(57)【要約】【課題】生産設備のエネルギー情報や生産情報を取り込み、工場や製造プラントなどにおけるＣＯ２排出量について自動でドリルダウン解析を行い、輻輳する生産設備のＣＯ２排出量の管理工数を大幅に削減すること。【解決手段】建物・ユーティリティ設備、生産設備などの設備単位で構築されている複数のエネルギー管理システムがネットワークを介して共通の管理センターに接続され、集中管理するように構成された生産エネルギー監視制御システムにおいて、  前記管理センターには、前記建物・ユーティリティ設備および生産設備からエネルギー情報、環境情報、稼動情報などのデータ収集を行い、これら収集したデータに基づき生産ＣＯ２管理に関する自動ドリルダウン解析処理を行う生産ＣＯ２管理システムが設けられていることを特徴とするもの。  【選択図】                    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物・ユーティリティ設備、生産設備などの設備単位で構築されている複数のエネルギー管理システムがネットワークを介して共通の管理センターに接続され、集中管理するように構成された生産エネルギー監視制御システムにおいて、
前記管理センターには、前記建物・ユーティリティ設備および生産設備からエネルギー情報、環境情報、稼動情報などのデータ収集を行い、これら収集したデータに基づき生産ＣＯ２管理に関する自動ドリルダウン解析処理を行う生産ＣＯ２管理システムが設けられていることを特徴とする生産エネルギー監視制御システム。
【請求項２】
前記生産ＣＯ２管理システムは、
前記エネルギー管理対象設備からデータを収集する測定ブロックと、
前記エネルギー管理対象設備について法規制に準拠した生産ＣＯ２の目標値を設定する目標設定ブロックと、
前記エネルギー管理対象設備の性能を管理する性能管理ブロックと、
これら目標設定ブロックの目標値と前記性能管理ブロックが管理する性能データと測定ブロックの測定データに基づき各種の比較判定処理を行う比較判定ブロック、
を含むことを特徴とする請求項１記載の生産エネルギー監視制御システム。
【請求項３】
前記生産ＣＯ２管理システムは、さらに、
前記比較判定ブロックの出力に基づき関連機器情報表示、問題箇所のドリルダウンフロー表示、コメントの自動出力、グラフの自動表示、レポートの自動作成の少なくともいずれかの処理を実行する自動要因解析部を含むことを特徴とする請求項２記載の生産エネルギー監視制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生産エネルギー監視制御システムに関し、詳しくは、製品別やロット別のエネルギー監視制御に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年における地球温暖化防止に関する京都議定書の発効、世界的なエネルギー需給のひっ迫などを踏まえ、多方面でエネルギー管理への取り組みが行われつつあり、たとえば特許文献１には、図１４に示すように個別建築物もしくは複数の建築物におけるエネルギーマネジメントシステムの構成について記載されている。
【０００３】
図１４のエネルギーマネジメントシステムは、個別建物１０、２０単位で構築されているエネルギー管理システムがネットワーク３０を介して共通の管理センター４０に接続され、集中管理するように構成されている。
【０００４】
個別建物１０において、熱源設備１１1のエネルギー情報は入出力装置１２1を介して中央監視装置１３に入力され、空調設備１１2のエネルギー情報は入出力装置１２2を介して中央監視装置１３に入力され、空調設備１１3のエネルギー情報は入出力装置１２3を介して中央監視装置１３に入力されている。中央監視装置１３は通信装置１４を介してネットワーク３０に接続されている。
【０００５】
個別建物２０において、熱源設備２１1のエネルギー情報は入出力装置２２1を介して中央監視装置２３に入力され、空調設備２１2のエネルギー情報は入出力装置２２2を介して中央監視装置２３に入力され、空調設備２１3のエネルギー情報は入出力装置２２3を介して中央監視装置２３に入力されている。中央監視装置２３は通信装置２４を介してネットワーク３０に接続されている。
【０００６】
一方、管理センター４０は、通信装置４１を介してネットワーク３０に接続されるとともに、通信装置４１にはデータサーバ４２が接続され、データサーバ４２には解析用ＰＣ４３が接続されている。
【０００７】
このような構成において、管理センター４０は、各建築物１０、２０の熱源、空調、照明の各設備１１を対象として、図１５に示すような全体管理、エネルギー種別管理、装置別管理などを行う中で、目標値を設定し、分析や評価を行っている。また、自動演算、自動グラフ表示、自動診断などについても、各建築物１０、２０の熱源、空調、照明の各設備１１を対象とし、目標値オーバーをトリガーとして、自動グラフ表示や自動診断などを行っている。
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−３１８２３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、工場や製造プラントなどのエネルギーマネジメントを行う場合には、生産設備や生産情報を取り込んで行わなければならないが、図１４に示した従来のエネルギーマネジメントシステムは建築物に関連した熱源、空調、照明設備を対象としているため、複雑な工場や製造プラントのエネルギーマネジメントを行うことは困難である。
【００１０】
また、生産設備に関連したエネルギーマネジメントの解析内容は業種・事業者ごとに多種多様であり、建築物に係わる熱源、空調、照明設備などのような標準化は行われていない状況であり、生産設備を対象として自動演算、自動グラフ表示、自動診断などのシステムを構築することも困難である。
【００１１】
さらに、カーボンフットプリントへの対応、ベンチマーク対応、総量規制や排出権取引など、ＣＯ2排出量管理の視点も多様化しているが、輻輳するこれらの指標を管理するシステムは現時点では提案されていない。
【００１２】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、生産設備のエネルギー情報や生産情報を取り込み、工場や製造プラントなどにおけるＣＯ2排出量について自動でドリルダウン解析を行い、輻輳する生産設備のＣＯ2排出量の管理工数を大幅に削減することにある。
【００１３】
また、複雑なＣＯ2排出量目標値を効率よく管理し、ＣＯ2排出量に対するコンプライアンスを遵守することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
このような問題を解決するため、請求項１記載の発明は、
建物・ユーティリティ設備、生産設備などの設備単位で構築されている複数のエネルギー管理システムがネットワークを介して共通の管理センターに接続され、集中管理するように構成された生産エネルギー監視制御システムにおいて、
前記管理センターには、前記建物・ユーティリティ設備および生産設備からエネルギー情報、環境情報、稼動情報などのデータ収集を行い、これら収集したデータに基づき生産ＣＯ2管理に関する自動ドリルダウン解析処理を行う生産ＣＯ2管理システムが設けられていることを特徴とする。
【００１５】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の生産エネルギー監視制御システムにおいて、
前記生産ＣＯ2管理システムは、
前記エネルギー管理対象設備からデータを収集する測定ブロックと、
前記エネルギー管理対象設備について法規制に準拠した生産ＣＯ2の目標値を設定する目標設定ブロックと、
前記エネルギー管理対象設備の性能を管理する性能管理ブロックと、
これら目標設定ブロックの目標値と前記性能管理ブロックが管理する性能データと測定ブロックの測定データに基づき各種の比較判定処理を行う比較判定ブロック、
を含むことを特徴とする。
【００１６】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の生産エネルギー監視制御システムにおいて、
前記生産ＣＯ2管理システムは、さらに、
前記比較判定ブロックの出力に基づき関連機器情報表示、問題箇所のドリルダウンフロー表示、コメントの自動出力、グラフの自動表示、レポートの自動作成の少なくともいずれかの処理を実行する自動要因解析部を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
これらにより、工場や製造プラントなどにおけるＣＯ2排出量の管理工数を大幅に削減でき、効率よく生産に伴う各種のエネルギー監視制御を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明について図面を参照して説明する。図１は本発明による生産エネルギー監視制御システムの一実施例を示す構成図である。図１において、建物・ユーティリティ設備５０、生産設備６０、７０などの設備単位で構築されている複数のエネルギー管理システムが、ネットワーク８０を介して共通の管理センター９０に接続され、集中管理するように構成されている。
【００１９】
建物・ユーティリティ設備５０において、熱源設備５１1のエネルギー情報は入出力装置５２1を介して中央監視装置５３に入力され、空調設備５１2のエネルギー情報は入出力装置５２2を介して中央監視装置５３に入力され、照明設備５１3のエネルギー情報は入出力装置５２3を介して中央監視装置５３に入力されている。中央監視装置５３は通信装置５４を介してネットワーク８０に接続されている。
【００２０】
生産設備６０において、製造ラインＡ６１1のエネルギー情報は入出力装置６２1を介して中央監視装置６３に入力され、製造ラインＢ６１2のエネルギー情報は入出力装置６２2を介して中央監視装置６３に入力され、製造ラインＣ６１3のエネルギー情報は入出力装置６２3を介して中央監視装置６３に入力されている。中央監視装置６３は通信装置６４を介してネットワーク８０に接続されている。
【００２１】
生産設備７０において、製造ラインＤ７１1のエネルギー情報は入出力装置７２1を介して中央監視装置７３に入力され、製造ラインＥ７１2のエネルギー情報は入出力装置７２2を介して中央監視装置７３に入力され、製造ラインＦ７１3のエネルギー情報は入出力装置７２3を介して中央監視装置７３に入力されている。中央監視装置７３は通信装置７４を介してネットワーク８０に接続されている。
【００２２】
一方、管理センター９０は、通信装置９１を介してネットワーク８０に接続されるとともに、通信装置９１にはデータサーバ９２が接続され、データサーバ９２には生産ＣＯ2管理システム１００が接続されている。
【００２３】
図２は、図１のシステムにおける生産ＣＯ2管理システム１００による自動ドリルダウン解析処理の流れを説明する機能ブロック図である。
【００２４】
生産ＣＯ2管理システム１００は、たとえば１０分以下の周期でネットワーク８０を介して建物・ユーティリティ設備５０および生産設備６０、７０からエネルギー情報、環境情報、稼動情報などのデータ収集を行い、リアルタイムデータベース１０１を構築する。なお、生産設備情報は、リアルタイムまたは別途ファイルで収集するようにしてもよい。
【００２５】
リアルタイムデータベース１０１に取り込まれて蓄積されているデータは、演算／締切処理部１０２に読み出されて所定の演算処理が行われるとともに時間、日、任意時間などの所定の締切処理が行われ、締切処理されたデータはヒストリカルデータベース１０３に蓄積される。
【００２６】
また、リアルタイムデータベース１０１に取り込まれて蓄積されているデータは、目標管理警報部１０４、相関判定部１０５および領域判定警報部１０６にも読み出される。
【００２７】
目標管理警報部１０４は、総量規制ドリルダウン目標設定部１０８および生産ＣＯ2ドリルダウン目標設定部１１０で記述された目標値と、リアルタイムデータベース１０１からのデータを演算比較し、超えた場合（予測含む）は警報を発する。警報としては、画面の色変えや音声、メールなどを出力する。また、自動要因解析部１１４にも警報情報を出力する。
【００２８】
相関判定部１０５は、生産ＣＯ2管理の各工程や設備、装置に対し、あらかじめ相関があると思われるデータを定義し、２Ｄの領域管理を行う。生産ＣＯ2管理の警報が発せられた場合はその相関係数を収集し、上位から表示する。またその結果を自動要因解析部１１４に出力する。
【００２９】
領域判定警報部１０６は、２Ｄ（２次元）領域管理部１１２と３Ｄ領域管理部１１３で記述された領域値と、リアルタイムデータベース１０１からのデータを演算比較し、領域を超えた場合は警報を発する。警報としては、目標管理警報部１０４と同様に、画面の色変えや音声、メールなどを出力する。また、自動要因解析部１１４にも警報情報を出力する。
【００３０】
総量規制予測管理部１０７は、毎年もしくは法で定められた期間内における事業所または企業全体に一つのＣＯ2排出量の総量（累計）規制値が設定される。そして、設定されたＣＯ2排出量の総量（累計）を超えないようにＣＯ2排出量について予測演算表示を行い、予測値が総量規制値や自主規制値を超えると警報を発信する。
【００３１】
図３は総量規制予測管理グラフの具体例であって、その期間を横軸とし、縦軸はＣＯ2排出量やエネルギー、エネルギーコストなどとして、ＣＯ2排出量の総量規制値や、ＣＯ2排出量の総量規制値をエネルギーやエネルギーコストに換算した目標値として表示する。また、ＣＯ2排出量の自主規制値や、ＣＯ2排出量の自主規制値をエネルギーやエネルギーコストに換算した目標値として表示する。なお、ＣＯ2排出量の自主規制値は、各月（または任意の期間）の目標値も表示され、その値を超えると警報が発信される。
【００３２】
ＣＯ2排出量の実績累計は、図３に示すように一定期間毎に傾きを演算し、その延長線とＣＯ2排出量の総量規制値や自主規制値を超えると警報を発する。延長線は線種を変えて実績値と区別する。また警報を発した場合は、線の色変えやモディファイ、音声、メールなどで管理者にも通知する。
【００３３】
図２において、総量規制ドリルダウン目標設定部１０８は、事業所または企業全体に設定された一つのＣＯ2排出量の総量規制値または自主規制値を、図４に示すような管理体系（ツリー）のトップに記述することで、あらかじめ設定した案分比にしたがってツリー下にブレークダウンする。案分された目標値は、修正可能とする。ただし、ブレークダウンされた案分比は上位値を１００％とし、それを超えないようにチェックを行う。
【００３４】
図４に示すＣＯ2排出量の管理体系図は、視覚的に記述することができる。これを記述することにより、規制値の案分やグラフへの自動割付、図１３の総量ドリルダウンフロー表示などを行うことができる。
【００３５】
なお、目標設定は、トップ値からドリルダウンする方法と、下位目標からボトムアップ積算していく方法とに切り替えることができる。ボトムアップ積算では、下位目標値が加算され、上位目標値となる。
【００３６】
図２に戻り、生産ＣＯ2管理部１０９は、たとえば図５〜図７に示すような各種のグラフを作成して製品の生産に関わるＣＯ2排出量を管理する。
【００３７】
図５は製品・ロットＣＯ2管理グラフの具体例であって、生産される製品やロットのＣＯ2排出量を管理・解析する。目標値や比較値を表示し、設定値を超えたものは警報を出力する。
【００３８】
図６はＣＯ2トレーサビリティ管理グラフ（製品の工程別ＣＯ2グラフ）の具体例であって、製品やロットの製造に係わる工程別のＣＯ2排出量を表示する。生産される製品やロットのＣＯ2排出量が目標値を超えた場合、どの工程に問題があったかをトレーサビリティ解析できる。また、工程別に目標値や比較値を表示し、値を超えたものは警報を出力する。
【００３９】
図７は製造工程詳細ＣＯ2管理グラフの具体例であって、ロット・製品の製作に係わったＣＯ2をロット別の工程または装置ごとにＣＯ2を時系列に表示解析する。前ロットと自ロットの製作開始時間と終了時間をもとに、待機時間を演算表示する。また、待機時間にかかったエネルギーや、生産に係わったエネルギーも表示する。
【００４０】
図２に戻り、生産ＣＯ2ドリルダウン目標設定部１１０は、製品を製作するのに必要な経路を生産フローとして記述することで、警報管理が紐付けされる。
【００４１】
図５の製品・ロット管理での目標値は、ある単位（ロット）もしくは一つの製品を製作するのに要した工程のＣＯ2合計に対し目標値を設定する。
【００４２】
図６の工程別ＣＯ2管理では、図５で設定した目標値を各工程へ案分する。各工程に案分された目標値は、修正が可能とする。ただし、ブレークダウンされた案分値は上位値を１００％とし、それを越えないチェクを行う。
【００４３】
図７の装置別ＣＯ2管理では、図６の工程別の目標値から案分される。装置別ＣＯ2は、運転開始から次ロットの運転開始までのＣＯ2積算値や、運転時間のみのＣＯ2積算値などが選択できるものとする。また、各装置に案分された目標値は、修正が可能とする。ただし、ブレークダウンされた案分値は上位値を１００％として、それを越えないチェックを行う。
【００４４】
生産ＣＯ2ドリルダウン目標設定管理にあたっては、図８に示すような生産フロー図を視覚的に記述することができる。これを記述することで、規制値の案分、グラフへの自動割付、図１３の生産ドリルダウンフロー表示などを行うことができる。目標設定にはトップ値からドリルダウンする方法と、下位目標からボトムアップ積算していく機能と切り替えることができる。ボトムアップ積算では下位目標値が加算され、上位目標値となる。
【００４５】
また図２に戻り、ベンチマーク・性能管理部１１１は、たとえば図９の機器ベンチマーク・性能管理リストに示されているように、各工程の各装置について、自主管理値、ベンチマーク（共通評価基準）値、機器個別の定格値（性能）、生産ＣＯ2管理、領域管理（２Ｄ，３Ｄで表される性能と要因の管理グラフ）、自動要因解析部１１４のシーケンステンプレートなどの一覧管理を行う。ここで、図９のリストのうち、自主管理値、ベンチマーク管理値、定格値などは、生産ＣＯ2管理や領域管理の項目欄にたとえば「●」を表示させることにより紐付けされて反映される。自動要因解析部１１４のシーケンステンプレートがリンクされている場合は、図９の一覧表示から展開できる。
【００４６】
２Ｄ（２次元）領域管理部１１２は、図１０に示すような２Ｄ領域管理分布図を作成する。機器の性能データは、負荷や生産量に大きく影響を受け、外部環境、条件などによっても変化する。そこで、２Ｄ領域管理部１１２は、機器の性能やＣＯ2排出量（エネルギーやエネルギーコスト含む）と、負荷、生産量、外部環境、条件データなどとの散布図を作成し、相関係数や近似線を自動算出して表示する。
【００４７】
図１０において、縦軸は効率を表し、横軸は負荷を表している。領域線は、近似線を元に、垂直軸、水平軸のパーセンテージまたは数値で領域を設定する。近似線が引かれた場合には、自動で領域を設定することができる。また、プロットの濃淡は時間的な経過を表すものであり、現在に近いほど濃く、過去に遠いほど薄く表示される。
【００４８】
また、手動で折れ線により領域を設定することもできる。この場合、近似線をもとに垂直軸、水平軸のパーセンテージまたは数値を記憶し、近似線の変化に追従させることができる。領域の確定を行うと、近似線に追従しない領域管理を行うことができる。
【００４９】
再び図２において、３Ｄ領域管理部１１３は、図１１に示すような３Ｄ領域管理分布図を作成する。図１１では、図１０におけるＸ軸の負荷とＹ軸の効率よりなる２Ｄの領域管理に、Ｚ軸の温度を加えている。まず、２Ｄ領域管理部１１２の２Ｄ（Ｘ軸、Ｙ軸）の領域管理設定を、Ｚ軸方向に沿って複数（２つ以上）設定配置することにより、その間の任意のＺ軸の近似線が定義される。これにより、２Ｄ領域管理と同様、中間の領域線は近似線を元に垂直軸、水平軸のパーセンテージまたは数値で領域を設定でき、近似線が引かれた場合には自動に領域を設定することができる。
【００５０】
また、図１０と同様に手動で折れ線により領域を設定することができる。この場合は、近似線をもとに垂直軸、水平軸のパーセンテージや数値を記憶し、近似線の変化に追従させることができる。領域の確定を行うと、近似線に追従しない領域管理を行うことができる。なお、図１１のプロットの濃淡も図１０と同様に時間的な経過を表すものであり、現在に近いほど濃く、過去に遠いほど薄く表示される。
【００５１】
自動要因解析部１１４は、装置・設備情報や、目標管理警報部１０４、相関判定部１０５および領域判定警報部１０６の情報に基づき、関連機器情報表示、問題箇所のドリルダウンフロー表示、コメントの自動出力、グラフの自動表示、レポートの自動作成などを行う。たとえば図１２に示すような判断ロジックが記述されたシーケンステンプレートや表形式で記述することにより、一旦設定した後も容易に変更できる。
【００５２】
表示部１１５は、図１３に示すような自動要因解析部１１４の解析結果に基づく表示画面を自動表示する。図１３の表示画面には、機器ベンチマーク・性能管理表示領域Ａと、総量ドリルダウンフロー表示領域Ｂと、生産ドリルダウンフロー領域Ｃと、グラフ表示領域Ｄと、コメント表示領域Ｅと、相関表示領域Ｆが設けられている。
【００５３】
図１３の表示画面の機器ベンチマーク・性能管理表示領域Ａでは、関連する機器・設備の欄が自動表示される。総量ドリルダウンフロー表示領域Ｂおよび生産ドリルダウンフロー領域Ｃでは問題となっている箇所が系統的に表示される。グラフ表示領域Ｄでは、自動要因解析部１１４で生成されたグラフが表示される。コメント表示領域Ｅでは、自動要因解析部１１４で記述されたコメントが表示される。相関表示領域Ｆでは、相関判定部１０５で相関判定された情報が表示される。
【００５４】
自動レポート出力部１１６は、警報ごとに図１３で示した内容を記録し、自動レポートを出力する。また、蓄積された内容を任意に印字することができる。
【００５５】
すなわち、図２に示す生産ＣＯ2管理システム１００は、エネルギー管理対象設備５０〜７０からデータを収集してリアルタイムデータベース１０１およびヒストリカルデータベース１０３を構築する測定ブロックと、エネルギー管理対象設備５０〜７０について法規制に準拠した生産ＣＯ2の総量規制ドリルダウン目標値および生産ＣＯ2ドリルダウン目標値を設定する目標設定ブロックと、エネルギー管理対象設備５０〜７０の性能を２Ｄ領域および３Ｄ領域で管理する性能管理ブロックと、これら目標設定ブロックの目標値と前記性能管理ブロックが管理する性能データと測定ブロックの測定データに基づき各種の比較判定処理を行う比較判定ブロックとに大別できる。
【００５６】
このように構成することにより、総量規制値を事前に予測しながら管理できるので、ＣＯ2排出権購入などのＣＯ2排出に伴うリスクを事前に回避することができる。
【００５７】
また、総量ドリルダウン目標設定により、社内のどこの部署や設備に問題が発生する可能性が高いのかを予測表示することができる。
【００５８】
また、製品やロット製造に係わる生産ＣＯ2ドリルダウン目標設定により、ＣＯ2排出量削減のネックとなっている設備や装置を効率よく短時間に抽出することができる。
【００５９】
また、ベンチマーク値や、定格、自主目標値などを比較管理することで、ＣＯ2排出量を削減する視点での設備の状態を客観的に評価できる。
【００６０】
また、領域管理を行うことで、ＣＯ2排出量削減のネックとなっている要因がどこにあるのかを的確に抽出することができる。
【００６１】
そして、抽出した要因を自動要因解析にかけることで、コメントや、必要なグラフを表示し、従来のエネルギー管理システムではできなかった問題点の抽出や解決手段の提示などを自動的に行うことができる。
【００６２】
また、自動要因解析をメンテナンスしていくことにより、複雑になる生産ＣＯ2管理ノウハウを電子データとして蓄積することができ、エネルギー管理者の引継ぎや、教育が容易となる。
【００６３】
また、本発明に基づく自動化により、カーボンフットプリントに対応した製品別のＣＯ2排出量管理が可能となり、それらの管理工数も大幅な削減が図れる。
【００６４】
また、品質情報と結びつけることにより、品質とＣＯ2排出量の相関などの解析を行うことも可能となる。
【００６５】
さらに、複雑なＣＯ2排出量目標値を効率よく管理できることから、ＣＯ2排出量に対するコンプライアンスを遵守できる。
【００６６】
以上説明したように、本発明によれば、製品別、ロット別のＣＯ2排出量を効率よく適切に算出・管理できる生産エネルギー監視制御システムを実現することができ、生産ラインにおける製品別やロット別のエネルギー監視制御の改善に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明による生産エネルギー監視制御システムの一実施例を示すブロック図である。
【図２】図１のシステムにおける生産ＣＯ2管理システム１００による自動ドリルダウン解析処理の流れを説明する機能ブロック図である。
【図３】総量規制予測管理グラフの具体例である。
【図４】ＣＯ2排出量の管理体系例図である。
【図５】製品・ロットＣＯ2管理グラフの具体例である。
【図６】ＣＯ2トレーサビリティ管理グラフ（製品の工程別ＣＯ2グラフ）の具体例である。
【図７】製造工程詳細ＣＯ2管理グラフの具体例である。
【図８】生産ＣＯ2ドリルダウン目標設定管理のための生産フロー図である。
【図９】機器ベンチマーク・性能管理リストの具体例である。
【図１０】２Ｄ領域管理分布例図である。
【図１１】３Ｄ領域管理分布例図である。
【図１２】シーケンステンプレート例図である。
【図１３】自動要因解析部１１４の解析結果に基づく表示画面例図である。
【図１４】従来のエネルギーマネジメントシステムの一例を示すブロック図である。
【図１５】従来のエネルギーマネジメントシステムでの管理・解析例図である。
【符号の説明】
【００６８】
５０  建物・ユーティリティ設備
６０、７０  生産設備
８０  ネットワーク
９０  管理センター
１００  生産ＣＯ2管理システム
１０１  リアルタイムデータベース
１０２  演算／締切処理部
１０３  ヒストリカルデータベース
１０４  目標管理警報部
１０５  相関判定部
１０６  領域判定警報部
１０７  総量規制予測管理部
１０８  総量規制ドリルダウン目標設定部
１０９  生産・エネルギーデータベース
１１０  生産ＣＯ2ドリルダウン目標設定部
１１１  ベンチマーク・性能管理部
１１２  ２Ｄ（２次元）領域管理部
１１３  ３Ｄ領域管理部
１１４  自動要因解析部
１１５  表示部
１１６  自動レポート出力部
【図２】
2010067113.tif 000003
【図４】
2010067113.tif 000004
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2010067113.tif 000009
【図１】
2010067113.tif 000010
【図３】
2010067113.tif 000011
【図１０】
2010067113.tif 000012
【図１１】
2010067113.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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