(57)【要約】【課題】  適度な柔軟性と可撓性を有しつつも吸気圧に対する強度および消音効果に優れ、内燃機関の吸気ダクトを始め各種フィルターや被覆材に利用可能な汎用性を有する不織布コルゲートチューブを提供する。【解決手段】  帯状不織布Ｐを軸回りに螺旋状に周回させ、かつ、その各周の帯状不織布Ｐｎ−１，Ｐｎ・・・に、次周の帯状不織布Ｐｎ，Ｐｎ＋１・・・を幅方向に対して部分的に重ねて接合し筒状として、不織布コルゲートチューブ１０１を構成する。前記各周の帯状不織布Ｐｎ−１，Ｐｎ・・・は、その長手方向に平行な少なくとも１組の突条部２ａと溝条部２ｂを含む波形に賦形され、かつ、その波形と平行な接合部（２ｃ−２ｄ）で相互に接合されることで、周壁部が連続した螺旋状配置の波形に形成されている。【選択図】  図２
2010048269.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状不織布を軸回りに螺旋状に周回させ、かつ、その各周の帯状不織布に、次周の帯状不織布を幅方向に対して部分的に重ねて接合し筒状としてなるものであって、
前記各周の帯状不織布が、その長手方向に平行な少なくとも１組の突条部と溝条部を含む波形に賦形され、かつ、その波形と平行な接合部で相互に接合されることで、周壁部が連続した螺旋状配置の波形に形成されていることを特徴とする不織布コルゲートチューブ。
【請求項２】
帯状不織布を軸回りに螺旋状に周回させ、かつ、その各周の帯状不織布に、次周の帯状不織布を幅方向に対して部分的に重ねて順次接合し筒状としてなるものであって、
前記各周の帯状不織布に前記次周の帯状不織布が接合される際に、該帯状不織布の長手方向に平行な少なくとも１組の突条部と溝条部を含む波形に賦形され、その少なくとも１条の突条部または溝条部が、既に賦形されかつ接合された先行する帯状不織布の突条部または溝条部に重ねられかつ接合されることによって、周壁部が連続した螺旋状配置の波形に形成されていることを特徴とする不織布コルゲートチューブ。
【請求項３】
２つの帯状不織布を軸回りに二重螺旋状に周回させ、その一方の帯状不織布に他方の帯状不織布を幅方向に対して部分的に重ねて接合し、かつ、各周の他方の帯状不織布に、次周の一方の帯状不織布を前記同様に幅方向に対して部分的に重ねて順次接合し筒状としてなるものであって、
前記各先行する帯状不織布に前記各後続の帯状不織布が接合される際に、該帯状不織布の長手方向に平行な少なくとも１組の突条部と溝条部を含む波形に賦形され、その少なくとも１条の突条部または溝条部が、既に賦形されかつ接合された先行する帯状不織布の突条部または溝条部に重ねられかつ接合されることによって、周壁部が連続した二重螺旋状配置の波形に形成されていることを特徴とする不織布コルゲートチューブ。
【請求項４】
前記各周の帯状不織布の前記周壁部外面側の接合縁が、前記突条部の外面側頂部を避けて、前記突条部と前記溝条部との遷移部分または外面側溝条部内に配置されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の不織布コルゲートチューブ。
【請求項５】
前記各周の帯状不織布の前記周壁部内面側の接合縁が、前記溝条部の内面側頂部を避けて、前記突条部と前記溝条部との遷移部分または内面側溝条部内に配置されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の不織布コルゲートチューブ。
【請求項６】
前記各周の帯状不織布が、幅方向に相互に５０％以上重合されかつ接合されることによって、前記周壁部が２層以上の帯状不織布の接合部で構成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の不織布コルゲートチューブ。
【請求項７】
前記帯状不織布の接合が、前記帯状不織布自体に含まれる低融点繊維の熱融着によってなされていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の不織布コルゲートチューブ。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の不織布コルゲートチューブを、内燃機関の吸気経路の一部に配置したことを特徴とする吸気ダクト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の吸気系に配置される消音ダクトや各種フィルターなどに利用可能な不織布コルゲートチューブに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車エンジンの吸気系ダクトには、主としてブロー成形品などの樹脂製品が使用されているが、この樹脂製吸気ダクトは吸気音が増幅される問題がある。そこで、吸気ダクトの一部を多孔質材料である不織布で構成することにより、吸気音を減衰することが提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１、２には、シート状の不織布を半割形状の分割体に成形した後、各分割体の両側縁部を接合することで筒状としてなる吸気ダクトが開示されている。このダクトは、両側に長手方向に延びる接合部を有し、この接合部は硬質になるので、吸気ダクトの柔軟性が損なわれ、曲げ等により接合部が剥離する虞がある。したがって、吸気ダクトを実際のレイアウトに応じた曲げ形状に予め成形しておく必要があり、汎用性に乏しかった。
【０００４】
また、特許文献１には、吸気圧に対する強度不足を補うため、圧縮成形時に、ダクトの管壁にベローズやリブなどの補強形状を賦形することも提案されている。しかし、シート状不織布の３次元的な賦形には自ずと限界があり、有意な形状的効果が得られる賦形は困難であるうえ、成形部分は圧縮によって硬化し、ダクトの柔軟性をさらに低下させることになる。
【０００５】
一方、特許文献３には、上記接合部による柔軟性低下を回避するために、シート状の不織布を丸め、その端縁同士を突き合わせまたは重ね合わせて縫合することで筒状とした吸気ダクトが開示されている。しかし、この吸気ダクトは、長手方向に延びる縫合部を有するとともに、不織布を平坦な状態で用いるため、柔軟ではあっても直線的なレイアウトでしか使用できず、吸気管路の曲線部に使用することは困難であるうえ、長い区間に配置すると吸気圧に対する強度が不足し、また、縫製による加工方法の点からも長さが限定される問題がある。
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−３４３９３９号公報
【特許文献２】特開２０００−７３８９５号公報
【特許文献３】特開２００８−３８７２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明はこのような実状に鑑みてなされたものであって、その目的は、適度な柔軟性と可撓性を有しつつも吸気圧に対する強度および消音効果に優れ、内燃機関の吸気ダクトを始め各種フィルターにも利用可能な汎用性を有する不織布コルゲートチューブを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、鋭意検討した結果、３次元的な成形に限界がある不織布を、一様な幅を有する帯状不織布として波形に賦形しつつ筒状体に形成することで、従来不可能であった３次元的な波形に賦形された周壁部を有するコルゲートチューブを構成可能であるという知見を得た。すなわち、本発明は、
帯状不織布を軸回りに螺旋状に周回させ、かつ、その各周の帯状不織布に、次周の帯状不織布を幅方向に対して部分的に重ねて接合し筒状としてなるものであって、
前記各周の帯状不織布が、その長手方向に平行な少なくとも１組の突条部と溝条部を含む波形に賦形され、かつ、その波形と平行な接合部で相互に接合されることで、周壁部が連続した螺旋状配置の波形に形成されている、不織布コルゲートチューブにある。
【０００９】
本発明の主要な態様は、帯状不織布を軸回りに螺旋状に周回させ、かつ、その各周の帯状不織布に、次周の帯状不織布を幅方向に対して部分的に重ねて順次接合し筒状としてなるものであって、前記各周の帯状不織布に前記次周の帯状不織布が接合される際に、該帯状不織布の長手方向に平行な少なくとも１組の突条部と溝条部を含む波形に賦形され、その少なくとも１条の突条部または溝条部が、既に賦形されかつ接合された先行する帯状不織布の突条部または溝条部に重ねられかつ接合されることで、周壁部が連続した螺旋状配置の波形に形成されている。
【００１０】
本発明の他の主要な態様は、２つの帯状不織布を軸回りに二重螺旋状に周回させ、その一方の帯状不織布に他方の帯状不織布を幅方向に対して部分的に重ねて接合し、かつ、各周の他方の帯状不織布に、次周の一方の帯状不織布を前記同様に幅方向に対して部分的に重ねて順次接合し筒状としてなるものであって、前記各先行する帯状不織布に前記各後続の帯状不織布が接合される際に、該帯状不織布の長手方向に平行な少なくとも１組の突条部と溝条部を含む波形に賦形され、その少なくとも１条の突条部または溝条部が、既に賦形されかつ接合された先行する帯状不織布の突条部または溝条部に重ねられかつ接合されることによって、周壁部が連続した二重螺旋状配置の波形に形成されている。
【００１１】
上記本発明において、前記各周の帯状不織布の前記周壁部外面側の接合縁が、前記突条部の外面側頂部を避けて、前記突条部と前記溝条部との遷移部分または外面側溝条部内に配置されていることが好適である。また、前記各周の帯状不織布の前記周壁部内面側の接合縁が、前記溝条部の内面側頂部を避けて、前記突条部と前記溝条部との遷移部分または内面側溝条部内に配置されていることが好適である。さらに、前記各周の帯状不織布が、幅方向に相互に５０％以上重合されかつ接合されることによって、前記周壁部が２層以上の帯状不織布の接合部で構成されていることが一層好適である。また、前記帯状不織布の接合が、前記帯状不織布自体に含まれる低融点繊維の熱融着によってなされていることが好適である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係わる不織布コルゲートチューブは、上述の通り構成されているので、以下に記載されるような効果を有する。
（１）全体が不織布で構成され、かつ、周壁部が連続した螺旋状配置の波形に形成されることにより、消音ダクトとして用いた場合に、多孔質な不織布自体による材質的な吸音効果に加えて、波形状をなす周壁部による形状的な吸音効果が得られ、さらに、通気面積が拡大されることによって、吸音効果、消音効果を向上することができ、また、フィルターとして用いた場合にはその濾過能力を向上できる。
（２）周壁部が連続した螺旋状配置の波形に形成され、かつ、その波形と平行な接合部で相互に接合されることにより、全体が不織布で構成されているにも拘わらず、吸気圧や外力に対する周壁部の強度に優れ、別途支持構造を設けなくても種々の用途に単体で用いることが可能となり、かつ、容易にリサイクルできる。
（３）螺旋状配置の波形に形成された周壁部の伸縮によって、径方向の変形を伴わずに撓曲可能となり、不織布自体の柔軟性と相俟って良好なフレキシブル性が得られ、汎用品として様々なレイアウトでの設置に対応可能であるとともに、組付け作業時や使用時に付加される外力に対して適宜変形することで、その破損や抜脱を防止でき、かつ、組付け作業を容易に行うことができる。
（４）波形と平行な接合部で相互に接合される構成により、螺旋状に配置された接合部が他の部分に比べて硬質になっても、周壁部全体としてのフレキシブル性への影響はなく、むしろ、接合部が内圧や径方向の外力に対して良好な補強構造となる。また、筒状体の長手方向に直線的に延在する接合部が存在しないので、接合部が撓曲などによって剥離することもない。
（５）帯状不織布を軸回りに螺旋状に周回させ、各周の帯状不織布に後続の帯状不織布を幅方向に対して部分的に重ねて接合し筒状に形成されるので、成形と接合・筒状化を同時に連続的に行え、成形後における縁部の接着や縫合などの加工が不要であり、簡素な製造工程にて長尺の不織布コルゲートチューブを製造でき、生産性も良好である。
（６）周壁部が連続した螺旋状配置の波形に形成され、かつ、その波形と平行な接合部で相互に接合された構成により、３次元成形などの二次加工が可能であり、四角形や六角形、あるいはＤ形、扁平形など円形断面以外の断面形状を有する不織布コルゲートチューブに成形可能である。
【００１３】
本発明の各主要な態様の不織布コルゲートチューブは、接合部での面接合に加えて、突条部および溝条部の嵌合による形状的な結合が形成されることによって、周壁部の接合強度、特に撓曲に対する接合強度が格段に向上するとともに、３次元的な接合により接合部の密接度が向上する。また、３次元的な波形形状を有する接合部が、一層良好な補強構造となり、接合時の圧縮度を高めなくても強固な接合が可能となり、不織布としての通気性や多孔性を低下させずに、吸気圧や外力に対する周壁部の強度を向上できる。
【００１４】
本発明において、前記各周の帯状不織布の前記周壁部外面側の接合縁が、前記突条部の外面側頂部を避けて、前記突条部と前記溝条部との遷移部分または外面側溝条部内に配置されている態様では、接合縁が目立たず、一体成形品のような外観が得られるとともに、コルゲートチューブの取扱い時などにおける接合縁と他の物体または人手の接触が回避され、接合縁の損傷を防止できる。また、必要に応じて、突条部の頂部を単層にして当該部分の通気性や柔軟性を高めることもできる。
【００１５】
本発明において、前記各周の帯状不織布の前記周壁部内面側の接合縁が、前記溝条部の内面側頂部を避けて、前記突条部と前記溝条部との遷移部分または内面側溝条部内に配置されている態様では、コルゲートチューブ内部にあって最も流体に接触する内面側頂部を平滑にでき、流体に曝されることによる接合縁の劣化や、流通抵抗の増加および無用な風切り音の発生を防止できる。
【００１６】
本発明において、前記各周の帯状不織布が、幅方向に相互に５０％以上重合されかつ接合されることによって、前記周壁部が２層以上の帯状不織布の接合部で構成されている態様では、周壁部全体が不織布の積層構造をなすことによって、吸気圧や外力に対する周壁部の強度、特に、曲げ強度や径方向外方からの外力に対する面強度を向上できる。
【００１７】
本発明において、前記帯状不織布の接合が、前記帯状不織布自体に含まれる低融点繊維の熱融着によってなされている態様では、別途、接着剤や接着樹脂が不要であり、製造工程および製造設備を簡素化でき、かつ、接合部における通気性を良好に維持できる利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本発明の第１実施形態に係る不織布コルゲートチューブ１０１を示す斜視図であり、図において、不織布コルゲートチューブ１０１は、全体が不織布で構成され、かつ、周壁部１０２が、突条部２ａと溝条部２ｂとが交互に螺旋状に配置された波形に形成されている。
【００１９】
図２は、不織布コルゲートチューブ１０１を示す側面図、図３はそのＡ−Ａ断面図であり、図３に示されるように、周壁部１０２の波形形状を構成する突条部２ａ／溝条部３ｂは、それらのピッチと同程度の高さ／深さを有し、筒状体の内外各側に対称な円弧状の断面形状をなしているが、周壁部１０２の厚さにより、相対的に突条部２ａの幅が広く、溝条部２ｂの幅が狭くなっており、内外両側に幅の割に深い溝条部２ｂが形成されていることになる。このように周壁部１０２に深い溝条部２ｂを有する筒状体を、面方向に伸縮性が無く３次元的な成形に限界がある不織布から製造するために、本発明では、シート状の不織布を一定幅の帯状に裁断した帯状不織布を用いる。
【００２０】
不織布コルゲートチューブ１０１の製造に際しては、図２および図３に示されるように、製造装置の回転型体３１の周面に、接線方向かつ所定の傾斜角（矢印ｂ）をなして帯状不織布Ｐを供給し、該帯状不織布Ｐを軸ａ回りに螺旋状に周回させ、その各周の帯状不織布Ｐｎ−１，Ｐｎ・・・に、次周の帯状不織布Ｐｎ，Ｐｎ＋１・・・をその幅方向に対して約５０％重ねて接合し筒状とする。
【００２１】
その際、各周の帯状不織布Ｐｎ，Ｐｎ＋１・・・は、接合位置３において、回転型体３１と、該回転型体３１に対向配置された回転型体３２とで挟圧されることにより、帯状不織布Ｐｎ，Ｐｎ＋１・・・の長手方向に平行な２組の突条部Ｐａと溝条部Ｐｂを有する波形に賦形されるとともに、既に賦形されかつ筒状に接合された先行する帯状不織布Ｐｎ−１，Ｐｎ・・・の突条部２ａおよび溝条部２ｂに１組分ずれて接合される。したがって、帯状不織布Ｐｎ，Ｐｎ＋１・・・は、先行側の１組の突条部２ａと溝条部２ｂのみが接合され、後続側の他の１組の突条部２ａ′と溝条部２ｂ′は賦形のみなされて次周での接合に対備する。図３における外面側接合縁２ｃから内面側接合縁２ｄまでが接合部であり、この接合部（２ｃ−２ｄ）に１組の突条部２ａと溝条部２ｂが含まれている。なお、回転型体３１、３２による賦形を段階的に行うこともできる。
【００２２】
帯状不織布Ｐｎ−１，Ｐｎ，Ｐｎ＋１・・・の接合は、不織布の種類により種々の方法を利用することができる。例えば、不織布自体に低融点繊維を含むサーマルボンド不織布等では、接合位置３の直前にて熱風等により帯状不織布Ｐｎ＋１を加熱し、低融点繊維の熱融着により接合するか、または、回転型体３２の少なくとも一部に加熱手段を備え、熱プレスによって低融点繊維を融着させる。この場合、加熱は、帯状不織布Ｐｎ＋１を波形に賦形するために軟化させる手段にもなる。あるいは回転型体３２を超音波ホーンで構成し、帯状不織布Ｐｎ＋１を超音波熱融着することもできる。
【００２３】
一方、ケミカルボンド不織布など低融点繊維を含まない不織布を用いる場合は、帯状不織布Ｐｎ＋１に接着樹脂を塗布して接合する。波形の賦形のために軟化させる場合は並行して加熱を行う。また、上記各場合において、接合位置３の上流側で帯状不織布Ｐｎ＋１を少なくとも部分的に賦形する賦形手段３０を備えることもできる。この賦形手段３０は、回転型体や型板などのガイド部材および前記同様の加熱手段などで構成される。
【００２４】
以上のように構成された不織布コルゲートチューブ１０１は、周壁部１０２が２層に積層された帯状不織布Ｐｎ−１，Ｐｎ，Ｐｎ＋１・・・の積層構造をなし、かつ、各層の帯状不織布Ｐｎ−１，Ｐｎ，Ｐｎ＋１・・・が、突条部２ａおよび溝条部２ｂの嵌合により形状的に一体化され、かつ、周方向に螺旋状に延在する突条部２ａおよび溝条部２ｂが補強構造となり、内圧や外力に対する強度に優れながらも、波形に形成された周壁部１０２の伸縮によって、径方向の変形を伴わずに撓曲可能である。
【００２５】
さらに、周壁部１０２の外面側における接合縁２ｃが溝条部２ｂ内に配置されているので、接合縁２ｃが目立たず、一体成形品のような外観が得られるとともに、取扱い時などにおける接合縁２ｃと他の物体または人手の接触が回避され、接合縁２ｃの損傷を防止できる。また、周壁部１０２の内面側における接合縁２ｄが、内面側の溝条部内（突条部２ａの裏面）に配置されているので、不織布コルゲートチューブ１０１をダクトとして用いる場合に、最も流体に接触する内面側の突部を平滑にでき、流体に曝されることによる接合縁２ｄの劣化、流通抵抗の増加や無用な風切り音の発生を防止できる。
【００２６】
本発明の不織布コルゲートチューブには、上記以外にも種々の実施形態が存在し、その全てを記載することはできないので、以下、代表的な２つの実施形態について述べる。
【００２７】
図４は、本発明の第２実施形態に係る不織布コルゲートチューブ２０１を示す側面図である。図において、第２実施形態の不織布コルゲートチューブ２０１は、全体が不織布で構成され、かつ、周壁部２０２が、突条部２ａと溝条部２ｂとが交互に螺旋状に配置された波形に形成されている基本構造は、前記第１実施形態と同様であるが、この第２実施形態の不織布コルゲートチューブ２０１では、２つの帯状不織布Ｐ，Ｑを、周方向にずれた２位置から、幅方向に対して約１／３ピッチずらして供給し、各帯状不織布Ｐ，Ｑを、軸ａ回りに二重螺旋状に周回させて接合し筒状とした点が異なっている。
【００２８】
すなわち、第２実施形態の不織布コルゲートチューブ２０１では、２つの帯状不織布Ｐ，Ｑは、それぞれ３組の突条部２ａおよび溝条部２ｂに対応した幅を有しかつ賦形され、既に賦形されかつ筒状に接合された先行する他方の帯状不織布Ｑｎに、一方の帯状不織布Ｐｎ＋１が、突条部２ａおよび溝条部２ｂの１組分ずれて接合され、さらに、その一方の帯状不織布Ｐｎ＋１に、他方の帯状不織布Ｑｎ＋１が、同様に突条部２ａおよび溝条部２ｂの１組分ずれて接合されることにより、各帯状不織布Ｐｎ，Ｐｎ＋１・・・，Ｑｎ，Ｑｎ＋１・・・は、先行する帯状不織布に対して幅方向に約２／３ピッチ重ねて接合され、突条部２ａおよび溝条部２ｂの２組分が重ねて接合されている。
【００２９】
したがって、第２実施形態の不織布コルゲートチューブ２０１は、各帯状不織布Ｐｎ＋１，Ｑｎ＋１は、同側の供給部から供給された先行する帯状不織布Ｐｎ，Ｑｎに対して、それぞれ他の帯状不織布を介して幅方向に約１／３ピッチ、突条部２ａおよび溝条部２ｂの１組分が重ねて接合されており、図示を省略するが、周壁部２０２全体が３層に積層された帯状不織布Ｐｎ，Ｑｎ，Ｐｎ＋１，Ｑｎ＋１・・・の積層構造をなしている。
【００３０】
次に、図５は、本発明の第３実施形態に係る不織布コルゲートチューブ３０１を示す、図３のＡ−Ａ断面と同位置の断面図である。図において、第３実施形態の不織布コルゲートチューブ３０１も、基本構造は、前記第１、第２実施形態と同様であるが、この第３実施形態の不織布コルゲートチューブ３０１では、既に賦形されかつ筒状に接合された先行する周の帯状不織布Ｒｎに、２つの突条部Ｒａ、Ｒａと１つの溝条部Ｒｂに対応した幅を有する次周の帯状不織布Ｒｎ＋１が、賦形されつつ、突条部２ａおよび溝条部２ｂの１組分ずれて重ねられかつ接合され、筒状としている。
【００３１】
この第３実施形態の不織布コルゲートチューブ３０１は、各周の突条部２ａは２層の帯状不織布で構成されているが、各周の溝条部２ｂは、１層の帯状不織布のみで構成されており、その分、強度の点では第１、第２実施形態に劣るものの、通気性や柔軟性は向上されることになる。
【００３２】
上記各実施形態の不織布コルゲートチューブ１０１、２０１、３０１は、何れも、全体が不織布で構成され、かつ、周壁部１０２、２０２、３０２が連続した螺旋状配置の波形に形成されることにより、消音ダクトとして用いた場合に、多孔質な不織布自体による材質的な吸音効果に加えて、波形状をなす周壁部１０２、２０２、３０２による形状的な吸音効果が得られ、かつ、通気面積が拡大されることによって、吸音効果、消音効果の向上が見込める。また、これらの特徴により、上記各実施形態の不織布コルゲートチューブ１０１、２０１、３０１をフィルターとして用いる場合には、良好な濾過能力が得られることは勿論、濾過材の支持構造を省略または簡略化できる利点がある。
【００３３】
そこで、本発明の不織布コルゲートチューブを、内燃機関の吸気経路に消音ダクトとして配置した場合の消音効果を検証するために、図６に示す実験装置を用いて消音性能の比較実験を行った。
【００３４】
実験では、上記第１実施形態の不織布コルゲートチューブ１０１と同構造の不織布コルゲートチューブからなる長さＬ：１７５ｍｍの不織布ダクト４０１を用い、この不織布ダクト４０１を、音源６０と吸気ダクト６１の接続部Ｍ１からの距離Ｌ１が４４０ｍｍ、吸気ダクト６２の吸気口Ｍ２からの距離Ｌ２が３５０ｍｍの位置に接続した場合と、不織布ダクト４０１を接続せず同じ全長の吸気ダクト（材質：ＰＰ）のみ接続した場合において、音源６０との接続部Ｍ１と吸気口Ｍ２に設置したマイクロホンでそれぞれの音圧レベルを測定し、減衰量（ｄＢ）をオクターブバンド毎に求めた。
【００３５】
図７は、その実験結果を示すグラフであり、この実験結果から、不織布ダクト４０１を設置した場合に、各周波数帯域に亘って５〜１０ｄＢの減衰量の向上を確認できた。特に、高周波域と中・低周波域での減衰量の向上が顕著であると言える。
【００３６】
以上、本発明のいくつかの実施形態について述べたが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想に基づいてさらに各種の変形および変更が可能である。
【００３７】
例えば、上記各実施形態では、周方向の１箇所または２箇所から供給される帯状不織布により、周壁部１０２、２０２、３０２が連続した１重または２重螺旋状配置の波形に形成される場合を示したが、周方向の３箇所以上から供給される帯状不織布により、周壁部が３重以上の螺旋状配置の波形に形成することもできる。
【００３８】
また、上記各実施形態では、帯状不織布が断面円弧状の突条部および溝条部からなる波形に賦形され、コルゲートチューブの周壁部が断面円弧状の波形をなす場合について述べたが、周壁部の断面形状はこれに限定されるものではなく、三角形や台形など、種々の断面形状に形成可能である。但し、強度、可撓性、加工性などの点では、実施形態のような断面円弧状とすることが有利である。
【００３９】
また、上記各実施形態では、帯状不織布のみを用いた不織布コルゲートチューブを示したが、本発明は、帯状不織布に副次的な積層材が事前にあるいは賦形・接合時に介在するのを妨げるものではない。不織布コルゲートチューブの内面または外面が二次的に被覆されても良いし、端部に接続のためのフランジや各種ジョイント類が追加される場合も有り得る。その場合、螺旋状配置の波形に賦形された周壁部は、他の部材との螺合による結合に利用されても良い。
【００４０】
さらに、上記実施形態では、本発明の不織布コルゲートチューブを内燃機関の吸気ダクトに直線的かつ部分的に配置する場合を示したが、本発明の不織布コルゲートチューブは、二次的な成形が可能であるため、所望の断面形状および曲がり形状に二次成形して、吸気ダクトのより広範な区間に設置することもできる。また、不織布製のフレキシブルチューブとしての特徴を利用して、各種被覆材や緩衝材など、ダクトやフィルター以外にも多くの用途に対応できる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明第１実施形態に係る不織布コルゲートチューブを示す斜視図である。
【図２】本発明第１実施形態に係る不織布コルゲートチューブを示す側面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図４】本発明第２実施形態に係る不織布コルゲートチューブを示す側面図である。
【図５】本発明第３実施形態に係る不織布コルゲートチューブを示す、図３のＡ−Ａ断面に相当する位置の断面図である。
【図６】本発明に係る不織布コルゲートチューブを、内燃機関の吸気経路に消音ダクトとして配置した実験装置を示す概略図である。
【図７】本発明に係る不織布ダクトを配置した場合および配置しなかった場合のそれぞれの騒音減衰量を示すグラフである。
【符号の説明】
【００４２】
１０１，２０１，３０１  不織布コルゲートチューブ
１０２，２０２，３０２  周壁部
２ａ，Ｐａ，Ｒａ  突条部
２ｂ，Ｐｂ，Ｒｂ  溝条部
２ｃ，２ｄ  接合縁
４０１  不織布ダクト
Ｐ，Ｑ，Ｒ  帯状不織布
【図１】
2010048269.tif 000003
【図２】
2010048269.tif 000004
【図３】
2010048269.tif 000005
【図４】
2010048269.tif 000006
【図５】
2010048269.tif 000007
【図６】
2010048269.tif 000008
【図７】
2010048269.tif 000009