(57)【要約】【課題】  無通電時であっても、レンズ保持枠の固定部材との衝突を防止することができるレンズ鏡筒を提供する。【解決手段】  一端１０ａ側から光が入射される筒状の鏡筒本体１０内に設けられ、鏡筒本体１０に対し、移動可能な少なくとも１つのレンズユニット１４と、鏡筒本体１０に固定され、レンズユニット１４をレンズユニット１４の移動方向にガイドするガイド軸２０と、レンズユニット１４をガイド軸２０に沿って駆動させるレンズユニット駆動手段３０とを備え、ガイド軸２０には、ガイド軸２０を鏡筒本体１０に固定する固定部材２５とレンズユニット１４との衝突を防止する衝突防止部材４０が設けられる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端側から光が入射される筒状の鏡筒本体内に設けられ、該鏡筒本体に対し、移動可能な少なくとも１つのレンズユニットと、
上記鏡筒本体に固定され、上記レンズユニットを該レンズユニットの移動方向にガイドするガイド軸と、
上記レンズユニットを上記ガイド軸に沿って駆動させるレンズユニット駆動手段とを備え、
上記ガイド軸には、該ガイド軸を上記鏡筒本体に固定する固定部材と上記レンズユニットとの衝突を防止する衝突防止部材が設けられるレンズ鏡筒。
【請求項２】
上記レンズユニット駆動手段は、駆動用マグネットと駆動用コイルとを有するリニアアクチュエータである請求項１記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
上記レンズユニットは、上記鏡筒本体の該レンズユニットに対する基準位置と当接し、該レンズユニットの移動を規制する当接部を備え、
上記レンズユニット駆動手段は、上記衝突防止部材からの力に抗して上記レンズユニットの当接部と上記鏡筒本体とを当接させる請求項１記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
上記衝突防止部材は、上記ガイド軸の上記固定部材側に設けられるコイルスプリングである請求項１記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
上記レンズユニットは、画角調整及び／又はフォーカス調整用のレンズであり、
上記衝突防止部材は、上記レンズユニットの画角調整及び／又はフォーカス調整時における移動範囲に突出して設けられる請求項４記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
上記衝突防止部材は、上記ガイド軸の上記固定部材側に設けられる固定部材側マグネットと、上記レンズユニットの該固定部材側マグネットと対向する位置に設けられるレンズ側マグネットからなる請求項１記載のレンズ鏡筒。
【請求項７】
上記レンズユニットは、画角調整用レンズである請求項２記載のレンズ鏡筒。
【請求項８】
撮像装置本体と、
上記撮像装置本体と一体に形成、又は、連結されるレンズ鏡筒とを備え、
上記レンズ鏡筒は、
一端側から光が入射される筒状の鏡筒本体内に設けられ、該鏡筒本体に対し、移動可能な少なくとも１つのレンズユニットと、
上記鏡筒本体に固定され、上記レンズユニットを該レンズユニットの移動方向にガイドするガイド軸と、
上記レンズユニットを上記ガイド軸に沿って駆動させるレンズユニット駆動手段とを備え、
上記ガイド軸には、該ガイド軸を上記鏡筒本体に固定する固定部材と上記レンズユニットとの衝突を防止する衝突防止部材が設けられる撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラ等に用いられる少なくとも１群の可動レンズを有するレンズ鏡筒に関し、特に、この可動レンズが無通電時に可動範囲の端部に衝突した際に発生する衝突音や、その衝突によりレンズが破損することを防止するレンズ鏡筒及びこのレンズ鏡筒を備える撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、動画や静止画を撮像するビデオカメラやデジタルスチルカメラ等は、被写体側から順に、正の屈折率を有する固定の１群レンズと、光軸上を移動可能で変倍をする機能を備えた負の屈折率を有する２群レンズと、正の屈折率を有する固定の３群レンズと、光軸上を移動可能な変倍または被写体距離の変化に伴う像面変動を補正する機能を備えた正の屈折率を有する４群レンズとから構成される４群構成のズームレンズが良く知られている。また、この４群構成のズームレンズは、略円筒状の鏡筒本体に組み込まれ、レンズ鏡筒として構成されている。
【０００３】
このレンズ鏡筒における光軸上を移動可能なレンズは、光軸方向に延伸されるガイド軸に軸支されるレンズ保持枠に固定される。レンズ保持枠は、鏡筒本体に固定されたガイド軸を摺動することで、光軸方向にレンズを移動する。また、レンズ保持枠は、ガイド軸と平行に配設される回転軸を介してステッピングモータなどの駆動部と連結され、駆動部からの駆動力により、光軸方向に移動する。レンズ鏡筒の鏡筒本体には、ガイド軸を固定する固定部材が設けられる。
【０００４】
ところで、このようなレンズ鏡筒においては、レンズ保持枠の移動を規制する手段を設けない場合、レンズ保持枠が固定部材まで移動し固定部材と衝突し、衝突音を発生したり、レンズの破損につながるという問題があった。そこで、レンズ保持枠が固定部材と衝突することによるレンズの破損等を防止するために、衝突防止の工夫がなされたものが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
特許文献１に記載された移動機構は、レンズ保持枠の移動を規制する圧電素子を備えたものである。
【０００６】
しかしながら、特許文献１の移動機構は、レンズ保持枠の移動を規制するための圧電素子に対して、常に電力を供給する必要があり、消費電力が多くなる。また、この圧電素子に電力の供給を行わないとき、すなわち、無通電時には、この規制がなされず、衝突を回避することができない。
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−３５００９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本発明は、上述のような従来の実情に鑑みてなされたものであり、無通電時であっても、レンズ保持枠の固定部材との衝突を防止することで、衝突音の発生をなくし、レンズの破損を防止することができるレンズ鏡筒及びこのレンズ鏡筒を備える撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した目的を達成するために、本発明に係るレンズ鏡筒は、一端側から光が入射される筒状の鏡筒本体内に設けられ、該鏡筒本体に対し、移動可能な少なくとも１つのレンズユニットと、上記鏡筒本体に固定され、上記レンズユニットを該レンズユニットの移動方向にガイドするガイド軸と、上記レンズユニットを上記ガイド軸に沿って駆動させるレンズユニット駆動手段とを備える。そして、上記ガイド軸には、該ガイド軸を上記鏡筒本体に固定する固定部材と上記レンズユニットとの衝突を防止する衝突防止部材が設けられる。
【００１０】
また、本発明に係る撮像装置は、撮像装置本体と、上記撮像装置本体と一体に形成、又は、連結されるレンズ鏡筒とを備える。そして、上記レンズ鏡筒は、一端側から光が入射される筒状の鏡筒本体内に設けられ、該鏡筒本体に対し、移動可能な少なくとも１つのレンズユニットと、上記鏡筒本体に固定され、上記レンズユニットを該レンズユニットの移動方向にガイドするガイド軸と、上記レンズユニットを上記ガイド軸に沿って駆動させるレンズユニット駆動手段とを備え、上記ガイド軸には、該ガイド軸を上記鏡筒本体に固定する固定部材と上記レンズユニットとの衝突を防止する衝突防止部材が設けられる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明では、ガイド軸に、ガイド軸が鏡筒本体に固定される固定部材とレンズユニットとの衝突を防止する衝突防止部材が設けられるので、無通電時においても、レンズユニットが移動することによって、固定部材と衝突することにより発生する衝突音や、衝突によりレンズが破損することを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を適用したレンズ鏡筒について、図面を参照して詳細に説明をする。本発明を適用したレンズ鏡筒１は、ビデオカメラや電子スチルカメラなどに用いられ、焦点を可変とすることができる、いわゆるズーム機能を有するものである。
【００１３】
レンズ鏡筒１は、図１に示すように、全体が略筒形状の鏡筒本体１０と、鏡筒本体１０内に複数のレンズ群１１〜１４が設けられている。なお、図１に示すレンズ鏡筒１は、ユーザによるズーム調整等を行う際のグリップ部となる化粧パネルを除いた外観斜視図である。
【００１４】
レンズ鏡筒１には、図２〜図４に示すように、複数のレンズユニットが保持されている。このレンズ鏡筒１が保持するレンズ系は、４組のレンズユニットであるレンズ群を同一光軸２上に配置した４群レンズ１１〜１４からなるレンズ系である。これら４群レンズ１１〜１４は、略円筒状の鏡筒本体１０に取り付けられている。また、レンズ鏡筒１は、鏡筒本体１０内の対向する壁面に亘って複数本のガイド軸２０が架設されている。このガイド軸２０には、２群レンズ１２、４群レンズ１４が摺動可能に嵌挿されている。
【００１５】
なお、ガイド軸２０は、図２においては、２本形成される図を示しているが、これに限らず、適宜設けるようにしてもよい。また、可動レンズである２群レンズ１２及び４群レンズ１４がガイド軸２０に嵌挿されていることを述べたが、これに限らず、それぞれ、別のガイド軸を設け、それらのガイド軸に嵌挿されるようにしてもよい。
【００１６】
４群レンズ１１〜１４を保持する鏡筒本体１０は、一端１０ａ側から光が入射される略円筒状からなり、樹脂成型により形成されている。鏡筒本体１０は、一端１０ａ側に１群レンズ１１が設けられ、他端１０ｂ側に撮像素子１５が設けられる。
【００１７】
鏡筒本体１０により保持される４群レンズ１１〜１４は、鏡筒本体１０内を被写体側から順に光軸２が一致するように配置され、１群レンズ１１及び３群レンズ１３が、鏡筒本体１０に固定され、２群レンズ１２と４群レンズ１４とが、光軸２方向に移動可能に保持されている。
【００１８】
４群レンズ１１〜１４のうち、鏡筒本体１０の一端側に配置される１群レンズ１１は、被写体に対向される３つの対物レンズである第１のレンズ１１ａ、第２のレンズ１１ｂ、第３のレンズ１１ｃからなっている。１群レンズ１１の第１乃至第３のレンズ１１ａ〜１１ｃは、レンズ周囲を保持する１群レンズ保持枠２１に保持され、この１群レンズ保持枠２１を介して鏡筒本体１０の一端１０ａ側に固定されている。１群レンズ１１の第１のレンズ１１ａは、十分な周辺光量を得られるだけの有効径を有し、鏡筒本体１０の径と略同一である。すなわち、第１のレンズ１１ａの径に応じて、鏡筒本体１０の大きさが決まる。この１群レンズ１１では、入射光が第１のレンズ１１ａ、第２のレンズ１１ｂ、第３のレンズ１１ｃを順に透過し、２群レンズ１２に出射する。
【００１９】
２群レンズ１２は、正の屈折率を有するレンズ１２ａ、負の屈折率を有するレンズ１２ｂ、正の屈折率を有するレンズ１２ｃからなり、光軸２上を望遠及び広角方向に移動し画角を変更する機能、いわゆる変倍機能を備える。２群レンズ１２のレンズ１２ａ〜１２ｃは、レンズ周囲を保持する２群レンズ保持枠２２に保持されている。この２群レンズ保持枠２２は、中央部に厚さ方向、すなわち光軸方向に貫通して形成された貫通孔２２ａにレンズ１２ａ〜１２ｃが取り付けられる。この２群レンズ１２のレンズ１２ａ〜１２ｃを透過した光は、３群レンズ１３に入射される。
【００２０】
３群レンズ１３は、鏡筒本体１０に３群レンズ保持枠２３を介して固定される２枚の正の屈折率を有するレンズ１３ａ、１３ｂと、レンズ１３ａとレンズ１３ｂとの間に設けられる絞り板１３ｃとからなっている。３群レンズ１３の後段には、レンズ１４ａからなる４群レンズ１４が配置されている。
【００２１】
４群レンズ１４は、３群レンズ１３の後段の鏡筒本体１０内を、光軸２上をテレ及びワイド方向に移動し変倍するとともに、被写体距離の変化に伴う像面変動を補正する機能、いわゆるフォーカス機能を備える。４群レンズ１４のレンズ１４ａは、レンズ周囲を保持する４群レンズ保持枠２４に保持されている。
【００２２】
この４群レンズ保持枠２４は、２群レンズ保持枠２２と同様に、中央部に厚さ方向、すなわち光軸方向に貫通して形成された貫通孔２４ａにレンズ１４ａが取り付けられる。また、４群レンズ保持枠２４は、一端２４ｂ側のガイド突部２７に一のガイド軸２０が嵌挿され、他端２４ｃ側に他のガイド軸２０にガイドされるＵ字状溝２８が形成され、ガイド軸２０，２０の軸方向、すなわち光軸方向に摺動可能となる。４群レンズ１４は、後述する４群レンズ駆動手段３０により、駆動力が供給され、光軸方向に駆動される。また、４群レンズ保持枠２４には、ワイド方向側、すなわち３群レンズ１３側に突出し、３群レンズ１３の３群レンズ保持枠２３と当接されることで、４群レンズ１４のワイド方向への移動を規制する当接部２４ｄが形成されている。さらに、４群レンズ保持枠２４には、一端２４ｂ側で、鏡筒本体１０の内壁側に対向するように配置される位置検出用のスケール部材２９が設けられている。このスケール部材２９は、一定の波長で信号レベルが変動する周期信号が光軸方向に沿って記録されている。このスケール部材２９は、鏡筒本体１０の内壁に臨まされて取り付けられるＭＲセンサ３（図３参照）と対向するように配設され、このＭＲセンサ３によりスケール部材２９の位置信号を検出し、４群レンズ１４の位置を検出する。なお、当接部２４ｄは、３群レンズ保持枠２３と当接されることから、その３群レンズ保持枠２３における当接位置を基準位置としてもよい。さらに、当接部２４ｄは、３群レンズ保持枠２３と当接されることに限らず、固定部材２６と当接されるようにしてもよい。
【００２３】
４群レンズ１４の後段には、撮像素子１５（ＣＣＤ（Charge-Coupled Devices）、ＣＭＯＳ（Complementary Metal-Oxide Semiconductor）等）が配置されている。撮像素子１５は、レンズ鏡筒１の鏡筒本体１０の他端１０ｂ側で光軸２上に位置するように、設けられている。撮像素子１５は、撮像素子１５の周囲を保持する保持枠２５に保持され、この保持枠２５を介して鏡筒本体１０の他端１０ｂ側に固定されている。撮像素子１５を保持する保持枠２５には、４群レンズ１４側に突出し、４群レンズ保持枠２４と当接されることで、４群レンズ１４のテレ方向への移動を規制し、この当接される位置を基準位置とする当接部２５ｂが形成されている。なお、撮像素子１５は、レンズ鏡筒１に取り付けられることに限らず、レンズ鏡筒１とは別体にカメラ本体に固定される構成であってもよい。
【００２４】
２群レンズ１２と４群レンズ１４は、それぞれ別個独立に光軸２に沿ってテレ方向とワイド方向に移動する。この２群レンズ１２と４群レンズ１４は、テレ又はワイド方向に移動することによって、ズーム（変倍）調整とフォーカス調整を行う。すなわち、ズーム時には、２群レンズ１２と４群レンズ１４をワイド（広角）からテレ（望遠）まで移動することによってズーム調整を行う。また、フォーカス時には、４群レンズ１４をワイド（広角）からテレ（望遠）まで移動することによってフォーカス調整を実行する。
【００２５】
なお、レンズ鏡筒１は、上述のように、４群レンズ構成に限らず、鏡筒本体を有し、この鏡筒本体に、少なくとも１つのレンズ群が設けられているものであれば、いかなるものであってもよい。また、レンズ鏡筒１は、４群レンズ１４の後段、撮像素子１５との間に振動等によって発生する像ぶれを補正する補正レンズを設けるようにしてもよい。
【００２６】
２群レンズ１２、４群レンズ１４が嵌挿されるガイド軸２０，２０は、図２及び図４に示すように、一端が、鏡筒本体１０の一端１０ａ側に設けられる固定部材２６に固定され、他端が撮像素子１５が保持される保持枠２５に固定される。固定部材２６は、図２に示すように、鏡筒本体１０の外径及び内径と略同一のリング形状からなり、所定箇所にガイド軸２０，２０の一端が嵌合される嵌合孔２６ａ，２６ａが形成されている。また、保持枠２５には、図５及び図６に示すように、固定部材２６と同様に、ガイド軸２０，２０の他端が嵌合される嵌合孔２５ａ，２５ａが形成され、この嵌合孔２５ａ，２５ａにガイド軸２０，２０が嵌合されている。
【００２７】
また、ガイド軸２０，２０には、２群レンズ１２及び４群レンズ１４の、固定部材２６又は保持枠２５への衝突を防止するための衝突防止部材４０が取り付けられている。具体的には、衝突防止部材４０は、図２に示すように、ガイド軸２０，２０の両端部に取り付けられるコイルスプリングである。コイルスプリングからなる衝突防止部材４０は、所定のバネ定数を有し、このバネ定数は、２群レンズ１２、４群レンズ１４が最大可動距離、すなわちテレ方向端部からワイド方向端部までの距離を、自由落下した場合であっても、固定部材２６や保持枠２５への衝突、例えば、４群レンズ１４においては、保持枠２５の当接部２５ｂとの衝突を防止することができるような値とされている。衝突防止部材４０は、コイルスプリングにガイド軸２０，２０が挿通され、一方の端部を固定部材２６又は保持枠２５に固定される。
【００２８】
この衝突防止部材４０は、それぞれ固定部材２６及び保持枠２５から、２群レンズ保持枠２２又は４群レンズ保持枠２４のズーム調整又はフォーカス調整の際に移動できる範囲まで突出している。すなわち、レンズ鏡筒１においては、２群レンズ１２及び４群レンズ１４が、それぞれのレンズ駆動手段による誤作動、振動等の影響により固定部材２６又は保持枠２５から一定のマージンを残し、それ以外の移動範囲を、ズーム調整及びフォーカス調整を行うための通常移動範囲として設定されている。そして、この通常移動範囲以外の領域に衝突防止部材４０が設けられる。さらに、この衝突防止部材４０は、この通常移動範囲にかかる位置まで突出している。したがって、衝突防止部材４０としてのコイルスプリングは、バネとしての長さをある程度確保することができるので、そのバネ定数の選択に余裕ができる。このとき、コイルスプリングが通常移動範囲にある程度突出した場合であっても、レンズ群を駆動させるためのレンズ駆動手段の消費電力の増加を抑えることができる。
【００２９】
４群レンズ１４を駆動する４群レンズ駆動手段３０は、図４乃至図６に示すように、いわゆるリニアアクチュエータであり、保持枠２５に固定される内ヨーク３１と、この内ヨーク３１に取り付けられる外ヨーク３２と、外ヨーク３２と内ヨーク３１との間で、外ヨーク３２に取り付けられるマグネット３３と、４群レンズ保持枠２４の一端２４ｂ側に設けられ、内ヨーク３１が挿通されるコイル３４とから構成されている。
【００３０】
４群レンズ駆動手段３０の内ヨーク３１は、略短冊状部材であり、一端が保持枠２５に固定されている。外ヨーク３２は、Ｕ字状部材からなり、両端部が内ヨーク３１に固定され、内ヨーク３１の外側、すなわち鏡筒本体１０の内壁側に位置するように取り付けられる。マグネット３３は、外ヨーク３２の内ヨーク３１と対向する側に取り付けられる。コイル３４は、所定の巻数を有し、内ヨーク３１が挿通されている。また、コイル３４は、４群レンズ保持枠２４の一端２４ｂ側に取り付けられ、４群レンズ保持枠２４と一体に移動する。
【００３１】
このような構成の４群レンズ駆動手段３０は、コイル３４に駆動電流が供給されると、このコイル３４と連結された４群レンズ保持枠２４が、ガイド軸２０の軸方向、すなわち光軸方向の一方向に移動する。また、４群レンズ駆動手段３０は、コイル３４に逆方向に駆動電流を供給することで、光軸方向の他方向に移動する。このようにして、４群レンズ駆動手段３０は、４群レンズ保持枠２４を光軸方向の所定位置に移動させることができる。また、４群レンズ駆動手段３０は、コイル３４に駆動電流が供給されない場合、すなわち無通電時には、４群レンズ保持枠２４の移動が制御されない。すなわち、４群レンズ保持枠２４は、自由にガイド軸２０，２０に沿って移動することができる。
【００３２】
また、４群レンズ駆動手段３０は、レンズ鏡筒１に電力が供給されると、すなわち電源ＯＮ時には、鏡筒本体１０と４群レンズ１４との相対位置を検出するために、４群レンズ保持枠２４を固定部材２６側又は保持枠２５側のいずれかの基準位置まで移動させる。具体的には、４群レンズ駆動手段３０は、４群レンズ保持枠２４が固定部材２６と当接される位置まで、４群レンズ保持枠２４を移動させる。このとき、４群レンズ駆動手段３０は、図７（Ｂ）に示すように、衝突防止部材４０によって発生する力に抗して、４群レンズ保持枠２４を固定部材２６に当接させることができるだけの推力を有する。本実施の形態においては、４群レンズ駆動手段３０の推力、すなわちリニアアクチュエータの推力は、４群レンズ１４の重量の４倍程度に設定されている。ここで、固定部材２６側及び保持枠２５側に設けられる衝突防止部材４０としてのコイルスプリングのバネ定数について考えると、図７（Ａ）に示すように、コイルスプリングのバネ定数をｋとし、このコイルスプリングの先端から、基準位置となる当接部までの距離をｘとし、４群レンズ１４の重量をｍとすると、４ｍ＞ｋｘの関係が成り立つ。また、４群レンズ駆動手段３０は、無通電時には、４群レンズ保持枠２４の移動速度をｖとしたとき、上述のバネ定数と４群レンズ１４の重量との関係及びエネルギ保存則から、ｋ＞ｍｖ２／ｘ２の関係が成り立つ。
【００３３】
以上のことから、衝突防止部材４０としてのコイルスプリングのバネ定数ｋは、４ｍ／ｘ＞ｋ＞ｍｖ２／ｘ２の関係を満たす。
【００３４】
なお、上述の関係式は、４群レンズ保持枠２４のガイド軸２０，２０を摺動する際の摩擦抵抗については、加味していない。また、図７においては、４群レンズ保持枠２４が固定部材２６側に移動し位置合わせを行う例を示したが、これに限らず、保持枠２５側の基準位置により位置合わせを行うようにしてもよい。
【００３５】
なお、４群レンズ駆動手段３０は、４群レンズ１４を駆動する駆動手段であることについて述べたが、２群レンズ１２を光軸方向に駆動する２群レンズ駆動手段については、４群レンズ駆動手段と同様の構成を備えることから、その説明は省略する。
【００３６】
なお、２群レンズ１２を光軸方向に駆動する２群レンズ駆動手段として、４群レンズ駆動手段３０と同様に、リニアアクチュエータを用いた場合、その構成が簡易であることから、レンズ鏡筒としての重心が１群レンズ１１側に過度に移動することを防止できる。
【００３７】
以上のような構成を備えるレンズ鏡筒１は、ガイド軸２０，２０に、このガイド軸２０，２０が鏡筒本体１０に固定される固定部材２６又は保持枠２５と、２群レンズ１２又は４群レンズ１４との衝突を防止する衝突防止部材４０が設けられるので、無通電時においても、群レンズ１２、１４が移動することによって、固定部材２６又は保持枠２５と衝突することにより発生する衝突音や、衝突によりレンズが破損することを防止することができる。さらに、レンズ鏡筒１では、２群レンズ１２又は４群レンズ１４の当接部が当接される鏡筒本体１０の位置を基準位置としており、この基準位置との衝突も防止することができることから、基準位置の衝突による変形を防止し、位置ずれの発生を防止することができる。
【００３８】
なお、レンズ鏡筒１は、４群レンズ保持枠２４の当接部２４ｄが３群レンズ保持枠２３と当接することについて述べたが、これに限られない。すなわち、４群レンズ保持枠２４の当接部２４ｄは、図７に示すように、３群レンズ保持枠２３側において、鏡筒本体１０から突出し４群レンズ保持枠２４の移動を規制する規制部を設けるようにしてもよい。
【００３９】
また、レンズ鏡筒１は、固定部材２６及び保持枠２５の当接部２５ｂを、基準位置とすることについて述べたが、これに限らず、いずれか一方のみを基準位置とするようにしてもよい。
【００４０】
なお、レンズ鏡筒１の衝突防止部材４０は、上述のように、コイルスプリングからなるものに限らず、４群レンズ保持枠２４と固定部材２６又は保持枠２５との衝突を防止する力を発生させるものであればよく、例えば、マグネットを設けるようにしてもよい。具体的には、他の実施の形態として示すレンズ鏡筒５０は、図８に示すように、衝突防止部材５１として、固定部材２６及び保持枠２５の４群レンズ保持枠２４と対向する側に、マグネット５２、５３が設けられる。そして、４群レンズ保持枠２４には、これらのマグネット５２、５３と対向する位置に、マグネット５２、５３と同極が向き合うように、マグネット５４，５５が取り付けられている。このことにより、４群レンズ保持枠２４が、保持枠２５に向かって移動した際にも、保持枠２５のマグネット５３と４群レンズ保持枠２４のマグネット５５とが反発し、反力が発生し、衝突を防止することができる。固定部材２６のマグネット５２と４群レンズ保持枠２４のマグネット５４についても、同様に、近接すると、反力が発生し、衝突を防止することができる。
【００４１】
また、レンズ鏡筒５０は、鏡筒本体１０の４群レンズ１４の移動可能範囲上の適当な位置にフォトインタラプタ５６が設けられ、４群レンズ保持枠２４上で、このフォトインタラプタ５６と対向する位置に基準点が１つ設けられる。レンズ鏡筒５０は、フォトインタラプタ５６からの検出結果に基づいて、４群レンズ１４の位置を検出することができる。
【００４２】
以上のような構成を有するレンズ鏡筒５０であっても、固定部材２６又は保持枠２５と、２群レンズ１２又は４群レンズ１４との衝突を防止する衝突防止部材５１が設けられるので、無通電時においても、群レンズ１２、１４が移動することによって、固定部材２６又は保持枠２５と衝突することにより発生する衝突音や、衝突によりレンズが破損することを防止することができる。また、衝突を防止することができることから、当接部による基準位置を損傷し、位置ずれの発生を防止することができる。
【００４３】
次に、レンズ鏡筒１の４群レンズ１４の動作について説明をする。ここでは、保持枠２５の当接部２５ｂの基準位置にて位置合わせを行うことについて述べる。レンズ鏡筒１は、電力が供給されると、４群レンズ駆動手段３０のコイル３４に駆動電流が供給され、鏡筒本体１０と４群レンズ１４との相対位置を検出するために、４群レンズ保持枠２４を保持枠２５側の基準位置まで移動させる。具体的には、４群レンズ駆動手段３０は、４群レンズ保持枠２４が保持枠２５の当接部２５ｂと当接される位置まで、４群レンズ保持枠２４を移動させる。このとき、４群レンズ駆動手段３０は、衝突防止部材４０によって発生する力に抗して、当接部２５ｂと当接する。また、このときの当接は、当該当接部２５ｂを破損しない程度の力で当接される。当接部２５ｂと４群レンズ保持枠２４とが当接された位置を基準位置とし、ＭＲセンサ３により位置を検出する。
【００４４】
そして、レンズ鏡筒１は、電力が供給されない場合、すなわち無通電時には、４群レンズ１４は、自由にガイド軸２０，２０を摺動することができる。このとき、４群レンズ１４は、ガイド軸２０，２０に衝突防止部材４０が設けられているので、固定部材２６や保持枠２５と衝突することが防止され、衝突によるレンズの破損を防止することができる。
【００４５】
以上のように、レンズ鏡筒１では、４群レンズ１４が、通電時には、４群レンズ駆動手段３０によりその動作が制御され、無通電時には、衝突防止部材４０を備えることから、いずれの際も、４群レンズ１４が固定部材２６や保持枠２５との衝突を防止することができる。また、レンズ鏡筒１では、レンズ群の基準位置の検出を、電源ＯＮ時に行い、この基準位置の検出の際、衝突防止部材４０の反力に抗してレンズ群を移動させる。しかし、通常のズーム調整時、フォーカス調整時では、衝突防止部材４０の影響を受けないことから、レンズ駆動手段の消費電力を抑えることができる。
【００４６】
なお、レンズ鏡筒における衝突防止部材としては、上述のように、コイルスプリングや反発し合うマグネットを設けることに限らず、図９に示すように、ガイド軸２０，２０に設けられる所定の反力を有する弾性部材であってもよい。
【００４７】
他の実施例としての衝突防止部材６０は、図９（Ａ）に示すような、スポンジ状部材からなるものであってもよい。また、衝突防止部材７０、８０は、図９（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、ガイド軸２０に近接して複数のバネが突出するようにしてもよい。図９（Ｂ）に示す衝突防止部材７０は、小径のコイルスプリング７１を複数並列に配設したものである。また、図９（Ｃ）に示す衝突防止部材８０は、波形に成形された板バネ８１からなる。
【００４８】
以上のように、レンズ鏡筒における衝突防止部材としては、様々なものを用いることができる。なお、本発明は、上述した実施の形態のみに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明を適用したレンズ鏡筒の外観斜視図である。
【図２】本発明を適用したレンズ鏡筒の鏡筒本体を除いた４群レンズの分解斜視図である。
【図３】本発明を適用したレンズ鏡筒の４群レンズにおける縦断面図である。
【図４】本発明を適用したレンズ鏡筒の横断面図である。
【図５】４群レンズの要部斜視図である。
【図６】４群レンズの要部断面図である。
【図７】衝突防止部材の構成を説明するための模式図であり、（Ａ）は、レンズ群が衝突防止部材に接触する前の模式図であり、（Ｂ）は、レンズ群が原点位置まで移動した模式図である。
【図８】レンズ鏡筒の他の実施の形態を説明するための模式図である。
【図９】衝突防止部材の他の実施の形態を示す図である。
【符号の説明】
【００５０】
１  レンズ鏡筒、２  光軸、３  ＭＲセンサ、１０  鏡筒本体、１０ａ  一端、１０ｂ  他端、１１  １群レンズ、１２  ２群レンズ、１３  ３群レンズ、１４  ４群レンズ、１５  撮像素子、２０  ガイド軸、２１  １群レンズ保持枠、２２  ２群レンズ保持枠、２２ａ  貫通孔、２３  ３群レンズ保持枠、２４  ４群レンズ保持枠、２４ａ  貫通孔、２４ｄ  当接部、２５  保持枠、２５ａ，２５ａ  嵌合孔、２５ｂ  当接部、２６  固定部材、２６ａ，２６ａ  嵌合孔、２７  ガイド突部、２８  Ｕ字状溝、２９  スケール部材、３０  ４群レンズ駆動手段、３１  内ヨーク、３２  外ヨーク、３３  マグネット、３４  コイル、４０  衝突防止部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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