(57)【要約】 【課題】  輝度やコントラストの高い、薄膜の画素を形成しうる顔料分散液およびカラーフィルタ用着色組成物を提供し、またこれらを用いてなる高品質なカラーフィルタ及びその用途を提供する。【解決手段】  少なくとも顔料、溶剤および分散剤を含有し、該顔料が、平均一次粒径３０ｎｍ以下のＣ．Ｉ．（カラーインデックス）ピグメントイエロー２１５を含有することを特徴とする、カラーフィルタ用顔料分散液、カラーフィルタ用着色組成物、およびその用途。 【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも顔料、溶剤および分散剤を含有し、該顔料が、平均一次粒径３０ｎｍ以下のＣ．Ｉ．（カラーインデックス）ピグメントイエロー２１５を含有することを特徴とする、カラーフィルタ用顔料分散液。
【請求項２】
前記分散剤が、親溶剤性を有するＡ−ブロック及び窒素原子を含む官能基を有するＢ−ブロックからなるブロック共重合体である分散剤を含有する、請求項１に記載のカラーフィルタ用顔料分散液。
【請求項３】
さらにバインダー樹脂を含有する、請求項１または２に記載のカラーフィルタ用顔料分散液。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか一項に顔料分散液、及び重合性モノマーを含有してなる、カラーフィルタ用着色組成物。
【請求項５】
少なくとも顔料、溶剤、分散剤及び重合性モノマーを含有し、該顔料が、平均一次粒径３０ｎｍ以下のＣ．Ｉ．（カラーインデックス）ピグメントイエロー２１５を含有することを特徴とする、カラーフィルタ用着色組成物。
【請求項６】
前記分散剤が、親溶剤性を有するＡ−ブロック及び窒素原子を含む官能基を有するＢ−ブロックからなるブロック共重合体である分散剤を含有する、請求項５に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項７】
更にバインダー樹脂を含有してなる、請求項５または６に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項８】
前記顔料が、更に、Ｃ．Ｉ．（カラーインデックス）ピグメントグリーン７、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６、およびＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５８からなる群より選ばれた少なくとも一種を含有してなる、請求項４ないし７のいずれか一項に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項９】
前記顔料が、更に、Ｃ．Ｉ．（カラーインデックス）ピグメントレッド２５４及び／又はＣ．Ｉ．ピグメントレッド１７７を含有してなる、請求項４ないし７のいずれか一項に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項１０】
請求項４ないし９のいずれか一項に記載のカラーフィルタ用着色組成物を用いて形成された画素を有するカラーフィルタ。
【請求項１１】
請求項１０に記載のカラーフィルタと、液晶駆動用基板を対向させ、両者の間に液晶を封入してなることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１２】
請求項１０に記載のカラーフィルタを用いてなることを特徴とする有機ＥＬディスプレイ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顔料分散液、カラーフィルタ用着色組成物、これを用いて形成されたカラーフィルタ、液晶表示装置及び有機ＥＬディスプレイに関する。更に詳しくは、輝度、コントラスト、及び着色力の高い黄色顔料を含有する顔料分散液及びカラーフィルタ用着色組成物、並びにそれらの用途に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶表示装置等に用いられるカラーフィルタを製造する方法としては、顔料分散法、染色法、電着法、印刷法が知られている。中でも、分光特性、耐久性、パターン形状及び精度等の観点から、平均的に優れた特性を有する顔料分散法が最も広範に採用されている。 
近年、技術革新の流れは急速であり、カラーフィルタに対しては、より高光透過率、高コントラスト且つ高色濃度が要求されている。
【０００３】
ところで、カラーフィルタの赤色画素や緑色画素の形成に用いられる着色組成物は、各々、赤色顔料や緑色顔料の他に、調色用の色材として黄色顔料を併用することが多い。例えば、特許文献１には、Ｃ．Ｉ．（カラーインデックス。以下同様）ピグメントグリーン３６と、特定のニッケルまたは銅錯体の黄色顔料を併用してなる緑色着色組成物が開示されており、これを用いることにより色度と透過率に優れた緑色カラーフィルタが得られる旨、記載されている。しかし、当該黄色顔料は着色力が弱いため、これを含有する組成物において色濃度を高めようとすると、顔料濃度が大幅に高くなり、感光性の着色組成物に用いた場合には現像性が低下する傾向があった。またコントラストについても、更なる改良が求められている。
【０００４】
着色力の高い黄色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９なども使用されているが（特許文献２参照）、該色素は輝度やコントラストがそれ程高くないため、併用することによって、得られる画素の輝度やコントラストを低下させる場合がある。
また特許文献２にも見られるように、一般に、カラーフィルタ用着色組成物には多種多様な黄色顔料が使用できる旨、記載されている。しかし実際には、着色力やコントラストが不十分なものが多く、当業者の間では前述した特許文献１に記載のアゾニッケル錯体黄色顔料やＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９など、ごく限られた黄色顔料以外は殆ど使用されていないのが実情であった。
【特許文献１】特開平９−２６９４１０号公報
【特許文献２】特開２００２−３０３７１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、輝度やコントラストの高い、薄膜の画素を形成しうる顔料分散液およびカラーフィルタ用着色組成物を提供し、またこれらを用いてなる高品質なカラーフィルタ及びその用途を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは鋭意検討の結果、従来は一般にカラーフィルタ用途に使用されていなかった、着色力の強い特定の黄色顔料を充分に微粒化して使用することにより、従来一般に使用されていた黄色顔料を用いた場合と同等以上の輝度やコントラストを、薄膜にて達成し、上記課題を解決しうることを見出し本発明に至った。
すなわち本発明の要旨は、以下の通りである。
［１］少なくとも顔料、溶剤および分散剤を含有し、該顔料が、平均一次粒径３０ｎｍ以下のＣ．Ｉ．（カラーインデックス）ピグメントイエロー２１５を含有することを特徴とする、カラーフィルタ用顔料分散液。
［２］前記分散剤が、親溶剤性を有するＡ−ブロック及び窒素原子を含む官能基を有するＢ−ブロックからなるブロック共重合体である分散剤を含有する、前記［１］に記載のカラーフィルタ用顔料分散液。
［３］さらにバインダー樹脂を含有する、前記［１］または［２］に記載のカラーフィルタ用顔料分散液。
［４］前記［１］ないし［３］のいずれか一に顔料分散液、及び重合性モノマーを含有してなる、カラーフィルタ用着色組成物。
［５］少なくとも顔料、溶剤、分散剤及び重合性モノマーを含有し、該顔料が、平均一次粒径３０ｎｍ以下のＣ．Ｉ．（カラーインデックス）ピグメントイエロー２１５を含有することを特徴とする、カラーフィルタ用着色組成物。
［６］前記分散剤が、親溶剤性を有するＡ−ブロック及び窒素原子を含む官能基を有するＢ−ブロックからなるブロック共重合体である分散剤を含有する、前記［５］に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
［７］更にバインダー樹脂を含有してなる、前記［５］または［６］に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
［８］前記顔料が、更に、Ｃ．Ｉ．（カラーインデックス）ピグメントグリーン７、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６、およびＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５８からなる群より選ばれた少なくとも一種を含有してなる、前記［４］ないし［７］のいずれか一に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
［９］前記顔料が、更に、Ｃ．Ｉ．（カラーインデックス）ピグメントレッド２５４及び／又はＣ．Ｉ．ピグメントレッド１７７を含有してなる、前記［４］ないし［７］のいずれか一に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
［１０］前記［４］ないし［９］のいずれか一に記載のカラーフィルタ用着色組成物を用いて形成された画素を有するカラーフィルタ。
［１１］前記［１０］に記載のカラーフィルタと、液晶駆動用基板を対向させ、両者の間に液晶を封入してなることを特徴とする液晶表示装置。
［１２］前記［１０］に記載のカラーフィルタを用いてなることを特徴とする有機ＥＬディスプレイ。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の顔料分散液及びカラーフィルタ用着色組成物は、充分に微粒化された特定の黄色顔料を含有することにより、カラーフィルタ用着色組成物の硬化性等の画像形成能を低下させることなく、高輝度、高コントラスト、低膜厚のカラーフィルタを製造し得る。このようなカラーフィルタを用いることにより、輝度が高く、コントラストが高い優れた液晶表示装置や有機ＥＬディスプレイを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に、本発明の構成要件等について詳細に説明するが、これらは本発明の実施態様の一例であり、これらの内容に限定されるものではない。 
尚、本発明において、「（メタ）アクリル」、「（メタ）アクリレート」等は、「アクリル及び／又はメタクリル」、「アクリレート及び／又はメタクリレート」等を意味するものとし、例えば「（メタ）アクリル酸」は「アクリル酸及び／又はメタクリル酸」を意味するものとする。
【０００９】
また「全固形分」とは、顔料分散液又は着色組成物に含まれる、後記する溶剤成分以外の全成分を意味するものとする。 
本発明において、重量平均分子量とは、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）によるポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）を意味するものとする。 
なお、本発明において、「アミン価」とは、特に断りのない限り有効固形分換算のアミン価を表し、分散剤の固形分１ｇあたりの塩基量と当量のＫＯＨの重量で表される値である。なお測定方法については後述する。
【００１０】
〔１〕顔料分散液
〔１−１〕顔料
本発明に使用される顔料は、平均一次粒径が３０ｎｍ以下であるＣ．Ｉ．（カラーインデックス。以下同様）ピグメントイエロー２１５を必須成分として含有する。該顔料をこのように微粒化することにより、該顔料自体の輝度およびコントラストが上昇し、これを含んでなる赤色や緑色などのカラーフィルタ用着色組成物を用いて形成された画素の輝度やコントラストも上昇するため好ましい。また、該顔料は高い着色力を有するため、これを用いて形成された画素において所望の色度を達成するために、顔料濃度をそれ程高くする必要が無く、結果として膜厚の薄い画素を形成し得る点でも好ましい。
【００１１】
微粒化の方法としては、特に制限無く公知の方法が使用されるが、例えば汎用顔料レベルに顔料化された市販の顔料をボールミル、ニーダーなどの磨砕機で磨砕する方法が挙げられる。中でも、顔料の分散安定性の面から、顔料および必要に応じて加えられる結晶成長抑制剤あるいは結晶転移防止剤としての顔料誘導体を含む顔料組成物と水溶性の無機塩と水溶性の有機溶剤とを混合して湿式磨砕する所謂ソルベントソルトミリング法が好ましく、これらの方式では主にニーダーや連続式の混練機が使用される。
【００１２】
本発明において、平均一次粒径が３０ｎｍ以下であるＣ．Ｉ．ピグメントイエロー２１５（以下、「ＰＹ２１５微粒化顔料」と称することがある。）を製造するには、汎用顔料レベルに顔料化された顔料（母体顔料、すなわち微粒化処理前の顔料）をそのまま使用しても構わないが、前処理（比較的緩やかな磨砕）などによりその粒子サイズが５０ｎｍ〜２００ｎｍにされたものを使用することが好ましい。
【００１３】
母体顔料１００質量部当たり水溶性無機塩２５〜２０００質量部、さらには有機溶剤１５〜３５０質量部を予備混合した混合物を加圧式もしくはオープンのニーダー、連続式の混練機で湿式磨砕することによって、微粒化顔料を製造する方法において、使用する水溶性無機塩の種類に特に制限は無く、本発明においては主に塩化ナトリウム（食塩）を使用するが、硫酸ナトリウム（ボウ硝）なども使用することができる。上記無機塩の使用量が少な過ぎると、顔料の微粒化が不十分となり、一方、上記無機塩の使用量が多過ぎると不経済である。また、上記有機溶剤の使用量が少な過ぎると機械的な負荷が大きくなり摩砕が困難であり、一方、上記有機溶剤の使用量が多過ぎると負荷が殆どかからず、微粒化が不十分である。
【００１４】
なお上記無機塩としては、通常、平均粒径４００μｍ〜４５０μｍの塩化ナトリウム（並塩）を乾式磨砕によって平均粒子径を５０μｍ〜６０μｍにして使用される場合が多いが、この程度の粒子径の塩化ナトリウムでは、５０ｎｍ以下の一次粒子サイズの顔料を得るには、顔料に対する塩化ナトリウムの量をかなり多くするなどの工夫が必要である。従って、本発明においては、平均粒径１〜３０μｍ程度の塩化ナトリウムを使用することが特に好ましい。
【００１５】
微粒化工程で使用する水溶性の有機溶剤としては、一価アルコール、多価アルコールおよび多価アルコールの誘導体が使用できる。例えば、プロピルアルコール、２−ブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコールなどのアルコール系溶剤、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレン
グリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコールなどのアルキレングリコール系溶剤、およびそれらの誘導体であるエチレングリコールモノアルキルエーテル、ジエチレングリコールモノアルキルエーテル、ポリエチレングリコールモノアルキルエーテル、プロピレングリコールモノアルキルエーテル、ジプロピレングリコールモノアルキルエーテル、ポリプロピレングリコールモノアルキルエーテルなどのグリコールモノエーテル系溶剤、グリセリン、ジグリセリン、ポリグリセリンなどのグリセリン系溶剤、およびその誘導体であるグリセリンエーテルなどの水溶性有機溶剤などを挙げることができる。尚、アルコールは上記のものに限定されるものではない。
【００１６】
次に、本発明の微粒化顔料の製造方法について、より具体的に説明する。
本発明においては、加圧式もしくはオープンのニーダー、連続式の混練機で湿式磨砕する場合も、顔料を塩化ナトリウムおよびジエチレングリコールとともに温度コントロールしながら、一定時間摩砕処理する所謂ソルベントソルトミリングを行い、目的の粒子サイズに微粒化し、脱塩水による洗浄、濾過および乾燥工程を繰り返すことにより微粒化顔料を得ることができる。
【００１７】
摩砕処理に要する時間は、処理時の圧力や温度、処理方法、使用する無機塩の種類や粒径、目標値とする顔料の一次粒径、ブレードの回転数などによっても異なるが、通常、１〜２０時間、好ましくは３〜１２時間程度である。なお摩砕処理は、上述の処理時間の間、連続して処理を行っても良いし、数回に分けて、必要に応じて溶剤や塩化ナトリウム等を追加しながら処理を行ってもよい。
【００１８】
このようにして得られる本発明のＰＹ２１５微粒化顔料は、その平均一次粒径が３０ｎｍ以下であり、輝度やコントラストが一層向上する点からは、２０ｎｍ以下が好ましい。
なお顔料の平均一次粒径は次の方法で求めることができる。すなわち、顔料をクロロホルム中に超音波分散し、コロジオン膜貼り付けメッシュ上に滴下して、乾燥させ、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）観察により、顔料の一次粒子像を得る。この像から、有機顔料の場合は、個々の顔料粒子の粒径を、同じ面積となる円の直径に換算した面積円相当径として、複数個（通常２００〜３００個）の顔料粒子についてそれぞれ粒径を求めた後、下式の計算式の通り個数平均値を計算し平均粒径を求める。
【００１９】
個々の顔料粒子の粒径：Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４，・・・・，Ｘｉ，・・・・・・Ｘｍ
平均粒径  ＝  ΣＸｉ／ｍ
本発明の顔料分散液は、上述のＰＹ２１５微粒化顔料を含有していれば良いが、さらに赤色顔料または緑色顔料を含有し、一般にカラーフィルタが有する赤色画素や緑色画素の形成用材料として使用してもよい。
【００２０】
ＰＹ２１５微粒化顔料と併用しうる赤色顔料としては、例えばＣ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、４、５、６、７、８、９、１２、１４、１５、１６、１７、２１、２２、２３、３１、３２、３７、３８、４１、４７、４８、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、４９、４９：１、４９：２、５０：１、５２：１、５２：２、５３、５３：１、５３：２、５３：３、５７、５７：１、５７：２、５８：４、６０、６３、６３：１、６３：２、６４、６４：１、６８、６９、８１、８１：１、８１：２、８１：３、８１：４、８３、８８、９０：１、１０１、１０１：１、１０４、１０８、１０８：１、１０９、１１２、１１３、１１４、１２２、１２３、１４４、１４６、１４７、１４９、１５１、１６６、１６８、１６９、１７０、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１７７、１７８、１７９、１８１、１８４、１８５、１８７、１８８、１９０、１９３、１９４、２００、２０２、２０６、２０７、２０８、２０９、２１０、２１４、２１６、２２０、２２１、２２４、２３０、２３１、２３２、２３３、２３５、２３６、２３７、２３８、２３９、２４２、２４３、２４５、２４７、２４９、２５０、２５１、２５３、２５４、２５５、２５６、２５７、２５８、２５９、２６０、２６２、２６３、２６４、２６５、２６６、２６７、２６８、２６９、２７０、２７１、２７２、２７３、２７４、２７５、２７６等を挙げることができる。これらの中でも、ＰＹ２１５微粒化顔料の効果が著しく現れ、また得られる画素の輝度、コントラストなどが高い点から、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、１７７、２０９、２２４、２４２、２５４等、より好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、２５４等を挙げることができる。これら赤色顔料は、１種類を単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
【００２１】
併用しうる緑色顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１、２、４、７、８、１０、１３、１４、１５、１７、１８、１９、２６、３６、４５、４８、５０、５１、５４、５５、及び５８等を挙げることができる。これらの中でも、ＰＹ２１５微粒化顔料の効果が著しく現れ、また得られる画素の輝度、コントラストなどが高い点から、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントグリーン７、３６、５８等、より好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントグリーン３６、５８を挙げることができる。これら緑色顔料は、１種類を単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
【００２２】
また本発明の顔料分散液は、本発明の効果を損なわない範囲で、上述した赤色顔料および緑色顔料以外の顔料を含有していてもよい。
ＰＹ２１５微粒化顔料と併用される顔料の平均一次粒径は、ＰＹ２１５微粒化顔料の性能を損なわない限り特に制限は無いが、通常１００ｎｍ以下、好ましくは４０ｎｍ以下、より好ましくは３０ｎｍ以下、さらに好ましくは２０ｎｍ以下であり、また通常０．００５μｍ以上である。
【００２３】
本発明の顔料分散液における顔料の含有量は、固形分全量に対し、通常９０重量％以下、好ましくは８５重量％以下、より好ましくは８０重量％以下であり、また通常２０重量％以上、好ましくは３０重量％以上、より好ましくは４０重量％以上である。
顔料の量が多すぎると、顔料の分散状態が維持されにくく、凝集や沈降が生じ、結果として増粘や輝度、コントラストの低下という問題が生じる可能性があり、また少なすぎると、色濃度が薄く、カラーフィルタとして充分に機能しないという問題が生じる可能性がある。
【００２４】
本発明の顔料分散液が、前述のように、ＰＹ２１５微粒化顔料とそれ以外の顔料を含有する場合、顔料全量に対するＰＹ２１５微粒化顔料の割合は、所望の色度に応じて適宜調整すればよい。具体的には、「［２］カラーフィルタ用着色組成物」の項で後述する割合と同様の割合が好ましい。
本発明の顔料分散液として特に好ましくは、顔料として、実質的にＰＹ２１５微粒化顔料のみを含有するものである。
【００２５】
〔１−２〕溶剤
溶剤は、本発明に係る顔料分散液や後述するカラーフィルタ用着色組成物において、顔料、分散剤のほか、場合により配合したその他の成分等を溶解又は分散させ、粘度を調節する機能を有する。 
このような溶剤としては、例えば、次のものが挙げられる。
【００２６】
エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、プロピレングリコール−ｔ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、メトキシメチルペンタノール、プ
ロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、３−メチル−３−メトキシブタノール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリプロピレングリコールメチルエーテルのようなグリコールモノアルキルエーテル類。
【００２７】
エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジプロピルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテルのようなグリコールジアルキルエーテル類。
エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノプロピルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノブチルエーテルアセテート、メトキシブチルアセテート、３−メトキシブチルアセテート、メトキシペンチルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、トリエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、トリエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、３−メチル−３−メトキシブチルアセテートのようなグリコールアルキルエーテルアセテート類。
【００２８】
エチレングリコールジアセテート、１，３−ブチレングリコールジアセテート、１，６−ヘキサノールジアセテートなどのグリコールジアセテート類。
シクロヘキサノールアセテートなどのアルキルアセテート類。
アミルエーテル、プロピルエーテル、ジエチルエーテル、ジプロピルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ブチルエーテル、ジアミルエーテル、エチルイソブチルエーテル、ジヘキシルエーテルのようなエーテル類。
【００２９】
アセトン、メチルエチルケトン、メチルアミルケトン、メチルイソプロピルケトン、メチルイソアミルケトン、ジイソプロピルケトン、ジイソブチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、エチルアミルケトン、メチルブチルケトン、メチルヘキシルケトン、メチルノニルケトン、メトキシメチルペンタノンのようなケトン類。
エタノール、プロパノール、ブタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、メトキシメチルペンタノールグリセリン、ベンジルアルコールのような１価又は多価アルコール類。
【００３０】
ｎ−ペンタン、ｎ−オクタン、ジイソブチレン、ｎ−ヘキサン、ヘキセン、イソプレン、ジペンテン、ドデカンのような脂肪族炭化水素類。
シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、メチルシクロヘキセン、ビシクロヘキシルのような脂環式炭化水素類。
ベンゼン、トルエン、キシレン、クメンのような芳香族炭化水素類。
【００３１】
アミルホルメート、エチルホルメート、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸プロピル、酢酸アミル、メチルイソブチレート、エチレングリコールアセテート、エチルプロピオネート、プロピルプロピオネート、酪酸ブチル、酪酸イソブチル、イソ酪酸メチル、エチルカプリレート、ブチルステアレート、エチルベンゾエート、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−メトキシプロピオン酸プロピル、３−メトキシプロピオン酸ブチル、γ−ブチロラクトンのような鎖状又は環状エステル類。
【００３２】
３−メトキシプロピオン酸、３−エトキシプロピオン酸のようなアルコキシカルボン酸類。
ブチルクロライド、アミルクロライドのようなハロゲン化炭化水素類。
メトキシメチルペンタノンのようなエーテルケトン類。
アセトニトリル、ベンゾニトリルのようなニトリル類。
【００３３】
上記に該当する市販の溶剤としては、例えば、ミネラルスピリット、バルソル＃２、アプコ＃１８ソルベント、アプコシンナー、ソーカルソルベントＮｏ．１及びＮｏ．２、ソルベッソ＃１５０、シェルＴＳ２８  ソルベント、カルビトール、エチルカルビトール、ブチルカルビトール、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、エチルセロソルブアセテート、メチルセロソルブアセテート、ジグライム（いずれも商品名）等が挙げられる。
【００３４】
これらの溶剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
本発明の顔料分散液における溶剤としては、上記各種溶剤中、塗布性、表面張力等のバランスが良く、顔料分散液や後述するカラーフィルタ用着色組成物の構成成分の溶解度が比較的高い点からグリコールアルキルエーテルアセテート類が好ましく、中でもプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートが特に好ましい。 
【００３５】
また、グリコールアルキルエーテルアセテート類は、単独で使用してもよいが、他の溶剤を併用してもよい。併用する溶剤としては、顔料分散液や後述するカラーフィルタ用着色組成物の構成成分の溶解度が高い点からグリコールモノアルキルエーテル類が特に好ましい。中でも、特に組成物中の構成成分の溶解性からプロピレングリコールモノメチルエーテルが好ましい。なお、グリコールモノアルキルエーテル類は極性が高く、添加量が多すぎると顔料が凝集しやすく、後に得られる着色組成物の粘度が上昇する等の保存安定性が低下する傾向があるので、溶剤中のグリコールモノアルキルエーテル類の割合は５重量％〜３０重量％が好ましく、５重量％〜２０重量％がより好ましい。
【００３６】
〔１−３〕分散剤
本発明に使用される分散剤に特に制限はなく、本発明の効果を損なわない限り、顔料分散液やカラーフィルタ用着色組成物に通常使用されるものの中から適宜選択すればよいが、例えば（Ｅ−１）窒素原子を含有するグラフト共重合体、（Ｅ−２）窒素原子を含有するアクリル系ブロック共重合体、及び（Ｅ−３）ウレタン樹脂分散剤、から選ばれた１以上の分散剤を含有することが好ましい。 
【００３７】
これら（Ｅ−１）〜（Ｅ−３）はいずれも、これに含まれる窒素原子が顔料表面に対して親和性をもち、窒素原子以外の部分が媒質に対する親和性を高めることにより、全体として分散安定性の向上に寄与するものと推定される。 
分散剤の性能は、その固体表面に対する吸着挙動により大きく左右される。分子のアーキテクチャーと吸着挙動の関係については、同じユニットを用いた場合は、ランダム共重合＜グラフト共重合体＜ブロック共重合体、の順で吸着挙動が優れていることが知られている（例えば、Jones  and  Richards,"Polymers  at  Surfaces  and  Interfaces"p281
）。 
【００３８】
詳しいメカニズムは不明だが、以下のことが推察される。 
即ち、通常のランダム共重合体の場合、共重合体を構成するモノマーは、重合体形成時に、立体的に及び／又は電気的に、共重合体中に安定的に配置される確率が高くなる。モノマーが安定的に配置された部分（分子）は、立体的に及び／又は電気的に安定しているため、顔料に吸着するとき、かえって障害となる場合がある。これに対し、グラフト共重
合体あるいはブロック共重合体のように分子配列が制御された樹脂は、分散剤の吸着を妨げる部分を、顔料と分散剤との吸着部から離れた位置に配置することができる。つまり、顔料と分散剤との吸着部には吸着に最適な部分を、溶剤親和性が必要な部分にはそれに適した部分を配置することができる。特に結晶子サイズの小さい顔料の分散には、この分子配置が良好な分散性に影響するものと推察される。 
【００３９】
（Ｅ−１）窒素原子を含有するグラフト共重合体 
（Ｅ−１）窒素原子を含有するグラフト共重合体（以下、「分散剤（Ｅ−１）」と称す場合がある。）は、顔料を極めて効率よく分散しうる点で好ましい。その理由は明らかではないが、顔料と分散剤との吸着の障害となる部分（分子）が、顔料への吸着部周辺に配置することを、積極的に排斥し得る構造を有しているためと推察される。窒素原子を含有するグラフト共重合体としては、主鎖に窒素原子を含有する繰り返し単位を有するものが好ましい。中でも、下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位又は／及び下記一般式（II）で表される繰り返し単位を有することが好ましい。 
【００４０】
【化１】
2010044243.tif 000002
【００４１】
（上記一般式（Ｉ）において、Ｒ５１は炭素数１〜５のアルキレン基を表し、Ａは水素原子又は後述する一般式（III）〜（Ｖ）のいずれかで表される基を示す。） 
【００４２】
【化２】
2010044243.tif 000003
【００４３】
（上記一般式（II）において、Ｒ５１およびＡは、それぞれ前記一般式（Ｉ）におけると同義である。） 
前記一般式（Ｉ）および（II）において、Ｒ５１はメチレン基、エチレン基、プロピレン基等の直鎖状又は分岐状の炭素数１〜５のアルキレン基を表し、好ましくは炭素数２〜３であり、更に好ましくはエチレン基である。 
【００４４】
Ａは水素原子又は下記一般式（III）〜（Ｖ）のいずれかを表すが、好ましくは下記式
（III）で表される構造である。 
【００４５】
【化３】
2010044243.tif 000004
【００４６】
（上記一般式（III）中、Ｗ１は炭素数２〜１０の直鎖状又は分岐状のアルキレン基を表
し、中でもブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基等の炭素数４〜７のアルキレン基が好ましい。ｐは１〜２０の整数を表し、好ましくは５〜１０の整数である。） 
【００４７】
【化４】
2010044243.tif 000005
【００４８】
（上記一般式（IV）中、Ｙ１は２価の連結基を表し、中でもエチレン基、プロピレン基等の炭素数１〜４のアルキレン基、又はエチレンオキシ基、プロピレンオキシ基等の炭素数１〜４のアルキレンオキシ基が好ましい。Ｗ２はエチレン基、プロピレン基、ブチレン基等の直鎖状又は分岐状の炭素数２〜１０のアルキレン基を表し、中でもエチレン基、プロピレン基等の炭素数２〜３のアルキレン基が好ましい。Ｙ２は水素原子又は−ＣＯ−Ｒ５２（Ｒ５２はエチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基等の炭素数１〜１０のアルキル基を表し、中でもエチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基等の炭素数２〜５のアルキル基が好ましい。）を表す。ｑは、１〜２０の整数を表し、好ましくは５〜１０の整数である。） 
【００４９】
【化５】
2010044243.tif 000006
【００５０】
（上記一般式（Ｖ）中、Ｗ３は炭素数１〜５０のアルキル基又は水酸基を１〜５個有する炭素数１〜５０のヒドロキシアルキル基を表し、中でもステアリル等の炭素数１０〜２０のアルキル基、モノヒドロキシステアリル等の水酸基を１〜２個有する炭素数１０〜２０のヒドロキシアルキル基が好ましい。） 
分散剤（Ｅ−１）における一般式（Ｉ）又は一般式（II）で表される繰り返し単位の含有率は、高い方が好ましく、通常５０モル％以上であり、好ましくは７０モル％以上である。一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位と、一般式（II）で表される繰り返し単位の、両方を併有してもよく、その含有比率に特に制限は無いが、一般式（Ｉ）の繰り返し単位
を多く含有していた方が好ましい。一般式（Ｉ）又は一般式（II）で表される繰り返し単位の合計数は、１分子中に通常１〜１００、好ましくは１０〜７０、更に好ましくは２０〜５０である。 
【００５１】
また、分散剤（Ｅ−１）は一般式（Ｉ）及び一般式（II）以外の繰り返し単位を含んでいてもよく、他の繰り返し単位としては、例えばアルキレン基、アルキレンオキシ基などが例示できる。 
（Ｅ−１）のグラフト共重合体は、その末端が−ＮＨ２または−Ｒ５１−ＮＨ２（但しＲ５１は、前記一般式（Ｉ）におけるＲ５１と同義である）のものが好ましい。 
【００５２】
なお、分散剤（Ｅ−１）はグラフト共重合体であれば、主鎖が直鎖状であっても分岐していてもよい。 
分散剤（Ｅ−１）のアミン価は、通常５〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇであり、好ましくは１０〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、更に好ましくは１５〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。アミン価が低すぎると分散安定性が低下し、粘度が不安定になることがあり、逆に高すぎると残渣が増加したり、液晶パネルを形成した後の電気特性が低下することがある。 
【００５３】
なお、分散剤のアミン価は、分散剤試料中の溶剤を除いた固形分１ｇあたりの塩基量と当量のＫＯＨの重量で表し、次の方法により測定する。 
１００ｍＬのビーカーに分散剤試料の０．５〜１．５ｇを精秤し、５０ｍＬの酢酸で溶解する。ｐＨ電極を備えた自動滴定装置を使って、この溶液を０．１ｍｏｌ／ＬのＨＣｌＯ４酢酸溶液にて中和滴定する。滴定ｐＨ曲線の変曲点を滴定終点とし次式によりアミン価を求める。 
【００５４】
アミン価［ｍｇＫＯＨ／ｇ］＝（５６１×Ｖ）／（Ｗ×Ｓ） 
（但し、Ｗ：分散剤試料秤取量［ｇ］、Ｖ：滴定終点での滴定量［ｍＬ］、Ｓ：分散剤試料の固形分濃度［重量％］を表す。）   
分散剤（Ｅ−１）のＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）で測定したポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）は、３０００〜１０００００が好ましく、５０００〜５００００が特に好ましい。重量平均分子量が３０００未満であると、顔料の凝集を防ぐことができず、高粘度化ないしはゲル化してしまうことがあり、１０００００を超えるとそれ自体が高粘度となり、また有機溶剤への溶解性が不足する場合がある。 
【００５５】
分散剤（Ｅ−１）の合成方法は、公知の方法が採用でき、例えば特公昭６３−３００５７号公報に記載の方法を用いることができる。 
本発明において、分散剤（Ｅ−１）としては、上述のものと同様の構造を有する市販のグラフト共重合体を適用することもできる。 
（Ｅ−２）アクリル系ブロック共重合体 
（Ｅ−２）アクリル系ブロック共重合体（以下「分散剤（Ｅ−２）」と称す場合がある。）は、（Ａ）顔料を極めて効率よく分散しうる点で好ましい。その理由は明らかではないが、分子配列が制御されていることにより、分散剤が顔料に吸着する際に障害となる構造が少ないためと推察される。 
【００５６】
分散剤（Ｅ−２）のアクリル系ブロック共重合体としては、親溶剤性を有するＡ−ブロック及び窒素原子を含む官能基を有するＢ−ブロックからなるブロック共重合体が好ましい。
具体的にはＢ−ブロックとしては、窒素原子含有官能基として側鎖に４級アンモニウム塩基及び／又はアミノ基を有するＢ−ブロックが挙げられ、親溶剤性のＡ−ブロックとしては、４級アンモニウム塩基及び／又はアミノ基を有さないＡ−ブロックが挙げられる。これらＡ−ブロックおよびＢ−ブロックからなる、Ａ−Ｂブロック共重合体及び／又はＡ
−Ｂ−Ａブロック共重合体が好ましい。以下、これらを例に、より詳細に説明する。 
【００５７】
Ｂ−ブロックにおける４級アンモニウム塩基は、好ましくは−Ｎ＋Ｒ３１Ｒ３２Ｒ３３・Ｚ−（但し、Ｒ３１Ｒ３２及びＲ３３は、各々独立に、水素原子、又は置換されていてもよい環状若しくは鎖状の炭化水素基を表す。或いは、Ｒ３１、Ｒ３２及びＲ３３のうち２つ以上が互いに結合して、環状構造を形成していてもよい。Ｚ−は、対アニオンを表す。）で表される４級アンモニウム塩基である。この４級アンモニウム塩基は、直接主鎖に結合していてもよいが、２価の連結基を介して主鎖に結合していてもよい。 
【００５８】
−Ｎ＋Ｒ３１Ｒ３２Ｒ３３・Ｚ−において、Ｒ３１、Ｒ３２及びＲ３３のうち２つ以上が互いに結合して形成する環状構造としては、例えば５〜７員環の含窒素複素環単環又はこれらが２個縮合してなる縮合環が挙げられる。該含窒素複素環は芳香性を有さないものが好ましく、飽和環であればより好ましい。具体的には、例えば下記のものが挙げられる。 
【００５９】
【化６】
2010044243.tif 000007
【００６０】
（上記式中、ＲはＲ３１、Ｒ３２及びＲ３３のうち何れかの基を表す。これらの環状構造は、更に置換基を有していてもよい。） 
−Ｎ＋Ｒ３１Ｒ３２Ｒ３３におけるＲ３１、Ｒ３２及びＲ３３としてより好ましいのは、それぞれ独立に、置換基を有していてもよい炭素数１〜３のアルキル基、又は置換基を有していてもよいフェニル基、又は置換基を有していてもよいベンジル基である。 
【００６１】
４級アンモニウム塩基を有するＢ−ブロックとしては、下記一般式（VI）で表される部分構造を含有するものが好ましい。 
【００６２】
【化７】
2010044243.tif 000008
【００６３】
（上記一般式（VI）中、Ｒ３１、Ｒ３２及びＲ３３は各々独立に、水素原子、又は置換されていてもよい環状若しくは鎖状の炭化水素基を表す。或いは、Ｒ３１、Ｒ３２及びＲ３３のうち２つ以上が互いに結合して、環状構造を形成していてもよい。Ｒ３４は、水素原子又はメチル基を表す。Ｘ１は、２価の連結基を表し、Ｚ−は、対アニオンを表す。） 
一般式（VI）において、Ｒ３１、Ｒ３２及びＲ３３の炭化水素基は、それぞれ独立して、炭素数１〜１０のアルキル基、又は炭素数６〜２０の芳香族基を有する置換基が好ましい。具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ベンジル基、フェニル基等を挙げることができる。中でもメチル基、エチル基、プロピル基及びベンジル基が好ましい。 
【００６４】
一般式（VI）において、２価の連結基Ｘ１としては、例えば、炭素数１〜１０のアルキレン基、アリーレン基、−ＣＯＮＨ−Ｒ３５−、−ＣＯＯ−Ｒ３６−（但し、Ｒ３５及びＲ３６は、それぞれ独立に、直接結合、炭素数１〜１０のアルキレン基、又は炭素数１〜１０のエーテル基（−Ｒ３７−Ｏ−Ｒ３８−：Ｒ３７及びＲ３８は、各々独立にアルキレン基）を表す。）等が挙げられ、好ましくは−ＣＯＯ−Ｒ３６−である。 
【００６５】
また、対アニオンのＺ−としては、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、ＣｌＯ４−、ＢＦ４−、ＣＨ３ＣＯＯ−、ＰＦ６−等が挙げられる。 
Ｂ−ブロックがアミノ基を有する場合、該アミノ基としては３級アミノ基が好ましく、具体的には−ＮＲ４１Ｒ４２（但し、Ｒ４１及びＲ４２は、各々独立に、置換基を有していてもよい環状又は鎖状のアルキル基、置換基を有していてもよいアリル基、又は置換基を有していてもよいアラルキル基を表す。）で表される構造などが挙げられる。このような構造を有する繰り返し単位としては、例えば下記一般式で表される構造が挙げられる。
【００６６】
【化８】
2010044243.tif 000009
【００６７】
（但し、Ｒ４１及びＲ４２は、上述したＲ４１及びＲ４２と同義であり、Ｒ４３は炭素数１以上のアルキレン基、Ｒ４４は水素原子又はメチル基を表す。） 
中でも、Ｒ４１及びＲ４２はメチル基が好ましく、Ｒ４３はメチレン基又はエチレン基が好ましく、Ｒ４４はメチル基であるのが好ましい。このような繰り返し単位としては、下記構造式で表される構造が挙げられる。 
【００６８】
【化９】
2010044243.tif 000010
【００６９】
上術の如き特定の４級アンモニウム塩基及び／又はアミノ基を含有する部分構造は、１つのＢ−ブロック中に２種以上含有されていてもよい。その場合、２種以上の４級アンモニウム塩基及び／又はアミノ基含有部分構造は、該Ｂ−ブロック中においてランダム共重合又はブロック共重合の何れの態様で含有されていてもよい。
また、該４級アンモニウム塩基及び／又はアミノ基を含有しない部分構造が、Ｂ−ブロック中に含まれていてもよく、該部分構造の例としては、後述の（メタ）アクリル酸エステル系モノマー由来の部分構造等が挙げられる。かかる４級アンモニウム塩基及び／又はアミノ基を含まない部分構造の、Ｂ−ブロック中の含有量は、好ましくは０〜５０重量％、より好ましくは０〜２０重量％であるが、かかる４級アンモニウム塩基及び／又はアミノ基非含有部分構造はＢ−ブロック中に含まれないことが最も好ましい。 
【００７０】
一方、分散剤（Ｅ−２）のアクリル系ブロック共重合体を構成するＡ−ブロックとしては、例えば、スチレン、α−メチルスチレンなどのスチレン系モノマー；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、グリシジル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、エチルアクリル酸グリシジル、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸エステル系モノマー；（メタ）アクリル酸クロライドなどの（メタ）アクリル酸塩系モノマー；酢酸ビニル系モノマー；アリルグリシジルエーテル、クロトン酸グリシジルエーテルなどのグリシジルエーテル系モノマーなどのコモノマーを共重合させたポリマー構造が挙げられる。 
【００７１】
中でも、Ａ−ブロックとして、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレートなどのポリアルキレングリコール（メタ）アクリレートを共重合成分として含む（すなわち、ポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート由来の部分構造を含む）部分構造を有することにより、適度な凝集防止効果が認められ、分散系の安定化に寄与するため好ましく、特に下記式（VII）で表される部分構造 を有するＡ−ブロックが好ましい。 
【００７２】
【化１０】
2010044243.tif 000011
【００７３】
（式中、ｇは１〜５の整数を表し、Ｒ６０は水素原子又はメチル基を表す。） 
上記式（VII）で表される部分構造は、Ａ−ブロック中に５〜４０モル％含まれている
ことが、特に好ましい。 
また、Ａ−ブロックは、適度な疎水性を付与することにより、溶剤の非極性部分へのなじみを良くする点において、特に下記一般式（VIII）で表される、（メタ）アクリル酸エステル系モノマー由来の部分構造を含むことが好ましい。 
【００７４】
【化１１】
2010044243.tif 000012
【００７５】
（上記一般式（VIII）中、Ｒ３９は、水素原子又はメチル基を表す。Ｒ４０は、置換基を有していてもよい環状又は鎖状のアルキル基、置換基を有していてもよいアリル基、又は置換基を有していてもよいアラルキル基を表す。） 
なお、顔料との親和性が高く、なじみが良いという点では、Ｒ４０は環状の基であることが好ましい。 
【００７６】
上記（メタ）アクリル酸エステル系モノマー由来の部分構造は、１つのＡ−ブロック中に２種以上含有されていてもよい。もちろん該Ａ−ブロックは、更にこれら以外の部分構造を含有していてもよい。２種以上のモノマー由来の部分構造が、４級アンモニウム塩基を含有しないＡ−ブロック中に存在する場合、各部分構造は該Ａ−ブロック中においてランダム共重合又はブロック共重合の何れの態様で含有されていてもよい。Ａ−ブロック中に上記（メタ）アクリル酸エステル系モノマー由来の部分構造以外の部分構成を含有する場合、当該（メタ）アクリル酸エステル系モノマー以外の部分構造の、Ａ−ブロック中の含有量は、好ましくは０〜９９重量％、より好ましくは０〜８５重量％である。 
【００７７】
分散剤（Ｅ−２）のアクリル系分散剤は、このようなＡ−ブロックとＢ−ブロックとからなる、Ａ−Ｂブロック又はＡ−Ｂ−Ａブロック共重合型高分子化合物であるが、このようなブロック共重合体は、例えばアニオンリビング重合法、カチオンリビング重合法、ラジカルリビング重合法などのリビング重合法にて調製される。 
分散剤（Ｅ−２）の固形分１ｇのアミン価は、通常１〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇ程度であるが、その好ましい範囲は、Ｂ−ブロックが４級アンモニウム塩基を有する場合と有さない場合とで異なる。 
【００７８】
即ち、分散剤（Ｅ−２）のＡ−Ｂブロック共重合体及びＡ−Ｂ−Ａブロック共重合体の、Ｂ−ブロックが４級アンモニウム塩基を有する場合、該共重合体１ｇ中の４級アンモニウム塩基の量は、０．１〜１０ｍｍｏｌであることが好ましい。この範囲外では、良好な耐熱性と分散性を兼備することができない場合がある。このようなブロック共重合体中には、製造過程で生じたアミノ基が含有される場合があり、そのアミン価は、通常、共重合体１ｇあたり１〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇ程度、好ましくは１〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、より好ましくは１〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇである。 
【００７９】
また、Ｂ−ブロックに４級アンモニウム塩基を含まない場合、該共重合体のアミン価は、通常、１ｇあたり５０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇ程度、好ましくは５０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇである。なおアミン価の測定方法は前述の通りである。 
また、このブロック共重合体の酸価は、該酸価の元となる酸性基の有無及び種類にもよるが、一般に低い方が好ましく、通常１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、その分子量は、ＧＰＣで測定したポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）で通常１０００以上、１００，０００以下の範囲である。ブロック共重合体の分子量が小さすぎると分散安定性が低下し、大きすぎると現像性、解像性が低下する傾向にある。 
【００８０】
本発明においては、分散剤（Ｅ−２）として上述のものと同様の構造を有する市販のアクリル系ブロック共重合体を適用することもできる。 
（Ｅ−３）ウレタン樹脂分散剤 
（Ｅ−３）ウレタン樹脂分散剤（以下「分散剤（Ｅ−３）」と称す場合がある。）としては、ポリイソシアネート化合物と、同一分子内に水酸基を１個又は２個有する化合物と、同一分子内に活性水素と３級アミノ基を有する化合物とを反応させることによって得られるウレタン樹脂が特に好ましい。 
【００８１】
上記ポリイソシアネート化合物の例としては、パラフェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、ナフタレン−１，５−ジイソシアネート、トリジンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート；ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンメチルエステルジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ダイマー酸ジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート；イソホロンジイソシアネート、４，４′−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、ω，ω′−ジイソシネートジメチルシクロヘキサン等の脂環族ジイソシアネート；キシリレンジイソシアネート、α，α，α′，α′−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の芳香環を有する脂肪族ジイソシアネート；リジンエステルトリイソシアネート、１，６，１１−ウンデカントリイソシアネート、１，８−ジイソシアネート−４−イソシアネートメチルオクタン、１，３，６−ヘキサメチレントリイソシアネート、ビシクロヘプタントリイソシアネート、トリス（イソシアネートフェニルメタン）、トリス（イソシアネートフェニル）チオホスフェート等のトリイソシアネート；及び、これらの３量体、水付加物、並びにこれらのポリオール付加物等が挙げられる。 
【００８２】
ポリイソシアネートとして好ましいのは有機ジイソシアネートの三量体で、最も好まし
いのはトリレンジイソシアネートの三量体とイソホロンジイソシアネートの三量体であり、これらを単独で用いても、複数種併用してもよい。 
イソシアネートの三量体の製造方法としては、前記ポリイソシアネート類を適当な三量化触媒、例えば第３級アミン類、ホスフィン類、アルコキシド類、金属酸化物、カルボン酸塩類等を用いてイソシアネート基の部分的な三量化を行い、触媒毒の添加により三量化を停止させた後、未反応のポリイソシアネートを溶剤抽出、薄膜蒸留により除去して目的のイソシアヌレート基含有ポリイソシアネートを得る方法が挙げられる。 
【００８３】
上記同一分子内に水酸基を１個又は２個有する化合物としては、ポリエーテルグリコール、ポリエステルグリコール、ポリカーボネートグリコール、ポリオレフィングリコール等、又はこれらの化合物の片末端水酸基が炭素数１〜２５のアルキル基でアルコキシ化されたもの、若しくはこれら２種類以上の混合物が挙げられる。 
ポリエーテルグリコールとしては、ポリエーテルジオール、ポリエーテルエステルジオール、又はこれら２種類以上の混合物が挙げられる。 
【００８４】
ポリエーテルジオールとしては、アルキレンオキシドを単独又は共重合させて得られるもの、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレン−プロピレングリコール、ポリオキシテトラメチレングリコール、ポリオキシヘキサメチレングリコール、ポリオキシオクタメチレングリコール、又はそれらの２種以上の混合物が挙げられる。 
【００８５】
ポリエーテルエステルジオールとしては、エーテル基含有ジオール若しくは他のグリコールとの混合物をジカルボン酸又はそれらの無水物と反応させるか、ポリエステルグリコールにアルキレンオキシドを反応させることによって得られるもの、例えば、ポリ（ポリオキシテトラメチレン）アジペート等が挙げられる。 
ポリエーテルグリコールとして最も好ましいのは、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリオキシテトラメチレングリコール、又はこれらの化合物の片末端水酸基が炭素数１〜２５のアルキル基でアルコキシ化された化合物である。 
【００８６】
ポリエステルグリコールとしては、例えば、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸、フマル酸、マレイン酸、フタル酸等のジカルボン酸類又はそれらの無水物と、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジーオル、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，５−ジメチル−２，５−ヘキサンジオール、１，８−オクタメチレングリコール、２−メチル−１，８−オクタメチレングリコール、１，９−ノナンジオール等の脂肪族グリコール；ビスヒドロキシメチルシクロヘキサン等の脂環族グリコール；キシリレングリコール、ビスヒドロキシエトキシベンゼン等の芳香族グリコール；Ｎ−メチルジエタノールアミン等のＮ−アルキルジアルカノールアミン等のジオール類と、を重縮合させて得られたもの、例えば、ポリエチレンアジペート、ポリブチレンアジペート、ポリヘキサメチレンアジペート、ポリエチレン／プロピレンアジペート等、又は前記ジオール類若しくは炭素数１〜２５の１価アルコールを開始剤として用いて得られるポリラクトンジオールあるいはポリラクトンモノオール、例えば、ポリカプロラクトングリコール、ポリメチルバレロラクトン、又はこれらの２種以上の混合物が挙げられる。ポリエステルグリコールとして最も好ましいのは、ポリカプロラクトングリコール又は炭素数１〜２５のアルコールを開始剤としたポリカプロラクトン、より具体的には、モノオールにε−カプロラクトンを開環付加重合して得られる化合物である。 
【００８７】
ポリカーボネートグリコールとしては、ポリ（１，６−ヘキシレン）カーボネート、ポリ（３−メチル−１，５−ペンチレン）カーボネート等が挙げられる。 
また、ポリオレフィングリコールとしては、ポリブタジエングリコール、水素添加型ポリブタジエングリコール、水素添加型ポリイソプレングリコール等が挙げられる。 
これらの同一分子内に水酸基を１個又は２個有する化合物のうち、特にポリエーテルグリコールとポリエステルグリコールが好ましい。 
【００８８】
なお、同一分子内に水酸基を１個又は２個有する化合物の数平均分子量は、通常３００〜１０，０００、好ましくは５００〜６，０００、更に好ましくは１，０００〜４，０００である。 
上記同一分子内に活性水素と３級アミノ基を有する化合物において、活性水素、即ち、酸素原子、窒素原子、又は硫黄原子に直接結合している水素原子としては、水酸基、アミノ基、チオール基等の官能基中の水素原子が挙げられ、中でもアミノ基、特に１級のアミノ基の水素原子が好ましい。また、３級アミノ基としては、例えば、メチル、エチル、イソプロピル、ｎ−ブチル等の炭素数１〜４のアルキル基を有するジアルキルアミノ基や、該ジアルキルアミノ基が連結してヘテロ環構造を形成している基、より具体的には、イミダゾール環、又はトリアゾール環が挙げられるが、中でもジメチルアミノ基及びイミダゾール環が分散安定性に優れるため好ましい。 
【００８９】
このような同一分子内に活性水素と３級アミノ基を有する化合物を例示するならば、Ｎ，Ｎ−ジメチル−１，３−プロパンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−１，３−プロパンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−１，３−プロパンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジブチル−１，３−プロパンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジプロピルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジブチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−１，４−ブタンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−１，４−ブタンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−１，４−ブタンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジブチル−１，４−ブタンジアミン等か挙げられる。 
【００９０】
また、３級アミノ基が窒素含有ヘテロ環であるものとして、ピラゾール環、イミダゾール環、トリアゾール環、テトラゾール環、インドール環、カルバゾール環、インダゾール環、ベンズイミダゾール環、ベンゾトリアゾール環、ベンゾオキサゾール環、ベンゾチアゾール環、ベンゾチアジアゾール環等の窒素原子含有ヘテロ５員環；ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、トリアジン環、キノリン環、アクリジン環、イソキノリン環等の窒素原子含有ヘテロ６員環が挙げられる。これらのイミダゾール環と１級アミノ基を有する化合物を具体的に例示するならば、１−（３−アミノプロピル）イミダゾール、ヒスチジン、２−アミノイミダゾール、１−（２−アミノエチル）イミダゾール等が挙げられる。 
【００９１】
また、トリアゾール環と１級アミノ基を有する化合物を具体的に例示するならば、３−アミノ−１，２，４−トリアゾール、５−（２−アミノ−５−クロロフェニル）−３−フェニル−１Ｈ−１，２，４−トリアゾール、４−アミノ−４Ｈ−１，２，４−トリアゾール−３，５−ジオール、３−アミノ−５−フェニル−１Ｈ−１，３，４−トリアゾール、５−アミノ−１，４−ジフェニル−１，２，３−トリアゾール、３−アミノ−１−ベンジル−１Ｈ−２，４−トリアゾール等が挙げられる。 
【００９２】
これらの中でも、Ｎ，Ｎ−ジメチル−１，３−プロパンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−１，３−プロパンジアミン、１−（３−アミノプロピル）イミダゾール、３−アミノ−１
，２，４−トリアゾール等が好ましい。 
これらの（Ｅ−３）分散剤の原料の好ましい使用比率は、ポリイソシアネート化合物１００重量部に対し、同一分子内に水酸基を１個又は２個有する化合物が、通常１０〜２００重量部、好ましくは２０〜１９０重量部、更に好ましくは３０〜１８０重量部、同一分子内に活性水素と３級アミノ基を有する化合物が、通常０．２〜２５重量部、好ましくは０．３〜２４重量部である。 
【００９３】
同一分子内に水酸基を１個または２個以上有する化合物の含有量が、上記範囲よりも多いと、化合物合成時に反応点が多すぎてゲル化する等、合成が困難になる場合があり、また上記範囲より少ない場合は、分散剤のいわゆるｔｅｉｌ部分が短くなるため、分散能が不十分となるおそれがある。 
また、同一分子内に活性水素とアミノ基を有する化合物の含有量が、上記範囲より多いと、顔料に吸着しないフリーの吸着基が多くなり、これらが着色組成物中で反応点となると考えられ、保存安定性に悪影響が出るおそれがある。上記範囲より少ない場合には、分散剤が顔料に吸着しづらくなるため、分散剤として十分に機能しなくなる可能性がある。
【００９４】
分散剤（Ｅ−３）の製造は、ウレタン樹脂製造の公知の方法に従って行われる。製造する際の溶剤としては、通常、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、イソホロン等のケトン類；酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸セロソルブ等のエステル類；ベンゼン、トルエン、キシレン、ヘキサン等の炭化水素類；ダイアセトンアルコール、イソプロパノール、第二ブタノール、第三ブタノール等の一部のアルコール類；塩化メチレン、クロロホルム等のハロゲン化炭化水素類；テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル等のエーテル類；ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキサイド等の非プロトン性極性溶剤等が用いられる。また、製造する際の触媒としては、通常のウレタン化反応触媒が用いられる。例えば、ジブチルチンジラウレート、ジオクチルチンジラウレート、ジブチルチンジオクトエート、スタナスオクトエート等の錫系；鉄アセチルアセトナート、塩化第二鉄等の鉄系；トリエチルアミン、トリエチレンジアミン等の３級アミン系等が挙げられる。 
【００９５】
また、同一分子内に活性水素と３級アミノ基を有する化合物の導入量は、反応により得られる（Ｅ−３）分散剤のアミン価で１〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲に制御するのが好ましく、より好ましくは５〜８０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲であり、更に好ましくは１０〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲である。アミン価が上記範囲以下であると分散能力が低下する傾向があり、また、上記範囲を超えると現像性が低下しやすくなる。なお、以上の反応で得られた（Ｅ−３）分散剤にイソシアネート基が残存する場合には、更にアルコールやアミノ化合物でイソシアネート基を潰すと該分散剤分子の経時安定性が高くなるので好ましい。 
【００９６】
ウレタン樹脂分散剤（Ｅ−３）のＧＰＣで測定されるポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）は、通常１，０００〜２００，０００、好ましくは２，０００〜１００，０００、より好ましくは３，０００〜５０，０００の範囲である。分子量が１，０００未満では分散性及び分散安定性が劣り、２００，０００を超えると溶解性が低下し、分散性が劣ると同時に反応の制御が困難となる。 
【００９７】
（Ｅ−４）その他の分散剤 
本発明の顔料分散液および着色組成物に用いられる分散剤は上記の各種分散剤（Ｅ−１）〜（Ｅ−３）以外に、その他の分散剤（以下「分散剤（Ｅ−４）」と称す場合がある。）を含有していてもよい。 
その他の分散剤としては、例えば、ポリアリルアミン系分散剤、アミノ基を持つモノマ
ーとマクロモノマーからなる分散剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル系分散剤、ポリオキシエチレンジエステル系分散剤、ポリエーテルリン酸系分散剤、ポリエステルリン酸系分散剤、ソルビタン脂肪族エステル系分散剤、脂肪族変性ポリエステル系分散剤等を挙げることができる。 
【００９８】
このような分散剤の具体例としては、ＥＦＫＡ（エフカーケミカルズビーブイ（ＥＦＫＡ）社製）、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ（ビックケミー社製）、ディスパロン（楠本化成社製）、ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ（ルーブリゾール社製）、ＫＰ（信越化学工業社製）、ポリフロー（共栄社化学社製）、アジスパー（味の素ファインテクノ社製）等のシリーズ名で市販のものを挙げることができる。 
【００９９】
上述の分散剤（Ｅ−１）〜（Ｅ−４）は１種を単独で使用してもよく、又は２種以上を併用してもよい。 
本発明の顔料分散液および着色組成物は、上述した各種分散剤のうち、（Ｅ−１）窒素原子を含有するグラフト共重合体、（Ｅ−２）窒素原子を含有するアクリル系ブロック共重合体、及び（Ｅ−３）ウレタン樹脂分散剤から選択された一つ以上の分散剤を含むことが好ましく、（Ｅ−２）窒素原子を含有するアクリル系ブロック共重合体を含むことがさらに好ましい。 
【０１００】
本発明の顔料分散液および着色組成物において、分散剤の含有割合は、顔料に対して通常９５重量％以下、好ましくは６５重量％以下、更に好ましくは５０重量％以下であり、また、通常５重量％以上、好ましくは７重量％以上、特に好ましくは１０重量％以上である。分散剤の含有割合が少なすぎると、顔料への吸着が不足し、凝集を防ぐことができず、高粘度化ないしゲル化してしまうことがあるため、分散安定性が悪化し、再凝集や増粘等の問題が発生する可能性がある。逆に多すぎると、相対的に顔料の割合が減るため、着色力が低くなり、色濃度に対して膜厚が厚くなりすぎて、カラーフィルタに用いた場合、液晶セル化工程でのセルギャップ制御不良が出ることがある。 
【０１０１】
〔１−４〕分散助剤
本発明に係る顔料分散液には、顔料の分散性の向上、分散安定性の向上のために分散助剤を含有してもよい。分散助剤としては、例えば顔料誘導体等が挙げられる。
顔料誘導体としては、アゾ系、フタロシアニン系、キナクリドン系、ベンツイミダゾロン系、キノフタロン系、イソインドリノン系、イソインドリン系、ジオキサジン系、アントラキノン系、インダンスレン系、ペリレン系、ペリノン系、ジケトピロロピロール系、ジオキサジン系顔料等の誘導体が挙げられる。
【０１０２】
これら顔料誘導体の置換基としてはスルホン酸基、スルホンアミド基及びその４級塩、フタルイミドメチル基、ジアルキルアミノアルキル基、水酸基、カルボキシル基、アミド基等が挙げられる。これらの置換基は、顔料骨格に直接結合していてもよく、またアルキレン基、アリーレン基、複素環基等を介して結合していてもよい。前記置換基のうち、好ましくはスルホンアミド基及びその４級塩、スルホン酸基が挙げられ、より好ましくはスルホン酸基である。
【０１０３】
これら置換基は、一つの顔料骨格に複数置換していても良いし、置換数の異なる化合物の混合物でも良い。
顔料誘導体の具体例としてはアゾ顔料のスルホン酸誘導体、フタロシアニン顔料のスルホン酸誘導体、キノフタロン顔料のスルホン酸誘導体、イソインドリン顔料のスルホン酸誘導体、アントラキノン顔料のスルホン酸誘導体、キナクリドン顔料のスルホン酸誘導体、ジケトピロロピロール顔料のスルホン酸誘導体、ジオキサジン顔料のスルホン酸誘導体等が挙げられる。 
【０１０４】
中でも好ましくは、顔料分散液の色相との干渉が少ない顔料の誘導体が好ましい。
なお分散助剤は、上述したような顔料そのものの誘導体でなくても、これと類似の化学構造である化合物であってもよい。
分散助剤の添加量は、顔料に対して通常０．１重量％以上、また、通常３０重量％以下、好ましくは２０重量％以下、より好ましくは１０重量％以下、更に好ましくは５重量％以下である。添加量が少ないとその効果が発揮され難い傾向があり、逆に添加量が多過ぎると分散性、分散安定性がかえって悪くなることがあるためである。 
【０１０５】
〔１−５〕分散樹脂
本発明の顔料分散液には、後述する本発明のカラーフィルタ用着色組成物に使用することができるバインダー樹脂から選ばれた、樹脂の一部または全部を含有していてもよい。具体的には、後述する顔料分散液の調製における分散処理工程において、前述の分散剤とともにバインダー樹脂を含有させることにより、該バインダー樹脂が、分散剤との相乗効果で分散安定性に寄与する。結果として分散剤の添加量を減らせる可能性があるため好ましい。また現像性が向上し、基板の非画素部に未溶解物が残存せず、画素の基板への密着性が向上する、といった効果もあるため好ましい。
【０１０６】
このように、分散処理工程に使用されるバインダー樹脂を、分散樹脂と称することがある。
分散樹脂は、顔料分散液中の顔料全量に対して５〜２００重量％程度使用することが好ましく、１０〜１００重量％程度使用することがより好ましい。
分散樹脂の酸価は１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が好ましく、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上がより好ましく、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が最も好ましく、また５００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましく、３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がより好ましく、２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が最も好ましい。酸価が高すぎると、高粘度となり合成が困難になる傾向があり、また低すぎるとアルカリ現像に適用することが難しくなる場合がある。 
【０１０７】
また分散樹脂のＧＰＣにて測定したポリスチレン換算の重量平均分子量は、１０００以上が好ましく、１５００以上がより好ましく、２０００以上が最も好ましく、また２０００００以下が好ましく、５００００以下がより好ましく、３００００以下が最も好ましい。分子量が大きすぎると、アルカリ現像に適用することが困難になる傾向があり、また分子量が小さすぎると、分散安定性が低下する場合がある。 
〔２〕カラーフィルタ用着色組成物 
本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、少なくとも、前述した顔料、溶剤及び分散剤と、重合性モノマーを含有する。
【０１０８】
なお本発明において該着色組成物の調製方法に特に制限はなく、予め前述のような顔料分散液を調製し、これに種々の成分を加えてカラーフィルタ用着色組成物を調製してもよく、またカラーフィルタ用着色組成物を構成する成分を一度に、または順次配合することにより、該着色組成物を調製してもよい。なお、後述する分散工程にて顔料をより微細に分散させられること、また分散処理時に光重合する、或いは光重合せしめる成分が存在しない方が取り扱いが容易であること等から、予め調製しておいた顔料分散液に、その他の成分を加えて調製する方法がより好ましい。
【０１０９】
〔２−１〕重合性モノマー
重合性モノマーは、重合可能な低分子化合物であれば特に制限はないが、エチレン性二重結合を少なくとも１つ有する付加重合可能な化合物（以下、「エチレン性化合物」と称す）が好ましい。エチレン性化合物とは、本発明の着色組成物が活性光線の照射を受けた場合、後述の光重合開始系の作用で、或いは加熱により後述する熱重合開始剤の作用で、
付加重合し、硬化するようなエチレン性二重結合を有する化合物である。なお、本発明におけるモノマーは、いわゆる高分子物質に相対する概念を意味し、狭義の単量体以外に二量体、三量体、オリゴマーも包含する概念を意味する。 
【０１１０】
エチレン性化合物としては、例えば、不飽和カルボン酸、それとモノヒドロキシ化合物とのエステル、脂肪族ポリヒドロキシ化合物と不飽和カルボン酸とのエステル、芳香族ポリヒドロキシ化合物と不飽和カルボン酸とのエステル、不飽和カルボン酸と多価カルボン酸及び前述の脂肪族ポリヒドロキシ化合物、芳香族ポリヒドロキシ化合物等の多価ヒドロキシ化合物とのエステル化反応により得られるエステル、ポリイソシアネート化合物と（メタ）アクリロイル含有ヒドロキシ化合物とを反応させたウレタン骨格を有するエチレン性化合物等が挙げられる。 
【０１１１】
脂肪族ポリヒドロキシ化合物と不飽和カルボン酸とのエステルとしては、例えば、エチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、グリセロールアクリレート等のアクリル酸エステルが挙げられる。また、これらアクリレートのアクリル酸部分を、メタクリル酸部分に代えたメタクリル酸エステル、イタコン酸部分に代えたイタコン酸エステル、クロトン酸部分に代えたクロトン酸エステル、又は、マレイン酸部分に代えたマレイン酸エステル等が挙げられる。 
【０１１２】
芳香族ポリヒドロキシ化合物と不飽和カルボン酸とのエステルとしては、例えば、ハイドロキノンジアクリレート、ハイドロキノンジメタクリレート、レゾルシンジアクリレート、レゾルシンジメタクリレート、ピロガロールトリアクリレート等が挙げられる。 
不飽和カルボン酸と多価カルボン酸及び多価ヒドロキシ化合物とのエステル化反応により得られるエステルは、必ずしも単一物ではなく、混合物であっても良い。代表例としては、例えば、アクリル酸、フタル酸及びエチレングリコールの縮合物、アクリル酸、マレイン酸及びジエチレングリコールの縮合物、メタクリル酸、テレフタル酸及びペンタエリスリトールの縮合物、アクリル酸、アジピン酸、ブタンジオール及びグリセリンの縮合物等が挙げられる。 
【０１１３】
ポリイソシアネート化合物と（メタ）アクリロイル基含有ヒドロキシ化合物とを反応させたウレタン骨格を有するエチレン性化合物としては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート；シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等の脂環式ジイソシアネート；トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート等と、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、３−ヒドロキシ（１，１，１−トリアクリロイルオキシメチル）プロパン、３−ヒドロキシ（１，１，１−トリメタクリロイルオキシメチル）プロパン等の（メタ）アクリロイル基含有ヒドロキシ化合物との反応物が挙げられる。 
【０１１４】
その他、本発明に用いられるエチレン性化合物としては、例えば、エチレンビスアクリルアミド等のアクリルアミド類；フタル酸ジアリル等のアリルエステル類；ジビニルフタレート等のビニル基含有化合物等も有用である。 
また、エチレン性化合物は酸価を有するモノマーであってもよい。酸価を有するモノマーとしては、脂肪族ポリヒドロキシ化合物と不飽和カルボン酸とのエステルであり、脂肪族ポリヒドロキシ化合物の未反応のヒドロキシル基に非芳香族カルボン酸無水物を反応させて酸基を持たせた多官能モノマーが好ましく、特に好ましくは、このエステルにおいて、脂肪族ポリヒドロキシ化合物がペンタエリスリトール及び／又はジペンタエリスリトールであるものである。 
【０１１５】
これらのモノマーは１種を単独で用いても良いが、製造上、単一の化合物を用いることは難しいことから、２種以上を混合して用いても良い。また、必要に応じてモノマーとして酸基を有しない多官能モノマーと酸基を有する多官能モノマーを併用しても良い。 
酸基を有する多官能モノマーの好ましい酸価としては、０．１〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、特に好ましくは５〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇである。多官能モノマーの酸価が低すぎると現像溶解特性が落ち、高すぎると製造や取扱いが困難になり光重合性能が落ち、画素の表面平滑性等の硬化性が劣る傾向がある。従って、異なる酸基の多官能モノマーを２種以上併用する場合、或いは酸基を有しない多官能モノマーを併用する場合、全体の多官能モノマーとしての酸基が上記範囲に入るように調整することが好ましい。 
【０１１６】
本発明において、より好ましい酸基を有する多官能モノマーは、東亞合成社製ＴＯ１３８２として市販されているジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートのコハク酸エステルを主成分とする混合物である。この多官能モノマーの他の多官能モノマーを組み合わせて使用することもできる。
【０１１７】
本発明において、上述したエチレン性化合物は、分子量が６５０以下、好ましくは５５０以下、より好ましくは４００以下、かつ二重結合当量が１５０以下、好ましくは１４０以下、より好ましくは１１０以下であるものが適当である。またそれらの下限は特に限定されず、付加重合が可能な化学構造をとり得る範囲であればよい。これらの中でも、画素の“かけ”を少なくし、より直線性に優れた画素を形成できる点からは、比較的分子量が小さく、かつ二重結合当量が小さい化合物が好ましい。
【０１１８】
なお、得られるカラーフィルタ用着色組成物の感度の点からは分子量が２５０を超えるエチレン性化合物を使用することが好ましい。この様な化合物としては、特にペンタエリスリトールテトラアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が好ましい。
【０１１９】
これらの重合性モノマーの含有量は、本発明の着色組成物の全固形分中、通常０重量％以上、好ましくは５重量％以上、更に好ましくは１０重量％以上であり、通常８０重量％以下、好ましくは７０重量％以下、更に好ましくは５０重量％以下、特に好ましくは４０重量％以下である。また、色材に対する比率は、通常０重量％以上、好ましくは５重量％以上、更に好ましくは１０重量％以上、特に好ましくは２０重量％以上であり、通常２００重量％以下、好ましくは１００重量％以下、更に好ましくは８０重量％以下である。
【０１２０】
〔２−２〕その他の固形分（成分） 
本発明のカラーフィルタ用着色組成物には、更に、必要に応じ上記成分以外の固形分を配合できる。このような成分としては、バインダー樹脂、光重合開始系及び／又は熱重合開始剤、界面活性剤、熱重合防止剤、可塑剤、保存安定剤、表面保護剤、密着向上剤、現像改良剤、染料等が挙げられる。 
【０１２１】
〔２−３〕バインダー樹脂 
本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、バインダー樹脂を含有することが好ましい。バインダー樹脂は、該着色組成物をどのような手段により硬化するものとするかにより、好ましい樹脂は異なる。
本発明の着色組成物が光重合性樹脂組成物の場合、バインダー樹脂としては、例えば特
開平７−２０７２１１号、特開平８−２５９８７６号、特開平１０−３００９２２号、特開平１１−１４０１４４号、特開平１１−１７４２２４号、特開２０００−５６１１８号、特開２００３−２３３１７９号などの各公報等に記載される公知の高分子化合物を使用することができるが、好ましくは
〔２−３−１〕エポキシ基含有（メタ）アクリレートと、他のラジカル重合性単量体との共重合体に対し、該共重合体が有するエポキシ基の少なくとも一部に不飽和一塩基酸を付加させてなる樹脂、或いは該付加反応により生じた水酸基の少なくとも一部に多塩基酸無水物を付加させて得られるアルカリ可溶性樹脂、
〔２−３−２〕主鎖にカルボキシル基を含有する直鎖状アルカリ可溶性樹脂、
〔２−３−３〕前記「主鎖にカルボキシル基を含有する直鎖状アルカリ可溶性樹脂」のカルボキシル基部分に、エポキシ基含有不飽和化合物を付加させた樹脂、
〔２−３−４〕（メタ）アクリル系樹脂、
〔２−３−５〕カルボキシル基を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂
等が挙げられる。以下、これら各樹脂について説明する。 
【０１２２】
〔２−３−１〕エポキシ基含有（メタ）アクリレートと、他のラジカル重合性単量体との共重合体に対し、該共重合体が有するエポキシ基の少なくとも一部に不飽和一塩基酸を付加させてなる樹脂、或いは該付加反応により生じた水酸基の少なくとも一部に多塩基酸無水物を付加させて得られるアルカリ可溶性樹脂
特に好ましい樹脂の一つとして、「エポキシ基含有（メタ）アクリレートと、他のラジカル重合性単量体との共重合体に対し、該共重合体が有するエポキシ基の少なくとも一部に不飽和一塩基酸を付加させてなる樹脂、或いは該付加反応により生じた水酸基の少なくとも一部に多塩基酸無水物を付加させて得られるアルカリ可溶性樹脂」（以下「〔２−３−１〕樹脂」と称することがある）が挙げられる。より具体的には「エポキシ基含有（メタ）アクリレート５〜９０モル％と、他のラジカル重合性単量体１０〜９５モル％との共重合体に対し、該共重合体が有するエポキシ基の１０〜１００モル％に不飽和一塩基酸を付加させてなる樹脂、或いは該付加反応により生じた水酸基の１０〜１００モル％に多塩基酸無水物を付加させて得られるアルカリ可溶性樹脂」が挙げられる。 
【０１２３】
〔２−３−１〕樹脂を構成する「エポキシ基含有（メタ）アクリレート」としては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシブチル（メタ）アクリレート、（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートグリシジルエーテル等が例示できる。中でもグリシジル（メタ）アクリレートが好ましい。これらのエポキシ基含有（メタ）アクリレートは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。 
【０１２４】
上記エポキシ基含有（メタ）アクリレートと共重合させる「他のラジカル重合性単量体」としては、下記一般式（１）で表される構造を有するモノ（メタ）アクリレートが好ましい。 
【０１２５】
【化１２】
2010044243.tif 000013
【０１２６】
式(１)中、Ｒ1〜Ｒ8は、各々独立して、水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を示すが、Ｒ7及びＲ8は互いに連結して環を形成していてもよい。 
式(１)において、Ｒ7とＲ8が互いに連結して形成される環は、脂肪族環であるのが好ましく、飽和又は不飽和の何れでもよく、又、炭素数が５〜６であるのが好ましい。 
中でも、一般式(１)で表される構造としては、下記式(１a)、(１b)、又は(１c)で表さ
れる構造が好ましい。 
【０１２７】
バインダー樹脂にこれらの構造を導入することによって、本発明の着色組成物をカラーフィルタや液晶表示素子に使用する場合に、該着色組成物の耐熱性を向上させ、該着色組成物を用いて形成された画素の強度を増すことが可能となる。 
尚、一般式(１)で表される構造を有するモノ（メタ）アクリレートは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。 
【０１２８】
【化１３】
2010044243.tif 000014
【０１２９】
前記一般式(１)で表される構造を有するモノ（メタ）アクリレートとしては、当該構造を有する限り公知の各種のものが使用できるが、特に下記一般式(２)で表されるものが好ましい。 
【０１３０】
【化１４】
2010044243.tif 000015
【０１３１】
式(２)中、Ｒ9は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ10は前記一般式(１)の構造を示す。
前記エポキシ基含有（メタ）アクリレートと、他のラジカル重合性単量体との共重合体
において、前記一般式(１) で表される構造を有するモノ（メタ）アクリレートに由来す
る繰り返し単位は、「他のラジカル重合性単量体」に由来する繰り返し単位中、５〜９０モル％含有するものが好ましく、１０〜７０モル％含有するものが更に好ましく、１５〜５０モル％含有するものが特に好ましい。 
【０１３２】
尚、前記一般式(１)で表される構造を有するモノ（メタ）アクリレート以外の、「他のラジカル重合性単量体」としては、特に限定されるものではない。具体的には、例えば、スチレン、スチレンのα−、ｏ−、ｍ−、ｐ−アルキル、ニトロ、シアノ、アミド、エステル誘導体等のビニル芳香族類；ブタジエン、２，３−ジメチルブタジエン、イソプレン、クロロプレン等のジエン類；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸−ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸−ｉｓｏ−プロピル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸−ｓｅｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸−ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ネオペンチル、（メタ）アクリル酸イソアミル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸−２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸シクロペンチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸−２−メチルシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ジシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸イソボロニル、（メタ）アクリル酸アダマンチル、（メタ）アクリル酸プロパギル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ナフチル、（メタ）アクリル酸アントラセニル、（メタ）アクリル酸アントラニノニル、（メタ）アクリル酸ピペロニル、（メタ）アクリル酸サリチル、（メタ）アクリル酸フリル、（メタ）アクリル酸フルフリル、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフリル、（メタ）アクリル酸ピラニル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸フェネチル、（メタ）アクリル酸クレジル、（メタ）アクリル酸−１，１，１−トリフルオロエチル、（メタ）アクリル酸パーフルオルエチル、（メタ）アクリル酸パーフルオロ−ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸パーフルオロ−ｉｓｏ−プロピル、（メタ）アクリル酸トリフェニルメチル、（メタ）アクリル酸クミル、（メタ）アクリル酸３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシプロピル等の（メタ）アクリル酸エステル類；（メタ）アクリル酸アミド、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミド、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジエチルアミド、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミド、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジ−ｉｓｏ−プロピルアミド、（メタ）アクリル酸アントラセニルアミド等の（メタ）アクリル酸アミド；（メタ）アクリル酸アニリド、（メタ）アクリロイルニトリル、アクロレイン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン、Ｎ−ビニルピロリドン、ビニルピリジン、酢酸ビニル等のビニル化合物類；シトラコン酸ジエチル、マレイン酸ジエチル、フマル酸ジエチル、イタコン酸ジエチル等の不飽和ジカルボン酸ジエステル類；Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）マレイミド等のモノマレイミド類；Ｎ−（メタ）アクリロイルフタルイミド等が挙げられる。 
【０１３３】
これら「他のラジカル重合性単量体」の中で、着色組成物に優れた耐熱性及び強度を付与させるためには、スチレン、ベンジル（メタ）アクリレート、及びモノマレイミドから選択された少なくとも一種を使用することが有効である。特に「他のラジカル重合性単量体」に由来する繰り返し単位中、これらスチレン、ベンジル（メタ）アクリレート、及びモノマレイミドから選択された少なくとも一種に由来する繰り返し単位の含有割合が、１〜７０モル％であるものが好ましく、３〜５０モル％であるものが更に好ましい。 
【０１３４】
尚、前記エポキシ基含有（メタ）アクリレートと、前記他のラジカル重合性単量体との共重合反応には、公知の溶液重合法が適用される。使用する溶剤はラジカル重合に不活性なものであれば特に限定されるものではなく、通常用いられている有機溶剤を使用することができる。 
その溶剤としては、例えば、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、セロソルブアセテート、ブチルセロソルブアセテート等のエチレングリコールモノアルキルエーテルアセテート類；ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、カルビトールアセテート、ブチルカルビトールアセテート等のジエチレングリコールモノアルキルエーテルアセテート類；プロピレングリコールモノアルキルエーテルアセテート類；ジプロピレングリコールモノアルキルエーテルアセテート類等の酢酸エステル類；エチレングリコールジアルキルエーテル類；メチルカルビトール、エチルカルビトール、ブチルカルビトール等のジエチレングリコールジアルキルエーテル類；トリエチレングリコールジアルキルエーテル類；プロピレングリコールジアルキルエーテル類；ジプロピレングリコールジアルキルエーテル類；１，４−ジオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；ベンゼン、トルエン、キシレン、オクタン、デカン等の炭化水素類；石油エーテル、石油ナフサ、水添石油ナフサ、ソルベントナフサ等の石油系溶剤；乳酸メチル、乳酸エチル、乳酸ブチル等の乳酸エステル類；ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン等が挙げられる。これらの溶剤は単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１３５】
これらの溶剤の使用量は、得られる共重合体１００重量部に対し、通常３０〜１０００重量部、好ましくは５０〜８００重量部である。溶剤の使用量がこの範囲外では共重合体の分子量の制御が困難となる。 
又、共重合反応に使用されるラジカル重合開始剤は、ラジカル重合を開始できるものであれば特に限定されるものではなく、通常用いられている有機過酸化物触媒やアゾ化合物触媒を使用することができる。その有機過酸化物触媒としては、公知のケトンパーオキサイド、パーオキシケタール、ハイドロパーオキサイド、ジアリルパーオキサイド、ジアシルパーオキサイド、パーオキシエステル、パーオキシジカーボネートに分類されるものが挙げられる。
【０１３６】
その具体例としては、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ヘキシルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシル−３、３−イソプロピルヒドロパーオキサイド、ｔ−ブチルヒドロパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ジクミルヒドロパーオキサイド、アセチルパーオキサイド、ビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、イソブチルパーオキサイド、３，３，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、ラウリルパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン等が挙げられる。
【０１３７】
又、アゾ化合物触媒としては、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスカルボンアミド等が挙げられる。
これらの中から、重合温度に応じて、適当な半減期のラジカル重合開始剤が１種又は２種以上使用される。ラジカル重合開始剤の使用量は、共重合反応に使用される単量体の合計１００重量部に対して、０．５〜２０重量部、好ましくは１〜１０重量部である。 
【０１３８】
共重合反応は、共重合反応に使用される単量体及びラジカル重合開始剤を溶剤に溶解し、攪拌しながら昇温して行ってもよいし、ラジカル重合開始剤を添加した単量体を、昇温、攪拌した溶剤中に滴下して行ってもよい。又、溶剤中にラジカル重合開始剤を添加し昇温した中に単量体を滴下してもよい。反応条件は目標とする分子量に応じて自由に変えることができる。
【０１３９】
本発明において、前記エポキシ基含有（メタ）アクリレートと前記他のラジカル重合性単量体との共重合体としては、エポキシ基含有（メタ）アクリレートに由来する繰り返し単位５〜９０モル％と、他のラジカル重合性単量体に由来する繰り返し単位１０〜９５モル％と、からなるものが好ましく、前者２０〜８０モル％と、後者８０〜２０モル％とからなるものが更に好ましく、前者３０〜７０モル％と、後者７０〜３０モル％とからなるものが特に好ましい。 
【０１４０】
エポキシ基含有（メタ）アクリレートが少なすぎると、後述する重合性成分及びアルカリ可溶性成分の付加量が不十分となる場合があり、一方、エポキシ基含有（メタ）アクリレートが多すぎて、他のラジカル重合性単量体が少なすぎると、耐熱性や強度が不十分となる可能性がある。 
続いて、エポキシ樹脂含有（メタ）アクリレートと、他のラジカル重合性単量体との共重合体のエポキシ基部分に、不飽和一塩基酸（重合性成分）と、多塩基酸無水物（アルカリ可溶性成分）とを反応させる。 
【０１４１】
エポキシ基に付加させる不飽和一塩基酸としては、公知のものを使用することができ、例えば、エチレン性不飽和二重結合を有する不飽和カルボン酸が挙げられる。 
具体例としては、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、ｏ−、ｍ−、ｐ−ビニル安息香酸、α−位がハロアルキル基、アルコキシル基、ハロゲン原子、ニトロ基、又はシアノ基などで置換された（メタ）アクリル酸等のモノカルボン酸等が挙げられる。中でも好ましくは（メタ）アクリル酸である。これらの１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。 
【０１４２】
このような成分を付加させることにより、本発明で用いるバインダー樹脂に重合性を付与することができる。 
これらの不飽和一塩基酸は、通常、前記共重合体が有するエポキシ基の１０〜１００モル％に付加させるが、好ましくは３０〜１００モル％、より好ましくは５０〜１００モル％に付加させる。不飽和一塩基酸の付加割合が少なすぎると、着色組成物の経時安定性等に関して、残存エポキシ基による悪影響が懸念される。尚、共重合体のエポキシ基に不飽和一塩基酸を付加させる方法としては、公知の方法を採用することができる。 
【０１４３】
更に、共重合体のエポキシ基に不飽和一塩基酸を付加させたときに生じる水酸基に付加させる多塩基酸無水物としては、公知のものが使用できる。 
例えば、無水マレイン酸、無水コハク酸、無水イタコン酸、無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、無水クロレンド酸等の二塩基酸無水物；無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物、ビフェニルテトラカルボン酸無水物等の三塩基以上の酸の無水物が挙げられる。中でも、テトラヒドロ無水フタル酸、及び／又は無水コハク酸が好ましい。これらの多塩基酸無水物は１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。 
【０１４４】
このような成分を付加させることにより、本発明で用いるバインダー樹脂にアルカリ可溶性を付与することができる。 
これらの多塩基酸無水物は、通常、前記共重合体が有するエポキシ基に、不飽和一塩基酸を付加させることにより生じる水酸基の１０〜１００モル％に付加させるが、好ましくは２０〜９０モル％、より好ましくは３０〜８０モル％に付加させる。この付加割合が多すぎると、現像時の残膜率が低下する場合があり、少なすぎると溶解性が不十分となる可能性がある。尚、当該水酸基に多塩基酸無水物を付加させる方法としては、公知の方法を採用することができる。
【０１４５】
更に、光感度を向上させるために、前述の多塩基酸無水物を付加させた後、生成したカルボキシル基の一部にグリシジル（メタ）アクリレートや重合性不飽和基を有するグリシジルエーテル化合物を付加させてもよい。
また、現像性を向上させるために、生成したカルボキシル基の一部に、重合性不飽和基を有さないグリシジルエーテル化合物を付加させてもよい。
【０１４６】
又、この両方を付加させてもよい。
重合性不飽和基を有さないグリシジルエーテル化合物の具体例としては、フェニル基やアルキル基を有するグリシジルエーテル化合物等が挙げられる。市販品として、例えば、ナガセ化成工業社製の商品名「デナコールＥＸ−１１１」、「デナコールＥＸ−１２１」、「デナコールＥＸ−１４１」、「デナコールＥＸ−１４５」、「デナコールＥＸ−１４６」、「デナコールＥＸ−１７１」、「デナコールＥＸ−１９２」等がある。 
【０１４７】
尚、このような樹脂の構造に関しては、例えば特開平８−２９７３６６号公報や特開２００１−８９５３３号公報に記載されており、既に公知である。 
〔２−３−１〕樹脂の、ＧＰＣで測定したポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）は、３０００〜１０００００が好ましく、５０００〜５００００が特に好ましい。分子量が３０００未満であると、耐熱性や膜強度に劣る可能性があり、１０００００を超えると現像液に対する溶解性が不足する傾向がある。又、分子量分布の目安として、重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）の比は、２．０〜５．０が好ましい。 
【０１４８】
〔２−３−２〕主鎖にカルボキシル基を含有する直鎖状アルカリ可溶性樹脂 
主鎖にカルボキシル基を含有する直鎖状アルカリ可溶性樹脂（以下、「〔２−３−２〕樹脂」と称することがある）としては、カルボキシル基を有していれば特に限定されず、通常、カルボキシル基を含有する重合性単量体を重合して得られる。 
カルボキシル基含有重合性単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、クロトン酸、イタコン酸、フマル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルアジピン酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルマレイン酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルコハク酸、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルアジピン酸、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルマレイン酸、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシブチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイルオキシブチルアジピン酸、２−（メタ）アクリロイルオキシブチルマレイン酸、２−（メタ）アクリロイルオキシブチルヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシブチルフタル酸等のビニル系単量体；アクリル酸にε−カプロラクトン、β−プロピオラクトン、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン等のラクトン類を付加させたものである単量体；ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートにコハク酸、マレイン酸、フタル酸、或いはそれらの無水物等の酸或いは無水物を付加させた単量体等が挙げられる。これらは複数種使用してもよい。 
【０１４９】
中でも好ましいのは、（メタ）アクリル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルコハク酸であり、更に好ましいのは、（メタ）アクリル酸である。 
又、主鎖にカルボキシル基を含有する直鎖状アルカリ可溶性樹脂は、上記のカルボキシル基含有重合性単量体に、カルボキシル基を有さない他の重合性単量体を共重合させてもよい。 
【０１５０】
他の重合性単量体としては、特に限定されないが、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリ
レート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシメチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、グリセロールモノ（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル類；スチレン及びその誘導体等のビニル芳香族類；Ｎ−ビニルピロリドン等のビニル化合物類；Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミド等のＮ−置換マレイミド類；ポリメチル（メタ）アクリレートマクロモノマー、ポリスチレンマクロモノマー、ポリ２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートマクロモノマー、ポリエチレングリコールマクロモノマー、ポリプロピレングリコールマクロモノマー、ポリカプロラクトンマクロモノマー等のマクロモノマー類等が挙げられる。これらは複数種併用してもよい。 
【０１５１】
特に好ましいのは、スチレン、メチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミドである。 
【０１５２】
〔２−３−２〕樹脂は、さらに水酸基を有していてもよい。水酸基含有単量体としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、グリセロールモノ（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらを上述の各種単量体と共重合させることにより、カルボキシル基および水酸基を有する樹脂を得ることができる。 
【０１５３】
〔２−３−２〕樹脂として、具体的には、例えば、（メタ）アクリル酸と、メチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシルマレイミド等の水酸基を含まない重合性単量体と、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等の水酸基含有単量体との共重合体；（メタ）アクリル酸と、メチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート等の（メタ）アクリル酸エステルとの共重合体；（メタ）アクリル酸とスチレンとの共重合体；（メタ）アクリル酸とスチレンとα−メチルスチレンとの共重合体；（メタ）アクリル酸とシクロヘキシルマレイミドとの共重合体等が挙げられる。
【０１５４】
顔料分散性に優れる点からは、特にベンジル（メタ）アクリレートおよび／またはシクロヘキシル（メタ）アクリレートを含む共重合体樹脂が好ましい。 
〔２−３−２〕樹脂の酸価は、通常３０〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは４０〜３５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、さらに好ましくは５０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇである。 
また、ＧＰＣで測定したポリスチレン換算の重量平均分子量は、通常２０００〜８００００、好ましくは３０００〜５００００、さらに好ましくは４０００〜３００００である。重量平均分子量が小さすぎると、着色組成物の安定性に劣る傾向があり、大きすぎると、後述するカラーフィルタや液晶表示装置に使用する場合に、現像液に対する溶解性が悪化する傾向がある。 
〔２−３−３〕前記「主鎖にカルボキシル基を含有する直鎖状アルカリ可溶性樹脂」のカルボキシル基部分に、エポキシ基含有不飽和化合物を付加させた樹脂
前記「主鎖にカルボキシル基を含有する直鎖状アルカリ可溶性樹脂」（即ち〔２−３−２〕樹脂）の、カルボキシル基部分にエポキシ基含有不飽和化合物を付加させた樹脂（以下、〔２−３−３〕樹脂と称することがある）も特に好ましい。 
【０１５５】
エポキシ基含有不飽和化合物としては、分子内にエチレン性不飽和基及びエポキシ基を有するものであれば特に限定されるものではない。 
例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテル、グリシジル−α−エチルアクリレート、クロトニルグリシジルエーテル、（イソ）クロトン酸グリシジルエーテル、Ｎ−（３，５−ジメチル−４−グリシジル）ベンジルアクリルアミド、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートグリシジルエーテル等の非環式エポキシ基含有不飽和化合物も挙げることができるが、耐熱性や、後述する顔料の分散性の観点から、脂環式エポキシ基含有不飽和化合物が好ましい。 
【０１５６】
ここで、脂環式エポキシ基含有不飽和化合物としては、その脂環式エポキシ基として、例えば、２，３−エポキシシクロペンチル基、３，４−エポキシシクロヘキシル基、７，８−エポキシ［トリシクロ［５．２．１．０］デシ−２−イル］基等が挙げられる。又、エチレン性不飽和基としては、（メタ）アクリロイル基に由来するものであるのが好ましく、好適な脂環式エポキシ基含有不飽和化合物としては、下記一般式(３a)〜(３m)で表される化合物が挙げられる。 
【０１５７】
【化１５】
2010044243.tif 000016
【０１５８】
式(３a)〜(３m)中、Ｒ11は水素原子又はメチル基を、Ｒ12はアルキレン基を、Ｒ13は２価の炭化水素基をそれぞれ示し、ｎは１〜１０の整数である。 
一般式(３a)〜(３m)における、Ｒ12のアルキレン基は、炭素数１〜１０であるものが好ましい。具体的には、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基等が例示でき
るが、好ましくはメチレン基、エチレン基、プロピレン基である。又、Ｒ13の炭化水素基としては、炭素数が１〜１０であるものが好ましく、アルキレン基、フェニレン基等が挙げられる。 
【０１５９】
これらの脂環式エポキシ基含有不飽和化合物は、１種類を単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。 
中でも、一般式(３c)で表される化合物が好ましく、３，４−エポキシシクロヘキシル
メチル（メタ）アクリレートが特に好ましい。 
前記〔２−３−２〕樹脂のカルボキシル基部分に、前記エポキシ基含有不飽和化合物を付加させるには、公知の手法を用いることができる。例えば、カルボキシル基含有樹脂とエポキシ基含有不飽和化合物とを、トリエチルアミン、ベンジルメチルアミン等の３級アミン；ドデシルトリメチルアンモニウムクロライド、テトラメチルアンモニウムクロライド、テトラエチルアンモニウムクロライド、テトラブチルアンモニウムクロライド、ベンジルトリエチルアンモニウムクロライド等の４級アンモニウム塩；ピリジン、トリフェニルホスフィン等の触媒の存在下、有機溶剤中、反応温度５０〜１５０℃で数時間〜数十時間反応させることにより、樹脂のカルボキシル基にエポキシ基含有不飽和化合物を導入することができる。 
【０１６０】
〔２−３−３〕樹脂の酸価は、通常１０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは２０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、より好ましくは３０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇである。 
又、ＧＰＣで測定したポリスチレン換算の重量平均分子量は、通常２０００〜１０００００、好ましくは４０００〜５００００、更に好ましくは５０００〜３００００である。
〔２−３−４〕（メタ）アクリル系樹脂 
（メタ）アクリル系樹脂（以下、「〔２−３−４〕樹脂」と称することがある）としては、（メタ）アクリル酸及び／又は（メタ）アクリル酸エステルを単量体成分とし、これらを重合してなるポリマーをいう。好ましい（メタ）アクリル系樹脂としては、例えば、（メタ）アクリル酸及びベンジル（メタ）アクリレートを含む単量体成分を重合してなるポリマー〔２−３−４ａ〕、及び下記一般式（４）及び／又は（５）で表される化合物を必須とする単量体成分を重合してなるポリマー〔２−３−４ｂ〕、を挙げることができる。 
【０１６１】
【化１６】
2010044243.tif 000017
【０１６２】
式（４）中、Ｒ1ａおよびＲ2ａは、それぞれ独立して、水素原子または置換基を有していてもよい炭素数１〜２５の炭化水素基を示す。 
【０１６３】
【化１７】
2010044243.tif 000018
【０１６４】
式（５）中、Ｒ1bは水素原子又は置換基を有していてもよいアルキル基を示し、Ｌ3は
２価の連結基又は直接結合を示し、Ｘは下記式（６）で表される基又は置換されていてもよいアダマンチル基を示す。Ｌ3は下記式（６）におけるＲ3b又はＲ4bと結合して環を形
成していてもよい。
【０１６５】
【化１８】
2010044243.tif 000019
【０１６６】
式（６）中、Ｒ2b、Ｒ3b、Ｒ4bは、それぞれ独立して、水素原子、水酸基、ハロゲン原子、アミノ基、又は有機基を示し、Ｌ1、Ｌ2は２価の連結基を示し、Ｌ1、Ｌ2および上記式（５）におけるＬ3の２以上が互いに結合して環を形成していてもよい。
〔２−３−４ａ〕（メタ）アクリル酸及びベンジル（メタ）アクリレートを含む単量体成分を重合してなるポリマー
（メタ）アクリル酸及びベンジル（メタ）アクリレートを含む単量体成分を重合してなるポリマーは、顔料との親和性が高いという点で、好ましく用いられる。
【０１６７】
単量体成分中における前記（メタ）アクリル酸及びベンジル（メタ）アクリレートの割合は、特に制限されないが、全単量体成分中（メタ）アクリル酸は、通常１０〜９０重量％、好ましくは１５〜８０重量％、さらに好ましくは２０〜７０重量％である。また、ベンジル（メタ）アクリレートは、全単量体成分中、通常５〜９０重量％、好ましくは１５〜８０重量％、さらに好ましくは２０〜７０重量％である。（メタ）アクリル酸の量が多すぎると、現像の際、塗膜表面が荒れやすくなる傾向があり、少なすぎると、現像不可能になる場合がある。また、ベンジル（メタ）アクリレートの量は、多すぎても少なすぎても、分散が困難になる傾向がある。 
【０１６８】
〔２−３−４ｂ〕一般式（４）及び／又は（５）で示される化合物を必須とする単量体成分を重合してなるポリマー 
まず、一般式（４）の化合物について説明する。 
一般式（４）で表されるエーテルダイマーにおいて、Ｒ1aおよびＲ2aで表される置換基を有していてもよい炭素数１〜２５の炭化水素基としては、特に制限はないが、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｔ−ブチル、ｔ−アミル、ステアリル、ラウリル、２−エチルヘキシル等の直鎖状または分岐状のアルキル基；フェニル等のアリール基；シクロヘキシル、ｔ−ブチルシクロヘキシル、ジシク
ロペンタジエニル、トリシクロデカニル、イソボルニル、アダマンチル、２−メチル−２−アダマンチル等の脂環式基；１−メトキシエチル、１−エトキシエチル等のアルコキシで置換されたアルキル基；ベンジル等のアリール基で置換されたアルキル基；等が挙げられる。これらの中でも特に、メチル、エチル、シクロヘキシル、ベンジル等のような酸や熱で脱離しにくい１級または２級炭素の置換基が耐熱性の点で好ましい。なお、Ｒ1aおよびＲ2aは、同種の置換基であってもよいし、異なる置換基であってもよい。 
【０１６９】
前記エーテルダイマーの具体例としては、例えば、ジメチル−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジエチル−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（ｎ−プロピル）−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（イソプロピル）−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（ｎ−ブチル）−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（イソブチル）−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（ｔ−ブチル）−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（ｔ−アミル）−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（ステアリル）−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（ラウリル）−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（２−エチルヘキシル）−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（１−メトキシエチル）−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（１−エトキシエチル）−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジベンジル−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジフェニル−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジシクロヘキシル−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（ｔ−ブチルシクロヘキシル）−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（ジシクロペンタジエニル）−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（トリシクロデカニル）−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（イソボルニル）−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジアダマンチル−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（２−メチル−２−アダマンチル）−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート等が挙げられる。
【０１７０】
これらの中でも特に、ジメチル−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジエチル−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジシクロヘキシル−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジベンジル−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエートが好ましい。
【０１７１】
これらエーテルダイマーは、１種のみ単独で使用してもよいし、２種以上併用してもよい。
前記アクリル系樹脂を得る際の、単量体成分中における前記エーテルダイマーの割合は、特に制限されないが、全単量体成分中、通常２〜６０重量％、好ましくは５〜５５重量％、さらに好ましくは５〜５０重量％である。エーテルダイマーの量が多すぎると、重合の際、低分子量のものを得ることが困難になったり、あるいはゲル化し易くなったりする場合があり、一方、少なすぎると、透明性や耐熱性などの塗膜性能が不充分となる場合がある。
【０１７２】
続いて、一般式（５）の化合物について説明する。 
一般式（５）中、Ｒ1bは、好ましくは水素原子、炭素数１〜５のアルキル基を表し、さらに好ましくは水素原子、メチル基である。
また、一般式（６）中、Ｒ2b、Ｒ3b、Ｒ4bの有機基としては、それぞれ独立して、例えばアルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アシル基、カルボキシル基、又はアシルオキシ基等が挙げられ、好ましくは炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数３〜１８のシクロアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、炭素数３〜１８のシクロアルケニル基、炭素数１〜１５のアルコキシ基、炭素数１〜１５のアルキルチオ基、炭素数１〜１５のアシル基、炭素数１のカルボキシル基、又は炭素数１〜１５のアシルオキシ基であり、更に好ましくは、炭素数１〜１０のアルキル基、又は炭素数３〜１５のシクロアルキル基である。 
【０１７３】
Ｒ2b、Ｒ3b、Ｒ4bの中で好ましい置換基としては、水素原子、水酸基、炭素数１〜１０のアルキル基である。 
Ｌ1、Ｌ2は２価の連結基、Ｌ3は２価の連結基又は直接結合であれば特に限定されない
が、少なくともＬ1又はＬ2のどちらかは炭素数１以上の連結基であるのが好ましい。また、Ｌ1、Ｌ2、Ｌ3は、それぞれ独立に、直接結合、炭素数１〜１５のアルキレン、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、炭素数１〜１５のアルケニレン、フェニレン、あるいはそれらの組み合わせが好ましい。 
【０１７４】
Ｌ1、Ｌ2、Ｌ3の好ましい組合せとしては、Ｌ3は直接結合、炭素数１〜５のアルキレン、又はＲ3bあるいはＲ4bと結合して形成する環であり、Ｌ1、Ｌ2は炭素数１〜５のアルキレンである。 
また、一般式（６）の好ましいものとしては、下記一般式（７）で表される化合物を挙げることができる。 
【０１７５】
【化１９】
2010044243.tif 000020
【０１７６】
式（７）中、Ｒ2b、Ｒ3b、Ｒ4b、Ｌ1、Ｌ2は、式（６）におけると同義であり、Ｒ5b、Ｒ6bは、それぞれ独立して、水素原子、水酸基、ハロゲン原子、アミノ基、又は有機基を示す。 
一般式（７）中、Ｒ5b、Ｒ6bの有機基としては、それぞれ独立して、例えばアルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アシル基、カルボキシル基、又はアシルオキシ基等が挙げられ、好ましくは炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数３〜１８のシクロアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、炭素数３〜１８のシクロアルケニル基、炭素数１〜１５のアルコキシ基、炭素数１〜１５のアルキルチオ基、炭素数１〜１５のアシル基、炭素数１のカルボキシル基、又は炭素数１〜１５のアシルオキシ基であり、更に好ましくは、炭素数１〜１０のアルキル基、又は炭素数３〜１５のシクロアルキル基である。 
【０１７７】
Ｒ5b、Ｒ6bの中で好ましい置換基としては、水素原子、水酸基、炭素数１〜１０のアルキル基である。 
また、Ｒ1bのアルキル基、Ｒ2b、Ｒ3b、Ｒ4b、の各有機基、Ｌ1、Ｌ2、Ｌ3の２価の連
結基、Ｘのアダマンチル基は、それぞれ独立して置換基を有していてよく、具体的には、
例えば以下の置換基を挙げることができる。
【０１７８】
ハロゲン原子；水酸基；ニトロ基；シアノ基；メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、アミル基、ｔ−アミル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｔ−オクチル基等の炭素数１〜１８の直鎖又は分岐のアルキル基；シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、アダマンチル基等の炭素数３〜１８のシクロアルキル基；ビニル基、プロペニル基、ヘキセニル基等の炭素数２〜１８の直鎖又は分岐のアルケニル基；シクロペンテニル基、シクロヘキセニル基等の炭素数３〜１８のシクロアルケニル基；メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基、アミルオキシ基、ｔ−アミルオキシ基、ｎ−ヘキシルオキシ基、ｎ−ヘプチルオキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、ｔ−オクチルオキシ基等の炭素数１〜１８の直鎖又は分岐のアルコキシ基；メチルチオ基、エチルチオ基、ｎ−プロピルチオ基、イソプロピルチオ基、ｎ−ブチルチオ基、ｓ−ブチルチオ基、ｔ−ブチルチオ基、アミルチオ基、ｔ−アミルチオ基、ｎ−ヘキシルチオ基、ｎ−ヘプチルチオ基、ｎ−オクチルチオ基、ｔ−オクチルチオ基等の炭素数１〜１８の直鎖又は分岐のアルキルチオ基；フェニル基、トリル基、キシリル基、メシチル基等の炭素数６〜１８のアリール基；ベンジル基、フェネチル基等の炭素数７〜１８のアラルキル基；ビニルオキシ基、プロペニルオキシ基、ヘキセニルオキシ基等の炭素数２〜１８の直鎖又は分岐のアルケニルオキシ基；ビニルチオ基、プロペニルチオ基、ヘキセニルチオ基等の炭素数２〜１８の直鎖又は分岐のアルケニルチオ基；−ＣＯＲ17で表されるアシル基；カルボキシル基；−ＯＣＯＲ18で表されるアシルオキシ基；−ＮＲ19Ｒ20で表されるアミノ基；−ＮＨＣＯＲ21で表されるアシルアミノ基；−ＮＨＣＯＯＲ22で表されるカーバメート基；−ＣＯＮＲ23Ｒ24で表されるカルバモイル基；−ＣＯＯＲ25で表されるカルボン酸エステル基；−ＳＯ3ＮＲ26Ｒ27で表されるスルファモイル基；−ＳＯ3Ｒ28で表されるスルホン酸エステル基；２−チエニル基、２−ピリジル基、フリル基、オキサゾリル基、ベンゾキサゾリル基、チアゾリル基、ベンゾチアゾリル基、モルホリノ基、ピロリジニル基、テトラヒドロチオフェンジオキサイド基等の飽和もしくは不飽和の複素環基；トリメチルシリル基などのトリアルキルシリル基等。 
【０１７９】
なお、Ｒ17〜Ｒ28は、それぞれ独立して、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルケニル基、置換基を有していてもよいアリール基、または置換基を有していてもよいアラルキル基を示す。
また、上記置換基の位置関係は特に限定されず、複数の置換基を有する場合、同種でも異なっていてもよい。 
【０１８０】
一般式（５）で表される化合物の具体例としては、例えば下記のものが挙げられる。 
【０１８１】
【化２０】
2010044243.tif 000021
【０１８２】
【化２１】
2010044243.tif 000022
【０１８３】
本発明に係る〔２−３−４ｂ〕ポリマーを構成する単量体成分中、一般式（５）の割合は、特に制限されないが、通常は全単量体成分中０．５〜６０重量％、好ましくは１〜５５重量％、さらに好ましくは５〜５０重量％である。多すぎると、分散剤として使用する場合、分散体の分散安定性が低下する場合があり、一方、少なすぎると、地汚れ適性が低下する場合がある。 
【０１８４】
本発明における〔２−３−４〕樹脂は、〔２−３−４ａ〕および〔２−３−４ｂ〕のポリマーを含め、いずれも酸基を有することが好ましい。酸基を有することにより、得られる着色組成物が、酸基とエポキシ基が反応してエステル結合を形成する架橋反応（以下、酸−エポキシ硬化と略する）により硬化が可能な着色組成物、あるいは未硬化部をアルカリ現像液で顕像可能な組成物、とすることができる。前記酸基としては、特に制限されな
いが、例えば、カルボキシル基、フェノール性水酸基、カルボン酸無水物基等が挙げられる。
【０１８５】
これら酸基は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。 
〔２−３−４〕樹脂に酸基を導入するには、例えば、酸基を有するモノマーおよび／または「重合後に酸基を付与しうるモノマー」（以下「酸基を導入するための単量体」と称することもある。）を、単量体成分として使用すればよい。なお「重合後に酸基を付与しうるモノマー」を単量体成分として使用する場合には、重合後に、後述するような酸基を付与するための処理が必要となる。 
【０１８６】
前記酸基を有するモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸やイタコン酸等のカルボキシル基を有するモノマー；Ｎ−ヒドロキシフェニルマレイミド等のフェノール性水酸基を有するモノマー；無水マレイン酸、無水イタコン酸等のカルボン酸無水物基を有するモノマー等が挙げられるが、これらの中でも特に、（メタ）アクリル酸が好ましい。 
前記重合後に酸基を付与しうるモノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等の水酸基を有するモノマー；グリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ基を有するモノマー；２−イソシアナートエチル（メタ）アクリレート等のイソシアネート基を有するモノマー等が挙げられる。 
【０１８７】
これら酸基を導入するための単量体は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。 
〔２−３−４〕樹脂を得る際の単量体成分が、前記酸基を導入するための単量体をも含む場合、その含有割合は特に制限されないが、通常は全単量体成分中５〜７０重量％、好ましくは１０〜６０重量％である。 
【０１８８】
また〔２−３−４〕樹脂は、ラジカル重合性二重結合を有するものであってもよい。 
〔２−３−４〕樹脂にラジカル重合性二重結合を導入するには、例えば「重合後にラジカル重合性二重結合を付与しうるモノマー」（以下「ラジカル重合性二重結合を導入するための単量体」と称することもある。）を、単量体成分として重合した後に、後述するようなラジカル重合性二重結合を付与するための処理を行えばよい。 
【０１８９】
重合後にラジカル重合性二重結合を付与しうるモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、イタコン酸等のカルボキシル基を有するモノマー；無水マレイン酸、無水イタコン酸等のカルボン酸無水物基を有するモノマー；グリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、ｏ−（またはｍ−、またはｐ−）ビニルベンジルグリシジルエーテル等のエポキシ基を有するモノマー等が挙げられる。これらラジカル重合性二重結合を導入するための単量体は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。 
【０１９０】
〔２−３−４〕樹脂を得る際の単量体成分が、前記ラジカル重合性二重結合を導入するための単量体をも含む場合、その含有割合は特に制限されないが、通常は全単量体成分中５〜７０重量％、好ましくは１０〜６０重量％である。 
〔２−３−４〕樹脂が、〔２−３−４ａ〕で説明した、前記一般式（４）の化合物を必須の単量体成分とするポリマーである場合、エポキシ基を有することが好ましい。 
【０１９１】
エポキシ基を導入するには、例えば、エポキシ基を有するモノマー（以下「エポキシ基を導入するための単量体」と称することもある。）を、単量体成分として重合すればよい。 
前記エポキシ基を有するモノマーとしては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、ｏ−（またはｍ−、またはｐ−）ビニルベンジルグリシジルエーテル等が挙げられる。これらエポキシ基を導入するための単量体は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。 
【０１９２】
〔２−３−４〕樹脂を得る際の単量体成分が、前記エポキシ基を導入するための単量体をも含む場合、その含有割合は特に制限されないが、通常は全単量体成分中５〜７０重量％、好ましくは１０〜６０重量％であるのがよい。 
〔２−３−４〕樹脂を得る際の単量体成分は、上記必須の単量体成分のほかに、必要に応じて、他の共重合可能なモノマーを含んでいてもよい。 
【０１９３】
他の共重合可能なモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸メチル２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル等の（メタ）アクリル酸エステル類；スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物；Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のＮ−置換マレイミド類；ブタジエン、イソプレン等のブタジエンまたは置換ブタジエン化合物；エチレン、プロピレン、塩化ビニル、アクリロニトリル等のエチレンまたは置換エチレン化合物；酢酸ビニル等のビニルエステル類等が挙げられる。 
【０１９４】
これらの中でも、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジル、スチレンが、透明性が良好で、耐熱性を損ないにくい点で好ましい。これら共重合可能な他のモノマーは、１種のみ用いても２種以上を併用してもよい。 
また、特に〔２−３−４〕樹脂の一部または全部を、後述するように分散剤として用いる場合は、（メタ）アクリル酸ベンジルを用いることが好ましく、その含有量は、通常全単量体成分中１〜７０重量％、好ましくは５〜６０重量％であるのがよい。 
【０１９５】
前記〔２−３−４〕樹脂を得る際の単量体成分が、前記共重合可能な他のモノマーをも含む場合、その含有割合は特に制限されないが、９５重量％以下が好ましく、８５重量％以下がより好ましい。 
次に、〔２−３−４〕樹脂の製造方法（重合方法）について説明する。
前記単量体成分の重合方法に特に制限はなく、従来公知の各種方法を採用することができるが、特に、溶液重合法によることが好ましい。なお、重合温度や重合濃度（重合濃度＝［単量体成分の全重量／（単量体成分の全重量＋溶剤重量）］×１００とする）は、使用する単量体成分の種類や比率、目標とするポリマーの分子量によって異なる。重合温度に関しては、好ましくは４０〜１５０℃、さらに好ましくは重合温度６０〜１３０℃である。また重合濃度に関しては、好ましくは重合濃度５〜５０％、さらに好ましくは１０〜４０％である。 
【０１９６】
また、重合時に溶剤を用いる場合には、通常のラジカル重合反応で使用される溶剤を用いればよい。具体的には、例えば、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル等のエーテル類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；酢酸エチル、酢酸ブチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、３−メトキシブチルアセテート等のエステル類；メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のアルコール類；トルエン、キシレン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素類；クロロホルム；ジメチルスルホキシド等が挙げられる。これら溶剤は、１種のみを用いても２種以上を併用してもよい。 
【０１９７】
前記単量体成分を重合する際には、必要に応じて、重合開始剤を使用してもよい。重合開始剤に特に制限は無いが、例えば、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート等の有機過酸化物；２，２′−アゾビス（イソブチロニトリル）、１，１′−アゾビス（シクロヘキサンカルボニトリル）、２，２′−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、ジメチル２，２′−アゾビス（２−メチルプロピオネート）等のアゾ化合物が挙げられる。これら重合開始剤は、１種のみを用いても２種以上を併用してもよい。 
【０１９８】
なお、開始剤の使用量は、用いる単量体の組み合わせや、反応条件、目標とするポリマーの分子量等に応じて適宜設定すればよく、特に限定されないが、ゲル化することなく重量平均分子量が数千〜数万のポリマーを得ることができる点で、通常は全単量体成分に対して０．１〜１５重量％、より好ましくは０．５〜１０重量％である。 
また分子量調整のために、連鎖移動剤を添加してもよい。連鎖移動剤としては、例えば、ｎ−ドデシルメルカプタン、メルカプト酢酸、メルカプト酢酸メチル等のメルカプタン系連鎖移動剤、α−メチルスチレンダイマー等が挙げられるが、好ましくは、連鎖移動効果が高く、残存モノマーを低減でき、入手も容易な、ｎ−ドデシルメルカプタン、メルカプト酢酸がよい。連鎖移動剤を使用する場合、その使用量は、用いる単量体の組み合わせや、反応条件、目標とするポリマーの分子量等に応じて適宜設定すればよく、特に限定されないが、ゲル化することなく重量平均分子量が数千〜数万のポリマーを得ることができる点で、通常は全単量体成分に対して０．１〜１５重量％、より好ましくは０．５〜１０重量％である。 
【０１９９】
なお、一般式（４）の化合物を必須の単量体成分として使用する場合、前記重合反応においては、エーテルダイマーの環化反応が同時に進行するものと考えられるが、このときのエーテルダイマーの環化率は必ずしも１００モル％である必要はない。 
前記〔２−３−４〕樹脂を得る際に、単量体成分として、前述した酸基を付与しうるモノマーを用いることにより酸基を導入する場合、重合後に酸基を付与するための処理を行う必要がある。該処理は、用いるモノマーの種類によって異なるが、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートのような水酸基を有するモノマーを用いた場合には、コハク酸無水物、テトラヒドロフタル酸無水物、マレイン酸無水物等の酸無水物を付加させればよい。グリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ基を有するモノマーを用いた場合には、Ｎ−メチルアミノ安息香酸、Ｎ−メチルアミノフェノール等のアミノ基と酸基を有する化合物を付加させるか、もしくは、まず（メタ）アクリル酸のような酸を付加させ、結果生じた水酸基に、コハク酸無水物、テトラヒドロフタル酸無水物、マレイン酸無水物等の酸無水物を付加させればよい。２−イソシアナートエチル（メタ）アクリレート等のイソシアネート基を有するモノマーを用いた場合には、例えば、２−ヒドロキシ酪酸等の水酸基と酸基を有する化合物を付加させればよい。 
【０２００】
前記〔２−３−４〕樹脂を得る際に、単量体成分として、前述したラジカル重合性二重結合を付与しうるモノマーを用いることによりラジカル重合性二重結合を導入する場合、重合後にラジカル重合性二重結合を付与するための処理を行う必要がある。 
該処理は、用いるモノマーの種類によって異なるが、例えば、（メタ）アクリル酸やイタコン酸等のカルボキシル基を有するモノマーを用いた場合には、グリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、ｏ−（またはｍ−、またはｐ−）ビニルベンジルグリシジルエーテル等の、エポキシ基とラジカル重合性二重結合とを有する化合物を付加させればよい。無水マレイン酸や無水イタコン酸等
のカルボン酸無水物基を有するモノマーを用いた場合には、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等の、水酸基とラジカル重合性二重結合とを有する化合物を付加させればよい。グリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、ｏ−（またはｍ−、またはｐ−）ビニルベンジルグリシジルエーテル等の、エポキシ基を有するモノマーを用いた場合には、（メタ）アクリル酸等の酸基とラジカル重合性二重結合とを有する化合物を付加させればよい。 
【０２０１】
〔２−３−４〕樹脂の重量平均分子量は、特に制限されないが、好ましくはＧＰＣにて測定したポリスチレン換算の重量平均分子量が２０００〜２０００００、より好ましくは４０００〜１０００００である。重量平均分子量が２０００００を超える場合、高粘度となりすぎ塗膜を形成しにくくなる場合があり、一方２０００未満であると、十分な耐熱性を発現しにくくなる傾向がある。 
【０２０２】
〔２−３−４〕樹脂が酸基を有する場合、好ましい酸価は３０〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇ、より好ましくは５０〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇである。酸価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満の場合、アルカリ現像に適用することが難しくなる場合があり、５００ｍｇＫＯＨ／ｇを超える場合、高粘度となりすぎ塗膜を形成しにくくなる傾向がある。 
尚、〔２−３−４〕樹脂のうち、前記一般式（４）で示される化合物を必須の単量体成分とするポリマーとしては、例えば、特開２００４−３００２０３号公報及び特開２００４−３００２０４号公報に記載の化合物を挙げることが出来る。
【０２０３】
〔２−３−５〕カルボキシル基を有するエポキシアクリレート樹脂 
「カルボキシル基を有するエポキシアクリレート樹脂」（以下、「〔２−３−５〕樹脂」と称することがある）は、エポキシ樹脂にα，β−不飽和モノカルボン酸又はエステル部分にカルボキシル基を有するα，β−不飽和モノカルボン酸エステルを付加させ、さらに、多塩基酸無水物を反応させることにより合成される。かかる反応生成物は化学構造上、実質的にエポキシ基を有さず、かつ「アクリレート」に限定されるものではないが、エポキシ樹脂が原料であり、かつ「アクリレート」が代表例であるので、慣用に従いこのように命名したものである。
【０２０４】
原料となるエポキシ樹脂として、例えばビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（例えば、ジャパンエポキシレジン社製の「エピコート８２８」、「エピコート１００１」、「エピコート１００２」、「エピコート１００４」等）、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂のアルコール性水酸基とエピクロルヒドリンの反応により得られるエポキシ樹脂（例えば、日本化薬社製の「ＮＥＲ−１３０２」（エポキシ当量３２３，軟化点７６℃））、ビスフェノールＦ型樹脂（例えば、ジャパンエポキシレジン社製の「エピコート８０７」、「ＥＰ−４００１」、「ＥＰ−４００２」、「ＥＰ−４００４等」）、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂のアルコール性水酸基とエピクロルヒドリンの反応により得られるエポキシ樹脂（例えば、日本化薬社製の「ＮＥＲ−７４０６」（エポキシ当量３５０，軟化点６６℃））、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、ビフェニルグリシジルエーテル（例えば、ジャパンエポキシレジン社製の「ＹＸ−４０００」）、フェノールノボラック型エポキシ樹脂（例えば、日本化薬社製の「ＥＰＰＮ−２０１」、ジャパンエポキシレジン社製の「ＥＰ−１５２」、「ＥＰ−１５４」、ダウケミカル社製の「ＤＥＮ−４３８」）、（ｏ，ｍ，ｐ−）クレゾールノボラック型エポキシ樹脂（例えば、日本化薬社製の「ＥＯＣＮ−１０２Ｓ」、「ＥＯＣＮ−１０２０」、「ＥＯＣＮ−１０４Ｓ」）、トリグリシジルイソシアヌレート（例えば、日産化学社製の「ＴＥＰＩＣ」）、トリスフェノールメタン型エポキシ樹脂（例えば、日本化薬社製の「ＥＰＰＮ−５０１」、「ＥＰＮ−５０２」、「ＥＰＰＮ−５０３」）、フルオレンエポキシ樹脂（例えば、新日鐵化学社製のカルドエポキシ樹脂「ＥＳＦ−３００」）、脂環式エポキシ樹脂（ダイセル化学工業社製の「セロキサイド２０２１Ｐ」、「セロキサイドＥＨＰＥ」）、ジシクロペンタジエンとフェノールの反応によるフェノール樹脂をグリシジル化したジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂（例えば、日本化薬社製の「ＸＤ−１０００」、大日本インキ社製の「ＥＸＡ−７２００」、日本化薬社製の「ＮＣ−３０００」、「ＮＣ−７３００」）、および下記構造式で示されるエポキシ樹脂（特開平４−３５５４５０号公報参照）、等を好適に用いることができる。 
【０２０５】
【化２２】
2010044243.tif 000023
【０２０６】
これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。 
エポキシ樹脂の他の例としては共重合型エポキシ樹脂が挙げられる。共重合型エポキシ樹脂としては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルメチルシクロヘキセンオキサイド、ビニルシクロヘキセンオキサイドなど（以下「共重合型エポキシ樹脂の第１成分」と称す。）とこれら以外の１官能エチレン性不飽和基含有化合物（以下、「共重合型エポキシ樹脂の第２成分」と称す。）、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸、スチレン、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、α−メチルスチレン、グリセリンモノ（メタ）アクリレート、下記一般式（８）で表される化合物から選ばれる１種又は２種以上、とを反応させて得られた共重合体が挙げられる。 
【０２０７】
【化２３】
2010044243.tif 000024
【０２０８】
式（８）中、Ｒ61は水素原子又はエチル基、Ｒ62は水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を示し、ｒは２〜１０の整数である。 
一般式（８）の化合物としては、例えば、ジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート等のポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート；メトキシジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシテトラエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、等のアルコキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート等が挙げられる。 
【０２０９】
上記共重合型エポキシ樹脂の分子量は約１０００〜２０００００が好ましい。また、上記共重合型エポキシ樹脂の第１成分の使用量は、上記共重合型エポキシ樹脂の第２成分に対して好ましくは１０重量％以上、特に好ましくは２０重量％以上であり、好ましくは７０重量％以下、特に好ましくは５０重量％以下である。 
このような共重合型エポキシ樹脂としては、具体的には日本油脂社製の「ＣＰ−１５」、「ＣＰ−３０」、「ＣＰ−５０」、「ＣＰ−２０ＳＡ」、「ＣＰ−５１０ＳＡ」、「ＣＰ−５０Ｓ」、「ＣＰ−５０Ｍ」、「ＣＰ−２０ＭＡ」等が例示される。 
【０２１０】
原料エポキシ樹脂の分子量は、ＧＰＣで測定したポリスチレン換算の重量平均分子量として、通常２００〜２０００００、好ましくは３００〜１０００００の範囲である。重量平均分子量が上記範囲未満であると被膜形成性に問題を生じる場合が多く、逆に、上記範囲を越えた樹脂ではα，β−不飽和モノカルボン酸の付加反応時にゲル化が起こりやすく製造が困難となるおそれがある。 
【０２１１】
α，β−不飽和モノカルボン酸としては、イタコン酸、クロトン酸、桂皮酸、アクリル酸、メタクリル酸等が挙げられ、好ましくは、アクリル酸及びメタクリル酸であり、特にアクリル酸が反応性に富むため好ましい。 
エステル部分にカルボキシル基を有するα，β−不飽和モノカルボン酸エステルとしては、アクリル酸−２−サクシノイルオキシエチル、アクリル酸−２−マレイノイルオキシエチル、アクリル酸−２−フタロイルオキシエチル、アクリル酸−２−ヘキサヒドロフタロイルオキシエチル、メタクリル酸−２−サクシノイルオキシエチル、メタクリル酸−２−マレイノイルオキシエチル、メタクリル酸−２−フタロイルオキシエチル、メタクリル酸−２−ヘキサヒドロフタロイルオキシエチル、クロトン酸−２−サクシノイルオキシエチル等が挙げられ、好ましくは、アクリル酸−２−マレイノイルオキシエチル及びアクリル酸−２−フタロイルオキシエチルであり、特にアクリル酸−２−マレイノイルオキシエチルが好ましい。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。 
【０２１２】
α，β−不飽和モノカルボン酸又はそのエステルとエポキシ樹脂との付加反応は、公知の手法を用いることができ、例えば、エステル化触媒存在下、５０〜１５０℃の温度で反応させることにより実施することができる。エステル化触媒としてはトリエチルアミン、トリメチルアミン、ベンジルジメチルアミン、ベンジルジエチルアミン等の３級アミン；テトラメチルアンモニウムクロライド、テトラエチルアンモニウムクロライド、ドデシルトリメチルアンモニウムクロライド等の４級アンモニウム塩等を用いることができる。 
【０２１３】
α，β−不飽和モノカルボン酸又はそのエステルの使用量は、原料エポキシ樹脂のエポキシ基１当量に対し０．５〜１．２当量の範囲が好ましく、さらに好ましくは０．７〜１．１当量の範囲である。α，β−不飽和モノカルボン酸又はそのエステルの使用量が少ないと不飽和基の導入量が不足し、引き続く多塩基酸無水物との反応も不十分となる。また、多量のエポキシ基が残存することも有利ではない。一方、該使用量が多いとα，β−不飽和モノカルボン酸又はそのエステルが未反応物として残存する。いずれの場合も硬化特性が悪化する傾向が認められる。 
【０２１４】
α，β−不飽和カルボン酸又はそのエステルが付加したエポキシ樹脂に、更に付加させる多塩基酸無水物としては、無水マレイン酸、無水コハク酸、無水イタコン酸、無水フタル酸、無水テトラヒドロフタル酸、無水ヘキサヒドロフタル酸、無水ピロメリット酸、無水トリメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、無水メチルヘキサヒドロフタル酸、無水エンドメチレンテトラヒドロフタル酸、無水クロレンド酸、無水メチルテトラヒドロフタル酸、ビフェニルテトラカルボン酸二無水物等が挙げられ、好ましくは、無水マレイン酸、無水コハク酸、無水イタコン酸、無水フタル酸、無水テトラヒドロフタル酸、無水ヘキサヒドロフタル酸、無水ピロメリット酸、無水トリメリット酸、ビフェニルテトラカルボン酸二無水物であり、特に好ましい化合物は、無水テトラヒドロフタル酸及びビフェニルテトラカルボン酸二無水物である。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。 
【０２１５】
多塩基酸無水物の付加反応に関しても公知の手法を用いることができ、α，β−不飽和カルボン酸又はそのエステルの付加反応と同様な条件下で継続反応させることにより実施
することができる。 
多塩基酸無水物の付加量は、生成する〔２−３−５〕樹脂の酸価が１０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲となるような量が好ましく、更に２０〜１４０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲が特に好ましい。樹脂の酸価が小さすぎるとアルカリ現像性に乏しくなり、また、樹脂の酸価が大きすぎると硬化性能に劣る傾向が認められる。 
【０２１６】
その他、〔２−３−５〕樹脂としては、例えば特開平６−４９１７４号公報記載のナフタレン含有樹脂；特開２００３−８９７１６号、特開２００３−１６５８３０号、特開２００５−３２５３３１号、特開２００１−３５４７３５号などの各公報記載のフルオレン含有樹脂；特開２００５−１２６６７４号、特開２００５−５５８１４号、特開２００４−２９５０８４号などの各公報等に記載の樹脂などを挙げることができる。 
【０２１７】
また、市販のカルボキシル基を有するエポキシアクリレート樹脂を用いることもでき、市販品としては例えばダイセル社製の「ＡＣＡ−２００Ｍ」等を挙げることが出来る。 
バインダー樹脂としては、また、例えば特開２００５−１５４７０８号公報などに記載のアクリル系のバインダーも用いることができる。 
本発明におけるバインダー樹脂としては、上述した各種バインダー樹脂のうち、 〔２
−３−１〕の「エポキシ基含有（メタ）アクリレートと、他のラジカル重合性単量体との共重合体に対し、該共重合体が有するエポキシ基の少なくとも一部に不飽和一塩基酸を付加させてなる樹脂、或いは該付加反応により生じた水酸基の少なくとも一部に多塩基酸無水物を付加させて得られるアルカリ可溶性樹脂」、または〔２−３−４〕の「（メタ）アクリル系樹脂」が特に好ましい。 
【０２１８】
本発明におけるバインダー樹脂としては、前述の各種バインダー樹脂のうち１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。 
なお、これらの各種バインダー樹脂は、前述したように、分散樹脂として使用することもできる。
分散樹脂として使用するバインダー樹脂としては、特に〔２−３−３〕樹脂または〔２−３−４〕樹脂が好ましい。〔２−３−４〕樹脂の中では、前記一般式（４）で表される化合物を必須とするモノマー成分を重合してなるポリマー、が特に好ましい。
【０２１９】
本発明の着色組成物において、バインダー樹脂の含有割合は、全固形分中、通常０．１重量％以上、好ましくは１重量％以上、より好ましくは１０重量％以上であり、また、通常８０重量％以下、好ましくは６０重量％以下、より好ましくは５０重量％以下である。バインダー樹脂の含有量がこの範囲よりも少ないと、膜が脆くなり、基板への密着性が低下することがある。逆に、この範囲よりも多いと、露光部への現像液の浸透性が高くなり、画素の表面平滑性や感度が悪化する場合がある。
〔２−４〕光重合開始系及び／又は熱重合開始剤 
本発明の着色組成物は、塗膜を硬化させる目的で、光重合開始系及び／又は熱重合開始剤を含むことが好ましい。ただし、硬化の方法はこれらの開始剤によるもの以外でもよい。 
【０２２０】
特に、本発明の着色組成物が、バインダー樹脂成分としてエチレン性二重結合を有する樹脂を含む場合や、前述の重合性モノマーとしてエチレン性化合物を含む場合には、光を直接吸収し、または光増感されて分解反応または水素引き抜き反応を起こし、重合活性ラジカルを発生する機能を有する光重合開始系、及び／又は、熱によって重合活性ラジカルを発生する熱重合開始剤を含有することが好ましい。
〔２−４ａ〕光重合開始系
光重合開始剤は単独で使用してもよいが、通常、必要に応じて加速剤等との混合物（光重合開始系）として用いられる。光重合開始系は、光を直接吸収し、或いは光増感されて
分解反応又は水素引き抜き反応を起こし、重合活性ラジカルを発生する機能を有する成分である。 
【０２２１】
光重合開始系成分を構成する光重合開始剤としては、例えば、特開昭５９−１５２３９６号、特開昭６１−１５１１９７号等の各公報に記載されているチタノセン化合物を含むメタロセン化合物や、特開平１０−３９５０３号公報に記載されているヘキサアリールビイミダゾール誘導体、ハロメチル−ｓ−トリアジン誘導体、Ｎ−フェニルグリシン等のＮ−アリール−α−アミノ酸類、Ｎ−アリール−α−アミノ酸塩類、Ｎ−アリール−α−アミノ酸エステル類等のラジカル活性剤、α-アミノアルキルフェノン系化合物、特開２０
０６−３６７５０号公報、特開２００２−３２３７６２号公報、及び特開２０００−８００６８号公報等に記載されているオキシムエステル系化合物等が挙げられる。
【０２２２】
本発明で用いることができる重合開始剤の具体的な例を以下に列挙する。  
２−（４−メトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−メトキシナフチル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−エトキシナフチル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−エトキシカルボニルナフチル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン等のハロメチル−ｓ−トリアジン誘導体；  
２−トリクロロメチル−５−（２′−ベンゾフリル）−１，３，４−オキサジアゾール、２−トリクロロメチル−５−［β−（２′−ベンゾフリル）ビニル］−１，３，４−オキサジアゾール、２−トリクロロメチル−５−［β−（２′−（６″−ベンゾフリル）ビニル）］−１，３，４−オキサジアゾール、２−トリクロロメチル−５一フリル−１，３，４−オキサジアゾール等のハロメチル化オキサジアゾール誘導体；  
２−（２′−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダソール２量体、２−（２′−クロロフェニル）−４，５−ビス（３′−メトキシフェニル）イミダゾール２量体、２−（２′−フルオロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール２量体、２−（２′−メトキシフエニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール２量体、（４′−メトキシフエニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール２量体等のイミダゾール誘導体；  
ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインフェニルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル等のベンゾインアルキルエーテル類；  
２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ｔ−ブチルアントラキノン、１−クロロアントラキノン等のアントラキノン誘導体；
ベンゾフェノン、ミヒラーズケトン、ジエチルアミノベンゾフェノン、２−メチルベンゾフェノン、３−メチルベンゾフェノン、４−メチルベンゾフェノン、２−クロロベンゾフェノン、４−ブロモベンゾフェノン、２−カルボキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン誘導体；  
２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロへキシルフェニルケトン、α−ヒドロキシ−２−メチルフェニルプロパノン、１−ヒドロキシ−１−メチルエチル−（ｐ−イソプロピルフェニル）ケトン、１−ヒドロキシ−１−（ｐ−ドデシルフェニル）ケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、１，１，１−トリクロロメチル−（ｐ一ブチルフェニル）ケトン等のアセトフェノン誘導体；  
チオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２、４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン等のチオキサントン誘導体；  
ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチル、Ｐ−ジエチルアミノ安息香酸エチル等の安息香酸エステル誘導体；
９−フェニルアクリジン、９−（ｐ−メトキシフェニル）アクリジン等のアクリジン誘導体；
９，１０−ジメチルベンズフェナジン等のフェナジン誘導体；  
ベンズアンスロン等のアンスロン誘導体；  
ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ジ−クロライド、ジ−シクロペンタジェニル−Ｔｉ−ビス−フェニル、ジ−シクロペンタジェニル−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニル−１一イル、ジ−シクロペンタジェニル−Ｔｉ−ビス−２，３，５，６−テトラフルオロフェニル−１−イル、ジ−シクロペンタジェニル−Ｔｉ−ビス−２，４，６−トリフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジェニル−Ｔｉ−２，６一ジープルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジェニル−Ｔｉ−２，４−ジ−フルオロフエニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジェニル−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジェニル−Ｔｉ−ビス−２，６−ジ−フルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジェニル−Ｔｉ−２，６−ジ−フルオロ−３−（ピル−１−イル）−フェニ−１−イル等のチタノセン誘導体；  
２−メチル−１［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタン−１−オン、４−ジメチルアミノエチルベンゾエ−ト、４−ジメチルアミノイソアミルベンゾエ−ト、４−ジエチルアミノアセトフェノン、４−ジメチルアミノプロピオフェノン、２−エチルヘキシル−１，４−ジメチルアミノベンゾエート、２，５−ビス（４−ジエチルアミノベンザル）シクロヘキサノン、７−ジエチルアミノ−３−（４−ジエチルアミノベンゾイル）クマリン、４−（ジエチルアミノ）カルコン等のα−アミノアルキルフェノン系化合物；
１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９．Ｈ．−カルバゾール−３−イル］−エタン−１−オキシム−Ｏ−アセテート、１−（４−フェニルスルファニルーフェニル）−オクタン−１，２−ジオン−２−オキシム−Ｏ−ベンゾアート等のオキシムエステル系化合物。
【０２２３】
本発明に使用される光重合開始系には、光重合開始剤としてオキシムエステル系化合物が含まれていることが好ましく、中でも特に好ましいものとして、下記一般式（Ｉ）で表されるオキシムエステル系化合物が挙げられる。
【０２２４】
【化２４】
2010044243.tif 000025
【０２２５】
［上記一般式（Ｉ）において、Ｒ1は、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数
２〜２５のアルケニル基、炭素数３〜２０のヘテロアリール基または炭素数４〜２５のヘテロアリールアルキル基を示し、これらはいずれも置換基を有していてもよい。あるいは、Ｒ1はＸまたはＹと結合し、環を形成していてもよい。 
Ｒ2は、炭素数２〜２０のアルカノイル基、炭素数３〜２５のアルケノイル基、炭素数
４〜８のシクロアルカノイル基、炭素数７〜２０のアリーロイル基、炭素数２〜１０のアルコキシカルボニル基、炭素数７〜２０のアリールオキシカルボニル基、炭素数２〜２０のヘテロアリール基、炭素数３〜２０のヘテロアリーロイル基または炭素数２〜２０のアルキルアミノカルボニル基を示し、これらはいずれも置換基を有していてもよい。
【０２２６】
Ｘは、置換基を有していてもよい、２個以上の環が縮合してなる、２価の芳香族炭化水
素基および／または芳香族複素基を示す。 
Ｙは、置換基を有していてもよい芳香族基を示す。］
上記一般式（Ｉ）において、Ｙ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｘ部分は吸光部を形成し、オキシム構造部：−Ｃ（−Ｒ1）＝Ｎ−ＯＲ2部分がラジカル発生部位となる。吸光部：Ｙ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｘが効率よく光を吸収し、吸収したエネルギーをオキシム構造部に効率的に移動させることにより高感度が達成される。なお、Ｙ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｘ部分で表されるような吸光部は、特に組成物中に高濃度で添加される場合には、分子同士が会合し、見かけ上複数分子が単分子として振る舞うことにより、吸光度および吸収効率が低下する傾向があると考えられる。本発明に係るオキシムエステル系化合物（Ｉ）は、Ｙの部分を嵩高い基とすることにより、高濃度で添加した場合にも高い吸光度を有することができるため好ましい。 
【０２２７】
また、オキシム構造部でラジカル発生に活用しやすい三重項エネルギーを、Ｙ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｘ部分が高効率で生成することが重要であり、分子内での効率的なエネルギー移動を達成するべく、なるべくＹ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｘ部分とオキシム構造部を空間的に近接させることが重要である。 
【０２２８】
前記一般式（Ｉ）で表される化合物は、Ｙ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｘ部分に、一重項状態から三重項状態への状態変化の効率の高いベンゾフェノン構造またはこれに類似の構造を含有するため、吸収した光を効率よく三重項エネルギーに変換することができる。 
さらに前記一般式（Ｉ）で表される化合物は、ベンゾフェノン構造またはこれに類似の構造が、分子内での空間的回転により、オキシム構造部とオーバーラップしやすい化合物であるため、分子内での効率的なエネルギー移動が可能となり、より高感度を達成することができる。 
【０２２９】
一般式（Ｉ）において、Ｘは置換基を有していてもよい、２個以上の環が縮合してなる、２価の芳香族炭化水素基および／または芳香族複素基の基を表す。 
Ｘとして、具体的には、例えば、ナフタレン環、アントラセン環、クリセン環、フェナントレン環、アズレン環、フルオレン環、アセナフチレン環、インデン環等の芳香族炭化水素環からなる縮合環由来の基；アクリジン環、フェナントリジン環、キサンテン環、カルバゾール環、フェナジン環、フェノチアジン環、フェノキサジン環、ベンゾチアゾール環等の芳香族炭化水素環と芳香族複素環からなる縮合環由来の基等が挙げられる。 
【０２３０】
これらはいずれも、任意の置換基を有していてもよい。この「任意の置換基」については後述する。 
一般式（Ｉ）で表される化合物の中でも、特に下記一般式（ｉ）で表される化合物、すなわち一般式（Ｉ）におけるＸ基が、一般式（ｉ）におけるベンゼン環Ｘ１およびこれに縮合する環Ｘ２で表される構造である化合物が好ましい。 
【０２３１】
【化２５】
2010044243.tif 000026
【０２３２】
［式中、Ｒ1、Ｒ2およびＹは、前記一般式（Ｉ）におけると同義である。環Ｘ2は、ベン
ゼン環Ｘ1に縮合した環を示し、単環でも、２以上の環からなる縮合環でもよい。また環
Ｘ2は、ベンゼン環Ｘ１のどの位置に縮合していてもよい。ベンゼン環Ｘ1およびこれに縮合する環Ｘ2は、さらに置換基を有していてもよい。］ 
一般式（ｉ）で表される化合物は、ベンゼン環Ｘ１が−Ｃ（＝Ｏ）−Ｙと共にベンゾフェノン構造またはその類似構造を形成しうるため、吸光度が高いと共に、一重項状態から３重項状態への励起効率が高いので好ましい。
【０２３３】
一般式（Ｉ）におけるＸとしては芳香族複素環を含む基が好ましく、特に一般式（ｉ）においてベンゼン環Ｘ１に縮合する環Ｘ2が複素環である場合が好ましい。
また、Ｘは通常２〜４縮合環由来の２価の基であり、分子量が比較的小さくなる点から２または３縮合環由来の２価の基が好ましく、組成物の光硬化に使用する照射光の波長に適合しやすい点からは、３縮合環由来の２価の基がより好ましい。
【０２３４】
一般式（Ｉ）におけるＸ、および一般式（ｉ）においてベンゼン環Ｘ1および環Ｘ2が形成する構造として、特に好ましいのはカルバゾール環由来の基である。Ｘがカルバゾール基由来の基である場合は、露光時の照射光への適合性に加えて、堅牢な骨格であるため、好ましい。
【０２３５】
一般式（Ｉ）において、Ｒ1は、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数２〜
２５のアルケニル基、炭素数３〜２０のヘテロアリール基または炭素数４〜２５のヘテロアリールアルキル基を示し、これらのアルキル基、アルケニル基、ヘテロアリール基、ヘテロアリールアルキル基はいずれも置換基を有していてもよい。Ｒ１をこのような基とすることにより、Ｒ１がフェニル基等である化合物に比べて、光に対する感度が高くなる。また化合物の合成も容易であるため、工業的な観点からも好ましい。 
【０２３６】
Ｒ1の炭素数１〜２０のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチ
ル基等が挙げられ、好ましくは炭素数１〜１２、より好ましくは１〜６のアルキル基である。 
Ｒ1の炭素数２〜２５のアルケニル基としては、ビニル基、プロペニル基等が挙げられ
、好ましくはプロペニル基等の炭素数３〜１２のアルケニル基、より好ましくは２〜５のアルケニル基である。
【０２３７】
Ｒ1の炭素数３〜２０のヘテロアリール基としては、チオニル基、フリル基、イミダゾ
リル基、ベンズチアゾリル基、ベンズオキサゾリル基等が挙げられ、好ましくは炭素数３〜１５、より好ましくは炭素数４〜１０のヘテロアリール基である。
Ｒ1の炭素数４〜２５のヘテロアリールアルキル基としては、チオニルメチル基、フル
フリル基、イミダゾリルメチル基、ベンズチアゾリルメチル基、ベンズオキサゾリルメチル基等が挙げられ、好ましくは炭素数４〜１８、より好ましくは炭素数４〜１０のヘテロアリールアルキル基である。
【０２３８】
なお、上述した各基はいずれも置換基を有していてもよい。該置換基については後述する。
Ｒ１としては、置換基を有していてもよいアルキル基が特に好ましい。中でも、製造上の容易さの点からは、無置換のアルキル基が好ましい。また、後述するように一般式（Ｉ）で表される化合物を光重合性組成物に使用した場合、該組成物の基板への密着性の観点からは、置換アミノ基で置換されたアルキル基が好ましく、Ｎ−アセチル−Ｎ−アセトキシアミノ基で置換されたアルキル基が最も好ましい。
【０２３９】
一般式（Ｉ）において、Ｒ２は、炭素数２〜２０のアルカノイル基、炭素数３〜２５の
アルケノイル基、炭素数４〜８のシクロアルカノイル基、炭素数７〜２０のアリーロイル基、炭素数２〜１０のアルコキシカルボニル基、炭素数７〜２０のアリールオキシカルボニル基、炭素数２〜２０のヘテロアリール基、炭素数３〜２０のヘテロアリーロイル基、炭素数２〜２０のアルキルアミノカルボニル基を示し、これらのアルカノイル基、アルケノイル基、シクロアルカノイル基、アリーロイル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、ヘテロアリール基、ヘテロアリーロイル基、アルキルアミノカルボニル基はいずれも置換基を有していてもよい。Ｒ２をこのような基とすることにより、オキシム部の開裂が進みやすく、ラジカルの発生による感度の向上が得られやすくなる。
【０２４０】
Ｒ2の炭素数２〜２０のアルカノイル基としては、アセチル基、プロパノイル基、ブタ
ノイル基等が挙げられ、好ましくはアセチル等の炭素数２〜１２、より好ましくは炭素数２〜７のアルカノイル基である。
Ｒ2の炭素数３〜２５のアルケノイル基としては、クロトノイル基、アクリロイル基等
が挙げられ、好ましくはクロトノイル等の炭素数３〜１２、より好ましくは炭素数３〜７のアルケノイル基である。 
【０２４１】
Ｒ2の炭素数４〜８のシクロアルカノイル基としては、シクロヘキシルカルボニル基、
メチルシクロヘキシルカルボニル基、シクロペンチルカルボニル基等が挙げられ、好ましくはシクロヘキシルカルボニル等の炭素数４〜８、より好ましくは炭素数４〜７のシクロアルカノイル基である。 
Ｒ2の炭素数７〜２０のアリーロイル基としては、ベンゾイル基、メチルベンゾイル基
、ナフトイル基等が挙げられ、好ましくはナフトイル等の炭素数７〜１２、より好ましくは炭素数７〜１０のアリーロイル基である。 
【０２４２】
Ｒ2の炭素数２〜１０のアルコキシカルボニル基としては、メトキシカルボニル基、エ
トキシカルボニル基、プロポシキカルボニル基等が挙げられ、好ましくはメトキシカルボニル基等の炭素数２〜１０、より好ましくは炭素数２〜８のアルコキシカルボニル基である。
Ｒ2の炭素数７〜２０のアリールオキシカルボニル基としては、フェノキシカルボニル
基、ｐ−メチルフェノキシカルボニル基、ナフトキシカルボニル基等が挙げられ、好ましくはナフトキシカルボニル基等の炭素数７〜１５、より好ましくは炭素数７〜１０のアリールオキシカルボニル基である。 
【０２４３】
Ｒ2の炭素数２〜２０のヘテロアリール基としては、チオフェニル基、ピロリル基、ピ
リジル基等が挙げられ、好ましくはチオフェニル基等の炭素数２〜１２、より好ましくは炭素数２〜７のヘテロアリール基である。 
Ｒ2の炭素数３〜２０のヘテロアリーロイル基としては、チオフェンカルボニル基、ピ
ロリルカルボニル基、ピリジンカルボニル基等が挙げられ、好ましくはチオフェンカルボニル基等の炭素数５〜１５、より好ましくは炭素数７〜１０のヘテロアリーロイル基である。
【０２４４】
Ｒ2の炭素数２〜２０のアルキルアミノカルボニル基としては、モリホリノカルボニル
基、ジメチルアミノカルボニル基、メチルアミノカルボニル基等が挙げられ、好ましくはジメチルアミノカルボニル等の炭素数２〜１２、より好ましくは炭素数２〜１０のアルキルアミノカルボニル基である。 
上述した各基のうち、露光感度の点から、Ｒ２としてはアカノイル基、シクロアルカノイル、アリーロイル基が好ましく、アカノイル基、アリーロイル基がより好ましい。
【０２４５】
なお、Ｒ2として上述した各基が有しうる置換基については後述するが、上述した各基
としては、置換基を有さないものが特に好ましい。
一般式（Ｉ）において、Ｙは置換基を有していてもよい芳香族基を示し、さらに詳しくは、Ｙは芳香族炭化水素環または芳香族複素環由来の１価の基であり、これらはいずれも置換基を有していてもよい。なお、Ｙが芳香族複素環由来の１価の基である場合は、フェニル基に１以上の環が縮合してなる基でも、５または６員環であるヘテロアリール基に１以上の環が縮合してなる基でもよい。
【０２４６】
一般式（Ｉ）で表される化合物は、前述したように、−（Ｃ＝Ｏ）−基を介してＹに含まれるフェニル基または芳香族複素環の部分とＸの一部とで、ベンゾフェノン構造またはその類似構造を形成するため、好ましい。 
また前述したように、一般式（Ｉ）で表される化合物は、ベンゾフェノン構造またはこれに類似の構造が、分子内での空間的回転により、オキシム構造部とオーバーラップしやすい化合物であるため、分子内での効率的なエネルギー移動が可能となり、より高感度を達成することができるので好ましい。
【０２４７】
Ｙが、フェニル基に１以上の環が縮合してなる縮合環基である場合、該フェニル基の２，３−位、３，４−位および４，５−位から選ばれた少なくとも１箇所に、５または６員環が１〜３個縮合してなる２〜４縮合環由来の基であることが好ましい。また、Ｙにおけるフェニル基に縮合する環は、炭化水素環であるか、芳香族炭化水素環および／または芳香族複素環であることが好ましい。Ｙにおけるフェニル基に縮合する環は、量子収率が高い点からは、炭化水素環であることが好ましく、また吸光波長が幅広くなる点からは芳香族環であることが好ましい。
【０２４８】
Ｙの環としては、単環や２〜４縮合環基が好ましく、分子量が大きくなりすぎない点からは、単環や２〜３縮合環基がより好ましく、単環と２縮合環基が特に好ましい。なお、Ｙが３〜４縮合環由来の基である場合には、吸収波長域が比較的長波長化し、安価な光源にも適応するため、工業的には好ましい。 
Ｙにおける環の具体例としては、例えば、ベンゼン環；ナフタレン環、アントラセン環、クリセン環、フェナントレン環、アズレン環、フルオレン環、アセナフチレン環、インデン環等の２縮合環以上の芳香族炭化水素環由来の基；チエニル基、ピリジル基、フリル基、オキサゾリル基、チアゾリル基などの５または６員環である芳香族複素環由来の基；またはアクリジン環、フェナントリジン環、キサンテン環、カルバゾール環、フェナジン環、フェノチアジン環、フェノキサジン環、ベンゾチアゾール環、ベンゾキサゾール環等の芳香族炭化水素環と芳香族複素環からなる縮合環由来の基が挙げられる。
【０２４９】
Ｙの環基としては、フェニル基、ナフチル基、チエニル基、フリル基および２−ピリジル基が特に好ましく、感度の点からはフェニル基、ナフチル基およびチエニル基が最も好ましい。 
上述したＹにおける環基が有していてもよい置換基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基等の炭素数１〜２０のアルキル基；メチルチオ基、エチルチオ基等の炭素数１〜２０のアルキルチオ基；−ＳＯ３Ｒ（但し、Ｒはメチル基、エチル基等の炭素数１〜２０のアルキル基）で表されるスルホン酸アルキルエステル基；ペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基等の炭素数５〜２０のアルコキシ基；シクロペンチル基、シクロヘキシル基等の炭素数５〜２０のシクロアルキル基；シクロペンチルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基等の炭素数５〜２０のシクロアルキルオキシ基；モルホリノ基、ピペリジノ基、ピロリジニル基等の原子数５〜２０の環状アミノ基；ジイソプロピルアミノ基、ジ−ｔ−ブチルアミノ基等の炭素数４〜２０であるジアルキルアミノ基；フェニル基、ナフチル基等のアリール基；ピリジル基等のヘテロアリール基；ベンジル基、フェネチル基などのアラルキル基；Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、Ｆ等のハロゲン原子；テトラヒドロチエニルオキサイド基、等が挙げられる。
【０２５０】
これらの中でもアルキル基、アルコキシ基、−ＳＯ３Ｒ、環状アミノ基またはジアルキルアミノ基が好ましく、より感度が向上する点から、環状アミノ基またはジアルキルアミノ基が特に好ましい。 
一般式（Ｉ）で表される化合物のうち特に好ましい形態である、Ｘが置換基を有していてもよいカルバゾール環由来の基である化合物は、例えば下記一般式（III）で表される。
【０２５１】
【化２６】
2010044243.tif 000027
【０２５２】
［式中、Ｒ1、Ｒ2およびＹは、前記一般式（Ｉ）におけると同義である。Ｒ3〜Ｒ9は各々独立に水素原子または後述する任意の置換基Ｚを示す。］ 
前述した一般式（Ｉ）におけるＸが有しうる置換基（一般式（ｉ）におけるベンゼン環Ｘ１とこれに縮合する環Ｘ2が有しうる置換基）、一般式（Ｉ）、（ｉ）および(III)におけるＲ1およびＲ2が有しうる置換基、並びに一般式（III）におけるＲ3〜Ｒ9としては、
各々独立に、次の置換基Ｚから選ばれるものが挙げられる。
【０２５３】
［置換基群Ｚ］
フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等のハロゲン原子；水酸基；ニトロ基；シアノ基；任意の有機基等を挙げることができる。
その任意の有機基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、アミル基、ｔ−アミル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｔ−オクチル基等の炭素数１〜１８の直鎖または分岐のアルキル基；シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、アダマンチル基等の炭素数３〜１８のシクロアルキル基；ビニル基、プロペニル基、ヘキセニル基等の炭素数２〜１８の直鎖または分岐のアルケニル基；シクロペンテニル基、シクロヘキセニル基等の炭素数３〜１８のシクロアルケニル基；メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基、ｎ−アミルオキシ基、ｔ−アミルオキシ基、ｎ−ヘキシルオキシ基、ｎ−ヘプチルオキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、ｔ−オクチルオキシ基等の炭素数１〜１８の直鎖または分岐のアルコキシ基；メチルチオ基、エチルチオ基、ｎ−プロピルチオ基、イソプロピルチオ基、ｎ−ブチルチオ基、ｓ−ブチルチオ基、ｔ−ブチルチオ基、ｎ−アミルチオ基、ｔ−アミルチオ基、ｎ−ヘキシルチオ基、ｎ−ヘプチルチオ基、ｎ−オクチルチオ基、ｔ−オクチルチオ基等の炭素数１〜１８の直鎖または分岐のアルキルチオ基；フェニル基、トリル基、キシリル基、メシチル基等の炭素数６〜１８のアルキル基で置換されていてもよいアリール基；ベンジル基、フェネチル基等の炭素数７〜１８のアラルキル基；ビニルオキシ基、プロペニルオキシ基、ヘキセニルオキシ基等の炭素数２〜１８の直鎖または分岐のアルケニルオキシ基；ビニルチオ基、プロペニルチオ基、ヘキセニルチオ基等の炭素数２〜１８の直鎖または分岐のアルケニルチオ基；−ＣＯＲ17で表されるアシル基；カルボキシル基；−ＯＣＯＲ18で表されるアシルオキシ基；−ＮＲ19Ｒ20で表されるアミノ基；−ＮＨＣＯＲ21で表されるアシルアミノ基；−ＮＨＣＯＯＲ22で表されるカーバメート基；−ＣＯＮＲ23Ｒ24で表されるカルバモイル基；−ＣＯＯＲ25で表されるカルボン酸エステル基；−ＳＯ3ＮＲ26Ｒ27で表されるスルファモイル基；−ＳＯ3Ｒ28で表されるスルホン酸エステル基；２−チエニル基、２−ピリジル基、フリル基、オキサゾリル基、ベンゾキサゾリル基、チアゾリル基、ベンゾチアゾリル基、モルホリノ基、ピロリジニル基、テトラヒドロチオフェンジオキサイド基等の飽和もしくは不飽和の芳香族複素環基、トリメチルシリル基等のトリアルキルシリル基。
【０２５４】
なお、前記のＲ17〜Ｒ28は、各々独立に、水素原子、置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいアルカノイル基、置換されていてもよいアルキルカルボニルオキシ基、置換されていてもよいアルケニル基、置換されていてもよいアリール基、または置換されていてもよいアラルキル基を示す。これらの位置関係は特に限定されず、複数の置換基を有する場合、同種でも異なっていてもよい。
【０２５５】
上記において、複数の置換基同士が結合して環を形成していてもよく、形成された環は飽和あるいは不飽和の芳香族炭化水素環あるいは芳香族複素環であってもよく、環上にさらに各々置換基を有していてよく、置換基がさらに環を形成していてもよい。 
一般式(III)において、Ｒ3〜Ｒ9は、各々独立に、水素原子または上記置換基群Ｚから
選ばれるものであるが、置換基群Ｚのうち、好ましくは、置換基を有していてもよい、メチル基、エチル基等の炭素数１〜２０のアルキル基；置換基を有していてもよいフェニル基等の炭素数６〜２０のアリール基；置換基を有していてもよいピリジル基等の炭素数３〜２０のヘテロアリール基；置換基を有していてもよい炭素数７〜１８のアラルキル基；置換基を有していてもよいトリアルキルシリル基が挙げられ、特に好ましくは、アルキル基である。
【０２５６】
なお、前記一般式（Ｉ）におけるＸが有しうる置換基（一般式（ｉ）におけるベンゼン環Ｘ１とこれに縮合する環Ｘ２が有しうる置換基）として好ましいものは、上記Ｒ3〜Ｒ9として好ましいものと同様である。 
Ｒ１が有しうる置換基としては、−ＮＲ19Ｒ20で表されるアミノ基およびアリール基が好ましく、Ｒ19およびＲ20としては置換されていてもよいアルカノイル基、置換されていてもよいアルキルカルボニルオキシ基が好ましい。前述したように、組成物の密着性向上にも有効であることから、Ｎ−アセチル−Ｎ−アセトキシアミノ基等の−ＮＲ19Ｒ20で表されるアミノ基が特に好ましい。 
【０２５７】
本発明の一般式（Ｉ）で表される化合物のうち、最も好ましいのは、下記一般式（II）で表される化合物である。 
【０２５８】
【化２７】
2010044243.tif 000028
【０２５９】
［式中、Ｒ1は、炭素数１〜３のアルキル基、または下記式（IIａ）
【０２６０】
【化２８】
2010044243.tif 000029
【０２６１】
で表される基（但し、式中、Ｒ101およびＲ102は、各々独立に、水素原子、フェニル基またはＮ−アセチル−Ｎ−アセトキシアミノ基を示す。）を示し、Ｒ2は、炭素数２〜４の
アルカノイル基を示し、Ｘは、窒素原子が１〜４のアルキル基で置換されていてもよい２価のカルバゾリル基を示す。Ｙaは、アルキル基で置換されていてもよいフェニル基また
はモルホリノ基で置換されていてもよいナフチル基を示す。］
前記一般式（Ｉ）で表されるオキシムエステル系化合物は、例えばＷＯ２００２／１００９０３号公報、ＷＯ２００５／０８０３３７号公報、特開２００６−３６７５０号公報等に記載の方法に準じて合成することができる。
【０２６２】
光重合開始系成分を構成する加速剤としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル等のＮ，Ｎ−ジアルキルアミノ安息香酸アルキルエステル、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール等の複素環を有するメルカプト化合物又は脂肪族多官能メルカプト化合物等が用いられる。  
【０２６３】
これら光重合開始剤及び加速剤は、それぞれ１種を単独で用いても良く、２種以上を混合して用いても良い。
光重合開始剤が発生するラジカルの種類を考慮すると、複数種の光重合開始剤を併用することが特に好ましく、例えば、前記一般式（Ｉ）で表されるオキシムエステル系化合物と、アセトフェノン誘導体、α−アミノアルキルフェノン系化合物、またはチオキサントン誘導体との組み合わせが挙げられる。この場合、アセトフェノン誘導体としては、例えば、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、α−アミノアルキルフェノン系化合物としては２−ジメチルアミノ−２−（４−メチル−ベンジル）−１−（４−モリフォリン−４−イル−フェニル）-ブタン−１−オ
ン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、チオキサントン誘導体としてはチオキサントン、２、４−ジエチルチオキサントン等が好ましい。
【０２６４】
その他、具体的な光重合開始系成分としては、例えば、「ファインケミカル」（１９９１年、３月１日号、vol.２０、No.４）の第１６〜２６頁に記載されている、ジアルキル
アセトフェノン系、ベンゾイン、チオキサントン誘導体等のほか、特開昭５８−４０３０２３号公報、特公昭４５−３７３７７号公報等に記載されている、ヘキサアリールビイミダゾール系、Ｓ−トリハロメチルトリアジン系、特開平４−２２１９５８号公報、特開平４−２１９７５６号公報等に記載されている、チタノセンとキサンテン色素、アミノ基又はウレタン基を有する付加重合可能なエチレン性飽和二重結合含有化合物を組み合わせた系、等が挙げられる。 
【０２６５】
上記光重合開始系成分の配合割合（すなわち、光重合開始剤と加速剤との合計量）は、本発明のカラーフィルタ用着色組成物の全固形分中、通常０．１〜４０重量％、好ましくは０．５〜３０重量％である。この配合割合が著しく低いと露光光線に対する感度が低下する原因となることがあり、反対に著しく高いと未露光部分の現像液に対する溶解性が低
下し、現像不良を誘起させることがある。 
【０２６６】
光重合開始系成分には、必要に応じて、感応感度を高める目的で、画像露光光源の波長に応じた増感色素を併用することができる。これら増感色素としては、特開平４−２２１９５８号、同４−２１９７５６号公報に記載のキサンテン色素、特開平３−２３９７０３号、同５−２８９３３５号公報に記載の複素環を有するクマリン色素、特開平３−２３９７０３号、同５−２８９３３５号に記載の３−ケトクマリン化合物、特開平６−１９２４０号公報に記載のピロメテン色素、その他、特開昭４７−２５２８号、同５４−１５５２９２号、特公昭４５−３７３７７号、特開昭４８−８４１８３号、同５２−１１２６８１号、同５８−１５５０３号、同６０−８８００５号、同５９−５６４０３号、特開平２−６９号、特開昭５７−１６８０８８号、特開平５−１０７７６１号、特開平５−２１０２４０号、特開平４−２８８８１８号公報に記載のジアルキルアミノベンゼン骨格を有する色素等を挙げることができる。 
【０２６７】
これらの増感色素のうち好ましいものは、アミノ基含有増感色素であり、更に好ましいものは、アミノ基及びフェニル基を同一分子内に有する化合物である。特に、好ましいのは、例えば、４，４’−ジメチルアミノベンゾフェノン、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン、２−アミノベンゾフェノン、４−アミノベンゾフェノン、４，４’−ジアミノベンゾフェノン、３，３’−ジアミノベンゾフェノン、３，４−ジアミノベンゾフェノン等のベンゾフェノン系化合物；２−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）ベンゾオキサゾール、２−（ｐ−ジエチルアミノフェニル）ベンゾオキサゾール、２−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）ベンゾ［４，５］ベンゾオキサゾール、２−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）ベンゾ［６，７］ベンゾオキサゾール、２，５−ビス（ｐ−ジエチルアミノフェニル）１，３，４−オキサゾール、２−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）ベンゾチアゾール、２−（ｐ−ジエチルアミノフェニル）ベンゾチアゾール、２−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）ベンズイミダゾール、２−（ｐ−ジエチルアミノフェニル）ベンズイミダゾール、２，５−ビス（ｐ−ジエチルアミノフェニル）１，３，４−チアジアゾール、（ｐ−ジメチルアミノフェニル）ピリジン、（ｐ−ジエチルアミノフェニル）ピリジン、（ｐ−ジメチルアミノフェニル）キノリン、（ｐ−ジエチルアミノフェニル）キノリン、（ｐ−ジメチルアミノフェニル）ピリミジン、（ｐ−ジエチルアミノフェニル）ピリミジン等のｐ−ジアルキルアミノフェニル基含有化合物等である。このうち最も好ましいものは、４，４’−ジアルキルアミノベンゾフェノンである。
【０２６８】
増感色素もまた１種を単独で用いても良く、２種以上を混合して用いても良い。 
本発明の着色組成物中に占める増感色素の配合率は、着色組成物の全固形分中、通常０重量％以上、好ましくは０．２重量％以上、更に好ましくは０．５重量％以上、また、通常２０重量％以下、好ましくは１５重量％以下、更に好ましくは１０重量％以下の範囲である。
【０２６９】
〔２−４ｂ〕熱重合開始剤 
本発明の着色組成物に含有されていてもよい熱重合開始剤の具体例としては、アゾ系化合物、有機過酸化物および過酸化水素等を挙げることができる。これらのうち、アゾ系化合物が好適に用いられる。 
アゾ系化合物としては、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキセン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、１−［（１−シアノ−１−メチルエチル）アゾ］ホルムアミド（２−（カルバモイルアゾ）イソブチロニトリル）、２，２−アゾビス｛２−メチル−Ｎ−［１，１−ビス（ヒドロキシメチル）−２−ヒドロキシエチル］プロピオンアミド｝、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−プロペニル）−２−メチルプロピオンアミド］、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−プロペニル）−２−
エチルプロピオンアミド］、２，２’−アゾビス［Ｎ−ブチル−２−メチルプロピオンアミド］、２，２’−アゾビス（Ｎ−シクロヘキシル−２−メチルプロピオンアミド）、２，２’−アゾビス（ジメチル−２−メチルプロピオンアミド）、２，２’−アゾビス（ジメチル−２−メチルプロピオネート）、２，２’−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンテン）等を挙げることができ、これらのうちでも、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）等が好ましい。 
【０２７０】
有機過酸化物としては、過酸化ベンゾイル、過酸化ジ−ｔ−ブチル、クメンハイドロパーオキシド等が挙げられる。具体的には、ジイソブチリルパーオキシド、クミルパーオキシネオデカノエート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカルボネート、ジイソプロピルパーオキシジカルボネート、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカルボネート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシネオデカノエート、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカルボネート、１−シクロヘキシル−１−メチルエチルパーオキシネオデカノエート、ジ（２−エトキシエチル）パーオキシジカルボネート、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカルボネート、ｔ−ヘキシルパーオキシネオデカノエート、ジメトキシブチルパーオキシジカルボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ジ（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキシド、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキシド、ジラウロイルパーオキシド、ジステアロイルパーオキシド、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（２−エチルヘキサノイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ヘキシルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ジベンゾイルパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）−２−メチルシクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、２，２−ジ（４，４−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキシル）プロパン、ｔ−ヘキシルパーオキシイソプロピルモノカルボネート、ｔ−ブチルパーオキシマレイン酸、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（３−メチルベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカルボネート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルモノカルボネート、ｔ−ヘキシルパーオキシベンゾエート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、２，２−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｎ−ブチル−４，４−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、ジ（２−ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、ジクミルパーオキシド、ジ−ｔ−ヘキシルパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジ−ｔ−ブチルパーオキシド、ｐ−メンタンハイドロパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキシド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキシド、クメンハイドロパーオキシド、ｔ−ブチルハイドロパーオキシド、ｔ−ブチルトリメチルシリルパーオキシド、２，３−ジメチル−２，３−ジフェニルブタン、ジ（３−メチルベンゾイル）パーオキシドとベンゾイル（３−メチルベンゾイル）パーオキシドとジベンゾイルパーオキシドの混合物等を挙げることができる。
【０２７１】
なお、〔２−４ａ〕の項で述べた光重合開始剤のうち、例えばα−アミノアルキルフェノン系化合物などのように、熱重合開始剤としても働くものがある。そのため、熱重合開始剤として、光重合開始剤の例として挙げた中から選択した化合物を使用してもよい。
これらの熱重合開始剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。 
着色組成物中の熱重合開始剤の割合が少な過ぎると膜の硬化が不十分であり、カラーフィルタとしての耐久性が不足する場合がある。多過ぎると熱収縮の度合が大きくなり、熱硬化後にヒビ割れ、クラックの発生が起こるおそれがある。また、保存安定性が低下する傾向が見られる。従って、熱重合開始剤の含有割合は、本発明の着色組成物の全固形分中０〜３０重量％、特に０〜２０重量％の範囲とすることが好ましい。 
【０２７２】
〔２−５〕界面活性剤 
界面活性剤としては、アニオン系、カチオン系、非イオン系、両性界面活性剤等、各種のものを用いることができるが、諸特性に悪影響を及ぼす可能性が低い点で、非イオン系界面活性剤を用いるのが好ましい。界面活性剤の濃度範囲としては、全組成物量に対して通常０．００１重量％以上、好ましくは０．００５重量％以上、更に好ましくは０．０１重量％以上、最も好ましくは０．０３重量％以上、また、通常１０重量％以下、好ましくは１重量％以下、更に好ましくは０．５重量％以下、最も好ましくは０．３重量％以下の範囲が用いられる。 
【０２７３】
〔２−６〕熱重合防止剤 
熱重合防止剤としては、例えば、ハイドロキノン、ｐ−メトキシフェノール、ピロガロール、カテコール、２，６−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、β−ナフトール等が用いられる。熱重合防止剤の配合量は、組成物の全固形分に対し０重量％以上、３重量％以下の範囲であることが好ましい。 
【０２７４】
〔２−７〕可塑剤 
可塑剤としては、例えば、ジオクチルフタレート、ジドデシルフタレート、トリエチレングリコールジカプリレート、ジメチルグリコールフタレート、トリクレジルホスフェート、ジオクチルアジペート、ジブチルセバケート、トリアセチルグリセリン等が用いられる。これら可塑剤の配合量は、組成物の全固形分に対し、通常１０重量％以下の範囲であることが好ましい。 
【０２７５】
〔３〕顔料分散液および着色組成物の調製 
次に、本発明の顔料分散液、および着色組成物を調製する方法を説明する。 
前述の通り、本発明の着色組成物は、予め調製しておいた顔料分散液に、その他の成分を混合することにより調製しても良く、また全ての成分を同時に、または順次混合してもよい。以下では、前者の方法に従って調製する場合を例に説明するが、これに限定されるものではない。
【０２７６】
また本発明の着色組成物は、適用したい製造プロセスに応じて、光硬化性（光重合性）であっても熱重合性であってもよい。以下では、着色組成物が光重合性組成物（以下これを「レジスト」と称することがある）である場合を例に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
まず、顔料、溶剤及び分散剤を各所定量秤量し、分散処理工程において、顔料を分散させて顔料分散液を調製する。
【０２７７】
この分散処理工程では、ペイントコンディショナー、サンドグラインダー、ボールミル、ロールミル、ストーンミル、ジェットミル、ホモジナイザーなどを使用することができる。この分散処理を行なうことによって顔料が微粒子化されるため、着色組成物の塗布特性が向上し、製品のカラーフィルタ基板における画素の透過率が向上する。 
顔料を分散処理する際には、上述の通り、分散助剤又は分散樹脂などを適宜併用するのが好ましい。 
【０２７８】
また、顔料としては上述したとおりであり、さらに調色用に諸種の顔料や染料等と混合して分散を行ってもよい。 
サンドグラインダーを用いて分散処理を行なう場合は、０．１から数ｍｍ径のガラスビ
ーズ、又は、ジルコニアビーズを用いるのが好ましい。分散処理する際の温度は、通常０℃以上、好ましくは室温以上、また、通常１００℃以下、好ましくは８０℃以下の範囲に設定する。
【０２７９】
なお分散時間は、顔料分散液の組成、及びサンドグラインダーの装置の大きさなどにより適正時間が異なるため、粘度とコントラストの最適点付近となるように、適宜調整する必要がある。
上記分散処理によって得られた顔料分散液に、溶剤、重合性モノマー、場合によっては、所定量のバインダー樹脂、光重合開始系成分、及びその他の成分などを混合し、均一な分散溶液とする。なお、分散処理工程及び混合の各工程においては、微細なゴミが混入することがあるため、得られた顔料分散液をフィルタなどによって、ろ過処理することが好ましい。
【０２８０】
〔４〕カラーフィルタの製造 
次に、本発明のカラーフィルタについて説明する。 
本発明のカラーフィルタは、基板上に上述の着色組成物を用いて形成された画素を有することを特徴とする。 
〔４−１〕透明基板（支持体） 
カラーフィルタの透明基板としては、透明で適度の強度があれば、その材質は特に限定されるものではない。材質としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂、ポリプロピレン、ポリエチレンなどのポリオレフィン系樹脂、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、ポリスルホンの熱可塑性樹脂製シート、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂などの熱硬化性樹脂シート、又は各種ガラスなどが挙げられる。これらの中で、耐熱性の観点からガラスまたは耐熱性樹脂が好ましい。 
【０２８１】
透明基板及びブラックマトリックス形成基板には、接着性などの表面物性の改良のため、必要に応じ、コロナ放電処理、オゾン処理、シランカップリング剤や、ウレタン系樹脂などの各種樹脂の薄膜形成処理などを行なってもよい。透明基板の厚さは、通常０．０５ｍｍ以上、好ましくは０．１ｍｍ以上、また、通常１０ｍｍ以下、好ましくは７ｍｍ以下の範囲とされる。また、各種樹脂の薄膜形成処理を行なう場合、その膜厚は、通常０．０１μｍ以上、好ましくは０．０５μｍ以上、また、通常１０μｍ以下、好ましくは５μｍ以下の範囲である。 
【０２８２】
〔４−２〕ブラックマトリックス 
上述の透明基板上にブラックマトリックスを設け、更に通常は赤色、緑色、青色の画素を形成することにより、本発明に係るカラーフィルタを製造することができる。本発明の着色組成物は、赤色、緑色、青色の画素のうち、少なくとも１色の画素（レジストパターン）形成用塗布液として使用される。当該着色組成物（レジスト）を用い、透明基板上に形成された樹脂ブラックマトリックス形成面上、又は、クロム化合物その他の遮光金属材料を用いて形成した金属ブラックマトリックス形成面上に、塗布、加熱乾燥、露光、現像及び熱硬化の各処理を行なって画素を形成する。 
【０２８３】
ブラックマトリックスは、遮光金属薄膜又はブラックマトリックス用感光性着色組成物を利用して、透明基板上に形成される。遮光金属材料としては、金属クロム、酸化クロム、窒化クロムなどのクロム化合物、ニッケルとタングステン合金などが用いられ、これらを複数層状に積層させたものであってもよい。 
これらの金属遮光膜は、一般にスパッタリング法によって形成され、ポジ型フォトレジストにより、膜状に所望のパターンを形成した後、クロムに対しては硝酸第二セリウムアンモニウムと過塩素酸及び／又は硝酸とを混合したエッチング液を用い、その他の材料に
対しては、材料に応じたエッチング液を用いて蝕刻され、最後にポジ型フォトレジストを専用の剥離剤で剥離することによって、ブラックマトリックスを形成することができる。
【０２８４】
この場合、まず、蒸着又はスパッタリング法などにより、透明基板上にこれら金属又は金属・金属酸化物の薄膜を形成する。次いで、この薄膜上に着色組成物の塗布膜を形成した後、ストライプ、モザイク、トライアングルなどの繰り返しパターンを有するフォトマスクを用いて、塗布膜を露光・現像し、レジストパターンを形成する。その後、この塗布膜にエッチング処理を施してブラックマトリックスを形成することができる。 
【０２８５】
ブラックマトリックス用感光性着色組成物を利用する場合は、黒色の色材を含有する着色組成物を使用して、ブラックマトリックスを形成する。例えば、カーボンブラック、黒鉛、鉄黒、アニリンブラック、シアニンブラック、チタンブラックなどの黒色色材単独又は複数、もしくは、無機又は有機の顔料、染料の中から適宜選択される赤色、緑色、青色などの混合による黒色色材を含有する着色組成物を使用し、下記の赤色、緑色、青色の画素画像を形成する方法と同様にして、ブラックマトリックスを形成することができる。
【０２８６】
〔４−３〕画素の形成 
画素の形成方法は、使用する着色組成物の種類により異なる。ここでは着色組成物として光重合性組成物を用いた場合を例に説明するが、これに限定されるものではない。
ブラックマトリックスを設けた透明基板上に、赤色、緑色、青色のうち一色の着色組成物を塗布し、乾燥した後、塗布膜の上にフォトマスクを重ね、このフォトマスクを介して露光、現像、必要に応じて熱硬化又は光硬化により画素を形成させ、着色層を作成する。この操作を、赤色、緑色、青色の三色の着色組成物について各々行なうことによって、カラーフィルタ画像を形成することができる。 
【０２８７】
カラーフィルタ用着色組成物の塗布は、スピナー法、ワイヤーバー法、フローコート法、ダイコート法、ロールコート法、スプレーコート法などによって行なうことができる。中でも、ダイコート法によれば、塗布液使用量が大幅に削減され、かつ、スピンコート法によった際に付着するミストなどの影響が全くなく、更には異物発生が抑制されるなど、総合的な観点から好ましい。 
【０２８８】
塗布膜の厚さは、大き過ぎると現像が困難となるとともに、液晶セル化工程でのギャップ調整が困難となることがある一方で、小さ過ぎると顔料濃度を高めることが困難となり、所望の色発現が不可能となることがある。塗布膜の厚さは、乾燥後の膜厚として、通常０．２μｍ以上、好ましくは０．５μｍ以上、より好ましくは０．８μｍ以上、また、通常２０μｍ以下、好ましくは１０μｍ以下、より好ましくは５μｍ以下の範囲である。 
【０２８９】
〔４−４〕塗布膜の乾燥 
基板に着色組成物を塗布した後の塗布膜の乾燥は、ホットプレート、ＩＲオーブン、コンベクションオーブンを使用した乾燥法によるのが好ましい。通常は、予備乾燥の後、再度加熱させて乾燥させる。
予備乾燥の条件は、前記溶剤成分の種類、使用する乾燥機の性能などに応じて適宜選択することができる。乾燥温度及び乾燥時間は、溶剤成分の種類、使用する乾燥機の性能などに応じて選択されるが、具体的には、乾燥温度は通常４０℃以上、好ましくは５０℃以上、また、通常８０℃以下、好ましくは７０℃以下の範囲であり、乾燥時間は通常１５秒以上、好ましくは３０秒以上、また、通常５分間以下、好ましくは３分間以下の範囲である。 
【０２９０】
再加熱乾燥の温度条件は、予備乾燥温度より高い温度が好ましく、具体的には、通常５０℃以上、好ましくは７０℃以上、また、通常２００℃以下、好ましくは１６０℃以下、特に好ましくは１３０℃以下の範囲である。また、乾燥時間は、加熱温度にもよるが、通常１０秒以上、中でも１５秒以上、また、通常１０分以下、中でも５分の範囲とするのが好ましい。乾燥温度は、高いほど透明基板に対する接着性が向上するが、高過ぎるとバインダー樹脂が分解し、熱重合を誘発して現像不良を生ずる場合がある。なお、この塗布膜の乾燥工程としては、温度を高めず減圧チャンバー内で乾燥を行なう減圧乾燥法を用いてもよい。 
【０２９１】
〔４−５〕露光工程 
露光は、着色組成物の塗布膜上に、ネガのマトリックスパターンを重ね、このマスクパターンを介し、紫外線又は可視光線を照射して行なう。この際、必要に応じ、酸素による光重合性層の感度の低下を防ぐため、光重合性層上にポリビニルアルコール層などの酸素遮断層を形成した後に露光を行なってもよい。露光に使用される光源は、特に限定されるものではない。光源としては、例えば、キセノンランプ、ハロゲンランプ、タングステンランプ、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、メタルハライドランプ、中圧水銀灯、低圧水銀灯、カーボンアーク、蛍光ランプなどのランプ光源や、アルゴンイオンレーザー、ＹＡＧレーザー、エキシマレーザー、窒素レーザー、ヘリウムカドミニウムレーザー、半導体レーザーなどのレーザー光源などが挙げられる。特定の波長の光を照射して使用する場合には、光学フィルタを利用することもできる。 
【０２９２】
〔４−６〕現像工程 
本発明のカラーフィルタは、本発明の着色組成物を用いて形成された塗布膜に対して露光を行なった後、有機溶剤、又は、界面活性剤とアルカリ性化合物とを含む水溶液を用いて現像を行なうことによって、基板上に画素を形成して製造することができる。この水溶液には、更に有機溶剤、緩衝剤、錯化剤、染料又は顔料を含ませることができる。 
【０２９３】
アルカリ性化合物としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、ケイ酸ナトリウム、ケイ酸カリウム、メタケイ酸ナトリウム、リン酸ナトリウム、リン酸カリウム、リン酸水素ナトリウム、リン酸水素カリウム、リン酸二水素ナトリウム、リン酸二水素カリウム、水酸化アンモニウムなどの無機アルカリ性化合物や、モノ−・ジ−又はトリエタノールアミン、モノ−・ジ−又はトリメチルアミン、モノ−・ジ−又はトリエチルアミン、モノ−又はジイソプロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、モノ−・ジ−又はトリイソプロパノールアミン、エチレンイミン、エチレンジイミン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド（ＴＭＡＨ）、コリンなどの有機アルカリ性化合物が挙げられる。
【０２９４】
これらのアルカリ性化合物は、２種以上の混合物であってもよい。 
界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルエステル類、ソルビタンアルキルエステル類、モノグリセリドアルキルエステル類などのノニオン系界面活性剤、アルキルベンゼンスルホン酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、アルキル硫酸塩類、アルキルスルホン酸塩類、スルホコハク酸エステル塩類などのアニオン性界面活性剤、アルキルベタイン類、アミノ酸類などの両性界面活性剤が挙げられる。 
【０２９５】
有機溶剤としては、例えば、イソプロピルアルコール、ベンジルアルコール、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、フェニルセロソルブ、プロピレングリコール、ジアセトンアルコールなどが挙げられる。有機溶剤は、単独でも水溶液と併用して使用できる。 
現像処理の条件には特に制限はないが、現像温度は通常１０℃以上、中でも１５℃以上、更には２０℃以上、また、通常５０℃以下、中でも４５℃以下、更には４０℃以下の範囲が好ましい。現像方法は、浸漬現像法、スプレー現像法、ブラシ現像法、超音波現像法などの何れかの方法によることができる。 
【０２９６】
〔４−７〕熱硬化処理 
現像の後のカラーフィルタには、通常、熱硬化処理を施す。この際の熱硬化処理条件は、温度は通常１００℃以上、好ましくは１５０℃以上、また、通常２８０℃以下、好ましくは２５０℃以下の範囲で選ばれ、時間は５分間以上、６０分間以下の範囲で選ばれる。これら一連の工程を経て、一色のパターニング画像形成は終了する。この工程を順次繰り返し、ブラック、赤色、緑色、青色をパターニングし、カラーフィルタを形成する。なお、各色のパターニングの順番は、上記した順番に限定されるものではない。 
【０２９７】
なお、本発明のカラーフィルタは、上記した製造方法の他に、（１）溶剤、顔料、分散剤、及びバインダー樹脂としてのポリイミド系樹脂を含む着色組成物を、基板に塗布し、エッチング法により画素を形成する方法によっても製造することができる。また、（２）溶剤、顔料及び分散剤を含む着色組成物を、着色インキとして用い、印刷機によって、透明基板上に直接画素を形成する方法や、（３）溶剤、顔料及び分散剤を含む着色組成物を、電着液として用い、基板をこの電着液に浸漬させ所定パターンにされたＩＴＯ電極上に、着色膜を析出させる方法などが挙げられる。更に、（４）溶剤、顔料及び分散剤を含む着色組成物を塗布したフィルムを、透明基板に貼りつけて剥離し、露光、現像し画素を形成する方法や、（５）溶剤、顔料及び分散剤を含む着色組成物を、着色インキとして用い、インクジェットプリンターにより画素を形成する方法、などが挙げられる。カラーフィルタの製造方法は、カラーフィルタ用着色組成物の組成に応じ、これに適した方法が採用される。 
【０２９８】
〔４−８〕透明電極の形成 
本発明のカラーフィルタは、このままの状態で画像上にＩＴＯなどの透明電極を形成して、有機ＥＬディスプレイ、液晶表示装置などの部品の一部として使用されるが、表面平滑性や耐久性を高めるため、必要に応じ、画像上にポリアミド、ポリイミドなどのトップコート層を設けることもできる。また一部、平面配向型駆動方式（ＩＰＳモード）などの用途においては、透明電極を形成しないこともある。 
【０２９９】
〔５〕液晶表示装置（パネル） 
次に、本発明の液晶表示装置（パネル）の製造法について説明する。本発明の液晶表示装置は、本発明のカラーフィルタと、液晶駆動用基板を対向させ、両者の間に液晶を封入することにより作製される。より具体的には、通常、上記本発明のカラーフィルタ上に配向膜を形成し、この配向膜上にスペーサを散布した後、液晶駆動用の対向基板と貼り合わせて液晶セルを形成し、形成した液晶セルに液晶を注入し、対向電極に結線して完成する。配向膜は、ポリイミド等の樹脂膜が好適である。配向膜の形成には、通常、グラビア印刷法及び／又はフレキソ印刷法が採用され、配向膜の厚さは数１０ｎｍとされる。熱焼成によって配向膜の硬化処理を行なった後、紫外線の照射やラビング布による処理によって表面処理し、液晶の傾きを調整しうる表面状態に加工される。 
【０３００】
スペーサは、対向基板とのギャップ（隙間）に応じた大きさのものが用いられ、通常２〜８μｍのものが好適である。カラーフィルタ基板上に、フォトリソグラフィ法によって透明樹脂膜のフォトスペーサ（ＰＳ）を形成し、これをスペーサの代わりに活用することもできる。対向基板としては、通常、アレイ基板が用いられ、特にＴＦＴ（薄膜トランジスタ）基板が好適である。 
【０３０１】
対向基板との貼り合わせのギャップは、液晶表示装置の用途によって異なるが、通常２μｍ以上、８μｍ以下の範囲で選ばれる。対向基板と貼り合わせた後、液晶注入口以外の部分は、エポキシ樹脂等のシール材によって封止する。シール材は、ＵＶ照射及び／又は加熱することによって硬化させ、液晶セル周辺がシールされる。 
周辺をシールされた液晶セルは、パネル単位に切断した後、真空チャンバー内で減圧とし、上記液晶注入口を液晶に浸漬した後、チャンバー内をリークすることによって、液晶を液晶セル内に注入する。液晶セル内の減圧度は、通常１×１０-2Ｐａ以上、好ましくは１×１０-3以上、また、通常１×１０-7Ｐａ以下、好ましくは１×１０-6Ｐａ以下の範囲である。また、減圧時に液晶セルを加温するのが好ましく、加温温度は通常３０℃以上、好ましくは５０℃以上、また、通常１００℃以下、好ましくは９０℃以下の範囲である。
【０３０２】
減圧時の加温保持は、通常１０分間以上、６０分間以下の範囲とされ、その後、液晶中に浸漬される。液晶を注入した液晶セルは、液晶注入口を、ＵＶ硬化樹脂を硬化させて封止することによって、液晶表示装置（パネル）が完成する。 
液晶の種類には特に制限がなく、芳香族系、脂肪族系、多環状化合物等、従来から知られている液晶であって、リオトロピック液晶、サーモトロピック液晶等の何れでもよい。サーモトロピック液晶には、ネマティック液晶、スメスティック液晶及びコレステリック液晶等が知られているが、何れであってもよい。 
【０３０３】
〔６〕有機ＥＬディスプレイ
本発明のカラーフィルタを用いて有機ＥＬディスプレイを作成する場合、例えば図１に示すように、まず透明支持基板１０上に、画素２０（但し、画素２０のうち少なくとも一部は、本発明の着色組成物を用いて形成されたものである）、および隣接する画素２０の間に設けられた樹脂ブラックマトリックス（図示せず）が形成されてなる本発明のカラーフィルタを作製し、該カラーフィルタ上に有機保護層３０および無機酸化膜４０を介して有機発光体５００を積層することによって、有機ＥＬ素子を作製することができる。
【０３０４】
有機発光体５００の積層方法としては、カラーフィルタ上面へ透明陽極５０、正孔注入層５１、正孔輸送層５２、発光層５３、電子注入層５４、および陰極５５を逐次形成していく方法や、別基板上へ形成した有機発光体５００を無機酸化膜４０上に貼り合わせる方法などが挙げられる。このようにして作製された有機ＥＬ素子１００を用い、例えば「有機ＥＬディスプレイ」（オーム社、２００４年８月２０日発行、時任静士、安達千波矢、村田英幸著）に記載された方法等にて、有機ＥＬディスプレイを作製することができる。
【０３０５】
なお本発明のカラーフィルタは、パッシブ駆動方式の有機ＥＬディスプレイにもアクティブ駆動方式の有機ＥＬディスプレイにも適用可能である。
【実施例】
【０３０６】
次に、実施例及び比較例を挙げて、本発明をより具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。 
［合成例１］
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１１４重量部を、４つ口フラスコに入れ、窒素バブリングを行いながら８５℃まで昇温した。これにベンジルメタクリレート１１４重量部、メタクリル酸２６重量部、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）
９．９重量部をプロピレングリコールモノメチルエーテルアセタート９６重量部に溶解し、４時間かけて滴下した。
【０３０７】
滴下後、反応液を８５℃に保ったままさらに２時間攪拌し、その後、窒素バブリングを止めて１００℃に昇温し１時間攪拌した。これにテトラエチルアンモニウムクロライドを０．７重量部加え、８０℃で攪拌、溶解させ、さらに３，４−エポキシシクロヘキシル−１−メチルアクリレート１６重量部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート２４重量部を混合した溶液を１時間かけて滴下した。
反応溶液を８０℃に保ったまま３０時間攪拌し、ＧＰＣにより測定したポリスチレン換
算の重量平均分子量８０００、酸価９０ｍｇＫＯＨ／ｇの重合体溶液を得た。
【０３０８】
［合成例２］
反応槽として冷却管を付けたセパラブルフラスコを準備し、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート４００重量部を仕込み、窒素置換したあと、攪拌しながらオイルバスで加熱して反応槽の温度を９０℃まで昇温した。 
一方、モノマー槽中にジメチル−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート３０重量部、メタクリル酸６０重量部、メタクリル酸シクロヘキシル１１０重量部、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート５．２重量部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート４０重量部を仕込み、連鎖移動剤槽にｎ−ドデシルメルカプタン５．２重量部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート２７重量部を仕込み、反応槽の温度が９０℃に安定してからモノマー槽および連鎖移動剤槽から滴下を開始し、重合を開始させた。温度を９０℃に保ちながら滴下をそれぞれ１３５分かけて行い、滴下が終了して６０分後に昇温を開始して反応槽を１１０℃にした。 
３時間、１１０℃を維持した後、セパラブルフラスコにガス導入管を付け、酸素／窒素＝５／９５（ｖ／ｖ）混合ガスのバブリングを開始した。次いで、反応槽に、メタクリル酸グリシジル３９．６重量部、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）０．４重量部、トリエチルアミン０．８重量部を仕込み、そのまま１１０℃で９時間反応させた。 
室温まで冷却し、重量平均分子量８０００，酸価７０ｍｇＫＯＨ／ｇの重合体溶液を得た。
【０３０９】
［合成例３］
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１４５重量部を窒素置換しながら攪拌し１２０℃に昇温した。ここにスチレン２０重量部、グリシジルメタクリレート５７重量部およびトリシクロデカン骨格を有するモノアクリレート（日立化成社製「ＦＡ−５１３Ｍ」）８２重量部を滴下し、更に１２０℃で２時間攪拌し続けた。次に、反応容器内を空気置換に変え、アクリル酸２７重量部にトリスジメチルアミノメチルフェノール０．７重量部およびハイドロキノン０．１２重量部を投入し、１２０℃で６時間反応を続けた。その後、テトラヒドロ無水フタル酸（ＴＨＰＡ）５２重量部、トリエチルアミン０．７重量部を加え、１２０℃で３．５時間反応させた。
こうして得られたバインダー樹脂Ｆの、ＧＰＣにより測定したポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍｗは約１５０００であった。
【０３１０】
［合成例４］
反応槽として冷却管を付けたセパラブルフラスコを準備し、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート４００重量部を仕込み、窒素置換したあと、攪拌しながらオイルバスで加熱して反応槽の温度を９０℃まで昇温した。 
一方、モノマー槽中にジメチル−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート３０重量部、メタクリル酸６０重量部、メタクリル酸シクロヘキシル１１０重量部、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート５．２重量部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート４０重量部を仕込み、連鎖移動剤槽にｎ−ドデシルメルカプタン５．２重量部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート２７重量部を仕込み、反応槽の温度が９０℃に安定してからモノマー槽および連鎖移動剤槽から滴下を開始し、重合を開始させた。温度を９０℃に保ちながら滴下をそれぞれ１３５分かけて行い、滴下が終了して６０分後に昇温を開始して反応槽を１１０℃にした。 
【０３１１】
３時間、１１０℃を維持した後、セパラブルフラスコにガス導入管を付け、酸素／窒素＝５／９５（ｖ／ｖ）混合ガスのバブリングを開始した。次いで、反応槽に、メタクリル酸グリシジル３９．６重量部、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフ
ェノール）０．４重量部、トリエチルアミン０．８重量部を仕込み、そのまま１１０℃で９時間反応させた。 
【０３１２】
室温まで冷却し、ＧＰＣにより測定したポリスチレン換算の重量平均分子量８０００、酸価は１０１ｍｇＫＯＨ／ｇの重合体溶液を得た。 
［ａ］ＰＹ２１５（Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２１５）顔料の微粒化処理
容量３００ｍＬの加圧ニーダーまたはオープンニーダーを用い、表−１に記載の各成分を、表−２に記載の条件にてニーディングした。得られた湿式摩砕物を、総重量の１０倍の脱塩水に溶解し、３０分間攪拌した後、Ｎｏ．５Ｃの濾紙で濾過した。
【０３１３】
濾過物を、重量比で５倍の脱塩水に溶解し、３０分間攪拌した後、再度Ｎｏ．５Ｃの濾紙で濾過し、これを計３回繰り返し、ウェットケーキを得た。
得られたウェットケーキを熱風乾燥機にて５０℃で８時間乾燥し、得られた乾燥物を、粉砕機（大阪有機社製「ラボミルサープラス」）を使用して粉砕した。
以上の工程を、所望の平均一次粒径を有する顔料が得られるまで繰り返し、表−３に示す３種類のＰＹ２１５微粒化顔料（顔料１〜顔料３）を得た。なお、顔料の結晶形状および平均一次粒径は、以下の方法にて観察・測定した。
【０３１４】
［顔料の結晶形状および平均一次粒径の求め方］
顔料をクロロホルム中に超音波分散し、コロジオン膜貼り付けメッシュ上に滴下して、乾燥させ、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）観察により、顔料の一次粒子像を得た。この像から、顔料の結晶形状を観察した。
また得られた顔料の一次粒子像から、個々の顔料粒子の粒径を、同じ面積となる円の直径に換算した面積円相当径として、複数個（約２００個）の顔料粒子についてそれぞれ粒径を求めた後、下式の計算式の通り個数平均値を計算し平均粒径を求めた。
【０３１５】
個々の顔料粒子の粒径：Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４，・・・・，Ｘｉ，・・・・・・Ｘｍ
平均粒径  ＝  ΣＸｉ／ｍ
【０３１６】
【表１】
2010044243.tif 000030
【０３１７】
【表２】
2010044243.tif 000031
【０３１８】
【表３】
2010044243.tif 000032
【０３１９】
［ｂ］色度及びコントラストの測定（ＰＹ２１５微粒化顔料）
上記［ａ］にて得られた顔料１〜顔料３を用い、カラーフィルタ用着色組成物を調製した。
まず耐圧ガラス容器に、下記表−４に示す各成分と、これら成分の合計量の２．５重量倍のジルコニアビーズ（０．５ｍｍ径）を入れて密栓し、ペイントシェイカーに装着して分散処理を行い、顔料分散液１〜３を得た。（顔料分散液１は顔料１を含み、顔料分散液２は顔料２を含み、顔料分散液３は顔料３を含む。）
なお分散処理時間はそれぞれ、８時間（顔料分散液１）、２４時間（顔料分散液２）、及び８０時間（顔料分散液３）であった。
【０３２０】
【表４】
2010044243.tif 000033
表−４中、ビックケミー社製「Disperbyk- 2000」（アクリル系ブロック共重合体。４
級アンモニウム塩基（ジメチルベンジルアンモニウム塩基）を有するＢ−ブロックと、有さないＡ−ブロックからなるＡ−Ｂブロック共重合体であり、アミン価は１０ｍｇＫＯＨ／ｇ（固形分換算）、酸価は０ｍｇＫＯＨ／ｇ）は、固形分換算での含有量である。
【０３２１】
得られた各顔料分散液を用い、下記表−５に記載の各成分と混合し、さらに溶剤を加えて着色組成物１〜３を調製した。（着色組成物１は顔料分散液１を含み、着色組成物２は顔料分散液２を含み、着色組成物３は顔料分散液３を含む。）
なお表−５中の数値は重量部を表し、いずれも固形分換算の量である。また加える溶剤は、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）及びプロピレングリコールモノメチルエーテル（ＰＧＭＥ）であり、組成物の固形分濃度が１８重量％になり、かつ組成物に含まれる（ＰＧＭＥＡ）：（ＰＧＭＥ）＝９：１（重量比）となるように加えた。
【０３２２】
【表５】
2010044243.tif 000034
なお、表−５における各成分の略称の意味は、以下の通りである。
「ＤＰＨＡ」：商品名、日本化薬（株）製。ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート。
「Ｉｒｇ  ＯＸＥ０２」： チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、商品名「Irgacure OXE02」。下記構造式で表される化合物である。
【０３２３】
【化２９】
2010044243.tif 000035
【０３２４】
「Ｉｒｇ  ９０７」：チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、商品名「Irgacure 907」。（２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン）
「Ｆ−４７５」：商品名、大日本インキ化学工業社製。フッ素系界面活性剤
得られた着色組成物１〜３を、それぞれカラーフィルタ用ガラス基板にスピンコート塗布し、８０℃のホットプレートにて３分間プリベークを行った。塗布に際しては乾燥後、色座標ｘ＝０．４２２となる膜厚となるように回転数を調整した。続いて、高圧水銀灯により６０ｍＪ／ｃｍ２で露光した後、２３０℃のオーブンにて３０分間ポストベークを行い、膜厚約１．２μｍの着色樹脂膜を形成した。
【０３２５】
得られた各着色樹脂膜について、後述する方法にてコントラストを測定した。結果を表−６に示す。
【０３２６】
【表６】
2010044243.tif 000036
【０３２７】
［着色板のコントラストの測定］ 
図２（ａ），（ｂ）は、いずれも、着色板（上記［ｂ］にて作製された、着色樹脂膜を有するガラス基板。以下同様）の平行透過光および直交透過光の色度を測定する方法を説明するための模式的な図である。まず、図２（ａ）に示すように、上記［ｂ］で得られた
着色板（以下「着色板３４」と称す）の両側に偏光板３３，３５を重ねて、偏光板３３，３５の偏光軸を互いに平行にした状態で、一方の偏光板３５の側からバックライト３７の光３６を当てて、他方の偏光板３３を透過した光の輝度Ｌｐ（平行透過光の輝度）を色彩輝度計トプコンテクノハウス製「ＢＭ−５Ａ」３２を使用して、２゜視野の条件で測定した。 
【０３２８】
次に、図２（ｂ）に示すように、偏光板３３，３５の偏光軸を互いに直交させた状態で、一方の偏光板３５側からバックライト３７の光３６を当て、他方の偏光板３３を透過した光の輝度Ｌｃ（直交透過光の輝度）を、色彩輝度計３２にて上記Ｌｐと同様に測定した。 
なお、バックライト３７は、図３に示すような発光スペクトルを有するものを用いた。このスペクトルの測定は、コニカミノルタ製分光放射輝度計ＣＳ−１０００Ａと、光量を制御し、測定を容易にするため、ケンコー社製のフィルター「ＮＤフィルターＮＤ４」を用いて測定し、算出した。 
【０３２９】
また、偏光板３３，３５は、図４のスペクトル特性を持つものを用いた。 
［ｂ］で得られた各着色板のコントラストは、平行透過光の輝度Ｌｐと直交透過光の輝度Ｌｃから式Ｌｐ／Ｌｃを用いて算出した。結果を表−６に示す。
［ｃ］カラーフィルタ用赤色組成物の調製および評価
［ｃ−１］カラーフィルタ用赤色組成物の調製
顔料としてＣ．Ｉ．ピグメントレッド２５４及びＣ．Ｉ．ピグメントレッド１７７を使用し、それぞれ以下の表−７に記載の割合の各成分を、これら各成分の合計量の２．５重量倍のジルコニアビーズ（０．５ｍｍ径）と共にステンレス容器に入れて密栓し、ペイントシェイカーに装着して分散処理を行い、赤色顔料分散液を得た。以下、得られたそれぞれの赤色顔料分散液につき、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４を含む顔料分散液を「ＰＲ２４５分散液」、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７を含む顔料分散液を「ＰＲ１７７分散液」と称す。
【０３３０】
また顔料としてランクセス社製アゾニッケル錯体黄色顔料「Ｅ４ＧＮ−ＧＴ」を使用し、下記表−７に記載の各成分とともに、同様に分散処理を行い、黄色顔料分散液を得た。以下、得られた黄色顔料分散液を「ＰＹ−ＡＺＯ分散液」と称す。なお表−７中の数値は重量部を表し、いずれも固形分換算の量である。
【０３３１】
【表７】
2010044243.tif 000037
得られた顔料分散液「ＰＲ２５４分散液」、「ＰＲ１７７分散液」及び「ＰＹ−ＡＺＯ分散液」、並びに前記［２］にて得られた顔料分散液３（顔料３、すなわち平均一次粒径１５ｎｍのＣ．Ｉ．ピグメントイエロー２１５、を含有する顔料分散液）を用い、下記表−８に記載の割合で各成分を加え、さらに溶剤を加えて混合し、カラーフィルタ用赤色組成物を得た（実施例１及び比較例１）。
【０３３２】
各組成物における顔料の割合は、膜厚２．２μｍの着色樹脂膜のＸＹＺ表色系における色度座標（ｘ，ｙ）＝（０．６４８，０．３３０）となるように決定した。
なお表−８中の数値は重量部を表し、いずれも固形分換算の量である。また加える溶剤は、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）及びプロピレングリコールモノメチルエーテル（ＰＧＭＥ）であり、組成物の固形分濃度が２２重量％になり、かつ組成物に含まれる（ＰＧＭＥＡ）：（ＰＧＭＥ）＝９：１（重量比）となるように加えた。
【０３３３】
【表８】
2010044243.tif 000038
なお、表−８における各成分の略称の意味は、以下の通りである。
「ＢＩ」：２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，５，４’，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール
「Ｉｒｇ  ９０７」：チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、商品名「Irgacure 907」。（２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン）
「２−ＭＢＴ」：２−メルカプトベンゾチアジール
「ＤＥＴＸ−Ｓ」：日本化薬社製「ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ−Ｓ」（２，４−ジエチルチオキサントン）
「Ｆ−４７５」：商品名、大日本インキ化学工業社製。フッ素系界面活性剤
［ｃ−２］色度及びコントラストの測定
前記［ｃ−１］にて得られた赤色組成物を用い、前記［ｂ］と同様にガラス基板上に着色樹脂膜を形成し（但し膜厚は２．２μｍとした）、前記［ｂ］の［着色板のコントラスト測定］の項に記載の方法にて、コントラストを測定した。得られたコントラストの値を、Ｙ値及び各組成物の全固形分に対する顔料濃度（重量％）とともに表−９に示す。
【０３３４】
【表９】
2010044243.tif 000039
【０３３５】
表−９の記載から分かるように、実施例１のカラーフィルタ用赤色組成物は、比較例１の組成物と比較して、低い顔料濃度で同等のＹ値が得られ、かつ高いコントラストを示すため好ましい。
［ｄ］カラーフィルタ用緑色組成物の調製および評価
［ｄ−１］カラーフィルタ用緑色組成物の調製
顔料としてＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５８及びＣ．Ｉ．ピグメントグリーン３６を使用し、それぞれ以下の表−１０に記載の割合の各成分を、これら各成分の合計量の２．５重量倍のジルコニアビーズ（０．５ｍｍ径）と共にステンレス容器に入れて密栓し、ペイントシェイカーに装着して分散処理を行い、緑色顔料分散液を得た。
【０３３６】
以下、得られたそれぞれの緑色顔料分散液につき、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５８を含む顔料分散液を「ＰＧ５８分散液」、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６を含む顔料分散液を「ＰＧ３６分散液」と称す。なお表−１０中の数値は重量部を表し、いずれも固形分換算の量である。
【０３３７】
【表１０】
2010044243.tif 000040
【０３３８】
※３  ビックケミー社製分散剤「BYK-LPN 6919」：
メタクリル酸系Ａ−Ｂブロック共重合体。重量平均分子量Ｍｗは約９０００、アミン価は１２１ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価は１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。Ｂ−ブロックに含まれる、窒素原子含有官能基を有する繰返し単位のうち、約１００モル％が下記式（ｉ）で表される構造であり、また下記式（ii）で表される繰返し単位の、Ａ−ブロックにおける割合は１１モル％である。
【０３３９】
【化３０】
2010044243.tif 000041
【０３４０】
※４  ビックケミー社製分散剤「Disprebyk-2001」：
前記「Disprebyk-2000」とリン酸誘導体との混合物。アミン価は約６３ｍｇＫＯＨ／ｇ（固形分換算）。
得られた顔料分散液「ＰＧ５８分散液」、「ＰＧ３６分散液」、前記「［ｃ−１］カラーフィルタ用赤色組成物」の項で調製した「ＰＹ−ＡＺＯ分散液」、並びに前記［ｂ］にて得られた顔料分散液３（顔料３、すなわち平均一次粒径１５ｎｍのＣ．Ｉ．ピグメントイエロー２１５、を含有する顔料分散液）を用い、下記表−１１に記載の割合で各成分を加え、さらに溶剤を加えて混合し、カラーフィルタ用緑色組成物を得た（実施例２〜３及び比較例２〜３）。
【０３４１】
各組成物における顔料の割合は、膜厚２．２μｍの着色樹脂膜のＸＹＺ表色系における色度座標（ｘ，ｙ）＝（０．２９０，０．５９９）となるように決定した。
なお表−１１中の数値は重量部を表し、いずれも固形分換算の量である。また加える溶剤は、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）及びプロピレングリコールモノメチルエーテル（ＰＧＭＥ）であり、組成物の固形分濃度が２２重量％になり、かつ組成物に含まれる（ＰＧＭＥＡ）：（ＰＧＭＥ）＝９：１（重量比）となるように加えた。
【０３４２】
【表１１】
2010044243.tif 000042
なお表−１１中の成分の略称の意味は、前記表−５におけると同様である。
［ｄ−２］色度及びコントラストの測定
前記［ｄ−１］にて得られた緑色組成物を用い、前記［ｂ］と同様にガラス基板上に着色樹脂膜を形成し（但し膜厚は２．２μｍとした）、前記［ｂ］の［着色板のコントラスト測定］の項に記載の方法にて、コントラストを測定した。得られたコントラストの値を、各組成物の全固形分に対する顔料濃度（重量％）とともに表−１２に示す。
【０３４３】
【表１２】
2010044243.tif 000043
表−１２の記載から分かるように、実施例２及び３にて得られたカラーフィルタ用緑色組成物は、それぞれ比較例２及び３にて得られた組成物と比較して、低い顔料濃度で同じ色度が達成でき、かつ高いコントラストを示すため好ましい。
【産業上の利用可能性】
【０３４４】
本発明によると、充分に微粒化された特定の黄色顔料を含有することにより、カラーフィルタ用着色組成物の硬化性等の画像形成能を低下させることなく、高輝度、高コントラスト、低膜厚のカラーフィルタを製造し得る。このようなカラーフィルタを用いることにより、輝度が高く、コントラストが高い優れた液晶表示装置や有機ＥＬディスプレイを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０３４５】
【図１】本発明のカラーフィルタを備えた有機ＥＬ素子の一例を示す断面概略図である。
【図２】（ａ），（ｂ）は、いずれも、着色板の平行透過光および直交透過光の色度を測定する方法を説明するための模式的な図である。
【図３】緑色顔料分散液を用いて形成した緑色画素について、ＸＹＺ表色系色度図の色度座標（ｘ、ｙ）を測定する際に用いる光源の発光スペクトルを表わす図である。
【図４】実施例及び比較例の測定に用いた偏光板の特性を示すスペクトル図である。
【符号の説明】
【０３４６】
３２  色彩輝度計 
３３，３５  偏光板 
３４  着色板 
３６  光 
３７  バックライト 
１０  透明支持基板 
２０  画素 
３０  有機保護層 
４０  無機酸化膜 
５０  透明陽極 
５１  正孔注入層 
５２  正孔輸送層 
５３  発光層 
５４  電子注入層 
５５  陰極 
１００  有機ＥＬ素子 
５００  有機発光体  
【図１】
2010044243.tif 000044
【図２】
2010044243.tif 000045
【図３】
2010044243.tif 000046
【図４】
2010044243.tif 000047