１４と、を備えている。ダイヤフラムゴム１４は、椀状に形成され、その外縁部がダイヤフラムリング１３の内周面に加硫接着されている。また、図示の例では、ダイヤフラム１２は、ダイヤフラムリング１３の下端部と外筒２の小径部６の下端部とが共に全周に亘って径方向の内側に加締められることによって固定されている。なお、ダイヤフラムリング１３の外周面と外筒２の小径部６の内周面との間には、前記ゴム膜１１が介在されている。これにより、ダイヤフラムリング１３と外筒２との嵌合箇所では水密性が確保されている。
【００２５】
また、外筒２の内部には、弾性体４及びダイヤフラム１２によって外部と仕切られ、エチレングリコールや水等の液体が封入された液室１５が設けられている。この液室１５は、外筒２の内部に配設された仕切部材１６によって、上側の主液室１７と下側の副液室１８とに区画されている。
主液室１７は、弾性体４を隔壁の一部とし、且つ弾性体４の変形により内容積が変化する。副液室１８は、隔壁の一部が変形可能に形成されている。本実施形態では、副液室１８の隔壁の一部が前記ダイヤフラム１２で構成されており、このダイヤフラム１２のダイヤフラムゴム１４が液圧の変化に応じて変形し、副液室１８の内容積が拡縮可能となっている。
仕切部材１６は、外筒２の小径部６の内側に嵌合されている。仕切部材１６には、円筒状の仕切部材本体１９が備えられ、この仕切部材本体１９の外周面に、主液室１７と副液室１８とを連通する制限通路２２が形成されている。更に、仕切部材１６は、仕切部材本体１９の下方に配設されたメンブラン２０と、このメンブラン２０を収容するメンブラン収容部材２１と、を備えている。
【００２６】
制限通路２２は、図１及び図２に示すように、仕切部材本体１９の周方向に沿って延在している。この制限通路２２は、仕切部材１６が外筒２の内側に嵌合されることで、仕切部材本体１９の半径方向の外側から前記ゴム膜１１によって閉塞されている。また、図２に示すように、主液室１７及び副液室１８に各別に開口する制限通路２２の両端開口部２４、２５のうちの少なくとも一端側の開口部は、仕切部材本体１９の内周面に形成されている。図示の例では、主液室１７に開口する主液室側連通口（制限通路の一端側の開口部）２４が、主液室１７の隔壁の一部を構成する仕切部材本体１９の内周面に形成され、副液室１８に開口する副液室側開口部２５が、仕切部材本体１９の底板部１９ａに形成されている。
前述した制限通路２２は、車両におけるシェイク振動に対応するシェイクオリフィスであり、制限通路２２の流路長及び流路断面積（すなわち流路抵抗）は、シェイク振動の周波数（例えば、８〜１２Ｈｚ程度）において液柱共振が生じるように設定（チューニング）されている。
また、仕切部材本体１９の底板部１９ａには、複数の貫通孔２６が形成されている。
【００２７】
メンブラン収容部材２１は、図１に示すように、有底筒状に形成されて軸線Ｏと同軸に配設される共に、その周壁部２１ａの上端に径方向の外側に向けてフランジ部２１ｂが延設されている。図示の例では、このフランジ部２１ｂが、仕切部材本体１９の底板部１９ａの外周部にビス等で固定されている。また、フランジ部２１ｂにおいて仕切部材本体１９の副液室側開口部２５と対応する部分に、図示されない貫通孔が形成されている。また、メンブラン収容部材２１の底板部２１ｃには、複数の貫通孔２７が形成されている。
メンブラン２０は、弾性変形可能な円盤状のゴム板であり、仕切部材本体１９の底板部１９ａと、メンブラン収容部材２１の周壁部２１ａと、メンブラン収容部材２１の底板部２１ｃと、で囲まれた空間に収容されている。
【００２８】
また、仕切部材本体１９には、図２に示すように、主液室側開口部２４に配置された板状の弁体２８が設けられている。図示の例では、弁体２８は、ステンレス等の金属薄板からなる板バネであり、その板厚方向に弾性的に撓み変形可能となっている。また、弁体２８は、その長さ方向の一方側が、仕切部材本体１９の被装着部分３０に固定されて、その長さ方向の他方側が、主液室１７の液圧を受けることで前記半径方向に弾性的に向けて撓み変形するように構成されている。
【００２９】
本実施形態では、前記被装着部分３０は、仕切部材本体１９において主液室側開口部２４に制限通路２２の流路方向に沿った副液室１８側から連なる部分に位置している。また、図示の例では、この被装着部分３０において前記半径方向の内側を向く面に、弁体２８における前記長さ方向の一方側に位置する部分である固定部２９が固定されている。なお、被装着部分３０において前記半径方向の内側を向く面は、仕切部材本体１９の内周面の一部となっている。
【００３０】
また、弁体２８における前記長さ方向の他方側に位置する部分である可動部３１は、前記半径方向の外側に向けて湾曲されて、仕切部材１６の平面視において円弧形状をなしており、被装着部分３０から主液室側開口部２４側に向けて延在されている。つまり、弁体２８は、前記長さ方向が前記流路方向と一致するように配置されている。図示の例では、可動部３１は、防振装置１に振動が入力されていない通常時には、仕切部材本体１９の内周面よりも前記半径方向の内側に位置して主液室側開口部２４を開放する開位置に配置されており、正荷重が入力された場合には、図示２点鎖線に示すように、制限通路２２における前記流路方向の主液室１７側の端部を狭窄しうるように、前記半径方向の外側に向けて撓み変形する。
【００３１】
また、固定部２９及び被装着部分３０それぞれにおいて互いに当接する各表面３２、３３は、それぞれ平坦面に形成されている。以下では、固定部２９における前記表面３２を装着面３２と称し、被装着部分３０における前記表面３３を被装着面３３と称する。図示の例では、装着面３２及び被装着面３３は、軸線Ｏの垂直面に対して垂直な平面に形成されている。
また、固定部２９における装着面３２と反対側の裏面である第１固定面３４が、装着面３２と平行な平坦面に形成されると共に、被装着部分３０における被装着面３３と反対側の裏面である第２固定面３５が、被装着面３３と平行な平坦面に形成されている。その結果、これら第１固定面３４及び第２固定面３５は、互いに平行な平坦面となっている。なお、第２固定面３５は、制限通路２２を画成する壁面の一部となっている。
また、弁体２８の固定部２９は、この弁体２８及び被装着部分３０を前記板厚方向の両側から挟み込む複数のリベット（固定部材）３６により被装着部分３０に固定されている。図示の例では、リベット３６は２つ設けられている。
【００３２】
そして、本実施形態では、これら２つのリベット３６は、前記長さ方向に互いにずらされて設けられている。図示の例では、リベット３６は、前記長さ方向に互いに間隔をあけて設けられている。また、図１に示すように、リベット３６は、前記長さ方向に沿って一列に配置されている。なお、隣り合うリベット３６同士の間隔は、リベット３６打ち込み時に、弁体２８においてこの間隔に位置する部分、及び被装着部分３０においてこの間隔に位置する部分それぞれに割れが入らない大きさになっている。
【００３３】
次に、以上のように構成された防振装置１の製造方法について説明する。
まず、外筒２と内筒３とが弾性体４により連結されてなる本体ゴム部材４０を形成する本体ゴム部材形成工程を行う。
具体的に説明すると、まず、外筒２の内周面、内筒３の外周面及びインナーリング９の表面にそれぞれ接着下地処理を施し、その後、これらの両筒２、３及びインナーリング９をそれぞれ、図示しない金型内に配置する。次に、この金型内に、未加硫ゴムを射出して弾性体４の成形体、前記ゴム被覆体１０の成形体及び前記ゴム膜１１の成形体を一体に形成した後に、これらを加熱して加硫し、弾性体４、前記ゴム被覆体１０及び前記ゴム膜１１を一体に形成する。この際、弾性体４が、インナーリング９が埋設された状態で外筒２の内周面及び内筒３の外周面に接着され、前記ゴム被覆体１０が、アンカ部８に接着され、前記ゴム膜１１が、外筒２の内周面に接着されて、本体ゴム部材４０が形成される。
【００３４】
また、仕切部材本体１９に弁体２８を固定する弁体固定工程を行う。
具体的に説明すると、まず、仕切部材本体１９の被装着部分３０に弁体２８の固定部２９を、装着面３２と被装着面３３とが互いに当接するように配置する。この際、固定部２９及び被装着部分３０それぞれには、第１固定面３４若しくは第２固定面３５に直交する方向（前記板厚方向）にリベット３６を挿通させるリベット挿通孔が、打ち込むリベット３６に対応する数、対応する位置に予め形成されている。そして、装着面３２と被装着面３３とを互いに当接させながら、固定部２９に形成されたリベット挿通孔を被装着部分３０に形成されたリベット挿通孔に対して位置決めして、固定部２９を被装着部分３０に配置する。なお、前記リベット挿通孔は、固定部２９を被装着部分３０に配置した後に形成しても良い。
【００３５】
次に、リベット３６を打ち込み、被装着部分３０に弁体２８を固定する。この際、リベット３６を弁体２８及び被装着部分３０に対して前記半径方向の外側から複数同時に打ち込む。具体的には、図示しない打込治具等を用いて、全てのリベット３６を、被装着部分３０において前記半径方向の外側を向く面である第２固定面３５側から、制限通路２２における前記半径方向の外側を向いた開放部分を通して、同時に打ち込む。このとき、本実施形態では、第１固定面３４及び第２固定面３５が互いに平行な平坦面に形成されているので、全てのリベット３６の打ち込み方向を第２固定面３５に直交する方向に一致させて打ち込むことが可能となり、打ち込みを容易に行うことができる。以上により、仕切部材本体１９に弁体２８が固定される。
【００３６】
また、ダイヤフラムリング１３の内側にダイヤフラムゴム１４が配設されたダイヤフラム１２を形成するダイヤフラム形成工程を行う。
具体的に説明すると、ダイヤフラムリング１３の内周面に接着下地処理を施した後に、このダイヤフラムリング１３を、ダイヤフラムゴム１４を形成するための図示しない金型内に配置する。次に、この金型内に、未加硫ゴムを射出してダイヤフラムゴム１４の成形体を形成した後に、これを加熱して加硫し、ダイヤフラムゴム１４を形成する。この際、ダイヤフラムゴム１４の外周縁部が、ダイヤフラムリング１３の内周面に接着されて、ダイヤフラム１２が形成される。
【００３７】
次に、仕切部材１６及びダイヤフラム１２を本体ゴム部材４０に組み付けて防振装置１を形成する組付工程を行う。
具体的に説明すると、まず、本体ゴム部材４０の外筒２内に、仕切部材本体１９とメンブラン収容部材２１とを、このメンブラン収容部材２１にメンブラン２０を収容しながら嵌合させて、本体ゴム部材４０に仕切部材１６を組み付ける。次に、本体ゴム部材４０の外筒２の下側の開口部内にダイヤフラム１２のダイヤフラムリング１３を嵌合させた後に、外筒２の下端部を全周に亘ってその径方向の内側に屈曲させることにより加締め、本体ゴム部材４０にダイヤフラム１２を組み付ける。以上により、本体ゴム部材４０に仕切部材１６及びダイヤフラム１２が組み付けられ、外筒２の内部が密閉されて且つ主液室１７及び副液室１８とに区画される。
なお、外筒２の内部への液体の封入は、例えば組付工程後に真空注入法を用いることで行っても良いし、組付工程の際に液体が充填されたプール内で本体ゴム部材４０に仕切部材１６及びダイヤフラム１２を組み付けることで行っても良い。
以上により、防振装置１が形成される。
【００３８】
以上に示した防振装置１の製造方法によれば、固定部材としてリベット３６を用いるので、弁体２８と被装着部分３０との固定を容易に行うことができる。更に、弁体固定工程の際、リベット３６を弁体２８及び被装着部分３０に対して前記半径方向の外側から打ち込むので、作業時にスペース上の制約が生じにくくなり、弁体２８及び被装着部分３０の固定をより一層容易に行うことができる。加えて、リベット３６を複数同時に打ち込むので、弁体２８及び被装着部分３０の固定を短時間で行うことができる。
【００３９】
次に、前述した構成からなる防振装置１の作用について説明する。
この防振装置１は、内筒３がエンジン側ブラケット（図示せず）を介してエンジン（図示せず）に連結されると共に、外筒２が車体側ブラケット（図示せず）を介して車体（図示せず）に連結されることにより、エンジンと車体との間に介装される。
この際、防振装置１には下向きの静荷重（エンジン荷重）が作用し、内筒３が下方に移動して弾性体４が下方に向けて弾性変形し、この弾性体４の弾性変形に伴い主液室１７の内容積が縮小して主液室１７の液圧が上昇する。このとき、主液室１７と副液室１８との間に内圧差が生じ、その内圧差により主液室１７内の液体が制限通路２２や前述の貫通孔２６、２７を通って副液室１８に流入し、その結果、ダイヤフラム１２が下方に膨出して副液室１８の内容積が増大する。なお、以上の過程で弁体２８は変形せず、前記開位置に位置している。
【００４０】
そして、前述したエンジンがアイドル回転すると、その振動がエンジン側ブラケットを介して防振装置１の内筒３に伝達され、防振装置１には、小振幅かつ高周波数域（例えば１３Ｈｚ〜４０Ｈｚ）のアイドル振動が入力される。
この場合、液室１５内の液体は、制限通路２２を流通するのではなく、メンブラン２０がメンブラン収容部材２１内で入力振動に応じて上下に振動させられることで、前述の貫通孔２６、２７を通って主液室１７と副液室１８との間を流通する。これにより、主液室１７の内容積が変動するものの、主液室１７の液圧変動、つまり防振装置１の動的ばね定数の変動が抑えられ、車体側に伝達される振動が低減される。このとき、弁体２８は、前記開位置で停止しているか、或いは、制限通路２２の特性に影響が出ない程度に微振動する。
【００４１】
また、前述したエンジンが稼動すると、その振動がエンジン側ブラケットを介して防振装置１の内筒３に伝達され、防振装置１には、比較的周波数が低い振動、つまり前述した高周波数域よりも大振幅で小さい周波数（例えば８Ｈｚ〜１５Ｈｚ）のシェイク振動が入力される。
この場合、シェイク振動により内筒３が上方及び下方に交互に繰り返し移動するのに伴い、液室１５の液圧が変動し、主液室１７と副液室１８との間に内圧差が生じる。この際、メンブラン２０は、仕切部材本体１９の底板部１９ａ又はメンブラン収容部材２１の底板部２１ｃに密接した状態となり、仕切部材本体１９の底板部１９ａの貫通孔２６又はメンブラン収容部材２１の底板部２１ｃの貫通孔２７が閉塞される。これにより、液室１５内の液体は、制限通路２２のみを通って主液室１７と副液室１８との間で往来する。
このとき、制限通路２２が、仕切部材本体１９の外周面に形成されると共にその周方向に沿って延在し、被装着部分３０が、仕切部材本体１９において主液室側開口部２４に前記流路方向に沿った副液室１８側から連なる部分に位置しているので、液体の流れが乱れにくく、液体がスムーズに主液室側開口部２４を通過し易い。従って、弁体２８を設けることに起因して、減衰性能が低下するのを抑えることができる。
【００４２】
また、制限通路２２は、その流路長及び流路断面積がシェイク振動に対応するようにチューニングされているので、制限通路２２を流通する液体に共振現象（液柱共振）が生じてシェイク振動が減衰され、車体側に伝達される振動が低減される。このとき、弁体２８は、前記開位置で停止しているか、或いは制限通路２２の特性に影響が出ない程度に微振動する。これにより、主液室１７と制限通路２２との間における液体の流通を阻害することがないので、制限通路２２の液柱共振を所定周波数で発生させることが可能になる。
【００４３】
また、路面の凹凸等により、エンジンと車体とが大きく相対変位した場合、防振装置１に、シェイク振動よりも大振幅の大振動が入力されることがある。例えば、内筒３が外筒２に対して相対的に下方に大きく移動した場合、防振装置１に正荷重が入力され、主液室１７の内容積が縮小されて主液室１７の液圧が急激に上昇する。
この場合、弁体２８において前記半径方向の内側を向く面に主液室１７の液圧が作用し、図２の二点鎖線で示すように、弁体２８の可動部３１が前記半径方向の外側に向かって弾性的に撓み変形して、主液室側開口部２４を前記半径方向の内側から外側に向けて通過する。すると、この可動部３１と、制限通路２２を画成する前記半径方向の外側の周壁部である前記ゴム膜１１との間隔が狭くなり、制限通路２２が狭窄される。これにより、制限通路２２の流路抵抗が増加するため、制限通路２２が目詰まりした状態になり、主液室１７から制限通路２２に液体が流入し難くなるので、主液室１７の正圧が大きくなる。なおこの際、狭窄された制限通路２２は、可動部３１の先端と前記ゴム膜１１との隙間が最も狭窄され、前記流路方向の副液室１８側に向かうに従い漸次拡幅されている。
このように、弁体２８は、制限通路２２を閉塞することなく狭窄するので、弁体２８が外筒２の内周面側に位置する前記ゴム膜１１に衝突することがなく、この衝突に起因した異音の発生及び弁体２８の被装着部分３０に対するがたつきの発生を防ぐことができる。
【００４４】
その後、内筒３が外筒２に対して相対的に上方に大きく移動すると、防振装置１に負荷重が入力され、主液室１７の内容積が拡大され、主液室１７の液圧が急激に低下する。
この際、前述したように正荷重が加えられたときに弁体２８により制限通路２２が狭窄されたことで主液室１７の正圧が大きくなっているため、主液室１７の液圧が急激に低下しても主液室１７の負圧が大きくなるのを抑えることが可能となり、キャビテーションが生じるのを抑制することができる。しかも、主液室１７の液圧が低下すると、弁体２８の可動部３１には、弾性復元力と共に主液室１７の負圧が作用するため、この可動部３１は、前記半径方向の内側に向かって撓み変形して主液室側開口部２４を前記半径方向の外側から内側に向けて通過して、元の開位置よりも主液室側開口部２４から前記半径方向の内側に離間する。これにより、液体が副液室１８から制限通路２２を通って主液室１７に流入しやすくなり、主液室１７の液圧低下がより一層抑えられる。
【００４５】
以上に示した防振装置１によれば、２つのリベット３６が、前記長さ方向に互いにずらされて設けられているので、これらリベット３６のうちの前記長さ方向の一方側に位置するリベット３６で弁体２８の前記幅方向の一方側のがたつきを抑えつつ、これらリベット３６のうちの前記長さ方向の他方側に位置するリベット３６で弁体２８の前記幅方向の他方側のがたつきを抑えることができる。加えて、弁体２８においてリベット３６により固定される領域を前記長さ方向に広く確保することができる。以上により、弁体２８の被装着部分３０に対する前記幅方向のがたつきを抑制し、弁体２８の撓み変形時の姿勢を安定させることができる。
【００４６】
また、弁体２８及び被装着部分３０それぞれにおいて互いに当接する装着面３２及び被装着面３３が平坦面に形成されているので、例えば装着面３２及び被装着面３３が曲面等に形成されている場合と比べ、弁体２８及び被装着部分３０の組み付け精度を容易且つ確実に安定させることが可能となり、弁体２８の撓み変形時の姿勢をより安定させることができる。
【００４７】
また、弁体２８における第１固定面３４と被装着部分３０における第２固定面３５とが互いに平行な平坦面になっており、弁体２８及び被装着部分３０をリベット３６により前記板厚方向の両側から挟み込むので、このリベット３６による弁体２８及び被装着部分３０の固定を強固にすることが可能となり、弁体２８の被装着部分３０に対するがたつきをより抑えることができる。
【００４８】
また、前述のように弁体２８の撓み変形時の姿勢が安定することから、弁体２８が別部材に不用意に衝突するのを確実に防ぐことができると共に、弁体２８による制限通路２２に対する狭窄の程度を安定させることが可能となり、弁体２８が制限通路２２を狭窄する液圧を高精度にすることができる。これにより、例えばシェイク振動時に弁体２８が制限通路２２を狭窄するのを容易に防ぐことが可能となり、減衰性能の低下を防止することができる。
また、全てのリベット３６を前記長さ方向に沿って一列に配置しているので、リベット３６の前記幅方向に沿った専有スペースを小さく押さえることが可能となり、近年の防振装置１のコンパクト化の要望に応じて例えば制限通路２２の流路幅を狭くしても、複数のリベット３６の各一端部を制限通路２２内に位置させ易くすることができる。
【００４９】
なお、本発明の技術的範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、上記実施形態では、リベット３６を２つ設けると共に、これらリベット３６を前記長さ方向に沿って一列に配置する構成としたが、複数のリベット３６のうちの少なくとも２つが、前記長さ方向に互いにずらされて設けられていれば制限はなく、前述した構成に代えて図３及び図４に示すようにリベット３６を設ける構成としても良い。
【００５０】
図３に示す構成では、複数のリベット３６のうち、少なくとも２つのリベット３６を、前記幅方向に互いにずらして配置し、且つ残りのリベット３６を、前記少なくとも２つのリベット３６よりも前記長さ方向の前記一方側（固定部２９側）に配置している。図示の例では、リベット３６は３つ設けられており、そのうちの２つのリベット３６ａが、前記幅方向に互いにずらして配置されると共に、前記幅方向に沿って配置されている。また、残りの１つのリベット３６ｂは、前記２つのリベット３６ａよりも前記長さ方向の前記一方側に配置されると共に、前記２つのリベット３６ａのいずれに対する間隔も等しい位置に配置されている。
この場合、例えば弁体２８の可動部３１が前記半径方向の内側に向けて撓み変形したときに、特定のリベット３６に力が集中して加わることを抑え、この力を前記２つのリベット３６ａに分散させて加えることが可能になり、弁体２８の被装着部分３０に対するがたつきを確実に抑えることができる。
また、リベット３６が３つ設けられているので、リベット３６が２つ設けられている場合よりも弁体２８及び被装着部分３０を強固に固定することができる。
【００５１】
また、図４に示す構成では、リベット３６が３つ設けられている。図示の例では、そのうちの２つのリベット３６ｃが、前記幅方向に互いにずらして配置されると共に、前記幅方向に沿って配置されている。また、残りの１つのリベット３６ｄは、前記２つのリベット３６ａよりも前記長さ方向の前記他方側（可動部３１側）に配置されると共に、前記２つのリベット３６ｃのいずれに対する間隔も等しい位置に配置されている。
この場合、図３に示した構成と同様に、リベット３６が３つ設けられているので、リベット３６が２つ設けられている場合よりも弁体２８及び被装着部分３０を強固に固定することができる。
なお、前述したいずれの構成においても、複数のリベット３６のうちの２つのリベット３６が前記長さ方向に互いにずらされて設けられているものとしたが、３つ以上のリベット３６がずらされていても良い。
【００５２】
また、上記実施形態では、リベット３６は、前記長さ方向に互いに間隔をあけて設けられているものとしたが、リベット３６が前記長さ方向に互いにずらされて設けられていれば、つまりリベット３６が前記長さ方向に互いに中心間距離をあけて設けられていればこれに限らない。
【００５３】
また、上記実施形態では、主液室１７の隔壁の一部を構成する仕切部材本体１９の内周面に主液室側開口部２４が形成され、弁体２８が主液室１７内に設けられた構成を示したが、これに代えて、仕切部材本体１９の内周面が副液室１８の隔壁の一部を構成し、この内周面に副液室側開口部２５が形成され、弁体２８が副液室１８内に設けられた構成を採用してもよいし、或いは、仕切部材本体１９の内周面を軸線Ｏ方向に沿って２つに区画し、これら区画された各部分に、主液室１７及び副液室１８それぞれの隔壁の一部を構成させると共に、主液室側開口部２４、副液室側開口部２５を各別に形成して、主液室１７及び副液室１８の双方に弁体２８を設けてもよい。
【００５４】
また、上記実施形態では、弁体２８は、被装着部分３０において前記半径方向の内側を向く面（被装着面３３）に固定されているとしたが、被装着部分３０において前記半径方向の外側を向く面（第２固定面３５）に固定されていても構わない。この構成において、弁体２８の可動部３１は、制限通路２２において前記流路方向の主液室１７側の周端部内に位置させても良いし、或いは前記半径方向の内側に向けて屈曲させつつ仕切部材本体１９の周方向に沿って延在させて、主液室側開口部２４から主液室１７内に突出させて位置させても良い。
【００５５】
また、上記実施形態では、被装着部分３０は、仕切部材本体１９において主液室側開口部２４に前記流路方向に沿った副液室１８側から連なる部分に位置しているとしたが、被装着部分３０の位置はこれに限られない。
また、上記実施形態では、弁体２８を仕切部材１６の被装着部分３０に固定するための固定部材としてリベット３６を用いたが、例えばボルト及びロックナットを用いても良い。
また、上記実施形態では、装着面３２、被装着面３３、第１固定面３４及び第２固定面３５がいずれも平坦面であるとしたが、平坦面でなくてもよい。
【００５６】
また、上記実施形態では、正荷重が入力されたときに弁体２８の可動部３１が制限通路２２を狭窄する構成を示したが、これに限らず例えば、弁体２８の可動部３１を、前記ゴム膜１１及び仕切部材本体１９の内周面等に当接させることで制限通路２２を閉塞する構成としても良い。
また、上記実施形態では、弁体２８は、防振装置１に正荷重が入力された場合に制限通路２２を狭窄しうる正圧弁として機能しているが、これに限られない。例えば、大振動が入力されていない状態において制限通路２２を狭窄し、防振装置１に負荷重が入力された場合に制限通路２２を広げる負圧弁として機能する弁体２８でもよい。
また、上記実施形態では、防振装置１として圧縮式を示したが、主液室１７が下側に位置し且つ副液室１８が上側に位置するように取り付けられて用いられる吊り下げ式の防振装置１にも本発明は適用可能である。
【００５７】
また、本発明に係る防振装置１は、車両のエンジンマウントを製造する場合に限定されるものではなく、エンジンマウント以外に防振装置１に適用することも可能である。例えば、建設機械に搭載された発電機のマウントにも適用してもよく、或いは、工場等に設置される機械のマウントにも適用してもよい。
【００５８】
また、上記実施形態では、仕切部材１６に制限通路２２が形成されているが、これに限られず、仕切部材１６以外に制限通路２２が形成されていても良い。例えば、外筒２の一部に溝加工して制限通路２２を形成しても良い。また、制限通路２２を仕切部材１６に形成する場合であっても、制限通路２２を仕切部材本体１９の外周面とは異なる場所に形成しても良い。
また、上記実施形態では、仕切部材１６は、筒状の仕切部材本体１９を備えるものとしたが、これに限られない。例えば、仕切部材本体１９は板状や柱状等であっても良い。
【００５９】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、上記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明に係る一実施形態の防振装置の縦断面図である。
【図２】図１に示す防振装置に設けられた仕切部材の横断面図である。
【図３】本発明に係る防振装置の他の一例を示す図であって、弁体近傍を仕切部材本体の半径方向の内側から見た部分拡大図である。
【図４】本発明に係る防振装置の他の一例を示す図であって、弁体近傍を仕切部材本体の半径方向の内側から見た部分拡大図である。
【符号の説明】
【００６１】
１  防振装置
２  外筒
３  内筒
４  弾性体
１６  仕切部材
１７  主液室
１８  副液室
１９  仕切部材本体
２２  制限通路
２４  主液室側開口部（制限通路の一端側の開口部）
２５  副液室側開口部（開口部）
２８  弁体
３０  被装着部分
３２  装着面（弁体の表面）
３３  被装着面（被装着部分の表面）
３４  第１固定面（弁体の裏面）
３５  第２固定面（被装着部分の裏面）
３６、３６ａ、３６ｂ、３６ｃ、３６ｄ  リベット（固定部材）
４０  本体ゴム部材
【図１】
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【図２】
2010112477.tif 000004
【図３】
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【図４】
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