(57)【要約】【課題】多くの種類の商品を個別に収容させる場合にも高さ寸法が著しく増大する事態を抑え、かつ商品の収容作業を容易に行うことができるとともに、製造コストが著しく増大する事態を防止すること。【解決手段】奥方から手前側に向けて漸次下方に傾斜し、かつ互いに平行となる態様で上下に並設した複数段のガイド部材１０と、それぞれのガイド部材１０を案内として手前側に引き出し可能に配設し、個々の上面に自身の延在方向に沿って複数の商品が載置される収容棚２０と、個々の収容棚２０の手前側端部に配設し、収容棚２０に商品が載置された場合に商品の手前側への脱落を阻止する一方、商品が載置された状態で駆動した場合に最も手前側に位置する商品の払い出しを行う商品払出機構３０とを備えて商品収容装置を構成している。【選択図】        図２
2010067151.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
奥方から手前側に向けて漸次下方に傾斜し、かつ互いに平行となる態様で上下に並設した複数段のガイド部材と、
それぞれのガイド部材を案内として手前側に引き出し可能に配設し、個々の上面に自身の延在方向に沿って複数の商品が載置される収容棚と、
個々の収容棚の手前側端部に配設し、該収容棚に商品が載置された場合に商品の手前側への脱落を阻止する一方、商品が載置された状態で駆動した場合に最も手前側に位置する商品の払い出しを行う商品払出機構と
を備えたことを特徴とする商品収容装置。
【請求項２】
前記ガイド部材と前記収容棚との間に介在し、ガイド部材に対して収容棚が手前側に引き出された場合に弾性的に変形することにより、ガイド部材に対して収容棚を奥方に向けて付勢する復帰部材を設けたことを特徴とする請求項１に記載の商品収容装置。
【請求項３】
前記商品払出機構は、収容棚に商品が載置された場合に最も手前側に位置する商品に当接する当接部材と、この当接部材の延在方向に沿って上下方向に移動可能に配設したプッシャとを備え、払出指令が与えられた場合にプッシャを介して商品を当接部材に沿って上方に移動させることにより商品の払い出しを行うものであることを特徴とする請求項１に記載の商品収容装置。
【請求項４】
前記収容棚は、商品払出機構に対して近接離反する方向に沿って移動可能に配設した後押し部材と、前記後押し部材を常時商品払出機構に向けて付勢する弾性部材とを備えたことを特徴とする請求項１に記載の商品収容装置。
【請求項５】
前記後押し部材は、ガイド部材の手前側端部との間に係合手段を備えるとともに、前記収容棚との間に前記弾性部材を介在させたものであり、前記収容棚がガイド部材の奥方に配置された場合には前記弾性部材の付勢力により前記商品払出機構の当接部材との間に唯一の商品を挟持可能である一方、前記収容棚がガイド部材に対して手前側に引き出された場合には前記係合手段の作用により前記弾性手段の付勢力に抗して手前側への移動が規制されるものであることを特徴とする請求項３に記載の商品収容装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動販売機に適用される商品収容装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の商品収容装置としては、例えば特許文献１に記載のものがある。この商品収容装置は、載置台の上面に複数の商品を順次積層する形で収容するもので、タバコ等の箱状の商品を販売する自動販売機に好適である。この商品収容装置では、載置台にプッシャが設けられており、このプッシャが駆動した場合に最下位に位置する商品が押し出されて払い出されることになる。
【０００３】
上記のような商品収容装置においては、載置台の上面に順次商品を積み上げていけば良いため、商品を収容する際の作業性の点では有利となる。しかしながら、載置台の上方域に商品の収容数に応じたスペースを確保しなければならない。従って、多くの種類の商品を個別に収容させようとした場合、高さ寸法の大きな収容スペースを多数確保しなければならず、適用する自動販売機の高さ寸法が著しく増大することになる。
【０００４】
一方、商品収容装置としては、上下方向に沿って複数段の収容棚を配設し、各収容棚の上面に奥行方向に沿って複数の商品を並設するようにしたものも提供されている（例えば、特許文献２参照）。この商品収容装置では、収容棚の手前側端部に商品搬出機構が設けられており、この商品搬出機構の駆動により最も手前側に位置した商品から順次払い出しを行うようにしている。
【０００５】
上記のような商品収容装置においては、収容棚の上方域に商品を一つ収容することのできるスペースを確保すれば良い。従って、多くの種類の商品を個別に収容させようとした場合にも適用する自動販売機の高さ寸法が著しく増大する事態を招来する恐れはない。
【０００６】
【特許文献１】特開平６−３４８９４１号公報
【特許文献２】特開２００５−４４２２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、収容棚の上面に商品を収容する際の作業に関しては、特に収容棚が上段に配置されたものの場合、収容棚の上面を確認することも困難であり、必ずしも容易であるとはいえない。しかも、収容棚の上面には、コンベア等、商品を順次手前側に送り出すため搬送機構が商品の種類毎に必要であり、製造コストが著しく増大する恐れがある。
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑みて、多くの種類の商品を個別に収容させる場合にも高さ寸法が著しく増大する事態を抑え、かつ商品の収容作業を容易に行うことができるとともに、製造コストが著しく増大する事態を防止することのできる商品収容装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１に係る商品収容装置は、奥方から手前側に向けて漸次下方に傾斜し、かつ互いに平行となる態様で上下に並設した複数段のガイド部材と、それぞれのガイド部材を案内として手前側に引き出し可能に配設し、個々の上面に自身の延在方向に沿って複数の商品が載置される収容棚と、個々の収容棚の手前側端部に配設し、該収容棚に商品が載置された場合に商品の手前側への脱落を阻止する一方、商品が載置された状態で駆動した場合に最も手前側に位置する商品の払い出しを行う商品払出機構とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の請求項２に係る商品収容装置は、上述した請求項１において、前記ガイド部材と前記収容棚との間に介在し、ガイド部材に対して収容棚が手前側に引き出された場合に弾性的に変形することにより、ガイド部材に対して収容棚を奥方に向けて付勢する復帰部材を設けたことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の請求項３に係る商品収容装置は、上述した請求項１において、前記商品払出機構は、収容棚に商品が載置された場合に最も手前側に位置する商品に当接する当接部材と、この当接部材の延在方向に沿って上下方向に移動可能に配設したプッシャとを備え、払出指令が与えられた場合にプッシャを介して商品を当接部材に沿って上方に移動させることにより商品の払い出しを行うものであることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の請求項４に係る商品収容装置は、上述した請求項１において、前記収容棚は、商品払出機構に対して近接離反する方向に沿って移動可能に配設した後押し部材と、前記後押し部材を常時商品払出機構に向けて付勢する弾性部材とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の請求項５に係る商品収容装置は、上述した請求項３において、前記後押し部材は、ガイド部材の手前側端部との間に係合手段を備えるとともに、前記収容棚との間に前記弾性部材を介在させたものであり、前記収容棚がガイド部材の奥方に配置された場合には前記弾性部材の付勢力により前記商品払出機構の当接部材との間に唯一の商品を挟持可能である一方、前記収容棚がガイド部材に対して手前側に引き出された場合には前記係合手段の作用により前記弾性手段の付勢力に抗して手前側への移動が規制されるものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、収容棚が奥方から手前側に向けて漸次下方に傾斜した状態で配置されることになる。従って、多くの種類の商品を個別に収容させる場合にも高さ寸法が著しく増大する事態を招来する恐れがない。しかも、上段に配置された収容棚であっても手前側に引き出すことによって収容棚の上面が手前側に開放されることになり、商品の収容作業を容易化することが可能となる。さらに、収容棚の上面に収容した商品は、収容棚の傾斜作用によって漸次手前側に進行することになるため、コンベア等の搬送機構を設ける必要がなく、製造コストが著しく増大する事態を招来することもない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る商品収容装置の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００１６】
図１及び図２は、本発明の実施の形態である商品収容装置を適用した自動販売機を示したものである。ここで例示する自動販売機は、箱体に収容された商品Ａを販売するためのもので、本体キャビネット１の内部に複数段のガイド部材１０を備えているとともに、個々のガイド部材１０の上面に収容棚２０を備えている。
【００１７】
ガイド部材１０は、図２〜図４に示すように、互いに平行となる状態で立設した一対のラック側板１１の間にプレート部材を取り付けることによって構成したものである。それぞれのガイド部材１０は、本体キャビネット１の奥方から手前側に向けて漸次下方に傾斜し、かつ互いに平行となる態様で配設してある。本実施の形態では、水平面に対してガイド部材１０の奥方側端部が約３０°上方に位置するように構成してある。
【００１８】
収容棚２０は、一対の棚側板２１の間に棚底板２２を配設することによって棚底板２２の上面に商品Ａの載置域Ｂを構成したものである。互いに上下に配置される収容棚２０は、奥行方向の長さが互いに同一に構成してある。本実施の形態では、図２に示すように、一対の棚側板２１の間に複数の仕切板２３を配設することにより、手前側から奥方に向けて延在する複数の商品載置域Ｂを構成した収容棚２０を例示している。収容棚２０に設けた個々の商品載置域Ｂには、その手前側端部となる部位にそれぞれ個別の商品払出機構３０が設けてあるとともに、それぞれの内部に後押し部材４０が配設してある。
【００１９】
商品払出機構３０は、図３及び図４に示すように、当接部材３１とプッシャ３２と可動支持部材３３とを備えて構成したものである。
【００２０】
当接部材３１は、それぞれの商品載置域Ｂにおいて棚底板２２よりも手前側となる部位から棚底板２２に対して直角となる姿勢で配設したもので、商品載置域Ｂの手前側延長域を閉塞している。この当接部材３１は、商品載置域Ｂにおいて棚底板２２の上面に商品Ａを載置させた場合にその手前側への移動を確実に防止できるように、棚底板２２の上面から十分に突出している。棚底板２２の手前側端縁と当接部材３１における奥方側に向いた内方面との間には、後述するプッシャ３２が移動するための空間が確保してある。
【００２１】
プッシャ３２は、図示せぬ駆動源の駆動により、当接部材３１において奥方側に向いた内方面に沿って上下方向に移動するものである。このプッシャ３２は、図４中の二点鎖線で示すように、棚底板２２の上面よりも下方に配置された状態が待機位置となる一方、図示せぬ自動販売機のコントローラから払出指令が与えられた場合には、図４中の実線で示すように、棚底板２２との間に確保された空間を介して棚底板２２の上面よりも上方に移動することが可能である。
【００２２】
可動支持部材３３は、当接部材３１の上端部に揺動可能に配設した部材である。この可動支持部材３３は、当接部材３１に対するプッシャ３２の位置に応じてその姿勢を変更するように構成してある。具体的には、プッシャ３２が当接部材３１において最上端に移動するまでの間、可動支持部材３３は、図４中の実線で示すように、当接部材３１の上端からさらに上方に向けて延在した姿勢を維持し、当接部材３１の内方面を延長する機能を果たす。この状態からプッシャ３２が最上端に配置されると、図４中の二点鎖線で示すように、手前側に向けて揺動し、当接部材３１の上端前方域を開放するようになる。
【００２３】
尚、図４中の符号２４は、一対の棚側板２１の間において手前側端部の上方部に揺動可能に設けたフラッパである。このフラッパ２４は、通常状態において商品払出機構３０における当接部材３１の上端延長域を覆う位置に配置される一方、下方から押圧力が加えられた場合に上方側に揺動し、当接部材３１の上端延長域を開放するように機能する。
【００２４】
後押し部材４０は、個々の商品載置域Ｂにおいて棚底板２２に形成したスリット（図示せず）に移動可能に配設したもので、商品払出機構３０の当接部材３１に対して近接離反することが可能である。それぞれの後押し部材４０は、押圧部４１と係合部４２とを有して構成してある。押圧部４１は、収容棚２０の棚底板２２よりも上方に配置される部分であり、商品払出機構３０の当接部材３１と同様に、棚底板２２の上面から大きく突出している。係合部４２は、棚底板２２に形成したスリット（図示せず）を介して棚底板２２よりも下方に突出した部分であり、棚底板２２の手前側端部との間に弾性部材４３を備えている。弾性部材４３は、係合部４２を介して後押し部材４０を常時商品払出機構３０に近接する方向に付勢するものである。後押し部材４０における係合部４２の棚底板２２からの突出量は、図３の最下段に示す収容棚２０のように、棚底板２２の上面に商品Ａが載置されていない状態において当接部材３１に最も近接した場合にガイド部材１０の手前側端部に設けた前端フレーム１２に当接係合することのできる大きさに構成してある。収容棚２０が後述する収納位置に配置され、かつ後押し部材４０の係合部４２がガイド部材１０の前端フレーム１２に当接した状態においては、商品払出機構３０の当接部材３１と押圧部４１との間に、収容すべき商品Ａの板厚よりも小さい間隙が確保されるようにそれぞれの寸法が設定してある。尚、図３中の符号３４は、当接部材３１から出没可能に構成した売切検知レバーである。この売切検知レバー３４は、それぞれの商品払出機構３０に個別に設けてあり、当接部材３１から突出した場合に検知信号を出力するものである。
【００２５】
一方、それぞれの収容棚２０には、図３及び図４に示すように、個々の棚底板２２の下面に走行ローラ２５及びストッパブラケット２６が設けてあるとともに、棚底板２２の奥側端部とガイド部材１０との間に復帰バネ５０が設けてある。
【００２６】
走行ローラ２５は、ガイド部材１０の上面を案内として走行することにより、収容棚２０をガイド部材１０に対して最も奥側に位置させた収納位置（図３中の最上段に配置された収容棚２０の位置）と、手前側に引き出した引出位置（図３中の中段に配置された収容棚２０の位置）との間に移動させるものである。
【００２７】
ストッパブラケット２６は、収容棚２０における棚底板２２の下面から下方に向けて突設したもので、棚底板２２において商品載置域Ｂの延在方向の中間よりも僅かに後方側となる部位に配設してある。このストッパブラケット２６は、ガイド部材１０に対して収容棚２０を手前側に引き出した場合、図３中の中段に配置された収容棚２０に示すように、ガイド部材１０の手前側端部に設けた前端フレーム１２に当接し、ガイド部材１０に対する収容棚２０の引出位置を規定するとともに、収容棚２０の脱落を阻止するものである。
【００２８】
復帰バネ５０は、ガイド部材１０に対して収容棚２０が手前側に引き出された場合に弾性的に変形し、弾性復元力によって収容棚２０をガイド部材１０の奥方に向けて付勢するものである。図には明示していないが、本実施の形態では、帯状のバネ材を渦巻状に巻回して構成したゼンマイバネを復帰バネ５０として適用し、ガイド部材１０に対して収容棚２０が手前側に引き出された場合に巻回部分からバネ材が漸次引き出されるように構成してある。
【００２９】
上記のように構成した商品収容装置では、それぞれの収容棚２０の商品載置域Ｂに対して商品Ａを収容する場合、ガイド部材１０に対して収容棚２０を手前側に引き出し、これを引出位置に配置した状態で行うことができる。すなわち、収納位置に配置された収容棚２０は、図示せぬストッパを解除すると、走行ローラ２５が適宜転動することによりガイド部材１０に対して収容棚２０が手前側に引き出され、個々の商品載置域Ｂが手前側に開放されることになる。従って、それぞれ開放した上方から商品Ａを棚底板２２の上面に載置させることができるようになる。
【００３０】
その際、引き出された収容棚２０は、引出位置に配置された場合にストッパブラケット２６がガイド部材１０に設けた前端フレーム１２に当接することによって更なる手前側への移動が阻止されるため、不用意にガイド部材１０から脱落する恐れはない。しかも、収容棚２０を手前側に引き出した状態においては、図３に示すように、後押し部材４０の係合部４２がガイド部材１０の前端フレーム１２に当接し、それ以降の手前側への移動が阻止されるため、弾性部材４３の付勢力に抗して商品払出機構３０における当接部材３１との間隔が広げられることになる。これらの結果、収容棚２０や後押し部材４０を手で押えておく必要がなくなり、両手を使って当接部材３１との間に商品Ａを収容させることが可能となり、その作業をより一層容易に行うことができるようになる。
【００３１】
また、ガイド部材１０が手前側に向けて下方に傾斜しているため、上段に配置された収容棚２０であっても、上述のように手前側に引き出すことによって下方に移動することになり、商品Ａの収容作業が煩雑化する事態を招来する恐れがない。
【００３２】
それぞれの商品載置域Ｂに商品Ａを収容した後においては、収容棚２０をガイド部材１０に沿って奥方側に案内し、これを収納位置に配置させれば、商品Ａの販売待機状態となる。この場合、上記商品収容装置によれば、それぞれの収容棚２０において棚底板２２の奥側端部とガイド部材１０との間に復帰バネ５０が設けてあり、しかもガイド部材１０に対して収容棚２０が手前側に引き出された場合に復帰バネ５０が弾性的に変形するようにしている。従って、収容棚２０を収納位置に復帰させる際にはこの復帰バネ５０の弾性復元力が加えられることになり、商品Ａを多数収容させた状態であっても収容棚２０の収納位置への復帰移動を容易に行うことが可能である。
【００３３】
すべての収容棚２０が収納位置に配置された状態において図示せぬ自動販売機のコントローラから払出指令が与えられると、該当する商品払出機構３０においてプッシャ３２が上方に移動し、最も手前側に位置する商品Ａが一つだけ払い出されることになる。
【００３４】
ここで、上記のように、複数段の収容棚２０が奥方から手前側に向けて漸次下方に傾斜した状態で配置された商品収容装置によれば、個々の収容棚２０において棚底板２２の上方域に商品Ａを一つ収容することのできるスペースを確保すれば良い。従って、多くの種類の商品Ａを個別に収容させようとした場合にも適用する自動販売機の高さ寸法が著しく増大する事態を招来する恐れはない。
【００３５】
しかも、収容棚２０の商品Ａは棚底板２２の傾斜作用、さらには後押し部材４０からの押圧力によって漸次手前側に進行する。従って、それぞれの収容棚２０に、コンベア等の搬送機構を設ける必要がなく、製造コストが著しく増大する事態を招来することもない。
【００３６】
さらに、上述の商品収容装置によれば、複数段の収容棚２０をそれぞれ同一の角度で手前側に傾斜させ、かつ最も手前側においてその上方から商品Ａを払い出すようにしている。従って、下方に配置された収容棚２０において商品Ａを払い出すための開口が、上方に配置された収容棚２０で覆われることがなく、互いの間に商品Ａを払い出すための空間を確保する必要もない。これにより、上下に配置された収容棚２０の相互間隔を可及的に小さく設定することができ、高さ寸法をより一層抑えることができるようになる。
【００３７】
尚、上述した実施の形態では、収容棚を水平面から３０°傾斜させるようにしているが、必ずしも３０°である必要はない。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施の形態である商品収容装置を適用した自動販売の斜視図である。
【図２】図１に示した商品収容装置を手前側から見た外観斜視図である。
【図３】図１に示した商品収容装置の要部断面側面図である。
【図４】図１に示した商品収容装置の要部拡大断面側面図である。
【符号の説明】
【００３９】
１０      ガイド部材
１１      ラック側板
１２      前端フレーム
２０      収容棚
２１      棚側板
２２      棚底板
２３      仕切板
２４      フラッパ
２５      走行ローラ
２６      ストッパブラケット
３０      商品払出機構
３１      当接部材
３２      プッシャ
３３      可動支持部材
３４      売切検知レバー
４０      後押し部材
４１      押圧部
４２      係合部
４３      弾性部材
５０      復帰バネ
【図１】
2010067151.tif 000003
【図２】
2010067151.tif 000004
【図３】
2010067151.tif 000005
【図４】
2010067151.tif 000006