(57)【要約】  【課題】  酸化防止剤の黄変等を起因とした着色が抑制された経時での香りの変化が少ない着香を行う為の水性組成物、及び酸化防止剤の着色抑制方法の提供。  【解決手段】  下記（ａ）成分、酸化防止剤、及び水を含有する水性組成物、並びに酸化防止剤に、下記（ａ）成分を添加する、酸化防止剤の着色抑制方法。（ａ）成分：下記一般式（１）で表されるケイ素化合物【化１】2010144143.tif 000014〔式中、Ｘは、Ｒ1基、ＯＲ2基、ＯＲ3基又はＯＨ基、Ｙは、Ｘ、−Ｏ−Ｓｉ(Ｘ)3基又はＯＨ基、Ｒ1基は炭素数１〜２２の炭化水素基等、Ｒ2は炭素数１〜４の炭化水素基、Ｒ3は置換基としてアルコキシ基、ヒドロキシ基又はエーテル基を有していても良い、総炭素数６〜２２の炭化水素基、ｎは０〜１５である。但し、分子中にＯＲ3基を少なくとも一つ有する。〕【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（ａ）成分、（ｂ）成分、及び水を含有する水性組成物。
（ａ）成分：下記一般式（１）で表されるケイ素化合物
【化１】
2010144143.tif 000013
〔式中、Ｘはそれぞれ独立に、Ｒ1基、ＯＲ2基、ＯＲ3基又はＯＨ基であり、Ｙはそれぞれ独立に、Ｘ、−Ｏ−Ｓｉ(Ｘ)3基又はＯＨ基であり、Ｒ1基は置換基としてフェニル基、水酸基又はアルコキシ基を有していても良い炭素数１〜２２の炭化水素基、Ｒ2は炭素数１〜４の炭化水素基、Ｒ3は置換基としてアルコキシ基、ヒドロキシ基又はエーテル基を有していても良い、置換基も含めて総炭素数６〜２２の炭化水素基であり、ｎは０〜１５の数であり、ｎが０より大きい場合には平均値を示す。但し、分子中にＯＲ3基を少なくとも一つ有する。〕
（ｂ）成分：酸化防止剤
【請求項２】
（ｂ）成分が、フェノール系酸化防止剤及びトコフェロール系酸化防止剤から選ばれる少なくとも１種である請求項１記載の水性組成物。
【請求項３】
（ｂ）成分が、２，６−ジ−ｔ−ジブチル−４−ヒドロキシトルエン、ｔ−ブチル−ｐ−ヒドロキシアニソール、α−トコフェロール、γ−トコフェロール及びδ−トコフェロールから選ばれる少なくとも１種である請求項１又は２記載の水性組成物。
【請求項４】
（ａ）成分の含有量が０．１〜２０質量％、（ｂ）成分の含有量が５〜５０００ｍｇ／ｋｇである請求項１〜３いずれかに記載の水性組成物。
【請求項５】
さらに（ｃ）成分として、界面活性剤から選ばれる少なくとも１種を含有する請求項１〜４いずれかに記載の水性組成物。
【請求項６】
（ｃ）成分の界面活性剤が、分子内にエステル基又はアミド基で分断されていても良い総炭素数１２〜２８の炭化水素基を少なくとも１つ有する第３級アミン、その酸塩又はその４級化物から選ばれる陽イオン界面活性剤である請求項５記載の水性組成物。
【請求項７】
水性組成物がエマルジョンである請求項１〜６いずれかに記載の水性組成物。
【請求項８】
繊維製品処理用である請求項１〜７いずれかに記載の水性組成物。
【請求項９】
（ｂ）成分の酸化防止剤に、請求項１記載の（ａ）成分を添加する、酸化防止剤の着色抑制方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は水性組成物及び酸化防止剤の着色抑制方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に繊維製品処理用組成物等の水性組成物に色やにおいの変化を抑える為に酸化防止剤を配合することは知られている。特許文献１には特定の黄色色素の安定性を向上させる為に２，６−ジ−ｔ−ジブチル−４−ヒドロキシトルエンを含有する柔軟剤組成物が開示されている。特許文献２には特定の酸化防止剤を配合し、衣類に優れた防臭効果を付与する繊維処理組成物が開示されている。特許文献３には香気安定性の為に酸化防止剤を配合することが開示されている。また、２，６−ジ−ｔ−ジブチル−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）は種々の要因によって黄変することが知られている（特許文献４）。
【０００３】
一方、特定のケイ素化合物を用いて、香りの持続性を付与する技術、衣類の風合いを改善する技術が知られており、特許文献５には特定のケイ素化合物、及び脂肪アルキル第４級アンモニウム化合物を含有し、編織物に長期間持続する香気を付与する編織物コンディショナー組成物が開示され、特許文献６には特定のケイ素化合物を含有し、編織物に長期間持続する香気を付与する芳香付与成分を含有する、洗浄剤組成物が開示されている。特許文献７には耐加水分解性に優れた特定のケイ酸エステルを含むケイ酸エステル混合物、及びそれらを含有する組成物が開示されている。特許文献８には香気発散に持続性を与え、長寿命の香料原料として有用なアルケニルオキシ基を有するシラン誘導体が開示されている。特許文献９には、陽イオン界面活性剤と特定のアルコキシシランを含有し、繊維製品に柔軟効果を付与し、吸水性を改善できる柔軟剤組成物が開示されている。
【特許文献１】特開平８−２７６６９号公報
【特許文献２】特開平１０−１３１０４２号公報
【特許文献３】特開２００３−１０５６６８号公報
【特許文献４】特開２００１−２７９５７６号公報
【特許文献５】特開昭５４−５９４９８号公報
【特許文献６】特開昭５４−９３００６号公報
【特許文献７】特表２００３−５２６６４４号公報
【特許文献８】特開昭５８−９０５９３号公報
【特許文献９】特開２００７−１７７３３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１〜３には酸化防止剤を配合することによる種々の有益性が開示されているが、一方で特許文献４に記載のようにＢＨＴが種々の要因で黄変する為、ＢＨＴのような酸化防止剤の黄変による組成物の着色が課題となっていた。
【０００５】
従って、本発明の課題は、酸化防止剤の黄変等を起因とした着色が抑制された経時での香りの変化が少ない着香を行う為の水性組成物、及び酸化防止剤の着色抑制方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、下記（ａ）成分、（ｂ）成分、及び水を含有する水性組成物、さらに（ｃ）成分として、界面活性剤から選ばれる少なくとも１種を含有する水性組成物、並びに（ｂ）成分の酸化防止剤に、下記（ａ）成分を添加する、酸化防止剤の着色抑制方法を提供する。
（ａ）成分：下記一般式（１）で表されるケイ素化合物
【０００７】
【化２】
2010144143.tif 000002
【０００８】
〔式中、Ｘはそれぞれ独立に、Ｒ1基、ＯＲ2基、ＯＲ3基又はＯＨ基であり、Ｙはそれぞれ独立に、Ｘ、−Ｏ−Ｓｉ(Ｘ)3基又はＯＨ基であり、Ｒ1基は置換基としてフェニル基、水酸基又はアルコキシ基を有していても良い炭素数１〜２２の炭化水素基、Ｒ2は炭素数１〜４の炭化水素基、Ｒ3は置換基としてアルコキシ基、ヒドロキシ基又はエーテル基を有していても良い、置換基も含めて総炭素数６〜２２の炭化水素基であり、ｎは０〜１５の数であり、ｎが０より大きい場合には平均値を示す。但し、分子中にＯＲ3基を少なくとも一つ有する。〕
（ｂ）成分：酸化防止剤
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、経時での香りの変化が少ない着香を行う為の水性組成物において、酸化防止剤の黄変等を起因とした水性組成物の着色を抑制することができ、色調の変化がない外観が良好な水性組成物を得ることができる。また、本発明により、酸化防止剤の着色を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
［（ａ）成分］
本発明の（ａ）成分は、上記一般式（１）で表されるケイ素化合物である。
【００１１】
一般式（１）において、Ｒ1は置換基としてフェニル基、水酸基又はアルコキシ基を有していても良い炭素数１〜２２の炭化水素基を示すが、置換基としてフェニル基、水酸基又はアルコキシ基を有していても良い炭素数１〜２２の直鎖又は分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基が好ましく、ｎが０の場合には、炭素数６〜１８の直鎖又は分岐鎖のアルキル基がより好ましく、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、ｎ−デシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、ｎ−オクタデシル基等の炭素数６〜１８の直鎖アルキル基が更に好ましく、炭素数１０〜１８の直鎖アルキル基が更により好ましい。
【００１２】
Ｒ2は炭素数１〜４の炭化水素基を示すが、炭素数１〜３のアルキル基が好ましく、炭素数１又は２のアルキル基がより好ましい。Ｒ3は置換基としてアルコキシ基、ヒドロキシ基又はエーテル基を有していても良い置換基も含めて総炭素数６〜２２の炭化水素基を示すが、炭素数６〜１８の炭化水素基が好ましく、炭素数８〜１８の炭化水素基がより好ましい。炭化水素基としてはアルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基、アリールアルキル基又はアルキルアリール基が好ましく、特に分岐構造を有するアルキル基、直鎖又は分岐鎖のアルケニル基及びアリールアルキル基から選ばれる基が好ましい。
【００１３】
一般式（１）において、ｎが０の場合には、４個のＸのうち２〜４個、好ましくは３又は４個が−ＯＲ3であり、残りが−Ｒ1 若しくは―ＯＲ2である化合物が好適である。
【００１４】
ｎ＝０の場合の好ましい化合物としては、下記式（１−１）〜（１−３）で表される化合物が挙げられる。より好ましい化合物は式（１−１）又は（１−３）で表される化合物であり、最も好ましくは式（１−１）で表される化合物である。
【００１５】
【化３】
2010144143.tif 000003
【００１６】
〔式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は前記と同じ意味を示す。〕
一般式（１）において、ｎが１〜１５の場合には、ｎは平均値を示し、全てのＸ及びＹに対して、１／１０以上、好ましくは１／８以上が−ＯＲ3であり、残りが−Ｒ1又は−ＯＲ2である化合物が好ましい。ｎとしては、１〜１０が好ましく、１〜５がより好ましい。
【００１７】
ｎが１〜１５の場合の好ましい化合物としては、下記式（１−４）〜（１−６）で表される化合物が挙げられる。より好ましい化合物は式（１−４）又は（１−６）で表される化合物であり、最も好ましくは式（１−４）で表される化合物である。
【００１８】
【化４】
2010144143.tif 000004
【００１９】
〔式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は前記と同じ意味を示す。ｍは１〜１５の数を示し、Ｔは、−ＯＲ3又は−ＯＲ2を示す。〕
一般式（１）で表される化合物は、特許文献１や特許文献４などに記載されている方法で入手することができる。
【００２０】
［（ｂ）成分］
本発明の（ｂ）成分である酸化防止剤としては、一般に酸化防止効果が知られている化合物であれば、特に限定されるものではない。具体的には、２，６−ジ−ｔ−ジブチル−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、ｔ−ブチル−ｐ−ヒドロキシアニソール（ＢＨＡ）、β−ナフトール、フェニル−α−ナフチルアミン、テトラメチルジアミノジフェニルメタン、ビタミンＥ（α−トコフェロール、β−トコフェロール、γ−トコフェロール、δ−トコフェロール）、ビタミンＣ（Ｌ−アスコルビン酸）、クェルセチン等が挙げられる。これらの中では、フェノール系酸化防止剤及びトコフェロール系酸化防止剤から選ばれる少なくとも１種が好ましく、２，６−ジ−ｔ−ジブチル−４−ヒドロキシトルエン、ｔ−ブチル−ｐ−ヒドロキシアニソール、α−トコフェロール、γ−トコフェロール及びδ−トコフェロールから選ばれる少なくとも１種が好ましい。より好ましくは２，６−ジ−ｔ−ジブチル−４−ヒドロキシトルエンである。
【００２１】
［（ｃ）成分］
本発明の水性組成物は（ｃ）成分として、界面活性剤を含有することが好ましい。
【００２２】
界面活性剤としては、水性組成物の用途により、陽イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤、非イオン界面活性剤、両性界面活性剤のいずれも用いることができる。
【００２３】
本発明に用いられる陽イオン界面活性剤としては、分子内にエステル基又はアミド基で分断されていても良い総炭素数１２〜２８の炭化水素基を少なくとも１つ有する第３級アミン、その酸塩又はその４級化物（以下（ｃ１）成分という）が好ましい。
【００２４】
（ｃ１）成分としては、一般式（２）で表される第３級アミン、その酸塩又はその４級化物から選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【００２５】
【化５】
2010144143.tif 000005
【００２６】
〔式中、Ｒ21基は、エステル基又はアミド基で分断されていても良い総炭素数１２〜２８の炭化水素基であり、Ｒ22基及びＲ23基はそれぞれ独立に、Ｒ21基、炭素数１〜３のアルキル基、及び炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基から選ばれる基である。〕
前記一般式（２）において、Ｒ21基としては、下記（ｉ）〜（iii）に示す基が挙げられ、Ｒ22基及びＲ23基としては、それぞれ独立に下記（ｉ）〜（ｖ）に示す基が挙げられる。
（ｉ）エステル基又はアミド基で分断されている総炭素数１２〜２８、好ましくは１４〜２６の飽和炭化水素基
（ii）エステル基又はアミド基で分断されている総炭素数１２〜２８、好ましくは１４〜２６の二重結合を１個以上有する不飽和炭化水素基
（iii）上記基（ｉ）及び基（ii）が混在するもの
（iv）炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基
（ｖ）炭素数１〜３のアルキル基
（ｃ１）成分は、脂肪酸又は脂肪酸低級アルキルエステルと、アルカノールアミン又はアミノアルキルアミン等のアミンとを、エステル化反応、アミド化反応、又はエステル交換反応させて得ることができる。上記の好ましい炭化水素組成を有する脂肪酸又は脂肪酸低級アルキルエステルを得るために、通常油脂便覧等で知られているような脂肪酸を用いるだけでは達成できない場合は、不飽和結合への水素添加反応、不飽和結合の異性化反応、または蒸留操作、ボトムカット、トップカットによるアルキル鎖長の調整、あるいは複数の脂肪酸の混合により得ることが出来る。
【００２７】
上記アミノアルキルアミンは分子内に１級アミノ基、２級アミノ基、及び３級アミノ基から選ばれる、少なくとも２種以上のアミノ基を有するアミンが好ましい。またアルカノールアミンは分子内にヒドロキシ基を必須とし、１級〜３級アミノ基を有するアミンが好ましい。より具体的な例として、ジアルキルモノアルカノールアミン（好ましくはジメチルモノエタノールアミンもしくはジメチルモノプロパノールアミン）、モノアルキルジアルカノールアミン（好ましくはメチルジエタノールアミンもしくはメチルジプロパノールアミン）、またはトリアルカノールアミン（好ましくはトリエタノールアミンもしくはトリプロパノールアミン）、またはジ（アミノアルキル）アルキルアミン（例えば、Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ−ジ（３−アミノプロピル）アミン）、ジアルキルアミノアルキルアミン(例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−（３−アミノプロピル）アミン)、アルキルアミノプロピルモノアルキルアルカノールアミン（好ましくは、Ｎ−メチルーＮ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−（３−アミノプロピル）アミン）が挙げられるが、これらに限定されない。特に好ましくはＮ−メチルジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルーＮ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−（３−アミノプロピル）アミン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−（３−アミノプロピル）アミン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アミンである。
【００２８】
（ｃ１）成分を得るために行うエステル化反応、アミド化反応又はエステル交換反応において、脂肪酸又は脂肪酸低級アルキルエステルと、前記アミンのヒドロキシル基、及び１級〜２級アミノ基の合計モル数とのモル比は、０．５：１〜２：１が好ましく、０．６：１〜２：１がより好ましく、０．７：１〜０．９８：１が特に好ましく、最も好ましくは、０．８：１〜０．９８：１である。
【００２９】
一般式（２）で表される第３級アミンの酸塩としては、無機酸及び有機酸で中和された酸塩が挙げられる。好ましい無機酸は、塩酸、硫酸、リン酸であり、好ましい有機酸は炭素数１〜１０の１価又は多価のカルボン酸、又は炭素数１〜２０の１価又は多価のスルホン酸、又は炭素数６〜３６のアルキル硫酸エステル、又はポリオキシアルキレンアルキル（アルキル基の炭素数６〜３６）硫酸エステルである。より好ましくはメチル硫酸、エチル硫酸、ｐ−トルエンスルホン酸、（ｏ−、ｍ−、ｐ−）キシレンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、グリコール酸、クエン酸、安息香酸、サリチル酸、炭素数１２〜３６のアルキル硫酸エステル、又はポリオキシアルキレンアルキル（アルキル基の炭素数１２〜３６）硫酸エステルである。一般式（２）で表される第３級アミンの４級化物としては、一般式（２）で表される第３級アミンを、アルキルハライド、ジアルキル硫酸、アルキレンオキシド等のアルキル化剤で４級化した化合物が挙げられる。アルキルハライドとしてはメチルクロリドが好ましく、ジアルキル硫酸としては、ジメチル硫酸、ジエチル硫酸が好ましく、アルキレンオキシドとしてはエチレンオキシドが好ましい。また、アルキル化剤を用いた４級化反応は、溶媒存在下（例えば、エタノール）でも行うことができるが、合成物の臭い、保存安定性を維持する観点及び／又は不純物の生成を抑える観点から、無溶媒下で行うことも出来る。
【００３０】
本発明に用いられる陰イオン界面活性剤（以下（ｃ２）成分という）としては、アルキル基の炭素数１０〜１５のアルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキル基の炭素数１０〜２４のアルキル硫酸エステル塩、炭素数１０〜２４のアルキル基と数平均付加モル数１〜６のオキシエチレン基を有するポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩、炭素数１０〜２４のα−オレフィンスルホン酸塩、脂肪酸の炭素数１０〜２４のα−スルホ脂肪酸メチルエステル塩等を挙げることができる。
【００３１】
本発明に用いられる非イオン界面活性剤（以下（ｃ３）成分という）としては、分子内に炭素数８〜３６の炭化水素基を有し、炭素数２〜４のアルキレンオキシドを平均２〜２００モル、好ましくは８〜１５０モル付加した非イオン界面活性剤が好適である。
【００３２】
（ｃ３）成分としては、下記一般式（３）で表される非イオン界面活性剤が好ましい。
【００３３】
Ｒ31−Ｅ−〔（Ｒ32Ｏ）a−Ｒ33〕b      （３）
〔式中、Ｒ31は、炭素数８〜１８、好ましくは８〜１６のアルキル基又はアルケニル基である。Ｒ32は、炭素数２又は３のアルキレン基であり、好ましくはエチレン基である。Ｒ33は、炭素数１〜３のアルキル基又は水素原子である。ａは、２〜１００、好ましくは４〜８０、より好ましくは５〜６０、特に好ましくは８〜５０の数を示す。Ｅは、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮ＜又は−Ｎ＜であり、Ｅが−Ｏ−又は−ＣＯＯ−の場合ｂは１であり、Ｅが−ＣＯＮ＜又は−Ｎ＜の場合ｂは２である。〕
一般式（３）で表される化合物の具体例として、以下の式（３−１）〜（３−４）で表される化合物を挙げることができる。
【００３４】
Ｒ31−Ｏ−（Ｃ2Ｈ4Ｏ）d−Ｈ      （３−１）
〔式中、Ｒ31は前記の意味を示す。ｄは２〜１００、好ましくは１０〜５０の数である。〕
Ｒ31−Ｏ−（Ｃ2Ｈ4Ｏ）e−（Ｃ3Ｈ6Ｏ）f−Ｈ    （３−２）
〔式中、Ｒ31は前記の意味を示す。ｅは１〜１００、ｆは１〜１００の数であり、（Ｃ2Ｈ4Ｏ）と（Ｃ3Ｈ6Ｏ）はランダムあるいはブロック付加体であってもよい。〕
【００３５】
【化６】
2010144143.tif 000006
【００３６】
〔式中、Ｒ31は前記の意味を示す。ｇ、ｈ、ｉ及びｊはそれぞれ独立に０〜４０の数であり、ｇ＋ｈ＋ｉ＋ｊは５〜１５０、好ましくは５〜１００の数であり、（Ｃ2Ｈ4Ｏ）と（Ｃ3Ｈ6Ｏ）はランダムあるいはブロック付加体であってもよい。Ｒ34及びＲ35は、それぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基である〕。
【００３７】
本発明に用いられる両性界面活性剤（以下（ｃ４）成分という）としては、アルキル基の炭素数１０〜２４のアルキルジメチルアミンオキサイド、アルカノイル基の炭素数が１０〜２４のアルカノイルアミドプロピルジメチルアミンオキサイド、アルキル基の炭素数が１０〜２４のＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−（２−ヒドロキシ−３−スルホプロピル）アンモニウムベタイン、Ｎ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−カルボキシメチルアンモニウムベタイン、アルカノイル基の炭素数が１０〜２４のＮ−アルカノイルアミノプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−（２−ヒドロキシ−３−スルホプロピル）アンモニウムベタイン、Ｎ−アルカノイルアミノプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−カルボキシメチルアンモニウムベタイン等を挙げることができる。
【００３８】
これらの界面活性剤の中では、陽イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤、非イオン界面活性剤が好ましく、陽イオン界面活性剤がより好ましく、分子内にエステル基又はアミド基で分断されていても良い総炭素数１２〜２８の炭化水素基を少なくとも１つ有する第３級アミンの酸塩又はその４級化物が更に好ましい。
【００３９】
［水性組成物］
本発明の水性組成物は、上記（ａ）成分、（ｂ）成分、及び水を含有する。本発明の組成物中の（ａ）成分の含有量は、０．１〜２０質量％が好ましく、０．１〜１８質量％がより好ましく、０．３〜１５質量％が更に好ましい。本発明の組成物中の（ｂ）成分の含有量は、５〜５０００ｍｇ／ｋｇが好ましく、１０〜３０００ｍｇ／ｋｇがより好ましく、２０〜１５００ｍｇ／ｋｇが更に好ましい。
【００４０】
本発明の水性組成物は更に、上記（ｃ）成分を含有することが好ましい。本発明の組成物中の（ｃ１）成分の含有量は、０．５〜３０質量％が好ましく、１〜２５質量％がより好ましく、５〜２５質量％が更に好ましい。（ｃ２）成分の含有量は、０．１〜２０質量％が好ましく、０．１〜１０質量％がより好ましい。（ｃ３）成分の含有量は、０．１〜１０質量％が好ましく、０．１〜８質量％がより好ましい。（ｃ４）成分の含有量は、０．１〜１０質量％が好ましく、０．１〜８質量％がより好ましい。
【００４１】
本発明の水性組成物は、エマルジョンであることが好ましく、水中油型エマルジョンがより好ましい。また、本発明の水性組成物は、繊維製品処理用であることが好ましい。
【００４２】
本発明の水性組成物は、多様な香り付けの観点から、更に（ｄ）成分として、香料を含有することが好ましい。香料としては、特に限定されないが、香料成分として具体的には、炭化水素系香料、アルコール系香料、エーテル系香料、アルデヒド系香料、ケトン系香料、エステル系香料、ラクトン系香料、環状ケトン系香料、ニトリル系香料、環状エーテル系香料、アミン系香料等の香料成分を挙げることができる。
【００４３】
炭化水素系香料成分としては、α−ピネン、β−ピネン、カンフェン、リモネン、ターピネオール、ターピノレン、γ−ターピネン、オレンジペラ等が挙げられる。
【００４４】
アルコール系香料としては、トランス−２−ヘキセノール、シス−３−ヘキセノール、３−オクタノール、リナロール、ゲラニオール、β−フェニルエチルアルコール、ネロール、シトロネロール、ロジノール、ミルセノール、ラバンジュロール、テトラヒドロリナロール、ターピネオール、ｌ−メントール、ボルネオール、イソプレゴール、ノポール、ｐ−ｔ−ブチルシクロヘキサノール、ｏ−ｔ−ブチルシクロヘキサノール、アンブリノール、ベンジルアルコール、フェニルエチルアルコール、フェノキシエタノール、ジメチルベンジルカルビノール、オイゲノール、ポリサントール、フェニルヘキサノール、ジヒドロミルセノール等が挙げられる。
【００４５】
エーテル系香料成分としては、ネロールオキサイド、１，８−シネオール、ローズオキサイド、リメトールメントフラン、リナロールオキサイド、ブチルジメチルジヒドロピラン、セドリルメチルエーテル、メトキシシクロドデカン、１−メチル−１−メトキシシクロドデカン、アニソール、アセトアニソール、アネトール、ジヒドロアネトール、メチルオイゲノール、フェニルエチルイソアミルエーテル、β−ナフチルメチルエーテル、β−ナフチルエチルエーテル等が挙げられる。
【００４６】
アルデヒド系香料成分としては、ヘキシルアルデヒド、トリプラール、ノニルアルデヒド、アルデヒド  Ｃ−１０（デシルアルデヒド）、ウンデシルアルデヒド、ドデシルアルデヒド、トリデシルアルデヒド、２，６−ノナジエナール、シス−４−デセナール、ウンデシレンアルデヒド、シトラール、シトロネラール、ヒドロキシシトロネラール、センテナール、ボロナール、セトナール、サリチルアルデヒド、ミラックアルデヒド、リラール、ベルンアルデヒド、ベンズアルデヒド、フェニルアセトアルデヒド、シンナミックアルデヒド、ヘキシルシンナミックアルデヒド、アニスアルデヒド、ｐ−エチル−２，２−ジメチルヒドロシンナムアルデヒド、ヘリオトロピン、ヘリオナール、バニリン、エチルバニリン、メチルバニリン、マイラックアルデヒド、アミルシンナミックアルデヒド、シクラメンアルデヒド、リリアール等が挙げられる。
【００４７】
ケトン系香料成分としては、アセトイン、ジアセチル、メチルアミルケトン、エチルアミルケトン、メチルヘキシルケトン、メチルノニルケトン、α−イオノン、β−イオノン、メチルイオノン、α−イロン、α−ダマスコン、ジヒドロジャスモン、シス−ジャスモン、アセトフェノン、ｐ−メチルアセトフェノン、ベンジルアセトン、カローン、ラズベリーケトン、アニシルアセトン、メチルナフチルケトン、ベンゾフェノン等が挙げられる。
【００４８】
エステル系香料成分としては、ベンジルアセテート、ギ酸エチル、ギ酸リナリル、ギ酸シトロネリル、ギ酸ゲラニル、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソアミル、酢酸ゲラニル、酢酸リナリル、酢酸ベンジル、酢酸フェニルエチル、酢酸スチラリル、酢酸シンナミル、酢酸アニシル、プロピオン酸ゲラニル、プロピオン酸リナリル、酪酸エチル、吉草酸プロピル、イソ吉草酸シトロネリル、イソ吉草酸ゲラニル、桂皮酸エチル、桂皮酸ベンジル、桂皮酸シンナミル、ジャスモン酸メチル、ジヒドロジャスモン酸メチル、フルテート、シクロヘキシルサリチレート等が挙げられる。
【００４９】
ニトリル系香料成分、環状エーテル系香料成分、アミン系香料成分、ラクトン系香料成分、環状ケトン系香料成分、その他香料成分としては、シトロネリルニトリル、アンブロキサン、ルボフィックス、メチルアンスラニレイト、γ−オクタラクトン、γ−ノナラクトン、γ−デカラクトン、γ−ウンデカラクトン、δ−デカラクトン、クマリン、ジャスモノラクトン、ジャスミンラクトン、ムスコン、シベトン、シクロペンタデカノン、パーライド、アンバーコア、メチルジヒドロジャスモネート等が挙げられる。
【００５０】
なお、上記香料成分の名称は「香料と調香の実際知識」（中島  基貴著、産業図書（株）、１９９５年６月２１日発行）の記載に従った。
【００５１】
本発明の水性組成物中の（ｄ）成分の含有量は、０．１〜５質量％が好ましく、０．１〜４質量％がより好ましく、０．２〜３．５質量％が更に好ましい。
【００５２】
本発明の水性組成物は、保存安定性の観点から、更に（ｅ）成分として、炭素数１２〜２４の脂肪酸、その塩又はその低級アルキル（アルキル基の炭素数１〜４）エステル、及び炭素数１２〜３６の１価アルコールから選ばれる少なくとも１種を含有することが好ましい。
【００５３】
炭素数１２〜２４の脂肪酸、その塩又はその低級アルキル（アルキル基の炭素数１〜４）エステルの具体例としては、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、パルミトレイン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、エルカ酸、ベヘニン酸等の炭素数１２〜２４の飽和又は不飽和脂肪酸、又はそのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、炭素数２〜８のアルカノールアミン塩又はアルカノールアンモニウム塩、あるいは前記脂肪酸のメチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステル、ｎ−プロピルエステル等が挙げられる。また、炭素数１２〜３６の１価アルコールの具体例としては、ミリスチルアルコール、パルミチルアルコール、ステアリルアルコール、オレイルアルコール、炭素数２４、２８若しくは３６のゲルベアルコール等が挙げられる。
【００５４】
本発明の水性組成物中の（ｅ）成分の含有量は、０．１〜１０質量％が好ましく、０．１〜７質量％がより好ましく、０．２〜５質量％が更に好ましい。
【００５５】
本発明の組成物は、粘度を調整する目的で、（ｆ）成分として無機あるいは有機の電解質を配合する事ができる。無機電解質としては、塩酸、硫酸、りん酸のアルカリ金属又はアルカリ土類金属の塩が好ましく、塩化ナトリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化カリウム、硫酸ナトリウム、硫酸マグネシウムがより好ましい。有機電解質としてはグリコール酸、クエン酸、安息香酸、ｐ−トルエンスルホン酸のアルカリ金属、又はアルカリ土類金属の塩が好ましく、グリコール酸ナトリウム、クエン酸ナトリウム、安息香酸ナトリウム、ｐ−トルエンスルホン酸ナトリウムなどがより好ましい。本発明の水性組成物中の（ｆ）成分の含有量は、０〜５質量％が好ましく、０〜４質量％がより好ましく、０．０００１〜３質量％が更に好ましい。
【００５６】
本発明の水性組成物は、保存安定性の観点から、必要に応じて（ｇ）成分として、溶剤を含有していても良い。溶剤としては、エタノール、イソプロピルアルコール、グリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコールから選ばれる溶剤が好ましく、特にエタノールが匂いの点から好ましい。本発明の水性組成物中の（ｇ）成分の含有量は、０〜９０質量％が好ましく、０〜８０質量％がより好ましく、０〜３０質量％が更に好ましく、０．１〜１０質量％が最も好ましい。
【００５７】
［酸化防止剤の着色抑制方法］
本発明においては、（ｂ）成分の酸化防止剤に、（ａ）成分のケイ素化合物を添加することにより、酸化防止剤の着色を抑制することができる。（ａ）成分と（ｂ）成分の質量比は、（ａ）成分／（ｂ）成分＝５００／１〜１／１が好ましく、１５０／１〜３０／１がより好ましい。
【実施例】
【００５８】
実施例及び比較例で使用した各成分をまとめて以下に示す。尚、例中の％は、特記しない限り質量％である。
【００５９】
＜（ａ）成分＞
（ａ−１）：下記合成例１で得たケイ素化合物
（ａ−２）：下記合成例２で得たケイ素化合物
（ａ−３）：下記合成例３で得たケイ素化合物
（ａ−４）：下記合成例４で得たケイ素化合物
（ａ−５）：下記合成例５で得たケイ素化合物
（ａ−６）：下記合成例６で得たケイ素化合物
＜（ａ’）成分（（ａ）成分の比較品）＞
（ａ’−１）：テトラエトキシケイ酸
（ａ’−２）：メチルトリエトキシケイ酸
＜（ｂ）成分＞
（ｂ−１）：２，６−ジ−ｔ−ジブチル−４−ヒドロキシトルエン、
（ｂ−２）：ｔ−ブチル−ｐ−ヒドロキシアニソール
（ｂ−３）：α−トコフェロール
＜（ｃ）成分＞
（ｃ−１）：下記式（４）で表される化合物９０％とエタノール１０％の混合物。表３中の（ｃ−１）成分は、式（４）で表される化合物のみの配合量を示す。尚、混合物中のエタノールは、（ｇ）成分として取り扱うものとする。
【００６０】
【化７】
2010144143.tif 000007
【００６１】
（式中、Ｒ41は、ミリスチン酸及びステアリン酸の質量比がミリスチン酸／ステアリン酸＝３５／６５である混合飽和脂肪酸からカルボキシル基を除いた残基を示す。）
（ｃ−２）：下記式（５）で表される化合物９０％とエタノール１０％の混合物。表３中の（ｃ−２）成分は、式（５）で表される化合物のみの配合量を示す。尚、混合物中のエタノールは、（ｇ）成分として取り扱うものとする。
【００６２】
【化８】
2010144143.tif 000008
【００６３】
（式中、Ｒ51は、ミリスチン酸、ステアリン酸及びオレイン酸の質量比がミリスチン酸／ステアリン酸／オレイン酸＝２５／５５／２０である混合脂肪酸からカルボキシル基を除いた残基を示す。）
（ｃ−３）：下記式（６）で表される化合物９０％とエタノール１０％の混合物。表３中の（ｃ−３）成分は、式（６）で表される化合物のみの配合量を示す。尚、混合物中のエタノールは、（ｇ）成分として取り扱うものとする。
【００６４】
【化９】
2010144143.tif 000009
【００６５】
（式中、Ｒ61は、ミリスチン酸、ステアリン酸及びオレイン酸の質量比がミリスチン酸／ステアリン酸／オレイン酸＝２５／５５／２０である混合脂肪酸からカルボキシル基を除いた残基を示す。）
（ｃ−４）：Ｎ−オクタデカノイルアミノプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミン塩酸塩９０％とエタノール１０％の混合物。表２、表３中の（ｃ−４）成分は、Ｎ−オクタデカノイルアミノプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミン塩酸塩のみの配合量を示す。尚、混合物中のエタノールは、（ｇ）成分として取り扱うものとする。
（ｃ−５）：２−デシルテトラデシル硫酸エステルナトリウム塩
（ｃ−６）：ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム塩
（ｃ−７）：平均ＥＯ付加モル数２０モルのポリオキシエチレンラウリルエーテル
（ｃ−８）：平均ＥＯ付加モル数６モルのポリオキシエチレンラウリルエーテル
上記（ｃ−１）〜（ｃ−８）の化合物は公知の方法により製造した。
【００６６】
＜（ｄ）成分＞
（ｄ−１）：下記に示す組成の香料組成物
［フェニルエチルアルコール（１５％）、イソブチルサリシレート（２５％）、パールライド（３０％）、オイゲノール（２０％）、ゲラニオール（１０％）、（  ）内の数字は香料組成物中の各成分の割合］
＜その他成分＞
（ｅ−１）：ステアリン酸
（ｅ−２）：ステアリン酸メチルエステル
（ｆ−１）：塩化カルシウム
（ｇ−１）：エタノール
合成例１：ケイ素化合物（ａ−１）の合成
２００ｍＬの四つ口フラスコにテトラエトキシシラン３５．４５ｇ（０．１３ｍｏｌ）、シス−３−ヘキセノール６４．７４ｇ（０．６５ｍｏｌ）、２．８％ナトリウムメトキシドメタノール溶液１．３４ｍＬを入れ、窒素気流下エタノールを留出させながら１１８℃〜１２０℃で約２時間攪拌した。２時間後、槽内の圧力を徐々に８ｋＰａまで下げ、エタノールを留出させながらさらに３時間攪拌した。３時間後、冷却、減圧を解除した後、濾過を行い、ケイ素化合物（ａ−１）を得た。
【００６７】
合成例２：ケイ素化合物（ａ−２）の合成
２００ｍＬの四つ口フラスコにテトラエトキシシラン２７．０８ｇ（０．１３ｍｏｌ）、３，７−ジメチル−トランス−２，６−オクタジエン−１−オール７２．５ｇ（０．４７ｍｏｌ）、２．８％ナトリウムメトキシドメタノール溶液０．４８５ｍＬを入れ、窒素気流下エタノールを留出させながら１１０〜１２０℃で２時間攪拌した。２時間後、槽内の圧力を徐々に８ｋＰａまで下げ、エタノールを留出させながら１１７〜１２０℃でさらに４時間攪拌した。４時間後、冷却、減圧を解除した後、濾過を行いケイ素化合物（ａ−２）を得た。
【００６８】
合成例３：ケイ素化合物（ａ−３）の合成
１００ｍＬの四つ口フラスコにテトラエトキシシラン１８．７８ｇ（０．０９ｍｏｌ）、２−メチル−４−(２，２，３−トリメチル−３−シクロペンテン−１−イル)−２−ブテン−１−オール  ６３．０ｇ（０．３２４ｍｏｌ）、２．８％ナトリウムメトキシドメタノール溶液０．６３５ｍＬを入れ、窒素気流下エタノールを留出させながら１０９〜１１０℃で２時間攪拌した。２時間後、槽内の圧力を徐々に８ｋＰａまで下げ、エタノールを留出させながら１１７〜１２０℃でさらに３時間攪拌した。３時間後、冷却、減圧を解除した後、濾過を行いケイ素化合物（ａ−３）を得た。
【００６９】
合成例４：ケイ素化合物（ａ−４）の合成
１００ｍＬの四つ口フラスコにテトラエトキシシラン１８．７８ｇ（０．０９ｍｏｌ）、オレイルアルコール  ９１．５ｇ（０．３２４ｍｏｌ）、２．８％ナトリウムメトキシドメタノール溶液０．６５ｍＬを入れ、窒素気流下エタノールを留出させながら１０９〜１１０℃で２時間攪拌した。２時間後、槽内の圧力を徐々に８ｋＰａまで下げ、エタノールを留出させながら１１７〜１２０℃でさらに３時間攪拌した。３時間後、冷却、減圧を解除した後、濾過を行いケイ素化合物（ａ−４）を得た。
【００７０】
合成例５：ケイ素化合物（ａ−５）の合成
２００ｍＬの四つ口フラスコにヘキサデシルトリエトキシシラン５０．５６ｇ（０．１３ｍｏｌ）、２−フェニルエタノール４４．４３ｇ（０．３６ｍｏｌ）、２．８％ナトリウムメトキシドメタノール溶液０．３７５ｍＬを入れ、窒素気流下エタノールを留出させながら１１３〜１２０℃で２時間攪拌した。２時間後、槽内の圧力を徐々に８ｋＰａまで下げ、エタノールを留出させながら１２０℃でさらに３時間攪拌した。３時間後、冷却、減圧を解除した後、濾過を行いケイ素化合物（ａ−５）を得た。得られた油状物の純度は９０％である。
【００７１】
合成例６：ケイ素化合物（ａ−６）の合成
１００ｍＬの四つ口フラスコにテトラエトキシシラン７２．９６ｇと水酸化カリウム０．２４ｇ、イオン交換水０．４ｍＬを入れ、窒素気流下１２０〜１２５℃、３３ｋＰａ〜１０１ｋＰａ（常圧）で約３７時間反応を行った。この間イオン交換水を０．４ｍＬ追加した。反応後、３３ｋＰａで更に２時間反応させた後、冷却、濾過を行い、６７．２９ｇのエトキシシランの縮合物を淡黄色液体として得た。
【００７２】
続いて、１００ｍＬの四つ口フラスコに先のテトラエトキシシラン縮合物２５．００ｇと４−メトキシフェニルメタノール５６．３９ｇ、４．８％水酸化ナトリウム水溶液０．１７ｇを入れ、エタノールを留出させながら９５〜１１９℃でさらに２時間攪拌した。２時間後、槽内の圧力を徐々に８ｋＰａまで下げ、エタノールを留出させながら１１６〜１１９℃でさらに３時間攪拌した。３時間後、冷却、減圧を解除した後、濾過を行い、５８．８３ｇのケイ素化合物（ａ−６）を得た。
【００７３】
合成例１〜６で得られたケイ素化合物の名称及び構造を表１にまとめて示す。
【００７４】
【表１】
2010144143.tif 000010
【００７５】
実施例１〜１１及び比較例１〜２
表２に示す成分を用い、以下に示す方法で表２に示す組成の水性組成物を調製した。得られた水性組成物の形態を表２に示す。なお、表２中（ｃ−４）成分の数値はＮ−オクタデカノイルアミノプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミン塩酸塩自体の含有量である。また、実施例５，６，８，１０、及び比較例２の（ｇ）成分の数値は、前記（ｃ−４）成分からキャリーオーバーされる量である。また得られた水性組成物を下記評価方法で外観変化を評価した。結果を表２に示す。
【００７６】
＜水性組成物の調製方法＞
以下の方法で水性組成物３００ｇを調製した。
一枚の長さが２．５ｃｍのタービン型羽根が３枚ついた攪拌羽根をビーカー底面より１ｃｍ上部に設置した。５００ｍＬのガラスビーカーに必要量の９５％イオン交換水、及び必要に応じて（ｇ）成分を入れ、ウォーターバスで６５℃まで昇温した。５００ｒｐｍで攪拌しながら、（ａ）成分を添加した後、（ｂ）成分のエタノール溶液（有効分５０％）を添加した。必要に応じて（ｃ）成分（（ｃ−５）以外は加熱し溶融状態で添加した）、（ｄ）成分、（ｅ）成分、（ｆ）成分を添加し、次に所定のｐＨになるように２０％塩酸水溶液及び／又は２０％水酸化ナトリウム水溶液を添加した。１５分間攪拌した後、５℃のウォーターバスで３０℃まで冷却し、最後に再度ｐＨを確認し、必要に応じて２０％塩酸水溶液及び／又は２０％水酸化ナトリウム水溶液を用いてｐＨを調整した。なお、表２中、（ｃ）成分の数値は化合物自体の含有量である。
【００７７】
＜外観変化の評価方法＞
水性組成物をNo.１１規格瓶（ガラス製）に６０ｇ充填し、４０℃の恒温槽に入れ、２週間保存し保存後の色調を５℃保存品と比較した。評価は１０人のパネラー（３０代男性５人、２０代女性５人）が下記基準で色調を評価し平均化した。平均点が０．７以上を合格とした。
＋２：色調の変化が見られなかった
＋１：色調がわずかに変化したが許容範囲内
０：色調が変化した（許容範囲外）
【００７８】
【表２】
2010144143.tif 000011
【００７９】
実施例１２〜２６及び比較例３〜５
本発明の水性組成物を柔軟剤組成物へ応用した例を示す。
表３に示す成分を用い、実施例１〜１１と同様の方法で表３に示す組成の水性組成物を調製した。なお、表３中、（ｃ−１）〜（ｃ−４）成分の数値は式（４）〜（６）で表される化合物又はＮ−オクタデカノイルアミノプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミン塩酸塩化合物自体の含有量である。また、実施例１２〜２４、２６、及び比較例３〜５の（ｇ）成分の数値は、前記（ｃ−１）〜（ｃ−４）成分からキャリーオーバーされる量である。得られた水性組成物の形態を表３に示す。また得られた水性組成物について、外観変化、及び匂い変化を評価した。外観変化は実施例１〜１１と同様な評価方法で行った。但し保存期間を１ヶ月とした。また、匂い変化は下記に示す評価方法で行った。結果を表３に示す。なお、柔軟性能は一般に市販品として入手できる柔軟剤と同等以上であった。
【００８０】
＜匂い変化の評価方法＞
水性組成物をNo.１１規格瓶（ガラス製）に６０ｇ充填し、４０℃と５℃の恒温槽に入れ１ヶ月間保存した。４０℃保存品の匂いを５℃保存品と比較した。評価は１０人のパネラー（３０代男性５人、２０代女性５人）が下記基準で色調を評価し平均化した。平均点が１．０以上を合格とした。
＋２：匂いがごく僅かに変化しているが充分許容範囲内
＋１：匂いがやや変化しているが許容範囲内
０：明らかに匂いが変化している（許容範囲外）
【００８１】
【表３】
2010144143.tif 000012