(57)【要約】【課題】      フィルミングやクリーニング不良を起こすことなく長期的に安定して画像を形成することができるカプセルトナーおよび二成分現像剤、現像装置、画像形成装置を提供する。【解決手段】  芯物質と該芯物質の周りに形成された外殻とを含むトナー粒子で構成されるカプセルトナーであって、体積平均粒子径が４．０μｍ以上８．０μｍ以下であり、フロー式粒子像分析装置による測定において、１．０μｍ以下の円相当径を有する粒子の個数含有率が３．０％以下であるカプセルトナーを製造する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯物質と該芯物質の周りに形成された外殻とを含むトナー粒子で構成されるカプセルトナーであって、
体積平均粒子径が４．０μｍ以上８．０μｍ以下であり、
フロー式粒子像分析装置による測定において、１．０μｍ以下の円相当径を有する粒子の個数含有率が３．０％以下であることを特徴とするカプセルトナー。
【請求項２】
前記芯物質は液体を含有することを特徴とする請求項１に記載のカプセルトナー。
【請求項３】
請求項１または２に記載のカプセルトナーとキャリアとを含むことを特徴とする二成分現像剤。
【請求項４】
請求項１または２に記載のカプセルトナーを含む現像剤、または請求項３に記載の二成分現像剤を用いて現像を行うことを特徴とする現像装置。
【請求項５】
請求項４に記載の現像装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式または静電印刷方式などの画像形成装置において、潜像の現像に用いられるカプセルトナーおよび二成分現像剤、現像装置、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
潜像を顕像化するトナーは、種々の画像形成装置に用いられており、その一例として電子写真方式の画像形成装置に用いられる。
【０００３】
電子写真方式の画像形成装置は、一般的に、潜像担持体である感光体表面の感光層を均一に帯電させる帯電部、帯電状態にある感光体表面に原稿像の信号光を投射して静電潜像を形成する露光部、感光体表面の静電潜像に電子写真用トナーを供給して顕像化する現像部、感光体表面のトナー像を紙、ＯＨＰ（オーバーヘッドプロジェクタ）シートなどの記録媒体に転写する転写部、トナー像を加熱、加圧などにより記録媒体上に定着させる定着部およびトナー像転写後の感光体表面に残留するトナーなどをクリーニングブレードにより除去して清浄化するクリーニング部を備え、記録媒体上に所望の画像を形成する。記録媒体へのトナー像の転写は、中間転写媒体を介して行われることもある。
【０００４】
上記電子写真方式の画像形成装置では、定着部における消費電力が大きいため、近年の省エネルギー化の動向に対して、熱伝達効率や低熱容量化を向上させることによる予熱エネルギーの浪費を防ぐ工夫がなされ、トナーにおいては、低エネルギーで定着可能な低温定着トナーが求められている。
【０００５】
さらに、画像形成装置の高速化により、記録媒体が定着装置のニップ部を通過する時間が短縮され、トナーに伝達される熱エネルギーが減少するため、トナーは低エネルギーで短時間に記録媒体に定着する低温定着トナーが求められている。
【０００６】
これらの低温定着トナーの要望に対して、特許文献１では、少なくとも液体を含有する芯物質およびこの芯物質の周りに形成された外殻とからなるトナー粒子で構成されるカプセルトナーが提案されている。
【０００７】
【特許文献１】特開昭６３−２４９８５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載のカプセルトナーは、数平均粒子径が５〜１７μｍである場合に、コールターカウンターにより計測される３μｍ以下の粒径を有する粒子の個数含有率を１０％以下とすることで、カプセルトナーの製造過程において外殻が形成されることなく残存した微粒子を低減し、該カプセルトナーのクリーニング性や記録媒体への定着性の低下を防いでいる。
【０００９】
しかしながら、高精細かつ高解像度の画像を得るためには、平均粒子径が４〜８μｍとなるまでトナー粒子を小粒径化する必要があり、そのような小粒径化を行うと、３μｍよりさらに小さな粒径の粒子の含有率は増加する。平均粒子径が４〜８μｍのトナーにおいては、特許文献１に示されるように３μｍ以下の粒径を有する粒子の含有率を１０％以下に制御しても、感光体および現像スリーブへのフィルミングやクリーニング不良などの不具合が生じる場合があることがわかった。
【００１０】
フロー式粒子像分析装置を用いることにより、そのような不具合は、コールターカウンターでは正確に計測することができない微粒子による影響であることがわかったが、不具合を生じさせないために含有率を制御するべき微粒子の粒径および目標とする含有率は不明である。
【００１１】
本発明の目的は、フィルミングやクリーニング不良を起こすことなく長期的に安定して画像を形成することができるカプセルトナーおよび二成分現像剤、現像装置、画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、芯物質と該芯物質の周りに形成された外殻とを含むトナー粒子で構成されるカプセルトナーであって、
体積平均粒子径が４．０μｍ以上８．０μｍ以下であり、
フロー式粒子像分析装置による測定において、１．０μｍ以下の円相当径を有する粒子の個数含有率が３．０％以下であることを特徴とするカプセルトナーである。
【００１３】
また本発明は、前記芯物質は液体を含有することを特徴とする。
また本発明は、前記のカプセルトナーとキャリアとを含むことを特徴とする二成分現像剤である。
【００１４】
また本発明は、前記のカプセルトナーを含む現像剤、または前記の二成分現像剤を用いて現像を行うことを特徴とする現像装置である。
また本発明は、前記の現像装置を備えることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、芯物質と該芯物質の周りに形成された外殻とを含むトナー粒子で構成されるカプセルトナーであって、体積平均粒子径が４．０μｍ以上８．０μｍ以下であり、フロー式粒子像分析装置による測定において、１．０μｍ以下の円相当径を有する粒子の個数含有率が３．０％以下であるカプセルトナーを提供される。該カプセルトナーは、コールターカウンターでは正確に測定できない微粒子であって、フロー式粒子像分析装置による測定において円相当径が１．０μｍ以下の微粒子の個数含有率が３．０％以下となるように制御されており、正常にカプセル化されていない微粒子が存在したとしても、感光体および現像スリーブへのフィルミングやクリーニング不良の発生、またはそれによるトナーの帯電不良の発生を防止することができる。
【００１６】
また本発明によれば、前記芯物質は液体を含有する。前記カプセルトナーは、カプセルトナー粒子の芯物質に液体を含有することにより、定着時の加熱により液体を放出し、定着開始温度を低下させ、低温定着性を向上させることができる。
【００１７】
また本発明によれば、前記カプセルトナーとキャリアとを含む二成分現像剤が提供される。該二成分現像剤は、前記カプセルトナーとキャリアとを含むことにより、感光体および現像スリーブへのフィルミングやクリーニング不良の発生、またはそれによるトナーの帯電不良の発生を防止することができる。
【００１８】
また本発明によれば、前記カプセルトナーを含む現像剤、または前記二成分現像剤を用いて現像を行う現像装置が提供される。該現像装置は、前記カプセルトナーを含む一成分現像剤、または前記二成分現像剤を用いて現像を行うことにより、感光体上に長期的に安定してトナー像を形成することができる。
【００１９】
また本発明によれば、前記現像装置を備える画像形成装置が提供される。該画像形成装置では、前記現像装置を用いることにより、長期的に安定して画像を形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
（カプセルトナー）
本発明のような、芯物質とその芯物質の周りに形成された外殻とを含むトナー粒子で構成されるカプセルトナー（以下、単に「トナー」と称する場合がある）は、一般に水性媒体中に芯物質を懸濁させ、これを相分離法、界面重合法、ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法や、これらの方法の組合せなどによってカプセル化して得ることができ、本発明ではさらに、正常にカプセル化されなかった微粒子等の除去を行うことで得られる。よって、本発明のトナーの製造工程は、具体的には、１．芯物質形成工程、２．カプセル化工程、３．微粒子除去工程の３つの工程に分けることができる。
【００２１】
芯物質形成工程は、樹脂と着色剤とを含む芯物質を形成する工程であり、溶媒中に溶解させたモノマーからポリマーを合成した後に、着色剤と必要な添加材とを該溶媒に溶解させ、該溶媒を水と混合させて乳化液を作る方法や、あらかじめ合成した樹脂を溶媒に溶解させた後に乳化液を作る方法がある。カプセル化工程は前記芯物質に外殻を形成させる工程であり、相分離法、界面重合法、ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法や、これらを組み合わせた方法がある。微粒子除去工程はカプセル化された芯物質とその芯物質以外の物質とを分離する工程であり、本発明では、フロー式粒子像分析装置による測定において、１．０μｍ以下の円相当径を有する粒子の、カプセルトナー中の個数含有率が３．０％以下となるように行われる。
【００２２】
以下では例として、モノマーを用いた芯物質形成工程と界面重合法を用いたカプセル化工程と微粒子除去工程とを含むトナーの製造方法を説明する。
【００２３】
１．芯物質形成工程
モノマーを用いた芯物質形成工程はさらに、（ｉ）樹脂形成工程と、（ｉｉ）着色剤等分散工程と、(ｉｉｉ)凝集物形成工程とに細分化することができる。
【００２４】
（ｉ）樹脂形成工程
（１）モノマー
樹脂の形成に用いるモノマーとしては、トナー用途に公知の結着樹脂に重合できるものであれば特に制限されず、たとえば、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレンなどの芳香族ビニル単量体類、アクリロニトリルなどの不飽和ニトリル類、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレートなどの不飽和（メタ）アクリル酸エステル類、ブタジエン、イソプレンなどの共役ジオレフィン類などが挙げられる。これらのモノマーは、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組合せて使用することができる。
【００２５】
前記モノマーの使用割合は、溶媒１００重量部に対して１〜１０００重量部が好ましく、より好ましくは５０〜８００重量部、さらに好ましくは１００〜７００重量部である。モノマーの使用割合が溶媒１００重量部に対して１重量部未満では、ポリマー成分が不足し、結着力が弱くなるおそれがある。またモノマーの使用割合が溶媒１００重量部に対して１０００重量部を超えると、ポリマーが硬くなりすぎるため、定着力が弱くなるおそれがある。
【００２６】
（２）溶媒
溶媒としては、外殻を形成させる物質を溶解もしくは膨濁させることのないものであれば特に制限されず、たとえば、ノナン、デカン、ウンデカン、ドデカン、トリデカン、テトラデカン、分枝構造のイソパラフィンなどの脂肪族炭化水素、有機ポリシロキサン、流動性パラフィンなどの高沸点溶媒と、アセトン、ジクロロメタン、メチレンクロライド、エチレンクロライド、テトラヒドロフランなどの低沸点極性有機溶媒との混合溶媒が挙げられる。
【００２７】
（３）その他
本発明においては、必要に応じて油溶性の重合開始剤、分子量調整剤、架橋性単量体、などの添加剤を添加することができる。油溶性の重合開始剤としては、たとえば、メチルエチルパーオキシド、ジ−ｔ−ブチルパーオキシド、アセチルパーオキシド、ジクミルパーオキシド、ラウロイルパーオキシド、ベンゾイルパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ジ−イソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−ｔ−ブチルジパーオキシイソフタレートなどの過酸化物類、２，２′−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２′−アゾビスイソブチロニトリル、１，１′−アズビス（１−シクロヘキサンカルボニトリル）などのアゾ化合物などを挙げることができる。油溶性の重合開始剤は、モノマー１００重量部に対して、通常、０．０１〜２０重量部、好ましくは０．５〜１０重量部の割合で用いられる。添加量がモノマー１００重量部に対して０．０１重量部未満では重合速度が遅くなるおそれがあり、２０重量部を超えると重合度の制御が困難となるおそれがある。なお油溶性の重合開始剤は、予め系内に添加してもよく、場合によっては途中で添加することもできる。
【００２８】
分子量調整剤としては、たとえば、ｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｎ−オキチルメルカプタンなどのメルカプタン類、四塩化炭素、四臭化炭素などのハロゲン化炭化水素類などを挙げることができる。これらの分子量調整剤は、重合開始前、あるいは、重合の途中で添加することができる。分子量調整剤は、モノマー１００重量部に対して、通常、０．０１〜１０重量部、好ましくは０．１〜５重量部の割合で用いられる。
【００２９】
架橋性単量体としては、たとえば、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートなどの多官能性単量体類を挙げることができる。これらの架橋性単量体は、重合開始前、あるいは、重合の途中で添加することができる。架橋性単量体は、モノマー１００重量部に対して、通常、０．０１〜１０重量部、好ましくは０．５〜５重量部の割合で用いられる。
【００３０】
（４）操作
樹脂形成工程では（２）の溶媒に、（１）のモノマーと（３）の必要な添加剤とを溶解または分散させて重合反応を行う。重合反応温度はモノマーや重合開始剤の種類により変化するが、５０〜９５℃が好ましく、より好ましくは６０〜８５℃である。重合反応温度が５０℃未満では重合速度が遅くなるおそれがあり、９５℃を超えるとモノマーや溶媒の蒸発により外殻が多孔質になったり、ポリマーの低分子化により耐オフセット性や経時安定性が低下したりするおそれがある。重合反応時間は、重合反応温度などにより変化するが、一般的に４〜１０時間が適当である。樹脂形成工程により目的のポリマーが得られた後は着色剤等混合工程を行う。
【００３１】
（ｉｉ）着色剤等混合工程
（１）着色剤
本発明に用いられる着色剤としては、染料および顔料が挙げられる。その中でも、顔料を用いることが好ましい。顔料は染料に比べて耐光性および発色性に優れるので、顔料を用いることによって耐光性および発色性に優れるトナーを得ることができる。着色剤の具体例としては、以下に記すように、たとえば、イエロートナー用着色剤、マゼンタトナー用着色剤、シアントナー用着色剤、およびブラックトナー用着色剤などが挙げられる。以下では、カラーインデックス（Color Index）を「Ｃ．Ｉ．」と略記する。
【００３２】
イエロートナー用着色剤としては、たとえば、カラーインデックスによって分類されるＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、およびＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５などの有機系顔料、黄色酸化鉄および黄土などの無機系顔料、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー１などのニトロ系染料、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー２、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー６、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１９、およびＣ．Ｉ．ソルベントイエロー２１などの油溶性染料などが挙げられる。
【００３３】
マゼンタトナー用着色剤としては、たとえば、カラーインデックスによって分類されるＣ．Ｉ．ピグメントレッド４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１９、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド４９、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド５２、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１０、およびＣ．Ｉ．ディスパーズレッド１５などが挙げられる。
【００３４】
シアントナー用着色剤としては、たとえば、カラーインデックスによって分類されるＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー５５、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー７０、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー２５、およびＣ．Ｉ．ダイレクトブルー８６などが挙げられる。
【００３５】
ブラックトナー用着色剤としては、たとえば、チャンネルブラック、ローラーブラック、ディスクブラック、ガスファーネスブラック、オイルファーネスブラック、サーマルブラック、およびアセチレンブラックなどのカーボンブラックが挙げられる。これら各種カーボンブラックの中から、得ようとするトナーの設計特性に応じて、適切なカーボンブラックを適宜選択すればよい。
【００３６】
これらの顔料以外にも、紅色顔料、緑色顔料などを使用できる。着色剤は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。また、同色系のものを２種以上用いることができ、異色系のものをそれぞれ１種または２種以上用いることもできる。
【００３７】
着色剤の含有量は特に制限されないが、好ましくはモノマー１００重量部に対して３〜２０重量部である。着色剤の配合量が３重量部未満では外殻が形成され難くなるおそれがあり、２０重量％を超えると着色剤のフィラー効果によってトナーの定着性が低下するおそれがある。
【００３８】
（２）その他
本発明のカプセルトナーの芯物質には、離型剤や帯電制御剤などが含有されてもよい。離型剤は、トナーを記録媒体に定着させる際にトナーに離型性を付与するために添加される。したがって、離型剤を使用しない場合と比較して高温オフセット開始温度を高め、耐高温オフセット性を向上させることができる。またトナーを定着させる際の加熱によって離型剤を溶融させ、定着開始温度を低下させ、低温定着性を向上させることができる。離型剤としては、たとえば、パラフィンワックスとその誘導体、マイクロクリスタリンワックスとその誘導体などの石油系ワックス、フィッシャートロプシュワックスとその誘導体、ポリオレフィンワックスとその誘導体、低分子量ポリプロピリンワックスとその誘導体、ポリオレフィン系重合体ワックス（低分子量ポリエチレンワックスなど）とその誘導体などの炭化水素系合成ワックス、カルナバワックスとその誘導体、ライスワックスとその誘導体、キャンデリラワックスとその誘導体、木蝋などの植物系ワックス、蜜蝋、鯨蝋などの動物系ワックス、脂肪酸アミド、フェノール脂肪酸エステルなどの油脂系合成ワックス、長鎖カルボン酸とその誘導体、長鎖アルコールとその誘導体、シリコーン系重合体、高級脂肪酸などが挙げられる。誘導体には、酸化物、ビニル系モノマーとワックスとのブロック共重合物、ビニル系モノマーとワックスとのグラフト変性物などが含まれる。これらの中でも、重合反応に用いる溶媒に溶解もしくは膨濁しないワックスが好ましい。離型剤の含有量は特に制限されず広い範囲から適宜選択できるが、モノマー１００重量部に対して、通常０．１〜２０重量部、好ましくは１〜１０重量部の割合で用いられる。離型剤の配合量が０．１重量部未満であると、低温定着性および耐高温オフセット性の向上効果が充分に発揮されないおそれがある。離型剤の配合量が２０重量部を超えると、離型剤の分散性が低下し、一定の性能を有するトナーを安定して得ることができなくなるおそれがある。またトナーが感光体などの像担持体の表面に皮膜（フィルム）状に融着するフィルミングと呼ばれる現象が発生しやすくなるおそれがある。
【００３９】
帯電制御剤は、トナーに好ましい帯電性を付与するために添加される。帯電制御剤としても特に制限されず、正電荷制御用および負電荷制御用のものを使用できる。正電荷制御用の帯電制御剤としては、たとえば、ニグロシン染料、塩基性染料、四級アンモニウム塩、四級ホスホニウム塩、アミノピリン、ピリミジン化合物、多核ポリアミノ化合物、アミノシラン、ニグロシン染料およびその誘導体、トリフェニルメタン誘導体、グアニジン塩、アミジン塩などが挙げられる。負電荷制御用の帯電制御剤としては、オイルブラック、スピロンブラックなどの油溶性染料、含金属アゾ化合物、アゾ錯体染料、ナフテン酸金属塩、サリチル酸およびその誘導体の金属錯体および金属塩（金属はクロム、亜鉛、ジルコニウムなど）、脂肪酸石鹸、長鎖アルキルカルボン酸塩、樹脂酸石鹸などが挙げられる。これらの中でも、重合反応に用いる溶媒に溶解もしくは膨濁しない帯電制御剤が好ましい。帯電制御剤は１種を単独で使用できまたは必要に応じて２種以上を併用できる。帯電制御剤の含有量は特に制限されず広い範囲から適宜選択できるが、好ましくはモノマー１００重量部に対して０．５〜３重量部である。帯電制御剤の含有量が０．５重量部未満であると、トナーに充分な帯電特性を付与することができないおそれがある。帯電制御剤の含有量が５重量部を超えると、トナー飛散が発生するおそれがある。
【００４０】
（３）操作
着色剤等混合工程では、（ｉ）で形成したポリマー溶液に、（１）の着色剤と（２）の中の必要な添加剤とを添加する。添加後は、所定の温度、時間において撹拌することで着色剤等を含有する混合溶液または混合分散液を調製する。該混合溶液または混合分散液を調製後に凝集物形成工程を行う。
【００４１】
（ｉｉｉ）凝集物形成工程
（ｉｉ）で形成された、ポリマー、着色剤、必要な添加剤を含む溶液または分散液に水を加えて、水分散液を作り、凝集物を形成する。得られた凝集物が芯物質となる。芯物質の体積平均粒子径は、製造されるカプセルトナーの体積平均粒子径を４〜８μｍとするために、４〜８μｍに制御するのが好ましい。芯物質の周りに形成される外殻は非常に薄いので、芯物質の粒子径はカプセルトナーの粒子径とほぼ等しくなるからである。
【００４２】
２．カプセル化工程
芯物質を形成した後は、芯物質のカプセル化を行う。芯物質の周りに外殻を形成させる物質としては、重合反応に用いる溶媒に溶解もしくは膨濁しないものであれば特に制限されず、たとえば公知の樹脂の中から適宜選択して用いることができる。具体的には、ポリウレア、ポリウレタン、ポリエステル、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリスチレンおよびその誘導体、ならびにポリ酢酸ビニルおよびその誘導体などのラジカル重合活性の高い重合性単量体から合成される樹脂が好適に用いられる。これらの樹脂の中でも、カプセルトナーの製造過程や現像槽内での撹拌では壊れない程度の機械的強度を持つ一方で、定着時には１００〜１５０℃程度の熱を加えると芯物質を容易に放出できることから、ポリウレア、ポリウレタンがより好適に用いられる。これらの樹脂は、１種が単独で用いられてもよく、また２種類以上が併用されてもよい。
【００４３】
芯物質の周りに外殻を形成させる物質のガラス転移温度Ｔｇは、５０℃以上、１５０℃以下であることが好ましく、より好ましくは６０℃以上、１４０℃以下である。芯物質の周りに外殻を形成させる物質のガラス転移温度Ｔｇを５０℃以上、１５０℃以下とすることによって、定着時の加熱で外殻を速やかに破壊させることができ、保存時のカプセルトナー粒子間の合着を抑制し、カプセルトナーの保存安定性を向上させることができる。なお、芯物質の周りに外殻を形成させる物質のガラス転移温度Ｔｇが５０℃未満であると、保存時にカプセルトナー粒子間で合着を起こしやすくなるおそれがあり、逆に芯物質の周りに外殻を形成させる物質のガラス転移温度Ｔｇが１５０℃を超えると、トナー定着時にカプセルトナー粒子の外殻が破壊し難くなり、低温定着性が充分に発揮されないおそれがある。芯物質の周りに外殻を形成させる物質のガラス転移温度Ｔｇは、定着時にトナーが加熱される温度、すなわち定着温度に応じて選択されることが好ましく、定着温度よりもやや低い温度であることが特に好ましい。
【００４４】
芯物質の周りに外殻を形成させる方法としては、前述したように、相分離法、界面重合法、ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法や、これらの組合せなどの中から、適した方法を採用すればよいが、芯物質の周りに外殻を形成させる物質としてポリウレアおよびポリウレタンを選択する場合は、反応速度が大きく、加熱の必要がない界面重合法が好ましい。以下では界面重合法について説明する。
【００４５】
界面重合法は、芯物質と水媒体との境界（界面）において、外殻を形成させる物質を重合させることで芯物質をカプセル化するものである。上記芯物質と上記外殻を形成させる物質とを混合し、所定の温度、時間において撹拌することで芯物質をカプセル化する。
【００４６】
本発明において、芯物質の周りに形成される外殻の厚みは、外殻を形成する物質によっても異なるが、機械的ストレスには強く、かつ定着時には容易に破壊されるように、外殻形成時の条件を設定して、調整するのが好ましい。
【００４７】
また、外殻が形成される部分の芯物質の表面積は、カプセルトナーの保存安定性の観点から、芯物質の表面積の８０％以上であることが好ましい。外殻が形成される部分の芯物質の表面積が、芯物質の表面積の８０％未満では、保存時にカプセルトナー粒子間で合着を起こしやすくなるおそれがある。
【００４８】
３．微粒子除去工程
上記のようにして、カプセルトナー粒子を含む分散液を得る。その後、洗浄、分離、乾燥等を含む微粒子除去工程を行うことにより、本発明のカプセルトナーを得ることができる。
【００４９】
カプセルトナー粒子の洗浄は、たとえば、分散液に水を加えて撹拌し、遠心分離などによって分離される上澄み液を除去することによって行うことができる。カプセルトナー粒子の洗浄は、導電率計などを用いて測定した上澄み液の導電率が１００μＳ／ｃｍ以下、好ましくは１０μＳ／ｃｍ以下になるまで繰返し行うことが好ましい。これにより、製造に用いた添加剤およびこれらに由来する不純物類の残留を一層確実に防ぎ、カプセルトナー粒子の帯電性能をさらに均一に安定化することができる。
【００５０】
洗浄に用いる水は、導電率が２０μＳ／ｃｍ以下の水であることが好ましい。このような洗浄水は、たとえば、活性炭法、イオン交換法、蒸留法、逆浸透法などによって調製することができる。またこれらの方法のうち、２種以上を組合せて水を調製してもよい。カプセルトナー粒子の水洗は、バッチ式および連続式のいずれで実施してもよい。また洗浄水の温度は特に制限されるものではないが、１０℃以上カプセルトナー粒子のガラス転移温度（Ｔｇ）以下であることが好ましい。カプセルトナー粒子が２種以上の樹脂を含む場合、ここでいうガラス転移温度（Ｔｇ）以下とは、２種以上の樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）の中で、最も低いガラス転移温度（Ｔｇ）の値以下を示す。
【００５１】
次に洗浄後のカプセルトナー粒子を含有する水性媒体の混合物から、カプセルトナー粒子を分離し回収する。水性媒体からのカプセルトナー粒子の分離は、特に限定されるものではないが、たとえば、濾過、吸引濾過、遠心分離などによって行うことができる。
【００５２】
さらに、洗浄、分離後のカプセルトナー粒子を乾燥させる。カプセルトナー粒子の乾燥は、特に限定されるものではないが、凍結乾燥法、気流式乾燥法などによって実施できる。
【００５３】
フロー式粒子像分析装置による測定において、１．０μｍ以下の円相当径を有する粒子の個数含有率が３．０％以下である、本発明のカプセルトナーを得るためには、必要に応じて、湿式分級や乾式分級、あるいはその両方を行うことが好ましい。特に乾式分級は円相当径１．０μｍ以下の粒子を除去するのに効果がある。湿式分級では、カプセルトナー粒子の洗浄前に水を加えて攪拌した後、静置沈降させて上澄み液を取除くデカンテーション操作を数回繰り返して１．０μｍ以下の粒子を除去する。乾式分級には遠心力や風力による分級の原理を応用した分級機を使用することができるが、分級時のストレスによりカプセルが破壊されることのないような分級方法を選択する必要がある。
【００５４】
以上のようにして得られたカプセルトナーは、液体を含有する芯物質の周りに外殻が形成されたトナー粒子によって構成され、体積平均粒子径が４．０μｍ以上８．０μｍ以下であり、フロー式粒子像分析装置による測定において、１．０μｍ以下の円相当径を有する粒子の個数含有率が３．０％以下である。上記液体は、樹脂を形成するときに用いた有機溶媒等である。カプセルトナー粒子の芯物質に液体を含有することにより、定着時の加熱により液体を放出し、定着開始温度を低下させ、低温定着性を向上させることができる。また、カプセルトナーの体積平均粒子径が４．０μｍ以上８．０μｍ以下であることにより、高精細かつ高解像の画像を形成することができる。体積平均粒子径が４．０μｍ未満であると、トナー飛散が発生するおそれがあり、８．０μｍを超えると、充分に高精細で高解像度化された画像を形成することができないおそれがある。フロー式粒子像分析装置による測定において、１．０μｍ以下の円相当径を有する粒子の個数含有率が３．０％以下であることにより、たとえ１．０μｍ以下の粒子が正常にカプセル化されなかったとしても、フィルミングや帯電不良を防止し、長期間安定した画像を形成することができ、３．０％を超えると、感光体および現像スリーブへのフィルミングやクリーニング不良などを起こすおそれがある。
【００５５】
ここで、フロー式粒子像分析装置（Flow Particle Image Analyzer）を使用したトナーの測定方法に関して説明する。
【００５６】
トナー粒子のフロー式粒子像分析装置による測定は、たとえば、シスメックス株式会社製のフロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−２０００型を用いて測定することができる。
【００５７】
測定は、フィルタを通して微細なごみを取り除き、その結果として１０−３ｃｍ３の水中に測定範囲（たとえば、円相当径０．５０μｍ以上１５９．２１μｍ未満）の粒子数が２０個以下の水１０ｍｌ中にノニオン系界面活性剤（好ましくは和光純薬株式会社製コンタミノンＮ）を数滴加え、更に、測定試料を５ｍｇ加え、超音波分散器ＳＴＭ社製ＵＨ−５０で２０ｋＨｚ、５０Ｗ／１０ｃｍ３の条件で１分間分散処理を行ない、さらに、合計５分間の分散処理を行ない測定試料の粒子濃度が４０００〜８０００個／１０−３ｃｍ３（測定円相当径範囲の粒子を対象として）の試料分散液を用いて、０．５０μｍ以上１５９．２１μｍ未満の円相当径を有する粒子の粒度分布を測定する。
【００５８】
試料分散液は、フラットで偏平な透明フローセル（厚み約２００μｍ）の流路（流れ方向に沿って広がっている）を通過させる。フローセルの厚みに対して交差して通過する光路を形成するために、フラッシュとＣＣＤ（charge coupled device）カメラとが、フローセルに対して、相互に反対側に位置するように装着される。試料分散液が流れている間に、フラッシュ光がフローセルを流れている粒子の画像を得るために１／３０秒間隔で照射され、その結果、それぞれの粒子は、フローセルの流れ方向に平行な一定範囲を有する２次元画像として撮影される。それぞれの粒子の２次元画像の面積から、同一の面積を有する円の直径を円相当径として算出する。
【００５９】
約１分間で、１２００個以上の粒子の円相当径を測定することができ、円相当径分布に基づく数及び規定された円相当径を有する粒子の割合（個数％）を測定できる。結果（頻度％及び累積％）は、０．０６−４００μｍの範囲を２２６チャンネル（１オクターブに対し３０チャンネルに分割）に分割して得ることができる。実際の測定では、円相当径が０．５０μｍ以上１５９．２１μｍ未満の範囲で粒子の測定を行なう。
【００６０】
以上のようにして製造されたカプセルトナーには、たとえば、粉体流動性向上、摩擦帯電性向上、耐熱性、長期保存性改善、クリーニング特性改善および感光体表面磨耗特性制御などの機能を担う外添剤を混合してもよい。外添剤としては、この分野で常用されるものを使用でき、たとえば、シリカ微粉末、酸化チタン微粉末およびアルミナ微粉末などが挙げられる。これらの無機微粉末は、疎水化、帯電性コントロールなどの目的でシリコーンワニス、各種変性シリコーンワニス、シリコーンオイル、各種変性シリコーンオイル、シランカップリング剤、官能基を有するシランカップリング剤、その他の有機ケイ素化合物などの処理剤で処理されていることが好ましく、１種を単独で使用でき、または２種以上を併用できる。外添剤としては、一次粒子の個数平均粒子径が１０ｎｍ〜５００ｎｍのものを用いることが好ましい。このような粒径の外添剤を用いることによって、トナーの流動性向上効果が一層発揮されやすくなる。外添剤の添加量としては、トナーに必要な帯電量、外添剤を添加することによる感光体の摩耗に対する影響、トナーの環境特性などを考慮して、トナー粒子１００重量部に対し５重量部以下が好適である。
【００６１】
このように必要に応じて外添剤が外添されるカプセルトナーは、そのまま一成分現像剤として使用することができ、またキャリアと混合して二成分現像剤として使用することができる。
【００６２】
（二成分現像剤）
本発明のカプセルトナーを含む二成分現像剤は、帯電不良がなく、長期的に安定して画像を形成することができる。
【００６３】
キャリアとしては、磁性を有する粒子を使用することができる。磁性を有する粒子の具体例としては、たとえば、鉄、フェライトおよびマグネタイトなどの金属、これらの金属とアルミニウムまたは鉛などの金属との合金などが挙げられる。これらの中でも、フェライトが好ましい。
【００６４】
また磁性を有する粒子に樹脂を被覆した樹脂被覆キャリア、または樹脂に磁性を有する粒子を分散させた樹脂分散型キャリアなどをキャリアとして用いてもよい。磁性を有する粒子を被覆する樹脂としては特に制限はないが、たとえば、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、スチレン‐アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、エステル系樹脂、およびフッ素含有重合体系樹脂などが挙げられる。また樹脂分散型キャリアに用いられる樹脂も特に制限されないが、たとえば、スチレンアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、およびフェノール樹脂などが挙げられる。
【００６５】
キャリアの形状は、トナーと混合したときに高い流動性が得られるという点で、球形または扁平形状が好ましい。
【００６６】
また、キャリアの体積平均粒子径は特に制限されないが、高画質化を考慮すると、好ましくは１０〜１００μｍ、さらに好ましくは５０μｍ以下である。キャリアの体積平均粒子径を５０μｍ以下にすることにより、トナーとキャリアの接触機会が増え、個々の小径トナーも適正に帯電、制御できるために、トナー小粒径化による課題である非画像部カブリが発生せず、且つ高画質な画像を達成することが出来る。
【００６７】
さらにキャリアの抵抗率は、好ましくは１０８Ω・ｃｍ以上、さらに好ましくは１０１２Ω・ｃｍ以上である。キャリアの抵抗率は、キャリアを０．５０ｃｍ２の断面積を有する容器に入れてタッピングした後、容器内に詰められた粒子に１ｋｇ／ｃｍ２の荷重を掛け、荷重と底面電極との間に１０００Ｖ／ｃｍの電界が生ずる電圧を印加したときの電流値を読取ることから得られる値である。抵抗率が低いと、現像スリーブにバイアス電圧を印加した場合にキャリアに電荷が注入され、感光体にキャリア粒子が付着し易くなる。またバイアス電圧のブレークダウンが起こり易くなる。
【００６８】
キャリアの磁化強さ（最大磁化）は、好ましくは１０〜６０ｅｍｕ／ｇ、さらに好ましくは１５〜４０ｅｍｕ／ｇである。磁化強さは現像ローラの磁束密度にもよるが、現像ローラの一般的な磁束密度の条件下においては、１０ｅｍｕ／ｇ未満であると磁気的な束縛力が働かず、キャリア飛散の原因となるおそれがある。また磁化強さが６０ｅｍｕ／ｇを超えると、キャリアの穂立ちが高くなり過ぎ、非接触現像では、像担持体と非接触状態を保つことが困難になる。また接触現像ではトナー像に掃き目が現れ易くなるおそれがある。
【００６９】
二成分現像剤におけるトナーとキャリアとの使用割合は特に制限されず、トナーおよびキャリアの種類に応じて適宜選択できるが、樹脂被覆キャリア（密度５〜８ｇ／ｃｍ２）を例にとれば、現像剤中に、トナーが現像剤全量の２〜３０重量％、好ましくは２〜２０重量％含まれるように、トナーを用いればよい。また二成分現像剤において、トナーによるキャリアの被覆率は、４０〜８０％であることが好ましい。
【００７０】
（画像形成装置）
図１は、本発明の実施の一形態である画像形成装置１００の構成を模式的に示す概略図である。画像形成装置１００は、複写機能、プリンタ機能およびファクシミリ機能を併せ持つ複合機であり、伝達される画像情報に応じて、記録媒体上にフルカラーまたはモノクロの画像を形成する。すなわち、画像形成装置１００においては、コピアモード（複写モード）、プリンタモードおよびＦＡＸモードという３種の印刷モードを有しており、図示しない操作部からの操作入力、パーソナルコンピュータ、携帯端末装置、情報記憶媒体、メモリ装置を用いた外部機器からの印刷ジョブの受信などに応じて、図示しない制御部により、印刷モードが選択される。画像形成装置１００は、トナー像形成部２と、転写部３と、定着部４と、記録媒体供給部５と、排出部６とを含む。
【００７１】
トナー像形成部２を構成する各部材および転写部３に含まれる一部の部材は、カラー画像情報に含まれるブラック（ｂ）、シアン（ｃ）、マゼンタ（ｍ）およびイエロー（ｙ）の各色の画像情報に対応するために、それぞれ４つずつ設けられる。ここでは、各色に応じて４つずつ設けられる各部材は、各色を表すアルファベットを参照符号の末尾に付して区別し、総称する場合は参照符号のみで表す。
【００７２】
トナー像形成部２は、感光体ドラム１１と、帯電部１２と、露光ユニット１３と、現像装置１４と、クリーニングユニット１５とを含む。帯電部１２、現像装置１４およびクリーニングユニット１５は、感光体ドラム１１まわりに、この順序で配置される。帯電部１２は、クリーニングユニット１５よりも鉛直方向下方の位置に、現像装置１４と鉛直方向において等しい位置に配置される。
【００７３】
感光体ドラム１１は、図示しない駆動部により、軸線回りに回転駆動可能に支持され、図示しない、導電性基体と、導電性基体の表面に形成される感光層とを含む。導電性基体は種々の形状を採ることができ、たとえば、円筒状、円柱状、薄膜シート状などが挙げられる。これらの中でも円筒状が好ましい。導電性基体は導電性材料によって形成される。導電性材料としては、この分野で常用されるものを使用でき、たとえば、アルミニウム、銅、真鍮、亜鉛、ニッケル、ステンレス鋼、クロム、モリブデン、バナジウム、インジウム、チタン、金、白金などの金属、これらの２種以上の合金、合成樹脂フィルム、金属フィルム、紙などのフィルム状基体にアルミニウム、アルミニウム合金、酸化錫、金、酸化インジウムなどの１種または２種以上からなる導電性層を形成してなる導電性フィルム、導電性粒子および導電性ポリマーの少なくとも一方を含有する樹脂組成物などが挙げられる。なお、導電性フィルムに用いられるフィルム状基体としては、合成樹脂フィルムが好ましく、ポリエステルフィルムが特に好ましい。また、導電性フィルムにおける導電性層の形成方法としては、蒸着、塗布などが好ましい。
【００７４】
感光層は、たとえば、電荷発生物質を含む電荷発生層と、電荷輸送物質を含む電荷輸送層とを積層することにより形成される。その際、導電性基体と電荷発生層または電荷輸送層との間には、下引き層を設けるのが好ましい。下引き層を設けることによって、導電性基体の表面に存在する傷および凹凸を被覆して、感光層表面を平滑化し、繰り返し使用時における感光層の帯電性の劣化を防止し、低温および低湿の少なくとも一方の環境下における感光層の帯電特性を向上させるといった利点が得られる。また最上層に感光体表面保護層を設けた耐久性の大きい三層構造の積層感光体であっても良い。
【００７５】
電荷発生層は、光照射により電荷を発生する電荷発生物質を主成分とし、必要に応じて公知の結着樹脂、可塑剤、増感剤などを含有する。電荷発生物質としては、この分野で常用されるものを使用でき、たとえば、ペリレンイミド、ペリレン酸無水物などのペリレン系顔料、キナクリドン、アントラキノンなどの多環キノン系顔料、金属および無金属フタロシアニン、ハロゲン化無金属フタロシアニンなどのフタロシアニン系顔料、スクエアリウム色素、アズレニウム色素、チアピリリウム色素、カルバゾール骨格、スチリルスチルベン骨格、トリフェニルアミン骨格、ジベンゾチオフェン骨格、オキサジアゾール骨格、フルオレノン骨格、ビススチルベン骨格、ジスチリルオキサジアゾール骨格またはジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料などが挙げられる。これらの中でも、無金属フタロシアニン顔料、オキソチタニルフタロシアニン顔料、フローレン環およびフルオレノン環の少なくとも一方を含有するビスアゾ顔料、芳香族アミンからなるビスアゾ顔料、トリスアゾ顔料などは高い電荷発生能を有し、高感度の感光層を得るのに適する。電荷発生物質は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。電荷発生物質の含有量は特に制限はないが、電荷発生層中の結着樹脂１００重量部に対して好ましくは５〜５００重量部、さらに好ましくは１０〜２００重量部である。
【００７６】
電荷発生層用の結着樹脂もこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリウレタン、アクリル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂、ポリカーボネート、フェノキシ樹脂、ポリビニルブチラール、ポリアリレート、ポリアミド、ポリエステルなどが挙げられる。結着樹脂は１種を単独で使用できまたは必要に応じて２種以上を併用できる。
【００７７】
電荷発生層は、電荷発生物質および結着樹脂ならびに必要に応じて可塑剤、増感剤などのそれぞれ適量を、これらの成分を溶解または分散し得る適切な有機溶媒に溶解または分散して電荷発生層塗液を調製し、この電荷発生層塗液を導電性基体表面に塗布し、乾燥することにより形成できる。このようにして得られる電荷発生層の膜厚は特に制限されないが、好ましくは０．０５〜５μｍ、さらに好ましくは０．１〜２．５μｍである。
【００７８】
電荷発生層の上に積層される電荷輸送層は、電荷発生物質から発生する電荷を受け入れて輸送する能力を有する電荷輸送物質および電荷輸送層用の結着樹脂を必須成分とし、必要に応じて公知の酸化防止剤、可塑剤、増感剤、潤滑剤などを含有する。電荷輸送物質としてはこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールおよびその誘導体、ポリ−γ−カルバゾリルエチルグルタメートおよびその誘導体、ピレン−ホルムアルデヒ縮合物およびその誘導体、ポリビニルピレン、ポリビニルフェナントレン、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、９−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）アントラセン、１，１−ビス（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、スチリルアントラセン、スチリルピラゾリン、ピラゾリン誘導体、フェニルヒドラゾン類、ヒドラゾン誘導体、トリフェニルアミン系化合物、テトラフェニルジアミン系化合物、トリフェニルメタン系化合物、スチルベン系化合物、３−メチル−２−ベンゾチアゾリン環を有するアジン化合物などの電子供与性物質、フルオレノン誘導体、ジベンゾチオフェン誘導体、インデノチオフェン誘導体、フェナンスレンキノン誘導体、インデノピリジン誘導体、チオキサントン誘導体、ベンゾ［ｃ］シンノリン誘導体、フェナジンオキサイド誘導体、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、プロマニル、クロラニル、ベンゾキノンなどの電子受容性物質などが挙げられる。電荷輸送物質は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。電荷輸送物質の含有量は特に制限されないが、好ましくは電荷輸送物質中の結着樹脂１００重量部に対して１０〜３００重量部、さらに好ましくは３０〜１５０重量部である。
【００７９】
電荷輸送層用の結着樹脂としては、この分野で常用されかつ電荷輸送物質を均一に分散できるものを使用でき、たとえば、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリビニルブチラール、ポリアミド、ポリエステル、ポリケトン、エポキシ樹脂、ポリウレタン、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリアクリルアミド、フェノール樹脂、フェノキシ樹脂、ポリスルホン樹脂、これらの共重合樹脂などが挙げられる。これらの中でも、成膜性、得られる電荷輸送層の耐摩耗性、電気特性などを考慮すると、ビスフェノールＺをモノマー成分として含有するポリカーボネート（以後「ビスフェノールＺ型ポリカーボネート」と称す）、ビスフェノールＺ型ポリカーボネートと他のポリカーボネートとの混合物などが好ましい。結着樹脂は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。
【００８０】
電荷輸送層には、電荷輸送物質および電荷輸送層用の結着樹脂と共に、酸化防止剤が含まれるのが好ましい。酸化防止剤としてもこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、ビタミンＥ、ハイドロキノン、ヒンダードアミン、ヒンダードフェノール、パラフェニレンジアミン、アリールアルカンおよびそれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機燐化合物などが挙げられる。酸化防止剤は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。酸化防止剤の含有量は特に制限されないが、電荷輸送層を構成する成分の合計量の０．０１〜１０重量％、好ましくは０．０５〜５重量％である。
【００８１】
電荷輸送層は、電荷輸送物質および結着樹脂ならびに必要に応じて酸化防止剤、可塑剤および増感剤などをそれぞれ適量、これらの成分を溶解または分散し得る適切な有機溶媒に溶解または分散して電荷輸送層用塗液を調製し、この電荷輸送層用塗液を電荷発生層表面に塗布し、乾燥することにより形成できる。このようにして得られる電荷発生層の膜厚は特に制限されないが、好ましくは１０〜５０μｍ、さらに好ましくは１５〜４０μｍである。なお、１つの層に、電荷発生物質と電荷輸送物質とが存在する感光層を形成することもできる。その場合、電荷発生物質および電荷輸送物質の種類、含有量、結着樹脂の種類、その他の添加剤などは、電荷発生層および電荷輸送層を別々に形成する場合と同様でよい。
【００８２】
本実施の形態では、前述のような、電荷発生物質および電荷輸送物質を用いる有機感光層を形成してなる感光体ドラムを用いるが、それに代えて、シリコーンなどを用いる無機感光層を形成してなる感光体ドラムを使用できる。
【００８３】
帯電部１２は、感光体ドラム１１を臨み、感光体ドラム１１の長手方向に沿って感光体ドラム１１表面から間隙を有して離隔するように配置され、感光体ドラム１１表面を所定の極性および電位に帯電させる。帯電部１２には、帯電ブラシ型帯電器、チャージャー型帯電器、鋸歯型帯電器、イオン発生装置などを使用できる。本実施の形態では、帯電部１２は感光体ドラム１１表面から離隔するように設けられるが、それに限定されない。たとえば、帯電部１２として帯電ローラを用い、帯電ローラと感光体ドラムとが圧接するように帯電ローラを配置しても良く、帯電ブラシ、磁気ブラシなどの接触帯電方式の帯電器を用いても良い。
【００８４】
露光ユニット１３は、露光ユニット１３から出射される各色情報の光が、帯電部１２と現像装置１４との間を通過して感光体ドラム１１の表面に照射されるように配置される。露光ユニット１３は、画像情報を該ユニット内でｂ、ｃ、ｍ、ｙの各色情報の光に分岐し、帯電部１２によって一様な電位に帯電された感光体ドラム１１表面を各色情報の光で露光し、その表面に静電潜像を形成する。露光ユニット１３には、たとえば、レーザ照射部および複数の反射ミラーを備えるレーザスキャニングユニットを使用できる。他にもＬＥＤ（Light emitting diode）アレイ、液晶シャッタと光源とを適宜組み合わせたユニットを用いてもよい。
【００８５】
現像装置１４（図２）は、現像槽２０とトナーホッパ２１とを含む。現像槽２０は感光体ドラム１１表面を臨むように配置され、感光体ドラム１１の表面に形成された静電潜像にトナーを供給して現像し、可視像であるトナー像を形成する容器状部材である。現像槽２０は、その内部空間にトナーを収容しかつ現像ローラ２０ａ、供給ローラ２０ｂ、撹拌ローラ２０ｃなどのローラ部材またはスクリュー部材を収容して回転自在に支持する。現像槽２０の感光体ドラム１１を臨む側面には開口部が形成され、この開口部を介して感光体ドラム１１に対向する位置に現像ローラ２０ａが回転駆動可能に設けられる。
【００８６】
現像ローラ２０ａは、感光体ドラム１１との圧接部または最近接部において感光体１１表面の静電潜像にトナーを供給するローラ状部材である。トナーの供給に際しては、現像ローラ２０ａ表面にトナーの帯電電位とは逆極性の電位が現像バイアス電圧（以下単に「現像バイアス」とする）として印加される。これによって、現像ローラ２０ａ表面のトナーが静電潜像に円滑に供給される。さらに、現像バイアス値を変更することによって、静電潜像に供給されるトナー量（トナー付着量）を制御できる。
【００８７】
供給ローラ２０ｂは現像ローラを臨んで回転駆動可能に設けられるローラ状部材であり、現像ローラ２０ａ周辺にトナーを供給する。攪拌ローラ２０ｃは供給ローラ２０ｂを臨んで回転駆動可能に設けられるローラ状部材であり、トナーホッパ２１から現像槽２０内に新たに供給されるトナーを供給ローラ周辺に送給する。トナーホッパ２１は、その鉛直方向下部に設けられるトナー補給口（図示せず）と、現像槽２０の鉛直方向上部に設けられるトナー受入口（図示せず）とが連通するように設けられ、現像槽２０のトナー消費状況に応じてトナーを補給する。またトナーホッパ２１を用いず、各色トナーカートリッジから直接トナーを補給するよう構成しても構わない。
【００８８】
本発明のトナーを含む現像剤、または本発明の二成分現像剤を用いて現像する現像装置は、トナーの低温定着性を確保しつつ、保存安定性も維持することができ、現像槽内での攪拌などのストレスに対しても、安定した性能を維持することができ、感光体上に高品質なトナー画像を形成することができる。
【００８９】
クリーニングユニット１５は、記録媒体にトナー像を転写した後に、感光体ドラム１１の表面に残留するトナーを除去し、感光体ドラム１１の表面を清浄化する。クリーニングユニット１５には、たとえば、クリーニングブレードなどの板状部材が用いられる。なお、本発明の画像形成装置においては、感光体ドラム１１として、主に有機感光体ドラムが用いられ、有機感光体ドラムの表面は樹脂成分を主体とするものであるため、帯電装置によるコロナ放電によって発生するオゾンの化学的作用によって表面の劣化が進行しやすい。ところが、劣化した表面部分はクリーニングユニット１５よる擦過作用を受けて摩耗し、徐々にではあるが確実に除去される。したがって、オゾンなどによる表面の劣化の問題が実際上解消され、長期間にわたって、帯電動作による帯電電位を安定に維持することができる。本実施の形態ではクリーニングユニット１５を設けるが、それに限定されず、クリーニングユニット１５を設けなくてもよい。
【００９０】
トナー像形成部２によれば、帯電部１２によって均一な帯電状態にある感光体ドラム１１の表面に、露光ユニット１３から画像情報に応じた信号光を照射して静電潜像を形成し、これに現像装置１４からトナーを供給してトナー像を形成し、このトナー像を中間転写ベルト２５に転写した後に、感光体ドラム１１表面に残留するトナーをクリーニングユニット１５で除去する。この一連のトナー像形成動作が繰り返し実行される。
【００９１】
転写部３は、感光体ドラム１１の上方に配置され、中間転写ベルト２５と、駆動ローラ２６と、従動ローラ２７と、中間転写ローラ２８（ｂ、ｃ、ｍ、ｙ）と、転写ベルトクリーニングユニット２９と、転写ローラ３０とを含む。中間転写ベルト２５は、駆動ローラ２６と従動ローラ２７とによって張架されてループ状の移動経路を形成する無端ベルト状部材であり、矢符Ｂの方向に回転駆動する。中間転写ベルト２５が、感光体ドラム１１に接しながら感光体ドラム１１を通過する際、中間転写ベルト２５を介して感光体ドラム１１に対向配置される中間転写ローラ２８から、感光体ドラム１１表面のトナーの帯電極性とは逆極性の転写バイアスが印加され、感光体ドラム１１の表面に形成されたトナー像が中間転写ベルト２５上へ転写される。フルカラー画像の場合、各感光体ドラム１１で形成される各色のトナー画像が、中間転写ベルト２５上に順次重ねて転写されることによって、フルカラートナー像が形成される。
【００９２】
駆動ローラ２６は図示しない駆動部によってその軸線回りに回転駆動可能に設けられ、その回転駆動によって、中間転写ベルト２５を矢符Ｂ方向へ回転駆動させる。従動ローラ２７は駆動ローラ２６の回転駆動に従動回転可能に設けられ、中間転写ベルト２５が弛まないように一定の張力を中間転写ベルト２５に付与する。中間転写ローラ２８は、中間転写ベルト２５を介して感光体ドラム１１に圧接し、かつ図示しない駆動部によってその軸線回りに回転駆動可能に設けられる。中間転写ローラ２８は、前述のように転写バイアスを印加する図示しない電源が接続され、感光体ドラム１１表面のトナー像を中間転写ベルト２５に転写する機能を有する。
【００９３】
転写ベルトクリーニングユニット２９は、中間転写ベルト２５を介して従動ローラ２７に対向し、中間転写ベルト２５の外周面に接触するように設けられる。感光体ドラム１１との接触によって中間転写ベルト２５に付着するトナーが転写ローラ３０に付着すると、記録媒体の裏面を汚染する原因となるので、転写ベルトクリーニングユニット２９が中間転写ベルト２５表面のトナーを除去し回収する。転写ローラ３０は、中間転写ベルト２５を介して駆動ローラ２６に圧接し、図示しない駆動部によって軸線回りに回転駆動可能に設けられる。転写ローラ３０と駆動ローラ２６との圧接部（転写ニップ部）において、中間転写ベルト２５に担持されて搬送されて来るトナー像が、後述する記録媒体供給部５から送給される記録媒体に転写される。トナー像を担持する記録媒体は、定着部４に送給される。
【００９４】
転写部３によれば、感光体ドラム１１と中間転写ローラ２８との圧接部において感光体ドラム１１から中間転写ベルト２５に転写されるトナー像が、中間転写ベルト２５の矢符Ｂ方向への回転駆動によって転写ニップ部に搬送され、そこで記録媒体に転写される。
【００９５】
定着部４は、転写部３よりも記録媒体の搬送方向下流側に設けられ、定着ローラ３１と加圧ローラ３２とを含む。定着ローラ３１は図示しない駆動部によって回転駆動可能に設けられ、記録媒体に担持される未定着トナー像を構成するトナーを加熱して溶融させ、記録媒体に定着させる。定着ローラ３１の内部には図示しない加熱部が設けられる。加熱部は、定着ローラ３１表面が所定の温度（加熱温度）になるように定着ローラ３１を加熱する。加熱部には、たとえば、ヒータ、ハロゲンランプなどを使用できる。加熱部は、後記する定着条件制御手段によって制御される。定着条件制御手段による加熱温度の制御については、後に詳述する。
【００９６】
定着ローラ３１表面近傍には温度検知センサが設けられ、定着ローラ３１の表面温度を検知する。温度検知センサによる検知結果は、後記する制御部の記憶部に書き込まれる。加圧ローラ３２は定着ローラ３１に圧接するように設けられ、加圧ローラ３２の回転駆動に従動回転可能に支持される。加圧ローラ３２は、定着ローラ３１によってトナーが溶融して記録媒体に定着する際に、トナーと記録媒体とを押圧することによって、トナー像の記録媒体への定着を補助する。定着ローラ３１と加圧ローラ３２との圧接部が定着ニップ部である。
【００９７】
定着部４によれば、転写部３においてトナー像が転写された記録媒体が、定着ローラ３１と加圧ローラ３２とによって挟持され、定着ニップ部を通過する際に、トナー像が加熱下に記録媒体に押圧されることによって、トナー像が記録媒体に定着され、画像が形成される。
【００９８】
記録媒体供給部５は、自動給紙トレイ３５と、ピックアップローラ３６と、搬送ローラ３７と、レジストローラ３８、手差給紙トレイ３９を含む。自動給紙トレイ３５は画像形成装置の鉛直方向下部に設けられ、記録媒体を貯留する容器状部材である。記録媒体には、普通紙、カラーコピー用紙、オーバーヘッドプロジェクタ用シート、葉書などがある。ピックアップローラ３６は、自動給紙トレイ３５に貯留される記録媒体を１枚ずつ取り出し、用紙搬送路Ｓ１に送給する。搬送ローラ３７は互いに圧接するように設けられる一対のローラ部材であり、記録媒体をレジストローラ３８に向けて搬送する。レジストローラ３８は互いに圧接するように設けられる一対のローラ部材であり、搬送ローラ３７から送給される記録媒体を、中間転写ベルト２５に担持されるトナー像が転写ニップ部に搬送されるのに同期して、転写ニップ部に送給する。
【００９９】
手差給紙トレイ３９は、手動動作によって記録媒体を画像形成装置内に取り込む装置であり、手差給紙トレイ３９から取り込まれる記録媒体は、搬送ローラ３７によって用紙搬送路Ｓ２内を通過し、レジストローラ３８に送給される。記録媒体供給部５によれば、自動給紙トレイ３５または手差給紙トレイ３９から１枚ずつ供給される記録媒体を、中間転写ベルト２５に担持されるトナー像が転写ニップ部に搬送されるのに同期して、転写ニップ部に送給する。
【０１００】
排出部６は、搬送ローラ３７と、排出ローラ４０と、排出トレイ４１とを含む。搬送ローラ３７は、用紙搬送方向において定着ニップ部よりも下流側に設けられ、定着部４によって画像が定着された記録媒体を排出ローラ４０に向けて搬送する。排出ローラ４０は、画像が定着された記録媒体を、画像形成装置の鉛直方向上面に設けられる排出トレイ４１に排出する。排出トレイ４１は、画像が定着された記録媒体を貯留する。
【０１０１】
画像形成装置は、図示しない制御部を含む。制御部は、たとえば、画像形成装置の内部空間における上部に設けられ、記憶部と演算部と制御部とを含む。制御部の記憶部には、画像形成装置の上面に配置される図示しない操作パネルを介する各種設定値、画像形成装置内部の各所に配置される図示しないセンサなどからの検知結果、外部機器からの画像情報などが入力される。また、各種手段を実行するプログラムが書き込まれる。各種手段とは、たとえば、記録媒体判定手段、付着量制御手段、定着条件制御手段などである。記憶部には、この分野で常用されるものを使用でき、たとえば、リードオンリィメモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などが挙げられる。外部機器には、画像情報の形成または取得が可能であり、かつ画像形成装置に電気的に接続可能な電気・電子機器を使用でき、たとえば、コンピュータ、デジタルカメラ、テレビ、ビデオレコーダ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）レコーダ、ＨＤＤＶＤ（High Definition Digital Versatile Disc）、ブルーレイディスクレコーダ、ファクシミリ装置、携帯端末装置などが挙げられる。演算部は、記憶部に書き込まれる各種データ（画像形成命令、検知結果、画像情報など）および各種手段実行のプログラムを取り出し、各種判定を行う。制御部は、演算部の判定結果に応じて該当装置に制御信号を送付し、動作制御を行う。制御部および演算部は中央処理装置（ＣＰＵ、Central Processing
Unit）を備えるマイクロコンピュータ、マイクロプロセッサなどによって実現される処理回路を含む。制御部は、前述の処理回路とともに主電源を含み、電源は制御部だけでなく、画像形成装置内部における各装置にも電力を供給する。
【０１０２】
本発明の画像形成装置を用いることにより、長期的に安定して画像を形成することができる。
【０１０３】
以上が本発明の一実施形態である画像形成装置の説明であるが、本発明のカプセルトナーは前記の画像形成装置に用いられる電子写真方式とは異なる、静電印刷方式に用いることもできる。
【０１０４】
静電印刷方式とは、印刷においてトナーの転写を、静電引力を利用して行う方式であり、物理的圧力を加えることのできない曲面への印刷、強度の低い被印刷物への印刷を行うことができる。
【実施例】
【０１０５】
以下に実施例および比較例を挙げ、本発明を具体的に説明する。
実施例および比較例に記載の各物性値は、次のようにして測定した。
【０１０６】
（カプセルトナー粒子の体積平均粒子径）
電解液（商品名：ＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ、ベックマン・コールター社製）５０ｍｌに、試料２０ｍｇおよびアルキルエーテル硫酸エステルナトリウム（分散剤、キシダ化学社製）１ｍｌを添加し、超音波分散器（商品名：ＵＨ−５０、ＳＴＭ社製）にて超音波周波数２０ｋＨｚで３分間超音波分散処理したものを測定用試料とした。この測定用試料について、粒度分布測定装置（商品名：ＭｕｌｔｉｓｉｚｅｒＩＩＩ、ベックマン・コールター社製）を用い、アパーチャ径１００μｍ、測定粒子数５００００カウントの条件下に試料粒子の体積粒度分布を測定し、測定結果から累積体積分布における大粒径側からの累積体積が５０％になる粒径ｄ５０を測定した。
【０１０７】
（１．０μｍ以下の円相当径を有する粒子の個数含有率）
塩化ナトリウム（１級）の１重量％水溶液（電解液）２０ｍｌ、アルキルベンゼンスルホン酸塩（分散剤）０．５ｍｌおよびトナー試料３ｍｇを順次添加し、５分間超音波分散した。これに全量が１００ｍｌになるように塩化ナトリウム（１級）の１重量％水溶液を添加し、再度５分間超音波分散したものを測定用試料とした。この測定用試料についてＦＰＩＡ−２０００型（シスメックス株式会社製）によって、測定用試料中に分散するカプセルトナー粒子の静止画像を撮影および画像解析し、カプセルトナー粒子の円相当径を求めた。このようにして得られた粒度分布より、１．０μｍ以下の円相当径を有する粒子の個数含有率を算出した。
【０１０８】
（実施例１）
ポリエステル（結着樹脂、商品名：”タフトン”ＴＴＲ−５、花王株式会社製）８０重量％、パラフィンワックス（離型剤、商品名：ＨＮＰ１０、日本精鑞株式会社製）６重量％、アルキルサリチル酸金属塩（帯電制御剤、商品名：ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｅ−８４、オリエント化学株式会社製）２重量％を含む酢酸エチル／アセトン混合溶媒（３：１）１００ｇの混合物中に、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ５７：１（着色剤、商品名：Ｒｕｂｉｎｅ  Ｆ６Ｂ  ０５、クラリアント社製）を４０重量％含むマスターバッチ１２重量％を加え、撹拌・混合して、芯物質の原料混合物を得た。
【０１０９】
この原料混合物に、冷却下イソシアネート（商品名：タケネートD−１０２、三井化学ポリウレタン株式会社製）１０ｇを酢酸エチル５ｇに溶解した溶液を入れてよく混合し、原料混合物のイソシアネート溶液を調製した。
【０１１０】
イオン交換水１Ｌに、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム（界面活性剤、キシダ化学株式会社製）２．５重量％と、原料混合物のイソシアネート溶液２５重量％を混合し、分散機としてＴ．Ｋ．ホモミクサーＭＡＲＫＩＩ（プライミクス株式会社製）を用いて分散処理し、芯物質の液滴の平均サイズを７．０μｍに調整した。液滴の平均サイズの調整は、前記分散機により８０００ｒｐｍで分散処理を行い、芯物質の液滴が含まれる処理液を一定時間毎にサンプリングして、前記粒度分布分析装置により、測定した体積平均粒子径が所望のサイズになった時点で分散処理を終了することで行なった。
【０１１１】
次に、ヘキサメチレンジアミン（和光純薬工業株式会社製）の１０％水溶液２０ｇを滴下し、１０分間反応させた後、徐々に昇温して８０〜９０℃に保ち、６時間反応を続けて、カプセルトナー粒子のスラリーを作製した。
【０１１２】
このスラリーに水を加えて攪拌した後、静置沈降させて上澄み液を取除くデカンテーション操作を３回繰り返した。その後、カプセルトナー粒子のスラリーに水（温度２０℃、導電率０．５μＳ／ｃｍ）を加えて固形分量が１０重量％になるように調製し、タービン型撹拌翼（商品名：Ｈ−７０１ＦＲ、株式会社コクサン製）にて撹拌翼回転速度３００ｒｐｍで３０分間撹拌した。この操作を、撹拌後の混合物から遠心分離によって分離される上澄み液の導電率が１０μＳ／ｃｍ以下になるまで繰返し行うことにより、スラリー中のカプセルトナー粒子を洗浄した。洗浄工程後のカプセルトナー粒子含有水性媒体の混合物から遠心分離器（商品名：Ｈ−１２２、株式会社コクサン製）にて遠心分離を行い、カプセルトナー粒子を含む固形分を分取した。分離工程にて分取した固形分を凍結乾燥させ、ロータリー式分級機（商品名：２００ＴＳＰ、ホソカワミクロン株式会社）にて分級してカプセルトナー粒子（体積平均粒子径：６．７μｍ、１．０μｍ以下の円相当径を有する粒子の個数含有率：２．２％）を得た。このカプセルトナー粒子１００重量部および疎水性シリカ（商品名：ＲＸ−２００、日本アエロジル株式会社製）２．５重量部を混合し、実施例１のカプセルトナーを得た。
【０１１３】
（実施例２）
芯物質の液滴の平均サイズを５．０μｍに調整し、分級条件を変更したこと以外は実施例１と同様にして、カプセルトナー粒子（体積平均粒子径：４．２μｍ、１．０μｍ以下の円相当径を有する粒子の個数含有率：２．８％）を得た。また、このカプセルトナー粒子に実施例１と同様の疎水性シリカを同様の比率で混合して、実施例２のカプセルトナーを得た。
【０１１４】
（実施例３）
芯物質の液滴の平均サイズを８．５μｍに調整し、分級条件を変更したこと以外は実施例１と同様にして、カプセルトナー粒子（体積平均粒子径：７．９μｍ、１．０μｍ以下の円相当径を有する粒子の個数含有率：１．９％）を得た。また、このカプセルトナー粒子に実施例１と同様の疎水性シリカを同様の比率で混合して、実施例３のカプセルトナーを得た。
【０１１５】
（比較例１）
芯物質の液滴の平均サイズを４．３μｍに調整し、分級条件を変更したこと以外は実施例１と同様にして、カプセルトナー粒子（体積平均粒子径：３．９μｍ、１．０μｍ以下の円相当径を有する粒子の個数含有率：２．９％）を得た。また、このカプセルトナー粒子に実施例１と同様の疎水性シリカを同様の比率で混合して、比較例１のカプセルトナーを得た。
【０１１６】
（比較例２）
芯物質の液滴の平均サイズを９．６μｍに調整し、分級条件を変更したこと以外は実施例１と同様にして、カプセルトナー粒子（体積平均粒子径：８．２μｍ、１．０μｍ以下の円相当径を有する粒子の個数含有率：１．６％）を得た。また、このカプセルトナー粒子に実施例１と同様の疎水性シリカを同様の比率で混合して、比較例２のカプセルトナーを得た。
【０１１７】
（比較例３）
分級条件を変更したこと以外は実施例１と同様にして、カプセルトナー粒子（体積平均粒子径：６．７μｍ、１．０μｍ以下の円相当径を有する粒子の個数含有率：３．２％）を得た。また、このカプセルトナー粒子に実施例１と同様の疎水性シリカを同様の比率で混合して、比較例３のカプセルトナーを得た。
【０１１８】
実施例１〜３および比較例１〜３で得られたカプセルトナー粒子の物性を表１にまとめた。
【０１１９】
【表１】
2010044120.tif 000003
【０１２０】
（二成分現像剤の作製）
キャリアとして、体積平均粒径４５μｍのフェライトコアキャリアを用いて、キャリアに対する実施例および比較例のトナーの被覆率が６０％となるようにＶ型混合器混合機（商品名：Ｖ−５、株式会社特寿工作所製）にて４０分間混合して、実施例１〜３および比較例１〜３のカプセルトナーを含む二成分現像剤を作製した。
【０１２１】
（評価）
実施例１〜３および比較例１〜３のカプセルトナーを含む二成分現像剤を用いて、以下の評価を行った。
【０１２２】
（フィルミング）
市販複写機（商品名：ＭＸ-４５００、シャープ株式会社製）に実施例１〜３および比較例１〜３のカプセルトナーを含む二成分現像剤を充填し、画像面積率５％のチャートを連続１０万枚印字後の感光体および形成画像を目視で観察し、フィルミングの有無を評価した。
○：フィルミングの発生が認められない、もしくは感光体上に付着物の痕跡が有っても画像への影響がない場合。
×：フィルミング発生および画像への影響が有る場合。
【０１２３】
（帯電安定性）
市販複写機（商品名：ＭＸ−４５００、シャープ株式会社製）に実施例１〜３および比較例１〜３のカプセルトナーを含む二成分現像剤を充填し、印字率６％のテキストチャートを１０万枚印字した後に、前記複写機内のトナーの帯電量を測定した。そのときのトナー帯電量を１０万枚印字後のトナー帯電量Ｑ（μＣ／ｇ）とした。現像剤の帯電安定性は、初期のトナー帯電量Ｑｉｎｉ（μＣ／ｇ）と１０万枚印字後のトナー帯電量Ｑ（μＣ／ｇ）とを比較することによって評価し、トナー帯電量の比較における指標には、帯電量減衰率（％）を用いた。帯電量減衰率（％）は、その値が低いほど帯電安定性に優れることを示す。
【０１２４】
トナー帯電量の測定は、帯電量測定装置（商品名：２１０ＨＳ−２Ａ、トレック・ジャパン株式会社製）を用いて次のようにして行った。前記複写機内の現像層中の２成分現像剤を、底部に５００メッシュの導電性スクリーンを具備した金属製の容器に入れ、吸引機によってトナーのみを吸引圧２５０ｍｍＨｇで吸引し、吸引前の混合物の重量と吸引後の混合物の重量との重量差と、容器に接続されたコンデンサー極板間の電位差とからトナー帯電量を求めた。
【０１２５】
帯電量減衰率は下記式（１）によって算出した。
帯電量減衰率（％）＝１００×｜（Ｑ−Ｑｉｎｉ）／Ｑｉｎｉ｜      …（１）
トナー帯電安定性を以下の評価基準に基づいて評価した。
○：良好。帯電量減衰率が１０％未満である。
×：不良。帯電量減衰率が１０％以上である。
【０１２６】
（トナー飛散）
市販複写機（商品名：ＭＸ-４５００、シャープ株式会社製）の現像槽に実施例１〜３および比較例１〜３のカプセルトナーを含む二成分現像剤を充填し、温度３５℃、相対湿度８０％の高温高湿環境中で３時間現像槽を空転させた。空転前の二成分現像剤中のトナー濃度と空転後の二成分現像剤中のトナー濃度との差が小さいほど、トナー飛散がなく良好であると判断した。空転前後のトナー濃度の差の指標としてトナー濃度差を用い、トナー濃度差は、下記式（２）によって算出した。
トナー濃度差（％）＝（（空転前のトナー濃度−空転後のトナー濃度）
／空転前のトナー濃度）×１００              …（２）
【０１２７】
評価基準は次のとおりである。
○：良好。トナー濃度差が０．５％未満である。
×：不良。トナー濃度差が０．５％以上である。
【０１２８】
（画像再現性）
市販複写機（商品名：ＭＸ-４５００、シャープ株式会社製）に実施例１〜３および比較例１〜３のカプセルトナーを含む二成分現像剤を充填し、１０万枚印字後に、画像濃度が０．３であり、直径が５ｍｍであるハーフトーン画像を画像濃度０．３以上０．５以下で複写できる条件において、線幅が正確に１００μｍである細線のオリジナル画像が形成されている原稿をサイクル用紙（商品名：ＲＰ１００、シャープドキュメントシステム株式会社製）に複写し、コピー画像を得た。画像濃度は、反射濃度計（商品名：ＲＤ−９１８、マクベス社製）によって測定される光学反射濃度である。
【０１２９】
画像処理ソフト（商品名：Ａ像くん、株式会社旭化成エンジニアリング製）によって、得られたコピー画像に形成された細線を１００倍に拡大し、１００倍に拡大された細線が映し出されたモニタ画像から、インジケータによって、コピー画像に形成された細線の線幅を測定した。
【０１３０】
コピー画像に形成された細線には凹凸があり、その細線の線幅は測定位置によって異なるので、複数の測定位置において線幅を測定して、線幅の平均値を算出し、この線幅の平均値をコピー画像に形成された細線の線幅とした。コピー画像に形成された細線の線幅を、オリジナル画像の線幅である１００μｍで除し、得られた値を１００倍したものを細線再現性の値とした。細線再現性の値が１００に近いほど、細線の再現性がよく、画像再現性に優れ、解像性に優れるので、画像再現性が良好であることを示す。
【０１３１】
画像再現性を以下の評価基準に基づいて評価した。
○：良好。細線再現性の値が９５以上１１０未満である。
×：不良。細線再現性の値が１１０以上、または９５未満である。
【０１３２】
（総合評価）
総合評価を以下の総合評価基準に基づいて評価した。
○：良好。評価結果に×がない。
×：不良。評価結果に×がある。
【０１３３】
実施例１〜３および比較例１〜３のカプセルトナーを含む二成分現像剤の評価結果および総合評価結果を表２に示す。
【０１３４】
【表２】
2010044120.tif 000004
【０１３５】
以上の結果から、実施例１〜３は、フィルミングや帯電不良を防止し、長期間安定した画像を形成することができることが明らかとなった。比較例１は、体積平均粒子径が４．０μｍ未満であったため、トナー飛散が発生した。比較例２は、体積平均粒子径が８．０μｍを超えたため、画像再現性が低下した。比較例３は、１．０μｍ以下の円相当径を有する粒子の個数含有率が３．０％を超えたため、フィルミングの発生および帯電安定性の低下が発生した。
【０１３６】
本実施例においては、トナーとして、マゼンタトナーを例示した。これは、着色剤として、マゼンタにかかるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ５７：１を含ませているためであるが、その着色剤に代えて、前述の各種着色剤を含ませることで同様にして実施できる。
【図面の簡単な説明】
【０１３７】
【図１】本発明の実施の一形態である画像形成装置１００の構成を模式的に示す概略図である。
【図２】本発明の実施の一形態である現像装置１４の構成を模式的に示す概略図である。
【符号の説明】
【０１３８】
２  トナー像形成部
３  転写部
４  定着部
５  記録媒体供給部
６  排出部
１１  感光体ドラム
１２  帯電部
１３  露光ユニット
１４  現像装置
１５  クリーニングユニット
２０  現像槽
２１  トナーホッパ
３１  定着ローラ
３２  加圧ローラ
１００  画像形成装置
【図１】
2010044120.tif 000005
【図２】
2010044120.tif 000006