(57)【要約】【課題】調査結果の取得後の処理負担を軽減させることを可能とする。【解決手段】調査システム１０は、基準調査と補正対象調査とにおける調査対象者の属性を示す属性項目のうちの共通の属性項目である共変量項目を特定し、当該共変量項目の値に基づいて、基準調査における調査対象者の補正対象調査への参加の確率を示す第１の傾向スコアと、補正対象調査における調査対象者の補正対象調査への参加の確率を示す第２の傾向スコアを算出する。更に、調査システム１０は、第１の傾向スコア及び第２の傾向スコアに基づいて、本番調査における調査対象者の第２の傾向スコアの分布が、第１の傾向スコアの分布に近似するように、補正対象調査における調査対象者から本番調査における調査対象者を選定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の調査における調査対象者を選定する調査システムであって、
基準調査における調査対象者の属性を示す第１の属性項目と、第１の補正対象調査における調査対象者の属性を示す第２の属性項目との共通の属性項目である共変量項目を特定する共変量項目特定部と、
前記基準調査における調査対象者の前記共変量項目の値に基づいて、前記基準調査における調査対象者の補正対象調査への参加の確率を示す第１の傾向スコアを算出するとともに、第２の補正対象調査における調査対象者の前記共変量項目の値に基づいて、前記第２の補正対象調査における調査対象者の補正対象調査への参加の確率を示す第２の傾向スコアを算出する傾向スコア算出部と、
前記傾向スコア算出部により算出された前記第１の傾向スコアと、前記第２の傾向スコアとに基づいて、前記第２の補正対象調査における調査対象者から本番調査における調査対象者を選定する選定部とを備え、
前記選定部は、前記本番調査における調査対象者に対応する前記第２の傾向スコアの分布が、前記基準調査における調査対象者に対応する前記第１の傾向スコアの分布に近似するように、前記本番調査における調査対象者を選定する調査システム。
【請求項２】
前記選定部は、前記第２の傾向スコア毎に、前記第２の傾向スコアに対応する調査対象者の選定確率を設定し、前記選定確率に基づいて、前記第２の補正対象調査における調査対象者から前記本番調査における調査対象者を選定する請求項１に記載の調査システム。
【請求項３】
前記選定部は、前記第２の傾向スコアの値が大きいほど、前記第２の傾向スコアに対応する調査対象者の選定確率を下げ、前記第２の傾向スコアの値が小さいほど、前記２の傾向スコアに対応する調査対象者の選定確率を上げる請求項２に記載の調査システム。
【請求項４】
所定の調査における調査対象者を選定する調査システムでの調査方法であって、
前記調査システムが、基準調査における調査対象者の属性を示す第１の属性項目と、第１の補正対象調査における調査対象者の属性を示す第２の属性項目との共通の属性項目である共変量項目を特定するステップと、
前記調査システムが、前記基準調査における調査対象者の前記共変量項目の値に基づいて、前記基準調査における調査対象者の補正対象調査への参加の確率を示す第１の傾向スコアを算出するとともに、第２の補正対象調査における調査対象者の前記共変量項目の値に基づいて、前記第２の補正対象調査における調査対象者の補正対象調査への参加の確率を示す第２の傾向スコアを算出するステップと、
前記調査システムが、算出された前記第１の傾向スコアと、前記第２の傾向スコアとに基づいて、前記第２の補正対象調査における調査対象者から本番調査における調査対象者を選定するステップとを備え、
前記選定するステップは、前記本番調査における調査対象者に対応する前記第２の傾向スコアの分布が、前記基準調査における調査対象者に対応する前記第１の傾向スコアの分布に近似するように、前記本番調査における調査対象者を選定する調査方法。
【請求項５】
前記選定するステップは、前記第２の傾向スコア毎に、前記第２の傾向スコアに対応する調査対象者の選定確率を設定し、前記選定確率に基づいて、前記第２の補正対象調査における調査対象者から前記本番調査における調査対象者を選定する請求項４に記載の調査方法。
【請求項６】
前記選定するステップは、前記第２の傾向スコアの値が大きいほど、前記第２の傾向スコアに対応する調査対象者の選定確率を下げ、前記第２の傾向スコアの値が小さいほど、前記２の傾向スコアに対応する調査対象者の選定確率を上げる請求項５に記載の調査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネット等を利用した有意抽出の調査等の補正対象調査において、調査対象者を選定する調査システム及び当該調査システムにおける調査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットを利用した調査（ネット調査）が数多く行われるようになっている。インターネットを利用した調査は、調査員が、住民基本台帳や選挙人名簿等から無作為に選ばれた調査対象者を訪問して行う、いわゆる訪問調査と比較すると、人手が少なくて済み、コストが安価であるとともに、調査結果を迅速に取得可能であるという利点を有する。
【０００３】
しかし、訪問調査やネット調査等の各種調査を比較すると、調査対象者の選定方法の違いにより、調査対象者の標本としての性質が異なり、その結果、調査結果も異なるという問題がある。このような問題に対して、１の調査の結果から、基準としたい別の調査の結果を推定する手法が提案されている（例えば、非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】星野崇宏、前田忠彦著、「傾向スコアを用いた補正法の有意抽出による標本調査への応用と共変量の選択法の提案」、統計数理  第５４巻第１号、１９１頁−２０６頁、統計数理研究所、２００６年
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した非特許文献１に記載された手法では、１の調査（以下、「補正対象調査」と称する）において、調査対象者の調査結果を取得した後に、基準としたい別の調査（以下、「基準調査」と称する）の結果を推定すべく、調査結果に対する補正が行われる。この補正のための手続は煩雑であり、それゆえ調査結果の取得後の処理にある程度の時間を要する。なお、基準調査は、無作為抽出による代表性を担保した調査に限らず、基準としたい調査全般を含むものとする。
【０００６】
上記問題点に鑑み、本発明は、調査結果の取得後の処理負担を軽減させることが可能な調査システム及び調査方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために、本発明は以下のような特徴を有している。まず、本発明の第１の特徴は、所定の調査における調査対象者を選定する調査システム（調査システム１０）であって、基準調査における調査対象者の属性を示す第１の属性項目と、第１の補正対象調査における調査対象者の属性を示す第２の属性項目との共通の属性項目である共変量項目を特定する共変量項目特定部（共変量項目特定部１５２）と、前記基準調査における調査対象者の前記共変量項目の値に基づいて、前記基準調査における調査対象者の補正対象調査への参加の確率を示す第１の傾向スコアを算出するとともに、第２の補正対象調査における調査対象者の前記共変量項目の値に基づいて、前記第２の補正対象調査における調査対象者の補正対象調査への参加の確率を示す第２の傾向スコアを算出する傾向スコア算出部（傾向スコア算出部１５４）と、前記傾向スコア算出部により算出された前記第１の傾向スコアと、前記第２の傾向スコアとに基づいて、前記第２の補正対象調査における調査対象者から本番調査における調査対象者を選定する選定部（調査対象者選定部１５６）とを備え、前記選定部は、前記本番調査における調査対象者に対応する前記第２の傾向スコアの分布が、前記基準調査における調査対象者に対応する前記第１の傾向スコアの分布に近似するように、前記本番調査における調査対象者を選定することを要旨とする。
【０００８】
このような調査システムは、基準調査と第１の補正対象調査とにおける調査対象者の属性を示す属性項目のうちの共通の属性項目である共変量項目を特定し、当該共変量項目の値に基づいて、基準調査における調査対象者の補正対象調査への参加の確率を示す第１の傾向スコアと、第２の補正対象調査における調査対象者の補正対象調査への参加の確率を示す第２の傾向スコアを算出し、第１の傾向スコア及び第２の傾向スコアに基づいて、第２の補正対象調査における調査対象者から本番調査における調査対象者を選定する。
【０００９】
更に、調査対象者の選定において、調査システムは、本番調査における調査対象者の第２の傾向スコアの分布が、第１の傾向スコアの分布に近似するように、本番調査における調査対象者を選定している。
【００１０】
このため、本番調査における調査対象者は、基準調査における調査対象者と同質の標本としての性質を有することになる。したがって、本番調査における調査対象者を対象に調査を行うことで、基準調査と同等の調査結果を得ることができる。また、本番調査における調査対象者に対して、調査を行う限りにおいては、その調査回数が複数回に及んでも、その都度、調査結果を取得した後に、改めて調査結果の補正等を行う必要がなく、処理負担が軽減される。
【００１１】
本発明の第２の特徴は、本発明の第１の特徴に係り、前記選定部は、前記第２の傾向スコア毎に、前記第２の傾向スコアに対応する調査対象者の選定確率を設定し、前記選定確率に基づいて、前記第２の補正対象調査における調査対象者から前記本番調査における調査対象者を選定することを要旨とする。
【００１２】
本発明の第３の特徴は、本発明の第２の特徴に係り、前記選定部は、前記第２の傾向スコアの値が大きいほど、前記第２の傾向スコアに対応する調査対象者の選定確率を下げ、前記第２の傾向スコアの値が小さいほど、前記２の傾向スコアに対応する調査対象者の選定確率を上げることを要旨とする。
【００１３】
本発明の第４の特徴は、所定の調査における調査対象者を選定する調査システムでの調査方法であって、前記調査システムが、基準調査における調査対象者の属性を示す第１の属性項目と、第１の補正対象調査における調査対象者の属性を示す第２の属性項目との共通の属性項目である共変量項目を特定するステップと、前記調査システムが、前記基準調査における調査対象者の前記共変量項目の値に基づいて、前記基準調査における調査対象者の補正対象調査への参加の確率を示す第１の傾向スコアを算出するとともに、第２の補正対象調査における調査対象者の前記共変量項目の値に基づいて、前記第２の補正対象調査における調査対象者の補正対象調査への参加の確率を示す第２の傾向スコアを算出するステップと、前記調査システムが、算出された前記第１の傾向スコアと、前記第２の傾向スコアとに基づいて、前記第２の補正対象調査における調査対象者から本番調査における調査対象者を選定するステップとを備え、前記選定するステップは、前記本番調査における調査対象者に対応する前記第２の傾向スコアの分布が、前記基準調査における調査対象者に対応する前記第１の傾向スコアの分布に近似するように、前記本番調査における調査対象者を選定することを要旨とする。
【００１４】
本発明の第５の特徴は、本発明の第４の特徴に係り、前記選定するステップは、前記第２の傾向スコア毎に、前記第２の傾向スコアに対応する調査対象者の選定確率を設定し、前記選定確率に基づいて、前記第２の補正対象調査における調査対象者から前記本番調査における調査対象者を選定することを要旨とする。
【００１５】
本発明の第６の特徴は、本発明の第５の特徴に係り、前記選定するステップは、前記第２の傾向スコアの値が大きいほど、前記第２の傾向スコアに対応する調査対象者の選定確率を下げ、前記第２の傾向スコアの値が小さいほど、前記２の傾向スコアに対応する調査対象者の選定確率を上げることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、調査結果の取得後の処理負担を軽減させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る調査システムの構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る調査システムの処理概要を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る、基準調査属性項目、補正対象調査属性項目、共変量項目の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る、基準調査対象者共変量値及び補正対象調査対象者共変量値の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る調査システムの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。具体的には、（１）調査システムの構成、（２）調査システムの動作、（３）作用・効果、（４）その他の実施形態について説明する。以下の実施形態における図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。
【００１９】
（１）調査システムの構成
図１は、本発明の実施形態に係る調査システムの構成図である。
【００２０】
図１に示す調査システム１０は、補正対象調査である、調査対象者  が自由意志によって調査に参加するインターネット等を利用した調査における調査対象者が、住民基本台帳や選挙人名簿などから無作為に抽出された対象者に調査を行う訪問調査等の基準調査における調査対象者と同質の標本としての性質を有するように、補正対象調査における調査対象者の中から本番調査における調査対象者を選定するものである。
【００２１】
調査システム１０は、例えばパーソナルコンピュータである。調査システム１０は、制御部１０２、記憶部１０３、通信部１０６、モニタ１１０及び操作部１１６を含む。
【００２２】
制御部１０２は、例えばＣＰＵによって構成され、調査システム１０が具備する各種機能を制御する。記憶部１０３は、例えばメモリによって構成され、調査システム１０における制御などに用いられる各種情報を記憶する。
【００２３】
通信部１０６は、図示しない他の通信装置との間で通信を行う。
【００２４】
モニタ１１０は、制御部１０２を介して受信した画像を表示したり、操作内容を表示したりする。操作部１１６は、テンキーやファンクションキーなどによって構成され、ユーザの操作内容を入力するために用いられるインタフェースである。
【００２５】
制御部１０２は、共変量項目特定部１５２、傾向スコア算出部１５４及び調査対象者選定部１５６を含む。
【００２６】
図２は、本発明の実施形態に係る調査システム１０の制御部１０２による処理概要を示す図である。図２に示すように、制御部１０２の処理は、運用（事前準備）フェーズと運用（本調査）フェーズとに分けられる。
【００２７】
運用（事前準備）フェーズにおいて、制御部１０２内の共変量項目特定部１５２は、基準調査の調査結果と、事前準備段階における補正対象調査の調査結果とを、調査対象者毎に入力し、記憶部１０３に記憶させる。例えば、共変量項目特定部１５２は、他の通信装置から送信される基準調査の調査結果及び事前準備段階における補正対象調査の調査結果を、通信部１０６を介して入力する。あるいは、共変量項目特定部１５２は、作業者の操作部１１６の操作に応じて生成される基準調査の調査結果及び事前準備段階における補正対象調査の調査結果を入力する。
【００２８】
調査対象者毎の基準調査の調査結果及び事前準備段階における補正対象調査には、それぞれ調査対象者の識別情報（対象者Ｎｏ）、調査対象者の属性項目及び回答が含まれている。
【００２９】
次に、共変量項目特定部１５２は、記憶部１０３に記憶された基準調査の調査結果及び事前準備段階における補正対象調査の調査結果を読み出し、基準調査の結果に含まれる属性項目（基準調査属性項目）と、事前準備段階における補正対象調査の調査結果に含まれる属性項目（補正対象調査属性項目）とを抽出する。
【００３０】
図３（ａ）は、基準調査属性項目の一例を示す図である。図３（ａ）に示す基準調査属性項目は、調査対象者の年齢、性別、年収、旅行回数、貯蓄金額が含まれている。一方、図３（ｂ）は、補正対象調査属性項目の一例を示す図である。図３（ｂ）に示す補正対象調査属性項目は、調査対象者の年齢、性別、年収、旅行回数、自動車運転免許の有無が含まれている。
【００３１】
次に、共変量項目特定部１５２は、抽出した基準調査属性項目と補正対象調査属性項目とで共通の属性項目を共変量項目の候補として特定する。基準調査属性項目が図３（ａ）に示すものであり、補正対象調査属性項目が図３（ｂ）に示すものである場合、共変量項目特定部１５２は、年齢、性別、年収、旅行回数を共変量項目候補として選択する。
【００３２】
更に、共変量項目特定部１５２は、周知の手法（非特許文献１参照）によって共変量項目候補を絞り込んで、共変量項目とする。例えば、以下の手法が採用される。
【００３３】
共変量項目特定部１５２は、第１段階として、共変量項目候補のうち、個人内で調査毎の変化が少なく、且つ、基準調査と補正対象調査のそれぞれにおいて継続的に取得可能なものを選択する。
【００３４】
次に、共変量項目特定部１５２は、第２段階として、第１段階において選択した共変量項目候補のうち、基準調査と補正対象調査とで有意差のあるものを選択する。有意差は、例えば、ｔ検定等によって得られる。ｔ検定とは、所定の共変量項目候補の値（例えば、年齢が２０歳）に対応する基準調査の結果（比率％）と、当該所定の共変量項目候補の値に対応する補正対象調査の結果（比率％）との統計学的に意味のある差を有意差として算出する手法である。
【００３５】
次に、共変量項目特定部１５２は、第３段階として、基準調査と補正対象調査とにおいて乖離があり補正する必要のある項目（回答）を目的変数とし、第１段階及び第２段階を経て選択された共変量項目候補を説明変数として、回帰分析を行い、基準調査と補正対象調査とのそれぞれにおける標準偏回帰係数を算出する。更に、共変量項目特定部１５２は、基準調査と補正対象調査とで、標準回帰係数が同じ方向（プラスならプラス、マイナスならマイナス）となり、且つ、絶対値が大きい項目を共変量項目候補を選択する。
【００３６】
次に、共変量項目特定部１５２は、第４段階として、第１段階乃至第３段階を経て選択した共変量項目候補の中から、更に、二乗誤差和（基準調査と補正対象調査の回答の差の二乗和）を減少させるように、例えば、ステップワイズや交差検証等の方法を用いて、共変量候補の候補の項目を絞り込み、最終的な共変量項目とする。共変量項目特定部１５２は、このようにして特定した共変量項目の識別情報を記憶部１０３に記憶させる。
【００３７】
図３（ｃ）は、共変量項目の一例を示す図である。図３（ａ）に示す基準調査属性項目と、図３（ｂ）に示す補正対象調査属性項目とは、年齢、性別、年収、旅行回数が共通であり、共変量項目特定部１５２は、これらを共変量項目候補として選択する。更に、共変量項目特定部１５２は、上述の第１段階乃至第４段階を経て、図３（ｃ）に示すように、年齢、性別、年収、旅行回数のうち、性別以外の属性項目を共変量項目として特定する。
【００３８】
上述した運用（事前準備）フェーズの後、運用（本調査）フェーズに移行する。運用（本調査）フェーズにおいて、傾向スコア算出部１５４は、基準調査及び補正対象調査の共変量項目の値を、調査対象者毎に入力し、記憶部１０３に記憶させる。なお、運用（本調査）フェーズでの補正対象調査は、運用（事前準備）フェーズでの事前準備段階における補正対象調査と同一の調査でもよく、異なる調査でもよい。
【００３９】
例えば、傾向スコア算出部１５４は、他の通信装置から送信される基準調査及び補正対象調査の共変量項目の値を、通信部１０６を介して入力する。あるいは、傾向スコア算出部１５４は、作業者の操作部１１６の操作に応じて生成される基準調査及び補正対象調査の共変量項目の値を入力する。共変量項目には、調査対象者の属性項目及び回答が含まれている。
【００４０】
次に、傾向スコア算出部１５４は、記憶部１０３に記憶された共変量項目の識別情報を読み出す。更に、傾向スコア算出部１５４は、記憶部１０３に記憶された調査対象者毎の基準調査の結果を読み出し、当該基準調査の結果に含まれる、対象者Ｎｏ及び共変量項目の値を抽出する。図４（ａ）は、基準調査の調査対象者についての共変量項目の値の一例を示す図である。
【００４１】
同様に、傾向スコア算出部１５４は、記憶部１０３に記憶された調査対象者毎の補正対象調査の調査結果を読み出し、当該補正対象調査の調査結果に含まれる、対象者Ｎｏ及び共変量項目の値を抽出する。図４（ｂ）は、補正対象調査における調査対象者についての共変量項目の値の一例を示す図である。
【００４２】
更に、傾向スコア算出部１５４は、基準調査における調査対象者の補正対象調査への参加の確率を示す第１傾向スコアを算出するとともに、補正対象調査における調査対象者の補正対象調査への参加の確率を示す第２傾向スコアを算出する。
【００４３】
具体的には、傾向スコア算出部１５４は、調査対象者毎の基準調査及び補正対象調査についての共変量項目の値を説明変数とし、基準調査であることを示す識別情報（ここでは０）及び補正対象調査であることを示す識別情報（ここでは１）を目的変数とし、ロジスティック回帰分析等を行って、基準調査の各調査対象者に対応する第１傾向スコア及び補正対象調査の各対象者に対応する第２傾向スコアを算出する。第１傾向スコア及び第２傾向スコアは、０〜１の何れかの値となる。
【００４４】
更に、傾向スコア算出部１５４は、各第１傾向スコアに、対応する調査対象者の対象者Ｎｏを対応づけて記憶部１０３に記憶させるとともに、各第２傾向スコアに、対応する調査対象者の対象者Ｎｏを対応づけて記憶部１０３に記憶させる。
【００４５】
次に、傾向スコア算出部１５４は、基準調査の各調査対象者に対応する第１傾向スコアの分布と、補正対象調査の各調査対象者に対応する第２傾向スコアの分布とを特定する。基準調査と補正対象調査とは、調査対象者の選定方法が異なっており、第１傾向スコアの分布と第２傾向スコアの分布が乖離する。
【００４６】
調査対象者選定部１５６は、傾向スコア算出部１５４によって算出された第１傾向スコア及び第２傾向スコアの分布に基づいて、補正対象調査における調査対象者から本番調査における調査対象者を選定する。
【００４７】
この際、調査対象者選定部１５６は、本番調査の各調査対象者に対応する第２傾向スコアの分布が、基準調査の各調査対象者に対応する第１傾向スコアの分布に近似するように、補正対象調査における調査対象者から本番調査における調査対象者を選定する。
【００４８】
具体的には、調査対象者選定部１５６は、第２傾向スコアに対応する調査対象者毎に、調査対象者の選定確率を算出する。ここで、第２傾向スコアの値が大きい調査対象者は補正対象調査に参加する確率が高く、第２傾向スコアの値が小さい調査対象者は補正対象調査に参加する確率が低い。一方、一般的には、基準調査における調査対象者は、補正対象調査に参加する確率が低いと考えられる。
【００４９】
したがって、調査対象者選定部１５６は、第２傾向スコアに対応する調査対象者の選定確率を、第２傾向スコアの大きい調査対象者の選定確率を下げる一方、第２傾向スコアの小さい調査対象者の選定確率を上げるようにする。
【００５０】
次に、調査対象者選定部１５６は、補正対象調査の調査対象者毎に算出した選定確率に基づいて、当該補正対象調査における調査対象者から本番調査における調査対象者を選定する。更に、調査対象者選定部１５６は、選定した調査対象者の対象者Ｎｏを記憶部１０３に記憶させる。
【００５１】
その後は、記憶部１０３に記憶された対象者Ｎｏに対応する調査対象者に対して、本番調査が行われる。
【００５２】
（２）調査システムの動作
次に、調査システム１０の動作を説明する。図５は、調査システム１０の動作を示すフローチャートである。
【００５３】
ステップＳ１０１において、制御部１０２内の共変量項目特定部１５２は、基準調査の結果を入力し、記憶部１０３に記憶させる。ステップＳ１０２において、共変量項目特定部１５２は、事前準備段階における補正対象調査の調査結果を入力し、記憶部１０３に記憶させる。
【００５４】
ステップＳ１０３において、共変量項目特定部１５２は、記憶部１０３に記憶された基準調査の結果及び事前準備段階における補正対象調査の調査結果を読み出し、基準調査の結果に含まれる属性項目と、事前準備段階における補正対象調査の調査結果に含まれる属性項目とに基づいて、共変量項目を特定する。更に、共変量項目特定部１５２は、特定した共変量項目の識別情報を記憶部１０３に記憶させる。
【００５５】
ステップＳ１０４において、傾向スコア算出部１５４は、基準調査及び補正対象調査の結果に含まれる共変量項目の値に基づいて、基準調査における調査対象者の補正対象調査への参加の確率を示す第１傾向スコアと、補正対象調査における調査対象者の補正対象調査への参加の確率を示す第２傾向スコアとを算出し、記憶部１０３に記憶させる。
【００５６】
ステップＳ１０５において、傾向スコア算出部１５４は、基準調査の各調査対象者に対応する第１傾向スコアの分布と、補正対象調査の各調査対象者に対応する第２傾向スコアの分布とを特定する。
【００５７】
ステップＳ１０６において、調査対象者選定部１５６は、本番調査の各調査対象者に対応する第２傾向スコアの分布が、基準調査の各調査対象者に対応する第１傾向スコアの分布に近似するように、補正対象調査における調査対象者から本番調査における調査対象者を選定する。
【００５８】
（３）作用・効果
本発明の実施形態に係る調査システム１０は、基準調査と補正対象調査とにおける調査対象者の属性を示す属性項目のうちの共通の属性項目である共変量項目を特定し、当該共変量項目の値に基づいて、基準調査における調査対象者の補正対象調査への参加の確率を示す第１の傾向スコアと、補正対象調査における調査対象者の補正対象調査への参加の確率を示す第２の傾向スコアとを算出し、第１の傾向スコア及び第２の傾向スコアに基づいて、補正対象調査における調査対象者から本番調査における調査対象者を選定する。なお、ここで特定された共変量項目は、適用範囲が広く、かつ継続的に利用できるものである。
【００５９】
更に、調査対象者の選定において、調査システム１０は、補正対象調査における調査対象者の第２の傾向スコアの分布が、第１の傾向スコアの分布に近似するように、本番調査における調査対象者を選定している。
【００６０】
このため、本番調査における調査対象者は、基準調査における調査対象者と同質の標本としての性質を有することになる。したがって、本番調査における調査対象者を対象に調査を行うことで、基準調査と同等の調査結果を得ることができる。また、選定された調査対象者に対して、調査を行う限りにおいては、その調査回数が複数回に及んでも、その都度、調査結果を取得した後に、改めて調査結果の補正の作業を行う必要がなく、処理負担が軽減される。
【００６１】
（４）その他の実施形態
上記のように、本発明は実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなる。
【００６２】
上述した実施形態では、調査対象者選定部１５６は、第２傾向スコアに対応する調査対象者毎に、調査対象者の選定確率を算出し、当該選定確率に基づいて、補正対象調査における調査対象者から本番調査における調査対象者を選定するが、この調査対象者の選定確率は、本番調査における調査対象者の第２の傾向スコアの分布が、基準調査における調査対象者の第１の傾向スコアの分布に近似するように設定されればよい。
【００６３】
また、補正対象調査としては、ネット調査の他に、例えば、グループインタビューや、通行人を調査対象者とするいわゆるストリートキャッチの調査、その他全く別に取られた他の調査データ等においても、同様に本発明を適用することができる。
【００６４】
このように本発明は、ここでは記載していない様々な実施形態等を包含するということを理解すべきである。したがって、本発明はこの開示から妥当な特許請求の範囲の発明特定事項によってのみ限定されるものである。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明の調査システム及び調査方法は、調査結果の取得後の処理負担を軽減させることが可能であり、調査システム及び調査方法として有用である。
【符号の説明】
【００６６】
１０…調査システム、１０２…制御部、１０３…記憶部、１０６…通信部、１１０…モニタ、１１６…操作部、１５２…共変量項目特定部、１５４…傾向スコア算出部、１５６…調査対象者選定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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