(57)【要約】【課題】  移動体端末における位置情報の取得負荷を軽減でき、サーバ側で不正な位置情報を認識することも可能な端末位置情報取得システムを提供する。【解決手段】  本発明は、移動体端末の位置情報を端末位置情報取得サーバが取得する端末位置情報取得システムに関する。端末位置情報取得サーバは、移動体端末について過去の取得した位置情報を記憶している過去情報記憶手段と、移動体端末についての位置情報を受信したとき、受信した位置情報と同じ位置情報が過去情報記憶手段に記憶されているか否かを判別する判別手段と、受信した位置情報と同じ位置情報が過去情報記憶手段に記憶されている場合に、位置情報の再取得を実行する再取得手段とを備える。【選択図】      図１
2010171604.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体端末の位置情報を端末位置情報取得サーバが取得する端末位置情報取得システムにおいて、
上記端末位置情報取得サーバが、
上記移動体端末について過去の取得した位置情報を記憶している過去情報記憶手段と、
上記移動体端末についての位置情報を受信したとき、受信した位置情報と同じ位置情報が上記過去情報記憶手段に記憶されているか否かを判別する判別手段と、
受信した位置情報と同じ位置情報が上記過去情報記憶手段に記憶されている場合に、位置情報の再取得を実行する再取得手段とを備える
ことを特徴とする端末位置情報取得システム。
【請求項２】
上記位置情報は、位置を特定する位置情報本体と、その位置情報本体の精度を表す精度情報とを含み、位置情報本体及び精度情報の組み合わせが同じものを、同じ位置情報と取り扱うことを特徴とする請求項１に記載の端末位置情報取得システム。
【請求項３】
上記位置情報は、位置を特定する位置情報本体と、その位置情報本体と真の位置との距離を規定する誤差を表す誤差情報とを含み、位置情報本体が同一であって誤差情報が同一若しくは同様である場合に、同じ位置情報と取り扱うことを特徴とする請求項１に記載の端末位置情報取得システム。
【請求項４】
当初受信する位置情報がＧＰＳ測位による位置情報で、再取得する位置情報が基地局を利用して得る位置情報であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の端末位置情報取得システム。
【請求項５】
移動体端末の位置情報を取得する、端末位置情報取得システムにおける端末位置情報取得サーバにおいて、
上記移動体端末について過去の取得した位置情報を記憶している過去情報記憶手段と、
上記移動体端末についての位置情報を受信したとき、受信した位置情報と同じ位置情報が上記過去情報記憶手段に記憶されているか否かを判別する判別手段と、
受信した位置情報と同じ位置情報が上記過去情報記憶手段に記憶されている場合に、位置情報の再取得を実行する再取得手段と
を備えることを特徴とする端末位置情報取得サーバ。
【請求項６】
移動体端末の位置情報を取得する、端末位置情報取得システムにおける端末位置情報取得サーバを構成するコンピュータを、
上記移動体端末について過去の取得した位置情報を記憶している過去情報記憶手段と、
上記移動体端末についての位置情報を受信したとき、受信した位置情報と同じ位置情報が上記過去情報記憶手段に記憶されているか否かを判別する判別手段と、
受信した位置情報と同じ位置情報が上記過去情報記憶手段に記憶されている場合に、位置情報の再取得を実行する再取得手段と
して機能させることを特徴とする端末位置情報取得プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は端末位置情報取得システム、端末位置情報取得サーバ及び端末位置情報取得プログラムに関し、例えば、移動体端末の位置情報を間欠的に取得する場合に適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
今日、位置情報の取得機能を有する携帯電話が普及しており、携帯電話が取得した位置情報をサーバ側で受け取るようなサービスが検討、開発されている。例えば、警備員、在宅介護者、保守サービス員など、訪問場所や作業場所が１日の中でも変化する外勤作業者が、新たな作業場所に到達したときや、作業を終了して立ち去るときなどに、携帯電話を操作して位置情報を取得させてサーバに送信させ、サーバ側で外勤作業者の位置を管理するようなサービスも開発されている。
【０００３】
ここで、携帯電話が位置情報を取得する方法や、携帯電話が取得した位置情報をサーバ側で得る方法として、従来、以下のような方法がある。
【０００４】
特許文献１には、基地局の情報から位置情報を取得する処理と、ＧＰＳ測位を利用して位置情報を取得する処理とを同時にスタートし、最初には、基地局の情報から位置情報が取得されるのでそれを取得位置情報とし、その後、ＧＰＳ測位を利用した位置情報が取得されると、ＧＰＳ測位を利用した位置情報に切り替えることが開示されている。
【０００５】
特許文献２には、基地局の情報から位置情報を取得する処理と、ＧＰＳ測位を利用して位置情報を取得する処理とを同時に起動し、ＧＰＳ測位を利用した位置情報が取得されるまでは、基地局の情報から取得された位置情報を採用し、その後、ＧＰＳ測位を利用した位置情報が取得されると、基地局の情報から取得された位置情報とＧＰＳ測位を利用した位置情報との精度を比較し、精度の高い位置情報を採用することが開示されている。
【０００６】
特許文献３には、受信した最新の位置情報と前回受信した位置情報から、前回受信した地点から今回の地点までの移動距離と移動時間とから移動速度を算出し、その移動速度が許容最大速度より大きいか否かを判断し、許容最大速度より小さい場合には位置情報が正しいと判断して記憶し、許容最大速度より大きい場合には高速移動中か否かを動作モード情報あるいはユーザへの問い合わせにより判断し、高速移動中である場合には位置情報を正しいと判断して記憶し、高速移動中でない場合には位置情報は正しくないと判断して記憶又は破棄することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２８４１２１
【特許文献２】特開２００６−１０９３５５
【特許文献３】特開２００２−１６４８３４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来の方法は、以下のような課題を有するものであった。
【０００９】
特許文献１や特許文献２の記載の方法では、位置情報を取得する毎に、同じ位置に関する情報であるのに拘わらず、基地局の情報から位置情報を取得する処理と、ＧＰＳ測位を利用して位置情報を取得する処理とを実行しなければならない。
【００１０】
特許文献１〜特許文献３の記載技術はいずれも位置情報の取得に特徴を有しており、サーバは単に携帯電話が取得した位置情報を受け取るものになるだけである。そのため、サーバ側から見て、携帯端末から送られてきた位置情報が本当に今その場所で取得した正しい情報であるかどうか明確ではなく、言い換えると、信憑性の課題がある。例えば、携帯端末内に過去に取得した位置情報の履歴が格納でき、位置情報の送信要求を受けたときに故意に過去履歴から精度のよい位置情報を指定して送信させた場合、サーバに到達した位置情報は正しいものではない。すなわち、携帯端末が取得して送信しようとする位置情報に、悪意や、バグのあるソフトウェアによって、改竄が発生した場合に受信側でそのことを捉えられず、対応がなされていない。
【００１１】
なお、特許文献３の記載方法は、基地局の情報から取得した位置情報の正誤確認を実施しているが、携帯端末からサーバへ位置情報を通知する際の正誤確認を実施しているものではない。
【００１２】
そのため、移動体端末における位置情報の取得負荷を軽減できると共に、サーバ側で不正な位置情報を認識することも可能な端末位置情報取得システム、端末位置情報取得サーバ及び端末位置情報取得プログラムが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
かかる課題を解決するため、移動体端末の位置情報を端末位置情報取得サーバが取得する端末位置情報取得システムにおいて、上記端末位置情報取得サーバが、（１）上記移動体端末について過去の取得した位置情報を記憶している過去情報記憶手段と、（２）上記移動体端末についての位置情報を受信したとき、受信した位置情報と同じ位置情報が上記過去情報記憶手段に記憶されているか否かを判別する判別手段と、（３）受信した位置情報と同じ位置情報が上記過去情報記憶手段に記憶されている場合に、位置情報の再取得を実行する再取得手段とを備えることを特徴とする。
【００１４】
第２の本発明は、移動体端末の位置情報を取得する、端末位置情報取得システムにおける端末位置情報取得サーバにおいて、（１）上記移動体端末について過去の取得した位置情報を記憶している過去情報記憶手段と、（２）上記移動体端末についての位置情報を受信したとき、受信した位置情報と同じ位置情報が上記過去情報記憶手段に記憶されているか否かを判別する判別手段と、（３）受信した位置情報と同じ位置情報が上記過去情報記憶手段に記憶されている場合に、位置情報の再取得を実行する再取得手段とを備えることを特徴とする。
【００１５】
第３の本発明は、移動体端末の位置情報を取得する、端末位置情報取得システムにおける端末位置情報取得サーバを構成するコンピュータを、（１）上記移動体端末について過去の取得した位置情報を記憶している過去情報記憶手段と、（２）上記移動体端末についての位置情報を受信したとき、受信した位置情報と同じ位置情報が上記過去情報記憶手段に記憶されているか否かを判別する判別手段と、（３）受信した位置情報と同じ位置情報が上記過去情報記憶手段に記憶されている場合に、位置情報の再取得を実行する再取得手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、移動体端末における位置情報の取得負荷を軽減できると共に、サーバ側で不正な位置情報を認識することも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１の実施形態の端末位置情報取得システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態の端末位置情報取得サーバ内に設けられている記憶部における位置情報データの格納構成例を示す説明図である。
【図３】第１の実施形態の端末位置情報取得システムにおける概略動作を示すシーケンス図である。
【図４】第２の実施形態の端末位置情報取得サーバにおける、ＧＰＳ測位による位置情報の信憑性を判定する処理を示すフローチャートである。
【図５】第３の実施形態の端末位置情報取得サーバにおける、ＧＰＳ測位による位置情報の信憑性を判定する処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明による端末位置情報取得システム、端末位置情報取得サーバ及び端末位置情報取得プログラムの第１の実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【００１９】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図１は、第１の実施形態の端末位置情報取得システムの全体構成を示すブロック図である。
【００２０】
図１において、第１の実施形態の端末位置情報取得システム１は、端末位置情報取得サーバ２、携帯端末３及び管理装置４を有し、端末位置情報取得サーバ２、携帯端末３及び管理装置４がネットワーク網５を介して通信し得るものである。ここで、ネットワーク網５は、携帯電話網やＩＰネットワークなど複数のネットワークが接続されて構成されているものである。
【００２１】
端末位置情報取得サーバ２は、専用装置として構成されたものであっても良く、通信機能を有する汎用的なサーバに端末位置情報取得プログラムがインストールして構成されたものであっても良く、機能的には、図１に示す内部構成を有する。すなわち、端末位置情報取得サーバ２は、データ入力部１１、判定部１２、記憶部１３、検索部１４、データ出力部１５、依頼受付部１６及び制御部１７を有する。なお、端末位置情報取得サーバ２は、物理的に１個のサーバで構成されていても良く、また、複数のサーバ（例えば、Ｗｅｂサーバ、アプリケーションサーバ、データベースサーバ）を協働させるように構成されていても良い。
【００２２】
端末位置情報取得システム１は、端末位置情報取得サーバ２が、携帯端末３の位置情報を適宜取得し、要求時などに管理装置４に提供するものである。端末位置情報取得システム１は、例えば、管理装置４に係る会社の外勤作業者が、新たな作業場所に到達したときや、作業を終了して立ち去るときなどに、自己が携帯する携帯端末３を操作して位置情報を取得させて、端末位置情報取得サーバ２に送信させ、管理装置４が、必要に応じて、端末位置情報取得サーバ２から携帯端末３の位置情報を取り込むような用途に用いられる。
【００２３】
携帯端末３は、上述のように、位置情報の取得対象である。携帯端末３は、携帯電話だけでなく、電話機能を備えない情報通信端末であっても良く、「携帯」の用語から逸脱するが、自動車電話などの携帯性がない移動体端末であっても良い。第１の実施形態の場合、携帯端末３は、基地局の情報から位置情報を取得する機能部と、ＧＰＳ測位を利用して位置情報を取得する機能部とを備えているものである。図１では、携帯端末３を１個のみ示しているが、位置情報の取得対象の携帯端末は複数あって良いことは勿論である。携帯端末３は、ハードウェア的には既存のものと同様で良く、端末位置情報取得サーバ２から提供されるソフトウェアが既存のものから異なっている。このようなソフトウェアについては、後述する動作説明で明らかにする。
【００２４】
管理装置４は、上述のように、管理者又は使用者が、端末位置情報取得サーバ２が得た位置情報を参照するためのものである。管理装置４は、例えば、パソコンが該当する。なお、端末位置情報取得サーバ２が、複数のグループ（例えば企業）にサービスを提供する場合であれば、携帯端末３及び管理装置４は、グループ毎に区別できるように存在するものとなる。
【００２５】
端末位置情報取得サーバ２におけるデータ入力部１１は、携帯端末３が送信した位置情報を取り込み、制御部１７に与えるものである。位置情報は、緯度と経度とでなる位置情報本体だけでなっているものでも良く、位置情報本体に加えて、位置情報本体の精度若しくは誤差の情報を有するものであっても良い。今日、携帯電話の中には、位置情報本体に精度若しくは誤差の情報を加えた位置情報を取得して送信し得るものがある。
【００２６】
判定部１２は、制御部１７の制御下で、携帯端末３が今回取得した位置情報と過去に取得した位置情報とを比較し、過去に同じ位置情報が存在するか否かを判定するものである。判定部１２は、判定時に、検索部１４による検索結果を利用するものである。
【００２７】
ここで、判定に供する過去の位置情報に、期間的な制約や取得方法に制約を加えられ、このような制約を、当該端末位置情報取得サーバ２の図示しない操作入力部の操作や、管理装置４からの変更指令などによって変更し得るようにしても良い。例えば、過去の期間を３１日（若しくは１ヶ月）と固定的に定めても良く、また、予め端末位置情報取得サーバ２が認めている期間（例えば２週間から３ヶ月）の中から管理者などが指定できるようにしても良い。固定的な期間は、３１日や１ヶ月のように、外勤作業者が同様な作業を間をおいて行う可能性が高い周期を考慮して定めるようにしても良い。また例えば、判定対象の過去の位置情報は、ＧＰＳ測位を利用して取得した位置情報に固定的に定めても良く、また、ＧＰＳ測位を利用して取得した位置情報だけ、若しくは、ＧＰＳ測位を利用して取得した位置情報及び基地局の情報から取得した位置情報の双方、という２つの選択肢から、管理者などが指定できるようにしても良い。なお、以下では、ＧＰＳ測位を利用して取得した位置情報だけが、判定対象の過去の位置情報となっているとして説明する。
【００２８】
記憶部１３は、位置情報に係るデータを格納しているものである。記憶部１３における位置情報に係るデータの格納構成は任意であって良いが、図２に一例を示している。
【００２９】
位置情報は、図２（Ａ）に示すＧＰＳ測位位置情報テーブル（１回目テーブル）１３Ａと図２（Ｂ）に示す基地局利用位置情報テーブル（２回目テーブル）１３Ｂとに振り分けられて格納される。なお、端末位置情報取得サーバ２が、複数のグループ（例えば企業）にサービスを提供する場合であれば、ＧＰＳ測位位置情報テーブル１３Ａ及び基地局利用位置情報テーブル１３Ｂの組は、グループ毎に設けられる。
【００３０】
ＧＰＳ測位位置情報テーブル１３Ａの各行は、図２（Ａ）に示すように、携帯端末３の特定情報（端末ＩＤ）、記憶日時、位置情報本体、精度、誤差、リンク情報とからなる。ここで、リンク情報とは、ＧＰＳ測位位置情報テーブル１３Ａの当該行に対応する、基地局利用位置情報テーブル１３Ｂの行とリンクさせるための情報（例えばテーブル１３Ｂでのアドレス）である。このリンク情報が「空欄」である場合には、ＧＰＳ測位位置情報テーブル１３Ａの当該行に対応する行が、基地局利用位置情報テーブル１３Ｂに存在しないことを表している。
【００３１】
一方、基地局利用位置情報テーブル１３Ｂの各行は、図２（Ｂ）に示すように、携帯端末３の特定情報（端末ＩＤ）、記憶日時、位置情報本体、精度、誤差とからなる。
【００３２】
検索部１４は、制御部１７の制御下で、記憶部１３に格納されているデータを検索するものである。検索部１４は、例えば、判定部１２からの依頼であれば、携帯端末３が今回取得した位置情報と端末ＩＤとをキーとし、記憶部１３に同じ端末ＩＤに係る同じ位置情報（過去に取得した位置情報）があるかを検索する。また例えば、管理装置４から、ある携帯端末３の所定期間の位置情報を求められたときには、検索部１４は、端末ＩＤをキーとして検索することになる。
【００３３】
データ出力部１５は、制御部１７の制御下で、携帯端末３や管理装置４に対して、データを出力（送信）するものである。例えば、データ出力部１５は、位置情報の再取得のための画面を携帯端末３に送信する。また例えば、データ出力部１５は、管理装置４に対して、取得した携帯端末３の位置情報も送信する。
【００３４】
依頼受付部１６は、管理装置４から与えられたデータ参照などの依頼を受け付けるものであり、受け付けた依頼を制御部１７に与えるものである。
【００３５】
制御部１７は、当該端末位置情報取得サーバ２の全体の制御を司るものである。制御部１７は、例えば、データ入力部１１から受け取った位置情報（１回目位置情報）を基に、過去に同じ位置情報が存在するかを検索部１４に依頼したり、検索部１４からの検索結果を基に位置情報の再取得判定を判定部１２に依頼したり、再取得という判定結果を基に、位置情報の再取得のための画面を携帯端末３へ送信することをデータ出力部１５に依頼したり、データ入力部１１から受け取った位置情報（１回目位置情報及び２回目位置情報）を保存することを記憶部１３に依頼したり、依頼受付部１６が受け付けた管理装置４からの依頼内容に応じた検索を検索部１４に実行させ、依頼応答をデータ出力部１５から管理装置４へ送信させたりする。
【００３６】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、第１の実施形態の端末位置情報取得システム１における動作、特に、端末位置情報取得サーバ２での位置情報の取得動作を、図面を参照しながら説明する。図３は、第１の実施形態の端末位置情報取得システムにおける概略動作を示すシーケンス図である。
【００３７】
携帯端末３の携帯者（例えば、外勤作業者）は、位置情報の通知が必要となったときには（新たな作業場所に到達したときや、作業を終了して立ち去るときなど）、携帯端末３に対して、位置情報の取得用画面（位置取得画面）の要求操作を行い、携帯端末３は位置取得画面を端末位置情報取得サーバ２に要求する（ステップ１００）。このとき、端末位置情報取得サーバ２は、ＧＰＳ測位を利用して位置情報を取得させる際に利用する画面（ＧＰＳ位置取得画面）を携帯端末３に返信し（ステップ１０１）、携帯端末３は受信した画面を表示する（ステップ１０２）。以上のようなステップ１００〜１０２の処理は、例えば、携帯端末３のブラウザを用いてＷｅｂサーバから画面（Ｗｅｂページ）を取り出す処理が該当する。
【００３８】
携帯端末３の携帯者は、表示画面における、ＧＰＳ測位を利用して位置情報を取得させることを起動するボタンを選択操作し、このとき、このボタンに対応付けられている部分プログラムによって、携帯端末３におけるＧＰＳ測位を利用して位置情報を取得する機能部が働いて位置情報（ＧＰＳ位置情報）を取得し、端末位置情報取得サーバ２に送信する（ステップ１０３）。
【００３９】
端末位置情報取得サーバ２は、ＧＰＳ測位による位置情報を受信した場合には、図２（Ａ）に示すＧＰＳ測位位置情報テーブル１３Ａに対し、今回受信した位置情報を含む新たな行を追加する（ステップ１０４）。ここで、「記憶日時」の欄には、受信した際の制御部１７内のタイマにおける時刻を記憶する。また、「リンク情報」の欄は空欄としておく。
【００４０】
また、端末位置情報取得サーバ２は、今回受信した位置情報と同じ位置情報を有する行がＧＰＳ測位位置情報テーブル１３Ａに存在するかを検索する（ステップ１０５）。但し、ステップ１０４で追加したばかりの行は検索対象から外す。この検索での位置情報として、第１の実施形態の場合は、緯度と経度とでなる位置情報本体だけとする。上述の検索により、同じ位置情報であって、その記録日時が過去の所定期間内のものが検索されたかを判定する（ステップ１０６、１０７）。
【００４１】
同じ位置情報であって、その記録日時が過去の所定期間内のものがあると、端末位置情報取得サーバ２は、基地局を利用して位置情報を取得させる際に利用する画面（基地局位置取得画面）を携帯端末３に送信し（ステップ１０８）、携帯端末３は受信した画面を表示する（ステップ１０９）。
【００４２】
携帯端末３の携帯者は、表示画面における、基地局を利用して位置情報を取得させることを起動するボタンを選択操作し、このとき、このボタンに対応付けられている部分プログラムによって、携帯端末３における基地局を利用して位置情報を取得する機能部が働いて位置情報（基地局位置情報）を取得し、端末位置情報取得サーバ２に送信する（ステップ１１０）。
【００４３】
端末位置情報取得サーバ２は、基地局を利用した位置情報を受信した場合には、図２（Ｂ）に示す基地局利用位置情報テーブル１３Ｂに対し、今回受信した位置情報を含む新たな行を追加する（ステップ１１１）。ここで、基地局利用位置情報テーブル１３Ｂの「記憶日時」の欄には、受信した際の制御部１７内のタイマにおける時刻を記憶するようにしても良く、また、基地局を利用した位置情報の取得を行う原因となった、ＧＰＳ測位による位置情報を、図２（Ａ）に示すＧＰＳ測位位置情報テーブル１３Ａに記録した記憶日時（上述したステップ１０４参照）と同じ日時を記憶するようにしても良い。また、この際に、図２（Ａ）に示すＧＰＳ測位位置情報テーブル１３Ａの「リンク情報」の欄に、基地局利用位置情報テーブル１３Ｂにおける追加行を規定する情報（例えばアドレス）を書き込むことも行う。
【００４４】
今回受信したＧＰＳ測位による位置情報と、同じ位置情報がＧＰＳ測位位置情報テーブル１３Ａがない場合（ステップ１０６で否定結果）や、今回受信したＧＰＳ測位による位置情報と同じ位置情報がＧＰＳ測位位置情報テーブル１３Ａに存在するが存在した位置情報の記憶日時が所定期間内でない場合（ステップ１０７で否定結果）や、受信した基地局を利用した位置情報を基地局利用位置情報テーブル１３Ｂを保存し終えた場合（ステップ１１１の実行後）には、端末位置情報取得サーバ２は、取得位置情報の保存を終了した旨を表す結果画面を、携帯端末３に送信し（ステップ１１２）、携帯端末３は受信した画面を表示する（ステップ１１３）。
【００４５】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
第１の実施形態によれば、取得したＧＰＳ測位による位置情報の信憑性が疑わしくなければ、基地局を利用した位置情報の取得を実行しないので、余計な位置情報の取得を減らすことができ、携帯端末における位置情報の取得負荷を軽減することができる。
【００４６】
また、第１の実施形態によれば、取得したＧＰＳ測位による位置情報の信憑性が疑わしい場合には、直ちに、基地局を利用した位置情報を取得するようにしたので、信憑性が高い位置情報をリアルタイムで得ることを概ね保証することができる。仮に、不正に、過去の位置情報を送信させる場合であっても、ＧＰＳ測位による位置情報、及び、基地局を利用した位置情報の双方共に、過去の位置情報を送信させるような不正行為を行うことは、携帯端末に対する相当高度な技術を理解していなければならず、いずれか一方だけに不正を働く可能性が高い。
【００４７】
管理装置４の管理者又は使用者は、リンクされたＧＰＳ測位による位置情報と基地局を利用した位置情報とを見比べることにより、ＧＰＳ測位による位置情報の信憑性を判定することができる。なお、このような判定を容易にすべく、基地局を利用した位置情報を保存させる際に、リンクされたＧＰＳ測位による位置情報と基地局を利用した位置情報の距離などを算出して、距離、若しくは、距離の段階を併せて保存させるようにしても良い。
【００４８】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明による端末位置情報取得システム、端末位置情報取得サーバ及び端末位置情報取得プログラムの第２の実施形態を説明する。以下では、第１の実施形態との相違点を説明する。
【００４９】
第２の実施形態の端末位置情報取得システムや端末位置情報取得サーバの構成は、第１の実施形態のものとほぼ同様であり、ＧＰＳ測位による位置情報の信憑性を判定する処理が、第１の実施形態のものとは異なっている。
【００５０】
図４は、第２の実施形態の端末位置情報取得サーバ２における、ＧＰＳ測位による位置情報の信憑性を判定する処理を示すフローチャートであり、上述した図３のステップ１０６及び１０７の部分に対応する図面である。
【００５１】
第１の実施形態では、ＧＰＳ測位による位置情報の信憑性を、受信した位置情報の緯度と経度とでなる位置情報本体と、同じ位置情報本体の位置情報が過去の所定期間内に存在するかで判定したが、第２の実施形態は、位置情報本体と精度との組み合わせで、同じ位置情報かを判定することとした。
【００５２】
ここでは、携帯端末３が、ＧＰＳ測位による位置情報に関し、その精度を段階を表す数字で出力するものとする。携帯端末３は、例えば、位置情報における位置情報本体から５０ｍ以内に真の位置がある精度の場合に「１」を出力し、位置情報における位置情報本体から５０ｍ以内とは決定できないが５００ｍ以内に真の位置がある精度の場合に「２」を出力し、位置情報における位置情報本体から真の位置が５００ｍ以内と決定できない精度の場合に「３」を出力する。
【００５３】
第２の実施形態の場合、受信したＧＰＳ測位による位置情報の位置情報本体と同じ位置情報本体の位置情報がＧＰＳ測位位置情報テーブル１３Ａにあった場合には、さらに、テーブル１３Ａから検索された位置情報の精度と、受信したＧＰＳ測位による位置情報の精度とが同じかを判定する（ステップ２００）。
【００５４】
精度が異なっている場合には、取得位置情報の保存を終了した旨を表す結果画面の送信処理（図３のステップ１１２）に移行する。これに対して、精度が同じ場合には、精度が同じ位置情報の記録日時が過去の所定期間内のものかを判定する処理（図３のステップ１０７）に移行する。
【００５５】
ＧＰＳ測位による位置情報に精度も含む携帯端末３の場合、この携帯端末３内に位置情報を記憶させた場合、精度も記憶される。そのため、携帯端末３が過去に送信した位置情報を、不正に再度送信した場合、精度も一致する。言い換えると、位置情報本体は過去のものと同じであっても、精度が異なれば、今回受信したＧＰＳ測位による位置情報は過去のものを再送信したものではないと判断することができる。
【００５６】
第２の実施形態によれば、第１の実施形態とほぼ同様な効果を奏することができる。第２の実施形態の場合、ＧＰＳ測位による位置情報の信憑性の判定に精度をも用いるようにしたので、基地局を利用した位置情報の取得を実行する機会を第１の実施形態より少なくすることが期待できる。
【００５７】
（Ｃ）第３の実施形態
次に、本発明による端末位置情報取得システム、端末位置情報取得サーバ及び端末位置情報取得プログラムの第３の実施形態を説明する。以下では、第１の実施形態との相違点を説明する。
【００５８】
第３の実施形態の端末位置情報取得システムや端末位置情報取得サーバの構成は、第１の実施形態のものとほぼ同様であり、ＧＰＳ測位による位置情報の信憑性を判定する処理が、第１の実施形態のものとは異なっている。
【００５９】
図５は、第３の実施形態の端末位置情報取得サーバ２における、ＧＰＳ測位による位置情報の信憑性を判定する処理を示すフローチャートであり、上述した図３のステップ１０６及び１０７の部分に対応する図面である。
【００６０】
第１の実施形態では、ＧＰＳ測位による位置情報の信憑性を、受信した位置情報の緯度と経度とでなる位置情報本体と、同じ位置情報本体の位置情報が過去の所定期間内に存在するかで判定したが、第２の実施形態は、位置情報本体と誤差との組み合わせで、同じ位置情報かを判定することとした。
【００６１】
ここでは、携帯端末３が、ＧＰＳ測位による位置情報に関し、その水平誤差を出力するものとする。携帯端末３は、例えば、位置情報における位置情報本体からＸｍ以内に真の位置がある場合にＸｍを水平誤差として出力する。
【００６２】
第３の実施形態の場合、受信したＧＰＳ測位による位置情報の位置情報本体と同じ位置情報本体の位置情報がＧＰＳ測位位置情報テーブル１３Ａにあった場合には、さらに、テーブル１３Ａから検索された位置情報の誤差と、受信したＧＰＳ測位による位置情報の誤差とが同じ程度かを判定する（ステップ３００〜３０２）。
【００６３】
誤差が同じ程度でなければ、取得位置情報の保存を終了した旨を表す結果画面の送信処理（図３のステップ１１２）に移行する。これに対して、誤差が同じ程度であれば、誤差程度が同じ位置情報の記録日時が過去の所定期間内のものかを判定する処理（図３のステップ１０７）に移行する。
【００６４】
ＧＰＳ測位による位置情報に誤差も含む携帯端末３の場合、この携帯端末３内に位置情報を記憶させた場合、誤差も記憶される。そのため、携帯端末３が過去に送信した位置情報を、不正に再度送信した場合、誤差も一致する。言い換えると、位置情報本体は過去のものと同じであっても、誤差が異なれば、今回受信したＧＰＳ測位による位置情報は過去のものを再送信したものではないと判断することができる。ここで、誤差を表す数字を不正に変更したとしても、大幅に異なる値に変更することは少ない。そのため、誤差が異なっていても誤差程度が同じものを誤差が一致するものと取り扱うこととした。
【００６５】
第３の実施形態によれば、第１の実施形態とほぼ同様な効果を奏することができる。第３の実施形態の場合、ＧＰＳ測位による位置情報の信憑性の判定に誤差をも用いるようにしたので、基地局を利用した位置情報の取得を実行する機会を第１の実施形態より少なくすることが期待できる。
【００６６】
（Ｄ）他の実施形態
上記各実施形態の説明においても、種々変形実施形態に言及したが、さらに、以下に例示するような変形実施形態を挙げることができる。
【００６７】
上記各実施形態は、ＧＰＳ測位による位置情報の信憑性の判定方法が異なるものであったが、これら判定方法を混在させて、端末位置情報取得システムを構築するようにしても良い。例えば、精度や誤差を付加しない位置情報しか出力できない第１の携帯端末、精度を付加した位置情報しか出力できない第２の携帯端末、誤差を付加した位置情報しか出力できない第３の携帯端末のいずれも、処理対象の携帯端末とし、第１の携帯端末からＧＰＳ測位による位置情報が与えられた際には第１の実施形態の方法によってＧＰＳ測位による位置情報の信憑性を判定し、第２の携帯端末からＧＰＳ測位による位置情報が与えられた際には第２の実施形態の方法によってＧＰＳ測位による位置情報の信憑性を判定し、第３の携帯端末からＧＰＳ測位による位置情報が与えられた際には第３の実施形態の方法によってＧＰＳ測位による位置情報の信憑性を判定する。
【００６８】
上記各実施形態では、過去の位置情報との異同を問わず、受信したＧＰＳ測位による位置情報を単に保存するものを示したが、保存情報に、過去の位置情報との異同を反映させた情報を保存するようにしても良い。例えば、同じ過去の位置情報のアドレスの欄を設けてその欄にアドレスを追加したり、同じ過去の位置情報の数を合わせて保存したりするようにしても良い。逆に、受信したＧＰＳ測位による位置情報と同じ過去の位置情報の保存行に、同じ位置情報が受信された回数を書き込む（カウントアップ）ようにしても良い。
【００６９】
上記各実施形態においては、当初（１回目）に取得する位置情報がＧＰＳ測位による位置情報であって、その位置情報の信憑性が疑わしい場合（２回目）に取得する位置情報が、基地局を利用した位置情報であるものを示したが、位置情報の種類にこれに限定されるものではない。
【００７０】
例えば、１回目に取得する位置情報が基地局を利用した位置情報であって、２回目に取得する位置情報がＧＰＳ測位による位置情報であっても良い。
【００７１】
また例えば、警備員の巡回のような場合、ＩＤカードを所定の箇所に設けられたカード読取装置にかざすことを行うが、カード読取装置から読取を行ったときに端末位置情報取得サーバに送信させるようにし、そのカード読取装置の位置を擬似的に携帯端末の位置情報と扱うようにしても良い。例えば、近隣のカード読取装置に所定時間（例えば３分）以内にカードをかざすようにさせることで、２回目の位置情報を取得させるようにしても良い。また、１回目の位置情報をカード読取装置からのものとし、前回のカード読取装置との位置関係やそれまでの経路などから信憑性が疑わしいときに、ＧＰＳ測位による位置情報を２回目として取得し、ＧＰＳ測位による位置情報の信憑性が疑わしいときに、基地局を利用した位置情報を３回目として取得するようにしても良い。
【００７２】
携帯者の操作によらずに２回目の位置情報の取得、送信を起動できるように携帯端末（のソフトウェア）を構成する場合であれば、１回目及び２回目の位置情報の取得方法が同じ方法（例えばＧＰＳ測位による取得方法）であっても良い。
【００７３】
上記各実施形態では、端末位置情報取得サーバ２と管理装置４とが明確に分かれているものを示したが、一体的に構成されているものであっても良い。
【符号の説明】
【００７４】
１…端末位置情報取得システム、２…端末位置情報取得サーバ、３…携帯端末、４…管理装置、１１…データ入力部、１２…判定部、１３…記憶部、１４…検索部、１５…データ出力部、１６…依頼受付部、１７…制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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