(57)【要約】【課題】カートリッジホルダから外した状態で筐体内部の無線タグ回路素子に対し無線通信を行えるようにし、利便性を向上する。【解決手段】カートリッジ７は、筐体７Ａの内部に設けられ、複数の無線タグ回路素子Ｔｏを固定ピッチで配列した基材テープ１０１を巻回した第１ロール１０２と、基材テープ１０１の搬送経路のうち第１ロール１０２からの送り出し部分から筐体７Ａのテープ排出部３０までに位置する通信準備領域１３２において、筐体７Ａ外部の無線タグ通信装置が基材テープ１０１の無線タグ回路素子Ｔｏと通信可能となるように、搬送経路を筐体７Ａに近接させる第１近接ローラ１３０及び第２近接ローラ１３１とを有し、基材テープ１０１は、通信準備領域１３２で１つの無線タグ回路素子Ｔｏが近接ローラ１３０，１３１によって筐体７Ａに近接するように、第１テープロール１０２に巻回されている。【選択図】図６
2010067204.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印字ラベルを作成するための印字ラベル作成装置のカートリッジホルダに着脱可能に構成された無線タグ回路素子カートリッジであって、
外郭を構成する筐体と、
前記筐体の内部に設けられ、情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うタグアンテナとを備えた複数の無線タグ回路素子を固定ピッチで配列したタグテープを巻回したタグテープロールと、
前記タグテープの搬送経路のうち前記タグテープロールからの送り出し部分から前記筐体の外部への排出口までに位置する通信準備領域において、前記筐体外部の無線タグ通信装置が前記タグテープの前記無線タグ回路素子と通信可能となるように、前記搬送経路を前記筐体に近接させる経路近接手段とを有し、
前記タグテープは、
前記通信準備領域で１つの前記無線タグ回路素子が前記経路近接手段によって前記筐体に近接するように、前記タグテープロールに巻回されている
ことを特徴とする無線タグ回路素子カートリッジ。
【請求項２】
請求項１記載の無線タグ回路素子カートリッジにおいて、
前記経路近接手段は、
前記搬送経路に沿って設けられた第１近接ローラ又は第１ピンを備え、
前記第１近接ローラ若しくは前記第１ピンにより、前記通信準備領域において１つの前記無線タグ回路素子を前記筐体に近接させる
ことを特徴とする無線タグ回路素子カートリッジ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の無線タグ回路素子カートリッジにおいて、
前記経路近接手段は、
前記搬送経路に沿って前記第１近接ローラ又は前記第１ピンよりも搬送方向下流側に位置する第２近接ローラ又は第２ピンをさらに備え、
前記第１近接ローラ及び第２近接ローラの協働により、若しくは、前記第１ピン及び前記第２ピンの協働により、前記通信準備領域における前記搬送経路のテープ面方向が前記筐体の壁面の面方向と平行になるように、前記搬送経路を前記筐体に近接させる
ことを特徴とする無線タグ回路素子カートリッジ。
【請求項４】
請求項３記載の無線タグ回路素子カートリッジにおいて、
前記無線タグ回路素子の前記タグアンテナは、
前記無線タグ通信装置の通信アンテナとの間で電磁誘導により情報の送受を行うループアンテナである
ことを特徴とする無線タグ回路素子カートリッジ。
【請求項５】
請求項３又は請求項４記載の無線タグ回路素子カートリッジにおいて、
前記経路近接手段は、
前記固定ピッチと同一の長さを備えるとともに１枚の前記印字ラベルの作成に対応した前記タグテープの１つの長さ単位が前記搬送経路において所定の搬送位置にあるときに、特定の１つの前記無線タグ回路素子が前記筐体に近接するように、配置されている
ことを特徴とする無線タグ回路素子カートリッジ。
【請求項６】
請求項５記載の無線タグ回路素子カートリッジにおいて、
前記経路近接手段は、
前記特定の無線タグ回路素子を備えた前記タグテープの前記長さ単位の搬送方向先端が、前記所定の搬送位置として前記筐体の前記排出口の外部直近のテープ切断用位置に位置するときに、前記特定の無線タグ回路素子が前記筐体に近接するように、配置されている
ことを特徴とする無線タグ回路素子カートリッジ。
【請求項７】
請求項５又は請求項６記載の無線タグ回路素子カートリッジにおいて、
前記経路近接手段は、
前記通信準備領域における前記特定の無線タグ回路素子が、前記無線タグ通信装置の前記通信アンテナの通信領域内に位置するように、前記搬送経路を前記筐体に近接させる
ことを特徴とする無線タグ回路素子カートリッジ。
【請求項８】
請求項３乃至請求項７のいずれか１項記載の無線タグ回路素子カートリッジにおいて、
前記筐体の外周側のうち前記通信準備領域に対応した位置に設けられ、操作者が前記無線タグ通信装置の通信アンテナを接近させる位置を表示する接近表示部を有する
ことを特徴とする無線タグ回路素子カートリッジ。
【請求項９】
請求項３乃至請求項８のいずれか１項記載の無線タグ回路素子カートリッジにおいて、
前記タグテープは、
面方向一方側の表面に、前記無線タグ回路素子の配置位置を表す識別子が備えられており、
前記筐体は、
前記特定の無線タグ回路素子が前記通信準備領域内に位置するときに、前記識別子を前記筐体の外部から視認可能とするための、視認許容部を備えている
ことを特徴とする無線タグ回路素子カートリッジ。
【請求項１０】
請求項３乃至請求項９のいずれか１項記載の無線タグ回路素子カートリッジにおいて、
前記筐体は、
平面視が四角形となる箱形形状を備えており、
前記経路近接手段は、
前記搬送経路を、前記四角形の１つの隅部を挟む前記四角形の２辺を構成する前記筐体の２壁面に沿うように、近接させる
ことを特徴とする無線タグ回路素子カートリッジ。
【請求項１１】
請求項３乃至請求項１０のいずれか１項記載の無線タグ回路素子カートリッジにおいて、
前記経路近接手段の前記筐体と反対側に、電磁波を遮蔽可能なシールド手段を設けた
ことを特徴とする無線タグ回路素子カートリッジ。
【請求項１２】
請求項３乃至請求項１１のいずれか１項記載の無線タグ回路素子カートリッジにおいて、
前記筐体の内部に設けられ、前記タグテープに貼り合わせられる被印字テープを巻回した被印字テープロールを有する
ことを特徴とする無線タグ回路素子カートリッジ。
【請求項１３】
印字ラベルを作成するための印字ラベル作成装置であって、
外郭を構成する筐体と、前記筐体の内部に設けられ、情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うタグアンテナとを備えた複数の無線タグ回路素子を固定ピッチで配列したタグテープを巻回したタグテープロールと、前記タグテープの搬送経路のうち前記タグテープロールからの送り出し部分から前記筐体の外部への排出口までに位置する通信準備領域において前記搬送経路を前記筐体に近接させる経路近接手段とを有し、前記タグテープは、前記通信準備領域で１つの前記無線タグ回路素子が前記経路近接手段によって前記筐体に近接するように、前記タグテープロールに巻回されている、無線タグ回路素子カートリッジを着脱可能なカートリッジホルダと、
前記カートリッジホルダから供給される前記タグテープを搬送するための搬送手段と、
前記タグテープ、若しくは、前記タグテープに貼り合わされる被印字テープに対し、印字を行う印字手段と、
前記タグテープを厚さ方向に切断するための切断手段と、
前記タグテープの搬送、前記タグテープ若しくは前記被印字テープへの印字、及び前記タグテープの切断を行って１つの前記無線タグ回路素子を備えた１つの印字ラベルの作成が終了した搬送停止状態で、前記搬送経路において前記１つの無線タグ回路素子に後続する特定の１つの前記無線タグ回路素子が前記カートリッジ内の前記通信準備領域に位置するように、前記搬送手段、前記印字手段、及び前記切断手段を連携して制御する連携制御手段と
を有することを特徴とする印字ラベル作成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部と情報の無線通信が可能な無線タグ回路素子を備えたタグテープを連続的に供給可能な無線タグ回路素子カートリッジ、及び、当該無線タグ回路素子カートリッジを用いて印字ラベルを作成する印字ラベル作成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
小型の無線タグとリーダ（読み取り装置）／ライタ（書き込み装置）との間で非接触で情報の読み取り／書き込みを行うＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）システムが知られている。
【０００３】
例えばラベル状の無線タグに備えられた無線タグ回路素子は、所定の無線タグ情報を記憶するＩＣ回路部とこのＩＣ回路部に接続されて情報の送受信を行うアンテナとを備えており、無線タグが汚れている場合や見えない位置に配置されている場合であっても、リーダ／ライタ側よりＩＣ回路部の無線タグ情報に対してアクセス（情報の読み取り／書き込み）が可能であり、既に様々な分野において実用化が進んでいる。
【０００４】
上記ラベル状の無線タグ（＝無線タグラベル）は、対象物である商品や物品に貼り付けられて用いられる。このとき、その無線タグ回路素子内部に記憶されたタグ情報やこれに対応する物品情報等を、ラベルに印字して使用するようにすれば、ユーザ側から当該情報を視認でき、何かと便利である。そこで、近年、無線タグ回路素子への情報読み取り／書き込みとラベルへの印字とを併せて行い、印字付きの無線タグラベルを作成するタグラベル作成装置が既に提唱されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
このタグラベル作成装置では、カートリッジホルダに装着した無線タグ回路素子カートリッジに収納されたタグテープロールよりタグテープを連続的に繰り出す。そして、タグテープに備えられた各無線タグ回路素子のＩＣ回路部に対しアクセスして上記無線タグ情報の読み取り／書き込みを行い、またタグテープに貼り合わせる被印字テープに所定の印字を行うことで、印字付きの無線タグラベルを連続的に生成するようになっている。そして、カートリッジホルダに複数種類の無線タグ回路素子カートリッジを交換して装着可能であることに対応し、無線タグ回路素子カートリッジ自体にも無線タグ回路素子を設け、上記無線タグラベル作成の際に当該（カートリッジの）無線タグ回路素子に対し情報読み取りを行うことで、無線タグラベル作成時における最適通信条件等を取得するようになっている。
【特許文献１】特開２００７−１０８８９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一般に、市場に流通する物品に無線タグ回路素子を設け、無線タグ回路素子に情報読み取りを行い物品を管理することは、既に広く行われている。上記無線タグ回路素子カートリッジは、適宜にカートリッジホルダに着脱交換しつつ使用することを前提に、予め複数個・複数種類が用意され、保管・流通される場合が多い。そこで、上記従来技術の無線タグ回路素子カートリッジに設けた無線タグ回路素子にカートリッジ管理用の情報を記憶させ、これを読み取ることによって無線タグ回路素子カートリッジを管理することが考えられる。
【０００７】
しかしながら、上記カートリッジ管理用の情報を記録した無線タグ回路素子を別途用意して無線タグ回路素子カートリッジに設ける場合、各無線タグ回路素子とその設置対象の各無線タグ回路素子カートリッジとの対応関係をきちんと管理する必要がある。特に、多くの無線タグ回路素子カートリッジを製造する際には、無線タグ回路素子とその対象の無線タグ回路素子カートリッジとの対応関係が錯誤しやすい。
【０００８】
ここで、無線タグ回路素子カートリッジの中には、無線タグラベル作成用の複数の無線タグ回路素子がもともと備えられている。したがって、その無線タグ回路素子を活用して上記カートリッジ管理用の情報を記録し、無線タグ回路素子カートリッジ単体の状態（カートリッジホルダに装着しない状態）でカートリッジ外部より読み取り可能にすれば、無線タグ回路素子と無線タグ回路素子カートリッジとの対応関係に誤りが生じることはなく、カートリッジ単品での取り扱い管理性が向上するはずである。
【０００９】
一方、前述のようにタグラベル作成装置において無線タグラベルを作成する際、万が一、無線タグ回路素子に何らかの不具合（損傷、故障等）があり通信不可能であった場合には、作成された無線タグラベルは、使用不可能な不良品となる。したがって、タグラベル作成装置のカートリッジホルダに無線タグ回路素子カートリッジを装着する前に、無線タグ回路素子カートリッジ単品の状態で（カートリッジ外部より）そのような不具合のある無線タグ回路素子が存在しないかどうかを判別できれば、利便性が向上する。
【００１０】
上記従来技術においては、上述のように無線タグ回路素子カートリッジをカートリッジホルダから外した状態で無線通信を行えるようにし、無線タグ回路素子の不良品発見やカートリッジ単品の取り扱い管理性向上等の利便性向上を図る点については、特に配慮されていなかった。
【００１１】
本発明の目的は、カートリッジホルダから外した状態で筐体内部の無線タグ回路素子に対し無線通信を行えるようにし、利便性を向上できる無線タグ回路素子カートリッジ、及び当該無線タグ回路素子カートリッジを用いる印字ラベル作成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、第１の発明は、印字ラベルを作成するための印字ラベル作成装置のカートリッジホルダに着脱可能に構成された無線タグ回路素子カートリッジであって、外郭を構成する筐体と、前記筐体の内部に設けられ、情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うタグアンテナとを備えた複数の無線タグ回路素子を固定ピッチで配列したタグテープを巻回したタグテープロールと、前記タグテープの搬送経路のうち前記タグテープロールからの送り出し部分から前記筐体の外部への排出口までに位置する通信準備領域において、前記筐体外部の無線タグ通信装置が前記タグテープの前記無線タグ回路素子と通信可能となるように、前記搬送経路を前記筐体に近接させる経路近接手段とを有し、前記タグテープは、前記通信準備領域で１つの前記無線タグ回路素子が前記経路近接手段によって前記筐体に近接するように、前記タグテープロールに巻回されていることを特徴とする。
【００１３】
本願第１発明の無線タグ回路素子カートリッジは、筐体内にタグテープロールを備えている。タグテープロールにはタグテープが巻回されており、このタグテープには複数の無線タグ回路素子が所定の固定ピッチで配列されている。このとき、経路近接手段が、タグテープロールから繰り出されるタグテープの搬送経路を筐体に近接させるようになっている。このように搬送経路が近接する結果、タグテープロールの送り出し部分から筐体排出口までに位置する所定の通信準備領域において、タグテープに備えられた無線タグ回路素子に対し筐体外部の無線タグ通信装置から通信可能となる。
【００１４】
この結果、（通常は印字ラベル作成装置のカートリッジホルダに装着して用いられる）無線タグ回路素子カートリッジをカートリッジホルダから外した状態でも、筐体内部の無線タグ回路素子に対し無線通信により情報読み取りや情報書き込みを確実に行うことができる。したがって、無線タグ回路素子への情報送受信に基づく利用態様を、（印字ラベルの作成以外にも）無線タグ回路素子の不良品の早期発見や、カートリッジ単品での取り扱い管理等にまで広げることができ、利便性を向上することができる。
【００１５】
第２発明は、上記第１発明において、前記経路近接手段は、前記搬送経路に沿って設けられた第１近接ローラ又は第１ピンを備え、前記第１近接ローラ若しくは前記第１ピンにより、前記通信準備領域において１つの前記無線タグ回路素子を前記筐体に近接させることを特徴とする。
【００１６】
これにより、搬送経路の上流側部分を第１近接ローラ又は第１ピンで筐体に近接させることで、筐体に近づけた通信準備領域を確実に形成することができる。また、通常の汎用の無線タグ回路素子カートリッジに対し、最小で１つのローラ又はピンを追加するだけで経路近接手段を実現できるので、汎用品からの改良が容易であるという効果もある。
【００１７】
第３発明は、上記第１又は第２発明において、前記経路近接手段は、前記搬送経路に沿って前記第１近接ローラ又は前記第１ピンよりも搬送方向下流側に位置する第２近接ローラ又は第２ピンをさらに備え、前記第１近接ローラ及び第２近接ローラの協働により、若しくは、前記第１ピン及び前記第２ピンの協働により、前記通信準備領域における前記搬送経路のテープ面方向が前記筐体の壁面の面方向と平行になるように、前記搬送経路を前記筐体に近接させることを特徴とする。
【００１８】
搬送経路の上流側部分を第１近接ローラ（又は第１ピン）で筐体に近接させるとともに搬送経路の下流側部分を第２近接ローラ（又は第ピン）で筐体に近接させて、テープ面と壁面とを平行とすることで、筐体外の無線タグ通信装置から、通信対象のカートリッジ内の無線タグ回路素子までの距離を最短とすることができる。
【００１９】
第４発明は、上記第３発明において、前記無線タグ回路素子の前記タグアンテナは、前記無線タグ通信装置の通信アンテナとの間で電磁誘導により情報の送受を行うループアンテナであることを特徴とする。
【００２０】
電磁誘導により情報送受を行うループアンテナは通信干渉を起こしにくい反面、通信距離が比較的短くなる。したがって、上記のように筐体外の無線タグ通信装置からカートリッジ内の無線タグ回路素子までの距離を最短とすることが特に効果的となる。
【００２１】
第５発明は、上記第３又は第４発明において、前記経路近接手段は、前記固定ピッチと同一の長さを備えるとともに１枚の前記印字ラベルの作成に対応した前記タグテープの１つの長さ単位が前記搬送経路において所定の搬送位置にあるときに、特定の１つの前記無線タグ回路素子が前記筐体に近接するように、配置されていることを特徴とする。
【００２２】
これにより、１つの印字ラベル作成が終了し所定の搬送位置で搬送が停止した状態となるたびに、確実に無線タグ回路素子を通信準備領域において筐体に近接させることができる。
【００２３】
第６発明は、上記第５発明において、前記経路近接手段は、前記特定の無線タグ回路素子を備えた前記タグテープの前記長さ単位の搬送方向先端が、前記所定の搬送位置として前記筐体の前記排出口の外部直近のテープ切断用位置に位置するときに、前記特定の無線タグ回路素子が前記筐体に近接するように、配置されていることを特徴とする。
【００２４】
これにより、タグテープの搬送が停止して筐体排出口の直近においてタグテープが切断され１つの印字ラベル作成が終了した状態となるたびに、確実に無線タグ回路素子を通信準備領域において筐体に近接させることができる。
【００２５】
第７発明は、上記第５又は第６発明において、前記経路近接手段は、前記通信準備領域における前記特定の無線タグ回路素子が、前記無線タグ通信装置の前記通信アンテナの通信領域内に位置するように、前記搬送経路を前記筐体に近接させることを特徴とする。
【００２６】
これにより、通信対象となる特定の無線タグ回路素子に対し、無線タグ通信装置から筐体越しに確実に無線通信を行うことができる。
【００２７】
第８発明は、上記第３乃至第７発明のいずれかにおいて、前記筐体の外周側のうち前記通信準備領域に対応した位置に設けられ、操作者が前記無線タグ通信装置の通信アンテナを接近させる位置を表示する接近表示部を有することを特徴とする。
【００２８】
これにより、操作者が通信アンテナを接近表示部に近づけることで、カートリッジ内において通信準備領域に位置している通信対象の無線タグ回路素子に対し、容易に通信アンテナを接近させることができる。この結果、情報読み取り又は情報書き込みを確実に行うことができる。
【００２９】
第９発明は、上記第３乃至第８発明のいずれかにおいて、前記タグテープは、面方向一方側の表面に、前記無線タグ回路素子の配置位置を表す識別子が備えられており、前記筐体は、前記特定の無線タグ回路素子が前記通信準備領域内に位置するときに、前記識別子を前記筐体の外部から視認可能とするための、視認許容部を備えていることを特徴とする。
【００３０】
これにより、操作者は、視認許容部より識別子を視認することで、通信対象の無線タグ回路素子がカートリッジ内において通信準備領域に位置していることを確実に把握することができる。この結果、情報読み取り又は情報書き込みを確実に行うことができる。
【００３１】
第１０発明は、上記第３乃至第９発明のいずれかにおいて、前記筐体は、平面視が四角形となる箱形形状を備えており、前記経路近接手段は、前記搬送経路を、前記四角形の１つの隅部を挟む前記四角形の２辺を構成する前記筐体の２壁面に沿うように、近接させることを特徴とする。
【００３２】
これにより、タグテープの搬送経路が、筐体の箱形形状の隅部近傍の広い範囲において筐体の壁面に沿って延びるので、広い範囲にわたって通信準備領域とすることができる。したがって、操作者は、通信対象の無線タグ回路素子に対し、確実に通信アンテナを接近させることができ、情報読み取り又は情報書き込みを確実に行うことができる。
【００３３】
第１１発明は、上記第３乃至第１０発明のいずれかにおいて、前記経路近接手段の前記筐体と反対側に、電磁波を遮蔽可能なシールド手段を設けたことを特徴とする。
【００３４】
これにより、無線タグ通信装置から筐体越しに通信対象の無線タグ回路素子と無線通信を行うとき、カートリッジ内の他の無線タグ回路素子に対して誤って情報送受信を行うのを確実に防止できる。
【００３５】
第１２発明は、上記第３乃至第１１発明のいずれかにおいて、前記筐体の内部に設けられ、前記タグテープに貼り合わせられる被印字テープを巻回した被印字テープロールを有することを特徴とする。
【００３６】
これにより、タグテープと被印字テープとを貼り合わせた構造の印字ラベルを作成することができる。この場合、例えば被印字テープの上記貼り合わせ側に印字を行うことで、ラベルの貼り付け後は印字面を裏面側として表面側に露出しないようにすることができる。この結果、汚れたりかすれたりすることのない、美観や耐久性に優れた印字を実現することができる。
【００３７】
上記目的を達成するために、第１３発明は、印字ラベルを作成するための印字ラベル作成装置であって、外郭を構成する筐体と、前記筐体の内部に設けられ、情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うタグアンテナとを備えた複数の無線タグ回路素子を固定ピッチで配列したタグテープを巻回したタグテープロールと、前記タグテープの搬送経路のうち前記タグテープロールからの送り出し部分から前記筐体の外部への排出口までに位置する通信準備領域において前記搬送経路を前記筐体に近接させる経路近接手段とを有し、前記タグテープは、前記通信準備領域で１つの前記無線タグ回路素子が前記経路近接手段によって前記筐体に近接するように、前記タグテープロールに巻回されている、無線タグ回路素子カートリッジを着脱可能なカートリッジホルダと、前記カートリッジホルダから供給される前記タグテープを搬送するための搬送手段と、前記タグテープ、若しくは、前記タグテープに貼り合わされる被印字テープに対し、印字を行う印字手段と、前記タグテープを厚さ方向に切断するための切断手段と、前記タグテープの搬送、前記タグテープ若しくは前記被印字テープへの印字、及び前記タグテープの切断を行って１つの前記無線タグ回路素子を備えた１つの印字ラベルの作成が終了した搬送停止状態で、前記搬送経路において前記１つの無線タグ回路素子に後続する特定の１つの前記無線タグ回路素子が前記カートリッジ内の前記通信準備領域に位置するように、前記搬送手段、前記印字手段、及び前記切断手段を連携して制御する連携制御手段とを有することを特徴とする。
【００３８】
本願第１３発明に印字ラベル作成装置においては、カートリッジホルダに無線タグ回路素子カートリッジを装着すると、無線タグ回路素子カートリッジからタグテープが供給され、搬送手段によって搬送される。そしてそのタグテープ（又は被印字テープ）に対し印字手段で印字が行われ、その印字後、タグテープを切断手段で切断することで印字付きの印字ラベルが作成される。
【００３９】
一方、このようにして印字ラベルを作成する際、連携制御手段の制御により、１つの印字ラベルの作成が終了するごとに、無線タグ回路素子カートリッジにおいて、後続の特定の無線タグ回路素子が通信準備領域に位置している。ここで、通信準備領域では、タグテープロールからの送り出し部分から筐体排出口までにおいて、タグテープの搬送経路が筐体に近接しているため、タグテープに備えられた無線タグ回路素子に対し筐体外部の無線タグ通信装置から通信可能となる。
【００４０】
この結果、無線タグ回路素子カートリッジをカートリッジホルダから外した状態でも、筐体内部の無線タグ回路素子に対し無線通信により情報読み取りや情報書き込みを確実に行うことができる。したがって、無線タグ回路素子への情報送受信に基づく利用態様を、（印字ラベルの作成以外にも）無線タグ回路素子の不良品の早期発見や、カートリッジ単品での取り扱い管理等にまで広げることができ、利便性を向上することができる。
【発明の効果】
【００４１】
本発明によれば、カートリッジホルダから外した状態で無線タグ回路素子カートリッジの筐体内部の無線タグ回路素子に対し無線通信を行えるようにし、利便性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００４３】
本発明の第１の実施形態を図１〜図２１により説明する。
【００４４】
図１は、本実施形態の無線タグ回路素子カートリッジを用いて無線タグラベル（印字ラベル）を作成するタグラベル作成装置（印字ラベル作成装置）を備えた無線タグ生成システムを表すシステム構成図である。
【００４５】
図１に示すこの無線タグ生成システムＴＳにおいて、タグラベル作成装置１は、有線あるいは無線による通信回線ＮＷを介してルートサーバＲＳ、複数の情報サーバＩＳ、端末１１８ａ、及び汎用コンピュータ１１８ｂに接続されている。なお、端末１１８ａ及び汎用コンピュータ１１８ｂを総称して以下適宜、単に「ＰＣ１１８」と称する。
【００４６】
図２は、上記タグラベル作成装置１の全体構造を表す斜視図である。図２において、タグラベル作成装置１は、上記ＰＣ１１８からの操作に基づき、装置内で印字付き無線タグラベルの作成を行うものである。タグラベル作成装置１は、外郭に略六面体（略立方体）形状の筐体２００を有する装置本体２と、この装置本体２の上面（上部）に開閉可能に（又は着脱可能としてもよい）設けられた開閉蓋（蓋体）３とを有している。
【００４７】
装置本体２の筐体２００は、装置前方側（図２中、左手前側）に位置し、装置本体２内で作成された無線タグラベルＴ（図１参照）を外部に排出するラベル排出口１１を備えた前壁１０と、この前壁１０のうちラベル排出口１１の下方に設けられ下端が回動可能に支持された前蓋１２とを備えている。
【００４８】
前蓋１２は押部１３を備えており、この押部１３を上方より押し込むことで前蓋１２が前方に開放されるようになっている。また、前壁１０のうち開閉ボタン４の下方には、タグラベル作成装置１の電源のオン・オフを行う電源ボタン１４が設けられている。この電源ボタン１４の下方には、装置本体２内に配設された切断機構１５（後述の図３参照）を使用者の手動操作で駆動するためのカッター駆動ボタン１６が設けられ、このボタン１６が押されることで印字済みタグラベル用テープ１０９（後述の図４参照）を所望の長さにカットして無線タグラベルＴを作成するようになっている。
【００４９】
開閉蓋３は、装置本体２の図２中右奥側の端部にて回動可能に軸支され、バネ等の付勢部材を介して常時開放方向に付勢されている。そして、装置本体２の上面に開閉蓋３に隣接するように配置された開閉ボタン４が押されることにより、開閉蓋３と装置本体２とのロックが解除され、上記付勢部材の作用により開放される。なお、開閉蓋３の中央側部には、透明カバーで覆われた透視窓５が設けられている。
【００５０】
図３は、タグラベル作成装置１の内部の内部ユニット２０の構造（但し後述するループアンテナＬＣは省略）を表す斜視図である。図３において、内部ユニット２０は、概略的には、カートリッジ（無線タグ回路素子カートリッジ）７を収納するカートリッジホルダ６と、いわゆるサーマルヘッドである印字ヘッド（印字部）２３を備えた印字機構２１と、固定刃４０及び可動刃４１を備えた切断機構（切断手段）１５と、固定刃４０及び可動刃４１のテープ搬送方向下流側に位置し、ハーフカッタ３４を備えたハーフカットユニット３５とが設けられている。
【００５１】
カートリッジ７の上面には、例えば、カートリッジ７内に内蔵されている基材テープ（タグテープ）１０１のテープ幅、テープの色等を表示するテープ特定表示部８が設けられている。カートリッジ７の構造については後に改めて説明する。また、カートリッジホルダ６には、ローラホルダ２５が支持軸２９により回動可能に枢支され、切換機構により印字位置（接触位置、後述の図４参照）とリリース位置（離反位置）とに切換可能とされている。このローラホルダ２５には、プラテンローラ２６及びテープ圧接ローラ２８が回転可能に配設されており、ローラホルダ２５が上記印字位置に切り換えられたときに、それらプラテンローラ２６及びテープ圧接ローラ２８が上記印字ヘッド２３及びテープ送りローラ２７に対し圧接されるようになっている。
【００５２】
印字ヘッド２３は多数の発熱素子を備えており、カートリッジホルダ６に立設されたヘッド取付部２４に取り付けられている。
【００５３】
切断機構１５は、固定刃４０と、金属部材で構成された可動刃４１とを備えている。カッターモータ４３（後述の図８参照）の駆動力が、カッターハスバギヤ４２、ボス５０、長孔４９を介して可動刃４１の柄部４６に伝達されて可動刃が回転し、固定刃４０とともにカット動作を行う。この切断状態は、カッターハスバギヤ用カム４２Ａの作用により切り替わるマイクロスイッチ１２６により検出される。
【００５４】
ハーフカットユニット３５は、受け台３８とハーフカッタ３４とが対向して配置され、さらにガイド固定部３６Ａにより第１ガイド部３６と第２ガイド部３７とが側板４４（後述の図４参照）に取り付けられている。ハーフカッタ３４は、所定の回動支点（図示せず）を中心として、ハーフカッターモータ１２９（後述の図８参照）の駆動力によって回動する。受け台３８の端部には受け面３８Ｂが形成されている。
【００５５】
図４は、図３に示した内部ユニット２０の構造を表す平面図である。図４において、上記カートリッジホルダ６は、カートリッジ７のテープ排出部３０より排出されさらに上記ラベル排出口１１から排出される印字済みタグラベル用テープ１０９の幅方向の向きが、鉛直上下方向となるようにカートリッジ７を収納する。
【００５６】
また、内部ユニット２０には、ラベル排出機構２２と、ループアンテナＬＣとが設けられている。
【００５７】
ラベル排出機構２２は、切断機構１５において切断された後の印字済みタグラベル用テープ１０９（言い換えれば無線タグラベルＴ、以下同様）をラベル排出口１１（図２参照）より排出するものである。すなわちラベル排出機構２２は、テープ排出モータ１２３（後述の図８参照）の駆動力により回転する駆動ローラ５１と、この駆動ローラ５１に対して印字済みタグラベル用テープ１０９を挟んで対向する押圧ローラ５２と、印字済みタグラベル用テープ１０９に設けられた識別子ＰＭ（後述の図５参照）を検出するマークセンサ１２７とを有している。このとき、上記ラベル排出口１１の内側には、印字済みタグラベル用テープ１０９をラベル排出口１１へ案内するための第１案内壁５５，５６及び第２案内壁６３，６４が設けられている。第１案内壁５５，５６及び第２案内壁６３，６４はそれぞれ一体に形成され、上記固定刃４０と可動刃４１とでカットされた印字済みタグラベル用テープ１０９（無線タグラベルＴ）の排出位置において、互いに所定の間隔を隔てられるように配置されている。
【００５８】
ループアンテナＬＣは、押圧ローラ５２をその径方向中心に位置させるようにしつつ当該押圧ローラ５２の近傍に配置されており、電磁誘導により上記基材テープ１０１（貼り合わせ後は印字済みタグラベル用テープ１０９、以下同様）に備えられる無線タグ回路素子Ｔｏに対し、無線通信を介しアクセス（情報読み取り又は情報書き込み）を行うようになっている。
【００５９】
なお、上記のような読み取り又は書き込みの際、生成された無線タグラベルＴの無線タグ回路素子ＴｏのタグＩＤとそのＩＣ回路部１５１から読みとられた情報（又はＩＣ回路部１５１に書き込まれた情報）との対応関係は、前述のルートサーバＲＳに記憶され、必要に応じて参照できるようになっている。
【００６０】
また、テープ送りローラ駆動軸（搬送手段）１０８及びリボン巻取りローラ駆動軸１０７は、印字済みタグラベル用テープ１０９及びインクリボン１０５（後述）の搬送駆動力をそれぞれ与えるものであり、互いに連動して回転駆動される。
【００６１】
図５は、上記カートリッジ７の詳細構造を模式的に表す拡大平面図である。図５において、カートリッジ７は、外郭を構成する筐体７Ａと、この筐体７Ａ内に配置され帯状の基材テープ１０１が巻回されたタグテープロールである第１ロール１０２（実際は渦巻き状であるが、図では簡略的に同心円状に示す）と、上記基材テープ１０１と略同じ幅である透明な上記カバーフィルム１０３（被印字テープ）が巻回された被印字テープロールである第２ロール１０４（実際は渦巻き状であるが、図では簡略的に同心円状に示す）と、インクリボン１０５（熱転写リボン、但し被印字テープが感熱テープの場合は不要）を繰り出すリボン供給側ロール２１１と、印字後のリボン１０５を巻取るリボン巻取りローラ１０６と、カートリッジ７のテープ排出部３０（排出口）の近傍に回転可能に支持されたテープ送りローラ２７とを有する。
【００６２】
テープ送りローラ２７は、上記基材テープ１０１と上記カバーフィルム１０３とを押圧し接着させ上記印字済みタグラベル用テープ１０９としつつ、図５中矢印Ａで示す方向にテープ送りを行う（＝圧着ローラとしても機能する）。
【００６３】
第１ロール１０２は、リール部材１０２ａの周りに、長手方向に複数の無線タグ回路素子Ｔｏが固定ピッチ（等間隔）で配置された上記基材テープ１０１を巻回している。基材テープ１０１はこの例では４層構造となっており（図５中部分拡大図参照）、内側に巻かれる側（図５中右側）よりその反対側（図５中左側）へ向かって、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ａ、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等から成る色付きのベースフィルム１０１ｂ、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ｃ、剥離紙１０１ｄの順序で積層され構成されている。
【００６４】
ベースフィルム１０１ｂの裏側（図５中左側）には、ループコイル形状に構成され、電磁誘導により情報の送受信を行うループアンテナ１５２（タグアンテナ）がこの例では一体的に設けられており、無線タグ回路素子Ｔｏには、このループアンテナ１５２及びループアンテナ１５２に接続され情報を記憶するＩＣ回路部１５１が備えられている。
【００６５】
ベースフィルム１０１ｂの表側（図５中右側）には、後にカバーフィルム１０３を接着するための上記粘着層１０１ａが形成され、またベースフィルム１０１ｂの裏側（図５中左側）には、無線タグ回路素子Ｔｏを内包するように設けた上記粘着層１０１ｃによって上記剥離紙１０１ｄがベースフィルム１０１ｂに接着されている。
【００６６】
なお、上記剥離紙１０１ｄは、最終的にラベル状に完成した無線タグラベルＴが所定の商品等に貼り付けられる際に、これを剥がすことで粘着層１０１ｃにより当該商品等に接着できるようにしたものである。また、この剥離紙１０１ｄの表面には、各無線タグ回路素子Ｔｏに対応した（及び後述のタグ印字領域ＰＥにも対応した）所定の位置（この例では、搬送方向前方側のループアンテナ１５２の先端よりさらに前方側の位置）に、搬送制御用の所定の識別子ＰＭ（この例では黒塗りの識別子。あるいはレーザ加工等により基材テープ１０１を貫通する孔を穿孔する等でもよい。又はトムソン型での加工穴等でもよい）が予め設けられている。
【００６７】
第２ロール１０４は、リール部材１０４ａの周りに上記カバーフィルム１０３を巻回している。第２ロール１０４より繰り出されるカバーフィルム１０３は、その裏面側（すなわち上記基材テープ１０１と接着される側）に配置された上記リボン供給側ロール２１１及び上記リボン巻取りローラ１０６で駆動されるリボン１０５が、上記印字ヘッド２３に押圧されることで当該カバーフィルム１０３の裏面に接触させられるようになっている。
【００６８】
リボン巻取りローラ１０６及びテープ送りローラ２７は、それぞれカートリッジ７外に設けた例えばパルスモータである搬送用モータ１１９（図３及び後述の図８参照）の駆動力が図示しないギヤ機構を介し上記リボン巻取りローラ駆動軸１０７及びテープ送りローラ駆動軸１０８に伝達されることによって連動して回転駆動される。なお、上記印字ヘッド２３は、テープ送りローラ２７よりカバーフィルム１０３の搬送方向上流側に配置されている。
【００６９】
上記構成において、カートリッジ７が上記カートリッジホルダ６に装着されロールホルダ２５が上記リリース位置から上記印字位置に移動されると、カバーフィルム１０３及びインクリボン１０５が印字ヘッド２３とプラテンローラ２６との間に狭持されるとともに、基材テープ１０１及びカバーフィルム１０３がテープ送りローラ２７と圧着ローラ２８との間に狭持される。そして、搬送用モータ１１９の駆動力によってリボン巻取りローラ１０６及びテープ送りローラ２７が図５中矢印Ｂ及び矢印Ｃで示す方向にそれぞれ同期して回転駆動される。このとき、前述のテープ送りローラ駆動軸１０８と上記圧着ローラ２８及びプラテンローラ２６はギヤ機構（図示せず）にて連結されており、テープ送りローラ駆動軸１０８の駆動に伴いテープ送りローラ２７、圧着ローラ２８及びプラテンローラ２６が回転し、第１ロール１０２から基材テープ１０１が繰り出され、後述する通信準備領域１３２を経由してテープ送りローラ２７へ供給される。一方、第２ロール１０４からはカバーフィルム１０３が繰り出されるとともに、印刷駆動回路１２０（後述の図８参照）により印字ヘッド２３の複数の発熱素子が通電される。この結果、カバーフィルム１０３の裏面に、貼り合わせ対象となる基材テープ１０１上の無線タグ回路素子Ｔｏに対応した印字Ｒ（タグ印字。後述の図９参照）が印刷される。そして、上記基材テープ１０１と上記印刷が終了したカバーフィルム１０３とが上記テープ送りローラ２７及び圧着ローラ２８により接着されて一体化されて印字済みタグラベル用テープ１０９として形成され、テープ排出部３０（図４も参照）よりカートリッジ７外へと搬出される。カバーフィルム１０３への印字が終了したインクリボン１０５は、リボン巻取りローラ駆動軸１０７の駆動によりリボン巻取りローラ１０６に巻取られる。
【００７０】
そして、上述のように貼り合わされて生成された印字済みタグラベル用テープ１０９に対し上記ループアンテナＬＣにより無線タグ回路素子Ｔｏに情報読み取り又は書き込みが行われた後、自動的にあるいは上記カッター駆動ボタン１６（図２参照）を操作することにより切断機構１５によって印字済みタグラベル用テープ１０９が切断され、無線タグラベルＴが生成される。この無線タグラベルＴは、その後さらに上記ラベル排出機構２２によってラベル排出口１１（図２、図４参照）から排出されるようになっている。
【００７１】
ここで、本実施形態のカートリッジ７の最大の特徴は、（上記のようにカートリッジホルダ６に装着して無線タグラベルＴの作成のために用いる以外に）カートリッジホルダ６から取り外したカートリッジ７単体の状態で、図示しない無線タグ通信装置（リーダ又はライタ）からカートリッジ７内部の無線タグ回路素子Ｔｏに対し情報読み取り（又は情報書き込み）を行えるようにした点にある。
【００７２】
すなわち、図５において、カートリッジ７には、上記の目的のために、基材テープ１０１の搬送経路を筐体７Ａの内壁に近接させる経路近接手段として機能する第１近接ローラ１３０及び第２近接ローラ１３１が設けられている。なお第１近接ローラ１３０及び第２近接ローラ１３１については、少なくとも一方をピンで代替する（第１近接ローラに対応する第１ピン、第２近接ローラに対応する第２ピン）こともできる。
【００７３】
第１近接ローラ１３０は、既述の各ローラ２７，１０２，１０４，１０７，２１１と軸が平行（製作誤差は許容）であり、カートリッジ７の筐体７Ａの壁面のうち各ローラの軸を支持する最も広い二面を除く細長の壁面（適宜周壁と記載する）のいずれか一面に近接している。本実施形態では印字済みタグラベル用テープ１０９の排出方向前方側（図５中左側）の周壁の内壁面の近傍に第１近接ローラ１３０を配置している。但し第１近接ローラ１３０の役割は基材テープ１０１の搬送経路をいずれかの周壁に近接させることであるため、図５に示した位置に第１近接ローラ１３０を配置する必要は必ずしもない。しかし製作容易性を考慮すれば、基材テープ１０１の搬送経路上において第１ロール１０２からの送り出し部分からテープ排出部３０まで（本例ではテープ送りローラ２７まで）の部分の基材テープ１０１の剥離紙１０１ｄ側の面が対向する周壁のいずれか、つまり本実施形態では図５中左側か上側の周壁に第１近接ローラ１３０を近接させることが望ましい。第２近接ローラ１３１も同様で、本実施の形態では第１近接ローラ１３０を近接させたのと同じ周壁に第２近接ローラ１３１を近接させてある。近接ローラ１３０，１３１の位置関係については、第１近接ローラ１３０が基材テープ１０１の搬送方向の上流側で、第２近接ローラ１３１がそれよりも下流側に位置している。近接ローラ１３０，１３１の間隔は、近接する周壁の長さの範囲内であれば特に制限されないが、望ましくは無線タグ回路素子Ｔｏのテープ搬送方向にとった寸法以上とする。これら第１近接ローラ１３０及び第２近接ローラ１３１の周壁側に基材テープ１０１を通して掛けた結果、近接ローラ１３０，１３１の協働によって基材テープ１０１の搬送経路が対向の周壁に近接している。両近接ローラ１３０，１３１は搬送される基材テープ１０１に転接するので、当然ながら基材テープ１０１の搬送経路に沿った配置になっている。以降、近接ローラ１３０，１３１の間の領域であって対向の周壁に近接した領域を「通信準備領域１３２」とする。なお、必ずしも２つの近接ローラ１３０，１３１を設けなくても、第１近接ローラ１３０のみを設けることもできる。この場合は、（後述する窓１３３との位置関係上）例えば図５における２つの近接ローラ１３０，１３１の中間位置に当該１つのみ設ける第１近接ローラ１３０を配置することが望ましい。
【００７４】
また、基材テープ１０１の剥離紙１０１ｄのうち筐体７Ａの壁面との対向面（面方向一方側）には、上記に対応して、各無線タグ回路素子Ｔｏに対応した位置に無線タグ回路素子Ｔｏの配置位置を表す無線タグ標示（識別子）ＡＭが付されている（後述の図９（ｂ）も参照）。無線タグ標示ＡＭは無線タグ回路素子Ｔｏの存在、つまり上記読み取りや書き込みを行う際に無線タグ通信装置の通信アンテナをかざす目標を標示するための案内である。したがって、無線タグ標示ＡＭとして例えばアンテナを模したマーク（後出の図６参照）を印刷する等すれば、操作者が直感的に把握し易い。但し、無線タグ回路素子Ｔｏの存在を標示する上ではアンテナマークに限定されず、無線タグ標示ＡＭは、その他の何らかのマーク、無線タグ回路素子Ｔｏの存在を伝える文字等、その態様は適宜変更可能であり、また印刷に代えて剥離紙１０２ｄを加工（例えば文字や何らかのマークの打ち抜き加工）することで無線タグ回路素子Ｔｏの存在を表す構成とすることもできる。また、無線タグ回路素子Ｔｏの配置位置に対して必ずしも面方向同一位置である必要はなく、無線タグ回路素子Ｔｏの位置に対して所定距離オフセットした位置にあってもよい（操作者が位置を把握できれば足りる）。
【００７５】
また、筐体７Ａの通信準備領域１３２が近接する周壁には、通信準備領域１３２の対向位置、より具体的には後で説明するように通信準備領域１３２内で停止する無線タグ回路素子Ｔｏの対向位置に窓１３３を備えている。この窓１３３は通信準備領域１３２内に無線タグ回路素子Ｔｏが位置する場合に、先に説明した無線タグ標示ＡＭを筐体７Ａの外部から視認可能とする視認許容部として機能する。窓１３３としては、筐体７Ａの周壁に開けた適当な形状の穴で足りるが、この穴に透明のプラスチックやガラス等といった可視光線透過性の材料で形成されたプレートを取り付けた構成としても良い。窓１３３の大きさや形状は無線タグ標示ＡＭが視認するのに適当な程度であれば特に限定されないが、一具体例としてテープ搬送方向の寸法が通信準備領域１３２より小さく無線タグ標示ＡＭより大きな矩形とすることができる。窓１３３のテープ幅方向の寸法は、例えば基材テープ１０１のテープ幅と同程度とすることができる。窓１３３越しに無線タグ標示ＡＭが見える状態のカートリッジ７の外観を図６に例示した。
【００７６】
両近接ローラ１３０，１３１と周壁の近接の程度は、周壁越し（窓１３３越し）にかざした筐体７Ａの外部の上記無線タグ通信装置の通信アンテナによる通信領域の範囲内とする。つまり、通信準備領域１３２にある基材テープ１０１の無線タグ回路素子Ｔｏが周壁越しにかざした無線タグ通信装置の通信領域内に納まる構成である。本実施形態では第１近接ローラ１３０及び第２近接ローラ１３１と対向周壁との間の距離を等しくしてあり（製作誤差は許容）、通信準備領域１３２における搬送経路のテープ面方向が筐体７Ａの壁面の面方向と平行、つまり通信準備領域１３２の基材テープ１０１が対向の周壁と平行になるようにしてある。無線タグ通信装置と無線タグ回路素子Ｔｏとの通信距離を安定させるためである。
【００７７】
上述したように基材テープ１０１はカバーフィルム１０３と貼り合わされた後、筐体７Ａから排出され切断されて１枚の無線タグラベルＴとして利用可能となるが、作成される各無線タグラベルＴは長さが一定であり、その長さは無線タグラベル回路素子Ｔｏの配置のピッチ（固定ピッチ）に等しい。以降、「固定ピッチ」と記載した場合、基材テープ１０１における無線タグ回路素子Ｔｏのピッチを指すこととする。本実施形態においては、１枚の無線タグラベルＴの作成に対応した１つの長さ単位（＝固定ピッチ）分の基材テープ１０１が搬送経路において所定の搬送位置にあるとき、特定の１つの無線タグ回路素子Ｔｏが通信準備領域１３２に納まり窓１３３に近接する。ここで言う所定の搬送位置とは、例えば無線タグラベルＴが切断された際（搬送停止時）の後続の固定ピッチ分の基材テープ１０１の位置であり、このとき固定ピッチ分の基材テープ１０１の搬送方向先端部が筐体７Ａのテープ排出部３０の（外部直近の）テープ切断用位置に位置する。このように、基材テープ１０１の搬送が停止している間、通信準備領域１３２内の１つの無線タグ回路素子Ｔｏが窓１３３に対向して停止し、窓１３３越しにかざした筐体７Ａの外部の無線タグ通信装置が通信準備領域１３２内の無線タグ回路素子Ｔｏと通信可能となる。
【００７８】
近接ローラ１３０，１３１の筐体７Ａの窓１３３と反対側、すなわち通信準備領域１３２と第１ロール１０２の間には、電磁波を遮蔽可能な遮蔽板（シールド手段）１３４が設けられている。遮蔽板１３４は窓１３３越しにかざした無線タグ通信装置からの通信波が通信準備領域１３２外の無線タグ回路素子Ｔｏに届かないようにするためのものである。本実施形態では遮蔽板１３４を平板状に形成した場合を図に例示しているが、その形状は限定されない。例えば第１ロール１０２の最大径に沿って円弧状に形成することもできる。このように電磁波の遮蔽専用に遮蔽板１３４を設ける場合、基材テープ１０１の残量によらず搬送経路に干渉しないように設置する必要がある（図５中の二点鎖線で示した基材テープ１０１の搬送経路を参照）。また、遮蔽板１３４を設置する構成に限らず、例えば基材テープ１０１の無線タグ回路素子Ｔｏを挟んで窓１３３と反対側にある層（例えばベースフィルム１０１ｂ）に遮蔽材料を用いることでシールド手段を構成することも考えられる。
【００７９】
図７は、上記無線タグ回路素子Ｔｏの機能的構成を表す機能ブロック図である。この図７において、無線タグ回路素子Ｔｏは、タグラベル作成装置１のループアンテナＬＣや上記無線タグ通信装置のアンテナと電磁誘導により非接触で信号の送受信を行う上記ループアンテナ１５２と、このループアンテナ１５２に接続された上記ＩＣ回路部１５１とを有している。
【００８０】
ＩＣ回路部１５１は、ループアンテナ１５２により受信された質問波を整流する整流部１５３と、この整流部１５３により整流された質問波のエネルギを蓄積し駆動電源とするための電源部１５４と、上記ループアンテナ１５２により受信された質問波からクロック信号を抽出して制御部１５５に供給するクロック抽出部１５６と、所定の情報信号を記憶し得るメモリ部１５７と、上記ループアンテナ１５２に接続された変復調部１５８と、上記整流部１５３、クロック抽出部１５６、及び変復調部１５８等を介して上記無線タグ回路素子Ｔｏの作動を制御するための上記制御部１５５とを備えている。
【００８１】
変復調部１５８は、ループアンテナ１５２により受信された上記タグラベル作成装置１のループアンテナＬＣからの通信信号の復調を行うとともに、上記制御部１５５からの返信信号に基づき、ループアンテナ１５２で受信した質問波を変調し、ループアンテナ１５２より応答波として再送信する。
【００８２】
制御部１５５は、上記変復調部１５８により復調された受信信号を解釈し、上記メモリ部１５７において記憶された情報信号に基づいて返信信号を生成し、上記変復調部１５８により返信する制御等の基本的な制御を実行する。
【００８３】
クロック抽出部１５６は受信した信号からクロック成分を抽出して制御部１５５にクロックを抽出するものであり、受信した信号のクロック成分の周波数に対応したクロックを制御部１５５に供給する。
【００８４】
図８は、タグラベル作成装置１の制御系を表す機能ブロック図である。図８において、このタグラベル作成装置１の制御基板（図示せず）上には、制御回路１１０が配置されている。
【００８５】
制御回路１１０には、内部にタイマ１１１Ａを備え各機器を制御するＣＰＵ１１１と、このＣＰＵ１１１にデータバス１１２を介して接続された入出力インターフェース１１３と、ＣＧＲＯＭ１１４と、ＲＯＭ１１５，１１６と、ＲＡＭ１１７とが設けられている。
【００８６】
ＲＯＭ１１６には、上記ＰＣ１１８からの操作入力信号に対応させて、印字バッファのデータを読み出して上記印字ヘッド２３、搬送用モータ１１９、テープ排出モータ６５を駆動する印字駆動制御プログラム、印字終了した場合に印字済みタグラベル用テープ１０９を切断位置まで搬送用モータ１１９を駆動して搬送し、上記カッターモータ４３を駆動して印字済みタグラベル用テープ１０９を切断する切断駆動制御プログラム、切断された印字済みタグラベル用テープ１０９（＝無線タグラベルＴ）をテープ排出モータ６５を駆動してラベル排出口１１から強制的に排出するテープ排出プログラム、無線タグ回路素子Ｔｏに対する問いかけ信号や書き込み信号などのアクセス情報を生成して送信回路３０６に出力する送信プログラム、受信回路３０７から入力された応答信号などを処理する受信プログラム、その他タグラベル作成装置１の制御上必要な各種のプログラムが格納されている。ＣＰＵ１１１は、このようなＲＯＭ１１６に記憶されている各種プログラムに基づいて各種の演算を行う。
【００８７】
ＲＡＭ１１７には、テキストメモリ１１７Ａ、印字バッファ１１７Ｂ、パラメータ記憶エリア１１７Ｅ等が設けられている。テキストメモリ１１７Ａには、ＰＣ１１８から入力された文書データが格納される。印字バッファ１１７Ｂには、複数の文字や記号等の印字用ドットパターンや各ドットの形成エネルギ量である印加パルス数等がドットパターンデータとして格納され、印字ヘッド２３はこの印字バッファ１１７Ｂに記憶されているドットパターンデータに従ってドット印字を行う。パラメータ記憶エリア１１７Ｅには、各種演算データや、情報読み取り（取得）が行われた無線タグ回路素子Ｔｏ（前述）のタグ識別情報（タグＩＤ）等が記憶される。
【００８８】
入出力インターフェース１１３には、ＰＣ１１８と、印字ヘッド２３を駆動するための上記印刷駆動回路１２０と、搬送用モータ１１９を駆動するための搬送用モータ駆動回路１２１と、カッターモータ４３を駆動するためのカッターモータ駆動回路１２２と、ハーフカッターモータ１２９を駆動するためのハーフカッターモータ駆動回路１２８と、テープ排出モータ６５を駆動するためのテープ排出モータ駆動回路１２３と、上記ループアンテナＬＣを介して無線タグ回路素子Ｔｏにアクセスする（読取り／書込みを行う）ために、搬送波を発生させるとともに入力される制御信号に基づいて上記搬送波を変調した質問波（送信信号）を出力する送信回路３０６と、無線タグ回路素子Ｔｏから上記ループアンテナＬＣを介して受信された応答信号の復調を行い出力する受信回路３０７と、識別子ＰＭを検出する上記マークセンサ１２７とが接続されている。
【００８９】
このような制御回路１１０を核とする制御系において、ＰＣ１１８を介して文字データ等が入力された場合、そのテキスト（文書データ）がテキストメモリ１１７Ａに順次記憶されるとともに、印字ヘッド２３が駆動回路１２０を介して駆動され、各発熱素子が１ライン分の印字ドットに対応して選択的に発熱駆動されて印字バッファ１１７Ｂに記憶されたドットパターンデータの印字を行い、これと同期して搬送用モータ１１９が駆動回路１２１を介してテープの搬送制御を行う。また、送信回路３０６が制御回路１１０からの制御信号に基づき搬送波の変調制御を行って上記質問波を出力するとともに、受信回路３０７は制御回路１１０からの制御信号に基づき復調した信号の処理を行う。
【００９０】
図９（ａ）及び図９（ｂ）は、上述のような構成であるタグラベル作成装置１により無線タグ回路素子Ｔｏの情報書き込み（又は読み取り）及び印字済みタグラベル用テープ１０９の切断が完了し形成された無線タグラベルＴの外観の一例を表す図であり、図９（ａ）は上面図、図９（ｂ）は下面図である。また図１０（ａ）は図９中XA−XA′断面による横断面図を反時計方向に９０°回転させた図であり、図１０（ｂ）は図９中XB−XB′断面による横断面図を反時計方向に９０°回転させた図である。
【００９１】
これら図９（ａ）、図９（ｂ）、図１０（ａ）、及び図１０（ｂ）において、無線タグラベルＴは、前述した図５に示した４層構造にカバーフィルム１０３が加わった５層構造となっており、カバーフィルム１０３側（図１０中上側）よりその反対側（図１０中下側）へ向かって、カバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃ、剥離紙１０１ｄで５層を構成している。そして、前述のようにベースフィルム１０１ｂの裏側に設けられたループアンテナ１５２を含む無線タグ回路素子Ｔｏがベースフィルム１０１ｂ及び粘着層１０１ｃ内に備えられるとともに、カバーフィルム１０３の裏面に無線タグ回路素子Ｔｏの記憶情報等に対応したラベル印字Ｒ（この例では無線タグラベルＴの種類を示す「ＲＦ−ＩＤ」の文字）が印刷されている。また剥離紙１０１ｄの裏面には、無線タグ回路素子Ｔｏの存在を標示する上記無線タグ標示ＡＭ（この例ではアンテナを模したマーク）や前掲の識別子ＰＭ（この例では黒塗りの■マーク）が印刷されている。
【００９２】
また、カバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃには、既に述べたように上記ハーフカッタ３４によってテープ幅方向に略沿ってハーフカット線ＨＣ（但しこの例では前ハーフカット線ＨＣ1及び後ハーフカット線ＨＣ2の２本）が形成されている。カバーフィルム１０３のうち、これらハーフカット線ＨＣ1，ＨＣ2の間に挟まれた領域がラベル印字（タグ印字）Ｒが行われるタグ印字領域ＰＥとなっている。
【００９３】
また、タグラベル作成装置１では、既に述べたように１組の基材テープ１０１及びカバーフィルム１０３を用い、これらを貼り合わせた印字済みタグラベル用テープ１０９によって複数の無線タグラベルＴを順次作成するものである。
【００９４】
図９（ａ）において、タグ印字領域ＰＥのテープ長手方向における寸法（ハーフカット線ＨＣ1からハーフカット線ＨＣ2までの距離）Ｘは、ラベル印字Ｒの内容や態様（例えば文字数、フォント等）に応じて可変に設定される。また、テープ先端からハーフカット線ＨＣ1までの距離Ｘ1、及び、ハーフカット線ＨＣ2からテープ後端までの距離Ｘ2は、予め所定の値に（この例では固定的に）設定されている（但し後述のように後ハーフカット線ＨＣ2を設けない場合もある）。また、剥離紙１０１ｄには前述の識別子ＰＭが残存しており、この識別子ＰＭのテープ搬送方向後端とこれに対しオフセットされる無線タグ回路素子Ｔｏのテープ搬送方向先端までの距離は、所定値Ｌとなっている。なお既に述べたように識別子ＰＭとして図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示すような黒塗りのマーキングを設けるのに代え、図示を省略するが、識別子ＰＭとして、レーザ加工等により基材テープ１０１を略貫通する孔を孔設する等でもよい。
【００９５】
上記構成のタグラベル作成装置１での無線タグラベルＴの作成時における、基材テープ１０１、カバーフィルム１０３、及び印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送位置に応じた印字ヘッド２３やループアンテナＬＣの制御の挙動を、図１１〜図１４を用いて説明する。
【００９６】
（Ａ）印字長が比較的長い場合
図１１（ａ）〜図１１（ｎ）はそれぞれ、連続的に繰り出される印字済みタグラベル用テープ１０９の識別子ＰＭ、無線タグ回路素子Ｔｏ、ラベル印字Ｒのタグ印字領域ＰＥと、ループアンテナＬＣ、マークセンサ１２７、ハーフカットユニット３５、切断機構１５、印字ヘッド２３との位置関係を表す説明図である。なお、図示のように、本実施形態では、基材テープ１０１において、識別子ＰＭと無線タグ回路素子Ｔｏとの間のテープ搬送方向距離Ｌが、マークセンサ１２７と印字ヘッド２３との間のテープ搬送方向距離Ｌoよりも若干大きくなるように、予め設定されている。
【００９７】
まず、図１１（ａ）は、カートリッジ７から印字済みタグラベル用テープ１０９の繰り出しが開始される前の状態を表している。図示の状態では識別子ＰＭはマークセンサ１２７によって検出されていない。この状態では、次に作成される無線タグラベルＴに対応した上記固定ピッチ分の基材テープ１０１の先端が切断機構１５による切断位置にあり、この固定ピッチ分の基材テープ１０１に位置する無線タグ回路素子Ｔｏが通信準備領域１３２内に存在する状態である。通信準備領域１３２の無線タグ回路素子Ｔｏはカートリッジ７の筐体７Ａの窓１３３に対向し、カートリッジホルダ６からカートリッジ７を取り外せば窓１３３から無線タグ標示ＡＭを見ることができる（前述の図６参照）。
【００９８】
カートリッジ７をカートリッジホルダ６に装着した後、印字済みタグラベル用テープ１０９の繰り出しが開始され印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送が開始される（図１１（ｂ））。この状態からさらに印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送（言い換えれば基材テープ１０１及びカバーフィルム１０３の搬送。以下同様）が進むと、無線タグ回路素子Ｔｏのテープ搬送方向先端付近が印字ヘッド２３の位置に近づく（図１１（ｃ））。ここで、前述のように、Ｌ＞Ｌoとなっていることから、印字済みタグラベル用テープ１０９の移動により識別子ＰＭのテープ搬送方向先端がマークセンサ１２７の位置に到達したとき、カバーフィルム１０３の無線タグ回路素子Ｔｏに対応する位置（基材テープ１０１の無線タグ回路素子Ｔｏ位置と貼り合わされることとなる位置）が、印字ヘッド２３の位置までは到達せず、その少し手前の位置にある。
【００９９】
この状態から印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送が少し進むと、カバーフィルム１０３の無線タグ回路素子Ｔｏに対応する位置が印字ヘッド２３に到達する（図１１（ｄ））。そして、カバーフィルム１０３のタグ印字領域ＰＥにラベル印字Ｒの印刷が開始される（図１１（ｅ））。この例では、後述の図１１（ｋ）〜図１１（ｎ）に示すように、比較的長い文字（アルファベット文字「ＡＢＣＤＥＦＧＨＩＪＫＬＭＮ」）を印字する場合を例にとっている。
【０１００】
上記図１１（ｅ）の状態からさらに印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送が進むと、予め設定された前ハーフカット線ＨＣ1の位置（前述したように、テープ先端から距離Ｘ1の位置。図９参照）が、ハーフカットユニット３５の位置に到達する（図１１（ｆ））。この状態では前述のように既にマークセンサ１２７によって識別子ＰＭを検出した後であるため、この位置に来たことの検出は、前述の図１１（ｃ）の状態（識別子ＰＭ検出開始状態）から印字済みタグラベル用テープ１０９が所定距離だけ進んだことを検知することによって行う。この検出に対応して、印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送を停止し、ハーフカットユニット３５によって前ハーフカット線ＨＣ1を形成する（図１１（ｆ））。
【０１０１】
その後、印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送を再開し、上記図１１（ｆ）の状態からさらに印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送が進む（図１１（ｇ））と、無線タグ回路素子ＴｏがループアンテナＬＣの位置に到達する（図１１（ｈ））。このとき、この例ではラベル印字Ｒとして前述のように比較的長い文字（「ＡＢＣＤＥＦＧＨＩＪＫＬＭＮ」）の印刷を行っていることから、この時点ではまだタグ印字領域ＰＥにおけるすべての印刷が終了していない。このため、印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送及び印刷を一旦停止（中断）させて、その搬送停止状態でループアンテナＬＣより無線タグ回路素子Ｔｏとの無線通信を行った後、搬送及び印刷を再開し（図１１（ｉ））、最終的にすべての（「ＡＢＣＤＥＦＧＨＩＪＫＬＭＮ」）の印刷を完了させる（図１１（ｊ））。
【０１０２】
上記図１１（ｊ）の状態から印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送が進み（図１１（ｋ））。さらに印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送が進むと、予め設定された後ハーフカット線ＨＣ2の位置（前述したように、テープ後端から距離Ｘ2の位置。図９参照）が、ハーフカットユニット３５の位置に到達する。この位置に来たことの検出は、上記前ハーフカット線ＨＣ2の位置検出と同様、図１１（ｃ）の状態から印字済みタグラベル用テープ１０９が所定距離だけ進んだことを検知することによって行う。この検出に対応して、印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送を停止し、ハーフカットユニット３５によって後ハーフカット線ＨＣ2を形成する（図１１（ｌ））。なお、図示のように、この状態で、後続する基材テープ１０１の上記固定ピッチ分に配置された無線タグ回路素子Ｔｏが、既に上記通信準備領域１３２内へ進入開始している。
【０１０３】
上記図１１（ｌ）の状態から印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送が進み（図１１（ｍ））、さらに印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送が進むと、ラベル印字Ｒの長さに対応して可変に設定された各無線タグラベルＴのタグ印字領域ＰＥのテープ長手方向寸法Ｘに対応した切断線ＣＬ（切断部位）の位置が、切断機構１５の位置に到達する。この位置に来たことの検出も、上記同様、図１１（ｃ）の状態から印字済みタグラベル用テープ１０９が所定距離だけ進んだことを検知することによって行う。この検出に対応して、印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送を停止し、切断機構１５によって切断線ＣＬにおいて切断を行い（図１１（ｎ））、印字済みタグラベル用テープ１０９の先端側を切り離して無線タグラベルＴとする。前述のように、この状態では後続する基材テープ１０１の上記固定ピッチ分に配置された無線タグ回路素子Ｔｏが、上記通信準備領域１３２に位置している。
【０１０４】
図１２は、上記のようにして完成した無線タグラベルＴの例を表す図であり、前述した図９（ａ）にほぼ相当する図である。無線タグラベルＴには、テープ長手方向中央側に無線タグ回路素子Ｔｏが配置されるとともにこれに対応するタグ印字領域ＰＥにラベル印字Ｒがなされている。
【０１０５】
また、前述のようにタグ印字領域ＰＥの長さはラベル印字Ｒの態様により変化するが、ラベル印字Ｒの文字数が多い等によりタグ印字領域ＰＥの長さがある程度より大きくなった場合は、後ハーフカット線ＨＣ2は省略され、印字済みタグラベル用テープ１０９の後端までラベル印字Ｒが行われるタグ印字領域ＰＥとなる。
【０１０６】
（Ｂ）印字長が比較的短い場合
図１３（ａ）〜図１３（ｎ）はそれぞれ、上記図１１（ａ）〜図１１（ｎ）と同様、連続的に繰り出される印字済みタグラベル用テープ１０９の識別子ＰＭ、無線タグ回路素子Ｔｏ、ラベル印字Ｒのタグ印字領域ＰＥと、ループアンテナＬＣ、マークセンサ１２７、ハーフカットユニット３４、切断機構１５、印字ヘッド２３との位置関係を表す説明図である。この例では、後述の図１３（ｈ）〜図１３（ｎ）に示すように、比較的短い文字（アルファベット文字「ＡＢＣＤＥＦＧＨＩＪ」）を印字する場合を例にとっている。
【０１０７】
まず、図１３（ａ）〜図１３（ｇ）は前述の図１１（ａ）〜図１１（ｇ）と同様である。すなわち、図１３（ａ）に示す状態からカートリッジ７から印字済みタグラベル用テープ１０９の繰り出しが開始され（図１３（ｂ））、識別子ＰＭの先端がマークセンサ１２７の位置に到達し（図１３（ｃ））、さらにその後搬送が進んでから（図１３（ｄ））、カバーフィルム１０３のタグ印字領域ＰＥにラベル印字Ｒの印刷が開始される（図１３（ｅ））。さらに搬送が進み前ハーフカット線ＨＣ1の位置がハーフカットユニット３５の位置に到達すると、ハーフカットユニット３５によって前ハーフカット線ＨＣ1を形成する（図１３（ｆ））。そして、印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送を再開し、さらに印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送が進む（図１３（ｇ））。
【０１０８】
すると、この例ではラベル印字Ｒの文字数が比較的少ないため、無線タグ回路素子ＴｏがループアンテナＬＣの位置に到達する（後述の図１３（ｉ）参照）より前に、ラベル印字Ｒの印字（「ＡＢＣＤＥＦＧＨＩＪ」）が先に完了する（図１３（ｈ））。
【０１０９】
その後、搬送が進んで、無線タグ回路素子ＴｏがループアンテナＬＣの位置に到達することとなる（図１３（ｉ））が、上記（Ａ）の場合と異なり、この時点でタグ印字領域ＰＥへのすべての印刷が終了している。このため、印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送を停止（中断）させて、その搬送停止状態でループアンテナＬＣより無線タグ回路素子Ｔｏとの無線通信を行う。その後、印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送を再開（図１３（ｊ））する。
【０１１０】
これ以降の図１３（ｋ）〜図１３（ｎ）は、上記図１１（ｌ）〜図１１（ｎ）の流れとほぼ同様である。すなわち上記図１３（ｊ）の状態からさらに印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送が進み、ハーフカット線ＨＣ2の位置がハーフカットユニット３５の位置に到達すると、印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送を停止し、ハーフカットユニット３５によって後ハーフカット線ＨＣ2を形成する（図１３（ｋ））。さらに搬送が進むと（図１３（ｌ）、図１３（ｍ））、切断線ＣＬの位置が切断機構１５の位置に到達すると搬送を停止し、切断機構１５によって切断線ＣＬにおいて切断を行い（図１３（ｎ））、印字済みタグラベル用テープ１０９の先端側を切り離して無線タグラベルＴとする。
【０１１１】
図１４は、上記のようにして完成した無線タグラベルＴの例を表す図であり、上記（Ａ）で前述した図１２にほぼ相当する図である。
【０１１２】
図１５は、以上のような制御を行うために上記制御回路１１０によって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【０１１３】
この図１５において、上記ＰＣ１１８を介しタグラベル作成装置１による所定の無線タグラベル作成操作が行われるとこのフローが開始される。まずステップＳ１００で、上記ＰＣ１１８からの操作信号を（通信回線ＮＷ及び入出力インターフェース１１３を介して）入力しこの操作信号に基づき印刷データや無線タグ回路素子Ｔｏとの通信データの設定等を行なう準備処理（詳細は後述の図１６参照）を実行する。
【０１１４】
その後、ステップＳ５に移り、入出力インターフェース１１３を介し搬送用モータ駆動回路１２１に制御信号を出力し、搬送用モータ１２１の駆動力によってテープ送りローラ２７及びリボン巻取りローラ１０６を回転駆動させる。さらに、テープ排出モータ駆動回路１２３を介してテープ排出モータ６５に制御信号を出力し、駆動ローラ５１を回転駆動させる。これらにより、第１ロール１０２から基材テープ１０１が繰り出されテープ送りローラ２７へ供給されるとともに、第２ロール１０４からはカバーフィルム１０３が繰り出され、これら基材テープ１０１とカバーフィルム１０３とが上記テープ送りローラ２７及び圧着ローラ２８により接着されて一体化されて印字済みタグラベル用テープ１０９として形成され、カートリッジ７外方向からさらにタグラベル作成装置１外方向へと搬送される。このようにして印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送が開始されると、次のステップＳ１０に移る。
【０１１５】
ステップＳ１０では、入出力インターフェース１１３を介し入力されたマーク検出センサ１２７の検出信号に基づき、印字済みタグラベル用テープ１０９の上記識別子ＰＭが検出されたかどうかを判定する。識別子ＰＭが検出されるまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、検出されたら判定が満たされて次のステップＳ１２に移る。
【０１１６】
その後、ステップＳ１２において、印字済みタグラベル用テープ１０９がラベル印字Ｒを印刷すべき印刷開始位置（タグ印字領域ＰＥの先端位置）まで搬送されたかどうかを判定する。このときの判定は、例えば、上記ステップＳ１０において基材テープ１０１の識別子ＰＭを検出した後の搬送距離を所定の公知の方法で検出すればよい（パルスモータである搬送用モータ１１９を駆動する搬送用モータ駆動回路１２１の出力するパルス数をカウントする等）。印刷開始位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ１５に移る。
【０１１７】
ステップＳ１５では、入出力インターフェース１１３を介し印刷駆動回路１２０に制御信号を出力し、印字ヘッド２３を通電して、カバーフィルム１０３のうち前述したタグ印字領域ＰＥ（＝基材テープ１０１に所定ピッチで等間隔で配置された無線タグ回路素子Ｔｏの裏面にほぼ貼り合わせることとなる領域）に、ステップＳ１００で生成した印刷データに対応した文字、記号、バーコード等のラベル印字Ｒの印刷（印刷）を開始する（図１１（ｄ）及び図１１（ｅ）参照）。
【０１１８】
その後、ステップＳ２０において、印字済みタグラベル用テープ１０９が前述した前ハーフカット位置まで搬送されたかどうか（言い換えればハーフカット機構３５のハーフカッタ３４がステップＳ１００で設定した前ハーフカット線ＨＣ1に正対する位置まで印字済みタグラベル用テープ１０９が到達したかどうか）を判定する。このときの判定も、前述と同様、例えば、上記ステップＳ１０において基材テープ１０１の識別子ＰＭを検出した後の搬送距離を所定の公知の方法で検出すればよい。前ハーフカット位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ２５に移る。
【０１１９】
ステップＳ２５では、入出力インターフェース１１３を介し搬送用モータ駆動回路１２１及びテープ排出モータ駆動回路１２３に制御信号を出力し、搬送用モータ１１９及びテープ排出モータ６５の駆動を停止して、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１の回転を停止する。これにより、カートリッジ７から繰り出された印字済みタグラベル用テープ１０９が排出方向に移動する過程で、ステップＳ１００で設定した前ハーフカット線ＨＣ1にハーフカット機構３５のハーフカッタ３４が正対した状態で、第１ロール１０２からの基材テープ１０１の繰り出し、第２ロール１０４からのカバーフィルム１０３の繰り出し、及び印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送が停止する。またこのとき、入出力インターフェース１１３を介し印刷駆動回路１２０にも制御信号を出力し、印字ヘッド２３の通電を停止して、上記ラベル印字Ｒの印刷（印刷）を停止（印刷中断）する。
【０１２０】
その後、ステップＳ３０で、入出力インターフェース１１３を介しハーフカッターモータ駆動回路１２８に制御信号を出力してハーフカッターモータ１２９を駆動し、ハーフカッタ３４を回動させて、印字済みタグラベル用テープ１０９のカバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、及び粘着層１０１ｃを切断して前ハーフカット線ＨＣ1を形成する前ハーフカット処理を行う（図１１（ｆ）参照）。
【０１２１】
そして、ステップＳ３５に移り、上記ステップＳ５と同様にしてテープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１を回転駆動させて印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送を再開するとともに、ステップＳ１５と同様にして印字ヘッド２３に通電してラベル印字Ｒの印刷を再開する。
【０１２２】
その後、ステップＳ４０において、ステップＳ１００において印字内容（印字文字の数、フォント等）に応じて可変に設定した印刷終了位置（後述のステップＳ１３０参照）と、ステップＳ１００において操作者より入力された操作信号に含まれるカートリッジ７の種類情報に応じて設定したタグ後端位置（後述のステップＳ１４５参照）とに応じて、当該印字済みタグラベル用テープ１０９について、タグ印字領域ＰＥへのすべてのラベル印字Ｒの印刷が終了する前に、無線タグ回路素子Ｔｏの通信位置（無線タグ回路素子ＴｏがループアンテナＬＣと正対する位置）となるか（前述の図１１（ｈ）の状態）、あるいは無線タグ回路素子Ｔｏの通信位置（無線タグ回路素子ＴｏがループアンテナＬＣと正対する位置）となる前にタグ印字領域ＰＥへのすべてのラベル印字Ｒの印刷が終了するか（前述の図１３（ｉ）の状態）となるかを判定する。
【０１２３】
例えば印刷しようとするラベル印字Ｒの長さが比較的長く上記図１１（ｈ）の状態となるような位置関係であれば、上記ステップＳ４０の判定が満たされ、ステップＳ２００に移り、長印字ラベル作成処理を行う。すなわち、無線タグ回路素子Ｔｏの通信位置（無線タグ回路素子ＴｏがループアンテナＬＣと正対する位置）まで搬送したら搬送及び印字を停止して情報送受信を行い、その後搬送及び印字を再開して印字を完了させ、後ハーフカット位置で搬送を停止して後ハーフカット線ＨＣ2の形成を行う（後述の図１７参照）。
【０１２４】
一方、例えば印刷しようとするラベル印字Ｒの長さが比較的短く上記図１３（ｉ）の状態となるような位置関係であれば、上記ステップＳ４０の判定が満たされず、ステップＳ３００に移り、短印字ラベル作成処理を行う。すなわち、そのまま搬送及び印字を継続してまず印字を完了させた後、さらに搬送して無線タグ回路素子Ｔｏの通信位置（無線タグ回路素子ＴｏがループアンテナＬＣと正対する位置）まで到達したら搬送を停止して情報送受信を行い、後ハーフカット位置で搬送を停止して後ハーフカット線ＨＣ2の形成を行う（後述の図１８参照）。
【０１２５】
以上のようにしてステップＳ２００又はステップＳ３００が終了したら、ステップＳ４５に移る（なおこの時点でステップＳ２００又はステップＳ３００において印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送が再開されている）。ステップＳ４５では、印字済みタグラベル用テープ１０９が前述したフルカット位置まで搬送されたかどうか（言い換えれば切断機構１５の可動刃４１がステップＳ１００で設定した切断線ＣＬに正対する位置まで印字済みタグラベル用テープ１０９が到達したかどうか）を判定する。このときの判定も、前述と同様、例えば、上記ステップＳ１０において基材テープ１０１の識別子ＰＭを検出した後の搬送距離を所定の公知の方法で検出すればよい。フルカット位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ５０に移る。
【０１２６】
ステップＳ５０では、上記ステップＳ２５と同様にして、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１の回転を停止して印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送を停止する。これにより、ステップＳ１００で設定した切断線ＣＬに切断機構１５の可動刃４１が正対した状態で、第１ロール１０２からの基材テープ１０１の繰り出し、第２ロール１０４からのカバーフィルム１０３の繰り出し、及び印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送が停止する。
【０１２７】
その後、ステップＳ５５でカッターモータ駆動回路１２２に制御信号を出力してカッターモータ４３を駆動し、切断機構１５の可動刃４１を回動させて、印字済みタグラベル用テープ１０９のカバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃ、及び剥離紙１０１ｄをすべて切断（分断）して切断線ＣＬを形成するフルカット処理を行う（図１１（ｎ）参照）。この切断機構１５による分断によって印字済みタグラベル用テープ１０９から切り離され、無線タグ回路素子Ｔｏの無線タグ情報が読み取られ（又は無線タグ情報が書き込まれ）かつこれに対応する所定の印字が行われたラベル状の無線タグラベルＴが生成される。
【０１２８】
その後、ステップＳ６０に移り、入出力インターフェース１１３を介してテープ排出モータ駆動回路１２３に制御信号を出力し、テープ排出モータ６５の駆動を再開して、駆動ローラ５１を回転させる。これにより、駆動ローラ５１による搬送が再開されて上記ステップＳ５５でラベル状に生成された無線タグラベルＴがラベル排出口１１へ向かって搬送され、ラベル排出口１１からタグラベル作成装置１外へと排出し、このフローを終了する。なお、上記ステップＳ５５の切断処理とステップＳ６０のラベル排出処理とは、連動して行うようにしてもよい。
【０１２９】
なお、制御回路１１０の実行する上記図１５のフローの制御手順全体が、各請求項記載の連携制御手段を構成する。
【０１３０】
図１６は、上述したステップＳ１００の詳細手順を表すフローチャートである。図１６に示すフローにおいて、まずステップＳ１０５で、入出力インターフェース１１３を介し、ＰＣ１１８から入力操作された操作信号を入力（識別）する（操作信号入力手段）。この操作信号には、例えば操作者が指定したラベル印字Ｒの文字・図柄・模様等やそのフォント（字体、大きさ、太さ等）あるいは文字や数字等のキャラクタのコードデータなどの印刷情報が含まれ、無線タグ回路素子Ｔｏへ情報書き込みを行う場合には、当該書き込み情報（少なくとも識別情報としてのタグＩＤを含む無線タグ情報）も含まれる。ラベル印字Ｒの操作信号としては、操作者の入力操作が簡単になることから、予め決められている複数種類のパターンの中から選択して得られた選択信号とするのが望ましい。なお、このときの入力信号には、カートリッジホルダ６に装着されたカートリッジ７の種類に関する情報（言い換えれば、基材テープ１０１内における無線タグ回路素子の配置間隔、基材テープ１０１のテープ幅等のタグ属性情報）も併せて含まれる。
【０１３１】
なお、このカートリッジ情報については、カートリッジ７に別途設けた被検出部（例えば凹凸形状等の識別子）を適宜のカートリッジ検出手段（メカニカルスイッチ等の機械的検出を行うものや、光学的検出を行うセンサ、磁気的検出を行うセンサ等）で検出し、この検出信号に基づきカートリッジ７の種類を自動的に検出・検索するようにしてもよい。
【０１３２】
その後、ステップＳ１１０に移り、上記ステップＳ１０５で入力された操作信号に基づき、上記印刷情報に対応した印刷データ（ラベル印字Ｒを行う印刷データ）を作成する。
【０１３３】
そして、ステップＳ１１５において、上記ステップＳ１０５で入力された操作信号に基づき、上記書き込み情報に対応した通信データを作成する。なお上述したように、無線タグ回路素子Ｔｏへ情報書き込みを行って無線タグラベルＴを作成する場合にはこの手順を実行するが、無線タグ回路素子Ｔｏに予め記憶された情報の読み取りを行って無線タグラベルＴを作成する場合には、この手順は省略してもよい。
【０１３４】
その後、ステップＳ１２０に移り、上述した前ハーフカット線ＨＣ1の位置を設定する。この設定は、上記ステップＳ１０５で入力された操作信号に基づき、上記カートリッジ情報に対応した前ハーフカット線ＨＣ1のテープ上の位置を設定する。すなわち、カートリッジ７の種類によって前述したように基材テープ１０１内における無線タグ回路素子の配置間隔（言い換えれば切断線ＣＬと切断線ＣＬとの距離、１つの無線タグラベルＴの長さ）が一意的に決まり、またこの無線タグラベルＴの長さによって前ハーフカット線ＨＣ1の位置は（後ハーフカット線ＨＣとは異なり）ラベル印字Ｒの内容によらず印字済みタグラベル用テープ１０９先端から一定の位置に予め決められている（例えばテーブルの形で制御回路１１０の適宜の箇所に記憶されている）。この手順では、このような前提のもと、上記前ハーフカット線ＨＣ1の位置をカートリッジ７ごとに予め定められた位置に（固定的に）設定する。
【０１３５】
そして、ステップＳ１２５において、上述した無線タグ回路素子Ｔｏによるテープ上の通信位置を設定する。この設定も、上記ステップＳ１２０と同様、上記ステップＳ１０５で入力された操作信号に基づき、カートリッジ７の種類によって無線タグ回路素子Ｔｏの種類（大きさ）及び配置位置は印字済みタグラベル用テープ１０９先端から一定の位置に予め決められている前提のもと、上記無線タグ回路素子Ｔｏの印字済みタグラベル用テープ１０９における配置位置を、カートリッジ７ごとに予め定められた位置に（固定的に）設定する。
【０１３６】
その後、ステップＳ１３０に移り、上記ステップＳ１１０で作成された印刷データに基づき、ラベル印字Ｒの印刷（印刷）が終了するテープ上の位置を算出する。すなわち、ラベル印字Ｒの内容によって変化し、印字長さが長くなる場合には印刷終了位置はラベル後端部側に（相対的に）近くなり、印字長さが短い場合には印刷終了位置はラベル前端部側に（相対的に）近くなる。
【０１３７】
そして、ステップＳ１３５において、上述した後ハーフカット線ＨＣ2の位置を設定する。この設定は、上記ステップＳ１０５で入力された操作信号と、上記ステップＳ１３０で算出された印刷終了位置とに基づき、上記カートリッジ情報に対応した後ハーフカット線ＨＣ2のテープ上の位置を設定する。すなわち、上記ステップＳ１０５で入力された操作信号に基づき、カートリッジ７の種類によって印刷終了位置から後ハーフカット線ＨＣ2までの距離は一定に予め決められている前提のもと、上記ステップＳ１３０で算出された印刷終了位置に対し当該定められた距離を加える（間に介在させる）形で、テープ上の後ハーフカット線ＨＣ2の位置を算出する。
【０１３８】
その後、ステップＳ１４０に移り、印字済みタグラベル用テープ１０９の切断線ＣＬの位置（フルカット位置）を設定する。この設定も、上記ステップＳ１２０と同様、上記ステップＳ１０５で入力された操作信号に基づき、カートリッジ７の種類によってラベル大きさは一定に予め決められている前提のもと、印字済みタグラベル用テープ１０９の切断位置をカートリッジ７ごとに予め定められた位置に（固定的に）設定する。
【０１３９】
そして、ステップＳ１４５において、上述した無線タグ回路素子Ｔｏのテープ上の後端位置を設定する。この設定も、上記と同様、上記ステップＳ１０５で入力された操作信号に基づき、カートリッジ７の種類によって無線タグ回路素子Ｔｏの種類（大きさ）及び配置位置は予め決められている前提のもと、上記無線タグ回路素子Ｔｏの印字済みタグラベル用テープ１０９における後端位置を、カートリッジ７ごとに予め定められた位置に（固定的に）設定する。
【０１４０】
そして、ステップＳ１５０に移り、ステップＳ１３５で設定した後ハーフカット線ＨＣ2の位置やステップＳ１４０で設定した切断線ＣＬの位置が、ステップＳ１４５の無線タグ回路素子Ｔｏの後端位置よりもラベル後端側であるかどうかを判定する。後ハーフカット線ＨＣ2の位置や切断線ＣＬの位置がラベル後端側に設定されていれば判定が満たされ、ステップＳ１６０に移る。
【０１４１】
後ハーフカット線ＨＣ2の位置又は切断線ＣＬの位置が無線タグ回路素子Ｔｏの後端位置よりもラベル前端側に設定されていた場合、判定が満たされず、ステップＳ１５５に移る。ステップＳ１５５では、このままでは無線タグ回路素子Ｔｏの一部を切断してしまう可能性があることから、これを回避するために、後ハーフカット線ＨＣ2の位置及び切断線ＣＬの位置がいずれも無線タグ回路素子Ｔｏの後端位置よりもラベル後端側となるように位置修正を行い（再設定）、ステップＳ１７０に移る。
【０１４２】
ステップＳ１７０では、後述のループアンテナＬＣから無線タグ回路素子Ｔｏへ通信を行う際、無線タグ回路素子Ｔｏからの応答がない場合に通信再試行（リトライ）を行う回数（アクセス試行回数）をカウントする変数Ｍ、Ｎと、通信が成功したかどうかをあらわすフラグＦを０に初期化設定し、このルーチンを終了する。
【０１４３】
図１７は、上述したステップＳ２００の詳細手順を表すフローチャートである。図１７に示すフローにおいて、まずステップＳ２１０で、印字済みタグラベル用テープ１０９が前述したループアンテナＬＣとの通信位置まで搬送されたかどうか（言い換えれば上記ステップＳ１２５で設定した、ループアンテナＬＣが無線タグ回路素子Ｔｏ位置と略正対する位置まで印字済みタグラベル用テープ１０９が到達したかどうか）を判定する。このときの判定も、前述した図１５のステップＳ２０と同様、例えば、上記ステップＳ１０において基材テープ１０１の識別子ＰＭを検出した後の搬送距離を所定の公知の方法で検出すればよい。通信位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ２２０に移る。
【０１４４】
ステップＳ２２０では、上記ステップＳ２５と同様にして、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１の回転を停止し、無線タグ回路素子ＴｏにループアンテナＬＣが略正対した状態で印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送が停止する。また、印字ヘッド２３の通電を停止して、上記ラベル印字Ｒの印刷（印刷）を停止（中断）する（図１１（ｈ）参照）。
【０１４５】
その後、ステップＳ４００に移り、アンテナＬＣと無線タグ回路素子Ｔｏとの間で無線通信により情報の送受信を行い、無線タグ回路素子ＴｏのＩＣ回路部１５１に対し図１６の上記ステップＳ１１５で作成した情報を書き込む（又はＩＣ回路部に予め記憶されていた情報を読み取る）情報送受信処理を行う（詳細は後述の図１９参照）。
【０１４６】
その後、ステップＳ２３０に移り、上記ステップＳ４００において情報送受信に成功したかどうかを判定する。具体的にはステップＳ４００において通信失敗時には上記フラグＦ＝１となっているはずであることから（後述の図１９のステップＳ４３７参照）、Ｆ＝０であるかどうかを判定する。
【０１４７】
Ｆ＝１である場合、判定が満たされず、当該無線タグ回路素子Ｔｏに対する通信が失敗したとみなされステップＳ７００に移り、当該通信失敗をラベル上で操作者に報知するための所定のエラー処理を行う。
【０１４８】
一方、Ｆ＝０である場合、判定が満たされ、当該無線タグ回路素子Ｔｏに対する通信は成功したとみなされてステップＳ２４０に移る。
【０１４９】
ステップＳ２４０では、図１５のステップＳ３５と同様にして、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１を回転駆動させて印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送を再開するとともに、印字ヘッド２３に通電してラベル印字Ｒの印刷を再開する。
【０１５０】
なおこのとき、上記ステップＳ４００における通信試行回数（リトライ回数）が多かったり等によりステップＳ２２０以降の印字ヘッド２３の通電停止時間がある程度長くなってしまった場合には、印字ヘッド２３の温度が低下している可能性がある。したがってこれに対応するために、上記ステップＳ２４０における印刷再開時に、印字ヘッド２３への通電（単位時間当たりのエネルギ量）を通常より大きくしてもよい。
【０１５１】
上記ステップＳ２４０の後、ステップＳ２５０に移り、印字済みタグラベル用テープ１０９が前述した印刷終了位置（上記図１６のステップＳ１３０で算出）まで搬送されたかどうかを判定する。このときの判定も、前述と同様、例えば、上記ステップＳ１０において基材テープ１０１の識別子ＰＭを検出した後の搬送距離を所定の公知の方法で検出すればよい。印刷終了位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ２６０に移る。
【０１５２】
ステップＳ２６０では、上記図１５のステップＳ２５と同様にして、印字ヘッド２３の通電を停止して、上記ラベル印字Ｒの印刷（印刷）を停止する。これによって、タグ印字領域ＰＥに対するラベル印字Ｒの印刷が完了する（図１１（ｊ）参照）。
【０１５３】
その後、ステップＳ５００に移り、所定の後ハーフカット位置まで搬送した後にハーフカットユニット３５のハーフカッタ３４によって後ハーフカット線ＨＣ2の形成を行う、後ハーフカット処理を行う（詳細は後述の図２０参照）。
【０１５４】
以上のステップＳ５００又は上記ステップＳ７００が終了したら、このルーチンを終了する。
【０１５５】
図１８は、上述したステップＳ３００の詳細手順を表すフローチャートである。図１８に示すフローにおいて、まずステップＳ３１０で、図１７のステップＳ２５０と同様、印字済みタグラベル用テープ１０９が前述した印刷終了位置（上記図１６のステップＳ１３０で算出）まで搬送されたかどうかを判定する。このときの判定も、ステップＳ２５０と同様の手法で行えばよい。印刷終了位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ３２０に移る。
【０１５６】
ステップＳ３２０では、上記図１７のステップＳ２６０と同様にして、印字ヘッド２３の通電を停止して、上記ラベル印字Ｒの印刷を停止する。これによって、タグ印字領域ＰＥに対するラベル印字Ｒの印刷が完了する（図１３（ｈ）参照）。
【０１５７】
その後、ステップＳ３３０に移り、図１７のステップＳ２１０と同様にして、印字済みタグラベル用テープ１０９が前述したループアンテナＬＣとの通信位置まで搬送されたかどうかを判定する。このときの判定もステップＳ２１０と同様の手法で行えばよい。通信位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ３４０に移る。
【０１５８】
ステップＳ３４０では、上記ステップＳ２２０と同様にして、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１の回転を停止し、無線タグ回路素子ＴｏにループアンテナＬＣが略正対した状態で印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送を停止させる（図１３（ｉ）参照）。
【０１５９】
その後のステップＳ４００は図１７と同一であり、アンテナＬＣと無線タグ回路素子Ｔｏとの間で無線通信により情報の送受信を行う情報送受信処理を行う（詳細は後述の図１９参照）。
【０１６０】
その後ステップＳ３５０に移り、図１７のステップＳ２３０と同様にして、Ｆ＝０であるかどうかによってステップＳ４００の情報送受信に成功したかどうかを判定する。
【０１６１】
Ｆ＝１である場合は判定が満たされず、図１７と同様、ステップＳ７００に移り所定のエラー処理を行う。Ｆ＝０である場合、判定が満たされ、当該無線タグ回路素子Ｔｏに対する通信は成功したとみなされてステップＳ３６０に移る。
【０１６２】
ステップＳ３６０では、図１７のステップＳ２４０と同様、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１を回転駆動させて印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送を再開する（図１３（ｊ）参照）。
【０１６３】
その後のステップＳ５００、ステップＳ６００については、図１７と同様であるので説明を省略する。
【０１６４】
図１９は、図１７及び図１８で上述したステップＳ４００の詳細手順を表すフローチャートである。なおこの例では、前述の情報書き込み及び情報読み取りのうち、情報書込みを例にとって説明する。
【０１６５】
図１９に示すフローのまずステップＳ４０５において、入出力インターフェース１１３を介し前述の送信回路３０６（図８等参照）に制御信号を出力し、無線タグ回路素子Ｔｏのメモリ部１５７に記憶された情報を初期化する「Erase」信号として、所定の変調を行った搬送波をループアンテナＬＣを介して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔｏに送信する。これにより、無線タグ回路素子Ｔｏの上記メモリ部１５７を初期化する。
【０１６６】
次に、ステップＳ４１０において、入出力インターフェース１１３を介し送信回路３０６に制御信号を出力し、メモリ部１５７の内容を確認する「Verify」信号として、所定の変調を行った搬送波をループアンテナＬＣを介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔｏに送信し、返信を促す。
【０１６７】
その後、ステップＳ４１５において、上記「Verify」信号に対応して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔｏから送信されたリプライ信号をループアンテナＬＣを介して受信し、受信回路３０７（図８等参照）及び入出力インターフェース１１３を介し取り込む。
【０１６８】
次に、ステップＳ４２０において、上記受信したリプライ信号に基づき、当該無線タグ回路素子Ｔｏのメモリ部１５７内の情報を確認し、メモリ部１５７が正常に初期化されたか否かを判定する。
【０１６９】
判定が満たされない場合はステップＳ４２５に移ってＭに１を加え、さらにステップＳ４３０においてＭ＝５かどうかが判定される。Ｍ≦４の場合は判定が満たされずステップＳ４０５に戻り同様の手順を繰り返す。Ｍ＝５の場合はステップＳ４３５に移り、エラー表示信号を入出力インターフェース１１３及び通信回線ＮＷを介し上記ＰＣ１１８へ出力し、対応する書き込み失敗（エラー）表示を行わせ、さらにステップＳ４３７で前述のフラグＦ＝１にして、このルーチンを終了する。このようにして初期化が不調でも５回までは再試行が行われる。
【０１７０】
ステップＳ４２０の判定が満たされた場合、ステップＳ４４０に移り、送信回路３０６に制御信号を出力し、所望のデータをメモリ部１５７に書き込む「Program」信号として、所定の変調を行った搬送波をループアンテナＬＣを介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔｏに送信し、情報を書き込む。
【０１７１】
その後、ステップＳ４４５において、送信回路３０６に制御信号を出力し「Verify」信号として所定の変調を行った搬送波をループアンテナＬＣを介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔｏに送信し、返信を促す。その後ステップＳ４５０において、上記「Verify」信号に対応して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔｏから送信されたリプライ信号をループアンテナＬＣを介して受信し、受信回路３０７及び入出力インターフェース１１３を介し取り込む。
【０１７２】
次に、ステップＳ４５５において、上記受信したリプライ信号に基づき、当該無線タグ回路素子Ｔｏのメモリ部１５７内に記憶された情報を確認し、公知の誤り検出符号（ＣＲＣ符号；Cyclic Redundancy Check等）を用いて、前述の送信した所定の情報がメモリ部１５７に正常に記憶されたか否かを判定する。
【０１７３】
判定が満たされない場合はステップＳ４６０に移ってＮに１を加え、さらにステップＳ４６５においてＮ＝５かどうかが判定される。Ｎ≦４の場合は判定が満たされずステップＳ４４０に戻り同様の手順を繰り返す。Ｎ＝５の場合は前述したステップＳ４３５に移り、同様にＰＣ１１８に対応する書き込み失敗（エラー）表示を行わせ、ステップＳ４３７で前述のフラグＦ＝１にして、このルーチンを終了する。このようにして情報書き込みが不調でも５回までは再試行が行われる。
【０１７４】
ステップＳ４５５の判定が満たされた場合、ステップＳ４７０に移り、送信回路３０６に制御信号を出力し、「Lock」コマンドとして所定の変調を行った搬送波をループアンテナＬＣを介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔｏに送信し、当該無線タグ回路素子Ｔｏへの新たな情報の書き込みを禁止する。これにより、書き込み対象とする無線タグ回路素子Ｔｏへの無線タグ情報の書き込みが完了する。
【０１７５】
その後、ステップＳ４８０に移り、上記ステップＳ４４０で無線タグ回路素子Ｔｏに書き込まれた情報と、これに対応して既に印字ヘッド２３によりタグ印字領域ＰＥに印字されるラベル印字Ｒの印字情報との組み合わせを、入出力インターフェース１１３及び通信回線ＮＷを介し出力され、情報サーバＩＳやルートサーバＲＳに記憶される。なお、この記憶データは必要に応じてＰＣ１１８より参照可能に例えば各サーバＩＳ，ＲＳのデータベース内に格納保持される。以上により、このルーチンを終了する。
【０１７６】
図２０は、図１７又は図１８において上述したステップＳ５００の詳細手順を表すフローチャートである。図２０に示すフローにおいて、まずステップＳ５１０において、前述のステップＳ１３５で設定した後ハーフカット線ＨＣ2の位置と、前述のステップＳ１４０で設定した切断線ＣＬの位置が、予め定められた所定の距離以上であるかどうかを判定する。後ハーフカット線ＨＣ2の位置と切断線ＣＬの位置とが近すぎる場合にはこの判定が満たされず、切断線ＣＬとは別に後ハーフカット線ＨＣ2を設けるのは適当ではないとみなされ、このルーチンを終了する。一方、後ハーフカット線ＨＣ2の位置と切断線ＣＬの位置とが十分に遠ければこの判定が満たされ、ステップＳ５２０に移る。なお、上記ステップＳ５１０は、例えば切断線ＣＬと後ハーフカット線ＨＣ2の位置が互いに近すぎて切断機構１５によるフルカット時にラベルが剥がれてしまったり、あるいは、その剥がれてしまったテープが切断機構１５の可動刃４１等にくっついてしまい装置の動作に不具合が発生するのを防止するための手順である。
【０１７７】
ステップＳ５２０では、ステップＳ２０と同様、印字済みタグラベル用テープ１０９が前述した後ハーフカット位置まで搬送されたかどうか（言い換えればハーフカット機構３５のハーフカッタ３４がステップＳ１３５で算出した後ハーフカット線ＨＣ2に正対する位置まで印字済みタグラベル用テープ１０９が到達したかどうか）を判定する。このときの判定は、前述と同様、上記ステップＳ１０において基材テープ１０１の識別子ＰＭを検出した後の搬送距離を所定の公知の方法で検出すればよい。後ハーフカット位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ５３０に移る。
【０１７８】
ステップＳ５３０では、前述のステップＳ５０等と同様、入出力インターフェース１１３を介し搬送用モータ駆動回路１２１及びテープ排出モータ駆動回路１２３に制御信号を出力し、搬送用モータ１１９及びテープ排出モータ６５の駆動を停止して、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１の回転を停止する。これにより、ステップＳ１３５で算出した後ハーフカット線ＨＣ2にハーフカット機構３５のハーフカッタ３４が正対した状態で、第１ロール１０２からの基材テープ１０１の繰り出し、第２ロール１０４からのカバーフィルム１０３の繰り出し、及び印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送が停止する。
【０１７９】
その後、ステップＳ５４０に移り、上記ステップＳ３０と同様、ハーフカッターモータ駆動回路１２８に制御信号を出力してハーフカッタ３４を回動させて、印字済みタグラベル用テープ１０９のカバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、及び粘着層１０１ｃを切断して後ハーフカット線ＨＣ2を形成する後ハーフカット処理を行う（図１１（ｌ）や図１３（ｋ）参照）。
【０１８０】
そして、ステップＳ５５０に移り、上記ステップＳ３５と同様にしてテープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１を回転駆動させて印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送を再開し、このルーチンを終了する。
【０１８１】
以上説明したように、本実施形態のカートリッジ７においては、第１ロール１０２から繰り出される基材テープ１０１の搬送経路を近接ローラ１３０，１３１によって筐体７Ａの周壁に近接させて搬送経路上に通信準備領域１３２を設け、無線タグラベルＴが１つ作成されて停止するごとに通信準備領域１３２に基材テープ１０１の無線タグ回路素子Ｔｏが１つ納まるように構成した。これにより、タグラベル作成装置１に装着されていない状態のときでもカートリッジ７の外部の無線タグ通信装置によって通信準備領域１３２の無線タグ回路素子Ｔｏと確実に通信することができる。
【０１８２】
この結果、タグラベル作成装置１のカートリッジホルダ６に装着しなくても、例えば汎用的な無線タグ通信装置によって筐体７Ａの外部から通信準備領域１３２内の無線タグ回路素子Ｔｏに対して情報読み取りや情報書き込みを行い得る。したがって、カートリッジ７の筐体７Ａ内にある無線タグ回路素子Ｔｏの無線タグ通信装置との情報送受信機能の利用の幅を通常の無線タグラベルＴの作成以外にも広げることができ、カートリッジ７の単品での取り扱いの幅や利便性を向上させることができる。
【０１８３】
例えば、前述したように、タグラベル作成装置１に使用されるカートリッジ７としては、通常、複数個又は複数種類が予め用意され、保管・流通される場合が多い。本実施形態のカートリッジ７では、上記のようにカートリッジ７単体の状態で窓１３３を介し無線タグ通信装置よりカートリッジ７内の無線タグ回路素子Ｔｏに対し情報読み取り可能である。そこで、そのカートリッジ７の通信準備領域１３２に位置する無線タグ回路素子Ｔｏにカートリッジ管理用の情報を記憶させておき、これを読み取ることによってカートリッジ７を管理することができる。したがって、操作者の利便性を向上することができる。
【０１８４】
また、上記したように、固定ピッチ分の基材テープ１０１中の無線タグ回路素子Ｔｏの位置は定まっているので、筐体７Ａ内で待機する搬送経路上の各固定ピッチ分の基材テープ１０１の無線タグ回路素子Ｔｏは毎回ほぼ同じ位置で停止する。本実施形態では、このことを利用し、搬送経路上で無線タグラベルＴの作成のたびに無線タグ回路素子Ｔｏ（搬送経路上に複数存在する場合はそのうちのいずれか１つ）が停止する特定部位を上記の如く近接ローラ１３０，１３１によって周壁に近づけている。これにより、１つの無線タグラベルＴの作成が終了し所定の搬送位置でテープ搬送が停止した状態となるたびに、確実に無線タグ回路素子Ｔｏを通信準備領域１３２において筐体７Ａの周壁に近接させることができる。したがって、次の無線タグラベルＴを作成するためにカートリッジ７をカートリッジホルダ６に装着する前に（言い換えればカートリッジホルダ６より取り外したカートリッジ７単品の状態で）無線タグ通信装置から情報読み取りを試行し、通信が不可又は不安定な場合は、無線タグ回路素子Ｔｏに損傷や故障等の不具合が発生していることがわかる。この結果、当該無線タグ回路素子Ｔｏが不良品であること（言い換えれば該カートリッジ７の品質不良）を早期発見することができる。したがって、これによっても操作者の利便性を向上することができる。
【０１８５】
このとき、本実施形態では特に、筐体７Ａの外周側のうち通信準備領域１３２に対応した位置に、操作者が識別子ＡＭを筐体７Ａ外部から視認可能な視認許容部として、窓１３３を設けている。これにより、操作者が通信アンテナを窓１３３に近づけることで、カートリッジ７内で通信準備領域１３２に位置している通信対象の無線タグ回路素子Ｔｏの位置を確実に把握し、容易に通信アンテナを接近させることができる。この結果、無線タグ通信装置からの情報読み取り又は情報書き込みを円滑に行うことができる。また、本実施形態では基材テープ１０１の無線タグ回路素子Ｔｏの対応位置に付した無線タグ標示ＡＭを窓１３３から視認できる構成としたので、実質的に目標の無線タグ回路素子Ｔｏそのものを視認して無線タグ通信装置をかざすことができ、無線タグ回路素子Ｔｏ及び無線タグ通信装置間の通信の確実性も極めて高い。
【０１８６】
なお、通信準備領域１３２がどの辺にあるのか、つまり無線タグ通信装置をどの辺にかざせば良いのかを操作者に案内する上では、窓１３３を設ける必要は必ずしもない。例えば図２１のように筐体７Ａの通信準備領域１３２の対応の周壁の外壁面に通信準備領域１３２の位置に対応させて通信準備領域１３２の位置を示す標示１３３Ａを設け、無線タグ通信装置の通信アンテナを接近させる位置を表示する接近表示部として機能させることもできる。標示１３３Ａは印刷、シールの貼付、筐体７Ａの外壁面の加工の様々な方法で形成することができ、また標示内容も図示したような斜線模様に限らず、その他の適当なマークや文字によるメッセージで適宜通信準備領域１３２の存在を案内することができる。
【０１８７】
また、本実施形態では特に、テープ切断位置に後続する固定ピッチ分の基材テープ１０１内の無線タグ回路素子Ｔｏすなわち切断位置から最短距離にある無線タグ回路素子Ｔｏを通信準備領域１３２に納めている。基材テープ１０１の製作誤差や気温・湿度等によるテープの僅かな伸び等に影響を受け難く、通信準備領域１３２に精度良く無線タグ回路素子Ｔｏを停止させることができる。
【０１８８】
また、本実施形態では特に、カートリッジ７の筐体７Ａの周壁の近傍に周壁に沿って２つの近接ローラ１３０，１３１を配置し、近接ローラ１３０，１３１の間を通信備領域１３２とした。このように２つのローラを用いることで搬送経路上に周壁に沿った通信準備領域１３２を確実に形成することができる。また、最小でこれら２つの近接ローラ１３０，１３１を追加するだけで通常の汎用の無線タグ回路素子カートリッジにも経路近接手段を実現できるので、汎用品からの改良が容易であることも大きなメリットである。また、近接ローラ１３０，１３１から周壁までの距離をそれぞれ等しくし、通信準備領域１３２の基材テープ１０１が周壁と平行になるようにしたことで、筐体７Ａ外の無線タグ通信装置から通信対象である通信準備領域１３２中の無線タグ回路素子Ｔｏまでの距離を最短とし、両者間の通信安定性を確保することができる。これらの効果は、近接ローラ１３０，１３１の代わりにピンを用いた場合や搬送経路をガイドするガイド板を用いた場合でも同様に得られる。
【０１８９】
なお、近接ローラ１３０，１３１や代替のピン等を用いて筐体７Ａの近傍に通信準備領域１３２を設ける場合に限られない。すなわち、例えば、通信準備領域内のすべての無線タグ回路素子Ｔｏを区別せず同一の情報を書き込む場合や情報消去処理を行う場合等においては、第１ロール１０２に巻回された状態の複数の無線タグ回路素子Ｔｏを含む広い領域（さらに第１ロール１０２から繰り出された搬送経路上の基材テープ１０１を含んでもよい）を通信準備領域とすることもできる。
【０１９０】
また、本実施形態では特に、通信準備領域１３２の基材テープ１０１（厳密には無線タグ回路素子Ｔｏ）と周壁（厳密には外壁面）の間の距離を無線タグ回路素子Ｔｏと無線タグ通信装置の通信アンテナとの通信領域内の値に設定している。これにより、通信準備領域１３２の無線タグ回路素子Ｔｏに対して外部の無線タグ通信装置から筐体７Ａ越しに安定的に無線通信を行うことができる。
【０１９１】
また、本実施形態では特に、無線タグ回路素子Ｔｏ側のタグアンテナとして、電磁誘導により情報の送受を行うループアンテナ１５２を用いている。磁気誘導により情報送受を行うループアンテナは通信干渉を起こし難いので、無線タグ回路素子Ｔｏと無線タグ通信装置との間で送受信される情報の信頼性（通信信頼性）を確保することができる。さらに、ループアンテナは通信距離が比較的短くなるため、上記のように筐体７Ａ外の無線タグ通信装置から通信準備領域１３２の無線タグ回路素子Ｔｏまでの距離を最短とすることが特に効果的となる。但し、先に述べたカートリッジ７の利便性向上の効果を得る上では、無線タグ回路素子Ｔｏ側のアンテナ１５２にループアンテナを用いる必要は必ずしもない。
【０１９２】
また、本実施形態では特に、近接ローラ１３０，１３１の筐体７Ａ（窓１３３）と反対側に電磁波を遮蔽する遮蔽板１３４を設けている。これにより、無線タグ通信装置から筐体７Ａ越しに通信対象（通信準備領域１３２内）の無線タグ回路素子Ｔｏと無線通信を行うとき、カートリッジ７内の他の無線タグ回路素子Ｔｏに対して誤って情報送受信を行うのを効果的に防止することができる。但し、無線タグ通信回路の通信領域の広さ等によってシールド手段なしでも混信の恐れがない場合、また他の無線タグ回路素子Ｔｏとの通信できれば所望の目的が達成される場合にはシールド手段を省略することもできる。
【０１９３】
また、本実施形態では特に、第２ロール１０４から巻き出した透明のカバーフィルム１０３の印字面に基材テープ１０１を貼り合わせてラミネート構造の無線タグラベルＴを作成する。これにより、印字が基材テープ１０１及びカバーフィルム１０３で保護され、外部に露出しないようにすることができる。よって、印字面の汚れや印字のかすれを抑制することができ、美観や耐久性に優れた印字を実現することができる。但し、先に述べたカートリッジ７の利便性向上の効果は、ラミネート構造の無線タグラベル作成用のカートリッジに限らず、その他のカートリッジにも本発明は適用した場合にも同様に得られる。本発明の適用対象となるカートリッジの構成の代表的なバリエーションについては後で変形例として紹介する。
【０１９４】
図２２は本発明の第２の実施形態に係る無線タグ回路素子カートリッジの詳細構造を模式的に表す拡大平面図である。図２２の図示は図５に対応しており、図２２において既出図面と同様の部分には既出図面で用いたのと同符号を付して説明を省略する。
【０１９５】
本実施形態が第１の実施形態と異なる点は、搬送経路を筐体の周壁に平行に近づける代わりに、周壁のコーナー部分に近づけた点である。具体的には、本実施形態のカートリッジ７の筐体７Ａｘは、第１の実施形態と同様に平面視が四角形状の箱形形状に形成されており、この四角形の１つの隅部（図２２中の左上のコーナー）の近傍にテープ搬送方向上流側から順に近接ローラ１３０ｘ、１３１ｘを配置し、その隅部を挟む先の四角形の２辺を構成する筐体７Ａｘの２壁面（つまり隣り合う２つの周壁）にテープ搬送経路を沿わせた構成である。
【０１９６】
その他の点については、第１の実施形態と同様である。また、第１の実施形態における遮蔽板１３４等のシールド手段を特に図示していないが、必要に応じて設けることもできるし、第１の実施形態で説明したカートリッジの利便性向上の効果を得る上では遮蔽板を設ける必要は必ずしもない。また、第の実施形態における窓１３３等の接近表示部を図示していないが、必要に応じて設けることができる。コーナー部分を通信準備領域１３２ｘと扱うなら、接近表示部を設けなくとも場所自体が特徴的であるので、通信準備領域１３２ｘがコーナー部分に対応しているとの認識の下で前述の接近表示部を省略することもできる。
【０１９７】
本例における基材テープ１０１の層構造は第１の実施形態と同様であるが、例えば近接ローラ１３０ｘ，１３１ｘの間の領域を通信準備領域１３２ｘとする場合、無線タグラベルＴの作成のたびにコーナー部分に無線タグ回路素子Ｔｏが来るように固定ピッチ（の長さ）や固定ピッチ分の基材テープ１０１内の無線タグ回路素子Ｔｏの位置が予め合わせてある必要がある。通信準備領域１３２ｘに停止する無線タグ回路素子Ｔｏは切断位置から１つ目のものに限らず、２つ目以降のものとすることもできる。その他の構成は第１実施形態と同様であり、本実施形態においても第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１９８】
さらに、本変形例においては、周壁のコーナー付近を通る搬送経路としたことでコーナーを挟む２つの周壁に基材テープ１０１が広い範囲で沿うので、コーナー以外にも無線タグ通信装置の通信領域内に入る領域（通信準備領域となり得る領域）を搬送経路上に広く確保することができる。この場合、操作者は、通信対象の無線タグ回路素子Ｔｏに対し確実に通信アンテナを接近させることができ、情報読み取り又は情報書き込みを確実に行うことができる。無線タグ回路素子Ｔｏに対する通信操作に正確性が要求されないこともメリットである。
【０１９９】
なお、本実施形態と第１の実施形態は適宜組み合わせ可能である。例えば、周壁のコーナーの近傍にテープ搬送方向上流側の第１近接ローラを配置し、かつ第１の実施形態のように第１近接ローラとの間の通信準備領域が周壁と平行になるように下流側の第２近接ローラを周壁に近接させる構成とすることもできる。また、コーナーの近傍にテープ搬送方向下流側の第２近接ローラを配置し、かつ通信準備領域が周壁と平行になるように上流側の第１近接ローラを周壁に近接させる構成とすることもできる。もちろん、これらの組み合わせも可能である。
【０２００】
続いて本発明の適用対象となるカートリッジの構成の代表的なバリエーションを変形例として説明する。
【０２０１】
（１）貼り合わせを行わない場合
すなわち、先に説明した第１及び第２実施形態のように、カバーフィルム１０３に印字して無線タグ回路素子Ｔｏを備えた基材テープ１０１に貼り合わせるのではなく、タグテープに備えられたカバーフィルムに直接印字するカートリッジに本発明を適用した場合である。
【０２０２】
図２３は、この変形例のカートリッジ７′の概念的構造を表す模式図であり、前述の図５に相当する図である。図５等と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【０２０３】
図２３において、カートリッジ７′は、タグテープ１０１′が巻回された第１ロール１０２′と、このタグテープ１０１′をカートリッジ７′外部方向にテープ送りをするテープ送りローラ２７′とを有している。
【０２０４】
第１ロール１０２′は、リール部材１０２ａ′の周りに、長手方向に複数の上記無線タグ回路素子Ｔｏが順次形成された帯状の透明な上記タグテープ１０１′を巻回している。リール部材１０２ａ′は、カートリッジ７′の底面に立設されるボス９５に回転可能に嵌挿されて収納されている。
【０２０５】
第１ロール１０２′に巻き回されるタグテープ１０１′はこの例では３層構造となっており（図２３中部分拡大図参照）、内側に巻かれる側よりその反対側へ向かって、表面に感熱記録層を持つＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等から成るカバーフィルム１０１ａ′、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ｂ′、剥離紙１０１ｃ′の順序で積層され構成されている。
【０２０６】
カバーフィルム１０１ａ′の裏側には、ループコイル形状に構成され情報の送受信を行う上記ループアンテナ１５２（タグアンテナ）がこの例では一体的に設けられており、これに接続するように上記ＩＣ回路部１５１が形成され、これらによって無線タグ回路素子Ｔｏが構成されている。カバーフィルム１０１ａ′の裏側には、上記粘着層１０１ｂ′によって上記剥離紙１０１ｃ′がカバーフィルム１０１ａ′に接着されている。また、この剥離紙１０１ｃ′の表面には、上記剥離紙１０１ｄと同様、各無線タグ回路素子Ｔｏに対応した所定の位置（この例では、搬送方向前方側のアンテナ１５２の先端よりさらに前方側の位置）に、搬送制御用の所定の識別子（この例では黒塗りの識別子。あるいはレーザ加工等により、前述と同様、タグテープ１０１′を略貫通する孔を穿孔する等でもよい）ＰＭが設けられている。また剥離紙１０１ｃ′には第１の実施形態と同じように無線タグ標示ＡＭが付されている。
【０２０７】
カートリッジ７′がカートリッジホルダ６に装着されローラホルダ２５が離反位置から接触位置に移動されると、タグテープ１０１′が印字ヘッド２３とプラテンローラ２６との間に狭持されるとともに、テープ送りローラ２７とサブローラ２８との間に狭持される。そして、テープ送りローラ２７、サブローラ２８、及びプラテンローラ２６が同期して回転し、第１ロール１０２′からタグテープ１０１′が繰り出される。
【０２０８】
この繰り出されたタグテープ１０１′は、カートリッジ底面に立設されたリールボス９１に回転可能に嵌挿された略円筒状のリール（図示せず）にガイドされつつ、開口部９４より搬送方向下流側の印字ヘッド２３へと供給される。印字ヘッド２３は、その複数の発熱素子が前述の印刷駆動回路１２０（図８参照）により通電され、これによりタグテープ１０１′のカバーフィルム１０１ａ′の表面にラベル印字Ｒが印刷され、印字済みタグラベル用テープ１０９′として形成された後、カートリッジ７′外へと搬出される。
【０２０９】
カートリッジ７′外へ搬出した後、前述のループアンテナＬＣ（図４参照）を介したＩＣ回路部１５１のアクセス（情報読み取り／書き込み）が行われる。その後の駆動ローラ５１（図４参照）による搬送、切断機構１５（図４参照）による切断等については上記第１実施形態と同様にして行えば足りるので説明を省略する。
【０２１０】
なお、ハーフカットユニット（図示せず）については、図３等に記載されたいわゆるラミネートタイプに対応したものとは異なっている。すなわち、図３等に記載された構成は、受け台３６が印字ヘッド２３側にあり、ハーフカッタ３４はプラテンローラ２６側にある。これは、作成されたテープの剥離紙とは反対側の面からハーフカットを行うための構成である。しかしながら、本変形例のように感熱テープを用いる場合（図２４を用いて後述するラミネートを行わないタイプでインクリボンを使用する場合も同様）は、剥離紙が上記ラミネートタイプとは反対側となる。したがって、剥離紙以外の部分をハーフカットするため、図示していないが受け台３６とハーフカッタ３４との配置が逆になっている。すなわち、ハーフカッタ３４が印字ヘッド２３側にあり、受け台３６がプラテンローラ２６側にある。
【０２１１】
本変形例においても、タグテープ１０１′の搬送経路を周壁に近接させるべくタグテープ１０１′の搬送方向の上流側から順に第１の近接ローラ１３０′及び第２の近接ローラ１３１′を周壁の近傍に配置し、近接ローラ１３０′，１３１′間を通信準備領域１３２′としてある。本例ではリールボス９１と開口部８４との間の周壁（図２４中の下側の周壁）に近接ローラ１３０′，１３１′を近接させているが、リールボス９１と第１ロール１０２′との間の周壁（図２４中の右側の周壁）に近接ローラ１３０′，１３１′を近接させる構成とすることもできる。近接ローラ１３０′，１３１′の間隔や周壁との距離等については第１実施形態と同様である。また、本例では第１の実施形態と同じく通信準備領域１３２′のタグテープ１０１′が周壁と平行になる構成としているが、例えばリールボス９１を省略又は移設して第２の実施形態のように搬送経路をコーナーに近接させる構成とすることもできる。
【０２１２】
また、通信準備領域１３２′の対向領域には、周壁に窓１３３′（視認許容部）が設けてあり、通信準備領域１３２′に待機する無線タグ回路素子Ｔｏの標識ＡＭを窓１３３′から視認することができる。窓１３３′の詳細については第１の実施形態の窓１３３と同様であり、また第１の実施形態と同じく窓１３３′に代えて図２１のような標示１３３Ａ（接近表示部）を設けることもできるし、不要な場合には省略することもできる。また、シールド手段を図示していないが、適宜設けることができる。これらの点も第１及び第２の実施形態と同様である。
【０２１３】
本変形例においても、筐体７Ａ′の外部から無線タグ通信装置によって通信準備領域１３２′の無線タグ回路素子Ｔｏと通信することができるので、第１の実施形態と同様にカートリッジ７′の利便性を向上させることができる。
【０２１４】
（２）インクリボンを使用する場合
本変形例では上記のように貼り合わせを行わず、かつインクリボンを使用するカートリッジに本発明を適用する場合を挙げて説明する。
【０２１５】
図２４は、本変形例のカートリッジ７″の概念的構造を表す模式図であり、上記図２３や前述の図５に相当する図である。図２３や図５等と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【０２１６】
図２４において、この変形例のカートリッジ７″は、タグテープ１０１″が巻回された第１ロール１０２″を有している。
【０２１７】
第１ロール１０２″は、リール部材１０２ａ″の周りに、長手方向に複数の上記無線タグ回路素子Ｔｏが順次形成された帯状の透明な上記タグテープ１０１″を巻回している。
【０２１８】
第１ロール１０２″に巻き回されるタグテープ１０１″はこの例では３層構造となっており（図２４中部分拡大図参照）、内側に巻かれる側よりその反対側へ向かって、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等から成る色付きのベースフィルム１０１ａ″、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ｂ″、剥離紙１０１ｃ″の順序で積層され構成されている。
【０２１９】
ベースフィルム１０１ａ″の裏側には、ループコイル形状に構成され情報の送受信を行う上記ループアンテナ１５２（タグアンテナ）がこの例では一体的に設けられており、これに接続するように上記ＩＣ回路部１５１が形成され、これらによって無線タグ回路素子Ｔｏが構成されている。ベースフィルム１０１ａ″の裏側には、上記粘着層１０１ｂ″によって上記剥離紙１０１ｃ″がベースフィルム１０１ａ″に接着されている。また、この剥離紙１０１ｃ″の表面には、上記と同様、各無線タグ回路素子Ｔｏに対応した所定の位置（この例では、搬送方向前方側のアンテナ１５２の先端よりさらに前方側の位置）に、搬送制御用の所定の識別子（この例では黒塗りの識別子。あるいはレーザ加工等により、前述と同様、タグテープ１０１″を略貫通する孔を穿孔する等でもよい）ＰＭが設けられている。また剥離紙１０１ｃ”には第１の実施形態や上記（１）の変形例と同じように無線タグ標示ＡＭが付されている。
【０２２０】
カートリッジ７″がカートリッジホルダ６に装着されローラホルダ２５が離反位置から接触位置に移動されると、タグテープ１０１″及びインクリボン１０５が印字ヘッド２３とプラテンローラ２６との間に狭持されるとともに、テープ送りローラ２７′とサブローラ２８′との間に狭持される。そして、テープ送りローラ２７、サブローラ２８、及びプラテンローラ２６が同期して回転し、第１ロール１０２″からタグテープ１０１″が繰り出される。
【０２２１】
一方このとき、印刷駆動回路１２０（図８参照）により印字ヘッド２３の複数の発熱素子が通電され、タグテープ１０１″のベースフィルム１０１ａ″の表面に、無線タグ回路素子Ｔｏの記憶情報に対応したラベル印字Ｒが印刷され、印字済みタグラベル用テープ１０９″として形成された後、カートリッジ７″外へと搬出される。
【０２２２】
カートリッジ７″外へ搬出した後、前述のループアンテナＬＣ（図４参照）を介したＩＣ回路部１５１のアクセス（情報読み取り／書き込み）が行われる。その後、駆動ローラ５１（図４参照）による搬送、切断機構１５（図４参照）による切断については上記第１実施形態と同様にして行えば足りるので説明を省略する。またハーフカットユニット３５については、前述の図２３と同様である。
【０２２３】
また、本変形例においても、上記（１）変形例と同様に近接ローラ１３０′，１３１′や通信準備領域１３２′、また必要に応じて窓１３３′やシールド手段等を設けることができるので、記述の実施形態や（１）の変形例に記載したように本発明を適用することができ、相応の効果を得ることができる。
【０２２４】
なお、以上において、図８、図７等の各図中に示す矢印は信号の流れの一例を示すものであり、信号の流れ方向を限定するものではない。
【０２２５】
また、図１５〜図２０等に示すフローチャートは本発明を上記フローに示す手順に限定するものではなく、発明の趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で手順の追加・削除又は順番の変更等をしてもよい。
【０２２６】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【０２２７】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【図面の簡単な説明】
【０２２８】
【図１】本発明の第１実施形態の無線タグ回路素子カートリッジを用いて無線タグラベルを作成するタグラベル作成装置を備えた無線タグ生成システムを表すシステム構成図である。
【図２】タグラベル作成装置の全体構造を表す斜視図である。
【図３】タグラベル作成装置の内部の内部ユニットの構造を表す斜視図である。
【図４】図３に示した内部ユニットの構造を表す平面図である。
【図５】カートリッジの詳細構造を模式的に表す拡大平面図である。
【図６】窓越しに無線タグ標示が見えるようにしたカートリッジの外観を表す図である。
【図７】上記無線タグ回路素子Ｔｏの機能的構成を表す機能ブロック図である。
【図８】タグラベル作成装置の制御系を表す機能ブロック図である。
【図９】無線タグラベルの外観の一例を表す上面図及び下面図である。
【図１０】図９中XA−XA′断面による横断面図を反時計方向に９０°回転させた図、及び、図９中XB−XB′断面による横断面図を反時計方向に９０°回転させた図である。
【図１１】印字長が長い場合において、印字済みタグラベル用テープの識別子、無線タグ回路素子、ラベル印字と、ループアンテナ、マークセンサ、ハーフカットユニット、切断機構、印字ヘッドとの位置関係を表す説明図である。
【図１２】完成した無線タグラベルの例を表す図である。
【図１３】印字長が短い場合において、印字済みタグラベル用テープの識別子、無線タグ回路素子、ラベル印字と、ループアンテナ、マークセンサ、ハーフカットユニット、切断機構、印字ヘッドとの位置関係を表す説明図である。
【図１４】完成した無線タグラベルの例を表す図である。
【図１５】制御回路によって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【図１６】ステップＳ１００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図１７】ステップＳ２００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図１８】ステップＳ３００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図１９】ステップＳ４００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図２０】ステップＳ５００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図２１】接近表示部を設けたカートリッジの外観を表す斜視図である。
【図２２】本発明の第２の実施形態に係る無線タグ回路素子カートリッジの詳細構造を模式的に表す拡大平面図である。
【図２３】感熱テープを用いる変形例のカートリッジを表す模式図である。
【図２４】貼り合わせを行わず、かつインクリボンを使用する変形例のカートリッジを表す模式図である。
【符号の説明】
【０２２９】
１              タグラベル作成装置（印字ラベル作成装置）
６              カートリッジホルダ
７              カートリッジ（無線タグ回路素子カートリッジ）
７′            カートリッジ（無線タグ回路素子カートリッジ）
７″            カートリッジ（無線タグ回路素子カートリッジ）
７Ａ            筐体
７Ａ′          筐体
７Ａｘ          筐体
３０            テープ排出部（排出口）
１０１          基材テープ（タグテープ）
１０１′        タグテープ
１０１″        タグテープ
１０２          第１ロール（タグテープロール）
１０２′        第１ロール（タグテープロール）
１０２″        第１ロール（タグテープロール）
１３０          第１近接ローラ（経路近接手段）
１３０′        第１近接ローラ（経路近接手段）
１３０ｘ        第１近接ローラ（経路近接手段）
１３１          第２近接ローラ（経路近接手段）
１３１′        第２近接ローラ（経路近接手段）
１３１ｘ        第２近接ローラ（経路近接手段）
１３２          通信準備領域
１３２′        通信準備領域
１３２ｘ        通信準備領域
１３３          窓（視認許容部）
１３３′        窓（視認許容部）
１３３Ａ        標示（接近表示部）
１３４          遮蔽板（シールド手段）
１５１          ＩＣ回路部
１５２          ループアンテナ（タグアンテナ）
ＡＭ            無線タグ表示（識別子）
Ｔ              無線タグラベル（印字ラベル）
Ｔｏ            無線タグ回路素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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