(57)【要約】【課題】流体の温度や外気温度によって生じる管体の伸縮を吸収するように構成される伸縮管継ぎ手に適応できるようにする。【解決手段】一方の管体１ｂの端部に拡径部Ｋし、拡径部Ｋに他方の管体１ｂの端部を挿入して環状空間Ｓを形成し、環状空間Ｓに内挿されるシール部材５に、押圧環１５を当接し、拡径部Ｋ及び押圧環１５に所定の間隔をおいて突片２ａ，１５ａを対向配置し、両突片２ａ，１５ａが近接するように、両突片２ａ，１５ａをボルトＢ・ナットＮで締結する伸縮管継ぎ手に使用される、締結部材共回り防止具であって、拡径部Ｋの突片２ａの表面に当接するアーム２０と、アーム２０の一端部に形成され、突片２ａの端縁部の表裏に跨って掛止する掛止部２３と、アーム２０の他端部に形成され、突片２ａの表面に当接するナットＮに側方から係合する二股状の係合部２５とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の管体（１ｂ）の端部に形成される拡径部（Ｋ）と、該拡径部（Ｋ）に他方の管体（１ａ）の端部を挿入し、拡径部（Ｋ）と他方の管体（１ａ）の端部との間に形成される環状空間（Ｓ）に内挿されるシール部材（５）と、該シール部材（５）に、開口端面が当接するように環状空間に介挿される押圧環（１５）と、拡径部（Ｋ）及び押圧環（１５）の周面に所定の間隔をおいて対向配置される突片（２ａ，１５ａ）と、該両突片（２ａ，１５ａ）が近接するように、両突片（２ａ，１５ａ）を締結するボルト（Ｂ）・ナット（Ｎ）とを有する伸縮管継ぎ手に使用される、締結部材共回り防止具であって、拡径部（Ｋ）及び押圧環（１５）のいずれかの突片（２ａ，１５ａ）の表面又は裏面に当接するアーム（２０）と、該アーム（２０）の一端部に形成され、突片（２ａ）の端縁部の表裏に跨って掛止する掛止部（２３）と、アーム（２０）の他端部に形成され、突片（２ａ，１５ａ）の表裏に当接するボルト（Ｂ）又はナット（Ｎ）に対して側方から係合する二股状の係合部（２５）とを備えたことを特徴とする締結部材共回り防止具。
【請求項２】
上記ボルト（Ｂ）の頭部及びナット（Ｎ）の少なくとも一方は、多角形状を呈しており、上記係合部（２５）は、ボルト（Ｂ）の頭部及びナット（Ｎ）の形状に応じて複数の溝（２６）が連設されることを特徴とする請求項１に記載の締結部材共回り防止具。
【請求項３】
上記アーム（２０）は、掛止部（２３）の内面に沿って緩衝部材（２２）が設けられることを特徴とする請求項１又は２に記載の締結部材共回り防止具。
【請求項４】
上記突片（２ａ，１５ａ）、管体（１ａ，１ｂ）、筒体（２）及び押圧環（１５）のうち、少なくとも突片（２ａ，１５ａ）は鉄製であると共に、上記アーム（２０）は、鉄面に当接する部位に磁石（２１）が設けられることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の締結部材共回り防止具。
【請求項５】
上記アーム（２０）は、一対設けられると共に、互いのアーム（２０）がリンク（３５）で連結されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の締結部材共回り防止具。
【請求項６】
上記アーム（２０）は、掛止部（２１０）を有する第一アーム（２００ａ）と、係合部（２５０）を有する第二アーム（２００ｂ）とに分割され、しかも、第一及び第二アーム（２００ａ，２００ｂ）のいずれか一方に雄ねじ（２１０）が立設されると共に、他方に雄ねじ（２１０）が遊挿される長孔（２２０）が形成され、さらに、長孔（２２０）に遊挿される雄ねじ（２１０）に雌ねじ（Ｎ）が螺着することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の締結部材共回り防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体の温度や外気温度によって軸方向に伸縮する管体を接続する伸縮管継ぎ手に使用される締結部材共回り防止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の締結部材共回り防止具について説明する前に、まず上記伸縮管継ぎ手が使用されている水力発電所の水圧鉄管について説明する。ここで、水力発電所について簡単に説明すると、水力発電所は、雨水などを貯水する取水ダムと、該取水ダムから導水路を経由して貯水される上水槽と、該上水槽から所定の落差を確保して下流側に設置される発電所とで構成されているのが一般的である（図示せず）。そして、上水槽の水が、上述した複数本の水圧鉄管によって発電所まで導水される。この水圧鉄管（以下、単に管体という）は、流体の温度や外気温の変化によって、軸方向に伸縮することが知られており、各管体の接続部においては、この伸縮を吸収するために伸縮管継ぎ手が設けられている。
【０００３】
つぎに伸縮管継ぎ手について図１を参照して説明する。なお、図１は本発明の一実施形態を示したものであるが、伸縮管継ぎ手の構成については同様であるので引用する。該伸縮管継ぎ手は、図１に示すように、互いに対向配置される上流側及び下流側の管体１ａ，１ｂの両端部を覆う筒体２と、該筒体２の一端部の内周面と下流側の管体１ｂの端部の外周面との間に形成される環状空間Ｓに介挿されて固着される連結環３と、筒体２の他端部の内周面と上流側の管体１ａの端部の外周面との環状空間Ｓに内挿される環状のシール部材５と、該シール部材５の一端部側の開口端面に当接してシール部材５を保持する保持環１０と、シール部材５の他端部側の開口端面に一端部が当接する押圧環１５と、筒体２及び押圧環１５の他端部の外周面に所定の間隔おいて対向配置される一対のフランジ２ａ，１５ａを締結すると共に、押圧環１５を上記環状空間Ｓに移動させてシール部材５を挟圧する複数の締結部材（ボルトＢ・ナットＮ）とで構成される。上記環状空間Ｓは、その一端側が連結環によって閉塞されると共に、他端側がシール部材５によってシールされている。即ちシール部材５によって管体１ａ、１ｂの伸縮を吸収するのである。なお、図１を正面から見た場合において、左側を上流側とし、右側を下流側とする。
【０００４】
そして、ボルトＢ・ナットＮを締め付けることによって、押圧環１５を軸方向、即ちシール部材５の開口端面を押圧する方向に移動させ、該シール部材５を径内外方向に膨張させ、この膨張によって、シール部材５の内周面を上流側の管体１ａの外周面に密着させると共に、シール部材５の外周面を筒体２の内周面に密着させ、上記環状空間Ｓをシールするようにしている。
【０００５】
しかしながら、上述したように、両管体１ａ，１ｂは、流体の温度や外気温度によって、伸縮するため、上記環状空間Ｓに設けたシール部材５のシール力が低下する。即ち、管体１ａ，１ｂが伸縮することによって、筒体２の内周面及び上流側の管体１ａの端部の外周面に対するシール力が保持されなくなり、筒体２の内周面と管体１ａの端部の外周面との間に隙間が形成されてしまう。このシール力の低下が、結果として、締結部材（ボルトＢ・ナットＮ）の緩みになるため、定期点検する際に締結部材の増し締め作業が必要になるのである。そして、増し締め作業する際に、締結部材（ボルトＢ・ナットＮ）の共回りが生じてしまう。
【０００６】
この締結部材共回り防止具として、例えば、その中心線に沿って開閉可能に構成されると共に、中央部に管体を挿通する穴が形成された平板状の金属プレートによって構成されるものが公知になっている（特許文献１）。
【０００７】
そして、この締結部材共回り防止具によれば、まず、一対の分割板を開いた状態にしておき、管体の外周面を両分割板で挟む。つぎに、金属プレートの角部に形成された穴にボルトの頭部を挿通し、該頭部を固定する。この状態において、ナットを締め付けるようにすれば、共回りを生じることなく、円滑に締結作業が行える。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来の締結部材共回り防止具は、開閉可能に構成された分割板によって、管体の外周面を挟むようにしているので、流体の温度や外気温度によって伸縮する管体を接続する際に使用される伸縮管継ぎ手には、適応が困難であると考えられる。
【０００９】
そこで、本発明は、上記問題点を鑑み、流体の温度や外気温度によって生じる管体の伸縮を吸収するように構成される伸縮管継ぎ手に適応する締結部材共回り防止具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するために、本発明に係る締結部材共回り防止具は、一方の管体１ｂの端部に形成される拡径部Ｋと、該拡径部Ｋに他方の管体１ａの端部を挿入し、拡径部Ｋと他方の管体１ａの端部との間に形成される環状空間Ｓに内挿されるシール部材５と、該シール部材５に開口端面が当接するように環状空間Ｓに介挿される押圧環１５と、拡径部Ｋ及び押圧環１５の周面に所定の間隔をおいて対向配置される突片２ａ，１５ａと、該両突片２ａ，１５ａが近接するように、両突片２ａ，１５ａを締結するボルトＢ・ナットＮとを有する伸縮管継ぎ手に使用される、締結部材共回り防止具であって、拡径部Ｋ及び押圧環１５のいずれかの突片２ａ，１５ａの表面又は裏面に当接するアーム２０と、該アーム２０の一端部に形成され、突片２ａ，１５ａの端縁部の表裏に跨って掛止する掛止部２３と、アーム２０の他端部に形成され、突片２ａ，１５ａの表裏に当接するボルトＢ又はナットＮに対して側方から係合する二股状の係合部２５とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
この場合、アーム２０の掛止部２３を、突片２ａ，１５ａの端縁部の表裏に跨って掛止すると共に、二股状の係合部２５をボルトＢ又はナットＮのいずれかに側方から係合させると、ボルトＢ又はナットＮのいずれか一方が固定されて、共回りが防止されるので、他方を締め付けるだけの作業になる。即ち、管体１ａ，１ｂの伸縮によって生じた締結部材の緩みに対する増し締め作業が効率よく行われる。
【００１２】
また、本発明によれば、上記ボルトＢの頭部及びナットＮの少なくとも一方を、多角形状に形成し、上記係合部２５を、該形状に応じて複数の溝２６を連設するような構成を選択することもできる。
【００１３】
この場合、締め付けされたボルトＢの頭部及びナットＮの角部の位置に関係なく、ボルトＢの頭部及びナットＮに対する側方からの係合が可能になる。
【００１４】
また、本発明によれば、上記アーム２０を、掛止部２３の内面に沿って緩衝部材２２を設けるような構成を選択することもできる。
【００１５】
この場合、突片２ａ，１５ａの端縁部が緩衝部材２２によって保護されるので、掛止部２３による突片２ａ，１５ａの端縁部の破損を防止できる。
【００１６】
また、本発明によれば、上記突片２ａ，１５ａ、管体１ａ，１ｂ、筒体２及び押圧環１５のうち少なくとも突片２ａ，１５ａを鉄製とし、上記アーム２０において、鉄面に当接する部位に磁石２１を設けるような構成を採用することもできる。
【００１７】
この場合、アーム２０が突片２ａ，１５ａの鉄面に磁着されるので、突片２ａ，１５ａに対する掛止部２３の掛止、及びボルトＢ・ナットＮに対する係合部２５の係合が確実に行われる。また、突片２ａ，１５ａ、管体１ａ，１ｂ、筒体２及び押圧環１５のうち少なくとも一つが鉄製であれば、作業時において、鉄面にアーム２０を磁着させて仮り置きすることもできる。
【００１８】
また、本発明によれば、上記アーム２０を、一対設けると共に、互いのアーム２０をリンク３５で連結するような構成を採用することもできる。
【００１９】
この場合、複数のボルトＢ・ナットＮを一度に締め付け作業できるので、より作業効率がよくなる。
【００２０】
また、本発明によれば、上記アーム２０を、掛止部２３を有する第一アーム２００ａと、係合部２５を有する第二アーム２００ｂとに分割し、第一及び第二アーム２００ａ，２００ｂのいずれか一方に雄ねじ２１０を立設すると共に、他方に雄ねじ２１０が遊挿される長孔２２０を形成し、さらに、長孔２２０に遊挿される雄ねじ２１０に雌ねじＮを螺着させるような構成を採用することもできる。
【００２１】
この場合、第一及び第二アーム２００ａ，２００ｂのいずれか一方に立設された雄ねじ２１０が、他方のアーム２００ｂの長孔２２０に遊挿されるので、長孔２２０に対する雄ねじ２１０の位置を変えることによって、アーム２０全体の長さを締結部材の位置に応じて調整できるようになる。即ち、近接又は離間したいずれの締結部材に対しても締め付け作業できる。
【００２２】
なお、ここでいう「管体」とは、流体の温度や外気温によって軸方向に伸縮する管体であり、「伸縮管継ぎ手」とは、この管体の伸縮を継ぎ手の構造によって吸収する継ぎ手のことをいう。
【発明の効果】
【００２３】
以上のように、本発明によれば、一方の管体の拡径部と、該拡径部と他方の管体の端部との間に形成される環状空間に介挿される押圧環とに所定の間隔をおいて対向配置される突片において、いずれかの突片の表面又は裏面にアームを当接させ、突片の端縁部の表裏に跨って掛止する掛止部を、アームの一端部に形成し、突片の表裏に当接するボルト又はナットに対して側方から係合する二股状の係合部を該アームの他端部に形成したので、管体の大きさに関係なく、締結部材の共回りを防止できる。即ち、伸縮管継ぎ手に適応した締結部材共回り防止具を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の一実施形態に係る締結部材共回り防止具について、図１〜図３を参照しつつ説明する。なお、本実施形態に係る締結部材共回り防止具についても、「背景技術」で説明した水圧鉄管と、該水圧鉄管（管体）に使用される伸縮管継ぎ手とを引用するので、これらの構成については簡単に説明しつつ、細部については詳細に説明する。
【００２５】
水圧鉄管及び伸縮管継ぎ手の構成は、図１に示すように、上流側及び下流側の管体１ａ，１ｂの両端部が、該両端部よりも大径の筒体２によって覆われると共に、下流側の管体１ｂの一端部と筒体２の他端部とが、これらの間に介挿された連結環３によって固着されている。つまり、下流側の管体１ｂの一端部が筒体２で覆われることによって、上流側の管体１ａの他端部よりも拡径されている。この拡径部Ｋに上流側の管体１ａの他端部が挿入されることで、環状空間Ｓが形成される。この環状空間Ｓにおいて、筒体２の内周面に保持環１０が固着され、該保持環１０によって、環状空間Ｓに内挿されたシール部材５が位置決めされる。この状態で、環状空間Ｓに押圧環１５の一端部が介挿されて、押圧環１５の一端部の開口端面がシール部材５の他端部側の開口端面に当接する。そして、筒体２及び押圧環１５の外周面に所定の間隔おいてフランジ２ａ，１５ａ（突片）が対向配置され、各フランジ２ａ，１５ａがボルトＢ・ナットＮで締結されている。この締結部材の緊締により、押圧環１５が環状空間Ｓの内部に移動して、シール部材５が押圧環１５の移動によって圧接されて、環状空間Ｓがシールされて、流体の外部への漏れが防止される。
【００２６】
シール部材５は、環状のゴムパッキン６，６と、断面が角形状で紐状のグランドパッキン７とが使用されている。ゴムパッキン６，６は、保持環１０側に二つ重ねて設けられ、一方のゴムパッキン６が保持環１０に当接すると共に、他方のゴムパッキン６がグランドパッキン７に当接している。グランドパッキン７は、上流側の管体１ａの端部に複数（５回）巻回され、上述したように、始端側の環状部が他方のゴムパッキン６に当接すると共に、終端側の環状部が押圧環１５の一端部側の開口端面に当接している。
【００２７】
筒体２及び押圧環１５においては、筒体２の外周面に突片としての幅小のフランジ２ａが固着されると共に、押圧環１５の他端部の外周面に突片としての幅広のフランジ１５ａが固着されている。フランジ２ａ，１５ａを含む全体としての外径寸法、及びフランジ２ａ，１５ａの厚さ寸法は略同一になるように設計されている。そして、対向するフランジ２ａ，１５ａには、それぞれボルトＢを挿通させる挿通孔が周方向に形成されており（図示せず）、対向する挿通孔の中心は同一直線上にある。即ち、幅広のフランジ１５ａの挿通孔から幅小のフランジ２ａの挿通孔をボルトＢが水平方向に貫通し、該ボルトＢのねじ部にナットＮが螺着し、ボルトＢの頭部が幅広のフランジ１５ａに当接すると共に、幅小のフランジ２ａにナットＮが当接する。フランジ２ａ，１５ａの距離をボルトＢ及びナットＮの締結によって小さくすることで、押圧環１５を環状空間Ｓ側に移動させて、シール部材５を押圧して、上記環状空間Ｓのシール性を確保している。
【００２８】
つぎに締結部材共回り防止具の構成について説明する。該締結部材共回り防止具Ａは、図２に示すように、拡径部Ｋ及び押圧環１５のいずれかのフランジ２ａの表面に径方向に沿って当接する平板状のアーム２０と、該アーム２０の一端部に形成され、フランジ２ａの端縁部の表面側（ナットＮ側）から裏面側（ボルトＢ側）に跨って掛止する略Ｕ字形状の掛止部２３と、アーム２０の他端部に形成され、フランジ２ａの表裏に当接するボルトＢ・ナットＮに対して側方から係合する二股状の係合部２５と、アーム２０を携帯しやすいように掛止部２３に取り付けられた紐３０とを備えている。
【００２９】
アーム２０は、その裏面に沿って平板状の磁石２１が固着されると共に、掛止部２３の裏面に沿って緩衝部材２２が略Ｕ字形状に固着されている。この磁石２１によって、フランジ２ａの表裏に磁着されるようになり、掛止部２３の掛止及び係合部２５の係合が確実に行われるようになる。
【００３０】
掛止部２３は、フランジ２ａの端縁部の表面に当接する第一当接部２３ａと、フランジ２ａの周面に当接する第二当接部２３ｂと、フランジ２ａの端縁部の裏面に当接する第三当接部２３ｃとを備えている（図２参照）。
【００３１】
係合部２５は、図３に示すように、両側から幅方向及び軸方向に沿って延出された二股状の延出部２５ａ，２５ａと、該延出部２５ａ，２５ａの内面に形成された凹部とを備えている。該凹部は、ボルトＢ・ナットＮの六側面のうち、四側面に係合するように、Ｖ字形状の傾斜面と、該傾斜面の端部から外方に向かって延出される平行する一対の直立面とからなる。この傾斜面及び直立面には、Ｖ字形状の溝２６が隣り合うようにして凹凸面が形成されている。この溝２６は、アーム２０の軸線の延長線上に位置する一つの溝２６ａと、該一つの溝２６ａに対して、左右に６０度ずれた位置に形成された二つの溝２６ｂ，２６ｂと、これら三つの溝２６ａ，２６ｂ，２６ｂの位置から３０度ずれた位置に形成された四つの溝２６ｃ，…とを有している。さらに、両延出部２５ａ，２５ａの先端部側の二つの溝２６ｃ，…は、その最深部から先端部に向かって切除されている。この切除部２７が形成されている理由としては、ナットＮの角部がアーム２０の軸線から３０度ずれた位置においては、延出部２５ａ，２５ａの先端部の内面に、ナットＮの角部が当接して、うまく係合できないのを回避するためである。つまり、係合部２５は、フランジ２ａの表面に当接した状態のナットＮの角部の位置に関係なく、ナットＮの側方から円滑に係合できるように構成されている。
【００３２】
つぎに使用態様について説明する。まず、アーム２０を、その軸線を筒体２のフランジ２ａの径内方向に沿うようにして挿入し、掛止部２３を、筒体２のフランジ２ａの端縁部の表裏を跨るようにして引っ掛けて、掛止部２３の第一当接部２３ａを筒体２のフランジ２ａの表面に当接し、第二当接部２３ｂを筒体２のフランジ２ａの周面に当接し、第三当接部２３ｃを筒体２のフランジ２ａの裏面に当接する一方、係合部２５の凹凸面（各溝２６の壁面）を、ナットＮの隣接する各側面に当接し、係合部２５をナットＮの各角部に係合させる。つまり、締結部材を構成するナットＮが係合部２５によって固定される。この状態で、別の工具でボルトＢの頭部を増し締めする。つまり、ボルトＢを締結した時のナットＮの共回りを防止した状態で、ボルトＢの増し締め作業が行えるようになる。
【００３３】
なお、上記実施形態の場合、締結部材共回り防止具Ａを単体で使用する場合を例にとって説明したが、図４に示すように、一対のアーム２０をリンク３５で連結するようにしてもよい。該リンク３５は、一方の連結板３５ａの一端部が一方のアーム２０に回動自在に連結されると共に、他方の連結板３５ｂの一端部が他方のアーム２０に回動自在に連結され、さらに、両連結板３５ａ，３５ｂの他端部が回動自在に連結されている。この場合、図５に示すように、隣り合うナットＮ，Ｎを同時に増し締めできるようになり、作業効率がより向上する。なお、図５は、連結された締結部材共回り防止具Ａをフランジ２ａに実装した部位を強調したイメージ図になっている。
【００３４】
また、上記実施形態の場合、アーム２０の裏面に沿って磁石２１を設けるようにしたが、ナットＮとフランジ２ａとの間にワッシャや座金が介挿されている場合は、図６に示すように、その部分の磁石２１を切除するようにしてもよい。
【００３５】
また、上記実施形態では、掛止部２３及び係合部２５をアーム２０の両端部に形成するようにしたが、図７に示すように、一端部に掛止部２３０が形成された第一アーム２００ａと、他端部に係合部２５０が形成された第二アーム２００ｂとを個別に作製し、第一アーム２００ａの他端部に、軸方向に対して直交する方向に雄ねじ２１０を立設すると共に、第二アーム２００ｂの一端部に、該雄ねじ２２０が遊挿される長孔２２０を形成するようにしてもよい。この場合、近接した位置の締結部材、又は離間した締結部材の何れの共回り防止も可能になる。
【００３６】
また、上記実施形態では、図１のフランジ２ａの厚さ寸法に応じた掛止部２３を形成していたが、図８に示すように、図１のフランジ２ａの厚さ寸法よりも小さいものにも対応できるように、蝶ネジ４０を掛止部２３の第三当接部２３ｃを外側から内側に貫設するようにしてもよい。なお、蝶ネジ４０の先端部には、該先端部がフランジ２ａの平坦面に当接した際、フランジ２ａの平坦面を損傷しないように、円板状の当接板４５が設けられている。
【００３７】
また、上記実施形態では、水圧鉄管を例にとって説明したが、伸縮する他の管体にも適用可能である。例えば、温水又は冷却水を流体として導水する業務用の管体にも適用できる。この場合、管体が水圧鉄管に比して小径であるため、拡径部Ｋ及び押圧環１５に形成される突片がフランジである必要はなく、図９に示すように、拡径部Ｋ及び押圧環１５の周面に、単体の締結部材で締結される複数の幅小の円弧状の突片５０を形成してもよく、図１０に示すように、複数の締結部材で締結される幅広の円弧状の突片５００を一組形成してもよい。なお、図中の５０ａ，５００ａは、ボルトＢ挿通孔である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施形態に係る水圧鉄管の接続部を示す概略断面図である。
【図２】本発明の実施形態の締結部材共回り防止具の斜視図。
【図３】図１の係合部の拡大正面図。
【図４】締結部材共回り防止具の変形例を示す斜視図。
【図５】図４の締結部材共回り防止具の使用態様を示すイメージ図。
【図６】ワッシャや座金の逃げ部を設けた締結部材共回り防止具の変形例を示す斜視図。
【図７】分割されたアームを備えた締結部材共回り防止具を示す斜視図。
【図８】フランジ（突片）の厚さ寸法に対処できる締結部材共回り防止具の変形例を示す図。
【図９】単体の締結部材で締結される幅小の円弧状の突片が形成される管体の変形例を示した正面図。
【図１０】複数の締結部材で締結される幅広の円弧状の突片が形成される管体の変形例を示した正面図。
【符号の説明】
【００３９】
１ａ，１ｂ…管体、２…筒体、２ａ，１５ａ…フランジ（突片）、３…連結環、５…シール部材、６…ゴムパッキン、７…グランドパッキン、１０…保持環、１５…押圧環、２０…アーム、２１…磁石、２２…緩衝部材、２３…掛止部、２３ａ…第一当接部、２３ｂ…第二当接部、２３ｃ…第三当接部、２５…係合部、２５ａ…延出部、２６，２６ａ，２６ｂ，２６ｃ…溝、２７…切除部、３０…紐、３５…リンク、３５ａ，３５ｂ…連結板、４０…蝶ネジ、４５…当接板、５０…突片、２００ａ…第一アーム、２００ａ，２００ｂ…第二アーム、２２０…長孔、２３０…掛止部、２５０…係合部、５００…突片、Ａ，Ａ'…締結部材共回り防止具、Ｂ…ボルト、Ｋ…拡径部、Ｎ…ナット、Ｓ…環状空間、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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