(57)【要約】【課題】  ネットワークの利用形態に応じた適切な利用料金を算出すること。【解決手段】  ネットワークを利用する装置に対するネットワークの利用料金を算出するために、例えば、計測部は、装置からネットワークへの上り方向のトラフィック量と、ネットワークから装置への下り方向のトラフィック量とを区別し、少なくとも上り方向のトラフィック量を計測する。そして、例えば、料金算出部は、上り方向のトラフィックに関して従量制の課金を行い、下り方向のトラフィックに関して定額制の課金を行い、従量制の課金および定額制の課金の合計値を装置によるネットワークの利用料金として算出する。これにより、ネットワークの利用形態に応じた適切な利用料金を算出できる。【選択図】    図２
2010171519.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを利用する装置に対する前記ネットワークの利用料金を算出する課金方法であって、
前記装置から前記ネットワークへの上り方向のトラフィック量と、前記ネットワークから前記装置への下り方向のトラフィック量とを区別し、少なくとも前記上り方向のトラフィック量を計測し、
前記上り方向のトラフィックに関して従量制の課金を行い、前記下り方向のトラフィックに関して定額制の課金を行い、前記従量制の課金および前記定額制の課金の合計値を前記装置による前記ネットワークの利用料金として算出することを特徴とする課金方法。
【請求項２】
請求項１記載の課金方法において、
従量制の課金を行う際の前記上り方向のトラフィック量に対して、閾値を段階的に設定し、
前記従量制の課金は、前記上り方向のトラフィック量が前記閾値を超過する毎に課金する段階的な従量課金であることを特徴とする課金方法。
【請求項３】
幹線ネットワークと、前記幹線ネットワークを利用する第１ネットワークと、前記第１ネットワークを利用する第１装置とを有するネットワーク構造における各ネットワークの利用料金を算出する課金方法であって、
前記第１装置から前記第１ネットワークへのトラフィックに関して従量制の課金を行い、前記第１ネットワークから前記第１装置への下り方向のトラフィックに関して定額制の課金を行い、上り方向および下り方向の課金の合計値を前記第１装置による前記第１ネットワークの利用料金として算出し、
前記第１ネットワークから前記幹線ネットワークへの上り方向のトラフィックに関して従量制の課金を行い、前記幹線ネットワークから前記第１ネットワークへの下り方向のトラフィックに関して定額制の課金を行い、上り方向および下り方向の課金の合計値を前記第１ネットワークによる前記幹線ネットワークの利用料金として算出することを特徴とする課金方法。
【請求項４】
請求項３記載の課金方法において、
前記ネットワーク構造は、前記幹線ネットワークを利用する第２装置を含み、
前記第２装置から前記幹線ネットワークへの上り方向のトラフィックに対して、予め設定された上限値でトラフィック量を制限し、
前記第２装置および前記幹線ネットワーク間の上り方向および下り方向の双方向とも定額制の課金を行い、上り方向および下り方向の課金の合計値を前記第２装置による前記幹線ネットワークの利用料金として算出することを特徴とする課金方法。
【請求項５】
ネットワークを利用する装置に対する前記ネットワークの利用料金を算出する課金システムであって、
前記装置から前記ネットワークへの上り方向のトラフィック量と、前記ネットワークから前記装置への下り方向のトラフィック量とを区別し、少なくとも前記上り方向のトラフィック量を計測する計測部と、
前記上り方向のトラフィックに関して従量制の課金を行い、前記下り方向のトラフィックに関して定額制の課金を行い、前記従量制の課金および前記定額制の課金の合計値を前記装置による前記ネットワークの利用料金として算出する料金算出部とを備えていることを特徴とする課金システム。
【請求項６】
請求項５記載の課金システムにおいて、
従量制の課金を行う際の前記上り方向のトラフィック量に対して、閾値が段階的に予め設定され、
前記料金算出部は、前記従量制の課金として、前記上り方向のトラフィック量が前記閾値を超過する毎に課金する段階的な従量課金を行うことを特徴とする課金システム。
【請求項７】
幹線ネットワークと、前記幹線ネットワークを利用する第１ネットワークと、前記第１ネットワークを利用する第１装置とを有するネットワーク構造における各ネットワークの利用料金を算出する課金システムであって、
前記第１ネットワークは、
前記第１装置から前記第１ネットワークへの上り方向のトラフィック量と、前記第１ネットワークから前記第１装置への下り方向のトラフィック量とを区別し、少なくとも前記上り方向のトラフィック量を計測する第１計測部と、
前記第１装置から前記第１ネットワークへのトラフィックに関して従量制の課金を行い、前記第１ネットワークから前記第１装置への下り方向のトラフィックに関して定額制の課金を行い、上り方向および下り方向の課金の合計値を前記第１装置による前記第１ネットワークの利用料金として算出する第１料金算出部とを備え、
前記幹線ネットワークは、
前記第１ネットワークから前記幹線ネットワークへの上り方向のトラフィック量と、前記幹線ネットワークから前記第１ネットワークへの下り方向のトラフィック量とを区別し、少なくとも前記上り方向のトラフィック量を計測する第２計測部と、
前記第１ネットワークから前記幹線ネットワークへの上り方向のトラフィックに関して従量制の課金を行い、前記幹線ネットワークから前記第１ネットワークへの下り方向のトラフィックに関して定額制の課金を行い、上り方向および下り方向の課金の合計値を前記第１ネットワークによる前記幹線ネットワークの利用料金として算出する第２料金算出部とを備えていることを特徴とする課金システム。
【請求項８】
請求項７記載の課金システムにおいて、
前記ネットワーク構造は、前記幹線ネットワークを利用する第２装置を備え、
前記幹線ネットワークは、前記第２装置から前記幹線ネットワークへの上り方向のトラフィックに対して、予め設定された上限値でトラフィック量を制限する監視部を備え、
第２料金算出部は、前記第２装置および前記幹線ネットワーク間の上り方向および下り方向の双方向とも定額制の課金を行い、上り方向および下り方向の課金の合計値を前記第２装置による前記幹線ネットワークの利用料金として算出することを特徴とする課金システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークの利用料金を算出する課金方法および課金システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット等のインターネットプロトコルネットワーク（ＩＰネットワーク）の利用が普及したことにより、ブロードバンド接続による通信速度が高速なインターネット接続サービスが普及している。通信速度の向上に伴い、音楽やビデオをインターネットで利用する形態が普及し、ＩＰネットワークのトラフィックは、増加の一途をたどっている。
【０００３】
一般的に、ブロードバンド接続の課金方法は、定額制である。定額制の課金方法は、大量のデータを送受信しても通信コストが変動しないため、自由なインターネットの利用を促し、現在のインターネットの普及に大きく寄与してきた。しかし、トラフィックの増加に対してネットワーク事業者の収益の伸びが小さく、増加したトラフィックに対処するための設備投資が十分に行えない状況に陥っている。このため、ネットワークの設備投資に対する各ユーザへの公平な分担が実施されないおそれがある。
【０００４】
例えば、全体の数％のヘビーユーザにより地域のトラフィックの大半が利用された場合、一般的なユーザのトラフィックが圧迫され、ネットワークの設備投資に対する公平な分担が実施されない。例えば、上述の全体の数％のヘビーユーザは、迷惑メールを含む大量のダイレクトメールを送信するユーザやファイル交換ソフトを利用した大容量のデータを送受信するユーザである。
【０００５】
ネットワークの設備投資に対する公平な分担を実施するために、一部のネットワーク事業者は、例えば、インターネット普及の初期段階に実施していた従量制の課金方法に戻すことを模索している。あるいは、月当たりのダウンロード量が一定の閾値を超えたヘビーユーザに対して追加料金を加算する課金方法、ネットワークが混雑しているたきにヘビーユーザの利用を制限する方法等が模索されている。
【０００６】
また、ユーザの端末等が接続されるアクセスネットワークと、複数のアクセスネットワーク間を接続するバックボーンネットワークとを有する構成では、アクセスネットワークの利用料金を定額制にし、バックボーンネットワークの利用料金を従量制にする課金方法が提案されている（例えば、特許文献１）。この場合、ユーザは、アクセスネットワークを提供するアクセスネットワーク事業者に、定額のアクセスネットワーク利用料金を支払う。また、アクセスネットワーク事業者は、バックボーンネットワークを提供するバックボーンネットワーク事業者に、従量課金されたバックボーンネットワーク利用料金を支払う。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
単純な従量制の課金方法では、ユーザが料金を気にしながらネットワークを使用することになり、ユーザ数の伸び悩みや減少を招くおそれがある。また、ダウンロード量に応じて追加料金を加算する課金方法では、高画質のビデオ配信やネットワークテレビ等の大容量通信により実現する新規サービスの開拓が困難になり、ネットワークビジネス全体の発展を妨げるおそれがある。なお、ネットワークが混雑しているときにヘビーユーザの利用を制限する方法では、ヘビーユーザを特定することが困難であり、多数のヘビーユーザに対して動的に利用を制限して、効果的にネットワークの輻輳を緩和することは困難である。
【０００８】
また、特許文献１の方法では、ユーザからアクセスネットワーク事業者に支払われるアクセスネットワーク利用料金が定額のため、トラフィックの増加に対してアクセスネットワーク事業者の収益の伸びが小さく、増加したトラフィックに対処するための設備投資が十分に行えない。さらに、アクセスネットワーク事業者からバックボーンネットワーク事業者に従量課金されたバックボーンネットワーク利用料金が支払われるため、トラフィックの増加に対してアクセスネットワーク事業者の収益の伸びは減少する。
【０００９】
本発明の目的は、ネットワークの利用形態に応じた適切な利用料金を算出することである。特に、本発明の目的は、一般的なユーザの負担を増加させることなく、ネットワークを圧迫するヘビーユーザに応分の負担を課す課金方法を提供し、ネットワークビジネスの健全な成長を促進させることである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
ネットワークを利用する装置に対するネットワークの利用料金を算出するために、例えば、計測部は、装置からネットワークへの上り方向のトラフィック量と、ネットワークから装置への下り方向のトラフィック量とを区別し、少なくとも上り方向のトラフィック量を計測する。そして、例えば、料金算出部は、上り方向のトラフィックに関して従量制の課金を行い、下り方向のトラフィックに関して定額制の課金を行い、従量制の課金および定額制の課金の合計値を装置によるネットワークの利用料金として算出する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明では、ネットワークの利用形態に応じた適切な利用料金を算出できる。特に、本発明では、一般的なユーザの負担を増加させることなく、ネットワークを圧迫するヘビーユーザに応分の負担を課す課金方法を提供でき、ネットワークビジネスの健全な成長を促進させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】一実施形態におけるネットワークの課金システムを示す図である。
【図２】図１に示した第１ネットワーク装置の一例を示す図である。
【図３】別の実施形態におけるネットワークの課金システムを示す図である。
【図４】図３に示した第２ネットワーク装置の一例を示す図である。
【図５】従量制の課金方法の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を図面を用いて説明する。
【００１４】
図１は、本発明の一実施形態を示している。この実施形態では、課金システムは、ネットワーク１０を利用する各端末３０（例えば、パーソナルコンピュータ等の装置）に対して、ネットワーク１０の利用料金を算出する。例えば、ネットワーク１０は、互いに通信可能に接続される複数の第１ネットワーク装置２０を含んで構成される。また、例えば、第１ネットワーク装置２０は、端末３０と通信可能に接続される。ここで、通信可能に接続する手段は、有線でもよいし、無線でもよい。以下、通信可能に接続（有線による接続および無線による接続）を、有線と無線とで区別せずに、接続とも称する。
【００１５】
例えば、第１ネットワーク装置２０は、ネットワークスイッチとして機能し、ネットワーク１０に接続された端末３０間の通信を可能にする。さらに、第１ネットワーク装置２０は、端末３０からネットワーク１０へのトラフィックに関して従量制の課金を行い、ネットワーク１０から端末３０への下り方向のトラフィックに関して定額制の課金を行い、端末３０によるネットワーク１０の利用料金を算出する。すなわち、課金システムは、第１ネットワーク装置２０を有するネットワーク１０を含んで構成される。なお、第１ネットワーク装置２０の詳細は、後述する図２で説明する。
【００１６】
このように、この実施形態では、上り方向の通信料金を従量制とすることにより、ネットワーク１０の利用状況にあった課金が可能になる。ここで、大多数のユーザが行う通信は下り方向がほとんどであり、上り方向のトラフィック量は月当たりに平均すると比較的少ないため、一般的なユーザの負担が増加することは少ない。すなわち、この実施形態では、下り方向の通信料金は定額制であるため、ネットワーク１０の割安感を維持できる。
【００１７】
なお、大容量トラフィックを発生させるユーザにとっては負担（ネットワーク１０の利用料金）が増加するが、例えば、ビデオなどの高画質コンテンツを提供するサービス業者は、コンテンツ利用料に転嫁することにより、増加した負担を回収することができる。そして、ネットワーク１０を利用するサービス業者にとっても、ネットワーク１０の利用料金（例えば、増加分の利用料金）がネットワークインフラの設備投資に回ることにより、長期的に見てメリットがある。また、大容量トラフィックの上り方向の通信料金が従量制となることにより、ネットワーク１０に無駄なトラフィックを発生させないように心理的経済的抑制がかかり、結果として大容量トラフィックの発生を抑制する働きがある。
【００１８】
さらに、この実施形態では、ファイル交換ソフトによる違法コンテンツの流通や迷惑メールの一斉同報といった行為に応分のコスト（ネットワーク１０の上り方向の利用料金の増加）が発生するため、違法行為そのものの抑圧効果も期待できる。また、ウィルス感染等によりユーザ自身が知らずに迷惑メールの一斉同報に利用されてしまうような場合でも、利用料金の増加により、異常に気付くきっかけとすることができ、ネットワークセキュリティに対する啓蒙効果も期待できる。
【００１９】
図２は、図１に示した第１ネットワーク装置２０の一例を示している。第１ネットワーク装置２０は、ネットワークスイッチ部１００、下り計測部１０２、上り計測部１０４および第１料金算出部１０６を有している。ネットワークスイッチ部１００、下り計測部１０２、上り計測部１０４および第１料金算出部１０６は、ハードウエアで実現されてもよく、コンピュータ等をソフトウエアで制御することにより実現されてもよい。
【００２０】
ネットワークスイッチ部１００は、例えば、アクセス先を判断して、通信経路を切り換えるネットワークスイッチであり、端末３０および他の第１ネットワーク装置２０のネットワークスイッチ部１００に接続されている。
【００２１】
下り計測部１０２は、各端末３０に対応して設けられ、ネットワークスイッチ部１００から端末３０への下り方向（ネットワーク１０から端末３０への下り方向）のトラフィック量を計測する。また、上り計測部１０４は、各端末３０に対応して設けられ、端末３０からネットワークスイッチ部１００への上り方向（端末３０からネットワーク１０への上り方向）のトラフィック量を計測する。すなわち、下り計測部１０２および上り計測部１０４は、ネットワーク１０から端末３０への下り方向のトラフィック量と、端末３０からネットワーク１０への上り方向のトラフィック量とを区別し、下り方向のトラフィック量および上り方向のトラフィック量をそれぞれ計測する。
【００２２】
第１料金算出部１０６は、各端末３０の上り方向のトラフィック量を示す情報を各上り計測部１０４から受け、各端末３０の上り方向のトラフィック量に基づいて、従量制の課金を端末３０毎に実施する。例えば、第１料金算出部１０６により課金される上り方向のトラフィックの利用料金は、上り方向のトラフィック量に比例して変化する。そして、第１料金算出部１０６は、下り方向のトラフィックに対する定額制の利用料金と、上り方向のトラフィックに対する従量制の課金により発生した利用料金とを加算した料金を、ネットワーク１０の利用料金として端末３０毎に算出する。すなわち、第１料金算出部１０６は、上り方向のトラフィックに関して従量制の課金を行い、下り方向のトラフィックに関して定額制の課金を行い、従量制の課金および定額制の課金の合計値を端末３０によるネットワーク１０の利用料金として算出する。
【００２３】
以上、この実施形態では、第１ネットワーク装置２０は、端末３０からネットワーク１０へのトラフィックに関して従量制の課金を実施し、ネットワーク１０から端末３０への下り方向のトラフィックに関して定額制の課金を実施する。これにより、この実施形態では、ネットワーク１０の利用形態に応じた適切な利用料金を算出できる。また、この実施形態では、一般的なユーザの負担を増加させることなく、ネットワーク１０を圧迫するヘビーユーザに応分の負担を課す課金方法を提供でき、ネットワークビジネスの健全な成長を促進させることができる。
【００２４】
図３は、別の実施形態におけるネットワークの課金システムを示している。上述した実施形態（図１、図２）で説明した要素と同一の要素については、同一の符号を付し、これ等については、詳細な説明を省略する。この実施形態では、課金システムは、幹線ネットワーク１２と、幹線ネットワーク１２を利用するネットワーク１０（第１ネットワーク）と、幹線ネットワーク１２を利用するサーバ装置４０（第２装置）と、ネットワーク１０を利用する端末３０（第１装置）とを有するネットワーク構造における各ネットワーク１０、１２の利用料金を算出する。サーバ装置４０は、例えば、サーバ事業者やコンテンツ事業者等の大容量トラフィックを提供するユーザに利用され、大容量のデータを転送する装置である。
【００２５】
ネットワーク１０内の第１ネットワーク装置２０（より詳細には、上述した図２に示したネットワークスイッチ部１００）の少なくとも１つは、幹線ネットワーク１２内の第２ネットワーク装置２２（より詳細には、後述する図４に示すネットワークスイッチ部１１０）に接続されている。第１ネットワーク装置２０のその他の構成は、上述した図２と同じである。なお、図３では、複数のネットワーク１０の１つを除いて、詳細な記載を省略している。
【００２６】
幹線ネットワーク１２は、互いに通信可能に接続される複数の第２ネットワーク装置２２を含んで構成される。また、例えば、第２ネットワーク装置２２は、上述したように、ネットワーク１０内の複数の第１ネットワーク装置２０の少なくとも１つと通信可能に接続される。さらに、この実施形態では、複数の第２ネットワーク装置２２の少なくとも１つは、サーバ装置４０と通信可能に接続される。
【００２７】
例えば、第２ネットワーク装置２２は、ネットワークスイッチとして機能し、幹線ネットワーク１２に接続されたネットワーク１０間の通信を可能にする。さらに、第２ネットワーク装置２２は、ネットワーク１０から幹線ネットワーク１２へのトラフィックに関して従量制の課金を行い、幹線ネットワーク１２からネットワーク１０への下り方向のトラフィックに関して定額制の課金を行い、ネットワーク１０による幹線ネットワーク１２の利用料金を算出する。
【００２８】
なお、サーバ装置４０が接続された第２ネットワーク装置２２は、上述の処理に加えて、以下に示す処理を実施する。例えば、第２ネットワーク装置２２は、ネットワーク１０およびサーバ装置４０間の通信を可能にするとともに、サーバ装置４０から幹線ネットワーク１２への上り方向のトラフィックに対して、予め設定された上限値でトラフィック量を制限する。この場合、第２ネットワーク装置２２は、サーバ装置４０および幹線ネットワーク１２間の上り方向および下り方向の双方向とも定額制の課金を行い、上り方向および下り方向の課金の合計値をサーバ装置４０による幹線ネットワーク１２の利用料金として算出する。第２ネットワーク装置２２の詳細は、後述する図４で説明する。
【００２９】
このように、この実施形態の課金システムは、第１ネットワーク装置２０を有するネットワーク１０と、第２ネットワーク装置２２を有する幹線ネットワーク１２とを含んで構成される。したがって、幹線ネットワーク１２を提供しているネットワーク事業者は、ネットワーク１０を提供しているネットワーク事業者に対して、上り方向のトラフィック量に応じた通信料金を課金できる。なお、ネットワーク１０を提供しているネットワーク事業者は、端末３０を利用するユーザに対して、上り方向のトラフィック量に応じた通信料金を課金できる。このように、この実施形態では、大容量トラフィックの発生元（例えば、端末３０を利用するユーザ）が伝送を行うネットワーク事業者に対して費用を負担するため、ネットワーク１０、１２の利用料金を公平に分担することができる。
【００３０】
また、例えば、サーバ装置４０を利用するユーザ（サーバ事業者やコンテンツ事業者等の大容量トラフィックを提供するユーザ）は、上り方向のトラフィック量が予め設定された上限値に達した場合に通信制限される契約を個別に結ぶことにより、幹線ネットワーク１２の上り方向および下り方向の利用料金を定額にできる。これにより、ユーザ側は、事業にかかる通信費用を容易に見積もることができる。また、幹線ネットワーク１２を提供しているネットワーク事業者は、計画的な設備投資ができる。さらに、幹線ネットワーク１２を提供しているネットワーク事業者は、サーバ装置４０の上り方向のトラフィック量が急激に増加した場合でも、予め設定された上限値で通信制限しているため、幹線ネットワーク１２の輻輳を容易に防止できる。
【００３１】
図４は、図３に示した第２ネットワーク装置２２の一例を示している。図中の破線の矢印（監視部１１５内の破線の矢印）は、トラフィック量が制限される通信経路を示している。第２ネットワーク装置２２は、ネットワークスイッチ部１１０、下り計測部１１２、上り計測部１１４、監視部１１５および第２料金算出部１１６を有している。、ネットワークスイッチ部１１０、下り計測部１１２、上り計測部１１４、監視部１１５および第２料金算出部１１６は、ハードウエアで実現されてもよく、コンピュータ等をソフトウエアで制御することにより実現されてもよい。
【００３２】
ネットワークスイッチ部１１０は、例えば、アクセス先を判断して、通信経路を切り換えるネットワークスイッチであり、第１ネットワーク装置２０および他の第２ネットワーク装置２２のネットワークスイッチ部１１０に接続されている。
【００３３】
下り計測部１１２は、各第１ネットワーク装置２０に対応して設けられ、ネットワークスイッチ部１１０から第１ネットワーク装置２０への下り方向（幹線ネットワーク１２からネットワーク１０への下り方向）のトラフィック量を計測する。また、上り計測部１１４は、各第１ネットワーク装置２０に対応して設けられ、第１ネットワーク装置２０からネットワークスイッチ部１１０への上り方向（ネットワーク１０から幹線ネットワーク１２への上り方向）のトラフィック量を計測する。すなわち、下り計測部１１２および上り計測部１１４は、幹線ネットワーク１２からネットワーク１０への下り方向のトラフィック量と、ネットワーク１０から幹線ネットワーク１２への上り方向のトラフィック量とを区別し、下り方向のトラフィック量および上り方向のトラフィック量をそれぞれ計測する。
【００３４】
第２料金算出部１１６は、各第１ネットワーク装置２０の上り方向のトラフィック量を示す情報を各上り計測部１１４から受け、各第１ネットワーク装置２０の上り方向のトラフィック量に基づいて、従量制の課金を第１ネットワーク装置２０毎に実施する。例えば、第２料金算出部１１６により課金される上り方向のトラフィックの利用料金は、上り方向のトラフィック量に比例して変化する。そして、第２料金算出部１１６は、下り方向のトラフィックに対する定額制の利用料金と、上り方向のトラフィックに対する従量制の課金により発生した利用料金とを加算した料金を、幹線ネットワーク１２の利用料金として第１ネットワーク装置２０毎に算出する。すなわち、第２料金算出部１１６は、上り方向のトラフィックに関して従量制の課金を行い、下り方向のトラフィックに関して定額制の課金を行い、従量制の課金および定額制の課金の合計値をネットワーク１０による幹線ネットワーク１２の利用料金として算出する。
【００３５】
さらに、サーバ装置４０が接続された第２ネットワーク装置２２は、上述の処理に加えて、以下に示す処理を実施する。例えば、下り計測部１１２は、サーバ装置４０に対応して設けられ、ネットワークスイッチ部１１０からサーバ装置４０への下り方向（幹線ネットワーク１２からサーバ装置４０への下り方向）のトラフィック量を計測する。また、上り計測部１１４は、サーバ装置４０に対応して設けられ、サーバ装置４０からネットワークスイッチ部１１０への上り方向（サーバ装置４０から幹線ネットワーク１２への上り方向）のトラフィック量を計測する。
【００３６】
すなわち、下り計測部１１２および上り計測部１１４は、幹線ネットワーク１２からサーバ装置４０への下り方向のトラフィック量と、サーバ装置４０から幹線ネットワーク１２への上り方向のトラフィック量とを区別し、下り方向のトラフィック量および上り方向のトラフィック量をそれぞれ計測する。なお、第２料金算出部１１６は、サーバ装置４０および幹線ネットワーク１２間の上り方向および下り方向の双方向とも定額制の課金を行い、上り方向および下り方向の課金の合計値をサーバ装置４０による幹線ネットワーク１２の利用料金として算出する。
【００３７】
また、サーバ装置４０が接続された第２ネットワーク装置２２は、サーバ装置４０に対応して監視部１１５を有している。例えば、監視部１１５は、サーバ装置４０の上り方向のトラフィック量を示す情報を上り計測部１１４から受け、大容量のトラフィックが発生した場合、トラフィック量の上限値を設定して通信制限を実施する。すなわち、監視部１１５は、サーバ装置４０から幹線ネットワーク１２への上り方向のトラフィックに対して、予め設定された上限値でトラフィック量を制限する。なお、監視部１１５は、サーバ装置４０の上り方向のトラフィック量を示す情報を上り計測部１１４から受けずに、サーバ装置４０から幹線ネットワーク１２への上り方向のトラフィックに対して、予め設定された上限値でトラフィック量を制限してもよい。
【００３８】
以上、この実施形態においても、上述した実施形態と同様の効果を得ることができる。さらに、この実施形態では、第２ネットワーク装置２２にサーバ装置４０が接続された場合、監視部１１５は、サーバ装置４０から幹線ネットワーク１２への上り方向のトラフィックに対して、予め設定された上限値でトラフィック量を制限する。これにより、この実施形態では、サーバ装置４０の上り方向のトラフィック量が急激に増加した場合でも、幹線ネットワーク１２の輻輳を容易に防止できる。また、サーバ装置４０を利用することにより、大容量トラフィックを提供するユーザは、通信費用を容易に見積もることができる。
【００３９】
なお、上述した実施形態では、第１料金算出部１０６および第２料金算出部１１６により課金される上り方向のトラフィックの利用料金が、上り方向のトラフィック量に比例して変化する例について述べた。本発明は、かかる実施形態に限定されるものではない。例えば、第１料金算出部１０６および第２料金算出部１１６により課金される上り方向のトラフィックの利用料金は、図５に示すように、上り方向のトラフィック量の増加に対して、段階的に増加してもよい。この場合にも、上述した実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４０】
図５は、従量制の課金方法の一例を示している。なお、図５は、段階的な従量課金にしたときの上り方向のトラフィック量と上り方向のトラフィックに対する利用料金との関係の一例を示している。図の横軸は、上り方向のトラフィック量を示し、縦軸は、上り方向のトラフィックに対する利用料金を示している。図５では、上述した図１および図３に示したネットワーク１０の上り方向のトラフィックに対する段階的な従量課金の一例を説明する。
【００４１】
図５の例では、従量制の課金を行う際の上り方向のトラフィック量に対して、閾値ＴＲ（トラフィック量ＴＲ１、ＴＲ２、ＴＲ３）が段階的に予め設定されている。例えば、閾値ＴＲ１、ＴＲ２、ＴＲ３は、ユーザの利用形態を想定してそれぞれ設定される。例えば、閾値ＴＲ１は、下り方向の通信を主に利用する一般的なユーザを対象にしたときに想定される上限のトラフィック量に設定される。
【００４２】
また、例えば、閾値ＴＲ２は、ファイル交換ソフト等を利用するユーザを対象にしたときに想定される上限のトラフィック量に設定される。そして、例えば、閾値ＴＲ３は、個人のヘビーユーザ（ファイル交換ソフトを利用した大容量のデータを頻繁に送受信するユーザ等）を対象にしたときに想定される上限のトラフィック量に設定される。この場合、閾値ＴＲ３を超過するトラフィック量を発生させるユーザは、事業者レベルのユーザを想定している。
【００４３】
そして、上述した図２に示した第１料金算出部１０６は、上り方向のトラフィックに対する従量制の課金として、上り方向のトラフィック量が閾値ＴＲ１、ＴＲ２、ＴＲ３を超過する毎に課金する段階的な従量課金を実施する。例えば、図２に示した端末３０による上り方向のトラフィック量が閾値ＴＲ１以下の場合（図５（ａ））、第１料金算出部１０６は、端末３０による上り方向のトラフィックに対する利用料金として、基本料金ＦＥ０を課金する。
【００４４】
また、例えば、上り方向のトラフィック量が閾値ＴＲ１を超過し、かつ、閾値ＴＲ２以下の場合（図５（ｂ））、第１料金算出部１０６は、上り方向のトラフィックに対する利用料金として、料金ＦＥ１を課金する。そして、上り方向のトラフィック量が閾値ＴＲ２を超過し、かつ、閾値ＴＲ３以下の場合（図５（ｃ））、第１料金算出部１０６は、上り方向のトラフィックに対する利用料金として、料金ＦＥ２を課金する。また、上り方向のトラフィック量が閾値ＴＲ３を超過した場合（図５（ｄ））、第１料金算出部１０６は、上り方向のトラフィックに対する利用料金として、料金ＦＥ３を課金する。
【００４５】
このように、上り方向の従量課金を段階的な定額制にした場合、例えば、閾値ＴＲ１を適正に設定することにより、一般的なユーザがネットワーク１０の利用に神経質にならないような料金体系を実現できる。また、上り方向の従量課金を段階的な定額制にした場合、上り方向のトラフィック量が閾値ＴＲ１、ＴＲ２、ＴＲ３を超過する毎に課金されるため、異常なトラフィックを発生させている端末３０（例えば、上り方向のトラフィック量が閾値ＴＲ２を超過する端末３０）を自動的に抽出できる。これにより、異常なトラフィックを発生させている端末３０のユーザを簡易に抽出できるため、例えば、異常なトラフィックを発生させている原因がファイル交換ソフトによる違法コンテンツの流通といった違法行為であった場合に、自律的な抑止力として働く効果が期待できる。
【００４６】
また、ウィルス感染等によりユーザ自身が知らずに、端末３０が迷惑メールの一斉同報に利用された場合、急激に増加した利用料金の請求は、端末３０のユーザに対して、異常を知らせる情報として働く。したがって、上り方向の従量課金を段階的な定額制にした場合、端末３０のユーザに対して、端末３０の異常を簡易に気付かせることができ、ネットワークセキュリティに対する啓蒙効果もさらに期待できる。
【００４７】
なお、上り方向のトラフィック量の増加に対する従量課金は、図５に示した段階的な増加と、上り方向のトラフィック量に比例する増加とを組み合わせて実施されてもよい。例えば、図５に示した従量制の課金方法において、上り方向のトラフィック量が閾値ＴＲ３を超過した場合、上り方向のトラフィックの利用料金を、上り方向のトラフィック量の増加に比例して増加させてもよい。また、上り方向のトラフィックの利用料金を上り方向のトラフィック量に比例して変化させる場合、トラフィック量が０から閾値ＴＲ１までの間および閾値ＴＲ１、ＴＲ２、ＴＲ３間で、トラフィック量の増加に対する利用料金の増加の比率を異ならせてもよい。この場合にも、上述した実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４８】
上述した実施形態では、第１ネットワーク装置２０に接続された端末３０が互いに同じ課金方法で課金される例について述べた。本発明は、かかる実施形態に限定されるものではない。例えば、上り方向のトラフィックの利用料金が上り方向のトラフィック量に比例して変化する課金方法で課金される端末３０と、上述した図５に示した課金方法で課金される端末３０とが混在して、第１ネットワーク装置２０に接続されてもよい。この場合、端末３０を利用するユーザがネットワークの利用形態に応じて課金方法を見直すことができるため、利用形態に即した課金方法を適用できる。この場合にも、上述した実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４９】
上述した実施形態では、第１ネットワーク装置２０および第２ネットワーク装置２２が下り計測部１０２、１１２をそれぞれ有する例について述べた。本発明は、かかる実施形態に限定されるものではない。例えば、第１ネットワーク装置２０および第２ネットワーク装置２２は、下り計測部１０２、１１２がそれぞれ省かれて構成されてもよい。この場合にも、上述した実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５０】
上述した図３、図４で説明した実施形態では、幹線ネットワーク１２にサーバ装置４０が接続されるネットワーク構造における各ネットワーク１０、１２の利用料金を算出する課金システムの例について述べた。本発明は、かかる実施形態に限定されるものではない。例えば、幹線ネットワーク１２には、サーバ装置４０が接続されなくてもよい。すなわち、課金システムは、幹線ネットワーク１２と、幹線ネットワーク１２を利用するネットワーク１０と、ネットワーク１０を利用する端末３０とを有するネットワーク構造における各ネットワーク１０、１２の利用料金を算出する。この場合にも、上述した実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５１】
あるいは、課金システムは、幹線ネットワーク１２と、幹線ネットワーク１２を利用するネットワーク１０と、ネットワーク１０を利用する下位ネットワークとを有するネットワーク構造における各ネットワーク（下位ネットワーク、ネットワーク１０、幹線ネットワーク１２）の利用料金を算出してもよい。例えば、下位ネットワークには、端末３０が接続される。この場合、下位ネットワークの構成は、上述した図３に示したネットワーク１０と同じである。また、ネットワーク１０の下位ネットワークに対する動作は、図３に示した幹線ネットワーク１２のネットワーク１０に対する動作と同じである。この場合にも、上述した実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５２】
上述した図３、図４で説明した実施形態では、第２ネットワーク装置２２に１つのサーバ装置４０が接続される例について述べた。本発明は、かかる実施形態に限定されるものではない。例えば、第２ネットワーク装置２２に複数のサーバ装置４０が接続されてもよい。この場合、サーバ装置４０が接続された第２ネットワーク装置２２は、各サーバ装置４０に対応して、下り計測部１１２、上り計測部１１４および監視部１１５を有する。この場合にも、上述した実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５３】
あるいは、サーバ装置４０は、上述した図１あるいは図３に示したネットワーク１０に接続されてもよい。この場合、サーバ装置４０が接続されるネットワーク１０内の第１ネットワーク装置２０は、サーバ装置４０に対応して、図４に示した下り計測部１１２、上り計測部１１４および監視部１１５を有する。そして、サーバ装置４０が接続された第１ネットワーク装置２０は、例えば、サーバ装置４０およびネットワーク１０間の上り方向および下り方向の双方向とも定額制の課金を実施することにより、サーバ装置４０によるネットワーク１０の利用料金を算出する。この場合にも、上述した実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５４】
以上、本発明について詳細に説明してきたが、上記の実施形態およびその変形例は発明の一例に過ぎず、本発明はこれに限定されるものではない。本発明を逸脱しない範囲で変形可能であることは明らかである。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、ネットワークの利用料金を算出する課金方法および課金システムに利用できる。
【符号の説明】
【００５６】
１０‥ネットワーク；１２‥幹線ネットワーク；２０、２２‥ネットワーク装置；３０‥端末；４０‥サーバ装置；１００、１１０‥ネットワークスイッチ部；１０２、１１２‥下り計測部；１０４、１１４‥上り計測部；１０６、１１６‥料金算出部；１１５‥監視部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５７】
【特許文献１】特開２００３−３０９５８９号公報
【図１】
2010171519.tif 000003
【図２】
2010171519.tif 000004
【図３】
2010171519.tif 000005
【図４】
2010171519.tif 000006
【図５】
2010171519.tif 000007