(57)【要約】  【課題】  結束状態の維持機能とクランプ機能とがコンパクトに集約されて構成された合理的なクランプ付結束ヘッドを真に提供する。【解決手段】  クランプ付結束ヘッドにおいて、パネル板２の取付孔３に挿入される支柱部７と、取付孔３の周囲部分２ａに被さる支え部６と、支柱部７の側壁に形成される一対の係合片８，８と、支柱部７を上下に貫通するバンド挿通用の挿通孔５とを有し、挿通孔５内部に、結束バンドＢの係合凹部４ａに係合自在な係合凸部１１ａを有する係合爪１１が片持ち支持されている。係合爪１１の最先端側の係合凸部１１ａが、相隣る係合凹部４ａ，４ａどうしの間に形成される山部４ｂの隣合うものどうしのピッチＹｐの約１．５倍以上となる長さ範囲に相当する距離Ｌだけ支柱部７の先端から基端部側に寄った位置に配置されるように、係合爪１１が支柱部１１に対して位置決めされている。【選択図】      図１２
2010156465.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
止着対象に形成された取付孔に挿入される支柱部と、この支柱部の上端外周部から側方に拡がり形成されて前記取付孔の周囲部分に被さる支え部と、前記支柱部の外周部に形成されて、前記支え部との協働によって前記止着対象における前記取付孔の周囲部分を挟持するためのクランプ部と、前記支柱部を前記支え部側となる基端側から前記支柱部の先端側に架けて貫通して形成される結束バンド挿通用の挿通孔とを有し、
前記挿通孔の側壁には、前記挿通孔に挿通された結束バンドの表面に形成された係合凹部に入り込んでの係合が自在な係合凸部が先端部に形成された係合爪が、結束バンドの前記先端側から前記基端側に向かう方向の移動を阻止すべく、前記基端側から前記先端側に向けて突出する状態に片持ち支持されるとともに、
前記係合爪の最先端側の係合凸部が、相隣る前記係合凹部どうしの間に形成される山部の隣合うものどうしのピッチの約１．５倍以上となる長さ範囲に相当する距離だけ、前記支柱部の先端から前記基端部側に寄った位置に配置されるように、前記係合爪が前記支柱部に対して位置決めされており、
前記支え部は、これと前記クランプ部との間に前記取付孔の周囲部分を弾性的に挟持すべく、前記挿通孔の挿通方向に弾性変位可能に形成し、平面視で長円形を呈するスカート状のものに形成されており、外周部を下方に寄らせてお碗を伏せたような形状とし、平面視における前記支え部の中央領域をその周りの周辺部位よりも厚みの厚い厚肉部に設定するとともに、前記厚肉部の端の位置が、前記支え部の前記先端側における前記支柱部との境目部分よりも横外側方に寄せられているクランプ付結束ヘッド。
【請求項２】
前記距離が前記ピッチの約１．５倍以上で、かつ、前記ピッチの約３．０倍以下の長さ範囲に設定されている請求項１に記載のクランプ付結束ヘッド。
【請求項３】
前記挿通孔の基端側には、前記挿通孔に挿入される結束バンドを前記係合爪に対する正規の位置に導き案内するためのガイド部が形成されている請求項１又は２に記載のクランプ付結束ヘッド。
【請求項４】
前記クランプ部と前記支え部とによって前記止着対象が挟持される止着状態においては、前記係合爪の付根部分と前記取付孔との前記挿通孔の貫通方向における位置が互いに同じとなるように構成されている請求項１〜３の何れか一項に記載のクランプ付結束ヘッド。
【請求項５】
前記クランプ部は、前記支柱部の先端部両脇の夫々に片持ち支持された状態で前記支え部に向けて延出され、かつ、先端部の外側に前記取付孔の周囲部分に係合可能な係合段部が形成される一対の係合片で構成され、
前記支柱部が前記取付孔に差し込まれることにより、前記一対の係合片が前記取付孔周囲部分との摺接によって内方に弾性揺動変形して前記係合段部が前記止着対象の取付孔周囲部分に係合されて、前記一対の係合片と前記支え部とで前記止着対象が挟持される止着状態がもたらされるように構成されている請求項１〜４の何れか一項に記載のクランプ付結束ヘッド。
【請求項６】
前記支柱部の前後左右の側壁のうちの前後又は左右の一対の側壁のそれぞれに前記係合片が形成され、かつ、前記係合片が形成されない側壁の内側に前記係合爪が支持されている請求項５に記載のクランプ付結束ヘッド。
【請求項７】
前記挿通孔は、それぞれの係合凹部が外に向く背中合せ状態に重ねられた一対の結束バンドが挿通自在であり、かつ、前記それぞれの係合凹部に各別に係合する一対の前記係合爪が形成されている請求項１〜６の何れか一項に記載のクランプ付結束ヘッド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤーハーネスやチューブ群を囲繞して引き締められた状態の結束バンドを、その引き締めた状態に維持するための結束ヘッドであって、パネル板等の止着対象に形成された取付孔に挿入して係止するためのクランプを有するクランプ付結束ヘッドに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種のクランプ付結束ヘッドは、図２に示すように、止着対象２に形成された取付孔３に挿入される支柱部７と、この支柱部７の上端外周部から側方に拡がり形成されて取付孔３の周囲部分２ａに被さる支え部６と、支柱部７の外周部に形成されて、支え部６との協働によって止着対象２における取付孔３の周囲部分２ａを挟持するためのクランプ部８と、支柱部７を支え部側となる基端側から支柱部７の先端側に架けて貫通形成される結束バンド挿通用の挿通孔５とを有して構成されている。このような構成の例としては、特許文献１において開示されたクランプ付結束ヘッドが知られている。
【０００３】
特許文献１に示されたものは、支柱部に形成された挿通孔に、ループ上に湾曲させることで結束対象物を囲繞した結束バンドの両端部を通し、かつ、それら両端部を挿通孔内部において支柱部（拘束部）に拘束することにより、結束バンドの緊張状態が維持されるように構成されている。このように結束状態の維持機能とクランプ機能とがコンパクトに集約されて構成された合理的なクランプ付結束ヘッドにより、ワイヤーハーネス等の結束対象物を結束した状態で止着対象に係止固定することを、きわめてコンパクトな部品で実現可能としている。
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１においては、結束バンドの端部を挿通孔において支柱部に係止する具体的な構成については殆ど記載されていない。特許文献１の明細書中には、扁平な帯板状のバンドを挿通させてからパンチでかしめて拘束するか、或いは、バンド表面に形成された凹凸と、支柱部の内壁面形成された逆止状の爪とによってバンドの引き戻し移動を不能とする、という程度の記載があるだけで、それらの図面は描かれていない。従って、特許文献１のものからは、「結束バンドを支柱部に通した状態結束して支柱部に結束バンドを係止する」に関する技術思想を開示するに止まり、どのように構成するのかは不明なものである。
【０００５】
つまり、特許文献１のものにおいては、クランプ機能は開示されているが、結束状態の維持機能を実施するための構成に関しては未だ開示されていないと見ろ他なく、結局は、結束状態の維持機能とクランプ機能との双方がコンパクトに集約されて成るクランプ付結束ヘッドは未完成なものであった。
【特許文献１】実公昭５９−１０４６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、支柱部の挿通孔の内部に結束バンドを係止させる構成を明確に具現化することにより、種々の利点を有するクランプ付結束ヘッド、即ち、結束状態の維持機能とクランプ機能とがコンパクトに集約されて構成された合理的なクランプ付結束ヘッドを真に提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る発明は、クランプ付結束ヘッドにおいて、止着対象２に形成された取付孔３に挿入される支柱部７と、この支柱部７の上端外周部から側方に拡がり形成されて前記取付孔３の周囲部分２ａに被さる支え部６と、前記支柱部７の外周部に形成されて、前記支え部７との協働によって前記止着対象２における前記取付孔３の周囲部分２ａを挟持するためのクランプ部８と、前記支柱部７を前記支え部側となる基端側から前記支柱部７の先端側に架けて貫通して形成される結束バンド挿通用の挿通孔５とを有し、
前記挿通孔５の側壁５Ａ、５Ｂには、前記挿通孔５に挿通された結束バンドＢの表面に形成された係合凹部４ａに入り込んでの係合が自在な係合凸部１１ａが先端部に形成された係合爪１１が、結束バンドＢの前記先端側から前記基端側に向かう方向の移動を阻止すべく、前記基端側から前記先端側に向けて突出する状態に片持ち支持されるとともに、
前記係合爪１１の最先端側の係合凸部１１ａが、相隣る前記係合凹部４ａ，４ａどうしの間に形成される山部４ｂの隣合うものどうしのピッチＹｐの約１．５倍以上となる長さ範囲に相当する距離Ｌだけ前記支柱部７の先端から前記基端部側に寄った位置に配置されるように、前記係合爪１１が前記支柱部１１に対して位置決めされており、
前記支え部は、これと前記クランプ部との間に前記取付孔の周囲部分を弾性的に挟持すべく、前記挿通孔の挿通方向に弾性変位可能に形成し、平面視で長円形を呈するスカート状のものに形成されており、外周部を下方に寄らせてお碗を伏せたような形状とし、平面視における前記支え部の中央領域をその周りの周辺部位よりも厚みの厚い厚肉部に設定するとともに、前記厚肉部の端の位置が、前記支え部の前記先端側における前記支柱部との境目部分よりも横外側方に寄せられていることを特徴とするものである。
【０００８】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載のクランプ付結束ヘッドにおいて、前記距離Ｌが前記ピッチＹｐの約１．５倍以上で、かつ、前記ピッチＹｐの約３．０倍以下の長さ範囲に設定されていることを特徴とするものである。
【０００９】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に記載のクランプ付結束ヘッドにおいて、前記挿通孔５の基端側には、前記挿通孔５に挿入される結束バンドＢを前記係合爪１１に対する正規の位置に導き案内するためのガイド部１６が形成されていることを特徴とするものである。
【００１０】
請求項４に係る発明は、請求項１〜３の何れか一項に記載のクランプ付結束ヘッドにおいて、前記クランプ部８と前記支え部６とによって前記止着対象２が挟持される止着状態においては、前記係合爪１１の付根部分１１ｔと前記取付孔３との前記挿通孔５の貫通方向における位置が互いに同じとなるように構成されていることを特徴とするものである。
【００１１】
請求項５に係る発明は、請求項１〜４の何れか一項に記載のクランプ付結束ヘッドにおいて、前記クランプ部８は、前記支柱部７の先端部両脇の夫々に片持ち支持された状態で前記支え部６に向けて延出され、かつ、先端部の外側に前記取付孔３の周囲部分２ａに係合可能な係合段部９が形成される一対の係合片で構成され、
前記支柱部７が前記取付孔３に差し込まれることにより、前記一対の係合片８，８が前記取付孔周囲部分２ａとの摺接によって内方に弾性揺動変形して前記係合段部９が前記止着対象２の取付孔周囲部分２ａに係合されて、前記一対の係合片８，８と前記支え部６とで前記止着対象２が挟持される止着状態がもたらされるように構成されていることを特徴とするものである。
【００１２】
請求項６に係る発明は、請求項５に記載のクランプ付結束ヘッドにおいて、前記支柱部７の前後左右の側壁７ａ〜７ｄのうちの前後又は左右の一対の側壁７ｃ，７ｄのそれぞれに前記係合片８が形成され、かつ、前記係合片８が形成されない側壁７ａ，７ｂの内側に前記係合爪１１が支持されていることを特徴とするものである。
【００１３】
請求項７に係る発明は、請求項１〜６の何れか一項に記載のクランプ付結束ヘッドにおいて、前記挿通孔５は、それぞれの係合凹部４ａが外に向く背中合せ状態に重ねられた一対の結束バンドＢが挿通自在であり、かつ、前記それぞれの係合凹部４ａに各別に係合する一対の前記係合爪１１が形成されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の発明によれば、詳しくは実施例において説明するが、支柱部内に設けられている係止爪の係合凸部と、結束バンドの係止部における係合凹部との最も先端側の係合箇所よりも先端側に、結束バンドのバンド山部ピッチの約１．５倍以上の長さに相当する支柱部が存在するように、係合爪を支柱部に対して位置決めするものであり、結束バンドの切断位置如何に拘らずに係合凸部と係合凹部とが係合した咬合状態においては、余剰バンド山部を１山以上確保することができる。つまり、結束バンドの十分な耐引っ張り強度を得るためには１山以上の余剰バンド山部が必要であり、これを切断位置が山部であっても凹部であっても満足させるには、係合爪の最先端側の係合凸部と支柱部の先端との距離を、相隣る係合凹部どうしの間に形成される山部の隣合うものどうしのピッチの約１．５倍以上とすれば良い。
【００１５】
その結果、結束バンドの切断位置如何に拘らずに余剰バンド山部が１山以上確保されるようになって、係合爪による結束バンドの係止保持機能に信頼性が加わり、十分な緊張力でもって結束対象を結束するためのクランプ付結束ヘッドを提供することができる。
【００１６】
また、詳しくは実施例において説明するが、支え部における周辺部位における止着対象の非存在側への曲げに関する応力集中や曲げ変位が起き難いようになり、止着対象の良好な弾性挟持状態、即ち、支え部とクランプ部とによる止着対象の弾性挟持状態をより安定的に得ることができる。
【００１７】
請求項２の発明によれば、係合爪の最先端側の係合凸部と支柱部の先端との距離を、結束バンドの山部ピッチの約１．５倍〜約３．０倍の範囲に設定することにより、支柱部の長大化が回避できてコンパクト化しながら、請求項１の発明による前記作用効果が得られるクランプ付結束ヘッドを提供することができる。
【００１８】
請求項３の発明によれば、挿通孔の実質縦幅は、一対のバンド部材の総厚みよりも若干大きい値となり、結束バンドを円滑に挿通孔に挿入することができるとともに、ガタつきなく挿通孔に挿通することや、結束バンドと係合爪との所期通りの良好な係合作動が、ガイド部を設ける程度の簡単な構造工夫によって得られる利点がある。
【００１９】
請求項４の発明によれば、係合爪の付根部分、即ち、断面変化部で応力集中を受け易い箇所を、取付孔の周囲部分でガード又は補強することが可能になる利点を、止着対象をうまく用いる構造工夫によって部材の付加無く経済的に実現できるクランプ付結束ヘッドを提供できる。
【００２０】
請求項５の発明によれば、一対の係合片によってクランプ部が構成されており、これら係合片先端の係合段部と取付孔周辺部位との係合により、クランプ付結束ヘッドを止着対象の取付孔に安定して係止固定することができる。
【００２１】
請求項６の発明によれば、詳しくは実施例において説明するが、一対の係合片と一対の係合爪とを、支柱部の前後と左右とに振分けてあるので、支え部以下の部分のコンパクト化を図りながらも、必要な機能（取付孔への係止機能、結束バンドの係合機能）とが実現できている。
【００２２】
請求項７の発明によれば、挿通孔には背中合わせ状態で一対の結束バンドを挿通するので、それら結束ｌバンド対の両側に各係止部に係合するための係合爪を振分けて無理なく、かつ、コンパクトに支柱部に配置することができ、止着対象への止着機能と、結束バンドの結束保持機能とを合理的に構成できるクランプ付結束ヘッドが実現できている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に、本発明によるクランプ付結束ヘッドの実施の形態を、図面を参照しながら説明する。図１はクランプ付結束ヘッドに結束バンドが係合された結束固定具としての斜視図、図２はワイヤーハーネスの長手方向に沿う方向における結束固定具の断面図、図３はワイヤーハーネスの長手方向と直交する方向における結束固定具の断面図、図４はクランプ付結束ヘッドとパネル板との係合状態を示す要部の拡大断面図、図５〜図９は、クランプ付結束ヘッド単品の横断面図、正面図と側面図、底面図、縦断面図、斜視図と部分平面図である。図１０は余剰バンド切断時の不都合状況例を示す要部の断面図、図１１は図１０の不都合状況後の係合爪とバンド端部との係合状態を示す要部の断面図、図１２は係合爪と支柱部との位置関係を示す要部の拡大断面図、図１３及び図１４はその他の例を示す要部の断面図である。
【００２４】
〔実施例１〕
実施例１によるクランプ付結束ヘッドは、結束バンドＢと協働してワイヤーハーネスＷを結束及び止着対象２にクランプするための結束固定具１におけるクランプ付結束ヘッドＡとして構成されている。即ち、クランプ付結束ヘッドＡと、これに挿通して係止される結束バンドＢとにより、ワイヤーハーネスＷを止着対象の一例である自動車のパネル板２に結束して係止自在な結束固定具１が構成されている。
【００２５】
図１〜図３は、結束固定具１を用いてワイヤーハーネスＷを結束してパネル板２に係止させた状態を示しており、結束固定具１は、パネル板の取付孔３に係止固定されるクランプ付結束ヘッドＡと、ワイヤーハーネスＷを囲繞した状態でクランプ付結束ヘッドＡに係止固定される結束バンドＢとの二部品から構成されている。つまり、多数本の電線ｒの群で成るワイヤーハーネスＷを結束バンドＢで囲繞して引き締めた状態でクランプ付結束ヘッドＡに係止固定するとともに、そのワイヤーハーネスＷを伴った結束固定具１は、クランプ付結束ヘッドＡによってパネル板２に係止固定される構造である。
【００２６】
結束バンドＢは、図１〜図３に示すように、ナイロン、ポリプロピレン等の可撓性を有する合成樹脂材製のバンド部材４の表裏の何れか一方の面に、凹入形成された凹部４ａと、相隣る凹部４ａどうしの間に形成される山部４ｂとが交互に、かつ、連続形成されて成る係止部４Ｋが形成された構造のものである。この結束バンドは、図示はしないが、例えば、回転リールに巻き付けたバンドリールから巻き解して供給されてくるものを適宜の長さに切断して用いる。
【００２７】
クランプ付結束ヘッドＡは、図５〜図７に示すように、結束バンドＢを挿通するための挿通孔５を備えた状態でパネル板（止着対象の一例）２に形成された長円形状の取付孔３の周囲部分２ａに被さる支え部６と、この支え部６から突設されて取付孔３に挿入される支柱部７と、この支柱部７の下端部両脇の夫々に片持ち支持された状態で支え部６に向けて延出され、かつ、上端部の外側に取付孔３の周囲部分２ａに係合可能な係合段部９が形成される一対の係合片８，８とを有して、ナイロン、ポリプロピレン等の可撓性を有する合成樹脂材から構成されている。そして、支柱部７が取付孔３に差し込まれることにより、一対の係合片８，８が取付孔３の内周面３ｎとの摺接によって内方に弾性揺動変形して（図４参照）係合段部９がパネル板２の取付孔周囲部分２ａに係合されて、一対の係合片８，８と支え部６とでパネル板２が弾性的に挟持される止着状態がもたらされるように構成されている。
【００２８】
支え部６は、取付孔３の形状に合わせて平面視で長円形を呈するスカート状のものに形成されており、支柱部７の上端部に連続される厚肉の中央領域６Ａと、その周囲に形成されるスカート部（周辺部位の一例）６Ｂとから成る。そして、図４、図８に示すように、左右一対の係合片（クランプ部の一例）８，８との間に取付孔３の周囲部分２ａを付勢挟持すべく、上下方向（挿通孔３の挿通方向）に弾性変位可能に形成されるとともに、平面視における支え部６の中央領域６Ａは、その周りの周辺部位よりも厚みの厚い厚肉部に設定されており、その厚肉部６Ａの端６ａの位置は、支え部６の下方側（先端側）における支柱部７との境目部分ｓよりも横外側方に寄せられている。この構成による利点は次のようである。
【００２９】
スカート部６Ｂは、一対の係合片８，８と共にパネル板２を弾性挟持するために、外周部をやや下方に寄らせてお碗を伏せたような形状として、弾性力と強度とを兼ね備えるフープテンション効果が発揮されるようにしてある。このような形状工夫にも拘らずに、取付孔３への差し込み装着時における支柱部７の過剰な差し込み力等により、周辺部位であるスカート部６Ｂが、図４に仮想線で示すように上方に捲り上がること、いわゆる「そっくり返る」ことの不都合がより生じ難くなるように、境目部部分ｓの位置を厚肉部６Ａの端６ａよりも内側に寄せてある。これにより、スカート部６Ｂの上方への曲げに関する応力集中が起き難いように、かつ、上方に曲がり難いようになり、パネル板２の良好な弾性挟持状態がより安定して得られるようになっている。
【００３０】
支柱部７は、バンド部材４の両端部４ｔ，４ｔが背中合わせ状態で挿通される挿通孔５が上下に貫通する略筒状の部分であり、挿通孔５の前後左右の内側壁５Ａ〜５Ｄのうちの前内側壁５Ａと後内側壁５Ｃとのそれぞれには、各バンド端部４ｔ，４ｔの表面に形成された係合凹部４ａに入り込んでの係合が自在な係合凸部１１ａが先端部に形成された係合爪１１が、支柱部７の基端側から先端側に向けて斜め突出する状態で片持ち支持されている。つまり、係合爪１１は、上部の厚肉支柱部分７Ａと下部の薄肉支柱部分７Ｂとの境目において厚肉支柱部分７Ａに連続するような状態で一体形成されており、内側に二箇所の係合凸部１１ａ、及びそれらの間の係合谷部１１ｂが形成されている。
【００３１】
このような係合爪１１の形状及び片持ち支持構造により、結束バンドＢが支柱部７の上側（基端側）から下側（先端側）に向う方向に下方移動しようとする場合には、係合爪１１は、その支柱部７に対する付根部１１ｔを仮想中心としての揺動移動によって弾性後退変位し、結束バンドＢの下方移動を許容する。ところが、結束バンドＢが下側から上側に向う方向に移動しようとする場合には、係合爪１１が前記付根部１１ｔを仮想中心とした上方への揺動移動によってより凹部４ａに食い込もうとすること（いわゆる、セルフロック現象）になり、結束バンドＢの上方移動（結束バンドの先端側から基端側に向かう方向の移動）、つまりは挿通孔５の支え部６側からの抜け出しが阻止されるのである。
【００３２】
次に、クランプ部である係合片８は、図２、図４、図６に示すように、支柱部７の下端部の左右から斜め上方に突出する片持ち支持状態で一対形成されており、下端部の付根部８ａを中心して左右に揺動変形可能であるとともに、上端部の外側には第１〜第３段部９Ａ〜９Ｃで成る係合段部９が形成されている。各段部９Ａ〜９Ｃは、いずれも縦壁９ｔと横壁９ｙとを有する隅角状の部分で成り、各縦壁９ｔは、取付孔３の形状に合わせた円弧状の平面視形状を呈する曲面に形成されている。また、縦壁９ｔと横壁９ｙとの二辺挟角θはそれぞれ９５度に設定されている。
【００３３】
より詳しく説明すると、各段部９Ａ〜９Ｃ（係合段部９）は、パネル板２における取付孔３の内周面３ｎに沿う縦壁９ｔと、パネル板２における取付孔３の周囲部分２ａの外表面（下面）に沿う横壁９ｙとを有して成るとともに、取付孔３に差し込んでの止着状態（図２や図４に示す状態）においては横壁９ｙと外表面２Ａとによる隙間挟角αが若干の値で存在するように係合段部９が形成されている。ここで挟角αは４〜１０度に、好ましくは５〜６度となるように設定される。実施例１においては、縦壁９ｔと横壁９ｙとがなす二辺挟角θは約９５度に設定されている。つまり、取付孔３の内周面３ｎとパネル板２の下側外表面２Ａとで為される角度が直角（９０度又はほぼ９０度）であり、縦壁９ｔと横壁９ｙとで為される二辺挟角（角度）が直角（９０度又はほぼ９０度）に隙間挟角αが加算された値（９５〜９６度）に設定されているのである。
【００３４】
第１〜第３段部９Ａ〜９Ｃは、パネル板２の厚さによって使い分けられるものであり、厚さの薄い薄肉のパネル板２の場合には、図１４（ａ）に示すように、取付孔３が第１段部９Ａに係合し、厚さの厚い厚肉のパネル板２の場合には、図１４（ｂ）に示すように、取付孔３が第３段部９Ｃに係合するようになる。そして、パネル板２の厚さが標準厚（中厚）の場合には、図２や図４に示すように、取付孔３が第２段部９Ｂに係合する。いずれの厚みであっても取付孔３の大きさは同じであり、第１〜第３段部９Ａ〜９Ｃの選択は、係合片８の揺動変位の大小によって調整されるようになるが、いずれの板厚であっても隙間挟角αは５度となるように係合片８及び係合段部９が形成されている。
【００３５】
次に、係合爪１１の支柱部７に対する位置関係について説明する。図３，図５，図１２に示すように、係合爪の最先端側（最下端側）の係合凸部１１ａが、バンド部材４の係止部４Ｋにおける山部４ｂの隣合うものどうしのピッチの約１．５倍以上となる長さ範囲に相当する距離だけ、支柱部７の下端（先端）から上端部側（基端部側）に寄った位置に配置されるように、係合爪１１が支柱部７に対して位置決めされている。具体的には、係止部４Ｋの相隣る山部４ｂどうしのピッチである山部ピッチをＹｐとし、最先端側の係合凸部１１ａの係合中心位置１２（バンド部材４の凹部４ａの上下中心に相当する位置）と支柱部７の下端との上下間距離をＬとすると、
Ｌ≧１．５Ｙｐ……（１）
が成立するように設計するのである。
【００３６】
より好ましくは、係合爪の最先端側（最下端側）の係合凸部１１ａが、バンド部材４の係止部４Ｋにおける山部４ｂの隣合うものどうしのピッチの約１．５倍以上で、かつ、約３．０倍以下となる長さ範囲に相当する距離だけ、支柱部７の下端（先端）から上端部側（基端部側）に寄った位置に配置するように設定すると良い。即ち、
Ｌ＝ＹＰ×（１．５〜３．０）……（２）
が成立するように設計するのである。尚、図１２等においては、おおよそ「Ｌ＝２．７Ｙｐ」に設定されている。上記式（１）や（２）は次のような理由によるものである。
【００３７】
係合爪１１がバンド部材４の凹部４ａに係合した咬合状態において、結束バンドＢに強い引っ張り力が作用した場合に係止部４Ｋが十分な耐力を有するには、実験データから、最先端側の係合凸部１１ａが係入される凹部４ａの先端側に少なくとも１山以上の山部４ｂが存在していることを最低必要条件とすることが知見されている。つまり、結束バンドＢの引っ張り耐力の点からは残りの山部４ｂが多い（一山以上）ことを良しとするが、多くなると支柱部７の下端位置が下がり過ぎる不都合、つまりは支柱部７の長さがいたずらに長くなってしまうデメリットが生じる。故に、最先端側の係合凸部１１ａから下側に存在する余剰山部４ｂが１〜２山となるように設定すれば、十分な引っ張り耐力とコンパクト化との両立が図れて好都合である。
【００３８】
従って、設計的には残り山部４ｂが１〜２山となるように、即ち前記上下間距離Ｌ＝Ｙｐ×（１〜２）となるように係合爪１１を含む支柱部７を設定すれば良いように思えるが、そうすると不都合が生じる場合のあることが分かってきた。挿通孔５に挿通された結束バンドＢは、図外の引締め装置によって引き締められている状態において専用の切断刃２０によって支柱部７の下端ラインで切断されるのであるが、その切断箇所は、ワイヤーハーネスＷの太さや結束バンドの設定引き締め力等の要因により、凹部４ａ部位になったり山部４ｂ箇所になったりして定まらないのが実情である。尚、バンド部材４においては、隣合う山部４ｂどうしのピッチと隣合う谷部４ａどうしのピッチとは互いに同じ（＝Ｙｐ）である（図１２参照）。
【００３９】
そこで、例として余剰山部４ｂを１山残すべく、図１０や図１１に示すように、Ｌ＝Ｙｐに設計されている状況において、切断刃２０によるバンド部材４の切断箇所が山部４ａとなる場合には、係合爪１１の係合凸部１１ａはバンド部材４の山部４ｂに載り掛かる位置関係になっている（この位置関係では、図１０に示すように、係合爪１１は薄肉支柱部分７Ｂ側に少し揺動移動している）。そのため、バンド部材４が山部４ａにおいて切断されると同時に各バンド端部４ｔが結束の緊張力によって上方に引っ張られ、図１１に示すように、係合爪１１の係合凸部１１ａは切断時（図１０の状態）における下隣りの凹部４ａに係合することになる。つまり、結束バンドＢがほぼ山部４ｂの半山分（Ｙｐ／２）上方にずれ動くことになる。
【００４０】
従って、前記上下間距離Ｌを丁度山部４ｂの１山分のピッチＹｐ相当長さに設定すると、前述した切断時のずれ動きにより、山部４ｂ部位にてバンド端部４ｔが切断され、その後に係合爪１１と結束バンドＢとが係合した状態では、余剰山部４ｂが半山分しか残らず、十分な引っ張り耐力が得られないという事態（図１１参照）が起こり得るのである。この不都合な事態を避けるには、係合爪１１の係合凸部１１ａがバンド部材４の山部４ｂに位置する状況から逆算して、山部４ｂの１．５山（１．５ピッチ）に相当する距離（１．５Ｙｐ）以上を上下間距離Ｌとして設定（Ｌ≧１．５Ｙｐ）すれば良いことが分かる。但し、山部４ｂの形状如何（台形歯、三角歯等）によっては、例えば１．４Ｙｐでも機能する可能性が考えられるので「約１．５Ｙｐ」という表現を用いている。そして、支柱部７の長大化を避けること、及び上下間距離Ｌの寸法設定の簡便化を図ることから、実際には１．５Ｙｐ≦Ｌ≦３．０Ｙｐとして設計するのが良いことになる。
【００４１】
尚、図１２に示すように、山部４ｂの隣合うものどうしのピッチをＹｐとすれば、最先端側の係合凸部１１ａの係合中心１２と、その上の係合凸部１１ａの係合中心１２との距離は山部ピッチに等しいＹｐであり、係止部Ｋの係合凹部４ａどうしの凹部ピッチもＹｐになる。係合爪１１における係合凸部１１ａの形状としては、係合凹部４ａの下側傾斜辺２１に当接するストップ面２２があれば良く、必ずしも係合凹部４ａに丁度嵌合する形状が必要となるわけではない。
【００４２】
さて、図４、図６、図８に示すように、支柱部７における左及び右外側壁７ｃ，７ｄの上部には、係合片８の内方への弾性変形を促進するための肉削ぎ部１３が凹入形成されている。即ち、支柱部７を挿通孔３に差し込むに伴い、左右の係合片８，８が内周面３ｎに摺接して内方に弾性変形するが、挿通孔３を通過すべく係合片８が最も内方に変形した状態（図４に仮想線で示す状態）においては、その先端内側部分１４が肉削ぎ部１３に入り込むようになっている。
【００４３】
つまり、一時的に先端内側部分１４が支柱部７の左右側壁７ｃ，７ｄの外郭ラインよりも内側に入り込めるようにして、係合片８の揺動移動の可動域を内側に増大させてある。この作用は、図１４に仮想線で示すように、パネル板２の肉厚が薄い場合［図１４（ａ）参照］でも、パネル板２の肉厚が厚い場合［図１４（ｂ）参照］でも同様に発揮される。但し、肉削ぎ部１３の形成による支柱部７の付根部分の強度低下を補償するために、図６、図７に示すように、支柱部７の左及び右側壁７ｃ，７ｄの上部における肉削ぎ部１３の前側又は後側の部分に、三角形状に横側方へ張り出させた補強壁１５を一体形成してあり、支柱部７自体の補強と支え部６との一体化強度の強化とが図られている。
【００４４】
このような構成にすることにより、第１〜第３段部９Ａ〜９Ｃという三つの段部を備えた大きな係合段部９を先端に有して汎用性に富む便利な係合片８としながらも、肉削ぎ部１３の存在によってその内方への可動揺動域を増やし、できるだけ取付孔３を大型化しなくても済むようにしてある。換言すれば、長円形等の規定の形状及び大きさの取付孔３を踏襲しながらも、係合段部９の係合段数を増やせて、パネル板２の種々の厚みに対応して止着できる使い勝手に優れたクランプ付結束ヘッドＡが実現できている。
【００４５】
次に、係合片８と係合爪１１との位置関係について説明する。図７〜図９に示すように、支柱部７の前後左右の側壁（外側壁）７ａ〜７ｄのうちの前後側壁７ａ，７ｂの内側、即ち内前側壁５Ａ及び内後側壁５Ｂに係合爪１１が形成され、かつ、左右の側壁７ｃ，７ｄに係合片８が支持されている。つまり、一対の係合片８，８と一対の係合爪１１，１１とを、支柱部７の前後と左右とに振分けてあるので、支え部６以下の部分のコンパクト化を図りながらも、必要な機能（取付孔３への係止機能、結束バンドＢの係合機能）とが実現できている。そして、長円形状の取付孔３の長手方向側に一対の係合片８，８を設けてあるので、短い側である前後側壁７ａ，７ｂに設ける場合に比べて、クランプ付結束ヘッドＡをガタつき少なく安定的にパネル板２に係合支持できる利点もある。
【００４６】
挿通孔５の基端側（支え部６側）には、図８、図９に示すように、挿通孔５に挿入される結束バンドＢを係合爪１１に対する正規の位置に導き案内するためのガイド部１６が形成されている。背中合わせ状態のバンド部材４，４を通す挿通孔５の横幅Ｄは、バンド部材４の幅寸法より若干大きい値とされ、かつ、縦幅Ｅは係合爪１１の揺動移動領域を確保するためにバンド部材４の厚さの２倍よりも明確に大きな値になっている。そこで、縦幅方向におけるバンド部材４，４の位置を、各々の係止部４Ｋが係合爪１１に丁度係合する適切な位置に導くために、係止部４Ｋ両脇の平坦部４Ｈ，４Ｈに近接する細長い形状のガイド部１６を挿通孔５の四隅それぞれに形成してある。
【００４７】
計四箇所のガイド部１６により、挿通孔５の実質縦幅Ｆは、一対のバンド部材４，４の総厚みよりも若干大きい値となり、結束バンドＢを挿通孔５にガタつきなく挿通すること、及び、各バンド部材４，４の係止部４Ｋと対応する係合爪１１とが所期通り良好に係合する位置関係を維持すること、との双方を実現させている。また、挿通孔５の上端部には、バンド部材４の挿通を容易化するための縦横及び斜めの傾斜した導入用ガイド面１７，１８，１９が形成されており、円滑にバンド部材４を挿入できるようになっている。尚、これら導入用ガイド面１７，１８，１９も、支柱部７を挿通孔５に入れ易くするための「ガイド部」であると定義することが可能である。
【００４８】
〔実施例２〕
図１３に示すものは、係止片（クランプ部）８，８と支え部６とによってパネル板２が挟持される止着状態においては、係合爪１１の付根部分１１ｔと取付孔３との挿通孔５の貫通方向における位置（高さレベル）が互いに同じ又はほぼ同じとなるように構成されたクランプ付結束ヘッドＡである。この場合でも、係合爪１１下端と支柱部７下端との上下間距離Ｌと係止部４Ｋの山部ピッチＹｐとには、１．５Ｙｐ≦Ｌ≦３．０Ｙｐが成り立っている。支柱部７の前後側壁７Ａ，７Ｂと取付孔３とには、図１３では故意に隙間があるように描いてあるが、実際にには殆ど隙間なく嵌合しているので、厚肉支柱部分７Ａと薄肉支柱部分７Ｂとの断面変化部で応力集中を受け易い箇所でもある付根部分１１ｔを、取付孔３の周囲部分２ａでガード又は補強することが可能となる利点がある。
【００４９】
クランプ部は、係合片８の他、支柱部７の外周に形成された雄ネジとナットとから成るもの等、種々の変更が可能である。また、止着対象としては、車両、農機、建機等のボディ等を形成するプレート類、産業機械のフレーム等、こちらも種々の変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】使用状態における結束固定具を示す斜視図
【図２】図１の結束固定具の断面正面図
【図３】図１の結束固定具の断面側面図
【図４】係合片と取付孔との係合状態を示す拡大正面図
【図５】クランプ付結束ヘッドの断面側面図
【図６】クランプ付結束ヘッドを示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図
【図７】クランプ付結束ヘッドの底面図
【図８】クランプ付結束ヘッドの断面正面図
【図９】クランプ付結束ヘッドを示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は要部の平面図
【図１０】係合爪が山部に乗った状態でのバンド切断状況を示す作用図
【図１１】図１０の切断状況後に係合爪が凹部に係合した状態を示す要部の断面図
【図１２】係合爪とバンド部材との係合状態を示す要部の拡大断面図
【図１３】係合爪の付根部分が取付孔の内側に位置する構造を示す断面図
【図１４】係合片と取付孔との係合状態を示す要部の拡大図であり、（ａ）はパネル板の肉厚が薄い場合、（ｂ）はパネル板の肉厚が厚い場合
【符号の説明】
【００５１】
２ 止着対象
２ａ 周囲部分
３ 取付孔
４ バンド部材
４ａ 係合凹部
４ｂ 山部
５ 挿通孔
５Ａ，５Ｂ 挿通孔の側壁
６ 支え部
６Ａ 中央領域（厚肉部）
６Ｂ 周辺部位
６ａ 厚肉部の端
７ 支柱部
７ａ〜７ｄ 側壁
８ クランプ部
９ 係合段部
１１ 係合爪
１１ａ 係合凸部
１１ｔ 付根部分
１６ ガイド部
ｓ 支え部と支柱部との境目部分
Ａ クランプ付結束ヘッド
Ｂ 結束バンド
Ｌ 最先端側の係合凸部と支柱部先端との距離
Ｙｐ 山部ピッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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