(57)【要約】      （修正有）【課題】ダムからの放流や警戒体制に関するデータの通知通報の自動化を図ると共に、複数ダムとの共通化等を図ることにより、低コスト化を実現させる。【解決手段】ダムからの放流や警戒体制に関する取得データを通知通報用サーバーのデータベースに格納し、通知通報用画面を随時生成し、通知通報用サーバーに伝送し、通知通報用サーバーで連絡用のＦＡＸ、電話用の音声またはメールを生成し、連絡先を抽出し、必要に応じて再連絡し、ＦＡＸ完了箇所には連絡先に応じた方式・音声にて電話確認を開始し、通知通報用サーバーがＦＡＸを受信すれば相手先を判定してデータを格納し、ＦＡＸを受信しない場合は電話確認を実施する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダムからの放流や警戒体制に関する取得データを通知通報用サーバーのデータベースに格納し、通知通報用画面を随時生成し、通知通報用パソコンで確認したダムからの放流や警戒体制に関するデータを通知通報用サーバーに伝送し、通知通報用サーバーで連絡用のＦＡＸ、電話用の音声またはメールを生成し、連絡先を抽出してＦＡＸ送信、電話またはメールを開始し、必要に応じてＦＡＸ送信、電話またはメールを再連絡し、ＦＡＸ完了箇所には連絡先に応じた方式・音声にて電話確認を開始し、通知通報用サーバーがＦＡＸを受信すれば相手先を判定してデータを格納し、ＦＡＸを受信しない場合は電話確認を実施し、ＦＡＸ送信、電話またはメールでの様々な連絡状況は随時通知通報用サーバーのデータベースに格納し、ウェブ画面を生成し、通知通報用パソコンから連絡状況を確認し、異常終了箇所情報をダム管理所にエラー通知し、エラー通知を受けダムからの放流や警戒体制に関するデータを再送信するようにしたダムからの放流や警戒体制に関するデータのダム一斉通知通報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダム一斉通知通報システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年の電力用ダムは、下記に示す問題点を抱えている。
【０００３】
a．集中豪雨（ゲリラ的豪雨）に伴う急激出水時の初期放流操作等の業務の集中化
b．熟練勤務員の退職に伴う、未熟練勤務員の増加
c．ダム操作規程の遵守の徹底（コンプライアンス）
上記問題点に適切に対処するには、勤務員が直接実施しなくても良い性質の業務は自動化を図ることが有効である。
【特許文献１】特開２００６−２６８６６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ダムからの放流や警戒体制に関するデータの通知通報に最新の情報通信技術を活用し、自動化を図り、勤務員にとっての使いやすさ、確実性・安定性を考慮し、迅速な処理性能を兼ね備えさせると共に、複数ダムとの共通化等を図ることにより、低コスト化を実現させる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、ダムからの放流や警戒体制に関するデータの通知通報に最新の情報通信技術を活用し、自動化を図り、勤務員にとっての使いやすさ、確実性・安定性を考慮し、迅速な処理性能を兼ね備えさせると共に、複数ダムとの共通化等を図ることにより低コスト化を実現させるべく、ダムからの放流や警戒体制に関する取得データを通知通報用サーバーのデータベースに格納し、通知通報用画面を随時生成し、通知通報用パソコンで確認したダムからの放流や警戒体制に関するデータを通知通報用サーバーに伝送し、通知通報用サーバーで連絡用のＦＡＸ、電話用の音声またはメールを生成し、連絡先を抽出してＦＡＸ送信、電話またはメールを開始し、必要に応じてＦＡＸ送信、電話またはメールを再連絡し、ＦＡＸ完了箇所には連絡先に応じた方式・音声にて電話確認を開始し、通知通報用サーバーがＦＡＸを受信すれば相手先を判定してデータを格納し、ＦＡＸを受信しない場合は電話確認を実施し、ＦＡＸ送信、電話またはメールでの様々な連絡状況は随時通知通報用サーバーのデータベースに格納し、ウェブ画面を生成し、通知通報用パソコンから連絡状況を確認し、異常終了箇所情報をダム管理所にエラー通知し、エラー通知を受けダムからの放流や警戒体制に関するデータを再送信するようにしたダムからの放流や警戒体制に関するデータのダム一斉通知通報システムとした。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、ダムからの放流や警戒体制に関する取得データを通知通報用サーバーのデータベースに格納し、通知通報用画面を随時生成し、通知通報用パソコンで確認したダムからの放流や警戒体制に関するデータを通知通報用サーバーに伝送し、通知通報用サーバーで連絡用のＦＡＸ、電話用の音声またはメールを生成し、連絡先を抽出してＦＡＸ送信、電話またはメールを開始し、必要に応じてＦＡＸ送信、電話またはメールを再連絡し、ＦＡＸ完了箇所には連絡先に応じた方式・音声にて電話確認を開始し、通知通報用サーバーがＦＡＸを受信すれば相手先を判定してデータを格納し、ＦＡＸを受信しない場合は電話確認を実施し、ＦＡＸ送信、電話またはメールでの様々な連絡状況は随時通知通報用サーバーのデータベースに格納し、ウェブ画面を生成し、通知通報用パソコンから連絡状況を確認し、異常終了箇所情報をダム管理所にエラー通知し、エラー通知を受けダムからの放流や警戒体制に関するデータを再送信するようにしたダムからの放流や警戒体制に関するデータのダム一斉通知通報システムとしたので、ダムからの放流や警戒体制に関するデータの通知通報に最新の情報通信技術を活用し、自動化を図り、勤務員にとっての使いやすさ、確実性・安定性を考慮し、迅速な処理性能を兼ね備えさせると共に、複数ダムとの共通化等を図ることにより低コスト化を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明を添付する図面に示す具体的な一実施例に基いて、以下詳細に説明する。
【０００８】
ダムからの放流や警戒体制に関する取得データを通知通報用サーバーのデータベースに格納し、通知通報用画面を随時生成し、通知通報用パソコンで確認したダムからの放流や警戒体制に関するデータを通知通報用サーバーに伝送し、通知通報用サーバーで連絡用のＦＡＸ、電話用の音声またはメールを生成し、連絡先を抽出してＦＡＸ送信、電話またはメールを開始し、必要に応じてＦＡＸ送信、電話またはメールを再連絡し、ＦＡＸ完了箇所には連絡先に応じた方式・音声にて電話確認を開始し、通知通報用サーバーがＦＡＸを受信すれば相手先を判定してデータを格納し、ＦＡＸを受信しない場合は電話確認を実施し、ＦＡＸ送信、電話またはメールでの様々な連絡状況は随時通知通報用サーバーのデータベースに格納し、ウェブ画面を生成し、通知通報用パソコンから連絡状況を確認し、異常終了箇所情報をダム管理所にエラー通知し、エラー通知を受けダムからの放流や警戒体制に関するデータを再送信するようにしたダムからの放流や警戒体制に関するデータのダム一斉通知通報システムである。
【０００９】
本発明のシステムの概略を図１に示す。
【００１０】
(1)ダムからの放流や警戒体制に関するデータを通知通報用サーバーのデータベースに格納し、通知通報用画面を随時生成する。
【００１１】
(2)通知通報用パソコンで確認したダムからの放流や警戒体制に関するデーターを通知通報用サーバーに伝送する。
【００１２】
(3)通知通報用サーバーで連絡用のＦＡＸ、電話用の音声またはメールを生成し、連絡先を抽出する。
【００１３】
(4)抽出した連絡先にＦＡＸ送信、電話またはメールを開始する。
【００１４】
(5) 通知通報用サーバーがＦＡＸを受信すれば相手先を判定してデータを格納し、ＦＡＸを受信しない場合は電話確認を実施する。
【００１５】
(6)ＦＡＸ送信、電話またはメールでの様々な連絡状況は随時通知通報用サーバーのデータベースに格納し、ウェブ画面を生成する。
【００１６】
(7)通知通報用パソコンから連絡状況を確認する。
【００１７】
(8)異常終了箇所情報をダム管理所にエラー通知する。
【００１８】
(9)エラー通知を受けたダムからの放流や警戒体制に関するデータを再送信する。
【００１９】
本発明のＦＡＸ後の電話による着信確認方法を図２〜図５に示す。
【００２０】
図２に示す方法１（リトライ）は、通知通報用サーバーから通知通報先に電話し、不在または話し中であれば、再度電話する。
【００２１】
通知通報用サーバーから電話に通話出来ない場合は、エラー通知をダム管理所（ダム操作員）に行う。
【００２２】
図２に示す方法２（スキップ）は、通知通報用サーバーから通常時連絡先に通話して不在または話し中であれば、不在・話中時連絡先に通話する。通知通報用サーバーからエラー通知をダム管理所に行う。
【００２３】
図３に示す方法３（リトライ＋スキップ）は、通知通報用サーバーから通知通報先にリトライ通話とスキップ通話とを混合させて行う。通知通報用サーバーからエラー通知をダム管理所に行う。
【００２４】
図４に土日・休日・時間外の通知通報停止機能を示す。
【００２５】
土日・休日・時間外に通知通報業務が発生すると、通知通報用サーバーはカレンダー、タイマーにて通知通報を休止し、実行内容を保持する。
【００２６】
翌営業日・営業時間に通知通報用サーバーから休止解除を受けて、ＦＡＸ・電話により通知通報を実施する。
【００２７】
図５に通知通報の方法を示す。
【００２８】
通知通報サーバーよりイベントが発生すれば、担当部署へＦＡＸ送信する。ＦＡＸが送信されれば完了する。ＦＡＸが未受信の場合、通知通報サーバーよりＦＡＸ送信後回答を待ち、回答がない場合電話確認を行う。
【００２９】
本ダム一斉通知通報システムを導入すると、図６に示すように、複数ダムとの共通化により低コスト化が実現できる。
【００３０】
本システム導入前では、Ａダムではダム操作員が６，７名、Ｂダムではダム操作員が２名、Ｃダムではダム操作員が１名であったのが、本システム導入後はＡダム、Ｂダム、Ｃダムの何れもがダム操作員は１名でよく省人化ができる。
【００３１】
通知通報作業の所要時間はシステム化前はＡダムで２０分程度、Ｂダムで１０分程度、Ｃダムで８分程度であったのが、システム化後はＡダムで１０分程度、Ｂダムで５分程度、Ｃダムで４分程度に所要時間を短縮させることができる。
【００３２】
従来より各ダムで通知通報作業を行っていた独立型と、本発明のように複数ダムが共通化して作業を行う統合化とのコストを比較すると、統合化を初期費用、年間経費を１．０とすると、独立型では初期費用は２．５、年間経費は３．０となり、本システム導入により複数ダムを共通化すると低コストとなる。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明は、ダムからの放流や警戒体制に関する取得データの一斉通知通報するシステムに関するものであるが、地震や台風に伴う崖崩れ・津波・工場等の倒壊時や、テロなどの人為災害、新型インフルエンザ流行時など、企業や組織等の事業活動に影響を及ぼす様々な災害発生時に、企業や組織等の事業活動を継続するために、複数個所に一斉に通知通報するシステムにも利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明のシステムの概要を示す。
【図２】本発明の通知通報の方法で、方法１（リトライ）、方法２（スキップ）を示す。
【図３】本発明の通知通報の方法で、方法３（リトライ＋スキップ）を示す。
【図４】本発明の通知通報の方法で、土日・休日・時間外の通知通報停止機能を示す。
【図５】本発明の通知通報の方法でＦＡＸでの回答機能を示す。
【図６】システムの導入前と本発明のシステムの導入後におけるコストの比較を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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