(57)【要約】【課題】  電動機及びブレーキ装置も含めて薄型化あるいは小型化できるとともに、安定した制動性能を有するエレベーター用の巻上機を提供する。【解決手段】  電磁ブレーキは、基台に設置され、回転子外周面を制動面にし、この制動面に対向して配置される制動片を備えて回動支持される制動腕と、制動片が制動面を押圧し回転子を制動付加するように制動腕に圧力を付加する制動ばねと、一方側が制動腕と交差して、この制動腕を連動し回動支持されるＬ字形状の連動手段と、制動ばねのばね力に抗して連動手段の一方側を横方向に駆動し制動片の押圧を解除し回転子の制動を解除する電磁手段とを備える。さらに、本電磁ブレーキは、基台の幅内かつ回転子側のロープ端と基台の反回転子側端との間に配置される。【選択図】図１
2010083602.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台に設けられる扁平な電動機と、前記電動機の回転子に設けられ乗かご及びつり合おもりを係合するロープが巻き掛けられる綱車と、前記回転子を被制動体とする電磁ブレーキとを備えるエレベーター用巻上機において、
前記電磁ブレーキは、前記基台に設置され、前記回転子外周面を制動面にし、前記制動面に対向して配置される制動片を備えて回動支持される制動腕と、前記制動片が前記制動面を押圧し前記回転子を制動付加するように前記制動腕に圧力を付加する制動ばねと、一方側が前記制動腕と交差して、前記制動腕を連動し回動支持されるＬ字形状の連動手段と、前記制動ばねのばね力に抗して前記連動手段の一方側を横方向に駆動し前記制動片の押圧を解除し前記回転子の制動を解除する電磁手段とを備えるとともに、前記制動腕の腕長さ方向における前記基台の幅内かつ前記回転子側のロープ端と前記基台の反回転子側端との間に配置したことを特徴とするエレベーター用巻上機。
【請求項２】
請求項１において、前記電磁ブレーキの重量で発生する前記制動片による前記回転子への押圧力を補正する補正手段を備えることを特徴とするエレベーター用巻上機。
【請求項３】
請求項１において、前記電磁ブレーキの重量で発生する前記制動片による前記回転子への押圧力を、前記制動ばねのばね力によって補正することを特徴とするエレベーター用巻上機。
【請求項４】
請求項２において、前記補正手段は前記制動腕または連動手段に設けたばね手段又は質量のいずれかであることを特徴とするエレベーター用巻上機。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項において、前記電磁手段の駆動方向は押す方向又は引く方向であることを特徴とするエレベーター用巻上機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昇降路内あるいは機械室内の狭い場所に用いられて好適なエレベーター用巻上機に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許第３７２５９７９号公報（特許文献１）並びに特開２００８−７２４７号公報（特許文献２）に開示されるエレベーター用巻上機に設置される電磁ブレーキは、回動支持される制動腕に保持される制動片が被制動体としてのブレーキドラム外周面の制動面に当接し、制動腕を制動ばねで押圧し、この制動ばねのばね力に抗して制動腕を電磁石などの駆動手段によって駆動して制動付加状態を解除する。
【０００３】
特許文献１においては、制動腕の長さ方向が重力方向の縦方向であり、横方向から制動押圧力が付加される。また特許文献２においては、制動腕の長さ方向が横方向であり、縦の上下方向から制動押圧力が付加される。したがって、特許文献１の場合は、制動腕，制動片，制動ばね及び電磁手段の可動部などの重量がブレーキドラムへの押圧力としてほとんど作用しないが、特許文献２の場合は制動腕，制動片，制動ばね及び駆動手段の可動部などの重量がブレーキドラムへの押圧力として作用する。すなわち、特許文献２の場合、制動ばねのばね力によるブレーキドラム押圧力に対して、上側の制動腕，制動片，制動ばね及び駆動手段の可動部は加押圧力となり、下側の制動腕，制動片，制動ばね及び駆動手段の可動部は減押圧力となる。
【０００４】
【特許文献１】特許第３７２５９７９号公報
【特許文献２】特開２００８−７２４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、機械室無のエレベーターが主流となって、昇降路内の昇降路壁と乗かごとの間の隙間に巻上機が設置されるようになった。そのため巻上機はできるだけ狭幅で薄型形状を要求されるようになった。そこで、実用的には扁平電動機を用いて、これに綱車及びブレーキ装置を備えた構成になる。綱車は、径の小さいロープを用いて外径を小さくできるが、制動腕を用いてブレーキドラムの外周を押圧するブレーキ装置は、制動腕の長さが長くなり、強度的に幅や厚さが大きくなって、巻上機の所定幅，厚さに納まらないという問題点がある。
【０００６】
特許文献１に開示される制動腕の長さ方向が重力方向になっている場合は左右の幅方向から制動押圧力が付加されるので制動片，制動腕の大きさが巻上機の幅方向を大きくする。つまり、ブレーキ装置が平面視で所定幅に設置することが難しい。
【０００７】
一方、特許文献２のブレーキ装置は、制動腕が横方向に設置され上下方向の重力方向に制動押圧力が付加されるので、横方向には寸法短縮ができるが、この制動腕，制動片，制動ばね及び駆動装置の可動部などの重量がブレーキドラムへの加減押圧力となる。すなわち、制動ばねのばね力によるブレーキドラム押圧力に対して、上側の制動腕及び制動片は増加押圧力となり、下側の制動腕及び制動片は減少押圧力となる。つまり、上下の制動片で押圧力が不平衡となる。従って、上下の制動片の押圧力が異なってくる。このため、制動片の磨耗量が不平衡となり、押圧力が高くなる方の制動片の磨耗が大きく、頻繁に調整を行うことが必要となる。
【０００８】
本発明は、上記の問題点を考慮してなされたものであり、電動機及びブレーキ装置も含めて薄型化あるいは小型化できるとともに、安定した制動性能を有するエレベーター用の巻上機を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によるエレベーター用巻上機においては、電磁ブレーキは、基台に設置され、回転子外周面を制動面にし、この制動面に対向して配置される制動片を備えて回動支持される制動腕と、制動片が制動面を押圧し回転子を制動付加するように制動腕に圧力を付加する制動ばねと、一方側が制動腕と交差して、この制動腕を連動し回動支持されるＬ字形状の連動手段と、制動ばねのばね力に抗して連動手段の一方側を横方向に駆動し制動片の押圧を解除し回転子の制動を解除する電磁手段とを備える。さらに、本電磁ブレーキは、基台の幅内かつ回転子側のロープ端と基台の反回転子側端との間に配置される。これにより、昇降路内あるいは機械室内の狭い場所に用いられて好適なエレベーター用巻上機が得られる。
【００１０】
なお、好ましくは、電磁ブレーキの重量で発生する制動片による回転子への押圧力を、制動腕又は連動手段に補正手段を設けるか、又は制動ばねのばね力で押圧力を補正する。補正手段としては、制動腕又は連動手段に設けたばね手段または質量を適用することができる。これにより、回転子の制動面に対する制動片の押圧力の不平衡を補正し、制動片磨耗の不平衡が改善できる。
【００１１】
また、好ましくは、電磁手段の駆動方向は押す方向又は引く方向とする。これにより、制動腕を駆動する電磁装置の配置性が良くなる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ブレーキ装置の安定した制動性能を確保しながら、ブレーキ装置も含めた巻上機全体を薄型化あるいは小型化できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
第１の実施形態
本発明による実施形態を図１乃至図８で説明する。図１は、本発明による第１の実施形態であるエレベーター用巻上機の正面図、図２は図１の平面図で電磁ブレーキを平面寸法で所定範囲に配置する説明図、図３は図１の連動手段部の側面図、図４は電磁手段が制動腕と角度をなして設置される場合の図２相当図、図５，図６は図１の巻上機を昇降路内の下部に設置したエレベーターの概略構成の正面図，側面図、図７は図１の巻上機を９０度回転配置した巻上機を示す図、図８は図７の巻上機を昇降路内の上部に設置したエレベーターの概略構成の図５相当図である。
【００１４】
図１において、電動機１は外側回転型である。電動機１の基台２は電動機１の固定子３を支持するとともに、回転子４を片持ち軸などによって回転可能に軸支している。回転子４は、扁平な形状を有し、その軸方向の寸法が直径よりも小さい。基台２を含めた巻上機全体についても、回転子４の軸方向の寸法が、回転子の径方向の寸法よりも小さく、薄型の巻上機となっている。電動機１においては、固定子３が回転子４の中で回転子４と対向している。回転子４はこの電動機１の被制動体であり外周面を制動面５としている。綱車６は、回転子４の側面の同一軸上に設けられ、両側に乗かご７及びつり合おもり８を係合するロープ９が巻き掛けられる。電磁ブレーキ１０ａ，１０ｂは、それぞれ回転子４の上部及び下部に配置され、それぞれ独立にブレーキとして機能して回転子４を制動する。巻上機１１は、基台２，電動機１，綱車６及び電磁ブレーキ１０ａ，１０ｂで構成され、基台２が取り付けベースとして昇降路内に設置される。
【００１５】
電磁ブレーキ１０ａ，１０ｂの構成は次の通りである。一対の制動腕１２ａ，１２ｂは、それぞれ回転子４の制動面５に対向して配置される制動片１３ａ，１３ｂを備え、軸１４ａ，１４ｂに回動支持される。本実施形態では制動腕１２ａ，１２ｂの腕長さ方向が重力方向を縦として横方向になるように配置される。
【００１６】
制動ばね１５ａ，１５ｂは、制動片１３ａ，１３ｂが制動面５を押圧し回転子４を制動し、それぞれ制動腕１２ａ，１２ｂに圧力を付加する。すなわち、制動ばね１５ａ，１５ｂは、基台２に設けた固定部材１６に対して、ばねロッド１７を介して装着され、ばね押え１８及びナット１９で固定される。ナット１９を回転して制動ばね１５ａ，１５ｂのばね力を調整する。
【００１７】
Ｌ字形状の連動手段２０ａ，２０ｂは、軸２１ａ，２１ｂに回動支持され、制動腕１２ａ，１２ｂを駆動するように配置される。連動手段２０ａ，２０ｂは、軸２１ａ，２１ｂを中心に長尺の一方側２０ｃと短尺の他方側２０ｄを有し、長尺の一方側２０ｃが縦方向になるように配置される。長尺の一方側２０ｃは制動腕と交差している。そして、Ｌ字形状の角度によって軸２１ａ，２１ｂに対して一方側２０ｃの動きと他方側２０ｄの動きを角度方向転換する。本実施形態では、方向転換角度が約９０度である。
【００１８】
電磁手段２３ａ，２３ｂは、駆動出力方向が横方向になるように設置され、制動腕１２ａ，１２ｂを押圧する制動ばね１５ａ，１５ｂのばね力に抗して連動手段２０ａ，２０ｂの一方側２０ｃをそれぞれ矢印Ｙ１のような押す方向に駆動し、連動手段２０ａ，２０ｂの他方側２０ｄで接触子２２ａ，２２ｂに接触して制動腕１２ａ，１２ｂを矢印Ｙ１′のように縦方向に接触連動し、制動片１３ａ，１３ｂの押圧を解除して回転子４の制動を解除する。
【００１９】
電磁手段２３ａ，２３ｂは図示を省略する継鉄と電磁コイルからなる電磁石２４と、この電磁石２４に電磁吸引される鉄片２５とからなり、電磁石２４を基台２に設けた固定部材２６に横方向に固定設置し、鉄片２５を可動とする。この鉄片２５と結合するロッド２７を連動手段２０ａ，２０ｂの一方側２０ｃに螺結した押しボルト２８に当接させ、電磁石２４の付勢でロッド２７が矢印Ｙ１方向に押しボルト２８を押して連動手段２０ａ，２０ｂを駆動する。そして、この押しボルト２８の出し入れでロッド２７の動作ストロークを調整するとともに、制動片１３ａ，１３ｂと制動面５との間隙を調整する。電磁石２４と鉄片２５間に設けられるばね２９は、電磁手段２３ａ，２３ｂの固定部分である電磁石２４と可動部分である鉄片２５間に緊迫力を与え、がたつきを防止するとともに、電磁手段，連動手段，制動腕の係合系のがたつきを防止する。なお、本実施形態では、電磁石２４を固定、鉄片２５を可動としたが、逆に電磁石３８を可動、鉄片３９を固定にしても良い。
【００２０】
電磁ブレーキ１０ａ，１０ｂは、制動付加手段としての制動ばね１５ａ，１５ｂ，制動解除手段としての電磁手段２３ａ，２３ｂ，連動手段２０ａ，２０ｂ、及び共役部品の制動腕１２ａ，１２ｂ，制動片１３ａ，１３ｂから構成されて、独立に機能，動作する電磁ブレーキが被制動体としての回転子４の上部と下部に計二組設けられており、一組が故障しても他組で制動付加，制動解除の動作ができる二重系になっている。
【００２１】
センサ３０ａ，３０ｂは、それぞれ制動片１３ａ，１３ｂを備える制動腕１２ａ，１２ｂの動作をチェックする。同様に、センサ３１ａ，３１ｂは、それぞれ電磁手段２３ａ，２３ｂの動作をチェックする。これらのセンサ３０ａ，３０ｂ，３１ａ，３１ｂとしては、マイクロスイッチなどが用いられ、制動付加状態でＯＦＦ又はＯＮ、制動解除状態では制動付加状態と逆にＯＮ又はＯＦＦとなるように設定され、このＯＮ，ＯＦＦ信号で電磁ブレーキ１０ａ，１０ｂの動作が正常，異常の判断や電磁手段２３ａ，２３ｂの電磁コイル（図示を省略）への通電制御をする。
【００２２】
ところで、上側の電磁ブレーキ１０ａでは、制動腕１２ａ，制動片１３ａ，制動ばね１５ａ，連動手段２０ａ，電磁手段２３ａの可動部分などの機構部品の重量によって回転子４への制動押圧力が増加し、同様に、下側の電磁ブレーキ１０ｂでは機構部品の重量によって制動押圧力が減少する。この上下の制動押圧力の増減をなくすように、又は不平衡をなくすように補正する押圧力補正手段を設けている。
【００２３】
すなわち、ばね手段３２ａ，３２ｂを含むばね手段３３ａ，３３ｂによって、制動腕１２ａ，１２ｂに関わる制動押圧力が補正される。これにより、制動腕１２ａ，１２ｂ，制動片１３ａ，１３ｂ，制動ばね１５ａ，１５ｂ，連動手段２０ａ，２０ｂ，電磁手段２３ａ，２３ｂの可動部分などの重量による軸１４ａ，１４ｂに関してのモーメントで生じる制動片１３ａ，１３ｂの増加押圧力又は減少押圧力が相殺される。図１では軸１４ａ，１４ｂに関し制動腕１２ａ，１２ｂの重心Ｇａ，Ｇｂと同一側にこの制動腕１２ａ，１２ｂを矢印Ｙｍのように引上げる方向にばね手段３２ａ，３２ｂのばね力を付加している。ばね手段３２ａ，３２ｂの取り付け構造としては、例えば制動ばね１５ａ，１５ｂと同様な構造が用いられる。
【００２４】
また、ばね手段３３ａ，３３ｂとして、軸１４ａ，１４ｂに関し制動腕１２ａ，１２ｂの重心Ｇａ，Ｇｂと反対側に制動腕１２ａ，１２ｂを延長して、この延長部分にばね手段３４ａ，３４ｂのばね力、又は単純に重量として作用する質量３５ａ，３５ｂを矢印Ｙｍのように押下げる方向に付加しても良い。
【００２５】
また、連動手段２０ａ，２０ｂにばね力を付加して制動押圧力を補正するばね手段３６ａ，３６ｂを付加しても良く、又は、質量（図示を省略）を連動手段２０ａ，２０ｂの一方側２０ｃ，他方側２０ｄのいずれかに付加しても良い。
【００２６】
また、制動ばね１５ａ，１５ｂで、制動腕１２ａ，１２ｂ，制動片１３ａ，１３ｂ，制動ばね１５ａ，１５ｂ，連動手段２０ａ，２０ｂ，電磁手段２３ａ，２３ｂの可動部分などの重量による制動押圧力を補正する。すなわち、上側の制動ばね１５ａでは所定ばね力から重量のばね力分を減少する。同様に、下側の制動ばね１５ｂでは所定ばね力から重量のばね力分を増加する。
【００２７】
また、制動腕１２ａ，１２ｂ，制動片１３ａ，１３ｂ，制動ばね１５ａ，１５ｂ，連動手段２０ａ，２０ｂ，電磁手段２３ａ，２３ｂの可動部分などの重量による制動押圧力を補正できる電磁吸引能力を有する電磁手段２３ａ，２３ｂを設けても良い。
【００２８】
なお、この図１の実施形態では、電磁手段２３ａ，２３ｂが横方向に設置されているので、電磁手段２３ａ，２３ｂの可動部分の重量による影響はほとんどない。連動手段２０ａ，２０ｂの他方側２０ｄと接触子２２ａ，２２ｂとが接触の一方向連動の場合と、例えばピン係合のように両方向連動の場合とでは、制動押圧力が異なるので、ばね手段又は質量の設置位置を適宜調整する。
【００２９】
ばね手段３２ａ，３２ｂ、又はばね手段３４ａ，３４ｂ、又は質量３５ａ，３５ｂ、又はばね手段３６ａ，３６ｂにより、図１の上および下側の制動腕１２ａ，１２ｂに関わる機構部品の重量による制動押圧力が生じないよう、又は上および下側の制動押圧力が不平衡にならないように補正され、上および下側ともに同じ制動ばね１５ａ，１５ｂのばね力設定で所定の制動押圧力が付加される。また、制動ばね１５，１５ｂだけでも制動押圧力が補正できる。
【００３０】
なお、図１の実施形態では、制動腕１２ａ，１２ｂを腕長さ方向が重力方向を縦方向として横方向に配置すると、制動腕１２ａ，１２ｂに関わる機構部品の重量によって、上側の制動片１３ａでは制動押圧力が増加、下側の制動片１３ｂでは制動押圧力が減少して付加されることを説明したが、この電磁ブレーキ１０ａ，１０ｂの構成で制動腕１２ａ，１２ｂの腕長さ方向が重力方向と任意の角度となる場合は、機構部品重量による制動押圧力をこの任意の角度による重力方向の分力を考慮すれば良い。例えば、制動腕の腕長さ方向が重力方向の縦方向に配置されている場合は、角度がほぼ０であるから制動腕１２ａ，１２ｂ，制動片１３ａ，１３ｂの重量の影響はほとんどなくなるが、連動手段２０ａ，２０ｂ，電磁手段２３ａ，２３ｂの可動部分の重量の影響が発生する。
【００３１】
また、図２の平面視で示すように、巻上機１１は昇降路壁と乗かご７との間の狭いスペースに設置するために、電磁ブレーキ１０ａ，１０ｂはロープ９の延在方向が図の紙面と垂直方向にあるので、このロープ９と接触しないように配置する。すなわち、電磁ブレーキ１０ａ，１０ｂと制動腕１２ａ，１２ｂは、制動腕の腕長さ方向における基台２の幅（Ｂ）内かつ回転子４側のロープ９端から基台２の反回転子４側端面との間（Ｗ）の範囲に配置される。
【００３２】
図３に図１における連動手段２０ａ，２０ｂの側面図を示す。この連動手段２０ａ，２０ｂはＬ字形状で、軸２１ａ，２１ｂで回動支持され、軸２１ａ，２１ｂと押しボルト２８間に孔２０ｗが設けられ、この孔２０ｗに制動腕１２ａ，１２ｂが貫通して接触干渉しないようになっている。
【００３３】
また、図４の平面視に示すように、例えば電磁手段２３ａ，２３ｂが大きくなってロープ９側にはみ出る場合は、図２の場合とは異なり、平面視で制動腕１２ａ，１２ｂに対して、連動手段２０ａ，２０ｂ及び電磁手段の動作方向が角度を形成して配置され、電磁ブレーキ１０ａ，１０ｂ全体としては、制動腕の腕長さ方向における基台２の幅（Ｂ）内かつ回転子４側のロープ９端から基台２の反回転子４側端面との間Ｗの範囲に配置される。この際、連動手段２０ａ，２０ｂの軸２１ａは電磁手段の動作方向と直角になるように設置される。
【００３４】
図２，図４のように、電磁手段及び制動腕を配置することにより、ブレーキを含めた巻上機全体を薄型化して小型化することができる。
【００３５】
本実施形態の巻上機は図５，図６に示すようにエレベーター昇降路に設置される。図５は昇降路の正面図、図６は図５の側面図を示す。すなわち、巻上機１１は昇降路ＥＶＳ下部で乗かご７と昇降路壁ＥＶＷとの間に設置され、乗かご７及びつり合おもり８を連結する主ロープ９が綱車６に巻き掛けられる。前述したように巻上機１１は狭い場所に設置するために、薄型にするとともに、巻上機１１に装着される電磁ブレーキ１０ａ，１０ｂは主ロープ９や乗かご７，つり合おもり８などの昇降体と接触しないように配置する。
【００３６】
また、この巻上機１１は昇降路上部に設置して用いることもできる。すなわち、図１で示した巻上機１１を左９０度又は右９０度回転して、図７では右９０度回転した場合で示すが、重力方向を縦として制動腕の腕長さ方向が縦の縦置きにする。この巻上機１１を図８に示すように、昇降路上部に設置してエレベーターを構成する。これにより、巻上機１１の高さが低くなるので昇降路ＥＶＳ上部の省スペース化が図れる。
【００３７】
要するに、この巻上機１１は重力方向を縦として制動腕の腕長さ方向が横の横置き、又は腕長さ方向が縦の縦置きに設置でき、昇降路ＥＶＳの下部、あるいは上部に設置して用いることができる。なお、この際、制動腕が縦方向に設置されるので、それぞれに設けられるばね手段３３ａ，３３ｂ，３４ａ，３４ｂ，３６ａ，３６ｂは省略することができる。
【００３８】
次に、上記のように構成される電磁ブレーキ及びエレベーターの動作を説明する。制動付加は電磁石２４の電磁コイル（図示を省略）への通電を遮断して電磁石２４を消勢して行い、制動ばね１５ａ，１５ｂのばね力が制動腕を介し制動片１３ａ，１３ｂで被制動体としての回転子４を押圧して制動状態となり、乗かご７及びつり合おもり８を停止保持する。制動解除は電磁石２４の電磁コイル（図示を省略）に通電して電磁石２４を付勢して行い、電磁吸引力により鉄片２５を吸引し制動ばね１５ａ，１５ｂのばね力に抗して連動手段２０ａ，２０ｂを介して制動腕１２ａ，１２ｂを駆動し、制動片１３ａ，１３ｂを回転子４の制動面５から離間させて制動状態を解除し、電動機１を駆動して乗かご７及びつり合おもり８を昇降運転する。
【００３９】
したがって、巻上機１１の平面視で前記基台２の幅（Ｂ）内かつ回転子４側のロープ９端から基台２の反回転子４側端面の間（Ｗ）の範囲に電磁ブレーキ１０ａ，１０ｂを設置できるようにし、かつ、ばね手段３２ａ，３２ｂ、又はばね手段３４ａ，３４ｂ又は質量３５ａ，３５ｂ、又は制動ばね１５ａ，１５ｂによって一対の制動腕１２ａ，１２ｂに関わる機構部品の重量によるブレーキドラムへの押圧力を相殺して、制動押圧力の不平衡が補正されるので、制動片１３ａ，１３ｂ磨耗の不平衡を改善して保守性が良好な電磁ブレーキを備えたエレベーター用巻上機が得られる。
【００４０】
第２の実施形態
図９は、本発明による第２の実施形態であるエレベーター用巻上機の正面図であり、前記図１相当図である。この実施形態が前記第１の実施形態と異なるのは、電磁手段３７ａ，３７ｂが前記連動手段２０ａ，２０ｂのそれぞれを矢印Ｙ２のように引く方向に駆動し、制動腕１２ａ，１２ｂを押圧する制動ばね１５ａ，１５ｂのばね力に抗して、制動片１３ａ，１３ｂの押圧力を解除するようにしたことである。図１と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００４１】
電磁手段３７ａ，３７ｂは図示を省略する継鉄と電磁コイルからなる電磁石３８と、この電磁石３８に電磁吸引される鉄片３９からなる。この鉄片３８と係合するロッド４０を連動手段２０ａ，２０ｂに係合しナット４１で固定する。ナット４１の回転によるロッド４０の出し入れで鉄片３９の動作ストロークを調整できるとともに、制動片１３ａ，１３ｂと制動面５との間隙を調整できる。なお、図１と同様に、電磁石３８を基台２に設けた固定部材４２に固定し、鉄片３９を可動として連動手段２０ａ，２０ｂを駆動するが、逆に電磁石３８を可動、鉄片３９を固定にしても良い。
【００４２】
電磁石３８と鉄片３９間に設けられるばね４３は、電磁手段３７ａ，３７ｂの固定部分である電磁石３８と可動部分である鉄片３９間に緊迫力を与え、がたつきを防止するとともに、電磁手段３７ａ，３７ｂ，連動手段２０ａ，２０ｂ，制動腕１２ａ，１２ｂの係合系のがたつきを防止する。本実施形態での電磁ブレーキ１０ａ，１０ｂ及びエレベーターの動作及び効果は第１の実施形態と同様である。この構成により、とくに電磁手段３７ａ，３７ｂが基台２の幅方向中央部に設置できない時に有効な配置となる。
【００４３】
第３の実施形態
図１０は、本発明による第３の実施形態であるエレベーター用巻上機の正面図であり、図９相当図である。この実施形態が図９の第２の実施形態と異なる点は、連動手段２０ａ，２０ｂを左右逆に配置し、軸２１ａ，２１ｂで回動支持される前記連動手段２０ａ，２０ｂのそれぞれを矢印Ｙ３のように押す方向に、図１の第１の実施形態と同様の電磁手段２３ａ，２３ｂで駆動し、制動腕１２ａ，１２ｂを押圧する制動ばね１５ａ，１５ｂのばね力に抗して、制動片１３ａ，１３ｂの押圧力を解除するようにしたことである。図１及び図９と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００４４】
本実施形態での電磁ブレーキ及びエレベーターの動作及び効果は第２の実施形態と同様である。この構成により、第２の実施形態と同じく電磁手段が前記基台の幅方向中央部に設置できない時に有効な配置となる。
【００４５】
第４の実施形態
図１１は、本発明による第４の実施形態であるエレベーター用巻上機の正面図であり、図１０相当図である。本実施形態が図１０の第３の実施形態と異なる点は、連動手段２０ａ，２０ｂのそれぞれを矢印Ｙ４のように引く方向に、図９の第２の実施形態と同様の電磁手段３７ａ，３７ｂで駆動し、制動腕１２ａ，１２ｂを押圧する制動ばね１５ａ，１５ｂのばね力に抗して制動片１３ａ，１３ｂの押圧力を解除するようにしたことである。電磁手段３７ａ，３７ｂと連動手段２０ａ，２０ｂの係合構造は図９の第２の実施形態と同様である。図９及び図１０と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００４６】
本実施形態でのブレーキ装置及びエレベーターの動作及び効果は第１の実施形態と同様である。
【００４７】
なお、上述した第２乃至４の実施形態においても、第１の実施形態と同様に、巻上機１１を、左９０度又は右９０度回転し、重力方向を縦として制動腕の腕長さ方向が縦の縦置きにして、昇降路上部に設置することができる。
【００４８】
上述した各実施形態によれば、巻上機の平面視で所定幅，厚さの範囲に設置でき、かつ、制動腕に関わる付属部品の重量による制動押圧力が生じないようにするとともに、被制動体への押圧力の不平衡を補正し、制動片磨耗の不平衡を改善して保守性が良くなる。
【００４９】
また、上述した実施形態に限らず、本発明の技術的思想の範囲内において、種々の実施形態が可能である。例えば、本発明による巻上機は、上述したような、機械室の無い機械室レスエレベーターのみならず、機械室を有するエレベーターにも適用でき、機械室を省スペース化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】第１の実施形態であるエレベーター用巻上機の正面図。
【図２】図１の平面図。
【図３】連動手段の側面図。
【図４】図１の他の平面図。
【図５】巻上機を昇降路内の下部に設置したエレベーターの概略構成正面図。
【図６】巻上機を昇降路内の下部に設置したエレベーターの概略構成側面図。
【図７】図１の巻上機を９０度回転配置した巻上機。
【図８】図７の巻上機を昇降路内の上部に設置した図５相当図。
【図９】第２の実施形態であるエレベーター用巻上機の正面図。
【図１０】第３の実施形態であるエレベーター用巻上機の正面図。
【図１１】第４の実施形態であるエレベーター用巻上機の正面図。
【符号の説明】
【００５１】
１  電動機
２  基台
３  固定子
４  回転子
５  制動面
６  綱車
７  乗かご
８  つり合おもり
９  ロープ
１０ａ，１０ｂ  電磁ブレーキ
１１  巻上機
１２ａ，１２ｂ  制動腕
１３ａ，１３ｂ  制動片
１５ａ，１５ｂ  制動ばね
２０ａ，２０ｂ  連動手段
２０ｗ  孔
２３ａ，２３ｂ  電磁手段
３２ａ，３２ｂ，３３ａ，３３ｂ，３４ａ，３４ｂ，３６ａ，３６ｂ  ばね手段
３５ａ，３５ｂ  質量
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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