(57)【要約】【課題】簡単な構成で、加熱ローラと加圧ローラのニップ圧を連続的に変更可能である定着装置及びそれを備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】定着装置５は、圧接される加熱ローラ１８と加圧ローラ１９を有し、加熱ローラ１８と加圧ローラ１９のニップ部Ｎで画像を担持した記録材９を挟持搬送して加熱する。ニップ圧可変機構５０は、回転により繰り出すネジ５６ｂと、回転支軸７２を中心に揺動自在に保持され、加圧ローラ１９を保持するとともに、ネジ５６ｂの繰り出し方向にネジ５６ｂと対向するアーム部材５１とを備え、ネジ５６ｂは、回転による繰り出しで、アーム部材５１を揺動させる。【選択図】図４
2010139880.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧接される加熱部材と加圧部材を有し、前記加熱部材と前記加圧部材のニップ部で画像を担持した記録材を挟持搬送して加熱する定着装置において、
回転による繰り出しで、前記加熱部材と前記加圧部材との軸間距離を変えるネジを備えることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
支軸を中心に揺動自在に保持され、前記加圧部材と前記加熱部材の一方を保持するとともに、前記ネジの繰り出し方向に前記ネジと対向するアーム部材を備え、前記ネジは、回転による繰り出しで、前記アーム部材を揺動させることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記アーム部材が前記ネジに当接する方向に前記アーム部材を付勢する弾性部材を備えることを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記アーム部材は前記加圧部材を保持することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項５】
回転操作可能な操作部を備え、前記ネジは前記操作部に設けられることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の定着装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載の定着装置が搭載された画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を利用した複写機、プリンタ、ファクシミリ、それらの複合機等の画像形成装置に用いる定着装置及びそれを備えた画像形成装置に関し、特に、加熱部材と加圧部材のニップ圧を変更可能な定着装置及びそれを備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、定着装置では、圧接される加熱部材と加圧部材とを有し、加熱部材と加圧部材の圧接部であるニップ部で、未定着トナー像を担持する記録材を挟持搬送させて熱と圧力で定着画像を得ることが行われている。
【０００３】
上記のような定着装置においては、加熱部材の温度と、ニップ部のニップ圧は、記録材へのトナー定着性を考慮し設定される。しかし、普通紙等のシート状の記録材などへのトナー定着性を考慮して設定した加熱・加圧の条件下で、それとは種類の異なる特殊紙などの記録材を通紙して未定着トナー像を定着するようにした場合、その記録材にシワが発生しやすい。例えば、封筒状の記録材を、ニップ部で加熱・加圧しながら挟持搬送して未定着トナー像を定着するようにした場合、その記録材にシワが発生することがある。封筒状の記録材は、例えば、一枚の紙を折り重ねて糊付けされたものであり、表面と裏面の紙に接触する搬送部材（加熱部材または加圧部材）が異なるため相互にズレを生じやすく、その結果、封筒状の記録材に歪みが生じてシワが発生する。
【０００４】
そこで、定着する記録材の種類に応じて加熱部材と加圧部材との圧力を可変にした定着装置がある。特許文献１には、ヒータを有する加熱ローラと加圧ローラ間のニップ部で未定着画像を担持した記録材を挾持搬送して定着を行う定着装置において、板部材を介してバネの加圧力を加圧ローラに作用させて、ユーザーがレバーを操作すると、板部材が回転し、ニップ部に通常のニップ圧を作用させる第１の位置と特殊紙用のニップ圧を作用させる第２の位置とに切り替えることが可能であり、封筒等の定着を行う際には、第２位置に切り替え、ニップ圧を減少させる定着装置が開示されている。
【０００５】
しかしながら、上述した従来技術では、ユーザーのレバー操作によって、板部材が第１の位置と第２の位置とに切り替わり、普通紙用のニップ圧と封筒状の記録材用のニップ圧に変更することができるが、普通紙と封筒状の記録材以外の厚みや構造を有する記録材を定着すると、その記録材にシワが発生することがある。
【０００６】
また、特許文献２には、加熱部材を保持し、支軸を中心に上下揺動自在な加圧アームと、支軸を中心に加圧アームを上方へ回動付勢させるバネと、第１から第３の位相を有する回転自在で加圧アームに接離するカム部材とを有し、カム部材の回転制御に応じて、加圧アームがカム部材の各位相のカム高さでバネに抗して押し下げられると、ニップ部のニップ圧が減圧される。第１の位相では、普通紙の定着を行い、第２の位相では封筒状の記録材の定着を行い、さらに第３の位相ではジャム処理を行えるようにしている。
【０００７】
しかしながら、上述した従来技術では、カム部材の回転制御によって、加圧アームがカム部材の各位相のカム高さでバネに抗して押し下げられ、普通紙用のニップ圧と封筒状の記録材用のニップ圧に変更することができるが、普通紙と封筒状の記録材以外の厚みや構造を有する記録材を定着すると、その記録材にシワが発生するという不具合があった。
【特許文献１】特開平６−３３７６１２号公報（段落［００２０］〜［００２４］、図１）
【特許文献２】特開２００７−７９１６０号公報（段落［００３６］〜［００４６］、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、簡単な構成で、加熱部材と加圧部材のニップ圧を連続的に変更可能である定着装置及びそれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明は、圧接される加熱部材と加圧部材を有し、前記加熱部材と前記加圧部材のニップ部で画像を担持した記録材を挟持搬送して加熱する定着装置において、回転による繰り出しで、前記加熱部材と前記加圧部材との軸間距離を変えるネジを備えることを特徴としている。
【００１０】
この構成によれば、普通紙がニップ部に挟持搬送されるときには、加熱部材と加圧部材との軸間距離が所定の距離に設定されて、ニップ部が所定のニップ圧となり、普通紙上に担持された画像が溶融定着される。封筒等の特殊紙がニップ部に挟持搬送されるときには、特殊紙の厚みや構造に応じて、ネジは回転し繰り出される。このネジの繰り出しによって、軸間距離が変えられ、ニップ部は特殊紙に適したニップ圧になる。
【００１１】
また、請求項２に記載の発明では、支軸を中心に揺動自在に保持され、前記加圧部材と前記加熱部材の一方を保持するとともに、前記ネジの繰り出し方向に前記ネジと対向するアーム部材を備え、前記ネジは、回転による繰り出しで、前記アーム部材を揺動させることを特徴としている。この構成によれば、封筒等の特殊紙がニップ部に挟持搬送されるときには、特殊紙の厚みや構造に応じて、ネジは回転し繰り出される。このネジの繰り出しによって、アーム部材が揺動すると、加圧部材と加熱部材の軸間距離が変えられ、ニップ部は特殊紙に適したニップ圧になる。
【００１２】
また、請求項３に記載の発明では、前記アーム部材が前記ネジに当接する方向に前記アーム部材を付勢する弾性部材を備えることを特徴としている。この構成によれば、ネジがアーム部材から離反するように繰り出されると、弾性部材は該付勢力によってアーム部材を介してニップ部にニップ圧を作用させる。従って、加熱部材に対する加圧部材の圧接によるニップ圧とともに、弾性部材の付勢力によるニップ圧がニップ部に作用する。
【００１３】
また、請求項４に記載の発明では、前記アーム部材は前記加圧部材を保持することを特徴としている。この構成によれば、ネジが回転し繰り出されると、アーム部材を介して加圧部材が揺動して、加圧部材と加熱部材の軸間距離が変えられる。
【００１４】
また、請求項５に記載の発明では、回転操作可能な操作部を備え、前記ネジは前記操作部に設けられることを特徴としている。この構成によれば、操作部を回転操作すると、ネジは回転し繰り出される。
【００１５】
また、請求項６に記載の発明では、上記の構成の定着装置が搭載された画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載の発明によれば、普通紙がニップ部に挟持搬送されるときには、加熱部材と加圧部材との軸間距離が所定の距離に設定され、ニップ部が所定のニップ圧となり、普通紙上に担持された画像が溶融定着される。封筒等の特殊紙がニップ部に挟持搬送されるときには、特殊紙の厚みや構造に応じて、ネジは回転し繰り出される。このネジの繰り出しによって、軸間距離が変えられ、ニップ部は特殊紙に適したニップ圧になる。従って、普通紙や種々の特殊紙に対して記録紙のシワの発生を防止することができる。
【００１７】
また、請求項２に記載の発明によれば、封筒等の特殊紙がニップ部に挟持搬送されるときには、特殊紙の厚みや構造に応じて、ネジは回転して繰り出される。このネジの繰り出しによって、アーム部材が揺動すると、加圧部材と加熱部材の軸間距離が変えられ、ニップ部は特殊紙に適したニップ圧になる。従って、簡単な構成で、種々の特殊紙に対して記録紙のシワの発生を防止することができる。
【００１８】
また、請求項３に記載の発明によれば、ネジがアーム部材から離反するように繰り出されると、弾性部材は該付勢力によってアーム部材を介してニップ部にニップ圧を作用させる。従って、加熱部材に対する加圧部材の圧接によるニップ圧とともに、弾性部材の付勢力によるニップ圧がニップ部に作用するので、ネジの繰り出しによるニップ圧の変更範囲が広がり、定着可能である記録紙の種類を一層増やすことができる。
【００１９】
また、請求項４に記載の発明によれば、ネジが回転し繰り出されると、アーム部材を介して加圧部材が揺動して、加圧部材と加熱部材の軸間距離が変えられるので、簡単な構成で、ニップ部のニップ圧を連続的に変更することができる。
【００２０】
また、請求項５に記載の発明によれば、操作部を回転操作すると、ネジは回転し繰り出される。このネジの繰り出しによって、アーム部材が揺動すると、加圧部材と加熱部材の軸間距離が変えられ、ニップ部は特殊紙に適したニップ圧になる。従って、簡単な操作によって、種々の特殊紙に対して記録紙のシワの発生を防止することができる。
【００２１】
また、請求項６に記載の発明によれば、簡単な構成で、加熱部材と加圧部材のニップ圧を連続的に変更可能である定着装置を備える画像形成装置にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に本発明の実施形態について図面を参照して説明するが、本発明は、この実施形態に限定されない。本発明の実施形態は発明の最も好ましい形態を示すものであり、また発明の用途やここで示す用語等はこれに限定されるものではない。
【００２３】
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示す概略平面図である。図１に示すように、画像形成装置１は、その下部に配設された給紙部２と、この給紙部２の側方に配設された用紙搬送部３と、この用紙搬送部３の上方に配設された画像形成部４と、画像形成部３の右方で装置外に配設された手差しトレイ２５と、画像形成部４よりも排出側に配設された定着装置５と、画像形成部４及び定着装置５の上方に配設された画像読取部６を備えている。
【００２４】
給紙部２は、普通紙である記録材９を収容する複数の給紙カセット７を備えており、給紙ローラ８の回転動作により、複数の給紙カセット７のうち選択された給紙カセット７から記録材９を１枚ずつ確実に用紙搬送部３に送り出す。
【００２５】
手差しトレイ２５は、給紙カセット７に収容された記録材９とは異なるサイズの普通紙、またはＯＨＰシートや封筒等の記録材が載置され、ＯＨＰシートや封筒等の記録材９を用紙搬送部３に送り出す。
【００２６】
用紙搬送部３に送られた記録材９は、用紙供給経路１０を経由して画像形成部４に向けて搬送される。画像形成部４は、電子写真プロセスによって、記録材９にトナー像を形成するものであり、所定の方向（図中の矢印方向）に回転可能に軸支された感光体１１と、この感光体１１の周囲にその回転方向に沿って、帯電装置１２、露光装置１３、現像装置１４、転写装置１５、クリーニング装置１６、及び除電装置１７を備えている。
【００２７】
帯電装置１２は、高電圧を印加される帯電ワイヤを備えており、この帯電ワイヤからのコロナ放電によって感光体１１表面に所定電位を与えると、感光体１１表面が一様に帯電させられる。そして、画像読取部６によって読み取られた原稿の画像データに基づくレーザ光が、露光装置１３により感光体１１に照射される。照射されたレーザ光によって、感光体１１の表面電位が選択的に減衰され、感光体１１表面に静電潜像が形成される。次いで、現像装置１４が感光体１１表面の静電潜像を現像し、感光体１１表面にトナー像が形成される。このトナー像が転写装置１５によって感光体１１と転写装置１５との間に供給された記録材９に転写される。
【００２８】
トナー像が転写された記録材９は、画像形成部４の用紙搬送方向の下流側に配置された定着装置５に向けて搬送される。定着装置５では、加熱ローラ１８と加圧ローラ１９によって、記録材９が加熱加圧され、記録材９上にトナー像が溶融定着される。次いで、トナー像を定着した記録材９は、排出ローラ対２０によって排出トレイ２１上に排出される。
【００２９】
転写装置１５による転写後、感光体１１表面に残留しているトナーは、クリーニング装置１６により除去され、また感光体１１表面の残留電荷は、除電装置１７により除去される。そして、感光体１１は帯電装置１２によって再び帯電され、以下同様にして画像形成が行われることになる。
【００３０】
定着装置５について図２、図３に基づいて詳しく説明する。図２は上述の画像形成装置１に用いられる定着装置５の概略の構成を示す平面図であり、図３は定着装置の構成を示す斜視図である。
【００３１】
図２に示すように定着装置５は、ローラ定着方式であり、加熱部材である加熱ローラ１８と、加圧部材である加圧ローラ１９と、熱源であるヒータ４３、及びモータと減速ギアを有する駆動源４２とを備える。
【００３２】
加熱ローラ１８は、熱伝導性に優れたアルミや鉄等の金属からなる円筒形状の芯金上に、フッ素樹脂のコーティングやチューブを被覆したものが用いられる。加熱ローラ１８の芯金内部にハロゲンランプやキセノンランプ等のヒータ４３が設けられる。
【００３３】
加圧ローラ１９は、合成樹脂、金属その他材料から構成される円筒形状の基材上にシリコンゴム等の弾性層１９ａが形成され、この弾性層１９ａの表面がフッ素樹脂等の離形性に優れた樹脂で覆われたものが用いられる。加圧ローラ１９が加熱ローラ１８に当接する部分には、ニップ部Ｎが形成される。加圧ローラ１９が加熱ローラ１８に当接すると、弾性層１９ａが弾性変形し、ニップ部Ｎには、この弾性変形の圧力によるニップ圧が作用する。ニップ圧は後述するニップ圧可変機構によって変更することができる。
【００３４】
駆動源４２は、加熱ローラ１８にギア接続され、ギアを介してモータからの駆動力を加熱ローラ１８に伝達する。モータが回転駆動すると、加熱ローラ１８が図２の矢印方向に回転する。加熱ローラ１８の回転により、加熱ローラ１８に圧接する加圧ローラ１９が図２示す矢印方向に従動回転し、加熱ローラ１８と加圧ローラ１９が互いに逆回転することになる。尚、駆動源４２が加熱ローラ１８にギア接続する構成に替えて、駆動源４２が加圧ローラ１９に接続され、加圧ローラ１９の回転により加熱ローラ１８を従動回転させる構成にしてもよい。
【００３５】
記録材９が搬送ガイド４０に案内されて、ニップ部Ｎに搬送挟持され、ニップ部Ｎにおいて、加熱ローラ１８と加圧ローラ１９によって加熱及び加圧されることにより、記録材９上の粉体状態のトナーが加圧溶融して定着される。さらに加熱ローラ１８と加圧ローラ１９との回転により、記録材９が加熱ローラ１８から分離して、図２の左方に搬送される。
【００３６】
図３に示すように、加熱ローラ１８及び加圧ローラ１９は装置本体７１の長手方向に回転可能に軸支され、図示しない駆動源４２とヒータ４３が装置本体７１に固定保持されている。装置本体７１の長手方向両端部には、一対のニップ圧可変機構５０が配設される。
【００３７】
ニップ圧可変機構５０は、加圧ローラ１９と加熱ローラ１８とが圧接するニップ部でニップ圧を変えるものであり、アーム部材５１と、弾性部材５３及び操作部５６とを備える。
【００３８】
ニップ圧可変機構５０について図４、図５に基づいて詳しく説明する。図４はニップ圧可変機構の構成を示す平面図であり、図５はニップ圧を小さくした状態にあるニップ圧可変機構を示す平面図である。
【００３９】
図４に示すように、アーム部材５１は鉄等の金属で板形状に構成される。アーム部材５１の略中央部には、軸受５１ａが設けられ、この軸受５１ａは加圧ローラ１９の回転軸１９ｂを回転可能に軸支している。この軸受５１ａの左方でアーム部材５１の一端部には、Ｕ字状の溝からなる軸受５１ｄが設けられ、この軸受５１ｄは装置本体に固設された回転支軸７２を嵌装している。従って、アーム部材５１は、回転支軸７２を中心として図４の揺動自在に保持されている。
【００４０】
アーム部材５１の右方の他端部には、折り曲げ部５１ｃが形成されている。折り曲げ部５１ｃは、紙面方向に垂直に折り曲げられ、弾性部材５３に当接している。
【００４１】
弾性部材５３は圧縮コイルバネからなる。弾性部材５３の上方のバネ座面は折り曲げ部５１ｃに当接し、弾性部材５３の下方のバネ座面は装置本体７１の受け穴に当接している。互いのバネ座面がバネ圧縮状態で当接しているので、弾性部材５３は、図４の矢印Ｐのバネ力を折り曲げ部５１ｃに付与する。これにより、アーム部材５１は、折り曲げ部５１ｃを介して弾性部材５３の付勢力を受け、回転支軸７２を中心に反時計回りに付勢される。弾性部材５３の付勢力によって、加圧ローラ１９は軸受５１ａを介してニップ部Ｎ側に押圧され、ニップ部Ｎにニップ圧が作用する。
【００４２】
従って、ニップ部Ｎには、加熱ローラ１８に対する加圧ローラ１９の弾性層１９ａの弾性変形によるニップ圧とともに、弾性部材５３のバネ力Ｐの付勢によるニップ圧が作用する。このとき、加圧ローラ１９の回転中心と加熱ローラ１８の回転中心との間の軸間距離は図４に示すＤに設定されている。
【００４３】
操作部５６は、回転操作が可能である操作レバー５６ａと、その下方に形成されるネジ５６ｂと、ネジ５６ｂの下面に形成される当接面５６ｃとを有する。
【００４４】
操作レバー５６ａは、円柱状の操作部５６本体から上方に突出し、装置本体７１外に配設される。装置本体７１には、普通紙、封筒、厚紙等の記録紙の種類を示す目盛が設けられ、操作レバー５６ａを回転操作させて、定着させる記録紙が選択される。
【００４５】
ネジ５６ｂは、装置本体７１に設けたネジ孔７１ａに螺合し、操作レバー５６ａの回転によって、図４の上下方向に繰り出される。
【００４６】
当接面５６ｃはアーム部材５１の折り曲げ部５１ｃに当接可能に対向する。操作レバー５６ａが普通紙の目盛に合わされているときには、当接面５６ｃは折り曲げ部５１ｃから離反している。操作レバー５６ａが封筒の目盛に合わされると、ネジ５６ｂが下方に繰り出されて、当接面５６ｃは折り曲げ部５１ｃに当接し、さらに折り曲げ部５１ｃを押下げる。
【００４７】
折り曲げ部５１ｃが押下げられると、アーム部材５１は回転支軸７２を中心として図４の時計回りに回転（下方に揺動）し、アーム部材５１の下方への揺動によって、加圧ローラ１９の回転軸１９ｂは軸受５１ａを介して軸間距離Ｄを大きくする方向に移動する。この状態を図５に示す。
【００４８】
軸間距離Ｄ１が軸間距離Ｄより大きくなった図５の状態では、弾性部材５３は一層収縮するが、折り曲げ部５１ｃが当接面５６ｃに当接しているので、弾性部材５３の付勢力がニップ圧として作用せずに、加圧ローラ１９の弾性層１９ａによる弾性変形の圧力がニップ圧として作用することになる。そして、弾性層１９ａの弾性変形によるニップ圧は、軸間距離によって変わる。軸間距離が大きくなると、ニップ部Ｎの記録材搬送方向の長さが短くなり、ニップ圧は小さくなる。
【００４９】
従って、軸間距離Ｄから軸間距離Ｄ１になると、ニップ圧は小さくなり、封筒の定着に適するニップ圧とすることができる。
【００５０】
さらに、操作レバー５６ａが厚紙の目盛に合わされると、ネジ５６ｂが封筒の時よりさらに下方に繰り出されて、当接面５６ｃは折り曲げ部５１ｃをさらに押下げる。これによって、加圧ローラ１９の回転軸１９ｂは軸受５１ａを介して図４の軸間距離Ｄ１よりさらに軸間距離を大きくする方向に移動し、ニップ部Ｎのニップ圧はさらに小さくなる。これによって、厚紙の定着に適するニップ圧とすることができる。
【００５１】
上記実施形態において、ネジ５６ｂの回転による繰り出しで、ニップ圧を連続的に変更し、一枚の紙を折り重ねた封筒以外の構造の記録材や、普通紙、厚紙以外の厚みを有する記録材に適するニップ圧とすることができる。
【００５２】
上記実施形態によれば、定着装置５は、圧接される加熱ローラ１８と加圧ローラ１９を有し、加熱ローラ１８と加圧ローラ１９のニップ部Ｎで画像を担持した記録材９を挟持搬送して加熱する。ニップ圧可変機構５０は、回転により繰り出すネジ５６ｂと、回転支軸７２を中心に揺動自在に保持され、加圧ローラ１９を保持するとともに、ネジ５６ｂの繰り出し方向にネジ５６ｂと対向するアーム部材５１とを備え、ネジ５６ｂは、回転による繰り出しで、アーム部材５１を揺動させる。
【００５３】
この構成によると、普通紙がニップ部Ｎに挟持搬送されるときには、加熱ローラ１８と加圧ローラ１９との軸間距離が所定の距離に設定されて、ニップ部Ｎが所定のニップ圧となり、普通紙上に担持された画像が溶融定着される。封筒等の特殊紙がニップ部Ｎに挟持搬送されるときには、特殊紙の厚みや構造に応じて、ネジ５６ｂは回転して繰り出される。このネジ５６ｂの繰り出しによって、アーム部材５１が揺動すると、軸間距離が変えられ、ニップ部Ｎは特殊紙に適したニップ圧になる。従って、簡単な構成で、種々の特殊紙に対して記録紙のシワの発生を防止することができる。
【００５４】
また、上記実施形態によると、ネジ５６ｂに当接する方向にアーム部材５１を付勢する弾性部材５３を備える。これによって、ネジ５６ｂがアーム部材５１から離反するように繰り出されると、弾性部材５３は該付勢力によってアーム部材５１を介してニップ部Ｎにニップ圧を作用させる。従って、加熱ローラ１８に対する加圧ローラ１９の圧接によるニップ圧とともに、弾性部材５３の付勢力によるニップ圧がニップ部に作用するので、ネジ５６ｂの繰り出しによるニップ圧の変更範囲が広がり、定着可能である記録紙の種類を一層増やすことができる。
【００５５】
尚、上記実施形態では、アーム部材５１に当接する弾性部材５３を設け、この弾性部材５３は、アーム部材５１を付勢することによって、アーム部材５１を介してニップ部Ｎにニップ圧を作用させる構成を示したが、本発明はこれに限らず、ニップ圧可変機構５０に弾性部材５３を配設しないで、加熱ローラ１８に対する加圧ローラ１９の弾性層１９ａの弾性変形によるニップ圧のみがニップ部Ｎに作用する構成に適用してもよい。
【００５６】
また、上記実施形態では、操作部５６の操作レバー５６ａを回転操作して、ネジ５６ｂを回転させ、ネジ５６ｂが繰り出される構成を示したが、本発明はこれに限らず、モータとモータで回転される減速ギア等の駆動部材によってネジを回転させる構成にしてもよい。この場合も上記同様、効果を奏することができる。
【００５７】
また、上記実施形態では、回転支軸７２を中心に揺動自在に保持され、加圧ローラ１９を保持するアーム部材５１を設ける構成を示したが、本発明はこれに限らず、加圧ローラ１９の回転軸１９ｂにネジ５６ｂを当接させ、当接したネジ５６ｂを回転させて、ネジ５６ｂの繰り出しによって、回転軸１９ｂを直接移動させ、軸間距離を変更する構成にしてもよい。
【００５８】
また、上記第実施形態では、ネジ５６ｂがアーム部材５１を介して加圧ローラ１９を揺動させる構成を示したが、本発明はこれに限らず、ネジ５６ｂがアーム部材５１を介して加熱ローラ１８を揺動させる構成にしてもよい。また、回転によって繰り出すネジ５６ｂが加熱ローラ１８の回転軸を直接移動させ、軸間距離を変更する構成にしてもよい。
【００５９】
本発明は、電子写真方式を利用した複写機、プリンタ、ファクシミリ、それらの複合機等の画像形成装置に用いる定着装置及びそれを備えた画像形成装置に利用することができ、特に、加熱部材と加圧部材のニップ圧を変更可能な定着装置及びそれを備えた画像形成装置に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示す概略平面図である。
【図２】は、本発明の実施形態に係る画像形成装置に用いられる定着装置の構成を示す概略平面図である。
【図３】は、本発明の実施形態に係る定着装置の構成を示す斜視図である。
【図４】は、本発明の実施形態に係る定着装置のニップ圧可変機構の構成を示す平面図である。
【図５】は、本発明の実施形態に係る定着装置のニップ圧を小さくした状態のニップ圧可変機構の構成を示す平面図である。
【符号の説明】
【００６１】
１    画像形成装置
５    定着装置
１８    加熱ローラ（加熱部材）
１９    加圧ローラ（加圧部材）
１９ａ    弾性層
１９ｂ    回転軸
５０    ニップ圧可変機構
５１    アーム部材
５１ａ、５１ｄ    軸受
５１ｃ    折り曲げ部
５３    弾性部材
５６    操作部
５６ａ    操作レバー
５６ｂ    ネジ
５６ｃ    当接面
７１    装置本体
７１ａ    ネジ孔
７２    回転支軸
【図１】
2010139880.tif 000003
【図２】
2010139880.tif 000004
【図３】
2010139880.tif 000005
【図４】
2010139880.tif 000006
【図５】
2010139880.tif 000007