(57)【要約】【課題】シール部材の組み付け不良を検出することができる配管継手を提供する。【解決手段】オス継手部１１３に、当該オス継手部１１３の外周面とメス継手部１２３の内周面との間を水密にシールする環状のＯリング１６０を配設し、Ｏリング１６０を、オス継手部１１３の外周面とメス継手部１２３の内周面とをワッシャ１３０および保持部材１５０を介して嵌め合わせた際に、オス継手部１１３における保持部材１５０より第１配管１１側のＯリング用段部１１３ｂに配置し、Ｏリング１６０を、オス継手部１１３の外周面とメス継手部１２３の内周面とを直接嵌め合わせた際には、Ｏリング用段部１１３ｂから第２配管１２側に移動可能に構成し、オス継手部１１３を、Ｏリング１６０がＯリング用段部１１３ｂから第２配管１２側に移動したときに、Ｏリング１６０とメス継手部１２３の内周面との間に隙間が生じるように構成する。【選択図】図３
2010112525.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１通路穴（１１２）に連通するように第１配管（１１）の端部が接続される第１部材（１１０）と、
第２通路穴（１２２）に連通するように第２配管（２２）の端部が接続される第２部材（１２０）とを備え、
第１部材（１１０）は、前記第１通路穴（１１２）と連通するオス側通路穴（１１４）を有するとともに、前記第２部材（１２０）側に突出するオス継手部（１１３）を備えており、
前記第２部材（１２０）は、前記第２通路穴（１２２）と連通するメス側通路穴（１２４）を有するとともに、前記オス継手部（１１３）と嵌合可能に形成されるメス継手部（１２３）を備えており、
前記両継手部（１１３、１２３）の間には、当該両継手部（１１３、１２３）間をシールするとともに、前記オス側通路穴（１１４）および前記メス側通路穴（１２４）を連通させる環状のシール部材（１３０）が介在されており、
前記シール部材（１３０）は、保持部材（１５０）により前記オス継手部（１１３）に保持されており、
前記オス継手部（１１３）の外周面と前記メス継手部（１２３）の内周面とが前記シール部材（１３０）および前記保持部材（１５０）を介して嵌め合わされた状態で、前記両部材（１１０、１２０）が締結部材（１４０）により締結されるとともに、前記各通路穴（１１２、１１４、１２２、１２４）および前記シール部材（１３０）を介して前記両配管（１１、１２）が互いに連通される配管継手であって、
前記オス継手部（１１３）には、当該オス継手部（１１３）の前記外周面と前記メス継手部（１２３）の前記内周面との間を水密にシールする環状の水密用シール部材（１６０）が配設されており、
前記水密用シール部材（１６０）は、前記オス継手部（１１３）の前記外周面と前記メス継手部（１２３）の前記内周面とを前記シール部材（１３０）および前記保持部材（１５０）を介して嵌め合わせた際に、前記オス継手部（１１３）における前記保持部材（１５０）より前記第１配管（１１）側の所定部位（１１３ｂ）に配置されており、
前記水密用シール部材（１６０）は、前記オス継手部（１１３）の前記外周面と前記メス継手部（１２３）の前記内周面とを直接嵌め合わせた際には、前記所定部位（１１３ｂ）から前記第２配管（１２）側に移動可能になっており、
前記オス継手部（１１３）は、前記水密用シール部材（１６０）が前記所定部位（１１３ｂ）から前記第２配管（１２）側に移動したときに、前記水密用シール部材（１６０）と前記メス継手部（１２３）の前記内周面との間に隙間が生じるように構成されていることを特徴とする配管継手。
【請求項２】
前記オス継手部（１１３）は、前記第２配管（１２）側に向かって内径が徐々に小さくなるテーパ部（１１３ｃ）を備えており、
前記テーパ部（１１３ｃ）は、前記オス継手部（１１３）における前記所定部位（１１３ｂ）より前記第２配管（１２）側に配置されており、
前記水密用シール部材（１６０）は、前記オス継手部（１１３）の前記外周面と前記メス継手部（１２３）の前記内周面とを直接嵌め合わせた際に、前記所定部位（１１３ｂ）から前記テーパ部（１１３ｃ）に移動可能になっており、
前記テーパ部（１１３ｃ）は、前記水密用シール部材（１６０）が当該テーパ部（１１３ｃ）を前記第２配管（１２）側に移動したときに、前記水密用シール部材（１６０）と前記メス継手部（１２３）の前記内周面との間に隙間が生じるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の配管継手。
【請求項３】
前記オス継手部（１１３）は、当該オス継手部（１１３）の外周を一周する溝部（１１３ｅ）を備えており、
前記溝部（１１３ｅ）は、前記オス継手部（１１３）における前記所定部位（１１３ｂ）より前記第２配管（１２）側に配置されており、
前記水密用シール部材（１６０）は、前記オス継手部（１１３）の前記外周面と前記メス継手部（１２３）の前記内周面とを直接嵌め合わせた際に、前記所定部位（１１３ｂ）から前記溝部（１１３ｅ）内に入り込むように移動可能になっており、
前記溝部（１１３ｅ）は、前記水密用シール部材（１６０）が当該溝部（１１３ｅ）内に入り込んだときに、前記水密用シール部材（１６０）と前記メス継手部（１２３）の前記内周面との間に隙間が生じるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の配管継手。
【請求項４】
前記オス継手部（１１３）は、前記テーパ部（１１３ｃ）より前記第２配管（１２）側、または、前記テーパ部（１１３ｃ）の前記第２配管（１２）側の端部と前記両配管（１１、１２）の配置方向において同一位置に、前記テーパ部（１１３ｃ）の前記第２配管（１２）側の端部より外径側に突出した段部（１１３ａ）を有しており、
前記段部（１１３ａ）は、前記オス継手部（１１３）の前記外周面と前記メス継手部（１２３）の前記内周面とを直接嵌め合わせた場合で、前記水密用シール部材（１６０）が前記所定部位（１１３ｂ）から前記第２配管（１２）側に移動して当該段部（１１３ａ）に位置したときに、前記水密用シール部材（１６０）により前記両継手部（１１３、１２３）間がシールされるように構成されており、
前記段部（１１３ａ）には、当該段部（１１３ａ）の外周の一部を切り欠くことにより形成された切り欠き（１１３ｄ）が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の配管継手。
【請求項５】
前記オス継手部（１１３）は、前記溝部（１１３ｅ）より前記第２配管（１２）側、または、前記溝部（１１３ｅ）の前記第２配管（１２）側の端部と前記両配管（１１、１２）の配置方向において同一位置に、前記溝部（１１３ｅ）の前記第２配管（１２）側の端部より外径側に突出した段部（１１３ａ）を有しており、
前記段部（１１３ａ）は、前記オス継手部（１１３）の前記外周面と前記メス継手部（１２３）の前記内周面とを直接嵌め合わせた場合で、前記水密用シール部材（１６０）が前記所定部位（１１３ｂ）から前記第２配管（１２）側に移動して当該段部（１１３ａ）に位置したときに、前記水密用シール部材（１６０）により前記両継手部（１１３、１２３）間がシールされるように構成されており、
前記段部（１１３ａ）には、当該段部（１１３ａ）の外周の一部を切り欠くことにより形成された切り欠き（１１３ｄ）が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の配管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも２つの配管を連結して配管内部を連通させる配管継手に関し、特に高圧の冷媒（例えば二酸化炭素）を用いた車両用空調装置の冷凍サイクル中に設けられる配管継手に好適である。
【背景技術】
【０００２】
従来、互いに対向する側の面が密閉面として形成された第１部材と第２部材とを有し、各部材の密閉面の間にはシール部材としてのパッキンリングが介在されている配管継手が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この配管継手では、各部材の互いに対向する面に、例えば環状に突出したシール面部が形成されており、この各シール面部とパッキンリングの面とを圧接させて確実にシール性能を得るようにしている。
【特許文献１】特開２００４−２３９４３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、本出願人は、先に、特願２００７−２４４４１５号（以下、先願例という）において、各配管連結部材の密閉面の間に介在させるシール部材として金属ワッシャを用いた配管継手を提案している。この先願例では、金属ワッシャを第１配管連結部材に樹脂キャップで保持し、樹脂キャップと金属ワッシャとを一体化して組み付けるとともに、樹脂キャップの外周側、すなわち大気側に外部からの水分の侵入を防ぐ水密用のＯリングを配置している。
【０００４】
しかしながら、先願例において、樹脂キャップおよび金属ワッシャが車両組み付け時に脱落し、組み付け不良が発生する場合がある。このとき、検査において良品と判断されると、配管継手が製品として市場に出てしまう。そして、この配管継手が車両に組み付けられると、冷媒が高圧であることから、冷媒が徐々にＯリングを浸透して外部に抜けていくため、エアコンの冷え不良が発生するという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記点に鑑み、シール部材の組み付け不良を検出することができる配管継手を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、オス継手部（１１３）には、当該オス継手部（１１３）の外周面とメス継手部（１２３）の内周面との間を水密にシールする環状の水密用シール部材（１６０）が配設されており、水密用シール部材（１６０）は、オス継手部（１１３）の外周面とメス継手部（１２３）の内周面とをシール部材（１３０）および保持部材（１５０）を介して嵌め合わせた際に、オス継手部（１１３）における保持部材（１５０）より第１配管（１１）側の所定部位（１１３ｂ）に配置されており、水密用シール部材（１６０）は、オス継手部（１１３）の外周面とメス継手部（１２３）の内周面とを直接嵌め合わせた際には、所定部位（１１３ｂ）から第２配管（１２）側に移動可能になっており、オス継手部（１１３）は、水密用シール部材（１６０）が所定部位（１１３ｂ）から第２配管（１２）側に移動したときに、水密用シール部材（１６０）とメス継手部（１２３）の内周面との間に隙間が生じるように構成されていることを特徴としている。
【０００７】
両継手部（１１３、１２３）間にシール部材（１３０）および保持部材（１５０）が正常に組み付けられている場合、配管継手（１００）を車両に組み付けた後に行われる真空引き工程時に、水密用シール部材（１６０）は負圧により第２配管（１２）側に引っ張られるが、保持部材（１５０）が設けられているので所定部位（１１３ｂ）からほとんど移動しない。このため、正常に真空引きが行われる。
【０００８】
一方、両継手部（１１３、１２３）間にシール部材（１３０）および保持部材（１５０）が組み付けられていない場合、水密用シール部材（１６０）は負圧により所定部位（１１３ｂ）から第２配管（１２）側に移動させられる。このため、水密用シール部材（１６０）とメス継手部（１２３）の内周面との間に隙間が発生し、真空引きを正常に行うことができない。
【０００９】
このように、配管継手（１００）を車両に組み付けた後の真空引き時工程において、圧力計で真空引きができているか否かを確認することで、シール部材（１３０）および保持部材（１５０）の組み付け不良が発生しているか否かを検査することができる。これにより、シール部材（１３０）の組み付け不良を検出することが可能となる。
【００１０】
なお、本発明における「オス継手部（１１３）の外周面とメス継手部（１２３）の内周面とを直接嵌め合わせた」とは、オス継手部（１１３）の外周面とメス継手部（１２３）の内周面とをシール部材（１３０）および保持部材（１５０）を介さないで嵌め合わせた、すなわちオス継手部（１１３）の外周面とメス継手部（１２３）の内周面との間にシール部材（１３０）および保持部材（１５０）が介在されていないことを意味している。
【００１１】
また、請求項２に記載の発明のように、オス継手部（１１３）は、第２配管（１２）側に向かって内径が徐々に小さくなるテーパ部（１１３ｃ）を備えており、テーパ部（１１３ｃ）は、オス継手部（１１３）における所定部位（１１３ｂ）より第２配管（１２）側に配置されており、水密用シール部材（１６０）は、オス継手部（１１３）の外周面とメス継手部（１２３）の内周面とを直接嵌め合わせた際に、所定部位（１１３ｂ）からテーパ部（１１３ｃ）に移動可能になっており、テーパ部（１１３ｃ）は、水密用シール部材（１６０）が当該テーパ部（１１３ｃ）を第２配管（１２）側に移動したときに、水密用シール部材（１６０）とメス継手部（１２３）の内周面との間に隙間が生じるように構成されていてもよい。
【００１２】
また、請求項３に記載の発明のように、オス継手部（１１３）は、当該オス継手部（１１３）の外周を一周する溝部（１１３ｅ）を備えており、溝部（１１３ｅ）は、オス継手部（１１３）における所定部位（１１３ｂ）より第２配管（１２）側に配置されており、水密用シール部材（１６０）は、オス継手部（１１３）の外周面とメス継手部（１２３）の内周面とを直接嵌め合わせた際に、所定部位（１１３ｂ）から溝部（１１３ｅ）内に入り込むように移動可能になっており、溝部（１１３ｅ）は、水密用シール部材（１６０）が当該溝部（１１３ｅ）内に入り込んだときに、水密用シール部材（１６０）とメス継手部（１２３）の内周面との間に隙間が生じるように構成されていてもよい。
【００１３】
また、請求項４に記載の発明では、オス継手部（１１３）は、テーパ部（１１３ｃ）より第２配管（１２）側、または、テーパ部（１１３ｃ）の第２配管（１２）側の端部と両配管（１１、１２）の配置方向において同一位置に、テーパ部（１１３ｃ）の第２配管（１２）側の端部より外径側に突出した段部（１１３ａ）を有しており、段部（１１３ａ）は、オス継手部（１１３）の外周面とメス継手部（１２３）の内周面とを直接嵌め合わせた場合で、水密用シール部材（１６０）が所定部位（１１３ｂ）から第２配管（１２）側に移動して当該段部（１１３ａ）に位置したときに、水密用シール部材（１６０）により両継手部（１１３、１２３）間がシールされるように構成されており、段部（１１３ａ）には、当該段部（１１３ａ）の外周の一部を切り欠くことにより形成された切り欠き（１１３ｄ）が設けられていることを特徴としている。
【００１４】
両継手部（１１３、１２３）間にシール部材（１３０）および保持部材（１５０）が組み付けられていない場合、真空引き工程時に、水密用シール部材（１６０）が負圧により第２配管（１２）側に移動させられ、オス継手部（１１３）の段部（１１３ａ）とメス継手部（１２３）の内周面との間をシールしてしまうことがある。
【００１５】
これに対し、オス継手部（１１３）の段部（１１３ａ）に切り欠き（１１３ｄ）を設けることで、真空引き工程時において、切り欠き（１１３ｄ）から空気が流通するため、真空引きを正常に行うことができなくなる。このため、配管継手（１００）を車両に組み付けた後の真空引き工程において、圧力計で真空引きができているか否かを確認することで、シール部材（１３０）および保持部材（１５０）の組み付け不良が発生しているか否かを検査することができる。これにより、シール部材（１３０）の組み付け不良をより確実に検出することが可能となる。
【００１６】
また、請求項５に記載の発明のように、オス継手部（１１３）は、溝部（１１３ｅ）より第２配管（１２）側、または、溝部（１１３ｅ）の第２配管（１２）側の端部と両配管（１１、１２）の配置方向において同一位置に、溝部（１１３ｅ）の第２配管（１２）側の端部より外径側に突出した段部（１１３ａ）を有しており、段部（１１３ａ）は、オス継手部（１１３）の外周面とメス継手部（１２３）の内周面とを直接嵌め合わせた場合で、水密用シール部材（１６０）が所定部位（１１３ｂ）から第２配管（１２）側に移動して当該段部（１１３ａ）に位置したときに、水密用シール部材（１６０）により両継手部（１１３、１２３）間がシールされるように構成されており、段部（１１３ａ）には、当該段部（１１３ａ）の外周の一部を切り欠くことにより形成された切り欠き（１１３ｄ）が設けられていてもよい。
【００１７】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について図に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、図中、同一符号を付してある。
【００１９】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態について図１〜図６に基づいて説明する。図１は、本第１実施形態における配管継手１００〜１０２を備える冷凍サイクル装置１の構成を示す外観図である。
【００２０】
冷凍サイクル装置１は、例えば二酸化炭素を冷媒として、高圧側冷媒が臨界圧力を超えて圧縮される超臨界冷凍サイクルとして使用される。
【００２１】
図１に示すように、冷凍サイクル装置１は、冷媒を高温、高圧に圧縮して吐出する圧縮機３と、圧縮機３から送り込まれてきた高温、高圧の冷媒ガスと冷却風との間で熱交換して冷媒ガスを冷却する放熱器４と、ヒータ部（図示せず）の上流に配置され、空気を除湿、冷却するクーリングユニット２と、これらの構成部品を接続するホース６、７、配管１１、１２、および配管継手１００、１０１、１０２を備えて構成されている。
【００２２】
圧縮機３は、電磁クラッチを介して車両用走行エンジンの駆動力によって駆動される。そして、この駆動力を受けてクーリングユニット２内の蒸発器（図示せず）で車室内の熱を奪って気化した低温、低圧の冷媒ガスを吸入、圧縮して、高温、高圧になった冷媒ガスを放熱器４に送り出す。
【００２３】
圧縮機３から送り出された冷媒ガスは、圧縮機３と放熱器４との間を接続する高圧ホース６内を通り、放熱器４に入る。この放熱器４は、熱交換器であり、車両の走行風と電動式の冷却ファンによって送風される冷却風とにより内部の冷媒ガスを冷却する。
【００２４】
放熱器４の冷媒出口側には、配管１１および配管１２を介してクーリングユニット２が設けられている。配管１１は放熱器４に接続される配管であり、また、配管１２は配管１１とクーリングユニット２との間に配設される配管である。
【００２５】
配管１１と配管１２は、ジョイントとしての配管継手１００により接続され、配管１２は配管保護部材８によってその外面が保護されている。また、配管１２とクーリングユニット２は、配管継手１０１によって接続されている。このクーリングユニット２内には、蒸発器と膨張弁（図示せず）が収納されている。
【００２６】
膨張弁で減圧された低圧の気液二相冷媒は、蒸発器で蒸発されることにより、蒸発器の外部を通る空気から熱を奪い、除湿、冷却して冷却空気にする。冷却空気は、空調風として車内に送風される。
【００２７】
クーリングユニット２の出口側と圧縮機３の入口側は、配管１３と低圧ホース７によって接続されている。配管１３と低圧ホース７は配管継手１０２によって接続され、配管１３の外面は配管保護部材９によって保護されている。
【００２８】
圧縮機３と放熱器４との間、およびクーリングユニット２と圧縮機３との間は、車両エンジンルーム内において各構成部品（２〜４）が配設される振動系が異なることから振動吸収のため、高圧ホース６および低圧ホース７が用いられている。
【００２９】
配管保護部材８、９は、ゴム製であり、一般にアルミニウムチューブである配管１２、１３の周囲を覆うように取り付けられている。配管保護部材８、９は、小石の衝突などによる外部からの衝撃に対して配管を保護したり、水や泥などの侵入防止による配管の耐食性を向上したり、配管内流体の断熱をしたりするものである。
【００３０】
なお、冷凍サイクル装置１には、圧縮機３と蒸発器との間に設けられ、余剰冷媒を貯留するとともに圧縮機へ気相冷媒を送るアキュムレータを設けることができる。さらに、放熱器４から蒸発器へ流れる冷媒と蒸発器から流れ出た冷媒とを熱交換させる内部熱交換器を設けることができる。
【００３１】
上記冷凍サイクル装置１に備えられる配管継手１００、１０１、１０２は、共に同一の構造を有しており、以下、配管継手１００を代表として、図２および図３を用いてその構成について詳細説明する。図２は本第１実施形態に係る配管継手１００を示す断面図であり、図３は図２のＡ部拡大図である。
【００３２】
図２に示すように、配管継手１００は、配管１１、１２を連結する継手であり、第１部材としてのオスブロック１１０と、第２部材としてのメスブロック１２０とを備えている。両ブロック１１０、１２０は対向配置されて、締結部材としてのボルト１４０により締結されることによって、各ブロック１１０、１２０にそれぞれ接続された配管１１、１２の内部が連通されるようになっている。
【００３３】
オスブロック１１０は、アルミニウム合金（例えばＡ３００４系）からなる略直方体の部材として形成されている。オスブロック１１０においてメスブロック１２０側に位置する第１面部１１１の一端側（図２における右側）には、この第１面部１１１の延びる方向（図２における左右方向）に対して直交するように第１配管１１用の第１通路穴１１２が穿設されている。
【００３４】
第１ブロック１１０の第１通路穴１１２の反第１面部１１１側には、アルミニウム合金（例えばＡ３００５系）からなる第１配管１１の先端部が接続されている。第１配管１１の先端部は、第１通路穴１１２に挿入されて、ろう付によりオスブロック１１０に固定され、後述する第１開口部１１５に連通するように接続されている。
【００３５】
オスブロックの第１面部１１１の一端側（図２における右側）には、メスブロック側に突出するオス側継手１１３が設けられている。オス側継手１１３には、第１面部１１１の延びる方向（図２における左右方向）に対して直交するように第１通路穴１１２と連通するオス側通路穴１１４が穿設されており、メスブロック側に第１開口部１１５を有している。本実施形態では、オス継手部１１３はオスブロック１１０と一体に形成されており、オス側通路穴１１４は第１通路穴１１２と連続して形成されている。
【００３６】
オス継手部１１３の底面部、すなわち第２配管１２側の部位には、第１シール凸部１１６が形成されている。第１シール凸部１１６は、環状凸シール面部として形成されている。第１シール凸部１１６の断面形状は、突出した先端側が尖った三角形状に形成されている。
【００３７】
また、オスブロック１１０の他端側（図２における左側）には、第１面部１１１に対して直交してオスブロック１１０を貫通するようにボルト１４０用のボルト挿通孔１１７が形成されている。
【００３８】
また、第１面部１１１の他端側（図２における左側）で、ボルト挿通孔１１７よりもさらに端部側には、第１面部１１１に直交するようにピン用孔１１８がオスブロック１１０の肉厚の途中まで穿設されており、このピン用孔１１８に細長棒状の位置決めピン１１８ａが挿入、固定されている。位置決めピン１１８ａの突出先端（図２における下端）は、凸部としてメスブロック１２０側に突出している。
【００３９】
オスブロック１１０の第１面部１１１の他端側（図２における左側）には、突起部１１９がオスブロック１１０と一体に形成されている。突起部１１９は、断面が矩形状を成して第１面部１１１から対向するメスブロック１２０側に所定の突出量をもって突出するとともに、第１面部１１１の他端側の辺に沿って延びるように形成されている。
【００４０】
メスブロック１２０は、オスブロック１１０と同様にアルミニウム合金（例えばＡ３００４系）からなる直方体の部材として形成されている。メスブロック１２０は、オスブロック１１０側に位置し、第１面部１１１に対向する第２面部１２１を有しており、この第２面部１２１の一端側（図２における右側）には、この第２面部１２１の延設方向（図２における左右方向）に対して直交するように第２配管１２用の第２通路穴１２２が穿設されている。
【００４１】
メスブロック１２０の第２通路穴１２２の反第２面部１２１側には、アルミニウム合金（例えばＡ３００５系）からなる第２配管１２の先端部が接続されている。第２配管１２の先端部は、第２通路穴１２２に挿入されて、ろう付によりメスブロック１２０に固定され、後述するメス側通路穴１２４に連通するように接続されている。
【００４２】
メスブロックの第２面部１２１の一端側（図２における右側）には、オス側継手１１３と嵌合可能なメス側継手１２３が設けられている。メス側継手１２３には、第２面部１２１の延びる方向（図２における左右方向）に対して直交するように第２通路穴１２２と連通するメス側通路穴１２４が形成されている。本実施形態では、メス継手部１２３はメスブロック１２０と一体に形成されており、メス側通路穴１２４は第２通路穴１２２と連続して形成されている。
【００４３】
メス継手部１２３におけるオスブロック１１０の第１シール凸部１１６と対向する位置には、第２シール凸部１２６が形成されている。第２シール凸部１２６は、第１シール凸部１１６と同様に、環状凸シール面部として形成されており、その断面形状は、突出した先端側が尖った三角形状に形成されている。
【００４４】
また、メスブロック１２０の他端側（図２における左側）には、オスブロック１１０のボルト挿通孔１１７に対応する位置に、第２平面部１２１に対して直交してボルト１４０用の雌ねじ部１２７がメスブロック１２０の肉厚の途中まで穿設されている。ボルト１４０は、オスブロック１１０のボルト挿通孔１１７から挿通され、メスブロック１２０の雌ねじ部１２７で締め付けされて、両ブロック１１０、１２０は締結されている。
【００４５】
さらに、メスブロック１２０の第２面部１２１の他端側で、雌ねじ部１２７よりも更に端部側には、位置決めピン１１８ａの位置に対応して第２面部１２１に直交するように凹部としてのピン用孔１２８がメスブロック１２０の肉厚の途中まで穿設されている。ピン用孔１２８には位置決めピン１１８ａの他端側が挿入されるようになっており、ピン用孔１２８の深さは、位置決めピン１１８ａの他端側の突出量よりも大きく（深く）設定されている。
【００４６】
オス継手部の外周面とメス継手部の内周面とによって形成される空間（以下、内周空間２００という）内には、シール部材としての金属ワッシャ（以下、単にワッシャ１３０という）が介在されている。ワッシャ１３０は、両継手部１１３、１２３の間をシールするとともに、オス側通路穴１１４およびメス側通路穴１２４を連通させるように構成されている。
【００４７】
また、ワッシャ１３０は、両ブロック１１０、１２０よりも硬度の低い柔らかい材質（例えばアルミニウム合金のＡ１０５０系）であり、偏平の円筒状に形成されている。ワッシャ１３０の厚さ方向に対向する２つのリング状の面は、シール面１３０ａ（オスブロック１１０側のシール面）、１３０ｂ（メスブロック１２０側のシール面）を形成している。
【００４８】
このワッシャ１３０の厚さは、両シール凸部１１６、１２６によって挟み込まれたときに、両シール凸部１１６、１２６の先端部がシール面１３０ａ、１３０ｂに所定量食い込むような寸法に設定されており、両ブロック１１０、１２０の間を確実にシールするようになっている。
【００４９】
そして、このワッシャ１３０は、保持部材１５０によって内周空間２００に保持されている。保持部材１５０は、樹脂製であって、円筒形状をなす円筒部１５１を有している。円筒部１５１の一端（図２における下端）には、円筒部１５１と連続して形成され、ワッシャ１３０の外周を挟持する挟持部１５２が、周方向において等間隔に複数形成されている。
【００５０】
挟持部１５２は、円筒部１５１の内周面から径方向内側に所定の突出量をもって突出形成された２枚の突出片１５２ａ、１５２ｂを有している。下側の突出片１５２ａの形成位置は、円筒部１５１の下端面と一致しており、突出片１５２ａからおよそワッシャ１３０の厚み分の間隔をおいて、上側の突出片１５２ｂが形成されている。
【００５１】
さらに、円筒部１５１の延設方向（上下方向）略中間位置には、断面矩形状をなす係止用突起１５３が、径方向内側に突出するように、円筒部１５１と一体に形成されている。また、オスブロック１１０のオス継手部１１３における第２配管１２側の端部には、係止用突起１５３が係止される係止用段部１１３ａが設けられている。組み付け時には、保持部材１５０の係止用突起１５３を、オス継手部１１３に設けられた係止用段部１１３ａに係止するようになっている。
【００５２】
オスブロック１１０のオス継手部１１３の外周面には、内径側にへこむＯリング用段部１１３ｂが環状に形成されている。このＯリング用段部１１３ｂに水密用シール部材としてのＯリング１６０が装着されており、オス継手部１１３の外周面とメス継手部１２３の内周面との間を水密にシールするようになっている。なお、Ｏリング用段部１１３ｂが、本発明の所定部位に相当している。
【００５３】
オス継手部１１３におけるＯリング用段部１１３ｂと係止用段部１１３ａとの間には、第２配管１２側に向かって外径が徐々に小さくなるテーパ部１１３ｃが設けられている。テーパ部１１３ｃは、Ｏリング用段部１１３ｂと連続して形成されている。本実施形態では、Ｏリング用段部１１３ｂは、テーパ部１１３ｃの第２配管１２側の端部と、両配管１１、１２の配置方向（図２における上下方向）において同一位置に配置されている。
【００５４】
Ｏリング１６０は、オス継手部１１３の外周面とメス継手部１２３の内周面とをワッシャ１３０および保持部材１５０を介して嵌め合わせた際には、Ｏリング用段部１１３ｂに配置されている。
【００５５】
一方、オス継手部１１３の外周面とメス継手部１２３の内周面とを直接嵌め合わせた、すなわちワッシャ１３０および保持部材１５０が介在されていない際には、Ｏリング用段部１１３ｂからテーパ部１１３ｃに移動可能になっている。テーパ部１１３ｃは、Ｏリング１６０がテーパ部１１３ｃ上を移動したときに、Ｏリング１６０の外径がメス継手部１２３の内径より小さくなり、Ｏリング１６０とメス継手部１２３の内周面との間に隙間が生じるように構成されている。
【００５６】
次に本実施形態の配管継手１００の作動について説明する。
【００５７】
まず、図３に示すように、両継手部１１３、１２３間にワッシャ１３０および保持部材１５０が正常に組み付けられている場合、配管継手１００を車両に組み付けた後に行われる真空引き工程時に、Ｏリング１６０は、負圧により第２配管１２側に引っ張られるが、保持部材１５０の円筒部１５１の第１配管１１側の端部に接触しているので、Ｏリング用段部１１３ｂからほとんど移動しない。このため、正常に真空引きが行われる。
【００５８】
図４は、本第１実施形態におけるワッシャ１３０および保持部材１５０が組み付けられていない配管継手１００を示す要部断面図であり、図３に対応している。
【００５９】
図４に示すように、両継手部１１３、１２３間にワッシャ１３０および保持部材１５０が組み付けられていない、すなわちワッシャ１３０および保持部材１５０の組み付け不良が発生している場合、Ｏリング１６０は負圧によりテーパ部１１３ｃ上を第２配管１２側に滑るように移動させられる。このため、Ｏリング１６０とメス継手部１２３の内周面との間に隙間が発生し、真空引きを正常に行うことができない。
【００６０】
したがって、配管継手１００を車両に組み付けた後の真空引き時工程において、圧力計で真空引きができているか否かを確認することで、ワッシャ１３０および保持部材１５０の組み付け不良が発生しているか否かを検査することができる。これにより、ワッシャ１３０の組み付け不良を検出することが可能となる。
【００６１】
ところで、図５は、本第１実施形態におけるワッシャ１３０および保持部材１５０が組み付けられていない配管継手１００を示す要部断面図で、真空引き時にＯリング１６０が両継手部１１３、１２３間をシールした場合を示している。また、図６は、本第１実施形態における冷媒注入工程時のワッシャ１３０および保持部材１５０が組み付けられていない配管継手１００を示す要部断面図である。なお、図６における破線矢印は、冷媒の流れを示している。
【００６２】
図５に示すように、両継手部１１３、１２３間にワッシャ１３０および保持部材１５０が組み付けられていない場合であっても、Ｏリング１６０が負圧により第２配管１２側に移動させられ、オス継手部１１３の係止用段部１１３ａとメス継手部１２３の内周面との間をシールしてしまうことがある。このとき、Ｏリング１６０とメス継手部１２３の内周面との間に隙間が発生していないので、真空引きが正常に行われ、ワッシャ１３０および保持部材１５０の組み付け不良を検出することができない可能性がある。
【００６３】
この場合、真空引き工程の次工程である冷媒注入工程において、図６に示すように、冷媒がＯリング１６０の周囲から抜けていき、Ｏリング１６０はシールした箇所からほとんど移動しないので、圧力計で内圧が上昇しないことを確認することによって、ワッシャ１３０および保持部材１５０の組み付け不良を検出することができる。
【００６４】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について図７および図８に基づいて説明する。図７は、本第２実施形態におけるオスブロック１１０を示す拡大斜視図である。また、図８は、本第２実施形態におけるワッシャ１３０および保持部材１５０が組み付けられていない配管継手１００を示す要部断面図で、真空引き時にＯリング１６０が両継手部１１３、１２３間をシールした場合を示している。
【００６５】
図７に示すように、オスブロック１１０の係止用段部１１３ａには、当該係止用段部１１３ａ外周の一部を切り欠くことにより形成された切り欠き１１３ｄが設けられている。
【００６６】
図８に示すように、両継手部１１３、１２３間にワッシャ１３０および保持部材１５０が組み付けられていない場合、真空引き工程時に、Ｏリング１６０が負圧により第２配管１２側に移動させられ、オス継手部１１３の係止用段部１１３ａとメス継手部１２３の内周面との間をシールしてしまうことがある。
【００６７】
これに対し、本実施形態では、オス継手部１１３の係止用段部１１３ａに切り欠き１１３ｄが設けられているので、真空引き工程時に、切り欠き１１３ｄから矢印のように空気が流通するため、真空引きを正常に行うことができない。このため、配管継手１００を車両に組み付けた後の真空引き時工程において、圧力計で真空引きができているか否かを確認することで、ワッシャ１３０および保持部材１５０の組み付け不良が発生しているか否かを検査することができる。
【００６８】
したがって、両継手部１１３、１２３間にワッシャ１３０および保持部材１５０が組み付けられていない場合で、真空引き工程時に、Ｏリング１６０がオス継手部１１３の係止用段部１１３ａとメス継手部１２３の内周面との間をシールしたときであっても、真空引き工程において、ワッシャ１３０および保持部材１５０の組み付け不良を検出することができる。これにより、ワッシャ１３０の組み付け不良をより確実に検出することが可能となる。
【００６９】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について図９に基づいて説明する。図９は、本第３実施形態における配管継手１００を示す要部断面図であり、図３に対応している。なお、図９において、ワッシャ１３０および保持部材１５０は図示を省略している。
【００７０】
図９に示すように、オス継手部１１３におけるＯリング用段部１１３ｂと係止用段部１１３ａとの間には、オス継手部１１３の外周を一周する溝部１１３ｅが設けられている。溝部１１３ｅの内径は、Ｏリング用段部１１３ｂの内径、および係止用段部１１３ａの内径より小さくなっている。溝部１１３ｅの第２配管１２側の端部は、Ｏリング用段部１１３ｂと、両配管１１、１２の配置方向において同一位置に配置されている。本実施形態では、Ｏリング用段部１１３ｂの底面１１３ｆ（径方向に直交する面）と溝部１１３ｅの側面１１３ｇ（径方向に平行な面）とによって構成された角部が、略直角になっている。
【００７１】
Ｏリング１６０は、オス継手部１１３の外周面とメス継手部１２３の内周面とをワッシャ１３０および保持部材１５０を介して嵌め合わせた際には、Ｏリング用段部１１３ｂに配置されている。一方、オス継手部１１３の外周面とメス継手部１２３の内周面とを直接嵌め合わせた、すなわちワッシャ１３０および保持部材１５０が介在されていない際には、Ｏリング用段部１１３ｂから溝部１１３ｅ内に入り込むように移動可能になっている。溝部１１３ｅは、Ｏリング１６０が溝部１１３ｅ内に入り込んだときに、Ｏリング１６０の外径がメス継手部１２３の内径より小さくなり、Ｏリング１６０とメス継手部１２３の内周面との間に隙間が生じるように構成されている。
【００７２】
本実施形態によれば、両継手部１１３、１２３間にワッシャ１３０および保持部材１５０が組み付けられていない場合、Ｏリング１６０は負圧により溝部１１３ｅ内に入り込むように移動させられる。このため、Ｏリング１６０とメス継手部１２３の内周面との間に隙間が発生し、真空引きを正常に行うことができない。
【００７３】
したがって、配管継手１００を車両に組み付けた後の真空引き時工程において、圧力計で真空引きができているか否かを確認することで、ワッシャ１３０および保持部材１５０の組み付け不良が発生しているか否かを検査することができる。これにより、ワッシャ１３０の組み付け不良を検出することが可能となる。
【００７４】
（他の実施形態）
なお、上記第１、第２実施形態では、Ｏリング用段部１１３ｂを、テーパ部１１３ｃの第２配管１２側の端部と、両配管１１、１２の配置方向において同一位置に配置した例について説明したが、これに限らず、テーパ部１１３ｃより第２配管１２側に配置してもよい。
【００７５】
また、上記第３実施形態では、Ｏリング用段部１１３ｂを、溝部１１３ｅの第２配管１２側の端部と、両配管１１、１２の配置方向において同一位置に配置した例について説明したが、これに限らず、溝部１１３ｅより第２配管１２側に配置してもよい。
【００７６】
また、上記第２実施形態では、Ｏリング用段部１１３ｂの底面１１３ｆと溝部１１３ｅの側面１１３ｇとによって構成された角部を、略直角にした例について説明したが、これに限らず、図１０に示すように、Ｒ形状（湾曲形状）としてもよい。
【００７７】
また、上記した各実施形態は、可能な範囲で適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】第１実施形態における配管継手１００〜１０２を備える冷凍サイクル装置１の構成を示す外観図である。
【図２】第１実施形態に係る配管継手１００を示す断面図である。
【図３】図２のＡ部拡大図である。
【図４】第１実施形態におけるワッシャ１３０および保持部材１５０が組み付けられていない配管継手１００を示す要部断面図である。
【図５】第１実施形態における真空引き時にＯリング１６０が両継手部１１３、１２３間をシールした場合の、ワッシャ１３０および保持部材１５０が組み付けられていない配管継手１００を示す要部断面図である。
【図６】第１実施形態における冷媒注入工程時のワッシャ１３０および保持部材１５０が組み付けられていない配管継手１００を示す要部断面図である。
【図７】第２実施形態におけるオスブロック１１０を示す拡大斜視図である。
【図８】第２実施形態におけるワッシャ１３０および保持部材１５０が組み付けられていない配管継手１００を示す要部断面図ある。
【図９】第３実施形態における配管継手１００を示す要部断面図である。
【図１０】他の実施形態における配管継手１００を示す要部断面図である。
【符号の説明】
【００７９】
１１      第１配管
１２      第２配管
１１０    オスブロック（第１部材）
１１３    オス継手部
１１３ａ  係止用段部（段部）
１１３ｂ  Ｏリング用段部（所定部位）
１１３ｃ  テーパ部
１１３ｄ  切り欠き
１１３ｅ  溝部
１２０    メスブロック（第２部材）
１２３    メス側継手部
１３０    ワッシャ（シール部材）
１５０    保持部材
１６０    Ｏリング（水密用シール部材）
【図１】
2010112525.tif 000003
【図２】
2010112525.tif 000004
【図３】
2010112525.tif 000005
【図４】
2010112525.tif 000006
【図５】
2010112525.tif 000007
【図６】
2010112525.tif 000008
【図７】
2010112525.tif 000009
【図８】
2010112525.tif 000010
【図９】
2010112525.tif 000011
【図１０】
2010112525.tif 000012