(57)【要約】【課題】過酷な使用条件を課されるタイヤのサイドウォール部に採用した場合に、良好な耐久性を保持しつつ、低ヒステリシスロス化を実現して転がり抵抗を有効に低減できるタイヤ用サイドウォールゴム組成物を提供すること。【解決手段】本発明のタイヤ用サイドウォールゴム組成物は、主鎖におけるシス−１，４結合量が７５％以上である変性ブタジエン系重合体を含むゴム成分に、カーボンブラックを配合してなることを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
主鎖におけるシス−１，４結合量が７５％以上である変性ブタジエン系重合体を含むゴム成分に、カーボンブラックを配合してなることを特徴とするタイヤ用サイドウォールゴム組成物。
【請求項２】
前記ゴム成分１００質量％中、前記変性ブタジエン系重合体が１０質量％以上の量で含まれることを特徴とする請求項１に記載のタイヤ用サイドウォールゴム組成物。
【請求項３】
前記ゴム成分１００質量部に対し、前記カーボンブラックを３０〜１００質量部の量で配合してなることを特徴とする請求項１または２に記載のタイヤ用サイドウォールゴム組成物。
【請求項４】
前記変性ブタジエン系重合体が、ブタジエン系重合体を窒素含有化合物で変性されてなることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のタイヤ用サイドウォールゴム組成物。
【請求項５】
前記窒素含有化合物が、第一級アミン化合物であることを特徴とする請求項４に記載のタイヤ用サイドウォールゴム組成物。
【請求項６】
前記窒素含有化合物が、複素環式ニトリル化合物であることを特徴とする請求項４に記載のタイヤ用サイドウォールゴム組成物。
【請求項７】
前記ゴム成分中、天然ゴムを含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のタイヤ用サイドウォールゴム組成物。
【請求項８】
さらに、老化防止剤を配合してなることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のタイヤ用サイドウォールゴム組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載のタイヤ用サイドウォールゴム組成物を用いたことを特徴とするタイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤ回転時に発生するヒステリシスロスを低減するタイヤ用サイドウォールゴム組成物およびそれを用いたタイヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、あらゆる分野において省エネルギー化が重要視されるなか、自動車用タイヤにおいても例外ではなく、車の省燃費化によるＣＯ2排出量削減に貢献し得る省燃費タイヤであることが強く望まれている。こうした省燃費タイヤを実現するには、タイヤの転がり抵抗を低減する必要があり、そのためにはタイヤに用いるゴム組成物を低ヒステリシスロス化することが極めて効果的である。
【０００３】
このようなタイヤにおける種々の部位のなかでも、特にサイドウォール部は過酷な使用条件にさらされることから、該サイドウォール部に用いられるゴム組成物（サイドウォールゴム組成物）を低ヒステリシスロス化するのが省燃費タイヤを実現する上で最も有効な手段である。
【０００４】
従来より、ゴム組成物を低ヒステリシスロス化するために、カーボンブラックなどの充填剤を低充填化する手法が広く採用されているが、該手法では未加硫ゴムの収縮性が大きくなるために形状安定性が低下したり、加工性が悪化したりする問題が生じるおそれがある。
【０００５】
こうしたなか、特許文献１には、天然ゴム、合成ポリイソプレンゴム等のゴム成分に特定のカーボンブラックを配合した、タイヤのサイドウォール部にも採用し得るゴム組成物が開示されている。該組成物は比較的低グレードのカーボンブラックを低配合量で用いるものであり、低弾性化、低発熱化を実現するとともに良好な加工性をも発揮し得るものである。
【０００６】
【特許文献１】特開平５−５１４９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、このようにカーボンブラックなどの充填剤の配合量を低減したり、あるいは低グレードのカーボンブラックを用いたりすると、低発熱性の向上効果は得られるものの、サイドウォールゴム組成物として採用した場合には、耐摩耗性、特に耐縁石こすれ性（縁石等の擦れに対する耐摩耗性）が低下するおそれがある。また、タイヤ加工時におけるゴムの収縮性が増大して、性状が安定しない等のタイヤ性能不足が引き起こされる可能性もある。
【０００８】
そこで、本発明は、過酷な使用条件を課されるタイヤのサイドウォール部に採用した場合に、良好な耐久性を保持しつつ、低ヒステリシスロス化を実現して転がり抵抗を有効に低減できるタイヤ用サイドウォールゴム組成物を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記課題を解決すべく、特定の重合体とカーボンブラックとを配合したタイヤ用サイドウォールゴム組成物を見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１０】
すなわち、本発明のタイヤ用サイドウォールゴム組成物は、主鎖におけるシス−１，４結合量が７５％以上である変性ブタジエン系重合体を含むゴム成分に、カーボンブラックを配合してなることを特徴とする。
【００１１】
前記ゴム成分１００質量％中、前記変性ブタジエン系重合体が１０質量％以上の量で含まれるのが望ましい。
また、前記ゴム成分１００質量部に対し、前記カーボンブラックを３０〜１００質量部の量で配合してなるのが望ましい。
前記変性ブタジエン系重合体は、ブタジエン系重合体を窒素含有化合物で変性されてなるのが好ましい。
【００１２】
また、前記窒素含有化合物は、第一級アミン化合物であってもよい。
さらに、前記窒素含有化合物は、複素環式ニトリル化合物であるのが好ましい。
また、前記ゴム成分中、天然ゴムを含むのが望ましい。
さらに、前記タイヤ用サイドウォールゴム組成物は、さらに老化防止剤を配合してもよい。
本発明のタイヤは、上記タイヤ用サイドウォールゴム組成物を用いたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のタイヤ用サイドウォールゴム組成物によれば、優れた低ヒステリシスロス化を発揮するとともに、良好な加工性および耐摩耗性を実現できる。
したがって、該ゴム組成物をサイドウォール部に用いた本発明のタイヤは、転がり抵抗を有効に低減することができ、省燃費に大きく貢献し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明のタイヤ用サイドウォールゴム組成物は、主鎖におけるシス−１，４結合量が７５％以上である変性ブタジエン系重合体を含むゴム成分に、カーボンブラックを配合してなることを特徴としている。
【００１５】
[変性ブタジエン系重合体]
本発明で用いる変性ブタジエン系重合体は、ブタジエン系重合体を変性してなる重合体であって主鎖におけるシス−１，４結合量が７５％以上である、いわゆる高シス含量の変性ブタジエン系重合体である。この変性ブタジエン系重合体には変性基が存在しており、これによってカーボンブラックに対する親和性をより向上させることができ、極めて効果的にカーボンブラックを分散させることが可能となる。これにより、低ヒステリシスロス化を実現できるとともに、高シス含量であることも相まって良好な耐久性をも保持することが可能となる。
【００１６】
変性前の上記ブタジエン系重合体は、ブタジエン単量体と、必要に応じてその他の共重合可能な単量体とを重合してなる重合体であり、このようなブタジエン系重合体としては、１，３−ブタジエン単量体単位が８０〜１００質量％で、１，３−ブタジエンと共重合可能なその他の単量体単位が２０〜０質量％であるのが好ましい。重合体中の１，３−ブタジエン単量体単位含量が８０質量％未満では、後述する変性ブタジエン系重合体全体に対する１，４−シス結合含量が必要以上に低下するおそれがあるため、本発明の効果が発現しにくくなる。なお、本発明で用いるブタジエン系重合体は、１，３−ブタジエン単量体のみからなるのが特に好ましく、すなわち、ポリブタジエンゴム（ＢＲ）であるのが特に好ましい。
【００１７】
ここで、１，３−ブタジエンと共重合可能なその他の単量体としては、例えば、炭素数５〜８の共役ジエン単量体、芳香族ビニル単量体等が挙げられ、これらの中でも、炭素数５〜８の共役ジエン単量体が好ましい。上記炭素数５〜８の共役ジエン単量体としては、２−メチル−１，３−ブタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン等が挙げられる。上記芳香族ビニル単量体としては、スチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ビニルナフタレン等が挙げられる。
【００１８】
上記ブタジエン系重合体が変性されてなる変性ブタジエン系重合体は、タイヤ用サイドウォールゴム組成物のゴム成分１００質量％中、１０質量％以上、好ましくは２０〜８０質量％、より好ましくは３０〜７０質量％の量で含まれる。このような含有量とすることにより、後述するカーボンブラックとも相まって、本発明の目的とする効果を充分に発揮することができる。
【００１９】
また、上記変性ブタジエン系重合体の主鎖における１，４−シス結合量は、通常７５％以上、好ましくは７５〜９８％、より好ましくは８０〜９５％である。１，４−シス結合量が上記範囲内であると、伸長結晶性の増加によって耐久性が向上するとともにヒステリシスロスを充分に低減することができる。さらに、上記変性ブタジエン系重合体の主鎖における１，２−ビニル結合量は、好ましくは１．５％以下、より好ましくは１．０％以下である。１，２−ビニル結合含量が上記範囲外であると、重合体の結晶性が低下するおそれがあり、好ましくない。したがって、これら１，４−シス結合量および１，２−ビニル結合量ともに上記範囲内であるのがより望ましい。ここで、変性ブタジエン系重合体の主鎖における１，４−シス結合量とは、変性ブタジエン系重合体中の、変性ブタジエン系重合体の主鎖を構成するブタジエン単量体単位における１，４−シス結合の割合を意味し、１，２−ビニル結合量とは、変性ブタジエン系重合体中の、変性ブタジエン系重合体の主鎖を構成するブタジエン単量体単位における１，２−ビニル結合の割合を意味する。
【００２０】
さらに、上記変性ブタジエン系重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましくは１．６〜３．５、より好ましくは１．６〜３．０であるのが望ましい。ここで、ＭｎおよびＭｗ／Ｍｎは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によりポリスチレンを標準物質として求められる値を意味する。
【００２１】
[変性剤]
本発明で用いる変性ブタジエン系重合体は、上記ブタジエン系重合体が変性剤により変性されてなるものであるのが望ましく、変性剤としては窒素含有化合物や、ケイ素含有化合物などが挙げられる。なかでも、窒素含有化合物が好適な変性剤である。これら変性剤は１種単独で用いてもよく、２種以上混合して用いてもよい。このような変性剤を用いて変性することにより、さらに優れた低ヒステリシスロス化の実現という観点から、ブタジエン系重合体に好適な変性基を導入することができる。
【００２２】
（ｉ）窒素含有化合物
上記ブタジエン系重合体を変性する変性剤として、窒素含有化合物を用いてもよい。該窒素含有化合物とは、窒素原子を含む化合物を意味し、たとえば、置換若しくは非置換のアミノ基、アミド基、イミノ基、イミダゾール基、ニトリル基またはピリジル基を有する化合物が挙げられる。より具体的には、ジフェニルメタンジイソシアネート、クルードＭＤＩ、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート等のイソシアネート化合物，４-(ジメチルアミノ)ベンゾフェノン、４-(ジエチルアミノ)ベンゾフェノン、４-ジメチルアミノベンジリデンアニリン、４-ジメチルアミノベンジリデンブチルアミン、ヘキサメチレンジアミン、３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、ヘプタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、１,５-ナフタレンジアミン、１,８-ナフタレンジアミン、１,３-ビス(アミノメチル)シクロヘキサン、１,４-ビス(アミノメチル)シクロヘキサン、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミンジメチルイミダゾリジノン、Ｎ-メチルピロリドン、２−シアノピリジン等が挙げられる。なかでも、アミノ基を有する化合物であるヘキサメチレンジアミン、３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、ヘプタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、１,５-ナフタレンジアミン、１,８-ナフタレンジアミン、１,３-ビス(アミノメチル)シクロヘキサン、１,４-ビス(アミノメチル)シクロヘキサン、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン、さらにニトリル基をも有する２−シアノピリジン、３−シアノピリジン、４−シアノピリジンのように、第一級アミン化合物および複素環式ニトリル化合物であるのが好ましい。
【００２３】
これら窒素含有化合物のなかでも、カーボンブラックに対するより好適な親和性を発揮するという観点から、特に複素環式ニトリル化合物が好適である。該複素環式ニトリル化合物で変性された変性ブタジエン系重合体は、より効果的にカーボンブラックと結合してこれを分散させることができ、カーボンブラック同士の擦れによる発熱を抑制して、ヒステリシスロスをより低減することができる。
【００２４】
上記複素環式ニトリル化合物としては、具体的には式（W1）または式（W2）で表される化合物であるのが望ましい。
θ−Ｃ≡Ｎ      ・・・（W1）
θ−Ｒx−Ｃ≡Ｎ  ・・・（W2）
上記式（W1）および（W2）中、θは複素環基を示す。さらにθが窒素原子を含む複素環基、酸素原子を含む複素環基、硫黄原子を含む複素環基、２以上のヘテロ原子を含む複素環基、および１以上のシアノ基を含む複素環基からなる群より選ばれる少なくとも１種の複素環基であるのが好ましい。また、チオフェン、ピリジン、フラン、ピペリジン、ジオキサンなどの複素芳香環基または複素非芳香環基であってもよく、さらに単環式、二環式、三環式、または多環式の複素環基であってもよい。
【００２５】
このようなθとして具体的には、たとえば、窒素原子を含む複素環基として、２−ピリジル、３−ピリジル、４−ピリジル、ピラジニル、２−ピリミジニル、４−ピリミジニル、５−ピリミジニル、３−ピリダジニル、４−ピリダジニル、Ｎ−メチル−２−ピロリル、Ｎ−メチル−３−ピロリル、Ｎ−メチル−２−イミダゾリル、Ｎ−メチル−４−イミダゾリル、Ｎ−メチル−５−イミダゾリル、Ｎ−メチル−３−ピラゾリル、Ｎ−メチル−４−ピラゾリル、Ｎ−メチル−５−ピラゾリル、Ｎ−メチル−１，２，３−トリアゾール−４−イル、Ｎ−メチル−１，２，３−トリアゾール−５−イル、Ｎ−メチル−１，２，４−トリアゾール−３−イル、Ｎ−メチル−１，２，４−トリアゾール−５−イル、１，２，４−トリアジン−３−イル、１，２，４−トリアジン−５−イル、１，２，４−トリアジン−６−イル、１，３，５−トリアジニル、Ｎ−メチル−２−ピロリン−２−イル、Ｎ−メチル−２−ピロリン−３−イル、Ｎ−メチル−２−ピロリン−４−イル、Ｎ−メチル−２−ピロリン−５−イル、Ｎ−メチル−３−ピロリン−２−イル、Ｎ−メチル−３−ピロリン−３−イル、Ｎ−メチル−２−イミダゾリン−２−イル、Ｎ−メチル−２−イミダゾリン−４−イル、Ｎ−メチル−２−イミダゾリン−５−イル、Ｎ−メチル−２−ピラゾリン−３−イル、Ｎ−メチル−２−ピラゾリン−４−イル、Ｎ−メチル−２−ピラゾリン−５−イル、２−キノリル、３−キノリル、４−キノリル、１−イソキノリル、３−イソキノリル、４−イソキノリル、Ｎ−メチルインドール−２−イル、Ｎ−メチルインドール−３−イル、Ｎ−メチルイソインドール−１−イル、Ｎ−メチルイソインドール−３−イル、１−インドリジニル、２−インドリジニル、３−インドリジニル、１−フタラジニル、２−キナゾリニル、４−キナゾリニル、２−キノキサリニル、３−シンノリニル、４−シンノリニル、１−メチルインダゾール−３−イン、１，５−ナフチリジン−２−イル、１，５−ナフチリジン−３−イル、１，５−ナフチリジン−４−イル、１，８−ナフチリジン−２−イル、１，８−ナフチリジン−３−イル、１，８−ナフチリジン−４−イル、２−プテリジニル、４−プテリジニル、６−プテリジニル、７−プテリジニル、１−メチルベンズイミダゾール−２−イル、６−フェナンスリジニル、Ｎ−メチル−２−プリニル、Ｎ−メチル−６−プリニル、Ｎ−メチル−８−プリニル、Ｎ−メチル−β−カルボリン−１−イル、Ｎ−メチル−β−カルボリン−３−イル、Ｎ−メチル−β−カルボリン−４−イル、９−アクリジニル、１，７−フェナントロリン−２−イル、１，７−フェナントロリン−３−イル、１，７−フェナントロリン−４−イル、１，１０−フェナントロリン−２−イル、１，１０−フェナントロリン−３−イル、１，１０−フェナントロリン−４−イル、４，７−フェナントロリン−１−イル、４，７−フェナントロリン−２−イル、４，７−フェナントロリン−３−イル、１−フェナジニル、２−フェナジニル、ピロリジノ、ピペリジノが挙げられる。
【００２６】
酸素原子を含む複素環基として、２−フリル、３−フリル、２−ベンゾ[ｂ]フリル、３−ベンゾ[ｂ]フリル、１−イソベンゾ[ｂ]フリル、３−イソベンゾ[ｂ]フリル、２−ナフト[２，３−ｂ]フリル、３−ナフト[２，３−ｂ]フリルが挙げられる。
【００２７】
硫黄原子を含む複素環基として、２−チエニル、３−チエニル、２−ベンゾ[ｂ]チエニル、３−ベンゾ[ｂ]チエニル、１−イソベンゾ[ｂ]チエニル、３−イソベンゾ[ｂ]チエニル、２−ナフト[２，３−ｂ]チエニル、３−ナフト[２，３−ｂ]チエニルが挙げられる。
【００２８】
２以上のヘテロ原子を含む複素環基として、２−オキサゾリル、４−オキサゾリル、５−オキサゾリル、３−イソオキサゾリル、４−イソオキサゾリル、５−イソオキサゾリル、２−チアゾリル、４−チアゾリル、５−チアゾリル、３−イソチアゾリル、４−イソチアゾリル、５−イソチアゾリル、１，２，３−オキサジアゾール−４−イル、１，２，３−オキサジアゾール−５−イル、１，３，４−オキサジアゾール−２−イル、１，２，３−チアジアゾール−４−イル、１，２，３−チアジアゾール−５−イル、１，３，４−チアジアゾール−２−イル、２−オキサゾリン−２−イル、２−オキサゾリン−４−イル、２−オキサゾリン−５−イル、３−イソオキサゾリニル、４−イソオキサゾリニル、５−イソオキサゾリニル、２−チアゾリン−２−イル、２−チアゾリン−４−イル、２−チアゾリン−５−イル、３−イソチアゾリニル、４−イソチアゾリニル、５−イソチアゾリニル、２−ベンゾチアゾリル、モルホリノが挙げられる。
【００２９】
これらのなかでも、θは窒素原子を含む複素環基であるのが好ましく、特に２−ピリジル、３−ピリジル、４−ピリジルであるのが好ましい。
【００３０】
上記式（W1）および（W2）中、Ｒxは２価の炭化水素基を示し、後述する複素環式ニトリル化合物に対応したアルキレン基、アルケニレン基、アリーレン基などに相当する。
【００３１】
このような複素環式ニトリル化合物としては、具体的には、たとえば、窒素原子を含む複素環基を有する化合物として、２−ピリジンカルボニトリル、３−ピリジンカルボニトリル、４−ピリジンカルボニトリル、ピラジンカルボニトリル、２−ピリミジンカルボニトリル、４−ピリミジンカルボニトリル、５−ピリミジンカルボニトリル、３−ピリダジンカルボニトリル、４−ピリダジンカルボニトリル、Ｎ−メチル−２−ピロールカルボニトリル、Ｎ−メチル−３−ピロールカルボニトリル、Ｎ−メチル−２−イミダゾールカルボニトリル、Ｎ−メチル−４−イミダゾールカルボニトリル、Ｎ−メチル−５−イミダゾールカルボニトリル、Ｎ−メチル−３−ピラゾールカルボニトリル、Ｎ−メチル−４−ピラゾールカルボニトリル、Ｎ−メチル−５−ピラゾールカルボニトリル、Ｎ−メチル−１，２，３−トリアゾール−４−カルボニトリル、Ｎ−メチル−１，２，３−トリアゾール−５−カルボニトリル、Ｎ−メチル−１，２，４−トリアゾール−３−カルボニトリル、Ｎ−メチル−１，２，４−トリアゾール−５−カルボニトリル、１，２，４−トリアジン−３−カルボニトリル、１，２，４−トリアジン−５−カルボニトリル、１，２，４−トリアジン−６−カルボニトリル、１，３，５−トリアジンカルボニトリル、Ｎ−メチル−２−ピロリン−２−カルボニトリル、Ｎ−メチル−２−ピロリン−３−カルボニトリル、Ｎ−メチル−２−ピロリン−４−カルボニトリル、Ｎ−メチル−２−ピロリン−５−カルボニトリル、Ｎ−メチル−３−ピロリン−２−カルボニトリル、Ｎ−メチル−３−ピロリン−３−カルボニトリル、Ｎ−メチル−２−イミダゾリン−２−カルボニトリル、Ｎ−メチル−２−イミダゾリン−４−カルボニトリル、Ｎ−メチル−２−イミダゾリン−５−カルボニトリル、Ｎ−メチル−２−ピラゾリン−３−カルボニトリル、Ｎ−メチル−２−ピラゾリン−４−カルボニトリル、Ｎ−メチル−２−ピラゾリン−５−カルボニトリル、２−キノリンカルボニトリル、３−キノリンカルボニトリル、４−キノリンカルボニトリル、１−イソキノリンカルボニトリル、３−イソキノリンカルボニトリル、４−イソキノリンカルボニトリル、Ｎ−メチルインドール−２−カルボニトリル、Ｎ−メチルインドール−３−カルボニトリル、Ｎ−メチルイソインドール−１−カルボニトリル、Ｎ−メチルイソインドール−３−カルボニトリル、１−インドリジンカルボニトリル、２−インドリジンカルボニトリル、３−インドリジンカルボニトリル、１−フタラジンカルボニトリル、２−キナゾリンカルボニトリル、４−キナゾリンカルボニトリル、２−キノキサリンカルボニトリル、３−シンノリンカルボニトリル、４−シンノリンカルボニトリル、１−メチルインダゾール−３−カルボニトリル、１，５−ナフチリジン−２−カルボニトリル、１，５−ナフチリジン−３−カルボニトリル、１，５−ナフチリジン−４−カルボニトリル、１，８−ナフチリジン−２−カルボニトリル、１，８−ナフチリジン−３−カルボニトリル、１，８−ナフチリジン−４−カルボニトリル、２−プテリジンカルボニトリル、４−プテリジンカルボニトリル、６−プテリジンカルボニトリル、７−プテリジンカルボニトリル、１−メチルベンズイミダゾール−２−カルボニトリル、フェナントリジン−６−カルボニトリル、Ｎ−メチル−２−プリンカルボニトリル、Ｎ−メチル−６−プリンカルボニトリル、Ｎ−メチル−８−プリンカルボニトリル、Ｎ−メチル−β−カルボリン−１−カルボニトリル、Ｎ−メチル−β−カルボリン−３−カルボニトリル、Ｎ−メチル−β−カルボリン−４−カルボニトリル、９−アクリジンカルボニトリル、１，７−フェナントロリン−２−カルボニトリル、１，７−フェナントロリン−３−カルボニトリル、１，７−フェナントロリン−４−カルボニトリル、１，１０−フェナントロリン−２−カルボニトリル、１，１０−フェナントロリン−３−カルボニトリル、１，１０−フェナントロリン−４−カルボニトリル、４，７−フェナントロリン−１−カルボニトリル、４，７−フェナントロリン−２−カルボニトリル、４，７−フェナントロリン−３−カルボニトリル、１−フェナジンカルボニトリル、２−フェナジンカルボニトリル、１−ピロリジンカルボニトリル、１−ピペリジンカルボニトリルが挙げられる。
【００３２】
酸素原子を含む複素環基を有する化合物としては、２−フロニトリル、３−フロニトリル、２−ベンゾ[ｂ]フランカルボニトリル、３−ベンゾ[ｂ]フランカルボニトリル、イソベンゾ[ｂ]フラン−１−カルボニトリル、イソベンゾ[ｂ]フラン−３−カルボニトリル、ナフト[２，３−ｂ]フラン−２−カルボニトリル、ナフト[２，３−ｂ]フラン−３−カルボニトリルが挙げられる。
【００３３】
硫黄原子を含む複素環基を有する化合物として、２−チオフェンカルボニトリル、３−チオフェンカルボニトリル、ベンゾ[ｂ]チオフェン−２−カルボニトリル、ベンゾ[ｂ]チオフェン−３−カルボニトリル、イソベンゾ[ｂ]チオフェン−１−カルボニトリル、イソベンゾ[ｂ]チオフェン−３−カルボニトリル、ナフト[２，３−ｂ]チオフェン−２−カルボニトリル、ナフト[２，３−ｂ]チオフェン−３−カルボニトリルが挙げられる。
【００３４】
２以上のヘテロ原子を含む複素環基を有する化合物として、２−オキサゾールカルボニトリル、４−オキサゾールカルボニトリル、５−オキサゾールカルボニトリル、３−イソオキサゾールカルボニトリル、４−イソオキサゾールカルボニトリル、５−イソオキサゾールカルボニトリル、２−チアゾールカルボニトリル、４−チアゾールカルボニトリル、５−チアゾールカルボニトリル、３−イソチアゾールカルボニトリル、４−イソチアゾールカルボニトリル、５−イソチアゾールカルボニトリル、１，２，３−オキサゾール−４−カルボニトリル、１，２，３−オキサゾール−５−カルボニトリル、１，３，４−オキサゾール−２−カルボニトリル、１，２，３−チアゾール−４−カルボニトリル、１，２，３−チアゾール−５−カルボニトリル、１，３，４−チアゾール−２−カルボニトリル、２−オキサゾリン−２−カルボニトリル、２−オキサゾリン−４−カルボニトリル、２−オキサゾリン−５−カルボニトリル、３−イソオキサゾリンカルボニトリル、４−イソオキサゾリンカルボニトリル、５−イソオキサゾリンカルボニトリル、２−チアゾリン−２−カルボニトリル、２−チアゾリン−４−カルボニトリル、２−チアゾリン−５−カルボニトリル、３−イソチアゾリンカルボニトリル、４−イソチアゾリンカルボニトリル、５−イソチアゾリンカルボニトリル、ベンゾチアゾール−２−カルボニトリル、４−モルホリンカルボニトリルが挙げられる。
【００３５】
２以上のシアノ基を有する化合物として、２，３−ピリジンジカルボニトリル、２，４−ピリジンジカルボニトリル、２，５−ピリジンジカルボニトリル、２，６−ピリジンジカルボニトリル、３，４−ピリジンジカルボニトリル、２，４−ピリミジンジカルボニトリル、２，５−ピリミジンジカルボニトリル、４，５−ピリミジンジカルボニトリル、４，６−ピリミジンジカルボニトリル、２，３−ピラジンジカルボニトリル、２，５−ピラジンジカルボニトリル、２，６−ピラジンジカルボニトリル、２，３−フランジカルボニトリル、２，４−フランジカルボニトリル、２，５−フランジカルボニトリル、２，３−チオフェンジカルボニトリル、２，４−チオフェンジカルボニトリル、２，５−チオフェンジカルボニトリル、Ｎ−メチル−２，３−ピロールジカルボニトリル、Ｎ−メチル−２，４−ピロールジカルボニトリル、Ｎ−メチル−２，５−ピロールジカルボニトリル、１，３，５−トリアジン−２，４−ジカルボニトリル、１，２，４−トリアジン−３，５−ジカルボニトリル、３，２，４−トリアジン−３，６−ジカルボニトリル、２，３，４−ピリジントリカルボニトリル、２，３，５−ピリジントリカルボニトリル、２，３，６−ピリジントリカルボニトリル、２，４，５−ピリジントリカルボニトリル、２，４，６−ピリジントリカルボニトリル、３，４，５−ピリジントリカルボニトリル、２，４，５−ピリミジントリカルボニトリル、２，４，６−ピリミジントリカルボニトリル、４，５，６−ピリミジントリカルボニトリル、ピラジントリカルボニトリル、２，３，４−フラントリカルボニトリル、２，３，５−フラントリカルボニトリル、２，３，４−チオフェントリカルボニトリル、２，３，５−チオフェントリカルボニトリル、Ｎ−メチル−２，３，４−ピロールトリカルボニトリル、Ｎ−メチル−２，３，５−ピロールトリカルボニトリル、１，３，５−トリアジン−２，４，６−トリカルボニトリル、１，２，４−トリアジン−３，５，６−トリカルボニトリルが挙げられる。
【００３６】
これらのなかでも、２−シアノピリジン（２−ピリジンカルボニトリル）、３−シアノピリジン（３−ピリジンカルボニトリル）、４−シアノピリジン（４−ピリジンカルボニトリル）が好適なものとして挙げられる。
【００３７】
上記のようにブタジエン系重合体を複素環式ニトリル化合物で変性する方法としては、重合体と複素環式ニトリル化合物を反応させればよく、たとえば、１，３−ブタジエン単量体を、必要に応じてその他の単量体を加えてと触媒または開始剤ともに共役させて重合混合物を得て、これに複素環式ニトリル化合物を添加する方法が挙げられる。また、活性化された重合混合物に複素環式ニトリル化合物を添加してもよく、１，３−ブタジエン単量体を重合させて形成した反応性ポリマーと複素環式ニトリル化合物とを反応させてもよい。さらに、活性化された重合混合物に複素環式ニトリル化合物を添加し、これに官能化剤を添加してもよい。
【００３８】
このようにして得られた重合混合物を冷却し、通常の方法を用いて脱溶媒および乾燥を経ることにより、変性されたブタジエン系重合体を得る。たとえば、ポリマーセメントから回収したポリマーを溶媒に流し込み、次いで得られたポリマーをドラムドライヤー等の乾燥機を用いて乾燥する。このとき、ドラムドライヤーで乾燥したポリマーセメントから直接ポリマーを回収してもよい。得られた乾燥ポリマー中の揮発性物質は１重量％以下となる。
【００３９】
得られる変性されたブタジエン系重合体の構造は、たとえば触媒や開始剤の種類や添加量のように反応性ポリマーを調整するのに用いた条件や、複素環式ニトリル化合物の種類や配合量のように反応性ポリマーと複素環式ニトリル化合物とを反応させるのに用いた条件に左右される。
【００４０】
上記変性されたブタジエン系重合体は、下記式（Ｘ）または（Ｙ）のような構造を有するものと推定される。
【００４１】
【化１】
2010083916.tif 000002
式（Ｘ）および（Ｙ）中のＡは水素原子または金属原子を示し、金属原子は上記触媒に起因するものである。Ｂは単結合またはＲxを示し、Ｒxは上記式（W1）および（W2）と同義である。θは上記式（W1）および（W2）と同義であり、θ’はθから１つの原子が脱離した２価の置換基を示す。ただし、θ’はθが有するヘテロ原子にさらに水素原子などが付加した場合も含む。π1およびπ2はともにブタジエン系重合体のポリマー鎖を示す。
【００４２】
そして、上記のような構造を有するブタジエン系重合体が水蒸気等にさらされると、加水分解して下記式（Ｘ’）または（Ｙ’）のようなケトン系構造に変換されるものと考えられる。
【００４３】
【化２】
2010083916.tif 000003
式（Ｘ’）および（Ｙ’）中のＢ、θ、およびθ’は、上記式（W1）および（W2）と同義である。π1およびπ2はともにブタジエン系重合体のポリマー鎖を示す。
【００４４】
上記変性ブタジエン系重合体がこのような構造をとり得るため、カーボンブラックとの相溶性をより向上させる要因となって、さらに低ヒステリシスロス化を有効に実現できるものと推定される。
【００４５】
[カーボンブラック]
本発明のタイヤ用サイドウォールゴム組成物には、上記変性ブタジエン系重合体のほか、カーボンブラックを配合する。該カーボンブラックの配合量は、ゴム成分１００質量部に対し、好ましくは２０〜１００質量部、より好ましくは３０〜７０質量部の量であるのが望ましい。カーボンブラックの配合量を上記範囲内とすることにより、上記変性ブタジエン系重合体が発揮するカーボンブラックとの親和性をより有効に活用することができ、カーボンブラックを極めて良好に分散させることが可能となる。
【００４６】
上記カーボンブラックとしては、特に制限されないが、窒素吸着比表面積が２０〜１８０ｍ2／ｇの範囲であることが好ましく、２０〜１００ｍ2／ｇの範囲であることがさらに好ましい。窒素吸着比表面積が上記範囲内にあるカーボンブラックは、粒子径が大きく、低ヒステリシスロス化の効果が非常に高い。このようなカーボンブラックとしては、具体的には、ＨＡＦ以下のグレードのものが好ましく、例えば、ＨＡＦ、ＦＦ、ＦＥＦ、ＧＰＦ、ＳＲＦ、ＦＴグレードのものが挙げられるが、耐亀裂成長性向上の観点から、ＨＡＦ、ＦＥＦ、ＧＰＦグレードのものが特に好ましい。
【００４７】
[タイヤ用サイドウォールゴム組成物]
本発明のタイヤ用サイドウォールゴム組成物には、上記変性ブタジエン系重合体を含むゴム成分に、カーボンブラックを配合してなる。
【００４８】
本発明のタイヤ用サイドウォールゴム組成物には、上記変性ブタジエン系重合体以外のゴム成分として、天然ゴムを含むのが望ましい。天然ゴムとしては、特に制限はないが、天然ゴムラテックス中の蛋白質を機械的分離手法により部分脱蛋白処理してなるラテックスから得られたゴムであるのが好ましく、さらに該ゴム中の総窒素含有量が０．１質量％を超えて０．４質量％以下にあるのがより好ましい。このような機械的分離手法により得られる天然ゴムを配合することにより、ヒステリシスロスを増大させるおそれのある天然ゴムラテックス中の不要物を有効に除去することができるので、得られるゴム組成物のヒステリシスロスの抑制をより確実なものとすることができる。
【００４９】
上記機械的分離手法により得られる天然ゴムは、一般の天然ゴム製造工程、すなわちラテックスのタッピング、凝固、洗浄、脱水、乾燥、パッキングの順で行われる工程において、タッピング後凝固前のラテックスを、固形成分中の総窒素含有量が一定範囲となるように、機械的分離手法、好ましくは遠心分離濃縮法により部分脱蛋白処理を行なった後、得られた天然ゴムラテックスを凝固し、乾燥処理することにより得られる。原料となる天然ゴムラテックスは特に限定されず、フィールドラテックスや市販のラテックスなどを用いることができる。
【００５０】
このように、上記天然ゴムラテックスの脱蛋白化は、機械的な遠心分離濃縮法によることが望ましい。他の方法、例えばタンパク質分解酵素を用いた分解処理方法、界面活性剤を用い繰り返し洗浄する方法、酵素と界面活性剤とを併用する方法などにより脱蛋白化を行う場合には、固形ゴム中の蛋白質は減少するが、同時に老化防止作用を有するトコトリエノールなどの有効成分も失われるため、天然ゴム本来の耐老化性が低下するおそれがある。
【００５１】
上記機械的分離手法により得られる天然ゴム中の総窒素含有量は、蛋白質含量の指標となるもので、原料天然ゴムラテックスの遠心分離条件（回転数，時間など）を調整してその含有量をコントロールすることができるが、得られる天然ゴム製品中の総窒素含有量が０．１質量％を超えて０．４質量％以下になるように調整して製造するのが望ましい。前記遠心分離の条件としては、特に制限されるものではないが、例えば７５００回程度の回転数で数回繰り返し行うことが好ましい。総窒素含有量が０．１質量％以下では耐熱老化性が低下する可能性があり、０．４質量％を超えると充分な低発熱性が得られないおそれがある。すなわち、遠心分離濃縮ラテックスにおける固形分中の総窒素含有量を０．１質量％を超えて０．４質量％以下に調整した後、凝固、乾燥して製造することにより、タンパク質は低減し、低発熱性がより向上する。総窒素含有量は、好ましくは０．１質量％を超えて０．３質量％以下、より好ましくは０．１質量％を超えて０．２質量％以下の範囲であるのが望ましい。これにより、上記変性ブタジエン系重合体と相まって、ゴム組成物の低発熱性をより良好に向上させることが可能となる。一方、このような部分脱蛋白の操作条件においては、意外にも、例えばトコトリエノールなどの老防有効成分は殆ど失われないために、耐熱性は従来の天然ゴムとほぼ同レベルで維持することができる。
【００５２】
また、上記機械的分離手法により得られる天然ゴム中の非ゴム成分は、６質量％未満、好ましくは５質量％未満、より好ましくは４質量％未満の量である。なお、非ゴム成分は亀裂発生の原因となり得るものであり、可能な限り除去するのが望ましい。
さらに、上記天然ゴム中の糖類量は、０．４質量％以下、好ましくは０．３質量％以下％の量である。
【００５３】
前記処理ラテックスを凝固して得られたゴム成分は洗浄後、真空乾燥機、エアドライヤー、ドラムドライヤー等の通常の乾燥機を用いて乾燥することにより、本発明で用いるのに好適な天然ゴムとすることができる。
【００５４】
上記天然ゴムは、タイヤ用サイドウォールゴム組成物のゴム成分１００質量％中、好ましくは２０〜９０質量％、より好ましくは３０〜７０質量％の量で含まれるのがよい。このような含有量とすることにより、上記変性ブタジエン系重合体およびカーボンブラックとも相まって、本発明の目的とする効果をより充分に発揮することができる。さらに、上記天然ゴム１００質量％中、上記機械的分離手法により得られる天然ゴムは３０〜１００質量％、好ましくは５０〜１００質量％の量で含まれるのが望ましい。
【００５５】
なお、ゴム成分として、上記天然ゴムのほか、変性ブタジエン系重合体以外の他のジエン系合成ゴムを含んでもよい。このような他のジエン系合成ゴムとしては、例えばスチレン−ブタジエン共重合体（ＳＢＲ）、ポリブタジエン（ＢＲ）、ポリイソプレン（ＩＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、エチレン−プロピレン共重合体およびこれらの混合物が挙げられる。また、他のジエン系合成ゴムの一部または全てが多官能型変性剤、例えば四塩化スズのような変性剤を用いることにより分岐構造を有しているジエン系変性ゴムであることがより好ましい。
【００５６】
さらに、本発明のタイヤ用サイドウォールゴム組成物には、老化防止剤を配合するのが望ましい。このような老化防止剤を配合することにより、タイヤ使用環境時におけるオゾンや熱によるゴムの劣化を有効に抑制することができる。
【００５７】
上記老化防止剤としては、たとえば、アミン−ケトン系老化防止剤、芳香族第二級アミン系老化防止剤、モノフェノール系老化防止剤、ビスフェノール系老化防止剤、ポリフェノール系老化防止剤、ベンゾイミダゾール系老化防止剤、ジチオカルバミン酸塩系老化防止剤、チオウレア系老化防止剤、有機チオ酸系老化防止剤、特殊ワックス系老化防止剤等が挙げられ、ノクラック２２４やノクラック２００等のノクラックシリーズ（大内新興化学工業（株）製）、またはサンノックやサンノックＮ等のサンノックシリーズ（大内新興化学工業（株）製）として上市されているものを用いることができる。これらは、１種単独で用いてもよく、２種以上混合して用いてもよい。
【００５８】
これら老化防止剤は、上記ゴム成分１００質量部に対し、通常０．１〜１０質量部、好ましくは０．５〜７質量部の量で配合される。上記上限値を超えると、老化防止剤がブリードするおそれがあるとともにコスト面からも好適ではない。また、上記下限値未満であると、ゴムの劣化抑制などの効果を充分に発揮することができないおそれがある。
【００５９】
本発明のゴム組成物には、その他本発明の目的が損なわれない範囲で、所望により、通常ゴム工業界で用いられる各種薬品、例えば加硫剤、加硫促進剤、プロセス油、スコーチ防止剤、亜鉛華、ステアリン酸等を含有させることができる。そして、上記配合処方により、バンバリーミキサー、ロール、インターナルミキサー等の混練り機を用いて混練りすることによって得られる。
【００６０】
[タイヤ]
本発明のタイヤは、上記タイヤ用サイドウォールゴム組成物を用いたサイドウォールを備え、通常の方法によって製造される。すなわち、上記のように各種薬品を含有させた本発明のタイヤ用サイドウォールゴム組成物が未加硫の段階でサイドウォール部材に加工され、タイヤ成形機上で通常の方法により貼り付け成形され、生タイヤが成形される。この生タイヤを加硫機中で加熱加圧することにより、本発明のタイヤが得られる。
【実施例】
【００６１】
以下、本発明について、実施例に基づき具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
なお、変性ブタジエン系重合体の各物性は、以下の方法に従って測定した。
【００６２】
《ミクロ構造[シス−１，４結合量（％）、１，２−ビニル結合量（％）]》
フーリエ変換赤外分光光度計（ＦＴ／ＩＲ−４１００、日本分光社製）を使用し、赤外法（モレロ法）によって測定した。
【００６３】
《重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）》
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（商品名「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ」、東ソー社製）を使用し、検知器として示差屈折計を用いて、以下の条件で測定し、標準ポリスチレン換算値として算出した。
カラム；商品名「ＧＭＨＨＸＬ」（東ソー社製）  ２本
カラム温度；40℃
移動相；テトラヒドロフラン
流速；1.0ml/min
サンプル濃度；10mg/20ml
【００６４】
《ムーニー粘度［ＭＬ1+4(100℃)］》
ＪＩＳ Ｋ６３００に従い、Ｌローターを使用して、予熱１分、ローター作動時間４分、温度１００℃の条件で測定した。
【００６５】
[製造例１：ＢＲ−２（二段変性による窒素含有化合物を用いた変性ブタジエン系重合体）の製造]
窒素置換された５Ｌオートクレーブに、窒素雰囲気下、シクロヘキサン２．４ｋｇ、１，３−ブタジエン３００ｇを仕込んだ。該オートクレーブに、触媒成分としてバーサチック酸ネオジム（０．０９ｍｍｏｌ）のシクロヘキサン溶液、メチルアルミノキサン（ＭＡＯ、３．６ｍｍｏｌ）のトルエン溶液、水素化ジイソブチルアルミニウム（ＤＩＢＡＨ、５．５ｍｍｏｌ）およびジエチルアルミニウムクロリド（０．１８ｍｍｏｌ）のトルエン溶液と、１，３−ブタジエン（４．５ｍｍｏｌ）とを４０℃で３０分間反応熟成させて予備調製した触媒組成物を仕込み、６０℃で６０分間重合を行った。１，３−ブタジエンの反応転化率は、ほぼ１００％であった。
【００６６】
さらに重合体溶液を温度６０℃に保ち、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート（商品名「ＰＡＰＩ＊１３５」，ダウ・ケミカル日本社製）（以下「ｃＭＤＩ」ともいう）（イソシアネート基（ＮＣＯ）換算で４．１６ｍｍｏｌ）のトルエン溶液を添加し、１５分間反応（一次変性反応）させた。続いて、ヘキサメチレンジアミン（以下「ＨＭＤＡ」ともいう）（２．０８ｍｍｏｌ）のトルエン溶液を添加し、１５分間反応（二次変性反応）させた。その後、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール１．３ｇを含むメタノール溶液に抜き取り、重合停止させた後、スチームストリッピングにより脱溶媒し、１１０℃のロールで乾燥して、ＢＲ−２（変性ブタジエン系重合体）を得た。得られたＢＲ−２のシス−１，４結合量は９６．２％であり、１，２−ビニル結合量は０．５９％、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．３、ムーニー粘度［ＭＬ1+4(100℃)］＝３５であった。
【００６７】
[製造例２：ＢＲ−３（窒素含有化合物を用いた変性ブタジエン系重合体）の製造]
上記ＢＲ−２の製造に従って同様に重合を行った後、さらに重合体溶液を温度６０℃に保持し、２−シアノピリジン４．１６ｍｍｏｌのトルエン溶液を添加して、１５分間反応（一次変性反応）させた。その後、この重合体溶液２００ｇを２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール１．３ｇを含むメタノール溶液に抜き取り、重合停止させた後、スチームストリッピングにより脱溶媒し、１１０℃のロールで乾燥させて、ＢＲ−３（変性ブタジエン系重合体）を得た。得られたＢＲ−３のシス−１，４結合量は９６．１％であり、１，２−ビニル結合量は０．６１％、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．３、ムーニー粘度［ＭＬ1+4(100℃)］＝３５であった。
【００６８】
[製造例３：天然ゴム（ＮＲ−２）の製造]
アンモニア０．４質量％を添加した天然ゴムラテックス（ＣＴ−１）を、ラテックスセパレーターＳＬＰ−３０００（斉藤遠心機工業製）を用いて回転数７５００ｒｐｍで１５分間の遠心分離することにより濃縮した。濃縮したラテックスをさらに回転数７５００ｒｐｍで１５分間の遠心分離した。得られた濃縮ラテックスを固形分として約２０％に希釈した後、蟻酸を添加し一晩放置後、凝固して得られたゴム分を、１１０℃で２１０分の条件で乾燥してＮＲ−２を製造した。得られゴムの総窒素含有量は０．１５質量％であった。なお、総窒素含有量はラテックスを酸凝固し乾燥して得られた固形成分（サンプル）を精秤し、ケルダール法によって総窒素含有量を測定し、固形成分に対する割合（質量％）として求めた。
【００６９】
[製造例４：天然ゴム（ＮＲ−３）の製造]
フィールドラテックスにギ酸を加えることでｐＨを４．７に調整し凝固させた。この固形物をクレーパーで５回処理し、シュレッダーを通してクラム化した。この凝固物の乾燥ゴム含有量を求めた後、乾燥ゴム量換算で６００ｇの凝固物とイソニコチノヒドラジド３．０ｇのエマルジョン溶液を混練機（プレブレーカー）内で室温にて３０ｒｐｍで２分間練りこみ、均一に分散させ、乾燥したＮＲ−３（変性天然ゴム）を得た。また、ＮＲ−３を石油エーテルで抽出し、さらにアセトンとメタノールの２：１混合溶媒で抽出することにより、未反応のヒドラジド化合物の分離を行ったところ、抽出物の分析から未反応のヒドラジド化合物は検出されず、よってＮＲ−３におけるイソニコチノヒドラジドの付加量は天然ゴム原材料中の固形ゴム成分に対して０．５質量％であった。
【００７０】
[製造例５：天然ゴム（ＮＲ−４）の製造]
水１３６ｇにアニオン系界面活性剤［花王（株）製「デモール」、界面活性剤濃度は２．５重量％］２４．７ｍｌ、プロテアーゼ（ノボザイムズ製「アルカラーゼ ２．５Ｌ、タイプＤＸ」）の０．０６ｇを加えて混合し、溶液を調製した。次に、固形分２０重量％の天然ゴムラテックス１０００ｇをウォーターバス中にて４０℃の恒温とし、攪拌しながら、該溶液を滴下し、５時間同温度で攪拌を続け、天然ゴムラテックスを得た。
次いで、酸凝固して得られたゴム分を、１３０℃に設定されたドラムドライヤーを５回通過させ、その後真空乾燥機にて４０℃で８時間乾燥してＮＲ−４を得た。
【００７１】
[比較例１〜２、実施例１〜７]
表１に示す配合処方のゴム組成物を調製し、下記の方法に従って各項目の測定を行った。結果を表１に示す。
【００７２】
《ヒステリシスロス（ｔａｎδ）》
上記ゴム組成物を加硫して得られた加硫ゴムに対し、東洋精機(株)製スペクトロメーター（動的粘弾性測定試験機）を用い、周波数５２Ｈｚ、測定温度２５℃、歪み２％でヒステリシスロス（ｔａｎδ）を測定した。比較例１を１００として、指数表示した。指数値が小さい程、低ヒステリシスロスであることを示す。
【００７３】
《加工性（ミル収縮試験）》
ロール温度７０℃の３インチロール上で、ロール間隔２ｍｍにて未加硫ゴムを巻き付け、２分間ロールを回転させた。その後、回転を停止して１分間放置し、６ｃｍの線（ライン）を切り出した。次いで３分間放置し、６ｃｍのラインの収縮度を測定して、比較例１を１００として指数表示した。指数値が大きい程、加工性に優れることを示す。
【００７４】
《耐摩耗性（ＰＩＣＯ摩耗性）》
上記ゴム組成物を加硫して得られた加硫ゴムに対し、ＡＳＴＭ−Ｄ−２２２８に準拠して、室温でＰＩＣＯ（ピコ）摩耗を測定し、比較例１を１００として指数表示した。指数値が大きい程、耐摩耗性に優れることを示す。
【００７５】
《転がり抵抗》
上記ゴム組成物をサイド部として用いたタイヤ（サイズ：１１Ｒ２２．５）に対し、８０ｋｍ／時の走行時のタイヤ接地面に発生する進行方向に対する抵抗（転がり抵抗）を測定し、比較例１の転がり抵抗を１００として指数表示した。指数値が小さい程、転がり抵抗が小さく、結果が良好であることを示す。
【００７６】
【表１】
2010083916.tif 000004
【００７７】
※１：日本合成ゴム社製ハイシスブタジエンゴム（未変性ブタジエン系重合体）
※２：ＲＳＳ＃３素練り天然ゴム
※３：Ｎ2ＳＡ：４３ｍ2／ｇ ＤＢＰ：１２１ｍｌ／ｇ
※４：Ｎ−（１，３−ジメチルブチル）−Ｎ'−ｐ−フェニレンジアミン、大内新興化学(株)製、ノックラック６Ｃ
※５：Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、大内新興化学(株)製、ノクセラーＣＺ−Ｇ
【００７８】
表１の結果によれば、変性ブタジエン系重合体を用いた実施例１〜７は、未変性ブタジエン系重合体を用いた比較例１〜２に比して、低ヒステリシスロスであり、転がり抵抗を有効に低減しつつ、良好な加工性および耐摩耗性を発揮することがわかる。このことは、特に、各成分の配合量が同一である実施例１〜５と比較例１とを対比すれば、より明らかである。
【００７９】
また、同じ変性剤を用いた実施例２〜５のなかでも、ゴム成分として通常の天然ゴムを配合した実施例２に比べ、加工した天然ゴムを配合した実施例３〜４の方が各物性をバランスよく向上させ、特にヒステリシスロスの低減効果が著しいことがわかる。
【００８０】
さらに、ゴム成分１００質量％中における変性ブタジエン系重合体の配合量を変動させた実施例１および実施例６〜７のうち、変性ブタジエン系重合体が２０〜８０質量％の範囲内にある実施例１および実施例７はより優れた効果を発揮することがわかる。