(57)【要約】【課題】状況に応じた呼の接続を実現すること。【解決手段】回線確保部２は、被災地の被災状況に応じて、予め定められた拠点６、７の通信回線数を決定する。優先割当部３は、拠点６、７に設けられた端末装置の数と、端末装置毎に予め定められた優先度と、拠点６、７に割り当てる通信回線数とに基づいて、接続すべき拠点の端末装置を特定する。呼制御部４は、優先割当部３によって特定された端末装置を通信回線に優先的に接続させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被災地の被災状況に応じて、予め定められた拠点に割り当てる通信回線数を決定する回線確保部と、
拠点に設けられた端末装置の数と、前記端末装置毎に予め定められた優先度と、前記拠点に割り当てる通信回線数とに基づいて、通信回線に接続させる端末装置を特定する優先割当部と、
前記優先割当部によって特定された前記端末装置を前記通信回線に優先的に接続させる呼制御部と、
を有することを特徴とする呼接続装置。
【請求項２】
前記回線確保部は、予め定められた本部に割り当てられている通信回線数が、少なくとも１つの拠点の優先回線を確保する通信回線の数の合計未満である場合、拠点毎に予め定められた優先順位に従って、拠点１箇所あたりに割り当てられる通信回線数を決定することを特徴とする請求項１記載の呼接続装置。
【請求項３】
前記被災状況を示す災害種別および災害規模に応じて内線および外線の優先回線を確保する率を格納する格納部をさらに有し、
前記回線確保部は、前記率に応じて通信回線数を決定することを特徴とする請求項２記載の呼接続装置。
【請求項４】
通信回線の呼接続状況がある一定以上の率であるか否かを判断する輻輳制御部と、
一定以上の率の呼接続状況において新たに発生した呼の優先度よりも低い優先度の呼を強制的に切断する強制切断部とをさらに有し、
前記呼制御部は、前記新たに発生した呼の端末装置を前記通信回線に接続させることを特徴とする請求項１記載の呼接続装置。
【請求項５】
災害の規模または被害状況に応じて、前記回線確保部に処理を行わせるか否かを判断する災害情報判断部をさらに有することを特徴とする請求項１記載の呼接続装置。
【請求項６】
コンピュータが、
被災地の被災状況に応じて、予め定められた拠点に割り当てる通信回線数を決定し、
拠点に設けられた端末装置の数と、前記端末装置毎に予め定められた優先度と、前記拠点に割り当てる通信回線数とに基づいて、通信回線に接続させる端末装置を特定し、
特定された前記端末装置を前記通信回線に優先的に接続させる、
ことを特徴とする呼接続方法。
【請求項７】
コンピュータを、
被災地の被災状況に応じて、予め定められた拠点に割り当てる通信回線数を決定する回線確保手段、
拠点に設けられた端末装置の数と、前記端末装置毎に予め定められた優先度と、前記拠点に割り当てる通信回線数とに基づいて、通信回線に接続させる端末装置を特定する優先割当手段、
前記優先割当手段によって特定された前記端末装置を前記通信回線に優先的に接続させる呼制御手段、
として機能させることを特徴とする呼接続プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、呼接続装置、呼接続方法および呼接続プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
災害発生時の危機管理体制は、初動時の対応、組織間の協力（状況把握に応じて的確な応援要請）、住民への対応（素早い情報の提供）、メディアへの情報の提供、等を行う必要がある。
【０００３】
このように、知らせるべき情報を迅速に災害発生元の拠点に通知する必要がある。このため、災害発生に備え、予め優先回線として、ある電話とある電話を事前に設定しておき、災害が発生したときに呼を接続する技術が知られている。
【０００４】
また、ＩＰ（Internet Protocol）電話網において、ユーザ毎の識別情報や通信先情報を基に呼毎で通信情報の重要度を識別し、重要度に応じた優先順位を決定する技術が知られている。さらに、優先順位の高い呼のＩＰパケットに帯域を優先的に割り当て、優先度の高いセッションが輻輳状態に陥ったことを検知すると優先制御や帯域保証のルーティング処理を実施する技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−３１２１５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
災害が発生する範囲や、災害規模等は、個々の災害に応じて異なるため、優先的に接続すべき回線も、その都度異なるものであり、接続先を一意に決定しておくことはできない。
【０００７】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、状況に応じた呼の接続を実現する呼接続装置、呼接続方法および呼接続プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、開示の呼接続装置が提供される。この呼接続装置は、回線確保部と、優先割当部と、呼制御部と、を有している。
回線確保部は、被災地の被災状況に応じて、予め定められた拠点に割り当てる通信回線数を決定する。
【０００９】
優先割当部は、拠点に設けられた端末装置の数と、これら端末装置毎に予め定められた優先度と、拠点に割り当てる通信回線数とに基づいて、通信回線に接続させる端末装置を特定する。
【００１０】
呼制御部は、優先割当部によって特定された端末装置を通信回線に優先的に接続させる。
この呼接続装置によれば、回線確保部により、被災地の被災状況に応じて、予め定められた拠点に割り当てる通信回線数が決定される。優先割当部により、拠点に設けられた端末装置の数と、これら端末装置毎に予め定められた優先度と、拠点に割り当てる通信回線数とに基づいて、通信回線に接続させる端末装置が特定される。呼制御部により、優先割当部によって特定された端末装置が通信回線に優先的に接続される。
【発明の効果】
【００１１】
開示の呼接続装置によれば、被災状況に応じた適切な端末間の呼の接続を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態の呼接続装置の概要を示す図である。
【図２】実施の形態のシステムの構成を示す図である。
【図３】災害対策システムの構成を示すブロック図である。
【図４】拠点の構成を示すブロック図である。
【図５】ＳＩＰサーバのハードウェア構成例を示す図である。
【図６】ＳＩＰサーバの機能を示すブロック図である。
【図７】管理体制情報を示す図である。
【図８】管理体制情報を示す図である。
【図９】適用基準情報の一例を示す図である。
【図１０】適用基準情報の一例を示す図である。
【図１１】回線確保率管理情報を示す図である。
【図１２】ＳＩＰサーバの処理を示すフローチャートである。
【図１３】ＳＩＰサーバの処理を示すフローチャートである。
【図１４】ＳＩＰサーバの処理を示すフローチャートである。
【図１５】強制切断処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。
まず、実施の形態の呼接続装置について説明し、その後、実施の形態をより具体的に説明する。
【００１４】
図１は、実施の形態の呼接続装置の概要を示す図である。
実施の形態の呼接続装置１は、災害対策システム５内に設けられており、回線確保部２と、優先割当部３と、呼制御部４とを有している。
【００１５】
回線確保部２は、被災地の被災状況（例えば、被害状況や災害規模）に応じて、予め定められた拠点６、７に割り当てる通信回線数を決定する。
図１では、回線確保部２は、被災地の被災状況を管理するサーバ８から被災状況を受け取っている。その結果、例えば被災地に近い等、災害の影響を受けている可能性のある拠点６、７にそれぞれ通信回線を決定する必要があると判断する。
【００１６】
そこで、回線確保部２は、災害対策システム５が備える端末装置５ａ〜５ｃと、拠点６、７がそれぞれ備える端末装置６ａ、６ｂ、７ａ、７ｂとの関係に基づいて、拠点６、７に確保する通信回線の数を決定する。
【００１７】
ここで、図１では、端末装置５ａ〜５ｃの合計よりも、端末装置６ａ、６ｂ、７ａ、７ｂの合計が多い。従って、端末装置６ａ、６ｂ、７ａ、７ｂの全てに通信回線を確保することはできない。そこで、拠点６と拠点７の優先度を比較し、より優先度の高い拠点７に２回線分の通信回線を確保し、優先度の低い拠点６に１回線分の通信回線を確保している。なお、どちらの拠点の優先度が高いかは、例えば、予め定めておいてもよいし、災害が発生した地点からの距離等によって定めるようにしてもよい。また、確保する通信回線の数や割合は、例えば災害種別や災害の大きさ等により予め定められている。
【００１８】
優先割当部３は、拠点６、７に設けられた端末装置の数と、端末装置毎に予め定められた優先度と、拠点６、７に割り当てる通信回線数とに基づいて、接続すべき拠点の端末装置を特定する。
【００１９】
例えば、端末装置６ａの優先度が端末装置６ｂの優先度より高く設定されている場合、拠点６に確保された１回線に接続すべき端末装置として端末装置６ａを特定する。また、拠点７に確保された２回線に接続すべき端末装置として端末装置７ａ、７ｂを特定する。
【００２０】
呼制御部４は、優先割当部３によって特定された端末装置を通信回線に優先的に接続させることで、呼を接続する。ここで、端末装置５ａ、５ｂ、５ｃにも優先度が設定されている。例えば、端末装置５ａ、５ｂ、５ｃの順に優先度が高く設定されている場合、端末装置５ａと端末装置７ａとの回線を接続し、端末装置５ｂと端末装置７ｂとの回線を接続し、端末装置５ｃと端末装置６ａとの回線を接続する。
【００２１】
この呼接続装置１によれば、回線確保部２により、被災地の被災状況に応じて、予め定められた拠点の１箇所あたりに割り当てられる通信回線数が確保される。そして、優先割当部３により、拠点に設けられた端末装置の数と、端末装置毎に予め定められた優先度と、拠点６、７に割り当てる通信回線数とに基づいて、接続すべき拠点の端末装置６ａ、７ａ、７ｂが特定される。そして、呼制御部４により、優先割当部３によって特定された端末装置５ａと端末装置７ａとの回線が接続され、端末装置５ｂと端末装置７ｂとの回線が接続され、端末装置５ｃと端末装置６ａとの回線が接続される。
【００２２】
このような呼接続装置１によれば、被災状況に応じて接続すべき端末装置を特定して優先的に接続させることで、被災状況に応じた適切な端末間の呼の接続を実現することができる。
【００２３】
以下、実施の形態をより具体的に説明する。
図２は、実施の形態のシステムの構成を示す図である。
システム１０００には、公衆網８００に、複数の公衆回線アクセスポイントとなる基地局２００ａ〜２００ｄと、災害情報提供サーバ３００と、公衆回線用ＰＢＸ（Private Branch eXchange）４００と、拠点５００、５１０、５２０とが接続されている。
【００２４】
基地局２００ａ〜２００ｄは、それぞれ後述する無線デュアル端末等の携帯端末装置が無線通信を行うときの基地局である。
災害情報提供サーバ３００は、災害が生じた地域（災害地域）、災害の種別（災害種別）、災害の規模（災害規模）および災害が生じた時間（災害発生時間）を管理する。
【００２５】
公衆回線用ＰＢＸ４００は、公衆網８００への接続を行うための機器である。具体的には、専用線で接続された他の公衆回線用ＰＢＸや、公衆網８００を介して電話局の交換機と接続して発着信を可能にする。
【００２６】
拠点５００は、例えば、会社の本社機能を備える機関である。
拠点５００は、災害対策システム５０１と複数の通信ユニット５０２、・・・とを有している。災害対策システム５０１は、拠点５００内の１通信ユニットであり、災害が発生したときの中心になる機関である。また、通信ユニット５０２は、例えば、１つの組織に設けられた電話機およびアクセスポイントの集合単位を示している。
【００２７】
拠点５１０、５２０は、それぞれ例えば、支社機能を備える機関である。図示していないが、これらの拠点５１０、５２０もそれぞれ複数の通信ユニットを有している。
これらの拠点５１０、５２０は、それぞれ拠点５００に接続されており、災害が発生した際には、その箇所での拠点となる機関である。
【００２８】
また、拠点５００と拠点５１０、５２０間は、公衆網８００の他、自営網（ＩＰ網）９００によっても接続されている。
以下、公衆網８００を介して行う通信を外線通信といい、自営網９００を介して行う通信を内線通信という。
【００２９】
このシステム１０００によれば、拠点５００と拠点５１０、５２０間の通信は、公衆網８００または自営網９００によって行われる。また、携帯端末装置からの発呼は、基地局２００ａ〜２００ｄを介して公衆網８００に接続され、拠点５００、５１０、５２０のいずれかの電話機に接続される。
【００３０】
また、災害が発生した場合、災害情報提供サーバ３００が管理している情報が災害対策システム５０１に通知される。災害対策システム５０１は、その情報に応じて災害対策システム５０１が備える電話機と、拠点５１０、５２０が備える電話機とのうち、呼を接続すべき電話機を選択し、選択した電話機同士の呼を接続する。
【００３１】
図３は、災害対策システムの構成を示すブロック図である。
災害対策システム５０１では、ルータ２０にＳＩＰ（Session Initiation Protocol）サーバ（呼接続装置）１０、複数の固定電話端末（図３では固定電話端末３１、３２）、アクセスポイント４１、４２、および公衆回線ゲートウェイ（ＧＷ）６０が接続されている。
【００３２】
ＳＩＰサーバ１０は、ＳＩＰプロトコルを使用してＩＰ電話機を利用可能にする。
ルータ２０は、外線通信および内線通信を中継する。
固定電話端末３１、３２は、ＩＰ電話機である。
【００３３】
アクセスポイント４１、４２は、複数の無線ＬＡＮ（Local Area Network）デュアル端末（図３では無線ＬＡＮデュアル端末５１、５２）のアクセスポイントである。
無線ＬＡＮデュアル端末５１、５２は、災害対策システム５０１内に存在するときは、アクセスポイント４１、４２を用いた内線通信を行う内線端末装置として機能する。また、災害対策システム５０１外に存在するときは、基地局２００ａ〜２００ｄを用いた外線通信を行う外線端末装置として機能する。
【００３４】
公衆回線ＧＷ６０は、公衆網８００と自営網９００との網間接続を行うゲートウェイ装置である。
この災害対策システム５０１によれば、公衆網８００または自営網９００を介した他の電話機からの呼接続要求を受け取ると、ＳＩＰサーバ１０が、電話番号をＩＰアドレスと対応付ける。そして対応付けたＩＰアドレスに該当する電話機を特定する。そして、特定した電話機が固定電話端末３１または固定電話端末３２である場合は、ルータ２０を介して呼を接続する。また、特定した電話機が無線ＬＡＮデュアル端末５１または無線ＬＡＮデュアル端末５２である場合は、ルータ２０およびアクセスポイント４１、４２を介して呼び出して呼を接続する。
【００３５】
また、ＳＩＰサーバ１０が、固定電話端末３１、３２や無線ＬＡＮデュアル端末５１、５２からの呼接続要求を、ルータ２０を介して受け取ると、公衆網８００または自営網９００を介して接続要求先の電話機に送る。
【００３６】
図４は、拠点の構成を示すブロック図である。
拠点５１０は、ルータ２０ａに固定電話端末３１ａ、３２ａ、アクセスポイント４１ａ、４２ａ、および公衆回線ゲートウェイ（ＧＷ）６０ａが接続されている。これらの各機能は、それぞれ、災害対策システム５０１が備えるものと同様である。
【００３７】
なお、図４には拠点５１０の構成を示したが拠点５２０についても同様の構成で実現することができる。
以下、固定電話端末３１、３２、３１ａ、３２ａおよび無線ＬＡＮデュアル端末５１、５２、５１ａ、５２ａを単に「電話機」とも言う。
【００３８】
次に、ＳＩＰサーバ１０について詳しく説明する。
図５は、ＳＩＰサーバのハードウェア構成例を示す図である。
ＳＩＰサーバ１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１によって装置全体が制御されている。ＣＰＵ１０１には、バス１０８を介してＲＡＭ（Random Access Memory）１０２、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ:Hard Disk Drive）１０３、グラフィック処理装置１０４、入力インタフェース１０５、外部補助記憶装置１０６および通信インタフェース１０７が接続されている。
【００３９】
ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１に実行させるプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１による処理に必要な各種データが格納される。
【００４０】
ＨＤＤ１０３には、ＯＳやアプリケーションプログラムが格納される。また、ＨＤＤ１０３内には、プログラムファイルが格納される。
グラフィック処理装置１０４には、モニタ１０４ａが接続されている。グラフィック処理装置１０４は、ＣＰＵ１０１からの命令に従って、画像をモニタ１０４ａの画面に表示させる。入力インタフェース１０５には、キーボード１０５ａとマウス１０５ｂとが接続されている。入力インタフェース１０５は、キーボード１０５ａやマウス１０５ｂから送られてくる信号を、バス１０８を介してＣＰＵ１０１に送信する。
【００４１】
外部補助記憶装置１０６は、記録媒体に書き込まれた情報を読み取ったり、記録媒体に情報を書き込んだりする。外部補助記憶装置１０６で読み書きが可能な記録媒体としては、例えば、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリ等が挙げられる。磁気記録装置としては、例えば、ＨＤＤ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ等が挙げられる。光ディスクとしては、例えば、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＤＶＤ−ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ（Recordable）／ＲＷ（ReWritable）等が挙げられる。光磁気記録媒体としては、例えば、ＭＯ（Magneto-Optical disk）等が挙げられる。
【００４２】
通信インタフェース１０７は、ルータ２０に接続されている。
なお、グラフィック処理装置１０４、入力インタフェース１０５、および外部補助記憶装置１０６の機能は省略されていてもよい。
【００４３】
以上のようなハードウェア構成によって、本実施の形態の処理機能を実現することができる。このようなハードウェア構成のＳＩＰサーバ１０内には、以下のような機能が設けられる。
【００４４】
図６は、ＳＩＰサーバの機能を示すブロック図である。
ＳＩＰサーバ１０は、認証部１１と、管理部１２と、組織ＤＢ１３と、呼接続部１４と、適用基準情報ＤＢ１５とを有している。
【００４５】
認証部１１は、なりすましや後述する呼制御部１４１へのＤｏＳ（Denial of Service）攻撃を防ぐため、基本認証（Basic Authentication）や、ダイジェスト認証（Digest Authentication）等により、ＩＰ電話機の発信時にユーザを認証する。
【００４６】
管理部１２は、回線の状態を管理するものであり、登録部１２１と、状態部１２２と、通話記録部１２３と、回線割当処理判断部１２４と、優先回線確保部１２５とを有している。
【００４７】
登録部１２１は、ＩＰ電話機のユーザの登録状況を管理する。具体的には、ＩＰ電話機を保持するユーザの加入者情報をデータベース（図示せず）に登録して管理する。電話番号とＩＰ電話ＵＲＩ（Uniform Resource Identifier）の対応表も、このデータベースと併せて管理する。
【００４８】
状態部１２２は、呼の状態を管理する。具体的には、話し中や呼び出し中など、各ＩＰ電話機の状態を把握し、管理する。
通話記録部１２３は、通話記録を管理する。具体的には、各ユーザの通話毎の通話記録（通話の開始と終了時刻等）、通話時間、通話の込み具合（トラフィック情報）の統計的な情報を記録する。また、通話により発生する課金情報等も管理する。
【００４９】
回線割当処理判断部１２４は、適用基準情報ＤＢ１５に格納されている適用基準情報に基づいて、回線割当処理を行う必要があるか否かを判断する。なお、回線割当処理については後述する。なお、適用基準情報については後に詳述する。
【００５０】
優先回線確保部１２５は、回線の使用率に対し、災害種別・災害規模により、外線通信および内線通信を行うための優先回線を確保する率（優先回線確保率）を管理する。
具体的には、優先回線確保部１２５は、適用基準情報ＤＢ１５に格納されている優先回線確保率に基づいて、拠点１箇所あたりに割り当てられる回線数を決定する。
【００５１】
さらに優先回線確保部１２５は、適用基準情報ＤＢ１５に格納されている回線確保率管理情報に基づいて、拠点１箇所あたりに割り当てられた回線の内線および外線の割合を決定する。なお、回線確保率管理情報については、後に詳述する。
【００５２】
組織ＤＢ１３には、通信ユニットの体制を管理するための管理体制情報が格納されている。
図７は、管理体制情報を示す図である。
【００５３】
管理体制情報１３ａには、拠点、通信ユニット名、電話機（優先度、電話番号）が設定されている。具体的には、拠点Ａ（例えば、拠点５００に対応）には、複数の通信ユニット（例えば、通信ユニット５０２に対応）が属している。そして、１つの通信ユニットには、複数の電話機の優先度と、その番号が設定されている。なお、災害対策システム５０１も通信ユニットの１つとして設定されている。
【００５４】
この管理体制情報１３ａは、優先度の高い拠点を識別できるよう設定されている。例えば、図７では、図７中上から順に拠点の優先度が高くなっており、拠点Ａの優先度は、拠点ｎ（例えば拠点５１０に対応）の優先度よりも高い。なお、図示していないが、優先度は数値化されている。
【００５５】
また、管理体制情報１３ａは、優先度の高い通信ユニットを識別できるよう設定されている。例えば、図７では、図７中上から順に通信ユニットの優先度が高くなっており、通信ユニットＡの優先度は、通信ユニットＺの優先度よりも高い。
【００５６】
また、各通信ユニットが備える電話機は、通信ユニット内の電話番号がその優先度が高い順に設定されている。例えば、図７では、電話番号が「３０００」番の電話機の優先度は、電話番号が「３２４６」番の電話機の優先度より高く設定されている。
【００５７】
図８は、管理体制情報を示す図である。
図８では、管理体制情報がテーブル化されている。
管理体制情報１３ｂには、情報の種類、収集手段、担当部署および夜間業務の欄が設けられており、横方向に並べられた情報同士が互いに関連づけられている。
【００５８】
情報の種類の欄には、災害情報の種類が設定されている。ここでは、一例として地震災害に関する情報の種類が設定されている。
白い丸で示された情報は、黒い丸で示された情報のより詳細な情報項目を示している。例えば、被害情報には、人的被害、建物被害、火災の有無、道路被害、崖崩れの有無の情報があることが示されている。
【００５９】
収集手段の欄には、情報の種類の欄に設定された災害情報を拠点に収集するルートが設定されている。ここでは、一例として災害情報を市町村の市役所に収集するルートを示している。例えば、地震情報では、都道府県から災害情報を収集するルートと、気象庁から都道府県を介して災害情報を収集するルートが示されている。
【００６０】
担当部署の欄には、収集された災害情報の通知先が設定されている。ここでは、一例として市町村の市役所の通知先を設定した例を示している。収集された災害情報は、後述する勤務時間内であれば、担当部署の欄に設定された全ての担当部署に通知される。
【００６１】
夜間業務の欄には、夜間において有人の担当部署の有無が設定されている。収集された災害情報は、後述する勤務時間外であれば、この夜間業務の欄が「有」に設定された全ての担当部署に通知される。
【００６２】
さらに、担当部署とは別個に、夜間において災害に対応する有人の施設（例えば、防災センタ（守衛室））を設定するための欄が設けられている。勤務時間外であれば、収集された災害情報の種別にかかわらず、この欄に設定された施設にも災害情報が通知される。
【００６３】
なお、図８では、地震災害時の管理体制情報１３ｂを示したが、組織ＤＢ１３には、風水害時や、火山災害時等、他の災害時の管理体制情報も同様のフォーマットで格納されている。
【００６４】
再び図６に戻って説明する。
呼接続部１４は、電話機同士の呼を接続する機能を備えており、呼制御部１４１と、アドレス変換部１４２と、ルーティング部１４３と、輻輳制御部１４４と、優先割当部１４５と、強制切断部１４６とを有している。
【００６５】
呼制御部１４１は、呼制御シーケンスの動作を行う。具体的には、発信側、着信側のそれぞれの電話機から呼制御メッセージを受信し、接続要求や呼び出し、応答、通話、切断のシーケンスを制御する。
【００６６】
アドレス変換部１４２は、電話番号からＩＰアドレスへの変換（番号翻訳）を行う。具体的には、データベースを参照し、着信側の電話番号からＩＰ電話ＵＲＩを検索する。さらにＤＮＳ検索で通話先のＩＰアドレスを特定する。そして、電話番号を特定したＩＰアドレスに変換する。
【００６７】
ルーティング部１４３は、接続先の電話機へのルーティングを行う。具体的には、着信側の電話機が通話中でないことを確認したうえで、受信した呼制御パケットをＩＰアドレスによって特定される電話機に転送する。
【００６８】
輻輳制御部１４４は、輻輳制御を行う。具体的には、回線の通話トラフィックの総量を常に監視し、通話により、トラフィックが一定以上（予め設定された通話レベル以上）混雑してくると、強制切断部１４６に処理を行わせることで、新しく発信される通話を制限したり、既存の呼を切断したりする。
【００６９】
優先割当部１４５は、優先回線確保部１２５によって確保された（優先回線として割当てられた）外線、内線の呼を接続する。
具体的には、災害対策システム５０１に割り当てられている電話回線数を災害が発生した拠点数で除算し、災害が発生した拠点１箇所あたりに割り当てられる回線の数を求める。
【００７０】
さらに、各拠点それぞれにおいて、通信ユニットの序列に基づいたランク付けを行い、ランクが上位の通信ユニットから順番に、割り当てられた回線を割り当てる。
また、強制切断部１４６は、通話中の回線が何らかの理由により切断され再発呼が行われた時や新規の発呼が発生した時等の、新しい呼が発生した場合に、新しい呼と、現在の呼との通話レベルを比較して、新しい呼を接続させるか否かを判断する。具体的には、新しい呼の電話機同士の優先度の和を新しい呼の通話レベルとする。また、現在の呼の電話機同士の優先度の和を現在の呼の通話レベルとする。そして、これらの通話レベル同士を比較する。そして、接続させると判断した場合は、現在接続されている呼のうち、最も通話レベルの低い呼を強制的に切断する。
【００７１】
適用基準情報ＤＢ１５には、回線割当処理判断部１２４が、回線割当処理を適用するに当たって判断基準となる情報（適用基準情報）が格納されている。この判断基準としては例えば、災害救助法が適用されるか否か等が挙げられる。
【００７２】
図９は、適用基準情報の一例を示す図である。
図９に示す適用基準情報１５ａは、回線割当処理判断部１２４が、被害状況に応じて回線割当処理を適用する基準となる情報である。
【００７３】
回線割当処理判断部１２４は、例えば、ある都道府県の、ある区において、「区内域で住宅の滅失した世帯数が１００世帯以上」である被害が報告された場合、回線割当処理を適用すべきであると判断する。
【００７４】
図９では４つの適用基準を示しているが、回線割当処理判断部１２４は、これらのうちいずれか１つでも基準を満たす被害が報告された場合に、回線割当処理を適用すべきであると判断する。
【００７５】
なお、適用基準情報１５ａは、拠点５００、５１０、５２０毎にそれぞれ別個に（固有の適用基準が）設けられていてもよい。
また、図９では、説明を分かりやすくするために、文書のフォーマットにて図示したが、実際は、ＳＩＰサーバ１０が備える各機能で適用の可否を判断し得るフォーマットで格納されている。
【００７６】
図１０は、適用基準情報の一例を示す図である。
図１０に示す適用基準情報１５ｂは、災害の種別および規模に応じて回線割当処理を適用する基準となる情報である。適用基準情報１５ｂは、テーブル化されている。
【００７７】
適用基準情報１５ｂには、災害種別、災害規模、概要説明、適用判定の欄が設けられており、横方向に並べられた情報同士が互いに関連づけられている。
災害種別の欄には、災害の種別を示す情報が設定されている。なお、この欄に設定された情報に対応する管理体制情報１３ｂが、組織ＤＢ１３に格納されている。
【００７８】
災害規模の欄には、災害の規模を識別する情報が設定されている。
概要説明の欄には、災害種別および災害規模の欄に設定された情報を説明する情報が設定されている。複数の項目が存在する場合は、いずれか１つの事象が発生した場合に、災害規模の欄に設定された災害規模に該当することを示している。
【００７９】
適用判定の欄には、回線割当処理を適用するための判定基準を満たしているか否かが設定されている。具体的には、回線割当処理を適用する判定基準を満たしている災害については「適用」が設定されており、回線割当処理を適用する判定基準を満たしていない災害については「不適用」が設定されている。換言すれば、災害規模が比較的大きい場合は、回線割当処理が適用され、災害規模が比較的小さい場合は、回線割当処理は適用されないよう設定されている。
【００８０】
また、適用基準情報ＤＢ１５には、適用基準情報に加えて災害種別毎の優先回線確保率を示す情報が格納されている。
図１１は、回線確保率管理情報を示す図である。
【００８１】
回線確保率管理情報１５ｃは、テーブル化されている。
回線確保率管理情報１５ｃには、災害種別、災害規模、概要説明、優先回線確保率、外線および内線の欄が設けられており、横方向に並べられた情報同士が互いに関連づけられている。
【００８２】
災害種別の欄、災害規模の欄、および概要説明の欄には、それぞれ適用基準情報１５ｂと同じ内容の情報が設定されている。
優先回線確保率の欄には、災害対策システム５０１が備える全ての回線に対し、優先回線を確保する率が設定されている。例えば、災害対策システム５０１が１０回線を有している場合、７回線が、優先回線として確保される。特に限定されないが、図１１では災害規模が大きい程、率が高く設定されている。また、図１１では初動時の優先回線確保率が記載されているが、時刻の変化により災害規模が拡大・縮小変化するような場合には確保率をこれらの変化に応じて変化するようにしても良い。これにより、必要とされる数の回線を確保することができる。
【００８３】
外線の欄には、確保された優先回線のうち、外線に割り当てる率が設定されている。例えば、７回線が優先回線として確保されている場合、２回線が外線に割り当てられる。
内線の欄には、確保された優先回線のうち、内線に割り当てる率が設定されている。例えば、７回線が優先回線として確保されている場合、５回線が内線に割り当てられる。
【００８４】
次に、ＳＩＰサーバ１０の処理を説明する。
図１２〜図１４は、ＳＩＰサーバの処理を示すフローチャートである。
まず、ＳＩＰサーバ１０は、災害情報提供サーバ３００から災害の発生の報告を受けるまで待機する（ステップＳ１のＮｏ）。この待機している状態では、ＳＩＰサーバ１０は、通常の呼接続処理を行う。
【００８５】
そして、災害情報提供サーバ３００から災害の発生の報告を受けた場合（ステップＳ１のＹｅｓ）、回線割当処理判断部１２４が、災害情報提供サーバ３００から災害地域、災害種別、災害規模および災害発生時間を取得する（ステップＳ２）。
【００８６】
次に、回線割当処理判断部１２４が、適用基準情報１５ａ、１５ｂを参照し、回線割当処理を行う必要があるか否かを判断する（ステップＳ３）。具体的には、災害情報提供サーバ３００から受け取った情報が、適用基準情報１５ａ、１５ｂのいずれか１つの条件を満たせば、回線割当処理を行う必要があると判断する。
【００８７】
上記判断により、回線割当処理を行う必要がないと判断した場合（ステップＳ３のＮｏ）、すなわち、災害の規模が比較的小さい場合、回線割当処理判断部１２４が、災害種別に応じた管理体制情報１３ｂを参照し、災害に関連する拠点（例えば、拠点５１０）を確認する。以下、災害に関連する拠点を「災害拠点」と言う。そして、災害種別に関連する通信ユニット（例えば、拠点５１０の防災課）と勤務時間を確認する（ステップＳ４）。なお、勤務時間は、例えばＳＩＰサーバ１０内に予め設けたタイマを用いる。
【００８８】
次に、今回の災害情報が、同一地域における１回目の災害情報であるか否かを判断する（ステップＳ５）。これは、重複した災害事案の処理を防止するためである。
同一地域における１回目の災害情報ではない場合（ステップＳ５のＮｏ）、ステップＳ１に移行し、再び災害の発生の報告を待機する（ステップＳ１）。
【００８９】
一方、同一地域における１回目の災害情報である場合（ステップＳ５のＹｅｓ）、呼制御部１４１が、災害種別に応じた管理体制情報１３ｂに基づいて、回線接続先のＳＩＰプロトコルのパラメータ「災害種別と関連する通信ユニット」をセット（選択）する（ステップＳ６）。
【００９０】
次に、回線割当処理判断部１２４が、災害が勤務時間中（例えば、８：３０〜１８：００）に発生したか否かを判断する（ステップＳ７）。
災害が勤務時間中に発生した場合（ステップＳ７のＹｅｓ）、呼制御部１４１が、災害発生地域の災害種別と関連する通信ユニットと災害対策システム５０１との間の回線を接続する（ステップＳ８）。
【００９１】
その後、通話が発生したことを確認し（ステップＳ９）、処理を終了する。
一方、災害が勤務時間外に発生した場合（ステップＳ７のＮｏ）、呼制御部１４１が、管理体制情報１３ｂの夜間業務の欄を参照する。そして、災害発生地域の災害種別と関連する通信ユニットのうち、夜間業務が「有」に設定された担当部署および防災センタ（守衛室等）の電話機と、災害対策システム５０１の電話機間の回線を接続する（ステップＳ１０）。その後、通話が発生したことを確認し（ステップＳ１１）、処理を終了する。
【００９２】
ところで、ステップＳ３において、回線割当処理が適用される場合（ステップＳ３のＹｅｓ）、すなわち、災害の規模が比較的大きい場合、以下の処理が行われる。
優先回線確保部１２５が、回線確保率管理情報１５ｃの優先回線確保率の欄を参照し、災害対策システム５０１と、災害拠点（例えば、拠点５１０）との間の必要な回線数を求める（図１３のステップＳ１２）。
【００９３】
次に、優先回線確保部１２５が、災害対策システム５０１に割り当てられている電話回線数と、各災害拠点分に割り当てる優先回線数の合計とを比較する。これは、例えば災害が広範囲に亘り、拠点５１０、５２０がいずれも優先回線を必要とする場合を考慮するためである。
【００９４】
そして、優先回線確保部１２５が、災害対策システム５０１に割り当てられている電話回線数が、各災害拠点に割り当てる優先回線数の合計以上であるか否かを判断する（ステップＳ１３）。
【００９５】
災害対策システム５０１に割り当てられている電話回線数が、各災害拠点に割り当てる優先回線数の合計以上である場合（ステップＳ１３のＹｅｓ）、すなわち、各災害拠点に割り当てる十分な電話回線数が確保できた場合、優先割当部１４５が、各災害拠点の優先度の高い電話機から順番に優先回線の割り当てを行う（ステップＳ１４）。その後、ステップＳ２１に移行する。
【００９６】
一方、災害対策システム５０１に割り当てられている電話回線数が、各災害拠点に割り当てる優先回線数の合計未満である場合（ステップＳ１３のＮｏ）、すなわち、各災害拠点に割り当てる十分な電話回線数が確保できなかった場合、優先回線確保部１２５が、災害拠点１箇所あたりに割り当てられる回線数を決定する（ステップＳ１５）。具体的には、災害対策システム５０１に割り当てられている回線数／災害拠点の数にて求めた値を災害拠点１箇所あたりに割り当てられる回線数として決定する。
【００９７】
次に、優先割当部１４５が、管理体制情報１３ａを参照し、拠点の序列に従って災害拠点のランク付けを行い、ランクが上位の災害拠点から順番に、ステップＳ１５にて決定した回線数を割り当てる（ステップＳ１６）。
【００９８】
次に、優先割当部１４５が、全ての災害拠点が少なくとも１つの優先回線数を確保できたか否かを判断する（ステップＳ１７）。
全ての災害拠点が優先回線数を確保できていないと判断した場合（ステップＳ１７のＮｏ）、後述するステップＳ２０に移行し、ステップＳ２０以降の処理を引き続き行う。
【００９９】
一方、全ての災害拠点が優先回線数を確保できたと判断した場合（ステップＳ１７のＹｅｓ）、優先割当部１４５が、管理体制情報１３ａを参照し、通信ユニットの序列に従って通信ユニットのランク付けを行い、ランクが上位の通信ユニットから順番に決定した回線数を割り当てる（ステップＳ１８）。
【０１００】
次に、優先割当部１４５が、全ての通信ユニットが少なくとも１つの優先回線数を確保できたか否かを判断する（ステップＳ１９）。
全ての通信ユニットが少なくとも１つの優先回線数を確保できたと判断した場合（ステップＳ１９のＹｅｓ）、各通信ユニットの優先度の高い電話機から順番に優先回線の割り当てを行う（ステップＳ１４）。その後、ステップＳ２１に移行する。
【０１０１】
優先回線数を確保できていない通信ユニットが存在すると判断した場合（ステップＳ１９のＮｏ）、以下の処理を行う。すなわち、優先割当部１４５が、災害拠点の通信ユニットの電話機を、災害対策システム５０１の電話機ではなく、災害対策システム５０１が属する拠点５００の他の通信ユニットの一番優先度の高い電話機に対して割り当てる（ステップＳ２０）。
【０１０２】
次に、優先回線確保部１２５が、回線確保率管理情報１５ｃを参照し、確保した回線のうちの外線の回線数を決定する（ステップＳ２１）。
次に、優先回線確保部１２５が、回線確保率管理情報１５ｃを参照し、確保した回線のうちの内線の回線数を決定する（ステップＳ２２）。
【０１０３】
次に、呼制御部１４１が、決定された回線数と電話機保有台数とに基づいて、内線および外線それぞれのＳＩＰプロトコルの回線接続先パラメータをセットする（図１４のステップＳ２３）。このとき、ステップＳ７〜Ｓ９と同様の処理を行って、回線接続先を決定するようにするのが好ましい。これにより、確実な呼の接続を実現することができる。
【０１０４】
次に、呼制御部１４１が、セットされた内線の指定された内線番号に接続する。また、セットされた外線の指定された外線番号に接続する（ステップＳ２４）。その後、通話が発生したことを確認する（ステップＳ２５）。
【０１０５】
次に、呼制御部１４１が、次の内線および外線がセットされているか否かを判断する（ステップＳ２６）。
次の内線がセットされている場合（ステップＳ２６のＹｅｓ）、ステップＳ２４に移行し、呼制御部１４１が、その内線番号に接続する。また、次の外線がセットされている場合（ステップＳ２６のＹｅｓ）、ステップＳ２４に移行し、呼制御部１４１が、その外線番号に接続する。
【０１０６】
次の回線がセットされていない場合（ステップＳ２６のＮｏ）、処理を終了する。
なお、ステップＳ１６では、拠点の序列に従って拠点のランク付けを行い、ランクが上位の拠点から順番に決定した回線数を割り当てた。しかし、これに限らず、例えば災害種別や災害の大きさ等により確保する回線数を決定するようにしてもよい。具体的には、例えば災害が発生した地点からの距離等によって定められるようにしてもよい。これにより、災害種別や災害の大きさを考慮して回線数を決定することができる。
【０１０７】
また、ステップＳ１３では、災害対策システム５０１に割り当てられている電話回線数が、各拠点に割り当てる優先回線数の合計以上であるか否かを判断した。しかし、これに限らず、例えば、災害対策システム５０１に割り当てられている電話回線数のうち、現在使用中の回線や、規模がより大きい災害の通話に使用されている回線を除外した電話回線数が、各拠点に割り当てる優先回線数の合計以上であるか否かを判断するようにしてもよい。これにより、より現実の呼接続状況に即した判断をすることができる。
【０１０８】
次に、強制切断部１４６の処理（強制切断処理）を説明する。
図１５は、強制切断処理を示すフローチャートである。
まず、呼制御部１４１が、通話レベル「Ｘ」の呼接続要求を受け付ける（ステップＳ３１）。
【０１０９】
次に、輻輳制御部１４４が、呼接続状況がある一定以上の率（本実施の形態では１００％）であるか否かを判断する（ステップＳ３２）。
呼接続状況が１００％ではない場合（ステップＳ３２のＮｏ）、呼制御部１４１が、通話レベル「Ｘ」の電話機同士の呼を接続する（ステップＳ３３）。その後、強制切断処理を終了する。
【０１１０】
一方、呼接続状況が１００％である場合（ステップＳ３２のＹｅｓ）、強制切断部１４６が、呼接続されている全ての電話機の通話レベルを確認する（ステップＳ３４）。
そして、通話レベル「Ｘ」と一番低い通話レベルとを比較し、通話レベル「Ｘ」の方が高い通話レベルか否かを判断する（ステップＳ３５）。
【０１１１】
通話レベル「Ｘ」の方が高い通話レベルである場合（ステップＳ３５のＹｅｓ）、呼制御部１４１が、一番低い通話レベルの通話を強制切断し、通話レベル「Ｘ」の電話機同士の呼を接続する（ステップＳ３７）。その後、処理を終了する。
【０１１２】
一方、通話レベル「Ｘ」の方が低いレベルである場合（ステップＳ３５のＮｏ）、呼制御部１４１が、「話中」を通話レベル「Ｘ」の電話機同士に送信する（ステップＳ３６）。その後、処理を終了する。
【０１１３】
以上述べたように、システム１０００によれば、ＳＩＰサーバ１０が、回線割当処理を行うことにより、優先度の高い電話に優先的に回線を割り当てるようにしたので、災害種別、災害規模および被害状況に応じて適切な呼の接続を実現することができる。従って、初動時の対応を迅速に行うことができる。
【０１１４】
また、適用基準情報１５ａ、１５ｂを参照し、回線割当処理を行う必要があるか否かを判断するようにした。
これにより、災害種別、災害規模および被害状況に応じて適切な呼の接続を実現することができる。従って、初動時の対応を迅速に行うことができる。
【０１１５】
また、電話機に優先度を設けることにより、予め優先度の高い無線ＬＡＮデュアル端末を認識することができるため、例えば、災害現場に携帯する無線ＬＡＮデュアル端末を容易に把握でき、端末の管理が容易になる。
【０１１６】
また、強制切断部１４６が、強制切断処理を行うようにした。これにより、ユーザは、重要度が高い会話を行う場合には優先度の高い電話機を用いて発呼を行うことにより、より呼接続の可能性を高めることができる。
【０１１７】
なお、ＳＩＰサーバ１０は、回線割当処理によってセットされた回線接続先パラメータを記憶しておき、ある電話機から再発呼する際には、この記憶に基づいて、セットされた内線番号または外線番号に再接続する処理を行うようにしてもよい。これにより、何らかの理由により回線が切断された場合も優先度の高い会話を継続することができる。
【０１１８】
また、例えば、最初に起こった災害よりも大きな災害が後に発生した場合にも、強制切断処理を行うようにしてもよい。具体的には、ステップＳ１４にて優先回線を割り当てた後に、強制切断処理を行い、現在通話を行っている呼の通話レベルと割り当てられた電話機同士の通話レベルとを比較する。そして、通話レベルが高い呼から順番に呼を接続（または継続）するようにしてもよい。これにより、より優先度の高い回線、すなわち、後に発生した災害に対する通信に回線接続をシフトすることができる。これにより、より緊急度の高い災害の初動時の対応を迅速に行うことができる。
【０１１９】
また、本実施の形態では、回線毎の強制切断を行ったが、これに限らず、例えば、通信ユニット単位、拠点単位で回線の強制切断を行うようにしてもよい。
また、本実施の形態では災害対策システム５０１と拠点５１０、５２０間の回線を接続するために回線接続処理を行ったが、これに限らず、拠点５１０、５２０間の回線を互いに接続する際に回線接続処理を行うようにしてもよい。
【０１２０】
以上、本発明の呼接続装置、呼接続方法および呼接続プログラムを、図示の実施の形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各部の構成は、同様の機能を有する任意の構成のものに置換することができる。また、本発明に、他の任意の構成物や工程が付加されていてもよい。
【０１２１】
また、本発明は、前述した実施の形態のうちの、任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、ＳＩＰサーバ１０が有する機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、例えば、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリ等が挙げられる。磁気記録装置としては、例えば、ハードディスク装置（ＨＤＤ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ等が挙げられる。光ディスクとしては、例えば、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＤＶＤ−ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ（Recordable）／ＲＷ（ReWritable）等が挙げられる。光磁気記録媒体としては、例えば、ＭＯ（Magneto-Optical disk）等が挙げられる。
【０１２２】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体が販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【０１２３】
呼接続プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送される毎に、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【０１２４】
以上の実施の形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
（付記１）  被災地の被災状況に応じて、予め定められた拠点に割り当てる通信回線数を決定する回線確保部と、
拠点に設けられた端末装置の数と、前記端末装置毎に予め定められた優先度と、前記拠点に割り当てる通信回線数とに基づいて、通信回線に接続させる端末装置を特定する優先割当部と、
前記優先割当部によって特定された前記端末装置を前記通信回線に優先的に接続させる呼制御部と、
を有することを特徴とする呼接続装置。
【０１２５】
（付記２）  前記回線確保部は、予め定められた本部に割り当てられている通信回線数が、少なくとも１つの拠点の優先回線を確保する通信回線の数の合計未満である場合、拠点毎に予め定められた優先順位に従って、拠点１箇所あたりに割り当てられる通信回線数を決定することを特徴とする付記１記載の呼接続装置。
【０１２６】
（付記３）  前記被災状況を示す災害種別および災害規模に応じて内線および外線の優先回線を確保する率を格納する格納部をさらに有し、
前記回線確保部は、前記率に応じて通信回線数を決定することを特徴とする付記２記載の呼接続装置。
【０１２７】
（付記４）  前記優先割当部は、通信回線を確保できなかった拠点は、拠点の中で一番優先度が高い電話を前記本部の同一拠点の同通信ユニットの一番優先度の高い電話に対して割り当てることを特徴とする付記２記載の呼接続装置。
【０１２８】
（付記５）  災害が発生した拠点が複数存在する場合、前記回線確保部は、被災地の被災状況に応じて、拠点毎にそれぞれ前記通信回線数を確保することを特徴とする付記１記載の呼接続装置。
【０１２９】
（付記６）  通信回線の呼接続状況がある一定以上の率であるか否かを判断する輻輳制御部と、
一定以上の率の呼接続状況において新たに発生した呼の優先度よりも低い優先度の呼を強制的に切断する強制切断部とをさらに有し、
前記呼制御部は、前記新たに発生した呼の端末装置を前記通信回線に接続させることを特徴とする付記１記載の呼接続装置。
【０１３０】
（付記７）  前記優先割当部は、さらに、時間に基づいて接続すべき拠点の前記端末装置を特定することを特徴とする付記１記載の呼接続装置。
（付記８）  災害の規模または被害状況に応じて、前記回線確保部に処理を行わせるか否かを判断する災害情報判断部をさらに有することを特徴とする付記１記載の呼接続装置。
【０１３１】
（付記９）  コンピュータが、
被災地の被災状況に応じて、予め定められた拠点に割り当てる通信回線数を決定し、
拠点に設けられた端末装置の数と、前記端末装置毎に予め定められた優先度と、前記拠点に割り当てる通信回線数とに基づいて、通信回線に接続させる端末装置を特定し、
特定された前記端末装置を前記通信回線に優先的に接続させる、
ことを特徴とする呼接続方法。
【０１３２】
（付記１０）  コンピュータを、
被災地の被災状況に応じて、予め定められた拠点に割り当てる通信回線数を決定する回線確保手段、
拠点に設けられた端末装置の数と、前記端末装置毎に予め定められた優先度と、前記拠点に割り当てる通信回線数とに基づいて、通信回線に接続させる端末装置を特定する優先割当手段、
前記優先割当手段によって特定された前記端末装置を前記通信回線に優先的に接続させる呼制御手段、
として機能させることを特徴とする呼接続プログラム。
【符号の説明】
【０１３３】
１  呼接続装置
２  回線確保部
３、１４５  優先割当部
４、１４１  呼制御部
５、５０１  災害対策システム
５ａ〜５ｃ、６ａ、６ｂ、７ａ、７ｂ  端末装置
６、７、５００、５１０、５２０  拠点
８  サーバ
１０  ＳＩＰサーバ
１１  認証部
１２  管理部
１３  組織ＤＢ
１３ａ、１３ｂ  管理体制情報
１４  呼接続部
１５  適用基準情報ＤＢ
１５ａ、１５ｂ  適用基準情報
１５ｃ  回線確保率管理情報
２０、２０ａ  ルータ
３１、３２、３１ａ、３２ａ  固定電話端末
４１、４１ａ、４２、４２ａ  アクセスポイント
５１、５２、５１ａ、５２ａ  無線ＬＡＮデュアル端末
６０、６０ａ  公衆回線ＧＷ
１２１  登録部
１２２  状態部
１２３  通話記録部
１２４  回線割当処理判断部
１２５  優先回線確保部
１４２  アドレス変換部
１４３  ルーティング部
１４４  輻輳制御部
１４６  強制切断部
２００ａ〜２００ｄ  基地局
３００  災害情報提供サーバ
４００  公衆回線用ＰＢＸ
５０２  通信ユニット
８００  公衆網
９００  自営網
１０００  システム
【図１】
2010258888.tif 000003
【図２】
2010258888.tif 000004
【図３】
2010258888.tif 000005
【図４】
2010258888.tif 000006
【図５】
2010258888.tif 000007
【図６】
2010258888.tif 000008
【図７】
2010258888.tif 000009
【図８】
2010258888.tif 000010
【図９】
2010258888.tif 000011
【図１０】
2010258888.tif 000012
【図１１】
2010258888.tif 000013
【図１２】
2010258888.tif 000014
【図１３】
2010258888.tif 000015
【図１４】
2010258888.tif 000016
【図１５】
2010258888.tif 000017