(57)【要約】【課題】非接触式の電力供給システムにおいて、簡易な構成で高効率な電力供給を行うことが可能となる電力供給システムを提供すること。【解決手段】固定体１０から可動体２０を介して所定の負荷２４に対して電力を供給する電力供給システムであって、固定体１０は、交流電力が供給される複数の第１の送電電極１２及び複数の第２の送電電極１３と、これら複数の第１の送電電極１２及び複数の第２の送電電極１３に対して電力を供給する交流電源１１とを備え、可動体２０は、第１の送電電極１２又は第２の送電電極１３に対して対向状かつ非接触に配置されることによりコンデンサ５を構成する複数の受電電極２１を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力供給領域に配置された固定体から、電力被供給領域に配置された可動体を介して、所定の負荷に対して電力を供給するための電力供給システムであって、
前記固定体は、
前記電力供給領域と前記電力被供給領域との相互の境界面に対する近傍位置に配置されるものであって、交流電力が供給される複数の第１の送電電極及び複数の第２の送電電極と、
前記複数の第１の送電電極及び前記複数の第２の送電電極に対して電力を供給する交流電源とを備え、
前記可動体は、
前記第１の送電電極又は前記第２の送電電極に対して前記境界面を挟んで対向状かつ非接触に配置されることにより、これら第１の送電電極又は第２の送電電極との間にコンデンサを構成する少なくとも一組の受電電極とを備え、
前記固定体又は前記可動体に、前記コンデンサと直列にコイルを接続し、これらコンデンサとコイルの直列共振により前記負荷に対する電力供給を行うこと、
を特徴とする電力供給システム。
【請求項２】
前記可動体は、
前記複数の受電電極に対して対向配置される電極が前記第１の送電電極と前記第２の送電電極のいずれであるのかを判別し、この判別結果に基づいて、前記負荷に対する前記複数の受電電極の接続の切替えを行う判別切替手段、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項３】
前記可動体は、
前記複数の受電電極を前記負荷に対して固定的に接続したこと、
を特徴とする請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項４】
前記コイルを、前記可動体に配置したこと、
を特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の電力供給システム。
【請求項５】
前記第１の送電電極又は前記第２の送電電極のいずれか一方を強磁性体にて形成すると共に、前記第１の送電電極又は前記第２の送電電極のいずれか他方を非磁性体にて形成し、
前記判別切替手段は、永久磁石を備え、当該永久磁石と前記第１の送電電極又は前記第２の送電電極との相互間の磁力を用いて前記判別を行うこと、
を特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の電力供給システム。
【請求項６】
前記第１の送電電極又は前記第２の送電電極のいずれか一方の磁気特性と、前記第１の送電電極又は前記第２の送電電極のいずれか他方の磁気特性とを、相互に異なるものとし、
前記判別切替手段は、前記磁気特性の相違を検知する磁気特性検知手段を備え、当該磁気特性検知手段の検知結果に基づいて前記判別を行うこと、
を特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の電力供給システム。
【請求項７】
前記第１の送電電極又は前記第２の送電電極のいずれか一方には、所定のエネルギーを出力するエネルギー出力手段を設け、
前記判別切替手段は、前記エネルギーを検知するエネルギー検知手段を備え、当該エネルギー検知手段の検知結果に基づいて前記判別を行うこと、
を特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の電力供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、各種の負荷に対して電力供給を行うための電力供給システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
床面上に配置された各種の負荷に対して給電を行う電力供給システムは、一般に、床面に露出するように設けた電極を負荷の底面に設けた電極に接触させて給電する接触式の電力供給システムと、床の内部に非露出状に設けた電極を負荷の電極に接触させることなく給電する非接触式の電力供給システムとに大別できる。
【０００３】
このうち、従来の非接触式の電力供給システムは、例えば特許文献１に開示されている。このシステムは、走行路に沿って移動する負荷（地上可動体）に対して電力供給を行うもので、走行路に沿って誘導線を配置すると共に、地上可動体にはコイルが巻き付けられた鉄心を設けて構成されている。そして、誘導線に高周波電流を流し、この誘導線を一次側とすると共にコイルを二次側とする電磁誘導を行うことで、地上可動体に給電を行なう。
【０００４】
しかしながら、このような従来の非接触式の電力供給システムでは、電力伝送効率を高めるためには、誘導線とコイルを相互に近接させたり、誘導線への通電によって生じる磁束をコイルの中心軸に通過させるようにこれら誘導線とコイルの位置合せを行う必要がある等、位置上の制約が多かった。従って、走行路の如き固定的な経路でしか給電を行うことができず、床面上を自由に移動する必要があるロボットの如き可動体に対して給電を行うことができないという問題があった。また、磁路を形成するために鉄心の如き磁性体を用いる必要があり、重量が大きくなると共に、磁性体を交流励磁したときに磁歪が生じることで騒音を発生させるという問題があった。この他、非接触式の電力供給システムとしては、電磁波による給電を行うことも考えられるが、人体への悪影響や電子機器の誤作動を回避する観点から厳しい規制があり、オフィス空間のように人がいる場所への導入が困難であった。
【０００５】
このような点に鑑みて、本願発明者等は、電磁誘導や電磁波ではなく、直列共振を利用して非接触給電を行うことができる電力供給システムを提案した（特許文献２参照。ただし、本願出願時において、当該特許文献２は非公開であり、当該電力供給システムは非公知である）。以下、この電力供給システムの概要を説明する。
【０００６】
図３２は、このような従来の電力供給システムの要部縦断面図である。この電力供給システムは、電力供給領域１００に配置された固定体１０１から、電力被供給領域１０２に配置された可動体１０３を介して、負荷１０４に対して電力を供給するための電力供給システムである。固定体１０１は、電力供給領域１００と電力被供給領域１０２との相互の境界面に対する近傍位置に配置される第１の送電電極１０５及び第２の送電電極１０６を備える。可動体１０３は、境界面に対する近傍位置に配置されるものであって、第１の送電電極１０５又は第２の送電電極１０６に対して対向状かつ非接触に配置される第１の受電電極１０７と第２の受電電極１０８を備える。そして、これら第１の送電電極１０５及び第２の送電電極１０６と第１の受電電極１０７及び第２の受電電極１０８とを組み合わせてコンデンサ１０９を構成し、このコンデンサ１０９とコイル１１０による直列共振回路を形成して、固定体１０１から可動体１０３へ高効率で電力供給を行うことが可能となる。具体的には、このような固定体１０１を床板１１１の下方に多数並設しておき、この床板１１１上に可動体１０３を走行等させつつ、非接触にて電力供給を継続することが可能となる。
【０００７】
この電力供給システムでは、固定体１０に、スイッチングによって周波数を制御可能な交流電源１１５を設けており、この交流電源１１５によって、所望の周波数の交流電力を第１の送電電極１０５と第２の送電電極１０６に供給している。
【０００８】
また、この電力供給システムでは、電力供給制御を行うため、固定体１０１と可動体１０３の相互間の通信を可能とする機能を設けている。具体的には、各固定体１０１には通信部１１２を設けると共に、可動体１０３には通信部１１３を設けている。そして、可動体１０３の通信部１１３から電力供給要求信号を送信する。各固定体１０１は、自己の通信部１１２によって電力供給要求信号が受信された場合に、自己の上方に可動体１０３が位置しているものとして、電力供給制御を行う。
【０００９】
また、このように自己の上方に可動体１０３が位置していることを判別可能しても、可動体１０３がランダムな方向で移動する場合には、第１の送電電極１０５に対向配置された電極が第１の受電電極１０７と第２の受電電極１０８とのいずれであるのか、あるいは、第２の送電電極１０６に対向配置された電極が第１の受電電極１０７と第２の受電電極１０８とのいずれであるのかを特定できない。そこで、複数のダイオードを有する接続部１１４を用いて整流を行い、各電極の対向配置状態に関わらず、負荷１０４の極性に適合するように電力供給を継続可能としている。また、このようにダイオードを可動体１０３に配置しており、ダイオードと負荷１０４の相互間にインダクタンス１１０を設けた場合には、ダイオードにより整流されてしまい、コンデンサ１０８との直列共振が成り立たなくなるため、インダクタンス１１０を固定体１０１側に配置している。
【００１０】
この電力供給システムによれば、第１の送電電極１０５及び第２の送電電極１０６を電力被供給領域１０２に露出させる必要がないため、人がいる場所への導入が容易になる。また、各電極を所望のキャパシタ容量が生じる程度の距離で対向配置させれば電力供給ができるため、電磁誘導方式のように厳密な位置合わせを行う必要がないので、ロボットの如き可動体１０３に対しても給電を行うことができる。
【００１１】
【特許文献１】特開平９−９３７０４号公報
【特許文献２】特願２００７−２５６３６９号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、上記特許文献２に記載の電力供給システムは、改善すべき以下のような問題を有していた。まず、固定体の第１の送電電極及び第２の送電電極の各組に対して１つの交流電源を設けていたので、これら第１の送電電極及び第２の送電電極を多数組並設するような場合には、多数の交流電源が必要になり、固定体の構成が複雑になると共に、簡易化することができると共に、固定体の製造コストが上昇する一因となっていた。
【００１３】
また、固定体と可動体の各々に通信部を設ける必要があったので、回路構成が複雑になることでシステムの設置コストが増大したり、消費電力が増大するという問題があった。また、インダクタンスを固定体に配置していたので、可動体の大きさ等が変わった場合には、当該インダクタンスを可変させて直列共振条件を維持する必要があり、回路構成が複雑になることでシステムの設置コストが増大するという問題があった。
【００１４】
さらに、各送電電極と各受電電極が鉛直方向に完全に対応する位置に可動体が配置されず、各送電電極の一部のみに掛かるように各受電電極が配置された場合には、所定の直列共振条件が満足されないために送電効率が低下したり、電極の配置状態に応じて発信周波数をずらして直列共振条件を満足させる必要が生じるといった問題があった。
【００１５】
そこで本発明は、非接触式の電力供給システムにおいて、簡易な構成で高効率な電力供給を行うことが可能となる、電力供給システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に係る電力供給システムは、前記固定体は、前記電力供給領域と前記電力被供給領域との相互の境界面に対する近傍位置に配置されるものであって、交流電力が供給される複数の第１の送電電極及び複数の第２の送電電極と、前記複数の第１の送電電極及び前記複数の第２の送電電極に対して電力を供給する交流電源とを備え、前記可動体は、前記第１の送電電極又は前記第２の送電電極に対して前記境界面を挟んで対向状かつ非接触に配置されることにより、これら第１の送電電極又は第２の送電電極との間にコンデンサを構成する少なくとも一組の受電電極とを備え、前記固定体又は前記可動体に、前記コンデンサと直列にコイルを接続し、これらコンデンサとコイルの直列共振により前記負荷に対する電力供給を行うことを特徴とする。
【００１７】
また、請求項２に係る電力供給システムは、請求項１に係る電力供給システムにおいて、前記可動体は、前記複数の受電電極に対して対向配置される電極が前記第１の送電電極と前記第２の送電電極のいずれであるのかを判別し、この判別結果に基づいて、前記負荷に対する前記複数の受電電極の接続の切替えを行う判別切替手段を備えることを特徴とする。
【００１８】
また、請求項３に係る電力供給システムは、請求項１に係る電力供給システムにおいて、前記可動体は、前記複数の受電電極を前記負荷に対して固定的に接続したことを特徴とする。
【００１９】
また、請求項４に係る電力供給システムは、請求項１から３のいずれか一項に係る電力供給システムにおいて、前記コイルを、前記可動体に配置したことを特徴とする。
【００２０】
また、請求項５に係る電力供給システムは、請求項１から４のいずれか一項に係る電力供給システムにおいて、前記第１の送電電極又は前記第２の送電電極のいずれか一方を強磁性体にて形成すると共に、前記第１の送電電極又は前記第２の送電電極のいずれか他方を非磁性体にて形成し、前記判別切替手段は、永久磁石を備え、当該永久磁石と前記第１の送電電極又は前記第２の送電電極との相互間の磁力を用いて前記判別を行うことを特徴とする。
【００２１】
また、請求項６に係る電力供給システムは、請求項１から４のいずれか一項に係る電力供給システムにおいて、前記第１の送電電極又は前記第２の送電電極のいずれか一方の磁気特性と、前記第１の送電電極又は前記第２の送電電極のいずれか他方の磁気特性とを、相互に異なるものとし、前記判別切替手段は、前記磁気特性の相違を検知する磁気特性検知手段を備え、当該磁気特性検知手段の検知結果に基づいて前記判別を行うことを特徴とする。
【００２２】
また、請求項７に係る電力供給システムは、請求項１から４のいずれか一項に係る電力供給システムにおいて、前記第１の送電電極又は前記第２の送電電極のいずれか一方には、所定のエネルギーを出力するエネルギー出力手段を設け、前記判別切替手段は、前記エネルギーを検知するエネルギー検知手段を備え、当該エネルギー検知手段の検知結果に基づいて前記判別を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１に係る電力供給システムによれば、送電電極と受電電極とを相互に非接触状態としたまま電力供給を行うことができ、送電電極を電力被供給領域に露出させる必要がないため、送電電極が人体に触れることによる感電の危険性をなくすことができ、心理的な不安も解消することができるので、オフィス空間のように人がいる場所への導入が容易になる。特に、直列共振条件が満たされない場合には電力供給が行われないので、例えば固定体の電源を常にオンにしておき、人や物が送電電極に近づいた場合であっても、感電や短絡のおそれがないため、電力供給システムの安全性を確保することができる。また特に、共通の交流電源から複数の第１の送電電極及び複数の第２の送電電極に対して電力を供給するので、第１の送電電極及び第２の送電電極の各々に交流電源を設けることが不要となり、固定体の構成を簡易化することができると共に、固定体の製造コストを低減することができる。
【００２４】
また、請求項２に係る電力供給システムによれば、第１の送電電極と第２の送電電極を判別できるので、固定体に対する任意の位置に可動体を配置しても自動的に電力供給を行うこと可能となり、可動体の配置の自由度が向上する。
【００２５】
また、請求項３に係る電力供給システムによれば、複数の受電電極を負荷に対して固定的に接続したので、可動体の構成を一層簡素化でき、可動体の製造コストを一層低減することができる。
【００２６】
また、請求項４に係る電力供給システムによれば、コイルを可動体に配置したので、直列共振条件を可動体で調整することができ、固定体の調整が不要になるため、共通の固定体を用いて様々な可動体に対する電力供給を行うことが一層容易になる。
【００２７】
また、請求項５に係る電力供給システムによれば、永久磁石と第１の送電電極又は第２の送電電極との相互間の磁力を用いて、第１の送電電極と第２の送電電極を判別できるので、固定体に対する任意の位置に可動体を配置しても自動的に電力供給を行うことが可能となり、可動体の配置の自由度が向上する。特に、永久磁石を用いた場合には、機械的部分を低減できるため、電力供給システムの耐久性を高めることができる。
【００２８】
また、請求項６に係る電力供給システムによれば、磁気特性検知手段の検知結果に基づいて、第１の送電電極と第２の送電電極を判別できるので、第１の送電電極と第２の送電電極を判別できるので、固定体に対する任意の位置に可動体を配置しても自動的に電力供給を行うこと可能となり、可動体の配置の自由度が向上する。
【００２９】
また、請求項７に係る電力供給システムによれば、エネルギー検知手段の検知結果に基づいて、第１の送電電極と第２の送電電極を判別できるので、第１の送電電極と第２の送電電極を判別できるので、固定体に対する任意の位置に可動体を配置しても自動的に電力供給を行うこと可能となり、可動体の配置の自由度が向上する。例えば、光による判別を行う場合には、磁力を用いる必要がないため、磁力利用に制限がある領域においても電力供給システムを容易に導入することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下に添付図面を参照して、この発明の各実施の形態を詳細に説明する。まず、〔I〕各実施の形態に共通の基本的概念を説明した後、〔II〕各実施の形態の具体的内容について説明し、〔III〕最後に、各実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、各実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００３１】
〔I〕各実施の形態に共通の基本的概念
まず、各実施の形態に共通の基本的概念について説明する。各実施の形態に係る電力供給システムは、電力供給領域に配置された固定体から、電力被供給領域に配置された可動体に対して、電力を供給するための電力供給システムである。電力供給領域や電力被供給領域の具体的構成は任意であり、例えば、一般住宅やオフィスビルの如き建屋の内部空間や、電車や飛行機の如き乗り物の内部空間、あるいは、屋外空間を含む。以下では、電力供給領域と電力被供給領域とを相互に区画する面を境界面と称する。例えば、電力被供給領域を建屋の居室とすると共に、電力供給領域を居室の床部とした場合、床部の上面（床面）が境界面になる。
【００３２】
固定体は、当該固定体の内部に電源を備えたものと、当該固定体の外部の電源から供給された電力を可動体に供給するものを含む。この固定体は、電力供給領域に配置されるものであるが、恒久的に移動不能に固定されるものに限定されず、不使用時には電力供給領域から取り外すことができたり、当該電力供給領域の内部の任意位置に移動可能なものを含む。特に、固定体の全体が常時固定的であるものに限定されず、例えば、固定体の一部の構成要素の位置を必要に応じて調整することで、当該構成要素と可動体との相対的な位置関係を変更可能なものを含む。
【００３３】
可動体は、電力被供給領域に固定的に配置して使用されるもの（静止体）と、電力被供給領域の内部において必要に応じて移動するもの（移動体）とを含む。この可動体の機能や具体的構成は特記する点を除いて任意であるが、例えば、静止体としては、コンピュータや家電の如き機器を挙げることができ、移動体としては、ロボットや電気自動車を挙げることができる。
【００３４】
このように構成される電力供給システムでは、固定体から可動体に対して電力を非接触で供給する。この非接触電力供給は、概略的には、境界面を介して配置されたコンデンサを用いて行われる。すなわち、固定体に設けた送電電極と、可動体に設けた受電電極とを、境界面を挟んで相互に非接触状に対向配置することで、コンデンサ（結合キャパシタ）を構成する。このようなコンデンサを少なくとも２つ設けて送電路に配置し、この２つのコンデンサを介して電界型の送電を行う。この構成によれば、固定体の送電電極を電力被供給領域に露出させる必要がないため、電力供給システムの安全性や耐久性を高めることができる。また、送電電極を複数配置することで、可動体が移動した場合においても当該可動体に対して継続的に電力供給を行うことができ、可動体の移動の自由度を確保することができる。
【００３５】
また、この電力供給システムでは、直列共振を利用した電力供給を行う。すなわち、上述したように送電電極と受電電極によって構成されるコンデンサに対して、コイルを直列接続することで、直列共振条件が満たされる場合に直列共振を生じさせ、この共振効果によって高効率な電力供給を行うことが可能となる。
【００３６】
特に、各実施の形態に係る電力供給システムの特徴の一部は、可動体に、受電電極と送電電極との対向配置関係を判別し、これらの判別結果に基づいて、負荷に対する受電電極の接続の切替えを行う判別切替手段を設けた点にある。この構成により、従来のように複数のダイオードを用いて整流を行うことが不要となるため、コイルを可動側に設けることが可能となって直列共振条件を当該可動体側のみで調整できる等の利点を得ることができる。
【００３７】
〔II〕各実施の形態の具体的内容
次に、各実施の形態の具体的内容について説明する。
【００３８】
〔実施の形態１〕
最初に、実施の形態１について説明する。この実施の形態１は、固定体側の電源供給用の切り替えスイッチを省略する一方、可動体側には電極の判別切替手段を設けた形態である。
【００３９】
（全体構成）
図１は本実施の形態に係る電力供給システムを適用した居室の斜視図である。本実施の形態では、電力供給領域（ここでは床板の下方空間）１に配置された固定体１０から、電力被供給領域（ここでは居室）２に配置された可動体（ここではロボット）２０に対して電力を供給する例を示すもので、これら固定体１０及び可動体２０を備えて本形態の電力供給システムが構成されている。ここでは、電力供給領域１の上方に敷設された床板３が電力供給領域１と電力被供給領域２との相互間の境界面に相当し、この床板３を介して後述するコンデンサ５（図１には図示せず）が構成される。
【００４０】
（全体構成−固定体）
次に、固定体１０の構成について説明する。図２は図１の固定体１０及び可動体２０を簡略化して示す縦断面図、図３は図２の固定体１０及び可動体２０を詳細に示した要部拡大図である。この固定体１０は、交流電源１１、第１の送電電極１２、第２の送電電極１３、通信部１４、及び制御部（コントローラー）１６を備えて構成されている。図３には固定体１０を一つのみ示すが、実際には、図１に示すように、複数の固定体１０が電力被供給領域２において床板３に沿って並設される。
【００４１】
図２、３において、交流電源１１は、交流電力の供給源である。この交流電源１１は各固定体１０に設けてもよいが、１つの共通の交流電源１１から複数の固定体１０の各々に電力供給を行ってもよい。図２、３の例では、１つの交流電源１１が、線路Ｌ１を介して第１の送電電極１２に接続されていると共に、ＧＮＤ及び線路Ｌ２を介して第２の送電電極１３に接続されており、これら線路Ｌ１、Ｌ２にはそれぞれ線路Ｌ３、Ｌ４が接続され、これら線路Ｌ３、Ｌ４を介して、共通の交流電源１１からの電力が各固定体１０に供給され、複数の第１の送電電極１２と複数の第２の送電電極１３に電力が供給される。なお、図２、３では、通信部１４や制御部１６に対して電力を供給するための構成を省略して示すが、交流電源１１や、交流電源１１とは別の図示しない電源から、任意の経路を経てこれら通信部１４や制御部１６に電源を供給することができる。
【００４２】
第１の送電電極１２及び第２の送電電極１３は、それぞれ平板状の導電体であり、床板３の下方近傍位置において、当該床板３に対して略平行になるように配置されている。これら第１の送電電極１２及び第２の送電電極１３は、床板３に対して接触させてもよく、あるいは、床板３に対して微小距離を隔てて配置してもよい。いずれの場合においても、これら第１の送電電極１２及び第２の送電電極１３の電力被供給領域２側の面（ここでは図２、３における上側の面）は、床板３によって完全に覆われており、これら第１の送電電極１２及び第２の送電電極１３が電力被供給領域２に対して非露出状となっている。なお、以下では、これら第１の送電電極１２と第２の送電電極１３とを相互に区別する必要がない場合には、これらを単に「送電電極」１２、１３と総称する。
【００４３】
図３において、通信部１４は、可動体２０に設けた後述する通信部２５と通信を行う通信手段である。この通信部１４の具体的構成は任意であるが、例えば、ＲＦ通信をＭＡＣプロトコルにて行うＲＦ／ＭＡＣを用いて構成される（後述する通信部２５において同じ）。この通信部１４は、可動体２０から送電経路に重畳され、線路Ｌ１、Ｌ２を介して出力された通信信号を結合用のコンデンサ１５を介して取得する。なお、線路Ｌ１、Ｌ２を介して出力された通信信号は、当該線路Ｌ１、Ｌ２に接続された通信信号遮断用のコイル１８にて遮断される。この通信部１４は、制御部１６に対して線路Ｌ５を介して通信可能に接続されている。また、この通信部１４は、線路Ｌ７を介してハブ（ＨＵＢ）３０に接続されており、このハブ３０はさらにサーバ３１に接続されている。
【００４４】
制御部１６は、固定体１０を制御する制御手段であり、例えばハブ３０を介してサーバ３１に接続されており、このサーバ３１からの制御信号に応じて制御動作を行なう。ただし、制御部１６に自立制御プログラムを組み込むことで自立制御を行うようにし、ハブ３０やサーバ３１を省略することもできる。また、制御部１６の通信接続先はサーバ３１以外とすることもでき、例えば他の固定体１０の制御部１６との間で通信を行うことで、電力供給領域１に配置された複数の固定体１０を相互に連動制御することができる。さらに、この制御部１６は、交流電源１１に対して線路Ｌ８を介して接続されており、この交流電源１１のＯＮＮ/ＯＦＦや周波数制御を行うことによって、固定体１０に対する電力供給を制御する。この制御部１６の具体的構成は任意であるが、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）及びこのＣＰＵ上で解釈実行されるプログラムを含んで構成される。
【００４５】
（全体構成−可動体）
次に、可動体２０の構成について説明する。可動体２０は、複数の受電電極２１、コイル（インダクタ）２２、判別切替部４０、負荷２４、及び通信部２５を備えて構成されている。
【００４６】
複数の受電電極２１の各々は、固定体１０から供給された電力を受電するものであり、それぞれ平板状の導電体として構成されている。これら複数の受電電極２１は、可動体２０の最下部において外部に露出するように並設されており、可動体２０が固定体１０に載置された状態においては、床板３の上面に直接的に接触する位置又は微小間隔を隔てた位置で、当該床板３に対して略平行に配置される。
【００４７】
この状態において複数の受電電極２１は、床板３を挟んで第１の送電電極１２又は第２の送電電極１３のいずれかに対向配置され、これら第１の送電電極１２又は第２の送電電極１３と共にコンデンサ（結合コンデンサ）５を構成する。ここで、電力被供給領域２には送電電極１２、１３は露出していないため、これら送電電極１２、１３と受電電極２１とは相互に非接触状態で配置されることになる。
【００４８】
コイル（インダクタ）２２は、コンデンサ５と直列に配置されるもので、このコンデンサ５と共に直列共振回路を構成して、直列共振による送電を可能とする。このコンデンサ５は、直列共振可能な限りにおいて任意の構成及び配置をとり得るものであり、例えば固定体１０に配置してもよいが、ここでは可動体２０に配置している。特に、このようにコイル２２を可動体２０に配置することで、共通の固定体１０から様々な可動体２０に対して電力供給を行う場合であっても、直列共振条件を各可動体２０側で設定することが可能となり、各可動体２０に対して直接共振条件を維持することが容易になる。なお、図３の例では、負荷２４の両端子にコイル２２を接続しているが、いずれか一方を省略してもよい。
【００４９】
判別切替部４０は、複数の受電電極２１の各々に対して対向配置される電極が第１の送電電極１２と第２の送電電極１３のいずれであるのかを判別し、この判別結果に基づいて、負荷２４に対する複数の受電電極２１の接続の切替えを行う判別切替手段である。この判別切替手段の具体的構成は任意であるが、例えば、判別切替部４０は、負荷２４の一方の端子（以下、第１端子）２４ａにコイル２２を介して接続された線路Ｌ１０から分岐された線路Ｌ１１と、負荷２４の他方の端子（以下、第２端子）２４ｂにコイル２２を介して接続された線路Ｌ１２から分岐された線路Ｌ１３と、各受電電極２１に接続された線路Ｌ１４と、この線路Ｌ１４を線路Ｌ１１又は線路Ｌ１３のいずれか一方に選択的に接続する複数の切替スイッチ（具体的構成については後述する）を備えて構成されている。さらに、この判別切替部４０は、複数の受電電極２１の各々に対して対向配置される電極が第１の送電電極１２と第２の送電電極１３のいずれであるのかを判別するための判別機構を備える。この判別切替部４０の具体的な構成については後述する。
【００５０】
負荷２４は、判別切替部４０を介して供給された交流電力にて駆動され、所定機能を発揮するものである。例えば、可動体２０が図１に示す如きロボットとして構成された場合、負荷２４としては、当該ロボットに内蔵されたモータや制御ユニットが該当する。この他、負荷２４の具体的構成は任意であり、例えば、可動体２０の外部の機器との相互間で通信信号の送受を無線又は有線にて行う通信機器、各種情報に関する情報処理を行なう情報処理機器、電力被供給領域２における所定の検知対象の検知を行なって当該検知結果に関する信号を所定機器に出力するセンサ、あるいは、可動体２０の外部の機器に対する電力の送受を行う電源（例えば二次電池）として構成することができる。なお、負荷２４は、必ずしも可動体２０の内部に設ける必要はなく、可動体２０の外部に負荷２４を設けると共に、当該負荷２４に対して可動体２０を介して電力供給を行うようにしてもよい。また、図２、３においては負荷２４を１つのみ示しているが、相互に直列又は並列に接続された複数の負荷２４に対して電力供給を行ってもよい。
【００５１】
通信部２５は、固定体１０の通信部１４と通信を行う通信手段である。この通信部２５は、通信信号を結合用のコンデンサ２６を介して線路Ｌ１０、Ｌ１２に重畳出力する。なお、この電力供給システムにおいて、電力供給には１ＭＨｚ前後の周波数を用いるが、通信部１４、２５を用いた通信には数ＧＨｚ付近の周波数帯を使用することを想定している。コンデンサ５、１５、２６のキャパシタンスは、通信周波数に対しては、十分に大きく、伝送ロスにはならないと考えられる。
【００５２】
（構成−床板）
次に、図１、２に示す床板３について説明する。この床板３については、コンデンサ５を構成し得る誘電材料にて構成される。このような誘電材料としては、例えばテフロン（登録商標）を採用することができる。この誘電材料は、床板３に用いる場合以外にも、送電電極１２、１３における受電電極２１側の面や、受電電極２１における送電電極１２、１３側の面にコーティングすることもできる。また、このように床板３に使用する材料や、送電電極１２、１３や受電電極２１のコーティングに使用する材料には、送電電極１２、１３と受電電極２１の相互間の所要の絶縁性を保持するための絶縁性能を持たせることが好ましい。
【００５３】
（構成−判別切替部の詳細）
次に、判別切替部４０の構成について詳細に説明する。この判別切替部４０による第１の送電電極１２と第２の送電電極１３の判別機構としては種々のものが考えられるが、以下では、１）永久磁石利用型の判別機構を適用した判別切替部４０、２）磁気特性検知型の判別機構を適用した判別切替部４０、３）エネルギー利用型の判別機構を適用した判別切替部４０について、順次説明する。
【００５４】
まず、永久磁石利用型の判別機構を適用した判別切替部４０について説明する。図４は永久磁石利用型の判別機構を適用した判別切替部４０を備える可動体２０を固定体１０と共に示す縦断面図、図５は図４の要部拡大図を示す。この構成では、第１の送電電極１２又は第２の送電電極１３の一方（図４、５では第１の送電電極１２）を強磁性を有する導電体（例えば、鉄、コバルト、ニッケル等）にて形成し、他方（図４、５では第２の送電電極１３）を非磁性を有する導電体（例えば、アルミニウム、オーステナイト系ステンレス等）にて形成する。そして、判別切替部４０には、これら強磁性体と非磁性体の磁力の相違を利用して線路の切替えを行う複数の切替スイッチ４１を設けている。この切替スイッチ４１は、後述する各種の永久磁石を備えており、この永久磁石と、第１の送電電極１２又は第２の送電電極１３との相互間の磁力を用いて、これら第１の送電電極１２と第２の送電電極１３の判別を行う。
【００５５】
図６は、この切替スイッチ４１の拡大断面図であり、（ａ）は非磁性体にて形成された第２の送電電極１３に対向配置された状態、（ｂ）は強磁性体にて形成された第１の送電電極１２に対向配置された状態を示す。この切替スイッチ４１は、可動体２０に固定された軸４１ａと、この軸４１ａに沿って移動自在支持された円環状の永久磁石４１ｂと、この永久磁石４１ｂに設けた可動接点４１ｃと、この永久磁石４１ｂを送電電極１２、１３から遠ざかる方向に付勢するバネ４１ｄと、永久磁石４１ｂが送電電極１２、１３に遠ざかる位置に移動した場合に可動接点４１ｃに接続される固定接点４１ｅと、永久磁石４１ｂが送電電極１２、１３に近接する位置に移動した場合に可動接点４１ｃに接続される固定接点４１ｆとを備える。
【００５６】
そして、図６（ａ）に示すように、切替スイッチ４１が非磁性体にて形成された第２の送電電極１３に対向配置された場合には、永久磁石４１ｂがバネ４１ｄの付勢によって第２の送電電極１３から遠ざかる位置に保持され、可動接点４１ｃが固定接点４１ｅに接続される。一方、図６（ｂ）に示すように、切替スイッチ４１が強磁性体にて形成された第１の送電電極１２に対向配置された場合には、永久磁石石４１ｂがバネ４１ｄの付勢力に抗して第１の送電電極１２に近接し、可動接点４１ｃが固定接点４１ｆに接続される。従って、固定接点４１ｅ、４１ｆのいずれか一方（図６では固定接点４１ｅ）に線路Ｌ１１を接続しておき、固定接点４１ｅ、４１ｆのいずれか他方（図６では固定接点４１ｆ）に線路Ｌ１３を接続しておくことで、第１の送電電極１２と第２の送電電極１３の判別と、この判別結果に応じた切替えを行うことができる。なお、バネ４１ｄとしては、コイルバネを用いると不要なインダクタンス成分を有するため、板バネを用いることが好ましい。また、切替スイッチ４１を防塵カバー４１ｇで覆うと共に、この防塵カバー４１ｇの内部にアルゴン等の不活性ガスを充填することで可動接点４１ｃや固定接点４１ｅ、４１ｆの劣化を防止したり、可動接点４１ｃや固定接点４１ｅ、４１ｆをロジウムやルテニウム等の接点材料にてコーティングすることがより好ましい（後述する他の切替スイッチにおいても同様）。
【００５７】
次に、永久磁石利用型の切替スイッチの他の例について説明する。図７は切替えスイッチ４２の拡大断面図であり、（ａ）は非磁性体にて形成された第２の送電電極１３に対向配置された状態、（ｂ）は強磁性体にて形成された第１の送電電極１２に対向配置された状態を示す（ただし、図７及び後述する図８、図１１、図１２においては、送電電極１２、１３の図示を省略する）。この切替スイッチ４２は、永久磁石４２ａと、永久磁石４２ａを送電電極１２、１３から遠ざかる方向に付勢するカンチレバー４２ｂと、カンチレバー４２ｂの可動側の端部に設けられた可動接点４２ｃと、可動接点４２ｃの上下に配置された一対の固定接点４２ｄ、４２ｅを備える。
【００５８】
そして、図７（ａ）に示すように、切替スイッチ４２が非磁性体にて形成された第２の送電電極１３に対向配置された場合には、永久磁石４２ａがカンチレバー４２ｂの付勢力によって第２の送電電極１３から遠ざかる位置に保持され、可動接点４２ｃが固定接点４２ｄに接続される。一方、図７（ｂ）に示すように、切替スイッチ４２が強磁性体にて形成された第１の送電電極１２に対向配置された場合には、永久磁石４２ａが第１の送電電極１２に近接することでカンチレバー４２ｂが移動し、可動接点４２ｃが固定接点４２ｅに接続される。従って、固定接点４２ｄ、４２ｅのいずれか一方（図７では固定接点４２ｄ）に線路Ｌ１１を接続しておき、固定接点４２ｄ、４２ｅのいずれか他方（図７では固定接点４２ｅ）に線路Ｌ１３を接続しておくことで、第１の送電電極１２と第２の送電電極１３の判別と、この判別結果に応じた切替えを行うことができる。特に、この構造では、図６の構造に比べて、切替スイッチ４２を一層薄厚に構成できる。
【００５９】
次に、永久磁石利用型の切替スイッチの他の例について説明する。図８は切替えスイッチ４３の拡大断面図であり、（ａ）は非磁性体にて形成された第２の送電電極１３に対向配置された状態、（ｂ）は強磁性体にて形成された第１の送電電極１２に対向配置された状態を示す。この切替スイッチ４３は、図７に示した切替えスイッチ４２と基本的に同様の構成を有するが（同様の構成については同一の符号を示す）、カンチレバー４２ｂは永久磁石４２ａを送電電極１２、１３に近接する方向に付勢するものである点、このカンチレバー４２ｂの固定端がベース４３ａに回動可能に固定されている点、及びカンチレバー４２ｂを上方に付勢するバネ４３ｂを設けている点において異なる。
【００６０】
この構造では、図８（ａ）に示すように、切替スイッチ４３が非磁性体にて形成された第２の送電電極１３に対向配置された場合には、バネ４３ｂの付勢力によってカンチレバー４２ｂが第２の送電電極１３から遠ざかる位置に保持され、可動接点４２ｃが固定接点４２ｄに接続される。一方、図８（ｂ）に示すように、切替スイッチ４３が強磁性体にて形成された第１の送電電極１２に対向配置された場合には、永久磁石４２ａが第１の送電電極１２に近接することで、バネ４３ｂの付勢力に抗してカンチレバー４２ｂが移動し、可動接点４２ｃが固定接点４２ｅに接続される。従って、切替スイッチ４２と同様に、切替えを行うことができる。特に、この構造では、図７の構造に比べて、永久磁石４２ａと送電電極１２、１３の相互間の距離を短くできるので、永久磁石４２ａとして比較的小さい磁石を利用できるようになると共に、永久磁石４２ａからの漏洩磁場を小さくすることができる。
【００６１】
次に、永久磁石利用型の切替スイッチの他の例について説明する。図９は切替えスイッチ４４の拡大断面図であり、（ａ）は非磁性体にて形成された第２の送電電極１３に対向配置された状態、（ｂ）は強磁性体にて形成された第１の送電電極１２に対向配置された状態を示す。この切替スイッチ４４は、受電電極２１に接するように配置された一対の永久磁石４４ａと、これら永久磁石４４ａの各々に接続されたヨーク（磁気回路）４４ｂと、これらヨーク４４ｂによって挟持された磁気センサ４４ｃと、受電電極２１に接続された線路Ｌ１４を線路Ｌ１１と線路Ｌ１３のいずれかに対して切替えるもので、磁気センサ４４ｃによって駆動されるスイッチ４４ｄを備えて構成されている。ここで、一対の永久磁石４４ａは、受電電極２１に接する面の極性が相互に逆になるように配置されている。
【００６２】
この構造では、図９（ａ）に示すように、切替スイッチ４４が非磁性体にて形成された第２の送電電極１３に対向配置された場合には、永久磁石４４ａの磁束が第２の送電電極１３を流れないため、磁路が形成されず、磁気センサ４４ｃには磁束が流れない。この場合、磁気センサ４４ｃは、スイッチ４４ｄを図９（ａ）に示す方向に駆動する。一方、図９（ｂ）に示すように、切替スイッチ４４が強磁性体にて形成された第１の送電電極１２に対向配置された場合には、永久磁石４４ａの磁束が第２の送電電極１３を流れるため、磁路が形成され、磁気センサ４４ｃに磁束が流れる。この場合、磁気センサ４４ｃは、切替スイッチを図９（ｂ）に示す方向に駆動する。なお、磁気センサ４４ｃとしては、ＭＲ（Ｍａｇｎｅｔｏ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  磁気抵抗）型素子、ホール素子、あるいはリードスイッチ等を使用でき、ヨークは、積層珪素鋼板、フェライト、積層ファインメット等によって形成できる（後述する他の磁気センサにおいて同じ）。この構造では、スイッチ４４ｄを除いて機械的可動部分が存在せず、特に、スイッチ４４ｄとしてＭＲ型素子やホール素子を用いた場合には機械的可動部分を完全に排除でき、信頼性を高めることができる（図１１に示す例においても同様）。
【００６３】
次に、永久磁石利用型の切替スイッチの他の例について説明する。図１０は切替えスイッチ４５の拡大断面図であり、（ａ）は非磁性体にて形成された第２の送電電極１３に対向配置された状態、（ｂ）は強磁性体にて形成された第１の送電電極１２に対向配置された状態を示す。この切替スイッチ４５は、受電電極２１に接するように配置された永久磁石４５ａと、受電電極２１に接続された線路Ｌ１４を線路Ｌ１１と線路Ｌ１３のいずれかに対して切替えるもので、永久磁石４５ａの近傍位置に固定されたリードスイッチ４５ｂと、これら永久磁石４５ａとリードスイッチ４５ｂの相互間に配置されたヨーク４５ｃを備えて構成されている。
【００６４】
この構造では、図１０（ａ）に示すように、切替スイッチ４５が非磁性体にて形成された第２の送電電極１３に対向配置された場合には、永久磁石４５ａの磁束が第２の送電電極１３を流れないため、永久磁石４５ａからの磁束がヨーク４５ｃを介してリードスイッチ４５ｂに集まり、リードスイッチ４５ｂの可動接点が磁化されてヨーク４５ｃに引き寄せられて、図１０（ａ）に示す方向に駆動される。一方、図１０（ｂ）に示すように、切替スイッチ４５が強磁性体にて形成された第１の送電電極１２に対向配置された場合には、永久磁石４５ａの磁気が第１の送電電極１２を流れるため、永久磁石４５ａからリードスイッチ４５ｂに至る磁束が減少し、リードスイッチ４５ｂの可動接点の磁化が解消されて自己の弾性により図１０（ｂ）に示す方向に駆動される。この構造では、リードスイッチ４５ｂを除いて機械的可動部分が存在しないため、信頼性を高めることができる。
【００６５】
次に、永久磁石利用型の切替スイッチの他の例について説明する。図１１は切替えスイッチ４６の拡大断面図であり、（ａ）は非磁性体にて形成された第２の送電電極１３に対向配置された状態、（ｂ）は強磁性体にて形成された第１の送電電極１２に対向配置された状態を示す。この切替スイッチ４６は、永久磁石４６ａと、永久磁石４６ａを支持するバネ４６ｂと、磁気センサ４６ｃと、受電電極２１に接続された線路Ｌ１４を線路Ｌ１１と線路Ｌ１３のいずれかに対して切替えるもので、磁気センサ４６ｃによって駆動されるスイッチ４６ｄを備えて構成されている。
【００６６】
この構造では、図１１（ａ）に示すように、切替スイッチ４６が非磁性体にて形成された第２の送電電極１３に対向配置された場合には、永久磁石４６ａがバネ４６ｂによって磁気センサ４６ｃに近接する位置に保持されるので、永久磁石４６ａの磁束が磁気センサ４６ｃによって検知され、磁気センサ４６ｃは、スイッチ４６ｄを図１１（ａ）に示す方向に駆動する。一方、図１１（ｂ）に示すように、切替スイッチ４６が強磁性体にて形成された第１の送電電極１２に対向配置された場合には、永久磁石４６ａがバネ４６ｂの付勢力に抗して第１の送電電極１２に引き寄せられるので、永久磁石４６ａの磁束が磁気センサ４６ｃによって検知されなくなり、磁気センサ４６ｃは、スイッチ４６ｄを図１１（ｂ）に示す方向に駆動する。この構造では、永久磁石４６ａを移動させることで磁束密度の変化を大きくすることができ、磁気センサ４６ｃによる検知を確実に行うことができる。
【００６７】
次に、永久磁石利用型の切替スイッチの他の例について説明する。図１２は切替えスイッチ４７の拡大断面図である。この切替スイッチ４７は、アルミニウム等の非磁性体で形成されたものであって受電電極２１に接するように配置された外筐体４７ａの内部に、内筐体４７ｂを可動自在に収容して構成されている。外筐体４７ａの内部上面と内筐体４７ｂの外部底面との間にはバネ４７ｃが設けられており、このバネ４７ｃによって内筐体４７ｂが受電電極２１から遠ざかる方向に付勢されている。内筐体４７ｂには、可動自在に収容された永久磁石４７ｄと、外筐体４７ａに対して図示しない開口を介して固定された固定部４７ｅと、この固定部４７ｅを介して外筐体４７ａに対して固定されたマイクロスイッチ４７ｆが収容されている。このマイクロスイッチ４７ｆは、内筐体４７ｂとの間に接点４７ｇを有し、この接点のオン／オフ状態に応じて、スイッチ４７ｈを切替える。
【００６８】
この構造では、切替スイッチ４７が非磁性体にて形成された第２の送電電極１３に対向配置された場合には、永久磁石４７ｄが第２の送電電極１３に引き寄せられることがないため、内筐体４７ｂがバネ４７ｃによって受電電極２１から遠ざかる方向に付勢され、マイクロスイッチ４７ｆの接点４７ｇが内筐体４７ｂに押し付けられることなくオフとなる。一方、切替スイッチ４７が強磁性体にて形成された第１の送電電極１２に対向配置された場合には、永久磁石４７ｄが第１の送電電極１２に引き寄せられることで、内筐体４７ｂがバネ４７ｃの付勢力に抗して受電電極２１に引き寄せられるので、マイクロスイッチ４７ｆの接点４７ｇが内筐体４７ｂに押し付けられてオンとなる。このようなマイクロスイッチ４７ｆのオン／オフ状態に応じてスイッチ４７ｈを駆動することで、線路Ｌ１４を線路Ｌ１１と線路Ｌ１３のいずれか一方に選択的に接続することができる。
【００６９】
次に、磁気特性検知型の判別機構を適用した判別切替部４０について説明する。図１３は磁気特性検知型の判別機構を適用した判別切替部４０を備える可動体２０を固定体１０と共に示す縦断面図である。この構成では、第１の送電電極１２又は第２の送電電極１３のいずれか一方の磁気特性と、第１の送電電極１２又は第２の送電電極１３のいずれか他方の磁気特性とを、相互に異なるものとする。そして、判別切替部４０は、磁気特性の相違を検知する磁気特性検知手段としての後述する各種の探索プローブを備え、この探索プローブの検知結果に基づいて、第１の送電電極１２と第２の送電電極１３との判別を行う。
【００７０】
このような磁気特性検知型の判別機構を適用した判別切替部４０の具体的構成例について説明する。図１４は第１の送電電極１２と受電電極２１の近傍の拡大断面図である。この例では、第１の送電電極１２の上面の床板３をゴム磁石３Ａとして形成している。一方、受電電極２１を非磁性体で形成し、この受電電極２１には探索プローブ５０を設けている。この探索プローブ５０は、磁気センサ５０ａ、５０ｂを備えている。そして、ゴム磁石３Ａからの磁束を磁気センサ５０ａ、５０ｂで検知することで、第１の送電電極１２を探索し、この探索結果に基づいてスイッチを介して線路Ｌ１４を線路Ｌ１１と線路Ｌ１３のいずれか一方に選択的に切替える（スイッチ及び各線路Ｌ１１、Ｌ１３、Ｌ１４は例えば図９と同様に構成できるので図示を省略する）。なお、複数の磁気センサ５０ａ、５０ｂを設けているのは、ゴム磁石３Ａによる磁束は一方向の磁場しか作らないためであり、複数の磁気センサ５０ａ、５０ｂをセンサ感度を有する方位が異なるように配置している。
【００７１】
磁気特性検知型の探索プローブの他の例について説明する。図１５は磁気プローブの拡大断面図であり、（ａ）は励磁コイル５１ａとモニタコイル５１ｂを用いた磁気プローブ５１、（ｂ）は励磁コイル５２ａと磁気センサ５２ｂを用いた磁気プローブ５２、（ｃ）は励磁コイル５３ａをコンデンサ５３ｂで並列共振させる磁気プローブ５３を示す。図１５（ａ）の例では、交流電源で励起した励磁コイル５１ａで磁界を発生させ、この磁界が第１の送電電極１２と第２の送電電極１３から受ける影響の差を、モニタコイル５１ｂで検知する。図１５（ｂ）の例では、交流電源で励起した励磁コイル５２ａで磁界を発生させ、この磁界が第１の送電電極１２と第２の送電電極１３から受ける影響の差を、磁気センサ５２ｂで検知する。図１５（ｃ）の例では、交流電源で励起した励磁コイル５３ａで磁界を発生させる際に、励磁コイル５３ａに並列接続されたコンデンサ５３ｂの容量を変化させて、第１の送電電極１２又は第２の送電電極１３に応じた並列共振条件を満たすようにし、この並列共振条件を満たす場合の共振周波数に基づいて、第１の送電電極１２と第２の送電電極１３を判別する。
【００７２】
これら図１５に示した磁気プローブ５１〜５３の使い方を図１６に示す。図１６において、（ａ）は磁気プローブ５１〜５３を受電電極２１に取り付けた状態の縦断面図、（ｂ）は磁気プローブ５１〜５３を非磁性体にて形成された第２の送電電極１３に対向配置した状態の縦断面図、（ｃ）は磁気プローブ５１〜５３を強磁性体にて形成された第１の送電電極１２に対向配置した状態の縦断面図である。図１６（ａ）に示すように、磁気プローブ５１〜５３を取り付けた受電電極２１を空間中で励磁させた場合、磁気プローブ５１〜５３による磁束のほぼ１００％が当該磁気プローブ５１〜５３を差交し、インダクタンスは大きな値となる。図１６（ｂ）に示すように、磁気プローブ５１〜５３を取り付けた受電電極２１を、アルミニウム等の非磁性体にて形成した第２の送電電極１３に対向配置した場合、磁気プローブ５１〜５３による磁束が非磁性体を貫通することで、渦電流と反対方向の磁束が発生し、磁気プローブ５１〜５３による磁束が磁気的に打ち消される．このため、インダクタンスは小さく見える。図１６（ｃ）に示すように、磁気プローブ５１〜５３を取り付けた受電電極２１を、鉄等の強磁性体にて形成した第１の送電電極１２に対向配置した場合、磁気プローブ５１〜５３による磁束の一部は第１の送電電極１２を透過するが、その多くは第１の送電電極１２を流れる磁路を通過するため、反対方向の磁界が発生せず、インダクタンスは大きな値となる。従って、これら第１の送電電極１２と第２の送電電極１３の違いを、モニタコイル５１ｂ、磁気センサ５２ｂ、あるいはコンデンサ５３ｂの容量変化により検知することで、上述した他の例と同様にスイッチを切り替えることが可能となる。なお、このように第１の送電電極１２に磁気プローブ５１〜５３を配置する場合、床板３としては透磁材料を用いる。
【００７３】
次に、これら磁気プローブ５１〜５３が配置された受電電極２１の構造についてさらに詳細に説明する。図１７は、受電電極２１の平面図であり、（ａ）は受電電極２１を渦電流と共に示す図、（ｂ）は受電電極２１を送電電流と共に示す図、（ｃ）は受電電極２１を磁気プローブ５１〜５３と共に示す図である。図１７（ａ）に示すように、受電電極２１は全体として円板状に形成されており、その中心から放射方向（径方向）に沿って複数のスリット２１ａが形成されている。従って、受電電極２１を磁気プローブ５１〜５３に近接させた場合であっても、渦電流はスリット２１ａで阻害されて流れない（図１７（ａ）には説明の便宜上として渦電流を示しているが、実際にはこの渦電流は流れない）。一方、図１７（ｂ）に示すように、送電電極１２、１３から送電された電流は、放射方向に沿って円滑に流れる。なお、図１７（ｃ）に示すように、例えば、磁気プローブ５１〜５３を全体として円環状に形成し、受電電極２１と同心状に配置することができる。
【００７４】
次に、エネルギー利用型の判別機構を適用した判別切替部４０の具体的構成例について説明する。図１８は、エネルギー利用型の判別を適用した判別切替部４０を備える可動体２０を固定体１０と共に示す縦断面図である。この構成では、第１の送電電極１２又は第２の送電電極１３の一方（図１８では第１の送電電極１２）に近接する位置に、電波、磁場、音波、振動、光等のエネルギーを発するエネルギー出力手段としてのアクチュエータ６０を設け、受電電極２１には、判別切替部４０の一部として、このエネルギーを検知するエネルギー検知手段としてのエネルギーセンサ６１を設け、このエネルギーセンサ６１の検知結果に基づいて、第１の送電電極１２と第２の送電電極１３との判別を行う。
【００７５】
このような構造の具体例について説明する。図１９は、エネルギー利用型の判別を適用した判別切替部４０を備える可動体２０を固定体１０と共に示す縦断面図である。この図１９の例では、第１の送電電極１２にアクチュエータ６０としてのコイル６２を巻き付けており、当該第１の送電電極１２に平行な磁場をコイル６２によって誘起し、この磁場を、受電電極２１に設けたエネルギーセンサ６１としての磁気センサ６３にて検知し、この検知結果に基づいてスイッチを介して線路Ｌ１４を線路Ｌ１１と線路Ｌ１３のいずれか一方に選択的に切替える（スイッチ及び線路Ｌ１１、Ｌ１３、Ｌ１４は例えば図９と同様に構成できるので図示を省略する）。なお、この場合には、第１の送電電極１２を鉄にて形成することで、この第１の送電電極１２を磁心として機能させることができる。
【００７６】
また、図１９の構造に加えて、磁気を増幅するための磁気増幅パネルを設けてもよい。図２０は、磁気増幅パネル６４を備えた磁気センサ６３を示す図であり、（ａ）は磁気センサ６３を第１の送電電極１２及び受電電極２１と共に示す側面図、（ｂ）は磁気増幅パネル６４及び磁気センサ６３の平面図、（ｃ）は磁気増幅パネル６４及び磁気センサ６３の縦断面図である。この例では、強磁性材料で形成した磁気増幅パネル６４の内部に磁気センサ６３を配置しており、磁気増幅パネル６４にて増幅した磁気を磁気センサ６３で検知することで、検知感度を向上させることが可能となる。なお、一般に、磁気センサ６３は一方向しか感度を有しないため、図２０（ｃ）に示すように、一対の磁気センサ６３Ａ、６３Ｂを各々の感度方向が相互に直交するように重合させることが好ましい。あるいは、図示は省略するが、第１の送電電極１２に対して、一対のコイル６２を各々の磁気方向が相互に直交するように設けることが好ましい。
【００７７】
図２１は、エネルギー利用型の切替スイッチの他の例に係る拡大断面図である。この図２１の例では、第１の送電電極１２の近傍（受電電極２１とは反対側）に発光素子６５を設け、この発光素子６５にて発せられた光を、受電電極２１に設けた受光素子６６にて検知している。この場合、第１の送電電極１２及び受電電極２１には、光の透過が可能なように図示しない開口部が形成されていると共に（例えば、第１の送電電極１２及び受電電極２１がメッシュ状に形成されている）、床板３にも透光性を持たせている。
【００７８】
（構成−送電電極及び受電電極の詳細）
次に、送電電極１２、１３及び受電電極２１の形状や配置位置についてより詳細に説明する。図２２は図１の床部周辺の斜視図、図２３は送電電極１２、１３と受電電極２１との配置関係を示す平面図（この図２３では、相互に異なる方向で配置された複数の可動体２０Ａ〜２０Ｄを示す）。なお、固定体１０の各部は実際には床板３にて覆われて非露出状に配置されているが、図２２、２３では、床板３を取り外して固定体１０の各部を露出させた状態を示す。
【００７９】
図２２に示すように、床板３の下方には複数の電力供給シート７０が敷設されている。各電力供給シート７０は、平面形状を方形状とされており、図２３に示すように、少なくとも送電電極１２、１３を備え、さらには、固定体１０の構成要素の全部又は一部（交流電源１１、第１の送電電極１２、第２の送電電極１３、通信部１４、又は制御部１６）を備える。この構成では、シート単位で送電電極１２、１３の設置を行うことができるので、送電電極１２、１３の設置やその設置数の調整が容易になる。このようにシート単位で送電電極１２、１３を並設する場合、例えば、固定体１０の通信部１４は一対の第１の送電電極１２及び第２の送電電極１３に対して一つずつ設け、制御部１６は各電力供給シート７０に対して一つずつ設ける。ただし、交流電源１１のみは、複数の各電力供給シート７０に対して一つのみ設ける。この複数の電力供給シート７０の敷設後、各電力供給シート７０の各部を相互に公知の手段で接続する。この電力供給シート７０の敷設範囲は電力被供給領域２に対応させることが好ましく、例えば、居室の全領域を電力被供給領域２とする場合には、当該居室の床板３の下方の略全面に電力供給シート７０を敷設することが好ましく、あるいは、居室の一部分のみを電力被供給領域２とする場合には、当該一部分に対応する当該居室の床板３の下方にのみ電力供給シート７０を敷設してもよい。
【００８０】
各電力供給シート７０においては、送電電極１２、１３は、単位面積当たりの当該送電電極１２、１３の敷設効率を高めるために、相互に所定間隔を隔てて複数並設されている。特に、第１の送電電極１２と第２の送電電極１３とは、図示の上下方向及び左右方向において隣接する送電電極１２、１３が相互に異なる極性になるように、これら上下方向及び左右方向において交互に配置されている（図２３では第１の送電電極１２を白抜きの正四角形、第２の送電電極１３を斜線付きの正四角形にて示す）。なお、各送電電極１２、１３は、方向による性能差が極力小さくなるように、それぞれ平面形状を方形状とされている。
【００８１】
また、１つの可動体２０Ａ〜２０Ｄに対しては、受電電極２２を少なくとも一対設ければよいが、ここでは、図２３に示すように、１つの可動体２０Ａ〜２０Ｄに対して受電電極２２を多数配置することで、全体として所要の受電面積を確保している。このように１つの可動体２０Ａ〜２０Ｄに受電電極２１を多数配置する場合における当該受電電極２１の並設形状は任意であり、図２３のような方形状の他、円形状としてもよい。各受電電極２１の個々の平面形状は、図２３に示すように円形状としてもよい。
【００８２】
また、図２３において、各受電電極２１は、上述のように平面形状を円形状とされており、この円形の直径は複数の送電電極１２、１３の相互の並設間隔よりも十分に小さくなるように決定されている。従って、図２３に示すように可動体２０Ａ〜２０Ｄが様々な方向で配置された場合であっても、一つの受電電極２１が複数の送電電極１２、１３の両方に同時に跨ることがないので、一つの受電電極２１と複数の送電電極１２、１３との相互間で同時にコンデンサを構成することが防止され、このようなコンデンサによって電力供給に悪影響を与えることが防止される。この構成によれば、各受電電極２１を任意の位置に配置でき、可動体２０Ａ〜２０Ｄの可動の自由度を高めることができる。
【００８３】
さらに、これら複数の受電電極２１の相互の並設間隔は、当該複数の受電電極２１の相互間におけるコンデンサ容量が電力供給に悪影響を生じないように決定されることが好ましい。具体的には、第１の送電電極１２又は第２の送電電極１３のいずれか一方から、コンデンサを介して、第１の送電電極１２又は第２の送電電極１３のいずれか他方に電流が流れることがないように、受電電極２１の相互間隔が決定される。
【００８４】
（電力供給制御処理）
次に、上述のように構成された固定体１０及び可動体２０における電力供給制御処理について図３を参照しつつ説明する。この制御においては、固定体１０の一部機能を待機状態とすることによって当該固定体１０の消費電力を低減する待機モードと、固定体１０の全機能を可動状態として電力供給を行う通常運転モードとの２つのモードを切替えて電力供給を行う。
【００８５】
例えば、可動体２０は、直列共振条件に合致するようにコイル２２の値が設定されており、任意のタイミングで、床板３の任意の位置に配置される。また、通信部２５は、電力供給要求信号を常時出力する。
【００８６】
一方、固定体１０は、初期状態では待機モードとされている。具体的には、通信部１４のみに微小電力を供給して当該通信部１４のみを起動状態としておき、他の部分については電力供給を行わずにスリープ状態として省電力化を図る。固定体１０の通信部１４は、当該可動体２０の通信部２５からの電力供給要求信号を常時監視しており、当該固定体１０の上方に可動体２０が配置された場合に、通信部２５が通信部１４からの電力供給要求信号を受信する。このように受信された電力供給要求信号が通信部１４から制御部１６に送信されると、待機モードが運転モードに切替えられ、制御部１６が起動され、制御部１６が電力供給制御を開始する。このような電力供給制御によれば、常に運転モードにしている場合に比べて、固定体１０の消費電力を低減できる。
【００８７】
なお、このような処理に加えて、ＩＤによる可動体２０の認証を行うようにしてもよい。例えば、通信部２５から通信部１４に対して電力供給要求信号と共に可動体２０のＩＤを送信し、このＩＤを受信した通信部１４は、当該ＩＤを制御部１６に送信する。制御部１６は、このＩＤをさらにハブ３０を介してサーバ３１に送信し、このサーバ３１において予め登録されたＩＤに基づいて認証を行い、この認証結果を制御部１６に返す。そして、制御部１６は、この認証結果に基づいて電力供給の可否を決定してよい。
【００８８】
この実施の形態に係る電力供給システムでは、固定体１０の上方に可動体２０が配置されていない場合には、直列共振条件が成り立たず、電力供給が行われないため、例えば、固定体１０を常に運転モードにしておき、床板３の上を人が歩いたようば場合であっても、人体に電流が流れるような事態を防止でき、安全性を維持できる。例えば、本願発明者による実験では、固定体１０の上方に可動体２０が配置した場合において、送電出力を約１２．７ｋＷ（出力電圧を約８００Ｖ０ｐ）とした場合には、送電効率は約９９．６％と極めて高い効率を示したが、可動体２０を配置せずに、第１送電電極と第２送電電極を平面的に跨ぐように鉄板を配置した場合には、接合容量が可動体２０を配置した場合の約１．７倍になると共に、負荷抵抗が約０．００２ｍオームとなり、送電出力は約０．３ｍＷ、伝送効率はほぼ０％となり、安全性が確認された。
【００８９】
（実施の形態１の変形例）
次に、実施の形態１の変形例について説明する。図２４は、変形例に係る固定体１０及び可動体２０の要部拡大図である。この図２４に示す例では、可動体２０の通信部２５は、電力供給要求信号やＩＤの如き通信データを、電力供給用の線路に重畳して固定体１０に送信する。固定体１０においては、通信部１４の両端が結合用のコンデンサ１５を介して電力供給用の線路に接続されており、また通信データ遮断用のコイル１８を設けていることから、コンデンサ１５を介して通信データの周波数成分のみが電力から分離されて通信部１４に受信される。ただし、このように通信部１４の両端にコンデンサ１５を設けた場合には不要なインピーダンスを増加させる可能性があるため、図３に示すように、通信部１４の一端にのみコンデンサ１５を設けることがより好ましい。
【００９０】
図２５は、他の変形例に係る固定体１０及び可動体２０の要部拡大図である。この図２５に示す例では、可動体２０の通信部２５は、線路Ｌ１５を介して電力供給を受けて駆動され、電力供給要求信号を無線送信する。一方、固定体１０の通信部１４には、線路Ｌ６を介してアンテナ１７が接続されている。アンテナ１７は、送電電極１２、１３の相互間に設けられており、通信部２５から送信された電力供給要求信号がアンテナ１７を介して受信され通信部１４に出力される。
【００９１】
（実施の形態１の効果）
このような構成によれば、送電電極１２、１３を電力被供給領域２に露出させる必要がないため、送電電極１２、１３が人体に触れることによる感電の危険性をなくすことができ、心理的な不安も解消することができるので、オフィス空間のように人がいる場所への導入が容易になる。特に、直列共振条件が満たされない場合には電力供給が行われないので、例えば固定体１０の電源を常にオンにしておき、人や物が送電電極１２、１３に近づいた場合であっても、感電や短絡のおそれがないため、電力供給システムの安全性を確保することができる。また特に、共通の交流電源１１から複数の第１の送電電極１２及び複数の第２の送電電極１３に対して電力を供給するので、第１の送電電極１２及び第２の送電電極１３の各々に交流電源１１を設けることが不要となり、固定体１０の構成を簡易化することができると共に、固定体１０の製造コストを低減することができる。
【００９２】
また、第１の送電電極１２と第２の送電電極１３を判別切替部４０を用いて判別できるので、固定体１０に対する任意の位置に可動体２０を配置しても自動的に電力供給を行うこと可能となり、可動体２０の配置の自由度が向上する。
【００９３】
また、コイル２２を可動体２０に配置したので、直列共振条件を可動体２０で調整することができ、固定体１０の調整が不要になるため、共通の固定体１０を用いて様々な可動体２０に対する電力供給を行うことが一層容易になる。
【００９４】
また、判別切替部４０を永久磁石利用型とした場合には、第１の送電電極１２又は第２の送電電極１３との相互間の磁力を用いて、第１の送電電極１２と第２の送電電極１３を判別できるので、固定体１０に対する任意の位置に可動体２０を配置しても自動的に電力供給を行うこと可能となり、可動体２０の配置の自由度が向上する。特に、永久磁石を用いた場合には、機械的部分を低減できるため、電力供給システムの耐久性を高めることができる。
【００９５】
また、判別切替部４０を磁気特性検知型とした場合には、磁気特性検知手段の検知結果に基づいて、第１の送電電極１２と第２の送電電極１３を判別できるので、第１の送電電極１２と第２の送電電極１３を判別できるので、固定体１０に対する任意の位置に可動体２０を配置しても自動的に電力供給を行うこと可能となり、可動体２０の配置の自由度が向上する。
【００９６】
また、判別切替部４０をエネルギー利用型とした場合には、エネルギー検知手段の検知結果に基づいて、第１の送電電極１２と第２の送電電極１３を判別できるので、第１の送電電極１２と第２の送電電極１３を判別できるので、固定体１０に対する任意の位置に可動体２０を配置しても自動的に電力供給を行うこと可能となり、可動体２０の配置の自由度が向上する。例えば、光による判別を行う場合には、磁力を用いる必要がないため、磁力利用に制限がある領域においても電力供給システムを容易に導入することができる。
【００９７】
〔実施の形態２〕
次に、実施の形態２について説明する。この実施の形態２は、固定体側の電源供給用の切り替えスイッチを省略すると共に、可動体側における判別切替手段も省略してスイッチレス化を図った形態である。ただし、実施の形態２の構成及び処理に関し、特に説明なき構成及び処理は実施の形態１と同じであり、必要に応じて実施の形態１と同じ符号を付して、その説明を省略する。
【００９８】
図２６は固定体１０及び可動体８０を簡略化して示す縦断面図、図２７は図２６の固定体１０及び可動体８０を詳細に示した要部拡大図である。この固定体１０は、１つの共通の交流電源１１から複数の固定体１０の各々に電力供給を行っている。この交流電源１１は、具体的には、従来のシステムに係る図３２と同様に、直流電源１１Ａと、複数のトランジスタとダイオードをスイッチング制御部にてスイッチングするスイッチング部１１Ｂとを備えて構成されており、直流電源１１Ａによる直流電流をスイッチング部１１Ｂにてスイッチングすることで所定周波数の交流電流としている。
【００９９】
可動体８０は、一対の受電電極２１を備えて構成されている。ここで、実施の形態１の判別切替部４０は省略されており、一方の受電電極２１は線路Ｌ１１を介して負荷２４の一方の端子２４ａに対して切り替え不能に固定的に接続されており、他方の受電電極２１は線路Ｌ１３を介して負荷２４の他方の端子２４ｂに対して切り替え不能に固定的に接続されている。すなわち、この実施の形態２においては、可動体８０が小型の装置であって、第１の送電電極１２と第２の送電電極１３に対応する位置に一対の受電電極２１が配置されるように、使用者が可動体８０を位置決めしながら手等で移動させ、所望位置に設置することを想定している。このため、一対の受電電極２１は、第１の送電電極１２と第２の送電電極１３に対して１対１で対応するものとなっており、判別切替部４０を省略することが可能となっている。また、可動体８０には、平滑用のコンデンサ８１が接続されている。この平滑用のコンデンサ８１は、負荷２４に対して並列接続されており、コイル２２を介して供給された直流電力を平滑化する。
【０１００】
ここで、可動体８０の移動中に、通信部２５から常に電力供給要求信号を出力し続けた場合には、通信部２５を駆動するための電源（例えば可動体２０に内蔵した図示しない電池）の消耗が過大になる可能性がある。このため、可動体８０には、負荷２４及び通信部２５と線路Ｌ１６、Ｌ１７を介して通信可能に接続された制御部（コントローラー）８２を設けている。この制御部８２には、スイッチ８３、ＯＫ表示灯８４、及びＮＧ表示灯８５が接続されている。また、制御部８２は、コイル２２と負荷２４の間に接続された電流検知用の検出部（ホール素子）８６に線路Ｌ１８を介して接続されることにより、ホール素子８６にて検知された電流をモニタ可能である。さらに、制御部８２は、これら負荷２４とホール素子８６の間に線路Ｌ１９を介して接続されており、負荷２４に供給される電圧をモニタ可能である。このような構成において、使用者が可動体８０を所望位置に設置した後、スイッチ８３を押した場合に、制御部８２は通信部２５を制御して電力供給要求信号を出力させる。そして、制御部８２は、モニタしている電流と電圧に基づいて、固定体１０からの電力供給の有無を判定し、電力供給がない場合にはＮＧ表示灯８５を点灯又は点滅させ、電力供給がある場合にはＯＫ表示灯８４を点灯又は点滅させる。
【０１０１】
図２８は変形例に係る固定体１０及び可動体８０を簡略化して示す縦断面図、図２９は図２８の固定体１０及び可動体８０を詳細に示した要部拡大図である。この可動体８０は、図２６、２７に示すコイル２２を省略することによって構成されている。発振周波数が十分に高い場合には、コンデンサ５のインピーダンスが小さくなるので、直列共振を用いることなく電力伝送が可能になるため、このようにコイル２２を省略することが可能となり、この場合には、可動体８０の構成を一層簡素化することができる。
【０１０２】
ここで、図２６から図２９の例では、使用者が自ら可動体８０の位置決めを行うことを想定しているため、当該位置決めを容易に行うことができる工夫を施すことが好ましい。以下では、このような工夫について説明する。図３０（ａ）〜（ｃ）及び図３１（ａ）〜（ｂ）は、送電電極１２、１３と受電電極２１の拡大縦断面図である。
【０１０３】
図３０（ａ）の例では、送電電極１２、１３と受電電極２１には、これらがアルミニウム等の非磁性の導電材で形成されていることを前提として、これらが相互に異極となるように（図示の例では、送電電極１２、１３がＮ極、受電電極２１がＳ極となるように）、永久磁石８７を設けている。この構成によれば、送電電極１２、１３と受電電極２１の相対位置が大きくずれているときには、強い斥力が生じ、送電電極１２、１３と受電電極２１の相対位置が合致している場合には、強い吸引力を生じるため、使用者がこれら斥力や吸引力を感じつつ可動体８０を移動させることで、位置決めを一層容易に行うことが可能となる。
【０１０４】
図３０（ｂ）の例では、床板３において送電電極１２、１３に対応する箇所に、受電電極２１の形状に対応した平面形状及び深さの凹部８８が形成されている。この構成によれば、使用者が、この凹部８８に受電電極２１が収まるように可動体８０を移動させることで、位置決めを一層容易に行うことが可能となる。
【０１０５】
図３０（ｃ）の例では、床板３において送電電極１２、１３に対応する箇所が、それ以外の箇所とは異なる所定の色で形成されている（図３０（ｃ）では、他の箇所と色が異なる部分を符号３Ｂとして示す）。この構成によれば、使用者が、所定の色の箇所に受電電極２１が載置されるように可動体８０を移動させることで、位置決めを一層容易に行うことが可能となる。
【０１０６】
図３１（ａ）の例では、床板３が半透明または透明になっており、電力被供給領域２から送電電極１２、１３が目視可能となっている（図３１（ａ）では、半透明または透明の床板３を点線で示す）。この構成によれば、使用者が、送電電極１２、１３の位置を目視で確認しながら、当該送電電極１２、１３に対応する位置に受電電極２１が載置されるように可動体８０を移動させることで、位置決めを一層容易に行うことが可能となる。
【０１０７】
図３１（ｂ）の例では、床板３の電力被供給領域２側の面に起毛８９が形成されているが、送電電極１２、１３に対応する面には起毛８９が形成されていない。この構成によれば、使用者が、起毛８９がない箇所に受電電極２１が載置されるように可動体８０を移動させることで、位置決めを一層容易に行うことが可能となる。
【０１０８】
（実施の形態２の効果）
この実施の形態２によれば、実施の形態１と共通の効果に加えて、複数の受電電極２１を負荷２４に対して固定的に接続したので、可動体８０の構成を一層簡素化でき、可動体８０の製造コストを一層低減することができる。
【０１０９】
〔III〕各実施の形態に対する変形例
以上、本発明の各実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【０１１０】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
また、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。
【０１１１】
（固定体や可動体の配置箇所について）
上記の実施の形態では、固定体１０を床部に配置すると共に、可動体２０を当該床部の上面に配置した例を示したが、これら形態に限定されず、固定体１０及び可動体２０は任意の方向にて配置することができる。例えば、固定体１０を壁面内や天井内に配置すると共に、可動体２０を壁面や天井に接触又は所定間隔を隔てて配置してもよい。
【０１１２】
（回路構成について）
また、図示した回路構成の詳細については、特記した場合を除いて任意に変更することができ、例えば、平滑用コンデンサを付加したり、過電流保護用の回路素子を追加してもよく、あるいは、特記した構成に関しても同様の機能を公知の他の回路構成にて代替してもよい。
【０１１３】
（通信機能について）
上述したように、直列共振条件が満たされない場合には電力供給が行われないため、固定体１０の電力供給を常のオンとしてもよく、この場合には通信機能を省略してもよい。また、通信機能を設ける場合であっても、その具体的構成は改変可能である。
【０１１４】
（適用対象について）
上記の実施の形態に係る電力供給システムの具体的な適用例の一つとして、電気自動車を可動体２０とした電力供給を挙げることができる。例えば、固定体１０を電気自動車用のスタンドの床面に配置し、当該床面の上に停車した可動体２０としての電気自動車に対して、電力供給を行うことができる。この場合、必要に応じて、送電電極１２、１３を床面と共にリフトアップし、電気自動車の底面近傍に設けた受電電極２１に近接させてもよい。あるいは、逆に、電気自動車の受電電極２１をリフトダウンしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】本発明の実施の形態１に係る電力供給システムを適用した居室の斜視図である。
【図２】図１の固定体及び可動体を簡略化して示す縦断面図である。
【図３】図２の固定体及び可動体を詳細に示した要部拡大図である。
【図４】永久磁石利用型の判別機構を適用した判別切替部を備える可動体を固定体１０と共に示す縦断面図である。
【図５】図４の要部拡大図である。
【図６】切替スイッチの拡大断面図であり、（ａ）は非磁性体にて形成された第２の送電電極に対向配置された状態、（ｂ）は強磁性体にて形成された第１の送電電極に対向配置された状態を示す図である。
【図７】切替えスイッチの拡大断面図であり、（ａ）は非磁性体にて形成された第２の送電電極に対向配置された状態、（ｂ）は強磁性体にて形成された第１の送電電極に対向配置された状態を示す図である。
【図８】切替えスイッチの拡大断面図であり、（ａ）は非磁性体にて形成された第２の送電電極に対向配置された状態、（ｂ）は強磁性体にて形成された第１の送電電極に対向配置された状態を示す図である。
【図９】切替えスイッチの拡大断面図であり、（ａ）は非磁性体にて形成された第２の送電電極に対向配置された状態、（ｂ）は強磁性体にて形成された第１の送電電極に対向配置された状態を示す図である。
【図１０】切替えスイッチの拡大断面図であり、（ａ）は非磁性体にて形成された第２の送電電極に対向配置された状態、（ｂ）は強磁性体にて形成された第１の送電電極に対向配置された状態を示す図である。
【図１１】切替えスイッチの拡大断面図であり、（ａ）は非磁性体にて形成された第２の送電電極に対向配置された状態、（ｂ）は強磁性体にて形成された第１の送電電極に対向配置された状態を示す図である。
【図１２】切替えスイッチの拡大断面図である。
【図１３】磁気特性検知型の判別機構を適用した判別切替部を備える可動体を固定体と共に示す縦断面図である。
【図１４】第１の送電電極と受電電極の近傍の拡大断面図である。
【図１５】磁気プローブの拡大断面図であり、（ａ）は励磁コイルとモニタコイルを用いた磁気プローブ、（ｂ）は励磁コイルと磁気センサを用いた磁気プローブ、（ｃ）は励磁コイルをコンデンサで並列共振させる磁気プローブを示す図である。
【図１６】図１５の磁気プローブの使い方を示す図であり、（ａ）は磁気プローブを受電電極に取り付けた状態の縦断面図、（ｂ）は磁気プローブを非磁性体にて形成された第２の送電電極に対向配置した状態の縦断面図、（ｃ）は磁気プローブを強磁性体にて形成された第１の送電電極に対向配置した状態の縦断面図である。
【図１７】受電電極の平面図であり、（ａ）は受電電極を渦電流と共に示す図、（ｂ）は受電電極を送電電流と共に示す図、（ｃ）は受電電極を磁気プローブと共に示す図である。
【図１８】エネルギー利用型の判別を適用した判別切替部を備える可動体を固定体と共に示す縦断面図である。
【図１９】エネルギー利用型の判別を適用した判別切替部を備える可動体を固定体と共に示す縦断面図である。
【図２０】磁気増幅パネルを備えた磁気センサを示す図であり、（ａ）は磁気センサを第１の送電電極及び受電電極と共に示す側面図、（ｂ）は磁気増幅パネル及び磁気センサの平面図、（ｃ）は磁気増幅パネル及び磁気センサの縦断面図である。
【図２１】エネルギー利用型の切替スイッチの他の例に係る拡大断面図である。
【図２２】図１の床部周辺の斜視図である。
【図２３】送電電極と受電電極との配置関係を示す平面図である。
【図２４】変形例に係る固定体及び可動体の要部拡大図である。
【図２５】他の変形例に係る固定体及び可動体の要部拡大図である。
【図２６】本発明の実施の形態２に係る固定体及び可動体を簡略化して示す縦断面図である。
【図２７】図２６の固定体及び可動体を詳細に示した要部拡大図である。
【図２８】変形例に係る固定体及び可動体を簡略化して示す縦断面図である。
【図２９】図２８の固定体及び可動体を詳細に示した要部拡大図である。
【図３０】可動体の位置決めのための構成を示す図であり、送電電極と受電電極の拡大縦断面図である。
【図３１】可動体の位置決めのための構成を示す図であり、送電電極と受電電極の拡大縦断面図である。
【図３２】従来の電力供給システムの要部縦断面図である。
【符号の説明】
【０１１６】
１、１００  電力供給領域
２、１０２  電力被供給領域
３、３Ｂ、１１１  床板
３Ａ  ゴム磁石
５、１５、２６、５３ｂ、８１、１０９  コンデンサ
１０、１０１  固定体
１１、１１５  交流電源
１１Ａ  直流電源
１１Ｂ  スイッチング部
１２、１０５  第１の送電電極
１３、１０６  第２の送電電極
１４、２５、１１２、１１３  通信部
１６、８２  制御部
１７  アンテナ
１８、２２、６２、１１０  コイル
２０、２０Ａ〜２０Ｄ、８０、１０３  可動体
２１  受電電極
２１ａ  スリット
２４、１０４  負荷
２４ａ、２４ｂ  端子
３０  ハブ
３１  サーバ
４０  判別切替部
４１、４２、４３、４４、４５、４６、４７  切替スイッチ
４１ａ  軸
４１ｂ、４２ａ、４４ａ、４５ａ、４６ａ、４７ｄ、８７  永久磁石
４１ｃ、４２ｃ  可動接点
４１ｄ、４３ｂ、４６ｂ、４７ｃ  バネ
４１ｅ、４１ｆ、４２ｄ、４２ｅ  固定接点
４１ｇ  防塵カバー
４２ｂ  カンチレバー
４３ａ  ベース
４４ｂ、４５ｃ  ヨーク（磁気回路）
４４ｃ、４６ｃ、５０ａ、５０ｂ、５２ｂ、６３、６３Ａ、６３Ｂ  磁気センサ
４４ｄ、４６ｄ、４７ｈ、８３  スイッチ
４５ｂ  リードスイッチ
４７ａ  外筐体
４７ｂ  内筐体
４７ｅ  固定部
４７ｆ  マイクロスイッチ
４７ｇ  接点
５０  探索プローブ
５１〜５３  磁気プローブ
５１ａ、５２ａ、５３ａ  励磁コイル
５１ｂ  モニタコイル
６０  アクチュエータ
６１  エネルギーセンサ
６４  磁気増幅パネル
６５  発光素子
６６  受光素子
７０  電力供給シート
８４  ＯＫ表示灯
８５  ＮＧ表示灯
８６  検出部
８８  凹部
８９  起毛
１０７  第１の受電電極
１０８  第２の受電電極
１１４  接続部
Ｌ１〜Ｌ１９  線路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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