(57)【要約】【課題】ベルトの緩みおよび滑り出しを抑制し、確実に積荷を固定することができ、加えて、ベルト締具を解除することなくベルトの増締めを行うことができる構造を備えたベルト締具を提供すること。【解決手段】互いに並行配置された２つの側壁部２ａ・２ｂを有する本体フレーム２と、本体フレーム２の端部に設けられ側壁部２ａ・２ｂに対して回転自在に両端部を軸支されたベルト巻取軸３とを具備するバックル１を備えたベルト締具１０１である。ベルト巻取軸３は、第１軸部材３ａと、当該第１軸部材３ａとの間にベルトが通る間隔を開けて配置された第２軸部材３ｂとを有し、第１軸部材３ａと第２軸部材３ｂとが対向する側とは反対側の第１軸部材３ａおよび第２軸部材３ｂの表面に凹凸４を形成している。【選択図】図２
2010112537.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに並行配置された２つの側壁部を有する本体フレームと、
前記本体フレームの端部に設けられ、前記２つの側壁部に対して回転自在に両端部を軸支されたベルト巻取軸と、を備え、
前記ベルト巻取軸は、第１軸部材と、当該第１軸部材との間にベルトが通る間隔を開けて配置された第２軸部材と、を有し、
前記第１軸部材および前記第２軸部材のうちの少なくともいずれか一方の表面に、ベルトとの摩擦係数を向上させるための滑り止め部が形成されていることを特徴とする、ベルト締具。
【請求項２】
前記滑り止め部は、前記ベルトが巻き付けられる前記ベルト巻取軸の外側面に形成されていることを特徴とする、請求項１に記載のベルト締具。
【請求項３】
前記滑り止め部は、前記ベルト巻取軸の軸方向に、少なくとも前記ベルトの幅だけ連続して形成されていることを特徴とする、請求項１または２に記載のベルト締具。
【請求項４】
前記滑り止め部は、前記第１軸部材と前記第２軸部材とが対向する側とは反対側の当該第１軸部材および当該第２軸部材の表面にそれぞれ形成されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のベルト締具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品などを固定するためのベルト締具に関し、さらに詳しくは、トラックや船舶などに積載された積荷を固定するためなどに用いられるベルト締具に関する。
【背景技術】
【０００２】
トラックや船舶などに積載された積荷を固定するために、従来、ベルトの締め込み（増締め）と開放とを行えるラチェット式のベルト締具が知られている（例えば、特許文献１参照）。また、ベルトを少量単位で緩やかに巻戻し可能なベルト緩め機構を備えたベルト締具も知られている（例えば、特許文献２参照）。この特許文献２に記載されたベルト締具によると、ベルト緩め機構を構成する第２シャフトを回動させることにより、ベルトの締め込みを解除するときの振動を抑制でき、その結果、発生する騒音を低減することができる。なお、これら特許文献１，２は、いずれも本件出願人によるものである。これに対し、ラチェット式のベルト締具に関連する他の出願人による出願としては、例えば、以下の特許文献３〜５のような出願がある。
【０００３】
まず、特許文献３に記載されたラチェットバックルは、ハンドルの各アームと押し爪との間に一対のばねを設け、各ばねの一端を各アームに係合し、各ばねの他端を押し爪の幅方向中心線に対称の位置で押し爪に係合してなるものである。このラチェットバックルによると、押し爪をスムーズに移動させることができ、かつ、当該ラチェットバックルの信頼性が向上する、と文献中で称されている。
【０００４】
また、特許文献４に記載されたベルト締具は、丸パイプ内に軽量材からなる芯材を挿入し当該丸パイプを変形させることにより、丸パイプと芯材とを一体にした半軸体（一対の半軸体で巻取軸を構成する）を形成することを特徴とするものである。この技術によると、ベルト締具の軽量化を図ることができる。さらに、特許文献５に記載された荷締機は、レバーと巻取軸との間に、レバーの揺動による動力を巻取軸に伝達するメカニカルブレーキを有する伝動機構を備えてなるものである。この荷締機によると、荷締めを解く場合には、メカニカルブレーキを用いて調節側ベルトを徐々に緩めて安全な作業を行うことができる、と文献中で称されている。
【０００５】
【特許文献１】実開昭５７−３７６３８号公報
【特許文献２】特開２００３−２２２１９８号公報
【特許文献３】実開平５−１７２４９号公報
【特許文献４】実開平５−５０２０９号公報
【特許文献５】実開平２−１５０１６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記したように、ラチェット式のベルト締具に関して様々な技術が既に提案されている。しかしながら、ベルト締具でベルトの締め込みを行った後、ベルトが締具から滑り出てくることがないようにするためには、少なくとも２回転程度ベルトを巻取軸に巻き付けた状態でベルト締具を使用しなくてはならず、そのためにはハンドルを１０回程度往復操作する必要があり、積荷の固定作業は非常に手間のかかるものであった。また、ハンドル操作回数の数え間違いによる巻取り回数不足を起こす可能性もあった。さらに、一旦積荷を固定した後も、トラックなどの輸送中の振動による微少な積荷の移動などによりベルトが緩んでしまった場合、巻取軸にはベルトが既に複数回巻き取られているので、ベルトの増締めを行うには一旦ベルト締具を開放してから再度ベルトの巻取りを行うという手順をとっており、非常に手間がかかっていた。すなわち、ベルト締具に関しては、さらなる作業効率の向上が望まれ、ベルトの緩みおよび滑り出しという問題が残されていた。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、ベルトの緩みおよび滑り出しを抑制し、確実に積荷を固定することができ、加えて、ベルト締具を解除することなくベルトの増締めを行うことができる構造を備えたベルト締具を提供することである。
【課題を解決するための手段及び効果】
【０００８】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意検討した結果、ベルト巻取軸の表面の少なくとも一部にベルトとの摩擦係数を向上させるための滑り止め部を形成することで、前記課題を解決できることを見出し、この知見に基づき本発明が完成するに至ったのである。
【０００９】
すなわち、本発明は、互いに並行配置された２つの側壁部を有する本体フレームと、前記本体フレームの端部に設けられ、前記２つの側壁部に対して回転自在に両端部を軸支されたベルト巻取軸と、を備え、前記ベルト巻取軸は、第１軸部材と、当該第１軸部材との間にベルトが通る間隔を開けて配置された第２軸部材と、を有し、前記第１軸部材および前記第２軸部材のうちの少なくともいずれか一方の表面に、ベルトとの摩擦係数を向上させるための滑り止め部が形成されているベルト締具である。
【００１０】
この構成によると、第１軸部材と第２軸部材との間にベルトを通し、そして当該ベルトをベルト巻取軸（第１軸部材および第２軸部材）に巻き付けることにより、第１軸部材および第２軸部材のうちの少なくともいずれか一方の表面に形成された滑り止め部で、ベルトの緩みおよび滑り出しが有効に抑制される。その結果、ベルト巻取軸に対するベルトの巻き付け回数を少なくすることができ、作業効率が向上する。また、ベルトの緩みおよび滑り出しを抑制できることで、確実に積荷を固定することができる。
【００１１】
また、ベルト巻取軸に対するベルトの巻き付け回数を少なくすることができるので、本発明の技術を従来のベルト締具に適用した場合には、ベルト巻取軸に対するベルトの巻き付け数および自由端側のベルト長さに余裕を取れるので、仮にベルトが緩んでしまった場合であっても一旦ベルトを開放（ベルト締具を解除）することなくベルトの締め込み（増締め）を行うことができる。一方、本発明の技術を新規のベルト締具設計に適用したならば、ベルトの巻き付け回数を減らすことができ、ベルト締具を従来よりも小型化することができる。
【００１２】
また本発明において、前記滑り止め部は、前記ベルトが巻き付けられる前記ベルト巻取軸の外側面に形成されていることが好ましい。
【００１３】
ベルト巻取軸に対するベルトの押付け力は、主にベルト巻取軸の外側面に作用する。したがって、この構成によると、ベルト巻取軸とベルトとの間の摩擦力を高めることができ、その結果、ベルトの緩みおよび滑り出しを抑制することができる。また、第１軸部材と第２軸部材との間の軸部材表面に滑り止め部を形成しなければ、第１軸部材と第２軸部材との間へのベルトの挿通を行い易くベルトの長さ調節がやり易くなるとともに、ベルトの傷つきを防止することができる。
【００１４】
さらに本発明において、前記滑り止め部は、前記ベルト巻取軸の軸方向に、少なくとも前記ベルトの幅だけ連続して形成されていることが好ましい。
【００１５】
この構成によると、ベルト巻取軸とベルトとの間の摩擦力をより高めることができる。
【００１６】
さらに本発明において、前記滑り止め部は、前記第１軸部材と前記第２軸部材とが対向する側とは反対側の当該第１軸部材および当該第２軸部材の表面にそれぞれ形成されていることが好ましい。
【００１７】
この構成によると、ベルトをベルト巻取軸に巻き付ける際に当該ベルト巻取軸を少なくとも半回転（１/２回転）させれば、必ず緊張側のベルトが滑り止め部に接触する。これにより、ベルト巻取軸を少なくとも半回転させればベルトの滑り出しを効果的に防止でき、結果としてベルトの締め込み作業が非常に行い易くなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しつつ説明する。
【００１９】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係るベルト締具１０１を示す図である。図１（ａ）は、ベルト締具１０１の平面図であり、図１（ｂ）は、その側面図である。本実施形態のベルト締具１０１は、主に船舶に積載された積荷を固定するために用いられる船舶用のベルト締具である。
【００２０】
（ベルト締具の構成）
図１に示すように、本実施形態のベルト締具１０１は、ラチェット式のバックル１と、バックル１の一端部に取り付けられた調節側ベルト３１と、調節側ベルト３１の端部に取り付けられたフック付きアーム２１と、バックル１の他端部に取り付けられた固定側ベルト４１と、固定側ベルト４１の端部に取り付けられたフック付きアーム２１とを備えている。このベルト締具１は、例えば船舶に積載された積荷を固定するために用いられるベルト締具である。バックル１を操作して調節側ベルト３１の緊張側（バックル１とフック付きアーム２１との間）のベルト長さを調節し積荷の固定・解除を行う。バックル１および一対のフック付きアーム２１は金属製であり、調節側ベルト３１および固定側ベルト４１はＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）製である。なお、これら構成部品は、必ずしも金属またはＰＥＴからなる部品に限られるものではない。
【００２１】
（バックル）
図２は、図１に示すバックル１の斜視図である。図２に示すように、バックル１は、本体フレーム２と、本体フレーム２の一端部に形成された孔に挿入されたベルト巻取軸３と、ベルト巻取軸３が端部の孔に挿入されたハンドル７と、本体フレーム２の他端部に形成された孔に挿入された固定側ベルト軸１１とを具備してなるものである。
【００２２】
（本体フレーム）
本体フレーム２は、互いに並行配置された平板状の側壁部２ａおよび側壁部２ｂを幅方向において左右一対に備えている。これら側壁部２ａと側壁部２ｂとの間隔は、調節側ベルト３１および固定側ベルト４１の幅よりも大きな間隔に設定される。また、側壁部２ａと側壁部２ｂとは、それぞれの下端部から幅方向内側に延在する底板部２ｄで一体にされている。そして、この底板部２ｄの中央部から当該本体フレーム２の他端部方向に延びそして上向きに曲がる係止部２ｃを本体フレーム２は有している。この係止部２ｃには、矩形の孔２ｅが設けられている。また、本体フレーム２の他端部には、側壁部２ａ・２ｂに対して回転自在に固定側ベルト軸１１が取り付けられている。この固定側ベルト軸１１に、固定側ベルト４１が取り付けられる。
【００２３】
（ベルト巻取軸）
図３は、ベルト巻取軸の側面図であり、図３に示した２つの側面図のうち、図３（ａ）の方が、本実施形態のベルト巻取軸３の側面図である。図２および図３（ａ）に示すように、ベルト巻取軸３は、第１軸部材３ａと、この第１軸部材３ａとの間に少なくとも調節側ベルト３１が通るだけの間隔を開けて配置された第２軸部材３ｂと、を有している。第１軸部材３ａと第２軸部材３ｂとは、後述のラチェット歯車１０に形成された２つの孔にそれぞれ挿入されて両側端部において係止ピン５で相互に連結されている。そして、このベルト巻取軸３は、本体フレーム２の２つの側壁部２ａ・２ｂに対して回転自在に両端部を軸支されている。
【００２４】
次に、第１軸部材３ａおよび第２軸部材３ｂの側面形状は、いずれも半円状の形態であり、本体フレーム２の側壁部２ａ・２ｂ端部に形成された孔の内面およびハンドル２０のハンドル支持板７ａ・７ｂに形成された孔の内面に沿って、ベルト巻取軸３が支障なく回転できるようになっている。ここで、第１軸部材３ａと第２軸部材３ｂとが対向する対向側Ａとは反対側の第１軸部材３ａおよび第２軸部材３ｂの表面には、いずれも、軸部材３ａ・３ｂの全幅にわたり凸部を設け、その上に溝加工（相互に交差する溝）を施して凹凸４（滑り止め部）がつけられている。また、図３（ａ）に示したように、この凹凸４は、第１軸部材３ａと第２軸部材３ｂとの間へのベルト挿入方向に対して直交する位置の軸部材３ａ・３ｂの表面に形成されている。また、凹凸４の両側には段差４ａが形成されている。
【００２５】
また、図２に示すように、凹凸４は、ベルト巻取軸３の軸方向において、２つの係止ピン５間に連続して形成されている。すなわち、少なくとも調節側ベルト３１の幅だけ連続して凹凸４が形成されている。なお、第１軸部材３ａと第２軸部材３ｂとが対向する対向側Ａの軸部材３ａ・３ｂの表面（調節側ベルト３１を通す部分の表面）をベルト巻取軸３の内側面と呼び、調節側ベルト３１が巻き回される（巻き付けられる）軸部材３ａ・３ｂの表面（上記内側面以外の表面）をベルト巻取軸３の外側面と呼ぶと、凹凸４は、ベルト巻取軸３の内側面には形成されず、ベルト巻取軸３の外側面にのみ形成されている。ただし、ベルト巻取軸３の内側面に凹凸を設けてもよい。
【００２６】
また、ベルト巻取軸３の表面に形成される凹凸は、調節側ベルト３１との間の摩擦係数を向上させることができるものであればよく、ローレット加工による凹凸の他に、ショットブラスト加工やサンドブラスト加工により形成された小さな凹凸であってもよい。また、ベルト巻取軸３の表面に複数の突起を付ける、またはミゾを切って凹凸を形成してもよい。また、これらを組み合わせた方法でもよい。
【００２７】
（ハンドル）
ハンドル７は、把持部材７ｃと、把持部材７ｃの両端に一端部が嵌め込まれた左右一対のハンドル支持板７ａ・７ｂとを備えている。ハンドル支持板７ａ・７ｂの他端部には、ベルト巻取軸３が挿入される孔が設けられている。
【００２８】
（ベルト巻取機構）
前記したように、ベルト巻取軸３を構成する第１軸部材３ａおよび第２軸部材３ｂは、板形状のラチェット歯車１０に形成された２つの孔にそれぞれ挿入されて両側端部において係止ピン５で連結されている。すなわち、ベルト巻取軸３とラチェット歯車１０とは相互に固定され、一緒に回転する。ここで、２つのラチェット歯車１０は、ベルト巻取軸３の両端部において、本体フレーム２の側壁部２ａ・２ｂと、ハンドル７のハンドル支持板７ａ・７ｂとの間に配置されている。
【００２９】
また、これら２つのラチェット歯車１０の歯と噛み合うように、ハンドル支持板７ａ・７ｂ間には、板形状の第１ラッチ８が設けられている。この第１ラッチ８は、先端部がベルト巻取軸３側を向くように、ハンドル支持板７ａ・７ｂに対して進退移動自在に設けられている。そして、ハンドル支持板７ａ・７ｂに取り付けられた一対のバネ９によりベルト巻取軸３方向に付勢されている。
【００３０】
また、上記の２つのラチェット歯車１０の歯と噛み合うように、本体フレーム２の側壁部２ａ・２ｂ間には、板形状の第２ラッチ６が設けられている。この第２ラッチ６は、先端部がベルト巻取軸３側を向くように、側壁部２ａ・２ｂに対して進退移動自在に設けられている。また、第２ラッチ６の後端部中央は棒状の突起部となっており、この突起部にバネ１３が挿入されている。この突起部は本体フレーム２に設けられた係止部２ｃの孔２ｅ内を挿通自在であり、一方、バネ１３は係止部２ｃで止められている。そして、突起部に挿入されたバネ１３により、第２ラッチ６はベルト巻取軸３方向に付勢される。
【００３１】
ここで、ハンドル７を本体フレーム２に対して開く開方向Ｏに回動させると、ハンドル７に設けられた第１ラッチ８の先端部がラチェット歯車１０の歯と噛み合っているので、ベルト巻取軸３はハンドル７とともに開方向Ｏに回動する。このとき、ハンドル７の回動力がバネ１３の付勢力を上回ることで、本体フレーム２に設けられた第２ラッチ６の先端部は、ラチェット歯車１０の歯を乗り越えるようにバネ１３の付勢方向とは反対方向にいったん退避し、その後、バネ１３の付勢力で再びラチェット歯車１０の歯と噛み合う。
【００３２】
次に、ハンドル７を本体フレーム２に対して閉じる閉方向Ｃに回動させようとすると、ハンドル７の回動力がバネ９の付勢力を上回ることで、第１ラッチ８の先端部は、ラチェット歯車１０の歯を乗り越えるようにバネ９の付勢方向とは反対方向に退避するので、ハンドル７は閉方向Ｃに回動する。一方、第２ラッチ６の先端部がラチェット歯車１０の歯と噛み合っているので、ベルト巻取軸３は回動しない。すなわち、ハンドル７は閉方向Ｃに回動するが、ベルト巻取軸３は回動しない。したがって、開方向Ｏおよび閉方向Ｃへのハンドル７の回動操作により、ベルト巻取軸３は一方向Ｒに回動するのみである。このように、ハンドル７を開方向Ｏおよび閉方向Ｃに向かって繰り返し回動操作することにより、ベルト巻取軸３で調節側ベルト３１を巻き取っていく（または、調節側ベルト３１の締め込み（増締め）を行う）。
【００３３】
次に、ベルト巻取軸３に巻き付けた調節側ベルト３１をはずす（開放する）ときは、まず、第１ラッチ８および第２ラッチ６を、それぞれバネ９およびバネ１３の付勢力に抗して、ベルト巻取軸３方向とは反対方向に移動させて、両ラッチ８・６の先端部がラチェット歯車１０の歯に噛み合わないように、当該両ラッチ８・６の先端部を退避させる。これにより、ベルト巻取軸３はフリーに回動するようになる。そして、調節側ベルト３１を引っ張ることにより、ベルト巻取軸３に巻き付けた調節側ベルト３１をはずす（開放する）。
【００３４】
なお、上記のベルト巻取機構は、その一例を示したものであって、このベルト巻取機構に限られるものではない。
【００３５】
（ベルト締具の使用形態）
次に、ベルト締具１０１の使用形態について説明する。図４は、図１に示すベルト締具１０１の使用形態を示す図である。
【００３６】
まず、図４（ａ）に示したように、ベルト巻取軸３の第１軸部材３ａと第２軸部材３ｂとの間に、調節側ベルト３１を通す。そして、ハンドル７を開方向Ｏおよび閉方向Ｃに繰り返し（複数回）操作してベルト巻取軸３を回動させ、ベルト巻取軸３回りに調節側ベルト３１を巻き付けていく（図４（ｂ））。最後に、ハンドル７を閉方向Ｃに回動させてハンドル７と本体フレーム２とを重ね合わせて締め付け作業完了となる。なお、図４（ｂ）は、ベルト巻取軸３回りに調節側ベルト３１を１回（１周）巻き付けた状態のベルト締具１０１を示している。
【００３７】
（実施例）
本実施形態のベルト締具１０１と、ベルト巻取軸の表面に何もない（表面が滑らかな）比較例としてのベルト締具とを使用して、０ｋＮ−４０ｋＮの繰り返し引張荷重をベルトに加え、そのときのベルトの滑り出し量を測定する試験を行った。本実施形態のベルト締具１０１を使用した際の試験結果を表１に示す。
【００３８】
【表１】
2010112537.tif 000003
【００３９】
表１中、巻き回数とは、ベルト巻取軸３への調節側ベルト３１の巻き付け回数のことである。表１から明らかなように、ベルト巻取軸３の周囲に１回だけベルトを巻き付けたベルト締具１０１に対して10000回の繰り返し引張荷重を加えても、調節側ベルト３１の滑り出し量は22mmだけであった。また、5000回の繰り返し引張荷重を加えたときの滑り出し量は21.5mmであり、ベルトの滑り出しはほぼ止まっていることがわかる。また、ベルト巻取軸３への巻き回数を、１＋１／４回とした場合には、さらにベルトの滑り出し量は小さくなっている。一方、ベルト巻取軸の表面に何もない（表面が滑らかな）ベルト締具（比較例）の場合には、100mm以上のベルト滑り出し量を測定した。また、10000回の繰り返し引張荷重を加えたときの滑り出し量と、15000回の繰り返し引張荷重を加えたときの滑り出し量とは等しく、すなわち、ベルトの滑り出しは完全に止まっている。
【００４０】
なお、100回の繰り返し引張荷重後の「8mm、または10mm」という値は、ベルトの巻締りによる伸び出し量がほとんどである。また、100回〜1000回までの「5mm（13-8）、または8mm（18-8）」という値の増加は、ベルト自体の伸び（永久歪）による伸び出し量がほとんどである。
【００４１】
本実施形態のベルト巻取軸３によると、第１軸部材３ａと第２軸部材３ｂとの間に調節側ベルト３１を通し、そして第１軸部材３ａおよび第２軸部材３ｂの外側面に調節側ベルト３１を巻き付けることにより、第１軸部材３ａおよび第２軸部材３ｂの外側面に形成された凹凸４の部分で大きな摩擦力を発生させることができ、調節側ベルト３１の緩みおよび滑り出しを有効に抑制できる。その結果、ベルト巻取軸３に対する調節側ベルト３１の巻き付け回数を少なくすることができ、作業効率が向上する。
【００４２】
また、ベルト巻取軸３に対するベルトの巻き付け回数を少なくすることができるので、ハンドル７の操作回数（開方向Ｏおよび閉方向Ｃへの繰り返しの操作回数）が従来よりも少なくて済み、その結果、作業員による操作回数を数え間違えるミスが減少する。
【００４３】
さらに、ベルト巻取軸３に対するベルトの巻き付け回数を少なくできるので、本発明の技術を従来のベルト締具に適用した場合には、ベルト巻取軸３に対するベルトの巻き付け数および自由端側のベルト長さ（図４の調節側ベルト３１ｂの長さ）に余裕を取れるので、仮にベルトが緩んでしまった場合であっても一旦ベルトを開放することなくベルトの締め込み（増締め）を行うことができる。一方、本発明の技術を新規のベルト締具設計に適用したならば、ベルト締具１０１を従来よりも小型化することができる。
【００４４】
また、ベルト巻取軸３に対する調節側ベルト３１の押付け力は、主にベルト巻取軸３の外側面に作用する。したがって、当該外側面に凹凸４を設けた本実施形態によると、ベルト巻取軸３と調節側ベルト３１との間の摩擦力を高めることができ、調節側ベルト３１の緩みおよび滑り出しをより抑制することができる。また、第１軸部材３ａと第２軸部材３ｂとの間の軸部材表面に凹凸を形成していないので、第１軸部材３ａと第２軸部材３ｂとの間へのベルトの挿通を行い易くベルトの長さ調節がやり易くなる。また、凹凸４は、ベルト巻取軸３の軸方向に、少なくとも調節側ベルト３１の幅だけ連続して形成されているので、ベルト巻取軸３と調節側ベルト３１との間の摩擦力をより高めることができている。
【００４５】
さらに、凹凸４は、第１軸部材３ａと第２軸部材３ｂとが対向する対向側Ａとは反対側の第１軸部材３ａおよび第２軸部材３ｂの表面にそれぞれ形成されているので、調節側ベルト３１をベルト巻取軸３に巻き付ける際に当該ベルト巻取軸３を少なくとも半回転（１/２回転）させれば、必ず緊張側のベルト（図４の調節側ベルト３１ａ）が凹凸４に接触する。これにより、ベルト巻取軸３を少なくとも半回転させればベルトの滑り出しを効果的に防止でき、結果としてベルトの締め込み作業が非常に行い易くなる。
【００４６】
（ベルト巻取軸の他の実施形態）（１）
次に、ベルト巻取軸３の他の実施形態について説明する。図３に示した２つの側面図のうち、図３（ｂ）は、ベルト巻取軸３の他の実施形態に係るベルト巻取軸１２の側面図である。ベルト巻取軸１２に関しては、ベルト巻取軸３との相違点について説明する。
【００４７】
ベルト巻取軸３と本実施形態のベルト巻取軸１２とは、凹凸４が、第１軸部材３ａ（または１２ａ）と第２軸部材３ｂ（または１２ｂ）とが対向する対向側Ａとは反対側の第１軸部材３ａ（または１２ａ）および第２軸部材３ｂ（または１２ｂ）の表面に形成されていることで共通するが、凹凸４の位置が相違する。
【００４８】
ここで、ベルト巻取軸１２においては、調節側ベルト３１の挿入方向に対して約４０度の角度αの位置に、凹凸４が形成されている。すなわち、ベルト巻取軸３が回動し始めてすぐに、凹凸４と調節側ベルト３１とが接触するように凹凸４が形成されている。なお、角度αは４５度以下であることが好ましい。また、角度αはできるだけ小さいことが望ましく、その値は、調節側ベルト３１の厚み、第１軸部材１２ａと第２軸部材１２ｂとの間の設定間隔などに左右される。
【００４９】
本実施形態のベルト巻取軸１２によると、第１軸部材１２ａと第２軸部材１２ｂとの間に調節側ベルト３１を通した後、調節側ベルト３１をベルト巻取軸３に巻き付ける際に当該ベルト巻取軸３を少しだけ回転させれば、必ず緊張側のベルト（図４の調節側ベルト３１ａ）が凹凸４に接触する。これにより、ベルトの締め込み作業が非常に行い易くなる。
【００５０】
（ベルト巻取軸の他の実施形態）（２）
次に、図７は、ベルト巻取軸の他の実施形態を示す斜視図である。まず、図７（ａ）に示したベルト巻取軸３２は、ベルト巻取軸３と同様に、側面形状が半円状の第１軸部材３２ａおよび第２軸部材３２ｂを有している。そして、本実施形態のベルト巻取軸３２とベルト巻取軸３とは、凹凸の位置および凹凸が軸部材の全幅にわたって設けられている点で共通するが、凹凸の形態が相違する。ベルト巻取軸３２の各軸部材３２ａ・３２ｂに設けられた凹凸２４（滑り止め部）は、軸部材３２ａ・３２ｂの長手方向に沿って当該軸部材３２ａ・３２ｂの表面に設けられた２本の凸部と、この凸部の間に形成された凹部、および両側に形成された段差部とからなる。この凹凸２４の部分で大きな摩擦力を発生させることができ、ベルトの緩みおよび滑り出しを有効に抑制できる。なお、凸部は図示した四角形状に限られることはないし、その本数も２本に限られることはない。
【００５１】
同様に、図７（ｂ）に示したベルト巻取軸４２は、ベルト巻取軸３と同様に、側面形状が半円状の第１軸部材４２ａおよび第２軸部材４２ｂを有している。そして、本実施形態のベルト巻取軸４２とベルト巻取軸３とは、凹凸の位置および凹凸が軸部材の全幅にわたって設けられている点で共通するが、凹凸の形態が相違する。ベルト巻取軸４２の各軸部材４２ａ・４２ｂに設けられた凹凸３４（滑り止め部）は、軸部材４２ａ・４２ｂの長手方向に沿って当該軸部材４２ａ・４２ｂの表面に設けられた４本のＶ字状の凹部（溝部）と、この凹部の間の凸部（軸部材４２ａ・４２ｂの外周面）とからなる。この凹凸３４の部分で大きな摩擦力を発生させることができ、ベルトの緩みおよび滑り出しを有効に抑制できる。なお、凹部はＶ字状に限られることはないし、その本数も４本に限られることはない。
【００５２】
（第２実施形態）
図５は、本発明の第２実施形態に係るベルト締具１０２を示す図である。本実施形態のベルト締具１０２は、主にトラックに積載された積荷を固定するために用いられる車両用のベルト締具である。
【００５３】
本実施形態のベルト締具１０２と、第１実施形態のベルト締具１０１との主な相違は、ベルト締具の両端の金具にある。ベルト締具１０１がフック付きアーム２１を具備するのに対し、ベルト締具１０２は図５に示した端末金具２２を具備している。端末金具２２は、例えばトラックの荷室の側壁に取り付けられる金具である。なお、ベルト締具１０１とベルト締具１０２とで、バックル１は同じである。また、ベルト締具１０２のバックル１には、積荷を保護するためのバックルプロテクタが取り付けられている。さらに、ベルト締具１０２の調節側ベルト３１および固定側ベルト４１には、積荷を保護するための筒状のスリーブ５１が挿入されている。
【００５４】
（第３実施形態）
図６は、本発明の第３実施形態に係るベルト締具１０３を示す図である。本実施形態のベルト締具１０３は、第１実施形態のベルト締具１０１よりも小さい締め付け力でよい場合に使用されるベルト締具であり、様々な用途に幅広く用いられるものである。
【００５５】
本実施形態のベルト締具１０３と、第１実施形態のベルト締具１０１との主な相違は、ベルト締具の両端の金具にある。ベルト締具１０１がフック付きアーム２１を具備するのに対し、ベルト締具１０３は図６に示したフック２３を具備している。フック２３は、１本の金属棒を曲げ加工して製作したものである。なお、ベルト締具１０３とベルト締具１０２とで、バックル１は同じである。
【００５６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々に変更して実施することが可能なものである。
【００５７】
具体的には、凹凸４は、第１軸部材３ａおよび第２軸部材３ｂのうちの少なくともいずれか一方の表面に形成されていればよく、例えば、第１軸部材３ａと第２軸部材３ｂとが対向する対向側Ａの第１軸部材３ａおよび第２軸部材３ｂの少なくともいずれか一方の表面に凹凸４が形成されていてもよい。また、凹凸４は、必ずしも調節側ベルト３１の幅だけ連続して形成されている必要はなく、所定の間隔を開けて形成されたり、軸部材の長さ方向における中央部など、軸部材表面の一部にのみ形成されたりしていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の第１実施形態に係るベルト締具を示す図である。
【図２】図１に示すバックルの斜視図である。
【図３】ベルト巻取軸の側面図である。
【図４】図１に示すベルト締具の使用形態を示す図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係るベルト締具を示す図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係るベルト締具を示す図である。
【図７】ベルト巻取軸の他の実施形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５９】
１：バックル
２：本体フレーム
２ａ、２ｂ：側壁部
３：ベルト巻取軸
３ａ：第１軸部材
３ｂ：第２軸部材
４：凹凸
７：ハンドル
３１：調節側ベルト
４１：固定側ベルト
１０１、１０２、１０３：ベルト締具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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