(57)【要約】【課題】低温定着性、帯電均一性、及び帯電速度が向上し、現像剤のつぶれによる潜像保持体や帯電部材等の表面への付着又は固着が抑制される非磁性一成分現像用現像剤及びその製造方法、並びにそれを用いた現像剤カートリッジ、プロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供することである。【解決手段】結晶性樹脂及び非結晶性樹脂を含むトナー粒子と、前記トナー粒子の表面に外添された無機粒子と、を含み、前記無機粒子の疎密値が０％以上１０％以下である、非磁性一成分現像用現像剤である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶性樹脂及び非結晶性樹脂を含むトナー粒子と、
前記トナー粒子の表面に外添された無機粒子と、を含み、
前記無機粒子の疎密値が０％以上１０％以下である、非磁性一成分現像用現像剤。
【請求項２】
前記結晶性樹脂の含有量は、前記非結晶性樹脂の含有量の０．０２倍以上０．２倍以下である、請求項１に記載の非磁性一成分現像用現像剤。
【請求項３】
前記結晶性樹脂の溶融温度は、６０℃以上８０℃以下である、請求項１又は項２に記載の非磁性一成分現像用現像剤。
【請求項４】
前記結晶性樹脂及び前記非結晶性樹脂は、ポリエステル樹脂である、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の非磁性一成分現像用現像剤。
【請求項５】
湿った状態の前記トナー粒子に前記無機粒子を付着させる付着工程と、
前記無機粒子が付着した前記トナー粒子を乾燥させる乾燥工程と、を含む、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の非磁性一成分現像用現像剤の製造方法。
【請求項６】
前記無機粒子の添加量は、前記トナー粒子１００質量部に対し０．１質量部以上２質量部以下である、請求項５に記載の非磁性一成分現像用現像剤の製造方法。
【請求項７】
前記結晶性樹脂の粒子である結晶性樹脂粒子が分散された結晶性樹脂粒子分散液を調整する結晶性樹脂粒子分散液調整工程と、
前記非結晶性樹脂の粒子である非結晶性樹脂粒子が分散された非結晶性樹脂粒子分散液を調整する非結晶性樹脂粒子分散液調整工程と、
前記結晶性樹脂粒子及び前記非結晶性樹脂粒子を凝集させる凝集工程と、
前記凝集工程において形成された凝集粒子を、前記非結晶性樹脂のガラス転移温度以上に加熱して融合・合一する融合・合一工程と、を有する前記トナー粒子の製造工程をさらに含む請求項５又は請求項６に記載の非磁性一成分現像用現像剤の製造方法。
【請求項８】
画像形成装置に脱着され、少なくとも、前記画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するための現像剤が収納され、
前記現像剤は、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の非磁性一成分現像用現像剤、又は請求項５から請求項７までのいずれか１項に記載の非磁性一成分現像用現像剤の製造方法により製造された非磁性一成分現像用現像剤である、現像剤カートリッジ。
【請求項９】
現像剤が収容された現像手段を少なくとも備え、
前記現像剤は、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の非磁性一成分現像用現像剤、又は請求項５から請求項７までのいずれか１項に記載の非磁性一成分現像用現像剤の製造方法により製造された非磁性一成分現像用現像剤である、プロセスカートリッジ。
【請求項１０】
潜像保持体と、
前記潜像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電された前記潜像保持体の表面に静電潜像を形成させる静電潜像形成手段と、
前記静電潜像を現像剤によりトナー像として現像する現像手段と、
前記潜像保持体上に形成された前記トナー像を記録媒体上に転写する転写手段と、
前記記録媒体上に転写された前記トナー像を定着する定着手段と、を有し、
前記現像剤は、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の非磁性一成分現像用現像剤、又は請求項５から請求項７までのいずれか１項に記載の非磁性一成分現像用現像剤の製造方法により製造された非磁性一成分現像用現像剤である、画像形成装置。
【請求項１１】
前記転写手段は、転写部材を有し、被転写体を介して前記潜像保持体の表面に前記転写部材を接触させて転写する、請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記帯電手段は、帯電部材を有し、前記潜像保持体の表面に前記帯電部材を接触させて帯電する、請求項１０又は請求項１１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非磁性一成分現像用現像剤及びその製造方法、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、並びに画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法において、現在、実用化されている静電複写方式における乾式現像法としては、トナー及びキャリアを用いる二成分現像方式と、キャリアを用いない一成分現像方式と、が知られている。また一成分現像方式は、磁性トナーを用いる磁性一成分現像方式と、非磁性トナーを用いる非磁性一成分現像方式と、に分類される。
【０００３】
その中でも非磁性一成分現像方式は、トナーに磁性体を用いないため、カラートナーにしても発色性、透明性に問題なく、且つ、現像剤保持体にマグネット（磁場発生装置）を用いない為、画像形成装置が軽量化、小型化、低コスト化されるという利点がある。一方非磁性一成分現像方式では、二成分現像方式や磁性一成分現像方式のような、安定した帯電・搬送手段が得られにくいため、トナーの大半を静電気力で現像剤保持体上に安定して供給・保持し、帯電・現像させる必要がある。そのため、二成分現像方式や磁性一成分現像方式に比べ、トナーに対してより厳しい特性（迅速かつ均一な帯電、より良好な流動性など）が要求される。
非磁性一成分現像方式に用いるトナーとしては、例えば、含有量が特定の条件を満たした分子量３０万以上の非晶性ポリエステル、分子量３万以下の非晶性ポリエステル、融点が８０℃から１４０℃の結晶性ポリエステル、及び融点が７０℃から１１０℃のワックスを用いた非磁性一成分現像用トナーが開示されている（特開２００５−１０４００号公報）。
【０００４】
一方、感光体（静電荷像保持体）表面を一様に帯電する手段及び感光体表面上のトナー像を転写する手段として、コロナ放電器に代わり、感光体表面に帯電部材又は転写部材を、直接又は記録材を介して、接触又は押圧しながら電圧を印加し直接帯電・転写する方法が提案されそして実用化されつつある（例えば、特開昭６３−１４９６６９号公報及び特開平０２−１２３３８５号公報等）。このような帯電・転写手段は、特に非磁性一成分現像方式において好適に用いられる。
また上記帯電・転写手段は、コロナ放電と違い、オゾンの発生がない点で優れている。特に転写においては、直接トナー像のある感光体表面と転写体（紙）が接触している為、転写ズレを起こしにくく、画像形成装置の小型化に伴う転写材搬送路の短縮化、感光体の小径化に対し対応しやすいという利点がある。一方、押圧しながら転写する転写装置を用いる場合は特に、トナー像に圧力が加わっても転写画像中抜けが生じにくいトナーの特性が求められる。
【０００５】
また近年、電子写真法においても環境負荷低減、省エネルギー化が強く求められ、複写機・プリンターにおいても消費電力の低減のために低エネルギーでトナーを定着する技術、より低温で定着し得るトナーが強く求められている。
トナーの定着温度を低くする手段としては、トナーを構成する樹脂（結着樹脂）の構成に関する提案がなされている（例えば特許公報４参照）。またブロッキング防止と低温定着性とを両立させる手段として、結晶性樹脂を用いる方法が提案されている（特許文献５から６等参照）。また、紙に対する定着性の改善目的として、例えば、結着樹脂として非結晶性ポリエステル樹脂と、結晶性ポリエステル樹脂とを混合して用いたトナーが提案されている（特許文献７参照）。
【０００６】
さらに、トナーの帯電、搬送を安定化させるために、流動性・帯電性向上目的でシリカ等の無機粒子を非磁性一成分トナーに添加すること等がなされている。
例えば、表面を疎水化処理したシリカ粒子を用いたトナー（例えば、特許文献８から１０参照）。
【特許文献１】特開２００５−１０４００号公報
【特許文献２】特開昭６３−１４９６６９号公報
【特許文献３】特開平０２−１２３３８５号公報
【特許文献４】特開２００３-１５６８８０号公報
【特許文献５】特公昭６２−３９４２８号公報
【特許文献６】特公昭６３−２５３３５号公報
【特許文献７】特開２００８−２６８３３４号公報
【特許文献８】特開２０００−２６７３３７号公報
【特許文献９】特開２００１−１６６５３３号公報
【特許文献１０】特開２００１−３４００７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、低温定着性、帯電均一性、及び帯電速度が向上し、現像剤のつぶれによる潜像保持体や帯電部材等の表面への付着又は固着が抑制される非磁性一成分現像用現像剤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、以下の本発明により達成される。
すなわち請求項１に係る発明は、
結晶性樹脂及び非結晶性樹脂を含むトナー粒子と、
前記トナー粒子の表面に外添された無機粒子と、を含み、
前記無機粒子の疎密値が０％以上１０％以下である、非磁性一成分現像用現像剤である。
【０００９】
請求項２に係る発明は、
前記結晶性樹脂の含有量は、前記非結晶性樹脂の含有量の０．０２倍以上０．２０倍以下である、請求項１に記載の非磁性一成分現像用現像剤である。
【００１０】
請求項３に係る発明は、
前記結晶性樹脂の溶融温度は、６０℃以上８０℃以下である、請求項１又は項２に記載の非磁性一成分現像用現像剤である。
【００１１】
請求項４に係る発明は、
前記結晶性樹脂及び前記非結晶性樹脂は、ポリエステル樹脂である、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の非磁性一成分現像用現像剤である。
【００１２】
請求項５に係る発明は、
湿った状態の前記トナー粒子に前記無機粒子を付着させる付着工程と、
前記無機粒子が付着した前記トナー粒子を乾燥させる乾燥工程と、を含む、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の非磁性一成分現像用現像剤の製造方法である。
【００１３】
請求項６に係る発明は、
前記無機粒子の添加量は、前記トナー粒子１００質量部に対し０．１質量部以上２質量部以下である、請求項５に記載の非磁性一成分現像用現像剤の製造方法である。
【００１４】
請求項７に係る発明は、
前記結晶性樹脂の粒子である結晶性樹脂粒子が分散された結晶性樹脂粒子分散液を調整する結晶性樹脂粒子分散液調整工程と、
前記非結晶性樹脂の粒子である非結晶性樹脂粒子が分散された非結晶性樹脂粒子分散液を調整する非結晶性樹脂粒子分散液調整工程と、
前記結晶性樹脂粒子及び前記非結晶性樹脂粒子を凝集させる凝集工程と、
前記凝集工程において形成された凝集粒子を、前記非結晶性樹脂のガラス転移温度以上に加熱して融合・合一する融合・合一工程と、を有する前記トナー粒子の製造工程をさらに含む請求項５又は請求項６に記載の非磁性一成分現像用現像剤の製造方法である。
【００１５】
請求項８に係る発明は、
画像形成装置に脱着され、少なくとも、前記画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するための現像剤が収納され、
前記現像剤は、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の非磁性一成分現像用現像剤、又は請求項５から請求項７までのいずれか１項に記載の非磁性一成分現像用現像剤の製造方法により製造された非磁性一成分現像用現像剤である、現像剤カートリッジである。
【００１６】
請求項９に係る発明は、
現像剤が収容された現像手段を少なくとも備え、
前記現像剤は、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の非磁性一成分現像用現像剤、又は請求項５から請求項７までのいずれか１項に記載の非磁性一成分現像用現像剤の製造方法により製造された非磁性一成分現像用現像剤である、プロセスカートリッジである。
【００１７】
請求項１０に係る発明は、
潜像保持体と、
前記潜像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電された前記潜像保持体の表面に静電潜像を形成させる静電潜像形成手段と、
前記静電潜像を現像剤によりトナー像として現像する現像手段と、
前記潜像保持体上に形成された前記トナー像を記録媒体上に転写する転写手段と、
前記記録媒体上に転写された前記トナー像を定着する定着手段と、を有し、
前記現像剤は、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の非磁性一成分現像用現像剤、又は請求項５から請求項７までのいずれか１項に記載の非磁性一成分現像用現像剤の製造方法により製造された非磁性一成分現像用現像剤である、画像形成装置である。
【００１８】
請求項１１に係る発明は、
前記転写手段は、転写部材を有し、被転写体を介して前記潜像保持体の表面に前記転写部材を接触させて転写する、請求項１０に記載の画像形成装置である。
【００１９】
請求項１２に係る発明は、
前記帯電手段は、帯電部材を有し、前記潜像保持体の表面に前記帯電部材を接触させて帯電する、請求項１０又は請求項１１に記載の画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の請求項１に係る発明によれば、無機粒子の疎密値を考慮しない場合に比較して、現像剤の低温定着性、帯電均一性、及び帯電速度が向上し、現像剤のつぶれによる潜像保持体や帯電部材等の表面への付着又は固着が抑制される。
請求項２に係る発明によれば、非結晶性樹脂の含有量に対する結晶性樹脂の含有量の比率を考慮しない場合に比較して、現像剤の低温定着性がより向上する。
請求項３に係る発明によれば、結晶性樹脂の溶融温度を考慮しない場合に比較して、現像剤の低温定着性がより向上する。
請求項４に係る発明によれば、結晶性樹脂及び非結晶性樹脂がポリエステル樹脂ではない場合に比較して、現像剤の低温定着性がより向上する。
【００２１】
請求項５に係る発明によれば、トナー粒子を乾燥後に無機を付着させる場合に比較して、製造された現像剤の帯電均一性及び帯電速度が向上し、現像剤のつぶれによる潜像保持体や帯電部材等の表面への付着又は固着及び画像形成装置内の汚染が抑制される。
請求項６に係る発明によれば、無機粒子の添加量を考慮しない場合に比較して、製造された現像剤の帯電均一性及び帯電速度がより向上し、現像剤のつぶれによる潜像保持体や帯電部材等の表面への付着又は固着がより抑制される。
請求項７に係る発明によれば、トナー粒子の製造方法を考慮しな場合に比較して、製造された現像剤の低温定着性がより向上する。
【００２２】
請求項８に係る発明によれば、無機粒子の疎密値を考慮しない場合に比較して、現像剤の低温定着性、帯電均一性、及び帯電速度が向上し、現像剤のつぶれによる潜像保持体や帯電部材等の表面への付着又は固着が抑制される。
請求項９に係る発明によれば、無機粒子の疎密値を考慮しない場合に比較して、現像剤の低温定着性、帯電均一性、及び帯電速度が向上し、現像剤のつぶれによる潜像保持体や帯電部材等の表面への付着又は固着が抑制される。
請求項１０に係る発明によれば、無機粒子の疎密値を考慮しない場合に比較して、現像剤の低温定着性、帯電均一性、及び帯電速度が向上し、現像剤のつぶれによる潜像保持体や帯電部材等の表面への付着又は固着が抑制される。
請求項１１に係る発明によれば、転写手段が非接触型である場合に比較して、トナー像の被転写体への転写効率が向上する。
請求項１２に係る発明によれば、帯電手段が非接触型である場合に比較して、潜像保持体表面に静電潜像が良好に形成される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明について詳細に説明する。
＜非磁性一成分現像用現像剤＞
本実施形態の非磁性一成分現像用現像剤（以下、単に「現像剤」という場合がある）は、結晶性樹脂及び非結晶性樹脂を含みトナー粒子と、トナー粒子の表面に外添された無機粒子と、を少なくとも含む。
また、トナー粒子の表面に外添された無機粒子の疎密値は、０％以上１０％以下である。
【００２４】
本実施形態の現像剤が上記構成であることにより、低温定着性、帯電均一性、及び帯電速度が向上し、現像剤のつぶれによる潜像保持体や帯電部材等の表面への付着又は固着が抑制される。その理由は定かではないが、以下のように推測される。
【００２５】
非結晶性樹脂に加えて結晶性樹脂がトナー粒子に含まれると、現像剤の低温定着性が向上すると考えられる。
しかし、現像剤の低温定着性を向上させるために結晶性樹脂をトナー粒子に含ませると、トナー粒子の硬度が低くなる場合がある。一方、非磁性一成分現像方式においては、接触型の帯電手段及び転写手段が用いられることが多く、帯電時及び転写時において、画像形成装置の部材（潜像保持体、帯電部材、及び転写部材等）に現像剤が挟まれて圧力がかけられる場合がある。そのため、このような画像形成装置において硬度の低い現像剤を用いると、現像剤がつぶれ、画像形成装置の部材に固着する場合がある。また、非磁性一成分現像方式においては、現像剤保持体(現像ロール)とブレード部で強い押圧をかけて現像剤を帯電させ現像スリーブに搬送する必要があるが、その押圧部においてトナーの硬度が低い場合は、トナーがブレード部に付着・固着し、良好な帯電付与を出来なくなる場合がある。
【００２６】
また、トナー粒子に結晶性樹脂が含まれると、トナー粒子表面に結晶性樹脂が露出する場合がある。例えば、トナー粒子がコアシェル構造であり、非結晶性樹脂のシェル層によりコア粒子が被覆された場合でも、結晶性樹脂と非結晶性樹脂とが相溶し、トナー粒子表面に結晶性樹脂が露出する場合がある。特に、低温定着性が実現されるような結晶性樹脂及び非結晶性樹脂の組み合わせを採用した場合は、上記相溶が顕著であり、トナー粒子表面における結晶性樹脂の露出も顕著になると考えられる。
【００２７】
現像剤の硬度を向上させるためにトナー粒子表面に無機粒子を外添する場合、上記のようにトナー粒子表面に結晶性樹脂が露出していると、トナー粒子表面に外添された無機粒子が偏在する場合がある。特に、結晶性樹脂に対する親和性と非結晶性樹脂に対する親和性との差が大きい無機粒子を用いた場合、上記偏在が顕著になると考えられる。そして、トナー粒子表面に外添された無機粒子が偏在していると、現像剤における帯電性の偏りや、帯電速度の低下、及び硬度の低下が生じる場合があると考えられる。
【００２８】
一方、本実施形態においては、トナー粒子表面における無機粒子の疎密値が上記範囲である。ここで、トナー粒子表面における無機粒子の疎密値が上記範囲であることは、無機粒子がトナー粒子表面に偏在せず、均一に付着していることを示す。そのため、本実施形態の現像剤は、上記のような帯電性の偏り、帯電速度の低下、及び硬度の低下が抑制されると推測される。
すなわち、本実施形態の現像剤は、上記構成であることにより、低温定着性の向上と、帯電均一性及び帯電速度の向上、並びに現像剤のつぶれによる潜像保持体や帯電部材等の表面への付着又は固着抑制と、の両立を実現するものである。
【００２９】
無機粒子の疎密値は、上記の通り０％以上１０％以下であり、０％以上６％以下が好ましく、０％以上４％以下がより好ましい。
無機粒子の疎密値は、トナー粒子表面に、無機粒子がどの程度均一に付着しているかを示す値であり、値が大きいほど無機粒子が偏在していることを示す。
無機粒子の疎密値は、以下のようにして測定される。具体的には、走査型電子顕微鏡／エネルギー分散型Ｘ線分析装置（ＳＥＭ−ＥＤＳ）を使用し、トナーの表面を加速電圧１０ｋＶにて点分析を行ない、そのスペクトルから、Ｃ（炭素）を基準とした無機粒子元素（シリカならＳｉ、チタニアならＴｉ）の強度比率を、１つのトナー粒子に対し５点、５つのトナー粒子に対して求める。
得られたＣ（炭素）に対する無機粒子元素の強度比率の平均値をｘとし、ばらつきとして強度比率の標準偏差をσとすると、疎密値（％）は下記式により表される。
式：疎密値（％）＝（σ／ｘ）×１００
【００３０】
なお、トナー粒子表面に複数種の無機粒子が外添されている場合における無機粒子の疎密値は、以下のように定義する。具体的には、外添剤粒子の元素毎に疎密値を算出し、値の大きい方を疎密値とする。但し、使用されている無機粒子の粒径が３００ｎｍを越えるものはカウントしない。
【００３１】
以下、本実施形態における現像剤を構成する成分について詳細に説明する。
［トナー粒子］
トナー粒子は、結晶性樹脂及び非結晶性樹脂を含み、必要に応じてその他の成分を含んでもよい。
【００３２】
＜結晶性樹脂＞
結晶性樹脂とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有することを指す。結晶性樹脂としては、本吸熱ピークを有する樹脂であれば限られない。例えば、結晶性ポリエステル主鎖に対して他成分を共重合したポリマーの場合、他成分が５０％以下であればこの共重合体も結晶性を示し、結晶性樹脂である。即ち、吸熱ピークを示す樹脂であれば、結晶性樹脂と呼ぶ。以下、結晶性樹脂の具体例として結晶性ポリエステルの例を示すが、結晶性樹脂はここに示されるものに限定はされない。
【００３３】
結晶性ポリエステル樹脂としては、具体的には、例えば、多価カルボン酸成分と多価アルコール成分とから合成されたものが挙げられる。
多価カルボン酸成分としては、種々のジカルボン酸が挙げられるが、中でも脂肪族ジカルボン酸及び芳香族ジカルボン酸が望ましく、特に直鎖型の脂肪族ジカルボン酸が望ましい。
ジカルボン酸は、１種に限定されず、２種以上のジカルボン酸を含んでもよい。特に乳化凝集法における乳化性を良好にする為、ジカルボン酸にスルホン酸基を含ませることがある。
【００３４】
脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、蓚酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼリン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１１−ウンデカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１３−トリデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１６−ヘキサデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸等、又はこれらの低級アルキルエステルや酸無水物が挙げられるが、これらに限定されない。これらのうち、入手容易性を考慮すると、アジピン酸、セバシン酸、１，１０−デカンジカルボン酸が好ましい。
【００３５】
芳香族ジカルボン酸としては、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、ｔ−ブチルイソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４−４’−ビフェニルジカルボン酸等が挙げられ、中でもテレフタル酸、イソフタル酸、ｔ−ブチルイソフタル酸が、入手容易性、易乳化性の観点で好ましい。これらの芳香族ジカルボン酸の添加量は、２０構成モル％以下（すなわち、結晶性ポリエステル樹脂を構成するジカルボン酸成分全体に対し２０モル％）であることが好ましく、より好ましくは１０モル％以下、更に好ましくは５モル％以下である。２０モル構成％を超えると乳化性が困難になる場合があり、結晶性が阻害され、結晶性ポリエステル樹脂特有の画像光沢性が得られなくなる場合があり、溶融温度が下がりすぎて画像の保存性が悪くなる場合がある。
【００３６】
多価アルコール成分としては、脂肪族ジオールが好ましく、鎖炭素数が７から２２の範囲である直鎖型脂肪族ジオールがより好ましい。分岐型脂肪族ジオールは、ポリエステル樹脂の結晶性の低下、溶融温度の降下による耐トナーブロッキング性及び画像保存性の低下、低温定着性の低下等を起こす場合がある。また、前記鎖炭素数が７未満の場合、芳香族ジカルボン酸と縮重合させると溶融温度が高くなり、超低温定着（定着温度１００℃）を行ったときに十分溶融せず、画像高光沢が得られない場合がある。一方、前記鎖炭素数が２０を超えると、実用上の材料入手性が困難であり、コストの点より好ましくない。実質的には、前記鎖炭素数は１４以下がより好ましい。
【００３７】
脂肪族ジオールとしては、具体的には、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，２０−エイコサンジオールなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらのうち、入手容易性を考慮すると、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘンキンサンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオールが好ましい。
【００３８】
多価アルコール成分全体に対する脂肪族ジオール成分の含有量は、８０構成モル％以上であることが好ましく、必要に応じてその他の成分が含まれる。前記アルコール由来構成成分は、前記脂肪族ジオール由来構成成分の含有量が９０構成モル％以上であるのがより好ましい。前記脂肪族ジオール由来構成成分の含有量が、８０構成モル％未満では、ポリエステル樹脂の結晶性が低下し、溶融温度が降下するため、耐トナーブロッキング性、画像保存性、及び低温定着性が悪化してしまう場合がある。
必要に応じて含まれるその他の成分としては、２重結合を持つジオール由来構成成分、スルホン酸基を有するジオール由来構成成分等の構成成分が挙げられる。
【００３９】
前記２重結合を持つジオールとしては、２−ブテン−１，４−ジオール、３−ブテン−１，６−ジオール、４−ブテン−１，８−ジオール等が挙げられる。これらの、２重結合を持つジオール由来構成成分の、多価アルコール成分全体における含有量としては、２０構成モル％以下が好ましく、２から１０構成モル％がより好ましい。前記含有量が、２０構成モル％を超えると、ポリエステル樹脂の結晶性が低下し、溶融温度が降下して、画像の保存性が悪くなる場合がある。
【００４０】
前記結晶性ポリエステル樹脂の製造方法としては、特に制限はなく、例えば、多価カルボン酸成分と多価アルコール成分とを反応させる一般的なポリエステル重合法で製造する方法が挙げられる。結晶性ポリエステル樹脂の製造方法として、具体的には、例えば、直接重縮合する方法、又はエステル交換法等が挙げられ、これらの方法をモノマーの種類によって使い分けて製造する。
多価カルボン酸成分と多価アルコール成分とを反応させる際のモル比（多価カルボン酸成分／多価アルコール成分）としては、反応条件等によっても異なるため一概には言えないが、通常１／１である。
【００４１】
前記ポリエステル樹脂の製造は、重合温度１８０から２３０℃の間で行われ、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合時に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる。
モノマーが反応温度下で溶解または相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させる。重縮合反応においては、溶解補助溶剤を留去しながら行う。共重合反応において相溶性の悪いモノマーが存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪いモノマーとそのモノマーと重縮合予定の酸またはアルコールとを縮合させておいてから、主成分と伴に重縮合させるとよい。
【００４２】
前記ポリエステル樹脂の製造時に使用される触媒としては、ナトリウム、リチウム等のアルカリ金属化合物；マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属化合物；亜鉛、マンガン、アンチモン、チタン、すず、ジルコニウム、ゲルマニウム等の金属化合物；亜燐酸化合物；りん酸化合物；及びアミン化合物等；が挙げられ、具体的には以下の化合物が
挙げられる。
【００４３】
触媒として具体的には、例えば、酢酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、酢酸リチウム、炭酸リチウム、酢酸カルシウム、ステアリン酸カルシウム、酢酸マグネシウム、酢酸亜鉛、ステアリン酸亜鉛、ナフテン酸亜鉛、塩化亜鉛、酢酸マンガン、ナフテン酸マンガン、チタンテトラエトキシド、チタンテトラプロポキシド、チタンテトライソプロポキシド、チタンテトラブトキシド、三酸化アンチモン、トリフェニルアンチモン、トリブチルアンチモン、ギ酸スズ、シュウ酸スズ、テトラフェニルスズ、ジブチルスズジクロライド、ジブチルスズオキシド、ジフェニルスズオキシド、ジルコニウムテトラブトキシド、ナフテン酸ジルコニウム、炭酸ジルコニール、酢酸ジルコニール、ステアリン酸ジルコニール、オクチル酸ジルコニール、酸化ゲルマニウム、トリフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、エチルトリフェニルホスホニウムブロマイド、トリエチルアミン、トリフェニルアミン等の化合物が挙げられる。
【００４４】
結晶性樹脂の溶融温度は、６０℃以上８０℃以下の範囲であることが好ましく、６５℃以上８０℃以下の範囲であることがより好ましい。結晶性樹脂の溶融温度が上記範囲であることにより、低温定着性が良好となる。一方、前記溶融温度が６０℃未満の場合、現像剤粒子の凝集が起こり易くなったり、定着画像の保存性が悪くなったりすることがある。一方、溶融温度が８０℃を越えると、画像荒れを起こし低温定着性を阻害する場合がある。
【００４５】
トナー中における結晶性樹脂の含有量は、１から２０％が好ましく、より好ましくは２から１５％である。結晶性樹脂の含有量が１％より少ないと、超低温定着性が得られない場合があり、また結晶性樹脂の含有量が２０％を超えると、結晶性樹脂のもつ軟らかさが原因となる現像剤のつぶれ等が発生する場合があり、感光体のフィルミングやその他の部材の汚染による画質欠陥が生じやすくなり好ましくない。
【００４６】
結晶性樹脂としては、高温高湿（２８℃８５％）環境の抵抗が１．０×１０１４Ω・ｃｍ以上１．０×１０１６Ω・ｃｍ以下の高抵抗結晶性樹脂を使用した場合、高温高湿環境の現像性、転写性、及び帯電量保持性の観点で良好である。例えば、高温高湿環境における高抵抗の結晶性ポリエステル樹脂としては、上記多価アルコール成分及び多価カルボン酸成分のうち、炭素鎖６以上のもの同士を、好ましくは炭素鎖９以上のもの同士を使用したものが挙げられる。炭素鎖６未満のもの同士を組み合わせた結晶性ポリエステル樹脂の高温高湿環境における抵抗は、１．０×１０１３程度である。
【００４７】
結晶性樹脂の重量平均分子量は、１００００以上３００００以下が好ましい。重量平均分子量が１００００以下では、結晶性樹脂の強度が弱く、感材へのフィルミング等が発生してしまう場合がある。また、３００００以上では、非結晶性樹脂との相溶性が弱くなり、超低温定着性及び高光沢性が得られない場合がある。
【００４８】
＜非結晶性樹脂＞
以下、非結晶性樹脂の具体例として非結晶性ポリエステルの例を示すが、非結晶性樹脂はここに示されるものに限定はされない。
非結晶性ポリエステル樹脂としては、公知のポリエステル樹脂が使用され、例えば、多価カルボン酸成分と多価アルコール成分とから合成されたものが挙げられる。なお、非結晶性ポリエステル樹脂としては、市販品を使用してもよいし、適宜合成したものを使用してもよい。
【００４９】
多価アルコール成分としては、例えば、２価のアルコール成分または３価以上のアルコール成分が挙げられる。２価のアルコール成分としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチレグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ等が挙げられる。また、３価以上のアルコール成分としては、グリセリン、ソルビトール、１，４ソルビタン、トリメチロールプロパン等が挙げられる。
【００５０】
また、上記多価アルコール成分と縮合させる２価カルボン酸成分としては、例えばマレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、ドデセニルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸およびこれらの酸の低級アルキルエステルが挙げられる。
特に多価カルボン酸成分の一つにドデセニルコハク酸を使用すると、結晶性樹脂との相溶性が優れ、超低温定着性に優れる。この場合、特に高温高湿環境においても高抵抗を示す炭素鎖数９以上のカルボン酸成分とアルコール成分を縮重合して得られる結晶性ポリエステル樹脂との相溶性も良好である。そのため、超低温定着及び高温高湿環境における電気特性（現像性、転写性、帯電保持性）の双方を満足し、高画質が維持され、更にブレードクリーニングシステムを持たない画像形成方法においても画質が良好となる。
【００５１】
非結晶性ポリエステル樹脂を構成する構成成分全体に対するドデセニルコハク酸の添加量は、１から３０質量％が好ましく、より好ましくは５から２５質量％である。添加量が１質量％より少ないと、結晶性ポリエステル樹脂と非結晶性ポリエステル樹脂との相溶性に寄与せず、高抵抗結晶性樹脂の様な相溶しづらい樹脂を用いた場合は超低温定着性が得られない場合がある。また、添加量が３０質量％以上では、樹脂のガラス転移温度を５５℃以上にならず、熱保管性等に劣る場合がある。
【００５２】
多価カルボン酸成分としては、例えば、シュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スペリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、マロン酸、メサコニン酸等の二塩基酸等の芳香族ジカルボン酸などが挙げられ、さらにこれらの無水物やこれらの低級アルキルエステルも挙げられるがこの限りではない。
３価以上のカルボン酸としては、例えば、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、及びこれらの無水物やこれらの低級アルキルエステルなどが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５３】
また、多価カルボン酸成分としては、前述の脂肪族ジカルボン酸や芳香族ジカルボン酸の他に、スルホン酸基を持つジカルボン酸成分が含まれていることが好ましい。前記スルホン酸基を持つジカルボン酸は、顔料等の色材の分散が良好になる点で有効である。また、樹脂全体を水に乳化或いは懸濁して、樹脂粒子分散液を作製する際に、ジカルボン酸成分がスルホン酸基を有していれば、後述するように、界面活性剤を使用しなくても、乳化又は懸濁される。
【００５４】
非結晶性樹脂の重量平均分子量は、３万以上１０万以下が好ましく、より好ましくは３万５千以上８万以下である。重量分子量が３万以下だと、より低温定着性が得られるが、高温側の剥離性が弱くなりオフセットが発生する場合がある。また、重量平均分子量が１０万を越えると、トナーの機械的強さはより強くなり、高温保存性などが優れるが、低温定着性が得られない。
非結晶性樹脂は、単独樹脂を使用するよりも、低分子量の樹脂及び高分子量の樹脂を混合して使用することにより定着ラチチュードが広くなりより好ましい。低分子量側の樹脂の分子量は３万以下が、高分子量側の樹脂の分子量は５万以上２０万以下が好ましい。
【００５５】
＜その他の成分＞
−着色剤−
トナー粒子は、必要に応じて着色剤を含んでもよい。
着色剤としては、公知の着色剤が用いられる。着色剤として、具体的には、例えば、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、パーマネントイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアンカーミン３Ｂ、プリリアンカーミン６Ｂ、デイボンオイルレッド、ビラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メリレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオキサレートなどの種々顔料や、アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、リオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、リオインジコ系、フタロシアニン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、リアジン系、リアゾール系、キサンテン系などの各種染料などが挙げられ、これらを１種または２種以上併せて使用される。
【００５６】
−離型剤−
トナー粒子は、必要に応じて離型剤を含んでもよい。
離型剤としては、公知のものを用いてもよく、具体例としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類；加熱により軟化点を有するシリコーン類；オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等のような脂肪酸アミド類；カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等のような植物系ワックス；ミツロウのごとき動物系ワックス；モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等のような鉱物・石油系ワックス；合成ワックス；及びそれらの変性物が挙げられる。
【００５７】
また、離型剤のＳＰ値と結着樹脂（非晶性ポリエステル）のＳＰ値と差の絶対値（ΔＳＰｒｓ）が、１．０から２．５の範囲内であることが好ましく、１．２から２．２の範囲内であることがより好ましい。これにより、乳化重合凝集法によりトナーを作製する場合に、凝集剤や界面活性剤を多量に使用しなくても、離型剤がトナー粒子中に取り込まれ、さらに、トナー粒子がシェル層を有する場合はシェル層を形成する結着樹脂との相溶が防止される。
なお、ＳＰ値は、化学構造の原子又は原子団の蒸発エネルギー（Δｅｉ）とモル体積（Δｖｉ）より求めるＦｅｄｏｒｓの下記計算式により算出した値である。
式：［ＳＰ値＝（ΣΔｅｉ／ΣΔｖｉ）１／２］
【００５８】
ΔＳＰｒｓが１．０未満の場合は、結着樹脂と離型剤とが相溶し、トナー粒子がシェル層を有する場合、シェル層のガラス転移温度が設計値よりも低下するため、保存性が劣化する場合がある。また、ΔＳＰｒｓが２．５を超える場合は、結着樹脂と離型剤との親和性が極めて劣るために、離型剤がトナー粒子内に内包し難くなる場合がある。加えて、この問題を解決するために、多量の凝集剤や界面活性剤を使用してトナー粒子を作製した場合、粗粉が発生しやすくなり、粒度分布が広がり易くなるため、良好な画質が得られなくなる場合がある。
【００５９】
これら公知の離型剤の中で特に溶融温度が７５から９５℃の範囲のパラフィンワックスを用いると、定着特性、詳しくは高温領域のオフセットを改善する効果が大きい。
またパラフィンワックスの中でも特に溶融温度が７５から９５℃のフィッシャートロプシュワックスを使用することにより、低速領域から高速領域のいかなるプロセススピードの画像形成装置においても高温領域でのオフセット性が良好である。加えて、画像形成装置に用いるクリーニング手段が、クリーニングブレードである場合、ブレードクリーニング適性に優れる。
【００６０】
なお、離型剤としてパラフィンワックスまたはフィッシャートロプシュワックス以外のワックスを使用した場合、低速プロセススピードにおける適性がある場合には、高速プロセススピードにおける適性がないといった様に、低速領域から高速領域すべてを満足することが困難になる場合がある。
また、離型剤の溶融温度が７５℃を下回ると、現像剤の保存性及び流動性の悪化に伴うトナーディスペンス性低下による低濃度、現像剤固化によるトリマー部の詰り（白筋）などの画像ディフェクトが発生する場合がある。一方、離型剤の溶融温度が１００℃を超える場合は、定着時に、トナー像と、定着部材表面との間に離型剤が効率的に染み出しにくくなるため、高温でオフセットが発生する場合がある。
【００６１】
現像剤中における離型剤の含有量は、５から１５質量％が好ましく、７から１３質量％が好ましい。離型剤の含有量が５質量％未満の場合は、高温でオフセットが発生する場合があり、１５質量％を超える場合は、離型剤のトナー内部への取り込み性が極端に悪化する為、トナー粒子の構造をコアシェル構造としても、浮遊離型剤やトナー表面に付着する離型剤の存在などにより、現像剤流動性が悪くなる場合がある。
【００６２】
非結晶性樹脂の含有量に対する結晶性樹脂及び離型剤の含有量の比率は、１５質量％≦（結晶性樹脂含有量＋離型剤含有量）／（非結晶性樹脂含有量）≦２５質量％を満たすことが好ましい。結晶性樹脂と離型剤量の和が１５質量％以下では、十分な低温定着性及び高温オフセット耐性を示さない（すなわち、ラチチュードが狭い）場合がある。また、結晶性樹脂と離型剤量の和が２５質量％以上では、トナー粒子がコアシェル型であっても、結晶性樹脂及び離型剤が表面に露出しやすくなり、保管特性、帯電性、ブレード等への付着による維持性等が低下する場合がある。
【００６３】
−その他（内添剤、帯電制御剤、有機粒体、滑剤、研磨剤）−
トナー粒子は、必要に応じて、内添剤、帯電制御剤、有機粒体、滑剤、研磨剤などのその他の成分が含まれてもよい。
内添剤としては、例えば、フェライト、マグネタイト、還元鉄、コバルト、マンガン、ニッケル等の金属、合金、またはこれら金属を含有する化合物などの磁性体などが挙げられ、トナー特性としての帯電性を阻害しない程度の量が好ましい。
【００６４】
帯電制御剤としては、特に制限はないが、特にカラートナーを用いた場合、無色または淡色のものが好ましく使用される。例えば、４級アンモニウム塩化合物、ニグロシン系化合物、アルミニウム、鉄、クロムなどの錯体からなる染料、トリフェニルメタン系顔料などが挙げられる。
【００６５】
有機粒体としては、例えば、ビニル系樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂等の通常トナー表面の外添剤として使用される全ての粒子が挙げられる。なお、これらの有機粒体は、流動性助剤、クリーニング助剤等として使用される。
滑剤としては、例えば、エチレンビスステアリル酸アミド、オレイン酸アミド等の脂肪酸アミド、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウムなどの脂肪酸金属塩等が挙げられる。
研磨剤としては、例えば、前述のシリカ、アルミナ、酸化セリウムなどが挙げられる。
【００６６】
［外添剤］
＜無機粒子＞
トナー粒子の表面に外添された無機粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、塩化セリウム、ベンガラ、酸化クロム、酸化セリウム、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などの粒子が挙げられる。これらの中でも、シリカ粒子及びチタニア粒子等の無機酸化物粒子が好ましく、特に疎水化処理されたシリカ粒子及びチタニア粒子等の無機酸化物粒子が好ましい。
【００６７】
前記無機粒子を用いることにより、流動性が向上する。前記無機粒子の中でも、メタチタン酸ＴｉＯ（ＯＨ）２は透明性に影響を与えず、良好な帯電性、環境安定性、流動性、耐ケーキング性、安定した負帯電性、安定した画質維持性に優れた現像剤を提供する。また、メタチタン酸の疎水化処理化合物は、１０１０Ω・ｃｍ以上の電気抵抗を有することが、現像剤として用いられた場合に、転写電界を上げても逆極性に帯電した現像剤が発生することなしに高転写性が得られるため好ましい。
流動性付与を目的とした無機粒子の体積平均粒径は、１次粒子径で１から４０ｎｍの範囲であることが好ましく、５から２０ｎｍの範囲であることがより好ましい。また転写性向上を目的とした無機粒子の体積平均粒径は５０から５００ｎｍが好ましい。
【００６８】
これらの無機粒子は、疎水化等の表面改質を行う方が、帯電性、現像性を安定させる点で好ましい。
前記表面改質の手段としては従来公知の方法が用いられる。具体的には、例えば、シラン、チタネート、アルミネート等の各カップリング処理が挙げられる。カップリング処理に用いるカップリング剤としては特に制限はないが、例えばメチルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、メチルフェニルジメトキシシラン、ジフェエルジメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキンシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−ブロモプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキンシラン、γ−ウレイドプロピルトリメトキンシラン、フルオロアルキルトリメトキシシラン、ヘキサメチルジシラザン等のシランカップリング剤；チタネートカップリング剤；アルミネートカップリング剤；等が好適な例として挙げられる。
【００６９】
なお、本実施形態においては、従来トナー粒子表面における偏在が起こりやすいような、トナー構成材料に対する親和性の差（例えば、結晶性樹脂に対する親和性と非結晶性樹脂に対する親和性との差）が大きい無機粒子であっても、好適に用いられる。
そのような無機粒子としては、具体的には、例えば、比較的大粒径（≧４０ｎｍ）であり、且つ疎水化度が４０％以下又は疎水化度が８０％以上の無機粒子等が挙げられる。
【００７０】
前記無機粒子の添加量は、トナー粒子１００質量部に対して、０．１から５質量部の範囲が好ましく、０．３から２質量部の範囲がより好ましい。添加量が０．１質量部より少ないと、現像剤の流動性が十分に得られない場合があり、更に十分に帯電が付与されない、電荷交換性が悪くなるなどの不具合がある場合がある。一方、該添加量が５質量部より多いと、過剰被覆状態となり、過剰無機酸化物が接触部材に移行し、二次障害を引き起こす場合がある。
【００７１】
＜その他の外添剤＞
トナー粒子の表面に外添された外添剤としては、上記無機粒子のほかに、必要に応じてその他の外添剤を併用してもよい。
その他の外添剤としては、例えば、ポリスチレン粒子、ポリメチルメタクリレート粒子、ポリフッ化ビニリデン粒子等のクリーニング助剤や、ジンクステアリルアミド、チタンサンストロンチウム等の感材付着物除去を目的とした研磨剤等が挙げられる。
【００７２】
［現像剤の特性］
現像剤の体積平均粒径は、３から１５μｍが好ましく、より好ましくは５から１０μｍである。体積平均粒径が３μｍより小さいと、流動性が悪化して層形成がうまく出来ず、カブリやダートの原因となる場合があり、体積平均粒径が１５μｍより大きいと、解像度が低下し高画質が得られなくなる場合がある。
【００７３】
現像剤の体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖが１．３０以下であることが好ましい。また、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖと数平均粒度分布指標ＧＳＤｐとの比〈ＧＳＤｐ／ＧＳＤｖ〉が０．９５以上であることが好ましい。
【００７４】
体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖが１．３０以下であれば、現像剤の粒径分布において、微粉側および粗粉側双方の成分が少なくなるため、現像性、転写性、クリーニング性のいずれにおいても良好な状態が維持される。また、ＧＳＤｐ／ＧＳＤｖが０．９５以上であれば、特に帯電分布のシャープなトナーが得られ、現像性・転写性に優れ、高画質な画像が得られる。
【００７５】
現像剤の平均円形度は、０．９４０以上が好ましく、０．９５０以上０．９８０以下であることがより好ましい。また、トナーの円形度変動は、０．２５以下であることが好ましく、０．２０以下であることがより好ましい。平均円形度が０．９８０以上の場合、クリーニング機構としてブレードクリーニングを使用した場合、クリーニング不良を起こしてしまう場合がある。
ここで、上記の「平均円形度」とは、一定数のトナーについての画像解析を行い、撮影された各々のトナーに対して下式により円形度を求め、それらを平均した値である。また、上記円形度変動は、このようにして求めた各々の円形度について、統計処理を行い、その平均値に対する標準偏差を百分率で表したものである。
式：平均円形度＝円相当径周囲長／周囲長＝［２×（Ａπ）１／２］／ＰＭ
（上式において、Ａは粒子の投影面積、ＰＭは粒子の周囲長を表す。）
【００７６】
現像剤の表面積は、特に制限はなく、通常のトナーに用いられる範囲であればよい。具体的には、ＢＥＴ法を用いた場合、０．５から５．０ｍ２／ｇの範囲が好ましく、より好ましくは０．５から２ｍ２／ｇの範囲、さらに好ましくは０．７から２ｍ２／ｇ程度の範囲である。
なお、ＢＥＴ法による表面積は、測定装置としてＢＥＴ比表面積計（ＳＡ３１００、ベックマンコールター社製）を用い、測定試料を０．１ｇ精秤し、サンプルチューブに入れた後、脱ガス処理し、多点法の自動測定により得られた数値を表面積として求める。
【００７７】
［現像剤の製造方法］
本実施形態の現像剤の製造方法は、特に限定されないが、湿った状態のトナー粒子に無機粒子を付着させる付着工程と、無機粒子が付着したトナー粒子を乾燥させる乾燥工程と、を含むことが好ましい。また、乾燥工程の途中において湿った状態のトナー粒子に無機粒子を付着させてもよい。具体的には、例えば、乾燥工程にフラッシュジェットドライヤーの様な温風乾燥機を使用する場合において、乾燥工程への湿ったトナー原料の定量供給と同時に他の供給システムを使用し無機粒子を定量供給し乾燥する方法が挙げられる。
【００７８】
上記製造方法を用いることにより、無機粒子の疎密値を上記範囲としやすい。具体的には、湿った状態のトナー粒子は、乾いた状態のトナー粒子に比べて、表面に存在する液体による付着力のため、接触した無機粒子がトナー粒子表面に付着しやすくなる。そのため、トナー粒子表面に結晶性樹脂や離型剤が露出していても、無機粒子がトナー粒子表面のうち最初に接触した箇所に付着しやすいため、無機粒子がトナー粒子表面における付着箇所を選ばず、均一に付着しやすくなると推測される。
一方、乾いた状態のトナー粒子に無機粒子を付着させる場合は、トナー粒子表面に液体が存在しないため無機粒子が接触しても付着しにくく、時間をかけて無機粒子を付着させることになるため、無機粒子が付着箇所を選択しやすい。具体的には、例えば、トナー粒子に含まれる結晶性樹脂がトナー粒子表面に露出している場合、結晶性樹脂との親和性が高く非結晶性樹脂との親和性が低い無機粒子は、トナー粒子表面のうち結晶性樹脂が露出した部分に偏って付着しやすい。
しかし、湿った状態のトナー粒子に無機粒子を付着させて乾燥させること、又は乾燥エリアへ同時に供給、混合乾燥させることにより、上記無機粒子付着の偏りが抑制され、無機粒子の疎密値が上記範囲となりやすい。
【００７９】
また、湿ったトナー粒子に無機粒子を付着させた状態で乾燥させることにより、無機粒子がトナー粒子表面に強固に付着する。そのため、無機粒子の脱離による画像形成装置内の汚染等が抑制されると推測される。なお、上記方法によりトナー粒子表面に無機粒子が強固に付着している場合は、例えば、現像剤を水に分散させて超音波洗浄器（例えば、エスエヌディ製、商品名：ＵＳ−ＫＳ、条件：３８ｋＨｚ）により１分の洗浄を行っても、トナー粒子表面に無機粒子が残留すると考えられる。すなわち、上記超音波洗浄を行った後の現像剤における無機粒子の疎密値も上記範囲である。
【００８０】
ここで、「湿ったトナー粒子」とは、具体的には、主にトナー表面に水が付着している状態のものを言い、トナーの水分率を水分率計（例えば、ザルトリウス（株）製、ＭＡ３０）で測定したときに、５％から５０％程度の範囲の水分を含むトナー粒子を示す。
【００８１】
湿った状態のトナー粒子を得る方法としては、例えばトナー粒子を混錬・粉砕法のような乾式法で製造した場合は、製造されたトナー粒子を水等の溶媒中にアルコールや活性剤を使用し浸漬させる方法が挙げられる。また、トナー粒子を乳化凝集法のような湿式法で製造した場合は、形成されたトナー粒子が乾燥される前の状態を「湿った状態のトナー粒子」としてもよいし、乾燥された後のトナー粒子を溶媒中に浸漬させて「湿った状態のトナー粒子」を得てもよい。
【００８２】
トナー粒子の製造方法としては、公知である混練・粉砕製法や、乳化重合や懸濁重合、乳化凝集法等の化学製法等が挙げられる。その中でも、粒度分布、形状分布、表面性、並びにコアシェル構造による保管特性及び帯電性に優れたトナーが作製される点や、得率や環境負荷の観点から、乳化凝集法でトナー粒子を製造することがより好ましい。
【００８３】
具体的には、結晶性樹脂粒子が分散された結晶性樹脂粒子分散液を調整する結晶性樹脂粒子分散液調整工程と、非結晶性樹脂粒子が分散された非結晶性樹脂粒子分散液を調整する非結晶性樹脂粒子分散液調整工程と、結晶性樹脂粒子及び非結晶性樹脂粒子を凝集させる凝集工程と、凝集工程において形成された凝集粒子を非結晶性樹脂のガラス転移温度以上に加熱して融合・合一する融合・合一工程と、を有する製造方法が好ましい。
上記方法によりトナー粒子を製造することにより、現像剤の低温定着性がより向上する
【００８４】
以下、現像剤の製造方法の一例として、乳化重合凝集法によりコアシェル構造のトナー粒子を作製し、乾燥前のトナー粒子に無機粒子を付着させる、現像剤の製造方法について、詳細に説明する。
まず、トナー粒子を乳化凝集法により作製する場合に用いられる副次的成分である凝集剤、分散媒、界面活性剤等について説明する。
【００８５】
−凝集剤−
凝集剤は、樹脂粒子分散液や着色剤分散液に用いる界面活性剤と逆極性の界面活性剤の他、２価以上の無機金属塩が好適に用いられる。特に、無機金属塩を用いた場合には界面活性剤の使用量が低減し、現像剤の帯電特性が向上する点で好適である。
無機金属塩としては、例えば、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウムなどの金属塩、及び、ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体などが挙げられる。その中でも特に、アルミニウム塩及びその重合体が好適である。よりシャープな（狭い）粒度分布を得るためには、無機金属塩の価数が１価より２価、２価より３価、３価より４価、同じ価数であっても重合タイプの無機金属塩重合体の方がより適している。
【００８６】
凝集剤の添加量は、凝集する時のイオン濃度により変わるが概ね混合分散液中の固形分（トナー粒子の成分）に対して、０．０５から１．００質量％が好ましく、０．１０から０．５０質量％がより好ましい。０．０５質量％未満では凝集剤の効果が現れにくく、１．００質量％を超える場合は、過凝集が生じるために粒径の大きいトナーが発生し易くなり、転写不良に起因する画像欠陥が生じる場合がある。更に製造装置内への強凝集が発生する場合があり、生産上好ましくない。
【００８７】
−分散媒−
分散媒としては、例えば、水系媒体等が挙げられる。前記水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水、アルコール類などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８８】
−界面活性剤−
本実施形態においては、各種分散液に界面活性剤を添加混合しておくのが好ましい。前記界面活性剤としては、例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤；アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン界面活性剤；ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン系界面活性剤などが好適に挙げられる。これらの中でもイオン性界面活性剤が好ましく、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤がより好ましい。前記非イオン系界面活性剤は、前記アニオン界面橋性剤又はカチオン界面活性剤と併用されるのが好ましい。前記界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８９】
前記アニオン界面活性剤の具体例としては、ラウリン酸カリウム、オレイン酸ナトリウム、ヒマシ油ナトリウム等の脂肪酸セッケン類；オクチルサルフェート、ラウリルサルフェート、ラウリルエーテルサルフェート、ノニルフェニルエーテルサルフェート等の硫酸エステル類；ラウリルスルホネート、ドデシルスルホネート、ドデシルベンゼンスルホネート、トリイソプロピルナフタレンスルホネート、ジブチルナフタレンスルホネートなどのアルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム、ナフタレンスルホネートホルマリン縮合物、モノオクチルスルホサクシネート、ジオクチルスルホサクシネート、ラウリン酸アミドスルホネート、オレイン酸アミドスルホネート等のスルホン酸塩類；ラウリルホスフェート、イソプロピルホスフェート、ノニルフェニルエーテルホスフェート等のリン酸エステル類；ジオクチルスルホコハク酸ナトリウムなどのジアルキルスルホコハク酸ナトリウム、スルホコハク酸ラウリル２ナトリウム、ポリオキシエチレンスルホコハク陵ラウリル２ナトリウム等のスルホコハク酸塩類；などが挙げられる。
【００９０】
前記カチオン界面活性剤の具体例としては、ラウリルアミン塩酸塩、ステアリルアミン塩酸塩、オレイルアミン酢酸塩、ステアリルアミン酢酸塩、ステアリルアミノプロピルアミン酢酸塩等のアミン塩類；ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、ジラウリルジメチルアンモニウムクロライド、ジステアリルアンモニウムクロライド、ジステアリルジメチルアンモニウムクロライド、ラウリルジヒドロキシエチルメチルアンモニウムクロライド、オレイルビスポリオキシエチレンメチルアンモニウムクロライド、ラウロイルアミノプロピルジメチルエチルアンモニウムエトサルフェート、ラウロイルアミノプロピルジメチルヒドロキシエチルアンモニウムパークロレート、アルキルベンゼンジメチルアンモニウムクロライド、アルキルトリメチルアンモニウムクロライド等の４級アンモニウム塩
類；などが挙げられる。
【００９１】
前記非イオン性界面活性剤の具体例としては、ポリオキシエチレンオクチルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル等のアルキルエーテル類；ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェエルエーテル等のアルキルフェニルエーテル類；ポリオキシエチレンラウレート、ポリオキシエチレンステアレート、ポリオキシエチレンオレート等のアルキルエステル類；ポリオキシエチレンラウリルアミノエーテル、ポリオキシエチレンステアリルアミノエーテル、ポリオキシエチレンオレイルアミノエーテル、ポリオキシエチレン大豆アミノエーテル、ポリオキシエチレン牛脂アミノエーテル等のアルキルアミン類；ポリオキシエチレンラウリン酸アミド、ポリオキシエチレンステアリン酸アミド、ポリオキシエチレンオレイン酸アミド等のアルキルアミド類；ポリオキシエチレンヒマシ油エーテル、ポリオキシエチレンナタネ油エーテル等の植物油エーテル類；ラウリン酸ジエタノールアミド、ステアリン酸ジエタノールアミド、オレイン酸ジエタノールアミド等のアルカノールアミド類；ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノパルミテート、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート等のソルビタンエステルエーテル類；などが挙げられる。
以下、現像剤の製造方法いついて、各工程に分けて説明する。
【００９２】
−結晶性樹脂粒子分散液調整工程、非結晶性樹脂粒子分散液調整工程−
結晶性樹脂粒子が分散された結晶性樹脂粒子分散液の作製は、例えば、結晶性樹脂を、水等の水系媒体中に、イオン性界面活性剤、高分子酸、高分子塩基等の高分子電解質と共に分散した後、結晶性樹脂の溶融温度以上の温度で加熱し、強い剪断力を印加するホモジナイザーや圧力吐出型分散機を用いて処理することにより得られる。
また、結晶性樹脂を溶剤に溶解させた後、イオン性界面活性剤と水の中でホモジナイザー等により分散乳化後、脱溶媒して作製してもよい。更に、結晶性樹脂を溶剤に溶解させ、中和処理を行った後、攪拌のもと水を添加して転相させた後に脱溶剤を行う転相乳化により得られる。なお、結晶性樹脂は、複数の種類の樹脂を混合して用いてもよい。
非結晶性樹脂粒子分散液の作製は、結晶性樹脂粒子分散液と同様の方法で行われる。
【００９３】
結晶性樹脂粒子及び非結晶性樹脂粒子の体積平均粒径は、１μｍ以下であることが望ましく、より望ましくは０．０５から０．５μｍの範囲である。結晶性樹脂粒子及び非結晶性樹脂粒子の体積平均粒径が１μｍを超えると、最終的に得られるトナーの粒度分布や形状分布が広くなったり、遊離粒子が発生してトナーの組成偏在を引き起こしたりして、性能や信頼性の低下を招く場合がある。
一方、結晶性樹脂粒子及び非結晶性樹脂粒子の体積平均粒径が前記範囲内にあると、前記欠点がない上、トナー粒子間における組成の偏在が減少し、またトナー粒子中での結晶性樹脂粒子及び非結晶性樹脂粒子の分散が良好となり、現像剤の性能や信頼性のバラツキが小さくなる点が有利である。なお、結晶性樹脂粒子及び非結晶性樹脂粒子の体積平均粒径は、例えば、マイクロトラック等を用いて測定される。
【００９４】
−その他の粒子分散液調整工程−
トナー粒子が着色剤を含む場合、着色剤粒子が分散された着色剤粒子分散液を調整する。着色剤粒子分散液の作製は、公知の分散方法が利用され、例えば、回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミル、アルティマイザーなどの一般的な分散手段を採用してもよく、なんら制限されるものではない。着色剤は、水中にイオン性界面活性剤や高分子酸や高分子塩基などの高分子電解質と共に分散される。分散させた着色剤粒子の体積平均粒径は１μｍ以下が好ましく、８０から５００ｎｍの範囲が凝集性を損なうことなく且つトナー粒子中の着色剤の分散が良好であるためより好ましい。
【００９５】
トナー粒子が離型剤を含む場合、離型剤粒子が分散された離型剤粒子分散液を調整する。離型剤粒子分散液の作製は、水中に離型剤を、イオン性界面活性剤や高分子酸や高分子塩基などの高分子電解質と共に分散した後、離型剤の溶融温度以上の温度に加熱すると共に、強いせん断力を付与するホモジナイザーや圧力吐出型分散機を用いて分散処理することにより得られる。これにより、体積平均粒径が１μｍ以下の離型剤粒子を含む離型剤粒子分散液が得られる。なお、より好ましい離型剤粒子の体積平均粒径は、１００から５００ｎｍである。
離型剤粒子の体積平均粒径が１００ｎｍ未満の場合、使用される結着樹脂の特性にも左右されるが、一般的に離型剤成分がトナー中に取り込まれにくくなる。また、離型剤粒子の体積平均粒径が５００ｎｍを超える場合には、トナー中の離型剤の分散状態が不充分となる場合がある。
【００９６】
その他の粒子分散液としては、上記着色剤粒子分散液及び離型剤粒子分散液のほか、例えば、帯電制御剤等の分散液等が挙げられる。
各種分散液（結晶性樹脂粒子分散液、非結晶性樹脂粒子分散液、及びその他の粒子分散液）における粒子の分散方法について特に制限はなく、目的に応じて適宜選択した方法が採用される。分散の手段としては、特に制限はないが、使用される装置としては、例えばホモミキサー（特殊機化工業株式会社）、スラッシャー（三井鉱山株式会社）、キャビトロン（株式会社ユーロテック）、マイクロフルイダイザー（みずほ工業株式会社）、マントン・ゴーリンホミジナイザー（ゴーリン社）、ナノマイザー（ナノマイザー株式会社）、スタティックミキサー（ノリタケカンパニー）など公知の分散装置が挙げられる。また、樹脂（結晶性樹脂または非結晶性樹脂）の粒子分散液であれば、溶剤乳化や転相乳化法等により分散液を調整してもよい。
【００９７】
−混合溶液調整工程−
混合溶液調整工程においては、上記結晶性樹脂粒子分散液及び非結晶性樹脂粒子分散液、並びに、必要に応じて着色剤粒子分散液及び離型剤粒子分散液等を混合し、混合溶液を調整する。
なお、混合溶液中に含まれる全固形分に対する樹脂粒子（結晶性樹脂粒子及び非結晶性樹脂）の含有量としては４０質量％以下が好ましく、２から２０質量％であるのがより好ましい。また、全固形分に対する着色剤粒子の含有量としては２０質量％以下が好ましく、２から１５質量％であるのがより好ましい。さらに、全固形分に対する離型剤粒子の含有量としては２０質量％以下が好ましく、５から１５質量％であるのがより好ましい。更に結晶性樹脂粒子の含有量としては、樹脂粒子（コア−シェル構造の場合は、コア及びシェル中の樹脂総量）中の２から２０質量％が好ましく、より好ましくは５から１５質量％である。
さらに、上記以外のその他の粒子（例えば帯電制御剤の粒子等）を用いる場合、全固形分に対する含有量としては、超低温定着性と保存性との両立を阻害しない程度であればよい。すなわち、含有量は一般的には少量であり、具体的には固形分として０．０１から５質量％が好ましく、０．５から２質量がより好ましい。
【００９８】
−凝集工程−
凝集工程においては、混合溶液に凝集剤を添加し、非結晶性樹脂のガラス転移温度近辺の温度にて加熱することにより、各々の成分からなる粒子を凝集させた凝集粒子を形成する。なお、離型剤粒子分散液は、結晶性樹脂粒子分散液及び非結晶性樹脂粒子分散液等の各種分散液とともに一度に添加・混合してもよいが、凝集工程において多段に添加しても良い。
凝集粒子の形成は、回転せん断型ホモジナイザーで攪拌下、室温で凝集剤を添加することにより行う。凝集工程に用いられる凝集剤は、各種分散液の分散剤として用いる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、上述した無機金属塩の他、２価以上の金属錯体が好適に用いられる。
特に、金属錯体を用いた場合には界面活性剤の使用量が低減され、帯電特性が向上するため特に好ましい
【００９９】
−付着工程−
トナー粒子の製造方法は、必要に応じて付着工程を含んでもよい。
付着工程では、上記の凝集工程を経て形成された凝集粒子の表面に、非結晶性樹脂粒子を付着させることにより被覆層を形成する（以下、凝集粒子表面に被覆層を設けた凝集粒子を「付着樹脂凝集粒子」と称す）。ここで、この被覆層は、後述する融合工程を経て形成されるトナー粒子のシェル層に相当するものである。
被覆層の形成は、凝集工程において凝集粒子を形成した分散液中に、非結晶性樹脂粒子分散液を追添加することにより行われ、必要に応じて凝集剤等の他の成分も同時に追添加してもよい。非結晶性樹脂粒子分散液は、コア粒子の形成に使用される非結晶性樹脂粒子と同一でもよいし、異なっていてもよい。異なる非結晶性樹脂粒子を用いる場合は、コアで使用される非結晶性樹脂よりもガラス転移温度が高い（＋０から２０℃）ものが熱保管特性の観点より好適に使用される。
【０１００】
前記付着樹脂凝集粒子を、前記凝集粒子の表面に付着させて被覆層を形成し、前記付着樹脂凝集粒子を後述する融合工程において加熱融合すると、凝集粒子の表面の被覆層に含まれる非結晶性樹脂粒子が溶融してシェル層が形成される。このため、シェル層の内側に位置するコア層に含まれる離型剤や着色剤、及び結晶性樹脂（コア層にガラス転移温度の低い非結晶性樹脂を使用した場合はその非結晶性樹脂）がトナー粒子の表面へと露出することを効果的に抑制する。
【０１０１】
付着工程における非結晶性樹脂粒子分散液の添加混合方法としては、特に制限はなく、例えば、徐々に連続的に行ってもよいし、複数回に分割して段階的に行ってもよい。このようにして、非結晶性樹脂粒子分散液を添加混合することにより、微小な粒子の発生を抑制し、得られるトナーの粒度分布がシャープになる。
付着工程が行われる回数としては、１回であってもよいし、複数回であってもよい。被覆層形成に用いる樹脂を変更することによって、複数層のシェルを作製させてもよい。
【０１０２】
前記凝集粒子にシェル用非結晶性樹脂粒子を付着させる条件は、以下の通りである。即ち、付着工程における加熱温度としては、凝集粒子中に含まれる非結晶性結着樹脂のガラス転移温度近傍からシェル用非結晶性樹脂のガラス転移温度の温度域であることが好ましい。なお、この場合の加熱温度域の下限値は、具体的には、コア用非結晶性樹脂ガラス転移温度を基準として、−５℃から＋１０℃の範囲内であるのが好ましく、加熱温度域の上限値は、具体的には、シェル用非結晶性樹脂ガラス転移温度を基準として、−１０℃から＋１０℃の範囲内であるのが好ましい。
【０１０３】
コア用非結晶性樹脂のガラス転移温度−５℃よりも低い温度で加熱すると、凝集粒子表面に存在するコア用非結晶性樹脂粒子と、凝集粒子表面に付着したシェル用非結晶性樹脂粒子とが付着しにくくなり、その結果、形成されるシェル層の厚みが不均一になる場合がある。加えて、凝集粒子に付着しないシェル用非結晶性樹脂粒子が系内に単独で存在することとなり、フィルタープレス等で固液分離する場合目詰まりが発生する場合があると共に、現像剤化されたときにも単独で存在するため、ブレード又はスリーブ汚染等を引き起こし易くなる場合がある。
【０１０４】
また、シェル用非結晶性樹脂のガラス転移温度＋１０℃を超えて高い温度で加熱すると、凝集粒子表面に存在するコア用非結晶性樹脂粒子と、凝集粒子表面に付着したシェル用非結晶性樹脂粒子とが付着し易くなりすぎる。そのため、付着樹脂凝集粒子同士の付着も発生してしまい、得られるトナーの粒径及び粒度分布も崩れてしまう場合がある。更に着色剤や離型剤粒子を含まない付着凝集粒子も多数存在することになり、ミクロな白点又はスリーブ部での詰まりによる筋発生などによる画質欠陥が生じてしまう場合がある。
【０１０５】
付着工程における加熱時間としては、加熱温度に依存するので一概に規定されないが、例えば、５分から２時間が挙げられる。
なお、付着工程においては、凝集粒子が形成された混合分散液に第２の樹脂粒子分散液を追添加した分散液は、静置されていてもよいし、ミキサー等により穏やかに攪拌されていてもよい。後者の場合の方が、均一な付着樹脂凝集粒子が形成され易い点で有利である。
【０１０６】
なお、付着工程においては、シェル用非結晶性樹脂粒子分散液の使用量は、これに含まれる非結晶性樹脂粒子の粒径に依存するが、最終的に形成されるシェル層の厚みが平均２０から５００ｎｍ程度になる様に選択されることが好ましい。なお、固形分換算では第２の結着樹脂の使用量は、トナー粒子全量中の１から４０質量％が好ましく、５から３０質量％がより好ましい。
シェル層の厚みが２０ｎｍより薄くなると、良好な保存性を得られない場合がある。また、シェル層の厚みが５００ｎｍを超えると超低温定着性を阻害する場合がある。
更に好ましくは、シェル用非結晶性樹脂粒子の体積平均粒径をＸ（μｍ）、トナー粒子に含まれる結着樹脂全体に対するシェル用非結晶性樹脂粒子の質量比をＹ（ｗｔ％）、トナー粒子の体積平均粒径をＺ（μｍ）とした時に、以下式を満たす時に、形状係数１１５から１４５までの形状のトナーを得る場合においても、均一なシェルが付着する。
式：３５０  ≦  Ｚ×Ｙ／Ｘ  ≦  １２００
【０１０７】
−凝集停止工程−
付着工程の後は、付着樹脂凝集粒子が分散された分散液に塩基を足して凝集停止を行う。本工程時に有機金属イオン封鎖剤を添加することによって金属イオンの働きを封鎖、後の融合工程で形状及び表面がより滑らかになる。
有機金属イオン封鎖剤の例としては、例えば、エチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）、グルコナール、グルコン酸ナトリウム、クエン酸カリウム及びクエン酸ナトリウム、ニトロトリアセテート（ＮＴＡ）塩、ＧＬＤＡ（市販されているＬ−グルタミン酸Ｎ，Ｎ二酢酸）、ＳＳ−エチレンジアミンジコハクサン３ナトリウム水溶液、フミン酸及びフルビン酸、マルトール及びエチルマルトール、ペタ酢酸及びテトラ酢酸、ＣＯＯＨ及びＯＨの両方の官能性を含む多くの水溶性ポリマー類（高分子電解質）が挙げられ、特にＥＤＴＡ及びそのＮａ塩等のアルカリ金属塩が好適に使用される。使用する有機金属イオン封鎖剤の添加量は使用する材料種によって変わるが、トナー粒子の全質量に対して０．０１質量％から５．００質量％が好ましく、より好ましくは０．１から４．０質量％である。有機金属イオン封鎖剤の添加量が０．０１質量％以下の場合は、金属イオン封鎖剤としての機能を果たさない場合があり、５質量％以上の場合は、付着シェルの離脱等の不具合が生じる場合がある。
凝集停止は、前記有機金属イオン封鎖剤のみで行ってもよいし、それに加え水酸化ナトリウム水溶液、水酸化カリウム水溶液等のアルカリ水溶液等を使用しても構わない。
【０１０８】
−融合・合一工程−
融合・合一工程においては、加熱を行うことにより付着工程で得られた付着樹脂凝集粒子を融合させる。融合工程は、シェル用非晶性結着樹脂のガラス転移温度以上で実施する。融合の時間としては、加熱の温度が高ければ短い時間で足り、加熱の温度が低ければ長い時間が必要である。即ち、融合の時間は、加熱の温度に依存するので一概に規定されないが、例えば１０分から２０時間が挙げられる。上記加熱の温度及び融合の時間を調整することにより、トナー粒子の形状が制御される。また融合・合一工程において、酸又はアルカリを添加すると、上記トナー粒子の形状の制御がしやすくなる。
なお、融合工程においては、加熱と同時に架橋反応を実施してもよく、あるいは、融合が終了した後に、架橋反応を実施してもよい。
【０１０９】
−冷却工程−
必要に応じて、融合終了後得られた融合着色粒子の冷却を行う。結晶性樹脂粒子や離型剤粒子の再結晶化温度以下及び非結晶性樹脂のガラス転移温度以下への急冷が好ましい。冷却速度は、コア部の結晶性樹脂の種類及び量により異なるが、−４℃／ｓｅｃ以上が好ましい。−４℃／ｓｅｃ以上の急冷却を行うことで、コア部の結晶性樹脂の再結晶化及びドメインの成長が抑制され、結晶性樹脂の表面顔出しが抑制された、即ち表面凹凸のない、滑らかな融合工程終了時の粒子の状態となる。冷却速度が−４℃／ｓｅｃより遅い場合は、結晶性樹脂の再結晶化が進み、トナー粒子表面への突き出しによる表面の荒れ、更にシェル層を突き破り表面露出などを起こし流動性／帯電性の悪化を引き起こす場合がある。
【０１１０】
急冷を行う方法としては、例えば、冷却水やブラインを使用した熱交換器を通す方法や、２から３倍の冷却水中へ作製トナースラリーを流し薄め冷却する方法等があるが、これらに限定されるものではない。
【０１１１】
−洗浄工程−
融合工程及び冷却工程を経て得られた融合粒子は、必要に応じて、ろ過などの固液分離や洗浄を実施する。これにより外添剤が添加されない状態のトナー粒子が得られる。
この場合、トナーとして十分な帯電特性、信頼性を確保するために、十分に洗浄することが好ましい。洗浄工程では、硝酸・硫酸・塩酸などの酸や水酸化ナトリウムに代表されるアルカリ溶液で処理し、イオン交換水等で洗浄するとより顕著な洗浄効果が得られる。
【０１１２】
−乾燥工程、外添工程−
乾燥方法としては、通常の振動型流動乾燥法、スプレードライ法、凍結乾燥法、フラッシュジェット法など、任意の方法が採用される。特に気流式乾燥機を用いて、乾燥前又は乾燥時に供給トナー粒子（湿品）量の０．１から２質量％の範囲の無機粒子（例えば金属酸化物）を添加することにより、乾燥後のトナー粒子表面には、より均一且つ強固に外添剤が付着されるため、ブレードへの付着性、帯電分布、帯電環境依存が著しく改善されるのでより好ましい。
【０１１３】
使用する無機粒子は、外添で使用する無機粒子、特にシリカ、チタニアの類の金属酸化物が好適に使用される。使用される金属酸化物の粒径は、７から４０ｎｍが好ましく、より好ましくは７から５０ｎｍ程度の粒径が使用される。７ｎｍ未満の金属酸化物ではその効果を十分発揮されない場合があり、更に４０ｎｍ以上の粒径では、トナー表面のカバレッジが不足し十分の効果を発揮しない場合がある。
現像剤は、乾燥後の含水率が好ましくは２質量％以下、より好ましくは１％重量以下に調整することが望ましい。
【０１１４】
また、乾燥前又は乾燥時に添加した無機粒子に加えて、乾燥後にも他の外添剤を外添させてもよい。他の外添剤としては、乾燥前又は乾燥時に添加した無機粒子と同種のものでもよく、異種のものでもよい。
乾燥後に他の外添剤を外添させる方法としては、例えば、Ｖ型ブレンダーやヘンシェルミキサー、レディゲミキサー等によって行う方法が挙げられ、段階を分けて付着させてもよい。
【０１１５】
更に必要に応じ、上記外添工程の後に、超音波篩分機、振動篩分機、風力篩分機などを使って、現像剤の粗大粒子を取り除いても一向にかまわない。
【０１１６】
＜画像形成方法＞
次に、本実施形態の現像剤を用いた画像形成方法について説明する。本実施形態の現像剤は、公知の電子写真方式を利用した画像形成方法に利用されるが、具体的には、例えば、以下の工程を有する画像形成方法において利用される。
すなわち、本実施形態の画像形成方法は、潜像保持体表面を帯電する帯電工程と、帯電された潜像保持体表面を画像情報に応じて露光することにより静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、静電潜像を現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程と、トナー像を記録媒体表面に転写する転写工程と、記録媒体表面に転写されたトナー像を加熱加圧して定着する定着工程とを含むことが好ましい。
なお、画像形成方法は、この他にも他の工程を有していてもよい。他の工程としては、例えば、トナー像を転写した後の潜像保持体表面に残留する現像剤をクリーニングするクリーニング工程が挙げられる。また、転写工程は、潜像保持体から記録媒体へのトナー像の転写を媒介する中間転写体を用いたものであってもよい。
【０１１７】
＜画像形成装置＞
次に、本実施形態の非磁性一成分現像用現像剤を用いた画像形成装置について説明する。
また画像形成装置としては、上述した画像形成方法を利用した画像形成装置が用いられる。具体的には、例えば、潜像保持体と、潜像保持体表面を帯電する帯電手段と、帯電された潜像保持体表面を画像情報に応じて露光し、静電潜像を形成する静電潜像形成手段（露光手段）と、静電潜像を現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、潜像保持体上に形成されたトナー像を記録媒体表面に転写する転写手段と、記録媒体表面に転写されたトナー像を定着する定着手段と、を備え、前記現像剤として本実施形態の非磁性一成分現像用現像剤を用いる画像形成装置が挙げられる。
【０１１８】
また本実施形態の画像形成装置は、転写手段の転写部材が、被転写体（中間転写体又は記録媒体）を介して潜像保持体表面に接触することにより、トナー像の転写が行われる構成であることが望ましい。画像形成装置が上記構成であると、非接触型に比べて転写ズレを起こしにくく、トナー像が効率よく転写されるため、非磁性一成分現像方式において好適に用いられる。一方、本実施形態の現像剤は上記構成であるため、転写時にトナー像が潜像保持体及び被転写体に挟まれて圧力がかけられても、現像剤がつぶれにくく、潜像保持体表面における現像剤の固着が抑制され、潜像保持体表面のフィルミング等が起こりにくい。
【０１１９】
また本実施形態の画像形成装置は、帯電手段の帯電部材が、潜像保持体の表面に直接接触し、潜像保持体表面を帯電する構成であることが望ましい。画像形成装置が上記構成であると、非接触型の帯電手段に起こりやすいオゾンの発生等がなく、潜像保持体表面の帯電も良好となるため、非磁性一成分現像方式において好適に用いられる。一方、本実施形態の現像剤は上記構成であるため、潜像保持体表面に残留した現像剤が、帯電時に潜像保持体及び帯電部材に挟まれて圧力がかけられても、現像剤がつぶれにくい。そのため、潜像保持体表面における現像剤の固着が抑制され、潜像保持体表面のフィルミング等が起こりにくく、帯電部材表面への現像剤付着も抑制される。
【０１２０】
また本実施形態の画像形成装置は、現像手段の現像剤保持体が潜像保持体に接触しない状態で現像する方式（非接触方式）であることが望ましい。本実施形態の現像剤は上記構成であるため、現像剤の帯電均一性及び帯電速度が良好であり、非接触方式の現像手段を用いても良好に現像される。
【０１２１】
画像形成装置は、この他にも公知の手段、例えば、トナー像を転写した後の潜像保持体表面に残留する現像剤をクリーニングするクリーニングブレード等のクリーニング手段や、潜像保持体から記録媒体へのトナー像の転写を媒介する中間転写手段（中間転写体）などを有していてもよい。また、カラー画像を形成する場合には、各色のトナーに対応する複数の潜像保持体を備えたいわゆるタンデム型の画像形成装置であってもよい。
なお、本実施形態の現像剤は、低温定着性が良好であるため、画像形成時のエネルギー消費量が従来よりもより一層抑制される。
【０１２２】
なお、この画像形成装置において、例えば前記現像手段を含む部分が、画像形成装置本体に対して脱着されるカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよく、該プロセスカートリッジとしては、現像手段を少なくとも備え、本実施形態の非磁性一成分現像用現像剤を収容する本実施形態のプロセスカートリッジが好適に用いられる。
以下、本実施形態の画像形成装置の一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主用部を説明し、その他はその説明を省略する。
【０１２３】
図１は、４連タンデム方式のフルカラー画像形成装置を示す概略構成図である。図１に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１から第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに離間して並設されている。なお、これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置本体に対して脱着されるプロセスカートリッジであってもよい。
【０１２４】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写ベルト２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、図における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ローラ２２および中間転写ベルト２０内面に接する支持ローラ２４に巻回されて設けられ、第１ユニット１０Ｙから第４ユニット１０Ｋに向う方向に走行されるようになっている。尚、支持ローラ２４は、図示しないバネ等により駆動ローラ２２から離れる方向に付勢されており、両者に巻回された中間転写ベルト２０に張力が与えられている。また、中間転写ベルト２０の像保持体側面には、駆動ローラ２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
また、各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、現像剤カートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収容されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーが供給される。
【０１２５】
上述した第１から第４ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１ユニット１０Ｙについて代表して説明する。尚、第１ユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２から第４ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
【０１２６】
第１ユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を帯電させる帯電ローラ２Ｙ、帯電された感光体１Ｙの表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙよって露光して静電潜像を形成する露光装置３、静電潜像に帯電した現像剤を供給して静電潜像を現像する現像装置４Ｙ（現像手段）、現像したトナー像を中間転写ベルト２０上に転写する１次転写ローラ５Ｙ（１次転写手段）、および１次転写後に感光体１Ｙの表面に残存する現像剤を除去する感光体クリーニング装置（クリーニング手段）６Ｙが順に配設されている。
【０１２７】
なお、帯電ローラ２Ｙは、感光体１Ｙの表面に直接接触して、感光体１Ｙの表面を帯電させる。また現像装置４Ｙの現像保持体は、感光体１Ｙには直接接触せずに、静電潜像を現像する。
さらに１次転写ローラ５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。また転写部材である１次転写ローラ５Ｙは、中間転写ベルト２０を介して感光体１Ｙに接触している。更に、各１次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、１次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各１次転写ローラに印加する転写バイアスを制御する。
【０１２８】
以下、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。まず、動作に先立って、帯電ローラ２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖから−８００Ｖ程度に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（２０℃における体積抵抗率：１×１０−６Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂程度の抵抗）であるが、レーザ光線３Ｙが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー印字パターンの静電潜像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【０１２９】
静電潜像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
このようにして感光体１Ｙ上に形成された静電潜像は、感光体１Ｙの走行に従って現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電潜像が、現像装置４Ｙによって可視像（現像）化される。
【０１３０】
現像装置４Ｙ内には、例えば、イエロー着色剤と結晶性樹脂と非結晶性樹脂とを含むイエロー現像剤が収容されている。イエロー現像剤は、現像装置４Ｙの内部にある現像ロール(現像剤保持体)と帯電スリーブとの摩擦により帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体）上に保持されている。そして感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロー現像剤が静電的に付着し、潜像がイエロー現像剤によって現像される。イエローのトナー像が形成された感光体１Ｙは、引続き走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー像が１次転写位置へ搬送される。
【０１３１】
感光体１Ｙ上のイエロートナー像が１次転写へ搬送されると、１次転写ローラ５Ｙに１次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから１次転写ローラ５Ｙに向う静電気力がトナー像に作用され、感光体１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、例えば第１ユニット１０Ｙでは制御部に（図示せず）よって＋１０μＡ程度に制御されている。
一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーはクリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【０１３２】
また、第２ユニット１０Ｍ以降の１次転写ローラ５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される１次転写バイアスも、第１ユニットに準じて制御されている。
こうして、第１ユニット１０Ｙにてイエロートナー像の転写された中間転写ベルト２０は、第２から第４ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー像が重ねられて多重転写される。
【０１３３】
第１から第４ユニットを通して４色のトナー像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト２０内面に接する支持ローラ２４と中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された２次転写ローラ（２次転写手段）２６とから構成された２次転写部へと至る。一方、記録紙（記録媒体）Ｐが供給機構を介して２次転写ローラ２６と中間転写ベルト２０とが圧接されている隙間に給紙され、２次転写バイアスが支持ローラ２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録紙Ｐに向う静電気力がトナー像に作用され、中間転写ベルト２０上のトナー像が記録紙Ｐ上に転写される。尚、この際の２次転写バイアスは２次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【０１３４】
この後、記録紙Ｐは定着装置（定着手段）２８へと送り込まれトナー像が加熱され、色重ねしたトナー像が溶融されて、記録紙Ｐ上へ定着される。カラー画像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
なお、上記例示した画像形成装置は、中間転写ベルト２０を介してトナー像を記録紙Ｐに転写する構成となっているが、この構成に限定されるものではなく、感光体から直接トナー像が記録紙に転写される構造であってもよい。
【０１３５】
＜プロセスカートリッジ、トナーカートリッジ＞
図２は、本実施形態の静電荷像現像用現像剤を収容するプロセスカートリッジの好適な一例を示す概略構成図である。プロセスカートリッジ２００は、感光体１０７とともに、帯電ローラ１０８、現像装置１１１、感光体クリーニング装置（クリーニング手段）１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７を取り付けレール１１６を用いて組み合わせ、そして一体化したものである。
そして、このプロセスカートリッジ２００は、感光体１０７の表面に形成されたトナー像を記録媒体３００の表面に転写する転写装置１１２と、転写された前記トナー像を記録媒体３００の表面に定着させる定着装置１１５と、図示しない他の構成部分とから構成される画像形成装置本体に対して着脱自在としたものであり、画像形成装置本体とともに画像形成装置を構成するものである。
【０１３６】
図２で示すプロセスカートリッジでは、帯電装置１０８、現像装置１１１、クリーニング装置（クリーニング手段）１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７を備えているが、これら装置は選択的に組み合わせられる。本実施形態のプロセルカートリッジでは、現像装置１１１を少なくとも備えていれば、感光体１０７、帯電装置１０８、クリーニング装置（クリーニング手段）１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７は備えていなくてもよい。
【０１３７】
次に、本実施形態の現像剤カートリッジについて説明する。現像剤カートリッジは、画像形成装置に着脱されるように装着され、少なくとも、前記画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するための現像剤を収納する現像剤カートリッジにおいて、前記現像剤が既述した本実施形態の現像剤であることを特徴とする。
従って、現像剤カートリッジが着脱される構成を有する画像形成装置においては、本実施形態の現像剤を収納した現像剤カートリッジを利用することにより、本実施形態の現像剤が容易に現像装置に供給される。
【０１３８】
なお、図１に示す画像形成装置は、現像剤カートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋが着脱される構成を有する画像形成装置であり、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、各々の現像装置（色）に対応した現像剤カートリッジと、図示しない現像剤供給管で接続されている。また、現像剤カートリッジ内に収納されている現像剤が少なくなった場合には、この現像剤カートリッジを交換してもよい。
【実施例】
【０１３９】
以下、実施例および比較例を挙げ、本発明をより具体的に詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。なお、以下において特に断りのない限り、「部」は「質量部」を、「％」は「質量％」を表す。
【０１４０】
＜測定方法＞
［現像剤等の体積平均粒径、粒度分布の測定方法］
体積平均粒径及び粒径分布指標は、コールターマルチサイザー−ＩＩ（ベックマンーコールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（ベックマンーコールター社製）を使用する。
測定法としては、分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムを用い、その５％水溶液２ｍｌ中に測定試料を０．５から５０ｍｇ加える。これを前記電解液１００から１５０ｍｌ中に添加する。
測定試料を加え、懸濁した電解液は、超音波分散器で１分間分散処理を行い、前記コールターカウンターＴＡ−ＩＩ型により、アパーチャー径５０μｍのアパーチャーを用いて１．０から３０μｍの粒子の粒度分布を測定し粒径を求める。
測定された粒度分布を分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、体積、個数、それぞれに小径側から累積分布を描き、累積１６％となる粒径を体積についてはＤ１６ｖ、個数についてはＤ１６ｐと定義し、累積５０％となる粒径を、体積についてはＤ５０ｖ、個数についてはＤ５０ｐと定義する。同様に累積８４％となる粒径についても、Ｄ８４ｖ、Ｄ８４ｐと定義する。ここで体積平均粒径はＤ５０ｖを意味し、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は、（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）１／２で表され、数平均粒度分布指標（ＧＳＤｐ）は（Ｄ８４ｐ／Ｄ１６ｐ）１／２で表される。
【０１４１】
［樹脂の分子量の測定方法］
樹脂（結晶性樹脂及び非結晶性樹脂）の分子量の測定においては、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）として「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、ＳＣ−８０２０（東ソー（株）社製）装置」を用い、カラムとして「ＴＳＫｇｅｌ、ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ（東ソー（株）社製６．０ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）」を２本用い、溶離液としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いた。
測定は、試料濃度０．５％、流速０．６ｍｌ／ｍｉｎ．、サンプル注入量１０μｌ、測定温度４０℃、ＩＲ検出器を用いて実施した。また、検量線は東ソー社製「ｐｏｌｙｓｔｙｌｅｎｅ標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ」：「Ａ−５００」、「Ｆ−１」、「Ｆ−１０」、「Ｆ−８０」、「Ｆ−３８０」、「Ａ−２５００」、「Ｆ−４」、「Ｆ−４０」、「Ｆ−１２８」、「Ｆ−７００」の１０サンプルから作製した。
【０１４２】
［ガラス転移温度及び溶融温度の測定方法］
ガラス転移温度及び溶融温度は、示差走査熱量計（マックサイエンス社製：ＤＳＣ３１１０、熱分析システム００１）を用い、ＪＩＳ  ７１２１−１９８７に準拠して測定した。この装置の検出部の温度補正にはインジウムと亜鉛との混合物の溶融温度を用い、熱量の補正にはインジウムの融解熱を用いた。試料はアルミニウム製パンに入れ、サンプルの入ったアルミニウム製パンと対照用の空のアルミニウム製パンとをセットし、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定を行った。
溶融温度については、測定により得られたＤＳＣ曲線の吸熱ピークのうち、最大の吸熱ピークの頂点の温度をもって溶融温度とした。
また、ガラス転移温度については、測定により得られたＤＳＣ曲線の吸熱部におけるベースラインと立ち上がりラインとの延長線の交点の温度をもってガラス転移温度とした。
【０１４３】
［外添剤の一次粒子径及びその標準偏差測定］
測定には、レーザー回折・散乱式粒度分布測定装置（ＨＯＲＩＢＡ  ＬＡ−９２０）を使用した。
【０１４４】
＜分散液の調整＞
［非結晶性樹脂粒子分散液Ａの調整］
・ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物（平均付加モル数２）１００部
・ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物（平均付加モル数２）：１００部
・イソフタル酸ジメチル：４０部
・テレフタル酸：７０部
【０１４５】
加熱乾燥した三口フラスコに、上記物質及び触媒としてジブチルスズオキシド０．１２部と、を入れた後、減圧操作により容器内の空気を減圧し、さらに窒素ガスにより不活性雰囲気下とし、機械攪拌にて１８０℃で６時間還流を行った。
その後、減圧蒸留にて２００℃まで徐々に昇温を行い５時間攪拌し、粘綢な状態となったところでＧＰＣにて分子量を確認し、重量平均分子量１３７００になったところで、減圧蒸留を停止し、空冷しコア層用結着樹脂を得た。ガラス転移温度は６３．０℃であった。
【０１４６】
ついで、これを溶融状態のまま、キャビトロンＣＤ１０１０（株式会社ユーロテック製）に毎分１００ｇの速度で移送した。別途準備した水性媒体タンクには試薬アンモニア水をイオン交換水で希釈した０．３７質量％濃度の希アンモニア水を入れ、熱交換器で１２０℃に加熱しながら毎分０．１リットルの速度で、上記ポリエステル樹脂溶融体と同時に上記キャビトロンに移送した。この状態で、回転子の回転速度が６０Ｈｚ、圧力が５Ｋｇ／ｃｍ２の条件でキャビトロンを運転し、体積平均粒径が０．２８μｍの非結晶性樹脂粒子を含む非結晶性樹脂粒子分散液Ａを得た。また、非結晶性樹脂粒子濃度を２０質量％となるように水分量を調整した。
【０１４７】
［非結晶性樹脂粒子分散液Ｂの作製］
・ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物（平均付加モル数２．２）：１００部
・ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物（平均付加モル数２）：１１０部
・イソフタル酸ジメチル：３０部
・テレフタル酸：５０部
・ドデセニルコハク酸  ：  ５０部
【０１４８】
以上の成分を混合した溶液を用いた以外は、非結晶性樹脂粒子分散液Ａの作製と同様の処理を行い反応させ、重量平均分子量が１８１００、ガラス転移温度が５９．６℃である非結晶性樹脂を得た。
ついでこれを非結晶性樹脂粒子分散液Ａの調製条件と同様にキャビトロンで乳化分散させ、体積平均粒径０．１４μｍのアモルファスポリエステル樹脂を含む非結晶性樹脂粒子分散液Ｂを得た。また、非結晶性樹脂粒子濃度を２０質量％となるように水分量を調整した。
【０１４９】
［結晶性樹脂粒子分散液Ｃの調整］
・１，８セバシン二酸    ：  ２００部
・１，６ヘキサンジオール：  １２０部
【０１５０】
加熱乾燥した三口フラスコに、上記成分と、触媒としてＴｉ（ＯＢｕ）４（酸成分に対し、０．０１４質量％）と、を入れた後、減圧操作により容器内の空気を減圧し、さらに窒素ガスにより不活性雰囲気下とし、機械攪拌にて１８０℃で５時間還流を行った。その後、減圧蒸留を行い、２００℃まで徐々に昇温を行い３時間攪拌し、粘稠な状態となったところでＧＰＣにて分子量を確認し、重量平均分子量１５０００になったところで、減圧蒸留を停止し、空冷しコア用結着樹脂を得た。
【０１５１】
ついで、これを溶融状態のまま、キャビトロンＣＤ１０１０（株式会社ユーロテック製）に毎分１００ｇの速度で移送した。別途準備した水性媒体タンクには試薬アンモニア水をイオン交換水で希釈した０．３７重量％濃度の希アンモニア水を入れ、熱交換器で１２０℃に加熱しながら毎分０．１リットルの速度で、上記ポリエステル樹脂溶融体と同時に上記キャビトロンに移送した。この状態で、回転子の回転速度が６０Ｈｚ、圧力が５Ｋｇ／ｃｍ２の条件でキャビトロンを運転し、平均粒径が０．２６μｍの結晶性樹脂粒子分散液Ｃを得た。また、結晶性樹脂粒子濃度を２０重量％となるように水分量を調整した。
【０１５２】
［結晶性樹脂粒子分散液Ｄの作製］
・１，１０ドデカン二酸  ：２００部
・ノナンジオール  ：  １４０部
【０１５３】
以上の成分を用いた以外は、結晶性樹脂粒子分散液Ｃの作製と同様の処理を行い反応させ、重量平均分子量が１８５００である結晶性樹脂を得た。
ついでこれを結晶性樹脂粒子分散液Ｃの調製条件と同様にキャビトロンで乳化分散させ、体積平均粒径０．２３μｍの結晶性樹脂粒子分散液Ｄを得た。また、結晶性樹脂粒子濃度を２０質量％となるように水分量を調整した。
【０１５４】
［結晶性樹脂粒子分散液Ｅの作製］
・セバシン酸ジメチル：９８ｍｏｌ％部
・エチレングリコール：９８ｍｏｌ％部
【０１５５】
以上の成分を用いた以外は、結晶性樹脂粒子分散液Ｃの作製と同様の処理を行い反応させ、重量平均分子量が１３０００である結晶性樹脂を得た。
ついでこれを結晶性樹脂粒子分散液Ｃの調製条件と同様にキャビトロンで乳化分散させ、体積平均粒径０．２１μｍの結晶性樹脂粒子分散液Ｅを得た。また、結晶性樹脂粒子濃度を２０質量％となるように水分量を調整した。
【０１５６】
［結晶性樹脂粒子分散液Ｆの作製］
テレフタル酸ジメチル：９６モル％部
イソフタル酸ジメチル：５モル％部
・１．９ノナンジオール：１００モル％部
【０１５７】
以上の成分を用いた以外は、結晶性樹脂粒子分散液Ｃの作製と同様の処理を行い反応させ、重量平均分子量が９６００である結晶性樹脂を得た。
ついでこれを結晶性樹脂粒子分散液Ｃの調製条件と同様にキャビトロンで乳化分散させ、体積平均粒径０．２３μｍの結晶性樹脂粒子分散液Ｆを得た。また、結晶性樹脂粒子濃度を２０質量％となるように水分量を調整した。
【０１５８】
［着色剤粒子分散液の調整］
・銅フタロシアニン顔料（ＢＡＳＦ社製）：  ５０質量部
・イオン性界面活性剤（第一製薬社製、ネオゲンＳＣ）：  ８質量部
・イオン交換水：２５０質量部
以上の成分を混合溶解し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製ウルトラタラックスＴ５０）により１０分間分散し、次いで超音波分散機で２０分間照射し、体積平均粒径１８０ｎｍの着色剤粒子を分散させた着色剤粒子分散液を得た。
【０１５９】
［離型剤粒子分散液Ｉの調整］
・パラフィンワックス  ＦＮＰ００９０（溶融温度９０．２℃  日本精鑞社製）：５０質量部
・イオン性界面活性剤（ネオゲン  ＲＫ、第一工業製薬）：                  ５質量部
・イオン交換水：                                                    ２００質量部
以上の成分を混合した溶液を９５℃に加熱して、ＩＫＡ製ウルトラタラックスＴ５０にて十分に分散後、圧力吐出型ゴーリンホモジナイザーで分散処理し、体積平均径２２０ｎｍ、固形分量２０質量％の離型剤粒子分散液Ｉを得た。
【０１６０】
［離型剤粒子分散液Ｊの調整］
パラフィンフックス  ＦＮＰ００９０  の代わりに、ペンタエリスリトールベヘン酸エステルＷＡＸ  ＷＥＰ５（溶融温度８４℃  日本油脂（株）製）を用いた以外は、離型剤粒子分散液Ｉの調整と全く同様の操作をし、体積平均粒径２１０ｎｍ、固形分量２０質量％の離型剤粒子分散液Ｊを得た。
【０１６１】
＜現像剤の製造＞
［現像剤Ｏ−１の製造］
・非結晶性樹脂粒子分散液Ａ：７２０質量部
・結晶性樹脂粒子分散液Ｄ：８０質量部
・着色剤粒子分散液：８０質量部
・離型剤粒子分散液Ｉ：１００質量部
【０１６２】
以上の成分を丸型ステンレス製フラスコ中において３００質量部のイオン交換水と伴に攪拌しながら２０℃に調整、その後ウルトラタラックスＴ５０で十分に混合・分散した。
次いで、これにポリ塩化アルミニウム０．１質量部を加え、ウルトラタラックスで分散操作を継続した。その後加熱用オイルバスで攪拌しながらフラスコを４５℃まで加熱した。４５℃で６０分保持した後、ここに非結晶性樹脂粒子分散液Ａを緩やかに２００質量部を追加した。
【０１６３】
その後、エチレンジアミン４酢酸４Ｎａ塩４水和物を前記スラリー中固形分（ＴＮ分）の０．７％添加、その後０．５Ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液で系内のｐＨを８にした後、ステンレス製フラスコを密閉し、磁力シールを用いて攪拌を継続しながら９０℃まで加熱、更に０．５Ｍｏｌ／Ｌの硝酸を用いて系内のＰＨを７にし、３０分保持，反応させた。
反応終了後、多管式熱交換機を使用（熱媒は５℃の冷水）し、−２５℃／ｍｉｎの冷却速度となる様に流量を調整し３０℃まで急冷却した。その後濾過、イオン交換水で十分に洗浄した後、ヌッチェ式吸引ろ過により固液分離を施した。これを更に４３℃のイオン交換水３Ｌに再分散し、１５分３００ｒｐｍで攪拌・洗浄した。
【０１６４】
これを更に５回繰り返し、濾液のｐＨが６．６、電気伝導度１２μＳ／ｃｍとなったところで、ヌッチェ式吸引ろ過によりＮｏ５Ａろ紙を用いて固液分離を行い、トナー粒子Ｏ−１を得た。得られたトナー粒子の水分率は４０％であった。また、得られたトナー粒子Ｏ−１の一部について真空乾燥を１２時間継続し、粒度をコールターカウンターにて測定したところ、トナー粒子Ｏ−１の体積平均粒径は６．５μｍ、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖは１．２２、円形度は０．９６５であった。
【０１６５】
得られたトナー粒子Ｏ−１のうち乾燥前のトナー粒子を気流乾燥機で乾燥するにあたり、トナー粒子の供給量１００質量部に対し、体積平均粒径３０ｎｍのデシルトリメトキシシラン処理されたチタニア粒子０．４質量部を同時に供給し、乾燥を行なった。得られた乾燥トナー粒子１００．４質量部に対し、更に体積平均粒径３０ｎｍのデシルメトキシシラン処理されたチタニア粒子０．５質量部及び体積平均粒径１００ｎｍのヘキサメチルジンラザン処理されたシリカ粒子１．２質量部を７５Ｌヘンシェル（三井三池製）により混合撹拌しその後風力篩分機ハイボルターＮＲ３００（東京機械製、網目開き４５μｍ）にて篩分することにより、現像剤Ｏ−１を得た。
得られた現像剤におけるチタニア粒子及びシリカ粒子の疎密値を表１に示す。また、得られた現像剤を超音波洗浄器（エスエヌディ製、商品名：ＵＳ−ＫＳ、条件：３８ｋＨｚ）により１分の洗浄を行った後においても、チタニア粒子及びシリカ粒子はトナー粒子の表面に残留しており、超音波洗浄後の疎密値を表１に示す。
【０１６６】
［現像剤Ｏ−２の製造］
現像剤Ｏ−１の製造において、乾燥時のチタニア供給量を０．４質量比から０．１質量比とし、外添時のチタニア量を０．８質量比にした以外は、現像剤Ｏ−１と同様にして現像剤Ｏ−２を得た。
得られた現像剤におけるチタニア粒子及びシリカ粒子の疎密値を表１に示す。また、得られた現像剤を、現像剤Ｏ−１と同様に超音波洗浄を行った後の疎密値を表１に示す。
【０１６７】
［現像剤Ｏ−３の製造］
現像剤Ｏ−１の製造において、結晶性樹脂粒子分散液Ｄの添加量を３０質量部にした以外は、現像剤Ｏ−１と同様にして現像剤Ｏ−３を得た。
得られた現像剤におけるチタニア粒子及びシリカ粒子の疎密値を表１に示す。また、得られた現像剤を、現像剤Ｏ−１と同様に超音波洗浄を行った後の疎密値を表１に示す。
【０１６８】
［現像剤Ｏ−４の製造］
現像剤Ｏ−１の製造において、結晶性樹脂粒子分散液Ｄの添加量を１８０質量部にした以外は、現像剤Ｏ−１と同様にして現像剤Ｏ−４を得た。
得られた現像剤におけるチタニア粒子及びシリカ粒子の疎密値を表１に示す。また、得られた現像剤を、現像剤Ｏ−１と同様に超音波洗浄を行った後の疎密値を表１に示す。
【０１６９】
［現像剤Ｏ−５の製造］
現像剤Ｏ−１の製造において、結晶性樹脂粒子分散液Ｄの添加量を１０質量部にした以外は、現像剤Ｏ−１と同様にして現像剤Ｏ−５を得た。
得られた現像剤におけるチタニア粒子及びシリカ粒子の疎密値を表１に示す。また、得られた現像剤を、現像剤Ｏ−１と同様に超音波洗浄を行った後の疎密値を表１に示す。
【０１７０】
［現像剤Ｏ−６の製造］
現像剤Ｏ−１の製造において、結晶性樹脂粒子分散液Ｄの添加量を３００質量部にした以外は、現像剤Ｏ−１と同様にして現像剤Ｏ−６を得た。
得られた現像剤におけるチタニア粒子及びシリカ粒子の緻密値を表１に示す。また、得られた現像剤を、現像剤Ｏ−１と同様に超音波洗浄を行った後の緻密値を表１に示す。
【０１７１】
［現像剤Ｏ−７の製造］
得られたトナー粒子Ｏ−１を１２時間真空乾燥した後に、体積平均粒径３０ｎｍのデシルトリメトキシシラン処理されたチタニア粒子０．９質量部と、体積平均粒径１００ｎｍのヘキサメチルジンラザン処理されたシリカ粒子１．２質量部と、を添加し、５Ｌヘンシェルミキサー（三井三池加工機（株）製）にて１０分間混合し、更に風力篩分機ハイボルターＮＲ３００（東京機械製、網目開き４５μｍ）にて篩分した以外は、現像剤Ｏ−１と同様にして、現像剤Ｏ−７を得た。
得られた現像剤におけるチタニア粒子及びシリカ粒子の疎密値を表１に示す。また、得られた現像剤を、現像剤Ｏ−１と同様に超音波洗浄を行うと、チタニア粒子及びシリカ粒子はトナー粒子Ｏ−１の表面から脱離していた。超音波洗浄後の疎密値を表１に示す。
【０１７２】
［現像剤Ｐ−１の製造］
・非結晶性樹脂粒子分散液Ｂ：５５０質量部
・結晶性樹脂粒子分散液Ｃ：１５０質量部
・着色剤粒子分散液：７０質量部
・離型剤粒子分散液Ｊ：８５質量部
【０１７３】
以上の成分を丸型ステンレス製フラスコの中において５００質量部のイオン交換水と伴に混合、攪拌しながら２０℃に調整、その後加熱用オイルバス中においてウルトラタラックスＴ５０で分散しながら、ポリ塩化アルミニウム０．５質量部を加え、４５℃まで昇温し、５０分保持したところで非結晶性樹脂粒子分散液Ｂを２５０質量部添加、そのまま３０分保持した。
その後エチレンジアミン４酢酸・４Ｎａ塩・４水和物を前記固形分（ＴＮ成分）に対して１．２％添加、更に０．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液を加え系内のｐＨを８．０にした。
その後の処理は、トナー粒子Ｏ−１及び現像剤Ｏ−１の製造と同一の処方により、トナー粒子Ｐ−１及び現像剤Ｐ−１を得た。トナー粒子Ｐ−１の体積平均粒径は６．４μｍ、体積平均粒度分布指標はＧＳＤｖ１．２１、円形度は０．９６６であった。また現像剤におけるチタニア粒子及びシリカ粒子の疎密値を表１に示す。また、得られた現像剤を上記方法により１分の超音波洗浄を行っても、チタニア粒子及びシリカ粒子はトナー粒子の表面に残留していた。超音波洗浄後の疎密値を表１に示す。
【０１７４】
［現像剤Ｐ−２の製造］
現像剤Ｐ−１の製造において、結晶性樹脂粒子分散液Ｃの代わりに結晶性樹脂粒子分散液Ｅを用いた以外は、現像剤Ｐ−１と同様にして現像剤Ｐ−２を得た。
得られた現像剤におけるチタニア粒子及びシリカ粒子の疎密値を表１に示す。また、得られた現像剤を、現像剤Ｏ−１と同様に超音波洗浄を行った後の疎密値を表１に示す。
【０１７５】
［現像剤Ｐ−３の製造］（結晶性樹脂の溶融温度が８０℃より高い）
現像剤Ｐ−１の製造において、結晶性樹脂粒子分散液Ｃの代わりに結晶性樹脂粒子分散液Ｆを用いた以外は、現像剤Ｐ−１と同様にして現像剤Ｐ−３を得た。
得られた現像剤におけるチタニア粒子及びシリカ粒子の疎密値を表１に示す。また、得られた現像剤を、現像剤Ｏ−１と同様に超音波洗浄を行った後の疎密値を表１に示す。
【０１７６】
［現像剤Ｑ−１の製造］
結晶性樹脂粒子分散液Ｃを１５０質量部入れる代わりに、非結晶性樹脂粒子分散液Ｂを１５０質量部入れた以外は、トナー母粒子Ｐ−１及び現像剤Ｐ−１と全く同様な方法でトナー母粒子Ｑ−１及び現像剤Ｑ−１を作製した。得られたトナー粒子Ｑ−１の体積平均粒径／ＧＳＤｖ／平均円形度を測定したところ、６．４μｍ／１．２１／０．９６０であった。得られた現像剤におけるチタニア粒子及びシリカ粒子の疎密値を表１に示す。また、得られた現像剤Ｑ−１を上記方法により１分の超音波洗浄を行っても、チタニア粒子及びシリカ粒子はトナー粒子Ｑ−１の表面に残留していた。超音波洗浄後の疎密値を表１に示す。
【０１７７】
【表１】
2010139643.tif 000002
【０１７８】
＜現像剤の評価＞
［低温定着性の評価（最低定着温度の測定）］
図３に、評価に用いた画像形成装置を示す。潜像保持体１１と、現像剤保持体１３は、一定の間隙となるように配置した。また潜像保持体１１はローラー帯電器１２で帯電させた後、レーザー光で露光し静電潜像を形成し、現像剤保持体１３と現像剤供給ローラー１４には交流電圧と直流電圧とをかけて静電潜像を現像するようにした。シリコーンゴム製の層形成ブレード１５は、現像剤保持体１３に一定の線圧で当接させてトナーの薄層を形成した。また、感光体１１の周速は６０ｍｍ／ｓ，、現像ロール１３の周速は９０ｍｍ／ｓとし、トナーの転写はローラー転写器１６を用い、クリーニングはブレード式クリーナー１７を用いた。現像剤保持体１３の素材は、アルマイトを用いた。
本評価機は、接触帯電方式及び接触転写方式を採用している。作製した現像剤を用い、画像条件は４０ｍｍ×５０ｍｍのソリッド像、現像剤量は４．５ｇ／ｍ２、被転写体は光沢紙（ＬＢＰ−ＫＡＧＢ５ サンワサプライ社製）を使用し、プロセススピード６０ｍｍ／ｓｅｃに固定した条件で、定着温度を８０℃から１８０℃の範囲において１０℃間隔で変えて定着テストを実施した。
なお、低温定着性は、定着画像を一定荷重の重り（２０ｇ／ｃｍ２）を用いて１０秒間折り曲げ、折れた部分を伸ばし、その部分の画像欠損の最大幅が０.３ｍｍ以下になる定着温度を最低定着温度とした。最低定着温度を表２に示す。
【０１７９】
［帯電均一性（安定性）の評価］
上記画像形成装置を用い、１万枚のプリントテストを実施し、２千枚毎にスリーブ上の帯電量を測定し、１万枚までの現像剤の帯電均一性を評価した。評価基準は以下の通りであり、結果を表２に示す。
−評価基準−
Ｇ１：１万枚までほとんど帯電量低下なく、初期に比べ８割以上の帯電量を維持
Ｇ２：プリント枚数が進む毎に帯電量は落ちるきているが１万枚の時に初期の６割以上８割未満の帯電量を維持
Ｇ３：プリント枚数が進む毎に帯電量低下が生じ、１万枚時に初期の４割以上６割未満の帯電量となるもの
Ｇ４：１万枚のプリント後初期帯電量の４割未満の帯電量となるもの
【０１８０】
［帯電速度の評価］
上記画像形成装置を用い、帯電スリーブ上の現像剤を一度取り除き、その後１枚プリントした後のスリーブ上現像剤の帯電量と１０枚プリントした後のスリーブ上現像剤の帯電量を測定し、その帯電比（＝１枚後帯電量／１０枚後帯電量）により現像剤の帯電速度を評価した。評価基準は以下の通りであり、結果を表２に示す。
−評価基準−
Ｇ１：帯電比が０．８以上１．０以下
Ｇ２：帯電比が０．６以上０．８未満
Ｇ３：帯電比が０．４以上０．６未満
Ｇ４：帯電比が０．４未満
【０１８１】
［感光体表面の評価］
低温定着性の評価と同様の画像を１００００枚形成した後、感光体上の付着物の様子を目視で確認し、下記判断基準により評価した。結果を表２に示す。
Ｇ１：感光体に付着物は確認されず。
Ｇ２：感光体に付着物が確認されるがわずか。
Ｇ３：感光体に筋状に成長した付着物が確認されるがわずか。
Ｇ４：感光体ほぼ全域に付着物がある。
【０１８２】
［帯電器への現像剤付着の評価］
低温定着性の評価と同様の画像を１００００枚形成した後、帯電器上の付着物の様子を目視で確認し、下記判断基準により評価した。結果を表２に示す。
Ｇ１：帯電器に付着物は確認されず。
Ｇ２：帯電器に付着物が確認されるがわずか。
Ｇ３：帯電器に筋状に成長した付着物が確認されるがわずか。
Ｇ４：帯電器ほぼ全域に付着物がある。
【０１８３】
【表２】
2010139643.tif 000003
【０１８４】
表２に示す結果から、実施例では、比較例に比べ、低温定着性、帯電均一性、及び帯電速度が良好であり、感光体及び帯電器への現像剤付着が抑制されることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【０１８５】
【図１】本発明の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本発明のプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【図３】実施例の画質評価に用いた画像形成装置の概略構成図である。
【符号の説明】
【０１８６】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ、１１、１０７  感光体（潜像保持体）
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ、１０８  帯電ローラ（帯電手段）
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  レーザ光線（静電潜像形成手段）
３  露光装置
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ、１１１  現像装置（現像手段）
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  １次転写ローラ
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ、１１３  感光体クリーニング装置（クリーニング手段）
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ  トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  ユニット
１２  ローラー帯電器（帯電手段）
１３  現像剤保持体
１４  現像剤供給ローラー
１５  層形成ブレード
１６  ローラー転写器（転写手段）
１７  ブレード式クリーナー
２０  中間転写ベルト
２２  駆動ローラ
２４  支持ローラ
２６  ２次転写ローラ（転写手段）
２８、１１５  定着装置（定着手段）
３０  中間転写体クリーニング装置
１１２  転写装置
１１６  取り付けレール
１１７  除電露光のための開口部
１１８  露光のための開口部
２００  プロセスカートリッジ
Ｐ  記録紙（記録媒体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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