(57)【要約】      （修正有）【課題】剛性の異なる様々な記録用紙に対して、その剛性に応じた癖付けを記録用紙に付与することにより、第１面に画像が記録されたことで変形した記録用紙をその剛性にかかわらず均一に矯正すること。【解決手段】記録部よりも搬送向き下流側の排紙路２３Ａにガイド部材３４と経路切換部４１とが設けられている。経路切換部４１は、第１ローラ４５の中心軸５２を中心に回動可能に設けられており、ＬＦモータが駆動制御されることにより回動する。表面に画像記録された記録用紙の後端がガイド端４３Ａに到達すると記録用紙の搬送が停止されて、経路切換部４１が排出姿勢から押圧姿勢を経て再び排出姿勢に連続的に往復移動される。この往復移動過程において、記録用紙の後端が補助ローラ４７によって押し付けられて湾曲状に変形する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録用紙にインクを噴出して画像を記録する記録ヘッドを備え、該記録ヘッドによって記録用紙の第１面及び第２面の両面に画像を記録可能な画像記録装置であって、
上記記録ヘッドよりも搬送向き下流側の搬送路に設けられ、記録用紙の一部を上記搬送路の搬送ガイド面よりも外側へ退避させる退避部と、
上記搬送路を記録用紙が通過可能な第１位置と上記退避部に没入する第２位置との間で移動可能な移動部材と、
記録用紙の第１面に画像が記録された後、上記記録ヘッドによって第２面に画像が記録される前に、記録用紙が上記退避部で支持された第１姿勢にあるときに該記録用紙を停止させる搬送制御手段と、
上記搬送制御手段によって記録用紙が上記第１姿勢で停止された状態で、上記移動部材を上記第１位置から上記第２位置を経て再び上記第１位置へ連続して移動させる駆動制御手段と、を具備する画像記録装置。
【請求項２】
トレイに積載されている記録用紙に当接して、該記録用紙を給送する給送ローラと、
上記給送ローラと上記記録ヘッドとの間に湾曲状に形成され、上記給送ローラが当接した面とは反対の面が上記記録ヘッドと対向するように記録用紙を案内する第１搬送路と、
上記記録ヘッドよりも搬送向き下流側に設けられ、上記記録ヘッドを通過した記録用紙を支持する支持部材と、
上記支持部材よりも搬送向き下流側から分岐して、上記第１搬送路の搬送向き上流側に連結された第２搬送路と、
上記支持部材よりも搬送向き下流側に設けられ、正転及び逆転可能に構成され、上記記録ヘッドを通過した記録用紙を挟持して正転することにより該記録用紙を外部へ向けて搬送し又は逆転することにより該記録用紙をスイッチバックさせて上記第２搬送路へ搬送する一対の送りローラと、を更に備え、
上記退避部は、上記支持部材及び上記一対の送りローラにより構成され、上記支持部材と上記一対の送りローラとの間に形成されて上記第２搬送路へ記録用紙を導く分岐口を有し、
上記搬送制御手段は、記録用紙の搬送向き下流側の端部が上記一対の送りローラによって挟持され、搬送向き上流側の端部が上記支持部材に支持された上記第１姿勢で記録用紙を停止させ、
上記移動部材は、上記第２位置において、上記搬送制御手段によって停止された記録用紙における上記支持部材と上記一対の送りローラとの間に位置する部分を上記分岐口側へ押圧する請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
上記移動部材は、上記第１位置から上記第２位置を経て、上記一対の送りローラに挟持されている記録用紙の搬送向き上流側の端部を上記第２搬送路へ案内可能な第３位置に移動可能に支持されている請求項２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
上記搬送制御手段は、上記駆動制御手段によって上記移動部材が上記第１位置に戻された後に、記録用紙の搬送向き上流側の端部が上記分岐口に到達した第２姿勢となるまで上記記録用紙を搬送して上記第２姿勢で記録用紙を停止させ、
上記駆動制御手段は、上記搬送制御手段によって記録用紙が上記第２姿勢で停止された状態で、上記移動部材を上記第１位置から上記第３位置へ移動させる請求項３に記載の画像記録装置。
【請求項５】
上記駆動制御手段は、上記搬送制御手段によって記録用紙が上記第１姿勢で停止された状態で、上記移動部材を上記第１位置から上記第２位置を経て再び上記第１位置へ連続して移動させた後に、上記移動部材を上記第１位置から上記第３位置まで移動させる請求項３に記載の画像記録装置。
【請求項６】
上記第２位置は、上記移動部材が記録用紙の第１面を押圧して当該記録用紙を所定量湾曲変形させる位置である請求項１から５のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項７】
上記移動部材は、
一端側を回動中心として回動可能に支持され、回動動作に伴い他端側が上記第１位置から上記第２位置まで変位可能である請求項１から６のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項８】
上記一対の送りローラは、駆動力を受けて回転する駆動ローラと上記駆動ローラに従動して回転する従動ローラとを有し、
上記移動部材は、一端側に上記従動ローラを回動自在に軸支して搬送向き上流側に延出され、上記駆動ローラの回転軸を中心に回動可能に支持されている請求項２から７のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項９】
上記移動部材の他端側には、記録用紙に当接可能な補助ローラが回転自在に軸支されている請求項７又は８に記載の画像記録装置。
【請求項１０】
記録用紙にインクを噴出して画像を記録する記録ヘッドと、上記記録ヘッドよりも搬送向き下流側の搬送路に設けられ、記録用紙の一部を上記搬送路の搬送ガイド面よりも外側へ退避させる退避部と、上記搬送路を記録用紙が通過可能な第１位置と上記退避部に没入する第２位置との間で移動可能な移動部材と、を備え、上記記録ヘッドによって記録用紙の第１面及び第２面の両面に画像を記録可能な画像記録装置に適用される記録用紙の搬送制御方法であって、
記録用紙の第１面に画像が記録された後、上記記録ヘッドによって第２面に画像が記録される前に、記録用紙が上記退避部で支持された第１姿勢にあるときに該記録用紙を停止させる第１ステップと、
上記第１ステップによって記録用紙が上記第１姿勢で停止された状態で、上記移動部材を上記第１位置から上記第２位置を経て再び上記第１位置へ連続して移動させる第２ステップと、を具備する記録用紙の搬送制御方法。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録用紙にインクを噴出して画像を記録する記録ヘッドを備え、該記録ヘッドによって記録用紙の第１面及び第２面の両面に画像を記録可能な画像記録装置、及び記録用紙の搬送制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録用紙の両面に画像を記録することができるインクジェット方式の画像記録装置が知られている。この種の画像記録装置においては、従来から、第１面（表面）に画像が記録された記録用紙の端部がカールするため、第２面（裏面）に画像を記録する際に、記録ヘッドのノズルやキャリッジに記録用紙の端部が接触して、適切な画像記録が行われないという問題がある。
【０００３】
特許文献１には、第２面に対して画像記録が行われる際に、記録用紙が上方へカールしないように構成された記録装置が開示されている。この記録装置では、第１の面に画像が記録された記録用紙の先端がループ状の反転搬送路にある状態で、記録用紙を所定時間停止させている。これにより、反転搬送路の形状と同じ形状の下向きのカールが記録用紙に積極的に付けられて、第２面に対する画像記録時に記録用紙が上方へカールしなくなる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−７４７４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、インクジェット方式の画像記録装置においては、第１面に画像が記録されると、記録用紙が幅方向に波打つように変形する所謂コックリングが発生する場合がある。このコックリングは、上述した特許文献１の記録装置のように、カールする方向と逆方向に所定時間記録用紙を待機させておくだけでは、完全に矯正することはできない。その結果、第１面に画像が記録された後、第２面に画像を記録する場合に、記録用紙が記録ヘッドに接触するという問題が生じる。なお、記録用紙のコックリングの変形程度は、葉書、普通紙、薄紙等の記録用紙の種類に応じて変化するものであり、とりわけ、記録用紙の剛性が大きいほど小さい傾向がある。
【０００６】
そこで本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、第１面に画像が記録されたことで変形した記録用紙をその剛性にかかわらず略均一に矯正することが可能な画像記録装置、及び記録用紙の搬送制御方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
(1)  上記目的を達成するため、本発明は、記録用紙にインクを噴出して画像を記録する記録ヘッドを備え、該記録ヘッドによって記録用紙の第１面及び第２面の両面に画像を記録可能な画像記録装置として構成されている。この画像記録装置は、退避部と、移動部材と、搬送制御手段と、駆動制御手段とを備える。退避部は、上記記録ヘッドよりも搬送向き下流側の搬送路に設けられている。この退避部は、記録用紙の一部を上記搬送路の搬送ガイド面よりも外側へ退避させるように構成されている。移動部材は、上記搬送路を記録用紙が通過可能な第１位置と上記退避部に没入する第２位置との間で移動可能に構成されている。搬送制御手段は、記録用紙の第１面に画像が記録された後、上記記録ヘッドによって第２面に画像が記録される前に、記録用紙が上記退避部で支持された第１姿勢にあるときに該記録用紙を停止させる。駆動制御手段は、上記搬送制御手段によって記録用紙が上記第１姿勢で停止された状態で、上記移動部材を上記第１位置から上記第２位置を経て再び上記第１位置へ連続して移動させる。  
【０００８】
記録ヘッドによって第１面に画像が記録された記録用紙は、幅方向に波打つように変形する所謂コックリングが発生する場合がある。この現象は、剛性の小さい（コシの弱い）記録用紙に顕著に現れ、記録用紙の剛性が大きくなるほど変形は小さい傾向にある。
【０００９】
第１面に画像が記録された記録用紙は、第２面に画像が記録される前に、上記第１姿勢にある状態で、搬送制御手段によって一時停止される。この一時停止中に、駆動制御手段が移動部材に駆動力を供給して、移動部材を上記第１位置から上記第２位置を経て再び上記第１位置へ連続して移動させる。このとき、一時停止中の記録用紙は、移動部材によって負荷がかけられていない状態から、移動部材によって退避部側へ押し付けられて負荷がかけられた状態に移行し、再び、負荷がかけられていない状態へと連続的に移行する。このような移動部材の連続動作によって、記録用紙が屈曲状或いは湾曲状に変形される。これにより、記録用紙が幅方向に癖付けられるため、幅方向に発生していたコックリングなどの変形が軽減される。また、記録用紙は、負荷がかけられた状態が一定時間保持されるのではなく、移動部材による無負荷状態から負荷状態を経て再び無負荷状態となるまで連続して状態変化するため、記録用紙の剛性に応じた癖付けが施される。
【００１０】
なお、本明細書においては別段の定めがない限り、「方向」とは、例えば＋，−のように相対する向きを有する直線で表されるものであり、「向き」とは、方向のうち例えば＋若しくは−のように１つのアローヘッドを有する矢印で表されるものである。
【００１１】
(2)  本発明の画像記録装置は、給送ローラと、第１搬送路と、支持部材と、第２搬送路と、一対の送りローラと、を更に備える。給送ローラは、トレイに積載されている記録用紙に当接して、該記録用紙を給送する。第１搬送路は、上記給送ローラと上記記録ヘッドとの間に湾曲状に形成され、上記給送ローラが当接した面とは反対の面が上記記録ヘッドと対向するように記録用紙を搬送する。支持部材は、上記記録ヘッドよりも搬送向き下流側に設けられ、上記記録ヘッドを通過した記録用紙を支持する。第２搬送路は、上記支持部材よりも搬送向き下流側から分岐して、上記第１搬送路の搬送向き上流側に連結されている。一対の送りローラは、上記支持部材よりも搬送向き下流側に設けられ、正転及び逆転可能に構成され、上記記録ヘッドを通過した記録用紙を挟持して正転することにより該記録用紙を外部へ向けて搬送し又は逆転することにより該記録用紙をスイッチバックさせて上記第２搬送路へ搬送する。この場合、上記退避部は、上記支持部材及び上記一対の送りローラにより構成され、上記支持部材と上記一対の送りローラとの間に形成されて上記第２搬送路へ記録用紙を導く分岐口を有するものである。また、上記搬送制御手段は、記録用紙の搬送向き下流側の端部が上記一対の送りローラによって挟持され、搬送向き上流側の端部が上記支持部材に支持された上記第１姿勢で記録用紙を停止させるものである。また、上記移動部材は、上記第２位置において、上記搬送制御手段によって停止された記録用紙における上記支持部材と上記一対の送りローラとの間に位置する部分を上記分岐口側へ押圧するように配置されている。
【００１２】
(3)  上記移動部材は、上記第１位置から上記第２位置を経て、上記一対の送りローラに挟持されている記録用紙の搬送向き上流側の端部を上記第２搬送路へ案内可能な第３位置に移動可能に支持されている。
【００１３】
これにより、移動部材をコックリングの矯正の用途と第２搬送路へシートを案内させる用途の双方に用いることができる。
【００１４】
(4)  上記搬送制御手段は、上記駆動制御手段によって上記移動部材が上記第１位置に戻された後に、記録用紙の搬送向き上流側の端部が上記分岐口に到達した第２姿勢となるまで上記記録用紙を搬送して上記第２姿勢で記録用紙を停止させるものである。また、上記駆動制御手段は、上記搬送制御手段によって記録用紙が上記第２姿勢で停止された状態で、上記移動部材を上記第１位置から上記第３位置へ移動させるものである。
【００１５】
移動部材が記録用紙の記録面に当接した状態、或いは、移動部材が記録用紙を押圧したことにより記録面が搬送路の搬送ガイド面に接触した状態で記録用紙が搬送されると、記録面が移動部材や搬送ガイド面に擦り付けられて、記録面のインクが移動部材や搬送ガイド面に付着して汚れることがある。しかしながら、本発明の画像記録装置によれば、搬送制御手段は、移動部材が記録用紙に接触した状態で記録用紙を搬送するものではなく、移動部材が第１位置に戻されてから記録用紙を搬送するものである。そのため、上述のようなインク汚れは生じない。
【００１６】
(5)  上記駆動制御手段は、上記搬送制御手段によって記録用紙が上記第１姿勢で停止された状態で、上記移動部材を上記第１位置から上記第２位置を経て再び上記第１位置へ連続して移動させた後に、上記移動部材を上記第１位置から上記第３位置まで移動させるものでもある。
【００１７】
これにより、移動部材で記録用紙に癖付けを行ってから記録用紙の経路切換までに要する時間が短縮され、ひいては画像記録に要する搬送時間が短縮されるため、画像記録処理のスループットが向上する。
【００１８】
(6)  上記第２位置は、上記移動部材が記録用紙の第１面を押圧して当該記録用紙を所定量湾曲変形させる位置であることが好ましい。
【００１９】
(7)  上記移動部材は、一端側を回動中心として回動可能に支持され、回動動作に伴い他端側が上記第１位置から上記第２位置まで変位可能であることが好ましい。
【００２０】
この構成では、上記移動部材が回動されて他端側が上記第１位置から上記第２位置に変位すると、上記移動部材の他端側がシートに当接して、上記一対の送りローラに挟持されているシートを上記第２搬送路側へ押圧する。
【００２１】
(8)  上記一対の送りローラは、駆動力を受けて回転する駆動ローラと上記駆動ローラに従動して回転する従動ローラとを有する。上記移動部材は、一端側に上記従動ローラを回動自在に軸支して搬送向き上流側に延出され、上記駆動ローラの回転軸を中心に回動可能に支持されている。
【００２２】
(9)  上記移動部材の他端側には、記録用紙に当接可能な補助ローラが回転自在に軸支されている。
【００２３】
これにより、補助ローラのローラ面がシートに当接されるため、シートに折れ線がついたり、シートが復元不可能に変形したりすることがない。
【００２４】
(10)  本発明は、記録用紙にインクを噴出して画像を記録する記録ヘッドと、上記記録ヘッドよりも搬送向き下流側の搬送路に設けられ、記録用紙の一部を上記搬送路の搬送ガイド面よりも外側へ退避させる退避部と、上記搬送路を記録用紙が通過可能な第１位置と上記退避部に没入する第２位置との間で移動可能な移動部材と、を備え、上記記録ヘッドによって記録用紙の第１面及び第２面の両面に画像を記録可能な画像記録装置に適用される記録用紙の搬送制御方法として捉えることもできる。この搬送制御方法は、第１ステップ及び第２ステップから構成されている。第１ステップでは、記録用紙の第１面に画像が記録された後、上記記録ヘッドによって第２面に画像が記録される前に、記録用紙が上記退避部で支持された第１姿勢にあるときに該記録用紙を停止させる。第２ステップでは、上記第１ステップによって記録用紙が上記第１姿勢で停止された状態で、上記移動部材を上記第１位置から上記第２位置を経て再び上記第１位置へ連続して移動させる。  
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、第１面に画像が記録されたことで変形した記録用紙をその剛性にかかわらず略均一に矯正することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、適宜図面を参照して本発明の好ましい実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。
【００２７】
図１は、本発明の一実施形態である複合機１０の外観斜視図である。複合機１０は、記録用紙の表面（第１面）及び裏面（第２面）の両面に画像を記録可能なインクジェット方式のプリンタ部１１を搭載し、装置を大型化させることなく、記録用紙に生じたコックリング等の変形を簡単な構成で矯正して、裏面記録に対する信頼性を向上させることができるものである。
【００２８】
複合機１０は、ファクシミリ機能、プリンタ機能、スキャナ機能、及び、コピー機能などの各種の機能を有している。プリンタ機能としては、記録用紙の両面に画像を記録する両面画像記録機能を有している。なお、プリンタ機能以外の機能は任意であり、例えば、スキャン機能やコピー機能、ファクシミリ機能を有しないプリンタ機能のみを有するプリンタとして本発明の画像記録装置が実施されてもよい。
【００２９】
複合機１０には、主に、下部に設けられるプリンタ部１１と、上部に設けられるスキャナ部１２と、正面上部に設けられる操作パネル４０とが設けられている。
【００３０】
プリンタ部１１は、正面に開口１３が形成されており、この開口１３の内部に給紙トレイ２０（本発明のトレイの一例）及び排紙トレイ２１が上下２段に設けられている。給紙トレイ２０は、記録用紙を積載するためのものである。この給紙トレイ２０に積載された記録用紙は、プリンタ部１１の内部へ給紙（給送）され、所望の画像が記録された後に排紙トレイ２１へ排出されるようになっている。なお、給紙トレイ２０及び排紙トレイ２１は、開口１３からプリンタ部１１内に挿抜可能に構成されている。
【００３１】
スキャナ部１２は、いわゆるフラットベッドスキャナとして構成されている。スキャナ部１２の上部に原稿カバー３０が設けられている。原稿カバー３０は、複合機１０の天板として設けられており、その原稿カバー３０の下には、図示しないプラテンガラスが配置されている。原稿は、プラテンガラス上に載置され、原稿カバー３０に覆われた状態でスキャナ部１２に読み取られる。
【００３２】
操作パネル４０は、プリンタ部１１やスキャナ部１２を操作するためのものであって、各種操作ボタンや液晶表示部が設けられている。ユーザは、操作パネル４０を操作することで、各種機能の設定や動作を実行することができる。例えば、記録用紙としての記録用紙の種類（普通紙又は葉書など）の設定や、記録用紙の表面のみに画像を記録する片面記録モードの設定、表裏両面に画像を記録する両面記録モードの設定、解像度（ドラフトモード又はフォトモード）の設定を、操作パネル４０を介して指示することができる。
【００３３】
次に、図２を参照して、プリンタ部１１の構成の概略について説明する。図２は、プリンタ部１１の構造を示す縦断面図である。プリンタ部１１には、主に、記録用紙を積載する給紙トレイ２０と、給紙トレイ２０から記録用紙を給紙（給送）する給送部１５と、給送部１５によって給紙される記録用紙が通過する搬送路２３と、搬送路２３を搬送される記録用紙にインク滴を噴出することで記録用紙に画像を記録する記録部２４と、記録用紙が排紙される排紙トレイ２１と、記録部２４と排紙トレイ２１との間に配置され、裏面に画像を記録するために記録用紙の搬送経路を切り換える経路切換部４１（本発明の移動部材の一例）と、経路切換部４１により搬送経路が切り換えられた記録用紙を給送部１５及び搬送路２３よりも記録用紙の搬送向き上流側（以下、単に「上流側」と略称する。）へ案内する反転案内通路１６（本発明の第２搬送路の一例）とが設けられている。なお、本実施形態では、経路切換部４１は、記録用紙の搬送経路を切り換えるのみならず、記録用紙の後端を押圧して癖付ける役割を担っている。
【００３４】
給送部１５の下側に給紙トレイ２０が設けられている。給紙トレイ２０は、プリンタ部１１の底側に配置され、上面が開放された矩形箱状に構成されている。給紙トレイ２０は、用紙の載置面を構成する底板１１３を有する。この底板１１３に複数の記録用紙が積層状に載置される。給紙トレイ２０に積載された記録用紙は、給送部１５が備える給紙ローラ２５（本発明の給送ローラの一例）によって搬送路２３に給紙される。
【００３５】
排紙トレイ２１は、給紙トレイ２０の上側に配設されている。排紙トレイ２１の先端（図２において左端部）にはフラップ１７が取り付けられている。このフラップ１７は、後述するガイド部材３４（本発明の支持部材の一例）及びガイド部材３５とともに、反転案内通路１６を形成する。なお、ガイド部材３４と、後述する経路切換部４１の第１ローラ４５及び第２ローラ４６と、後述する下流側部位３６の分岐口３６Ａとによって本発明の退避部が実現されている。
【００３６】
プリンタ部１１において記録用紙の片面（表面）のみに画像を記録する場合には、給紙ローラ２５によって給紙された記録用紙は、搬送路２３に沿って下方から上方へＵターンするように案内されて記録部２４に至り、記録部２４によって表面に画像が記録された後、排紙トレイ２１に排出される。
【００３７】
一方、記録用紙の両面（表裏面）に画像を記録する場合には、表面に画像が記録された記録用紙は、その表面が給紙ローラ２５に当接するように、経路切換部４１によって反転案内通路１６へ案内され、給紙ローラ２５によって再び搬送路２３に給紙される。そして、記録部２４によって記録用紙の裏面に画像が記録された後に、排紙トレイ２１へ排紙される。
【００３８】
記録部２４は、搬送路２３の途中に配置されており、キャリッジ３８と記録ヘッド３９（本発明の記録ヘッドの一例）とを備えている。記録ヘッド３９は、ノズル面が搬送路２３に露出された状態でキャリッジ３８に搭載されている。キャリッジ３８は、記録ヘッド３９とともにガイドレール５５，５６に沿って主走査方向（図２の紙面垂直方向）に往復移動するように構成されている。キャリッジ３８の往復過程において、記録ヘッド３９は、図示しないインクカートリッジから供給されたインクを微小なインク滴としてプラテン４２（図３参照）上を搬送される記録用紙に噴出する。これにより、記録用紙に画像が記録される。なお、記録部２４によって画像が記録された記録用紙には、その幅方向が波打つ所謂コックリングが生じる場合があるが、後述するように、記録用紙の後端が経路切換部４１によって癖付けられることによって、上記コックリングは軽減される。
【００３９】
次に、図３を参照して、プリンタ部１１の構成について詳細に説明する。図３は、プリンタ部１１の部分拡大断面図である。なお、図３では、説明の便宜上、記録部２４が省略されている。
【００４０】
給送部１５は、給紙ローラ２５と給紙アーム２６と駆動伝達機構２７とを備える。給紙ローラ２５は、給紙トレイ２０の上側に配置されている。給紙ローラ２５は、給紙トレイ２０に積載された記録用紙を搬送路２３へ給紙するものであり、給紙アーム２６の先端に回転自在に軸支されている。給紙ローラ２５は、ＳＦモータ（Sheet Feed Motor）７４（図１０参照）を駆動源として駆動伝達機構２７を介して回転駆動される。この駆動伝達機構２７は概ね直線状に並ぶ複数のギヤで構成されており、これらが噛合されることにより構成されている。
【００４１】
なお、給紙ローラ２５には、ロータリーエンコーダ８６（図１０参照）が設けられている。このロータリーエンコーダ８６は、給紙ローラ２５と共に回転するエンコーダディスク（図示せず）のパターンを光学センサで検知する。この光学センサが検知した信号に基づいて、後述する制御部８４によって、給紙ローラ２５の回転が制御される。
【００４２】
給紙アーム２６は、その基端部が基軸２８に支持されており、基軸２８を回動中心軸として回転可能に構成されている。このため、給紙アーム２６は、給紙トレイ２０に対して接離可能に上下動することができる。また、給紙アーム２６は、自重又はバネ等の付勢力によって下側へ回動付勢されている。このため、給紙アーム２６の先端にある給紙ローラ２５は、通常において給紙トレイ２０の記録用紙の上面に接触している。なお、給紙アーム２６は、給紙トレイ２０がプリンタ部１１に対して挿抜される際に上側へ退避するように構成されている。
【００４３】
給紙トレイ２０から記録用紙を給紙する場合には、給紙アーム２６が下側へ回動付勢され、給紙ローラ２５が給紙トレイ２０上の記録用紙に圧接された状態で、給紙ローラ２５が回転される。これにより、給紙ローラ２５のローラ面と記録用紙との間に摩擦力が発生して、この摩擦力によって、最上位置の記録用紙が搬送路２３側（図３の左側）へ送り出される。
【００４４】
そして、記録用紙の先端が給紙トレイ２０に設けられた分離傾斜板２２に当接すると、この記録用紙は上方へ案内され、矢印１４に沿って搬送路２３へ送り込まれる。給紙ローラ２５によって最上位置の記録用紙が送り出される際に、その直下の記録用紙が摩擦や静電気の作用によって共に送り出される場合があるが、この記録用紙は分離傾斜板２２との当接によって制止される。
【００４５】
搬送路２３は、給紙ローラ２５と記録部２４との間に形成された湾曲状の湾曲路２３Ａ（本発明の第１搬送路の一例）と、記録部２４から排紙トレイ２１に至る排紙路２３Ｂとにより構成されている。湾曲路２３Ａは、給紙ローラ２５から分離傾斜板２２に至り、その後上方へ向かってから、正面側（図３の右側）へＵ字状に曲がって記録部２４に達している。したがって、給紙ローラ２５によって給紙トレイ２０から給紙された記録用紙は、給紙ローラ２５が当接していた面とは反対側の面が記録部２４の記録ヘッド３９と対向するように記録部２４側へ案内される。排紙路２３Ｂは、記録部２４から複合機１０の背面側（図３左側）から正面側へとほぼ直線状に延びて、排紙トレイ２１へ通じている。
【００４６】
搬送路２３は、記録部２４等が配設されている箇所以外では、外側ガイド面と内側ガイド面とによって区画形成されている。例えば、複合機１０の背面側の湾曲路２３Ａは、外側ガイド部材１８及び内側ガイド部材１９が本体フレーム５３に固定されることにより形成されている。この場合、外側ガイド部材１８が外側ガイド面を形成し、内側ガイド部材１９が内側ガイド面を形成する。また、外側ガイド部材１８及び内側ガイド部材１９は、所定間隔を隔てて対向配置されている。
【００４７】
記録部２４よりも搬送路２３の上流側には、搬送ローラ６０及びピンチローラ６１が設けられている。これらは対をなしている。ピンチローラ６１は、搬送ローラ６０の下側に圧接するように配置されている。搬送ローラ６０及びピンチローラ６１は、湾曲路２３Ａを搬送されてきた記録用紙を狭持してプラテン４２上へ搬送する。
【００４８】
また、記録部２４よりも搬送路２３における記録用紙の搬送向き下流側（以下、単に「下流側」と略称する。）には、排紙ローラ６２及び拍車６３（図５及び図６参照）が設けられている。排紙ローラ６２及び拍車６３は、記録済みの記録用紙を狭持してさらに下流側へ（排紙トレイ２１側へ）搬送する。搬送ローラ６０及び排紙ローラ６２は、ＬＦモータ７１（図１０参照）から回転駆動力が伝達されて回転される。
【００４９】
搬送ローラ６０及び排紙ローラ６２は、ＬＦモータ７１を駆動源として駆動される。搬送ローラ６０及び排紙ローラ６２の駆動は同期しており、画像記録時に間欠駆動される。これにより、記録用紙は所定の改行幅で送られながら画像記録がなされる。
【００５０】
なお、搬送ローラ６０には、ロータリーエンコーダ８７（図１０参照）が設けられている。このロータリーエンコーダ８７は、搬送ローラ６０と共に回転するエンコーダディスク（図示せず）のパターンを光学センサで検知し、この光学センサが検知した信号に基づいて、搬送ローラ６０及び排紙ローラ６２の回転が制御される。また、画像記録の前後においては、搬送ローラ６０及び排紙ローラ６２は連続駆動されることにより、迅速な用紙搬送が実現されている。
【００５１】
湾曲路２３Ａの搬送ローラ６０よりも上流側には、レジセンサ１０２（図１０参照）が設けられている。このレジセンサ１０２は、回転子１０３及び光学センサ（例えばフォトインタラプタ）を備えている。回転子１０３は、外側ガイド１８から湾曲路２３Ａに突出されており、湾曲路２３Ａを横切るように配置されている。回転子１０３は、外側ガイド１８に形成された図示しないスリットから湾曲路２３Ａ側に延出されており、湾曲路２３Ａに出没可能である。本実施形態では、回転子１０３が常時湾曲路２３Ａに突出するように弾性付勢されている。湾曲路２３Ａを搬送される記録用紙が回転子１０３に当接することにより、回転子１０３が外側ガイド１８へ没入する。回転子１０３の出没により、上記光学センサがＯＮ又はＯＦＦされる。制御部８４は、上記光学センサから出力される信号などに基づいて、搬送路２３における記録用紙の先端又は後端の位置を判定する。
【００５２】
反転案内通路１６は、その一端が搬送路２３の排紙路２３Ｂに接続されており、他端が湾曲路２３Ａに接続されている。反転案内通路１６は、後述するガイド部材３４よりも下流側における排紙路２３Ｂの下流側部位３６から分岐して、給紙トレイ２０へ向けて斜め下方へ延びている。下流側部位３６は、記録用紙を排紙路２３Ｂから反転案内通路１６へ導くための分岐口３６Ａを有している。この分岐口３６Ａは、ガイド部材３４と後述する第１ローラ４５との間に形成されている。下流側部位３３から分岐した反転案内通路１６は、給紙トレイ２０上を経て、湾曲路２３Ａの入口である分離傾斜板２２付近における上流側部位３７まだ延びており、この上流側部位３７付近で湾曲路２３Ａに接続されている。このように形成された反転案内通路１６は、表面に画像が記録された記録用紙を排紙路２３Ａから再び給紙トレイ２０上に導く反転経路を構成している。
【００５３】
反転案内通路１６は、第１ガイド面３２と第２ガイド面３３とによって区画されている。第１ガイド面３２は、複合機１０の本体フレーム５３の内部に配置されたガイド部材３４の表面により形成されている。ガイド部材３４は、記録部２４よりも下流側に設けられている。ガイド部材３４は、反転案内通路１６の第１ガイド面３２だけでなく、排紙路２３Ｂの下側ガイド面４３も形成している。記録部２４を通過した記録用紙は、上記ガイド部材３４の下側ガイド面４３で支持されながら、一対の排紙ローラ６２及び拍車６３によって下流側へ排紙される。
【００５４】
第１ガイド面３３は、本体フレーム５３の内部に配置されたガイド部材３５の表面と排紙トレイ２１に軸支されたフラップ１７の表面とにより形成されている。ガイド部材３４とガイド部材３５及びフラップ１７とは、所定間隔を隔てて対向配置されている。第１ガイド面３２及び第２ガイド面３３は、搬送路２３の下流側部位３６から給紙ローラ２５の方へ斜め下方に延びている。
【００５５】
なお、本実施形態では、反転案内通路１６は、記録用紙を給紙トレイ２０上に戻すように構成されているが、これに限定されるものではない。反転案内通路１６は、要するに、搬送路２３の下流側部位３６と上流側部位３７とを接続することができれば十分であり、したがって、記録用紙は、反転案内通路１６以外の経路を通って下流側部位３６から上流側部位３７に戻されればよい。
【００５６】
フラップ１７は、支持軸１１５を有する。支持軸１１５は、排紙トレイ２１の先端に回動可能に軸支されている。したがって、フラップ１７は、支持軸１１５を中心にして回動可能である。フラップ１７は、給紙トレイ２０の幅方向（図３の紙面垂直方向）の中央から給紙トレイ２０の底板１１３へ向けて斜め下向きに突出する突出部１１７を有する。突出部１１７は、給紙トレイ２０に記録用紙が存在しない状態において、底板１１３まで延出されている。
【００５７】
フラップ１７は、その自重によって、或いは支持軸１１５に設けられた図示しないネジリコイルバネによって、図３の矢印１１９で示す向き（給紙トレイ２０の底板１１３側の向き）へ回動して、その先端が給紙トレイ２０の最上位の記録用紙に当接する。なお、給紙トレイ２０における記録用紙の積載量によって最上位の記録用紙の高さ位置が変化すると、本実施形態では、積載量にかかわらず、常にフラップ１７の先端が記録用紙の上面に当接するように構成されている。したがって、給紙トレイ２０に積載された記録用紙は、フラップ１７から下向きの押圧力を常に受ける。この押圧力が記録用紙に作用するため、反転案内通路１６を通過して再び給紙トレイ２０に戻された記録用紙の搬送向き先端部がカール（反り返り）していても、そのカールがフラップ１７によって押さえつけられる。
【００５８】
次に、図４を参照して、経路切換部４１について説明する。図４は、経路切換部４１の周辺の構成を詳細に示す拡大断面図であり、（Ａ）には、排出姿勢に移動された経路切換部４１が示されており、（Ｂ）には、反転姿勢に移動された経路切換部４１が示されている。
【００５９】
経路切換部４１は、記録部２４よりも下流側に配置されている。具体的には、経路切換部４１は、記録部２４よりも下流側部位３６、すなわち排紙路２３Ｂと反転案内通路１６との接続部分付近に配置されている。経路切換部４１は、本発明の一対の送りローラの一例である第１ローラ４５（本発明の駆動ローラの一例）及び第２ローラ４６（本発明の従動ローラの一例）と、第２ローラ４６に並設された補助ローラ４７（本発明の補助ローラの一例）とが設けられている。
【００６０】
第１ローラ４５及び第２ローラ４６は、排紙ローラ６２及び拍車６３から送られた記録用紙を狭持して所定向きへ搬送するものである。第１ローラ４５が正転又は逆転のいずれかに回転されることによって、記録部２４を通過した記録用紙は、排紙路２３Ｂに沿って更に下流側（排紙トレイ２１側）へ搬送され、または、搬送過程でスイッチバックされて反転案内通路１６へ向けて搬送される。
【００６１】
第２ローラ４６及び補助ローラ４７は、フレーム４８に取り付けられている。フレーム４８は、複合機１０の左右方向（図４の紙面垂直方向）に延びている。フレーム４８の断面形状は、概ねＬ字状に形成されており、これにより、フレーム４８の所要の曲げ剛性が確保されている。フレーム４８は、断面視で排紙路２３Ｂに沿う方向、つまり、排紙路２３Ｂを搬送される記録用紙の搬送方向に延出されている。本実施形態では、フレーム４８は、駆動機構４４によって、第１ローラ４５の中心軸５２を中心に回動可能に構成されており、図４（Ａ）に示される排出姿勢（本発明の第１位置に相当）と、図４（Ｂ）に示される反転姿勢との間で回動可能である。ここで、図４（Ａ）の排出姿勢は、排紙路２３Ｂを通過する記録用紙から補助ローラ４７が離反して、排紙ローラ６２及び拍車６３によって搬送された記録用紙が排紙路２３Ｂを第１ローラ４５及び第２ローラ４６側へ通過可能な姿勢である。また、図４（Ｂ）の反転姿勢は、記録部２４を通過した記録用紙の後端を反転案内通路１６に案内することが可能な姿勢である。なお、フレーム４８の駆動機構４４については後述する。
【００６２】
フレーム４８は、一体化された８つのサブフレーム４９を備えている（図７参照）。各サブフレーム４９は、複合機１０の中心を基準として上記左右方向に対称に配置されている。各サブフレーム４９は、記録用紙の搬送方向に延出されている。各サブフレーム４９は、それぞれ一つの第２ローラ４６及び補助ローラ４７を軸支している。従って、フレーム４８は、それぞれ８つの第２ローラ４６及び補助ローラ４７を備えていることになる。フレーム４８において、各第２ローラ４６及び補助ローラ４７は、記録用紙の搬送方向と直交する方向、すなわち記録用紙の幅方向に均等に並設されている。
【００６３】
第２ローラ４６及び補助ローラ４７は、各サブフレーム４９に設けられた支持軸５０，５１に軸支され、その支持軸５０，５１の回りに回転自在に構成されている。サブフレーム４９において、支持軸５０は、下流側の端部に設けられており、支持軸５１は、上流側の端部に設けられている。したがって、補助ローラ４７は、第２ローラ４６よりも所定距離だけ上流側に配置されている。本実施形態では、第２ローラ４６及び補助ローラ４７は、拍車状に形成されている。第２ローラ４６は、図示しないバネにより下方に付勢されており、常に第１ローラ４５に弾性的に押し付けられている。
【００６４】
第１ローラ４５は、所要の駆動伝達機構を介してＬＦモータ７１（図１０参照）と連結されており、ＬＦモータ７１を駆動源として回転駆動される。つまり、第１ローラ４５は、ＬＦモータ７１の駆動力を受けて回転駆動する。第１ローラ４５は、中心軸５２を備えており、その中心軸５２は、複合機１０の本体フレーム５３側に支持されている。
【００６５】
第１ローラ４５の上方に第２ローラ４６が配置されている。第２ローラ４６は第１ローラ４５に当接しており、第１ローラ４５に従動して回転する。第１ローラ４５は、単一の細長円柱形状に形成されていてもよく、また、複数のローラがそれぞれ各第２ローラ４６と対向配置されていてもよい。第１ローラ４５は、ＬＦモータ７１によって正転又は逆転される。排紙路２３Ｂに沿って記録部２４から搬送された記録用紙は、第１ローラ４５及び第２ローラ４６によって挟持される。本実施形態では、第１ローラ４５の外径は、排紙ローラ６２の外径よりも若干大きく設定されている。すなわち、両者が同回転速度で駆動された場合は、第１ローラ４５の周速度の方が排紙ローラ６２の周速度よりも大きくなる。そのため、記録用紙が排紙ローラ６２及び第１ローラ４５の双方によって搬送されるときは、記録用紙は常に搬送方向に引っ張られるようになっている。
【００６６】
ここで、図７乃至図９を参照して、上述したように構成された経路切換部４１の駆動機構４４について説明する。図７は、経路切換部４１及び駆動機構４４の斜視図である。図８は、図７に示す矢印VIII方向の矢視図である。図９は、図７に示す矢印IX方向の矢視図である。駆動機構４４は、経路切換部４１を図４（Ａ）に示す排出姿勢と図４（Ｂ）に示す反転姿勢との間で回動させるものである。
【００６７】
図７に示されるように、駆動機構４４には、中心軸５２に設けられた従動ギヤ５４と、これと噛み合う駆動ギヤ５５と、駆動ギヤ５５と連結されたカム５７とが設けられている。
【００６８】
カム５７は、フレーム４８の延出方向と平行に配置された回転駆動軸５８の一端に連結されている。回転駆動軸５８は、ＬＦモータ７１を駆動源として駆動される。図９に示されるように、カム５７には案内溝５９が設けられている。この案内溝５９は、回転駆動軸５８の回りに環状に形成されている。具体的には、案内溝５９には、回転駆動軸５８を中心とする小円弧部６９及び大円弧部７０と、小円弧部６９の一端及び大円弧部７０の一端を連結する連結溝７２と、小円弧部６９の他端及び大円弧部７０の他端を連結する連結溝７３とが設けられている。
【００６９】
なお、後述するように、記録用紙が第１停止位置で停止されている状態で、ＬＦモータ７１によってカム５７を回転させて経路切換部４１を回動させる必要がある。そのため、経路切換部４１の回動動作の際は、遊星ギヤなどを用いて、ＬＦモータ７１の駆動力が排紙ローラ６２や第１ローラ４５に伝達しないように構成されている。また、逆に、経路切換部４１が排出姿勢（図４（Ａ）参照）又は反転姿勢（図４（Ｂ）参照）を保持する必要がある場合は、遊星ギヤなどを用いて、記録用紙の搬送中にＬＦモータ７１の駆動力がカム５７に伝達しないように構成されている。
【００７０】
図７及び図８に示されるように、従動ギヤ５４は、歯部６４とフランジ部６５とから構成されている。歯部６４は、中心軸５２を中心とするインボリュート歯車として構成されている。歯部６４は、中心軸５２に嵌め込まれ、中心軸５２の回りに回転することができるようになっている。また、フランジ部６５は、歯部６４と一体的に形成されており、フレーム４８と連結されている。したがって、歯部６４が回転すると、中心軸５２を中心としてフレーム４８、サブフレーム４９、第２ローラ４６及び補助ローラ４７が一体的に回動するようになっている。
【００７１】
駆動ギヤ５５は、支持軸６６に回動自在に支持されている。この支持軸６６は、本体フレーム５３に設けられている。駆動ギヤ５５は、歯部６７とアーム６８とによって構成されている。歯部６７は、支持軸６６を中心とするインボリュート歯車として構成されており、歯部６４と噛み合っている。アーム６８には、図９に示すピン５６が突設されている。ピン５６は、案内溝５９に嵌合しており、案内溝５９に沿ってスライド自在となっている。そして、歯部６７が回転することにより歯部６４が回転し、その結果、中心軸５２を中心としてフレーム４８、サブフレーム４９、第２ローラ４６及び補助ローラ４７が一体的に回動する。本実施形態では、ピン５６が大円弧部７０に位置するときに経路切換部４１が排出姿勢（図４（Ａ）参照）となり、ピン５６が小円弧部６９に位置するときに経路切換部４１は反転姿勢（図４（Ｂ）参照）となる。
【００７２】
図９に示されるように、カム５７が回転すると、ピン５６は案内溝５９に沿って相対的に移動し、特に、連結溝７２，７３に沿ってスライドするときは、ピン５６は、カム５７の径方向に移動することになる。このため、図９においてカム５７が時計回り（矢印８２の方向）に回転されたときは、ピン５６が大円弧部７０、連結溝７２及び小円弧部６９に順に移動する。
【００７３】
従って、駆動ギヤ５５は、図８において時計回りに回転する。その結果、従動ギヤ５４は、図８において中心軸５２を中心として反時計回りに回転する。前述のように、従動ギヤ５４はフレーム４８と連結されているから、従動ギヤ５４が回転することにより、中心軸５２を中心としてフレーム４８、サブフレーム４９、第１ローラ４６及び補助ローラ４７が一体的に回動する。なお、カム５７が逆回転すれば、当然に、中心軸５２を中心としてフレーム４８、サブフレーム４９、第１ローラ４６及び補助ローラ４７が一体的に逆方向へ回動する。
【００７４】
図５及び図６は、経路切換部４１の動作を説明するための模式図である。図５及び図６では、ガイド部材３４が省略されている。なお、以下に述べる経路切換部４１の姿勢変化は、ＬＦモータ７１（図１０参照）の回転方向が切り換えられて、第１ローラ４５が正転又は逆転のいずれかに切り換えられることにより達成される。
【００７５】
本実施形態において、ＬＦモータ７１により第１ローラ４５が正転（図５及び図６において時計方向の回転）されると、経路切換部４１はその姿勢を上記排出姿勢に維持する。これにより、記録部２４を通過した記録用紙が排紙トレイ２１側（図５の右側）へ送られる。片面記録を行う場合は、第１ローラ４５が継続して正転されることで、図５に示されるように、記録用紙は第１ローラ４５及び第２ローラ４６に挟持されて下流側へ搬送され、排紙トレイ２１に排紙される。
【００７６】
一方、両面記録を行う場合は、第１ローラ４５及び第２ローラ４６によって記録用紙が挟持され、その後端が下側ガイド面４３の下流側のガイド端４３Ａに支持された状態で記録用紙の搬送が一時停止される。その後、記録用紙が停止している状態で、経路切換部４１が、上記排出姿勢（図５参照）から後述する押圧姿勢（本発明の第２位置に相当、図１２（Ｂ）参照）を経て、再び上記排出姿勢に戻るように往復移動する。この往復移動の過程において、補助ローラ４７が分岐口３６Ａに没入して、下側ガイド面４３よりも下側に配置される。これにより、補助ローラ４７は、排紙路２３Ｂの記録用紙を下方へ押圧して、記録用紙の後端側を下側ガイド面４３よりも下側へ退避させる。
【００７７】
その後、後端がガイド部材３４のガイド端４３Ａを通過するまで記録用紙が搬送される。記録用紙の後端がガイド端４３Ａを通過すると、記録用紙が再び一時停止される。そして、経路切換部４１が矢印２９の方向へ回動して、上記排出姿勢（図５参照）から上記反転姿勢（図６参照）に姿勢変化する。経路切換部４１の姿勢が排出姿勢から反転姿勢に変化したことにより、記録用紙の後端が下方へ曲げられて、記録用紙の後端が反転案内通路１６側へ向けられる。その後、記録用紙が逆方向に搬送されることにより、記録用紙がスイッチバックされて、反転案内通路１６を給紙ローラ２５へ向けて搬送される。
【００７８】
なお、本実施形態では、第１ローラ４５が正転のときは、ＳＦモータ７４（図１０参照）の駆動力が給紙ローラ２５に伝達し、第１ローラ４５が逆転のときは、駆動力が給紙ローラ２５に伝達しないようにＳＦモータ７４が駆動制御されている。つまり、記録用紙が反転案内通路１６を第１ローラ４５等によって搬送されている間は、給紙ローラ２５は回転しない。このような構成は、給紙ローラ２５に駆動力を供給するＳＦモータ７４を独立して制御することにより実現可能である。もちろん、給紙ローラ２５及び搬送ローラ６２等の各ローラを共通のモータで駆動させる駆動伝達系を採用した場合は、クラッチや遊星ギヤなどの伝達切換機構を用いることによって上記動作を実現することができる。
【００７９】
次に、図１０を参照して、複合機１０の制御部８４の構成について説明する。図１０は、複合機１０の制御部８４の構成を示すブロック図である。制御部８４は、複合機１０の全体動作を制御するものであるが、スキャナ部１２及び記録部２４の制御についての詳細な説明は省略する。なお、本実施形態では、制御部８４によって、本発明の搬送制御手段、及び駆動制御手段が具現化される。
【００８０】
制御部８４は、ＣＰＵ８８、ＲＯＭ８９、ＲＡＭ９０、ＥＥＰＲＯＭ９１を主とするマイクロコンピュータとして構成されており、バス９２を介して各部に接続されている。
【００８１】
ＲＯＭ８９には、複合機１０の各種動作を制御するためのプログラム等が格納されている。例えば、図１１に示されるフローチャートにしたがって各手順（ステップ）の処理を実行するための制御プログラムが格納されている。
【００８２】
ＲＡＭ９０は、ＣＰＵ８８が上記プログラムを実行する際に用いられる各種データを一時的に記録する記憶領域又は作業領域として使用される。
【００８３】
ＥＥＰＲＯＭ９１には、電源オフ後も保持すべきデータや設定、フラグ等が格納される。
【００８４】
駆動回路９４は、搬送ローラ６０、排紙ローラ６２、第１ローラ４５などに接続されたＬＦモータ７１や、給紙ローラ２５に接続されたＳＦモータ７４を駆動させるものである。駆動回路９４には、ＬＦモータ７１及びＳＦモータ７４を駆動するためのドライバがそれぞれ設けられており、ＬＦモータ７１及びＳＦモータ７４が独立して制御される。駆動回路９４は、ＣＰＵ８８から出力された相励磁信号を受けて、ＬＦモータ７１及びＳＦモータ７４を回転させるための電気信号を生成する。該電気信号を受けてＬＦモータ７１及びＳＦモータ７４が回転し、その回転力がギヤや駆動軸等からなる周知の駆動機構を介して、搬送ローラ６０、排紙ローラ６２、第１ローラ４５、給紙ローラ２５へ伝達される。
【００８５】
本実施形態に係る複合機１０では、ＬＦモータ７１は、プラテン４２上に位置する記録用紙の搬送や記録済みの記録用紙を排紙トレイ２１へ排出するための駆動源となっており、更には、所定の動力伝達機構を介して排紙ローラ６２を駆動する駆動源にもなっている。また、ＬＦモータ７１は、駆動機構４４の回転駆動軸５８や図示しない伝達ギヤなどを介して、経路切換部４１を排出姿勢（図４（Ａ）参照）から押圧姿勢（図１２（Ｂ）参照）を経て、反転姿勢（図４（Ｂ）参照）までの間で回動させる駆動源にもなっている。
【００８６】
バス９２には、給紙ローラ２５から湾曲路２３Ａに給紙された記録用紙の先端位置を検知するためのレジセンサ１０２、ＬＦモータ７１により駆動される搬送ローラ６０等の回転量を検知するロータリーエンコーダ８７、ＳＦモータ７４により駆動される給紙ローラ２５の回転量を検知するためのロータリーエンコーダ８６などが接続されている。制御部８４は、レジセンサ１０２の出力信号及びロータリーエンコーダ８６，８７が検知するエンコーダ量に基づいて、搬送路２３における記録用紙の先端又は後端の位置、並びに記録用紙の搬送量を把握する。
【００８７】
次に、図１２乃至図１４を参照しながら、図１１のフローチャートを用いて、複合機１０のプリンタ部１１において両面画像記録を行う場合に制御部８４によって実行される制御処理の手順の一例について説明する。図１１は、複合機１０の制御部８４によって実行される制御処理の手順を示すフローチャートである。図１１の制御処理では、両面画像記録の指示が入力されたものとして説明する。図１２乃至図１４は、両面記録時における記録用紙の状態を時系列順に示す断面図である。
【００８８】
両面画像記録の実行指示が入力されると、制御部８４のＣＰＵ８８は、ＳＦモータ７４を駆動制御して、給紙ローラ２５を駆動させることにより、給紙トレイ２０から記録用紙を矢印１４の方向に沿って給送する（Ｓ１）。記録用紙は、搬送路２３の湾曲路２３Ａ内を下流側へ向けて搬送される。湾曲路２３Ａを搬送する過程において、記録用紙は、給紙ローラ２５が当接した面とは反対の面（裏面）が記録ヘッド３９のノズル形成面と対向するように反転される。
【００８９】
そして、記録用紙が搬送ローラ６０及びピンチローラ６１に到達すると、搬送ローラ６０及びピンチローラ６１によって記録用紙が挟持されて、搬送ローラ６０及びピンチローラ６１によって記録用紙がプラテン４２上へ搬送される。そして、記録ヘッド３９と対向する表面への画像記録が開始される（Ｓ２）。
【００９０】
表面への画像記録は、搬送ローラ６０及びピンチローラ６１によって記録用紙が間欠的に搬送され、かかる間欠搬送過程において記録用紙が一時停止している際に、キャリッジ３８をスライドさせて記録ヘッド３９からインク滴を噴出させることによって行われる。これにより、記録用紙の表面に画像が記録される。
【００９１】
また、記録用紙が排紙ローラ６２及び拍車６３に到達すると、排紙ローラ６２及び拍車６３からも搬送力を受けて、記録用紙が更に下流側へ搬送される。排紙ローラ６２及び拍車６３によって搬送された記録用紙は、ガイド部材３４の下側ガイド面４３に支持されながら排紙路２３Ｂを下流側へ搬送される。記録用紙の先端が第１ローラ４５及び第２ローラ４６に到達すると、第１ローラ４５及び第２ローラ４６によって記録用紙が挟持されて、更に下流側に搬送される。この間に、記録用紙の表面への画像記録が終了する。
【００９２】
そして、表面への画像記録が終了すると、裏面に画像記録が行われる前に、第１停止位置で記録用紙が停止される。具体的には、図１２（Ａ）に示されるように、記録用紙が、第１ローラ４５及び第２ローラ４６に挟持され、且つ、記録用紙の後端（上流側の端部）が下側ガイド面４３の下流側のガイド端４３Ａに支持された姿勢（本発明の第１姿勢に相当）となる第１停止位置まで第１ローラ４５及び第２ローラ４６によって記録用紙が搬送されて、この第１停止位置で第１ローラ４５及び第２ローラ４６の駆動が停止される（Ｓ３）。なお、記録用紙が第１停止位置に到達したがどうかは、操作パネル４０や外部接続されたパーソナルコンピュータなどから入力された記録用紙のサイズ情報や、レジセンサ１０２やロータリーエンコーダ８６，８７から取得された情報や、給紙トレイ２０から第１停止位置までの経路長などに基づいて判断可能である。
【００９３】
続いて、記録用紙が上記第１停止位置で停止されている状態で、経路切換部４１が、排出姿勢（図４（Ａ）参照）から押圧姿勢（図１２（Ｂ）参照）を経て、再び排出姿勢に戻るように連続的に往復移動される（Ｓ４）。ここで、押圧姿勢は、排出姿勢と反転姿勢（図４（Ｂ）参照）との間で任意に設定された姿勢であって、図１２（Ｂ）に示されるように、補助ローラ４７のローラ面の一部が分岐口３６から下方へ没入して、下側ガイド面４３よりも下側に配置される姿勢である。本実施形態では、押圧姿勢は、排出姿勢と反転姿勢との中間位置に設定されている。この押圧姿勢において、補助ローラ４７は、記録用紙を下側ガイド面４３よりも下側へ押し付けて、記録用紙を幅方向（図１２の紙面に垂直な方向）に屈曲させる。なお、経路切換部４１の上記往復移動は、例えば、ＬＦモータ７１を一方向へ回転駆動させて、駆動機構４４のピン５６を大円弧部７０から連結溝７２（又は連結溝７３）の中間付近まで移動させ、その後、実質的な停止時間を設けることなくＬＦモータ７１を逆方向へ回転駆動させて再びピン５６を大円弧部７０に戻すことによって、実現できる。
【００９４】
上記往復移動がなされたことにより、図１３（Ｃ）に示されるように、記録用紙の後端側が湾曲状に癖付けられる。
【００９５】
記録用紙が補助ローラ４７によって下方へ押し付けられて、記録用紙が下方へ屈曲されると、記録用紙には、元の形状に戻ろうとする上方への反発力が生じる。この反発力は、記録用紙の剛性（コシの強さ）に比例しており、剛性が大きいほど大きく、小さいほど小さい。上述したように、本実施形態では、経路切換部４１が押圧姿勢で実質的に停止しない。そのため、記録用紙の癖付け度合いは、記録用紙の剛性の影響を強く受ける。
【００９６】
例えばトレーシングペーパーなどのように比較的薄くて剛性の小さい記録用紙が上記往復移動過程において補助ローラ４７によって押圧された場合は、上記反発力が小さいため、図１３（Ｃ）の破線で示されるように、記録用紙は大きく癖付けられる。薄い記録用紙は、画像が記録されると、大きなコックリングが生じる傾向にあるため、このような記録用紙が大きく癖付けられることにより、当該記録用紙に生じたコックリングを好適に解消することができる。
【００９７】
一方、葉書や光沢紙などのように比較的厚くて剛性の大きい記録用紙が上記往復移動過程において補助ローラ４７によって押圧されても、上記反発力が大きいため、図１３（Ｃ）の実線に示されるように、記録用紙は少ししか癖付けられない。厚い記録用紙は、画像が記録されても微小なコックリングしか生じない。そのため、厚くて剛性の大きい記録用紙に小さな癖付けがなされることにより、過度な癖付けが防止されて、当該記録用紙に生じたコックリングを好適に解消することができる。
【００９８】
つまり、本実施形態のプリンタ部１１では、剛性の異なる様々な記録用紙に対して、表面に画像が記録されたことでコックリングが生じた記録用紙を、その剛性にかかわらず、略均一に矯正することができる。
【００９９】
経路切換部４１が元の姿勢、つまり、排出姿勢に戻されると、経路切換部４１が排出姿勢を保持し、且つ、記録用紙が上記第１停止位置にある姿勢を保持した状態で、予め設定された保持時間だけ経過したかどうかがＣＰＵ８８によって判定される（Ｓ５）。かかる判定処理は、記録用紙を上記保持時間だけ停止させるために行われる。上記保持時間は、表面に記録されたインク画像を乾燥させるための時間として設けられている。この保持時間は、例えば、表面に吐出されたインクの吐出量などに応じて定められた時間である。インクの吐出量は、記録ヘッドによる吐出回数から予測可能である。インクの吐出量に対応する保持時間は、ＥＥＰＲＯＭ９１などに格納されている。
【０１００】
保持時間が経過したと判定されると（Ｓ５のＹｅｓ側）、続いて、ＣＰＵ８８によってＬＦモータ７１が再び回転駆動されることによって、記録用紙が再び搬送（再搬送）される（Ｓ６）。そして、記録用紙の後端がガイド部材３４のガイド端４３Ａを通過して、分岐口３６Ａに到達した姿勢（本発明の第２姿勢に相当）となる第２停止位置まで記録用紙が搬送されると、その第２停止位置で記録用紙が再び一時停止される（Ｓ７）。
【０１０１】
続いて、排出姿勢にある経路切換部４１を反転姿勢へ変化させるように、経路切換部４１を駆動する（Ｓ８）。経路切換部４１を排出姿勢から反転姿勢へ変化させるときは、第１ローラ４５の中心軸５２を中心として、補助ローラ４７がガイド部材３５のガイド面３３に当接するまで経路切換部４１を回動する。これにより、記録用紙の後端が補助ローラ４７によって反転案内通路１６側に押し付けられる。そして、記録用紙の後端が、図１４（Ｅ）に示されるように、反転案内通路１６に進入する。
【０１０２】
そして、第１ローラ４５及び第２ローラ４６を逆転駆動させる（Ｓ９）。これにより、記録用紙がスイッチバックされて、反転案内通路１６を給紙ローラ２５へ向けて搬送される。その後、記録用紙が給紙ローラ２５に到達すると、給紙ローラ２５を駆動させて、記録用紙を再び記録部２４へ向けて搬送する（Ｓ１０）。これにより、搬送路２３において、記録用紙は給紙ローラ２５が当接した面（表面）とは反対の面（裏面）が記録ヘッド３９のノズル形成と対向するように反転される。その後、裏面に対して記録ヘッド３９によって画像記録を開始する（Ｓ１１）。
【０１０３】
そして、記憶用紙１０３の先端部（裏面の先端）が経路切換部４１に進入する前に、経路切換部４１を反転姿勢から、再び排出姿勢に変化するように経路切換部４１を駆動する（Ｓ１２）。その後、記録用紙の裏面への画像記録が終了し、両面に画像が記録された記録用紙を第１ローラ４５及び第２ローラ４６によって下流側へ搬送する。このとき、第１ローラ４５及び第２ローラ４６は正転し、記録用紙は排紙トレイ２１へ排出される（Ｓ１３）。
【０１０４】
以上のように、本実施形態では、上述のステップＳ４において、経路切換部４１が実質的に一時停止することなく、排出姿勢（図４（Ａ）参照）から押圧姿勢（図１２（Ｂ）参照）を経て、再び排出姿勢に戻るように連続的に往復移動されるため、薄くて剛性の小さい記録用紙が搬送された場合であっても、厚くて剛性の大きい記録用紙が搬送された場合であっても、各記録用紙に生じるコックリングの程度に応じた癖付けを記録用紙に施すことができる。
【０１０５】
なお、上述の実施形態では、ステップＳ６〜Ｓ８において、記録用紙を第２停止位置まで搬送して、この第２停止位置で記録用紙を停止させ、その状態で、判定姿勢まで経路切換部を駆動させることとしたが、上記第２停止位置まで記録用紙を搬送せずに、第１位置に記録用紙がある状態で、経路切換部４１を排出姿勢から反転姿勢まで駆動させるようにしてもよい。すなわち、保持時間が経過した後に（Ｓ５のＹｅｓ）、再搬送することなく、記録用紙が第１停止位置にある状態（図１３（Ｃ）参照）のままで、経路切換部４１を排出姿勢（図４（Ａ）参照）から押圧姿勢（図１２（Ｂ）参照）を経て反転姿勢まで駆動させてもよい。この場合、記録用紙の後端は、経路切換部４１が押圧姿勢から反転姿勢に変化する過程で屈曲されることにより、ガイド端４３Ａによる支持から外れて、図１４（Ｅ）に示されるように、反転案内通路１６へ向けられる。このように経路切換部４１を駆動させることにより、記録用紙を第２停止位置まで搬送する処理を省くことができ、その結果、記録用紙の搬送時間を短縮することができる。
【０１０６】
また、上述の実施形態では、経路切換部４１の押圧姿勢として、排出姿勢と反転姿勢との中間姿勢を例示したが、押圧姿勢はこのような姿勢に限定されない。上記押圧姿勢の位置は、補助ローラ４７が記録用紙を下方へ押し付けたときに記録用紙を所望する量だけ湾曲変形させることが可能な位置に適宜設定すればよい。したがって、補助ローラ４７が記録用紙を屈曲変形させ得る姿勢であれば、どのような姿勢であってもよく、例えば、押圧姿勢を反転姿勢と同じ姿勢とすることも可能である。
【０１０７】
また、上述の実施形態では、本発明の移動部材が経路切換部４１によって実現され、本発明の退避部がガイド部材３４、第１ローラ４５及び第２ローラ４６、下流側部位３６における分岐口３６Ａによって実現された構成について説明したが、もちろんこのような構成に本発明は限定されない。例えば、本発明の変形例として、図１５の模式図に示される機構が考えられる。ここに、図１５は、本発明の変形例を模式的に示す模式図である。この変形例では、排紙路２３Ｂの上側ガイド１３１に回動部材１３０（本発明の移動部材の一例）が設けられており、排紙路２３Ｂの下側ガイド１３２に凹陥部１３７（本発明の退避部の一例）が設けられている。回動部材１３０は、支持軸１３４を中心に回転可能に支持されており、支持軸１３４から排紙路２３Ｂへ向けて延出されている。回動部材１３０の延出端は、記録用紙に当接される当接部１３５である。支持軸１３４は、モータなどの駆動源に連結されており、制御部８４によって回転制御される。記録用紙１３６の後端が凹陥部１３７の上流側端部１３７Ａ付近に到達するまでは、回動部材１３０は、図１５（Ａ）に示される排出姿勢を保持している。記録用紙１３６の後端が凹陥部１３７の上流側端部１３７Ａ付近に到達すると（図１５（Ａ）参照）、記録用紙１３６が停止される。その後、回動部材１３０が矢印１３８の方向へ回動されて、当接部１３５が記録用紙１３６に当接して記録用紙１３６を屈曲させる押圧姿勢（図１５（Ｂ）参照）となると、その姿勢で実質的に停止することなく、直ぐさま元の排出姿勢に戻される。このように設けられた回動部材１３０及び凹陥部１３７であっても、記録用紙の剛性にかかわらず、記録用紙に生じるコックリングの程度に応じた癖付けを記録用紙に施すことができる。
【０１０８】
なお、上記変形例において、凹陥部１３７が上側ガイド１３１に設けられ、回動部材１３０が下側ガイド１３２に設けられた構成を採用することも可能である。更にまた、回動部材１３０に代えて、排紙路２３Ｂに交差する方向へ直線的に移動可能に支持され、上記排出姿勢と上記押圧姿勢との間を連続的に往復移動するように構成された移動部材を適用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】図１は、本発明の一実施形態である複合機１０の外観斜視図である。
【図２】図２は、プリンタ部１１の構造を示す縦断面図である。
【図３】図３は、プリンタ部１１の部分拡大断面図である。
【図４】図４は、経路切換部４１の周辺の構成を詳細に示す拡大断面図である。
【図５】図５は、経路切換部４１の動作を説明するための模式図である。
【図６】図６は、経路切換部４１の動作を説明するための模式図である。
【図７】図７は、経路切換部４１及び駆動機構４４の斜視図である。
【図８】図８は、図７に示す矢印VIII方向の矢視図である。
【図９】図９は、図７に示す矢印IX方向の矢視図である。
【図１０】図１０は、複合機１０の制御部８４の構成を示すブロック図である。
【図１１】図１１は、複合機１０の制御部８４によって実行される制御処理の手順を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、両面記録時における記録用紙の状態を時系列順に示す断面図である。
【図１３】図１３は、両面記録時における記録用紙の状態を時系列順に示す断面図である。
【図１４】図１４は、両面記録時における記録用紙の状態を時系列順に示す断面図である。
【図１５】図１５は、本発明の変形例を模式的に示す模式図である。
【符号の説明】
【０１１０】
１０・・・複合機
１１・・・プリンタ部
１６・・・反転案内通路
２０・・・給紙トレイ
２１・・・排紙トレイ
２４・・・搬送路
２４Ａ・・・湾曲路
２４Ｂ・・・排紙路
２５・・・給紙ローラ
３６・・・下流側部位
３６Ａ・・・分岐口
３９・・・記録ヘッド
４１・・・経路切換部
４４・・・駆動機構
４５・・・第１ローラ
４６・・・第２ローラ
４７・・・補助ローラ
８４・・・制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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