(57)【要約】【課題】アンテナを例えば基板等に取り付ける際の取り付け作業を簡易に行うことができるアンテナユニットを提供する。【解決手段】互いに巻き方向が逆向きの矩形形状のコイルアンテナ２４，２５を、樹脂によりモールド成形することによってパッケージ化して、これをアンテナユニット２３として形成する。そして、このアンテナユニット２３を、ユニット本体である樹脂モールド部２６（パッケージ部品）の平板方向（図３のＸＺ平面）の中央を中心点として、機能的な対称形状に形成する。【選択図】図３
2010258824.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナエレメントを複数巻回することで形成されたアンテナ部材を一対備え持ち、これらを樹脂により一体にモールド成形することにより１つのパッケージ部品として形成し、一対の前記アンテナ部材の両端をモールド材の外面に各々露出させることでこれらを当該パッケージ部品における前記アンテナ部材の接続端子として使用し、前記パッケージ部品の平板方向の中央を中心点として、自身の外形形状を少なくとも機能的な対称形状に形成したことを特徴とするアンテナユニット。
【請求項２】
前記接続端子は、前記モールド材の表面及び裏面の両方に露出して形成されていることを特徴とする請求項１に記載のアンテナユニット。
【請求項３】
一対の前記アンテナ部材は、前記アンテナエレメントの巻き方向が互いに逆向きに形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のアンテナユニット。
【請求項４】
前記接続端子は、前記アンテナ部材のアンテナ線を使用して形成されていることを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか一項に記載のアンテナユニット。
【請求項５】
取り付け先への取り付けは、前記アンテナ部材の両端の前記接続端子を、ともに当該取り付け先に固着することにより行われることを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか一項に記載のアンテナユニット。
【請求項６】
一対の前記アンテナ部材は、前記パッケージ部品として形成された自身がその取り付け先に取り付けられる際、当該アンテナ部材において給電点と反対側の前記接続端子同士が電気的に接続されることにより、１本のアンテナ線として機能することを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか一項に記載のアンテナユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ部材を樹脂によってパッケージ化することにより形成されたアンテナユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両のキーシステムには、車両キーとして電子キーを用いる電子キーシステムが広く使用されている。この種の電子キーシステムでは、電子キーから車両にＩＤコードを無線で発信し、車両にこのＩＤコードでＩＤ照合を実行させ、照合が成立すれば例えばドアロックの施解錠やエンジン始動等の各種車両動作が許可又は実行される。この電子キーシステムの種類には、例えば電子キーが車両に近づくと照合を自動で実行するキー操作フリーシステムや、電子キーにおけるボタン操作により車両を遠隔操作するワイヤレスキーシステム等がある。
【０００３】
ところで、電子キーは、このように車両に対して各種電波を発信するものであるので、電波発信用の部品群として発信機を備えることになる。この発信機としては、電子キーがどの方向を向いていても、子キーからの発信電波が車両に向けて発信されるように、多軸アンテナ（特許文献１等参照）を使用する場合がある。このような多軸アンテナを使用すれば、電子キーをどの向きに所持していても発信電波を車両の方向に発信させることが可能となるので、電子キーから発信される各種電波を、より確実に車両まで届かせることが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２８９００２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、部品の製造現場においては、簡単な製造作業で部品を製造するために部品の製造を簡易化したい要望があり、これは電子キーの製造現場でも同様である。特に、電子キーのアンテナ部品は、電波の発信や受信の方向に合わせた定位置や向きがあるので、取り付け作業に手間がかかるという現状がある。このため、電子キーの製造現場では、電子キーの製造工程の簡素化を図り、電子キーの製造にかかる手間を低く抑えて、例えば製造に要する時間や製造コストを低く抑えたいというニーズがあった。
【０００６】
本発明の目的は、アンテナを例えば基板等に取り付ける際の取り付け作業を簡易に行うことができるアンテナユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記問題点を解決するために、本発明では、アンテナエレメントを複数巻回することで形成されたアンテナ部材を一対備え持ち、これらを樹脂により一体にモールド成形することにより１つのパッケージ部品として形成し、一対の前記アンテナ部材の両端をモールド材の外面に各々露出させることでこれらを当該パッケージ部品における前記アンテナ部材の接続端子として使用し、前記パッケージ部品の平板方向の中央を中心点として、自身の外形形状を少なくとも機能的な対称形状に形成したことを要旨とする。
【０００８】
この構成によれば、一対のアンテナ部材を樹脂モールド成形によってパッケージ化することにより、一対のアンテナ部材を一部品化（ユニット化）、即ちアンテナユニットとした。このため、一対のアンテナ部材をその取り付け先に取り付ける際、もし仮にこれらが左右で配置向きが決まっている場合には、アンテナユニットを取り付け先に取着するという１度の取り付け作業によって、２つのアンテナ部材の一方のみならず、もう一方のアンテナ部材も取り付け先に正しく取り付く。よって、２つのアンテナ部材をその取り付け先に取り付ける際に、これらを左右で逆に取り付けてしまう状況が生じない。
【０００９】
また、アンテナユニットを中心点を支点とした機能的な対称形状としたので、アンテナユニットを取り付け先に取り付ける際に、アンテナユニットを１つの向きのみならず、その位置から中心点を支点として１８０度回転させた向きでも取り付けることが可能となる。このように、アンテナユニットの取り付け向きに融通性が出れば、取り付け時にアンテナユニットを必ず一方向に向かせる必要がなくなるので、その分だけアンテナユニットの取り付け作業を容易化することが可能となる。なお、機能的な対称形状とは、中心点を支点にアンテナユニットを回転させた際に、形状としては同じ状態をとらないものの、機能（動作）として同じ状態、即ち使用上問題のない状態をとることをいう。
【００１０】
本例では、前記接続端子は、前記モールド材の表面及び裏面の両方に露出して形成されていることを要旨とする。
この構成によれば、アンテナユニットの接続端子が表面及び裏面の両方に設けられているので、アンテナユニットを取り付け先に取り付ける際に、アンテナユニットが表側を向いていても或いは裏側を向いていても、どちらの向きでも取り付けが可能となる。よって、アンテナユニットの取り付け向きが中心点を支点とする１８０度の回転のみならず、表裏方向の回転にも融通性が出るので、アンテナユニットの取り付け作業を、より一層容易化することが可能となる。
【００１１】
本例では、一対の前記アンテナ部材は、前記アンテナエレメントの巻き方向が互いに逆向きに形成されていることを要旨とする。
この構成によれば、アンテナエレメントの巻き方向が互いに逆を向く一対のアンテナ部材を取り付け先に取り付ける場合であっても、アンテナユニットをその取り付け先に取り付けた際には、必ず左右で巻き方向が逆のアンテナ部材のペアが取り付くので、同じ巻き方向のアンテナ部材を取り付け先に取り付けてしまう状況が生じない。
【００１２】
本例では、前記接続端子は、前記アンテナ部材のアンテナ線を使用して形成されていることを要旨とする。
この構成によれば、アンテナ部材のアンテナ線を利用して接続端子が形成されるので、アンテナ部材の端部に接続端子を設けるに際して、例えば別部品をアンテナ線に接合するなどの手間のかかる製造作業が不要となり、製造作業の容易化に一層寄与する。
【００１３】
本発明では、取り付け先への取り付けは、前記アンテナ部材の両端の前記接続端子を、ともに当該取り付け先に固着することにより行われることを要旨とする。
この構成によれば、アンテナユニットを基板等の取り付け先に取り付ける際には、ユニットの両端の接続端子がともに取り付け先に固定されるので、アンテナユニットを強固な状態で取り付け先に取り付けることが可能となる。
【００１４】
本発明では、一対の前記アンテナ部材は、前記パッケージ部品として形成された自身がその取り付け先に取り付けられる際、当該アンテナ部材において給電点と反対側の前記接続端子同士が電気的に接続されることにより、１本のアンテナ線として機能することを要旨とする。
【００１５】
この構成によれば、アンテナユニットを基板に取り付ける際、一対のアンテナ部材の反給電点側を電気的に接合する状態を以て取り付け先に取り付ければ、これはアンテナ線がその途中で巻き方向が逆となったアンテナとなる。ところで、このアンテナには、電波の一成分としてループ経路をとる電流源が生成される。また、電流が流れる各ループアンテナの中心に磁流源が発生して、この磁流源の回りに電波の一成分である電界が発生するが、これをループアンテナの数だけ発生させることも可能となる。また、本構成の場合、アンテナの軸方向の直交方向に並ぶ隣の一対のループアンテナ同士により、１つの大きな電流のループが形成されるので、より大きな電界の生成も可能となる。よって、このような電流源及び磁流源をアンテナに発生させることが可能となれば、通信範囲の広い電波をアンテナで送受することが可能となるので、本構成を採用すれば、通信性能の高いアンテナを提供することが可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、アンテナを例えば基板等に取り付ける際に、この取り付け作業を簡易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】一実施形態における電子キーシステムの構成を示すブロック図。
【図２】アンテナユニットの外観を表と裏との両方から示した斜視図。
【図３】発信アンテナの具体的構成を示す斜視図。
【図４】基板にコイルアンテナを取り付ける状態を示す斜視図。
【図５】発信アンテナが実装された付近の基板の断面図。
【図６】発信アンテナの等価構成を示す説明図。
【図７】発信アンテナに流れる電流源を示した説明図。
【図８】発信アンテナに流れる磁流源を示した説明図。
【図９】アンテナユニットの製造過程を概略的に示す説明図。
【図１０】発信アンテナに発生する電流源及び磁流源を示した模式図。
【図１１】発信アンテナ及びそれに近接する異物に発生する電流源及び磁流源を示す模式図。
【図１２】発信アンテナに異物が近接した際に最終的にアンテナ周囲に発生する磁流源を示した模式図。
【図１３】発信アンテナの通信特性を示す波形グラフ。
【図１４】アンテナユニットの取り付け向きに融通性があることを示す説明図。
【図１５】別例におけるアンテナユニットの構成を示す斜視図。
【図１６】他の別例におけるアンテナユニットの構成を示す斜視図。
【図１７】他の別例におけるアンテナユニットの構成を示す斜視図。
【図１８】（ａ），（ｂ）は他の別例におけるアンテナユニットの構成を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を具体化したアンテナユニットの一実施形態を図１〜図１４に従って説明する。
図１に示すように、車両１には、車両キーとして使用される電子キー２との間で無線通信によりキー照合を行って、このキー照合の成立を条件にドアロックの施解錠やエンジン始動等が許可又は実行される電子キーシステム３が設けられている。電子キー２は、車両１との間で狭域無線通信（約数ｍ範囲の無線通信）が可能であって、電子キー２が固有に持つＩＤコードを無線通信により車両１に発信して、車両１にキー照合を行わせることが可能なキーのことをいう。
【００１９】
電子キーシステム３には、電子キー２からキーコードとしてＩＤコードを発信するときに個別のキー操作が不要なキー操作フリーシステムが含まれている。このキー操作フリーシステムには、ドアロックの施解錠操作の際にキー操作を必要としない機能としてスマートエントリーシステムがある。この場合、車両１には、電子キー２とのキー照合の照合動作を管理する無線キー照合装置４と、車両ドアのドアロック施解錠を管理するドアロック装置５とが設けられ、これらは車内の一ネットワーク網である車内バス６を介して相互接続されている。また、無線キー照合装置４には、キー照合の照合動作を実行する照合ＥＣＵ７が設けられている。照合ＥＣＵ７には、例えば車外にＬＦ帯（Low Frequency：約134KHz）の電波を発信する車外発信機８と、車内に同じＬＦ帯の電波を発信する車内発信機９と、ＵＨＦ帯（Ultra High Frequency）の一種であるＲＦ（Radio Frequency：約312MHz）の電波を受信可能な車両チューナ１０とが接続されている。
【００２０】
また、電子キー２には、電子キー２の各種動作を統括制御する通信制御部１１が設けられている。この通信制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１２やメモリ１３等の各種デバイスを持つとともに、電子キー２が持つ固有のキーコードとしてＩＤコードがメモリ１３に登録されている。通信制御部１１には、例えばＬＦ帯の電波を受信可能なキー受信機１４と、例えばＲＦ帯の電波を発信可能なキー発信機１５とが接続されている。通信制御部１１は、キー受信機１４でどの種の無線信号を受け付けたか否かを逐次監視するとともに、キー発信機１５からの信号発信の動作を管理する。
【００２１】
照合ＥＣＵ７は、車外発信機８からＬＦ帯のリクエスト信号Ｓrqを断続的に発信させることにより、車両周辺にリクエスト信号Ｓrqの車外通信エリアを形成して、狭域無線通信（以降、スマート通信と記す）の成立を試みる。電子キー２がこの車外通信エリアに入り込んでリクエスト信号Ｓrqを受信すると、電子キー２はリクエスト信号Ｓrqに応答する形で、自身のメモリ１３に登録されたＩＤコードを乗せたＩＤ信号ＳidをＲＦ帯の電波で返信する。照合ＥＣＵ７は、車両チューナ１０でＩＤ信号Ｓidを受信してスマート通信（車外通信）が確立すると、自身のメモリ１６に登録されたＩＤコードと電子キー２のＩＤコードとを照らし合わせてＩＤ照合、いわゆるスマート照合（車外照合）を行う。照合ＥＣＵ７は、この車外照合が成立したことを確認すると、ドアロック装置５によるドアロック施解錠動作を許可又は実行する。
【００２２】
また、キー操作フリーシステムには、エンジン始動停止操作の際に実際の車両キー操作を必要とせずに単なるスイッチ操作のみでエンジン（図示略）の始動停止操作を行うことが可能な機能としてワンプッシュエンジンスタートシステムがある。この場合、車両１には、前述したスイッチ操作によるエンジン始動停止の動作を管理するエンジン始動停止装置１７が設けられている。また、エンジン始動停止時に操作するエンジンスイッチには、例えばモーメンタリ式のプッシュスイッチが使用される。
【００２３】
照合ＥＣＵ７は、例えばカーテシスイッチ（図示略）により運転者の車内への乗車を確認すると、今度は車内発信機９からリクエスト信号Ｓrqを発信して、車内全域に車内通信エリアを形成する。照合ＥＣＵ７は、電子キー２がこの車内通信エリアに入り込んで返信してきたＩＤ信号Ｓidを車両チューナ１０で受信してスマート通信（車内通信）が確立すると、自身に登録されたＩＤコードと電子キー２のＩＤコードとを照らし合わせてＩＤ照合、いわゆるスマート照合（車内照合）を行う。照合ＥＣＵ７は、この車内照合が成立したことを確認すると、エンジン始動停止装置１７による電源状態の切り換えを許可する。
【００２４】
また、電子キーシステム３には、電子キー２のボタン操作によってドアロック施解錠を遠隔操作により実行可能なワイヤレスドアロックステムが含まれている。この場合、電子キー２には、例えば押しボタン式の施錠ボタン１８及び解錠ボタン１９が設けられている。例えば、施錠ボタン１８が操作されると、電子キー２のＩＤコードと、車両１にドアロック施錠の動作開始を要求する機能コード（施錠要求コード）とを含んだワイヤレス信号Ｓwlが発信される。そして、このワイヤレス信号ＳwlのＩＤコードのＩＤ照合が成立すると、続く施錠要求コードによってドアロックの施錠が実行される。
【００２５】
図４及び図５に示すように、電子キー２の筐体の内部には、電子キー２の各種電子部品の実装先として基板２０（図４参照）が内蔵されている。この基板２０は、自身の平板方向（平面方向：図３や図４に示すＸＺ平面）を、略平板形状をとる筐体の平板方向に沿わせる向き、即ち水平方向をとる向きで収納されている。基板２０には、キー発信機１５の回路部分として高周波回路２１が実装されている。高周波回路２１は、例えばＩＣ（Integrated Circuit）や素子等の部品群からなるものであって、通信制御部１１から発信電波の元データとして得た発信データを変調するとともに、これを発信周波数である高周波に変換する回路である。なお、基板２０が取り付け先に相当する。
【００２６】
また、図２〜図５に示すように、基板２０には、キー発信機１５のアンテナ部分として発信アンテナ２２が実装されている。本例の発信アンテナ２２は、基板２０から元々は独立しているアンテナユニット２３を、基板２０に実装することにより構成されている。本例のアンテナユニット２３は、各々単独ではヘリカルアンテナに準じた形状をとる一対のコイルアンテナ２４，２５を一体に樹脂モールドすることにより、コイルアンテナ２４，２５が樹脂によりパッケージされたパッケージ部品として製造されている。このため、アンテナユニット２３には、前述した一対のコイルアンテナ２４，２５と、これらコイルアンテナ２４，２５を回りから固めて支持する樹脂モールド部２６とが備えられている。樹脂モールド部２６は、アンテナユニット２３の外形をなし、例えば長板形状に形成されている。なお、コイルアンテナ２４，２５がアンテナ部材を構成し、樹脂モールド部２６がモールド材に相当する。
【００２７】
また、これらコイルアンテナ２４，２５は、それぞれが平面視において矩形形状（長四角形状）の巻き形状をとるとともに、アンテナエレメントの巻き方向が互いに逆向きをとるアンテナである。本例の場合、アンテナエレメントの巻き方向が右方向（時計回り方向）のもの（図３の右側）を右巻きコイルアンテナ２４とし、アンテナエレメントの巻き方向が左方向（反時計回り方向）のもの（図３の左側）を左巻きコイルアンテナ２５とする。これらコイルアンテナ２４，２５は、互いのコイル軸線Ｌ１，Ｌ２が平行方向（図３のＺ軸方向）に並ぶ配置位置をとっている。
【００２８】
コイルアンテナ２４，２５の各々の両端は、樹脂モールド部２６の外面からその外部に露出されることにより、基板２０へのアンテナユニット２３の接続端子２４ａ，２４ｂ，２５ａ，２５ｂとして使用されている。本例の場合、アンテナユニット２３の一端面２６ａ（図２の上面）には、この端面２６ａ側における基板２０への実装箇所として一対の接続端子２４ａ，２５ａが設けられている。また、アンテナユニット２３の他端面２６ｂ（図２の底面）には、この端面２６ｂ側における基板２０への実装箇所として一対の接続端子２４ｂ，２５ｂが設けられている。接続端子２４ａ，２４ｂは、右巻きコイルアンテナ２４の各々の終端に設けられるとともに、元々はアンテナエレメントと別部材の例えば金属平板を片仮名コ字状に折り曲げた金属部品を、アンテナエレメントの終端に固着することにより形成されている。これら接続端子２４ａ，２４ｂは、アンテナユニット２３の表面及び裏面の両方に露出する状態をとっている。また、左巻きコイルアンテナ２５の接続端子２５ａ，２５ｂも、右巻きコイルアンテナ２４のものと同様の形状及び構造をとっている。
【００２９】
以上により、本例のアンテナユニット２３は、ユニット本体である樹脂モールド部２６（パッケージ部品）の平板方向（図３のＸＺ平面）の中央を中心点Ｐとして１８０度回転させても、これは機能的に回転前と同じ部品として機能する。即ち、左右でアンテナの巻き方向が逆であるが、回転前後では電気特性は同じであるため、使用上問題はなく、回転取り付けが可能である。よって、アンテナユニット２３を基板２０に実装する際に、中心点Ｐを支点としてアンテナユニット２３を１８０度回転させて基板２０に実装しても、これは正しい向きで実装されることになるので、中心点Ｐを基準とする回転向きを気にせずにアンテナユニット２３を基板に取り付けることが可能となる。
【００３０】
また、本例のアンテナユニット２３は、中心点Ｐを支点とした機能的な対称形状をとることに加え、ユニット本体（樹脂モールド部２６）の表面及び裏面の両方に接続端子２４ａ，２４ｂ，２５ａ，２５ｂが露出する形状をとっている。このため、例えばアンテナユニット２３の長さ方向に沿う線を第１軸線Ｌａとした場合、アンテナユニット２３を第１軸線Ｌａ回りに回す、即ち表裏回転（縦軸回転）させても、アンテナユニット２３は部品として同じ向きをとり、取り付けに際して同方向における回転も許容される。また、例えばアンテナユニット２３の幅方向に沿う線を第２軸線Ｌｂとした場合、アンテナユニット２３を第２軸線Ｌｂ回りに回す、即ち表裏回転（横軸回転）させても、アンテナユニット２３は部品として同じ向きをとり、取り付けに際して同方向における回転も許容される。
【００３１】
一方、図４及び図５に示すように、基板２０には、発信アンテナ２２に電流を流す際のその流し口である給電端子２７と、基板裏面のＧＮＤ基板２８（図５参照）にスルーホール２９（図５参照）を介して繋がるＧＮＤ端子３０とが設けられている。また、基板２０には、電気的に連結された一対の連結端子３１，３２が設けられている。この一対の連結端子３１，３２は、右巻きコイルアンテナ２４及び左巻きコイルアンテナ２５を１本のアンテナ線として連結するためのものであって、例えば基板２０上のプリント配線により形成されている。
【００３２】
アンテナユニット２３は、例えば図４に示すように、接続端子２４ａ，２５ａを一対の連結端子３１，３２に、接続端子２４ｂを給電端子２７に、接続端子２５ｂをＧＮＤ端子３０に各々接続することにより、基板２０に取り付けられている。これにより、アンテナユニット２３は、一対のコイルアンテナ２４，２５が基板２０上の連結端子３１，３２によって電気的に繋がった一本のアンテナ線からなる発信アンテナ２２として機能する。また、給電端子２７に繋がる接続端子２４ａが発信アンテナ２２の給電点となる。更に、アンテナユニット２３の各接続端子２４ａ，２４ｂ，２５ａ，２５ｂは、例えば半田によって基板２０の各端子に接続されることで、基板２０に対して強固に取り付けられている。また、コイルアンテナ２４，２５は、これらのコイル軸線Ｌ１，Ｌ２が基板２０の平板方向（平面方向：図３や図４のＸＺ平面）に沿うように基板２０に倒し配置、即ち寝かせて配置されている。
【００３３】
コイルアンテナ２４（２５）は、アンテナエレメントがリング形状をとるループアンテナ３３をコイル軸線Ｌ１（Ｌ２）に沿って複数持つアンテナである。即ち、発信アンテナ２２は、ループアンテナ３３をコイル軸線Ｌ１（Ｌ２）の方向（図３のＺ軸方向）に複数持つアンテナである。これらループアンテナ３３，３３…は、１つひとつが斜めに傾く形状をとっている。また、これらループアンテナ３３，３３…は、コイル軸線Ｌ１（Ｌ２）に対して直交する方向（図３のＸ軸方向）に隣同士になるものが、コイル軸線Ｌ１（Ｌ２）において同じ位置（同じ高さ）をとるように配置されている。
【００３４】
また、この種のコイルアンテナ２４，２５は、図６に示すように、アンテナ機能として微少ダイポールアンテナ３４及び微少ループアンテナ３５の組み合わせにより表現される。微少ダイポールアンテナ３４は、長さが電波波長よりも充分に小さいダイポールアンテナのことをいい、更に詳しく言うならば、正負一組の電荷＋ｑ、−ｑの双極対（いわゆる、電気的ダイポール）が角周波数で時間的に振動しているモデルを模擬したダイポールアンテナに相当する。また、微少ループアンテナ３５は、長さが電波波長よりも充分に小さいループアンテナの一種であって、その機能原理は微少ダイポールアンテナ３４と同様のアンテナである。
【００３５】
ところで、微少ダイポールアンテナ３４は、棒状のアンテナエレメントに電流が流されると、この電流を基にしてエレメント周囲に電波を発生するアンテナであることから、言い換えるならば電流源（図７の実線矢印Ｉｍ）によって電波を発生するアンテナといえる。一方、微少ループアンテナ３５は、環状のアンテナエレメント、要は閉曲線の中に、電流Ａｍが流れることによって閉曲線の中央に磁流源（図８の実線矢印Ｊｍ）が生じ、磁流源Ｊｍの回りに左ねじの向きの電界Ｅが発生することから、この電界Ｅが利いたアンテナとなる。即ち、微少ループアンテナ３５は、環状のアンテナエレメントに流れる電流Ａｍにより生じる磁流源Ｊｍによって電波を発生するアンテナといえる。
【００３６】
このため、本例の発信アンテナ２２は、一対のコイルアンテナ２４，２５が持つ微少ダイポールアンテナ３４の成分から発生される電流源Ｉｍと、一対のコイルアンテナ２４，２５が持つ微少ループアンテナ３５の成分から発生される磁流源Ｊｍとにより、発信電波のパラメータが決まるアンテナとなっている。また、一対のコイルアンテナ２４，２５の一方を右巻き、他方を左巻きとしたので、本例の発信アンテナ２２を例えば上から平面視すると、図８に示すように、隣同士（Ｘ軸方向）に並ぶ２つのループアンテナ３３，３３が１つの大きなループアンテナとして働くとともに、これが巻き数分だけコイル軸線Ｌ１（Ｌ２）に沿って並んだアンテナとして機能する。
【００３７】
また、アンテナユニット２３の製造例としては、例えば図９に示すように、まずは一対の樹脂製の芯材３６，３６を用意する。これら芯材３６，３６は、断面矩形形状（断面長四角形状）をとり、これらを平行に並び配置する。そして、これら芯材３６，３６に、コイルアンテナ２４，２５のアンテナエレメントを互いに逆方向に巻き付ける。アンテナエレメントの巻き付けが終了すると、アンテナエレメントのそれぞれの終端に接続端子２４ａ，２４ｂ，２５ａ，２５ｂを固着し、この後、これら部材を樹脂で一体に固めることにより、本例のような四角形状をなしたアンテナユニット２３を製造する。
【００３８】
さて、電子キー２が電波を発信する場合、高周波回路２１から発信アンテナ２２に発信データに基づく電流が流され、発信アンテナ２２から発信電波が発信される。このとき、図１０に示すように、発信アンテナ２２からは、電流源Ｉｍに基づく成分と、磁流源Ｊｍに基づく成分とによる発信電波が発信される。本例の場合、２つのコイルアンテナ２４，２５が近接する状態で並び配置されているので、本例の電流源Ｉｍは、右巻きコイルアンテナ２４のコイル中心を通りつつ、右巻きコイルアンテナ２４を出たところで折れ曲がって今度は左巻きコイルアンテナ２５のコイル中心に入り込む向きをとって発生する。即ち、右巻きコイルアンテナ２４から左巻きコイルアンテナ２５を伝うように、英字Ｕ状のループ経路をとる電流源Ｉｍが発生する。
【００３９】
一方、各ループアンテナ３３，３３…には、自身にループ状の電流Ａｍが流れることにより、ループ中央を通って真っ直ぐ延びる磁流源Ｊｍが発生するとともに、この磁流源Ｊｍの回りに電界Ｅが発生する。電界Ｅは、発信アンテナ２２の発信強度に影響を持つパラメータであり、この値が大きい程、強い電波を出すことが可能である。ここで、本例の発信アンテナ２２には、隣同士で１つの大きなループを形成するループアンテナ３３，３３…が設けられているので、大きな電界Ｅがループアンテナ３３に生成される。よって、このような大きな値の電界Ｅが巻数分発生すれば、その分だけ強い電波が発信される。従って、本例は、このような電流源Ｉｍ及び磁流源Ｊｍの両方を成分とした電波を発信することが可能となる。
【００４０】
ここで、場合によって、電子キー２は使用者が手に取ったり、或いは衣服のポケットの中に入れられたりする使用形態がとられるので、図１１に示すように、電子キー２の使用に際しては、電子キー２の発信アンテナ２２に、例えば指等の人体や、同じポケット内に収納された金属物等の異物３７が近接する場合が想定される。この状況下において、電子キー２が発信アンテナ２２から電波を発信する動作をとると、同図に示すように、異物３７には、発信アンテナ２２に生成される電流源Ｉｍ及び磁流源Ｊｍの対称成分（誘起電流源Ｉｋ及び誘起磁流源Ｊｋ）が各々誘起される。誘起電流源Ｉｋは、電流源Ｉｍの真上に生成されるとともに、これと反対方向をとる向きで生成される。また、誘起磁流源Ｊｋは、磁流源Ｊｍの真上に生成されるとともに、これと同じ方向をとる向きで生成される。
【００４１】
ところで、電流源Ｉｍ及び誘起電流源Ｉｋの発生向きを見ると、図１１に示すように、これらは基板２０の平面上（図１１のＸＺ平面）において逆向きをとるので、発信アンテナ２２に生じるべき電流源Ｉｍは、異物３７に発生する誘起電流源Ｉｋによって消去された状態（図１２に示す状態）をとってしまう。即ち、発信アンテナ２２から発信電波を発生させる際に、電流源Ｉｍによる成分が期待できない状態に陥る。
【００４２】
一方、図１１に示すように、異物３７にはアンテナ側の電流Ａｍによって誘起電流Ａｋが発生し、この誘起電流Ａｋに基づく誘起磁流源Ｊｋが異物３７に発生する。このとき、各ループアンテナ３３に発生する電流Ａｍにおいて異物３７に近接する水平方向成分Ａmaは、異物３７に誘起される誘起電流Ａｋの逆方向成分Ａkaにより消去されるものの、それ以外の成分は、図１２に示すように、各ループアンテナ３３及び異物３７に残留成分Ａmb，Ａkbとして各々残る。そして、これら残留成分Ａmb，Ａkbにより大きなループを作る電流成分が生成され、発信アンテナ２２にはこの電流成分に基づく強い値の磁流源Ｊｍが生成され、発信アンテナ２２からはこの磁流源Ｊｍに基づく電界Ｅが電波として発信される。
【００４３】
よって、もし仮に電子キー２が人持ちされたり、或いは電子キー２に金属部品が近づいたりしたとしても、残留成分Ａmb，Ａkbによって１つの大きな電流成分が作られて、この電流成分に基づく電界Ｅが電波として発信されるので、発信アンテナ２２の発信電波の放射低下が抑制される。このため、人持ち時や金属接近時において電流源Ｉｍによる電波放射の値が低く落ちても、磁流源Ｊｍによる電波放射により発信電波の値が補填されるので、発信アンテナ２２の通信性能が大きく悪化してしまうことがない。
【００４４】
続いて、発信アンテナ２２の特性値を図１３に述べる。同図に示すように、発信アンテナ２２の利得、即ちアンテナ全体の効率として扱える値は、−29.0［dBi］をとる。また、アンテナ特性には、発信アンテナ２２の電流源Ｉｍと磁流源Ｊｍとの比であるPRというものがあり、この値が「０」に近いほど人持ちに利得が低下し難くなる値として扱えるが、本例はこれが−1.2［dB］という低い値に抑えられる。更に、図１３には、ＸＹ平面、ＸＺ平面及びＹＺ平面の各平面における発信電波の特性値として、０〜３６０度の各角度における利得が図示されている。なお、同図では、電流源Ｉｍの波形を実線で示し、磁流源Ｊｍの波形を一点鎖線で示している。同図からも分かるように、３平面の全てにおいて、電流源Ｉｍ及び磁流源Ｊｍの両方とも大きな円形の波形をとっている。即ち、指向性無く０〜３６０度の全体に広い範囲に亘り発信電波が発信されることが分かる。
【００４５】
一方、図１３には、一例として、ＸＹ面内のループアンテナからなる発信アンテナ３８の特性値を挙げているが、このアンテナ３８の利得は−31.4［dBi］、電流源Ｉｍ及び磁流源Ｊｍの比PRは−4.7［dB］である。よって、これらの値からも分かるように、本例の発信アンテナ２２は、発信アンテナ３８に比べて、利得と電流源Ｉｍ及び磁流源Ｊｍの比とがともに好適な値をとることが明らかとなる。従って、このことによっても、本例の発信アンテナ２２が通信性能の高いアンテナとして機能することが分かる。
【００４６】
さて、本例においては、左右のコイルアンテナ２４，２５を一体に樹脂モールドすることにより、これらコイルアンテナ２４，２５を１部品からなるアンテナユニット２３として形成した。よって、このアンテナユニット２３を基板２０に実装すれば、その時点で、アンテナエレメントの巻き向きが左右で異なる一対のコイルアンテナ２４，２５が正しい向きをとって基板２０に実装された状態となるので、例えば両方とも同じ向きのコイルアンテナを基板２０に実装してしまう取り付け間違いが起こり難い。このため、コイルアンテナ２４，２５を基板２０に取り付ける際の取り付け向きに気を使わずに済むので、実装作業を楽なものとすることが可能となる。
【００４７】
また、アンテナユニット２３を基板２０に取り付けるに際しては、図１４に示すように、アンテナユニット２３を上下方向、又は表裏方向（縦軸及び横軸方向）に回転させて基板２０に取り付けても、アンテナユニット２３は正しい状態で基板２０に取り付く。このため、アンテナユニット２３を基板２０に実装する際に、上下左右の反転向きを気にせずに済むので、製造工程の容易化を図ることが可能となる。なお、上下左右を反転させた際、コイルアンテナ２４，２５は右巻きと左巻きとが入れ替わるが、発信アンテナ２２としては左右で向きが逆であれば問題ないので、巻き向きの入れ替わりは許容される。
【００４８】
本実施形態の構成によれば、以下に記載の効果を得ることができる。
（１）アンテナエレメントの巻き方向が互いに逆を向く一対のコイルアンテナ２４，２５を樹脂モールド成形によってパッケージ化することにより、これらコイルアンテナ２４，２５を一部品（一ユニット）からなるアンテナユニット２３とした。このため、一対のコイルアンテナ２４，２５を基板２０に取り付ける際には、アンテナユニット２３を基板２０に取り付けることをすれば、左右で各々正しい巻き向きのコイルアンテナ２４、２５が基板２０に取り付く状態をとる。よって、互いに巻き方向の異なる一対のコイルアンテナ２４，２５を基板２０に実装する際に、同じ巻き向きのコイルアンテナを基板２０に実装する状況を生じ無くすることができる。また、アンテナユニット２３を基板２０に実装する際に、アンテナユニット２３を１つの向きのみならず、その位置から中心点Ｐを支点として１８０度回転させた向きでも基板２０に取り付けることもできる。このように、アンテナユニット２３の実装向きに融通性が出れば、取り付け時にアンテナユニット２３を必ず一方向に向かせる必要がなくなるので、アンテナユニット２３の取り付け作業の更なる容易化に効果が高くなる。
【００４９】
（２）コイルアンテナ２４，２５の接続端子２４ａ，２４ｂ，２５ａ，２５ｂはユニット本体の表面及び裏面の両方に設けられているので、アンテナユニット２３を基板２０に取り付ける際に、アンテナユニット２３の向きが表裏によらなくなる。このため、アンテナユニット２３の取り付け向きに、中心点Ｐを支点とする１８０度の回転のみならず、表裏方向の回転にも融通性を持たせることが可能となるので、アンテナユニット２３の取り付け作業を、より一層容易化することができる。
【００５０】
（３）発信アンテナ２２は、互いに巻き方向が逆向きをとる一対のコイルアンテナ２４，２５からなるが、発信アンテナ２２がこの種のアンテナ構造をとる場合、もし仮にこれらコイルアンテナ２４，２５がユニット化されていないと、同じ巻き方向のものを基板２０に取り付けてしまう可能性も否めない。しかし、本例のようにこれらコイルアンテナ２４，２５をユニット化すれば、巻き方向が互いに逆のコイルアンテナ２４，２５が必ず基板２０に取り付くので、この種の問題は考えずに済む。
【００５１】
（４）アンテナユニット２３は、両端の接続端子２４ａ，２４ｂ，２５ａ，２５ｂが全て半田により基板２０に固着されるので、これらアンテナユニット２３を、より強固な状態で基板２０に実装することができる。
【００５２】
（５）アンテナエレメントを矩形形状に複数巻回した一対のコイルアンテナ２４，２５を用意し、これらを互いに平行状態に並び配置しつつ、これらの反給電点側を接合することにより、これらを１本のアンテナ線として形成した。このため、電波放射の一成分として発信アンテナ２２に略コ字状の経路をとる電流源Ｉｍを発生させつつ、しかもコイル軸線Ｌ１（Ｌ２）に対して直交する方向に並ぶ隣のループアンテナ３３，３３同士により、大きなループの電流Ａｍを複数発生させることが可能となる。よって、電波成分が多軸に亘り大きな値で生成されるので、発信電波を広い通信範囲に亘り発信することができる。
【００５３】
また、コイルアンテナ２４（２５）には、そのコイル軸線Ｌ１（Ｌ２）に沿って複数のループアンテナ３３が形成されているので、電流Ａｍをそのループアンテナ３３の数だけ複数発生することが可能となる。ところで、この電流Ａｍに基づく電波成分、即ち磁流源Ｊｍに準ずる電界には、人持ち時や金属部品の近接時、これらに影響を受け難い特性がある。よって、本例のようにループアンテナ３３を複数持たせて電流Ａｍを大きな値で、しかも多数発生するようにすれば、発信アンテナ２２が人持ちされたり、或いは金属部品が近接したりしたとしても、通信性能が大きく低下することが無くなるので、この状況下においても高い通信性能を確保することが可能となる。
【００５４】
なお、実施形態はこれまでに述べた構成に限らず、以下の態様に変更してもよい。
・  アンテナユニット２３の接続端子２４ａ，２４ｂ，２５ａ，２５ｂは、自身の表面側の全てが表面に露出する形状をとることに限定されない。例えば、図１５に示すように、基板２０への当接部分のみ表面に露出する形状をとっていてもよい。
【００５５】
・  アンテナユニット２３の接続端子２４ａ，２４ｂ，２５ａ，２５ｂは、必ずしも表面及び裏面の両方に設けられることに限らず、図１６に示すように、例えば裏面のみに形成してもよい。即ち、表面及び裏面の一方のみに形成されるものでもよい。
【００５６】
・  一対のコイルアンテナ２４，２５は、基板２０上の連結端子３１，３２を介して１本のアンテナ線とされることに限定されない。例えば、図１７に示すように、アンテナユニット２３側で予め端部同士が接合される構造をとってもよい。
【００５７】
・  アンテナユニット２３の接続端子２４ａ，２４ｂ，２５ａ，２５ｂの形状は、必ずしもコ字形状であることに限定されない。例えば、図１８（ａ）に示すように、コイルアンテナ２４，２５のアンテナエレメント終端を、端面に沿って周方向に巻回したものでもよい。或いは、図１８（ｂ）に示すように、コイルアンテナ２４，２５のアンテナエレメント終端を、コ字形状に折り曲げたものでもよい。この場合、コイルアンテナ２４，２５に接続端子２４ａ，２４ｂ，２５ａ，２５ｂを設けるに際して、例えば別部品をアンテナエレメントに接合するなどの手間のかかる製造作業が不要となるので、製造作業の容易化に一層寄与する。
【００５８】
・  基板２０への接続端子２４ａ，２４ｂ，２５ａ，２５ｂの接合方法は、半田に限定されず、接着や溶着等の他の方法を利用してもよい。
・  アンテナユニット２３の外形形状は、必ずしも直方体に限定されず、機能的に対称形状をとるものであれば、どのような形状をとっていてもよい。
【００５９】
・  コイルアンテナ２４，２５のアンテナエレメントの巻き形状は、必ずしも矩形形状に限定されず、例えば円形を採用してもよい。
・  アンテナユニット２３の製造方法は、必ずしも芯材３６を用いた方法に限定されず、種々の方法を採用してもよい。
【００６０】
・  モールド材は、芯材３６とこれを固める樹脂材とからなる樹脂モールド部２６に限定されず、１種の樹脂材からなるものでもよい。
・  アンテナ線の開放端は、ＧＮＤに接続されることに限らず、開放されていてもよい。この場合、電波の発信距離を広くとることができる。
【００６１】
・  アンテナは、発信アンテナ２２に限定されず、受信アンテナとしてもよいし、或いは電波の送受が両方可能な送受信アンテナとしてもよい。
・  発信アンテナ２２の発信周波数は、必ずしもＲＦに限定されず、種々の周波数が採用可能である。
【００６２】
・  アンテナユニット２３に組み込まれた一対のコイルアンテナ２４，２５は、巻き方向が必ずしも逆向きをとることに限らず、同じ向きをとっていてもよい。
・  一対のコイルアンテナ２４，２５の並び向きは、必ずしもコイル軸線Ｌ１，Ｌ２が平行する向きをとることに限定されない。例えば、コイル軸線Ｌ１及びＬ２が同一直線上に位置する並ぶ配置をとってもよい。
【００６３】
・  コイルアンテナ２４，２５は、一端側で接合されて１本のアンテナ線となることに限定されず、各々が独立して動くアンテナでもよい。
・  ワイヤレスキーシステムは、電子キー２でのボタン操作によりドアロックを施解錠するワイヤレスドアロックシステムに限定されず、例えばリモートエンジンスタート機能や、パワースライドドア開閉機能等に応用してもよい。
【００６４】
・  発信アンテナ２２の採用対象は、必ずしも車両１の電子キー２に限らず、アンテナを搭載する機器や装置であれば、その対象は特に限定されない。
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について、それらの効果とともに以下に追記する。
【００６５】
（イ）請求項５において、前記取り付け先として基板に実装される際、前記アンテナ部材の開放端側の前記接続端子は、前記基板のＧＮＤに接続されている。この構成によれば、アンテナ線の開放端がＧＮＤ（接地）に落とされているので、アンテナの通信特性のマッチングが予めとられた状態となる。このため、もし仮にアンテナが人持ちされたり、或いはアンテナに金属が近接したりしたとしても、アンテナの通信性能が大きく低下する状況とならないので、アンテナの通信特性を人持ちや金属近接によらない性能の高いものとすることが可能となる。
【００６６】
（ロ）アンテナエレメントを複数巻回することで形成された前記アンテナ部材を一対備え持ち、これらを樹脂により一体にモールド成形することにより１つのパッケージ部品として形成し、一対の前記アンテナ部材の両端をモールド材の外面に各々露出させることでこれらを当該パッケージ部品における前記アンテナ部材の接続端子として使用し、前記パッケージ部品の平板方向の中央を中心点として、自身の外形形状を少なくとも機能的な対称形状に形成したアンテナユニットを備え、給電点と反対側の前記接続端子同士が電気的に接続されることにより、これらが１本のアンテナ線として機能するアンテナ。
【符号の説明】
【００６７】
２０…取り付け先としての基板、２３…アンテナユニット、２４…アンテナ部材を構成するコイルアンテナ、２５…アンテナ部材を構成するコイルアンテナ、２６…モールド材としての樹脂モールド部、２４ａ…給電点と反対側の接続端子、２４ｂ…給電点としての接続端子、２５ａ…給電点と反対側の接続端子、２５ｂ…接続端子、Ｐ…中心点、Ｅ…電界。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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