(57)【要約】【課題】微細な顔料でも高い顔料分散性と分散安定性を有する顔料分散組成物を提供し、それを用いることによって分散安定性が良好で、パターン成形性が良好な着色感光性組成物を提供し、コントラスト、色むらに優れたカラーフィルタを提供することにある。【解決手段】（ａ）顔料と、（ｂ）顔料誘導体と、（ｃ）該（ｂ）顔料誘導体と反応して共有結合を形成しうる分散樹脂と、（ｄ）溶剤と、を混合してなる顔料分散組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）顔料と、（ｂ）顔料誘導体と、（ｃ）該（ｂ）顔料誘導体と反応して共有結合を形成しうる分散樹脂と、（ｄ）溶剤と、を混合してなる顔料分散組成物。
【請求項２】
前記（ａ）顔料が、フタロシアニン系顔料、ジオキサジン系顔料、ジケトピロロピロール系顔料、アントラキノン系顔料、およびアゾメチン系顔料の群から選ばれる顔料である請求項１の顔料分散組成物。
【請求項３】
前記（ｂ）顔料誘導体が、フタロシアニン、アントラキノン、キノリン、ベンズイミダゾロン、アゾ、キナクリドン、ジケトピロロピロールの群から選ばれる構造を有する化合物である請求項１または請求項２に記載の顔料分散組成物。
【請求項４】
前記（ｂ）顔料誘導体が下記（Ｉ）群から選ばれる官能基を有する化合物であり、且つ、前記（ｃ）分散樹脂が下記（ＩＩ）群から選ばれる官能基を有する化合物であるか、または、前記（ｂ）顔料誘導体が下記（ＩＩ）群から選ばれる官能基を有する化合物であり、且つ、（ｃ）分散樹脂が下記（Ｉ）群から選ばれる官能基を有する化合物である、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の顔料分散組成物。
（Ｉ）群：エポキシ基、オキセタン基、イソシアネート基、チオイソシアネート基、α、β−不飽和カルボニル基
（ＩＩ）群：カルボン酸基、カルボン酸塩基、アミノ基、チオール基、水酸基
【請求項５】
前記(ｂ)顔料誘導体と共有結合した(ｃ)分散樹脂を含有する請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の顔料分散組成物。
【請求項６】
前記（ｂ）顔料誘導体が有する官能基と前記（ｃ）分散樹脂が有する官能基とが、それぞれエポキシ基またはオキセタン基のいずれかの基とカルボン酸基、カルボン酸塩基、チオール基、水酸基のいずれかの基であるか、または、イソシアネート基、チオイソシアネート基、またはα、β−不飽和カルボニル基のいずれかの基とチオール基、水酸基、またはアミノ基のいずれかの基である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の顔料分散液組成物。
【請求項７】
前記（ｃ）分散樹脂が、３０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲の酸価を有する重合体である請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の顔料分散組成物。
【請求項８】
さらに、顔料分散剤を含む請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の顔料分散組成物。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の顔料分散組成物、光重合性化合物、及び、光重合開始剤を含む着色感光性組成物。
【請求項１０】
カラーフィルタ用である請求項９に記載の着色感光性組成物。
【請求項１１】
基板上に、請求項９または請求項１０に記載の着色感光性組成物により形成された着色領域を有するカラーフィルタ。
【請求項１２】
請求項１１に記載のカラーフィルタを備える液晶表示装置。
【請求項１３】
請求項１１に記載のカラーフィルタを備える固体撮像素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顔料分散組成物、該顔料分散組成物を含む着色感光性組成物、該着色感光性組成物により形成された着色領域を有するカラーフィルタ、更には、該カラーフィルタを用いた液晶表示装置、及び固体撮像素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
顔料は、鮮明な色調と高い着色力とを示し、多くの分野で広く使用されている。例えば、塗料、印刷インク、電子写真用トナー、インクジェットインク、カラーフィルタ等を用途として挙げることができ、今や、生活上欠くことができない重要な化合物である。顔料の一般的な性質、及び用途別分類等は、例えば、非特許文献１等に記載されている。前記用途の中でも高性能が要求され、実用上特に重要なものとしては、インクジェットインク用およびカラーフィルタ用が挙げられる。これらの用途において、顔料を顔料誘導体及び分散樹脂により分散することにより、顔料分散組成物として用いられる。
【０００３】
カラーフィルタは液晶表示装置及び固体撮像素子に用いられる。液晶表示装置用カラーフィルタにおいては、より高画質化が求められており、このために色純度の向上、コントラストの向上が要求され、微細な顔料の分散性、分散安定性が高い顔料分散組成物が求められている。また、固体撮像素子用カラーフィルタにおいては、色むらの低減や着色パターンの薄膜化が求められている。色むら低減のためには、顔料分散組成物として顔料を均一に分散する必要がある。また、着色パターンの薄膜化に関しては、従来と同じ色濃度で薄膜化するために、カラーフィルタの作製に用いられる感光性組成物中における顔料の含有率を高くすることが要求されている。顔料の含有率が高くても、フォトリソ法によるパターン成形性を得るために、重合性化合物の含有量を大きくすることが必要である。このため顔料分散組成物には、少量の顔料誘導体及び分散樹脂によって、顔料を安定的に分散することが求められる。以上のように、液晶表示装置用、固体撮像素子用のいずれの場合においても、微細な顔料の高分散性、及び高分散安定性を有する顔料分散組成物が必要とされている。
【０００４】
このような問題を解決するために、様々な分散剤が開発されている。これらの分散剤の中でも、マクロモノマー（末端にエチレン性不飽和基を有するオリゴマー）を含む共重合体が有用であり、該マクロモノマー（末端にエチレン性不飽和基を有するオリゴマー）を含む共重合体を使用することにより、顔料粒径が小さく、分散安定性に優れた顔料分散液が得られることが該公報に開示されている（例えば特許文献１、２参照）。しかしながら、該公報記載のマクロモノマーを含む共重合体は、顔料に対する吸着を促進する官能基を有しないため、分散剤として単独では機能せず、他の分散剤との併用が必要であるという問題がある。分散安定性の向上のため、有機色素の部分構造（例えば、特許文献３参照）、含窒素複素環（例えば特許文献４参照）グラフトポリマーが開示されている。顔料の類似構造を有する分散剤と顔料との相互作用によって分散性向上を図っているが、分散剤が顔料に吸着しやすい反面、脱離もしやすい。さらに、酸性樹脂と塩基性誘導体による相互作用(特許文献５)、酸性誘導体と塩基性樹脂による相互作用(特許文献６)などを利用した分散性、分散安定性に優れた顔料分散剤が開示されている。
【０００５】
しかしながら、酸−塩基相互作用による分散組成物は、酸性樹脂あるいは塩基性樹脂が脱離したり、また塩基性樹脂、および塩基性誘導体は、耐熱性および変色したりする懸念がある。また、アルカリ現像性を付与する目的で酸性基を使用するため、塩基性誘導体または塩基性分散剤と塩を形成し、目論見どおりの性能を発揮することが困難であった。このように、微細な顔料の分散性、および分散性安定性に優れ、かつアルカリ水溶液に適用しても安定な分散性能を維持しうる顔料分散組成物は、未だ提供されていないのが現状である。
【特許文献１】特開平８−２５９８７６号公報
【特許文献２】特開平１０−３３９９４９号公報
【特許文献３】特開２００３−２６９５０号公報
【特許文献４】特開２００３−２６９４９号公報
【特許文献５】特開２００７−１５３９１５号公報
【特許文献６】特開２００３−２３８８３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記に鑑みなされたものであり、本発明が解決しようとする課題は、微細な顔料でも高い顔料分散性と分散安定性を有する顔料分散組成物を提供することであり、及びそれを用いることによって分散安定性が良好で、パターン成形性が良好な着色感光性組成物を提供することにある。
本発明のさらなる課題は、そのような着色感光性組成物を用いることにより、コントラスト、色むらに優れたカラーフィルタを提供することであり、さらには、該カラーフィルタを用いた高色純度の液晶表示装置、高解像度の固体撮像素子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための手段は以下の通りである。
＜１＞  （ａ）顔料と、（ｂ）顔料誘導体と、（ｃ）該（ｂ）顔料誘導体と反応して共有結合を形成しうる分散樹脂と、（ｄ）溶剤と、を混合してなる顔料分散組成物。
【０００８】
＜２＞  前記（ａ）顔料が、フタロシアニン系顔料、ジオキサジン系顔料、ジケトピロロピロール系顔料、アントラキノン系顔料、およびアゾメチン系顔料の群から選ばれる顔料である＜１＞の顔料分散組成物。
【０００９】
＜３＞  前記（ｂ）顔料誘導体が、フタロシアニン、アントラキノン、キノリン、ベンズイミダゾロン、アゾ、キナクリドン、ジケトピロロピロールの群から選ばれる構造を有する化合物である＜１＞または＜２＞に記載の顔料分散組成物。
【００１０】
＜４＞  前記（ｂ）顔料誘導体が下記（Ｉ）群から選ばれる官能基を有し、且つ前記（ｃ）分散樹脂が下記（ＩＩ）群から選ばれる官能基を有する、または前記（ｂ）顔料誘導体が下記（ＩＩ）群から選ばれる官能基を有し、且つ（ｃ）分散樹脂が下記（Ｉ）群から選ばれる官能基を有する  ことを特徴とする＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載の顔料分散組成物。
（Ｉ）群：エポキシ基、オキセタン基、イソシアネート基、チオイソシアネート基、α、β−不飽和カルボニル基
（ＩＩ）群：カルボン酸基、カルボン酸塩基、アミノ基、チオール基、水酸基
【００１１】
＜５＞  前記(ｂ)顔料誘導体と共有結合した(ｃ)分散樹脂を含有する＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載の顔料分散組成物。
＜６＞  前記（ｂ）顔料誘導体が有する官能基と前記（ｃ）分散樹脂が有する官能基とが、それぞれエポキシ基またはオキセタン基のいずれかの基とカルボン酸基、カルボン酸塩基、チオール基、水酸基のいずれかの基であるか、または、イソシアネート基、チオイソシアネート基、またはα、β−不飽和カルボニル基のいずれかの基とチオール基、水酸基、またはアミノ基のいずれかの基である＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載の顔料分散液組成物。
【００１２】
＜７＞  前記（ｃ）分散樹脂が、３０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲の酸価を有する重合体である＜１＞から＜６＞のいずれか１項に記載の顔料分散組成物。
＜８＞  ＜１＞〜＜７＞のいずれか１項に記載の顔料分散組成物が、さらに顔料分散剤を含む顔料分散組成物。
＜９＞  ＜１＞〜＜８＞のいずれか１項に記載の顔料分散組成物、光重合性化合物、及び光重合開始剤を含む着色感光性組成物。
【００１３】
＜１０＞  カラーフィルタ用である＜９＞に記載の着色感光性組成物。
＜１１＞  基板上に、＜９＞、または＜１０＞に記載の着色感光性組成物により形成された着色領域を有することを特徴とするカラーフィルタ。
＜１２＞  ＜１１＞に記載のカラーフィルタを備えることを特徴とする液晶表示装置。
＜１３＞  ＜１１＞に記載のカラーフィルタを備えることを特徴とする固体撮像素子。
【００１４】
本発明の顔料分散組成物の調製に際して、（ｂ）顔料誘導体と（ｃ）分散樹脂とが混合・分散によって反応し、共有結合を形成することで両者が強固に結合するために、分散樹脂が顔料から脱離することがないものと考えられる。この作用は、顔料分散組成物を適用する雰囲気に影響を受けて消失するといった懸念がないために、従来の「酸−塩基相互作用」を利用した塩基性顔料誘導体と酸性分散剤、または酸性顔料誘導体と塩基性分散剤よりも、分散における保護コロイド性能が強固なものとなり、顔料の分散性、分散安定性に優れた形態をとっているものと考えられる。
このため、本発明の顔料分散組成物を用いて着色感光性組成物を調整した場合、さらにこの着色感光性組成物を用いてカラーフィルタを作製した場合においても、微細な顔料の分散性・分散安定性は維持され、これによって顔料の分散性に優れた着色感光性組成物が得られ、コントラストが良好で色むらのないカラーフィルタを得ることができたものと考えられる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、微細な顔料でも高い顔料分散性と分散安定性を有する顔料分散組成物を提供することができる。それを用いることによって分散安定性が良好で、パターン成形性が良好な着色感光性組成物を提供することができ、コントラスト、色むらに優れたカラーフィルタを提供することができる。
さらには、そのようなカラーフィルタを用いることによって高色純度の液晶表示装置、高解像度の固体撮像素子を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の顔料分散組成物、着色感光性組成物、カラーフィルタ、液晶表示装置、及び固体撮像素子について詳細に説明する。
【００１７】
＜顔料分散組成物＞
本発明の顔料分散組成物は、（ａ）顔料と、（ｂ）顔料誘導体と、（ｃ）該（ｂ）顔料誘導体と反応して共有結合を形成しうる分散樹脂と、（ｄ）溶剤とを含む顔料分散組成物である。（ｃ）該（ｂ）顔料誘導体と反応して共有結合を形成しうる分散樹脂を含む顔料分散組成物とは、顔料誘導体と分散樹脂とが分散中に反応し、顔料誘導体と分散樹脂とが共有結合を形成した化合物を含むことを特徴とした顔料分散組成物を意味するものである。
さらに、本発明の顔料分散組成物は必要に応じて他の成分を含むものである。
【００１８】
＜（ａ）顔料＞
本発明における顔料分散組成物に用いることができる顔料としては、従来公知の種々の無機顔料または有機顔料を用いることができる。また、無機顔料であれ有機顔料であれ、高透過率であることが好ましいことを考慮すると、なるべく粒子サイズが微細なものが好ましく、ハンドリング性をも考慮すると、上記顔料の平均一次粒子径は、０．００５μｍ〜０．１μｍが好ましく、０．００５μｍ〜０．０５μｍがより好ましい。
上記無機顔料としては、金属酸化物、金属錯塩等で示される金属化合物を挙げることができ、具体的には、鉄、コバルト、アルミニウム、カドミウム、鉛、銅、チタン、マグネシウム、クロム、亜鉛、アンチモン等の金属酸化物、および前記金属の複合酸化物を挙げることができる。
【００１９】
本発明の顔料分散組成物に用いることができる有機顔料としては、例えば、C.I.ピグメントイエロー  １、１：１、２、３、４、５、６、９、１０、１２、１３、１４、１６、１７、２４、３１、３２、３４、３５、３５：１、３６、３６：１、３７、３７：１、４０、４１、４２、４３、４８、５３、５５、６１、６２、６２：１、６３、６５、７３、７４、７５，８１、８３、８７、９３、９４、９５、９７、１００、１０１、１０４、１０５、１０８、１０９、１１０、１１１、１１６、１１７、１１９、１２０、１２６、１２７、１２７：１、１２８、１２９、１３３、１３４、１３６、１３８、１３９、１４２、１４７、１４８、１５０、１５１、１５３、１５４、１５５、１５７、１５８、１５９、１６０、１６１、１６２、１６３、１６４、１６５、１６６、１６７、１６８、１６９、１７０、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１８０、１８１、１８２、１８３、１８４、１８５、１８８、１８９、１９０、１９１、１９１：１、１９２、１９３、１９４、１９５、１９６、１９７、１９８、１９９、２００、２０２、２０３、２０４、２０５、２０６、２０７、２０８
【００２０】
C.I.ピグメントオレンジ  １、２、５、１３、１６、１７、１９、２０、２１、２２、２３、２４、３４、３６、３８、３９、４３、４６、４８、４９、６１、６２、６４、６５、６７、６８、６９、７０、７１、７２、７３、７４、７５、７７、７８、７９
C.I.ピグメントレッド  １、２、３、４、５、６、７、８、９、１２、１４、１５、１６、１７、２１、２２、２３、３１、３２、３７、３８、４１、４７、４８、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、４９、４９：１、４９：２、５０：１、５２：１、５２：２、５３、５３：１、５３：２、５３：３、５７、５７：１、５７：２、５８：４、６０、６３、６３：１、６３：２、６４、６４：１、６８、６９、８１、８１：１、８１：２、８１：３、８１：４、８３、８８、９０：１、１０１、１０１：１、１０４、１０８、１０８：１、１０９、１１２、１１３、１１４、１２２、１２３、１４４、１４６、１４７、１４９、１５１、１６６、１６８、１６９、１７０、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１７７、１７８、１７９、１８１、１８４、１８５、１８７、１８８、１９０、１９３、１９４、２００、２０２、２０６、２０７、２０８、２０９、２１０、２１４、２１６、２２０、２２１、２２４、２３０、２３１、２３２、２３３、２３５、２３６、２３７、２３８、２３９、２４２、２４３、２４５、２４７、２４９、２５０、２５１、２５３、２５４、２５５、２５６、２５７、２５８、２５９、２６０、２６２、２６３、２６４、２６５、２６６、２６７、２６８、２６９、２７０、２７１、２７２、２７３、２７４、２７５、２７６
C.I.ピグメントバイオレット  １、１：１、２、２：２、３、３：１、３：３、５、５：１、１４、１５、１６、１９、２３、２５、２７、２９、３１、３２、３７、３９、４２、４４、４７、４９、５０
【００２１】
C.I.ピグメントブルー  １、１：２、９、１４、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、１７、１９、２５、２７、２８、２９、３３、３５、３６、５６、５６：１、６０、６１、６１：１、６２、６３、６６、６７、６８、７１、７２、７３、７４、７５、７６、７８、７９
C.I.ピグメントグリーン  １、２、４、７、８、１０、１３、１４、１５、１７、１８、１９、２６、３６、４５、４８、５０、５１、５４、５５
C.I.ピグメントブラウン  ２３、２５、２６
C.I.ピグメントブラック  １、カーボンブラック、アセチレンブラック、ランプブラック、ボーンブラック、黒鉛、鉄黒、アニリンブラック、シアニンブラック、チタンブラック等を挙げることができる。
【００２２】
本発明に用いられる顔料としては、色相、顔料の供給性、合成知見の観点で、フタロシアニン系顔料、ジオキサジン系顔料、ジケトピロロピロール系顔料、アントラキノン系顔料、およびアゾメチン系顔料が好ましく、より好ましくは、フタロシアニン系顔料、ジオキサジン系顔料、ジケトピロロピロール系顔料、アントラキノン系顔料である。
系顔料である。
【００２３】
これら有機顔料は、単独もしくは色純度を上げるため種々組合せて用いることができる。上記組合せの具体例を以下に示す。例えば、赤の顔料として、アントラキノン系顔料、ペリレン系顔料、ジケトピロロピロール系顔料単独またはそれらの少なくとも一種と、ジスアゾ系黄色顔料、イソインドリン系黄色顔料、キノフタロン系黄色顔料またはペリレン系赤色顔料と、の混合などを用いることができる。例えば、アントラキノン系顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７が挙げられ、ペリレン系顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２４が挙げられ、ジケトピロロピロール系顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４が挙げられ、色再現性の点でＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９との混合が好ましい。また、赤色顔料と黄色顔料との質量比は、１００：５〜１００：５０が好ましい。１００：４以下では４００ｎｍから５００ｎｍの光透過率を抑えることが困難で色純度を上げることが出来ない場合がある。また１００：５１以上では主波長が短波長よりになり、ＮＴＳＣ目標色相からのずれが大きくなる場合がある。特に、上記質量比としては、１００：１０〜１００：３０の範囲が最適である。尚、赤色顔料同士の組合せの場合は、色度に併せて調整することができる。
【００２４】
また、緑の顔料としては、ハロゲン化フタロシアニン系顔料を単独で、または、これとジスアゾ系黄色顔料、キノフタロン系黄色顔料、アゾメチン系黄色顔料若しくはイソインドリン系黄色顔料との混合を用いることができる。例えば、このような例としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、３６、３７とＣ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０またはＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５との混合が好ましい。緑顔料と黄色顔料との質量比は、１００：５〜１００：１５０が好ましい。上記質量比としては１００：３０〜１００：１２０の範囲が特に好ましい。
【００２５】
青の顔料としては、フタロシアニン系顔料を単独で、若しくはこれとジオキサジン系紫色顔料との混合を用いることができる。例えばＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６とＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３との混合が好ましい。青色顔料と紫色顔料との質量比は、１００：０〜１００：３０が好ましく、より好ましくは１００：１０以下である。
【００２６】
また、ブラックマトリックス用の顔料としては、カーボン、チタンカーボン、酸化鉄、酸化チタン単独または混合が用いられ、カーボンとチタンカーボンとの組合せが好ましい。また、カーボンとチタンカーボンとの質量比は、１００：０〜１００：６０の範囲が好ましい。
【００２７】
本発明に用いられる（ａ）顔料は、予め微細化処理を施したものを使用することが好ましい。顔料１次粒子の微細化は、（ａ）顔料、ii)水溶性の無機塩、iii)該無機塩を実質的に溶解しない水溶性有機溶剤をニーダー等で機械的に混練する方法がよく知られている（ソルトミリング法）。この工程において、必要に応じて、iv)顔料被覆用高分子化合物等を同時に使用してもよい。
【００２８】
ii)水溶性の無機塩
無機塩は、水に溶解するものであれば特に限定されず、塩化ナトリウム、塩化バリウム、塩化カリウム、硫酸ナトリウム等を用いることができるが、価格の点から塩化ナトリウムまたは硫酸ナトリウムを用いるのが好ましい。ソルトミリングする際に用いる無機塩の量は、処理効率と生産効率の両面から、有機顔料の１〜３０質量倍、特に５〜２５質量倍であることが好ましい。有機顔料に対する無機塩の量比が大きいほど微細化効率が高いが、１回の顔料の処理量が少なくなるためである。
【００２９】
iii)  ii）を実質的に溶解しない少量の水溶性の有機溶剤
水溶性有機溶剤は、有機顔料、無機塩を湿潤する働きをするものであり、水に溶解（混和）し、かつ用いる無機塩を実質的に溶解しないものであれば特に限定されない。但し、ソルトミリング時に温度が上昇し、溶剤が蒸発し易い状態になるため、安全性の点から、沸点１２０℃以上の高沸点溶剤が好ましい。水溶性有機溶剤としては、例えば、２−メトキシエタノール、２−ブトキシエタノール、２−（イソペンチルオキシ）エタノール、２−（ヘキシルオキシ）エタノール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、液状のポリエチレングリコール、１−メトキシ−２−プロパノール、１−エトキシ−２−プロパノール、ジプロピレングリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、液状のポリプロピレングリコール等が用いられる。
【００３０】
水溶性有機溶剤の添加量としては、無機塩に対して５質量％〜５０質量％が好ましい。より好ましくは無機塩に対して１０質量％〜４０質量％であり、最適には無機塩に対して１５質量％〜３５質量％である。添加量が５質量％未満であると、均一な混練が難しくなり、粒子サイズが不ぞろいになる恐れがある。添加量が５０質量％以上であると、混練組成物がやわらかくなりすぎ、混練組成物にシェアがかかりにくくなる為に、十分な微細化効果が得られなくなる。
水溶性有機溶剤はソルトミリング初期に全てを添加しても良いし、分割して添加しても良い。水溶性有機溶剤は単独で使用しても良いし、２種以上を併用することも出来る。
【００３１】
iv)顔料被覆用高分子化合物
添加してもよい顔料被覆用高分子化合物は、好ましくは室温で固体で、水不溶性で、かつソルトミリング時の湿潤剤に用いる水溶性有機溶剤に少なくとも一部可溶である必要があり、天然樹脂、変性天然樹脂、合成樹脂、天然樹脂で変性された合成樹脂が用いられる。乾燥した処理顔料を用いる場合には、用いる化合物は室温で固体であることが好ましい。天然樹脂としてはロジンが代表的であり、変性天然樹脂としては、ロジン誘導体、繊維素誘導体、ゴム誘導体、タンパク誘導体およびそれらのオリゴマーが挙げられる。合成樹脂としては、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、マレイン酸樹脂、ブチラール樹脂、ポリエステル樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、ポリウレタン樹脂等が挙げられる。天然樹脂で変性された合成樹脂としては、ロジン変性マレイン酸樹脂、ロジン変性フェノール樹脂等が挙げられる。
【００３２】
合成樹脂としては、ポリアミドアミンとその塩、ポリカルボン酸とその塩、高分子量不飽和酸エステル、ポリウレタン、ポリエステル、ポリ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル系共重合体、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物が挙げられる。
これらの樹脂を加えるタイミングは、ソルトミリング初期にすべてを添加してもよく、分割して添加してもよい。
【００３３】
＜（ｂ）顔料誘導体＞
本発明に用いられる（ｂ）顔料誘導体は、反応性基を有する顔料誘導体である。さらに詳細には（ｂ）顔料誘導体は、顔料色素構造と有機連結基を介して反応性基とを有しており、一般式（１）で表される化合物である。即ち（ｂ）顔料誘導体は、顔料色素構造［Ｐｉｇ］と、連結基Ａ１、およびＡ２と、反応性基Ｚにより構成される。
【００３４】
【化１】
2010174151.tif 000002
【００３５】
一般式（１）で、[Ｐｉｇ］は顔料色素構造、Ａ１はＣＨ２、ＣＨ２Ｏ、ＣＨ２Ｓ、Ｏ、またはＣＯを表し、Ａ２は鎖状の有機連結基を表し、Ｚは反応性基を表す。ｐは１〜１０の整数を表す。
【００３６】
顔料色素構造[Ｐｉｇ］としては、顔料母核構造、顔料部分構造が挙げられ、顔料分散組成物として顔料を含む場合に、用いる顔料の構造と同じであっても異なっていてもよい。
顔料色素構造としては、フタロシアニン、ジオキサジン、アゾメチン、アントラキノン、キノリン、ベンズイミダゾロン、アゾ、キナクリドン、ジケトピロロピロールなどの各種顔料色素構造を用いることができる。
【００３７】
例として、顔料色素構造としては、下記に示す構造を用いることができる（式中、Ｘは反応性基Ｚを有する本発明に該当する連結基である。一分子中に二個以上のＸを含む場合は、各々のＸとして異なるものを用いてもよい。顔料色素構造としては、顔料の母核構造或いは顔料の部分構造であればよく、下記の特定の顔料構造に限定されない。顔料色素構造としては、相互作用の観点から好ましくは顔料母核の構造であり、より好ましくは顔料分散組成物中で用いる顔料の構造と近い構造である。
【００３８】
【化２】
2010174151.tif 000003
【００３９】
【化３】
2010174151.tif 000004
【００４０】
【化４】
2010174151.tif 000005
【００４１】
【化５】
2010174151.tif 000006
【００４２】
【化６】
2010174151.tif 000007
【００４３】
【化７】
2010174151.tif 000008
【００４４】
【化８】
2010174151.tif 000009
【００４５】
【化９】
2010174151.tif 000010
【００４６】
【化１０】
2010174151.tif 000011
【００４７】
【化１１】
2010174151.tif 000012
【００４８】
【化１２】
2010174151.tif 000013
【００４９】
【化１３】
2010174151.tif 000014
【００５０】
一般式（１）におけるＺとしては、反応性基であり、求電子型として（Ｉ）群に挙げたエポキシ基、オキセタン基、イソシアネート基、チオイソシアネート基、α、β−不飽和カルボニル基であり、反応性の観点で、好ましくはエポキシ基、イソシアネート基、α、β−不飽和カルボニル基である。
また求核性反応性基としては、(II)群に挙げたカルボン酸基、カルボン酸塩基、アミノ基、チオール基、水酸基などであり、反応性の観点で、好ましくはカルボン酸基、アミノ基、水酸基である。
各反応性基の組み合わせとしては、エポキシ基またはオキセタン基はカルボン酸基、カルボン酸塩基、チオール基、水酸基と反応することができる。また、イソシアネート基、チオイソシアネート基およびα、β−不飽和カルボニル基はチオール基、水酸基、アミノ基と反応することができる。
【００５１】
一般式（１）におけるＡ１としてはＣＨ２、ＣＨ２Ｏ、ＣＨ２Ｓ、Ｏ、またはＣＯであり、フレキシビリティーの観点から、より好ましくは、ＣＨ２Ｏ、ＣＨ２Ｓ、またはＯが挙げられ、より好ましくは、ＣＨ２Ｏ、Ｏである。
【００５２】
一般式（１）におけるＡ２としては、鎖状の２価の有機連結基であり、より好ましくは主鎖が水素原子を除いた原子数が３〜３０個の原子による連結基である。より好ましくは、５〜３０個の原子で連結基である。
【００５３】
さらに詳細にはＡ２としては、鎖上に置換基を有していてもよい又は鎖中に連結基が導入されていてもよい線状又は分枝状アルキレン基、鎖上に置換されていてもよい又は鎖中に連結基が導入されていてもよい線状ポリ（アルキレンオキシ）基、鎖上に置換基を有していてもよい又は鎖中に連結基が導入されていてもよい線状もしくは分枝状不飽和炭化水素基が挙げられる。
線状又は分枝状アルキレン基、線状ポリ（アルキレンオキシ）基、線状又は分枝状不飽和炭化水素基における鎖上への置換基としては、水素原子、フッ素原子、炭素数１〜２４のアルキル基、炭素数１〜２４のフルオロアルキル基、アリル基、炭素数１〜２４のアラルキル基、炭素数１〜２４のアリール基、炭素数１〜２４のヘテロアリール基、炭素数１〜２４の置換基を有していてもよいアミノ基、炭素数１〜２４個のアルコキシカルボニル基、炭素数１〜２４個のアリールオキシカルボニル基、炭素数１〜２４個のアルキルアミノカルボニル基、炭素数１〜２４個のアリールアミノカルボニル基、炭素数１〜２４個のアルキルカルバモイル基、炭素数１〜２４個のアリールカルバモイル基、又はカルバモイルオキシ基等が挙げられる。線状又は分枝状アルキレン基、線状ポリ（アルキレンオキシ）基、線状又は分枝状不飽和炭化水素基における鎖中の連結基としては、酸素原子、硫黄原子、窒素原子、エステル基、アミド基、ウレア基、カルバモイル基等が挙げられる。より好ましい鎖状有機連結基としては鎖上に置換基を有していてもよい又は鎖中に連結基が導入されていてもよい線状又は分枝状アルキレン基であり、より好ましくは鎖上に置換基を有していてもよい線状又は分鎖状アルキレン基である。
【００５４】
本発明における（ｂ）顔料誘導体の具体例を以下に挙げるが、これらに限定されるものではない。
【００５５】
【化１４】
2010174151.tif 000015
【００５６】
【化１５】
2010174151.tif 000016
【００５７】
【化１６】
2010174151.tif 000017
【００５８】
【化１７】
2010174151.tif 000018
【００５９】
【化１８】
2010174151.tif 000019
【００６０】
【化１９】
2010174151.tif 000020
【００６１】
【化２０】
2010174151.tif 000021
【００６２】
【化２１】
2010174151.tif 000022
【００６３】
【化２２】
2010174151.tif 000023
【００６４】
【化２３】
2010174151.tif 000024
【００６５】
【化２４】
2010174151.tif 000025
【００６６】
【化２５】
2010174151.tif 000026
【００６７】
【化２６】
2010174151.tif 000027
【００６８】
本発明における（ｂ）顔料誘導体は、複数の反応性基を有することもでき、また、その場合は複数存在する反応性基は同じでもよく、互いに異なる種類の組み合わせであってもよい。
本発明の顔料分散組成物に用いる（ｂ）顔料誘導体は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６９】
本発明における（ｂ）顔料誘導体の顔料分散組成物中における含有量としては、組成物の全質量に対して、０．１〜５０質量％が好ましく、より好ましくは０．５〜３０質量％であり、さらに好ましくは１〜２０質量％である。含有量が前記範囲内であると、分散安定性が高く、色相を損なわないので好ましい。
【００７０】
＜（ｃ）分散樹脂＞
本発明の顔料分散組成物は、（ｃ）分散樹脂を含むものである。本発明の（ｃ）分散樹脂は下記一般式（２）で表される単量体を共重合単位として含む重合体である。
【００７１】
【化２７】
2010174151.tif 000028
【００７２】
一般式（２）において、Ｒ１は、水素原子、又は置換もしくは無置換のアルキル基を表す。Ｒ２は、単結合、又は２価の連結基を表す。Ｙ１は、−ＣＯ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＣＯＮＨ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、又はフェニレン基を表す。Ｙ２は反応性基を表す。
【００７３】
一般式（２）中、Ｒ１は、水素原子、又は置換もしくは無置換のアルキル基を表す。アルキル基としては、炭素数１〜１２のアルキル基が好ましく、炭素数１〜８がより好ましく、炭素数１〜４が特に好ましい。好ましいアルキル基としてはメチル基、エチル基、プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、２−ヒドロキシエチル基、３−ヒドロキシプロピル基、２−ヒドロキシプロピル基、２−メトキシエチル基  等が挙げられる。
【００７４】
Ｒ２は単結合又は２価の連結基を表す。２価の連結基としては、ヘテロ原子を介していてもよい炭素数１〜１２の置換もしくは無置換のアルキレン基を表し、炭素数１〜１２のアルキレン基が好ましく、炭素数１〜８がより好ましく、炭素数１〜４が特に好ましい。好ましいアルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基があげられる。Ｒ２で表される２価の連結基は前記アルキレン基がさらに−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＣＯＮＨ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｓ−、−ＮＨＣＯＮＨ−、−ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｓ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−ＯＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−から選ばれるいずれかを介して連結して形成されていても良い。
【００７５】
一般式（２）におけるＹ２としては、反応性基であり、求電子型として（Ｉ）群に挙げたエポキシ基、オキセタン基、イソシアネート基、チオイソシアネート基、α、β−不飽和カルボニル基であり、好ましくはエポキシ基、イソシアネート基、α、β−不飽和カルボニル基である。
また求核性反応性基としては、(II)群に挙げたカルボン酸基、カルボン酸塩基、アミノ基、チオール基、水酸基などであり、好ましくはカルボン酸基、アミノ基、水酸基である。
各反応性基の好適な組み合わせとしては、エポキシ基またはオキセタン基は、カルボン酸基、カルボン酸塩基、チオール基、及び、水酸基とそれぞれ反応することができる。また、イソシアネート基、チオイソシアネート基またはα、β−不飽和カルボニル基は、チオール基、水酸基、及び、アミノ基とそれぞれ反応することができる。
【００７６】
本発明における（ｃ）分散樹脂において、前記一般式（２）で表される単量体の好ましい具体例を以下に挙げるが、本発明はこれらに制限されるものではない。
【００７７】
【化２８】
2010174151.tif 000029
【００７８】
【化２９】
2010174151.tif 000030
【００７９】
【化３０】
2010174151.tif 000031
【００８０】
（ｃ）分散樹脂には、上記一般式（２）で表される単量体由来の構造単位を１種単独で含んでも良いが、２種以上を含んでいても良い。
一般式（２）で表される単量体由来の構造単位の分散樹脂における含有量には、特に制限はないが、分散樹脂を１００質量％とした場合に、一般式（２）で表される構造単位を５質量％以上含有することが好ましく、１０〜５０質量％含有することが好ましい。この範囲において、良好な分散性、分散安定性が達成され、形成された着色パターンのコントラストを高くなし得ると共に、この顔料分散組成物を含む着色感光性組成物の現像性を低下させる懸念もない。
【００８１】
本発明に係る（ｃ）分散樹脂は、一般式（２）で表される単量体由来の構造単位に加え、さらに、末端にエチレン性不飽和２重結合を有する重合性オリゴマーを共重合単位として含むグラフト共重合体であることが特に好ましい。
このような末端にエチレン性不飽和二重結合を有する重合性オリゴマーは、所定の分子量を有する化合物であることからマクロモノマーとも呼ばれる。
【００８２】
本発明において所望により用いられる末端にエチレン性不飽和二重結合を有する重合性オリゴマーは、ポリマー鎖部分とその末端のエチレン性不飽和二重結合を有する重合可能な官能基の部分からなる。このようなエチレン性不飽和二重結合を有する基は、ポリマー鎖の一方の末端にのみ有することが、所望のグラフト重合体を得るという観点から好ましい。エチレン性不飽和二重結合を有する基としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基が好ましく、特に（メタ）アクリロイル基が好ましい。
【００８３】
また、このマクロモノマーは、ポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）が１０００〜１００００の範囲にあることが好ましく、特に、２０００〜９０００の範囲が好ましい。
１０００未満では、分散性、分散安定性、コントラストが低く、１００００を超えると現像性が低下する。
上記ポリマー鎖の部分は、アルキル（メタ）アクリレート、スチレンおよびその誘導体、アクリロニトリル、酢酸ビニル及びブタジエン、からなる群より選ばれる少なくとも一種のモノマーから形成される単独重合体あるいは共重合体、あるいはポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリカプロラクトンであることが一般的である。
上記重合性オリゴマーは、下記一般式（４）で表されるオリゴマーであることが好ましい。
【００８４】
【化３１】
2010174151.tif 000032
【００８５】
前記一般式（４）中、Ｒ１１及びＲ１３は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基を表わす。Ｒ１２は炭素原子数１〜１２のアルキレン基を表し、好ましくは炭素原子数２〜４のアルキレン基を表す。このアルキレン基はさらに置換基（例えば水酸基）を有していてもよく、また、Ｒ１２は複数のアルキレン基がエステル結合、エーテル結合、アミド結合等を介して連結したものであってもよい。
Ｙは、置換基を有しないフェニル基、炭素原子数１〜４のアルキル基を１つ有するフェニル基又は−ＣＯＯＲ１４を表わす。ここで、Ｒ１４は、炭素原子数１〜６のアルキル基、フェニル基又は炭素原子数７〜１０のアリールアルキル基を表す。Ｙは、好ましくは、フェニル基又は−ＣＯＯＲ１４であり、ここで、但し、Ｒ１４は、炭素原子数１〜６のアルキル基を表す。ｑは２０〜２００の整数を表す。
【００８６】
本発明において使用しうる重合性オリゴマー（マクロモノマー）の好ましい例としては、ポリメチル（メタ）アクリレート、ポリ−ｎ−ブチル（メタ）アクリレート及びポリ−ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ポリスチレンの分子末端の一個に（メタ）アクリロイル基が結合したポリマーを挙げることができる。市場で入手できるこのような重合性オリゴマーとしては、片末端メタクリロイル化ポリスチレンオリゴマー（Ｍｎ＝６０００、商品名：ＡＳ−６、東亜合成化学工業（株）製）、片末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレートオリゴマー（Ｍｎ＝６０００、商品名：ＡＡ−６、東亜合成化学工業（株）製）及び片末端メタクリロイル化ポリ−ｎ−ブチルアクリレートオリゴマー（Ｍｎ＝６０００、商品名：ＡＢ−６、東亜合成化学工業（株）製）を挙げることができる。
これらは、２種以上を併用して共重合しても良い。
【００８７】
本発明に係る（ｃ）分散樹脂は、本発明の顔料分散組成物を着色感光性組成物に適用する場合において、該組成物に現像性を付与する目的で、酸基を有する単量体を共重合成分として含むことが好ましい。
酸基を有する単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、α−クロルアクリル酸、けい皮酸等の不飽和モノカルボン酸類；マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、無水イタコン酸、シトラコン酸、無水シトラコン酸、メサコン酸等の不飽和ジカルボン酸またはその無水物類；３価以上の不飽和多価カルボン酸またはその無水物類；こはく酸モノ（２−アクリロイロキシエチル）、こはく酸モノ（２−メタクリロイロキシエチル）、フタル酸モノ（２−アクリロイロキシエチル）、フタル酸モノ（２−メタクリロイロキシエチル）等の２価以上の多価カルボン酸のモノ〔（メタ）アクリロイロキシアルキル〕エステル類；ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノアクリレート、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノメタクリレート等の両末端カルボキシポリマーのモノ（メタ）アクリレート類等を挙げることができる。
【００８８】
これらを１種あるいは１種以上用いることができ、これら共重合成分の好適に使用される含有量は、３０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇであり、特に好ましくは５０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇである。３０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満では現像性が不十分で、２００ｍｇＫＯＨ／ｇを越えると分散性、分散安定性が低下する
【００８９】
本発明に係る（ｃ）分散樹脂は、その効果を損なわない範囲において、さらに共重合可能なビニルモノマーを共重合成分として含んでいてもよい。
ここで使用可能なビニルモノマーとしては、特に制限されないが、例えば、（メタ）アクリル酸エステル類、クロトン酸エステル類、ビニルエステル類、マレイン酸ジエステル類、フマル酸ジエステル類、イタコン酸ジエステル類、（メタ）アクリルアミド類、ビニルエーテル類、ビニルアルコールのエステル類、スチレン類、（メタ）アクリロニトリルなどが好ましい。このようなビニルモノマーの具体例としては、例えば以下のような化合物が挙げられる。
【００９０】
（メタ）アクリル酸エステル類の例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｔ−オクチル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸アセトキシエチル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−エトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−（２−メトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸３−フェノキシ−２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸ジエチレングリコールモノメチルエーテル、（メタ）アクリル酸ジエチレングリコールモノエチルエーテル、（メタ）アクリル酸トリエチレングリコールモノメチルエーテル、（メタ）アクリル酸トリエチレングリコールモノエチルエーテル、（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコールモノエチルエーテル、（メタ）アクリル酸β−フェノキシエトキシエチル、（メタ）アクリル酸ノニルフェノキシポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニルオキシエチル、（メタ）アクリル酸トリフロロエチル、（メタ）アクリル酸オクタフロロペンチル、（メタ）アクリル酸パーフロロオクチルエチル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル、（メタ）アクリル酸トリブロモフェニル、（メタ）アクリル酸トリブロモフェニルオキシエチルなどが挙げられる。
なお、本明細書において「アクリル、メタクリル」のいずれか或いは双方を示す場合「（メタ）アクリル」と記載することがある。
【００９１】
クロトン酸エステル類の例としては、クロトン酸ブチル、及びクロトン酸ヘキシル等が挙げられる。
ビニルエステル類の例としては、ビニルアセテート、ビニルプロピオネート、ビニルブチレート、ビニルメトキシアセテート、及び安息香酸ビニルなどが挙げられる。
マレイン酸ジエステル類の例としては、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、及びマレイン酸ジブチルなどが挙げられる。
【００９２】
フマル酸ジエステル類の例としては、フマル酸ジメチル、フマル酸ジエチル、及びフマル酸ジブチルなどが挙げられる。
イタコン酸ジエステル類の例としては、イタコン酸ジメチル、イタコン酸ジエチル、及びイタコン酸ジブチルなどが挙げられる。
【００９３】
（メタ）アクリルアミド類としては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブチルアクリル（メタ）アミド、Ｎ−ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−メトキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−フェニル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ベンジル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルホリン、ジアセトンアクリルアミドなどが挙げられる。
【００９４】
スチレン類の例としては、スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、ブチルスチレン、ヒドロキシスチレン、メトキシスチレン、ブトキシスチレン、アセトキシスチレン、クロロスチレン、ジクロロスチレン、ブロモスチレン、クロロメチルスチレン、酸性物質により脱保護可能な基（例えばｔ−Ｂｏｃなど）で保護されたヒドロキシスチレン、ビニル安息香酸メチル、及びα−メチルスチレンなどが挙げられる。
ビニルエーテル類の例としては、メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、ヘキシルビニルエーテル、及びメトキシエチルビニルエーテルなどが挙げられる。
【００９５】
本発明に係る（ｃ）分散樹脂の好ましい分子量は、重量平均分子量（Ｍｗ）で、１０、０００〜２００、０００、数平均分子量（Ｍｎ）で４、０００〜１００、０００が好ましい。特に、１０、０００〜５０、０００、数平均分子量（Ｍｎ）で４、０００〜１０、０００が好ましい。重量平均分子量１０，０００未満では、分散性、分散安定性、コントラストが低く、１００，０００を超えると現像性が低下する。
【００９６】
本発明における（ｃ）分散樹脂は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
本発明における（ｃ）分散樹脂の顔料分散組成物中における含有量としては、組成物の全質量に対して、０．１〜５０質量％が好ましく、より好ましくは０．５〜３０質量％であり、さらに好ましくは１〜２０質量％である。含有量が前記範囲内であると、分散安定性が高く、色相を損なわないので好ましい。
【００９７】
＜（ｄ）溶剤＞
本発明の顔料分散組成物に使用される（ｄ）溶剤は、該組成物の各成分の溶解性や、着色感光性組成物の塗布性を満足すれば基本的に特には限定されないが、安全性を考慮して選ばれることが好ましい。
【００９８】
溶剤の具体例としては、エステル類、例えば、酢酸エチル、酢酸−ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、ギ酸アミル、酢酸イソアミル、酢酸イソブチル、プロピオン酸ブチル、酪酸イソプロピル、酪酸エチル、酪酸ブチル、乳酸メチル、乳酸エチル、オキシ酢酸メチル、オキシ酢酸エチル、オキシ酢酸ブチル、メトキシ酢酸メチル、メトキシ酢酸エチル、メトキシ酢酸ブチル、エトキシ酢酸メチル、エトキシ酢酸エチル、３−オキシプロピオン酸メチル、３−オキシプロピオン酸エチル等の３−オキシプロピオン酸アルキルエステル類（例えば、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル）、２−オキシプロピオン酸メチル、２−オキシプロピオン酸エチル、２−オキシプロピオン酸プロピル等の２−オキシプロピオン酸アルキルエステル類（例えば、２−メトキシプロピオン酸メチル、２−メトキシプロピオン酸エチル、２−メトキシプロピオン酸プロピル、２−エトキシプロピオン酸メチル、２−エトキシプロピオン酸エチル、２−オキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−オキシ−２−メチルプロピオン酸エチル、２−メトキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−エトキシ−２−メチルプロピオン酸エチル）、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、ピルビン酸プロピル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、２−オキソブタン酸メチル、２−オキソブタン酸エチル等；
【００９９】
エーテル類、例えば、ジエチレングリコールジメチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールプロピルエーテルアセテート等；
ケトン類、例えば、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン等；
芳香族炭化水素類、例えば、トルエン、キシレン等；が好ましい。
【０１００】
これらの中でも、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、エチルセロソルブアセテート、乳酸エチル、ジエチレングリコールジメテルエーテル、酢酸ブチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、２−ヘプタノン、シクロヘキサノン、エチルカルビトールアセテート、ブチルカルビトールアセテート、プロピレングリコールメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）等がより好ましい。
【０１０１】
（ｄ）溶剤の顔料分散組成物に占める割合としては、２０〜９５質量％が好ましく、２５〜９０質量％がより好ましい。溶剤量が前記範囲内であると、顔料の分散を均一に行なえ、分散後の分散安定性の点でも有利である。
【０１０２】
＜顔料分散組成物の調製＞
本発明の顔料分散組成物は、各種の混合機、分散機を使用して混合分散する混合分散工程を経ることによって、調製することができる。
なお、混合分散工程は、混練分散とそれに続けて行う微分散処理からなるのが好ましいが、混練分散を省略することも可能である。
【０１０３】
本発明の顔料分散組成物は、具体的には、例えば、（ａ）顔料、（ｂ）顔料誘導体、（ｃ）分散樹脂、および（ｄ）溶剤を、縦型若しくは横型のサンドグラインダー、ピンミル、スリットミル、超音波分散機等を用いて、０．０１ｍｍ〜１ｍｍの粒子径のガラス、ジルコニア等でできたビーズにて微分散処理を行なうことにより得ることができる。
【０１０４】
本発明では、顔料分散組成物の調製時に（ｂ）顔料誘導体と（ｃ）分散樹脂とが反応して共有結合を形成するが、このため顔料と顔料誘導体と溶剤とを混合し、しかる後に分散樹脂を顔料と顔料誘導体とを混合した組成物に添加することが好ましい方法である。顔料と顔料誘導体とを混合した時点で溶剤の一部を添加し、分散樹脂を添加した後に全量を加えることが好ましい。
【０１０５】
また分散樹脂を添加して分散の最初あるいは途中から、０〜２００℃の温度範囲内、より好ましくは２０〜１５０℃の範囲内で加熱することもできる。
さらに詳細には、添加中における加熱も可能である。
【０１０６】
また、ビーズによる微分散を行なう前に、二本ロール、三本ロール、ボールミル、トロンミル、ディスパー、ニーダー、コニーダー、ホモジナイザー、ブレンダー、単軸若しくは２軸の押出機等を用いて、強い剪断力を与えながら混練分散処理を行なうことも可能である。
【０１０７】
なお、混練、分散についての詳細は、Ｔ．Ｃ．Ｐａｔｔｏｎ著”Ｐａｉｎｔ  Ｆｌｏｗ  ａｎｄ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ”（１９６４年  Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ社刊）等に記載されており、本発明においてもここに記載の方法を適用することができる。
【０１０８】
本発明においては、顔料誘導体と分散樹脂とは反応性を有し、顔料誘導体と分散樹脂とが共有結合を形成することを特徴とし、該分散樹脂が顔料粒子表面の一部或いは全部に強固に被覆されることで本発明の効果を奏するものであり、一般的な高分子分散剤が顔料に吸着してなるものとは異なるものである。この結合状態は以下に示す有機溶剤による洗浄で分散樹脂の遊離量（遊離率）を測定することにより確認できる。即ち、単に吸着してなる分散樹脂は有機溶剤による洗浄によりその殆ど、具体的には、６５％以上が遊離、除去されるが、本発明の如く表面被覆された顔料の場合には遊離率は極めて少なく、３０％以下である。
【０１０９】
本発明の顔料分散液を１−メトキシ−２−プロパノールで洗浄して、遊離量を算出する。その方法は、顔料分散液１０ｇを１−メトキシ−２−プロパノール１００ｍｌ中に投入し、振とう機で室温で３時間、振とうさせた。その後遠心分離機で８０，０００ｒｐｍで８時間かけて顔料を沈降させ、上澄み液部分の固形分を乾燥法から求めた。顔料から遊離した分散樹脂の質量を求め、初期の処理に使用した分散樹脂の質量との比から、遊離率（％）を算出した。
【０１１０】
顔料分散液の遊離率は、以下の方法で測定できる。即ち、顔料を溶解する溶剤（例えばジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド、蟻酸、硫酸など）で、加工顔料全体を溶解した後に、分散樹脂と顔料とに、溶解性の差を利用して有機溶剤で分離して、「初期の処理に使用した分散樹脂の質量」として算出する。別途、顔料分散液を１−メトキシ−２−プロパノールで洗浄して、得られた上記の遊離量を、この「初期の処理に使用した分散樹脂の質量」で除して遊離率（％）を求める。
遊離率は小さいほど顔料への被覆率が高く、分散性、分散安定性が良好である。遊離率の好ましい範囲は３０％以下、より好ましくは２０％以下、最も好ましくは１５％以下である。理想的には０％である。
【０１１１】
なお、必要によって本発明の顔料分散組成物、および後述の着色感光性組成物には、分散補助剤または現像補助剤として下記の樹脂を添加してもよい。
本発明に用いることのできる樹脂の構造としては、線状ポリマー、グラフトポリマー、ブロックポリマー、末端変性型ポリマー、ポリウレタン、ポリエステル、ポリイミド等を好適に用いることができる。
【０１１２】
（線状ポリマー）
このような線状ポリマーとしては、側鎖にカルボン酸基を有するラジカル重合体、例えば特開昭５９−４４６１５号、特公昭５４−３４３２７号、特公昭５８−１２５７７号、特公昭５４−２５９５７号、特開昭５４−９２７２３号、特開昭５９−５３８３６号、特開昭５９−７１０４８号等の公報に記載されているもの、すなわち、カルボキシル基を有するモノマーを単独あるいは共重合させた樹脂、酸無水物を有するモノマーを単独あるいは共重合させ、酸無水物ユニットを加水分解もしくはハーフエステル化もしくはハーフアミド化させた樹脂、エポキシ樹脂を不飽和モノカルボン酸および酸無水物で変性させたエポキシアクリレート等が挙げられる。カルボキシル基を有するモノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、４−カルボキシルスチレン等が挙げられ、酸無水物を有するモノマーとしては、無水マレイン酸等が挙げられる。
また同様に、側鎖にカルボン酸基を有する酸性セルロース誘導体がある。この他に水酸基を有する重合体に環状酸無水物を付加させたものなどが有用である。
【０１１３】
線状ポリマーとして共重合体を用いる場合、共重合させる化合物として、上記したモノマー以外の他のモノマーを用いることもできる。他のモノマーの例としては、下記（１）〜（１２）の化合物が挙げられる。
（１）２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、３−ヒドロキシプロピルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、３−ヒドロキシプロピルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルメタクリレート等の脂肪族水酸基を有するアクリル酸エステル類、及びメタクリル酸エステル類。
【０１１４】
（２）アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸−２−クロロエチル、グリシジルアクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチルアクリレート、ビニルアクリレート、２−フェニルビニルアクリレート、１−プロペニルアクリレート、アリルアクリレート、２−アリロキシエチルアクリレート、プロパルギルアクリレート等のアルキルアクリレート。
【０１１５】
（３）メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸アミル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸−２−クロロエチル、グリシジルメタクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチルメタクリレート、ビニルメタクリレート、２−フェニルビニルメタクリレート、１−プロペニルメタクリレート、アリルメタクリレート、２−アリロキシエチルメタクリレート、プロパルギルメタクリレート等のアルキルメタクリレート。
（４）アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ−ヘキシルメタクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシルアクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミド、Ｎ−ニトロフェニルアクリルアミド、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルアクリルアミド、ビニルアクリルアミド、ビニルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアリルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアリルメタクリルアミド、アリルアクリルアミド、アリルメタクリルアミド等のアクリルアミド若しくはメタクリルアミド。
【０１１６】
（５）エチルビニルエーテル、２−クロロエチルビニルエーテル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、オクチルビニルエーテル、フェニルビニルエーテル等のビニルエーテル類。
（６）ビニルアセテート、ビニルクロロアセテート、ビニルブチレート、安息香酸ビニル等のビニルエステル類。
（７）スチレン、α−メチルスチレン、メチルスチレン、クロロメチルスチレン、ｐ−アセトキシスチレン等のスチレン類。
（８）メチルビニルケトン、エチルビニルケトン、プロピルビニルケトン、フェニルビニルケトン等のビニルケトン類。
（９）エチレン、プロピレン、イソブチレン、ブタジエン、イソプレン等のオレフィン類。
【０１１７】
（１０）Ｎ−ビニルピロリドン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等。
（１１）マレイミド、Ｎ−アクリロイルアクリルアミド、Ｎ−アセチルメタクリルアミド、Ｎ−プロピオニルメタクリルアミド、Ｎ−（ｐ−クロロベンゾイル）メタクリルアミド等の不飽和イミド。
（１２）α位にヘテロ原子が結合したメタクリル酸系モノマー。例えば、特願２００１−１１５５９５、特願２００１−１１５５９８等に記載の化合物を挙げることができる。
これらの中で、側鎖にアリル基やビニルエステル基とカルボキシル基を有する（メタ）アクリル樹脂、及び特開２０００−１８７３２２号公報、特開２００２−６２６９８号公報に記載の、側鎖に二重結合を有するアルカリ可溶性樹脂や、特開２００１−２４２６１２号公報に記載の、側鎖にアミド基を有するアルカリ可溶性樹脂が、膜強度、感度、現像性のバランスに優れており、好適である。
【０１１８】
また、このようなポリマーには、顔料に吸着し得る官能基を有するモノマー由来の構造単位を共重合成分として添加することができる。顔料に吸着し得る官能基を有するモノマーは、顔料に吸着し顔料の再凝集を抑制することで、顔料の分散安定性を高めることができることができることから、好適に用いられる。具体的には、有機色素構造あるいは複素環構造を有するモノマー、酸性基を有するモノマー、塩基性窒素原子を有するモノマーなどを挙げることができる。
【０１１９】
有機色素構造あるいは複素環構造を有するモノマーとしては、例えば、フタロシアニン系、不溶性アゾ系、アゾレーキ系、アントラキノン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、ジケトピロロピロール系、アントラピリジン系、アンサンスロン系、インダンスロン系、フラバンスロン系、ペリノン系、ペリレン系、チオインジゴ系の色素構造や、例えば、チオフェン、フラン、キサンテン、ピロール、ピロリン、ピロリジン、ジオキソラン、ピラゾール、ピラゾリン、ピラゾリジン、イミダゾール、オキサゾール、チアゾール、オキサジアゾール、トリアゾール、チアジアゾール、ピラン、ピリジン、ピペリジン、ジオキサン、モルホリン、ピリダジン、ピリミジン、ピペラジン、トリアジン、トリチアン、イソインドリン、イソインドリノン、ベンズイミダゾロン、ベンゾチアゾール、コハクイミド、フタルイミド、ナフタルイミド、ヒダントイン、インドール、キノリン、カルバゾール、アクリジン、アクリドン、アントラキノン等の複素環構造を有するモノマーを挙げることができる。より具体的には、特に制限されないが、以下のような構造のモノマーを挙げることができる。
【０１２０】
【化３２】
2010174151.tif 000033
【０１２１】
【化３３】
2010174151.tif 000034
【０１２２】
【化３４】
2010174151.tif 000035
【０１２３】
酸性基を有するモノマーの例としては、カルボキシル基を有するビニルモノマーやスルホン酸基を有するビニルモノマーが挙げられる。
カルボキシル基を有するビニルモノマーとして、（メタ）アクリル酸、ビニル安息香酸、マレイン酸、マレイン酸モノアルキルエステル、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、桂皮酸、アクリル酸ダイマーなどが挙げられる。また、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートなどの水酸基を有する単量体と無水マレイン酸や無水フタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸無水物のような環状無水物との付加反応物、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレートなども利用できる。また、カルボキシル基の前駆体として無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸などの無水物含有モノマーを用いてもよい。なおこれらの内では、共重合性やコスト、溶解性などの観点から（メタ）アクリル酸が特に好ましい。
【０１２４】
また、スルホン酸基を有するビニルモノマーとして、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸などが挙げられ、リン酸基を有するビニルモノマーとして、リン酸モノ（２−アクリロイルオキシエチルエステル）、リン酸モノ（１−メチル−２−アクリロイルオキシエチルエステル）などが挙げられる。
【０１２５】
塩基性窒素原子を有するモノマーとして、複素環を有するモノマーとして、ビニルピリジン、ビニルイミダゾール、ビニルトリアゾールなどが挙げられ、（メタ）アクリル酸エステルとして、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル、（メタ）アクリル酸１−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−１，１−ジメチルメチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノヘキシル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルアミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−ブチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジ−ｉ−ブチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸モルホリノエチル、（メタ）アクリル酸ピペリジノエチル、（メタ）アクリル酸１−ピロリジノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−メチル−２−ピロリジルアミノエチル及び（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−メチルフェニルアミノエチルなどが挙げられ、（メタ）アクリルアミド類として、Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジメチルアミノエチル）アクリルアミド、Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジメチルアミノエチル）メタクリルアミド、Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジエチルアミノエチル）アクリルアミド、Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジエチルアミノエチル）メタクリルアミド、Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジメチルアミノプロピル）アクリルアミド、Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジメチルアミノプロピル）メタクリルアミド、Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジエチルアミノプロピル）アクリルアミド、Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジエチルアミノプロピル）メタクリルアミド、２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル（メタ）アクリルアミド、２−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）エチル（メタ）アクリルアミド、３−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）プロピル（メタ）アクリルアミド、３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピル（メタ）アクリルアミド、１−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−１，１−ジメチルメチル（メタ）アクリルアミド及び６−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）ヘキシル（メタ）アクリルアミド、モルホリノ（メタ）アクリルアミド、ピペリジノ（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリジル（メタ）アクリルアミドなどが挙げられ、スチレン類として、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノスチレン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチルスチレン等、が挙げられる。
【０１２６】
また、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する、炭素数４以上の炭化水素基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、水酸基を有するモノマーを用いることも可能である。具体的には、例えば、以下の構造のモノマーを挙げることができる。
【０１２７】
【化３５】
2010174151.tif 000036
【０１２８】
更に、イオン性官能基を含有するモノマーを利用することができる。イオン性ビニルモノマー（アニオン性ビニルモノマー、カチオン性ビニルモノマー）の例としては、アニオン性ビニルモノマーとして、前記酸性基を有するビニルモノマーのアルカリ金属塩や、有機アミン（例えば、トリエチルアミン、ジメチルアミノエタノール等の３級アミン）との塩などが挙げられ、カチオン性ビニルモノマーとしては、前記含窒素ビニルモノマーを、ハロゲン化アルキル（アルキル基：Ｃ１〜１８、ハロゲン原子：塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子）；塩化ベンジル、臭化ベンジル等のハロゲン化ベンジル；メタンスルホン酸等のアルキルスルホン酸エステル（アルキル基：Ｃ１〜１８）；ベンゼンスルホン酸、トルエンスルホン酸等のアリールスルホン酸アルキルエステル（アルキル基：Ｃ１〜１８）；硫酸ジアルキル（アルキル基：Ｃ１〜４）等で４級化させたもの、ジアルキルジアリルアンモニウム塩などが挙げられる。
【０１２９】
顔料に吸着し得る官能基を有するモノマーは、分散する顔料の種類に応じて、適宜選択することができ、これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１３０】
（ブロックポリマー）
ブロックポリマーとしては特に構成するモノマーの種類を限定されないが、上記線状ポリマー合成に用いられるモノマーを用いて各種ブロックポリマーを合成し、それを用いることができる。好ましくは、顔料吸着ブロックとアルカリ可溶性基を有するブロックと顔料に吸着しないブロックからなるブロックポリマー、顔料に吸着しないブロック、アルカリ可溶性基を有するブロックからなるブロックポリマーなどが挙げられる。
【０１３１】
ブロックポリマーを得る方法としては、従来公知の方法が利用して得ることができる。例えば、リビング重合、イニファータ法等が知られており、更に他の方法として、顔料吸着基を有する単量体又は顔料吸着基を有しない単量体をラジカル重合する際に、チオールカルボン酸又は２−アセチルチオエチルエーテル、１０−アセチルチオデカンチオール等の分子内にチオエステルとチオール基とを含有する化合物を共存させて重合して得られた重合体を水酸化ナトリウムやアンモニア等のアルカリで処理して、片末端にチオール基を有する重合体とし、得られた片末端にチオール基を有する重合体の存在下でもう一方のブロックの単量体成分をラジカル重合する方法も知られている。これらの中でも、リビング重合が好適である。
【０１３２】
ブロック型高分子としては、市販品を利用することも可能である。具体的な例としては、ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製「Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−２０００、２００１」、ＥＦＫＡ社製「ＥＦＫＡ４３３０、４３４０」等を挙げることができる。
【０１３３】
（グラフトポリマー）
グラフトポリマーについては、特に制限されないが、特開昭５４−３７０８２号公報、特開昭６１−１７４９３９号公報などに記載のポリアルキレンイミンとポリエステル化合物を反応させた化合物、特開平９−１６９８２１号公報に記載のポリアリルアミンの側鎖のアミノ基をポリエステルで修飾した化合物、特開昭６０−１６６３１８号公報に記載のポリエステルポリオール付加ポリウレタン等が好適に挙げられ、更に、特開平９−１７１２５３号公報や、マクロモノマーの化学と工業（アイピーシー出版部、１９８９年）などにあるように、重合性オリゴマー（以下、マクロモノマーと称する）を共重合成分とするグラフト型高分子も好適に挙げることができる。
【０１３４】
グラフトポリマーの枝部は、ポリスチレン、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリ（メタ）アクリル酸エステル、ポリカプロラクトン等が好適に挙げられるが、下記一般式（５）で表される構成単位を枝部に少なくとも有するグラフト型高分子がより好ましい。
【０１３５】
【化３６】
2010174151.tif 000037
【０１３６】
一般式（５）中、Ｒ７４は、水素原子または炭素原子数１〜８のアルキル基を表し、Ｑはシアノ基、炭素原子数６〜３０のアリール基、−ＣＯＯＲ７５（ここで、Ｒ７５は水素原子、炭素原子数１〜２２のアルキル基、炭素原子数６〜３０のアリール基を表す）または、アルカリ可溶性基を環状構造に有する基を表す。
【０１３７】
一般式（５）中、Ｒ７４で表されるアルキル基は置換基を有していてもよく、炭素原子数１〜６のアルキル基が好ましく、特にメチル基が好ましい。アルキル基の置換基としてはハロゲン原子、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、アルコキシ基、等が挙げられる。このようなアルキル基の具体的な例としては、メチル基、エチル基、ヘキシル基、オクチル基、トリフルオロメチル基、カルボキシメチル基、メトキシカルボニルメチル基などが挙げられる。
このようなＲ７４のうち、水素原子、メチル基が好ましい。
【０１３８】
一般式（５）中、Ｑで表されるアリール基は置換基を有していてもよく、炭素原子数６〜２０のアリール基が好ましく、特に炭素原子数６〜１２のアリール基が好ましい。アリール基の置換基としてはハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基等が挙げられる。このようなアリール基の具体的な例としては、フェニル基、ナフチル基、トリル基、キシリル基、プロピルフェニル基、ブチルフェニル基、オクチルフェニル基、ドデシルフェニル基、メトキシフェニル基、エトキシフェニル基、ブトキシフェニル基、デシルオキシフェニル基、クロロフェニル基、ジクロロフェニル基、ブロモフェニル基、メトキシカルボニルフェニル基、エトキシカルボニルフェニル基、ブトキシカルボニルフェニル基、等が挙げられる。このようなアリール基のうち、無置換アリール基、又は、ハロゲン原子、アルキル基、若しくはアルコキシ基で置換されたアリール基が好ましく、特に無置換アリール基、又は、アルキル基で置換されたアリール基が好ましい。
【０１３９】
一般式（５）のＱで表される−ＣＯＯＲ７５中の、Ｒ７５で表されるアルキル基は置換基を有していてもよく、炭素原子数１〜１２のアルキル基が好ましく、特に炭素原子数１〜８のアルキル基が好ましい。アルキル基の置換基としてはハロゲン原子、アルケニル基、アリール基、水酸基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アミノ基、アシルアミノ基、カルバモイル基等が挙げられる。このようなアルキル基の具体的な例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘプチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、２−クロロエチル基、２−ブロモエチル基、２−メトキシカルボニルエチル基、２−メトキシエチル基、２−ブロモプロピル基、２−ブテニル基、２−ペンテニル基、３−メチル−２−ペンテニル基、２−ヘキセニル基、４−メチル−２−ヘキセニル基、ベンジル基、フェネチル基、３−フェニルプロピル基、ナフチルメチル基、２−ナフチルエチル基、クロロベンジル基、ブロモベンジル基、メチルベンジル基、エチルベンジル基、メトキシベンジル基、ジメチルベンジル基、ジメトキシベンジル基、シクロヘキシル基、２−シクロヘキシルエチル基、２−シクロペンチルエチル基、ビシクロ〔３．２．１〕オクト−２−イル基、１−アダマンチル基、ジメチルアミノプロピル基、アセチルアミノエチル基、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノカルバモイルメチル基などが挙げられる。このようなアルキル基のうち、無置換アルキル基、又は、ハロゲン原子、アリール基、若しくは水酸基で置換されたアルキル基が好ましく、特に無置換アルキル基が好ましい。
【０１４０】
一般式（５）のＱで表される−ＣＯＯＲ７５中の、Ｒ７５で表されるアリール基は置換基を有していてもよく、炭素原子数６〜２０のアリール基が好ましく、特に炭素原子数６〜１２のアリール基が好ましい。アリール基の置換基としてはハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルアミノ基等が挙げられる。このようなアリール基の具体的な例としては、フェニル基、ナフチル基、トリル基、キシリル基、プロピルフェニル基、ブチルフェニル基、オクチルフェニル基、ドデシルフェニル基、メトキシフェニル基、エトキシフェニル基、ブトキシフェニル基、デシルオキシフェニル基、クロロフェニル基、ジクロロフェニル基、ブロモフェニル基、メトキシカルボニルフェニル基、エトキシカルボニルフェニル基、ブトキシカルボニルフェニル基、アセトアミドフェニル基、プロピオアミドフェニル基、ドデシロイルアミドフェニル基、等が挙げられる。このようなアリール基のうち、無置換アリール基、又は、ハロゲン原子、アルキル基、若しくはアルコキシ基で置換されたアリール基が好ましく、特にアルキル基で置換されたアリール基が好ましい。
【０１４１】
このようなＲ７５のうち、水素原子、炭素原子数１〜２２のアルキル基が好ましく、特に、水素原子、炭素原子数１〜１２のアルキル基が好ましい。
【０１４２】
このような一般式（５）で表される構成単位を枝部に少なくとも有するグラフト型高分子の枝部の具体的な例としては、ポリメチル(メタ)アクリレート、ポリ−ｎ−ブチル(メタ)アクリレート、ポリ−ｉ−ブチル(メタ)アクリレート、ポリ（メチル(メタ)アクリレート−ｃｏ−ベンジル（メタ）アクリレート）、ポリ（メチル(メタ)アクリレート−ｃｏ−スチレン）、ポリ（メチル(メタ)アクリレート−ｃｏ−（メタ）アクリル酸）、ポリ（メチル(メタ)アクリレート−ｃｏ−アクリロニトリル）などが挙げられる。
【０１４３】
一般式（５）で表される構成単位を枝部に少なくとも有するグラフト型高分子の合成には、公知のいずれの方法を用いてもよい。
具体的には、一般式（５）で表される構成単位を少なくとも有するマクロモノマーと、該マクロモノマーと共重合可能なエチレン性不飽和モノマーと、の共重合が挙げられる。
【０１４４】
一般式（５）で表される構成単位を少なくとも有するマクロモノマーのうち、好ましいものは下記一般式（６）で表されるものである。
【０１４５】
【化３７】
2010174151.tif 000038
【０１４６】
一般式（６）中、Ｒ７６は、水素原子または炭素原子数１〜８のアルキル基を表し、Ｗは、単結合または、
【０１４７】
【化３８】
2010174151.tif 000039
【０１４８】
（Ｚ１、Ｚ２は水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜６のアルキル基、シアノ基、ヒドロキシル基を表し、Ｚ３は水素原子、炭素原子数１〜１８のアルキル基、炭素原子数６〜２０のアリール基を表す。）等の原子団から選ばれた単独の連結基もしくは任意の組合せで構成された連結基を表す。Ａは、前記した一般式（５）で表される構成単位を少なくとも有する基を表す。
このような一般式（６）で表されるマクロモノマーの具体的な例としては、
【０１４９】
【化３９】
2010174151.tif 000040
【０１５０】
が挙げられる（Ａは、前記一般式（６）におけるＡと同義である）。市販品として入手できるこのようなマクロモノマーとしては、片末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレートオリゴマー（Ｍｎ＝６０００、商品名：ＡＡ−６、東亜合成化学工業（株）製）及び片末端メタクリロイル化ポリ−ｎ−ブチルアクリレートオリゴマー（Ｍｎ＝６０００、商品名：ＡＢ−６、東亜合成化学工業（株）製）、片末端メタクリロイル化ポリスチレンオリゴマー（Ｍｎ＝６０００、商品名：ＡＳ−６、東亜合成化学工業（株）製）を挙げることができる。
【０１５１】
上記マクロモノマーの分子量としては、ポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）が１０００〜２００００であるのが好ましく、２０００〜１５０００であるのがより好ましい。上記数平均分子量が上記範囲内であると、顔料分散剤としての立体反発効果をより効果的に得ることができる。
【０１５２】
上記に記載したマクロモノマーと共重合可能なエチレン性不飽和モノマーとしては、上記線状ポリマー合成時に用いられる各種モノマーと共重合させることができる。
【０１５３】
前記グラフトポリマーの市販品としては、ルーブリゾール社製「ソルスパース２４０００、２８０００、３２０００、３８５００、３９０００、５５０００」、ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製「Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６１、１７１、１７４」等が挙げられる。
【０１５４】
（末端変性型ポリマー）
末端変性型ポリマーとしては、例えば、特開平９−７７９９４号公報や、特開２００２−２７３１９１号公報などに記載されているポリマーの末端に官能基を有するポリマーを挙げることができる。
【０１５５】
ポリマーの末端に官能基を有する高分子を合成する方法は、特に限定されないが、例えば、以下の方法およびこれらを組み合わせた方法などを挙げることができる。
１．官能基含有の重合開始剤を用いて重合（例えば、ラジカル重合、アニオン重合、カチオン重合など）で合成する方法
２．官能基含有の連鎖移動剤を用いてラジカル重合で合成する方法
ここで導入する官能基は、前記一般式（４）中のＢ１で表される前記吸着部位（即ち、有機色素構造、複素環構造、酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、炭素数４以上の炭化水素基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、水酸基およびイオン性官能基から選択される部位）などが挙げられる。また、これらの吸着部位に誘導できる官能基であっても構わない。
【０１５６】
ポリマー末端に官能基を導入できる連鎖移動剤としては、例えば、メルカプト化合物（例えばチオグリコール酸、チオリンゴ酸、チオサリチル酸、２−メルカプトプロピオン酸、３−メルカプトプロピオン酸、３−メルカプト酪酸、Ｎ−（２−メルカプトプロピオニル）グリシン、２−メルカプトニコチン酸、３−〔Ｎ−（２−メルカプトエチル）カルバモイル〕プロピオン酸、３−〔Ｎ−（２−メルカプトエチル）アミノ〕プロピオン酸、Ｎ−（３−メルカプトプロピオニル）アラニン、２−メルカプトエタンスルホン酸、３−メカルプトプロパンスルホン酸、４−メルカプトブタンスルホン酸、２−メルカプトエタノール、３−メルカプト−１，２−プロパンジオール、１−メルカプト−２−プロパノール、３−メルカプト−２−ブタノール、メルカプトフェノール、２−メルカプトエチルアミン、２−メカルプルイミダゾール、２−メルカプト−３−ピリジノール、ベンゼンチオール、トルエンチオール、メルカプトアセトフェノン、ナフタレンチオール、ナフタレンメタンチオール等）またはこれらメルカプト化合物の酸化体であるジスルフィド化合物、およびハロゲン化合物（例えば、２−ヨードエタンスルホン酸、３−ヨードプロパンスルホン酸など）が挙げられる。
【０１５７】
また、ポリマー末端に官能基を導入できる重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビス（２−シアノプロパノール）、２，２’−アゾビス（２−シアノペンタノール）、４，４’−アゾビス（４−シアノ吉草酸）、４，４’−アゾビス（４−シアノ吉草酸クロライド）、２，２’−アゾビス〔２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン〕、２，２’−アゾビス〔２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン〕、２，２’−アゾビス〔２−（３，４，５，６−テトラヒドロピリミジン−２−イル）プロパン〕、２，２’−アゾビス｛２−〔１−（２−ヒドロキシエチル）−２−イミダゾリン−２−イル〕プロパン｝、２，２’−アゾビス〔２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−プロピオンアミド〕等又はこれらの誘導体等が挙げられる。
【０１５８】
重合に用いられるモノマーとしては、上記線状ポリマーの合成時に用いられるモノマーを用いることができる。
【０１５９】
前記末端変性型ポリマーの市販品としては、ルーブリゾール社製「ソルスパース３０００、１７０００、２７０００」等を挙げることができる。
【０１６０】
上記した樹脂（（ｂ）顔料誘導体とは反応しない樹脂）としては、側鎖に複素環を有する重量平均分子量１，０００以上の高分子化合物、グラフト型高分子、末端変性型高分子が好ましく、中でも有機色素構造あるいは複素環構造を有する単量体に由来する共重合単位を含有するグラフト型高分子、末端基として有機色素構造、複素環構造、酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、またはウレタン基を有する末端変性型高分子が特に好ましい。
【０１６１】
また、特公平７−１２００４号、特公平７−１２００４１号、特公平７−１２００４２号、特公平８−１２４２４号、特開昭６３−２８７９４４号、特開昭６３−２８７９４７号、特開平１−２７１７４１号、特願平１０−１１６２３２号の各公報に記載の酸基を含有するウレタン系バインダーポリマーや、特開２００２−１０７９１８号公報に記載の酸基と二重結合とを側鎖に有するウレタン系バインダーポリマー等も有用である。
また、ＥＰ９９３９６６号明細書、ＥＰ１２０４０００号明細書、特開２００１−３１８４６３号公報等に記載の、酸基を有するアセタール変性ポリビニルアルコール系バインダーポリマーは、膜強度、現像性のバランスに優れており、好適である。
さらに、水溶性線状有機ポリマーとして、ポリビニルピロリドンやポリエチレンオキサイド等が有用である。また、硬化皮膜の強度を上げるために、アルコール可溶性ナイロンや２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−プロパンとエピクロロヒドリンのポリエーテル等も有用である。
【０１６２】
上記した樹脂の重量平均分子量については、着色感光性組成物を塗布等の工程上使用しやすい粘度範囲を実現するため、また膜強度を確保するために、好ましくは５、０００以上であり、さらに好ましくは１万〜３０万の範囲であり、数平均分子量については、好ましくは１、０００以上であり、さらに好ましくは２、０００〜２５万の範囲である。
多分散度（重量平均分子量／数平均分子量）は１以上が好ましく、さらに好ましくは１．１〜１０の範囲である。
【０１６３】
上記した樹脂（（ｂ）顔料誘導体とは反応しない樹脂）としては、現像性の観点から、酸価の大きなポリマーが望ましい。一方で、あまりに酸価が大きすぎると、アルカリに対する溶解性が大きくなりすぎて現像適正範囲（現像ラチチュード）が狭くなる。よって、好ましいポリマー酸価としては、２０〜３００（ｍｇＫＯＨ／ｇポリマー）の範囲好ましく、より好ましくは３０〜１５０（ｍｇＫＯＨ／ｇポリマー）の範囲であり、さらに好ましくは３５〜１２０（ｍｇＫＯＨ／ｇポリマー）の範囲である。
【０１６４】
上記した樹脂は、従来公知の方法により合成できる。合成する際に使用可能な溶媒としては、例えば、テトラヒドロフラン、エチレンジクロリド、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、アセトン、メタノール、エタノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、２−メトキシエチルアセテート、ジエチレングリコールジメチルエーテル、１−メトキシ−２−プロパノール、１−メトキシ−２−プロピルアセテート、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、トルエン、酢酸エチル、乳酸メチル、乳酸エチル、ジメチルスルホキシド、水等が挙げられる。これらの溶媒は、単独で又は２種以上混合して用いられる。
樹脂を合成する際に使用可能なラジカル重合開始剤としては、アゾ系開始剤、過酸化物開始剤等公知の化合物が使用できる。
【０１６５】
上記した樹脂（（ｂ）顔料誘導体とは反応しない樹脂）は、本発明に用いられる顔料の欄に記載の顔料被覆用高分子化合物としても用いることができる。
【０１６６】
上記した樹脂の着色組成物における含有量としては、組成物の全質量に対して、０．１〜５０質量％が好ましく、より好ましくは０．５〜４０質量％であり、さらに好ましくは１〜３０質量％である。含有量が前記範囲内であると、分散安定性が高く、色相を損なわないので好ましい。
上記した樹脂は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１６７】
＜着色感光性組成物＞
本発明の顔料分散組成物は、光重合性化合物、光重合開始剤などの他の成分を含むことにより着色感光性組成物を構成することができる。
【０１６８】
＜光重合性化合物＞
本発明の着色感光性組成物では、光重合性化合物を用いて構成する。
光重合性化合物としては、カラーフィルタ関連産業分野においてエチレン性不飽和二重結合を有する化合物として広く知られる化合物を、特に制限なく用いることができる。例えば、モノマー、プレポリマー、すなわち２量体、３量体及びオリゴマー、又はそれらの混合物、並びにそれらの共重合体などの化学的形態を有する化合物が挙げられる。
【０１６９】
モノマー及びその共重合体の例としては、不飽和カルボン酸（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸など）やそのエステル類、アミド類が挙げられる。好ましくは、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アルコール化合物とのエステル、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アミン化合物とのアミド類が用いられる。また、ヒドロキシル基やアミノ基、メルカプト基等の求核性置換基を有する不飽和カルボン酸エステルあるいはアミド類と、単官能もしくは多官能イソシアネート類あるいはエポキシ類との付加反応物、及び単官能もしくは多官能のカルボン酸との脱水縮合反応物等も好適に使用される。また、イソシアネート基や、エポキシ基等の親電子性置換基を有する不飽和カルボン酸エステルあるいはアミド類と単官能もしくは多官能のアルコール類、アミン類、チオール類との付加反応物、更にハロゲン基や、トシルオキシ基等の脱離性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル或いはアミド類と単官能若しくは多官能のアルコール類、アミン類、チオール類との置換反応物も好適である。また、別の例として、上記の不飽和カルボン酸の代わりに、不飽和ホスホン酸、スチレン、ビニルエーテル等に置き換えた化合物群を使用することも可能である。
【０１７０】
脂肪族多価アルコール化合物と不飽和カルボン酸とのエステルのモノマーの具体例としては、アクリル酸エステルとして、エチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、１，３−ブタンジオールジアクリレート、テトラメチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（アクリロイルオキシプロピル）エーテル、トリメチロールエタントリアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、１，４−シクロヘキサンジオールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ソルビトールトリアクリレート、ソルビトールテトラアクリレート、ソルビトールペンタアクリレート、ソルビトールヘキサアクリレート、トリ（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ポリエステルアクリレートオリゴマー、等がある。また、これらの化合物のＥＯ変性体、または、ＰＯ変性体も挙げられる。
【０１７１】
メタクリル酸エステルとして、テトラメチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブタンジオールジメタクリレート、ヘキサンジオールジメタクリレート、ペンタエリスリトールジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールジメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、ソルビトールトリメタクリレート、ソルビトールテトラメタクリレート、ビス〔ｐ−（３−メタクリルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル〕ジメチルメタン、ビス−〔ｐ−（メタクリルオキシエトキシ）フェニル〕ジメチルメタン等、およびこれらのＥＯ変性体、ＰＯ変性体が挙げられる。
【０１７２】
イタコン酸エステルとして、エチレングリコールジイタコネート、プロピレングリコールジイタコネート、１，３−ブタンジオールジイタコネート、１，４−ブタンジオールジイタコネート、テトラメチレングリコールジイタコネート、ペンタエリスリトールジイタコネート、ソルビトールテトライタコネート等がある。クロトン酸エステルとしては、エチレングリコールジクロトネート、テトラメチレングリコールジクロトネート、ペンタエリスリトールジクロトネート、ソルビトールテトラジクロトネート等がある。イソクロトン酸エステルとしては、エチレングリコールジイソクロトネート、ペンタエリスリトールジイソクロトネート、ソルビトールテトライソクロトネート等がある。マレイン酸エステルとしては、エチレングリコールジマレート、トリエチレングリコールジマレート、ペンタエリスリトールジマレート、ソルビトールテトラマレート等がある。
【０１７３】
その他のエステルの例として、例えば、特公昭５１−４７３３４、特開昭５７−１９６２３１記載の脂肪族アルコール系エステル類や、特開昭５９−５２４０、特開昭５９−５２４１、特開平２−２２６１４９記載の芳香族系骨格を有するもの、特開平１−１６５６１３記載のアミノ基を含有するもの等も好適に用いられる。更に、前述のエステルモノマーは混合物としても使用することができる。
【０１７４】
また、脂肪族多価アミン化合物と不飽和カルボン酸とのアミドのモノマーの具体例としては、メチレンビス−アクリルアミド、メチレンビス−メタクリルアミド、１，６−ヘキサメチレンビス−アクリルアミド、１，６−ヘキサメチレンビス−メタクリルアミド、ジエチレントリアミントリスアクリルアミド、キシリレンビスアクリルアミド、キシリレンビスメタクリルアミド等がある。その他の好ましいアミド系モノマーの例としては、特公昭５４−２１７２６記載のシクロへキシレン構造を有すものを挙げることができる。
【０１７５】
また、イソシアネートと水酸基の付加反応を用いて製造されるウレタン系付加重合性化合物も好適であり、そのような具体例としては、例えば、特公昭４８−４１７０８号公報中に記載の、１分子に２個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物に下記一般式（Ｅ）で表される水酸基を有するビニルモノマーを付加させた１分子中に２個以上の重合性ビニル基を含有するビニルウレタン化合物等が挙げられる。
【０１７６】
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ４）ＣＯＯＣＨ２ＣＨ（Ｒ５）ＯＨ  ・・・（Ｅ）
（但し、Ｒ４及びＲ５は、各々独立に、水素原子又はメチル基を示す。）
【０１７７】
また、特開昭５１−３７１９３号、特公平２−３２２９３号、特公平２−１６７６５号の各公報に記載のウレタンアクリレート類や、特公昭５８−４９８６０号、特公昭５６−１７６５４号、特公昭６２−３９４１７号、特公昭６２−３９４１８号の各公報に記載のエチレンオキサイド系骨格を有するウレタン化合物類も好適である。更に、特開昭６３−２７７６５３号、特開昭６３−２６０９０９号、特開平１−１０５２３８号の各公報に記載の、分子内にアミノ構造やスルフィド構造を有する付加重合性化合物類を用いることによっては、非常に感光スピードに優れた硬化性組成物を得ることができる。
【０１７８】
その他の例としては、特開昭４８−６４１８３号、特公昭４９−４３１９１号、特公昭５２−３０４９０号の各公報に記載されているようなポリエステルアクリレート類、エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸を反応させたエポキシアクリレート類等の多官能のアクリレートやメタクリレートを挙げることができる。また、特公昭４６−４３９４６号、特公平１−４０３３７号、特公平１−４０３３６号の各公報に記載の特定の不飽和化合物や、特開平２−２５４９３号公報に記載のビニルホスホン酸系化合物等も挙げることができる。また、場合により、特開昭６１−２２０４８号公報に記載のペルフルオロアルキル基を含有する構造が好適に使用される。更に、日本接着協会誌ｖｏｌ．２０、Ｎｏ．７（３００〜３０８頁、１９８４年）に光硬化性モノマー及びオリゴマーとして紹介されているものも使用することができる。
【０１７９】
本発明において、光重合性化合物を添加する場合、硬化感度の観点から、２個以上のエチレン性不飽和結合を含有することが好ましく、３個以上の含有することが更に好ましい。中でも（メタ）アクリル酸エステル構造を２個以上含有することが好ましく、３個以上含有することがより好ましく、４個以上含有することが最も好ましい。更に、硬化感度、及び未露光部の現像性の観点では、ＥＯ変性体を含有することが好ましい。また、硬化感度、及び露光部強度の観点では、ウレタン結合を含有することが好ましい。
【０１８０】
以上の観点より、ビスフェノールＡジアクリレート、ビスフェノールＡジアクリレートＥＯ変性体、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（アクリロイルオキシプロピル）エーテル、トリメチロールエタントリアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ソルビトールトリアクリレート、ソルビトールテトラアクリレート、ソルビトールペンタアクリレート、ソルビトールヘキサアクリレート、トリ（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレートＥＯ変性体、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートＥＯ変性体などが好ましいものとして挙げられ、また、市販品として、ウレタンオリゴマーＵＡＳ−１０、ＵＡＢ−１４０（山陽国策パルプ社製）、ＤＰＨＡ−４０Ｈ（日本化薬社製）、ＵＡ−３０６Ｈ、ＵＡ−３０６Ｔ、ＵＡ−３０６Ｉ、ＡＨ−６００、Ｔ−６００、ＡＩ−６００（共栄社化学社製）が好ましい。
【０１８１】
中でも、ビスフェノールＡジアクリレートＥＯ変性体、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、トリ（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレートＥＯ変性体、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートＥＯ変性体などが、市販品としては、ＤＰＨＡ−４０Ｈ（日本化薬社製）、ＵＡ−３０６Ｈ、ＵＡ−３０６Ｔ、ＵＡ−３０６Ｉ、ＡＨ−６００、Ｔ−６００、ＡＩ−６００（共栄社化学社製）がより好ましい。
【０１８２】
光重合性化合物は、酸素に対する重合阻害の大小、解像度、カブリ性、屈折率変化、表面粘着性等の観点から、適切な構造、配合などを任意に選択できる。
本発明の着色感光性組成物における光重合性化合物の使用量は、着色感光性組成物の固形分１００質量部に対し、０．１質量％以上５０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは０．５質量％以上３０質量％以下、更に好ましくは１質量％以上２０質量％以下である。
【０１８３】
＜光重合開始剤＞
本発明の着色感光性組成物は、光重合開始剤を含有する。光重合開始剤は、光により分解し、少なくとも前記光重合性化合物の重合を開始、促進する化合物であり、波長３００〜５００ｎｍの領域に吸収を有するものであることが好ましい。また、光重合開始剤は、１種単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【０１８４】
光重合開始剤としては、例えば、有機ハロゲン化化合物、オキシジアゾール化合物、カルボニル化合物、ケタール化合物、ベンゾイン化合物、アクリジン化合物、有機過酸化合物、アゾ化合物、クマリン化合物、アジド化合物、メタロセン化合物、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、有機ホウ酸塩化合物、ジスルホン化合物、オキシム系化合物、アシルホスフィン（オキシド）化合物が挙げられる。
【０１８５】
本発明においては、高感度化及び良好なパターン形状を形成する点で、オキシム系の光重合開始剤が好ましい。
オキシム系の光重合開始剤としては、J.C.S.Perkin II(1979)1653-1660,J.C.S.Perkin II (1979),156-162,Journal of Photopolymer Science and Technology (1995) 202-232、特開２０００−６６３８５号公報に記載の化合物、特開２０００−８００６８号公報、特表２００４−５３４７９７号公報に記載の化合物等が挙げられる。
オキシム系の光重合開始剤としては、高い保存安定性及び高感度の点で、２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）−１−［４−（フェニルチオ）フェニル］−１，２−オクタンジオン、１−（Ｏ−アセチルオキシム）−１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］エタノンが最も好ましい。このようなオキシム系光重合性開始剤の市販品としては、ＣＧＩ−１２４、ＣＧＩ−２４２（以上、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）が挙げられる。
【０１８６】
本発明の着色感光性組成物は、感度が高く低露光量で良好に硬化し、かつ保存安定性も良好である。また、基板などの硬質材料の表面に付与（例えば塗布）したときには、基板等との間で高い密着性を示し、精細で形状の良好なパターンを形成することができる。したがって、本発明の着色感光性組成物は、３次元光造形、ホログラフィー、カラーフィルタなどの画像形成材料や、インク、塗料、接着剤、コーティング剤等の分野において好ましく使用することができる。
【０１８７】
本発明の着色感光性組成物における光重合開始剤の使用量は、着色感光性組成物の固形分１００質量部に対し、０．１質量％以上５０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは０．５質量％以上３０質量％以下、更に好ましくは１質量％以上２０質量％以下である。
【０１８８】
＜増感剤＞
本発明の着色感光性組成物は、前記光重合性開始剤のラジカル発生効率向上の目的で、増感剤を含有していてもよい。
【０１８９】
増感剤としては、以下の化合物類に属し、かつ３３０ｎｍ〜４５０ｎｍ域に吸収波長を有するものが好適に用いられる。
例えば、多核芳香族類（例えば、フェナントレン、アントラセン、ピレン、ペリレン、トリフェニレン、９，１０−ジアルコキシアントラセン）、キサンテン類（例えば、フルオレッセイン、エオシン、エリスロシン、ローダミンＢ、ローズベンガル）、チオキサントン類（イソプロピルチオキサントン、ジエチルチオキサントン、クロロチオキサントン）、シアニン類（例えばチアカルボシアニン、オキサカルボシアニン）、メロシアニン類（例えば、メロシアニン、カルボメロシアニン）、フタロシアニン類、チアジン類（例えば、チオニン、メチレンブルー、トルイジンブルー）、アクリジン類（例えば、アクリジンオレンジ、クロロフラビン、アクリフラビン）、アントラキノン類（例えば、アントラキノン）、スクアリウム類（例えば、スクアリウム）、アクリジンオレンジ、クマリン類（例えば、７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン）、ケトクマリン、フェノチアジン類、フェナジン類、スチリルベンゼン類、アゾ化合物、ジフェニルメタン、トリフェニルメタン、ジスチリルベンゼン類、カルバゾール類、ポルフィリン、スピロ化合物、キナクリドン、インジゴ、スチリル、ピリリウム化合物、ピロメテン化合物、ピラゾロトリアゾール化合物、ベンゾチアゾール化合物、バルビツール酸誘導体、チオバルビツール酸誘導体、アセトフェノン、ベンゾフェノン、チオキサントン、ミヒラーズケトンなどの芳香族ケトン化合物、Ｎ−アリールオキサゾリジノンなどのヘテロ環化合物などが挙げられる。
【０１９０】
増感剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
本発明の着色感光性組成物中における増感剤の含有量は、深部への光吸収効率と開始分解効率の観点から、固形分換算で、０．１〜２０質量％の範囲であることが好ましく、０．５〜１５質量％の範囲がより好ましい。
【０１９１】
＜共増感剤＞
本発明の着色感光性組成物は、更に共増感剤を含有することも好ましい。
本発明において共増感剤は、光重合開始剤や増感剤の活性放射線に対する感度を一層向上させる、或いは、酸素による（Ｂ）重合性化合物の重合阻害を抑制する等の作用を有する。
【０１９２】
このような共増感剤の例としては、アミン類、例えば、Ｍ．Ｒ．Ｓａｎｄｅｒら著「Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｏｃｉｅｔｙ」第１０巻３１７３頁（１９７２）、特公昭４４−２０１８９号公報、特開昭５１−８２１０２号公報、特開昭５２−１３４６９２号公報、特開昭５９−１３８２０５号公報、特開昭６０−８４３０５号公報、特開昭６２−１８５３７号公報、特開昭６４−３３１０４号公報、Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ  ３３８２５号記載の化合物等が挙げられ、具体的には、トリエタノールアミン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、ｐ−ホルミルジメチルアニリン、ｐ−メチルチオジメチルアニリン等が挙げられる。
【０１９３】
共増感剤の別の例としては、チオール及びスルフィド類、例えば、特開昭５３−７０２号公報、特公昭５５−５００８０６号公報、特開平５−１４２７７２号公報記載のチオール化合物、特開昭５６−７５６４３号公報のジスルフィド化合物等が挙げられ、具体的には、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２−メルカプト−４（３Ｈ）−キナゾリン、β−メルカプトナフタレン等が挙げられる。
【０１９４】
また、共増感剤の別の例としては、アミノ酸化合物（例、Ｎ−フェニルグリシン等）、特公昭４８−４２９６５号公報記載の有機金属化合物（例、トリブチル錫アセテート等）、特公昭５５−３４４１４号公報記載の水素供与体、特開平６−３０８７２７号公報記載のイオウ化合物（例、トリチアン等）等が挙げられる。
【０１９５】
これら共増感剤の含有量は、重合成長速度と連鎖移動のバランスによる硬化速度の向上の観点から、着色感光性組成物の全固形分の質量に対し、０．１質量％以上３０質量％以下の範囲が好ましく、１質量％以上２５質量％以下の範囲がより好ましく、０．５質量％以上２０質量％以下の範囲が更に好ましい。
【０１９６】
＜カラーフィルタ及びその製造方法＞
次に、本発明のカラーフィルタ及びその製造方法について説明する。
本発明のカラーフィルタは、（好ましくは支持体上に）既述の本発明の着色感光性組成物を用いて形成された着色パターンを設けて構成されたものである。
以下、本発明のカラーフィルタについて、その製造方法を通じて詳述する。
【０１９７】
本発明のカラーフィルタの製造方法は、着色感光性組成物を支持体上に塗布して硬化性層を形成する工程（以下、「硬化性層形成工程」ということがある。）と、塗布形成された硬化性層をマスクを通して露光する工程（以下、「露光工程」ということがある。）と、露光後の硬化性層を現像してパターンを形成する工程（以下、「現像工程」ということがある。）とを設けて構成され、必要に応じて、形成されたパターンを加熱及び／又は露光により硬化する硬化工程や高温で加熱処理するポストベーク工程等の多の工程を更に設けて構成することができる。
【０１９８】
以下、本発明の製造方法における各工程について説明する。
（硬化性層形成工程）
硬化性層形成工程では、支持体上に、本発明の着色感光性組成物を塗布して硬化性層を形成する。
【０１９９】
支持体としては、例えば、液晶表示装置等に用いられるソーダガラス、パイレックス（登録商標）ガラス、石英ガラスおよびこれらに透明導電膜を付着させたものや、固体撮像素子等に用いられる光電変換素子基板、例えばシリコン基板等や、相補性金属酸化膜半導体（ＣＭＯＳ）等が挙げられる。これらの基板は、各画素を隔離するブラックストライプが形成されている場合もある。
支持体上には、必要により、形成される層と間の密着改良、物質の拡散防止、あるいは基板表面の平坦化のために下塗り層を設けてもよい。
【０２００】
塗布方法としては、スリット塗布、インクジェット法、回転塗布、流延塗布、ロール塗布、スクリーン印刷法等の各種の塗布方法を適用することができる。
【０２０１】
着色感光性組成物の塗布厚としては、乾燥後の膜厚で０．１〜１０μｍの範囲が好ましく、０．２〜５μｍの範囲がより好ましく、０．２〜３μｍの範囲がさらに好ましい。
【０２０２】
支持体上に塗布された着色感光性組成物は、通常７０〜１１０℃で２〜４分程度の条件下で乾燥され、硬化性層が形成される。
【０２０３】
（露光工程）
露光工程では、前記硬化性層形成工程で形成された硬化性層を、マスクを介してパターン様に露光する。
露光は、所定のマスクパターンを介して光照射し、光照射された部分だけを硬化させる。後述の現像処理により硬化した部分がパターン状に残って（好ましくは３色もしくは４色以上の）着色画素からなる着色膜が得られる。
【０２０４】
露光に用いられる放射線としては、ｇ線、ｈ線、ｉ線等の紫外線が好ましく、高圧水銀灯がより好ましい。照射強度は、５ｍＪ／ｃｍ２〜１５００ｍＪ／ｃｍ２の範囲が好ましく、１０ｍＪ／ｃｍ２〜１０００ｍＪ／ｃｍ２の範囲がより好ましく、１０ｍＪ／ｃｍ２〜８００ｍＪ／ｃｍ２の範囲が最も好ましい。
【０２０５】
（現像工程）
現像工程では、露光後の硬化性層を現像処理することにより、未露光部（未硬化部）を現像液（例えばアルカリ水溶液）に溶出し、露光部（硬化部）だけが残る。
現像液としては、固体撮像素子用では、支持体に設けられた回路などにダメージを起さない、有機アルカリ現像液が望ましい。現像温度としては、通常２０℃〜３０℃であり、現像時間は２０〜９０秒である。
【０２０６】
前記アルカリ現像液としては、例えば、アンモニア水、エチルアミン、ジエチルアミン、ジメチルエタノールアミン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、コリン、ピロール、ピペリジン、１，８−ジアザビシクロ−［５、４、０］−７−ウンデセンなどの有機アルカリ性化合物を、濃度が０．００１〜１０質量％、好ましくは０．０１〜１質量％となるように純水で希釈したアルカリ性水溶液が好適に用いられる。なお、アルカリ性水溶液からなる現像液を使用した場合には、一般に現像後に純水で洗浄（リンス）する。
またアルカリ現像液としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、硅酸ナトリウム、メタ硅酸ナトリウムなどの無機アルカリ性化合物の水溶液も使用できる。
【０２０７】
現像後、余剰の現像液を洗浄除去し、乾燥を施した後には、さらに加熱処理（ポストベーク）を行なうことができる。
【０２０８】
上記した硬化性層形成工程、露光工程、及び現像工程（更に必要により硬化工程やポストベーク工程）を所望の色相数だけ繰り返すことにより、所望の色相よりなるカラーフィルタを作製できる。
【０２０９】
本発明のカラーフィルタは、ＣＣＤ等の固体撮像素子に好適に用いることができ、特に１００万画素を超えるような高解像度のＣＣＤ素子やＣＭＯＳ等に好適である。本発明のカラーフィルタは、例えば、ＣＣＤを構成する各画素の受光部と集光するためのマイクロレンズとの間に配置されるカラーフィルタとして用いることができる。
【実施例】
【０２１０】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」は質量基準である。
【０２１１】
［合成例］
＜反応性顔料誘導体Ｐ１の合成＞
１Ｌの三口フラスコにｔ−アミルアルコール  ３００ｍｌとｔ−ブトキシカリウム  ０．２ｍｏｌを仕込んだ。５℃に冷却した後、下記の化合物１  ０．２ｍｏｌを加えて室温下で３０分間攪拌した。この反応溶液を１００℃に加温し、コハク酸ジイソプロピル０．１ｍｏｌを２時間かけて滴下した。滴下後さらに２時間加熱攪拌を行った後、反応溶液を室温に戻した。これをアセトン１Ｌに滴下し、得られた赤色固体を濾取してさらに蒸留水５００ｍＬで洗浄した。５０℃で５時間減圧加熱乾燥することで目的の顔料誘導体Ｐ１を２０％の収率で得た。
【０２１２】
【化４０】
2010174151.tif 000041
化合物１
【０２１３】
【化４１】
2010174151.tif 000042
顔料誘導体Ｐ１
【０２１４】
前記反応性顔料誘導体Ｐ１の合成において用いた化合物１を、下記の化合物２、および化合物３にそれぞれ代えて、それ以外は顔料誘導体Ｐ１の合成法と同様にして、それぞれ顔料誘導体Ｐ２、および顔料誘導体Ｐ３を合成した。
【０２１５】
【化４２】
2010174151.tif 000043
化合物２
【０２１６】
【化４３】
2010174151.tif 000044
顔料誘導体Ｐ２
【０２１７】
【化４４】
2010174151.tif 000045
化合物３
【０２１８】
【化４５】
2010174151.tif 000046
顔料誘導体Ｐ３
【０２１９】
＜反応性顔料誘導体Ｐ４の合成＞
１Ｌの三口フラスコにｔ−アミルアルコール  ３００ｍｌとｔ−ブトキシカリウム  ０．２ｍｏｌを仕込んだ。５℃に冷却した後、下記の化合物４  ０．２ｍｏｌを加えて室温下で３０分間攪拌した。この反応溶液を１００℃に加温し、コハク酸ジイソプロピル０．１ｍｏｌを２時間かけて滴下した。滴下後さらに２時間加熱攪拌を行った後、反応溶液を室温に戻した。これをアセトン１Ｌに滴下し、得られた赤色固体を濾取してさらに蒸留水５００ｍＬで洗浄した。５０℃で５時間減圧加熱乾燥することで目的の顔料誘導体Ｐ４を４３％の収率で得た。
【０２２０】
【化４６】
2010174151.tif 000047
化合物４
【０２２１】
【化４７】
2010174151.tif 000048
顔料誘導体Ｐ４
【０２２２】
＜反応性顔料誘導体Ｐ５の合成＞
１Ｌの三口フラスコにｔ−アミルアルコール  ３００ｍｌとｔ−ブトキシカリウム  ０．２ｍｏｌを仕込んだ。５℃に冷却した後、下記の化合物５  ０．２ｍｏｌを加えて室温下で３０分間攪拌した。この反応溶液を１００℃に加温し、コハク酸ジイソプロピル０．１ｍｏｌを２時間かけて滴下した。滴下後さらに２時間加熱攪拌を行った後、反応溶液を室温に戻した。これをアセトン１Ｌに滴下し、得られた赤色固体を濾取してさらに蒸留水５００ｍＬで洗浄した。５０℃で５時間減圧加熱乾燥することで目的の顔料誘導体Ｐ５を３６％の収率で得た。
【０２２３】
【化４８】
2010174151.tif 000049
化合物５
【０２２４】
【化４９】
2010174151.tif 000050
顔料誘導体Ｐ５
【０２２５】
＜反応性顔料誘導体Ｐ６の合成＞
１Ｌの三口フラスコにペンタノール  ３００ｍｌとヨウ化銅（Ｉ）  ０．２ｍｏｌ、フタロニトリル  ０．６ｍｏｌ、下記の化合物６  ０．２ｍｏｌを加えて８０℃で１０時間攪拌した。その後、反応溶液を室温に戻した。ペンタノールを除去したのちカラムクロマトグラフィー（クロロホルム）で単離した。目的の顔料誘導体Ｐ６を１３％の収率で得た。
【０２２６】
【化５０】
2010174151.tif 000051
化合物６
【０２２７】
【化５１】
2010174151.tif 000052
顔料誘導体Ｐ６
【０２２８】
＜反応性の分散樹脂１の合成＞
ベンジルメタクリレート  ５．０ｇ、ＭＭ-１（片末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレートオリゴマー：東亜合成社製  商品名ＡＡ−６）３７．５ｇ、メタクリル酸  ７．５ｇ、および１-メトキシ-２-プロパノール  ７３．０ｇを、窒素置換した三口フラスコに導入し、攪拌機（新東科学（株）：スリーワンモータ）にて攪拌し、窒素をフラスコ内に流しながら加熱して９０℃まで昇温する。これに２，２−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（和光純薬（株）製Ｖ−６５）を０．１ｇ加え、９０℃にて２時間加熱攪拌を行った。２時間後、さらにＶ−６５を０．１ｇ加え、３時加熱攪拌の後、反応性の分散樹脂１（下記構造）の３０％溶液を得た。
得られた高分子化合物の重量平均分子量をポリスチレンを標準物質としたゲルパーミエーションクロマトグラフィー法（ＧＰＣ）により測定した結果、２．３万であった。
また、水酸化ナトリウムを用いた滴定から、固形分あたりの酸価は、９８ｍｇＫＯＨ/ｇであった。
【０２２９】
【化５２】
2010174151.tif 000053
分散樹脂１
【０２３０】
＜反応性の分散樹脂２の合成＞
ベンジルメタクリレート  ５．０ｇ、２−ヒドロキシエチルメタクリレート３７．５ｇ、メタクリル酸  ７．５ｇ、および１-メトキシ-２-プロパノール  ７３．０ｇを、窒素置換した三口フラスコに導入し、攪拌機（新東科学（株）：スリーワンモータ）にて攪拌し、窒素をフラスコ内に流しながら加熱して９０℃まで昇温する。これに２，２−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（和光純薬（株）製Ｖ−６５）を０．１ｇ加え、９０℃にて２時間加熱攪拌を行った。２時間後、さらにＶ−６５を０．１ｇ加え、３時加熱攪拌の後、反応性の分散樹脂２（下記構造）の３０％溶液を得た。
得られた高分子化合物の重量平均分子量をポリスチレンを標準物質としたゲルパーミエーションクロマトグラフィー法（ＧＰＣ）により測定した結果、２．１万であった。
また、水酸化ナトリウムを用いた滴定から、固形分あたりの酸価は、９８ｍｇＫＯＨ/ｇであった。
【０２３１】
【化５３】
2010174151.tif 000054
反応性の分散樹脂２
【０２３２】
また、分散樹脂１の合成において、モノマー種を変更し、分散樹脂１の合成と同様にして反応性の分散樹脂３、および４を合成した。
【０２３３】
【化５４】
2010174151.tif 000055
反応性の分散樹脂３
【０２３４】
【化５５】
2010174151.tif 000056
反応性の分散樹脂４
【０２３５】
［実施例１］
〔１．感光性樹脂組成物の調製〕
ここでは、液晶表示装置用途のカラーフィルタ形成用として着色感光性組成物を調整した例を挙げて説明する。
【０２３６】
１−１．顔料分散液の調製
顔料としてＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５４（一次粒径２５ｎｍ）とＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １７７（一次粒径２０ｎｍ）との７０／３０（質量比）混合物４０質量部、分散樹脂として上記した（ｃ）反応性の分散樹脂１  ５０質量部、上記（ｂ）反応性顔料誘導体Ｐ１  ５質量部、及び溶媒として３−エトキシプロピオン酸エチル１１０質量部からなる混合液を、ビーズミルにより１５時間混合・分散して、顔料分散液Ｒ１を調製した。
【０２３７】
顔料分散液の調製において、顔料誘導体、および分散樹脂を表１のように代える以外は顔料分散液Ｒ１の調製と同様にして、それぞれの顔料分散液を得た。
【０２３８】
１−２．着色感光性組成物（塗布液）の調製
前記分散処理した顔料分散液Ｒ１を用いて下記組成比となるよう撹拌混合して着色感光性組成物を調製した。
・前記顔料分散液Ｒ１                                                  ６００部
・光重合開始剤（２，２’−ビス（２−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール）                                    ３０部
・光重合性化合物ペンタエリスリトールテトラアクリレート                  ５０部
・アルカリ可溶性樹脂（ベンジルメタクリレート／メタクリル酸／ヒドロキシエチルメタクリレート共重合体、ｍｏｌ比：８０／１０／１０、Ｍｗ：１００００）        ５部
・溶媒：プリピレングリコールメチルエーテルアセテート                  ９００部
・基板密着剤（３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン）              １部
・増感剤（下記化合物α）                                                １５部
・共増感剤（２−メルカプトベンゾイミダゾール）                          １５部
【０２３９】
【化５６】
2010174151.tif 000057
【０２４０】
顔料分散液Ｒ１を用いた着色感光性組成物（塗布液）の調製において、顔料分散液を表１のように代える以外は顔料分散液Ｒ１を用いた着色感光性組成物の調製と同様にして、それぞれの着色感光性組成物（塗布液）を得た。
【０２４１】
〔２．カラーフィルタの作製〕
２−１．着色感光性組成物層の形成
上記顔料分散液Ｒ１を含有する着色感光性組成物をレジスト溶液として、５５０ｍｍ×６５０ｍｍのガラス基板に下記条件でスリット塗布した後、真空乾燥とプレベーク（ｐｒｅｂａｋｅ）（１００℃、８０秒）を施して着色感光性組成物塗膜（着色感光性組成物層）を形成した。
【０２４２】
（スリット塗布条件）
・塗布ヘッド先端の開口部の間隙：                            ５０μｍ
・塗布速度：                                                １００ｍｍ／秒
・基板と塗布ヘッドとのクリヤランス：                        １５０μｍ
・乾燥膜厚                                                  １．７５μｍ
・塗布温度：                                                ２３℃
【０２４３】
Ａ２−２．露光、現像
その後、２．５ｋＷの超高圧水銀灯を用いて着色感光性組成物塗膜を、線幅２０μｍのテスト用フォトマスクを用いてパターン状に露光し、露光後、塗布膜の全面を無機系現像液（商品名：ＣＤ、富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ（株）製）の１０％水溶液で６０秒間シャワー現像した。
【０２４４】
Ａ２−３．加熱処理
現像後、純水をシャワー状に噴射して現像液を洗い流し、かかる光硬化処理及び現像処理を施した塗布膜を２２０℃のオーブンにて１時間加熱した（ポストベーク）。これにより、ガラス基板上にパターン状の着色感光性組成物塗膜（着色層）を形成してなるカラーフィルタを得た。
【０２４５】
上記カラーフィルタの作製において、着色感光性組成物を変更する以外は、同様にして、各顔料分散液を用いた着色感光性組成物を用いて、それぞれカラーフィルタ（着色感光性組成物層）を作製した。
【０２４６】
〔性能評価〕
得られた各顔料分散液、および各カラーフィルタ（着色感光性組成物層）の性能を下記の方法に従って測定した。その結果を表１に記す。
（１．粘度）
各顔料分散液の２５℃における粘度をＥ型粘度計（商品名ＲＥ−８１０、東機産業(株)社製）により測定し、その結果を表１に記載した。
【０２４７】
（２．経時粘度）
得られた顔料分散液について、分散直後の顔料分散液の粘度η１及び分散後室温にて１週間経過した後の顔料分散液の粘度η２を測定し、経時による増粘の程度を評価した。ここで、粘度が低いことは、分散剤に起因する粘度の上昇が抑制されており、顔料の分散性及び分散安定性が良好であることを示す。
【０２４８】
（３．コントラスト）
−測定基板の作成−
１００ｍｍ×１００ｍｍのガラス基板（商品名：１７３７  コーニング（株）社製）上に前記着色感光性組成物を乾燥後の膜厚が２．５μｍとなるように塗布し、９０℃オーブンで６０秒乾燥（プリベーク）した。その後、全面に２００ｍＪ／ｃｍ２の露光（照度は２０ｍＷ／ｃｍ２）をし、アルカリ現像液（商品名：ＣＤＫ−１、富士フィルムエレクトロニクスマテリアルズ（株）製）の１％水溶液にて露光済みの塗布膜を覆い、６０秒間静止した。その後、純水をシャワー状に散布して現像液を洗い流した。以上のように、光硬化処理及び現像処理を施した塗布膜を２２０℃のオーブンで１時間加熱処理（ポストベーク）を施し、ガラス基板上に着色皮膜を形成した。
【０２４９】
−コントラストの測定−
上記で得た着色皮膜付ガラス基板を偏光板２枚で挟み込み、偏光板が平行時の輝度と直行時の輝度とを（ＢＭ−５  トプコン社製）にて測定し、コントラスト＝平行時の輝度／直行時の輝度で求め、以下の判定基準に従い評価した。
＜判定基準＞
◎：５０００以上
○：４０００以上  ５０００未満
△：３０００以上  ４０００未満
×：３０００未満
【０２５０】
（４．耐熱性）
上記で得た着色皮膜付ガラス基板を用いて、ホットプレートによって２５０℃で１０時間加熱した前後の色差のΔＥ＊ａｂ値を、色度計（商品名：ＭＣＰＤ−１０００、大塚電子（株）製）にて測定して、下記基準に従って評価した。ΔＥ＊ａｂ値の小さい方が、耐熱性が良好であることを示す。
＜判定基準＞
○：ΔＥ＊ａｂ値＜５以下
△：５≦Ｅ＊ａｂ値≦１０
×：１０＜ΔＥ＊ａｂ値
【０２５１】
（５．顔料誘導体と分散樹脂の結合性の評価）
得られた顔料分散液１０ｇを１−メトキシ−２−プロパノール  １００ｍＬ中に投入し、振とう機にて室温で３時間、振とうさせた。その後、遠心分離機にて、８０，０００ｒｐｍ、８時間かけて顔料を沈降させた。上澄み液部分の固形分を乾燥法から求めた。顔料から遊離した分散樹脂の量を求め、処理に使用した分散樹脂との比から、遊離率（％）を算出した。遊離率は小さいほど結合量が多い。
【０２５２】
【表１】
2010174151.tif 000058
【０２５３】
表１の結果から顔料誘導体と分散樹脂とが反応し、共有結合を形成する実施例１〜５の顔料分散組成物は、樹脂の遊離率が小さく、また粘度が低く経時変化も小さく優れた分散安定性を有し、またその着色感光性組成物を用いたカラーフィルタはコントラスト、および耐熱性に優れることがわかる。一方、顔料誘導体と分散樹脂とが反応しない比較例１の顔料分散組成物は、樹脂の遊離量が大きく、また粘度が高く、経時変化も大きく分散性が不良であり、その着色感光性組成物を用いたカラーフィルタはコントラスト、および耐熱性に劣ることがわかる。
【０２５４】
＜固体撮像素子の作製＞
−着色感光性組成物の調製−
実施例１で調製した着色感光性組成物において、顔料を、下記有彩色顔料に替えたほかは同様にして、それぞれ赤色（Ｒ）用着色感光性組成物Ｒ−２、緑色（Ｇ）用着色重合性組成物Ｇ−２、及び青色（Ｂ）用着色重合性組成物Ｂ−２を調製した。
【０２５５】
ＲＧＢ各色着色画素形成用有彩色顔料
・赤色（Ｒ）用顔料
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４
・緑色（Ｇ）用顔料
Ｃ．Ｉ．ピグメント  グリーン３６とＣ．Ｉ．ピグメント  イエロー１３９との３０／７０〔質量比〕混合物
・青色（Ｂ）用顔料
Ｃ．Ｉ．ピグメント  ブルー１５：６とＣ．Ｉ．ピグメント  バイオレット２３との３０／７０〔質量比〕混合物
【０２５６】
−固体撮像素子用カラーフィルタの作製−
前記赤色（Ｒ）用着色重合性組成物Ｒ−２を用いて、下塗りしたシリコンウエハ上に１．６×１．６μｍの赤色（Ｒ）の着色パターンを形成した。さらに、同様にして緑色（Ｇ）用着色重合性組成物Ｇ−２を用いて１．６×１．６μｍの緑色（Ｇ）、及び青色（Ｂ）用着色重合性組成物Ｂ−２を用いて青色（Ｂ）の有彩色着色パターンを順次形成して固体撮像素子用のカラーフィルタを作製した。
【０２５７】
−評価−
フルカラーのカラーフィルタを固体撮像素子に組み込んだところ、該固体撮像素子は、高解像度で、色分離性に優れることが確認された。