(57)【要約】【課題】複数の会社それぞれが管理する複数の端末に対してデータの集配信を行うことができるようにする。【解決手段】定義情報記憶部２３２は、複数の会社識別情報ごとに、当該会社識別情報によって識別される会社で用いられるデータ形式を定義するデータ形式定義情報を記憶している。データ受信部２１０は、第１の会社が管理する端末４０から、送信データ、第１の会社の会社識別情報、及び第２の会社の会社識別情報を互いに対応付けて受信する。データ形式変換部２３０は、定義情報記憶部２３２が記憶している第１の会社のデータ形式定義情報及び第２の会社のデータ形式定義情報を用いて、データ受信部２１０が受信した送信データを、第２の会社で用いられるデータ形式に変換する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の会社を相互に識別する会社識別情報ごとに、当該会社識別情報によって識別される前記会社で用いられるデータ形式を定義するデータ形式定義情報を記憶する定義情報記憶手段と、
第１の前記会社が管理する第１端末から、第２の前記会社が管理する第２端末に送信すべき送信データ、前記第１の会社の前記会社識別情報、及び前記第２の会社の前記会社識別情報を受信するデータ受信手段と、
前記データ受信手段が受信した前記第１の会社の前記会社識別情報、及び前記第２の会社の前記会社識別情報を用いて、前記第１の会社の前記データ形式定義情報及び前記第２の会社の前記データ形式定義情報を前記定義情報記憶手段から読み出す定義情報読出手段と、
前記定義情報読出手段が読み出した２つの前記データ形式定義情報を用いて、前記データ受信手段が受信した前記送信データを、前記第２の会社で用いられるデータ形式に変換することにより、配信データを生成するデータ形式変換手段と、
前記配信データを、前記第２端末に配信する処理を行うデータ配信手段と、
を備えるデータ集配装置。
【請求項２】
請求項１に記載のデータ集配装置において、
前記データ受信手段が、前記第１端末から、第３の前記会社が管理する第３端末に送信すべき送信データ、前記第１の会社の前記会社識別情報、及び前記第３の会社の前記会社識別情報を受信した場合、
前記定義情報読出手段及び前記データ形式変換手段は、前記第２の会社の前記会社識別情報の代わりに前記第３の会社の前記会社識別情報を用いて処理を行い、
前記データ配信手段は、前記配信データを前記第３端末に配信する処理を行うデータ集配装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のデータ集配装置において、
前記複数の会社それぞれごとにデータ記憶手段を有しており、
前記データ配信手段は、前記第２の会社に対応する前記データ記憶手段に前記配信データを記憶させることにより、前記配信データを前記第２端末に配信する処理を行うデータ集配装置。
【請求項４】
請求項３に記載のデータ集配装置において、
前記データ記憶手段は、当該データ記憶手段に対応する前記会社の部門又は事業所別のサブ記憶手段を有しており、
前記データ配信手段は、前記配信データに含まれるデータに基づいて、前記配信データを記憶させるべき前記サブ記憶手段を選択するデータ集配装置。
【請求項５】
複数の会社それぞれごとに設けられた端末と、前記複数の端末からデータを集信すると共に前記複数の端末に前記集信したデータを配信するデータ集配装置とを備え、
前記データ集配装置は、
前記複数の会社を相互に識別する会社識別情報ごとに、当該会社識別情報によって識別される前記会社で用いられるデータ形式を定義するデータ形式定義情報を記憶する定義情報記憶手段と、
第１の前記会社の前記端末である第１端末から、第２の前記会社の前記端末である第２端末に送信すべき送信データ、前記第１の会社の前記会社識別情報、及び前記第２の会社の前記会社識別情報を受信するデータ受信手段と、
前記データ受信手段が受信した前記第１の会社の前記会社識別情報、及び前記第２の会社の前記会社識別情報を用いて、前記第１の会社の前記データ形式定義情報及び前記第２の会社のデータ形式定義情報を前記定義情報記憶手段から読み出す定義情報読出手段と、
前記定義情報読出手段が読み出した２つの前記データ形式定義情報を用いて、前記データ受信手段が受信した前記送信データを、前記第２の会社で用いられるデータ形式に変換することにより、配信データを生成するデータ形式変換手段と、
前記配信データを、前記第２端末に配信する処理を行うデータ配信手段と、
を備えるデータ集配システム。
【請求項６】
コンピュータに、複数の会社を相互に識別する会社識別情報ごとに、当該会社識別情報によって識別される前記会社で用いられるデータ形式を定義するデータ形式定義情報を記憶させ、
前記コンピュータが、第１の前記会社が管理する第１端末から、第２の前記会社が管理する第２端末に送信すべき送信データ、前記第１の会社の前記会社識別情報、及び前記第２の会社の前記会社識別情報を受信し、
前記コンピュータが、受信した前記第１の会社の前記会社識別情報、及び前記第２の会社の前記会社識別情報を用いて、前記第１の会社の前記データ形式定義情報及び前記第２の会社の前記データ形式定義情報を選択し、選択した２つの前記データ形式定義情報を用いて、受信した前記送信データを、前記第２の会社で用いられるデータ形式に変換することにより、配信データを生成し、
前記コンピュータが、前記配信データを、前記第２端末に配信する処理を行うデータ集配方法。
【請求項７】
コンピュータをデータ集配装置として機能させるためのプログラムであって、
前記コンピュータに、
複数の会社を相互に識別する会社識別情報ごとに、当該会社識別情報によって識別される前記会社で用いられるデータ形式を定義するデータ形式定義情報を記憶する機能と、
第１の前記会社が管理する第１端末から、第２の前記会社が管理する第２端末に送信すべき送信データ、前記第１の会社の前記会社識別情報、及び前記第２の会社の前記会社識別情報を受信する機能と、
受信した前記第１の会社の前記会社識別情報、及び前記第２の会社の前記会社識別情報を用いて、前記第１の会社の前記データ形式定義情報及び前記第２の会社の前記データ形式定義情報を読み出す機能と、
読み出した２つの前記データ形式定義情報を用いて、受信した前記送信データを、前記第２の会社で用いられるデータ形式に変換することにより、配信データを生成する機能と、
前記配信データを、前記第２端末に配信する処理を行う機能と、
を実現させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の会社それぞれが管理する複数の端末に対してデータの集配信を行うデータ集配装置、データ集配システム、データ集配方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットなどの情報通信網が発達するに伴い、複数の企業間で、データを送受信することが増えてきている。例えば特許文献１には、Ｐ２Ｐ型ファイル交換形式により業務データ送受を行う企業間データ交換システムが開示されている。このシステムにおいて、複数の取引先端末から送信された業務データは、中継サーバの業務データ変換手段により、企業間電子商取引規約及びＴＰＡに準拠した形式に変換される。この変換されたデータは、Ｂ２Ｂサーバによって、一つの取引元業務システムにあわせた形式へ変換される。また取引元業務システムから取引先端末にデータを送信することもあるが、この場合は、業務データ変換手段は、取引元業務システムにおけるデータ形式を、送信先となる取引先端末に合わせた形式に変換する。
【特許文献１】特開２００６−１７２１９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１に記載の技術において、取引先端末は複数であるが、取引元システムは一つである。このため、特許文献１に記載のデータ形式変換手段は、１種類のデータ形式を複数種類のデータ形式に変換する手段、及びその逆の変換を行う手段を有していれば良い。一方、複数の企業それぞれが管理する端末からデータを集信し、集信したデータを配信すべき端末に配信する場合、配信元の企業と配信先の企業はそれぞれ複数になる。このためデータ形式を変換する手段は、複数種類のデータ形式それぞれを、他の複数種類のデータ形式に変換できなければならない。従って、特許文献１に記載の技術では、複数の会社それぞれが管理する複数の端末に対して集配信を行うことはできなかった。
【０００４】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、複数の会社それぞれが管理する複数の端末に対してデータの集配信を行うことができるデータ集配装置、データ集配システム、データ集配方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によれば、複数の会社を相互に識別する会社識別情報ごとに、当該会社識別情報によって識別される前記会社で用いられるデータ形式を定義するデータ形式定義情報を記憶する定義情報記憶手段と、
第１の前記会社が管理する第１端末から、第２の前記会社が管理する第２端末に送信すべき送信データ、前記第１の会社の前記会社識別情報、及び前記第２の会社の前記会社識別情報を受信するデータ受信手段と、
前記データ受信手段が受信した前記第１の会社の前記会社識別情報、及び前記第２の会社の前記会社識別情報を用いて、前記第１の会社の前記データ形式定義情報及び前記第２の会社の前記データ形式定義情報を前記定義情報記憶手段から読み出す定義情報読出手段と、
前記定義情報読出手段が読み出した２つの前記データ形式定義情報を用いて、前記データ受信手段が受信した前記送信データを、前記第２の会社で用いられるデータ形式に変換することにより、配信データを生成するデータ形式変換手段と、
前記配信データを、前記第２端末に配信する処理を行うデータ配信手段と、
を備えるデータ集配装置が提供される。
【０００６】
本発明によれば、複数の会社それぞれごとに設けられた端末と、前記複数の端末からデータを集信すると共に前記複数の端末に前記集信したデータを配信するデータ集配装置とを備え、
前記データ集配装置は、
前記複数の会社を相互に識別する会社識別情報ごとに、当該会社識別情報によって識別される前記会社で用いられるデータ形式を定義するデータ形式定義情報を記憶する定義情報記憶手段と、
第１の前記会社の前記端末である第１端末から、第２の前記会社の前記端末である第２端末に送信すべき送信データ、前記第１の会社の前記会社識別情報、及び前記第２の会社の前記会社識別情報を受信するデータ受信手段と、
前記データ受信手段が受信した前記第１の会社の前記会社識別情報、及び前記第２の会社の前記会社識別情報を用いて、前記第１の会社の前記データ形式定義情報及び前記第２の会社の前記データ形式定義情報を前記定義情報記憶手段から読み出す定義情報読出手段と、
前記定義情報読出手段が読み出した２つの前記データ形式定義情報を用いて、前記データ受信手段が受信した前記送信データを、前記第２の会社で用いられるデータ形式に変換することにより、配信データを生成するデータ形式変換手段と、
前記配信データを、前記第２端末に配信する処理を行うデータ配信手段と、
を備えるデータ集配システムが提供される。
【０００７】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、複数の会社それぞれが管理する複数の端末に対してデータの集配信を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１０】
図１は、本実施の形態におけるデータ集配システムの構成を示すブロック図である。このデータ集配システムは、データ集配装置２０及び複数の端末４０を通信網６０で接続した構成であり、データ集配サービスをＡＳＰ（Application Service Provider）事業として提供するためのシステムである。複数の端末４０それぞれは、互いに異なる会社で管理されている。データ集配装置２０は、複数の端末４０に対してデータの集配信を行う。すなわちデータ集配装置２０は、ある会社が管理する端末４０から、他のいずれかの会社が管理する端末４０に送信すべき送信データを受信し、受信した送信データを他の会社が管理する端末４０に配信する処理を行う。このときデータ集配装置２０は、送信データのデータ形式を、配信すべき端末４０に合わせて変換することにより、配信データを生成し、この配信データを配信する処理を行う。通信網６０は、例えばインターネット網であっても良いし、ＩＳＤＮ網であってもよい。
【００１１】
端末４０は、データ集配装置２０との間でデータを送受信する機能を有している。この機能は、例えば端末４０にソフトウェアをインストールすることにより実現される。
【００１２】
なお端末４０は、一つの会社につき１台である必要は無く、複数台であっても良い。この場合、例えば一つの会社の中の事業部又は事業所それぞれごとに端末４０が設置される。そしてデータ集配装置２０は、事業部又は事業所それぞれごとに、配信すべきデータを選択してもよい。
【００１３】
図２は、データ集配装置２０の機能構成を示すブロック図である。データ集配装置２０は、データ受信部２１０、定義情報記憶部２３２、定義情報読出部２３４、データ形式変換部２３０、及びデータ配信部２５０を有する。データ集配装置２０において、複数の会社を相互に識別する会社識別情報が用いられる。
【００１４】
データ受信部２１０は、第１の会社が管理する端末４０（第１端末）から、第２の会社が管理する端末４０（第２端末）に送信すべき送信データ、第１の会社の会社識別情報、及び第２の会社の会社識別情報を互いに対応付けて受信する。定義情報記憶部２３２は、複数の会社識別情報ごとに、当該会社識別情報によって識別される会社で用いられるデータ形式を定義するデータ形式定義情報を記憶している。定義情報読出部２３４は、データ受信部２１０が受信した第１の会社の会社識別情報及び第２の会社の会社識別情報を用いて、第１の会社のデータ形式定義情報及び第２の会社のデータ形式定義情報を定義情報記憶部２３２から読み出す。データ形式変換部２３０は、定義情報読出部２３４が読み出した２つのデータ形式定義情報を用いて、データ受信部２１０が受信した送信データを、第２の会社で用いられるデータ形式に変換する。これにより、配信データが生成される。データ配信部２５０は、配信データを、第２の会社が管理する端末４０に配信する処理を行う。
【００１５】
なおデータ受信部２１０は、第１の会社の端末４０から、第３の会社が管理する端末４０に送信すべき送信データを、第１の会社の会社識別情報及び第３の会社の会社識別情報に対応付けて受信することがある。この場合、振分部２２０、定義情報読出部２３４、データ形式変換部２３０、フィルタリング部２４０、及びフィルタリング情報読出部２４４は、第２の会社の会社識別情報の代わりに第３の会社の会社識別情報を用いて上記した処理を行う。そしてデータ配信部２５０は、配信データを、第３の会社が管理する端末４０に配信する処理を行う。
【００１６】
データ集配装置２０は、データ記憶部２６０及び配信データ読出部２６５を有している。データ記憶部２６０は、複数の会社それぞれごとに設けられている。データ配信部２５０は、第２の会社に対応するデータ記憶部２６０に配信データを記憶させることにより、配信データを第２の会社が管理する端末４０に配信する処理を行う。そして配信データ読出部２６５は、各会社の端末４０に配信データを送信する処理を行う。このとき配信データ読出部２６５は、データ記憶部２６０に記憶されているデータを、そのデータ記憶部２６０に対応する会社の端末４０のみに対して送信し、他の会社の端末４０から配信要求が来ても送信しない。
【００１７】
またデータ集配装置２０は、振分部２２０を有している。データ受信部２１０は、一つの端末４０から複数の送信データを同時に受信することがあるが、これら複数の送信データは、配信先の端末４０（企業）が異なることもある。この場合、振分部２２０は、送信データを配信先の端末４０別に振り分ける処理を行う。
【００１８】
またデータ集配装置２０は、フィルタリング部２４０、フィルタリング情報記憶部２４２、及びフィルタリング情報読出部２４４を有している。フィルタリング部２４０は、一つの会社の中の事業部又は事業所それぞれごとに端末４０が設置されている場合に、これら端末４０それぞれごとに、配信データを選択する処理を行う。フィルタリング情報記憶部２４２は、フィルタリング部２４０が配信データを選択するときの基準となるフィルタリング情報を、会社識別情報それぞれごとに記憶している。フィルタリング情報読出部２４４は、データ受信部２１０が受信した送信先の会社の会社識別情報に基づいて、フィルタリング情報記憶部２４２からフィルタリング情報を読み出し、フィルタリング部２４０に出力する。
【００１９】
なお、図２に示したデータ集配装置２０の各構成要素は、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位のブロックを示している。データ集配装置２０の各構成要素は、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、メモリにロードされた本図の構成要素を実現するプログラム、そのプログラムを格納するハードディスクなどの記憶ユニット、ネットワーク接続用インタフェースを中心にハードウエアとソフトウェアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、装置には様々な変形例があることは、当業者には理解されるところである。
【００２０】
図３は、定義情報記憶部２３２が記憶しているデータをテーブル形式で示す図である。定義情報記憶部２３２は、会社別に、会社識別情報及びその会社で用いられているデータ形式定義情報を互いに対応付けて記憶している。データ形式定義情報は、例えばデータの構造（例えばデータの並び順）を定義する情報を含んでいるが、文字コードを含んでいてもよい。なお、ある会社で用いられているデータの形式がＸＭＬ形式である場合は、その会社のデータ形式定義情報は、ＸＭＬのスキーマであっても良い。またデータ形式定義情報は、人手を介して生成されても良い。
【００２１】
図４は、フィルタリング情報記憶部２４２が記憶しているデータをテーブル形式で示す図である。フィルタリング情報記憶部２４２は、会社識別情報別に、事業部や事業所の端末４０を特定する端末識別情報と、その端末識別情報により特定される端末４０に配信情報を配信するための配信条件とを対応付けて記憶している。配信条件には、例えば送信元を特定する会社識別情報が予め定められている会社識別情報であること、ドキュメントのヘッダ部分に特定単語が含まれていること、データの種類（例えば発注の計画段階か、内示段階か、確定段階か、発注内容の変更か、または発注の取消か等）、及び特定の項目に特定情報が含まれていることなどが含まれる。配信条件は、端末４０の操作者によって定義されている。
【００２２】
なお事業部や事業所によっては、配信データの一部のみを必要としている場合がある。このような場合、フィルタリング情報記憶部２４２は、さらに、配信データの一部を特定するデータ領域特定情報を、配信先端末識別情報に対応付けて記憶していても良い。この場合、フィルタリング部２４０は、配信データに対して、配信先端末識別情報に対応するデータ領域特定情報で特定される部分のみを抽出する加工処理を行うことにより、その配信先端末識別情報によって特定される端末４０に配信すべき配信データを生成する。
【００２３】
図５は、データ記憶部２６０が記憶しているデータをテーブル形式で示す図である。データ記憶部２６０は、会社識別情報別に、事業部（部門）や事業所の端末４０を特定する端末識別情報それぞれごとにサブ記憶領域（サブ記憶手段）を有している。そしてデータ記憶部２６０は、端末識別情報により特定される端末４０に配信すべき配信データを、その端末識別情報に対応するサブ記憶領域に記憶している。データ記憶部２６０のサブ記憶領域は、一つの端末識別情報に複数の配信データを対応付けて記憶していても良い。
【００２４】
なおデータ記憶部２６０はサブ記憶領域を有していなくてもよい。この場合、データ記憶部２６０は会社識別情報に対応付けて一つ又は複数の配信データを記憶する。
【００２５】
図６は、図１に示したデータ集配システムが行う処理の一例を説明するためのフローチャートである。まず送信元となる第１の会社の端末４０が、端末４０の操作者からの入力に従って一つ又は複数の送信データを生成する（Ｓ１０）。送信データが複数ある場合、これら複数の送信データは配信先が互いに異なっていても良い。次いで第１の会社の端末４０は、複数の送信データを、それぞれの配信先を特定する会社識別情報に対応付けてデータ集配装置２０に送信する（Ｓ２０）。このとき端末４０は、第１の会社の会社識別情報も送信する。
【００２６】
データ集配装置２０のデータ受信部２１０は、第１の会社の端末４０から送信された複数の送信データ及びこれらの配信先を特定する会社識別情報、並びに第１の会社の会社識別情報を互いに対応付けて受信する。次いでデータ集配装置２０の振分部２２０は、データ受信部２１０が受信した複数の送信データを、これらの配信先を特定する会社識別情報別に振り分け（Ｓ２５）、振り分けた後の複数の送信データを、配信先の会社識別情報に対応付けてデータ形式変換部２３０に出力する。このとき振分部２２０は、第１の会社の会社識別情報もデータ形式変換部２３０に出力する。
【００２７】
次いでデータ集配装置２０の定義情報読出部２３４及びデータ形式変換部２３０は、複数の送信データのデータ形式を変換することにより、複数の配信データを生成する（Ｓ３０）。この処理の詳細は後述する。そしてデータ形式変換部２３０は、生成した複数の配信データを、当該配信データの元である送信データに対応していた会社識別情報に対応付けて、フィルタリング部２４０に出力する。
【００２８】
次いでデータ集配装置２０のフィルタリング情報読出部２４４及びフィルタリング部２４０は、事業部又は事業所それぞれごとに、配信データを選択する処理を行う（Ｓ４０）。詳細には、まずフィルタリング情報読出部２４４が、配信データそれぞれごとに、当該配信データに対応する会社識別情報に対応するフィルタリング情報を、フィルタリング情報記憶部２４２から読み出す。次いでフィルタリング部２４０は、フィルタリング情報読出部２４４が読み出したフィルタリング情報に従って、いずれの端末４０に配信データを配信すべきかを判断する。そしてフィルタリング部２４０は、この判断結果を配信データに対応付けて、データ配信部２５０に出力する。具体的にはフィルタリング部２４０は、配信データそれぞれごとに、会社識別情報及び端末識別情報を対応付けてデータ配信部２５０に出力する。
【００２９】
なお、図４を用いて説明したように、フィルタリング情報記憶部２４２が、配信データの一部を特定するデータ領域特定情報を配信先端末識別情報に対応付けて記憶している場合がある。この場合、フィルタリング部２４０は、以下の処理を配信端末識別情報それぞれに対して行う。まず配信先端末識別情報に対応するデータ特定情報に基づいて配信データを加工し、その配信先端末識別情報によって特定される端末４０に配信すべき配信データを生成する。そして生成した配信データを、端末識別情報及び会社識別情報に対応付けてデータ配信部２５０に出力する。
【００３０】
次いでデータ配信部２５０は、フィルタリング部２４０から入力された配信データを、フィルタリング部２４０から入力された会社識別情報によって特定されるデータ記憶部２６０に記憶させることにより、配信データの配信を行う（Ｓ５０）。このときデータ配信部２５０は、配信データに一つ又は複数の端末識別情報が対応付けられている場合、この端末識別情報に対応するサブ記憶領域それぞれに、配信データを記憶させる。
【００３１】
その後、第２の会社の端末４０は、配信データを要求することを示す配信データ要求情報を、第２の会社を特定する会社識別情報及び当該端末４０の端末識別情報に対応付けてデータ集配装置２０に送信する（Ｓ６０）。
【００３２】
データ集配装置２０の配信データ読出部２６５は、第２の会社の端末４０から配信データ要求情報、会社識別情報、及び端末識別情報を受信すると、その会社識別情報に対応するデータ記憶部２６０から配信データを読み出し（Ｓ７０）、読み出した配信データを第２の会社の端末４０に送信する（Ｓ８０）。データ記憶部２６０において配信データが端末識別情報に対応付けて記憶されている場合、配信データ読出部２６５は、Ｓ７０において、受信した会社識別情報及び端末識別情報の組み合わせに対応している配信データを読み出す。
【００３３】
図７は、配信データの生成処理（図６のＳ３０）の詳細を示すフローチャートである。まず定義情報読出部２３４は、送信データそれぞれに対応する会社識別情報に対応するデータ形式定義情報（すなわち配信先のデータ形式定義情報）、及び第１の会社の会社識別情報に対応するデータ形式定義情報（すなわち送信元のデータ形式定義情報）を、定義情報記憶部２３２から読み出す（Ｓ３２）。
【００３４】
そしてデータ形式変換部２３０は、送信データそれぞれごとに、配信先のデータ形式定義情報及び送信元のデータ形式定義情報を用いて、配信データを生成する処理を行う（Ｓ３４）。配信データは、配信先のデータ形式定義情報に従ったデータ構造を有している。例えばデータ形式変換部２３０は、ＣＩＩ−ＥＩＡＪ形式の送信データを、ＳＣＶ−ＥＩＡＪ形式又はテキスト−ＥＩＡＪ形式の配信データに変換する。またデータ形式変換部２３０は、ＸＭＬ−ＥＣＡＬＧＡ形式の送信データを、ＳＣＶ−ＥＩＡＪ形式、テキスト−ＥＩＡＪ形式、ＣＳＶ−ＥＣＡＬＧＡ形式、またはテキスト−ＥＣＡＬＧＡ形式の配信データに変換する。なお送信データと配信データの形式は互いに逆であっても良い。
【００３５】
次に、本実施形態の効果について説明する。データ集配装置２０は、定義情報記憶部２３２を有している。定義情報記憶部２３２は、会社別に、会社識別情報及びその会社で用いられているデータ形式定義情報を互いに対応付けて記憶している。そしてデータ形式変換部２３０は、送信データそれぞれごとに、配信先のデータ形式定義情報及び送信元のデータ形式定義情報を用いて、配信先のデータ形式を有する配信データを生成する。このため、データ形式変換部２３０は、複数種類のデータ形式それぞれを、他の複数種類のデータ形式に変換することができる。従ってデータ集配装置２０は、複数の会社それぞれが管理する複数の端末に対してデータの集配信を行うことができる。
【００３６】
また、データ集配装置２０のデータ配信部２５０は、複数の会社それぞれごとに設けられたデータ記憶部２６０に配信データを記憶させることにより、データを配信する処理を行う。そしてデータ集配装置２０の配信データ読出部２６５は、端末４０が配信データの配信を要求したときに、その端末４０に配信すべき配信データを配信する。このため端末４０は、当該端末４０の操作者の都合が良いタイミングで配信データを受信することができる。
【００３７】
またデータ記憶部２６０は、会社の部門又は事業所別のサブ記憶領域を有している。サブ記憶領域には、フィルタリング部２４０が行う処理により、そのサブ記憶領域に対応する部門又は事業所に配信すべき配信データが記憶されている。このため、部門又は事業所別に端末４０が設けられている場合、当該端末４０に、その部門又は事業所に配信すべき配信データのみを配信することができる。
【００３８】
またデータ集配装置２０の振分部２２０は、一つの端末４０から複数の送信データが送信されてきた場合、その送信データを、配信先の会社別に振り分ける。従って、配信先の会社別に送信データを送信する必要が無くなり、端末４０の操作者の労力を少なくすることができる。
【００３９】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本実施の形態におけるデータ集配システムの構成を示すブロック図である。
【図２】データ集配装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３】定義情報記憶部が記憶しているデータをテーブル形式で示す図である。
【図４】フィルタリング情報記憶部が記憶しているデータをテーブル形式で示す図である。
【図５】データ記憶部が記憶しているデータをテーブル形式で示す図である。
【図６】図１に示したデータ集配システムが行う処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図７】配信データの生成処理の詳細を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４１】
２０ データ集配装置
４０ 端末
６０ 通信網
２１０ データ受信部
２２０ 振分部
２３０ データ形式変換部
２３２ 定義情報記憶部
２３４ 定義情報読出部
２４０ フィルタリング部
２４２ フィルタリング情報記憶部
２４４ フィルタリング情報読出部
２５０ データ配信部
２６０ データ記憶部
２６５ 配信データ読出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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