(57)【要約】【課題】遠隔協調作業時の映像のループバックをキャンセルする。【解決手段】一対の撮像・表示装置を有し、それぞれの撮像・表示装置で撮影した映像を互いに通信し表示する手元空間共用システムであって、前記それぞれの撮像・表示装置は、他の撮像・表示装置から送信された映像を共用領域に投影して表示する投影装置と、前記共用領域を撮影する撮像装置と、前記撮像装置の前に配置される第１の偏光板と、前記投影装置の前上に配置される第２の偏光板とを有し、前記第１の偏光板の偏光方向は第１の方向であり、前記第２の偏光板の偏光方向は第２の方向であり、前記第１の偏向方向と、前記第２の偏向方向とは直交する。【選択図】図１
2010171749.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の撮像・表示装置を有し、
それぞれの撮像・表示装置の撮像装置で撮影した共用領域の映像を互いに通信し、
それぞれの撮像・表示装置の投影装置により他の撮像・表示装置から送信された映像を前記共用領域に投影して表示する手元空間共用システムにおける、前記撮像装置で撮影した映像から前記投影装置により投影された映像を除去する映像除去方法であって、
前記それぞれの撮像・表示装置の撮像装置の前に偏光方向が第１の偏光方向の偏光板を配置するとともに、前記それぞれの撮像・表示装置の投影装置から前記共用領域に投影され、前記撮像装置に入射される映像を偏光方向が第２の偏光方向の映像となし、
前記第１の偏光方向と前記第２の偏光方向とを直交させることにより、前記撮像装置で撮影した映像から前記投影装置により投影された映像を除去することを特徴とする映像除去方法。
【請求項２】
一対の撮像・表示装置を有し、
それぞれの撮像・表示装置の撮像装置で撮影した共用領域の映像を互いに通信し、
それぞれの撮像・表示装置の投影装置により他の撮像・表示装置から送信された映像を前記共用領域に投影して表示する手元空間共用システムにおける、前記撮像装置で撮影した映像から前記投影装置により投影された映像を除去する映像除去方法であって、
前記それぞれの撮像・表示装置の撮像装置の前に回転方向が第１の回転方向である円偏光板を配置するとともに、前記それぞれの撮像・表示装置の投影装置から前記共用領域に投影され、前記撮像装置に入射される映像を回転方向が第２の回転方向である円偏光の映像となし、
前記第１の回転方向と前記第２の回転方向とを逆方向とすることにより、前記撮像装置で撮影した映像から前記投影装置により投影された映像を除去することを特徴とする映像除去方法。
【請求項３】
一対の撮像・表示装置を有し、
それぞれの撮像・表示装置の撮像装置で撮影した共用領域の映像を互いに通信し、
それぞれの撮像・表示装置の投影装置により他の撮像・表示装置から送信された映像を前記共用領域に投影・表示する手元空間共用システムにおける、前記撮像装置で撮影した映像から前記投影装置から投影された映像を除去する映像除去方法であって、
前記それぞれの撮像・表示装置の撮像装置で前記共用領域の映像を撮影する撮影タイミングと、前記それぞれの撮像・表示装置の投影装置から前記共用領域に映像を投影する投影タイミングとを異ならせて、前記撮像装置で撮影した映像から前記投影装置により投影された映像を除去することを特徴とする映像除去方法。
【請求項４】
一対の撮像・表示装置を有し、
それぞれの撮像・表示装置で撮影した映像を互いに通信し表示する手元空間共用システムであって、
前記それぞれの撮像・表示装置は、他の撮像・表示装置から送信された映像を共用領域に投影して表示する投影装置と、
前記共用領域を撮影する撮像装置と、
前記撮像装置の前に配置される第１の偏光板と、
前記投影装置と前記共用領域との間、あるいは、前記共用領域上に配置される第２の偏光板とを有し、
前記第１の偏光板の偏光方向は第１の方向であり、
前記第２の偏光板の偏光方向は第２の方向であり、
前記第１の偏向方向と、前記第２の偏向方向とは直交することを特徴とする手元空間共用システム。
【請求項５】
一対の撮像・表示装置を有し、
それぞれの撮像・表示装置で撮影した共用領域の映像を互いに通信し表示する手元空間共用システムであって、
前記それぞれの撮像・表示装置は、他の撮像・表示装置から送信された映像を前記共用領域に投影して表示する投影装置と、
前記共用領域を撮影する撮像装置と、
前記撮像装置の前に配置される偏光板とを有し、
前記偏光板の偏光方向は第１の方向であり、
前記投影装置は、偏光方向が第２の偏光方向の投影像を前記共用領域に投影し、
前記第１の偏向方向と、前記第２の偏向方向とは直交することを特徴とする手元空間共用システム。
【請求項６】
前記共用領域上で前記投影装置から最も遠い位置に配置される偏光保存性シートを有することを特徴とする請求項４または請求項５のいずれか１項に記載の手元空間共用システム。
【請求項７】
前記偏光保存性シート上に、前記第２の偏光方向と同じ方向の偏光方向を持つ第３の偏光板を有することを特徴とする請求項６に記載の手元空間共用システム。
【請求項８】
一対の撮像・表示装置を有し、
それぞれの撮像・表示装置で撮影した映像を互いに通信し表示する手元空間共用システムであって、
前記それぞれの撮像・表示装置は、他の撮像・表示装置から送信された映像を共用領域に投影して表示する投影装置と、
前記共用領域を撮影する撮像装置と、
前記撮像装置の前に配置される第１の円偏光板と、
前記投影装置と前記共用領域との間、あるいは、前記共用領域上に配置される第２の円偏光板とを有し、
前記第１の円偏光板の回転方向と、前記第２の円偏光板の回転方向とは逆方向であることを特徴とする手元空間共用システム。
【請求項９】
一対の撮像・表示装置を有し、
それぞれの撮像・表示装置で撮影した映像を互いに通信し表示する手元空間共用システムであって、
前記それぞれの撮像・表示装置は、他の撮像・表示装置から送信された映像を共用領域に投影して表示する投影装置と、
前記共用領域を撮影する撮像装置と、
前記撮像装置の前に配置される第１の円偏光板と、
前記投影装置と前記共用領域との間、あるいは、前記共用領域上に配置される第２の円偏光板とを有し、
前記共用領域上で前記投影装置から最も遠い位置に配置される偏光保存性シートとを有し、
前記第１の円偏光板の回転方向と、前記第２の円偏光板の回転方向とは同一方向であることを特徴とする手元空間共用システム。
【請求項１０】
前記偏光保存性シート上に、前記第２の円偏光板の回転方向と同じ回転方向を持つ第３の円偏光板を有することを特徴とする請求項９に記載の手元空間共用システム。
【請求項１１】
一対の撮像・表示装置を有し、
それぞれの撮像・表示装置で撮影した共用領域の映像を互いに通信し表示する手元空間共用システムであって、
前記それぞれの撮像・表示装置は、他の撮像・表示装置から送信された映像を前記共用領域に投影して表示する投影装置と、
前記共用領域を撮影する撮像装置と、
前記投影装置に投影タイミングと、前記撮像装置に撮影タイミングを指示する指示装置とを有し、
前記指示装置は、前記投影タイミングと前記撮影のタイミングが重ならないように時分割で、前記投影装置に前記投影タイミングと、前記撮像装置に前記撮影タイミングとを指示することを特徴とする手元空間共用システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手元空間共用システムおよび映像除去方法に係り、特に、遠隔協調作業時の映像のループバックキャンセル処理に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、遠隔地にいる人々が協力して作業を行うための、協調作業支援システムが普及してきている。このような遠隔協調作業支援システムは２つに大きくわけることができる。
１つは、遠隔地の人間に教示するためのシステムである。例えば、工場の作業者が遠隔地にいる技術者に図面に関する指示を仰ぐといった場合が挙げられる。この場合、図面や部品などの物理媒体の映像を片方向に伝送し、その映像に対して教示を仰ぐというように、物理媒体の映像を片方向に共有するのが一般的である。
もう１つは、遠隔地にいる人同士が議論を行うためのシステムである。例えば、ホワイトボードにアイディアを書き出しながら議論する場合が挙げられる。この場合は、パーソナルコンピュータをネットワークでつなぎ電子データを共有するといった、電子媒体での共有することが一般的である。
なお、下記特許文献１には、遠隔地にいる他拠点のユーザーが机の上などを共有し共同作業を行う画像情報合成端末装置が開示されている。引用文献１に記載の技術は、各拠点の映像を半透明に重ね合わせることに特徴がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平４−１１９０８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の技術では、物理媒体の映像を双方向に送信し重ね合わせるような協調作業を行うことができず、物理媒体の映像に対する協調作業は片方向のみである。双方向に送れる装置も存在するが、共有された物理媒体の映像は、それぞれ独立して表示される。これは、双方向に送信した映像を重ね合わせる場合、映像のループバックが発生し、共有画像の劣化が発生するためのである。前述の特許文献１に記載技術でも、映像のループバックをキャンセルできないために別に表示装置を用意する必要がある。
本発明は、前記従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、遠隔協調作業時の映像のループバックをキャンセルすることが可能となる技術を提供することにある。
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述及び添付図面によって明らかにする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、下記の通りである。
（１）一対の撮像・表示装置を有し、それぞれの撮像・表示装置の撮像装置で撮影した共用領域の映像を互いに通信し、それぞれの撮像・表示装置の投影装置により他の撮像・表示装置から送信された映像を前記共用領域に投影して表示する手元空間共用システムにおける、前記撮像装置で撮影した映像から前記投影装置により投影された映像を除去する映像除去方法であって、前記それぞれの撮像・表示装置の撮像装置の前に偏光方向が第１の偏光方向の偏光板を配置するとともに、前記それぞれの撮像・表示装置の投影装置から前記共用領域に投影され、前記撮像装置に入射される映像を偏光方向が第２の偏光方向の映像となし、前記第１の偏光方向と前記第２の偏光方向とを直交させることにより、前記撮像装置で撮影した映像から前記投影装置により投影された映像を除去する。
（２）一対の撮像・表示装置を有し、それぞれの撮像・表示装置の撮像装置で撮影した共用領域の映像を互いに通信し、それぞれの撮像・表示装置の投影装置により他の撮像・表示装置から送信された映像を前記共用領域に投影して表示する手元空間共用システムにおける、前記撮像装置で撮影した映像から前記投影装置により投影された映像を除去する映像除去方法であって、前記それぞれの撮像・表示装置の撮像装置の前に回転方向が第１の回転方向である円偏光板を配置するとともに、前記それぞれの撮像・表示装置の投影装置から前記共用領域に投影され、前記撮像装置に入射される映像を回転方向が第２の回転方向である円偏光の映像となし、前記第１の回転方向と前記第２の回転方向とを逆方向とすることにより、前記撮像装置で撮影した映像から前記投影装置により投影された映像を除去する。
（３）一対の撮像・表示装置を有し、それぞれの撮像・表示装置の撮像装置で撮影した共用領域の映像を互いに通信し、それぞれの撮像・表示装置の投影装置により他の撮像・表示装置から送信された映像を前記共用領域に投影・表示する手元空間共用システムにおける、前記撮像装置で撮影した映像から前記投影装置から投影された映像を除去する映像除去方法であって、前記それぞれの撮像・表示装置の撮像装置で前記共用領域の映像を撮影する撮影タイミングと、前記それぞれの撮像・表示装置の投影装置から前記共用領域に映像を投影する投影タイミングとを異ならせて、前記撮像装置で撮影した映像から前記投影装置により投影された映像を除去する。
【０００６】
（４）一対の撮像・表示装置を有し、それぞれの撮像・表示装置で撮影した映像を互いに通信し表示する手元空間共用システムであって、前記それぞれの撮像・表示装置は、他の撮像・表示装置から送信された映像を共用領域に投影して表示する投影装置と、前記共用領域を撮影する撮像装置と、前記撮像装置の前に配置される第１の偏光板と、前記投影装置と前記共用領域との間、あるいは、前記共用領域上に配置される第２の偏光板とを有し、前記第１の偏光板の偏光方向は第１の方向であり、前記第２の偏光板の偏光方向は第２の方向であり、前記第１の偏向方向と、前記第２の偏向方向とは直交する。
（５）一対の撮像・表示装置を有し、それぞれの撮像・表示装置で撮影した共用領域の映像を互いに通信し表示する手元空間共用システムであって、前記それぞれの撮像・表示装置は、他の撮像・表示装置から送信された映像を前記共用領域に投影して表示する投影装置と、前記共用領域を撮影する撮像装置と、前記撮像装置の前に配置される偏光板とを有し、前記偏光板の偏光方向は第１の方向であり、前記投影装置は、偏光方向が第２の偏光方向の投影像を前記共用領域に投影し、前記第１の偏向方向と、前記第２の偏向方向とは直交する。
（６）（４）または（５）において、前記共用領域上で前記投影装置から最も遠い位置に配置される偏光保存性シートを有する。
（７）（６）において、前記偏光保存性シート上に、前記第２の偏光方向と同じ方向の偏光方向を持つ第３の偏光板を有する。
【０００７】
（８）一対の撮像・表示装置を有し、それぞれの撮像・表示装置で撮影した映像を互いに通信し表示する手元空間共用システムであって、前記それぞれの撮像・表示装置は、他の撮像・表示装置から送信された映像を共用領域に投影して表示する投影装置と、前記共用領域を撮影する撮像装置と、前記撮像装置の前に配置される第１の円偏光板と、前記投影装置と前記共用領域との間、あるいは、前記共用領域上に配置される第２の円偏光板とを有し、前記第１の円偏光板の回転方向と、前記第２の円偏光板の回転方向とは逆方向である。
（９）一対の撮像・表示装置を有し、それぞれの撮像・表示装置で撮影した映像を互いに通信し表示する手元空間共用システムであって、前記それぞれの撮像・表示装置は、他の撮像・表示装置から送信された映像を共用領域に投影して表示する投影装置と、前記共用領域を撮影する撮像装置と、前記撮像装置の前に配置される第１の円偏光板と、前記投影装置と前記共用領域との間、あるいは、前記共用領域上に配置される第２の円偏光板とを有し、前記共用領域上で前記投影装置から最も遠い位置に配置される偏光保存性シートとを有し、前記第１の円偏光板の回転方向と、前記第２の円偏光板の回転方向とは同一方向である。
（１０）（９）において、前記偏光保存性シート上に、前記第２の円偏光板の回転方向と同じ回転方向を持つ第３の円偏光板を有する。
（１１）一対の撮像・表示装置を有し、それぞれの撮像・表示装置で撮影した共用領域の映像を互いに通信し表示する手元空間共用システムであって、前記それぞれの撮像・表示装置は、他の撮像・表示装置から送信された映像を前記共用領域に投影して表示する投影装置と、前記共用領域を撮影する撮像装置と、前記投影装置に投影タイミングと、前記撮像装置に撮影タイミングを指示する指示装置とを有し、前記指示装置は、前記投影タイミングと前記撮影のタイミングが重ならないように時分割で、前記投影装置に前記投影タイミングと、前記撮像装置に前記撮影タイミングとを指示する。
【発明の効果】
【０００８】
本願において開示される発明のうち代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば、下記の通りである。
本発明によれば、遠隔協調作業時の映像のループバックをキャンセルすることが可能となり、その結果、物理媒体の映像を双方向に送信し重ね合わせるような遠隔協調作業を実現することが可能となる。
即ち、遠隔地にいる人物同士がお互いに持ち寄った物理媒体に指さしを行いながら協調作業を行うことができ、お互いの意図を直感的に理解しやすくなる。また、資料を予め電子的に用意・配布する必要がなくなり、作業効率が向上する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例１の手元空間共用システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施例１の手元空間共用システムの動作を説明するための模式図である。
【図３】本発明の実施例２の手元空間共用システムの概略構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施例２１の手元空間共用システムの動作を説明するためのタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施例を詳細に説明する。
なお、実施例を説明するための全図において、同一機能を有するものは同一符号を付け、その繰り返しの説明は省略する。
［実施例１］
図１は、本発明の実施例１の手元空間共用システムの概略構成を示すブロック図である。本実施例の手元空間共用システムは、１Ａと１Ｂの一対の撮像・表示装置で構成される。
撮像・表示装置１Ａは、共用領域１０を撮影する撮像装置（カメラ）１２と、撮像・表示装置１Ｂから送信された映像を、共用領域１０に投影して表示する投影装置１６を有する。
撮像装置１２で撮像された映像は、エンコーダー／画像処理部１３で所定の画像処理が施され、通信装置１４を介して、撮像・表示装置１Ｂに送信される。撮像・表示装置１Ｂから送信された映像は、通信装置１４を介してデコーダー／画像処理部１５に入力され、デコーダー／画像処理部１５で所定の画像処理が施された後、投影装置１６に入力される。
また、撮像装置１２の前には、偏光板Ａ（１１）が配置され、投影装置１６の前には偏光板Ｂ（１７）が配置される。ここで、偏光板Ａ（１１）の偏向方向と、偏光板Ｂ（１７）の偏向方向とは直交する。撮像・表示装置１Ｂ側の構成も、撮像・表示装置１Ａと同様な構成である。
なお、図１の構成において、投影装置１６が偏光方向が揃った光を投影する場合には、偏光板Ｂ（１７）は必要ない。この場合には、偏光板Ａ（１１）の偏向方向と、投影装置１６から投影される光の偏光方向とを直交させる必要がある。
【００１１】
図２は、本実施例の手元空間共用システムの動作を説明するための模式図である。
なお、図２では、投影装置１６は、液晶プロジェクターなどの偏光方向が揃った光を投影するものであるため、図１に示す偏光板Ｂ（１７）は省略されている。
図２（ａ）に示すように、本発明では、正面映像だけでなく、Ａに示す手元空間も相手側で再現する。
そのため、図２（Ｂ）に示すように、撮像・表示装置１Ａの撮像装置１２は、共用領域１０を撮影する。撮像・表示装置１Ｂの投影装置１６は、撮像・表示装置１Ａの撮像装置１２で撮影した映像を共用領域１０に表示する。
ここでは、共用領域１０、即ち、撮像対象は、正面の机の上（手元映像）である。共用領域１０は投影した映像と重ねて撮像される。そのため映像のループバックのキャンセル処理が必要となる。
【００１２】
本実施例では、光の偏光を用いてループバック映像のキャンセルを行う。具体的には、撮像装置１２の前に偏光板Ａ（１１）を設置する。そして、偏光板Ａ（１１）の偏向方向と、投影装置１６から投影される光の偏光方向とを直交させる。
撮像装置１２は、偏光板Ａ（１１）を通して撮影を行うため、投影装置１６から投影された光は撮影されない。これにより、撮像装置１２で撮影されるのは自分の場の物体のみであり、投影装置１６から投影された映像は撮影されない。したがって、撮像装置１２で撮影する画像から、投影装置１６から投影された投影画像を除去することが可能となる。
なお、共用領域１０に、シルバーシート（偏光保存性シート）３０を配置することにより、プロジェクターから投影された映像の偏光方向を保存することができる。（言い換えれば、プロジェクターから投影された映像を特定の偏光方向に偏光させる。）
共用領域１０に、シルバーシート（偏光保存性シート）３０を配置する場合には、シルバーシート（偏光保存性シート）３０上に、偏光板Ｂ（１７）と同じ特性（偏光方向が同じ）を持つ偏光板Ｃを配置することによりコントラストが向上させることが可能となる。即ち、偏光板Ｃを配置することにより、周囲の写り込みを除去することが可能である。
また、偏光板Ｂ（１７）を共用領域上に配置することも可能であり、この場合、シルバーシート（偏光保存性シート）３０を利用しない構成とすることも可能である。しかしながら、光の利用率向上のためには、偏光板Ｂ（１７）を共用領域上に配置する場合も、シルバーシート（偏光保存性シート）３０を同時に配置することが好ましい。
【００１３】
［変形例１］
前述の説明では、撮像装置１２の前に配置される偏光板Ａ（１１）と、投影装置１６の前に配置される偏光板Ｂ（１７）とは、直線偏光の偏光板の場合について説明したが、撮像装置１２の前に配置される偏光板Ａ（１１）と、投影装置１６の前に配置される偏光板Ｂ（１７）としては、円偏光板であってもよい。この場合には、例えば、偏光板Ａ（１１）を構成する円偏光板の円偏光の回転方向が右回り、また、偏光板Ｂ（１７）を構成する円偏光板の円偏向の回転方向が左回りのように、偏光板Ａ（１１）を構成する円偏光板の円偏光の回転方向と、偏光板Ｂ（１７）を構成する円偏光板の円偏向の回転方向とが、互いに逆方向となるようにすれば、前述と同様の作用・効果を得ることができる。
但し、この変形例１においては、撮像装置１２は、例えば、図２（ｂ）に示すように、共用領域１０の上方に配置し、投影装置１６は、共用領域１０の下方に配置する必要がある。この場合に、共用領域１０は、プロジェクターのスクリーンで構成されることになる。
［変形例２］
前述の変形例１において、共用領域１０に、シルバーシート（偏光保存性シート）３０を配置するようにしてもよい。但し、共用領域１０に、シルバーシート（偏光保存性シート）３０を配置する場合には、シルバーシート（偏光保存性シート）３０で反射された円偏光は逆回転の円偏光となるので、偏光板Ａ（１１）を構成する円偏光板の円偏光の回転方向と、偏光板Ｂ（１７）を構成する円偏光板の円偏向の回転方向とは、同じ方向とする必要がある。また、撮像装置１２と投影装置１６は、例えば、図２（ｂ）に示すように、共用領域１０の上方に配置する必要がある。
【００１４】
［変形例３］
前述の変形例１において、偏光板Ｂ（１７）を共用領域上に配置することも可能であり、この場合、シルバーシート（偏光保存性シート）３０を利用しない構成とすることも可能である。しかしながら、光の利用率向上のためには、偏光板Ｂ（１７）を共用領域上に配置する場合も、シルバーシート（偏光保存性シート）３０を同時に配置することが好ましい。なお、偏光板Ｂ（１７）を共用領域上に配置し、シルバーシート（偏光保存性シート）３０を利用しない構成においては、偏光板Ａ（１１）を構成する円偏光板の円偏光の回転方向と、偏光板Ｂ（１７）を構成する円偏光板の円偏向の回転方向とは、互いに逆方向となるようにする必要があることはいうまでもない。
また、変形例３においては、撮像装置１２は、例えば、図２（ｂ）に示すように、共用領域１０の上方に配置し、投影装置１６は、共用領域１０の下方に配置する必要がある。この場合に、共用領域１０は、プロジェクターのスクリーンで、かつ、スクリーンが円偏光板Ｂ（１７）で構成されることになる。
［変形例４］
前述の変形例３において、シルバーシート（偏光保存性シート）３０上に偏光板Ｂ（１７）と同じ特性（回転方向が同じ）を持つ偏光板Ｃを配置することによりコントラストが向上させることが可能となる。即ち、偏光板Ｃを配置することにより、周囲の写り込みを除去することが可能である。
この変形例４においても、撮像装置１２は、例えば、図２（ｂ）に示すように、共用領域１０の上方に配置し、投影装置１６は、共用領域１０の下方に配置する必要がある。この場合に、共用領域１０は、プロジェクターのスクリーンで、かつ、スクリーンが円偏光板Ｂ（１７）で構成されることになる。
このように、本実施例によれば、「ある利用者が提示した紙の資料（物理媒体）に対して、遠隔地の利用者が指（物理媒体）で指示する」といった物理媒体での協調作業を実現することが可能となる。
【００１５】
［実施例２］
図３は、本発明の実施例２の手元空間共用システムの概略構成を示すブロック図である。本実施例の手元空間共用システムも、１Ａと１Ｂの一対の撮像・表示装置で構成される。
撮像・表示装置１Ａは、共用領域１０を撮影する撮像装置（カメラ）１２と、撮像・表示装置１Ｂから送信された映像を、共用領域１０に投影して表示する投影装置１６を有する。
撮像装置１２で撮像された映像は、エンコーダー／画像処理部１３で所定の画像処理が施され、通信装置１４を介して、撮像・表示装置１Ｂに送信される。撮像・表示装置１Ｂから送信された映像は、通信装置１４を介してデコーダー／画像処理部１５に入力され、デコーダー／画像処理部１５で所定の画像処理が施された後、投影装置１６に入力される。
本実施例では、撮像装置１２に、共用領域１０を撮影する撮影タイミングと、投影装置１６から、共用領域１０に映像を投影する投影タイミングを指示する指示装置２０が配置される。撮像・表示装置１Ｂ側の構成も、撮像・表示装置１Ａと同様な構成である。
【００１６】
本実施例では、指示装置２０は、撮像装置１２において共用領域１０を撮影する撮影タイミングと、投影装置１６から共用領域１０に映像を投影する投影タイミングとが重ならないように時分割で、撮像装置１２に撮影タイミングと、投影装置１６に投影タイミングを指示する。
例えば、図４に示すように、それぞれ３０ｆｐｓでフレームのタイミングが重ならないようにする。この処理により、撮像装置１２は投影装置１６が映像を投影していない間だけ撮影することになり、映像のループバックは発生しない。
これにより、撮像装置１２で撮影されるのは自分の場の物体のみであり、投影装置１６から投影された映像は撮影されない。したがって、撮像装置１２で撮影する画像から、投影装置１６から投影された投影画像を除去することが可能となる。
以上説明したように、本実施例によれば、映像のループバックをキャンセルすることが可能となり、その結果、物理媒体の映像を双方向に送信し重ね合わせるような遠隔協調作業を実現することが可能となる。即ち、遠隔地にいる人物同士がお互いに持ち寄った物理媒体に指さしを行いながら協調作業を行うことができ、お互いの意図を直感的に理解しやすくなる。また、資料を予め電子的に用意・配布する必要がなくなり、作業効率が向上する。
以上、本発明者によってなされた発明を、前記実施例に基づき具体的に説明したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００１７】
１Ａ，１Ｂ  撮像・表示装置
１０  共用領域
１１  偏光板Ａ
１２  撮像装置（カメラ）
１３  エンコーダー／画像処理部
１４  通信装置
１５  デコーダー／画像処理部
１６  投影装置
１７  偏光板Ｂ
２０  指示装置
３０  偏光保存性シート
【図１】
2010171749.tif 000003
【図２】
2010171749.tif 000004
【図３】
2010171749.tif 000005
【図４】
2010171749.tif 000006