(57)【要約】【課題】手ぶれ補正の問題に対応可能な光学特性を備えた変倍光学系、この変倍光学系を備えた光学機器、及び、変倍光学系の変倍方法を提供する。【解決手段】電子スチルカメラ１等に搭載される変倍光学系ＺＬを、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５を有し、変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１は固定されており、合焦に際し、第３レンズ群Ｇ３が移動し、第５レンズ群Ｇ５の少なくとも一部が光軸と略直交方向の成分を持つように移動するよう構成する。【選択図】図１
2010044372.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最も物体側に配置された正の屈折力を有する第１レンズ群と、
前記第１レンズ群の像面側に配置された第２レンズ群と、
最も像面側に配置された第Ｇnレンズ群と、
前記第Ｇnレンズ群の物体側に配置された第Ｇn-1レンズ群と、
前記第２レンズ群と前記第Ｇn-1レンズ群との間に配置された少なくとも一つのレンズ群と、を有し、
変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第Ｇnレンズ群とは固定されており、
合焦に際し、前記第２レンズ群と前記第Ｇn-1レンズ群との間に配置された少なくとも一つのレンズ群が移動し、
前記第Ｇnレンズ群の少なくとも一部が光軸と略直交方向の成分を持つように移動する変倍光学系。
【請求項２】
前記第Ｇn-1レンズ群の焦点距離をｆＧn-1とし、全系の焦点距離をｆｗとしたとき、次式
０．５  ＜  ｜ｆＧn-1｜／ｆｗ  ＜  ５．０
の条件を満足する請求項１に記載の変倍光学系。
【請求項３】
物体側より順に、
前記第１レンズ群と、前記第２レンズ群と、第３レンズ群と、第４レンズ群と、第５レンズ群と、を有している請求項１または２に記載の変倍光学系。
【請求項４】
物体側より順に、
正の屈折力を有する第１レンズ群と、
負の屈折力を有する第２レンズ群と、
正の屈折力を有する第３レンズ群と、
負の屈折力を有する第４レンズ群と、
正の屈折力を有する第５レンズ群と、を有し、
変倍に際し、前記第１レンズ群は固定されており、
合焦に際し、前記第３レンズ群が移動し、
前記第５レンズ群の少なくとも一部が光軸と略直交方向の成分を持つように移動する変倍光学系。
【請求項５】
変倍に際し、前記第５レンズ群は固定されている請求項４に記載の変倍光学系。
【請求項６】
前記第４レンズ群の焦点距離をｆＧn-1とし、全系の焦点距離をｆｗとしたとき、次式
０．５  ＜  ｜ｆＧn-1｜／ｆｗ  ＜  ５．０
の条件を満足する請求項４または５に記載の変倍光学系。
【請求項７】
前記第４レンズ群は、１つのレンズ成分からなる請求項３〜６いずれか一項に記載の変倍光学系。
【請求項８】
前記第４レンズ群は、１つの負メニスカスレンズからなる請求項３〜７いずれか一項に記載の変倍光学系。
【請求項９】
物体側より順に、
正の屈折力を有する第１レンズ群と、
負の屈折力を有する第２レンズ群と、
正の屈折力を有する第３レンズ群と、
正の屈折力を有する第４レンズ群と、を有し、
前記第３レンズ群は、物体側より順に、前部分レンズ群と、前記前部分レンズ群と空気間隔を隔てて配置される後部分レンズ群と、を有し、
変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第４レンズ群とは固定され、前記前部分レンズ群と前記後部分レンズ群との間の空気間隔は変化し、
合焦に際し、前記前部分レンズ群と前記後部分レンズ群の少なくとも一方が移動し、
前記第４レンズ群の少なくとも一部が光軸と略直交方向の成分を持つように移動する変倍光学系。
【請求項１０】
請求項１〜９いずれか一項に記載の変倍光学系を備えた光学機器。
【請求項１１】
最も物体側に配置された正の屈折力を有する第１レンズ群と、
前記第１レンズ群の像面側に配置された第２レンズ群と、
最も像面側に配置され、少なくとも一部が光軸と略直交方向の成分を持つように移動する第Ｇnレンズ群と、
前記第Ｇnレンズ群の物体側に配置された第Ｇn-1レンズ群と、
前記第２レンズ群と前記第Ｇn-1レンズ群との間に配置された合焦レンズ群と、を有する変倍光学系を用いた変倍方法において、
前記第１レンズ群と前記第Ｇnレンズ群とを固定し、
前記第１レンズ群と前記第Ｇnレンズ群との間に配置された少なくとも一つのレンズ群を移動させる変倍光学系の変倍方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変倍光学系、この変倍光学系を備えた光学機器、及び、変倍光学系の変倍方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、写真用カメラ、電子スチルカメラ、ビデオカメラ等に適した変倍光学系が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２０１５２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の変倍光学系は、手ぶれ補正の問題に対応できていないという課題があった。
【０００５】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、手ぶれ補正の問題に対応可能な光学性能を備えた変倍光学系、この変倍光学系を備えた光学機器、及び、変倍光学系の変倍方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、第１の本発明に係る変倍光学系は、最も物体側に配置された正の屈折力を有する第１レンズ群と、この第１レンズ群の像面側に配置された第２レンズ群と、最も像面側に配置された第Ｇnレンズ群と、第Ｇnレンズ群の物体側に配置された第Ｇn-1レンズ群と、第２レンズ群と第Ｇn-1レンズ群との間に配置された少なくとも一つのレンズ群と、を有し、変倍に際し、第１レンズ群と第Ｇnレンズ群とは固定されており、合焦に際し、第２レンズ群と第Ｇn-1レンズ群との間に配置された少なくとも一つのレンズ群が移動し、第Ｇnレンズ群の少なくとも一部が光軸と略直交方向の成分を持つように移動するよう構成される。
【０００７】
また、このような変倍光学系は、第Ｇn-1レンズ群の焦点距離をｆＧn-1とし、全系の焦点距離をｆｗとしたとき、次式
０．５  ＜  ｜ｆＧn-1｜／ｆｗ  ＜  ５．０
の条件を満足することが好ましい。
【０００８】
また、このような変倍光学系は、物体側より順に、第１レンズ群と、第２レンズ群と、第３レンズ群と、第４レンズ群と、第５レンズ群と、を有していることが好ましい。
【０００９】
また、第２の本発明に係る変倍光学系は、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群と、を有し、変倍に際し、第１レンズ群は固定されており、合焦に際し、第３レンズ群が移動し、第５レンズ群の少なくとも一部が光軸と略直交方向の成分を持つように移動するよう構成される。
【００１０】
また、このような変倍光学系は、変倍に際し、第５レンズ群は固定されていることが好ましい。
【００１１】
また、このような変倍光学系は、第４レンズ群の焦点距離をｆＧn-1とし、全系の焦点距離をｆｗとしたとき、次式
０．５  ＜  ｜ｆＧn-1｜／ｆｗ  ＜  ５．０
の条件を満足することが好ましい。
【００１２】
また、このような変倍光学系において、第４レンズ群は、１つのレンズ成分からなることが好ましい。
【００１３】
また、このような変倍光学系において、第４レンズ群は、１つの負メニスカスレンズからなることが好ましい。
【００１４】
また、第３の本発明に係る変倍光学系は、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、を有し、第３レンズ群は、物体側より順に、前部分レンズ群と、前部分レンズ群と空気間隔を隔てて配置される後部分レンズ群と、を有し、変倍に際し、第１レンズ群と第４レンズ群とは固定され、前部分レンズ群と後部分レンズ群との間の空気間隔は変化し、合焦に際し、前部分レンズ群と後部分レンズ群の少なくとも一方が移動し、第４レンズ群の少なくとも一部が光軸と略直交方向の成分を持つように移動する変倍光学系。
【００１５】
また、本発明に係る光学機器は、上述の変倍光学系のいずれかを備えて構成される。
【００１６】
また、本発明に係る変倍光学系の変倍方法は、最も物体側に配置された正の屈折力を有する第１レンズ群と、この第１レンズ群の像面側に配置された第２レンズ群と、最も像面側に配置され、少なくとも一部が光軸と略直交方向の成分を持つように移動する第Ｇnレンズ群と、第Ｇnレンズ群の物体側に配置された第Ｇn-1レンズ群と、第２レンズ群と第Ｇn-1レンズ群との間に配置された合焦レンズ群と、を有する変倍光学系を用いた変倍方法において、第１レンズ群と第Ｇnレンズ群とを固定し、第１レンズ群と第Ｇnレンズ群との間に配置された少なくとも一つのレンズ群を移動させる。
に構成される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る変倍光学系、この変倍光学系を備えた光学機器、及び、変倍光学系の変倍方法を以上のように構成すると、手ぶれ補正の問題にも対応可能な光学性能を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施例による変倍光学系の構成を示す断面図である。
【図２】第１実施例の無限遠合焦状態の諸収差図であり、（ａ）は広角端状態における諸収差図であり、（ｂ）は広角端状態での無限遠撮影状態において０．４０°の回転ぶれに対するぶれ補正を行った時のメリディオナル横収差図である。
【図３】第１実施例の中間焦点距離状態の諸収差図である。
【図４】第１実施例の無限遠合焦状態の諸収差図であり、（ａ）は望遠端状態における諸収差図であり、（ｂ）は望遠端状態での無限遠撮影状態において０．３０°の回転ぶれに対するぶれ補正を行った時のメリディオナル横収差図である。
【図５】第１実施例の近距離物体合焦状態の収差図であり、（ａ）は広角端状態での近距離物体合焦状態の収差図であり、（ｂ）は中間焦点距離状態での近距離物体合焦状態の収差図であり、（ｃ）は望遠端状態での近距離物体合焦状態の収差図である。
【図６】第２実施例による変倍光学系の構成を示す断面図である。
【図７】第２実施例の無限遠合焦状態の諸収差図であり、（ａ）は広角端状態における諸収差図であり、（ｂ）は広角端状態での無限遠撮影状態において０．４０°の回転ぶれに対するぶれ補正を行った時のメリディオナル横収差図である。
【図８】第２実施例の中間焦点距離状態の諸収差図である。
【図９】第２実施例の無限遠合焦状態の諸収差図であり、（ａ）は望遠端状態における諸収差図であり、（ｂ）は望遠端状態での無限遠撮影状態において０．３０°の回転ぶれに対するぶれ補正を行った時のメリディオナル横収差図である。
【図１０】第２実施例の近距離物体合焦状態の収差図であり、（ａ）は広角端状態での近距離物体合焦状態の収差図であり、（ｂ）は中間焦点距離状態での近距離物体合焦状態の収差図であり、（ｃ）は望遠端状態での近距離物体合焦状態の収差図である。
【図１１】第３実施例による変倍光学系の構成を示す断面図である。
【図１２】第３実施例の無限遠合焦状態の諸収差図であり、（ａ）は広角端状態における諸収差図であり、（ｂ）は広角端状態での無限遠撮影状態において０．４０°の回転ぶれに対するぶれ補正を行った時のメリディオナル横収差図である。
【図１３】第３実施例の中間焦点距離状態の諸収差図である。
【図１４】第３実施例の無限遠合焦状態の諸収差図であり、（ａ）は望遠端状態における諸収差図であり、（ｂ）は望遠端状態での無限遠撮影状態において０．３０°の回転ぶれに対するぶれ補正を行った時のメリディオナル横収差図である。
【図１５】第３実施例の近距離物体合焦状態の収差図であり、（ａ）は広角端状態での近距離物体合焦状態の収差図であり、（ｂ）は中間焦点距離状態での近距離物体合焦状態の収差図であり、（ｃ）は望遠端状態での近距離物体合焦状態の収差図である。
【図１６】本発明に係る変倍光学系を搭載する電子スチルカメラを示し、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は背面図である。
【図１７】図１６（ａ）のＡ−Ａ′線に沿った断面図である。
【図１８】第４実施例による変倍光学系の構成を示す断面図である。
【図１９】第４実施例の無限遠合焦状態の諸収差図であり、（ａ）は広角端状態における諸収差図であり、（ｂ）は広角端状態での無限遠撮影状態において０．４０°の回転ぶれに対するぶれ補正を行った時のメリディオナル横収差図である。
【図２０】第４実施例の無限遠合焦状態の諸収差図であり、（ａ）は中間焦点距離状態における諸収差図であり、（ｂ）は中間焦点距離状態での無限遠撮影状態において０．３０°の回転ぶれに対するぶれ補正を行った時のメリディオナル横収差図である。
【図２１】第４実施例の無限遠合焦状態の諸収差図であり、（ａ）は望遠端状態における諸収差図であり、（ｂ）は望遠端状態での無限遠撮影状態において０．３０°の回転ぶれに対するぶれ補正を行った時のメリディオナル横収差図である。
【図２２】第４実施例の近距離物体合焦状態の収差図であり、（ａ）は広角端状態での近距離物体合焦状態の収差図であり、（ｂ）は中間焦点距離状態での近距離物体合焦状態の収差図であり、（ｃ）は望遠端状態での近距離物体合焦状態の収差図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照して説明する。図１に示すように、本変倍光学系ＺＬは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５とを有して構成されている。このような構成とすることにより、鏡筒全体の小型化が達成できる。また, 本変倍光学系ＺＬは、図１８に示すように、物体側から順に正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とを有し、第３レンズ群Ｇ３の前部分レンズ群と後部分レンズ群の間の空気間隔が変倍に際して変化するように構成することとしてもよい。
【００２０】
この変倍光学系ＺＬは、広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、第１レンズ群Ｇ１は固定されていることが望ましい。これにより、ズーム機構の簡略化に有利となる。
【００２１】
また、この変倍光学系ＺＬは、広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、最も像面側に配置された第Ｇｎレンズ群Ｇｎは固定されていることが望ましい。この構成により、変倍光学系ＺＬのズーム機構を簡略化することができる。また、第Ｇｎレンズ群Ｇｎ中または第Ｇｎレンズ群Ｇｎの近傍に開口絞りＳを配置し、広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、第Ｇｎレンズ群Ｇｎと開口絞りＳを固定とすることにより、Ｆナンバーを一定とすることができる。また、広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、第１レンズ群Ｇ１と第Ｇｎレンズ群Ｇｎとを固定とすると、変倍光学系ＺＬの全長を一定に保つことができる。
【００２２】
第３レンズ群Ｇ３（または、第３レンズ群中の前部分レンズ群と後部分レンズ群との少なくとも一方）を動かすことにより、遠距離物体から近距離物体への合焦を行うのが好ましい。第３レンズ群Ｇ３（または、第３レンズ群中の前部分レンズ群と後部分レンズ群との少なくとも一方）は、他のレンズ群に比べてレンズ枚数が少なく、かつ、外径が小さいため、合焦を行うのに適している。この構成により、合焦による全長変化もなく、近距離物体撮影時にも良好な光学性能を得ることができる。
【００２３】
また、このような変倍光学系ＺＬにおいて、第Ｇｎレンズ群Ｇｎの少なくとも一部が光軸と略直交方向の成分を持つように移動し、手振れ補正を行うことが好ましい。この構成により、手振れ補正機構の小型化・軽量化を図ることができる。なお、光軸と略直交方向の成分を持つような移動とは、光軸に対して直交方向に移動する他、光軸に対して斜め方向に移動したり、光軸上の一点を回転中心として揺動することも含まれる。
【００２４】
このような変倍光学系ＺＬにおいて、第４レンズ群Ｇ４（または、第３レンズ群中の前部分レンズ群と後部分レンズ群との一方を合焦レンズ群とした際の、他方のレンズ群）は、１つのレンズ成分からなることが望ましい。これにより、製造誤差による偏心で発生する偏心コマ収差や像面のタオレを緩和することができる。
【００２５】
また、この場合、第４レンズＧ４群（または、第３レンズ群中の前部分レンズ群と後部分レンズ群との一方を合焦レンズ群とした際の、他方のレンズ群）は、１つの負メニスカスレンズからなることが望ましい。これにより、望遠端における球面収差と色収差を効果的に補正することができる。
【００２６】
それでは、このような変倍光学系ＺＬを構成するための条件について説明する。まず、変倍光学系ＺＬが、第１レンズ群Ｇ１から第Ｇnレンズ群Ｇnまでのレンズ群を有する場合、第Ｇn-1レンズ群Ｇn-1の焦点距離をｆＧn-1とし、全系の焦点距離をｆｗとしたとき、
以下の条件式（１）を満足することが望ましい。なお、本実施形態では、レンズ群が５群構成であるため（ｎ＝５）、第Ｇn-1レンズ群Ｇn-1は第４レンズ群Ｇ４を示し、ｆＧn-1
は第４レンズ群Ｇ４の焦点距離を示す。
【００２７】
０．５  ＜  ｜ｆＧn-1｜／ｆｗ  ＜  ５．０        （１）
【００２８】
条件式（１）は、変倍光学系ＺＬ全系の焦点距離に対する第Ｇn-1レンズ群Ｇn-1（本実施形態では第４レンズ群Ｇ４）の焦点距離を規定するものである。この条件式（１）の上限値を上回ると、第４レンズ群Ｇ４の屈折力が弱くなり、変倍における球面収差の変動を抑えることが困難となるため好ましくない。反対に、条件式（１）の下限値を下回ると、第４レンズ群Ｇ４の屈折力が強くなり、色収差の補正が困難となる。また、製造誤差による偏心で発生する偏心コマ収差の量が多くなるため好ましくない。なお、条件式（１）の上限値を３．５、下限値を１．５とすることで、本発明の効果をより確実なものにすることができる。
【００２９】
図１６及び図１７に、上述の変倍光学系ＺＬを備える光学機器として、電子スチルカメラ１（以後、単にカメラと記す）の構成を示す。このカメラ１は、不図示の電源ボタンを押すと撮影レンズ（変倍光学系ＺＬ）の不図示のシャッタが開放され、変倍光学系ＺＬで不図示の被写体からの光が集光され、像面Ｉに配置された撮像素子Ｃ（例えば、ＣＣＤやＣＭＯＳ等）に結像される。撮像素子Ｃに結像された被写体像は、カメラ１の背後に配置された液晶モニター２に表示される。撮影者は、液晶モニター２を見ながら被写体像の構図を決めた後、レリーズボタン３を押し下げ被写体像を撮像素子Ｃで撮影し、不図示のメモリーに記録保存する。
【００３０】
このカメラ１には、被写体が暗い場合に補助光を発光する補助光発光部４、変倍光学系ＺＬを広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）にズーミングする際のワイド（Ｗ）−テレ（Ｔ）ボタン５、及び、カメラ１の種々の条件設定等に使用するファンクションボタン６等が配置されている。なお、このカメラ１は、ハーフミラー、焦点板、ペンタプリズム、接眼光学系などを備える、いわゆる一眼レフカメラとしてもよい。また、変倍光学系ＺＬは、一眼レフカメラに着脱可能な交換レンズに備えられるものとしてもよい。
【００３１】
なお、以下に記載の内容は、光学性能を損なわない範囲で適宜採用可能である。
【００３２】
まず、上述の説明及び以降に示す実施例においては５群構成の変倍光学系ＺＬを示したが、以上の構成条件等は、６群、７群等の他の群構成にも適用可能である。具体的には、最も物体側に正の屈折率を有する少なくとも１つのレンズを追加した構成や、最も像側に正の屈折率または負の屈折率を有する少なくとも１つのレンズを追加した構成や、第２レンズ群Ｇ２と第５レンズ群Ｇ５との間に、３つ以上のレンズ群を配置した構成が挙げられる。
【００３３】
また、上記の説明においては、第３レンズ群Ｇ３を合焦に用いる場合について説明したが、この第３レンズ群Ｇ３に限らず、単独または複数のレンズ群、または部分レンズ群を光軸方向に移動させて、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う合焦レンズ群としても良い。この場合、合焦レンズ群はオートフォーカスにも適用でき、オートフォーカス用の（超音波モーター等の）モーター駆動にも適している。特に、上述のように第３レンズ群Ｇ３を合焦レンズ群とするのが好ましいが、第４レンズ群Ｇ４で合焦してもよい。
【００３４】
また、この変倍光学系ＺＬは、レンズ面を非球面としても構わない。このとき、研削加工による非球面、ガラスを型で非球面形状に形成したガラスモールド非球面、ガラスの表面に樹脂を非球面形状に形成した複合型非球面のいずれの非球面でも構わない。また、レンズ面は回折面としてもよく、レンズを屈折率分布型レンズ（ＧＲＩＮレンズ）あるいはプラスチックレンズとしてもよい。
【００３５】
開口絞りＳは、前述したように第５レンズ群Ｇ５の近傍または第５レンズ群Ｇ５中に配置されるのが好ましいが、開口絞りＳとしての部材を設けずに、レンズの枠でその役割を代用しても良い。
【００３６】
さらに、各レンズ面には、広い波長域で高い透過率を有する反射防止膜を施すことにより、フレアやゴーストを軽減し高コントラストの高い光学性能を達成できる。
【００３７】
本実施形態の変倍光学系ＺＬは、３５ｍｍフィルムサイズ換算での焦点距離が広角端状態で６０〜８０ｍｍ程度であり、また、望遠端状態で１８０〜４００ｍｍ程度であり、変倍比が２〜５程度である。
【００３８】
本実施形態の変倍光学系ＺＬは、第１レンズ群Ｇ１が少なくとも正のレンズ成分を２つと負のレンズ成分を１つ有するのが好ましい。また、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、負正正の順番にレンズ成分を配置するのが好ましい。また、これら正のレンズ成分が全て単レンズであるのが好ましい。また、負のレンズ成分は接合レンズであるのが好ましい。第１レンズ群Ｇ１は、直角プリズムなどの光路折り曲げ素子を有していない。第１レンズ群Ｇ１は、球面または非球面を少なくとも一面は有するレンズ成分から構成される、または、前記レンズ成分と光線を透過させる平行平面板とから構成されるのが好ましい。
【００３９】
本実施形態の変倍光学系ＺＬは、第２レンズ群Ｇ２が少なくとも正のレンズ成分を１つと負のレンズ成分を２つ有するのが好ましい。また、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、負負正の順番にレンズ成分を配置するのが好ましい。また、２番目と３番目のレンズ成分を貼り合わせるのがよい。さらに、第２レンズ群Ｇ２の最も像面側に負のレンズ成分を追加してもよい。
【００４０】
本実施形態の変倍光学系ＺＬは、第３レンズ群Ｇ３が少なくとも正のレンズ成分を１つと負のレンズ成分を１つ有するのが好ましい。また、第３レンズ群Ｇ３は１つの接合レンズから構成してもから構成してもよい。
【００４１】
また、本実施形態の変倍光学系ＺＬは、第５レンズ群Ｇ５は、正負正の部分レンズ群（第５ａ部分レンズ群Ｇ５ａ、第５ｂ部分レンズ群Ｇ５ｂ、第５ｃ部分レンズ群Ｇ５ｃ）を有し、第５ｂ部分レンズ群Ｇ５ｂを光軸と略直交方向に移動させることにより手振れ補正（防振）することができる。この構成により、変倍光学系ＺＬの径を小さくすることができる。また、第５ａ部分レンズ群Ｇ５ａは少なくとも１つの正のレンズ成分を有し、第５ｂ部分レンズ群Ｇ５ｂ群は少なくとも１つの接合レンズを有し、第５ｃ部分レンズ群Ｇ５ｃは少なくとも負正１つずつのレンズ成分を有するのがよい。
【００４２】
なお、本発明を分かり易く説明するために実施形態の構成要件を付して説明したが、本発明がこれに限定されるものではないことは言うまでもない。
【実施例１】
【００４３】
以下、本発明の各実施例を、添付図面に基づいて説明する。図１に、この変倍光学系ＺＬの屈折力配分及び広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）への焦点距離状態の変化における各レンズ群の移動の様子を示す。この図１に示すように、本実施例に係る変倍光学系ＺＬは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５とから構成される。第５レンズ群Ｇ５は、物体側から順に、正の屈折力を有する第５ａ部分レンズ群Ｇ５ａと、負の屈折力を有する第５ｂ部分レンズ群Ｇ５ｂと、正の屈折力を有する第５ｃ部分レンズ群Ｇ５ｃとから構成される。そして、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１及び第５レンズ群Ｇ５を固定させた状態で、第３レンズ群Ｇ３を光軸に沿って移動させることにより遠距離物体から近距離物体への合焦を行い、さらに、第５レンズ群Ｇ５の第５ｂ部分レンズ群Ｇ５ｂを光軸と略直交方向に移動させることにより手振れ補正（防振）を行うように構成されている。
【００４４】
〔第１実施例〕
図１に示した変倍光学系ＺＬは、第１実施例に係る変倍光学系ＺＬ１の構成を示しており、この変倍光学系ＺＬ１において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２との接合レンズ、両凸レンズＬ１３、及び、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１４から構成される。第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１、両凹レンズＬ２２と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２３との接合レンズ、及び、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２４から構成される。第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３１と両凸レンズＬ３２との接合レンズ、及び、両凸レンズＬ３３から構成される。第４レンズ群Ｇ４は、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ４１から構成される。第５レンズ群Ｇ５において、第５ａ部分レンズ群Ｇ５ａは、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ５１と両凸レンズＬ５２との接合レンズから構成され、第５ｂ部分レンズ群Ｇ５ｂは、物体側から順に、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ５３と両凹レンズＬ５４との接合レンズから構成され、第５ｃ部分レンズ群Ｇ５ｃは、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ５５と両凸レンズＬ５６との接合レンズ、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ５７、及び、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ５８から構成される。開口絞りＳは、第５レンズ群Ｇ５の最も物体側に位置し、第５ａ部分レンズ群Ｇ５ａに含まれる。
【００４５】
なお、全系の焦点距離がｆで、防振係数（振れ補正での移動レンズ群の移動量に対する結像面での像移動量の比）がＫのレンズで角度θの回転振れを補正するには、振れ補正用の移動レンズ群を（ｆ・tanθ）／Ｋだけ光軸と直交方向に移動させれば良い（この関係
は、以降の実施例においても同様である）。第１実施例の広角端状態においては、防振係数は１．２０であり、焦点距離は７１．４（ｍｍ）であるので、０．４０°の回転ぶれを補正するための第５ｂ部分レンズ群Ｇ５ｂの移動量は０．４２（ｍｍ）である。また、第１実施例の望遠端状態においては、防振係数は１．２０であり、焦点距離は１９６．０（ｍｍ）であるので、０．３０°の回転ぶれを補正するための第５ｂ部分レンズ群Ｇ５ｂの移動量は０．８６（ｍｍ）である。
【００４６】
以下の表１に、第１実施例の諸元の値を掲げる。この表１において、ｆは焦点距離、ＦＮＯはＦナンバー、２ωは画角をそれぞれ表している。さらに、面番号は光線の進行する方向に沿った物体側からのレンズ面の順序を、面間隔は各光学面から次の光学面までの光軸上の間隔を、屈折率及びアッベ数はそれぞれｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する値を、Ｂｆは最終面から像面Ｉまでの光軸上の距離（バックフォーカス）を示している。ここで、以下の全ての諸元値において掲載されている焦点距離、曲率半径、面間隔、その他長さの単位は一般に「ｍｍ」が使われるが、光学系は、比例拡大または比例縮小しても同等の光学性能が得られるので、これに限られるものではない。尚、曲率半径0.0000は平面を示し、空気の屈折率1.00000は省略してある。なお、これらの符号の説明及び諸元表の説
明は以降の実施例においても同様である。
【００４７】
（表１）
面番号  曲率半径 面間隔 アッベ数   屈折率
1     207.2519  2.0000  32.35  1.850260
2      77.5141  9.5000  82.52  1.497820
3     461.0795  0.1000
4      96.8810  8.0000  82.52  1.497820
5   -2446.3946  0.1000
6      74.8396  8.0000  65.46  1.603001
7     635.5296   (d1)
8     301.7367  2.2000  42.72  1.834807
9      35.0104  9.1179
10     -83.6050  2.0000  70.41  1.487490
11      42.3925  6.0000  23.78  1.846660
12     647.2222  4.5999
13     -49.2733  2.2000  65.46  1.603001
14   -2747.7138   (d2)
15     350.7655  2.0000  28.46  1.728250
16      91.4253  6.5000  65.46  1.603001
17     -94.5881  0.1000
18     143.9361  5.5000  65.46  1.603001
19    -132.9507   (d3)
20     -84.4304  2.5000  52.31  1.754999
21    -211.8686   (d4)
22       0.0000    1.0000                  （絞り）
23      44.5401  2.0000  32.35  1.850260
24      30.5381  9.0000  65.46  1.603001
25   -8165.2768  25.0000
26    -197.5962  4.0000  32.35  1.850260
27     -34.4924  2.0000  54.66  1.729157
28      47.2773  5.0000
29     147.5802  2.0000  32.35  1.850260
30      52.0642  6.0000  82.52  1.497820
31     -60.9696  0.1000
32      37.8007  6.0000  82.52  1.497820
33     394.5473  5.0000
34     -47.6819  2.0000  44.88  1.639300
35    -113.6656   Bf
広角端     中間焦点距離      望遠端
f = 71.40    〜   135.00    〜 196.00
F.NO =  2.90    〜     2.90    〜   2.90
ω = 17.118    〜    8.939    〜  6.137
Bf = 58.11630
［ズームレンズ群データ］
レンズ群           焦点距離
第１レンズ群          92.25351
第２レンズ群         -28.02093
第３レンズ群          64.31275
第４レンズ群        -187.49944
第５レンズ群         111.81491
【００４８】
この第１実施例において、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との軸上空気間隔ｄ１、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との軸上空気間隔ｄ２、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との軸上空気間隔ｄ３、及び、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との軸上空気間隔ｄ４は変倍に際して変化する。次の表２に、この第１実施例に係る変倍光学系ＺＬ１の広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態の各焦点距離における可変間隔データ及び全長を示す。
【００４９】
（表２）
［可変間隔データ］
広角端     中間焦点距離      望遠端
d1   2.000          23.001        30.816
d2  29.816          15.626         2.943
d3   6.617          14.919        19.787
d4  17.113           2.000         2.000
全長 253.180         253.180       253.180
【００５０】
次の表３に、この第１実施例における条件式対応値を示す。なおこの表３において、ｆＧn-1は第４レンズ群Ｇ４の焦点距離を、ｆｗは変倍光学系ＺＬの全系の焦点距離を、そ
れぞれ表している。以降の実施例においてもこの符号の説明は同様である。
【００５１】
（表３）
（１）｜ｆＧn-1｜／ｆｗ＝2.626
【００５２】
この第１実施例の広角端状態での無限遠合焦状態の収差図を図２（ａ）に、中間焦点距離状態での無限遠合焦状態の収差図を図３に、望遠端状態での無限遠合焦状態の収差図を図４（ａ）に、広角端状態での近距離物体合焦状態の収差図を図５（ａ）に、中間焦点距離状態での近距離物体合焦状態の収差図を図５（ｂ）に、望遠端状態での近距離物体合焦状態の収差図を図５（ｃ）にそれぞれ示す。また、第１実施例の広角端状態での無限遠撮影状態において０．４０°の回転ぶれに対するぶれ補正を行った時のメリディオナル横収差図を図２（ｂ）に示し、第１実施例の望遠端状態での無限遠撮影状態において０．３０°の回転ぶれに対するぶれ補正を行った時のメリディオナル横収差図を図４（ｂ）に示す。
【００５３】
各収差図において、ＦＮＯはＦナンバーを、Ｙは像高を、ｄはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）を、ｇはｇ線（λ＝４３５．６ｎｍ）をそれぞれ示している。また、非点収差を示す収差図において実線はサジタル像面を示し、破線はメリディオナル像面を示している。なお、この収差図の説明は以降の実施例においても同様である。各収差図から明らかなように、第１実施例では、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することがわかる。
【００５４】
〔第２実施例〕
図６は、第２実施例に係る変倍光学系ＺＬ２の構成を示す図である。この図６の変倍光学系ＺＬ２において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２との接合レンズ、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３、及び、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１４から構成される。第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１、両凹レンズＬ２２と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２３との接合レンズ、及び、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ２４と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２５との接合レンズから構成される。第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３１と両凸レンズＬ３２との接合レンズ、及び、両凸レンズＬ３３から構成される。第４レンズ群Ｇ４は、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ４１から構成される。第５レンズ群Ｇ５において、第５ａ部分レンズ群Ｇ５ａは、物体側から順に、両凸レンズＬ５１と両凹レンズＬ５２との接合レンズから構成され、第５ｂ部分レンズ群Ｇ５ｂは、物体側から順に、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ５３と両凹レンズＬ５４との接合レンズから構成され、第５ｃ部分レンズ群Ｇ５ｃは、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ５５と両凸レンズＬ５６との接合レンズ、両凸レンズＬ５７、及び、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ５８から構成される。開口絞りＳは、第５ａ部分レンズ群Ｇ５ａと第５ｂ部分レンズ群Ｇ５ｂとの間であって、第５ａ部分レンズ群Ｇ５ａの最も像側に位置する。
【００５５】
なお、この第２実施例の広角端状態においては、防振係数は１．００であり、焦点距離は７１．４（ｍｍ）であるので、０．４０°の回転ぶれを補正するための第５ｂ部分レンズ群Ｇ５ｂの移動量は０．５０（ｍｍ）である。また、第２実施例の望遠端状態においては、防振係数は１．００であり、焦点距離は１９６．０（ｍｍ）であるので、０．３０°の回転ぶれを補正するための第５ｂ部分レンズ群Ｇ５ｂの移動量は１．０３（ｍｍ）である。
【００５６】
以下の表４に、第２実施例の諸元の値を掲げる。
【００５７】
（表４）
面番号  曲率半径 面間隔 アッベ数   屈折率
1     138.9420  2.0000  32.35  1.850260
2      74.8515 10.0000  82.52  1.497820
3     499.1083  0.1000
4      86.7613  8.0000  82.52  1.497820
5     437.0393  0.1000
6      84.2569  7.0000  82.52  1.497820
7     938.7139   (d1)
8     384.1157  2.0000  40.94  1.806100
9      35.6165  9.6847
10    -131.1744  2.0000  70.41  1.487490
11      42.3484  4.5000  23.78  1.846660
12     163.1687  5.0588
13     -53.5772  4.0000  22.76  1.808095
14     -32.5969  2.0000  42.72  1.834807
15    -234.9579   (d2)
16     510.9139  2.0000  32.35  1.850260
17      86.7071  7.0000  65.46  1.603001
18     -83.2647  0.1000
19     103.7337  6.0000  65.46  1.603001
20    -116.8560   (d3)
21    -103.1415  2.5000  42.72  1.834807
22    -342.0133   (d4)
23      58.8589  7.0000  42.72  1.834807
24    -140.2358  2.0000  23.78  1.846660
25     198.9539  3.0000
26       0.0000 20.0000                    （絞り）
27    -183.3956  4.0000  23.78  1.846660
28     -45.0249  2.0000  41.96  1.667551
29      57.8421  5.0000
30     383.3560  2.0000  50.23  1.719995
31      39.1251  7.0000  82.52  1.497820
32     -82.1158  0.1000
33      45.2987  7.0000  82.52  1.497820
34    -153.4974  7.5493
35     -47.9028  2.0000  32.35  1.850260
36     -82.5403   Bf
広角端     中間焦点距離      望遠端
f = 71.40    〜   135.00    〜 196.00
F.NO =  2.90    〜     2.90    〜   2.90
ω = 17.086    〜    8.942    〜  6.142
Bf = 63.53948
［ズームレンズ群データ］
レンズ群           焦点距離
第１レンズ群          98.41898
第２レンズ群         -26.61069
第３レンズ群          59.32138
第４レンズ群        -177.74549
第５レンズ群         114.05658
【００５８】
次の表５に、この第２実施例に係る変倍光学系ＺＬ２の広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態の各焦点距離での可変間隔データ及び全長を示す。
【００５９】
（表５）
［可変間隔データ］
広角端     中間焦点距離      望遠端
d1   2.000          25.437        33.995
d2  24.330          12.566         2.000
d3   4.668          10.865        14.953
d4  21.950           4.080         2.000
全長 259.180         259.180       259.180
【００６０】
次の表６に、この第２実施例における条件式対応値を示す。
【００６１】
（表６）
（１）｜ｆＧn-1｜／ｆｗ＝2.489
【００６２】
この第２実施例の広角端状態での無限遠合焦状態の収差図を図７（ａ）に、中間焦点距離状態での無限遠合焦状態の収差図を図８に、望遠端状態での無限遠合焦状態の収差図を図９（ａ）に、広角端状態での近距離物体合焦状態の収差図を図１０（ａ）に、中間焦点距離状態での近距離物体合焦状態の収差図を図１０（ｂ）に、望遠端状態での近距離物体合焦状態の収差図を図１０（ｃ）に示す。また、第２実施例の広角端状態での無限遠撮影状態において０．４０°の回転ぶれに対する振れ補正を行った時のメリディオナル横収差図を図７（ｂ）に示し、第１実施例の望遠端状態での無限遠撮影状態において０．３０°の回転ぶれに対する振れ補正を行った時のメリディオナル横収差図を図９（ｂ）に示す。これらの各収差図から明らかなように、第２実施例では、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することがわかる。
【００６３】
〔第３実施例〕
図１１は、第３実施例に係る変倍光学系ＺＬ３の構成を示す図である。この図１１の変倍光学系ＺＬ３において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２との接合レンズ、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３、及び、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１４から構成される。第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１、両凹レンズＬ２２と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２３との接合レンズ、及び、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ２４と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２５との接合レンズから構成される。第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ３１、及び、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３２と両凸レンズＬ３３との接合レンズから構成される。第４レンズ群Ｇ４は、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ４１から構成される。第５レンズ群Ｇ５において、第５ａ部分レンズ群Ｇ５ａは、物体側から順に、両凸レンズＬ５１、及び、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ５２から構成され、第５ｂ部分レンズ群Ｇ５ｂは、物体側から順に、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ５３と両凹レンズＬ５４との接合レンズ、及び、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ５５から構成され、第５ｃ部分レンズ群Ｇ５ｃは、物体側から順に、両凸レンズＬ５６、両凸レンズＬ５７、及び、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ５８から構成される。開口絞りＳは、第５レンズ群Ｇ５の最も物体側に位置し、第５ａ部分レンズ群Ｇ５ｂに含まれる。
【００６４】
なお、この第３実施例の広角端状態においては、防振係数は１．３０であり、焦点距離は７１．４（ｍｍ）であるので、０．４０°の回転ぶれを補正するための第５ｂ部分レンズ群Ｇ５ｂの移動量は０．３８（ｍｍ）である。また、第３実施例の望遠端状態においては、防振係数は１．３０であり、焦点距離は１９６．０（ｍｍ）であるので、０．３０°の回転ぶれを補正するための第５ｂ部分レンズ群Ｇ５ｂの移動量は０．７９（ｍｍ）である。
【００６５】
以下の表７に、この第３実施例の諸元の値を掲げる。
【００６６】
（表７）
面番号  曲率半径 面間隔 アッベ数   屈折率
1     150.1075  2.2000  28.69  1.795041
2      77.1608  9.5000  82.52  1.497820
3     756.3684  0.1000
4      82.5453  8.0000  82.52  1.497820
5     581.7849  0.0000
6      73.1642  8.0000  82.52  1.497820
7     427.5813   (d1)
8     214.3299  2.0000  42.72  1.834807
9      33.7853 12.1976
10    -109.2380  2.0000  82.52  1.497820
11      39.0214  6.0000  23.78  1.846660
12     220.3271  4.2950
13     -55.0435  4.0000  25.68  1.784723
14     -31.3217  2.0000  42.72  1.834807
15   -1128.7256   (d2)
16   -4413.9629  4.0000  37.95  1.723420
17     -90.7104  0.1000
18      74.5140  2.0000  22.79  1.808090
19      42.9390  9.0000  65.46  1.603001
20    -133.3513   (d3)
21     -90.0000  2.5000  23.78  1.846660
22    -222.6096   (d4)
23       0.0000  2.0000                    （絞り）
24     181.5274  4.0000  82.52  1.497820
25    -226.9093  0.1000
26      42.1406  4.0000  82.52  1.497820
27      81.5898 17.0000
28   -5404.9164  4.0000  28.46  1.728250
29     -46.9905  1.6000  53.71  1.579570
30      64.5686  3.5000
31    1040.8030  1.6000  55.52  1.696797
32      57.6196  5.0000
33     329.9937  4.5000  82.52  1.497820
34     -56.0769  1.1857
35      41.0985  6.0000  82.52  1.497820
36   -1567.9225  4.0871
37     -49.0618  2.0000  23.78  1.846660
38    -109.7403   Bf
広角端     中間焦点距離      望遠端
f = 71.40    〜   135.00    〜 196.00
F.NO =  2.90    〜     2.90    〜   2.90
ω = 16.965    〜    8.903    〜  6.119
Bf = 60.30361
［ズームレンズ群データ］
レンズ群           焦点距離
第１レンズ群          87.95573
第２レンズ群         -24.08353
第３レンズ群          55.39945
第４レンズ群        -180.00001
第５レンズ群         110.90545
【００６７】
次の表８に、この第３実施例に係る変倍光学系ＺＬ３の広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態の各焦点距離での可変間隔データ及び全長を示す。
【００６８】
（表８）
［可変間隔データ］
広角端     中間焦点距離      望遠端
d1   2.089          21.088        27.934
d2  24.923          12.762         2.000
d3   5.167          11.520        15.477
d4  16.232           3.041         3.000
全長 247.180         247.180       247.180
【００６９】
次の表９に、この第３実施例における条件式対応値を示す。
【００７０】
（表９）
（１）｜ｆＧn-1｜／ｆｗ＝2.521
【００７１】
この第３実施例の広角端状態での無限遠合焦状態の収差図を図１２（ａ）に、中間焦点距離状態での無限遠合焦状態の収差図を図１３に、望遠端状態での無限遠合焦状態の収差図を図１４（ａ）に、広角端状態での近距離物体合焦状態の収差図を図１５（ａ）に、中間焦点距離状態での近距離物体合焦状態の収差図を図１５（ｂ）に、望遠端状態での近距離物体合焦状態の収差図を図１５（ｃ）に示す。また、第３実施例の広角端状態での無限遠撮影状態において０．４０°の回転ぶれに対する振れ補正を行った時のメリディオナル横収差図を図１２（ｂ）に示し、第３実施例の望遠端状態での無限遠撮影状態において０．３０°の回転ぶれに対する振れ補正を行った時のメリディオナル横収差図を図１４（ｂ）に示す。これらの各収差図から明らかなように、この第３実施例では、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することがわかる。
【００７２】
〔第４実施例〕
図１８は、第４実施例に係る変倍光学系ＺＬ４の構成を示す図である。この図１８の変倍光学系ＺＬ４は、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、を有している。第３レンズ群Ｇ３は、物体側より順に、前部分レンズ群Ｇ３ａと、前部分レンズ群Ｇ３ａと空気間隔を隔てて配置される後部分レンズ群Ｇ３ｂと、を有している。変倍光学系ＺＬ４において、変倍の際、第１レンズ群Ｇ１と第４レンズ群Ｇ４とは固定され、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３とは光軸方向に移動し、前部分レンズ群Ｇ３ａと後部分レンズ群Ｇ３ｂとの間の空気間隔は変化する。また、変倍光学系ＺＬ４において、合焦の際、前部分レンズ群Ｇ３ａと後部分レンズ群Ｇ３ｂの少なくとも一方が移動し、他方は固定されている。さらに、第４レンズ群Ｇ４の少なくとも一部（本実施例のように、第４レンズ群Ｇ４が物体側より順に正負正の部分レンズ群Ｇ４ａ、Ｇ４ｂ、Ｇ４ｃを有している場合は、負の部分レンズ群Ｇ４ｂ）が光軸と略直交方向の成分を持つように移動する。
【００７３】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側より順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と両凸レンズＬ１２との接合レンズ、両凸レンズＬ１３、及び、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１４から構成される。第２レンズ群Ｇ２は、物体側より順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１、両凹レンズＬ２２と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２３との接合レンズ、及び、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２４から構成される。第３レンズ群Ｇ３の前部分レンズ群Ｇ３ａは、物体側より順に、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３１と物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３２との接合レンズから構成される。第３レンズ群Ｇ３の後部分レンズ群Ｇ３ｂは、物体側より順に、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ４１、及び、両凸レンズＬ４２と両凹レンズＬ４３との接合レンズから構成される。第４レンズ群Ｇ４において、第１部分群Ｇ４ａは、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ５１から構成され、第２部分群Ｇ４ｂは、物体側より順に、両凸レンズＬ５２と両凹レンズＬ５３との接合レンズ、及び、両凹レンズＬ５４から構成され、第３部分群Ｇ４ｃは、物体側より順に、両凸レンズＬ５５、及び、両凸レンズＬ５６と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ５７との接合レンズから構成される。閉口絞りＳは、第４レンズ群Ｇ４の最も物体側に位置し、第１部分群Ｇ４ａに含まれる。
【００７４】
なお、この第４実施例の広角端状態においては、防振係数は１．００であり、焦点距離は７１．４（ｍｍ）であるので、０．４０°の回転振れを補正するための第２部分群Ｇ５ｂの移動量は０．５０（ｍｍ）である。また、第４実施例の中間焦点距離状態においては、防振係数は１．００であり、焦点距離は１３５．０（ｍｍ）であるので、０．３０°の回転振れを補正するための第２部分群Ｇ６ｂの移動量は０．７１（ｍｍ）である。また、第４実施例の望遠端状態においては、防振係数は１．００であり、焦点距離は１９６．０（ｍｍ）であるので、０．３０°の回転振れを補正するための第２部分群Ｇ５ｂの移動量は１．０３（ｍｍ）である。
【００７５】
以下の表１３に、この第４実施例の諸元の値を掲げる。
【００７６】
（表１３）
面番号  曲率半径 面間隔 アッベ数   屈折率
1      547.8686  2.0000  32.35  1.850260
2      127.0457  9.0000  82.52  1.497820
3     -387.4049  0.1000
4      101.3137  8.0000  82.52  1.497820
5    -1800.9098  0.1000
6       66.1166  8.0000  82.52  1.497820
7      235.5025   (d1)
8      106.3241  2.0000  37.16  1.834000
9       30.3987  0.1000
10      -72.3427  2.0000  70.41  1.487490
11       37.6638  5.5000  23.78  1.846660
12      303.0536  4.1346
13      -44.9339  2.0000  65.46  1.603001
14    -1269.0712   (d2)
15       59.3815  4.0000  47.93  1.717004
16      227.8818  2.0000  42.72  1.834807
17       63.6840   (d3)
18     -274.5014  4.0000  42.24  1.799520
19      -75.2662  0.1000
20       74.6839  8.0000  65.46  1.603001
21      -55.3310  2.0000  32.35  1.850260
22     4084.7965   (d4)
23        0.0000  2.0000                  （開口絞りＳ）
24       51.4321  5.0000  82.52  1.497820
25     2335.6701 20.0000
26      213.2867  4.0000  23.78  1.846660
27      -57.2867  1.5000  31.07  1.688931
28      116.1082  2.5000
29     -213.4066  1.5000  46.47  1.582670
30       57.4789  5.0000
31      146.7888  4.0000  69.98  1.518601
32      -72.6641  0.6223
33       84.7129  9.0000  52.31  1.517420
34      -32.2458  2.0000  32.35  1.850260
35     -265.8952   (Bf)
広角端     中間焦点距離      望遠端
f = 71.40    〜   135.00    〜 196.00
F.NO =  2.91    〜     2.91    〜   2.91
ω = 16.69    〜     8.79    〜   6.06
[ズームレンズ群データ]
レンズ群           焦点距離
第１レンズ群          93.218
第２レンズ群         -26.822
前部分レンズ群     59448.564
後部分レンズ群        86.438
第４レンズ群         119.455
【００７７】
この第４実施例において、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との軸上空気間隔Ｄ１、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との軸上空気間隔ｄ２、第３レンズ群Ｇ３の前部分レンズ群Ｇ３ａと後部分レンズ群Ｇ３ｂとの軸上空気間隔ｄ３、及び、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との軸上空気間隔ｄ４は変倍に際して変化する。次の表１４に、この第４実施例に係る変倍光学系ＺＬ４の広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態の各焦点距離での可変間隔データ、Ｂｆ及び全長を示す。
【００７８】
（表１４）
［可変間隔データ］
広角端     中間焦点距離      望遠端
d1     2.683        24.724          32.437
d2    24.804        16.117           2.000
d3     9.527         4.934           5.838
d4    17.138         8.376          13.875
Bf    72.476        72.476          72.476
全長 259.180       259.180         259.180
【００７９】
この第４実施例の広角端状態での無限遠合焦状態の収差図を図１９（ａ）に、中間焦点距離状態での無限遠合焦状態の収差図を図２０（ａ）に、望遠端状態での無限遠合焦状態の収差図を図２１（ａ）に、広角端状態での近距離物体合焦状態の収差図を図２２（ａ）に、中間焦点距離状態での近距離合焦状態の収差図を図２２（ｂ）に、望遠端状態での近距離物体合焦状態の収差図を図２２（ｃ）に示す。また、第４実施例の広角端状態での無限遠合焦状態において０．４０°の回転振れに対する振れ補正を行った時のメリディオナル横収差図を図１９（ｂ）に示し、第４実施例の中間焦点距離状態での無限遠合焦態において０．３０°の回転振れに対する振れ補正を行った時のメリディオナル横収差図を図２０（ｂ）に示し、第４実施例の望遠端状態での無限遠合焦状態において０．３０°の回転振れに対する振れ補正を行った時のメリディオナル横収差図を図２１（ｂ）に示す。これらの各収差図から明らかなように、この第４実施例では、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することがわかる。
【符号の説明】
【００８０】
ＺＬ（ＺＬ１〜ＺＬ４）  変倍光学系
Ｇ１  第１レンズ群
Ｇ２  第２レンズ群
Ｇ３  第３レンズ群
Ｇ４  第４レンズ群
Ｇ５  第５レンズ群
Ｇ５ａ  第５ａ部分レンズ群
Ｇ５ｂ  第５ｂ部分レンズ群
Ｇ５ｃ  第５ｃ部分レンズ群
Ｓ  開口絞り
１  電子スチルカメラ（光学機器）
【図１】
2010044372.tif 000003
【図２】
2010044372.tif 000004
【図３】
2010044372.tif 000005
【図４】
2010044372.tif 000006
【図５】
2010044372.tif 000007
【図６】
2010044372.tif 000008
【図７】
2010044372.tif 000009
【図８】
2010044372.tif 000010
【図９】
2010044372.tif 000011
【図１０】
2010044372.tif 000012
【図１１】
2010044372.tif 000013
【図１２】
2010044372.tif 000014
【図１３】
2010044372.tif 000015
【図１４】
2010044372.tif 000016
【図１５】
2010044372.tif 000017
【図１６】
2010044372.tif 000018
【図１７】
2010044372.tif 000019
【図１８】
2010044372.tif 000020
【図１９】
2010044372.tif 000021
【図２０】
2010044372.tif 000022
【図２１】
2010044372.tif 000023
【図２２】
2010044372.tif 000024