(57)【要約】【課題】  電池駆動によって入退室の検出を行う構成において、電池交換が行われず、入退室の検出ができない場合であっても、使用者が便座に着座した際に冷たさを感じさせることを十分に防止する。【解決手段】  入退室検出器６００ａは、便座本体２００とは別体に設けられ、内蔵電池６０１を電源として人体の存否を検出する。入退室検出器６００ａが設けられた入退室検出装置６００は、内蔵電池６０１が所定電圧未満となる電池切れ状態を検出した場合、電池切れ信号を第２送信器６０３によって便座本体２００に送信する。制御部９０は、電池切れ信号を受信した場合、便座４００が電池切れ信号を受信する前の待機温度より高い所定の設定温度となるように、便座ヒータ４５０への通電量を制御する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
便座を有する便座本体と、
前記便座の温度を検知する便座温度検知部と、
前記便座の内部に設けられ、前記便座を電気的に加熱する便座ヒータと、
前記便座本体とは別体に設けられ、内蔵電池と該内蔵電池を電源として周囲の温度を検知する室温検知器と該室温検知器が検知した周囲の温度を前記便座本体に送信する第１送信器とを有する室温検知装置と、
前記便座本体とは別体に設けられ、内蔵電池と該内蔵電池を電源として人体の存否を検出する入退室検出器と該入退室検出器が検出した人体の存在を検出した場合に前記便座本体に入室信号を送信する第２送信器とを有する入退室検出装置と、
前記便座温度検知手段で検知された前記便座の温度及び前記室温検知手段で検知された前記周囲の温度に基づいて、前記便座ヒータへの通電量を制御する制御部と、
を備え、
前記入退室検出装置は、前記内蔵電池が所定電圧未満となる電池切れ状態を検出した場合、電池切れ信号を前記第２送信器によって前記便座本体に送信するよう構成されており、
前記制御部は、前記電池切れ信号を受信する前で且つ前記入室信号を受信する前においては前記便座が所定の待機温度となるように前記便座ヒータへの通電量を制御し、前記電池切れ信号を受信した場合には前記便座が前記待機温度より高い所定の設定温度となるように、前記便座ヒータへの通電量を制御する、
衛生洗浄装置。
【請求項２】
前記所定の設定温度は、使用者が設定可能な使用者設定温度である、
請求項１に記載の衛生洗浄装置。
【請求項３】
前記所定の設定温度は、使用者が設定可能な使用者設定温度より低く、前記電池切れ信号受信前における待機温度より高い温度に予め設定された温度である、
請求項１に記載の衛生洗浄装置。
【請求項４】
前記所定の設定温度は、使用者が前記便座に接触しても冷たく感じない冷感限界温度である、
請求項３に記載の衛生洗浄装置。
【請求項５】
前記所定の設定温度は、２６℃以上３２℃未満である、
請求項３に記載の衛生洗浄装置。
【請求項６】
前記入退室検出装置の電池切れ状態を報知する報知器を備え、
前記制御部は、前記電池切れ信号を受信した場合、前記報知器から前記電池切れ状態を報知するよう該報知器を制御する、
請求項１に記載の衛生洗浄装置。
【請求項７】
前記入退室検出装置は、前記電池切れ状態の検出後、前記内蔵電池の電圧が前記所定電圧以上となった場合、電池正常信号を前記第２送信器から前記便座本体に送信するよう構成されており、
前記制御部は、前記電池正常信号の受信後且つ前記入室信号の受信前においては前記便座が前記待機温度となるように前記便座ヒータの通電量を制御する、
請求項１に記載の衛生洗浄装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衛生洗浄装置に関し、特に電池駆動される入退室検出器を備えた衛生洗浄装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、衛生洗浄装置においては、使用者に不快感を与えないようにするために、使用者が直接接触する箇所の温度を適切な温度に調整するためのさまざまな機能を有する衛生洗浄装置が提案されている。例えば、下記特許文献１には、冬場等の室温が低い場合においても使用者が不快に感じることなく便座に着座することができるように、便座温度を制御する構成が開示されている。
【０００３】
特許文献１に記載の衛生洗浄装置においては、便座の内部に設けられ、便座の温度を検知する便座温度検知手段と、トイレ室内の温度を検知する室温検知手段と、便座の内部に設けた便座ヒータと、便座ヒータの通電を制御する制御部とを備えている。このような構成において、制御部は、便座温度検知手段で検知された便座の温度と室温検知手段で検知された室温とに基づいて便座ヒータの通電量を制御する。
【０００４】
また、使用者の入退室を検知する人体検知手段を備えた構成においては、省電力のために、使用者が検知されない状態では通電量の小さい低い温度（待機温度）に設定しておき、使用者が検知されたことをもって待機温度から使用者が便座に着座した際に冷たく感じない設定温度まで便座温度を上昇させる制御も行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２１０２３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、人体検知手段は、使用者の入室又は退室を高精度に検出するため、便座を有する便座本体とは別体に設けられることが好ましい。このような場合には、人体検知手段は、設置の自由度を上げるために電池駆動とされ、無線送信により検知した人体検知情報を便座本体へ送信することが考えられる。
【０００７】
しかしながら、人体検知手段に内蔵された電池が消耗等により電圧が低下すると、人体検知情報が送れなくなる場合があり、このような場合には使用者がトイレ室内に入っても待機温度から設定温度への温度上昇制御を行うことができず、使用者が便座に着座した際に冷たさを感じさせてしまう問題があった。
【０００８】
人体検知手段の電池消耗時の制御に関して、内蔵電池の電圧が信号送信できなくなる前の所定の電圧を下回った場合を電池切れ状態として検知し、警告信号を便座本体に送り、ランプ等の報知手段を用いて報知する構成は従来から公知となっている。
【０００９】
しかしながら、このような報知が行われても、実際に使用者等が電池交換を行わない場合には結局信号送信できなくなってしまい、使用者入室時の温度上昇制御を行うことができない。
【００１０】
本発明は、以上のような課題を解決すべくなされたものであり、電池駆動によって入退室の検出を行う構成において、電池交換が行われず、入退室の検出ができない場合であっても、使用者が便座に着座した際に冷たさを感じさせることを十分に防止することができる衛生洗浄装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る衛生洗浄装置は、便座を有する便座本体と、前記便座の温度を検知する便座温度検知部と、前記便座の内部に設けられ、前記便座を電気的に加熱する便座ヒータと、前記便座本体とは別体に設けられ、内蔵電池と該内蔵電池を電源として周囲の温度を検知する室温検知器と該室温検知器が検知した周囲の温度を前記便座本体に送信する第１送信器とを有する室温検知装置と、前記便座本体とは別体に設けられ、内蔵電池と該内蔵電池を電源として人体の存否を検出する入退室検出器と該入退室検出器が検出した人体の存在を検出した場合に前記便座本体に入室信号を送信する第２送信器とを有する入退室検出装置と、前記便座温度検知手段で検知された前記便座の温度及び前記室温検知手段で検知された前記周囲の温度に基づいて、前記便座ヒータへの通電量を制御する制御部とを備え、前記入退室検出装置は、前記内蔵電池が所定電圧未満となる電池切れ状態を検出した場合、電池切れ信号を前記第２送信器によって前記便座本体に送信するよう構成されており、前記制御部は、前記電池切れ信号を受信する前で且つ前記入室信号を受信する前においては前記便座が所定の待機温度となるように前記便座ヒータへの通電量を制御し、前記電池切れ信号を受信した場合には前記便座が前記待機温度より高い所定の設定温度となるように、前記便座ヒータへの通電量を制御するよう構成されている（請求項１）。
【００１２】
上記構成によれば、電池駆動される入退室検出装置が電池切れ状態となっても、便座の温度を電池切れ信号受信前における待機温度より高い所定の設定温度に保持するため、入退室検出装置の電池交換が行われず、使用者の入室が検知できない場合であっても、使用者が便座に着座した際に冷たさを感じさせることを十分に防止することができる。
【００１３】
本発明に係る衛生洗浄装置の第２の態様は、第１の態様に加えて、前記所定の設定温度が、使用者が設定可能な使用者設定温度であるように構成される（請求項２）。
【００１４】
これにより、入退室検出器が電池切れ状態となっても便座を使用者の好ましい温度に保持することができる。
【００１５】
本発明に係る衛生洗浄装置の第３の態様は、第１の態様に加えて、前記所定の設定温度が、使用者が設定可能な使用者設定温度より低く、前記電池切れ信号受信前における待機温度より高い温度に予め設定された温度であるように構成される（請求項３）。
【００１６】
これにより、消費電力を抑えつつ、使用者に冷たさを感じさせることを十分に防止することができる。
【００１７】
本発明に係る衛生洗浄装置の第４の態様は、第３の態様に加えて、前記所定の設定温度が、使用者が前記便座に接触しても冷たく感じない冷感限界温度であるように構成される（請求項４）。
【００１８】
本発明に係る衛生洗浄装置の第５の態様は、第３の態様に加えて、前記所定の設定温度が、２６℃以上３２℃未満であるように構成される（請求項５）。
【００１９】
本発明に係る衛生洗浄装置の第６の態様は、第１の態様に加えて、前記入退室検出装置の電池切れ状態を報知する報知器を備え、前記制御部は、前記電池切れ信号を受信した場合、前記報知器から前記電池切れ状態を報知するよう該報知器を制御するように構成される（請求項６）。
【００２０】
これにより、使用者に入退室検出装置の電池交換を促すことができる。
【００２１】
本発明に係る衛生洗浄装置の第７の態様は、第１の態様に加えて、前記入退室検出装置は、前記電池切れ状態の検出後、前記内蔵電池の電圧が前記所定電圧以上となった場合、電池正常信号を前記第２送信器から前記便座本体に送信するよう構成されており、前記制御部は、前記電池正常信号の受信後且つ前記入室信号の受信前においては前記便座が前記待機温度となるように前記便座ヒータの通電量を制御するよう構成される（請求項７）。
【００２２】
これにより、電池交換がなされたことによって内蔵電池の電圧が所定電圧以上となった場合には、入退室検出器で検出される入退室情報を用いて、便座ヒータへの通電量を制御することができるため、便座の温度制御を効率的且つ省エネルギーに行うことができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明は以上に説明したように構成され、入退室検出装置の電池交換が行われない場合であっても、使用者が便座に着座した際に冷たさを感じさせることを十分に防止することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の衛生洗浄装置の第１実施形態を示す外観斜視図である。
【図２】図１に示す衛生洗浄装置の制御構成を示すブロック図である。
【図３】便座ヒータ加熱時における時間と便座温度との関係を示す図である。
【図４】図１に示す衛生洗浄装置の第１室温検知装置における制御の流れを示すフローチャートである。
【図５】図１に示す衛生洗浄装置の制御部における制御の流れを示すフローチャートである。
【図６】図１に示す衛生洗浄装置において使用者が入室してからの時間経過に対する便座温度の関係の一例を示す図である。
【図７】図１に示す衛生洗浄装置において使用者が入室してからの時間経過に対する便座温度の関係の他の例を示す図である。
【図８】図１の衛生洗浄装置における第２遠隔器の構成を示す図である。
【図９】図１に示す衛生洗浄装置の便座の分解斜視図である。
【図１０】図９に示す便座ヒータの平面図である。
【図１１】図１に示す衛生洗浄装置の便座の平面図である。
【図１２】図１１の便座４００のＸＩＩ−ＸＩＩ断面図である。
【図１３】本実施形態における便座ヒータ４５０の駆動例および便座４００の表面温度の変化を示す図である。
【図１４】１２００Ｗでの駆動時における電流波形及び信号波形を示す図である。
【図１５】６００Ｗでの駆動時における電流波形及び信号波形を示す図である。
【図１６】低電力駆動時における電流波形及び信号波形を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。なお、以下では全ての図を通じて同一又は相当する要素には同一の参照符号を付して、その重複する説明を省略する。
【００２６】
（第１実施形態）
図１は本発明の衛生洗浄装置の第１実施形態を示す外観斜視図であり、図２は図１に示す衛生洗浄装置の制御構成を示すブロック図である。
【００２７】
図１及び図２に示すように、衛生洗浄装置１００は、便座４００を有する便座本体２００を有している。便座本体２００には、便座４００及び蓋部５００が取り付けられており、蓋部５００が便座４００に対して開閉可能となっている。便座本体２００は、便座４００がトイレ室（toilet）内に設置された便器７００上に位置した状態で固定され、便座４００は、便座本体２００が固定された状態で蓋部５００とともに便器７００に対して開閉可能となっている。さらに、便座本体２００には、用便後の局部を温水を用いて洗浄するための洗浄ノズル４０及び洗浄水供給機構（図示せず）を含む洗浄装置が設けられている。便座本体２００には、制御部９０が設けられ、洗浄装置の動作制御や便座４００の温度制御等の衛生洗浄装置１００の各部の動作制御を行う。なお、制御部９０は、１つの制御部を有し、当該１つの制御部が集中制御することとしてもよいし、複数の制御部を有し、それぞれが分散制御することとしてもよい。
【００２８】
図２に示すように、便座４００には、内部に便座ヒータ４５０が設けられており、便座４００を電気的に加熱することにより便座表面を暖める。さらに、便座４００の内部には、便座４００の温度を検知する便座温度検知部４０１ａが設けられており、便座温度検知部４０１ａで検知された便座温度を制御部９０に送っている。便座温度検知部４０１ａは例えばサーミスタにより実現される。
【００２９】
衛生洗浄装置１００は、便座本体２００とは別体に設けられ、人体の存否を検出する入退室検出器６００ａを有している。入退室検出器６００ａは、トイレ室の入口等に取り付けられており、内蔵電池６０１により駆動されて、トイレ室への使用者の入退室を検出する。より具体的には、入退室検出器６００ａは、内蔵電池６０１で駆動される第１遠隔器６００（入退室検出装置）に設けられている。入退室検出器６００ａは、例えば反射型の赤外線センサである。この場合、入退室検出器６００ａが人体で反射された赤外線を検知することにより、使用者がトイレ室に入室したことを検出し、赤外線が反射されなくなったことを検知することにより、使用者が退室したことを検出する。
【００３０】
第１遠隔器６００は、入退室検出器６００ａで検知された入退室情報を便座本体２００へ送る第２送信器として機能する送信器６０３と図示されない制御器（例えば、マイクロコンピュータで構成される）とを有しており、この制御器によってその動作が制御される。入退室検出器６００ａは、入室又は退室を検出した場合、入室信号又は退室信号を送信器６０３を用いて便座本体２００へ送っている。より具体的には、入退室検出器６００ａが入室を検出した場合、入室情報とともに後述する室温検知器６０２で検知された室温情報及び内蔵電池６０１の電圧状態に応じた電池情報を含む信号を入室信号として便座本体２００へ送信している。便座本体２００には、第１遠隔器６００からの信号を受信する受信部４０３が設けられている。
【００３１】
さらに、衛生洗浄装置１００は、便座本体２００とは別体に設けられた室温検知器６０２を有している。室温検知器６０２は、第１遠隔器６００に設けられており、内蔵電池６０１を電源として動作する。すなわち、第１遠隔器６００は、室温検知装置としても機能する。室温検知器６０２は内蔵電池６０１を電源として動作し、室温検知器６０２の周囲の温度を室温情報として第１送信器としても機能する送信器６０３を用いて便座本体２００へ送っている。
【００３２】
なお、入退室検出器６００ａの検出精度は室温によって変化するため、室温検知器６０２又はその他の室温検知器を用いて検知した周囲の温度を用いて入退室検出器６００ａの検出結果を制御してもよい。
【００３３】
なお、本実施形態における衛生洗浄装置１００は、内蔵電池（図示せず）で駆動され、便座温度の設定や洗浄開始又は停止等の各種操作を行う第２遠隔器３００を有している。便座本体２００の受信部４０３は、第２遠隔器３００からの信号も受信可能となっている。
【００３４】
制御部９０は、例えばマイクロコンピュータ及びその周辺回路等で構成されており、便座温度検知部４０１ａで検知された便座温度及び室温検知器６０２で検知された室温（室温検知器６０２の周囲の温度）に基づいて便座ヒータ４５０への通電量を制御している。具体的には、便座本体２００は、制御部９０に接続され、便座ヒータ４５０を駆動するヒータ駆動部４０２を有しており、制御部９０は、ヒータ駆動部４０２を制御することにより、便座ヒータ４５０への通電量を制御する。
【００３５】
本実施形態において、便座本体２００には、正面上部に使用者の着座を検知する着座センサ６１０が設けられている。着座センサ６１０は、例えば反射型の赤外線センサである。この場合、着座センサ６１０が人体で反射された赤外線を検知することにより、使用者が便座４００に着座しようとして接近したことを検知する。着座センサ６１０は、人体で反射された赤外線を検知した後、赤外線を検知しなくなった場合、使用者が便座４００から立ち上がって立ち去ったことを検知する。
【００３６】
ここで、入退室検出器６００ａを用いた便座温度制御について説明する。図３は便座ヒータ加熱時における時間と便座温度との関係を示す図である。
【００３７】
使用者による使用時（着座時）以外においては、便座４００を暖める必要はないため、便座ヒータ４５０の通電量は０でも構わないが、図３に示すように、室温が低い場合（図３の例においては５℃）、便座４００の便座表面の温度は室温と略同じ温度となる。特に、便座４００が金属により形成されている場合は、顕著である。このような状態において、入退室検出器６００ａが使用者の入室を検出すると、便座本体２００へ入室信号を送信する。便座本体２００の制御部９０は、入退室検出器６００ａから送られてきた入室信号に基づいて便座４００の温度を所定の温度まで上昇させるように便座ヒータ４５０の通電量を制御する（時刻ｔａ）。このとき制御部９０は、便座温度検知部４０１ａの測定温度値、及び予め記憶された便座設定温度に基づいたヒータ制御パターンを用いて便座ヒータ４５０の通電量を制御する。制御部９０は、ヒータ制御パターンおよび制御部９０に内蔵されたタイマ（図示せず）による時間情報に基づいてヒータ駆動部４０２の駆動時間及び駆動熱量を制御する。これにより、便座４００の温度が設定された温度へ上昇する。
【００３８】
ここで、使用者がトイレ室に入室してから便座４００に着座するまでに要する時間は６秒程度である（時刻ｔｂ）。従って、時刻ｔｂから時刻ｔｃまでの間に便座４００の温度を所定の温度まで上昇させる必要がある。ここで、所定の温度は、少なくとも使用者が便座４００に接触しても冷たく感じることのない冷感限界温度Ｔｃとするのが好ましい。ところが、室温が低い場合、図３において破線で示すように、時刻ｔａにおいて室温と略同じ温度から冷感限界温度Ｔｃまで上げるには、時刻ｔｂより遅い時刻ｔｃまでかかってしまう。従って、使用者が便座４００に着座した際の時刻ｔｂにおいては、まだ冷感限界温度Ｔ１には達しておらず、使用者が冷たいと感じてしまい、使用者に不快感を与える結果となる。
【００３９】
そこで、便座本体２００の制御部９０は、人が入室していない待機時において予め設定された待機温度（図３の例においては１８℃）に設定している。これは、時刻ｔａから時刻ｔｂまでの間に便座４００の温度を冷感限界温度Ｔｃまで上昇可能な温度を待機温度として設定することを意味する。従って、図３において実線で示すように、使用者が入室してから便座４００に着座するまでの間に待機温度から冷感限界温度Ｔｃへの温度上昇制御を行うことができるため、使用者が冷たいと感じることを十分に防止することができる。
【００４０】
さらに、上述した通り、使用者が実際に着座する便座４００の表面は、便座温度検知部４０１ａが設けられる便座４００の内部に比べて外気にさらされている分、熱が逃げ易いため、便座温度検知部４０１ａで検知された便座４００の温度と便座表面の温度とは一致しない場合が生じ得る。すなわち、例えば同じ待機温度に設定していても室温が高ければ便座４００の表面の温度は１８℃より高くなる。従って、室温検知器６０２で検知された室温に応じて便座ヒータ４５０の通電量を制御することにより、便座４００の表面温度を同じ待機温度に保持することができる。
【００４１】
このように待機温度を一定に保持するために、便座ヒータ４５０の通電量を室温の変化に応じて精密に制御することにより、無駄な通電を防ぎ、省エネルギー化することができる。また、待機温度を一定に保持することにより、便座４００の温度上昇制御後（時刻ｔｂ後）の便座４００の表面温度も室温によらず一定に制御することができる。
【００４２】
具体的には、例えば、便座４００の表面温度を１８℃に保持したい場合、室温検知器６０２が検知した室温が１２℃以下の温度であれば、便座温度検知部４０１ａで検知される温度が２０．５℃となるように制御する。また、室温検知器６０２が検知した室温が１２℃を超えた温度から室温の上限温度（例えば１９．５℃）までの間の温度であれば、便座温度検知部４０１ａで検知される温度が２０．５℃未満の所定の温度（例えば１９．５℃）となるように制御する。なお、ここでは室温に応じて２段階に制御する例について説明したが、より多くの段階に制御してもよいし、室温に対してリニアに制御することとしてもよい。
【００４３】
ここで、入退室検出器６００ａの内蔵電池６０１が消耗等により電圧低下した場合の制御について説明する。図４は図１に示す衛生洗浄装置の入退室検出器における制御の流れを示すフローチャートである。図５は図１に示す衛生洗浄装置の制御部における制御の流れを示すフローチャートである。
【００４４】
まず、図４に示すように、入退室検出装置（第１遠隔器６００）は、内蔵電池６０１の電圧Ｖを定期的に検出し、内蔵電池６０１の電圧Ｖが所定の電圧値Ｖ１未満か否かを監視する（ステップＳＡ１）。内蔵電池６０１の電圧Ｖが所定の電圧値Ｖ１未満となった場合（ステップＳＡ１でＹｅｓ）、第１遠隔器６００（正確にはその制御器）は、電池切れ状態になったと判断し、電池切れ状態であることを示す電池切れ情報を含む電池切れ信号を作成し、送信器６０３によって制御部９０へ電池切れ信号を送信する（ステップＳＡ２）。
【００４５】
一方、図４に示すように、制御部９０は、電池切れ信号を受信したか否かを監視しており（ステップＳＢ１）、電池切れ信号を受信すると（ステップＳＢ１でＹｅｓ）、便座４００が電池切れ信号受信前における待機温度より高い所定の設定温度となるように、便座ヒータ４５０への通電量を制御する（ステップＳＢ２）。
【００４６】
制御部９０は、後述する電池正常信号を受信したか否かを監視し（ステップＳＢ３）、電池正常信号を受信しない場合（ステップＳＢ３でＮｏ）、上記所定の設定温度となるように、便座ヒータ４５０への通電量を制御する（ステップＳＢ２）。すなわち、一度電池切れ信号を受信した後は、電池正常信号を受信するまで、電池切れ信号受信前における待機温度より高い所定の設定温度となるように、便座ヒータ４５０を制御する。
【００４７】
また、図４に示すように、内蔵電池６０１の交換等により、内蔵電池６０１の電圧Ｖが所定の電圧値Ｖ１以上となった場合（ステップＳＡ１でＮｏ）、入退室検出器６００ａは、人体が検出された入室状態となるか否かを監視し（ステップＳＡ３）、人体が検出された場合（ステップＳＡ３でＹｅｓ）、第１遠隔器６００は、使用者が入室したものとして入室信号を便座本体２００へ送信する（ステップＳＡ４）。この入室信号は、内蔵電池６０１の電圧Ｖが所定の電圧値Ｖ１以上である正常時における信号であり、制御部９０は、入室信号を電池正常信号として扱う。すなわち、制御部９０は、図５に示すように、入室信号を受信すると、電池正常信号を受信したものと判定し（ステップＳＢ３でＹｅｓ）、室温検知器６０２で検知され、便座本体２００へ送信された信号に含まれる室温情報を用いて便座ヒータ４５０を制御する（ステップＳＢ４）。続いて、入退室検出器６００ａは、図４に示すように、入室信号を送信した後、人体が検出されなくなる退出状態となるか否かを監視し（ステップＳＡ５）、人体が検出されなくなった場合（ステップＳＡ５でＹｅｓ）、第１遠隔器６００は、使用者が退室したものとして退室信号を便座本体２００へ送信する（ステップＳＡ６）。このように、制御部９０は、電池正常信号が送られてくる度に、室温検知器６０２で検知された室温情報（すなわち、更新された室温情報）に基づいて便座ヒータ４５０への通電量を制御する。
【００４８】
入退室検出器６００ａが電池切れ状態か否かによる便座ヒータ４５０への通電量制御の違いについてより詳しく説明する。図６は図１に示す衛生洗浄装置において使用者が入室してからの時間経過に対する便座温度の関係の一例を示す図である。
【００４９】
図６に示すように、通常時、使用者が入室して入退室検出器６００ａから入室信号が送信されると（時刻ｔｉ）、制御部９０は、便座４００の温度が冷感限界温度を超え、使用者が設定可能な使用者設定温度となるように便座ヒータ４５０への通電量を制御する（昇温制御を行う）。本実施形態においては、使用者設定温度は、高、中、低の３段階であり、使用者は何れかを選択設定可能に構成されている。図６においては「中」に設定されている。なお、使用者設定温度は所定温度刻みに複数段設定可能に構成されてもよいし、設定温度の変更を連続的に行い得る構成としてもよい。
【００５０】
その後、便座４００の温度が使用者の設定温度に到達すると（時刻ｔｊ）、制御部９０は、便座４００の温度が当該使用者設定温度に保持されるように便座ヒータ４５０への通電量を制御する。この時刻ｔｊの前後において使用者は着座する。さらに、使用者が衛生洗浄装置１００の使用後、便座４００から離座すると、着座センサ６１０が使用者の離座を検知して制御部９０に離座情報を送る。制御部９０は、離座情報を受けた場合（時刻ｔｋ）、通常時においては、便座４００の温度が待機温度に低下するように便座ヒータ４５０を制御する（図６において破線で示す）。
【００５１】
ところが、入退室検出器６００ａを有する第１遠隔器６００が電池切れ状態となると、その後、入室信号が送信されないため、制御部９０は、昇温制御を行うことができない。そこで、制御部９０は、電池切れ信号を受信すると、使用者の離座を検知しても、便座４００が電池切れ信号受信前における待機温度より高い予め使用者が設定した使用者設定温度（図６においては設定温度「中」）となるように、便座ヒータ４５０への通電量を制御する（図６の時刻ｔｋ以降において実線で示す）。これにより、第１遠隔器６００が電池切れ状態となっても便座４００を使用者の好ましい温度に保持することができる。なお、便座４００の温度が待機温度に保持されているとき（時刻ｔｉ以前）に、入退室検出器６００ａから電池切れ信号を受信した場合、制御部９０は、入室信号の受信を待つことなく便座４００の温度が使用者設定温度となるように、便座ヒータ４５０への通電量を制御する。
【００５２】
第１遠隔器６００が電池切れ状態である場合の所定の設定温度は、図６の例に限られず、例えば、使用者が設定可能な使用者設定温度より低く、電池切れ信号受信前における待機温度より高い温度に予め設定された温度であるように構成されてもよい。例えば、所定の設定温度が使用者が便座４００に接触しても冷たく感じることのない冷感限界温度に設定されてもよい。図７は図１に示す衛生洗浄装置において使用者が入室してからの時間経過に対する便座温度の関係の他の例を示す図である。
【００５３】
図７においても通常時の制御は図６の例と同様である。制御部９０は、入退室検出器６００ａからの電池切れ信号を受信すると、使用者の離座を検知しても、使用者設定温度より低く、便座４００が電池切れ信号受信前における待機温度より高い温度として予め設定された冷感限界温度となるように、便座ヒータ４５０への通電量を制御する（図６の時刻ｔｋ以降において実線で示す）。これにより、消費電力を抑えつつ、使用者に冷たさを感じさせることを十分に防止することができる。なお、冷感限界温度として設定される温度は、例えば、金属製の便座４００においては２６℃以上３２℃以下が好ましく、２９℃がより好ましい。
【００５４】
上記構成によれば、電池駆動される第１遠隔器６００が電池切れ状態となっても、便座４００の温度を電池切れ信号受信前における待機温度より高い所定の設定温度に保持するため、第１遠隔器６００の電池交換が行われず、使用者の入室が検知できない場合であっても、使用者が便座４００に着座した際に冷たさを感じさせることを十分に防止することができる。
【００５５】
さらに、第１遠隔器６００の電池交換がなされたことによって内蔵電池６０１の電圧Ｖが所定電圧Ｖ１以上となった場合には、入退室検出器６００ａで検出される入退室情報を用いて、便座ヒータ４５０への通電量を制御することができるため、便座４００の温度制御を効率的且つ省エネルギーに行うことができる。すなわち、使用者の退室時においては比較的低い待機温度に保持してエネルギー消費を抑えつつ、入退室検出器６００ａにおいて使用者の入室を検出した場合には、使用者の入室をトリガとして便座４００の温度上昇制御を行うことにより、使用者に冷たく感じさせることなく快適に使用させることができる。
【００５６】
この際、室温検知器６０２で検知される周囲の温度を用いて、便座ヒータ４５０への通電量を制御することができるため、便座４００の温度制御を高精度に行うことができる。すなわち、使用者が実際に着座する便座４００の表面は、便座温度検知部４０１ａが設けられる便座４００の内部に比べて外気にさらされている分、熱が逃げ易いため、便座温度検知部４０１ａで検知された便座４００の温度と便座表面の温度とは一致しない場合が生じ得る。従って、通常時においては、室温検知器６０２で検知された室温に応じて便座ヒータ４５０の通電量を制御することにより、同じ便座の設定温度に対して実際の便座表面の温度が変化することを十分に防止することができる。
【００５７】
また、便座本体２００は、第１遠隔器６００の電池切れ状態を報知する報知器２８０を備えている。そして、制御部９０は、電池切れ信号を受信した後であって、入室信号を受信した場合、報知器２８０から電池切れ状態を報知させるよう制御する。これにより、使用者がトイレ室に入室した際に、第１遠隔器６００の電池切れを効率的に報知することができる。報知器２８０は、例えば、ＬＥＤランプや警告ブザー等種々の態様が適用可能である。なお、この報知器２８０を便座４００の昇温状態を報知する報知手段として用いてもよい。この場合、便座４００の昇温制御開始直後から点滅を開始し、便座４００に着座しても冷たくない冷感限界温度Ｔｃ以上に昇温した場合は連続して点灯し、使用者に便座４００の昇温の状態を報知する。また、便座ヒータ４５０やサーミスタ４０１ａの断線などの異常時にも使用者に対して報知を行うこととしてもよい。
【００５８】
なお、本実施形態においては、室温検知器６０２と入退室検出器６００ａとが同じ第１遠隔器６００に設けられた構成について説明したが、入退室検出器６００ａが電池駆動され且つ室温検知器６０２及び入退室検出器６００ａが対応する送信器を介して便座本体２００へそれぞれの信号を送信可能な限り、室温検知器６０２と入退室検出器６００ａとは別々に設けられていてもよい。例えば、入退室検出器６００ａは、第２遠隔器３００に設けられていてもよい。また、室温検出器６０２は、第２遠隔器３００に設けられてもよいし、便座本体２００に設けられてもよい。
【００５９】
続いて、本実施形態におけるその他の構成について説明する。
【００６０】
また、第２遠隔器３００には、複数のスイッチが設けられている。図８は、図１の衛生洗浄装置における第２遠隔器の構成を示す図である。図８（ａ）は第２遠隔器の下部カバーを閉じた状態を示す図であり、図８（ｂ）は第２遠隔器の下部カバーを開いた状態を示す図である。図７に示すように、第２遠隔器３００には、衛生洗浄装置１００の各部を動作させるためのスイッチ、設定状態の変更スイッチ及び状態表示ランプ等が設けられた操作部３０１を有している。図８（ａ）に示すように、使用頻度の高いスイッチは下部カバー３０２を閉じた状態でも操作可能となっている。また、図８（ｂ）に示すように使用頻度の低いスイッチや設定状態の変更スイッチ等は下部カバー３０２を開いた状態で操作可能となっている。このような第２遠隔器３００は、例えば便座４００上に着座する使用者が操作容易な場所に取り付けられる。
【００６１】
また、便座本体２００に設けられた洗浄装置は、前述の通り、洗浄水供給機構（図示せず）を有している。洗浄水供給機構は、水道配管（図示せず）に接続されており、水道配管から供給される水を加熱部（図示せず）を介して所定の設定温度に加熱し、加熱された水を洗浄水として洗浄ノズル４０に供給する。洗浄ノズル４０は、通常時において、便座４００の中央に設けられた空洞部に向けて洗浄水を噴出させるように構成されているが、洗浄ノズル４０の使用開始前においては、洗浄ノズル４０から便器７００の内面部に幅広に洗浄水を噴出させる便器プレ洗浄や、便器７００の内面部の背面側に洗浄水を噴出させる便器後部洗浄等を行わせることも可能である。さらに、洗浄ノズル４０から線浄水を噴出させることで、洗浄ノズル４０のセルフクリーニングを行わせることも可能である。なお、洗浄装置は、お尻洗浄用の洗浄ノズル４０とは別にビデ洗浄用の洗浄ノズルを有してもよいし、兼用であってもよい。
【００６２】
続いて、便座４００の詳細構成について説明する。図９は図１に示す衛生洗浄装置の便座の分解斜視図であり、図１０は図９に示す便座ヒータの平面図である。図１０（ａ）は、便座ヒータの全体を示す平面図であり、図１０（ｂ）は、図１０（ａ）の領域Ｘｂを拡大して示す図である。また、図１１は図１に示す衛生洗浄装置の便座の平面図であり、図１２は図１１の便座４００のＸＩＩ−ＸＩＩ断面図である。
【００６３】
図９に示すように、便座４００は、主としてアルミニウムにより形成された略楕円形状の上部便座ケーシング４１０、略馬蹄形状の便座ヒータ４５０及び合成樹脂により形成された略楕円形状の下部便座ケーシング４２０を備えている。
【００６４】
以下、着座した使用者から見て前方側を便座４００の前部とし、着座した使用者から見て後方側を便座４００の後部とする。
【００６５】
図１０（ａ）および図１１に示すように、便座ヒータ４５０は、前部の一部が切り取られた略馬蹄状に形成されている。なお、便座ヒータ４５０は、略楕円形状を有してもよい。便座ヒータ４５０は、例えばアルミニウムからなる金属箔４５１，４５３及び線状ヒータ４６０を含んでいる。
【００６６】
線状ヒータ４６０は、シート中央部ＳＥ３からシート一方端部ＳＥ１までの領域及びシート中央部ＳＥ３からシート他方端部ＳＥ２までの領域において上部便座ケーシング４１０の形状に合わせて蛇行形状に配設されている。
【００６７】
具体的には、線状ヒータ４６０は、左右６列程度のＵ字状部を有するように形成される。これらのＵ字状部は、着座した使用者の大腿部の方向に略沿って並行に配置される。各Ｕ字状部における線状ヒータ４６０の間隔は５ｍｍ程度である。線状ヒータ４６０のヒータ始端部４６０ａ及びヒータ終端部４６０ｂは、便座４００の後部の一方側から引き出されるリード線４７０にそれぞれ接続される。
【００６８】
さらに、図１０（ｂ）に示すように、蛇行形状の線状ヒータ４６０の経路中に熱応力緩衝部となる複数の折曲部ＣＵが設けられる。
【００６９】
図１２に示すように、上部便座ケーシング４１０の外側の側辺に沿った領域Ｇ１における線状ヒータ４６０の間隔ｄｓ１及び内側の側辺に沿った領域Ｇ３における線状ヒータ４６０の間隔ｄｓ３は、上部便座ケーシング４１０の中央部の領域Ｇ２における線状ヒータ４６０の間隔ｄｓ２よりも小さく設定される。これにより、上部便座ケーシング４１０の外側の側辺に沿った領域Ｇ１および内側の側辺に沿った領域Ｇ３では、中央部の領域Ｇ２に比べて線状ヒータ４６０が密に配列される。
【００７０】
上部便座ケーシング４１０は、例えば厚さ１ｍｍのアルミニウム板により形成される。アルミニウム板の上面には、アルマイト層および表面化粧層が形成される。表面化粧層の上面が着座面４１０Ｕとなる。また、アルミニウム板の下面には、塗装膜が形成される。塗装膜は、例えば膜厚４０μｍおよび１５０℃の耐熱性を有するポリエステル粉体塗装膜である。
【００７１】
なお、アルミニウム板の代わりに、銅板、ステンレス板、アルミニウムめっき鋼板及び亜鉛アルミニウムめっき鋼板のうちのいずれか又は複数を用いてもよい。塗装膜の下面に粘着層を介して例えばアルミニウムからなる金属箔４５１が貼着される。金属箔４５１の膜厚は、例えば５０μｍである。
【００７２】
線状ヒータ４６０は、断面円形の発熱線、エナメル層および絶縁被覆層により構成される。断面円形の発熱線の外周面がエナメル層および絶縁被覆層で順に被覆される。発熱線およびエナメル層によりエナメル線が構成される。
【００７３】
発熱線は、例えば０．１６〜０．２５ｍｍの直径を有し、銅または銅合金からなる。本実施の形態では、発熱線として、直径０．１７６ｍｍの４％Ａｇ−Ｃｕ合金からなる高抗張力型ヒータ線が用いられる。抵抗値は０．８３３Ω／ｍである。
【００７４】
エナメル層は、例えば１８０〜３００℃の耐熱性を有するポリエステルイミド（ＰＥＩ）からなる。エナメル層の膜厚は、２０μｍ以下であり、本実施の形態では１２〜１３μｍである。このようなエナメル線は、エナメル層の膜厚が極めて薄い０．０１〜０．０２ｍｍ程度であっても、電気用品技術基準である１０００Ｖで１分間以上の電気絶縁耐圧性能を十分確保することができる。また、エナメル層の材料として、ポリイミド（ＰＩ）またはポリアミドイミド（ＰＡＩ）を用いてもよい。
【００７５】
絶縁被覆層は、例えば２６０℃の耐熱性を有するパーフロロアルコキシ混合物（以下ＰＦＡと称する）等のフッ素樹脂からなる。絶縁被覆層の厚みは、例えば０．１〜０．１５ｍｍである。ＰＦＡからなる絶縁被覆層の形成は、押出し加工により行うことができる。この場合、絶縁被覆層の厚みが０．０５〜０．１ｍｍと薄くても、雷サージにも耐える電気絶縁耐圧性能を確保することができる。
【００７６】
なお、絶縁被覆層の材料として、ポリイミド（ＰＩ）またはポリアミドイミド（ＰＡＩ）を用いてもよい。
【００７７】
線状ヒータ４６０の外径は、例えば０．４６〜０．５０ｍｍである。線状ヒータ４６０の電力密度は、例えば０．９５Ｗ／ｃｍ２である。線状ヒータ４６０は、粘着層および例えばアルミニウムからなる金属箔４５３で覆うように金属箔４５１に取り付けられる。金属箔４５３の膜厚は、例えば５０μｍである。
【００７８】
このように、単一のエナメル線上に絶縁被覆層を形成することにより二重の絶縁構造を確保することができる。
【００７９】
また、絶縁被覆層は比較的薄くても十分な絶縁性が得られる。従って、絶縁被覆層の厚さを薄くすることができる。本実施の形態では、線状ヒータ４６０の樹脂層（エナメル層および絶縁被覆層）の厚さは、０．１２ｍｍ程度であり、極めて薄い。この場合、発熱線から金属箔４５１および便座ケーシング４１０への熱伝導を極めて俊敏に行うことができる。
【００８０】
ちなみに従来の衛生洗浄装置においては、線状ヒータのシリコーンゴムまたは塩化ビニール等からなる被覆チューブの厚さは、本実施の形態の約１０倍の１ｍｍ程度ある。このような被覆チューブの熱伝導速度は桁違いに遅く、便座の昇温速度を速くすることはできなかった。
【００８１】
従来の衛生洗浄装置において便座の昇温速度を無理やり速くするためにヒータ線に大きい電力を供給した場合、断熱状態でヒータ線の温度を高くした場合と同様に、被覆チューブが溶融および焼損する。そのため、このような方法による便座の昇温は実用できなかった。
【００８２】
一方、本実施形態のように耐熱性能に優れたエナメル線をヒータ線として使用した場合、十分短時間で便座を昇温でき、かつ電気絶縁性および安全性を確保できる。従って、本実施形態の構造は、種々の衛生洗浄装置に有効に実用することができる。
【００８３】
また、本実施形態の構造では、エナメル層および絶縁被覆層等からなる樹脂層を０．１〜０．４ｍｍ程度の薄い厚さで形成できる。それにより、発熱線および樹脂層の絶対温度が低い温度に維持された状態で、便座を急速に昇温させることができる。その結果、高価な耐熱絶縁材料でなく比較的安価な絶縁材料を用いることができる。
【００８４】
また、本実施形態においては、線状ヒータ４６０の熱を便座ケーシング４１０に効率よく伝達するために、線状ヒータ４６０をアルミ箔４５１，４５３で挟んでいる。ここで、本実施形態の線状ヒータ４６０においては、エナメル層４６３ｂおよび絶縁被覆層４６２を薄くできるので、線状ヒータ４６０の外径を細く（約φ０．２〜φ０．４）できる。この場合、アルミ箔４５１とアルミ箔とを貼り合わせる際に、アルミ箔４５１とアルミ箔４５３との間の空気層を小さくすることができるとともに、アルミ箔４５１，４５３のしわを少なくすることができる。
【００８５】
それにより、エナメル線の局所高熱が抑制され、エナメル線の断線および電気絶縁層（エナメル層および絶縁被覆層）の損傷が防止される。その結果、衛生洗浄装置１００の長寿命化が可能になる。また、エナメル線を細くできるので、便座ヒータ４５０の重量を低減でき、便座開閉トルクを小さくすることができる。それにより、便座開閉用の電動開閉ユニットを小型化でき、衛生洗浄装置１００の小型化が可能となる。
【００８６】
次に、便座ヒータ４５０の動作について説明する。便座ヒータ４５０のヒータ始端部４６０ａとヒータ終端部４６０ｂとの間に一定の電圧が印加されると、内部の発熱線を電流が流れ、この発熱線が発熱する。このとき、発生した熱は、発熱線からエナメル層および金属箔４５１，４５３を通って上部便座ケーシング４１０の着座面４１０Ｕに伝導する。
【００８７】
線状ヒータ４６０は、絶縁被覆層が２６０℃程度の耐熱性を有するＰＦＡにより形成されるため、絶縁被覆層の厚みが例えば０．１〜０．１５ｍｍと薄くても、発熱線の１００〜１５０℃への急速昇温時にもエナメル層が破壊されることが防止される。したがって、線状ヒータ４６０から着座面４１０Ｕへの熱伝導を迅速に進行させることにより、着座面４１０Ｕを急速に昇温させることができる。
【００８８】
この場合、線状ヒータ４６０への通電開始から所定の最適温度に到達するのは５〜６秒と短時間であり、例えば、使用者がトイレ室に入室して着座面４１０Ｕに着座するまでに要する７〜８秒より短時間である。従って、使用者がトイレ室に入室したことを入室検知センサ６００ａにより検知されると同時に線状ヒータ４６０に通電を開始しても、使用者が着座するまでには着座面４１０Ｕを十分に最適温度に到達させることができる。
【００８９】
さらに、図１２の着座面４１０Ｕの内側の領域Ｇ３および外側の領域Ｇ１は、中央部の領域Ｇ２に比べて放熱性が高い。本実施の形態では、内側の領域Ｇ３および外側の領域Ｇ１では、中央部の領域Ｇ２に比べて線状ヒータ４６０が密に配列される。したがって、使用者が着座面４１０Ｕに着座した瞬間に温度むらおよび冷感を感じることがない。
【００９０】
一方、線状ヒータ４６０は、全長１０ｍ程度と長く、発熱線の急速昇温に伴って急速な膨張が発生し、結果として長さ方向に伸張する。また、通電が停止された場合は、発熱線の温度が低下し、収縮により元の長さに戻る。つまり、発熱線には熱膨張および熱収縮による熱応力歪が反復して形成される。
【００９１】
線状ヒータ４６０と金属箔４５１，４５３との密着が弱く、または線状ヒータ４６０と着座面４１０Ｕとの間に隙間が形成された場合、熱応力歪全体がそれらのうちの最も動きやすい箇所に集中する。その結果、線状ヒータ４６０に比較的強い屈伸運動が発生し、その応力疲労の蓄積により発熱線の破断といった線状ヒータ４６０の破損が発生する。
【００９２】
本実施形態では、線状ヒータ４６０に熱応力緩衝部として複数の折曲部が形成されるので、これらの折曲部が全体の熱応力歪を細かく分散させるとともに、折曲部が熱応力歪を吸収する作用をも果たす。従って、折曲部での熱応力は極めて小さく、結果として微小な屈伸の発生に留まる。その結果、発熱線の破断という事態には至らず、線状ヒータ４６０の長寿命化および耐久性が向上する。
【００９３】
なお、比較的放熱の多い着座面４１０Ｕの内側の領域Ｇ３および外側の領域Ｇ１では、中央部の領域Ｇ２に比べて線状ヒータ４６０の間隔を大きくし、折曲部の数を少なくてもよい。
【００９４】
上記のように、線状ヒータ４６０の全長はほぼ１０ｍと長く、かつ線状ヒータ４６０には折曲部が形成される。そのため、着座面４１０Ｕへの線状ヒータ４６０の装着時に、これらの線状ヒータ４６０の配列を維持および固定化する必要がある。線状ヒータ４６０を金属箔４５１，４５３で挟持した状態で線状ヒータ４６０を金属箔４５１，４５３に密着させることによりユニット化された便座ヒータ４５０が構成される。したがって、線状ヒータ４６０の配列を強固に維持した状態で線状ヒータ４６０を着座面４１０Ｕに接着することができる。
【００９５】
また、金属箔４５１，４５３により線状ヒータ４６０が挟持されるように構成されるので、金属箔４５１，４５３により均等に熱分散が行われる。それにより、線状ヒータ４６０が高温化することを十分に防止することができる。また、着座面４１０Ｕが均熱化されるとともに、便座ヒータ４５０の破損が防止される。
【００９６】
次に、便座４００への通電シーケンスについて説明する。便座ヒータ４５０の駆動制御は、便座ヒータ４５０を駆動する電力を大きく３つに変化させることにより行う。例えば、便座４００を第１の温度勾配で昇温させる場合、図２のヒータ駆動部４０２は約１２００Ｗの電力で便座ヒータ４５０を駆動する（１２００Ｗでの駆動）。
【００９７】
例えば、便座ヒータ４５０の抵抗値は０．８３３Ω／ｍであり、全長１０ｍである。従って、便座ヒータ４５０の抵抗値は８．３３Ωとなる。この抵抗値を有する便座ヒータ４５０に交流１００Ｖが印加されると、（１００Ｖ×１００Ｖ）÷８．３３Ω＝１２００Ｗの電力が発生する。すなわち、便座ヒータ４５０に交流電源の全周期に渡って電流を流すことにより、１２００Ｗの電力が発生する。
【００９８】
また、便座４００を第１の温度勾配よりもやや緩やかな第２の温度勾配で昇温させる場合、ヒータ駆動部４０２は約６００Ｗの電力で便座ヒータ４５０を駆動する（６００Ｗ駆動）。さらに、便座４００の温度を一定に保つ場合、ヒータ駆動部４０２は約５０Ｗの電力で便座ヒータ４５０を駆動する（低電力駆動）。なお、低電力駆動とは、１２００Ｗ駆動および６００Ｗ駆動に比べて十分に低い電力（例えば、０Ｗ〜５０Ｗの範囲内の電力）により便座ヒータ４５０を駆動することをいう。
【００９９】
１２００Ｗ駆動、６００Ｗ駆動及び低電力駆動の切替えは、制御部９０が、ヒータ駆動部４０２から便座ヒータ４５０への通電を制御することにより行われる。
【０１００】
ヒータ駆動部４０２には図示しない電源回路から交流電流が供給されている。そこで、ヒータ駆動部４０２は、制御部９０から与えられる通電制御信号に基づいて供給された交流電流を便座ヒータ４５０に流す。
【０１０１】
図１３は本実施形態における便座ヒータ４５０の駆動例および便座４００の表面温度の変化を示す図である。図１３においては、便座４００の表面温度と時間との関係を示すグラフと、便座ヒータ４５０を駆動する際の通電率と時間との関係を示すグラフとが示されている。これら２つのグラフの横軸は共通の時間軸である。
【０１０２】
本実施形態では、使用者が予め暖房機能をオンし、便座設定温度を高く（３８℃）設定した場合を想定している。
【０１０３】
冬季等室温が待機温度である１８℃よりも低い場合、制御部９０は、便座４００の温度を１８℃となるように温度調整する。このように、制御部９０は、入室検知センサ６００ａにより使用者の入室が検知されるまでの待機期間Ｄ１の間、便座４００の表面温度が１８℃で一定となるように、便座ヒータ４５０の低電力駆動を行う。
【０１０４】
制御部９０は、時刻ｔ１で入退室検知器６００ａにより使用者の入室が検知された場合、突入電流低減期間Ｄ２の間、６００Ｗでの駆動を行う。なお、この６００Ｗでの駆動は、突入電流を十分に低減するために行う。この場合、便座４００の表面温度はやや緩やかな第２の温度勾配で上昇される。
【０１０５】
その後、制御部９０は、突入電流低減期間Ｄ２の経過後の時刻ｔ２で、便座ヒータ４５０の１２００Ｗでの駆動を開始し、第１の昇温期間Ｄ３の間便座ヒータ４５０の１２００Ｗでの駆動を継続する。この場合、便座４００の表面温度は上述の第１の温度勾配で上昇される。
【０１０６】
ここで、便座４００の表面温度は急激に上昇される。便座ヒータ４５０の１２００Ｗでの駆動は、便座４００の表面温度が所定温度（例えば３０℃）に達するまで行われる。もちろん、この所定温度は暖房温度として設定された温度であってもよいが、この所定温度は暖房温度にまで十分に上昇した温度でなく、それよりも低くても、使用者が着座した際に冷たいという不快感を生じない最低の温度（冷感限界温度）以上であればよい。
【０１０７】
このように、第１の昇温期間Ｄ３においては、便座４００の表面温度が１２００Ｗでの駆動により迅速に所定温度まで上昇される。それにより、使用者は便座４００を冷たいと感じることなく便座４００に着座することができる。
【０１０８】
また、上述のように、便座４００の表面温度を急激に上昇させると、その温度変化にオーバーシュートが生じる。しかしながら、本実施形態では、便座４００の表面温度が所定温度に達したときに便座ヒータ４５０の１２００Ｗでの駆動を６００Ｗでの駆動に切替える。したがって、便座４００の表面温度の変化がオーバーシュートした場合でも、その表面温度は便座設定温度を超えない。その結果、使用者が着座時に便座４００を熱いと感じることが防止される。
【０１０９】
続いて、制御部９０は、第１の昇温期間Ｄ３の経過後の時刻ｔ３で、便座ヒータ４５０の６００Ｗ駆動を開始し、第２の昇温期間Ｄ４の間便座ヒータ４５０の６００Ｗ駆動を継続する。この場合、便座４００の表面温度は上述の第２の温度勾配で上昇される。
【０１１０】
便座ヒータ４５０の６００Ｗ駆動は、便座４００の表面温度が便座設定温度（３８℃）に達するまで行われる。第２の温度勾配は、第１の温度勾配よりも緩やかである。これにより、便座４００の表面温度の変化に大きなオーバーシュートが生じることが防止される。
【０１１１】
制御部９０は、第２の昇温期間Ｄ４の経過後の時刻ｔ４で、便座ヒータ４５０の低電力駆動を開始し、第１の維持期間Ｄ５の間便座ヒータ４５０の低電力駆動を継続する。それにより、便座４００の表面温度が便座設定温度で一定となる。
【０１１２】
制御部９０は、時刻ｔ５で着座センサ２９０により使用者の便座４００への着座が検知された場合、低電力駆動の通電率を低下させ、第１の着座期間Ｄ６の間便座４００の表面温度が便座設定温度を維持するように便座ヒータ４５０の低電力駆動を継続する。本実施の形態では、第１の着座期間Ｄ６は約１０分に設定される。
【０１１３】
また、制御部９０は、第１の着座期間Ｄ６の経過後の時刻ｔ６で、低電力駆動の通電率をさらに低下させ、第２の着座期間Ｄ７の間便座４００の表面温度が便座設定温度よりもやや低い温度（３６℃）に低下するように便座ヒータ４５０の低電力駆動を継続する。本実施の形態では、第２の着座期間Ｄ７は約２分に設定される。
【０１１４】
制御部９０は、第２の着座期間Ｄ７の経過後の時刻ｔ７で、低電力駆動の通電率をさらに低下させ、第２の維持期間Ｄ８の間、便座４００の表面温度が便座設定温度よりもやや低い温度（３６℃）で一定となるように便座ヒータ４５０の低電力駆動を継続する。以下の説明では、第２の維持期間Ｄ８において一定に維持される期間、便座４００の表面温度、すなわち便座設定温度よりもやや低い温度を維持温度と称する。
【０１１５】
このように、本実施の形態では、使用者が便座４００に着座した後、制御部９０が徐々に便座４００の表面温度を低下させる。それにより、使用者が低温やけどすることが防止される。
【０１１６】
制御部９０は、時刻ｔ８で着座センサ６１０により使用者が便座４００から離れたことを検知すると、停止期間Ｄ９の間便座ヒータ４５０の駆動を停止する。それにより、便座４００の表面温度が低下する。
【０１１７】
制御部９０は、便座４００の表面温度が１８℃に達した時刻ｔ９で、再び便座ヒータ４５０の低電力駆動を開始し、便座４００の表面温度が１８℃で一定となるように待機期間Ｄ１０の間、便座ヒータ４５０の低電力駆動を維持する。
【０１１８】
このように温度勾配が徐々に緩やかになる場合、便座４００の温度変化により生じるオーバーシュートを十分に小さくすることができる。
【０１１９】
本実施形態では、使用者の便座４００への着座後、便座ヒータ４５０の駆動に用いる電力を調整することにより便座４００の表面温度を徐々に低下させているが、便座ヒータ４５０の駆動は使用者の便座４００への着座時に停止してもよい。この場合においても、使用者が低温やけどすることが防止される。
【０１２０】
上記のように、本実施形態では、時刻ｔ８に使用者が便座４００から離れたことが検知されることにより便座ヒータ４５０の駆動が停止される旨を説明したが、便座ヒータ４５０の駆動の停止は、使用者が便座４００から離れたことが検知された時刻ｔ８から一定時間（例えば１分間）経過後に行われてもよい。この場合、一度使用者が便座４００から離れた後に再度便意をもよおし、再度便座４００に着座する際にも、便座４００の表面温度が低下しない。これにより、使用者は快適に便座４００に着座することができる。
【０１２１】
１２００Ｗでの駆動時、６００Ｗでの駆動時及び低電力駆動時における便座ヒータ４５０への通電状態を制御部９０の通電制御信号とともに説明する。以下の説明において、通電率とは交流電流の１周期に対して便座ヒータ４５０に交流電流を流す時間の割合をいう。
【０１２２】
図１４は１２００Ｗでの駆動時における電流波形及び信号波形を示す図である。図１４（ａ）は１２００Ｗでの駆動時に便座ヒータ４５０を流れる電流の波形図であり、図１４（ｂ）は１２００Ｗでの駆動時に制御部９０からヒータ駆動部４０２に与えられる通電制御信号の波形図である。
【０１２３】
図１４（ｂ）に示すように、１２００Ｗでの駆動時における通電制御信号は常に論理「１」となる。ヒータ駆動部４０２は通電制御信号が論理「１」のときに電源回路から供給される交流電流を便座ヒータ４５０に流す（図１４（ａ）太線部）。それにより、全周期の期間に渡って交流電流が便座ヒータ４５０に流れる。その結果、便座ヒータ４５０が約１２００Ｗの電力で駆動される。
【０１２４】
図１５は６００Ｗでの駆動時における電流波形及び信号波形を示す図である。図１５（ａ）は６００Ｗでの駆動時に便座ヒータ４５０を流れる電流の波形図であり、図１５（ｂ）は６００Ｗでの駆動時に制御部９０からヒータ駆動部４０２に与えられる通電制御信号の波形図である。
【０１２５】
図１５（ｂ）に示すように、６００Ｗでの駆動時における通電制御信号は、ヒータ駆動部４０２に供給される交流電流と同じ周期のパルスからなる。パルスのデューティー比は５０％に設定される。
【０１２６】
ヒータ駆動部４０２は通電制御信号が論理「１」のときに電源回路から供給される交流電流を便座ヒータ４５０に流す（図１５（ａ）太線部）。それにより、半周期の期間交流電流が便座ヒータ４５０に流れる。その結果、便座ヒータ４５０が約６００Ｗの電力で駆動される。
【０１２７】
図１６は低電力駆動時における電流波形及び信号波形を示す図である。図１６（ａ）は低電力駆動時に便座ヒータ４５０を流れる電流の波形図、図１６（ｂ）は低電力駆動時に制御部９０からヒータ駆動部４０２に与えられる通電制御信号の波形図である。
【０１２８】
図１６（ｂ）に示すように、低電力駆動時における通電制御信号は、ヒータ駆動部４０２に供給される交流電流と同じ周期のパルスからなる。パルスのデューティー比は５０％よりも小さく（例えば数％程度）に設定される。
【０１２９】
ヒータ駆動部４０２は通電制御信号が論理「１」のときに電源回路から供給される交流電流を便座ヒータ４５０に流す（図１６（ａ）太線部）。各周期においては、パルス幅に相当する期間交流電流が便座ヒータ４５０に流れる。その結果、便座ヒータ４５０が例えば約５０Ｗの電力で駆動する。
【０１３０】
上記の他、便座４００の温度を低くする場合、または衛生洗浄装置１００の暖房機能をオフしている場合等には、制御部９０はヒータ駆動部４０２に通電制御信号を与えない（通電制御信号を論理「０」に設定する）。これにより、ヒータ駆動部４０２は便座ヒータ４５０を駆動しない。
【０１３１】
ここで、一般に、電子機器に供給される電流が高調波成分を有する場合、ノイズが発生する。本実施の形態では、上述のように便座ヒータ４５０の１２００Ｗ駆動または６００Ｗ駆動を行う場合には、便座ヒータ４５０に供給される電流がサインカーブを描くように変化するので、電流の大きさが大きくなってもノイズの発生が十分に低減される。
【０１３２】
また、便座ヒータ４５０の低電力駆動を行う場合、便座ヒータ４５０に供給される電流は高調波成分を有するが、電流の大きさが１２００Ｗ駆動時および６００Ｗ駆動時に比べて非常に小さいので、ノイズの発生が十分に低減される。
【０１３３】
上記のように、本実施形態では、便座ヒータ４５０を１２００Ｗ、６００Ｗおよび約５０Ｗの電力で駆動するとしているが、他の大きさの電力で便座ヒータ４５０を駆動してもよい。
【０１３４】
例えば、便座ヒータ４５０に半周期の期間交流電流を流す場合には、交流電流を流すタイミングを２周期または３周期等所定の周期の間隔で設定する。それにより、１２００Ｗ、６００Ｗおよび約５０Ｗとは異なる大きさの電力で、ノイズの発生を十分に防止しつつ便座ヒータ４５０を駆動することができる。
【０１３５】
なお、本実施形態では、制御部９０は通電制御信号が論理「１」のときに便座ヒータ４５０に電流を供給し、通電制御信号が論理「０」のときに便座ヒータ４５０への電流の供給を停止しているが、通電制御信号が論理「１」のときに便座ヒータ４５０への電流の供給を停止し、通電制御信号が論理「０」のときに便座ヒータ４５０に電流を供給してもよい。
【０１３６】
なお、便座ヒータ４５０のオンおよびオフは時間により制御されるため、時間の計測がずれると便座４００の温度が所定値を超えたり、所定値に達しなかったりする。そこで、時間の計測がずれないように、制御部９０では、２つの計測源にて便座４００のオンの時間を計測する。１つの計測源として、制御部９０のプログラムの実効速度を規定する発振子により便座ヒータ４５０のオンの時間を計測し、もう１つの計測源として、交流電圧の周期を基準として便座ヒータ４５０のオンの時間を計測する。これらの計測値の少なくとも一方が規定時間を超過すると、次の通電パターンに移行する。
【０１３７】
特に、便座に１２００Ｗで通電される時間が正確に計測されることにより過昇温が確実に防止される。これにより、さらに機器の安全性が向上する。ここでは、計測源を複数設けることにより計測の精度を向上させる方法について記載したが、便座ヒータ４５０がフル通電される時間を計測し、強制的にヒータへの通電を遮断もしくは制限する方法であっても、同様の効果を得ることができる。
【０１３８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良、変更、修正が可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１３９】
本発明の衛生洗浄装置は、便座本体とは別体に設けられた入退室検出器を有する衛生洗浄装置において、入退室検出器の電池交換が行われず、入退室の検出ができない場合であっても、使用者が便座に着座した際に冷たさを感じさせることを十分に防止するために有用である。
【符号の説明】
【０１４０】
４０  洗浄ノズル
９０  制御部
１００  衛生洗浄装置
２００  便座本体
２８０  報知器
３００  第２遠隔器
３０１  操作部
３０２  下部カバー
４００  便座
４０１ａ  便座温度検知部
４０２  ヒータ駆動部
４０３  受信部
４１０  上部便座ケーシング
４１０Ｕ  着座面
４２０  下部便座ケーシング
４５０  便座ヒータ
４５１，４５３  金属箔
４６０  線状ヒータ
４６０ａ  ヒータ始端部
４６０ｂ  ヒータ終端部
４７０  リード線
５００  蓋部
６００  第１遠隔器（入退室検出装置、室温検知装置）
６００ａ  入退室検出器
６０１  内蔵電池
６０２  室温検知器
６０３  送信器（第１送信器、第２送信器）
６１０  着座センサ
７００  便器
ＳＥ１  シート一方端部
ＳＥ２  シート他方端部
ＳＥ３  シート中央部
ＣＵ  折曲部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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