(57)【要約】【課題】通信端末の表示画面上の文字情報等の表示サイズの拡大又は縮小を簡単に行える通信端末を提供する。【解決手段】通信端末１０は、表示画面１２ａを備えた通信端末１０であって、各種情報を表示画面１２ａに表示する表示部１２と、表示画面１２ａから使用者Ｍまでの距離Ｈを測定する距離測定部１７と、距離測定部１７で測定された現距離Ｈｎ＋１が直前に測定された直前距離Ｈｎよりも大きいか否かを判定することで表示画面１２ａ及び使用者Ｍ間の距離Ｈの増減を判定する判定部１５と、判定部１５によって判定された距離Ｈの増減に基づいて、表示部１２によって表示画面１２ａに表示される各種情報の表示サイズを拡大または縮小させる制御部１６とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画面を備えた通信端末であって、
各種情報を前記表示画面に表示する表示手段と、
前記表示画面及び使用者間の距離の増減又は前記通信端末の動きの有無を判定する判定手段と、
前記判定手段によって判定された前記距離の増減又は前記動きの有無に基づいて、前記表示手段によって前記表示画面に表示される前記各種情報の表示サイズを拡大または縮小させる制御手段と、
を備えた通信端末。
【請求項２】
前記表示画面における前記使用者の視認箇所を検知する視線検知手段を更に備え、
前記制御手段は、前記視線検知手段で検知された前記視認箇所を中心として前記表示画面に表示される前記各種情報の表示サイズを拡大または縮小させることを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記表示画面から前記使用者までの距離を測定する距離測定手段を更に備え、
前記判定手段は、測定された現距離が直前に測定された直前距離よりも大きいか否かを判定することで前記距離の増減を判定し、
前記制御手段は、前記判定手段によって前記現距離が前記直前距離よりも大きいと判定された場合、前記表示サイズを縮小させ、前記判定手段によって前記現距離が前記直前距離よりも小さいと判定された場合、前記表示サイズを拡大させることを特徴とする請求項１又は２に記載の通信端末。
【請求項４】
前記表示画面と交差する前記使用者の視認方向に前記通信端末が移動する際の加速度を測定する加速度測定手段を更に備え、
前記判定手段は、前記視認方向への加速度を検出することで前記通信端末の動きの有無を判定し、
前記制御手段は、前記視認方向のうち前記表示画面の表面から裏面に向かう第１の視認方向への加速度が前記判定手段によって検出された場合、前記表示サイズを縮小させ、前記視認方向のうち前記表示画面の裏面から表面に向かう第２の視認方向への加速度が前記判定手段によって検出された場合、前記表示サイズを拡大させることを特徴とする請求項１又は２に記載の通信端末。
【請求項５】
各種情報を表示画面に表示させる表示手段を備えた通信端末における前記各種情報の表示サイズを調整する方法であって、
前記表示画面及び使用者間の距離の増減又は前記通信端末の動きの有無を判定する判定ステップと、
前記判定ステップによって判定された前記距離の増減又は前記動きの有無に基づいて、前記表示手段によって前記表示画面に表示される前記各種情報の表示サイズを拡大または縮小させる制御ステップと、
を含む調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示サイズを調整する通信端末及び表示サイズの調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信端末などで各種の文字情報等を表示させる際の表示サイズを調整する手段として、通信端末のキー操作によって表示サイズを手動で拡大縮小して最適な表示サイズに設定する技術が広く知られている（例えば、特許文献１参照）。また、表示サイズを調整する別の手段として、表示画面上にタッチパネルを設け、表示画面のうち一定時間以上継続して押圧された部分をタッチパネルで検出し、その部分を中心に表示サイズを拡大して最適な表示サイズに設定する技術が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１２４７５４号公報
【特許文献２】特開２００５−１８２３６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載されているキー操作や特許文献２に記載されている一定時間以上の押圧操作によって表示画面上の文字情報等の表示サイズを拡大又は縮小させたりすることは、手間がかかり、煩わしいといった問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、通信端末の表示画面上の文字情報等の表示サイズの拡大又は縮小を簡単に行える通信端末及び表示サイズの調整方法を提供することを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明に係る通信端末は、表示画面を備えた通信端末であって、各種情報を表示画面に表示する表示手段と、表示画面及び使用者間の距離の増減又は通信端末の動きの有無を判定する判定手段と、判定手段によって判定された距離の増減又は動きの有無に基づいて、表示手段によって表示画面に表示される各種情報の表示サイズを拡大または縮小させる制御手段と、を備えている。
【０００７】
また、上記課題を解決するために、本発明に係る表示サイズの調整方法は、各種情報を表示画面に表示させる表示手段を備えた通信端末における各種情報の表示サイズを調整する方法であって、表示画面及び使用者間の距離の増減又は通信端末の動きの有無を判定する判定ステップと、判定ステップによって判定された距離の増減又は動きの有無に基づいて、表示手段によって表示画面に表示される各種情報の表示サイズを拡大または縮小させる制御ステップと、を含んでいる。
【０００８】
この通信端末又は表示サイズの調整方法によれば、文字情報等の表示サイズが好ましい大きさよりも小さい場合に使用者が表示画面を使用者に近づけるといった自然な動きや、逆に、文字情報等の表示サイズが好ましい大きさよりも大きい場合に使用者が表示画面を使用者から遠ざけるといった自然な動きを、表示画面及び使用者間の距離の増減又は通信端末の動きの有無を判定することで検出するようにしている。そして、このような使用者の自然な動きに応じて、表示手段によって表示画面に表示される各種情報の表示サイズを拡大または縮小させている。このため、キー操作等を行わなくても、通信端末の表示画面上の文字情報等の表示サイズの拡大又は縮小を簡単に行うことができる。
【０００９】
また、表示画面における使用者の視認箇所を検知する視線検知手段を更に備え、制御手段は、視線検知手段で検知された視認箇所を中心として表示画面に表示される各種情報の表示サイズを拡大または縮小させることが好ましい。この場合、使用者が注視している箇所を中心として拡大又は縮小させることができるため、使用者の意図に沿った拡大又は縮小を効果的に行うことができる。
【００１０】
また、表示画面から使用者までの距離を測定する距離測定手段を更に備え、判定手段は、測定された現距離が直前に測定された直前距離よりも大きいか否かを判定することで距離の増減を判定し、制御手段は、判定手段によって現距離が直前距離よりも大きいと判定された場合、表示サイズを縮小させ、判定手段によって現距離が直前距離よりも小さいと判定された場合、表示サイズを拡大させるようにしてもよい。この場合、文字情報等の表示サイズが好ましい大きさと異なる場合に使用者がとる上述した自然な動きを確実に検出することができる。
【００１１】
また、表示画面と交差する使用者の視認方向に通信端末が移動する際の加速度を測定する加速度測定手段を更に備え、判定手段は、視認方向への加速度を検出することで通信端末の動きの有無を判定し、制御手段は、視認方向のうち表示画面の表面から裏面に向かう第１の視認方向への加速度が判定手段によって検出された場合、表示サイズを縮小させ、視認方向のうち表示画面の裏面から表面に向かう第２の視認方向への加速度が判定手段によって検出された場合、表示サイズを拡大させるようにしてもよい。この場合、加速度を測定するだけですみ、距離を測定する場合のように現距離と直前距離とを比較判定するといった作業が不要となるため、装置が簡素化できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、通信端末の表示画面上の文字情報等の表示サイズの拡大又は縮小を簡単に行える。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態に係る通信端末の機能構成を示すブロック図である。
【図２】通信端末のハードウェア構成を示す図である。
【図３】通信端末および使用者間の距離の測定方法を模式的に示す図である。
【図４】格納部に格納される測定データの例を示す図である。
【図５】表示サイズを調整する際の動作を示すフローチャートである。
【図６】第２実施形態に係る通信端末の機能構成を示すブロック図である。
【図７】表示サイズを調整する際の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明に係る好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明において、可能な場合には、同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１５】
（第１実施形態）
まず、図１を参照して、本実施形態に係る通信端末１０の構成を説明する。通信端末１０は、使用者Ｍによって使用される端末であり、例えば、携帯電話やＰＨＳである。通信端末１０は、インタネットブラウザや地図アプリケーションといった通信機能を備えており、ネットワークＮＴを介して接続されるインターネットサイトＳや地図サーバＴから各種情報を取得して、表示画面上に表示できるようになっている。通信端末１０は、機能的には、通信部１１、表示部１２（表示手段）、センサ部１３、記憶部１４（記憶部）、判定部１５（判定手段）、及び制御部１６（制御手段）を備えている。
【００１６】
通信端末１０は、図２に示されるように、物理的には、ＣＰＵ１０ａ、ＲＡＭ１０ｂ、ＲＯＭ１０ｃ、入力装置１０ｄ、出力装置１０ｅ、通信装置１０ｆ及び記録装置１０ｇを備えており、これらはバス１０ｈに接続されている。ＣＰＵ１０ａは、ＲＯＭ１０ｃや記録装置１０ｇ等の内蔵メモリに格納された所定のコンピュータソフトウェア（図５に示す通信端末１０の行う処理を実行するためのコンピュータプログラム等を含む）をＲＡＭ１０ｂにロードして実行することにより、通信端末１０を統括的に制御する。
【００１７】
入力装置１０ｄは、対象物との距離を測定する赤外線センサやキーボード等からなるデータ入力用デバイスであり、入力されたデータをＣＰＵ１０ａに出力する。出力装置１０ｅは、ＬＣＤなどの表示装置（表示画面）であり、ＣＰＵ１０ａから入力された画像データや文字データ等をＬＣＤに表示する。通信装置１０ｆは、ネットワークＮＴ等を介して各種サイトとの間で通信を行うためのインターフェイスを有する。記録装置１０ｇは、ＣＰＵ１０ａの実行可能な上記コンピュータソフトウェアを格納する。図１に示す通信部１１〜制御部１６は、ＣＰＵ１０ａがＲＯＭ１０ｃや記録装置１０ｇ等に格納された上記コンピュータソフトウェアを実行し、図２に示す通信端末１０の各構成部を動作させることにより実現される機能である。特に、ＣＰＵ１０ａは、通信部１１〜制御部１６を用いて、図５に示す通信端末１０の行う処理を実行する。
【００１８】
通信部１１は、ネットワークＮＴ上から各種情報を取得する部分である。通信部１１は、インターネット上の所定のサイト（例えば、図１に示されるインターネットサイトＳや地図サーバＴ）に接続するよう使用者Ｍによって操作部（不図示）が操作されると、この操作情報に基づいて通信用の各種アプリケーションを起動させて各サイトに接続する処理を行い、各種情報を取得する。通信部１１は、所定のサイトから取得した各種情報を表示部１２に出力する。
【００１９】
表示部１２は、例えばＬＣＤ等からなる表示画面１２ａを備え、各種情報を表示画面１２ａに表示する部分である。表示部１２は、通信部１１から各種情報が入力されると、入力された各種情報を表示画面１２ａに表示する。表示部１２は、通信端末１０の格納部（不図示）に格納されている他の各種情報を表示画面１２ａに表示させてもよい。表示部１２によって表示画面１２ａに表示された各種情報は、使用者Ｍ（目）によって視認される。表示部１２は、表示画面１２ａに各種情報を表示させると、表示中との状態信号をセンサ部１３に出力する。
【００２０】
センサ部１３は、距離測定部１７（距離測定手段）及び視線検知部１８（視線検知手段）を含んで構成される。
【００２１】
距離測定部１７は、表示画面１２ａから使用者Ｍ（頭部）までの距離Ｈを測定する部分である。距離測定部１７は、図３に示されるように、表示画面１２ａと隣接して設けられる距離センサ１７ａを含んで構成される。このような配置構成により、距離測定部１７は、通信中の使用者Ｍ（頭部）と表示画面１２ａとの間の距離Ｈを距離センサ１７ａを用いて周期的に測定する。周期的に測定される距離Ｈは、距離Ｈｎ、距離Ｈｎ＋１・・・と表される。距離測定部１７は、表示部１２から表示中との状態信号が入力されると、距離Ｈの周期的な測定を開始する。なお、表示画面１２ａ及び使用者Ｍ間の距離が測定できるのであれば、距離センサ１７ａを表示画面１２ａから所定距離、離れた位置に設けるようにしてもよい。距離測定部１７は、測定した距離Ｈのデータを記憶部１４に出力する。
【００２２】
視線検知部１８は、表示画面１２ａに表示された情報のうち使用者Ｍが視認している視認箇所Ｐを検知する部分である。視線検知部１８は、２つの画像センサ１８ａを備え、これら２つの画像センサ１８ａから入力される使用者Ｍ（顔や目）の画像から使用者Ｍの視認箇所Ｐを検知する画像処理を行う。このような画像処理には従来技術が用いられる。例えば、視点中心視力の線中心視力の１／２以上の視力を有する視野円内に人間等の視線方向が所定の時間以上留まったことを検知し、注視点を検出する技術（特開２００６−２０４８５５号公報参照）などがある。視線検知部１８は、後述する判定部１５によって、表示画面１２ａ及び使用者Ｍ間の距離Ｈの増減があったとの判定結果が判定部１５から入力されると、上記の視認箇所Ｐの検知処理を行い、検知された視認箇所Ｐの座標情報を制御部１６に出力する。
【００２３】
記憶部１４は、距離測定部１７から出力された距離Ｈのデータを記憶する部分である（図４参照）。記憶部１４は、距離測定部１７から距離Ｈのデータが入力されると、入力された距離Ｈのデータを測定順に記憶する。記憶部１４は、所定のタイミングで、記憶された距離Ｈのデータのうち、ある時点で測定された現距離Ｈのデータ及びある時点の直前に測定された直前距離Ｈのデータをまとめて判定部１５に出力する。
【００２４】
判定部１５は、表示画面１２ａ及び使用者Ｍ間の距離Ｈの増減を判定する部分である。判定部１５は、記憶部１４から現距離Ｈｎ＋１及び直前距離Ｈｎの各データが入力されると、両データを比較することで、表示画面１２ａ及び使用者Ｍ間の距離Ｈの増減を判定する。判定部１５は、現距離Ｈｎ＋１が直前距離Ｈｎよりも大きい場合には、表示画面１２ａ及び使用者Ｍ間の距離Ｈが増加したと判定し、現距離Ｈｎ＋１が直前距離Ｈｎよりも小さい場合には、表示画面１２ａ及び使用者Ｍ間の距離Ｈが減少したと判定する。判定部１５は、距離Ｈの増減についての判定結果を制御部１６及び視線検知部１８に出力する。なお、制御部１６に出力される判定結果には、表示画面１２ａ及び使用者Ｍ間の距離Ｈの増減があったとの判定結果及び同距離Ｈの増減がなかったとの判定結果が含まれ、視線検知部１８に出力される判定結果には、表示画面１２ａ及び使用者Ｍ間の距離Ｈの増減があったとの判定結果のみが含まれる。
【００２５】
制御部１６は、判定部１５によって判定された距離Ｈの増減に基づいて、表示部１２によって表示画面１２ａに表示される各種情報の表示サイズを拡大または縮小させる部分である。判定部１５からの判定結果及び視線検知部１８からの視認箇所Ｐの座標情報がそれぞれ入力されると、制御部１６は、判定結果が、現距離Ｈｎ＋１が直前距離Ｈｎよりも大きいこと（距離Ｈが増加）を示す場合には、表示画面１２ａにおける表示サイズを視認箇所Ｐを中心として縮小させるサイズ変更信号を生成し、判定結果が、現距離Ｈｎ＋１が直前距離Ｈｎよりも小さいこと（距離Ｈが減少）を示す場合には、表示画面１２ａにおける表示サイズを視認箇所Ｐを中心として拡大させるサイズ変更信号を生成する。制御部１６は、生成したサイズ変更信号を表示部１２に出力し、表示画面１２ａの表示サイズを拡大または縮小させる。例えば、表示サイズを拡大させる場合には、表示画面１２ａの一部に表示されている部分が表示画面１２ａの全体となるように拡大処理し、表示サイズを縮小させる場合には、表示画面１２ａの全体に表示されている画面が表示画面１２ａの一部となるように縮小処理してもよい。または、一定の拡大率や縮小率を予め定めておき、それら拡大率／縮小率に基づいて表示画面１２ａの表示サイズを拡大処理又は縮小処理してもよい。
【００２６】
次に、通信端末１０における表示サイズの調整方法について、図５を参照して説明する。
【００２７】
まず、通信部１１は、通信端末１０において所定のアプリケーションがユーザによって起動されたか否かを判定する（ステップＳ１）。ステップＳ１で所定のアプリケーションが起動されたと判定されると、ステップＳ２に進み、通信部１１から表示部１２に表示用の各種情報が出力され、表示部１２は、入力された各種情報に基づいて表示画面１２ａに所定の画面を表示する。続いて、アプリケーションが継続中であれば（ステップＳ３）、表示中との状態信号を表示部１２からセンサ部１３に出力し、センサ部１３の距離測定部１７によって、使用者Ｍと通信端末１０との間の距離Ｈの測定及び記録が実行される（ステップＳ４）。
【００２８】
続いて、ステップＳ４で距離Ｈの測定及び記録が実行されると、判定部１５によって、距離測定部１７で測定された現距離Ｈｎ＋１が直前に測定されて記憶部１４に記憶されている直前距離Ｈｎと同じか否かが判定される（ステップＳ５）。ステップＳ５で現距離Ｈｎ＋１が直前距離Ｈｎと同じであると判定されると、ステップＳ３に戻る。なお、直前距離Ｈｎがまだ測定されていない場合（すなわち、１回目の測定の場合）には、ステップＳ３に戻り、同様の測定処理を繰り返す。これにより、２回目の距離測定が実行される。
【００２９】
続いて、ステップＳ５で現距離Ｈｎ＋１が直前距離Ｈｎと同じでないと判定された場合には、ステップＳ６に進み、現距離Ｈｎ＋１が直前に測定された直前距離Ｈｎよりも大きいか否かが判定される（判定ステップ、ステップＳ６）。ステップＳ６で、距離測定部１７で測定された現距離Ｈｎ＋１が直前に測定された直前距離Ｈｎよりも小さい（距離Ｈが減少）と判定された場合には、現在、表示画面１２ａに表示中の表示サイズが好適でなく、例えば、表示サイズが小さいといったようなことが想定される。そこで、視線検知部１８で使用者Ｍの視認箇所Ｐを検出し（ステップＳ７）、制御部１６では、その視認箇所Ｐを中心として表示画面１２ａの表示サイズを一定の拡大率で拡大させるようにする（制御ステップ、ステップＳ８）。
【００３０】
一方、ステップＳ６で、距離測定部１７で測定された現距離Ｈｎ＋１が直前に測定された直前距離Ｈｎよりも大きい（距離Ｈが増加）と判定された場合には、現在、表示画面１２ａに表示中の表示サイズが好適でなく、例えば、表示サイズが大きいといったようなことが想定される。そこで、視線検知部１８で使用者Ｍの視認箇所Ｐを検出し（ステップＳ９）、制御部１６は、その視認箇所Ｐを中心として表示画面１２ａの表示サイズを一定の縮小率で縮小させる（制御ステップ、ステップＳ１０）。上述したステップＳ３〜Ｓ１０をアプリケーションが終了するまで行い、ステップＳ３でアプリケーションが終了したと判断されると上述した処理を終了する。なお、上述した処理で変更した表示サイズは、アプリケーションの終了と同時に、初期値の表示サイズに戻すように処理される。
【００３１】
本実施形態によれば、文字情報等の表示サイズが好ましい大きさよりも小さい場合に使用者Ｍが表示画面１２ａを使用者Ｍに近づけるといった自然な動きや、逆に、文字情報等の表示サイズが好ましい大きさよりも大きい場合に使用者Ｍが表示画面１２ａを使用者Ｍから遠ざけるといった自然な動きを、表示画面１２ａ及び使用者Ｍ間の距離Ｈの増減を判定することで検出するようにしている。そして、このような使用者Ｍの自然な動きに応じて、表示部１２によって表示画面１２ａに表示される各種情報の表示サイズを拡大または縮小させている。このため、キー操作等を行わなくても、通信端末１０の表示画面１２ａ上の文字情報等の表示サイズの拡大又は縮小を簡単に行うことができる。
【００３２】
また、表示画面１２ａにおける使用者Ｍの視認箇所Ｐを検知する視線検知部１８を更に備え、制御部１５は、視線検知部１８で検知された視認箇所Ｐを中心として表示画面１２ａに表示される各種情報の表示サイズを拡大または縮小させるようになっている。このように、視認箇所Ｐを使用者Ｍが注視している箇所と推定し、視認箇所Ｐを中心として表示画面１２ａの表示サイズを拡大又は縮小させることができるため、使用者の意図に沿った拡大又は縮小をより効果的に行うことができる。
【００３３】
また、表示画面１２ａから使用者Ｍまでの距離Ｈを測定する距離測定部１７を備え、判定部１５は、測定された現距離Ｈｎ＋１が直前に測定された直前距離Ｈｎよりも大きいか否かを判定することで距離Ｈの増減を判定し、制御部１６は、判定部１５によって現距離Ｈｎ＋１が直前距離Ｈｎよりも大きいと判定された場合、表示画面１２ａの表示サイズを縮小させ、判定部１５によって現距離Ｈｎ＋１が直前距離Ｈｎよりも小さいと判定された場合、表示画面１２ａの表示サイズを拡大させるようにしている。このため、文字情報等の表示サイズが好ましい大きさと異なる場合に使用者Ｍがとる自然な動きを確実に検出することができる。
【００３４】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。本実施形態は、使用者Ｍと表示画面１２ａとの距離Ｈを測定していた距離測定部１７に代えて、通信端末２０の動きを検出する加速度測定部２２を備えた点が第１実施形態と異なっている。以下、第１実施形態と相違する点を中心に説明する。
【００３５】
通信端末２０は、第１実施形態の通信端末１０と同様の通信機能を備え、図６に示されるように、通信部１１、表示部１２、センサ部２１、判定部１５、及び制御部１６を備えている。センサ部２１は、視線検知部１８及び加速度測定部２２（加速度測定手段）を含んで構成される。なお、通信端末２０は、加速度測定部２２で通信端末２０の加速度を直接、測定することから、記憶部１４を備えていない。
【００３６】
加速度測定部２２は、表示画面１２ａと直交する使用者Ｍの視認方向に通信端末２０が移動する際の加速度を測定する部分である。加速度測定部２２は、通信端末２０に内蔵される加速度センサを含んで構成され、通信端末２０の加速度Ａを周期的に測定する。加速度測定部２２は、表示部１２から表示中との状態信号が入力されると、使用者Ｍの視認方向Ｄ（図３参照）に沿った通信端末２０の加速度Ａの測定を開始する。加速度測定部２２は、測定した加速度Ａのデータを判定部１５に出力する。
【００３７】
判定部１５は、加速度測定部２２から加速度Ａのデータが入力されると、加速度Ａの値から通信端末２０の動きを検出することで、表示画面１２ａ及び使用者Ｍ間の距離Ｈの増減を推定する部分である。判定部１５は、検出された加速度Ａが、視認方向Ｄのうち表示画面１２ａの表面から裏面に向かう第１の視認方向への加速度であるか（距離Ｈが増加）、または、視認方向Ｄのうち表示画面１２ａの裏面から表面に向かう第２の視認方向への加速度であるか（距離Ｈが減少）を判定する。判定部１５は、加速度Ａについての判定結果を制御部１６及び視線検知部１８に出力する。制御部１６に出力される判定結果には、加速度Ａが第１又は第２の視認方向への加速度であったとの判定結果及び加速度Ａがゼロであるとの判定結果が含まれ、視線検知部１８に出力される判定結果には、加速度Ａが第１又は第２の視認方向への加速度であったとの判定結果のみが含まれる。
【００３８】
なお、判定部１５は、加速度Ａが第１の視認方向への加速度であると判定する場合には、加速度Ａが所定の閾値Ｂよりも大きいか否かも判定し、加速度Ａが閾値Ｂ以下の場合、誤差範囲内の微小な加速度と判定して上述した判定結果を生成しない。また、判定部１５は、加速度Ａが第２の視認方向への加速度（この場合、加速度Ａはマイナスで表記）であると判定する場合には、加速度Ａが所定の閾値−Ｂよりも小さいか否かも判定し、加速度Ａが閾値−Ｂ以上の場合、誤差範囲内の微小な加速度と判定して上述した判定結果を生成しない。
【００３９】
制御部１６は、判定部１５によって判定された加速度Ａに基づいて、表示部１２によって表示画面１２ａに表示される各種情報の表示サイズを拡大または縮小させる部分である。判定部１５からの判定結果及び視線検知部１８からの視認箇所Ｐの座標情報がそれぞれ入力されると、制御部１６は、判定結果が、加速度Ａが第１の視認方向への加速度（距離Ｈが増加）を示す場合には、表示画面１２ａにおける表示サイズを視認箇所Ｐを中心として縮小させるサイズ変更信号を生成し、判定結果が、加速度Ａが第２の視認方向への加速度（距離Ｈが減少）を示す場合には、表示画面１２ａにおける表示サイズを視認箇所Ｐを中心として拡大させるサイズ変更信号を生成する。制御部１６は、生成したサイズ変更信号を表示部１２に出力し、表示画面１２ａの表示サイズを拡大または縮小させる。
【００４０】
次に、通信端末２０における表示サイズの調整方法について、図７を参照して説明する。なお、ステップＳ１〜Ｓ３は、第１実施形態と同様である。
【００４１】
ステップＳ３において、アプリケーションが継続中であれば、表示中との状態信号を表示部１２からセンサ部２１に出力し、センサ部２１の加速度測定部２２によって、通信端末２０の視認方向Ｄへの動きを示す加速度Ａの測定が実行される（ステップＳ１４）。ステップＳ１４で加速度Ａの測定が実行されると、判定部１５によって、加速度測定部２２で測定された加速度Ａがゼロであるか否かが判定される（ステップＳ１５）。ステップＳ１５で加速度Ａがゼロであると判定されると、ステップＳ３に戻る。なお、本実施形態では、便宜上、第１の視認方向への加速度Ａがプラス、第２の視認方向への加速度Ａがマイナスとして、以下、説明を続ける。
【００４２】
続いて、ステップＳ１５で加速度Ａがゼロではないと判定された場合には、ステップＳ１６に進み、加速度Ａがゼロよりも大きいか否かが判定される（判定ステップ、ステップＳ１６）。ステップＳ１６で、加速度測定部２２で測定された加速度Ａがゼロよりも大きい（距離Ｈが増加）と判定された場合には、判定された加速度Ａが所定の閾値Ｂよりも大きいかを判定し（ステップＳ１７）、加速度Ａが閾値Ｂ以下であれば誤差範囲としてステップＳ３に戻り、加速度Ａが閾値Ｂよりも大きければステップＳ１８に進む。そして、視線検知部１８で使用者Ｍの視認箇所Ｐを検出し（ステップＳ１８）、制御部１６では、その視認箇所Ｐを中心として表示画面１２ａの表示サイズを一定の縮小率で縮小させるようにする（制御ステップ、ステップＳ１９）。
【００４３】
一方、ステップＳ１６で、加速度測定部２２で測定された加速度Ａがゼロよりも小さい（距離Ｈが減少）と判定された場合には、判定された加速度Ａが所定の閾値−Ｂよりも小さいかを判定し（ステップＳ２０）、加速度Ａが閾値−Ｂ以上であれば誤差範囲としてステップＳ３に戻り、加速度Ａが閾値−Ｂよりも小さければステップＳ２１に進む。そして、視線検知部１８で使用者Ｍの視認箇所Ｐを検出し（ステップＳ２１）、制御部１６では、その視認箇所Ｐを中心として表示画面１２ａの表示サイズを一定の拡大率で拡大させるようにする（制御ステップ、ステップＳ２２）。上述したステップＳ３、Ｓ１４〜Ｓ２２をアプリケーションが終了するまで行い、ステップＳ３でアプリケーションが終了したと判断されると上述した処理を終了する。
【００４４】
本実施形態によれば、表示画面１２ａと交差する使用者Ｍの視認方向Ｄに通信端末２０が移動する際の加速度Ａを測定する加速度測定部２２を更に備え、判定部１５は、視認方向Ｄへの加速度Ａを検出することで通信端末２０の動きの有無を判定し、制御部１６は、視認方向Ｄのうち表示画面１２ａの表面から裏面に向かう第１の視認方向への加速度Ａが判定部１５によって検出された場合、表示サイズを縮小させ、視認方向Ｄのうち表示画面１２ａの裏面から表面に向かう第２の視認方向への加速度Ａが判定部１５によって検出された場合、表示サイズを拡大させるようにしている。このため、加速度Ａを測定するだけですみ、距離Ｈを測定する場合のように現距離Ｈｎ＋１と直前距離Ｈｎとの比較判定（すなわち時系列データの比較）といったような第１実施形態での処理が不要となるため、装置が簡素化できる。
【００４５】
以上、本発明をその実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。例えば、上記実施形態では、第１実施形態において距離測定部１７が表示画面１２ａ及び使用者Ｍ間の距離Ｈを測定し、第２実施形態において加速度測定部２２が通信端末２０の動きを検出するようにしていたが、一つの通信端末に距離測定部１７及び加速度測定部２２の両測定部を設けて、検出精度を高めるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１０，２０…通信端末、１１…通信部、１２…表示部、１２ａ…表示画面、１３，２１…センサ部、１４…記憶部、１５…判定部、１６…制御部、１７…距離測定部、１７ａ…距離センサ、１８…視線検知部、１８ａ…画像センサ、２２…加速度測定部、Ｄ…視認方向、Ｈ…距離、Ｍ…使用者、Ｐ…視認箇所、ＮＴ…ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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