(57)【要約】【課題】帯電ワイヤの清掃検知に係る電気的構成を簡易化できる画像形成装置を提供すること。【解決手段】画像形成装置は、帯電ワイヤ２９ａの第１端Ｔ１および第２端Ｔ２間において移動されることにより帯電ワイヤ２９ａを清掃処理する清掃部材９１と、清掃部材９１が、第１端Ｔ１から第２端Ｔ２へ移動されたときに、帯電ワイヤ２９ａと電気的に導通状態とされる被導通部材２９ｂと、清掃部材９１が第２端Ｔ２へ移動された際に、帯電ワイヤ２９ａを被導通部材２９ｂと導通状態にさせる導通手段９３とを備える。帯電電圧を帯電ワイヤ２９ａに印加する印加手段によって帯電ワイヤ２９ａに第１電圧を印加し、第１電圧の検出結果に基づいて、帯電ワイヤ２９ａの清掃処理が行われたかどうかが判断される。【選択図】図２Ｃ
2010156821.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体と、第１端および第２端を有する帯電ワイヤを含み、前記感光体を帯電する帯電器とを備え、帯電された前記感光体上に現像剤像を形成することにより被記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、
前記第１端および第２端間において移動されることにより前記帯電ワイヤを清掃処理する清掃部材と、
前記清掃部材が、該清掃部材が初期設置される前記第１端から前記第２端へ移動されたときに、前記帯電ワイヤと電気的に導通状態とされる被導通部材と、
前記第２端側に設けられる導通手段であって、前記清掃部材が前記第２端へ移動された際に、前記帯電ワイヤを前記被導通部材と導通状態にさせる導通手段と、
前記帯電ワイヤに第１電圧を印加する印加手段と、
前記第１電圧、および／または、該第１電圧の前記帯電ワイヤへの印加によって前記被導通部材に生じる第２電圧を検出する検出手段と、
前記第１電圧および／または前記第２電圧の検出結果に基づいて、前記帯電ワイヤの清掃処理が行われたかどうかを判断する判断手段と、
を備えた画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記印加手段は、前記帯電ワイヤに、前記第１電圧として帯電電圧を印加し、
前記帯電器は、前記被導通部材としてグリッドを含み、
前記検出手段は、前記帯電電圧を検出するとともに、前記グリッドに印加されるグリッド電圧を前記第２電圧として検出し、
前記判断手段は、前記帯電電圧が前記グリッド電圧とほぼ等しい場合、前記帯電ワイヤが清掃されたと判断する。
【請求項３】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記帯電器は、前記被導通部材としてグリッドを含み、
前記検出手段は、前記導通手段と前記グリッドとの間で発生した放電による放電電圧を、前記第２電圧として検出する放電検知手段を含み、
前記判断手段は、前記第１電圧が前記帯電ワイヤに印加された際に、前記放電検知手段によって前記放電電圧が検出された場合、前記帯電ワイヤの清掃処理がなされたと判断する。
【請求項４】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記被導通部材は、グランドに接続された抵抗器、またはグランドに接続された接地線であり、
前記印加手段は、前記帯電ワイヤに、前記第１電圧として帯電電圧を印加し、
前記検出手段は、前記帯電電圧を検出し、
前記判断手段は、
検出された前記帯電電圧に応じて、該帯電電圧を所定値に制御する帯電制御信号を生成し、
前記被導通部材が前記抵抗器である場合であって検出された前記帯電電圧が所定値以下となる場合、または前記被導通部材が前記接地線である場合であって前記帯電制御信号が最大となる場合、前記帯電ワイヤの清掃処理がなれたと判断する。
【請求項５】
請求項２〜請求項４のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記感光体を駆動する駆動手段と、
前記感光体の駆動に連動して前記導通部材を前記非導通位置に戻す結合機構とをさらに備える。
【請求項６】
請求項５に記載の画像形成装置において、
前記駆動手段は、前記判断手段による判断処理後に、前記感光体を駆動する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に関し、詳しくは、その帯電器の帯電ワイヤの清掃判断に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置における帯電ワイヤの清掃を判断する技術として、例えば、特許文献１には、清掃部材が帯電ワイヤの長手方向に移動されて、帯電ワイヤの端部に達したことを検知して、帯電ワイヤの有効領域が清掃されたと判断する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００７−０１７８５１公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、文献１に開示された方法では、清掃部材が帯電ワイヤの有効領域に渡って移動されたことを確実に検知できるものの、その検知にマイクロスイッチが使用されている。そのため、清掃部材の移動を電気的に検出するためには、マイクロスイッチから検出回路に至るまでの新たな電気配線等の電気的構成が必要とされる。それは、製造コストの増加につながることとなる。  
本発明は、帯電ワイヤの清掃検知に係る電気的構成を簡易化できる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の目的を達成するための手段として、第１の発明に係る画像形成装置は、感光体と、第１端および第２端を有する帯電ワイヤを含み、前記感光体を帯電する帯電器とを備え、帯電された前記感光体上に現像剤像を形成することにより被記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、前記第１端および第２端間において移動されることにより前記帯電ワイヤを清掃処理する清掃部材と、前記清掃部材が、該清掃部材が初期設置される前記第１端から前記第２端へ移動されたときに、前記帯電ワイヤと電気的に導通状態とされる被導通部材と、前記第２端側に設けられる導通手段であって、前記清掃部材が前記第２端へ移動された際に、前記帯電ワイヤを前記被導通部材と導通状態にさせる導通手段と、前記帯電ワイヤに第１電圧を印加する印加手段と、前記第１電圧、および／または、該第１電圧の前記帯電ワイヤへの印加によって前記被導通部材に生じる第２電圧を検出する検出手段と、前記第１電圧および／または前記第２電圧の検出結果に基づいて、前記帯電ワイヤの清掃処理が行われたかどうかを判断する判断手段とを備える。
【０００５】
本構成によれば、導通手段は、清掃部材が、帯電ワイヤの清掃にともなって帯電ワイヤの第１端から第２端へ移動された際に、帯電ワイヤを被導通部材と導通状態にさせる。その際に、判断手段は、検出手段によって検出される第１電圧および／または第２電圧の結果に基づいて帯電ワイヤが清掃されたかどうかを判断する。例えば、被導通部材を帯電器のグリッドによって構成した場合、帯電ワイヤとグリッドとが導通され、第１電圧と第２電圧とが等しくなるため、それを検出することによって、帯電ワイヤの清掃処理が行われたと判断することができる。その際、第１電圧および被導通部材（グリッド）の電圧を検出する電気的な検出手段は、元来、画像形成装置に備えられている構成である。そのため、何ら電気的構成を新たに追加することなく、帯電ワイヤの清掃処理が行われたかどうかを判断することができる。すなわち、帯電ワイヤの清掃検知に係る電気的構成を簡易化できる。
【０００６】
第２の発明は、第１の発明の画像形成装置において、前記印加手段は、前記帯電ワイヤに、前記第１電圧として帯電電圧を印加し、前記帯電器は、前記被導通部材としてグリッドを含み、前記検出手段は、前記帯電電圧を検出するとともに、前記グリッドに印加されるグリッド電圧を前記第２電圧として検出し、前記判断手段は、前記帯電電圧が前記グリッド電圧とほぼ等しい場合、前記帯電ワイヤが清掃されたと判断する。
【０００７】
本構成によれば、清掃処理時に帯電ワイヤとグリッドとを導通させることによって、帯電電圧がグリッド電圧まで低下する。すなわち、帯電電圧がグリッド電圧までしか上昇しない。その検出によって、帯電ワイヤの清掃処理が行われたことを、確実に判断できる。その際、何ら電気的構成を新たに追加する必要なく、既存の構成を利用できるため、検出コスト的に有利である。
【０００８】
第３の発明は、第１の発明の画像形成装置において、前記帯電器は、前記被導通部材としてグリッドを含み、前記検出手段は、前記導通手段と前記グリッドとの間で発生した放電による放電電圧を、前記第２電圧として検出する放電検知手段を含み、前記判断手段は、前記第１電圧が前記帯電ワイヤに印加された際に、前記放電検知手段によって前記放電電圧が検出された場合、前記帯電ワイヤの清掃処理がなされたと判断する。
【０００９】
本構成によれば、導通手段が清掃部材によって導通位置まで移動されていない場合であっても、帯電ワイヤの清掃処理が行われたかどうかを判断できる。しかも、放電検知手段は、元来、画像形成装置に備えられている構成であるため、その際、何ら電気的構成を新たに追加する必要なく、既存の構成を利用できる。そのため、検出コスト的に有利である。
【００１０】
第４発明は、第１の発明の画像形成装置において、前記被導通部材は、グランドに接続された抵抗器、またはグランドに接続された接地線であり、前記印加手段は、前記帯電ワイヤに、前記第１電圧として帯電電圧を印加し、前記検出手段は、前記帯電電圧を検出し、前記判断手段は、検出された前記帯電電圧に応じて、該帯電電圧を所定値に制御する帯電制御信号を生成し、前記被導通部材が前記抵抗器である場合であって検出された前記帯電電圧が所定値以下となる場合、または前記被導通部材が前記接地線である場合であって前記帯電制御信号が最大となる場合、前記帯電ワイヤの清掃処理がなされたと判断する。
【００１１】
本構成によれば、清掃処理時に、帯電ワイヤと、接地された負荷抵抗とを、あるいは接地線とを導通させることにより、簡易な電気的構成の追加によって帯電ワイヤの清掃が行われたかを好適に判断できる。
【００１２】
第５発明は、第２〜第４のいずれかの発明の画像形成装置において、前記感光体を駆動する駆動手段と、前記感光体の駆動に連動して前記導通部材を前記非導通位置に戻す結合機構とをさらに備える。
【００１３】
本構成によれば、感光体の駆動と連動させて、導通部材を非導通位置に戻すことができる。すなわち、画像形成処理の開始と連動させて、帯電ワイヤを被導通部材から分離させて、帯電器を通常動作させることができる。
【００１４】
第６発明は、第５の発明の画像形成装置において、前記駆動手段は、前記判断手段による判断処理後に、前記感光体を駆動する。
本構成によれば、導通部材が非導通位置に戻された状態において判断処理が行われることを防止し、誤判断を避けることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の画像形成装置によれば、帯電ワイヤの清掃検知に係る電気的構成を簡易化できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
＜実施形態＞
本発明に係る画像形成装置の一実施形態を、図１〜図７を参照しつつ説明する。ここでは、画像形成装置としてレーザプリンタが例示される。なお、画像形成装置は、レーザプリンタに限られず、例えば、ＬＥＤプリンタ、ファクシミリ装置、あるいはコピー機能及びスキャナ機能等を備えた複合機であってもよい。
【００１７】
１．レーザプリンタの全体構成
図１は、レーザプリンタの概略的な要部側断面図である。図１において、レーザプリンタ（以下、単に「プリンタ」と記す）１は、本体フレーム２内に、用紙（「被記録媒体」の一例）３を給紙するためのフィーダ部４や、給紙された用紙３に画像を形成するための画像形成部５等を備えている。
【００１８】
（１）フィーダ部
フィーダ部４は、本体フレーム２内の底部に設けられ、給紙トレイ６、給紙トレイ６の一端側（以下、一端側（図１で紙面右側）を前側、その反対側（図１で紙面左側）を後側とする）端部の上方に設けられる給紙ローラ８、給紙ローラ８に対し用紙３の搬送方向の下流側に設けられるレジストローラ１２等を含む。
【００１９】
給紙トレイ６の最上位にある用紙３は、給紙ローラ８の回転によって１枚毎に給紙される。給紙された用紙３は、レジストローラ１２に送られる。レジストローラ１２は、用紙３をレジスト後に、画像形成位置に送る。なお、画像形成位置は、感光体ドラム（「感光体」の一例）２７と転写ローラ３０との接触位置とされる。
【００２０】
（２）画像形成部
画像形成部５は、スキャナ部１６、プロセスカートリッジ１７および定着部１８を含む。  
スキャナ部１６は、本体フレーム２内の上部に設けられ、レーザ発光部（図示せず）、ポリゴンミラー、反射鏡等を含む。レーザ発光部から発光される、画像データに基づくレーザビームは、鎖線で示すように、ポリゴンミラー、反射鏡等を介して、感光体ドラム２７の表面上に高速走査にて照射される。
【００２１】
プロセスカートリッジ１７は、スキャナ部１６の下方に設けられ、ドラムユニット５１と、ドラムユニット５１に収容される現像カートリッジ２８とを含む。プロセスカートリッジ１７は、レーザプリンタ１に対して着脱自在に収容されている。さらに、現像カートリッジ２８は、ドラムユニット５１に対して着脱自在に収容されており、例えば、現像ローラ３１、供給ローラ３３、およびトナーホッパ３４等を含む。
【００２２】
トナーホッパ３４内には、トナー（現像剤）が充填されている。トナーホッパ３４の後方位置には、供給ローラ３３が設けられており、また、この供給ローラ３３に対向して、現像ローラ３１が設けられている。現像時に、現像ローラ３１には所定の現像バイアス電圧が印加される。トナーホッパ３４から放出されるトナーは、供給ローラ３３の回転により、現像ローラ３１に供給される。
【００２３】
ドラムユニット５１は、感光体ドラム２７、スコロトロン型帯電器２９、および転写ローラ３０等を備えている。感光体ドラム２７は、現像ローラ３１と対向配置され、筒状のドラム本体と、そのドラム本体の軸心に、接地された金属製のドラム軸２７ａとを含む。ドラム本体の表面には、正帯電性の感光層が形成されている。また、感光体ドラム２７の上方には、レーザビームの通路として露光窓が設けられている。
【００２４】
帯電器２９は、感光体ドラム２７の上方に、感光体ドラム２７に接触しないように所定間隔を隔てて対向配置されている。帯電器２９は、帯電ワイヤ２９ａとグリッド２９ｂとを含み、帯電ワイヤ２９ａからの放電によって、グリッド２９ｂを介して感光体ドラム２７の表面を一様に例えば、正極性（例えば、約７００Ｖ）に帯電させる。帯電ワイヤ２９ａには所定の帯電電圧ＣＨＧ（例えば、５ｋＶ〜８ｋＶ）が印加される。
【００２５】
感光体ドラム２７の表面は、感光体ドラム２７の回転に伴って、まず、帯電器２９により一様に正帯電される。その後、帯電表面は、スキャナ部１６からのレーザビームの高速走査により露光され、画像データに基づく静電潜像が形成される。次いで、現像ローラ３１の回転により、現像ローラ３１の表面上に担持されかつ正極性に帯電されているトナーが、感光体ドラム２７の表面上の静電潜像に供給され、静電潜像が現像される。
【００２６】
転写ローラ３０は、金属製のローラ軸３０ａを有し、感光体ドラム２７の下方において、感光体ドラム２７に対向配置される。ローラ軸３０ａには、例えば導電性のゴム材料からなるローラが被覆されている。
【００２７】
転写ローラ３０のローラ軸３０ａには、図５に示されるようなバイアス印加回路６０が接続されている。そして、転写位置において現像ローラ３１に担持されたトナー像を用紙３に転写するための転写動作時には、転写ローラ３０のローラ軸３０ａに、バイアス印加回路６０から、例えば−６ｋＶの転写バイアス電圧（高電圧）Ｖｔｐが印加される。
【００２８】
定着部１８は、図１に示すように、プロセスカートリッジ１７の後方下流側に設けられる。定着部１８では、用紙３上に転写されたトナーが熱定着され、その後、用紙３は、排紙トレイ４６上に排紙される。
【００２９】
２．帯電ワイヤの清掃機構
次に、図２Ａ〜図４Ｂを参照して、帯電ワイヤ２９ａの清掃処理に関連する構成を説明する。
【００３０】
図２Ａは、清掃部材９１が帯電ワイヤ２９ａの第１端Ｔ１であるホームポジションに初期設置されている場合が示される。帯電ワイヤ２９ａは、プロセスカートリッジ１７またはドラムユニット５１がレーザプリンタ１から取り外された状態において、清掃部材９１がガイド部材９２に沿って帯電ワイヤ２９ａの第１端Ｔ１と第２端Ｔ２との間においてユーザの手で移動されることにより清掃処理される。帯電ワイヤ２９ａは、ドラムユニット５１がレーザプリンタ１に装着されている状態において、高圧電源回路６２に電気的に接続可能にされる（図５参照）。
【００３１】
帯電ワイヤ２９ａの第１端Ｔ１とは反対側の第２端Ｔ２には、清掃部材９１が帯電ワイヤ２９ａの第２端Ｔ２へ移動された際に、帯電ワイヤ２９ａをグリッド（「被導通部材」の一例）２９ｂと導通状態にさせる導通部材（「導通手段」の一例）９３が設けられている。導通部材９３は、導体部９３ａと絶縁部９３ｂとを含む。導体部９３ａは、所定の接続部材によって、帯電ワイヤ２９ａと常に電気的に接続状態にある。
【００３２】
図２Ｂは、清掃部材９１が導通部材９３に当接した状態を示す。このとき、導通部材９３の導体部９３ａはグリッド２９ｂに接続されていない。すなわち、導通部材９３は、帯電ワイヤ２９ａをグリッド２９ｂと非導通状態にさせる非導通位置に位置する。
【００３３】
図２Ｃは、さらに清掃部材９１が帯電ワイヤ２９ａの第２端Ｔ２側に移動された状態を示す。このとき、清掃部材９１のスライドに伴って導通部材９３がスライドされ、導通部材９３の導体部９３ａがグリッド２９ｂと電気的に接続される。すなわち、導通部材９３は、帯電ワイヤ２９ａをグリッド２９ｂと導通状態にさせる導通位置に位置する。その結果、帯電ワイヤ２９ａとグリッド２９ｂとが、導通部材９３の導体部９３ａを介して、電気的に接続される。この場合、帯電ワイヤ２９ａの清掃処理が行われたと判断される。一方、清掃部材９１が帯電ワイヤ２９ａの第２端側に達する途中において、清掃部材の移動が中断されたままである場合、帯電ワイヤ２９ａとグリッド２９ｂとが電気的に接続されないため、帯電ワイヤ２９ａの清掃処理が行われたと判断されない。
【００３４】
図２Ｄは、清掃部材９１が帯電ワイヤ２９ａの第２端Ｔ２側から第１端Ｔ１側へ戻される途中の状態、すなわち、復路の清掃処理状態を示す。このとき、導通部材９３は、図２Ｃと同一の状態に維持される。すなわち、帯電ワイヤ２９ａとグリッド２９ｂとが、導通部材９３の導体部９３ａを介して電気的に接続された状態に維持される。
【００３５】
図２Ｅは、清掃部材９１が帯電ワイヤ２９ａの第２端Ｔ２側から第１端Ｔ１側に戻された状態、すなわち、清掃処理の終了状態を示す。このときも、帯電ワイヤ２９ａとグリッド２９ｂとが、導通部材９３の導体部９３ａを介して電気的に接続された状態に維持される。尚、清掃処理によって、帯電ワイヤ２９ａとグリッド２９ｂとが、導通部材９３の導体部９３ａを介して電気的に接続された状態に維持された場合、清掃処理後のドラムユニット５１がレーザプリンタ１に装着された時点においても、この状態が維持される。
【００３６】
また、図３〜図４Ｂに示されるように、導通部材９３を導通位置から非導通位置に戻す結合機構１００が設けられている。結合機構１００は、図２Ｃ〜図２Ｅに示されるように、清掃部材９１によって導通位置にスライドされた導通部材９３を、感光体ドラム２７の駆動に連動して非導通位置に戻す。なお、結合機構１００は、ドラムユニット５１がレーザプリンタ１に装着された状態において、導通部材９３を非導通位置に戻す構成となっている。
【００３７】
図３は、結合機構１００と導通部材９３との関係を説明する図である。感光体ドラム２７は、モータ（「駆動手段」の一例）Ｍによって回転駆動される。モータＭの回転制御は、ＣＰＵ６１からの駆動制御信号Ｓｄｖに基づいて、モータ駆動回路８５によって行われる。
【００３８】
結合機構１００は、例えば、図４Ａおよび図４Ｂに例示するように、導通部材９３が導通位置に移動された際に、導通部材９３をロックするロック機構１００Ａと、感光体ドラム２７の回転駆動に応じてロック機構１００Ａのロックを解除し、導通部材９３を非導通位置に戻すロック解除機構１００Ｂとを含む。図４Ａは、導通部材９３が導通位置に移動された際にロック機構１００Ａによってロックされた状態を示す。一方、図４Ｂは、導通部材９３が、感光体ドラム２７の駆動に連動してロック解除機構１００Ｂによってロック解除された状態を示す。
【００３９】
ロック機構１００Ａは、導通部材９３の絶縁部９３ｂに形成された係止突起１０２、係止回転体１０３、およびバネ１０５を含む。係止回転体１０３は、係止突起１０２と係合する切り欠き部１０３ａ、回転軸１０３ｂおよび突起端部１０３ｃを含む。導通部材９３のスライドに伴って、導通部材９３の係止突起１０２が係止回転体１０３の切り欠き部１０３ａに係止されることによって、導通部材９３は導通位置において、ロックされる。
【００４０】
一方、ロック解除機構１００Ｂは、回転体１０１およびバネ１０４を含む。回転体１０１は、その回転に伴って係止回転体１０３の突起端部１０３ｃと当接する突起部１０１Ａと、感光体ドラム２７に接続され感光体ドラム２７の回転に連動して回転する回転軸１０１Ｂとを含む。そのため、感光体ドラム２７の駆動（回転）に連動して、回転体１０１の突起部１０１Ａが係止回転体１０３の突起端部１０３ｃに当接すると、係止回転体１０３の回転に伴って、導通部材９３の係止突起１０２と係止回転体１０３の切り欠き部１０３ａとの係止が解除される。このとき、バネ１０４の復元力によって、導通部材９３が導通位置から非導通位置に戻される。すなわち、帯電ワイヤ２９ａとグリッド２９ｂとの電気的接続が解除される。そのため、画像形成処理の開始と連動させて、帯電ワイヤ２９ａをグリッド２９ｂから分離させて、帯電器２９を通常動作させることができる。
【００４１】
なお、結合機構の構成は、図３、図４Ａおよび図４Ｂに示したものに限られない。要は、結合機構は、感光体ドラム２７の駆動に連動して導通部材９３を非導通位置に戻す構成を有すものであればよい。
【００４２】
３．高電圧印加回路
次に、図５を参照して、高電圧印加回路６０について説明する。図５は、帯電器２９に対して帯電電圧ＣＨＧを印加する高電圧印加回路６０の要部構成のブロック図である。
【００４３】
高電圧印加回路６０は、ＣＰＵ（「制御手段」、「判断手段」および「設定手段」の一例）６１と、帯電電圧ＣＨＧを生成し出力する帯電電圧印加回路（「印加手段」の一例）６２とを備えている。帯電電圧印加回路６２は、帯電器２９の帯電ワイヤ２９ａに接続される接続ライン９０に接続されている。なお、ＣＰＵ６１は、高電圧印加回路６０の制御の他に、画像形成に係るプリンタ１の各部の制御も行う。
【００４４】
また、高電圧印加回路６０は、接続ライン９０に流れる帯電電流値Ｉｃｇに応じた検出信号Ｓ４を出力する出力検出回路（「検出手段」の一例）８４を含む。ここで、出力検出回路８４は、例えば２つの分圧抵抗８４ａおよび分圧抵抗８４ｂによって構成される。出力検出回路８４は、その分圧比に応じて、グリッド電圧ＧＲＩＤを検出する。なお、高電圧印加回路６０は、その他の高電圧、例えば転写バイアス電圧等を生成するための回路を含むが、その図示は省略されている。
【００４５】
帯電電圧印加回路６２は、ＣＰＵ６１のＰＷＭ（Pulse Width Modulation：パルス幅変調）制御によって定電流制御される。また、ＣＰＵ６１にはメモリ１００が接続されている。このメモリ１００には、高電圧印加回路６０を制御するプログラム等が格納されている。
【００４６】
帯電電圧印加回路６２は、高電圧（負電圧）発生回路であり、ＰＷＭ信号平滑回路７０、トランスドライブ回路７１、昇圧・平滑整流回路７２、および出力電圧検出回路（「検出手段」の一例）７３を含む。
【００４７】
ＰＷＭ信号平滑回路７０は、ＣＰＵ６１のＰＷＭポート６１ａからのＰＷＭ信号Ｓ１を平滑し、平滑されたＰＷＭ信号Ｓ１をトランスドライブ回路７１に提供する。トランスドライブ回路７１は、平滑されたＰＷＭ信号Ｓ１に基づき、昇圧・平滑整流回路７２の１次側巻線７５ｂに発振電流を流す。
【００４８】
昇圧・平滑整流回路７２は、トランス７５、ダイオード７６、平滑コンデンサ７７等を備えている。トランス７５は、２次側巻線７５ａ，１次側巻線７５ｂ及び補助巻線７５ｃを備えている。２次側巻線７５ａの一端は、ダイオード７６を介して接続ライン９０に接続されている。一方、２次側巻線７５ａの他端は、グランドに接続されている。また、平滑コンデンサ７７及び抵抗７８がそれぞれ２次側巻線７５ａに並列に接続されている。
【００４９】
このような構成により、１次側巻線７５ｂの電圧は、昇圧・平滑整流回路７２において昇圧及び整流され、高電圧印加回路６０に接続された帯電器２９の帯電ワイヤ２９ａに帯電電圧ＣＨＧとして印加される。
【００５０】
出力電圧検出回路７３は、昇圧・平滑整流回路７２のトランス７５の補助巻線７５ｃと、ＣＰＵ６１とに接続されている。出力電圧検出回路７３は、帯電電圧印加回路６２による帯電動作時において、補助巻線７５ｃの間で発生する出力電圧Ｖｄを検出して、その検出信号Ｓ２をＣＰＵ６１のＡ／Ｄポート６１ｂに供給する。ＣＰＵ６１は、検出信号Ｓ２に基づいて帯電電圧ＣＨＧを検出し、検出された帯電電圧ＣＨＧが目標電圧範囲となるようにＰＷＭ信号Ｓ１のデューティ比を制御する。
【００５１】
その際、さらに、ＣＰＵ６１は、帯電電流値Ｉｃｇに応じた検出信号Ｓ４に基づき、帯電電流値Ｉｃｇが帯電目標電流値になるようにＰＷＭ信号Ｓ１のデューティ比を適宜変更する。
【００５２】
また、放電検知回路８１がコンデンサ８２を介して帯電器２９のグリッド２９ｂに接続されている。放電検知回路８１は、帯電器２９の帯電ワイヤ２９ａとグリッド２９ｂとの間で発生する放電を、グリッド電圧ＧＲＩＤに含まれる交流成分によって検出する。
【００５３】
４．帯電ワイヤの清掃判断制御
次に、図６および図７を参照して、本発明に係る、帯電ワイヤ２９ａの清掃判断制御について説明する。図６は、帯電ワイヤ２９ａの清掃判断制御に係る各処理を示すフローチャートである。図７は、図６のフローチャートにおける「帯電電圧（ＣＨＧ）制御」ルーチンを示すフローチャートである。各処理は、各処理は、所定のプログラムにしたがって、ＣＰＵ６１によって実行される。
【００５４】
処理は、プリンタ１の電源がＯＮされるか、プリンタ１のトップカバーが閉められた場合に、清掃処理を行うべきエラー情報がプリンタ１内の不揮発性メモリ等の記憶手段に記憶されていればスタートする。なお、清掃処理を行うべきエラー情報を記憶する処理は、通常の印字制御モードにおいて帯電電圧ＣＨＧが所定値以上となったことが検知された場合や、通常のコロナ放電ではない異常放電が検知された場合に、帯電ワイヤ２９ａが汚れているとして、プリンタ１の表示装置（図示せず）に「ワイヤをクリーニングしてください」等の表示を行う処理とともに行われる。
【００５５】
図６のステップＳ１１０において、ＣＰＵ６１は、まず、グリッド電圧ＧＲＩＤの目標電圧として、例えば７００Ｖに設定する。そして、帯電電圧印加回路６２を制御して、帯電電圧ＣＨＧ（例えば、５ｋＶ〜８ｋＶ）を帯電ワイヤ２９ａに印加させる。次いでステップＳ１２０において、ＣＰＵ６１は、「帯電電圧（ＣＨＧ）制御」ルーチンを実行する。
【００５６】
図７に示される「帯電電圧（ＣＨＧ）制御」ルーチンのステップＳ１２１において、ＣＰＵ６１は、検出信号Ｓ２によって帯電電圧ＣＨＧを読み込む。ステップＳ１２２において、ＣＰＵ６１は、帯電電圧ＣＨＧが目標下限値より小さいかどうか判定する。帯電電圧ＣＨＧが目標下限値より小さいと判定した場合には、帯電電圧ＣＨＧを上昇させるために、ステップＳ１２３において、帯電制御電圧を所定量ΔＶ増加させる。すなわち、帯電電圧ＣＨＧを上昇させるようにＰＷＭ信号Ｓ１のデューティ比を変更する。そして、ステップＳ１２６において、帯電電圧ＣＨＧが安定するように、所定時間例えば、１ｍｓ待機して、図６のステップＳ１３０に戻る。
【００５７】
一方、ステップＳ１２２において、帯電電圧ＣＨＧが目標下限値より小さくないと判定した場合には、ステップＳ１２４において、ＣＰＵ６１は、帯電電圧ＣＨＧが目標上限値より大きいかどうか判定する。帯電電圧ＣＨＧが目標上限値より大きいと判定した場合には、帯電電圧ＣＨＧを下降させるために、ステップＳ１２５において、帯電制御電圧を所定量ΔＶ減少させる。すなわち、帯電電圧ＣＨＧを下降させるようにＰＷＭ信号Ｓ１のデューティ比を変更する。そして、ステップＳ１２６において、所定時間例えば、１ｍｓ待機して、図６のステップＳ１３０に戻る。
【００５８】
一方、ステップＳ１２４において、帯電電圧ＣＨＧが目標上限値より大きくないと判定した場合には、帯電電圧ＣＨＧが所定の目標範囲にあるため、帯電制御電圧を変更せず、ステップＳ１２６に移行し、図６のステップＳ１３０に戻る。
【００５９】
図６のステップＳ１３０において、ＣＰＵ６１は、帯電電圧ＣＨＧの印加開始から所定時間、例えば２００ｍｓ経過したかどうか判定する。所定時間が経過していないと判定した場合には、ステップＳ１２０に戻り、「帯電電圧制御」ルーチンを繰返す。一方、所定時間が経過したと判定した場合には、ステップＳ１４０において、帯電電圧ＣＨＧが７００Ｖ前後であるかどうか、例えば、６５０〜７５０Ｖの範囲にあるかどうか判定する。
【００６０】
帯電電圧ＣＨＧが７００Ｖ前後であると判定した場合、ＣＰＵ６１は、ステップＳ１５２において帯電電圧ＣＨＧの印加を停止し、ステップＳ１５３において記憶手段に記憶されているエラー情報をクリアする。ステップＳ１５４において、モータ駆動回路８５を制御して、感光体ドラム２７を回転させる。すなわち、帯電電圧ＣＨＧが、設定したグリッド電圧ＧＲＩＤである７００Ｖ前後であることは、清掃部材９１が帯電ワイヤ２９ａの第２端Ｔ２側に移動されたために、帯電ワイヤ２９ａとグリッド２９ｂとが電気的に接続されたことを意味する。すなわち、ここでは、帯電電圧ＣＨＧが設定したグリッド電圧ＧＲＩＤとほぼ等しいことによって、帯電ワイヤ２９ａの清掃処理が行われことが判断される。
【００６１】
そして、ステップＳ１５４において、ＣＰＵ６１は感光体ドラム２７を回転させるため、導通部材９３が導通位置から非導通位置に戻される。すなわち、帯電ワイヤ２９ａとグリッド２９ｂとの接続は解除される。この場合、ＣＰＵ６１は、帯電ワイヤ２９ａの清掃処理の判断後に感光体ドラム２７を駆動する。そのため、導通部材９３が非導通位置に戻された状態において、清掃処理の判断が行われることを防止し、誤判断を避けることができる。
【００６２】
次いで、ステップＳ１５６において、所定時間、例えば、０．５ｓの間待機し、ＣＰＵ６１は、通常の印字制御モードに戻る。
【００６３】
一方、ステップＳ１４０において、帯電電圧ＣＨＧが７００Ｖ前後でないと判定した場合には、すなわち、帯電ワイヤ２９ａとグリッド２９ｂとが電気的に接続されていないと判定した場合には、ステップＳ１５０に移行する。ステップＳ１５０において、ＣＰＵ６１は、放電検出回路８１の検出信号Ｓ３に基づいて、放電が検知されたかどうか判定する。
【００６４】
放電が検知された場合は、ステップＳ１５２に移行して、上記ステップＳ１５２〜Ｓ１５６の処理を行う。すなわち、ここでは、帯電ワイヤ２９ａとグリッド２９ｂとが電気的に接続されていない場合あっても、帯電ワイヤ２９ａとグリッド２９ｂとの間の放電が検知されたため、帯電ワイヤ２９ａの清掃処理がなされたと判断される。例えば、導通部材９３が清掃部材９１によって、図２Ｂに示される非導通位置から図２Ｃに示される導通位置までスライドされるときにそのスライド量が不足した場合、帯電ワイヤ２９ａとグリッド２９ｂとが電気的に接続されない。しかしながら、導通部材９３の導体部９３ａとグリッド２９ｂとの距離が、それらの間において放電の生じる距離まで短縮されている場合、帯電電圧ＣＨＧが帯電ワイヤ２９ａに印加されると、導通部材９３の導体部９３ａとグリッド２９ｂとの間において放電が生じる。そのため、その放電の検出によって、帯電ワイヤ２９ａの清掃処理がなされたと判断できる。
【００６５】
一方、ステップＳ１５０において放電が検知されない場合は、ＣＰＵ６１は、ステップＳ１６０において帯電電圧ＣＨＧの印加を停止し、ステップＳ１７０において、放電に関するエラー表示および帯電ワイヤ２９ａの清掃通知を行い、清掃判断に係る処理を終了する。
【００６６】
なお、帯電ワイヤ２９ａが清掃処理されたかどうかを判断するステップＳ１４０およびＳ１５０は、いずれか一方のみを行うようにしてもよい。
【００６７】
５．実施形態の効果
帯電ワイヤ２９ａの清掃処理の検出が、帯電ワイヤ２９ａとグリッド２９ｂとを導通させ、帯電電圧ＣＨＧ（第１電圧）がグリッド電圧ＧＲＩＤ（第２電圧）まで低下することによって行われる。その際、帯電ワイヤ２９ａとグリッド２９ｂとを機械的手段によって導通させた以降の清掃処理の検出処理において、既存の高電圧印加回路６０が利用される。そのため、清掃処理の検出処理のために、何ら電気的構成を新たに追加する必要がない。すなわち、帯電ワイヤ２９ａの清掃検知に係る電気的構成を簡易化でき、清掃処理の検出に係るコストを抑制することができる。
【００６８】
また、清掃部材９１が導通部材９３に当接した後において、導通部材９３が清掃部材９１によって導通位置まで移動されていない場合であっても、放電を検出することで帯電ワイヤ２９ａの清掃処理が行われたかどうかを判断できる。
【００６９】
さらに、感光体ドラム２７の駆動と連動させて、導通部材９３を非導通位置に戻すことができる。すなわち、画像形成処理の開始と連動させて、帯電ワイヤ２９ａをグリッド（被導通部材）２９ｂから分離させて、帯電器２９を通常動作させることができる。
【００７０】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００７１】
（１）上記実施形態においては、導通部材９３によって帯電ワイヤ２９ａと導通状態にされる被導通部材がグリッド２９ｂである例を示したが、これに限られない。例えば、被導通部材がグランドに接続された接地線であってもよい。この場合の帯電ワイヤ２９ａの清掃判断制御に係る各処理が、図８のフローチャートに示される。図６のフローチャートとは、清掃判断に係る処理ステップのみが異なる。すなわち、図６のステップＳ１４０およびステップＳ１５０が、図８においてはステップＳ２１０に置き換えられている。
【００７２】
ＣＰＵ６１は、図８のステップＳ２１０において、帯電制御電圧が最大値（ＭＡＸ）かどうかを判定する。そして、帯電制御電圧が最大値である場合に、ステップＳ１５２に移行して通常モードに戻り、帯電制御電圧が最大値でない場合にステップＳ１６０に移行してエラー表示して、エラー制御に戻る。
【００７３】
この場合、帯電ワイヤ２９ａの清掃処理によって帯電ワイヤ２９ａが接地線に接続される。そのため、帯電電圧ＣＨＧを帯電ワイヤ２９ａに印加させた場合、帯電電圧ＣＨＧがゼロＶに近くなるまで低下する。このとき、ＣＰＵ６１は、帯電電圧ＣＨＧを最大限に上昇させるべく、帯電制御電圧を最大値（例えば、デューティ比を１００％）に設定する。したがって、帯電制御電圧が最大値であるかどうかによって、帯電ワイヤ２９ａが清掃処理されたかどうかを判断できる。
【００７４】
さらには、被導通部材を抵抗器としてもよい。この場合、検出された帯電電圧ＣＨＧが所定値以下となる場合に、帯電ワイヤ２９ａの清掃処理がなされたと判断する。抵抗器の抵抗値を所定の値に設定することにより、帯電ワイヤ２９ａが抵抗器に接続された場合に帯電電圧ＣＨＧが低下することによって、清掃処理がなされたと判断できる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明に係るレーザプリンタの内部構成を示す側断面図
【図２Ａ】清掃部材による帯電ワイヤの清掃状態を示す図
【図２Ｂ】清掃部材による帯電ワイヤの清掃状態を示す図
【図２Ｃ】清掃部材による帯電ワイヤの清掃状態を示す図
【図２Ｄ】清掃部材による帯電ワイヤの清掃状態を示す図
【図２Ｅ】清掃部材による帯電ワイヤの清掃状態を示す図
【図３】結合機構と導通部材との関係を説明する図
【図４Ａ】結合機構のロック状態を示す図
【図４Ｂ】結合機構のロック開放状態を示す図
【図５】高電圧印加回路を示す概略的な構成図
【図６】帯電ワイヤの清掃判断制御の処理を示すフローチャート
【図７】図６における帯電電圧制御処理を示すフローチャート
【図８】別の、帯電ワイヤの清掃判断制御の処理を示すフローチャート
【符号の説明】
【００７６】
１…レーザプリンタ（画像形成装置）
２７…感光体ドラム（感光体）
２９…帯電器
２９ａ…帯電ワイヤ
２９ｂ…グリッド（被導通部材）
６１…ＣＰＵ（判断手段、設定手段、測定手段）
６２…帯電電圧印加回路（出力手段）
７３…出力電圧検出回路（検出手段）
８１…放電検出回路（検出手段）
８４…出力検出回路（検出手段）
９１…清掃部材
９３…導通部材（導通手段）
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図２Ｅ】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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