(57)【要約】【課題】  発呼する電話番号が払い出されている「有効」または払い出されていない「無効」の電話番号なのか否かをＩＰ電話網の送受信情報から特定し電子的に記録する電話番号情報の自動作成装置およびその方法を提供する。【解決手段】  国内電話番号を特定するプリフェクス「０」番から始まる予め電話番号が存在すると想定される番号の番号テーブルを記憶する記憶装置１2と、記憶装置１２から番号テーブルを読出し、ＩＰ電話アダプタ１４に接続されたオートダイヤル発信手段１６を用いてＩＰ電話網１８に発呼したときの送受信情報を収集し記憶装置１２に記憶する通信ログ記憶手段（Asterisk1.4）と、を備える。【選択図】  図１
2010258837.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
国内電話番号を特定するプリフェクス「０」番から始まる予め電話番号が存在すると想定される番号の番号テーブルを記憶する記憶装置と、
前記記憶装置から番号テーブルを読出し、ＩＰ電話アダプタに接続されたオートダイヤル発信手段を用いてＩＰ電話網に発呼したときの送受信情報を収集し前記記憶装置に記憶する通信ログ記憶手段と、
を備えたことを特徴とする電話番号情報の自動作成装置。
【請求項２】
国内電話番号を特定するプリフェクス「０」番から始まる予め電話番号が存在すると想定される番号の番号テーブルを記憶する記憶装置と、
前記記憶装置から番号テーブルを読出し、ＩＰ電話アダプタに接続されたオートダイヤル発信手段を用いてＩＰ電話網に接続されたＩＰ電話端末または公衆回線網に接続された固定電話器若しくは携帯電話網に接続された携帯電話端末に発呼したときの送受信情報を収集し前記記憶装置に記憶する通信ログ記憶手段と、
を備えたことを特徴とする電話番号情報の自動作成装置。
【請求項３】
国内電話番号を特定するプリフェクス「０」番から始まる予め電話番号が存在すると想定される番号の番号テーブルを記憶する記憶装置と、
前記記憶装置から番号テーブルを読出し、ＩＰ電話アダプタに接続されたオートダイヤル発信手段を用いてＩＰ電話網に接続されたＩＰ電話端末または公衆回線網に接続された固定電話器若しくは携帯電話網に接続された携帯電話端末に発呼したときの送受信情報から未使用電話番号を判定しながら収集し、前記記憶装置に記憶する通信ログ記憶手段と、
を備えたことを特徴とする電話番号情報の自動作成装置。
【請求項４】
国内電話番号を特定するプリフェクス「０」番から始まる予め電話番号が存在すると想定される番号の番号テーブルを記憶装置に記憶させ、前記記憶装置から番号テーブルを読出し、ＩＰ電話アダプタに接続されたオートダイヤル発信手段を用いてＩＰ電話網に発呼したときの送受信情報を通信ログ記憶手段により収集し前記記憶装置に記憶する工程を含むことを特徴とする電話番号情報の自動作成方法。
【請求項５】
国内電話番号を特定するプリフェクス「０」番から始まる予め電話番号が存在すると想定される番号の番号テーブルを記憶装置に記憶させ、前記記憶装置から番号テーブルを読出し、ＩＰ電話アダプタに接続されたオートダイヤル発信手段を用いてＩＰ電話網に接続されたＩＰ電話端末または公衆回線網に接続された固定電話器若しくは携帯電話網に接続された携帯電話端末に発呼したときの送受信情報を通信ログ記憶手段により収集し前記記憶装置に記憶する工程を含むことを特徴とする電話番号情報の自動作成方法。
【請求項６】
国内電話番号を特定するプリフェクス「０」番から始まる予め電話番号が存在すると想定される番号の番号テーブルを記憶装置に記憶させ、前記憶装置から番号テーブルを読出し、ＩＰ電話アダプタに接続されたオートダイヤル発信手段を用いてＩＰ電話網に接続されたＩＰ電話端末または公衆回線網に接続された固定電話器若しくは携帯電話網に接続された携帯電話端末に発呼したときの送受信情報から未使用の電話番号を通信ログ記憶手段により判定しながら収集し前記記憶装置に記憶する工程を含むことを特徴とする電話番号情報の自動作成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話番号情報の自動作成装置およびその方法に関する。例えば、株式会社クローバー・ネットワーク・コムが提供する「DocBell（登録商標）」のような全国に流通するであろう電話番号情報を記憶するコンピュユータによる電話番号情報の自動作成装置およびその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電話番号履歴調査システムは、例えば、端末と通信回線を通じて接続し、電話番号の利用履歴を調査する電話番号履歴調査システムにおいて、全国に流通する電話番号に対してＩＳＤＮ回線を通じてオートダイヤルして得た利用状況を示す理由表示データおよび移転先電話番号を、各電話番号に対応させてオートダイヤルした調査日と共に履歴情報として登録する電話番号履歴データベースと、電話番号履歴データベースの履歴情報から抽出した移転の理由表示データを有する電話番号を移転元電話番号として登録し、この電話番号の移転の調査日および移転先電話番号を移転情報として登録する移転情報データベースと、端末から通信回線を通じて調査番号を受信し、この調査番号と一致する電話番号の実在期間を電話番号履歴データベースの履歴情報から演算し、この実在期間が所定期間に満たないときは移転情報データベースの移え転情報から調査番号と一致する移転先電話番号の移転元電話番号を読み出し、この移転元電話番号と一致する電話番号の実在期間を電話番号履歴データベースの履歴情報から演算し、調査番号と一致する電話番号の実在期間と連結した連結実在期間を演算出力する演算処理部と、演算処理部が演算出力した連結実在期間を端末へ通信回線を通じて返信する通信部と、を備えていた（特許文献、参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００９−５５５１２号公報
特許第３９９８２８４号公報
特開平１０−９８５１７号公報
特開平３−２７０３５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の電話番号情報の自動作成装置では、例えば全国に流通する固定および携帯電話番号に発呼する場合、電話番号プリフェクス「０」に続く桁数から算出した約９９億９千９百９十９件の論理値番号の中から総務省が許可している市外および市内局番に絞り込み約４億２千万件の電話番号リストを生成し、この電話番号リストを読み出しながらコンピュータがＩＳＤＮ回線網に発呼する場合、着呼側の端末が転送電話やＭＮＰ（マルチナンバーポータビリティ）の電話番号を含むので、理由表示番号を取得してから直ちにＩＳＤＮ回線を切断しても全体の約０．００５％の確立で課金されてしまうという課題が存在していた。例えば、月間２００万円程度の課金が発生するため、電話番号情報の自動作成装置の月間稼動費用が低減し難いという課題が存在する。また、近年の電気通信技術の進展によりアナログ回線網からデジタル回線網に推移し、これからはＦＴＴＨ（光ファイバ）を利用したＩＰ電話網を構築する計画が推進され、従来のアナログ電話機が利用している銅線（ドライ・カッパー）からＦＴＴＨ（光ファイバ）を利用する公衆回線網が全国に普及することが予想される。
【０００５】
そして、従来のＩＳＤＮ回線技術を用いた電話番号情報の自動作成装置に代わる新たな電話番号情報の自動作成装置が切望されている。つまり、アナログ回線信号を利用する第一世代の電話番号情報取得技術からＩＳＤＮ回線信号を利用する第２世代の電話番号情報取得技術に移行し、近い将来はＩＰ電話回線信号を利用する第三世代の電話番号情報取得技術に対応させることも本発明の技術的な課題である。
【０００６】
本発明は、このような課題に対応してなされたものであり、電話会社やインターネット・サービス・プロバイダに設置されているＳＩＰ（Session Initiation Protocol）というプロトコルを使うＳＩＰサーバにコンピュユータを用いて電話を発呼し、ＩＰ電話アダプタがＳＩＰサーバに電話番号を含んだメッセージを送り、ＳＩＰサーバが着呼側のＩＰアドレスを割り出して、発呼側のコンピュータと着呼側の電話機を含む通信機器との間で通信を確立する。
【０００７】
そして、発呼している電話番号が払い出されている「有効」、または払い出されていない「無効」の電話番号なのか否かをコンピュータを用いてＩＰ電話網の応答信号から自動的に特定し電子的に記憶媒体へ記録することができる電話番号情報の自動作成装置およびその方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の電話番号情報の自動作成装置は、例えば、図１に示すように、国内電話番号を特定するプリフェクス「０」番から始まる予め電話番号が存在すると想定される番号の番号テーブルを記憶する記憶装置１2と、記憶装置１２から番号テーブルを読出し、ＩＰ電話アダプタ１４に接続されたオートダイヤル発信手段１６を用いてＩＰ電話網１８に発呼したときの送受信情報を収集し記憶装置１２に記憶する通信ログ記憶手段（Asterisk1.4）と、を備える。
【０００９】
このように構成すると、ＩＰ網１８の送受信情報から発呼している電話番号が電気通信事業者から払いだされている有効な電話番号なのか、電気通信事業者から払いだされていない無効な電話番号なのか、正確に判断することができるので、毎月または隔月若しくは四半期に一回の所定の間隔で発呼し電話番号履歴を記憶装置に記憶することができる。また、本実施態様では送信用および受信用のＰＣを別個に設けたが、本発明はこの２台のＰＣに限定されず、例えばデュアル・プロセッサを用いた単体のワークステーションを用いて実施することもできる。
【発明の効果】
【００１０】
以上のように、発呼する電話番号が払い出されている「有効」、または払い出されていない「無効」の電話番号なのか否かをＩＰ電話網の応答信号から自動的に特定し電子的記憶媒体に記録することができるので、電話番号の履歴調査を的確に且つ無用な課金を回避しながら実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の電話番号情報の自動作成装置のブロック図。
【図２】本発明の電話番号情報の自動作成装置のブロック図。
【図３】本発明の電話番号情報の自動作成装置のブロック図。
【図４】本発明の電話番号情報の自動作成装置のブロック図。
【図５】本発明の電話番号情報の自動作成装置の動作シーケンスを示す図。
【図６】本発明の電話番号情報の自動作成装置の動作シーケンスを示す図。
【図７】本発明の電話番号情報の自動作成装置の動作シーケンスを示す図。
【図８】本発明の電話番号情報の自動作成装置の動作シーケンスを示す図。
【図９】本発明の電話番号情報の自動作成装置の動作シーケンスを示す図。
【図１０】本発明の電話番号情報の自動作成装置の動作シーケンスを示す図。
【図１１】本発明の電話番号情報の自動作成装置の動作シーケンスを示す図。
【図１２】本発明の電話番号情報の自動作成装置の動作シーケンスを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施の一形態を図１乃至図１２に基づいて説明する。本実施形態の電話番号情報の自動作成装置１０は、概略的には、パーソナルコンピュータまたはワークステーションを用いてＩＰ網へアクセスして一般固定電話器、携帯電話端末、ＩＰ電話端末のような電話通信機器の電話番号情報を逐次記憶することができる。
【００１３】
図１は、本発明の一実施形態の電話番号情報の自動作成装置の全体構成を概略的に示すシステム構成図である。図示するように、電話番号情報の自動作成装置１０は、発信用のＰＣｏｎｅ１０ａ、通信ログ記録用のＰＣｔｗｏ１０ｂ、ハードディスクやフラッシュメモリが適用できる記憶装置１２、不図示のＣＰＵが実行するコンピュータソフトウエアである通信ログ記憶手段２０（Asterisk1.4）を備え、
Ｐｃｏｎｅ１０ａはＩＰアドレス「１９２．１６８．０．３」が割り振られ、ＰＣｔｗｏ１０ｂはＩＰアドレス「１９２．１６８．０．６」が割り振られ、共にＬＡＮケーブルを介してオートダイヤル発信手段１６に接続している。
【００１４】
オートダイヤル発信手段１６は、ＩＰ電話アダプタ１４に接続され、ＩＰ電話網１８に接続されたＩＰ電話端末２２または公衆回線網２４に接続された固定電話器２６若しくは携帯電話網に接続された携帯電話端末２８に発呼したときの送受信情報を収集し、ＰＣｔｗｏ１０ｂが通信ログ記憶手段２０であるコンピュータソフトウエア（Asterisk1.4）を実行し通信ログを記憶装置１２に記憶することができる。このような部材または回路は不図示の中央処理装置ＣＰＵまたはデジタルシグナルプロセッサにより制御することもできる。
【００１５】
電話番号情報の自動作成装置１０は、ＰＣｏｎｅ１０ａを用いてコンピュータソフトウエアの「Ｘ−Ｌｉｔｅ３．０」を起動させ、オートダイヤル発信装置１６およびＩＰ電話アダプタ１４からＳＩＰサーバ３０を経由させてＩＰ電話端末２２、一般固定電話器２６、携帯電話端末２８へ発呼し、着呼側の端末と接続した場合は電話呼び出しの初期過程で通信回線を自動的に切断する。
【００１６】
一方、電話番号情報の自動作成装置１０は、着呼側の端末と接続できないときには、ＩＰ網１８から返信されるエラー情報を取得し通信回線を切断処理する。
【００１７】
電話番号情報の自動作成装置１０は、着呼側の端末と接続できる若しくは接続できない状態でもＩＰ網１８への送受信情報（例えば、リクエスト、レスポンスが該当する。）を通信ログ記憶手段２０（Asterisk1.4）が自動的に記憶装置１２へログファイルとして記憶する。なお、ヘッドホンマイク３２を使用することでオペレータは送受信信号を音声信号で送受信することもできる。
【００１８】
図２は、本発明の一実施形態の電話番号情報の自動作成装置の全体構成を概略的に示すシステム構成図である。上述した図１の電話情報入力装置１０と重複する部材は同一または類似の符号で示すので重複する説明は省略する。図２に示すＩＰ網１８ではＳＩＰサーバを使わないシンプルな構成を示す。ＩＰ電話アダプタ１４ａおよびＩＰ電話アダプタ１４ｂを介してＩＰ網１８に電話番号情報の自動作成装置１０であるＤｏｃＢｅｌｌ（登録商標）と着信側のＢさんの電話器２２が接続している態様を図示してている。
【００１９】
自動作成装置１０からＢさんへ電話を発呼した場合、ＩＰ電話アダプタ１４ａが、ＢさんのＩＰ電話アダプタ１４ｂに「ダイヤルしました」というメッセージをＩＰ網１８を介して送信し、このメッセージをＢさんのＩＰ電話アダプタ１４ｂが受信することでＢさんの電話器２２のベルを鳴動させるシーケンスを実行する。この場合、ＢさんのＩＰ電話アダプタ１４ｂが自動作成装置１０に接続されてているＩＰ電話アダプタ１４ａに、「ベルを鳴らしている最中である」とメッセージを送信する前に、Ｂさんの電話番号の稼動状況を取得することができる。つまり、Ｂさんの電話器２２を鳴動させる前に電気通信事業が払い出している電話番号か否かを判定することができる。図示しているＩＰ電話アダプタ１４ａおよび１４ｂは共に両者のＩＰアドレスを予め記録しているため、自動的に自動作成装置１０からＢさんへ電話を発呼し通信することができる。
【００２０】
図３は、本発明の一実施形態の電話番号情報の自動作成装置の全体構成を概略的に示すシステム構成図である。上述した図１の電話情報入力装置１０と重複する部材は同一または類似の符号で示すので重複する説明は省略する。図３に示すＩＰ網１８ではＳＩＰサーバ３０を使用してＢさんの電話番号に対応するＩＰアドレスを探索し電話情報入力装置１０とＢさんの電話器２２との間で電話通信を実行することができる。勿論、図示する如く音声による通話も出来ることは言うまでもない。  
【００２１】
図４は、本発明の一実施形態の電話番号情報の自動作成装置の全体構成を概略的に示すシステム構成図である。上述した図１の電話情報入力装置１０と重複する部材は同一または類似の符号で示すので重複する説明は省略する。図４に示すＩＰ網１８ではＳＩＰサーバ３０を使用して電話情報入力装置１０からＢさんの電話番号に対応するＩＰアドレスを探索し電話情報入力装置１０とＢさんの電話器２２との間で加入者電話網２４を介して電話通信を実行することができると共に、NTT（登録商標）の「ひかり電話サービス」やKDDI（登録商標）の「ひかりｏｎｅサービス」を利用して、ＩＰ電話アダプタ１４ｂに接続されている電話器２２へ電話をかけることもできる。要は、電話情報入力装置１０がＩＰ網に接続している電話回線（交換局のデジタル交換機）へアクセスし着呼側の電話番号が有効か無効か着呼側の端末を鳴動させる前に自動的に判定することができる。
【００２２】
図５は、ＩＰ既存電話番号のシーケンス図である、図示するＰＣｏｎｅ１０ａ、ＰＣｔｗｏ１０ｂ、およびＳＩＰサーバ３０との間で相互に伝送される送受信号のシーケンス・ログを表１並びに表２に示す。
【００２３】
【表１】
2010258837.tif 000003
【００２４】
【表２】
2010258837.tif 000004
【００２５】
図６は、ＩＰ未登録電話番号のシーケンス図である、図示するＰＣｏｎｅ１０ａ、ＰＣｔｗｏ１０ｂ、およびＳＩＰサーバ３０との間で相互に伝送される送受信号のシーケンス・ログを表３並びに表４に示す。
【００２６】
【表３】
2010258837.tif 000005
【００２７】
【表４】
2010258837.tif 000006
【００２８】
図７は、ＩＰ接続不能の電話番号のシーケンス図である、図示するＰＣｏｎｅ１０ａ、ＰＣｔｗｏ１０ｂ、およびＳＩＰサーバ３０との間で相互に伝送される送受信号のシーケンス・ログを表５並びに表６に示す。
【００２９】
【表５】
2010258837.tif 000007
【００３０】
【表６】
2010258837.tif 000008
【００３１】
図８は、一般固定の既存電話番号のシーケンス図である、図示するＰＣｏｎｅ１０ａ、ＰＣｔｗｏ１０ｂ、およびＳＩＰサーバ３０との間で相互に伝送される送受信号のシーケンス・ログを表７並びに表８に示す。
【００３２】
【表７】
2010258837.tif 000009
【００３３】
【表８】
2010258837.tif 000010
【００３４】
また、一般固定の未登録電話番号に発呼した場合、図示するＰＣｏｎｅ１０ａ、ＰＣｔｗｏ１０ｂ、およびＳＩＰサーバ３０との間で相互に伝送される送受信号のシーケンス・ログを表９並びに表１０に示す。
【００３５】
【表９】
2010258837.tif 000011
【００３６】
【表１０】
2010258837.tif 000012
【００３７】
図９は、携帯電話端末の既存電話番号のシーケンス図である、図示するＰＣｏｎｅ１０ａ、ＰＣｔｗｏ１０ｂ、およびＳＩＰサーバ３０との間で相互に伝送される送受信号のシーケンス・ログを表１１並びに表１２に示す。
【００３８】
【表１１】
2010258837.tif 000013
【００３９】
【表１２】
2010258837.tif 000014
【００４０】
図１０は、携帯電話端末の未登録電話番号のシーケンス図である、図示するＰＣｏｎｅ１０ａ、ＰＣｔｗｏ１０ｂ、およびＳＩＰサーバ３０との間で相互に伝送される送受信号のシーケンス・ログを表１３並びに表１４に示す。
【００４１】
【表１３】
2010258837.tif 000015
【００４２】
【表１４】
2010258837.tif 000016
【００４３】
図１１は、ナビダイヤルの既存電話番号のシーケンス図である、図示するＰＣｏｎｅ１０ａ、ＰＣｔｗｏ１０ｂ、およびＳＩＰサーバ３０との間で相互に伝送される送受信号のシーケンス・ログを表１５並びに表１６に示す。
【００４４】
【表１５】
2010258837.tif 000017
【００４５】
【表１６】
2010258837.tif 000018
【００４６】
図１２は、ナビダイヤルの未登録電話番号のシーケンス図である、図示するＰＣｏｎｅ１０ａ、ＰＣｔｗｏ１０ｂ、およびＳＩＰサーバ３０との間で相互に伝送される送受信号のシーケンス・ログを表１７並びに表１８に示す。
【００４７】
【表１７】
2010258837.tif 000019
【００４８】
【表１８】
2010258837.tif 000020
【００４９】
以上のように、本発明の電話番号情報の自動作成装置１０によれば、実在する電話番号の自動作成処理ルーチンにより有効および無効の電話番号テーブルが記憶装置１２の中に保存されるので、一旦有効および無効の電話番号テーブルを得れば、その後刻々新設あるいは未使用化される電話番号の更新情報を得ることができる。特に、電気通信事業者から過去に払い出しがなかった新設電話番号の更新データは、少なくとも、情報漏れをなくすために有用な情報となるし、過去に有効であった電話番号が直近の調査データから無効に移行した場合にも与信審査において有効な情報となることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５０】
１０  電話番号情報の自動作成装置
１２  記憶装置
１４  ＩＰ電話アダプタ
１６  オートダイヤル発信手段
１８  ＩＰ網
２０  通信ログ記憶手段
２２  ＩＰ電話
２４  一般加入電話網（公衆網）
２６  一般固定電話
２８  携帯電話端末
３０  ＳＩＰサーバ
３２  ヘッドホンマイク
【図３】
2010258837.tif 000021
【図４】
2010258837.tif 000022
【図１】
2010258837.tif 000023
【図２】
2010258837.tif 000024
【図５】
2010258837.tif 000025
【図６】
2010258837.tif 000026
【図７】
2010258837.tif 000027
【図８】
2010258837.tif 000028
【図９】
2010258837.tif 000029
【図１０】
2010258837.tif 000030
【図１１】
2010258837.tif 000031
【図１２】
2010258837.tif 000032
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月6日(2009.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2010258837.tif 000033
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2010258837.tif 000034
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2010258837.tif 000035
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2010258837.tif 000036
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2010258837.tif 000037
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2010258837.tif 000038
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2010258837.tif 000039
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2010258837.tif 000040
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2010258837.tif 000041
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2010258837.tif 000042
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2010258837.tif 000043
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2010258837.tif 000044