(57)【要約】【課題】鉄筋の切り分け加工後に出る残材の利用価値を、高め易くする。【解決手段】後端検出機構による鉄筋後端の通過検出に基き、第２鉄筋送込み装置２７と鉄筋移動量計測機構とによって第１鉄筋送込み装置２６からの鉄筋後端の定量送り出し移動を行う第１ステップ操作指令、鉄筋後端をストッパーに突き当てる第２ステップ操作指令、ストッパーを非作用状態にして鉄筋移動量計測機構による鉄筋移動量を計測しながら引き戻し操作をして、鉄筋後端から鉄筋先端側に鉄筋残材長さ設定手段により設定された長さ分寄った位置が鉄筋切断装置２８に来た時に引き戻し操作を一旦停止する第３ステップ操作指令、鉄筋切断装置２８の作動により鉄筋をその残材用設定長さに切断する第４ステップ操作指令、引き続き第２駆動状態を継続して残材用設定長さに切断した鉄筋を鉄筋残材放出部２９に供給する第５ステップ操作指令を発令する制御装置を設ける。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋切断装置を設け、外部から鉄筋取込み部を介して鉄筋を取り込んで前記鉄筋切断装置に鉄筋をその一端側から送込み操作自在な第１鉄筋送込み装置と第２鉄筋送込み装置とを、鉄筋送込み方向に併設し、前記第１鉄筋送込み装置と前記第２鉄筋送込み装置とを、鉄筋の送込み操作をする第１駆動状態から、前記鉄筋切断装置に送り込んだ鉄筋を、鉄筋残材放出部に供給操作すべくその後端側から引き戻す第２駆動状態に切替可能に駆動切替機構を設けてある鉄筋加工装置であって、
鉄筋送込み方向で上手側の前記第１鉄筋送込み装置に鉄筋後端検出機構を設けると共に、下手側の前記第２鉄筋送込み装置に鉄筋移動量計測機構を設け、
鉄筋残材の長さを設定自在な鉄筋残材長さ設定手段を設け、
前記第１鉄筋送込み装置と前記第２鉄筋送込み装置との間に、鉄筋の後端を突き当て自在なストッパーを配設すると共に、そのストッパーを鉄筋突き当て作用状態と非作用状態とに切替自在に構成し、
前記第１駆動状態の時には前記ストッパーを非作用状態に維持すると共に、前記後端検出機構による鉄筋後端の通過検出に基づいて、前記第２鉄筋送込み装置と前記鉄筋移動量計測機構とによって前記第１鉄筋送込み装置からの鉄筋後端の定量送り出し移動を行う第１ステップ操作指令と、
その第１ステップ操作指令後に前記ストッパーに鉄筋突き当て作用状態にすべく切替指令を与えると共に、前記駆動切替機構に切替指令を与えて前記第２駆動状態にして鉄筋後端を前記ストッパーに突き当てる第２ステップ操作指令と、
前記第２ステップ操作指令の後に前記ストッパーを非作用状態にして前記鉄筋移動量計測機構による鉄筋移動量を計測しながら引き戻し操作をして、鉄筋後端から鉄筋先端側に前記鉄筋残材長さ設定手段により設定された長さ分寄った位置が前記鉄筋切断装置に来た時に引き戻し操作を一旦停止する第３ステップ操作指令と、
前記第３ステップ操作指令の後に前記鉄筋切断装置の作動により鉄筋をその残材用設定長さに切断する第４ステップ操作指令と、
前記第４ステップ操作指令後、引き続き前記第２駆動状態を継続して残材用設定長さに切断した鉄筋を前記鉄筋残材放出部に供給する第５ステップ操作指令とを、順次発令する制御装置を設けてある鉄筋加工装置。
【請求項２】
前記第１鉄筋送込み装置に、正逆回転駆動自在な第１回転駆動ローラとその第１回転駆動ローラに鉄筋を押付ける第１遊転ローラとを設け、前記第２鉄筋送込み装置に、正逆回転駆動自在な第２回転駆動ローラとその第２回転駆動ローラに鉄筋を押付ける第２遊転ローラとを設け、前記第１遊転ローラに前記鉄筋後端検出機構を設け、前記第２遊転ローラに前記鉄筋移動量計測機構を設けてある請求項１記載の鉄筋加工装置。
【請求項３】
前記第１鉄筋送込み装置と前記第２鉄筋送込み装置との間に、相対的に互いに遠近移動する一対の鉄筋クランプ装置を設けると共に、
その鉄筋クランプ装置を互いに近接移動するクランプ作動操作状態と、互いに遠ざかるクランプ非作動操作状態とに切替する状態切替機構を設け、
前記鉄筋クランプ装置を、前記鉄筋切断装置による鉄筋切断操作時にクランプ作動操作状態にすると共に、前記第２ステップ操作指令時に前記ストッパーに兼用させるべくクランプ作動操作状態にする状態切替指令を、前記制御装置から状態切替機構に与えるように構成してある請求項１又は２記載の鉄筋加工装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄筋切断装置を設け、外部から鉄筋取込み部を介して鉄筋を取り込んで前記鉄筋切断装置に鉄筋をその一端側から送込み操作自在な第１鉄筋送込み装置と第２鉄筋送込み装置とを、鉄筋送込み方向に併設し、前記第１鉄筋送込み装置と前記第２鉄筋送込み装置とを、鉄筋の送込み操作をする第１駆動状態から、前記鉄筋切断装置に送り込んだ鉄筋を、鉄筋残材放出部に供給操作すべくその後端側から引き戻す第２駆動状態に切替可能に駆動切替機構を設けてある鉄筋加工装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の前記鉄筋加工装置では、特に既製の定尺鉄筋を、前記第１鉄筋送込み装置と第２鉄筋送込み装置とにより送込まれて鉄筋切断装置で加工用設定長さずつ切断加工するうちに、最後に残る残材は、そのまま前記第２駆動状態にして前記鉄筋残材放出部に引戻しながら供給するようになっていた（周知の技術であるので、特に特許文献などは見当たらない）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、既製の定尺鉄筋と言えども、各鉄筋によって寸法誤差があったり、加工操作に伴う加工累積誤差により、鉄筋残材の長さが夫々異なることがあり、放出された鉄筋残材を集めて再利用しようとした時に、すぐに利用できず、利用価値の低いものであった。
【０００４】
本発明の目的は、鉄筋の切り分け加工後に出る残材の利用価値を、高め易くすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本第１発明は、鉄筋切断装置を設け、外部から鉄筋取込み部を介して鉄筋を取り込んで前記鉄筋切断装置に鉄筋をその一端側から送込み操作自在な第１鉄筋送込み装置と第２鉄筋送込み装置とを、鉄筋送込み方向に併設し、前記第１鉄筋送込み装置と前記第２鉄筋送込み装置とを、鉄筋の送込み操作をする第１駆動状態から、前記鉄筋切断装置に送り込んだ鉄筋を、鉄筋残材放出部に供給操作すべくその後端側から引き戻す第２駆動状態に切替可能に駆動切替機構を設けてある鉄筋加工装置であって、
鉄筋送込み方向で上手側の前記第１鉄筋送込み装置に鉄筋後端検出機構を設けると共に、下手側の前記第２鉄筋送込み装置に鉄筋移動量計測機構を設け、
鉄筋残材の長さを設定自在な鉄筋残材長さ設定手段を設け、
前記第１鉄筋送込み装置と前記第２鉄筋送込み装置との間に、鉄筋の後端を突き当て自在なストッパーを配設すると共に、そのストッパーを鉄筋突き当て作用状態と非作用状態とに切替自在に構成し、
前記第１駆動状態の時には前記ストッパーを非作用状態に維持すると共に、前記後端検出機構による鉄筋後端の通過検出に基づいて、前記第２鉄筋送込み装置と前記鉄筋移動量計測機構とによって前記第１鉄筋送込み装置からの鉄筋後端の定量送り出し移動を行う第１ステップ操作指令と、
その第１ステップ操作指令後に前記ストッパーに鉄筋突き当て作用状態にすべく切替指令を与えると共に、前記駆動切替機構に切替指令を与えて前記第２駆動状態にして鉄筋後端を前記ストッパーに突き当てる第２ステップ操作指令と、
前記第２ステップ操作指令の後に前記ストッパーを非作用状態にして前記鉄筋移動量計測機構による鉄筋移動量を計測しながら引き戻し操作をして、鉄筋後端から鉄筋先端側に前記鉄筋残材長さ設定手段により設定された長さ分寄った位置が前記鉄筋切断装置に来た時に引き戻し操作を一旦停止する第３ステップ操作指令と、
前記第３ステップ操作指令の後に前記鉄筋切断装置の作動により鉄筋をその残材用設定長さに切断する第４ステップ操作指令と、
前記第４ステップ操作指令後、引き続き前記第２駆動状態を継続して残材用設定長さに切断した鉄筋を前記鉄筋残材放出部に供給する第５ステップ操作指令とを、順次発令する制御装置を設けてあることを特徴とする。
【０００６】
〔作用及び効果〕
前記制御装置による第１ステップ操作指令時には、非作用状態のストッパーを通過しながら鉄筋が加工用設定長さずつ鉄筋切断装置により切り分けられていきながら、鉄筋の後端が第１鉄筋送込み装置を通過するに基づいて、残材の発生を認識し、鉄筋後端が第１鉄筋送込み装置を通過してから第２鉄筋送り出し装置により定量送り出し移動することによって、ストッパーに突き当てる準備が行われる。
次に、第２ステップ操作指令時には、鉄筋後端がストッパーに突き当てられることによって、鉄筋後端から先端側への残材用設定長さの計測準備が行われる。
第３ステップ操作指令時には、鉄筋後端から残材用設定長さ先端側の位置で、切断できるように鉄筋切断装置に位置合わせされる。
第４ステップ操作指令時には、鉄筋切断装置による切断操作により、設定された長さに切られ、第５ステップ操作指令により、鉄筋残材放出部より取り出される。
従って、既製の定尺鉄筋に誤差があったり、切断加工累積誤差が生じても、設定した寸法の残材を、精度よく自動的に取り出すことができ、取り出し後の再利用が便利になり、経済性が向上するようになった。
【０００７】
本第２発明は、前記第１鉄筋送込み装置に、正逆回転駆動自在な第１回転駆動ローラとその第１回転駆動ローラに鉄筋を押付ける第１遊転ローラとを設け、前記第２鉄筋送込み装置に、正逆回転駆動自在な第２回転駆動ローラとその第２回転駆動ローラに鉄筋を押付ける第２遊転ローラとを設け、前記第１遊転ローラに前記鉄筋後端検出機構を設け、前記第２遊転ローラに前記鉄筋移動量検出機構を設けてあることを特徴とする。
【０００８】
〔作用及び効果〕
鉄筋は、第１遊転ローラによって第１回転駆動ローラに押付けられると共に、第２遊転ローラによって第２回転駆動ローラに押付けられることによって、より安定した送込み操作が行われ、安定した加工用設定長さの鉄筋が切り分けられる。
【０００９】
本第３発明は、前記第１鉄筋送込み装置と前記第２鉄筋送込み装置との間に、相対的に互いに遠近移動する一対の鉄筋クランプ装置を設けると共に、
その鉄筋クランプ装置を互いに近接移動するクランプ作動操作状態と、互いに遠ざかるクランプ非作動操作状態とに切替する状態切替機構を設け、
前記鉄筋クランプ装置を、前記鉄筋切断装置による鉄筋切断操作時にクランプ作動操作状態にすると共に、前記第２ステップ操作指令時に前記ストッパーに兼用させるべくクランプ作動操作状態にする状態切替指令を、前記制御装置から状態切替機構に与えるように構成してあることを特徴とする。
【００１０】
〔作用及び効果〕
鉄筋クランプ装置を設けることにより、鉄筋切断装置による鉄筋切断時に、移動することなく確実に固定でき、しかも、第１鉄筋送込み装置と第２鉄筋送込み装置との間に設けてストッパーとしての兼用化を図ることにより、より少ない部材で鉄筋残材の設定切断加工を行うことができ、より経済的且つ合理的な装置に仕立て上げることができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に本発明の鉄筋加工装置の実施の形態を図１から図１３に基づいて説明する。
【００１２】
図１、図２及び図３に示すように、その表面が下側ほど鉄筋加工空間側に出た傾斜面に形成してある鉄板製の曲げ加工基盤１を設けると共に、鉄筋ピックアップ装置２により夫々定尺で複数本の鉄筋３の束から一本だけ摘み上げられて、鉄筋取り込み部４を通って鉄筋供給駆動部５によって供給される鉄筋３を、曲げ加工基盤１上でその表面に沿わせて鉄筋３を屈曲加工する屈曲加工部６を設けて、鉄筋加工装置が構成されている。
【００１３】
前記屈曲加工部６には、図１、図２、図６及び図７に示すように、支点軸７と、その支点軸７の周りを回動操作自在な曲げローラ８とが、共に曲げ加工基盤１に直行する方向に出退（図６及び図７）すると共に、その基盤表面に沿って上下設定範囲内で変位自在に取付けられ、屈曲加工部６に供給された鉄筋３を切断する剪断刃９を、図８及び図９に示すように設けてある。
つまり、供給された鉄筋３に対して、上に曲げる場合は、鉄筋供給駆動部５から供給された鉄筋３に対して上側に支点軸７、下側に曲げローラ８が来るように支点軸７と曲げローラ８とを突出させて（図７から図６に突出変位）、支点軸７回りに上方に曲げローラ８を回動させ、下に曲げる場合は、鉄筋３に対して下側に支点軸７、上側に曲げローラ８が来るように支点軸７と曲げローラ８とを上下変位させてから突出させて、支点軸７回りに下方に曲げローラ８を回動させるように構成してあり、設定寸法及び設定回の曲げ加工後には、剪断刃９で切断するように構成してある。
【００１４】
前記鉄筋加工装置には、更に、剪断刃９により切断されて曲げ加工基盤１の表面に沿って落下する鉄筋３を受け止め自在な鉄筋受け部材１０を設け、鉄筋受け部材１０を曲げ加工基盤１の表面に沿わせて上下に受け止め位置変更自在に支持する第１支持機構１１を設け、鉄筋受け部材１０で受け止めた鉄筋３を、曲げ加工基盤１に沿って搬送自在なベルト式コンベアで形成された搬送機構１２、及び、受け取る鉄筋３を搬送機構１２に沿った横側で搬送ガイドする側板１３を、鉄筋受け部材１０に設けて、屈曲加工部６の下方よりも離れた横方向に搬送するように構成してあると共に、曲げ加工基盤１の表面に沿う鉄筋３の曲げ可動を許容する隙間を、曲げ加工基盤１との間に空けて、屈曲加工部６による鉄筋３の曲げ可動範囲を覆う硬質覆い板１４を、鉄板で形成して曲げ加工基盤１の表面に沿わせて設けてある。
【００１５】
図１〜図５に示すように、前記第１支持機構１１を構成するに、曲げ加工基盤１の上側から鉄筋受け部材１０を吊り下げ支持する第１支持フレーム１１ａを設け、その第１支持フレーム１１ａにおける鉄筋受け部材１０の支持位置を上下変位自在に構成すると共に、曲げ加工基盤１の上方から伝動チェーン１５及びスプロケット１６を介して駆動モーター１７の駆動伝達により鉄筋受け部材１０を上下変位動させる上下変位駆動機構１８を設けてある。
そして、第１枢支軸１９を介して前記第１支持フレーム１１ａの上部を鉄筋加工装置本体側上部に取付けることにより、曲げ加工基盤１の表面に対する遠近方向に第１支持フレーム１１ａを揺動自在にし、その第１支持フレーム１１ａと鉄筋加工装置本体２０との間に亘り、第１支持フレーム１１ａを駆動揺動する駆動装置として第１伸縮駆動シリンダ２１を設けて、鉄筋受け部材１０を、曲げ加工基盤１の表面に近接する鉄筋受け作用状態（図４）と、曲げ加工基盤１の表面から離間した非作用状態（図５）とに変更する状態切替機構を、第１支持機構１１に設けてあり、その上で、屈曲加工部６による鉄筋３の屈曲加工操作時には鉄筋受け部材１０を非作用状態（図５）にすると共に、剪断刃９による鉄筋切断時には、鉄筋受け部材１０を鉄筋受け作用状態（図４）に駆動切り替えする第１制御装置を設けてある。
【００１６】
尚、前記第１制御装置による自動切り替え制御の他に、第１制御装置を制御解除状態にして、手動操作により、状態切替機構を切替操作できるようにもしてある。
【００１７】
前記鉄筋受け部材１０に設けた搬送機構１２は、回転駆動モーター１２ａにより回転する無端チェーンの外表面に、受ける鉄筋３が跳ねないようにゴムベルトを一体化して、そのゴムベルト上に切断した加工鉄筋を受けるようにしてあり、図３に示すように、受け取った鉄筋３を横方向に曲げ加工基盤１に沿って搬送して鉄筋受け台２２上に排出するようにしてある。
【００１８】
前記鉄筋受け台２２上へ鉄筋３を排出する鉄筋受け部材１０の終端部には、図１３に示すように平面視で終端側ほど曲げ加工基盤１に近づくように取付けてあるガイド板２３を設けてあり、曲げ加工鉄筋を確実に曲げ加工基盤１にもたれた姿勢で搬送して放出できるようにしてある。
このようにして搬送しながら放出することにより、放出時の鉄筋３の姿勢がそろい、複数本を束ねて取り出しやすくしてある。
【００１９】
図１、図２、図３、図６〜図８に示すように、前記硬質覆い板１４を曲げ加工基盤１の表面に対する遠近方向に移動自在に支持する第２支持機構２４を設け、硬質覆い板１４を曲げ加工基盤１に近接する覆い作用位置（図６、図８ｂ）と、曲げ加工基盤１から遠ざかった覆い作用解除位置（図７、図８ａ）とに、第２支持機構２４による支持位置を変更する支持位置変更操作装置２５を設けてある。
つまり、前記硬質覆い板１４を曲げ加工基盤１の上方から吊持ち支持する第２支持フレーム２４ａを設けると共に、その第２支持フレーム２４ａを曲げ加工基盤１の遠近方向に揺動自在に枢支する第２枢支軸２４ｂを曲げ加工基盤１の本体の上部に取り付けて第２支持機構２４を構成してあり、第２支持フレーム２４ａを揺動操作する第２伸縮駆動シリンダ２５ａを、本体と第２支持フレーム２４ａとに亘って取付けて支持位置変更操作装置２５を構成してある。
【００２０】
前記硬質覆い板１４は矩形の板で、その各辺には、鉄筋３が硬質覆い板１４と曲げ加工基盤１との間に侵入しやすいように、外側ほど曲げ加工基盤１との隙間が大きくなる傾斜面部１４ａを設けてある。
また、第２支持フレーム２４ａに対して硬質覆い板１４は、加工する鉄筋３の径に応じて硬質覆い板１４と曲げ加工基盤１との間の隙間を変更可能に、シム板（図外）を介して着脱自在に取付けてある。
【００２１】
前記屈曲加工部６による鉄筋３の屈曲加工時に、硬質覆い板１４を覆い作用位置（図６、図８ｂ）に位置させると共に、鉄筋３の屈曲加工後の剪断刃９による切断時に、硬質覆い板１４を覆い作用解除位置（図７、図８ａ）に変更するように支持位置変更操作装置２５を作動制御する第２制御装置を設けてある。
【００２２】
尚、前記第２制御装置による自動支持位置変更制御の他に、第２制御装置を制御解除状態にして、手動操作により、支持位置変更が出来るようにしてある。
【００２３】
前記鉄筋供給駆動部５は、図９〜図１２に示すように、鉄筋３を取り込んで剪断刃９を設けた鉄筋切断装置２８に鉄筋３をその一端側から送込み操作自在な第１鉄筋送込み装置２６と第２鉄筋送込み装置２７とを、鉄筋送込み方向に併設し、第１鉄筋送込み装置２６と第２鉄筋送込み装置２７とを、鉄筋３の送込み操作をする第１駆動状態から、鉄筋切断装置２８に送り込んだ鉄筋３を、鉄筋残材放出部２９に供給操作すべくその後端側から引き戻す第２駆動状態に切替可能に駆動切替機構を設けてある。
前記第１鉄筋送込み装置２６には、正逆回転駆動自在な第１回転駆動ローラ２６ａとその第１回転駆動ローラ２６ａに鉄筋３を押付ける第１遊転ローラ２６ｂとを設けると共に、第１回転駆動ローラ２６ａに第１遊転ローラ２６ｂが近接することにより鉄筋後端が通過したことを検出する鉄筋後端検出機構を第１遊転ローラ２６ｂに設け、前記第２鉄筋送込み装置２７には、正逆回転駆動自在な第２回転駆動ローラ２７ｂとその第２回転駆動ローラ２７ｂに鉄筋３を押付ける第２遊転ローラ２７ｂとを設けると共に、第２遊転ローラ２７ｂにロータリーエンコーダーを取付けて鉄筋移動量計測機構に構成してある。
【００２４】
前記第１鉄筋送込み装置２６と前記第２鉄筋送込み装置２７との間に、相対的に互いに遠近移動する一対の固定クランプ３０ａと上下可動クランプ３０ｂとから成る鉄筋クランプ装置３０を設けると共に、その鉄筋クランプ装置３０を互いに近接移動するクランプ作動操作状態（図９）と、互いに遠ざかるクランプ非作動操作状態（図１０）とに切替する状態切替機構を設けてある。
そして、前記状態切替機構によって、鉄筋後端通過後に鉄筋クランプ装置３０をクランプ作動操作状態にすることによって（図１１ｃ）、鉄筋３を引戻して鉄筋３の後端を突き当てるストッパーに兼用化して、そのストッパーを鉄筋突き当て作用状態と非作用状態とに切替自在に構成してある。
【００２５】
前記駆動切替機構により、定尺の鉄筋３を設定寸法及び設定回数曲げ加工するときは、第１駆動状態にするのであるが、加工鉄筋を切断後（図１１ａ）、図１１ｂ〜図１１ｅに示すように、第１駆動状態から第２駆動状態にして、最後に残る鉄筋残材を鉄筋残材放出部２９に引戻す際に、残材の長さを設定長さに揃えて放出できるように、第３制御装置を次のように構成してある。
つまり、前記第１駆動状態の時にはストッパーを非作用状態に維持すると共に、後端検出機構による鉄筋後端の通過検出に基づいて、第２鉄筋送込み装置２７と鉄筋移動量計測機構とによって第１鉄筋送込み装置２６からの鉄筋後端の定量送り出し移動を行う第１ステップ操作指令（図１１ｂ）と、その第１ステップ操作指令後にストッパーに鉄筋突き当て作用状態にすべく切替指令を与えると共に、駆動切替機構に切替指令を与えて第２駆動状態にして鉄筋後端をストッパーに突き当てる第２ステップ操作指令（図１１ｃ）と、第２ステップ操作指令の後に、ストッパーを非作用状態にして鉄筋移動量計測機構による鉄筋移動量を計測しながら引き戻し操作をして、鉄筋後端から鉄筋先端側に鉄筋残材長さ設定手段により設定された長さ分寄った位置が鉄筋切断装置２８に来た時に、引き戻し操作を一旦停止する第３ステップ操作指令（図１１ｄ）と、第３ステップ操作指令の後に鉄筋切断装置２８の作動により鉄筋３をその残材用設定長さに切断する第４ステップ操作指令（図１１ｅ）と第４ステップ操作指令後、引き続き第２駆動状態を継続して残材用設定長さに切断した鉄筋３を鉄筋残材放出部２９に供給する第５ステップ操作指令とを、順次発令するように第３制御装置を構成してある。
尚、前記第３制御装置は、鉄筋残材設定長さを変更調整自在に構成してあるばかりか、鉄筋残材を再利用しない場合は、その自動制御を解除して、鉄筋残材をそのまま設定長さに切り揃えないで放出できるようにもしてある。
【００２６】
〔別実施形態〕
以下に他の実施の形態を説明する。
【００２７】
＜１＞  前記曲げ加工基盤１は、表面が傾斜面以外に、沿直面に形成してあってもよい。
＜２＞  前記搬送機構１２は、ベルト式コンベア以外にチェーン式コンベアやローラー式コンベアであってもよい。
＜３＞  前記搬送機構１２による搬送方向は、横方向以外に曲げ加工基盤１から遠ざかる方向であれば曲げ加工基盤１の面に交差する遠ざかる方向でも良い。
＜４＞  前記第１支持フレーム１１ａによる鉄筋受け部材１０の支持は、揺動以外に、曲げ加工基盤の表面に対する遠近方向に平行移動自在に取り付けてあっても良い。
＜５＞  前記第２支持フレーム２４ａによる硬質覆い板１４の支持は、揺動以外に、曲げ加工基盤１の遠近方向に平行移動自在に取り付けてあっても良い。
＜６＞  前記硬質覆い板１４は、鉄板以外に他の硬質の材料であってもよい。
＜７＞  前記鉄筋クランプ装置３０は、第１鉄筋送込み装置と第２鉄筋送込み装置の間のみならず、それらの下手側に配置してあっても良く、その場合は、ストッパーは、鉄筋クランプ装置とは別に第１鉄筋送込み装置と第２鉄筋送込み装置の間に設ける必要がある。
【００２８】
尚、上述のように、図面との対照を便利にするために符号を記したが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。また、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】実施形態で説明する鉄筋加工装置を組み込んだ加工設備全体の正面図
【図２】本実施形態の鉄筋加工装置の斜視図
【図３】本実施形態の鉄筋加工装置の正面図
【図４】本実施形態の鉄筋加工装置の側面図
【図５】本実施形態の鉄筋受け部材の非作用状態を示す側面図
【図６】本実施形態の要部縦断側面図
【図７】本実施形態の要部縦断側面図
【図８】（ａ）硬質覆い板の覆い作用解除位置を示す要部斜視図、（ｂ）硬質覆い板の覆い作用位置を示す要部斜視図
【図９】本実施形態の屈曲加工部及び鉄筋供給駆動部を示す正面図
【図１０】本実施形態の屈曲加工部及び鉄筋供給駆動部を示す側面図
【図１１】（ａ）〜（ｅ）は、本実施形態の屈曲加工部と鉄筋供給駆動部の関係を示す作用説明図
【図１２】本実施形態の鉄筋クランプ装置の要部側面図
【図１３】本実施形態の要部の平面図
【符号の説明】
【００３０】
１      曲げ加工基盤
６      屈曲加工部
９      剪断刃
１０    鉄筋受け部材
１１    支持機構
１１ａ  支持フレーム
１２    搬送機構
１４    硬質覆い板
１９    枢支軸
２４    支持機構
２４ａ  支持フレーム
２４ｂ  枢支軸
２５ａ  伸縮駆動シリンダ
２６    第１鉄筋送込み装置
２６ａ  第１駆動ローラ
２６ｂ  第１遊転ローラ
２７    第２鉄筋送込み装置
２７ａ  第２回転駆動ローラ
２７ｂ  第２遊転ローラ
２８    鉄筋切断装置
２９    鉄筋残材放出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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