(57)【要約】【課題】  従来機種（ＤｏＰａ端末）から新機種（ＦＯＭＡ端末）に交換するに際して置き換えを容易にする無線通信装置を提供する。【解決手段】  ＤｏＰａ通信方式に対応したデータ端末装置１０８に接続されると共に、ＦＯＭＡ通信方式により通信ネットワーク（通信網１０４）に無線接続する無線通信装置（無線通信端末１０７）であり、データ端末装置１０８と通信ネットワークから受信したデータについて、送信元と内容を判定し、その判定に応じてデータ端末装置１０８又は通信ネットワークへ予め設定された時間分遅延させてデータを送信する無線通信装置である。【選択図】        図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信方式に対応したデータ端末装置に接続されると共に、第２の通信方式により通信ネットワークに無線接続する無線通信装置であって、
前記データ端末装置及び前記通信ネットワークから受信したデータについて、当該データの送信元及び内容を判定し、前記発信元及び内容に応じて前記データ端末装置又は前記通信ネットワークへ予め設定された時間分遅延させてデータを送信することを特徴とする無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ端末装置と無線により接続され通信を行う無線通信装置に係り、特に、従来機種（例えば、ＤｏＰａ端末）から新機種（例えば、ＦＯＭＡ端末）に交換するに際して置き換えを容易にする無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
［従来の技術］
ＮＴＴドコモが提供するパケット通信サービスに「ＤｏＰａ」と「ＦＯＭＡ」がある。
両者共に、携帯電話のパケット通信の仕組みを利用したパケット通信サービスであり、「ＤｏＰａ」では９．６ｋｂｉｔ／ｓ〜２８．８ｋｂｉｔ／ｓ、「ＦＯＭＡ」では６４ｋｂｉｔ／ｓ〜３８４ｋｂｉｔ／ｓで通信が可能である。
【０００３】
両者のパケット通信サービスの特徴としては、通信したデータ量に応じて従量課金されるものであり、セキュリティが高く、基幹系システムとの接続にも安定性がある。
現在、「ＤｏＰａ」のパケット交換方式から通信速度が速い「ＦＯＭＡ」のパケット交換方式に移行が進みつつある。
【０００４】
［関連技術］
尚、関連する先行技術として、特開２００５−２７８００６号公報「無線通信端末システム」（出願人：株式会社日立国際電気、サクサ株式会社）がある（特許文献１）。
特許文献１には、電源のオンオフが切り替えられる無線通信機能部１２，１３，１４を備えた無線通信端末装置１と、無線通信機能部の電源のオンオフを切り替える機能を備えた無線通信端末制御装置２とを接続して構成される無線通信端末システムが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２７８００６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、既存の通信モジュール（ＤｏＰａ端末）を新機種（ＦＯＭＡ端末）に交換する際には、既存の通信モジュールに接続されたＤＴＥ（Data Terminal Equipment）端末のソフトウェアを新機種に対応するように変更しなければならない。
しかしながら、上記従来の技術において、通信モジュールを制御するＤＴＥ端末のソフトウェアをユーザが利用できないため、ＤＴＥ端末を新機種対応のものに変更しなければならないという問題点があった。
【０００７】
つまり、ユーザが従来機種（ＤｏＰａ端末）対応用のＤＴＥ端末のソフトウェアを変更できず、結局、入れ替えを行った新機種（ＦＯＭＡ端末）対応用に新たにＤＴＥ端末を作り直す必要があった。
【０００８】
本発明は上記実情に鑑みて為されたもので、従来の機種が何であったかをＡＴコマンド（モデム制御用コマンド）で設定することで、ＡＴコマンドの入力や応答コード表示、更には、データ送信時のタイミング等、全てにおいて動作を変えることなく置き換えが可能になる、無線通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記従来例の問題点を解決するための本発明は、第１の通信方式に対応したデータ端末装置に接続されると共に、第２の通信方式により通信ネットワークに無線接続する無線通信装置であって、データ端末装置及び通信ネットワークから受信したデータについて、当該データの送信元及び内容を判定し、発信元及び内容に応じてデータ端末装置又は通信ネットワークへ予め設定された時間分遅延させてデータを送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、第１の通信方式に対応したデータ端末装置に接続されると共に、第２の通信方式により通信ネットワークに無線接続する無線通信装置が、データ端末装置及び通信ネットワークから受信したデータについて、当該データの送信元及び内容を判定し、発信元及び内容に応じてデータ端末装置又は通信ネットワークへ予め設定された時間分遅延させてデータを送信するようにしているので、第１の通信方式と第２の通信方式で通信速度及び通信方式が異なっていても、データの取りこぼしを防止でき、両方式の互換性を確保できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態に係る無線通信システムの構成ブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る無線通信端末の構成ブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るモード設定方法を示す図である。
【図４】データ遅延を設定した場合の、データ遅延方法のシーケンスを示した図である。
【図５】ユーザが指定する遅延時間設定処理のフローチャートである。
【図６】データ遅延処理のフローチャートである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
［実施の形態の概要］
本発明の実施の形態に係る無線通信装置は、第１の通信方式（ＤｏＰａ）に対応したデータ端末装置に接続されると共に、第２の通信方式（ＦＯＭＡ）により通信ネットワークに無線接続する無線通信装置であり、データ端末装置と通信ネットワークから受信したデータについて、送信元と内容を判定し、その判定に応じてデータ端末装置又は通信ネットワークへ予め設定された時間分遅延させてデータを送信するようにしたものであり、第１の通信方式と第２の通信方式で通信速度及び通信方式が異なっていても、データの取りこぼしを防止でき、両方式の互換性を確保できる。
【００１３】
本発明の実施の形態に係る無線通信装置は、自動販売機や各種検針機等の無人で動作する機器（ＤＴＥ端末）に装備し、遠隔で各機器の情報を収集できることを可能にする通信モジュール及び通信アダプタセットにおいて、従来機種であるＤｏＰａ端末と最新機種であるＦＯＭＡ端末において、任意のコマンド（例えばＡＴコマンド）により、ユーザが使用したい機種を自由に選択でき、ＤＴＥ端末に影響を与えないようにしたものである。
【００１４】
また、本発明の実施の形態に係る無線通信装置は、ＤｏＰａ端末とＦＯＭＡ端末のＡＴコマンドとリザルトの表示が、それぞれ、各装置の仕様を全て盛り込み、表示の位置、表示方法、表示桁数に渡り同じ動作をするようにしたものである。
【００１５】
また、本発明の実施の形態に係る無線通信装置は、ＦＯＭＡ端末でＤｏＰａ端末のモードを選択した場合、ＤＴＥ端末側でデータ受信処理でエラーを起こさないために、ＤｏＰａ端末での実動作を考慮し、応答通知を遅延させる手段を設けたものである。
【００１６】
また、本発明の実施の形態に係る無線通信装置は、ＤｏＰａ端末に比べてＦＯＭＡ端末がＳＲ／ＲＤを流れる信号の応答が速いため、ＤｏＰａ互換機能設定時に通信データを取りこぼさないために、ＤＴＥ端末へデータを送信する際にデータを遅延させる機能を有するようにしたものである。
【００１７】
また、本発明の実施の形態に係る無線通信装置は、接続する際に、どの端末として動作させるのか「端末のモード設定」をすると同時に、ＤｏＰａのみ遅延させるか、ＤｏＰａ／ＦＯＭＡ共に遅延させるか設定するための「種別」を設定することで、ＤｏＰａ接続でも、ＦＯＭＡ接続でも任意にＤＴＥ端末とモジュール間でデータ遅延させることを可能にしたものである。
【００１８】
また、本発明の実施の形態に係る無線通信装置は、データ遅延処理は設定することで全てを一律遅延させることなく、ＤｏＰａ／ＦＯＭＡ互換機能付通信モジュールが受信、あるいは、送信する際にデータの解析を行い、対象となるデータの時のみ遅延させるようにしたものである。
【００１９】
［無線通信システム：図１］
本発明の実施の形態に係る無線通信システムについて図１を参照しながら説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る無線通信システムの構成ブロック図である。
本発明の実施の形態に係る無線通信システム（本システム）は、図１に示すように、管理センタ１０１と、通信網１０４と、交換機１０５と、基地局１０６と、無線通信端末（無線通信装置）１０７−１、１０７−２と、データ端末装置１０８−１、１０８−２とを基本的に有している。
【００２０】
管理センタ１０１内には、管理端末１０２−１、１０２−２とルータ１０３を備えている。
管理端末１０２−１、１０２−２は、通信回線を介してルータ１０３に接続する。
ルータ１０３は、管理センタ１０１内では管理端末１０２−１、１０２−２に接続し、更に外部の通信網１０４に接続する。
【００２１】
ルータ１０３は、データ端末装置１０８−１、１０８−２から無線端末１０７−１、１０７−２を介して送信されてくるデータを、当該データを管理するための管理端末１０２−１、１０２−２に出力する。
【００２２】
通信網１０４は、交換機１０５に接続し、交換機１０５には基地局１０６が接続されている。
基地局１０６は、無線通信端末１０７−１、１０７−２と無線通信により通信データの授受を行う。
【００２３】
また、無線通信端末１０７−１、１０７−２には、それぞれデータ端末装置１０８−１、１０８−２が接続されている。
データ端末装置１０８−１、１０８−２は、管理端末１０２−１、１０２−２の指示に応じて、若しくは所定のタイミングにて、取得しているデータを管理センタ１０１へと送信する。
【００２４】
以降、管理端末を代表するときには「管理端末１０２」と称することとし、無線通信端末や、データ端末装置についても同様に「無線通信端末１０７」、「データ端末装置１０８」と称して説明する。
【００２５】
尚、本実施の形態では、説明の簡便化のために管理端末や基地局、無線端末、データ端末装置を図のように示したが、これらの数に限定されるものではない。例えば、基地局をさらに多く設置しても良いし、管理端末や無線通信端末やデータ端末をさらに多く設けるようにしてもよい。
【００２６】
［具体的な無線通信システム（自動販売機）］
具体的には、例えば、データ端末装置１０８が自動販売機等であるとし、管理端末１０２、ルータ１０３の管理センタ１０１が自動販売機を管理する管理会社等の建物内でＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークに接続されて設置されているものとする。
【００２７】
この場合、自動販売機を管理するために、管理端末１０２−１からデータ端末装置１０８−１、１０８−２に対して在庫等を確認するための在庫等確認データが出力されると、ルータ１０３が通信網１０４、交換機１０５、基地局１０６及び無線通信端末１０７−１、１０７−２を介して、自動販売機であるデータ端末装置１０８−１、１０８−２に在庫等確認データを送信する。
そして、データ端末装置１０８−１、１０８−２は、在庫等確認データを受信する。
【００２８】
在庫等確認データを受信した自動販売機であるデータ端末装置１０８−１、１０８−２は、自動販売機内の例えば、飲料やタバコ等の在庫等を確認して、その確認結果のデータ（確認結果データ）を無線通信端末１０７−１、１０７−２に出力する。
【００２９】
無線通信端末１０７−１、１０７−２は、基地局１０６、交換機１０５、通信網１０４、ルータ１０３を介して自動販売機を管理する管理会社の管理端末１０２−１に確認結果データを送信する。
そして、管理端末１０２−１は、確認結果データを受信する。
このようにして、管理会社等の管理端末１０２が、自動販売機等のデータ端末装置１０８を遠隔で管理することができる。
【００３０】
［無線通信端末（無線通信装置）：図２］
次に、本発明の実施の形態に係る無線通信端末（本無線通信端末）について図２を参照しながら説明する。図２は、本発明の実施の形態に係る無線通信端末の構成ブロック図である。尚、無線通信端末を「無線通信装置」と呼ぶことがある。
図２に示すように、本無線通信端末は、無線信号の送受を行う無線部２０1と、通話に伴う信号処理及び表示等の制御を行う制御部２０２と、利用者が文字データを入力する操作部２０３と、制御部２０２における処理プログラムや、各種データ等を記憶する記憶部２０４と、入力されたデータやメール情報を表示する表示部２０５とを有している。
本発明の実施の形態に関するＡＴコマンドによるＤｏＰａ互換切替処理、及び、ＤｏＰａ互換機能は、制御部２０２により実現できるものである。
【００３１】
［モード設定方法：図３］
従来使用していたＤｏＰａ無線通信端末３０１を、本発明の実施の形態に係る無線モジュールを搭載したＦＯＭＡ無線通信端末３０２に置換えを行う際のモード設定方法について図３を参照しながら説明する。図３は、本発明の実施の形態に係るモード設定方法を示す図である。
【００３２】
ＤｏＰａ無線通信端末３０１をＦＯＭＡ無線通信端末３０２に置き換える場合には、予めＤｏＰａ無線通信端末３０１がどのような機種を使用しているか機種名を取得する必要がある（処理３０３）。
【００３３】
その後、ＦＯＭＡ無線通信端末３０２をデータ端末装置１０８に設置し、ＡＴコマンドを使用し、どの機種で動作させるか、処理３０３で取得したデータと同じ機種名をデータベース３０４より選択する（３０５）。従って、ＦＯＭＡ無線通信端末３０２には、機種名を記憶したデータベース３０４を備えているものである。
選択が完了した後設定モードを抜け、再起動を行うことで設定が反映される。
【００３４】
［データ遅延のシーケンス：図４］
データ遅延を設定した場合の、データ遅延方法のシーケンスについて図４を参照しながら説明する。図４は、データ遅延を設定した場合の、データ遅延方法のシーケンスを示した図である。
シーケンスには、ＤＴＥ（Data Terminal Equipment）端末、無線通信端末、ＮＷ（ネットワーク）があり、それぞれの動きを示している。データの流れを簡単に説明する。尚、図４では、無線通信端末はＦＯＭＡ無線通信端末となり、ＤＴＥ端末はＤｏＰａ無線通信端末に対応したデータ端末装置となる。
【００３５】
データ遅延させる箇所は、図４における（１）、（２）、（３）の３箇所は必要となる。その理由として、ＤｏＰａとＦＯＭＡの機種では応答スピードが異なるためである。
ＤＴＥ端末側の制御ソフトを変更せずに、通信モジュールの取り付けだけを行い、データ通信を従来通りに行おうとすると、ＤＴＥ端末側で受け取るデータを取りこぼしてしまうことが予測される。その場合、最悪の状況ではＤＴＥ端末側で誤動作してしまうことが考えられる。
このような誤動作を起こさないために、接続モジュールの通信速度及び通信方式に対応したデータ通信処理を行う必要がある。
【００３６】
図４において、（１）と（２）は取りこぼしが発生する可能性が大きいことから、遅延処理が必須となる。（３）においては装置全体の制御の統一を図るために遅延処理を実行する。ただし、（３）は、ユーザが選択により遅延処理を外すことが可能なものとする。
【００３７】
初めに、ＤＴＥ端末からＦＯＭＡ無線通信端末にＡＴコマンドがインプットされ、無線通信端末がそのＡＴコマンドを受け取り、正常に受け取れた場合にＯＫリザルトをＤＴＥ端末に返送する。
【００３８】
この時、ＯＫリザルトを返送するために「Ａ」msの時間を経過した後返送を行うが、ユーザがデータ遅延機能を設定した場合には、前記「Ａ」msにユーザが設定した遅延時間（ＣＨＩＥＮ￥ＴＩＭＥ）を付与する（１）。ここで、「Ａ」は規定値である。
【００３９】
これにより、ＤＴＥ端末側でリザルトを取りこぼすことを防止でき、ＤｏＰａと同様の動作が可能になる。また、ユーザ設定のデータ遅延時間は、０msから１００msの間で任意に設定ができるものとする。
【００４０】
更に、ＤＴＥ端末から無線通信端末に対してＤＡＴＡが送られた場合も、「Ａ」msの遅延時間にユーザが設定した遅延時間（ＣＨＩＥＮ￥ＴＩＭＥ）を付与し（３）、受信データを無線通信端末からＮＷに対して送信する。
【００４１】
無線通信端末は、ＮＷから正常にデータを受け取ったことを示すＤＡＴＡ−ＡＣＫを待ち、ＮＷからＤＡＴＡ−ＡＣＫを受信した後に、ＤＴＥ端末にＤＡＴＡ−ＡＣＫを送信してＤＡＴＡ送信が終了したことを知らせる。
【００４２】
この時、ＮＷからＤＡＴＡ−ＡＣＫを受信してから、「Ａ」msの時間経過後にＤＴＥ端末に対してＤＡＴＡ−ＡＣＫを送信しているが、ユーザがデータ遅延機能を設定した場合には前記「Ａ」msにユーザが設定した遅延時間（ＣＨＩＥＮ￥ＴＩＭＥ）を付与する（２）。
【００４３】
これにより、ＤＴＥ端末側でのＤＡＴＡの取りこぼしを防止でき、ＤｏＰａと同様の動作が可能になる。また、ユーザ設定のデータ遅延時間は、０msから１００msの間で任意に設定ができるものとする。
本実施の形態では、ユーザが設定するデータ遅延時間は、０msから１００msと定めているが、使用する用途において、その範囲に限定されず、任意な時間設定が可能なものとする。
【００４４】
［遅延時間設定フロー：図５］
本実施の形態に係る遅延時間設定の処理について図５を参照しながら説明する。図５は、ユーザが指定する遅延時間設定処理のフローチャートである。
以下、説明する処理は、ＦＯＭＡ無線通信端末（以下、単に「無線通信端末」とする）において実行されるものである。
無線通信端末をコマンド入力モードに移行させ、コマンド入力画面を表示処理させる（５０１）。
【００４５】
次に、無線通信端末のコマンド入力画面において、ＡＴコマンド入力処理を実施する（５０２）。
入力されたコマンドがデータ遅延の時間を設定するための専用コマンド（ＡＴ＊ＣＨＩＥＮ）であるか否かを判定し（５０３）、「ＡＴ＊ＣＨＩＥＮ」であれば（Ｙｅｓの場合）、遅延させたい時間（ここでは、例として１０msとする）“１０”を入力し、遅延時間（ＣＨＩＥＮ￥ＴＩＭＥ）に設定する。
判定処理５０３で、「ＡＴ＊ＣＨＩＥＮ」でなければ（Ｎｏの場合）、処理を終了する。
【００４６】
遅延時間は、０ms〜１００msの間で自由にユーザが設定できるものとする。これにより、図４の処理４０１のＣＨＩＥＮ￥ＴＩＭＥに“１０”が設定され（５０４）、ＯＫリザルト表示の時間に“１０ms”を付与し、ＯＫリザルト表示の遅延及びＯＫリザルト返信の遅延を実行できるようになる（５０５）。
【００４７】
更に、通信モジュールからＤＴＥ端末側へＤＡＴＡ−ＡＣＫを送信する時間に“１０ms”を付与し、図４の処理４０２のＣＨＩＥＮ￥ＴＩＭＥに“１０”が設定される（５０６）。そして、処理を終了する。
また、遅延時間により動作が正常にならない場合は、任意に遅延時間を再設定することで、ユーザが意図した動作をさせることが可能になる。
【００４８】
［データ遅延処理フロー：図６］
次に、本発明の実施の形態に係るデータ遅延処理について図６を参照しながら説明する。図６は、データ遅延処理のフローチャートである。
本発明の実施の形態に係るＤｏＰａ／ＦＯＭＡ互換機能付通信モジュールが起動され、データ受信待ち状態（６０１）で、データを受信した場合に、受信データが「ＡＴコマンド」の受信か否かを判定する（６０２）。
【００４９】
受信データが「ＡＴコマンド」である場合（Ｙｅｓの場合）は、設定モード（接続する際にどのメーカのどのタイプのモデルに設定されているかのモード）とＤｏＰａ端末あるいは、ＦＯＭＡ端末の両方をサポートするかを判定し、遅延機能を実施するか判定を行う（６０３）。
【００５０】
ここでは、（設定モード＝ＤｏＰａ）で且つ、（種別＝１（ＤｏＰａ端末））であるか、または（種別＝２（ＤｏＰａ端末／ＦＯＭＡ端末両方））であるか判定する。
判定が上記いずれかの場合（Ｙｅｓの場合）は、ＤＴＥ端末に返す「ＯＫ」リザルトコードを、設定した遅延時間分遅らせてから送信する処理を行う（６０４）。
判定処理６０３で、上記いずれでもない場合（Ｎｏの場合）は、通常と同じ処理で「ＯＫ」リザルトコードは遅延させること無くＤＴＥ端末に送信する処理を行う（６０５）。
【００５１】
処理６０２で、受信データがＡＴコマンドでなかった場合（Ｎｏの場合）、次に、受信データがＤＴＥ端末からのデータであるか否かを判定する（６０６）。
受信データがＤＴＥ端末からのものであれば（Ｙｅｓの場合）、処理６０３の判定と同様に、（設定モード＝ＤｏＰａ）で且つ、（種別＝１（ＤｏＰａ端末））であるか、または（種別＝２（ＤｏＰａ端末／ＦＯＭＡ端末両方））であるか判定する（６０７）。
【００５２】
判定処理６０７で、上記いずれかの場合（Ｙｅｓの場合）は、ＮＷへ送信するＤＡＴＡを、設定した遅延時間分遅らせてから送信する処理を行う（６０８）。
判定処理６０７で、上記いずれでもない場合（Ｎｏの場合）は、通常と同じ処理でＤＡＴＡは遅延させること無くＮＷに送信する処理を行う（６０９）。
【００５３】
判定処理６０６で、受信データがＤＴＥ端末からのデータでない場合（Ｎｏの場合）、ＮＷからＤＡＴＡ＿ＡＣＫを受信したか否かを判定する（６１０）。
判定処理６１０で、受信したデータがＮＷからのＤＡＴＡ＿ＡＣＫ受信の場合は（Ｙｅｓの場合）、判定処理６０３と同様に、（設定モード＝ＤｏＰａ）で且つ、（種別＝１（ＤｏＰａ端末））であるか、または（種別＝２（ＤｏＰａ端末／ＦＯＭＡ端末両方））であるか判定する（６１１）。
【００５４】
判定処理６１１で、上記いずれかの場合（Ｙｅｓの場合）は、設定した遅延時間分遅らせてからＤＴＥ端末へＤＡＴＡ＿ＡＣＫを送信する処理を行う（６１２）。
また、判定処理６１１で、上記いずれでもない場合（Ｎｏの場合）は、通常と同じ処理でＤＡＴＡ＿ＡＣＫを遅延させること無くＤＴＥ端末へ送信する処理を行う（６１３）。
【００５５】
また、上記以外のデータを受信した場合（判定処理６１０で、受信データがＮＷからのＤＡＴＡ＿ＡＣＫでない場合（Ｎｏの場合））は、従来通りの通信処理を行う（６１４）。
そして、ＤＴＥ端末及びＮＷから終了指示があるか否かを判定し（６１５）、終了指示が無い場合（Ｎｏの場合）は、上記処理を繰り返すが、終了指示があった場合（Ｙｅｓの場合）は、受信処理を終了する。
【００５６】
また、ＤＴＥ端末側の制御で再送処理が可能なＤＴＥ端末を使用している場合は、一度ＤＴＥ端末から通信モジュールに送信したデータを再送した際に、通信モジュールで再送データであることを認識できた場合には、通信モジュール側で、遅延時間（ＣＨＩＥＮ￥ＴＩＭＥ）を自動的に現在の設定時間よりも＋１０ms付与する遅延時間自動更新機能も有している。
これにより、ＤＴＥ端末側でユーザが誤った遅延時間を設定していても、システムが自動的に補正し、正常なデータ通信が行えることとなる。
【００５７】
［実施の形態の効果］
以上説明したように、本発明の実施形態によれば、従来のＤｏＰａ端末を最新のＦＯＭＡ端末に入れ換える際に、従来使用していたＤｏＰａ無線通信端末の機種を設定することと、データ遅延時間の設定を行うことで、従来のＤｏＰａ無線通信端末とＦＯＭＡ無線通信端末の動作を互換にすることが可能となり、ユーザに使い勝手の良いＤｏＰａ／ＦＯＭＡ互換機能を提供できる効果がある。
【００５８】
また、簡単な操作でＤｏＰａ／ＦＯＭＡ互換機能が設定できるので、操作性の向上を図ることができる効果がある。
【００５９】
［その他］
尚、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更して実施することができる。
例えば、上述した実施形態では、無線通信端末としてＤｏＰａ端末及びＦＯＭＡ端末を例に挙げて説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、既存の無線通信端末を、通信方式や通信速度が異なる他の無線通信端末に変更する際に適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明は、従来機種（ＤｏＰａ端末）から新機種（ＦＯＭＡ端末）に交換するに際して置き換えを容易にする無線通信装置に好適である。
【符号の説明】
【００６１】
１０１…管理センタ、  １０２−１，１０２−２…管理端末、  １０３…ルータ、  １０４…通信網、  １０５…交換機、  １０６…基地局、  １０７−１，１０７−２…無線通信端末、  １０８−１，１０８−２…データ端末装置、  ２０１…無線部、  ２０２…制御部、  ２０３…操作部、  ２０４…記憶部、  ２０５…表示部、  ３０１…ＤｏＰａ無線通信端末、  ３０２…ＦＯＭＡ無線通信端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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