(57)【要約】【課題】  より簡単でかつ廉価な方法で現場施工型の高気密化を図るべく、建築物の土台と基礎天板との隙間を高断熱・高気密化した基礎断熱構造、基礎断熱施工方法及び基礎断熱用シーリング材を提供する。【解決手段】  建築物の基礎と土台の間の隙間にシーリング材が充填されてなるようにした。また、前記基礎と土台の間に防水シートを介在させて行うようにした。さらに、前記基礎断熱構造を施工するための方法であって、建築物の基礎と土台の間の隙間にシーリング材を充填するようにした。【選択図】  図１
2010112125.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の基礎と土台の間の隙間にシーリング材が充填されてなることを特徴とする基礎断熱構造。
【請求項２】
前記基礎と土台の間に防水シートを介在させたことを特徴とする請求項１記載の基礎断熱構造。
【請求項３】
請求項１又は２記載の基礎断熱構造を施工するための方法であって、建築物の基礎と土台の間の隙間にシーリング材を充填するようにしたことを特徴とする基礎断熱施工方法。
【請求項４】
前記基礎と土台の間に防水シートを介在させたことを特徴とする請求項３記載の基礎断熱施工方法。
【請求項５】
請求項１若しくは２記載の基礎断熱構造又は請求項３若しくは４記載の基礎断熱施工方法に用いられるシーリング材であって、
ポリテトラメチレングリコール及び／又は変性ポリテトラメチレングリコールを含むポリオールと、ポリイソシアネート化合物とを反応させて得られる末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーを含有することを特徴とする基礎断熱用シーリング材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の土台と基礎天端との隙間を気密化した基礎断熱構造、基礎断熱施工方法及び基礎断熱用シーリング材に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、住宅などの建築物では、省エネルギー効果などを目的として、従来の床断熱に代わり、基礎断熱とよばれる基礎・土台の構造を採用した住宅などの建築物が増えてきている。床断熱では、床下の通気のために、基礎に通気口を設けて換気を行うものであったが、基礎断熱では、基礎に通気口を設けず、床下が気密断熱構造とされている。このようにして、いわゆる高断熱・高気密化を図るものである。
【０００３】
床下の高断熱・高気密化を図るにあたっては、弾性パッキンを使用した気密材を基礎と土台との間に配置するといった手法が提案されている（特許文献１）。また、その他にも気密スペーサを用いたもの（特許文献２）、気密保持材を用いたもの（特許文献３）などが提案されている。
【０００４】
しかしながら、これらの気密材を使用するには予め気密材を作製しておく必要があり、その作製コストもかかるため、結果として建築材料費がかさんでしまう。また、気密パッキンなどがずれないように土台を載置する必要があるため、作業容易性の点から改善の余地があった。
【０００５】
そこで、本発明者らは鋭意検討を続けた結果、より簡単でかつ廉価な方法で現場施工型の高気密化を図る手法に成功し、本発明を完成させた。
【特許文献１】特開２００６−１１８３０５号公報
【特許文献２】特開２００６−２７４５８６号公報
【特許文献３】特開２００３−３０１５３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑みなされたもので、建築物の土台と基礎天端との隙間を高断熱・高気密化した基礎断熱構造、基礎断熱施工方法及び基礎断熱用シーリング材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の基礎断熱構造は、建築物の基礎と土台の間の隙間にシーリング材が充填されてなることを特徴とする。前記基礎は、コンクリート基礎であり、また、基礎の種類に特別の限定はなく、布基礎やべた基礎といった建築物に使用される基礎であればいずれも適用可能である。前記土台としては、木材（角材）や鉄骨など、住宅などの建築物に使用される材料であれば適用可能である。
【０００８】
ここで、本願明細書におけるシーリング材とは、ＪＩＳ  Ａ５７５８に規定されている建築用シーリング材を指し、液状物のシーリング材を意味する。
【０００９】
前記シーリング材は、建築物の基礎の天端と土台の底面の間の隙間を充填するように構成されればよいものであるから、建築物の基礎の天端と土台の底面の間にシーリング材が挟まれるようにしてもよいし、建築物の基礎の天端と土台の底面の間の隙間に側方からシーリング材が充填される構造であってもよい。
【００１０】
前記隙間に側方からシーリング材を充填するにあたっては、基礎の天端と土台の側壁面のなすコーナー部分にシーリング材が断面三角形状となるように充填される（いわゆる三角打ち）のが好ましい。
【００１１】
また、前記基礎と土台の間に防水シートを介在させるのが好ましい。
【００１２】
防水シートとしては、防水効果のあるものであればよく、例えば、ブチルゴムテープが好適に用いられる。
【００１３】
本発明の基礎断熱施工方法は前記基礎断熱構造を施工するための方法であって、建築物の基礎と土台の間の隙間にシーリング材を充填するようにしたことを特徴とするものである。
【００１４】
前記シーリング材は、建築物の基礎の天端と土台の底面の間の隙間を充填するように施工されればよいものであるから、建築物の基礎の天端と土台の底面の間にシーリング材が挟まれるように施工してもよいし、建築物の基礎の天端と土台の底面の間の隙間に側方からシーリング材が充填されるように施工してもよい。前記シーリング材を充填するにあたっては、押し出し式カートリッジガンを用いてシーリング材を押し出すようにしてもよいし、又はシーリング材が封入されているフィルムパックを押し出し式カートリッジガンを用いて押し出すようにしてもよいし、若しくはシーリング材が封入されているフィルムパックの先端をカットし手で絞り出して使用するようにしてもよい。
【００１５】
前記隙間に側方からシーリング材を充填するにあたっては、基礎の天端と土台の側壁面のなすコーナー部分にシーリング材が断面三角形状となるように充填する（いわゆる三角打ち）のが好ましい。このとき、うまく断面三角形状とならないときは、へらなどを使用して断面三角形状となるようにする。
【００１６】
また、前記基礎と土台の間には、コンクリートの基礎からの水分によって土台が腐食するのを防ぐための防水シートを介在させるのが好ましい。防水シートとしては、上述したように、防水効果のあるものであればよく、例えば、ブチルゴムテープが好適に用いられる。前記基礎と土台の間に防水シートを介在させる方法としては、前記基礎の天端に防水シートを貼付しても良いし、前記土台の底面に貼付するように施工してもよい。
【００１７】
前記基礎断熱構造又は前記基礎断熱施工方法に用いられる基礎断熱用シーリング材としては、ポリテトラメチレングリコール及び／又は変性ポリテトラメチレングリコールを含むポリオールと、ポリイソシアネート化合物とを反応させて得られる末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーを含有するのが好適である。
【００１８】
前記ポリオールが、さらにポリエステルポリオール及び／又は水酸基含有液状ジエン系重合体を含むことが好ましい。前記基礎断熱用シーリング材としては、ＳＶＩ値が２以上８以下であるのが好ましい。
【００１９】
前記基礎断熱用シーリング材としては、硬化触媒をさらに含むのが好ましい。
【００２０】
前記基礎断熱用シーリング材としては、揺変性付与剤をさらに含むのが好ましい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る基礎断熱構造及び基礎断熱施工方法によれば、より簡単でかつ廉価な方法で建築物の土台と基礎天端との隙間を高断熱・高気密化することができるという著大な効果を有する。
【００２２】
また、本発明に係る基礎断熱用シーリング材によれば、有機溶剤を使用せず、一液常温硬化型であるため、環境面、安全面の問題がなく作業性に優れ、さらに、繰り返し疲労性に優れるという著大な効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に本発明の実施の形態を説明するが、これらは例示的に示されるもので、本発明の技術思想から逸脱しない限り種々の変形が可能なことはいうまでもない。
【００２４】
本発明の基礎断熱用シーリング材は、ポリオールと、ポリイソシアネート化合物とを反応させて得られる末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーを主成分として含有する一液湿気硬化型組成物であって、前記ポリオールとして、ポリテトラメチレングリコール及び変性ポリテトラメチレングリコールからなる群から選択される１種又は２種以上を含むものである。
【００２５】
前記ポリテトラメチレングリコール及び変性ポリテトラメチレングリコールの総量が、全ポリオールに対して１０質量％以上であることが好ましく、３０質量％以上であることがより好ましい。前記ポリテトラメチレングリコールと変性ポリテトラメチレングリコールはいずれか一方のみを用いてもよく、併用してもよいが、作業性の点から変性ポリテトラメチレングリコールを用いることがより好ましい。
【００２６】
前記ポリテトラメチレングリコールとしては、公知のテトラヒドロフランの重合体を広く使用可能である。前記ポリテトラメチレングリコールの分子量は特に限定されないが、好ましくは数平均分子量５００〜５０００、より好ましくは５００〜２０００の範囲のものを用いることが好適である。前記ポリテトラメチレングリコールは単独で用いてもよく、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００２７】
前記変性ポリテトラメチレングリコールは、テトラメチレンエーテルとアルキレンエーテルの共重合体であり、前記アルキレンエーテルは側鎖を有することが好ましい。前記変性ポリテトラメチレングリコールとしては、例えば、テトラヒドロフランとアルキル置換テトラヒドロフランとの共重合体、テトラヒドロフランとアルキレンオキサイドとの共重合体、テトラヒドロフランと側鎖を有するアルキレンエーテルとの共重合体等が挙げられる。前記テトラヒドロフランとアルキル置換テトラヒドロフランとの共重合体としては、例えば、特開昭６３−２３５３２０号公報記載のテトラヒドロフランと３−アルキルテトラヒドロフランとの共重合体等が好適な例として挙げられる。
【００２８】
前記変性ポリテトラメチレングリコールの分子量は特に限定されないが、好ましくは数平均分子量５００〜５０００、より好ましくは１０００〜３０００の範囲のものを用いることが好適である。前記変性ポリテトラメチレングリコールは単独で用いてもよく、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００２９】
本発明の基礎断熱用シーリング材において、ポリオール成分として、前記ポリテトラメチレングリコール及び変性ポリテトラメチレングリコール以外のポリオールを配合してもよい。該ポリオールは活性水素基を２個以上有する活性水素含有化合物であればよく、特に限定されないが、例えば、３官能以上の多価アルコールやジオール、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）等の他のポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオール、ポリオレフィンポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリマーポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、ポリアクリル酸エステル系ポリオール等が挙げられ、これらのポリオールは単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。
特に、ゴム等への接着性を向上させるために、多価カルボン酸とポリオールとの反応により得られるポリエステルポリオールや、ポリブタジエンポリオール及びポリイソプレンポリオール等の水酸基を含む液状ジエン系ポリマーを全ポリオール成分に対して１〜５０質量％、好ましくは５〜３０質量％配合することが好適である。
【００３０】
より具体的には、前記ポリエーテルポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール等のジオール類、グリセリン、トリメチロールプロパン等のトリオール類、アンモニア、エチレンジアミン等のアミン類の１種または２種以上の存在下にプロピレンオキサイド及び／又はエチレンオキサイドを開環重合させて得られるランダムまたはブロック共重合体等のポリエーテルポリオールが挙げられる。またポリエステルポリオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４ブタンジオール、ネオペンチルグリコール等の多価アルコールの存在下にアジピン酸、セバチン酸、テレフタル酸等の多価カルボン酸を重縮合させて得られる共重合体等のポリエステルポリオール等があり、その他ビスフェノールＡ、ヒマシ油のラムエステル等の活性水素基２個以上を有する低分子活性水素化合物が挙げられる。上記化合物としては、通常分子量が１００〜７０００、１分子中のＯＨ基が２〜４個のものが好ましく使用できる。
【００３１】
前記ポリイソシアネート化合物としては、特に限定はなく、例えば、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、キシレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、ナフタレンジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート類のほか、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、リジンメチルエステルジイソシアネート等の脂肪族ポリイソシアネート類、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート、水添トリレンジイソシアネート等の脂環式ポリイソシアネート類が挙げられる。前記イソシアネート化合物としては、コスト及び反応性の点からＭＤＩが好ましいが、黄変等の変色を考慮するとＸＤＩの使用が好ましい。
【００３２】
前記ポリオール成分と、前記ポリイソシアネート化合物とを反応させる方法は特に限定されず、公知の方法を用いることができる。具体的には、水酸基（ＯＨ）を２個以上有するポリオール成分とイソシアネート基（ＮＣＯ）を２個以上有するポリイソシアネート化合物とをイソシアネート基が過剰となるように、即ちＮＣＯ／ＯＨ当量比が、１より大となるように反応させることにより、末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーが得られる。
その反応条件としては、特に限定されないが、例えばＮＣＯ／ＯＨ当量比１．３〜１０．０の割合、より好ましくは１．５〜５．０の割合にて、窒素又はドライエアー気流中で７０〜１００℃で数時間反応させることにより製造される。ＮＣＯ／ＯＨ当量比が１．３未満の場合はプレポリマーの粘度が高くなり作業性に問題が生じ、１０を超えると発泡により不具合が生じる場合がある。
【００３３】
本発明の基礎断熱用シーリング材には、さらに硬化触媒を配合することが好ましい。前記硬化触媒は、ウレタンプレポリマーの硬化を促進するための触媒であり、例えば、有機金属化合物やアミン類等が挙げられる。
硬化触媒の配合割合は特に限定されないが、ウレタンプレポリマー１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部配合することが好ましく、０．０１〜２質量部配合することがより好ましい。
【００３４】
前記有機金属化合物としては、例えば、オクチル酸錫、ナフテン酸錫等の２価の有機錫化合物；ジブチル錫ジオクトエート、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジマレエート、ジブチル錫ジステアレート、ジオクチル錫ジラウレート、ジオクチル錫ジバーサテート、ジブチル錫オキサイド、ジブチル錫ビス（トリエトキシシリケート）、ジブチル錫オキサイドとフタル酸エステルとの反応物等の４価の有機錫化合物；オクチル酸鉛、ナフテン酸鉛等の有機酸鉛塩；テトラ−ｎ−ブチルチタネート、テトラプロピルチタネート等のチタン酸エステル類；オクチル酸ビスマス、ネオデカン酸ビスマス、ロジン酸ビスマス等の有機ビスマス化合物；オクチル酸ジルコニウム等の有機ジルコニウム化合物；ナフテン酸コバルト等の有機コバルト化合物；有機亜鉛化合物；有機マンガン化合物；有機鉄化合物；ジブチル錫ビス（アセチルアセトナート）等の錫系キレート化合物、ジルコニウムテトラキス（アセチルアセトナート）、チタンテトラキス（アセチルアセトナート）、アルミニウムトリス（アセチルアセトナート）、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）、アセチルアセトンコバルト、アセチルアセトン鉄、アセチルアセトン銅、アセチルアセトンマグネシウム、アセチルアセトンビスマス、アセチルアセトンニッケル、アセチルアセトン亜鉛、アセチルアセトンマンガン等の各種金属のキレート化合物が挙げられる。これらのうち、反応速度が高く、毒性及び揮発性の比較的低い液体である点から有機錫化合物や金属キレート化合物が好ましく、錫系キレート化合物がより好ましい。
【００３５】
前記アミン類としては、例えば、ブチルアミン、オクチルアミン等の第１級アミン類、ジブチルアミン、ジオクチルアミン等の第２級アミン類、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアルカノールアミン類、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン等の第１級、第２級アミン類、トリエチルアミン、トリブチルアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ−エチルモルフォリン等の第３級アミン類、或いはこれらのアミン類とカルボン酸等の塩類が挙げられる。
【００３６】
また、前記基礎断熱用シーリング材に、加水分解によりアミンを生成する化合物等の潜在性硬化剤を配合してもよい。前記加水分解によりアミンを生成する化合物としては、ケチミン化合物、エナミン化合物、及びアルジミン化合物等のアミン類とカルボニル化合物の脱水反応生成物等が好適な例として挙げられ、ポリアミンとアルデヒドの反応生成物であるポリアルジミンがより好ましい。潜在性硬化剤を用いることにより、低温硬化性を向上させることができ、冬場の施工性を更に高めることができる。さらに、潜在性硬化剤を用いることにより発泡抑制効果もある。
【００３７】
潜在性硬化剤の配合割合は特に限定されないが、ポリアルジミン等、加水分解してアミン類を生成する化合物を用いる場合、加水分解して生ずるアミン類のアミノ基の数と、ウレタンプレポリマーに含まれるイソシアネート基の数との比が、０．１〜１．０、より好ましくは０．２〜０．６とする事が望ましい。
【００３８】
前記基礎断熱用シーリング材にポリアルジミン等の潜在性硬化剤を配合する場合、該潜在性硬化剤の加水分解を促進させる化合物をさらに配合することが好ましい。該加水分解を促進させる化合物としては、例えば、加水分解性エスエル化合物、及びｐ−トルエンスルホニルイソシアネート等が挙げられる。これらの化合物は単独又は２種以上組み合わせて使用することができる。２種以上組み合わせて使用する場合、その組み合わせも特に限定されず、例えば、加水分解性エステル化合物とｐ−トルエンスルホニルイソシアネートを併用しても良い。
前記加水分解性エステル化合物は、水分により加水分解して遊離酸を生じ、アルジミンの加水分解を促進させるものであり、例えば、ギ酸メチル等のエステル類，オルトギ酸メチル、オルトギ酸エチル等のオルトギ酸エステル，シクロヘキサノンジメチルアセタール等のアセタール類が貯蔵安定性の点で好ましい。
【００３９】
本発明の基礎断熱用シーリング材は、施工時の作業性の点からその構造粘性指数（ＳＶＩ値：Structural Viscosity Index、以下、ＳＶＩ値と称する。）が２以上であることが好ましく、３以上であることがより好ましい。ＳＶＩ値の上限は特に限定されないが、８以下であることが好ましい。なお、本発明において、ＳＶＩ値は下記の方法で算出した場合の数値を意味する。まず、ＪＩＳ  Ｋ  ６８３３の６．３粘度に準拠し、Ｂ型粘度計（東機産業製、ＢＳローター７番）を用いて、回転数１回転および回転数１０回転での１２０秒後の粘度を測定する（測定温度２３℃）。測定された粘度から、下記式（１）により、ＳＶＩ値を算出する。
Ｓ＝η1／η2  ・・・（１）
前記式（１）において、Ｓ：ＳＶＩ値、η1：１回転における粘度、η2：１０回転における粘度である。
【００４０】
ＳＶＩ値を向上させる方法は特に限定されないが、揺変性付与剤を添加することにより、ＳＶＩ値を向上させることが好ましい。前記揺変性付与剤として、例えば、表面処理された炭酸カルシウム、微粉末シリカ、脂肪酸アマイド等、各種用いることができる。該揺変性付与剤の配合割合は特に限定されないが、本発明の基礎断熱用シーリング材のＳＶＩ値が２以上となるように適宜選択して配合することが好ましい。
【００４１】
本発明の基礎断熱用シーリング材には、上記成分に加えて、必要に応じて、充填剤、可塑剤、着色剤、変色防止剤、接着付与剤、物性調整剤、離型剤、滑剤、脱水剤（保存安定性改良剤）、粘着付与剤、垂れ防止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、難燃剤、ラジカル重合開始剤、高沸点溶剤等の希釈剤などの各種添加剤を配合してもよい。前記着色剤は、基礎や土台の色に応じた染料や顔料を適宜選択して用いればよい。
【００４２】
前記充填剤としては、各種形状の有機又は無機のものがあり、例えば、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛；カーボンブラック；クレー；タルク；ヒュームドシリカ、焼成シリカ、沈降シリカ、粉砕シリカ、溶融シリカ；カオリン；硅藻土；ゼオライト；酸化チタン、生石灰、酸化鉄、酸化亜鉛、酸化バリウム、酸化マグネシウム；硫酸アルミニウム；塩化ビニルペーストレジン；ガラスバルーン、シラスバルーン、サランバルーン、フェノールバルーン、塩化ビニリデン樹脂バルーン等の無機質バルーン、有機質バルーン等；あるいはこれらの脂肪酸、脂肪酸エステル処理物等が挙げられ、単独で、または混合して使用することができる。上記充填剤としては、透明性を高めるために微粉末シリカを用いることが好ましい。また、ガラスバルーンやシリカバルーン等の無機中空フィラー、及びポリフッ化ビニリデンやポリフッ化ビリニデン共重合体等の有機中空フィラーを用いることが好ましい。該中空フィラーの使用により、本発明の基礎断熱用シーリング材の軽量化を行うことができる。特に、硬化物の柔軟性維持の観点から、例えば、ＭＦＬ−８０ＧＣＡ（松本油脂製薬（株）製）等の有機中空フィラーが好適である。
【００４３】
前記可塑剤としては、例えば、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジラウリルフタレート（ＤＬＰ）、ブチルベンジルフタレート（ＢＢＰ）、ジオクチルアジペート、ジイソノニルフタレート、ジイソデシルアジペート、ジイソデシルフタレート、トリオクチルホスヘート、トリス（クロロエチル）フォスフェート、トリス（ジクロロプロピル）フォスフェート、アジピン酸プロピレングリコールポリエステル、アジピン酸ブチレングリコールポリエステル、エポキシステアリン酸アルキル、エポキシ化大豆油等が挙げられ、単独又は混合して使用することができる。
【００４４】
本発明の基礎断熱用シーリング材は、一液系であり、空気中の湿気により常温で硬化するため、簡便・容易且つ安全に建築物の土台と基礎天端との隙間を高断熱・高気密化することができるという利点がある。
【実施例】
【００４５】
以下に実施例をあげて本発明をさらに具体的に説明するが、これらの実施例は例示的に示されるもので限定的に解釈されるべきでないことはいうまでもない。
【００４６】
（合成例１〜１１）プレポリマーＡ〜Ｋの合成
プレポリマーの組成を表１及び２に示す。温度計を備えた攪拌機にポリオール成分を所定量添加し脱水処理した後、イソシアネート成分を所定量添加し、窒素雰囲気下７０〜９０℃で５時間反応させて、ウレタンプレポリマーＡ〜Ｋを得た。得られたウレタンプレポリマーの末端イソシアネート含有量をあわせて表１及び２に示す。
【００４７】
【表１】
2010112125.tif 000003
【００４８】
【表２】
2010112125.tif 000004
【００４９】
表１及び２における配合物質の配合量は質量部で示され、＊１〜１０は次の通りである。
＊１）変性ポリテトラメチレングリコール：保土谷化学工業（株）製、商品名ＰＴＧ−Ｌ２０００、テトラメチレンエーテルと側鎖を有する変性テトラメチレンエーテルのランダム共重合体からなる鎖状のジオール、分子量２０００。
＊２）変性ポリテトラメチレングリコール：旭化成（株）製、商品名ＰＴＸＧ−１８００、テトラメチレンエーテルとネオペンチルグリコールとのランダム共重合体からなる鎖状のジオール、分子量１８００。
＊３）ポリテトラメチレングリコール：保土谷化学工業（株）製、商品名ＰＴＧ−２０００、分子量２０００。
＊４）ポリプロピレングリコール：三井化学ポリウレタン（株）製、商品名アクトコールＰ−２３、分子量３０００、２官能。
＊５）ポリエステルポリオール：（株）クラレ製、商品名クラレポリオールＰ−２０１０、アジピン酸系ポリエステルポリオール。
＊６）ポリブタジエングリコール：日本曹達（株）製、商品名ＮＩＳＳＯ  ＰＢ  Ｇ−１０００。
＊７）ＸＤＩ：キシリレンジイソシアネート
＊８）ＭＤＩ：４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート
＊９）ポリプロピレングリコール：三井化学ポリウレタン（株）製、商品名アクトコールＤｉｏｌ２０００、分子量２０００、２官能。
＊１０）ポリプロピレングリコール：三井化学ポリウレタン（株）製、商品名アクトコール７９−５６、分子量３０００、３官能。
【００５０】
（実施例１〜８及び実験例１〜３）
表３に示す配合にて、窒素気流下常温でウレタンプレポリマー及び揺変性付与剤を撹拌混合した後、硬化触媒を加え窒素気流下常温にて撹拌混合を行い、一液湿気硬化型シーリング材を得た。
【００５１】
【表３】
2010112125.tif 000005
【００５２】
表３における配合物質の配合量は質量部で示され、＊１１〜２３は次の通りである。
＊１１〜２１）ウレタンプレポリマーＡ〜Ｋ：前記合成例１〜１１で得たウレタンプレポリマー。
＊２２）揺変性付与剤：日本アエロジル（株）製、商品名アエロジルＲＹ２００Ｓ、ヒュームドシリカ。
＊２３）硬化触媒：三共有機合成（株）製、商品名ＳＴＡＮＮ  ＢＬ、ジオクチル錫ジバーサテート。
【００５３】
前記得られた一液湿気硬化型シーリング材に対して下記試験を行った。結果を表４に示す。
【００５４】
１．ＳＶＩ値の測定
ＪＩＳ  Ｋ  ６８３３の６．３粘度に準拠し、Ｂ型粘度計（東機産業製、ＢＳローター７番）を用いて、回転数１回転および回転数１０回転での１２０秒後の粘度を測定し（測定温度２３℃）、下記式（１）により、ＳＶＩ値を算出した。
Ｓ＝η1／η2  ・・・（１）
前記式（１）において、Ｓ：ＳＶＩ値、η1：１回転における粘度、η2：１０回転における粘度である。
【００５５】
２．硬度測定
ＪＩＳ  Ｓ  ５０５０に準拠し、前記一液湿気硬化型シーリング材の２３℃５０％ＲＨ７日後の硬化物に対して、ＪＩＳ  Ａ硬度を測定した。
【００５６】
【表４】
2010112125.tif 000006
【００５７】
表４に示す如く、実施例１〜８のシーリング材の硬化物は硬度６０以上を達成しており、優れた硬度を有していた。
【００５８】
また、実施例４の一液湿気硬化型シーリング材（ウレタン系）について、ＪＩＳ   Ａ  １４３９：２００４「建築用シーリング材試験方法」に記載の「５．６ 拡大・縮小繰返し後の接着性試験」に基づいて接着性試験を行った。被着体としては同５．３．１）に規定されているモルタル板を使用し、試験体としては同５．３．２）の図７に記載のＩＳＯ形試験体を使用した。試験は基本的に５．６）に準拠して行い、繰り返しの速度は５回／分で行い、拡大・縮小率は±４０％で行い、サイクル数は５０００回で試験を行った。シリコーン系シーリング材（セメダイン８０６０；セメダイン（株）製）を実験例４とし、変成シリコーン系シーリング材（セメダインＰＯＳシール；セメダイン（株）製）を実験例５として接着性試験を行った。
【００５９】
上記接着性試験の結果、実験例４のシリコーン系シーリング材、実験例５の変成シリコーン系シーリング材ともに亀裂が観察された。一方、実施例４のウレタン系シーリング材のみ亀裂が観察されず、繰り返し耐疲労性に優れていることがわかった。
【００６０】
次に、実施例４の一液湿気硬化型シーリング材を基礎断熱用シーリング材として使用した本発明の基礎断熱構造の実施の形態を以下に示す。
【００６１】
図１において、符号１０Ａは本発明の基礎断熱構造を示す。基礎断熱構造１０Ａは、建築物のコンクリートの基礎１２の天端１４と土台１６の底面１８間の隙間にシーリング材２０が充填されている。なお、コンクリートの基礎１２の天端１４はモルタル仕上げとした。また、符号２２は、壁材２４又は基礎１２の外壁に付設された断熱材であり、断熱材２２の外側には外装材２６がさらに付設されている。
【００６２】
なお、符号２８は床組、３０は土間コンクリート、３２は地盤をそれぞれ示す。なお、図示例では布基礎の例を示したが、基礎の種類に特別の限定はなく、布基礎やべた基礎といった建築物に使用される基礎であればいずれも適用可能なことはもちろんである。図示の例では、基礎の構造としては、住宅用のものを使用した。また、これら基礎の一般的な構造については、周知であるため、詳細な説明については省略する。
【００６３】
図１において、さらに、基礎１２の天端１４には防水シート３４が貼付されている。図示の例では、防水シート３４としてはブチルゴムテープを使用した。また、図示例では、基礎１２の天端１４に防水シート３４を貼付した例を示したが、コンクリートの基礎１２からの水分によって土台１６が腐食するのを防ぐために基礎１２と土台１６の間に防水シート３４を介在させればよいものであるから、土台１６の底面１８に貼付するように構成してもよい。
【００６４】
次に、図２〜図３に基づいて、本発明の基礎断熱施工方法を説明する。
【００６５】
本発明の基礎断熱施工方法は、上述した基礎断熱構造１０Ａを施工するための方法であって、基礎１２と土台１６の間の隙間にシーリング材２０を充填するようにしたものである。
【００６６】
図示例では、内基礎断熱の基礎断熱施工方法とした。まず、アンカーボルト３６の埋設された基礎１２に断熱材２２を付設してモルタル仕上げをし、土台１６（図示例では防腐剤処理をした木の角材）を用意する。
【００６７】
そして、防水シート３４（図示例ではブチルゴムテープ）を用意し、基礎１２の天端１４に土台１６の幅に合わせて貼付する。
【００６８】
次に、土台１６の幅の中央部になるように防水シート３４の上に実施例４のシーリング材２０を押し出しカートリッジガンで塗布する（図３）。なお、基礎１２の天端１４に防水シート３４を貼付した例を示したが、コンクリートの基礎１２からの水分によって土台１６が腐食するのを防ぐために基礎１２と土台１６の間に防水シート３４を介在させればよいものであるから、土台１６の底面１８に貼付するように施工してもよい。
【００６９】
そして、土台１６をアンカーボルト３６に締結する（図３）。このようにして、建築物の土台１６と基礎１２の天端１４との隙間を高断熱・高気密化した基礎断熱構造１０Ａが得られるのである。
【００７０】
また、シーリング材２０は、建築物の基礎１２の天端１４と土台１６の底面１８の間の隙間を充填するように構成されればよいものであるから、建築物の基礎１２の天端１４と土台１６の底面１８の間にシーリング材２０が挟まれるようにしてもよいし、建築物の基礎１２の天端１４と土台１６の底面１８の間の隙間に側方からシーリング材２０が充填される構造であってもよい。
【００７１】
すなわち、図４に示す如く、基礎１２の天端１４と土台１６の側壁面３８のなすコーナー部分にシーリング材２０が断面三角形状となるように充填される（いわゆる三角打ち）ように施工することもできる。このようにして、基礎断熱構造１０Ｂが得られるのである。
【００７２】
次に、室空間気密性能試験の結果を以下に示す。
【００７３】
厚さ１５０ｍｍ×長さ３８０×高さ２００ｍｍのコンクリートブロック上に、上述した実施例４の基礎断熱用シーリング材を塗布し、１２０ｍｍ×１２０ｍｍの土台（角材）を乗せてアンカーボルトで固着した全幅９１０ｍｍ×全長３８００ｍｍの評価用モデルを作製し、これを実施例９とした。
【００７４】
基礎断熱用シーリング材を充填しなかった以外は、実施例９と同様の構成としたものを比較例１とした。また、基礎断熱用シーリング材の代わりに日本住環境株式会社製の基礎・土台間気密パッキン（商品名：天端リスト）を使用した以外は、実施例９と同様の構成としたものを比較例２とした。
【００７５】
上記した実施例９、比較例１〜２の評価用モデルについての室空間の気密性能試験を気密測定器（ＥＯＭ社製の商品名：ドクタードルフィン）を用いて減圧法で測定を行った。なお、試験は風速：０ｍ、室温：３０℃、風向：０、外気温：３３℃、の条件で行った。
【００７６】
【表５】
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【００７７】
表５に示した如く、本発明の基礎断熱用シーリング材は、気密パッキンによるものと同等の優れた高気密化性能を有しながら、作業容易性が向上することがわかった。また、従来のものに比べてコストが低減されることがわかった。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の基礎断熱構造の１つの実施の形態を示す概略要部断面図である。
【図２】本発明の基礎断熱施工方法において、土台を付設する前の状態を示す概略斜視図である。
【図３】本発明の基礎断熱施工方法において、土台を付設した後の状態を示す概略斜視図である。
【図４】本発明の基礎断熱構造の別の実施の形態を示す概略要部断面図である。
【符号の説明】
【００７９】
１０Ａ，１０Ｂ：本発明の基礎断熱構造、１２：基礎、１４：基礎の天端、１６：土台、１８：土台の底面、２０：シーリング材、２２：断熱材、２４：壁材、２６：外装材、２８：床組、３０：土間コンクリート、３２：地盤、３４：防水シート、３６：アンカーボルト、３８：側壁面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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