(57)【要約】【課題】導体板に対して垂直方向の磁束と結合する磁性体アンテナを、電子機器の筐体内に容易に組み込むことができ、且つアンテナの性能劣化を抑えたアンテナ装置を構成する。【解決手段】回路基板３１にはグランド電極が形成されている。磁性体アンテナ５１は、回路基板３１のグランド電極形成部に対して平行に配置される。磁性体アンテナ５１の長さ寸法Ｌ２０は回路基板３１の幅寸法Ｗ３１にほぼ等しい。回路基板３１の長さ寸法Ｌ３１は磁性体アンテナ５１のフレキシブル基板２３の幅寸法Ｗ２３より長い。すなわち、コイル導体２４のうち、回路基板３１に平行な平面内で導体開口部ＣＷから放射方向の距離で、コイル導体２４から回路基板３１の外縁までの距離が相対的に近い領域ＳＢ，ＳＤに磁性体コア３３は近接し、相対的に遠い領域ＳＡ，ＳＣに磁性体コア３３は近接しない。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイル導体が形成されたフレキシブル基板、及び前記フレキシブル基板に接してまたは近接して配置される磁性体コアを備えた磁性体アンテナと、
前記磁性体アンテナに近接配置される導体板と、を備えたアンテナ装置において、
前記コイル導体は巻回中心部を導体開口部とする渦巻き状に形成され、
前記磁性体コアは、前記コイル導体のうち、前記導体板に平行な平面内で前記導体開口部から放射方向にみたとき、前記コイル導体から前記導体板の外縁までの距離が相対的に近い位置に近接し、相対的に遠い位置には近接しない形状であるアンテナ装置。
【請求項２】
前記フレキシブル基板は、前記導体開口部が前記磁性体コアの端部に巻き付くように配置された、請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記フレキシブル基板は、前記導体開口部に前記磁性体コアが貫通する貫通孔を備え、
前記磁性体コアは、前記フレキシブル基板の前記貫通孔を貫通する状態に設けられた、請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記磁性体コアは、前記コイル導体の形成位置の中央部を除く位置に配置された二つの磁性体コアである、請求項１〜３のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記コイル導体は単一の前記フレキシブル基板の２箇所に分割形成されていて、前記磁性体コアにより前記２つのコイル導体の導体開口部を貫通する磁束により発生する電流が同相となる向きに前記２つのコイル導体同士が接続されている、請求項１〜３のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記磁性体コアは、二つの前記コイル導体の形成位置の中央部を除く位置に配置された二つの磁性体コアである、請求項５に記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、外部機器と電磁界信号を介して通信するＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）システム等に用いられるアンテナ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、利用が拡大しているＲＦＩＤシステムにおいては、携帯電話等の携帯電子機器とリーダ・ライタの各々に情報通信用のアンテナを搭載し、互いにデータを交信している。このようなＲＦＩＤ用のアンテナ装置として、磁性体コアを備えた磁性体アンテナが特許文献１，特許文献２に開示されている。
【０００３】
図１は特許文献１に示されている磁性体アンテナの平面図である。
図１に示されるアンテナコイル１０は、フィルム１２ａ上の平面内で導体１１（１１ａ，１１ｂ，１１ｅ，１１ｄ）を渦巻き状に巻回して構成された空芯コイル１２と、その空芯コイル１２の平面とほぼ平行となるように空芯コイル１２に挿入された平板状の磁芯部材１３とを備えている。空芯コイル１２には孔１２ｄが設けられ、この孔１２ｄに磁芯部材１３が挿入されている。第１ターミナル１１ａと連結導体１１ｅとはスルーホール１２ｂで連結され、第２ターミナル１１ｂと連結導体１１ｅとはスルーホール１２ｃで連結されている。そして、この磁性体アンテナが導電板１４上に配置されている。
【０００４】
図２は特許文献２に示されているリーダ・ライタ側の磁性体アンテナの平面図である。
リーダ・ライタの筐体内部に、アンテナ基板１と、軟磁性体３と、回路基板と、が設けられている。アンテナ基板１には、通信対象である非接触ＩＣカード側に向けて電磁波を放射するループアンテナ４が形成されている。
【０００５】
軟磁性体３は、ループアンテナ４による通信を目的とする電磁波の放射方向の反対側において、アンテナ基板１と回路基板との間に配置されている。軟磁性体３は、ループアンテナ４に対応する部分を覆わないよう、ループアンテナ４のループ形状部分の内側に対応する位置にのみ設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２１０２２３号公報
【特許文献２】特開２００２−３２５０１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
図１に示した特許文献１の磁性体アンテナは、裏面が金属板であり、磁束は横方向（図１に示した状態では右から左方向）に抜け、それによってコイル導体に起電力が発生し、電流が流れる。
【０００８】
ところが、特許文献１の磁性体アンテナは、図１に示したとおり、背後の導電板１４に平行な磁束と結合させる構造である。そのため、例えば携帯電話端末に搭載した場合に、筐体内部の回路基板に平行に実装すると、携帯電話端末をリーダ・ライタの面に対して平行にかざして使用する、といったことができない。
【０００９】
一方、特許文献２の磁性体アンテナは、背後の導電板（回路基板）に対して垂直方向の磁束と結合する磁性体アンテナである。この特許文献２の磁性体アンテナは、磁性体がループアンテナの導体形成部分を覆わないので、アンテナコイルの自己インダクタスが、通信相手となるコイルとの相互インダクタンスに比べて大きくならず、つまり通信相手のアンテナと磁気的に結合しない磁束の割合が小さくなり、強い結合が得られる。また、磁性体による磁気エネルギーの損失が小さくなる。これらのことにより通信性能が向上する。
【００１０】
しかし、この磁性体アンテナを例えば携帯電話端末側のアンテナとしてその筐体内に設ける場合、軟磁性体とループアンテナ４とを如何にして筐体内に配置するかが問題となる。すなわち、ループアンテナ４をフレキシブル基板に形成し、そのフレキシブル基板と磁性体コアの位置関係を保ったまま例えば携帯電話端末の筐体内に組み込むためには、フレキシブル基板と磁性体コアとを一体の部品として扱えるようにしなければならない。
【００１１】
また、図２に示したループアンテナを一つのフレキシブル基板に二つ設けて、その二つのループアンテナに流れる電流が同相となる向きにその二つのコイル導体同士を接続して、一対の磁性体アンテナを構成しようとすると、二つの軟磁性体をフレキシブル基板に対して如何にして位置決めし、配置するか、が問題となる。
【００１２】
そこで、この発明の目的は、導体板に対して垂直方向の磁束と結合する磁性体アンテナを電子機器の筐体内に容易に組み込むことができ、且つアンテナの性能劣化を抑えたアンテナ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
（１）この発明の磁性体アンテナは、コイル導体が形成されたフレキシブル基板、及び前記フレキシブル基板に接してまたは近接して配置される磁性体コアを備えた磁性体アンテナと、
前記磁性体アンテナに近接配置される導体板と、を備え、
前記コイル導体は巻回中心部を導体開口部とする渦巻き状に形成され、
前記磁性体コアは、前記コイル導体のうち、前記導体板に平行な平面内で前記導体開口部から放射方向にみたとき、前記コイル導体から前記導体板の外縁までの距離が相対的に近い位置に近接し、相対的に遠い位置には近接しない形状とする。
【００１４】
この構成によれば、磁性体コアの少なくとも一つの端縁がフレキシブル基板の端部にまで位置するように磁性体コアを配置することができ、磁性体アンテナを電子機器の筐体内に容易に組み込むことができる。
【００１５】
また、前記構成によれば、次に述べるように、コイル導体の全面に磁性体コアが近接する構造に比べて通信性能が向上する。すなわち、前記コイル導体のうち、前記コイル導体の導体開口部から前記導体板の外縁までの距離が相対的に遠い部分は、相手側アンテナの磁束が通る向きとコイル導体の向きとが同方向であるため、相手側アンテナと磁気的結合に寄与しない部分である。このコイル導体の形成部分のうち相手側アンテナと磁気的結合に寄与しない部分に磁性体コアが近接しないので、コイル導体の自己インダクタスが、通信相手となるコイルとの相互インダクタンスに比べて小さくでき、つまり通信相手のアンテナと磁気的に結合しない磁束の割合が小さくでき、強い結合が得られる。また、磁性体による磁気エネルギーの損失が小さくなる。これらのことにより、コイル導体の全面に磁性体コアが近接する構造に比べて通信性能が向上する。
【００１６】
（２）前記フレキシブル基板は、前記導体開口部が前記磁性体コアの端部に巻き付くように配置されていてもよい。このことにより、磁性体コアに対してフレキシブル基板を容易に取り付けることができ、この磁性体コアとフレキシブル基板とが一体となった磁性体アンテナを電子機器の筐体内に容易に組み込むことができる。
【００１７】
（３）前記フレキシブル基板は、前記導体開口部に前記磁性体コアが貫通する貫通孔を備え、前記磁性体コアは、前記フレキシブル基板の前記貫通孔を貫通する状態に設けられていてもよい。このことにより、磁性体コアに対してフレキシブル基板を容易に取り付けることができ、この磁性体コアとフレキシブル基板とが一体となった磁性体アンテナを電子機器の筐体内に容易に組み込むことができる。
【００１８】
（４）前記磁性体コアは、前記コイル導体の形成位置の中央部を除く位置に配置された二つの磁性体コアで構成してもよい。このことにより、軽量化できるとともに、二つの磁性体コア間の空間に他の電子部品を配置することができ、磁性体アンテナ実装部の実装密度を向上させることができる。
【００１９】
（５）前記コイル導体は単一の前記フレキシブル基板の２箇所に分割形成されていて、前記磁性体コアにより前記２つのコイル導体の導体開口部を貫通する磁束により発生する電流が同相となる向きに前記２つのコイル導体同士が接続された構成としてもよい。
【００２０】
この構成により、部品点数が増すことなく、導体板に対して垂直方向の磁束と結合する磁性体アンテナとしての利得が向上する。
【００２１】
（６）前記磁性体コアは、二つの前記コイル導体の形成位置の中央部を除く位置に配置された二つの磁性体コアで構成してもよい。このことにより、軽量化できるとともに、二つの磁性体コア間の空間に他の電子部品を配置することができ、磁性体アンテナ実装部の実装密度を向上させることができる。
【発明の効果】
【００２２】
磁性体コアの少なくとも一つの端縁がフレキシブル基板の端部にまで位置するように磁性体コアを配置することができ、磁性体アンテナを電子機器の筐体内に容易に組み込むことができる。また、コイル導体の全面に磁性体コアが近接する構造に比べて通信性能が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】特許文献１に示されている磁性体アンテナの平面図である。
【図２】特許文献２に示されているリーダ・ライタ側の磁性体アンテナ５１の平面図である。
【図３】第１の実施形態に係るアンテナ装置に用いる磁性体アンテナの構成を示す図であり、図３（Ａ）は上面図、図３（Ｂ）は正面図、図３（Ｃ）は右側面図である。
【図４】第１の実施形態に係るアンテナ装置１０１の構成を示す図であり、図４（Ａ）は上面図、図４（Ｂ）は正面図、図４（Ｃ）は右側面図である。
【図５】第１の実施形態に係るアンテナ装置の比較対象であるアンテナ装置９１の構成を示す図であり、図５（Ａ）は上面図、図５（Ｂ）は正面図、図５（Ｃ）は右側面図である。
【図６】図４と図５に示した二つのアンテナ装置の特性を比較した結果を示す図である。
【図７】第２の実施形態に係るアンテナ装置１０２の構成を示す図であり、図７（Ａ）は上面図、図７（Ｂ）は正面図、図７（Ｃ）は右側面図である。
【図８】第３の実施形態に係る磁性体アンテナおよびアンテナ装置の構成図である。図８（Ａ）は磁性体アンテナ５３に用いるフレキシブル基板２３の展開図である。図８（Ｂ）は磁性体アンテナ５３の正面図である。図８（Ｃ）は磁性体アンテナ５３の上面図である。
【図９】第３の実施形態に係るアンテナ装置１０３の構成図である。図９（Ａ）は電子機器の回路基板３１と磁性体アンテナ５３とで構成されるアンテナ装置１０３の上面図である。図９（Ｂ）はアンテナ装置１０３の正面図、図９（Ｃ）はアンテナ装置１０３の右側面図である。
【図１０】第４の実施形態に係る磁性体アンテナおよびアンテナ装置の構成図である。図１０（Ａ）は磁性体アンテナ５４に用いるフレキシブル基板２３の展開図である。図１０（Ｂ）は磁性体アンテナ５４の正面図である。図１０（Ｃ）は磁性体アンテナ５４の下面図である。
【図１１】第４の実施形態に係るアンテナ装置１０４の構成図である。図１１（Ａ）は電子機器の回路基板３１と磁性体アンテナ５４とで構成されるアンテナ装置１０４の上面図である。図１１（Ｂ）はアンテナ装置１０４の正面図、図１１（Ｃ）はアンテナ装置１０４の右側面図である。
【図１２】第５の実施形態に係る２つのアンテナ装置１０５，１０６の正面図である。
【図１３】第６の実施形態に係るアンテナ装置１０７の構成を示す図であり、図１３（Ａ）は上面図、図１３（Ｂ）は正面図、図１３（Ｃ）は右側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
《第１の実施形態》
第１の実施形態に係るアンテナ装置について、図３〜図６を参照して説明する。
図３は第１の実施形態に係るアンテナ装置に用いる磁性体アンテナ５１の構成を示す図であり、図３（Ａ）は磁性体アンテナ５１の上面図、図３（Ｂ）は磁性体アンテナ５１の正面図、図３（Ｃ）は磁性体アンテナ５１の右側面図である。
【００２５】
図３（Ａ）に示すように、フレキシブル基板２３は、図３（Ａ），図３（Ｂ）における左右方向の長さがＬ２０、上下方向の幅がＷ２３の矩形板状である。フレキシブル基板２３には、巻回中心部を導体開口部ＣＷとする渦巻き状のコイル導体２４が形成されている。コイル導体２４は、全体の概略形状は四辺の領域ＳＡ，ＳＢ，ＳＣ，ＳＤを有する矩形状であり、且つ渦巻き状のコイル導体である。
【００２６】
磁性体コア３３は矩形板状であり、図における左右の長さＬ２０は、フレキシブル基板２３の図における左右の長さＬ２０に等しい。この磁性体コア３３の図における上下の幅Ｗ３３は、コイル導体２４の四辺の領域ＳＡ，ＳＢ，ＳＣ，ＳＤのうち、領域ＳＡ，ＳＣに近接しない（コイル導体２４の領域ＳＡ，ＳＣの位置を避ける）寸法である。
【００２７】
図４（Ａ），図４（Ｂ），図４（Ｃ）は、図３に示した磁性体アンテナ５１と電子機器の筐体内の回路基板３１とで構成されたアンテナ装置１０１の三面図である。図４（Ａ）はアンテナ装置１０１の上面図、図４（Ｂ）はアンテナ装置１０１の正面図、図４（Ｃ）はアンテナ装置１０１の右側面図である。
【００２８】
回路基板３１にはグランド電極が形成されている。このグランド電極が形成された回路基板３１が本発明に係る「導体板」に相当する。
磁性体アンテナ５１は、回路基板３１のグランド電極形成部に対して平行に近接配置される。磁性体アンテナ５１の長さ寸法Ｌ２０は回路基板３１の幅寸法Ｗ３１にほぼ等しい。回路基板３１の長さ寸法Ｌ３１は磁性体アンテナ５１のフレキシブル基板２３の幅寸法Ｗ２３より長い。したがって、コイル導体２４のうち、回路基板３１に平行な平面内で導体開口部ＣＷから放射方向の距離で、コイル導体２４から回路基板３１の外縁までの距離が相対的に近い領域ＳＢ，ＳＤに磁性体コア３３は近接し、相対的に遠い領域ＳＡ，ＳＣに磁性体コア３３は近接しない。
【００２９】
前記アンテナ装置１０１を図外のリーダ・ライタにかざした際、図４（Ｂ）中に破線で示すように、磁性体アンテナ５１の磁性体コア３３に磁束がとおり、コイル導体２４に起電力が発生し、電流が流れることになる。
【００３０】
なお、前記磁性体アンテナ５１のコイル導体２４の両端は、フレキシブルケーブルとして延長されていて、回路基板３１上のレセプタクル２５に接続される。回路基板３１上には、キャパシタが設けられていて、このキャパシタのキャパシタンスと、磁性体アンテナ５１のコイル導体２４のインダクタンスとで、使用周波数で共振するように構成されている。このことは、以降に示す他の実施形態でも同様である。
【００３１】
図５（Ａ），図５（Ｂ），図５（Ｃ）は、前記アンテナ装置１０１の比較例であるアンテナ装置９１の三面図である。図５（Ａ）はアンテナ装置９１の上面図、図５（Ｂ）はアンテナ装置１０１の正面図、図５（Ｃ）はアンテナ装置９１の右側面図である。
【００３２】
アンテナ装置９１は磁性体アンテナ９とフレキシブル基板２３とで構成されている。磁性体アンテナ９の磁性体コア８の平面寸法はフレキシブル基板２３の平面寸法とほぼ同じである。したがって、コイル導体２４の全体に磁性体コア８は近接している。
【００３３】
図６は、図４と図５に示した二つのアンテナ装置の特性を比較した結果を示すものである。図６（Ａ）は磁性体アンテナ９，５１の抵抗値、図６（Ｂ）は磁性体アンテナ９，５１の自己インダクタンス、図６（Ｃ）はアンテナ装置９１，１０１とリーダ・ライタとの結合量を示している。
【００３４】
本発明によれば、相手側アンテナと磁気的結合に寄与しない部分のコイル導体に磁性体コアが近接しないので、磁性体コアによる磁気エネルギーの損失が減少する。そのため、図６（Ｃ）に示すように、結合量が増大する。このことにより通信性能が向上する。
【００３５】
《第２の実施形態》
図７（Ａ），図７（Ｂ），図７（Ｃ）は、第２の実施形態に係る磁性体アンテナ２１と電子機器の筐体内の回路基板３１とで構成されたアンテナ装置１０２の三面図である。図７（Ａ）はアンテナ装置１０２の上面図、図７（Ｂ）はアンテナ装置１０２の正面図、図７（Ｃ）はアンテナ装置１０２の右側面図である。
【００３６】
図７に示す例では、磁性体アンテナ２１のフレキシブル基板２３は楕円形であり、このフレキシブル基板２３に、全体の概略形状が楕円形で巻回中心部を導体開口部ＣＷとする渦巻き状のコイル導体２４が形成されている。
【００３７】
磁性体コア３３は矩形板状であり、図における左右の長さＬ２０は、フレキシブル基板２３の図における左右の長さＬ２０に等しい。この磁性体コア３３の図における上下の幅は、コイル導体２４のうち図７（Ａ）における左右方向に延びる上下の領域ＳＡ，ＳＣには近接しない寸法である。
【００３８】
したがって、コイル導体２４のうち、回路基板３１に平行な平面内で導体開口部ＣＷから放射方向の距離で、コイル導体２４から回路基板３１の外縁までの距離が相対的に近い領域ＳＢ，ＳＤに磁性体コア３３は近接し、相対的に遠い領域ＳＡ，ＳＣに磁性体コア３３は近接しない。
【００３９】
この構成により、相手側アンテナと磁気的結合に寄与しない部分のコイル導体に磁性体コアが近接しないので、コイル導体の抵抗値及び自己インダクタスが低減され、また磁性体コアによる磁気エネルギーの損失が減少する。これらのことにより通信性能が向上する。
このように、コイル導体の概略形状が矩形でないものにも本発明は適用できる。
【００４０】
《第３の実施形態》
図８は第３の実施形態に係る磁性体アンテナ５３の構成図である。図８（Ａ）は磁性体アンテナ５３に用いるフレキシブル基板２３の展開図である。図８（Ｂ）は磁性体アンテナ５３の正面図である。図８（Ｃ）は磁性体アンテナ５３の上面図である。
【００４１】
図９は第３の実施形態に係るアンテナ装置１０３の構成図である。図９（Ａ）は電子機器の回路基板３１と磁性体アンテナ５３とで構成されるアンテナ装置１０３の上面図である。図９（Ｂ）はアンテナ装置１０３の正面図、図９（Ｃ）はアンテナ装置１０３の右側面図である。
【００４２】
図８（Ａ）に示すように、フレキシブル基板２３には、直列に接続された、それぞれ渦巻状のコイル導体２４−１，２４−２、及びコイル導体接続部２４−１Ａ，２４−２Ａが形成されている。前記２つのコイル導体２４−１，２４−２は、それらの導体開口部ＣＷ−１，ＣＷ−２を貫通する磁束により発生する電流が同相となる向きに２つのコイル導体２４−１，２４−２同士が接続されている。
【００４３】
フレキシブル基板２３は、図８（Ｂ），図８（Ｃ）のように、図８（Ａ）において破線で示す位置、すなわち導体開口部ＣＷ−１，ＣＷ−２を通る位置で折り曲げられる。これにより、矩形板状の磁性体コア３３の端部が導体開口部ＣＷ−１，ＣＷ−２の位置する、フレキシブル基板２３と磁性体コア３３とによる磁性体アンテナ５３が構成される。
【００４４】
磁性体コア３３は、コイル導体２４−１の四辺のうち上下の二辺の領域ＳＡ−１，ＳＣ−１、及びコイル導体２４−２の四辺のうち上下の二辺の領域ＳＡ−２，ＳＣ−２にそれぞれ近接しない寸法である。
【００４５】
なお、コイル導体２４−１，２４−２はフレキシブル基板２３のいずれの面に形成されていてもよいが、コイル導体接続部２４−１Ａ，２４−２Ａは磁性体コア３３が近接する面とは反対の面に形成されている。
【００４６】
図９に示す回路基板３１にはグランド電極が形成されている。磁性体アンテナ５３は、回路基板３１のグランド電極形成部に対して平行に配置される。磁性体アンテナ５３の長さ寸法（≒磁性体コア３３の長さ寸法）は回路基板３１の幅寸法Ｗ３１にほぼ等しい。回路基板３１の長さ寸法Ｌ３１は磁性体アンテナ５３のフレキシブル基板２３の幅寸法Ｗ２３より長い。このように、コイル導体２４−１、２４−２のうち、回路基板３１に平行な平面内で導体開口部ＣＷ−１，ＣＷ−２から放射方向の距離で、コイル導体２４−１，２４−２から回路基板３１の外縁までの距離が相対的に近い領域に磁性体コア３３は近接し、相対的に遠い領域ＳＡ−１，ＳＡ−２，ＳＣ−１，ＳＣ−２に磁性体コア３３は近接しない。
【００４７】
前記アンテナ装置１０３を図外のリーダ・ライタにかざした際、図９（Ｂ）中に破線で示すように、磁性体アンテナ５３の磁性体コア３３に磁束がとおり、コイル導体２４に起電力が発生し、電流が流れることになる。
【００４８】
この構成により、相手側アンテナと磁気的結合に寄与しない部分のコイル導体に磁性体コアが近接しないので、コイル導体の抵抗値及び自己インダクタスが低減され、また磁性体コアによる磁気エネルギーの損失が減少する。これらのことにより通信性能が向上する。
【００４９】
このように、コイル導体が形成されたフレキシブル基板が磁性体コアに巻き付くように折り曲げられたものにも本発明は適用できる。
【００５０】
《第４の実施形態》
図１０は第４の実施形態に係る磁性体アンテナおよびアンテナ装置の構成図である。図１０（Ａ）は磁性体アンテナ５４に用いるフレキシブル基板２３の展開図である。図１０（Ｂ）は磁性体アンテナ５４の正面図である。図１０（Ｃ）は磁性体アンテナ５４の下面図である。
【００５１】
図１１は第４の実施形態に係るアンテナ装置１０４の構成図である。図１１（Ａ）は電子機器の回路基板３１と磁性体アンテナ５４とで構成されるアンテナ装置１０４の上面図である。図１１（Ｂ）はアンテナ装置１０４の正面図、図１１（Ｃ）はアンテナ装置１０４の右側面図である。
【００５２】
図１０（Ａ）に示すように、フレキシブル基板２３には、それぞれ渦巻状のコイル導体２４−１，２４−２が形成されていて、それぞれの導体開口部に、磁性体コア３３が挿入される貫通孔２３Ｗ−１，２３Ｗ−２が形成されている。
【００５３】
図１０（Ｂ），図１０（Ｃ）に示すように、磁性体コア３３の両端部がフレキシブル基板２３の貫通孔２３Ｗ−１，２３Ｗ−２に対して挿入されるように磁性体コア３３が設けられている。
【００５４】
磁性体コア３３は、コイル導体２４−１の四辺のうち上下の二辺の領域ＳＡ−１，ＳＣ−１、及びコイル導体２４−２の四辺のうち上下の二辺の領域ＳＡ−２，ＳＣ−２にそれぞれ近接しない寸法である。
【００５５】
図１１に示す回路基板３１にはグランド電極が形成されている。磁性体アンテナ５４は、回路基板３１のグランド電極形成部に対して平行に配置される。磁性体アンテナ５４の長さ寸法（≒磁性体コア３３の長さ寸法）は回路基板３１の幅寸法Ｗ３１にほぼ等しい。回路基板３１の長さ寸法Ｌ３１は磁性体アンテナ５４のフレキシブル基板２３の幅寸法Ｗ２３より長い。このように、コイル導体２４−１、２４−２のうち、回路基板３１に平行な平面内で導体開口部ＣＷ−１，ＣＷ−２から放射方向の距離で、コイル導体２４−１，２４−２から回路基板３１の外縁までの距離が相対的に近い領域に磁性体コア３３は近接し、相対的に遠い領域ＳＡ−１，ＳＡ−２，ＳＣ−１，ＳＣ−２に磁性体コア３３は近接しない。
【００５６】
前記アンテナ装置１０４を図外のリーダ・ライタにかざした際、図１１（Ｂ）中に破線で示すように、磁性体アンテナ５４の磁性体コア３３に磁束がとおり、コイル導体２４に起電力が発生し、電流が流れることになる。
【００５７】
この構成により、相手側アンテナと磁気的結合に寄与しない部分のコイル導体に磁性体コアが近接しないので、コイル導体の抵抗値及び自己インダクタスが低減され、また磁性体コアによる磁気エネルギーの損失が減少する。これらのことにより通信性能が向上する。
【００５８】
このように、コイル導体が形成されたフレキシブル基板に磁性体コアが貫通したものにも本発明は適用できる。
【００５９】
《第５の実施形態》
図１２は、第５の実施形態に係る２つのアンテナ装置１０５，１０６の正面図である。
第３・第４の実施形態では、いずれも単一の磁性体コアを用いたが、図１２に示す例では、二つのコイル導体の形成位置の中央部を除く位置に二つの磁性体コアが配置されている。
【００６０】
図１２（Ａ）は、図８に示したアンテナ装置１０３の磁性体コア３３を二分割したものに相当する。すなわち、図８（Ａ）に示した二つのコイル導体２４−１，２４−２の形成位置に磁性体コア３３−１，３３−２がそれぞれ配置されている。
【００６１】
図１２（Ｂ）は、図９に示したアンテナ装置１０３の磁性体コア３３を二分割したものに相当する。すなわち、図９（Ａ）に示した二つのコイル導体２４−１，２４−２の形成位置に磁性体コア３３−１，３３−２がそれぞれ配置されている。
【００６２】
このように、磁性体コアをコイル導体毎に設けることによって、全体に軽量化できるとともに、二つの磁性体コア間の空間に他の電子部品を配置することができ、磁性体アンテナ実装部の実装密度を向上させることができる。
【００６３】
《第６の実施形態》
図１３は第６の実施形態に係るアンテナ装置１０７の構成を示す図であり、図１３（Ａ）は上面図、図１３（Ｂ）は正面図、図１３（Ｃ）は右側面図である。
第１・第２の実施形態では、いずれも単一のコイル導体と単一の磁性体コアとを用いたが、図１３に示す例は、単一のコイル導体を備えたものについて二つの磁性体コアを設けたものである。すなわち、二つのコイル導体の形成位置の中央部を除く位置に二つの磁性体コアが配置されている。
【００６４】
図１３のアンテナ装置１０７は、図４に示したアンテナ装置１０１の磁性体コア３３を二分割したものに相当する。すなわち、図１３（Ａ）に示したコイル導体２４の左右に磁性体コア３３−１，３３−２がそれぞれ配置されている。
【００６５】
このように、磁性体コアを分割配置することによって、全体に軽量化できるとともに、二つの磁性体コア間の空間に他の電子部品を配置することができ、磁性体アンテナ実装部の実装密度を向上させることができる。
【符号の説明】
【００６６】
８…比較例の磁性体コア
９…比較例の磁性体アンテナ
２３…フレキシブル基板
２３Ｗ−１，２３Ｗ−２…貫通孔
２４…コイル導体
２４−１，２４−２…コイル導体
２４−１Ａ，２４−２Ａ…コイル導体接続部
２５…レセプタクル
３１…回路基板
３３…磁性体コア
５１〜５４…磁性体アンテナ
９１…比較例のアンテナ装置
１０１〜１０７…アンテナ装置
ＣＷ…導体開口部
ＣＷ−１，ＣＷ−２…導体開口部
ＳＡ，ＳＢ，ＳＣ，ＳＤ…領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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