(57)【要約】【課題】良好な光学性能を有するズームレンズ系、このズームレンズ系を備えた光学機器、及び、ズームレンズ系を用いた変倍方法を提供する。【解決手段】電子スチルカメラ１等に搭載されるズームレンズ系ＺＬを、物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とで構成する。第２レンズ群Ｇ２は、物体側に正レンズ及び像側に負レンズを有する接合レンズを少なくとも２つ有し、広角端状態から望遠端状態まで変倍する際に、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔は変化するよう構成する。【選択図】図１
2010044226.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、を有し、
前記第２レンズ群は、物体側に正レンズ及び像側に負レンズを有する接合レンズを少なくとも２つ有し、
広角端状態から望遠端状態まで変倍する際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔は変化し、
望遠端状態における前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との光軸上の空気間隔をｄｔとし、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２としたとき、次式
０．０２０  ＜  ｄｔ／ｆ２  ＜  ０．１３０
の条件を満足するズームレンズ系。
【請求項２】
望遠端状態での全系の焦点距離をｆｔとし、前記第２レンズ群が広角端状態から望遠端状態へ光軸上を物体方向に移動する量をＸ２としたとき、次式
０．２００  ＜  Ｘ２／ｆｔ  ＜  ０．７３０
の条件を満足する請求項１に記載のズームレンズ系。
【請求項３】
望遠端状態での全系の焦点距離をｆｔとしたとき、次式
０．０１０  ＜  ｄｔ／ｆｔ  ＜  ０．０９０
の条件を満足する請求項１または２に記載のズームレンズ系。
【請求項４】
望遠端状態での全系の焦点距離をｆｔとしたとき、次式
０．５３０  ＜  ｆ２／ｆｔ  ＜  ０．７５０
の条件を満足する請求項１〜３いずれか一項に記載のズームレンズ系。
【請求項５】
前記第２レンズ群内の前記接合レンズは、少なくとも２つが連続して並んで配置される請求項１〜４いずれか一項に記載のズームレンズ系。
【請求項６】
前記第２レンズ群内に配置された前記接合レンズのうち、物体側に位置する前記接合レンズを構成する最も像側に配置された負レンズの像側の面は、像側に凹面を向けている請求項１〜５いずれか一項に記載のズームレンズ系。
【請求項７】
前記第２レンズ群内に配置された前記接合レンズのうち、物体側に位置する前記接合レンズを構成する最も像側に配置された負レンズのｄ線に対する屈折率をｎｄとしたとき、次式
ｎｄ  ＞  １．７７
の条件を満足する請求項１〜６いずれか一項に記載のズームレンズ系。
【請求項８】
前記第２レンズ群は、連続して並んで配置された２つの接合レンズを有し、当該連続する接合レンズの最も像側の面は、像側に凸面を向けている請求項１〜７いずれか一項に記載のズームレンズ系。
【請求項９】
前記第２レンズ群内の前記接合レンズのうち、像側に配置された前記接合レンズの最も像側の面は非球面形状に形成されている請求項１〜８いずれか一項に記載のズームレンズ系。
【請求項１０】
前記第２レンズ群は、少なくとも２枚の両凸レンズを有する請求項１〜９いずれか一項に記載のズームレンズ系。
【請求項１１】
前記第２レンズ群内の物体側に配置された接合レンズを構成する正レンズは、両凸レンズである請求項１〜１０いずれか一項に記載のズームレンズ系。
【請求項１２】
前記第２レンズ群内に含まれる前記接合レンズは、いずれも正レンズ成分である請求項１〜１１いずれか一項に記載のズームレンズ系。
【請求項１３】
前記第２レンズ群は、３つのレンズ成分を有する請求項１〜１２いずれか一項に記載のズームレンズ系。
【請求項１４】
前記第２レンズ群は、物体側より順に、正の単レンズと、正レンズ及び負レンズを有する接合レンズと、正レンズ及び負レンズを有する接合レンズと、を有する請求項１〜１３いずれか一項に記載のズームレンズ系。
【請求項１５】
前記第１レンズ群は、物体側より順に、１枚または２枚の負の屈折力を有する単レンズと、正の屈折力を有する単レンズと、を有する請求項１〜１４いずれか一項に記載のズームレンズ系。
【請求項１６】
前記第２レンズ群の少なくとも一部のレンズ群は、光軸と垂直方向の成分を持つように移動する請求項１〜１５いずれか一項に記載のズームレンズ系。
【請求項１７】
前記第２レンズ群の前記接合レンズの少なくとも一つは、光軸と垂直方向の成分を持つように移動する請求項１〜１５いずれか一項に記載のズームレンズ系。
【請求項１８】
請求項１〜１７いずれか一項に記載のズームレンズ系を有する光学装置。
【請求項１９】
物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、を有し、
前記第２レンズ群は、物体側に正レンズ及び像側に負レンズを有する接合レンズを少なくとも２つ有し、
広角端状態から望遠端状態まで変倍する際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔は変化し、
望遠端状態における前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との光軸上の空気間隔をｄｔとし、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２としたとき、次式
０．０２０  ＜  ｄｔ／ｆ２  ＜  ０．１３０
の条件を満足するズームレンズ系を用いた変倍方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ズームレンズ系、このズームレンズ系を備えた光学機器、及び、ズームレンズ系を用いた変倍方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、固体撮像素子に適した凹先行タイプのズームレンズ系が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１０−２１３７４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の凹先行タイプのズームレンズ系では、小型化と良好な収差補正との両立が難しいという課題があった。
【０００４】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、小型で、光学性能の良好なズームレンズ系を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するために、本発明に係るズームレンズ系は、物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、を有し、第２レンズ群は、物体側に正レンズ及び像側に負レンズを有する接合レンズを少なくとも２つ有し、広角端状態から望遠端状態まで変倍する際に、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔は変化する。そして、望遠端状態における第１レンズ群と第２レンズ群との光軸上の空気間隔をｄｔとし、第２レンズ群の焦点距離をｆ２としたとき、次式
０．０２０  ＜  ｄｔ／ｆ２  ＜  ０．１３０
の条件を満足するように構成される。
【０００６】
また、このようなズームレンズ系は、このズームレンズ系の全系の焦点距離をｆｔとし、第２レンズ群が広角端状態から望遠端状態へ光軸上を物体方向に移動する量をＸ２としたとき、次式
０．２００  ＜  Ｘ２／ｆｔ  ＜  ０．７３０
の条件を満足することが好ましい。
【０００７】
また、このようなズームレンズ系は、このズームレンズ系の全系の焦点距離をｆｔとしたとき、次式
０．０１０  ＜  ｄｔ／ｆｔ  ＜  ０．０９０
の条件を満足することが好ましい。
【０００８】
また、このようなズームレンズ系は、このズームレンズ系の全系の焦点距離をｆｔとしたとき、次式
０．５３０  ＜  ｆ２／ｆｔ  ＜  ０．７５０
の条件を満足することが好ましい。
【０００９】
また、このようなズームレンズ系において、第２レンズ群内の接合レンズは、少なくとも２つが連続して並んで配置されることが好ましい。
【００１０】
また、このようなズームレンズ系は、第２レンズ群内に配置された接合レンズのうち、物体側に位置する接合レンズを構成する最も像側に配置された負レンズの像側の面は、像側に凹面を向けていることが好ましい。
【００１１】
また、このようなズームレンズ系は、第２レンズ群内に配置された接合レンズのうち、物体側に位置する接合レンズを構成する最も像側に配置された負レンズのｄ線に対する屈折率をｎｄとしたとき、次式
ｎｄ  ＞  １．７７
の条件を満足することが好ましい。
【００１２】
また、このようなズームレンズ系において、第２レンズ群は、連続して並んで配置された２つの接合レンズを有し、当該連続する接合レンズの最も像側の面は、像側に凸面を向けていることが好ましい。
【００１３】
また、このようなズームレンズ系において、第２レンズ群内の接合レンズのうち、像側に配置された接合レンズの最も像側の面は非球面形状に形成されていることが好ましい。
【００１４】
また、このようなズームレンズ系において、第２レンズ群は、少なくとも２枚の両凸レンズを有することが好ましい。
【００１５】
また、このようなズームレンズ系において、第２レンズ群内の物体側に配置された接合レンズを構成する正レンズは、両凸レンズであることが好ましい。
【００１６】
また、このようなズームレンズ系において、第２レンズ群内に含まれる接合レンズは、いずれも正レンズ成分であることが好ましい。
【００１７】
また、このようなズームレンズ系において、第２レンズ群は、３つのレンズ成分を有することが好ましい。
【００１８】
また、このようなズームレンズ系において、第２レンズ群は、物体側より順に、正の単レンズと、正レンズ及び負レンズを有する接合レンズと、正レンズ及び負レンズを有する接合レンズと、を有することが好ましい。
【００１９】
また、このようなズームレンズ系において、第１レンズ群は、物体側より順に、１枚または２枚の負の屈折力を有する単レンズと、正の屈折力を有する単レンズと、を有することが好ましい。
【００２０】
また、このようなズームレンズ系において、第２レンズ群の少なくとも一部のレンズ群は、光軸と垂直方向の成分を持つように移動することが好ましい。
【００２１】
あるいは、このようなズームレンズ系において、第２レンズ群の接合レンズの少なくとも一つは、光軸と垂直方向の成分を持つように移動することが好ましい。
【００２２】
また、本発明に係る光学機器は、上述のズームレンズ系のいずれかを備えて構成される。
【００２３】
また、本発明に係るズームレンズ系を用いた変倍方法は、物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、を有し、第２レンズ群は、物体側に正レンズ及び像側に負レンズを有する接合レンズを少なくとも２つ有し、広角端状態から望遠端状態まで変倍する際に、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔は変化し、望遠端状態における第１レンズ群と第２レンズ群との光軸上の空気間隔をｄｔとし、第２レンズ群の焦点距離をｆ２としたとき、次式
０．０２０  ＜  ｄｔ／ｆ２  ＜  ０．１３０
の条件を満足する。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に係るズームレンズ系、このズームレンズ系を備えた光学機器、及び、ズームレンズ系を用いた変倍方法を以上のように構成すると、正の屈折力を有するレンズ群内に含まれるレンズの構成を変えるだけで、諸収差を悪化させることなく、全長を短く保ちながら射出瞳を遠ざけることができ、小型で、かつ、良好な光学性能を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照して説明する。なお、本明細書中において、広角端状態及び望遠端状態とは、特に記載が無い場合は、無限遠合焦状態を指すものとする。図１に示すように、本ズームレンズ系ＺＬは、物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とで構成されている。そして、広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が変化するよう構成されている。
【００２６】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側に正レンズ及び像側に負レンズを有する接合レンズを少なくとも２つ有している。負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１から受ける光束に対しては、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２の物体側に凸レンズ（正レンズ）を配置することで球面収差を補正し、レンズ系を明るく保つことができる。しかしながら、コマ収差が大量に発生するため、一般に当該凸レンズの像側に凹レンズ（負レンズ）を配置して、コマ収差の補正に努める必要が生じる。本実施形態では、物体側の接合レンズを物体側より、正負の構成にすることで、コマ収差や色収差などをバランス良く補正することができる。
【００２７】
また、上記のような構成の従来のズームレンズ系ＺＬでは、正の屈折力を有するレンズ群内に強い曲率を持った負のパワーを必要とする場合が多いため、負の屈折力を有するレンズ群を独立して存在させた場合、曲率半径を小さくしすぎて高次の収差を発生させ好ましくなかった。また、単に負の屈折力を有するレンズ群を複数枚に分割する方法では、射出瞳を物体方向に位置させることが困難であった。本実施形態では、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２の像側に配置する接合レンズを、正負の構成とすることで射出瞳を十分保つことができる。
【００２８】
このように、本実施形態のズームレンズＺＬでは、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２内に含まれるレンズの構成を変えるだけで、諸収差を悪化させることなく、全長を短く保ちながら射出瞳を遠ざけることができる。
【００２９】
このようなズームレンズ系ＺＬは、望遠端状態における第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との光軸上の空気間隔をｄｔとし、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離をｆ２としたとき、以下に示す条件式（１）を満足することが望ましい。
【００３０】
０．０２０  ＜  ｄｔ／ｆ２  ＜  ０．１３０                  （１）
【００３１】
条件式（１）は、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との望遠端状態での光軸上の空気間隔、いわゆる群間隔ｄｔと、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離ｆ２とを規定するものである。条件式（１）の上限値を上回ると、第２レンズ群Ｇ２内の個々のレンズの負担が大きくなるため、球面収差やコマ収差の補正が難しくなる。また、レンズの曲率半径が小さくなりすぎるため、変倍によるコマ収差の変動が増え、軸外収差の補正が困難となるため好ましくない。また、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（１）の上限値を０．１２５にすることが好ましい。また、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（１）の上限値を０．１２０にすることが更に好ましい。反対に、条件式（１)の下限値を下回ると、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離が大きすぎるため、第２レンズ群Ｇ２の移動量が増大し、望遠端で第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間の距離が保てなくなる。また必要以上に第２レンズ群Ｇ２の焦点距離が大きくなり、ズームレンズ系ＺＬの小型化ができなくなってしまうか、相対的に第１レンズ群Ｇ１の負荷が大きくなり、下方コマ収差や歪曲収差を十分に補正することが困難になるため好ましくない。また、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（１）の下限値を０．０２７にすることが好ましい。また、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（１）の下限値を０．０３０にすることが更に好ましい。
【００３２】
また、望遠端状態でのズームレンズ系ＺＬの全系の焦点距離をｆｔとし、第２レンズ群Ｇ２が広角端状態から望遠端状態へ光軸上を物体方向に移動する量をＸ２としたとき、以下の条件式（２）を満足することが望ましい。
【００３３】
０．２００  ＜  Ｘ２／ｆｔ  ＜  ０．７３０                  （２）
【００３４】
条件式（２）は、望遠端の焦点距離ｆｔに対する、第２レンズ群Ｇ２の広角端状態から望遠端状態への光軸上の物体方向の移動量Ｘ２を規定するものである。条件式（２）の上限値を上回ると、第２レンズ群Ｇ２の移動量が大きくなるため、ズームレンズ系ＺＬが大きくなり好ましくない。また、変倍によるコマ収差の変動が増え、収差のバランスが取り難くなるため好ましくない。また、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（２）の上限値を０．７１５にすることが好ましい。また、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（２）の上限値を０．７００にすることが更に好ましい。反対に、条件式（２）の下限値を下回ると、第２レンズ群Ｇ２の移動量が小さくなりすぎ、十分な変倍比が得られない。また、第２レンズ群Ｇ２の屈折力が強くなり球面収差やコマ収差を十分に補正することが困難になるため好ましくない。また、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（２）の下限値を０．３００にすることが好ましい。また、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（２）の下限値を０．４００にすることが更に好ましい。
【００３５】
また、望遠端状態でのズームレンズ系ＺＬの全系焦点距離をｆｔとし、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との望遠端状態での光軸上の空気間隔、いわゆる群間隔をｄｔとしたとき、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
【００３６】
０．０１０  ＜  ｄｔ／ｆｔ  ＜  ０．０９０                  （３）
【００３７】
条件式（３）は、望遠端の焦点距離ｆｔに対する、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との望遠端状態での光軸上の群間隔ｄｔを規定するものである。条件式（３）の上限値を上回ると、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との望遠端状態での光軸上の群間隔ｄｔが大きくなるため、ズームレンズ系ＺＬの全長や第１レンズ群Ｇ１の径が大きくなり好ましくない。また、１〜２群間が離れると周辺光量が低下するため、それを回避しようとして軸外の光線を多く取り入れると、コマ収差が悪化して良くない。また、球面収差の補正が困難となるため好ましくない。また、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（３）の上限値を０．０８０にすることが好ましい。また、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（３）の上限値を０．０７０にすることが更に好ましい。反対に、条件式（３）の下限値を下回ると、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との望遠端状態での光軸上の群間隔ｄｔが小さくなりすぎ、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間の距離が保てなくなる。また、コマ収差を十分に補正することが困難になるため好ましくない。また、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（３）の下限値を０．０１５にすることが好ましい。また、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（３）の下限値を０．０２０にすることが更に好ましい。
【００３８】
また、望遠端状態でのズームレンズ系ＺＬの全系の焦点距離をｆｔとし、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離をｆ２としたとき、以下の条件式（４）を満足することが望ましい。
【００３９】
０．５３０  ＜  ｆ２／ｆｔ  ＜  ０．７５０                  （４）
【００４０】
条件式（４）は、望遠端の焦点距離ｆｔに対する、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離ｆ２を規定するものである。条件式（４）の上限値を上回ると、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離ｆ２が大きくなり、第２レンズ群Ｇ２の移動量が大きくなるため、ズームレンズ系ＺＬが大きくなり好ましくない。また、相対的に第１レンズ群Ｇ１の負荷が大きくなり、コマ収差の補正が困難となるため好ましくない。また、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（４）の上限値を０．７３５にすることが好ましい。また、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（４）の上限値を０．７２５にすることが更に好ましい。反対に、条件式（４）の下限値を下回ると、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離が小さくなりすぎ、第２レンズ群Ｇ２内の個々のレンズの曲率半径が小さくなるため、球面収差やコマ収差の補正が難しくなる。また、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（４）の下限値を０．５５０にすることが好ましい。また、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（４）の下限値を０．５７０にすることが更に好ましい。
【００４１】
また、第２レンズ群Ｇ２内の接合レンズは、少なくとも２つが連続して並んで配置されることが好ましく、収差を良好に補正しながらズームレンズ系ＺＬの小型化を達成することができる。また、少ないエレメントで第２レンズ群Ｇ２を構成できるため、製造誤差を抑えることができる。
【００４２】
また、第２レンズ群Ｇ２内に配置された接合レンズのうち、物体側に位置する接合レンズを構成する最も像側に配置された負レンズの像側の面は、像側に凹面を向けていることが好ましく、コマ収差を良好に補正しながら、射出瞳をより物体方向に位置させることができる。
【００４３】
また、このズームレンズ系ＺＬにおいて、第２レンズ群Ｇ２内に配置された接合レンズのうち、物体側に位置する接合レンズを構成する最も像側に配置された負レンズのｄ線に対する屈折率をｎｄとしたとき、以下の条件式（５）を満足することが望ましい。
【００４４】
ｎｄ  ＞  １．７７                                          （５）
【００４５】
条件式（５）は、第２レンズ群Ｇ２に含まれる負レンズのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率を規定するものである。条件式（５）の下限値を下回ると、曲率半径が小さくなり過ぎ高次の収差が増大してしまう。また、ペッツバール和の補正が難しくなり、広角端での像面湾曲が悪化するため好ましくない。条件式（５）を満足することで、曲率半径を小さくすることができ、高次の収差を押さえることができる。また、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（５）の下限値を１．８０にすることが好ましい。また、条件式（５）の下限値を１．９０にすることが更に好ましく、ペッツバール和が上がり、本実施形態の効果を更に確実にすることができる。
【００４６】
また、第２レンズ群Ｇ２は、連続して並んで配置された２つの接合レンズを有し、当該連続する接合レンズの最も像側の面は、像側に凸面を向けていることが好ましい。このような構成では、コマ収差を良好に補正しながら、射出瞳をより物体方向に位置させることができる。なお、最も像側の面が非球面状の場合、凸面を基準球面と考えるものとする。
【００４７】
また、第２レンズ群Ｇ２の最も物体側には、像面側に凸面を向けた正の単レンズを配置しても良いが、レンズ枚数の制限などにより配置できない場合は、第２レンズ群Ｇ２内の接合レンズのうち、像側に配置された接合レンズの最も像側の面は非球面形状に形成されていることが好ましく、球面収差や上方コマ収差を良好に補正することができる。
【００４８】
また、第２レンズ群Ｇ２は、少なくとも２枚の両凸レンズを有することが好ましい。または、第２レンズ群Ｇ２内の物体側に配置された接合レンズを構成する正レンズは、両凸レンズであることが好ましく、球面収差を良好に補正することができる。また、正のパワーが強まるためペッツバール和がより大きくなり、良好な像面湾曲の補正が可能になるため好ましい。
【００４９】
また、第２レンズ群Ｇ２内に含まれる接合レンズは、いずれも正レンズ成分であることが好ましく、接合レンズ内に負レンズを含みながらも、各々の合成焦点は正のレンズ成分ということとなるので、各レンズ成分において球面収差やコマ収差を良好に補正できる上、合成後の残存収差の量も小さくすることができる。
【００５０】
また、第２レンズ群Ｇ２は、３つのレンズ成分を有することが好ましく、少ない構成枚数でありながら球面収差やコマ収差の補正ができ、ズームレンズ系ＺＬの小型化を達成できる。
【００５１】
特に、第２レンズ群Ｇ２は、物体側より順に、正の単レンズと、正レンズ及び負レンズを有する接合レンズと、正レンズ及び負レンズを有する接合レンズと、を有する構成とすることが好ましく、球面収差や色収差、ペッツバール和のバランスなどをより良好に補正することができる。
【００５２】
また、本ズームレンズ系ＺＬにおいて、第１レンズ群Ｇ１は、物体側より順に、１枚または２枚の負の屈折力を有する単レンズと、正の屈折力を有する単レンズと、を有することが好ましく、第１レンズ群Ｇ１自体の小型化を図ることができ、また、軸外光線をより光軸方向に変位させることができるため、高次の収差の発生を抑え良好な収差補正が可能となる。
【００５３】
また、本ズームレンズ系ＺＬは、第２レンズ群Ｇ２の少なくとも一部のレンズ群が、光軸と垂直方向の成分を持つように移動する構成である。この構成により、防振時も偏心コマ収差が少ない良好な光学性能を得ることができる。
【００５４】
また、本ズームレンズ系ＺＬは、第２レンズ群Ｇ２の接合レンズの少なくとも一つが、光軸と垂直方向の成分を持つように移動する構成である。この構成により、防振時も編心コマ収差が少ない良好な光学性能を得ることができる。
【００５５】
図９及び図１０に、上述のズームレンズ系ＺＬを備える光学機器として、電子スチルカメラ１（以後、単にカメラと記す）の構成を示す。このカメラ１は、不図示の電源ボタンを押すと撮影レンズ（ズームレンズ系ＺＬ）の不図示のシャッタが開放され、ズームレンズ系ＺＬで不図示の被写体からの光が集光され、像面Ｉに配置された撮像素子Ｃ（例えば、ＣＣＤやＣＭＯＳ等）に結像される。撮像素子Ｃに結像された被写体像は、カメラ１の背後に配置された液晶モニター２に表示される。撮影者は、液晶モニター２を見ながら被写体像の構図を決めた後、レリーズボタン３を押し下げ被写体像を撮像素子Ｃで撮影し、不図示のメモリーに記録保存する。
【００５６】
このカメラ１には、被写体が暗い場合に補助光を発光する補助光発光部４、ズームレンズ系ＺＬを広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）にズーミングする際のワイド（Ｗ）−テレ（Ｔ）ボタン５、及び、カメラ１の種々の条件設定等に使用するファンクションボタン６等が配置されている。なお、図９ではカメラ１とズームレンズ系ＺＬとが一体に成形されたコンパクトタイプのカメラを例示したが、光学機器としては、ズームレンズ系ＺＬを有するレンズ鏡筒とカメラボディ本体とが着脱可能な一眼レフカメラでも良い。
【００５７】
以下に記載の内容は、光学特性を損なわない範囲で適宜採用可能である。
【００５８】
上述の説明及び以降に示す実施形態においては、２群構成を示したが、３群、４群等の他の群構成にも適用可能である。具体的には、最も物体側に正または負のレンズ若しくはレンズ群を追加した構成や、最も像側に正または負のレンズ若しくはレンズ群を追加した構成が挙げられる。
【００５９】
また、単独または複数のレンズ群、または部分レンズ群を光軸方向に移動させて、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う合焦レンズ群としても良い。この場合、合焦レンズ群はオートフォーカスにも適用でき、オートフォーカス用の（超音波モーター等の）モーター駆動にも適している。特に、第１レンズ群Ｇ１または第２レンズ群Ｇ２の最も像側のレンズ群の少なくとも一部を合焦レンズ群とするのが好ましい。また、本ズームレンズ系ＺＬ全体または撮像面を移動させても良い。
【００６０】
また、本実施形態においては、レンズ群または部分レンズ群を光軸に垂直な方向に移動させて、手ぶれによって生じる像ぶれを補正する防振レンズ群としても良い。特に、第２レンズ群Ｇ２の少なくとも一部を防振レンズ群とするのが好ましい。このように、本実施形態に係るズームレンズ系ＺＬは、いわゆる防振ズーレンズ系として機能させることが可能である。
【００６１】
また、レンズ面は、球面または平面で形成されても、非球面で形成されても構わない。レンズ面が球面または平面の場合、レンズ加工及び組立調整が容易になり、加工及び組立調整の誤差による光学性能の劣化を防げるので好ましい。また、像面がずれた場合でも描写性能の劣化が少ないので好ましい。レンズ面が非球面の場合、非球面は、研削加工による非球面、ガラスを型で非球面形状に形成したガラスモールド非球面、ガラスの表面に樹脂を非球面形状に形成した複合型非球面のいずれの非球面でも構わない。また、レンズ面は回折面としてもよく、レンズを屈折率分布型レンズ（ＧＲＩＮレンズ）あるいはプラスチックレンズとしても良い。
【００６２】
開口絞りＳは、第２レンズ群Ｇ２の中または近傍に配置されるのが好ましいが、開口絞りとしての部材を設けずに、レンズの枠でその役割を代用しても良い。
【００６３】
さらに、各レンズ面には、広い波長域で高い透過率を有する反射防止膜を施すことにより、フレアやゴーストを軽減し、コントラストの高い光学性能を達成できる。
【００６４】
本実施形態のズームレンズ系ＺＬは、変倍比が２．０〜５．０程度、好ましくは、２．５〜４．０程度である。
【００６５】
本実施形態においては、第１レンズ群Ｇ１が正のレンズ成分を１つと負のレンズ成分を１つまたは２つ有するのが好ましい。また、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、負正または負負正の順番にレンズ成分を、空気間隔を介在させて配置するのが好ましい。
【００６６】
また、本実施形態においては、第２レンズ群Ｇ２が正のレンズ成分を３つ、または、正のレンズ成分を２つと負のレンズ成分を１つ有するのが好ましい。後者の場合は、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、正負正の順番にレンズ成分を、空気間隔を介在させて配置するのが好ましい。
【００６７】
また、本実施形態のズームレンズ系ＺＬは、最も像側に配置されるレンズ成分の像側面から像面までの光軸上の距離（バックフォーカス）が最も小さい状態で、１０〜３０ｍｍ程度とするのが好ましい。
【００６８】
また、本実施形態のズームレンズ系ＺＬは、像高を５．０〜１２．５ｍｍとするのが好ましく、５．０〜９．５ｍｍとするのがより好ましい。
【００６９】
なお、本発明を分かり易く説明するために実施形態の構成要件を付して説明したが、本発明がこれに限定されるものではないことは言うまでもない。
【実施例】
【００７０】
以下、本発明の各実施例を、添付図面に基づいて説明する。図１は、本実施例に係るズームレンズ系ＺＬの構成を示す断面図であり、このズームレンズ系ＺＬの屈折力配分及び広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）への焦点距離状態の変化における各レンズ群の移動の様子を図１の下方に矢印で示している。この図１のズームレンズ系ＺＬ１は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とから構成される。また、このズームレンズ系ＺＬ１は、広角端状態から望遠端状態にレンズ位置状態が変化する際に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が変化するよう構成されている。
【００７１】
また、各実施例では、第２レンズ群Ｇ２と像面Ｉとの間（ただし、第２、第４実施例では、第３レンズ群Ｇ３と像面Ｉとの間）に、像面Ｉに配設されるＣＣＤ等の固体撮像素子の限界解像以上の空間周波数をカットするためのローパスフィルターＰ１を有している。
【００７２】
各実施例において、非球面は、光軸に垂直な方向の高さをｙとし、高さｙにおける各非球面の頂点の接平面から各非球面までの光軸に沿った距離（サグ量）をＳ（ｙ）とし、基準球面の曲率半径（近軸曲率半径）をｒとし、円錐定数をκとし、ｎ次の非球面係数をＡnとしたとき、以下の式（ａ）で表される。なお、以降の実施例において、「Ｅ−ｎ」は「×１０-n」を示す。
【００７３】
Ｓ（ｙ）＝（ｙ2／ｒ）／｛１＋（１−κ×ｙ2／ｒ2）1/2｝
＋Ａ4×ｙ4＋Ａ6×ｙ6＋Ａ8×ｙ8＋Ａ10×ｙ10    （ａ）
【００７４】
なお、各実施例において、２次の非球面係数Ａ2は０である。また、各実施例の表中において、非球面には面番号の左側に＊印を付している。
【００７５】
〔第１実施例〕
図１は、第１実施例に係るズームレンズ系ＺＬ１の構成を示す図である。この図１のズームレンズ系ＺＬ１は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とから構成される。
【００７６】
第１レンズ群Ｇ１は、全体として負の屈折力を有し、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１、両凹レンズＬ１２、及び、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３の３枚のレンズから構成される。第２レンズ群Ｇ２は、全体として正の屈折力を有し、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２１、開口絞りＳ、両凸レンズＬ２２と両凹レンズＬ２３との接合レンズ、及び、両凸レンズＬ２４と像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２５との接合レンズの５枚のレンズから構成される。
【００７７】
以下の表１に、第１実施例の諸元の値を掲げる。この表１において、ｆは焦点距離、ＦＮＯはＦナンバー、２ωは画角、Ｂｆはバックフォーカスをそれぞれ表している。さらに、面番号は光線の進行する方向に沿った物体側からのレンズ面の順序を、面間隔は各光学面から次の光学面までの光軸上の間隔を、屈折率及びアッベ数はそれぞれｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する値を示している。ここで、以下の全ての諸元値において掲載されている焦点距離、曲率半径、面間隔、その他長さの単位は一般に「ｍｍ」が使われるが、光学系は、比例拡大または比例縮小しても同等の光学性能が得られるので、これに限られるものではない。なお、曲率半径0.0000は平面を示し、空気の屈折率1.00000は省略してある。また、これらの符号の説明及び諸元表の説明は以降の実施例においても同様である。
【００７８】
（表１）
面番号  曲率半径 面間隔 アッベ数   屈折率
*1      25.5785  1.3000  40.1    1.85135
*2       8.0567  5.7929
3     -91.4570  1.0000  63.4    1.61800
4      39.4179  1.1850
5      19.9537  2.4000  23.8    1.84666
6      62.1323   (d1)
7      13.4068  1.5940  55.5    1.69680
8      57.0304  1.0000
9       0.0000  1.0000                  開口絞り
10      12.7614  2.0000  65.5    1.60300
11     -76.8213  1.0000  31.3    1.90366
12      20.9431  3.7407
13      26.3626  3.0000  82.6    1.49782
14     -14.2354  1.0000  40.4    1.80610
*15     -51.9777   (d2)
16       0.0000  3.5000  64.1    1.51680
17       0.0000   (Bf)
広角端     中間焦点距離    望遠端
f = 10.25   〜   17.30   〜    29.30
Bf =  5.4    〜    5.4    〜     5.4
FNO =  3.60   〜    4.50   〜     5.86
２ω = 82.7°  〜   53.0°  〜    32.4°
【００７９】
この第１実施例において、第１面、第２面、及び、第１５面のレンズ面は非球面形状に形成されている。次の表２に、非球面のデータ、すなわち円錐定数κ及び各非球面定数Ａ4〜Ａ10の値を示す。
【００８０】
（表２）
面      κ        Ａ4          Ａ6          Ａ8         Ａ10
1    0.2118  -1.29310E-05  7.99520E-08 -6.27380E-11 -6.50010E-13
2    0.3044   5.73110E-05  3.71930E-07  1.83250E-09  3.44660E-11
15 -153.5916   4.17600E-05  4.39600E-06 -1.85930E-08 -2.23890E-10
【００８１】
この第１実施例において、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との軸上空気間隔ｄ１、第２レンズ群Ｇ２とローパスフィルターＰ１との軸上空気間隔ｄ２は、ズーミングに際して変化する。次の表３に広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態の各焦点距離における可変間隔を示す。
【００８２】
（表３）
広角端     中間焦点距離      望遠端
f  10.25           17.30         29.30
d1  21.31135         8.63141       1.08108
d2  10.96792        18.43769      31.15218
全長  66.76193        61.55175      66.71592
【００８３】
次の表４に、この第１実施例における各条件式対応値を示す。なおこの表４において、ｄｔは望遠端状態における第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との光軸上の空気間隔を、ｆ２は第２レンズＧ２の焦点距離を、ｎｄは第２レンズ群Ｇ２の物体側に配置された接合レンズを構成する負レンズのｄ線に対する屈折率を、それぞれ表している。以降の実施例においてもこの符号の説明は同様である。
【００８４】
（表４）
（１）ｄｔ／ｆ２＝0.059
（２）Ｘ２／ｆｔ＝0.689
（３）ｄｔ／ｆｔ＝0.037
（４）ｆ２／ｆｔ＝0.628
（５）ｎｄ＝1.904
【００８５】
この第１実施例の広角端状態での無限遠合焦状態の収差図を図２（ａ）に示し、中間焦点距離状態での無限遠合焦状態の収差図を図２（ｂ）に示し、望遠端状態での無限遠合焦状態の収差図を図２（ｃ）に示す。
【００８６】
各収差図において、ＦＮＯはＦナンバーを、Ｙは像高を、ｄはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）を、ｇはｇ線（λ＝４３５．６ｎｍ）をそれぞれ示している。また、球面収差図では、最大口径に対応するＦナンバーを示し、非点収差図、歪曲収差図では像高Ｙの最大値を示し、コマ収差図では各像高の値を示す。また、非点収差を示す収差図において実線はサジタル像面を示し、破線はメリディオナル像面を示している。なお、この収差図の説明は以降の実施例においても同様である。各収差図から明らかなように、第１実施例では、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することがわかる。
【００８７】
〔第２実施例〕
図５は、第２実施例に係るズームレンズ系ＺＬ２の構成を示す図である。この図５のズームレンズ系ＺＬ２は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とから構成される。
【００８８】
第１レンズ群Ｇ１は、全体として負の屈折力を有し、物体側から順に、両凸レンズＬ１１、物体側に凸面を向けた負メニスカス非球面レンズＬ１２、両凹レンズＬ１３、及び、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１４の４枚のレンズから構成される。第２レンズ群Ｇ２は、全体として正の屈折力を有し、開口絞りＳ、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２１、両凸レンズＬ２２と両凹レンズＬ２３との接合レンズ、及び、両凸レンズＬ２４と像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２５との接合レンズの５枚のレンズから構成される。第３レンズ群Ｇ３は、全体として正の屈折力を有し、像側に凹面を向けた凸メニスカスレンズＬ３１の１枚のレンズから構成される。
【００８９】
以下の表５に、第２実施例の諸元の値を掲げる。
【００９０】
（表５）
面番号  曲率半径 面間隔 アッベ数   屈折率
1     115.9747  2.0000  60.2    1.64000
2     -68.9820  0.1000
3     100.0798  1.0000  43.0    1.83500
4       8.8788  3.2000
5     -99.6193  1.0000  64.2    1.51680
6      26.1734  0.6000
7      14.2994  2.0000  23.8    1.84666
8      36.0022   (d1)
9       0.0000  1.0000                  開口絞り
*10      19.5560  1.5940  55.5    1.69680
11      35.4609  1.0000
12      10.0466  2.0000  65.5    1.60300
13     -55.2194  1.0000  31.3    1.90366
14      24.6419  3.7407
15      17.1346  3.0000  82.6    1.49782
16     -18.8985  1.0000  40.4    1.80610
*17     -49.4502   (d2)
18      24.8074  2.6000  70.5    1.48749
19      31.8764  2.1868
20       0.0000  3.2600  64.2    1.51680
21       0.0000   (Bf)
広角端     中間焦点距離    望遠端
f =  8.00   〜   16.00   〜    24.00
Bf =  5.0    〜    5.0    〜     5.0
FNO =  3.30   〜    4.25   〜     5.21
２ω = 64.3°  〜   33.3°  〜     22.3°
【００９１】
この第２実施例において、第１０面、及び、第１７面のレンズ面は非球面形状に形成されている。次の表６に、非球面のデータ、すなわち円錐定数κ及び各非球面定数Ａ4〜Ａ10の値を示す。
【００９２】
（表６）
面      κ        Ａ4          Ａ6          Ａ8         Ａ10
10   -0.0005   3.32620E-05 -1.39860E-06  6.68820E-08  1.13770E-10
17 -153.5916   4.17600E-05  4.39600E-06 -1.85930E-08 -2.23890E-10
【００９３】
この第２実施例において、第１レンズ群Ｇ１と開口絞りＳとの軸上空気間隔ｄ１、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との軸上空気間隔ｄ２は、ズーミングに際して変化する。次の表７に広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態の各焦点距離における可変間隔を示す。
【００９４】
（表７）
広角端     中間焦点距離      望遠端
f   8.00           16.00         24.00
d1  25.18977         6.77854       0.64146
d2   4.90615        12.96628      21.02640
全長  67.37749        57.02638      58.94943
【００９５】
次の表８に、この第２実施例における各条件式対応値を示す。
【００９６】
（表８）
（１）ｄｔ／ｆ２＝0.037
（２）Ｘ２／ｆｔ＝0.672
（３）ｄｔ／ｆｔ＝0.027
（４）ｆ２／ｆｔ＝0.718
（５）ｎｄ＝1.904
【００９７】
この第２実施例の広角端状態での無限遠合焦状態の収差図を図４（ａ）に示し、中間焦点距離状態での無限遠合焦状態の収差図を図４（ｂ）に示し、望遠端状態での無限遠合焦状態の収差図を図４（ｃ）に示す。各収差図から明らかなように、第２実施例では、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することがわかる。
【００９８】
〔第３実施例〕
図５は、第３実施例に係るズームレンズ系ＺＬ３の構成を示す図である。この図５のズームレンズ系ＺＬ３は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とから構成される。
【００９９】
第１レンズ群Ｇ１は、全体として負の屈折力を有し、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１、両凹レンズＬ１２、及び、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３の３枚のレンズから構成される。第２レンズ群Ｇ２は、全体として正の屈折力を有し、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２１、開口絞りＳ、両凸レンズＬ２２と両凹レンズＬ２３との接合レンズ、及び、両凸レンズＬ２４と像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２５との接合レンズの５枚のレンズから構成される。
【０１００】
以下の表９に、第３実施例の諸元の値を掲げる。
【０１０１】
（表９）
面番号  曲率半径 面間隔 アッベ数   屈折率
*1      10.0961  0.8000  40.1    1.85135
*2       4.0283  3.2496
3     -45.7285  0.8000  63.4    1.61800
4      16.3306  0.7800
5       9.9066  1.2000  23.8    1.84666
6      23.4229   (d1)
7       6.3806  1.2000  52.3    1.75500
8      28.6099  0.5000
9       0.0000  0.5000                  開口絞り
10       6.6664  1.0000  65.5    1.60300
11     -39.1993  0.8000  28.3    2.00330
12      11.0815  0.7078
13      18.6839  1.5000  82.6    1.49782
14     -10.6077  0.8000  40.4    1.80610
*15     -47.7071   (d2)
16       0.0000  0.5000  64.1    1.51680
17       0.0000   (Bf)
広角端     中間焦点距離    望遠端
f =  5.10   〜    8.75   〜    15.00
Bf =  2.9    〜    2.9    〜     2.9
FNO =  3.60   〜    4.53   〜     6.04
２ω = 62.5°  〜   37.9°  〜     22.6°
【０１０２】
この第３実施例において、第１面、第２面、及び、第１５面のレンズ面は非球面形状に形成されている。次の表１０に、非球面のデータ、すなわち円錐定数κ及び各非球面定数Ａ4〜Ａ10の値を示す。
【０１０３】
（表１０）
面      κ        Ａ4          Ａ6          Ａ8         Ａ10
1    0.2118  -1.03450E-04  2.55850E-06 -8.03050E-09 -3.32810E-10
2    0.3127   3.79380E-04  3.05030E-05 -7.07950E-07  5.03510E-08
15 -306.8406   1.58760E-03  4.22070E-05  1.77320E-05 -1.78120E-06
【０１０４】
この第３実施例において、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との軸上空気間隔ｄ１、第２レンズ群Ｇ２とローパスフィルターＰ１との軸上空気間隔ｄ２は、ズーミングに際して変化する。次の表１１に広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態の各焦点距離における可変間隔を示す。
【０１０５】
（表１１）
広角端     中間焦点距離      望遠端
f   5.12            8.65         14.65
d1  11.07012         4.68429       0.96652
d2   5.83567         9.62250      16.10679
全長  34.14316        31.54416      34.31067
【０１０６】
次の表１２に、この第３実施例における各条件式対応値を示す。
【０１０７】
（表１２）
（１）ｄｔ／ｆ２＝0.107
（２）Ｘ２／ｆｔ＝0.685
（３）ｄｔ／ｆｔ＝0.064
（４）ｆ２／ｆｔ＝0.600
（５）ｎｄ＝2.003
【０１０８】
この第３実施例の広角端状態での無限遠合焦状態の収差図を図６（ａ）に示し、中間焦点距離状態での無限遠合焦状態の収差図を図６（ｂ）に示し、望遠端状態での無限遠合焦状態の収差図を図６（ｃ）に示す。各収差図から明らかなように、第３実施例では、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することがわかる。
【０１０９】
〔第４実施例〕
図７は、第４実施例に係るズームレンズ系ＺＬ４の構成を示す図である。この図７のズームレンズ系ＺＬ４は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３から構成される。
【０１１０】
第１レンズ群Ｇ１は、全体として負の屈折力を有し、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカス非球面レンズＬ１１、両凹レンズＬ１２、及び、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３の３枚のレンズから構成される。第２レンズ群Ｇ２は、全体として正の屈折力を有し、両凸レンズＬ２１と物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２２との接合レンズ、開口絞りＳと、両凸レンズＬ２３と物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２４との接合レンズ、及び、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２５の５枚のレンズから構成される。第３レンズ群Ｇ３は、全体として正の屈折力を有し、像側に凸面を向けた凸メニスカスレンズＬ３１の１枚のレンズから構成される。
【０１１１】
以下の表１３に、第４実施例の諸元の値を掲げる。
【０１１２】
（表１３）
面番号  曲率半径 面間隔 アッベ数   屈折率
1      11.0022  0.8000  40.1    1.85135
*2       4.0283  3.4000
3     -45.7285  0.8000  63.4    1.61800
4      20.6681  0.5000
5       9.9260  1.2000  23.8    1.84666
6      22.9745   (d1)
7       6.5277  1.5000  82.6    1.49782
8     -19.6947  0.8000  40.4    1.80610
*9     -20.5648  1.5470
10       0.0000  0.5000                  開口絞り
11      16.3915  2.5792  65.5    1.60300
12      -5.4283  0.5892  23.8    1.84666
13      -9.9873  0.6159
14    2365.6880  0.3437  55.5    1.69680
*15       8.5478   (d2)
16     -37.3779  0.6300  70.5    1.48749
17     -31.0641  1.0000
18       0.0000  0.5000  64.1    1.51680
19       0.0000   (Bf)
広角端     中間焦点距離    望遠端
f =  5.10   〜    8.65   〜    14.65
Bf =  4.0    〜    4.0    〜     4.0
FNO =  3.74   〜    4.24   〜     5.92
２ω = 71.5°  〜   44.1°  〜    26.7°
【０１１３】
この第４実施例において、第２面、第９面、及び、第１５面のレンズ面は非球面形状に形成されている。次の表１４に、非球面のデータ、すなわち円錐定数κ及び各非球面定数Ａ4〜Ａ10の値を示す。
【０１１４】
（表１４）
面      κ        Ａ4          Ａ6          Ａ8         Ａ10
2    0.4514  4.40290E-04  3.18910E-05 -9.06920E-07  7.13450E-08
9   -0.8519  3.37050E-04 -4.92520E-06  5.63380E-06 -6.27920E-07
15    1.2569  1.23430E-03 -8.93170E-05  4.94330E-05 -5.65020E-06
【０１１５】
この第４実施例において、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との軸上空気間隔ｄ１、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との軸上空気間隔ｄ２は、ズーミングに際して変化する。次の表１５に広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態の各焦点距離における可変間隔を示す。
【０１１６】
（表１５）
広角端     中間焦点距離      望遠端
f   5.10            8.65         14.65
d1  10.90199         4.67628       1.01321
d2   2.75644         6.47321      12.75508
全長  34.96343        32.45449      35.07329
【０１１７】
次の表１６に、この第４実施例における各条件式対応値を示す。
【０１１８】
（表１６）
（１）ｄｔ／ｆ２＝0.113
（２）Ｘ２／ｆｔ＝0.683
（３）ｄｔ／ｆｔ＝0.069
（４）ｆ２／ｆｔ＝0.614
（５）ｎｄ＝1.847
【０１１９】
この第４実施例の広角端状態での無限遠合焦状態の収差図を図８（ａ）に示し、中間焦点距離状態での無限遠合焦状態の収差図を図８（ｂ）に示し、望遠端状態での無限遠合焦状態の収差図を図８（ｃ）に示す。各収差図から明らかなように、第４実施例では、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することがわかる。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】第１実施例によるズームレンズ系の構成を示す断面図である。
【図２】第１実施例の無限遠合焦状態の諸収差図であり、（ａ）は広角端状態における諸収差図であり、（ｂ）は中間焦点距離状態における諸収差図であり、（ｃ）は望遠端状態における諸収差図である。
【図３】第２実施例によるズームレンズ系の構成を示す断面図である。
【図４】第２実施例の無限遠合焦状態の諸収差図であり、（ａ）は広角端状態における諸収差図であり、（ｂ）は中間焦点距離状態における諸収差図であり、（ｃ）は望遠端状態における諸収差図である。
【図５】第３実施例によるズームレンズ系の構成を示す断面図である。
【図６】第３実施例の無限遠合焦状態の諸収差図であり、（ａ）は広角端状態における諸収差図であり、（ｂ）は中間焦点距離状態における諸収差図であり、（ｃ）は望遠端状態における諸収差図である。
【図７】第４実施例によるズームレンズ系の構成を示す断面図である。
【図８】第４実施例の無限遠合焦状態の諸収差図であり、（ａ）は広角端状態における諸収差図であり、（ｂ）は中間焦点距離状態における諸収差図であり、（ｃ）は望遠端状態における諸収差図である。
【図９】本発明に係るズームレンズ系を搭載する電子スチルカメラを示し、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は背面図である。
【図１０】図９（ａ）のＡ−Ａ′線に沿った断面図である。
【符号の説明】
【０１２１】
ＺＬ（ＺＬ１〜ＺＬ４）  ズームレンズ系
Ｇ１  第１レンズ群    Ｇ２  第２レンズ群    Ｇ３  第３レンズ群
Ｓ  開口絞り
１  電子スチルカメラ（光学機器）
【図１】
2010044226.tif 000003
【図２】
2010044226.tif 000004
【図３】
2010044226.tif 000005
【図４】
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【図５】
2010044226.tif 000007
【図６】
2010044226.tif 000008
【図７】
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【図８】
2010044226.tif 000010
【図９】
2010044226.tif 000011
【図１０】
2010044226.tif 000012