(57)【要約】【課題】  副走査方向の位置ずれ補正を行う画像形成装置において、補正用チャートの視認性が悪化することを防止する。【解決手段】  光の走査方向を複数の領域に分割するとともに、副走査方向の位置ずれ（傾き量）を、その分割された一の領域を一単位として補正制御する機能を備える画像形成装置において、傾き補正制御を禁止した状態で補正用チャートを形成可能とする。これにより、補正用チャートを構成する基準色画像及び補正対象色画像が、その長手方向中間部で副走査方向にずれてしまうといった問題は原理的に発生しないので、正用チャートの視認性が悪化することを防止できる。【選択図】図８
2010156752.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数色の現像剤を記録シートに転写することが可能な電子写真方式の画像形成装置であって、
現像剤像を担持する感光体と、
前記感光体を露光するための光を走査する走査手段と、
光の走査方向を複数の領域に分割するとともに、前記走査手段により前記感光体に照射された光の照射位置ずれのうち、前記走査方向と直交する副走査方向の位置ずれを、その分割された一の領域を一単位として補正する補正手段と、
前記複数色の現像剤のうち基準色となる現像剤による画像であって前記走査方向に延びる帯状の基準色画像、及び前記複数色の現像剤のうち前記基準色と異なる現像剤による画像であって前記走査方向に延びる帯状の補正対象色画像からなる補正用チャートを形成するチャート形成手段と、
前記チャート形成手段の作動時に、前記補正手段の作動を禁止する第１禁止手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１禁止手段は、前記複数の領域のうち第１領域とこの第１領域と隣り合う第２領域との境部に対応する部位に、前記補正用チャートが形成されるときに、前記補正手段の作動を禁止することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項３】
複数色の現像剤を記録シートに転写することが可能な電子写真方式の画像形成装置であって、
現像剤像を担持する感光体と、
前記感光体を露光するための光を走査する走査手段と、
光の走査方向を複数の領域に分割するとともに、前記走査手段により前記感光体に照射された光の照射位置ずれのうち、前記走査方向と直交する副走査方向の位置ずれを、その分割された一の領域を一単位として補正する補正手段と、
前記複数色の現像剤のうち基準色となる現像剤による画像であって前記走査方向に延びる帯状の基準色画像、及び前記複数色の現像剤のうち前記基準色と異なる現像剤による画像であって前記走査方向に延びる帯状の補正対象色画像からなる補正用チャートを形成するチャート形成手段とを備え、
前記チャート作成手段は、前記複数の領域のうち第１領域とこの第１領域と隣り合う第２領域との境部に対応する部位からずれた位置に前記補正用チャートを形成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
複数色の現像剤を記録シートに転写することが可能な電子写真方式の画像形成装置であって、
現像剤像を担持する感光体と、
前記感光体を露光するための光を走査する走査手段と、
光の走査方向を複数の領域に分割するとともに、前記走査手段により前記感光体に照射された光の照射位置ずれのうち、前記走査方向と直交する副走査方向の位置ずれを、その分割された一の領域を一単位として補正する補正手段と、
前記複数色の現像剤のうち基準色となる現像剤による画像であって前記走査方向に延びる帯状の基準色画像、及び前記複数色の現像剤のうち前記基準色と異なる現像剤による画像であって前記走査方向に延びる帯状の補正対象色画像からなる補正用チャートを形成するチャート形成手段と、
記録シートのうち前記複数の領域のいずれかに対応する範囲内に前記補正用チャートを形成することが可能であるか否かを判定する第１判定手段と、
前記第１判定手段により前記補正用チャートを形成することが不可能であると判定された場合であって前記チャート形成手段の作動時に、前記補正手段の作動を禁止する第２禁止手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
複数色の現像剤を記録シートに転写することが可能な電子写真方式の画像形成装置であって、
現像剤像を担持する感光体と、
前記感光体を露光するための光を走査する走査手段と、
光の走査方向を複数の領域に分割するとともに、前記走査手段により前記感光体に照射された光の照射位置ずれのうち、前記走査方向と直交する副走査方向の位置ずれを、その分割された一の領域を一単位として補正する補正手段と、
前記複数色の現像剤のうち基準色となる現像剤による画像であって前記走査方向に延びる帯状の基準色画像、及び前記複数色の現像剤のうち前記基準色と異なる現像剤による画像であって前記走査方向に延びる帯状の補正対象色画像からなる補正用チャートを形成するチャート形成手段とを備え、
前記チャート形成手段は、記録シートのうち前記領域に対応する範囲内に前記補正用チャートが収まるように前記補正用チャートの大きさを決定して前記補正用チャートを形成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記チャート形成手段により決定された前記補正用チャートの大きさが所定の大きさ以下であるか否かを判定する第２判定手段と、
前記第２判定手段により前記補正用チャートの大きさが所定の大きさ以下であると判定された場合であって前記チャート形成手段の作動時に、前記補正手段の作動を禁止する第３禁止手段と
を備えることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記走査手段は、複数個の発光ダイオードが前記走査方向に配置されたＬＥＤアレイを、前記走査方向に複数個配置したＬＥＤヘッドを有して構成されており、
さらに、前記補正手段は、１又は２以上の前記ＬＥＤアレイを一単位として、その一単位とされた単位アレイ毎に前記位置ずれを補正することが可能であることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数色の現像剤を記録シートに転写することが可能な電子写真方式の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
カラー印刷が可能な電子写真方式の画像形成装置（以下、カラープリンタという。）は、通常、複数色の現像剤を有し、色毎の現像剤像を重ね合わせることにより、カラー画像を形成しているため、色毎に形成された現像剤像を正確に重ね合わせる必要がある。
【０００３】
また、カラープリンタは、通常、円柱状の感光体を回転させながら光を照射して感光体の表面を露光し、感光体の表面に静電潜像を形成した後、現像剤を感光体に供給して現像剤像を形成するが、感光体を露光するための光は、感光体の軸方向に走査されながら照射される。
【０００４】
このため、露光器等の走査手段の組み付けバラツキに起因して、走査される光が走査方向に対して副走査方向にずれてしまうと、正確な位置に静電潜像（現像剤像）を形成することができなくなるので、記録シートに形成される画像の品質が低下してしまう。
【０００５】
そこで、通常、副走査方向の位置ずれ量に応じて露光器の発光タイミング等を補正制御することにより、副走査方向の位置ずれ量を吸収し、画像品質の低下を防止している。
【０００６】
しかし、副走査方向の位置ずれは、前述したように、露光器の組み付けバラツキ等に起因して発生するため、その位置ずれ量は一定ではなく、製品毎に変動する値となる。
【０００７】
そこで、例えば、特許文献１に記載の画像形成装置では、ユーザが視認可能な帯状の画像を色毎に印刷した補正用チャートを記録シートに形成し、その補正用チャートに基づいてユーザが確認した色ずれ量を、ユーザが画像形成装置に入力することにより、補正制御するための補正量を決定している。
【特許文献１】特開平０９−３０４９９２公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、露光器の作動を補正制御するにあたり、光の走査方向を複数の領域に分割するとともに、その分割された一の領域を一単位として副走査方向の位置ずれを補正する技術が知られているが、複数の領域のうち第１領域とこの第１領域と隣り合う第２領域との境部に対応する部位に補正用チャートが作成されると、図７（ｂ）に示すように、帯状の画像が、その長手方向中間部で副走査方向にずれてしまうという問題が発生する場合がある。
【０００９】
そして、この帯状画像のずれが大きくなると、補正用チャートの視認性が悪化し、ユーザが色ずれ量を正確に確認することができなくなるので、適切な補正量を決定することができず、画像品質の低下を招くおそれがある。
【００１０】
本発明は、上記点に鑑み、副走査方向の位置ずれ補正を行う画像形成装置において、補正用チャートの視認性が悪化することを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、複数色の現像剤を記録シートに転写することが可能な電子写真方式の画像形成装置であって、現像剤像を担持する感光体と、感光体を露光するための光を走査する走査手段と、光の走査方向を複数の領域に分割するとともに、走査手段により感光体に照射された光の照射位置ずれのうち、走査方向と直交する副走査方向の位置ずれを、その分割された一の領域を一単位として補正する補正手段と、複数色の現像剤のうち基準色となる現像剤による画像であって走査方向に延びる帯状の基準色画像、及び複数色の現像剤のうち基準色と異なる現像剤による画像であって走査方向に延びる帯状の補正対象色画像からなる補正用チャートを形成するチャート形成手段と、チャート形成手段の作動時に、補正手段の作動を禁止する第１禁止手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
これにより、請求項１に記載の発明では、補正手段の作動が停止した状態で補正用チャートが形成されるので、帯状の基準色画像又は補正対象色画像が、その長手方向中間部で副走査方向にずれてしまうといった問題は原理的に発生しない。
【００１３】
したがって、補正用チャートの視認性が悪化することを防止できるので、ユーザが色ずれ量を正確に確認することができ、適切な補正量を決定することが可能となり、画像品質の低下を防止できる。
【００１４】
なお、補正用チャートは、少なくとも１つの基準色画像と少なくとも１つの補正対象色画像とから構成されていれば、十分である。
【００１５】
ところで、前述したように、複数の領域のうち第１領域とこの第１領域と隣り合う第２領域との境部に対応する部位に補正用チャートが作成された場合に、基準色画像又は補正対照色画像が、その長手方向中間部で副走査方向にずれてしまうという問題が発生する可能性が高くなる。
【００１６】
したがって、請求項２に記載の発明のごとく、複数の領域のうち第１領域とこの第１領域と隣り合う第２領域との境部に対応する部位に、補正用チャートが形成されるときに、第１禁止手段が補正手段の作動を禁止すれば、帯状の補正対象色画像が、その長手方向中間部で副走査方向にずれてしまうといった問題は原理的に発生しない。
【００１７】
つまり、請求項２に記載の発明では、補正用チャートの形成時は常に補正手段の作動を禁止するものではなく、複数の領域のうち第１領域とこの第１領域と隣り合う第２領域との境部に対応する部位に補正用チャートが形成されるときに、第１禁止手段が補正手段の作動を禁止することにより、効果的に上記問題を解決するものである。
【００１８】
また、請求項３に記載の発明では、複数色の現像剤を記録シートに転写することが可能な電子写真方式の画像形成装置であって、現像剤像を担持する感光体と、感光体を露光するための光を走査する走査手段と、光の走査方向を複数の領域に分割するとともに、走査手段により感光体に照射された光の照射位置ずれのうち、走査方向と直交する副走査方向の位置ずれを、その分割された一の領域を一単位として補正する補正手段と、複数色の現像剤のうち基準色となる現像剤による画像であって走査方向に延びる帯状の基準色画像、及び複数色の現像剤のうち基準色と異なる現像剤による画像であって走査方向に延びる帯状の補正対象色画像からなる補正用チャートを形成するチャート形成手段とを備え、チャート作成手段は、複数の領域のうち第１領域とこの第１領域と隣り合う第２領域との境部に対応する部位からずれた位置に補正用チャートを形成することを特徴とする。
【００１９】
これにより、請求項３に記載の発明では、複数の領域のうち第１領域とこの第１領域と隣り合う第２領域との境部に対応する部位からずれた位置に補正用チャートが形成されるので、帯状の基準色画像又は補正対象色画像が、その長手方向中間部で副走査方向にずれてしまうといった問題は原理的に発生しない。
【００２０】
また、請求項４に記載の発明では、複数色の現像剤を記録シートに転写することが可能な電子写真方式の画像形成装置であって、現像剤像を担持する感光体と、感光体を露光するための光を走査する走査手段と、光の走査方向を複数の領域に分割するとともに、走査手段により感光体に照射された光の照射位置ずれのうち、走査方向と直交する副走査方向の位置ずれを、その分割された一の領域を一単位として補正する補正手段と、複数色の現像剤のうち基準色となる現像剤による画像であって走査方向に延びる帯状の基準色画像、及び複数色の現像剤のうち基準色と異なる現像剤による画像であって走査方向に延びる帯状の補正対象色画像からなる補正用チャートを形成するチャート形成手段と、記録シートのうち複数の領域のいずれかに対応する範囲内に補正用チャートを形成することが可能であるか否かを判定する第１判定手段と、第１判定手段により補正用チャートを形成することが不可能であると判定された場合であってチャート形成手段の作動時に、補正手段の作動を禁止する第２禁止手段とを備えることを特徴とする。
【００２１】
これにより、請求項４に記載の発明では、記録シートのうち複数の領域のいずれかに対応する範囲内に補正用チャートを形成することが不可能であると判定された場合であってチャート形成手段の作動時に、補正手段の作動を禁止するので、帯状の基準色画像又は補正対象色画像が、その長手方向中間部で副走査方向にずれてしまうといった問題は原理的に発生しない。
【００２２】
また、請求項５に記載の発明では、複数色の現像剤を記録シートに転写することが可能な電子写真方式の画像形成装置であって、現像剤像を担持する感光体と、感光体を露光するための光を走査する走査手段と、光の走査方向を複数の領域に分割するとともに、走査手段により感光体に照射された光の照射位置ずれのうち、走査方向と直交する副走査方向の位置ずれを、その分割された一の領域を一単位として補正する補正手段と、複数色の現像剤のうち基準色となる現像剤による画像であって走査方向に延びる帯状の基準色画像、及び複数色の現像剤のうち基準色と異なる現像剤による画像であって走査方向に延びる帯状の補正対象色画像からなる補正用チャートを形成するチャート形成手段とを備え、チャート形成手段は、記録シートのうち前記領域に対応する範囲内に補正用チャートが収まるように補正用チャートの大きさを決定して補正用チャートを形成することを特徴とする。
【００２３】
これにより、請求項５に記載の発明では、領域に対応する範囲の大きさに応じて、補正用チャートの大きさを決定して補正用チャートを形成するので、帯状の基準色画像又は補正対象色画像が、その長手方向中間部で副走査方向にずれてしまうといった問題は原理的に発生しない。
【００２４】
また、請求項６に記載の発明では、チャート形成手段により決定された補正用チャートの大きさが所定の大きさ以下であるか否かを判定する第２判定手段と、第２判定手段により補正用チャートの大きさが所定の大きさ以下であると判定された場合であってチャート形成手段の作動時に、補正手段の作動を禁止する第３禁止手段とを備えることを特徴とする。
【００２５】
これにより、請求項６に記載の発明では、決定された補正用チャートの大きさが過度に小さくなることを防止できるので、補正用チャートが小さくなることによる視認性の悪化を防止できる。
【００２６】
なお、請求項６に記載の発明における「補正用チャートの大きさ」とは、帯状に形成された画像の長手方向の長さをいう。
【００２７】
また、請求項１ないし６のいずれか１つに記載の発明は、請求項７に記載の発明のごとく、複数個の発光ダイオードが走査方向に配置されたＬＥＤアレイを、走査方向に複数個配置したＬＥＤヘッドを有して構成された走査手段を備え、さらに、補正手段は、１又は２以上のＬＥＤアレイを一単位として、その一単位とされた単位アレイ毎に位置ずれを補正することが可能であることを特徴とする画像形成装置に適用して有効である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
本実施形態は、本発明に係る画像形成装置をダイレクトタンデム方式のカラーレーザープリンタに適用したものであり、以下に本発明の実施形態に係る画像形成装置を図面と共に説明する。
【００２９】
（第１実施形態）
１．図面の説明
図１は本実施形態に係る画像形成装置１の概略構成を示す中央断面図であり、図２（ａ）はＬＥＤヘッド９Ｄの模式図であり、図２（ｂ）はＬＥＤアレイ９Ｂの模式図であり、図３（ａ）は自動レジスト補正用チャートＧＣ、ＧＭ、ＧＹ、ＧＫと読取センサ１５Ａ、１５Ｂとの位置関係を示す図であり、図３（ｂ）は傾き量の説明図である。
【００３０】
また、図４は本実施形態に係る画像形成装置１の電気系のブロック図であり、図５は傾き制御の説明図であり、図６（ａ）及び図６（ｂ）は補正用チャートＣの一例を示す図であり、図７（ａ）及び図７（ｂ）は発明が解決しようとする課題の説明図であり、図８は本実施形態におけるマニュアルレジ補正制御を示すフローチャートであり、図９は本実施形態に係る画像形成装置１により補正用チャートＣの形成例を示す図である。
【００３１】
２．画像形成装置の構成
２．１．画像形成装置の概略構造
画像形成装置１の筐体３内には、図１に示すように、記録用紙やＯＨＰシート等の記録シート（以下、用紙という。）に現像剤像を転写することにより、用紙に画像を形成する電子写真方式の画像形成部５が収納されており、この画像形成部５は、周知のごとく、プロセスカートリッジ７、露光器９及び定着器１１等から構成されている。
【００３２】
なお、本実施形態に係る画像形成装置１は、ダイレクトタンデム方式のカラーレーザープリンタであるため、用紙の搬送方向、つまり後述する転写ベルト１３の回転方向に沿って直列に複数個（本実施形態では、４個）のプロセスカートリッジ７が配設されている。
【００３３】
具体的には、用紙の搬送方向上流側から順に、ブラック用のプロセスカートリッジ７Ｋ、イエロー用のプロセスカートリッジ７Ｙ、マゼンタ用のプロセスカートリッジ７Ｍ、シアン用のプロセスカートリッジ７Ｃである。
【００３４】
また、各プロセスカートリッジ７Ｋ〜７Ｃは、収納されている現像剤の色が異なるのみで、その構造等は殆ど同じであり、具体的には、各プロセスカートリッジ７Ｋ〜７Ｃは、現像剤像が担持される感光ドラム７Ａ、感光ドラム７Ａを帯電させる帯電器７Ｂ、及び転写が終わった感光ドラム７Ａの表面をクリーニングするクリーナ７Ｄ等から構成されている。
【００３５】
また、露光器９は、感光ドラム７Ａの表面を露光するとともに、その露光用の光を感光ドラム７Ａの軸方向に走査する走査手段をなすものであり、この露光器９は、各プロセスカートリッジ７Ｋ〜７Ｃに対応した４つの露光器９Ｋ〜９Ｃから構成されている。具体的には、プロセスカートリッジ７Ｋ用の露光器９Ｋ、プロセスカートリッジ７Ｙ用の露光器９Ｙ、プロセスカートリッジ７Ｍ用の露光器９Ｍ、及びプロセスカートリッジ７Ｃ用の露光器９Ｃの４つである。
【００３６】
そして、各露光器９Ｋ〜９Ｃは、図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、複数個の発光ダイオード９Ａが走査方向（感光ドラム７Ａの軸方向と平行な方向）に配置されたＬＥＤアレイ９Ｂを、走査方向（紙面左右方向）において千鳥状に複数個配置したＬＥＤヘッド９Ｄを有して構成されており、各露光器９Ｋ〜９Ｃは、１又は２以上のＬＥＤアレイ９Ｂを一単位として、発光ダイオード９Ａの点灯タイミングが制御される。
【００３７】
なお、本実施形態に係るＬＥＤアレイ９Ｂでは、各ＬＥＤアレイ９Ｂに設けられた複数個の発光ダイオード９Ａが同時に点灯制御対象として制御されるものではなく、複数の発光ダイオード９Ａのうち走査方向一端側に配置された発光ダイオード９Ａ（以下、この発光ダイオード９Ａを制御基準ＬＥＤといい、図２（ｂ）の発光ダイオード９Ａのうち黒塗りで示される。）が直接的な点灯制御の対象となる。
【００３８】
そして、ＬＥＤアレイ９Ｂに設けられた発光ダイオード９Ａのうち制御基準ＬＥＤ以外の他の発光ダイオード９Ａについては、制御基準ＬＥＤが点灯制御対象となったタイミングを基準として、走査方向一端側から他端側に向けて、順次、点灯制御対象となる発光ダイオード９Ａが変更されていく（図２（ｂ）参照）。
【００３９】
但し、説明を簡単にするため、各ＬＥＤアレイ９Ｂに設けられた複数個の発光ダイオード９Ａの点灯タイミングに時間差は生じないものとする。また、複数個のＬＥＤアレイ９Ｂは、走査方向において千鳥状に配置されているが、仮に全発光ダイオード９Ａが同時に点灯した場合、感光ドラム７Ａは一直線状に露光されるものとする。
【００４０】
また、定着器１１は、図１に示すように、用紙の印刷面側に配設されて現像剤を加熱しながら用紙に搬送力を付与する加熱ローラ１１Ａ、及び用紙を挟んで加熱ローラ１１Ａと反対側に配設されて用紙を加熱ローラ１１Ａ側に押圧する加圧ローラ１１Ｂ等を有して構成されている。
【００４１】
以上に説明した構成において、帯電した感光ドラム７Ａを露光器９にて露光して感光ドラム７Ａの外周面に静電潜像を形成した後、電荷を帯びた現像剤を感光ドラム７Ａに供給すると、感光ドラム７Ａの外周面に現像剤像が担持（形成）される。
【００４２】
因みに、本実施形態では、現像剤は正電荷を帯び、一方、感光ドラム７Ａのうち露光器９にて露光された部分は低電位となり、その他の部分は帯電器７Ｂにより帯電されたままの電位（露光された部分よりも高電位）となって静電潜像が形成される。そして、正電荷を帯びた現像剤が静電潜像の低電位部分（露光された部分）に吸着され、感光ドラム７Ａの外周面に現像剤像が担持される。
【００４３】
また、用紙を搬送する転写ベルト１３を挟んで感光ドラム７Ａと対向する位置には、感光ドラム７Ａに担持された現像剤を用紙に転写させる転写ローラ１４が設けられており、この転写ローラ１４には、現像剤が帯びている電荷の逆極性の電荷（本実施形態では、負）の電位が印加されている。
【００４４】
このため、感光ドラム７Ａに担持されていた現像剤像は、転写ベルト１３により搬送される用紙に転写される。そして、現像剤像が転写された用紙は、定着器１１に搬送されて加熱され、用紙に転写された現像剤像が用紙に溶着（定着）する。
【００４５】
また、４本の感光ドラム７Ａのうち用紙の搬送方向下流側に配設された感光ドラム７Ａより定着器１１側には、転写ベルト１３に形成された自動レジスト補正用チャートを読み取るための読取センサ１５Ａ、１５Ｂが、走査方向において異なる位置に少なくとも２箇所設けられている。
【００４６】
ここで、自動レジスト補正用チャートＧＣ、ＧＭ、ＧＹ、ＧＫとは、各露光器９Ｋ〜９Ｃから感光ドラム７Ａに照射された光の照射位置ずれのうち、副走査方向の位置ずれ量を自動検出するための画像であって、図３（ａ）に示すように、各現像剤毎に形成された少なくとも２個の画像を１組とし、かつ、その組をなす２個の画像が、転写ベルト１３のうち走査方向において異なる位置に形成された画像をいう。
【００４７】
そして、本実施形態では、読取センサ１５Ａ、１５Ｂにより、組をなす２個の画像間の副走査方向のずれ量を読み取り、このずれ量に基づいて各露光器９Ｋ〜９Ｃの副走査方向の照射位置ずれが補正される。なお、補正方法の詳細は後述する。
【００４８】
２．２．画像形成装置の制御系の概略（図４参照）
露光器駆動回路２１は、図４に示すように、各露光器９Ｋ〜９Ｃを点灯又は消灯させる駆動手段であり、モータ駆動回路２３は、感光ドラム７Ａや転写ベルト１３を駆動する駆動ローラに駆動力を供給する電動モータ２５を作動させる駆動手段であり、これらの駆動回路２１、２３の作動は、制御装置２０により制御されている。
【００４９】
なお、制御装置２０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭ等からなる周知のマイクロコンピュータにて構成された制御手段であり、後述する制御を実行するためのプログラム等は、ＲＯＭ等の不揮発性記憶手段に記憶されている。
【００５０】
また、操作パネル２７は、制御装置２０に接続されて、ユーザにより操作されるとともにユーザが入力又は選択した値を受け付ける受付手段であり、制御装置２０には、読取センサ１５Ａ、１５Ｂの検出信号も入力されている。
【００５１】
３．照射位置ずれの補正
３．１．照射位置ずれの発生原因
ＬＥＤヘッド９Ｄ（各露光器９Ｋ〜９Ｃ）の組み付け誤差（バラツキ）が大きくなると、ＬＥＤヘッド９Ｄの長手方向が、照射対象となる感光ドラム７Ａの回転軸に対して傾いてしまうという第１の問題、並びに照射対象となる感光ドラム７Ａ以外の他の感光ドラム７Ａ及びこの他の感光ドラム７Ａに照射する他のＬＥＤヘッド９Ｄに対する副走査方向の位置ずれという第２の問題が発生する。
【００５２】
そして、第１の問題が発生すると、照射対象となる感光ドラム７Ａに対して照射位置が副走査方向にずれてしまうので、図３（ｂ）に示すように、光の照射位置の軌跡が走査方向に対し傾くように副走査方向にずれてしまうという問題（傾き不良）が発生する。
【００５３】
また、第２の問題が発生すると、例えば、ブラック（基準色）の現像剤像の転写位置に対してマゼンタ等（補正対象色）の現像剤像の位置が副走査方向にずれてしまうので、各現像剤像間の転写位置ずれ問題（色ずれ不良）が発生する。
【００５４】
３．２．傾き不良に対する補正
傾き不良が発生すると、組をなす自動レジスト補正用チャートＧＣ、ＧＭ、ＧＹ、ＧＫにおいて、走査方向一端側に形成された自動レジスト補正用チャートＧＣ、ＧＭ、ＧＹ、ＧＫと他端側に形成された自動レジスト補正用チャートＧＣ、ＧＭ、ＧＹ、ＧＫとが副走査方向にずれてしまう。
【００５５】
そして、本実施形態では、組をなす自動レジスト補正用チャートＧＣ、ＧＭ、ＧＹ、ＧＫのうち、走査方向一端側に形成された自動レジスト補正用チャートが（読取センサ１５Ａにより）読み取られたタイミングと他端側に形成された自動レジスト補正用チャートが（読取センサ１５Ｂにより）読み取られたタイミングとの時間差が検出される。
【００５６】
次に、その検出された時間差、及び転写ベルト１３の移動速度に基づいて、図３（ｂ）に示すように、走査方向と照射位置の軌跡との副走査方向のずれ量（ＬＥＤヘッド９Ｄの傾き量）が自動的に算出され、このずれ量が相殺されるように、各ＬＥＤアレイ９Ｂの点灯制御タイミングが補正制御される。
【００５７】
すなわち、制御装置２０は、光の走査方向を複数の領域に分割するとともに、副走査方向の位置ずれを、その分割された一の領域を一単位として、基準となる点灯制御タイミングに対して現実の点灯制御タイミングを進角又は遅角するように補正制御する。
【００５８】
なお、「基準となる点灯制御タイミング」とは、傾き量が０のときに実行される点灯制御タイミングをいい、仮に、傾き量が０ならば、点灯制御タイミングを進角及び又は遅角させる必要がないので、実質的に補正制御が作動しないこととなる。
【００５９】
具体的には、制御装置２０は、検出された傾き量Ａ（図３（ｂ）参照）を１ｄｏｔ当たりの寸法で除することによって、傾き量Ａをｄｏｔ数（自然数）に換算するとともに、光の走査方向をその換算されたｄｏｔ数で分割して一単位を構成する１又は２以上の単位アレイをなすＬＥＤアレイ９Ｂの個数を決定する。
【００６０】
なお、ＬＥＤアレイ９Ｂの総数を換算されたｄｏｔ数で除した値が整数の場合は、各単位アレイをなすＬＥＤアレイ９Ｂの個数は等しくなり、整数でない場合は、各単位アレイをなすＬＥＤアレイ９Ｂの個数に差が生じる場合がある。各単位アレイをなすＬＥＤアレイ９Ｂの個数に差が生じる場合、例えば、走査方向一端部に近いほど、単位アレイをなすＬＥＤアレイ９Ｂの個数が小さくなるように決定すればよい。
【００６１】
そして、制御装置２０は、同一の単位アレイを構成する１又は２以上のＬＥＤアレイ９Ｂについては、基準となる点灯制御タイミングに対して現実の点灯制御タイミングを進角又は遅角するように、それらＬＥＤアレイ９Ｂの制御基準ＬＥＤを同一タイミングで点灯制御する。
【００６２】
つまり、図５に示すように、仮に、ＬＥＤヘッド９Ｄが９個のＬＥＤアレイ９Ｂから構成されている場合において、傾き量Ａをｄｏｔ数に換算した値が３ｄｏｔである場合には、ＬＥＤヘッド９Ｄは、３個のＬＥＤアレイ９Ｂを一単位として３つの領域Ａ、Ｂ、Ｃに分割されて補正制御される。
【００６３】
このとき、図５に示す例では、用紙搬送方向前進側（紙面下側）へのずれ量は、領域Ａ、領域Ｂ、領域Ｃの順に小さくなっているので、領域Ｃが領域Ａ、Ｂに対して進角させたタイミングで点灯制御対象となり、次に、領域Ｂが領域Ａに対して進角させたタイミングで点灯制御対象となり、最後に、領域Ａが点灯制御対象となる。
【００６４】
因みに、本実施形態では、自動レジスト補正用チャートＧＣ、ＧＭ、ＧＹ、ＧＫを読み取るタイミングの時間差に基づいて傾き量Ａを算出するので、自動レジスト補正用チャートＧＣ、ＧＭ、ＧＹ、ＧＫの外形寸法のうち、副走査方向の寸法を走査方向の寸法に比べて小さくして、自動レジスト補正用チャートＧＣ、ＧＭ、ＧＹ、ＧＫの形状を帯状としている。
【００６５】
また、本実施形態では、転写ベルト１３への自動レジスト補正用チャートＧＣ、ＧＭ、ＧＹ、ＧＫの形成、及びこれらの読み取りによる傾き量Ａの算出等（以下、これらの作動制御を自動レジ補正制御という。）は、画像形成装置１の電源スイッチが投入された時、又は各露光器９Ｋ〜９Ｃが組み付けられているトップカバー３Ａ（図１参照）が開かれた時に自動的に実行される。そして、このときに決定された補正制御用の値は、次回、自動レジ補正制御が実行されるまで用いられる。
【００６６】
３．３．色ずれ補正に対する補正
色ずれは、各感光ドラム７Ａ及び各露光器９Ｋ〜９Ｃ間の相対的な位置ずれを主な原因とするものであるので、基準となる点灯制御タイミングに対して、その相対的な位置ずれ量に相当する時間だけ現実の点灯制御タイミングを進角又は遅角するように補正制御すれば、色ずれを防止することができる。
【００６７】
そして、本実施形態では、ユーザが視認可能な帯状の画像を色毎に印刷した補正用チャートＣ（図６（ａ）参照）を用紙に形成し、その補正用チャートＣに基づいてユーザが目視にて確認した色ずれ量を、ユーザが操作パネル２７を介して画像形成装置１に入力することにより、補正制御するための補正量を決定している。
【００６８】
すなわち、補正用チャートＣとは、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、複数色の現像剤のうち基準色（例えば、ブラック）となる現像剤による画像であって走査方向に延びる帯状の基準色画像Ｃ１、及び複数色の現像剤のうち基準色と異なる現像剤（シアン、マゼンタ、及びイエロー）による画像であって走査方向に延びる帯状の補正対象色画像Ｃ２からなるものである。
【００６９】
なお、本実施形態では、副走査方向は用紙の搬送方向と一致し、走査方向は、用紙の幅方向（図６（ａ）の左右方向）と一致する。
【００７０】
また、補正用チャートＣでは、基準色画像Ｃ１と補正対象色画像Ｃ２とが副走査方向に交互に配置され、かつ、複数個の補正用チャートＣが、走査方向及び副走査方向において異なる複数の位置にそれぞれ形成される。
【００７１】
このとき、副走査方向において異なる位置に形成された複数の補正用チャートＣそれぞれは、副走査方向における基準色画像Ｃ１と補正対象色画像Ｃ２との距離がそれぞれ異なるように形成される。一方、走査方向において異なる位置に形成された組を成す複数の補正用チャートＣそれぞれは、副走査方向における基準色画像Ｃ１と補正対象色画像Ｃ２との距離が同一となるように形成される。
【００７２】
そして、各補正用チャートＣには、補正量の目安となる数字（図示せず。）が記載されており、基準色画像Ｃ１と補正対象色画像Ｃ２とが副走査方向に重なることなく形成された補正用チャートＣ（以下、この補正用チャートＣを一致補正チャートという。）がユーザにより目視にて確認され、その確認された一致補正用チャートに隣接して記載された数字（以下、この数字を一致目盛数という。）がユーザにより画像形成装置１に入力されると、色ずれ補正制御を実行するための補正量が決定される。
【００７３】
なお、本実施形態では、走査方向において異なる複数の位置にも補正用チャートＣが形成されるので、走査方向において組を成す複数の補正用チャートＣのうち走査方向一端側の一致目盛数と走査方向他端側の一致目盛数とに差がある場合には、その差に基づいても傾き量を検出することができる。そこで、本実施形態では、走査方向一端側の一致目盛数と走査方向他端側の一致目盛数とに差がある場合には、その差に基づいても傾き補正制御用の値が決定される。
【００７４】
ところで、本実施形態では、光の走査方向を複数の領域に分割するとともに、副走査方向の位置ずれを、その分割された一の領域を一単位として点灯制御タイミングを補正制御することにより傾き量Ａを補正するので、例えば、図７（ａ）に示すように、領域Ａとこの領域Ａと隣り合う領域Ｂとの境部に対応する部位に補正用チャートＣが作成されると、図７（ｂ）に示すように、基準色画像Ｃ１又は補正対象色画像Ｃ２が、その長手方向中間部で副走査方向にずれてしまうという問題が発生する場合がある。
【００７５】
そこで、本実施形態では、領域の境部に対応する部位に補正用チャートＣが形成されるときには、傾き不良に対する補正（以下、傾き補正という。）制御を禁止した状態で補正用チャートＣを形成し、一方、領域の境部に対応する部位からずれた部位に補正用チャートＣが形成されるときには、傾き補正制御を禁止することなく補正用チャートＣを形成する構成としている。
【００７６】
なお、傾き補正制御を禁止した状態で形成された補正用チャートＣに基づく一致目盛数と、傾き補正制御を禁止しない状態で形成された補正用チャートＣに基づく一致目盛数とは相違するので、色ずれ補正制御を実行するための補正量は、この相違を加味して決定される。
【００７７】
因みに、図８は、上記した補正用チャート形成時の制御（以下、この制御をマニュアルレジ補正制御という。）を示すフローチャートであり、この制御は、ユーザが操作パネル２７を操作して補正用チャートＣの作成を画像形成装置１に対して指示したときに起動され、制御装置２０にて実行される。
【００７８】
そして、マニュアルレジ補正制御用のプログラムが起動されると、先ず、自動レジ補正制御にて検出された傾き量Ａ等に基づいて、領域の境部に対応する部位に補正用チャートＣが形成されるか否かが判定される（Ｓ１）。
【００７９】
因みに、本実施形態においては、補正用チャートＣが形成される位置、並びに基準色画像Ｃ１及び補正対象色画像Ｃ２の走査方向の長さ（大きさ）は、予め決められた固定値であり、変更することはできない。このため、傾き補正制御をすべく、光の走査方向を複数の領域に分割した際の分割数に基づいて、領域の境部に対応する部位に補正用チャートＣが形成されるかを判定することができる。
【００８０】
そして、領域の境部に対応する部位に補正用チャートＣが形成されると判定されたときには（Ｓ１：ＹＥＳ）、傾き補正制御が禁止された状態で補正用チャートＣが形成され（Ｓ３）、一方、領域の境部に対応する部位からずれた部位に補正用チャートＣが形成されると判断されたときには（Ｓ１：ＮＯ）、傾き補正制御が禁止されることなく補正用チャートＣが形成される（Ｓ５）。
【００８１】
４．本実施形態に係る画像形成装置の特徴
本実施形態では、領域の境部に対応する部位に補正用チャートＣが形成されるときには、傾き補正制御を禁止した状態で補正用チャートＣを形成し、一方、領域の境部に対応する部位からずれた部位に補正用チャートＣが形成されるときには、傾き補正制御を禁止することなく補正用チャートＣを形成するので、補正対象色画像Ｃ２等が、その長手方向中間部で副走査方向にずれてしまうといった問題は原理的に発生しない。
【００８２】
したがって、補正用チャートＣの視認性が悪化することを防止できるので、ユーザが色ずれ量を正確に確認することができ、適切な補正量を決定することが可能となり、画像品質の低下を防止できる。
【００８３】
（第２実施形態）
本実施形態は、領域の境部に対応する部位に補正用チャートＣが形成されるときには、図９に示すように、領域の境部に対応する部位からずれた位置に補正用チャートを形成し、一方、領域の境部に対応する部位からずれた部位に補正用チャートＣが形成されるときには、予め設定されている位置に補正用チャートＣを形成するものである。
【００８４】
なお、本実施形態においては、基準色画像Ｃ１及び補正対象色画像Ｃ２の走査方向の長さ（大きさ）は予め決められた固定値であるのに対して、補正用チャートＣが形成される位置は、原則として予め設定されている標準位置で形成され、必要に応じて変更することができる。
【００８５】
そして、図１０は、本実施形態におけるマニュアルレジ補正制御を示すフローチャートであり、この制御は、ユーザが操作パネル２７を操作して補正用チャートＣの作成を画像形成装置１に対して指示したときに起動され、制御装置２０にて実行される。
【００８６】
そして、マニュアルレジ補正制御用のプログラムが起動されると、先ず、自動レジ補正制御にて検出された傾き量Ａ等に基づいて、領域の境部に対応する部位に補正用チャートＣが形成されるか否か、つまり、標準位置が領域の境部に対応する部位に位置するか否かが判定される（Ｓ１１）。
【００８７】
このとき、領域の境部に対応する部位に補正用チャートＣが形成されると判定されたときには（Ｓ１１：ＹＥＳ）、傾き補正制御が禁止されることなく、領域の境部に対応する部位からずれた位置に補正用チャートが形成され（Ｓ１３）、一方、領域の境部に対応する部位からずれた部位に補正用チャートＣが形成されると判断されたときには（Ｓ１１：ＮＯ）、傾き補正制御が禁止されることなく、予め設定されている位置に補正用チャートＣが形成される（Ｓ１５）。
【００８８】
これにより、本実施形態においても、補正対象色画像Ｃ２等が、その長手方向中間部で副走査方向にずれてしまうといった問題は原理的に発生しないので、補正用チャートＣの視認性が悪化することを防止できる。したがって、ユーザが色ずれ量を正確に確認することができるので、適切な補正量を決定することが可能となり、画像品質の低下を防止できる。
【００８９】
なお、本実施形態では、補正用チャートＣを領域の境部に対応する部位からずれた部位に形成することを特徴としているので、本実施形態は、傾き補正制御を禁止した状態で補正用チャートＣを形成してもよい。
【００９０】
（第３実施形態）
本実施形態は、領域の境部に対応する部位に補正用チャートＣが形成されるときには、図１１に示すように、補正用チャートが領域に対応する範囲内に収まるように補正用チャートの大きさ（基準色画像Ｃ１及び補正対象色画像Ｃ２の長手方向寸法）を決定して補正用チャートを形成し、一方、領域の境部に対応する部位からずれた部位に補正用チャートＣが形成されるときには、予め設定されている位置及び大きさで補正用チャートＣを形成するものである。
【００９１】
因みに、図１２は、本実施形態におけるマニュアルレジ補正制御を示すフローチャートであり、この制御は、ユーザが操作パネル２７を操作して補正用チャートＣの作成を画像形成装置１に対して指示したときに起動され、制御装置２０にて実行される。
【００９２】
そして、マニュアルレジ補正制御用のプログラムが起動されると、先ず、自動レジ補正制御にて検出された傾き量Ａ等に基づいて、領域の境部に対応する部位に補正用チャートＣが形成されるか否かが判定される（Ｓ２１）。
【００９３】
このとき、領域の境部に対応する部位に補正用チャートＣが形成されると判定されたときには（Ｓ２１：ＹＥＳ）、傾き補正制御が禁止されることなく、補正用チャートが領域に対応する範囲内に収まるように補正用チャートの大きさが決定された後、補正用チャートが形成される（Ｓ２３）。
【００９４】
一方、領域の境部に対応する部位からずれた部位に補正用チャートＣが形成されると判断されたときには（Ｓ２１：ＮＯ）、傾き補正制御が禁止されることなく、予め設定されている標準位置及び大きさで補正用チャートＣが形成される（Ｓ２５）。
【００９５】
なお、傾き補正制御をすべく、光の走査方向を複数の領域に分割した際に領域の大きさが確定するので、Ｓ２３では、この確定した領域の大きさに基づいて補正用チャートの大きさが決定される。
【００９６】
これにより、本実施形態においても、補正対象色画像Ｃ２等が、その長手方向中間部で副走査方向にずれてしまうといった問題は原理的に発生しないので、補正用チャートＣの視認性が悪化することを防止できる。したがって、ユーザが色ずれ量を正確に確認することができるので、適切な補正量を決定することが可能となり、画像品質の低下を防止できる。
【００９７】
なお、本実施形態では、補正用チャートが領域に対応する範囲内に収まるように補正用チャートの大きさを決定して補正用チャートを形成することを特徴としているので、本実施形態は、傾き補正制御を禁止した状態で補正用チャートＣを形成してもよい。
【００９８】
（第４実施形態）
本実施形態は、第３実施形態の変形例である。具体的には、本実施形態では、補正用チャートが領域に対応する範囲内に収まるように補正用チャートの大きさを決定する際に、その決定された補正用チャートの大きさが所定の大きさ以下であるか否かを判定し、補正用チャートの大きさが所定の大きさ以下であると判定された場合には、傾き補正制御を禁止した状態で補正用チャートＣを形成するものである。
【００９９】
なお、図１３は、本実施形態におけるマニュアルレジ補正制御を示すフローチャートであり、この制御は、ユーザが操作パネル２７を操作して補正用チャートＣの作成を画像形成装置１に対して指示したときに起動され、制御装置２０にて実行される。
【０１００】
そして、マニュアルレジ補正制御用のプログラムが起動されると、先ず、自動レジ補正制御にて検出された傾き量Ａ等に基づいて、領域の境部に対応する部位に補正用チャートＣが形成されるか否かが判定される（Ｓ３１）。
【０１０１】
このとき、領域の境部に対応する部位に補正用チャートＣが形成されると判定されたときには（Ｓ３１：ＹＥＳ）、補正用チャートが領域に対応する範囲内に収まるように補正用チャートの大きさが決定された後（Ｓ３３）、その決定された補正用チャートの大きさが所定の大きさ以下であるか否かが判定される（Ｓ３５）。なお、「所定の大きさ」とは、ユーザが容易に視認可能な程度の大きさをいう。
【０１０２】
そして、決定された補正用チャートの大きさが所定の大きさ以下であると判定されたときには（Ｓ３５：ＹＥＳ）、傾き補正制御が禁止された状態で補正用チャートＣが形成され、（Ｓ３７）、一方、決定された補正用チャートの大きさが所定の大きさ以下でないと判定されたときには（Ｓ３５：ＮＯ）、傾き補正制御が禁止されることなく、その決定された大きさで補正用チャートが形成される（Ｓ３９）。
【０１０３】
また、一方、領域の境部に対応する部位からずれた部位に補正用チャートＣが形成されると判断されたときには（Ｓ３１：ＮＯ）、傾き補正制御が禁止されることなく、予め設定されている位置及び大きさで補正用チャートＣが形成される（Ｓ４１）。
【０１０４】
これにより、本実施形態においては、補正対象色画像Ｃ２等が、その長手方向中間部で副走査方向にずれてしまうといった問題が原理的に発生しないことは勿論のこと、決定された補正用チャートＣの大きさが過度に小さくなることを防止して、補正用チャートＣが小さくなることによる視認性の悪化も防止できるので、ユーザが色ずれ量を正確に確認することができ、適切な補正量を決定することが可能となり、画像品質の低下を防止できる。
【０１０５】
なお、本実施形態も第３実施形態と同様に、傾き補正制御を禁止した状態で補正用チャートＣを形成してもよい。
【０１０６】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、マニュアルレジ補正制御用のプログラムが起動されると、先ず、自動レジ補正制御にて検出された傾き量Ａ等に基づいて、領域の境部に対応する部位に補正用チャートＣが形成されるか否かが判定されたが、本発明はこれに限定されることなく、この判定をすることなく、Ｓ３、Ｓ１３、Ｓ２３又はＳ３３を実行してもよい。
【０１０７】
また、上述の実施形態では、傾き補正制御（自動レジ補正制御）を自動的に実施したが、本発明はこれに限定されるものではなく、傾き補正制御（自動レジ補正制御）を廃止し、マニュアルレジ補正制御（ユーザにより入力された一致目盛数）に基づいて行ってもよい。
【０１０８】
すなわち、前述したように、複数個形成された補正用チャートＣのうち走査方向一端側の一致目盛数と走査方向他端側の一致目盛数とに差がある場合には、その差に基づいて補正用チャートＣによる傾き量を検出することができるので、これも用いても傾き補正制御を実行してもよい。
【０１０９】
また、上述の実施形態では、走査方向において異なる位置に補正用チャートＣを形成したが、本発明はこれに限定されるものではなく、走査方向において異なる位置に補正用チャートＣを形成することを廃止し、自動レジ補正制御のみで傾き補正制御を実行してもよい。
【０１１０】
また、上述の実施形態では、走査方向一端側及び他端側の２箇所に補正用チャートＣ及び自動レジスト補正用チャートＧＣ、ＧＭ、ＧＹ、ＧＫを形成して傾き量を検出したが、これは、傾きの角度が走査方向一端側から他端側に向けて一定であると仮定しているからである。
【０１１１】
しかし、傾きの角度が一定ではなく、光の照射位置の軌跡が弓なりに湾曲している場合（いわゆる、「ボウ」）があり得る。これに対しては、走査方向において少なくとも３箇所で補正用チャートＣ又は自動レジスト補正用チャートＧＣ、ＧＭ、ＧＹ、ＧＫを形成して副走査方向の位置ずれを検出すれば、光の照射位置の軌跡が弓なりに湾曲している場合であっても、適正な補正を行うことができる。
【０１１２】
また、上述の実施形態では、ブラックを基準として補正用チャートＣを形成したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、マゼンタを基準として補正用チャートＣを形成してもよい。
【０１１３】
また、上述の実施形態では、露光器９は、ＬＥＤにて構成されたものであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、レーザ光を走査しながら感光ドラム７Ａを露光する露光器であってもよい。
【０１１４】
また、上述の実施形態では、自動レジ補正制御が、画像形成装置１の電源スイッチが投入された時、又は各露光器９Ｋ〜９Ｃが組み付けられているトップカバー３Ａが開かれた時に自動的に実行されるものであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、所定枚数以上の印刷（画像形成）が終了したとき、又はマニュアルレジ補正制御の開始時に実行されるように構成してもよい。
【０１１５】
また、上述の実施形態では、ダイレクトタンデム方式の画像形成装置に本発明を適用したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば中間転写式の画像形成装置にも適用することができる。
【０１１６】
また、本発明は上述の実施形態に限定されることなく、例えば、第１実施形態〜第４実施形態のうち少なくとも２つの実施形態を組み合わせてもよい。
【０１１７】
また、上述の第２〜４実施形態においては、予め設定されている補正用チャートＣの形成位置やその大きさを示す画像データを判定結果に応じて適宜変更（修正）したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、補正用チャートＣの形成位置が走査方向において異なる画像データや補正用チャートの大きさが走査方向に対して異なる画像データを予め複数パターン用意（記憶）しておき、予め記憶されている初期設定画像データでは、領域の境部に対応する部位に重なると判定される場合には、予め記憶されてる複数パターンの中から適正な画像データを選択して補正用チャートＣを形成してもよい。
【０１１８】
また、上述の実施形態では、ＬＥＤアレイ９Ｂ単位で走査方向を分割したが、本発明はこれに限定されるものではなく、ＬＥＤアレイ９Ｂ単位ではなく、例えばＬＥＤアレイ９Ｂの中間部にて分割してもよい。
【０１１９】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置１の概略構成を示す中央断面図である。
【図２】（ａ）はＬＥＤヘッド９Ｄの模式図であり、（ｂ）はＬＥＤアレイ９Ｂの模式図である。
【図３】（ａ）は自動レジスト補正用チャートＧＣ、ＧＭ、ＧＹ、ＧＫと読取センサ１５Ａ、１５Ｂとの位置関係を示す図であり、（ｂ）は傾き量の説明図である。
【図４】本実施形態に係る画像形成装置１の電気系のブロック図である。
【図５】傾き制御の説明図である。
【図６】（ａ）及び（ｂ）は補正用チャートＣの一例を示す図である。
【図７】（ａ）及び（ｂ）は発明が解決しようとする課題の説明図である。
【図８】本発明の第１実施形態におけるマニュアルレジ補正制御を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置１により補正用チャートＣの形成例を示す図である。
【図１０】本発明の第２実施形態におけるマニュアルレジ補正制御を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る画像形成装置１により補正用チャートＣの形成例を示す図である。
【図１２】本発明の第３実施形態におけるマニュアルレジ補正制御を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第４実施形態におけるマニュアルレジ補正制御を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１２１】
１…画像形成装置、３Ａ…トップカバー、５…画像形成部、
７…プロセスカートリッジ、７Ａ…感光ドラム、７Ｂ…帯電器、
７Ｃ…プロセスカートリッジ、７Ｋ…プロセスカートリッジ、
７Ｍ…プロセスカートリッジ、７Ｙ…プロセスカートリッジ、
９…露光器、９Ａ…発光ダイオード、９Ｂ…ＬＥＤアレイ、１１…定着器、
１１Ａ…加熱ローラ、１３…転写ベルト、１４…転写ローラ、１５Ａ…読取センサ、
１５Ｂ…読取センサ、２０…制御装置、２１…駆動回路、２１…露光器駆動回路、
２３…モータ駆動回路、２５…電動モータ、２７…操作パネル。
【図１】
2010156752.tif 000003
【図２】
2010156752.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図８】
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【図１０】
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【図１２】
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【図１３】
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【図６】
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【図７】
2010156752.tif 000013
【図９】
2010156752.tif 000014
【図１１】
2010156752.tif 000015