(57)【要約】【課題】実用上十分な吸収性能及び剥離強度を有し且つ水洗いが容易な吸収体及びその製造方法並びに吸収性物品を提供すること。【解決手段】本発明の吸収体１０は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２２３に準拠した遠心保持量が２０ｇ／ｇ以下の吸水性ポリマー１１を２枚のシート１２，１３で挟んだ構成を有し、且つ吸水性ポリマー１１が水溶性バインダーを介してシート１２，１３に固着している。吸収体１０は、湿潤状態のシート１２の一面上に吸水性ポリマー１１及び水溶性バインダーを付与し、その上に別体のシート１３を重ね合わせ、これらを乾燥し、一体化させることによって得られる。【選択図】図１
2010220903.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＪＩＳ  Ｋ  ７２２３に準拠した遠心保持量が２０ｇ／ｇ以下の吸水性ポリマーを２枚のシートで挟んだ構成を有し、且つ該吸水性ポリマーが水溶性バインダーを介して前記シートに固着している吸収体。
【請求項２】
前記水溶性バインダーがカチオン性バインダーである請求項１記載の吸収体。
【請求項３】
湿潤状態の前記シートの一面上に前記吸水性ポリマーを散布し、該吸水性ポリマーの散布面に前記水溶性バインダーを付与し、その上に別体の前記シートを重ね合わせ、これらを乾燥し、一体化させて製造された請求項１又は２記載の吸収体。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載の吸収体を含む吸収性物品。
【請求項５】
請求項１又は２記載の吸収体の製造方法であって、湿潤状態のシートの一面上に吸水性ポリマー及び水溶性バインダーを付与し、その上に別体のシートを重ね合わせ、これらを乾燥し、一体化させる工程を含む吸収体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生理用ナプキン等に用いられる吸収体及びその製造方法並びに吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
生理用ナプキンや使い捨ておむつ等の吸収性物品に用いられる吸収体として、吸水性ポリマーを２枚のシートで挟んだ構成を有するものが知られている。例えば特許文献１には、適度な液吸収力を持つシート状の吸収素材の上に、ホットメルト粘着剤等の粘着剤を適度な密度で点状、線状又は曲線状に塗布した後、その上に吸水性ポリマーを散布し、更に別体のシート状の吸収素材を重ね合わせ圧縮一体化して得られた吸収シートが記載されている。また特許文献２には、湿式抄紙法により得られた湿潤した繊維ウエブ上に、吸水性ポリマーを散布し、その上に繊維集合体を重ね合わせ、これらを乾燥し一体化させて得られる吸収性シートが記載されている。
【０００３】
ところで、インドネシア、マレーシア等を主な居住圏とするマレー民族に代表される一部の人々は、使用済みの生理用ナプキンを水で洗浄し、吸収した経血等を洗い流してから廃棄する習慣がある。従来、マレー民族居住圏で主に使用されてきた生理用ナプキンは、布製のナプキンや、パルプ繊維を主体とし、吸水性ポリマーを含まない吸収性材料で構成されたものであり、このため水洗いが可能であり、吸収した経血等を水で洗い流すことができるものであった。
【０００４】
しかし、このような生理用ナプキンは、経血の吸収・保持性能が劣るため、例えば吸収性材料表面に吸収された体液が滲み出すいわゆる液戻りを起こすおそれがある。そこで、吸水性ポリマーを含んでいない従来の水洗い可能な生理用ナプキンにおいては、パルプ繊維を多量に使用することで吸収性能の不足を補っている。しかしこのような生理用ナプキンはパルプ繊維の嵩高さのために厚くなってしまい、特に折り畳まれ包装されている状態で嵩張りやすくて、持ち歩きに不便であると共に、装着感が悪い。
【０００５】
現在のところ、上述したナプキンの水洗いに関する問題を提起した先行技術文献を本出願人は見出していない。しかし、ナプキンの洗浄習慣がある人々は、上述の居住圏以外の地域にも存在すると考えられ、吸水性ポリマーを含有し、薄く且つ水洗いが容易な生理用ナプキンは、広い地域で女性のライフスタイルに大きな影響を与える潜在性を秘めていると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平５−３８３５０号公報
【特許文献２】特開平８−２４６３９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明者らは、吸水性ポリマーを含有することで実用上十分な吸収性能を有し、且つ吸収した経血等に起因する赤みを水洗いによって除去し得る吸収体について種々検討した結果、遠心保持量が特定範囲にある吸水性ポリマーを含有するものが有効であるとの知見を得た。しかし、斯かる特定の吸水性ポリマーを２枚のシートで挟んだ構成を有する吸収体は、重ね合わされた２枚のシート間の剥離強度が低く、そのため製品加工時あるいは使用時において、シートの重ね合わせ位置にずれが生じ、吸収体の破壊を招くおそれがあった。
【０００８】
従って、本発明の課題は、実用上十分な吸収性能及び剥離強度を有し且つ水洗いが容易な吸収体及びその製造方法並びに吸収性物品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２２３に準拠した遠心保持量が２０ｇ／ｇ以下の吸水性ポリマーを２枚のシートで挟んだ構成を有し、且つ該吸水性ポリマーが水溶性バインダーを介して前記シートに固着している吸収体を提供することにより、前記課題を解決したものである。
【００１０】
また本発明は、前記吸収体を含む吸収性物品を提供することにより、前記課題を解決したものである。
【００１１】
また本発明は、前記吸収体の製造方法であって、湿潤状態のシートの一面上に吸水性ポリマー及び水溶性バインダーを付与し、その上に別体のシートを重ね合わせ、これらを乾燥し、一体化させる工程を含む吸収体の製造方法を提供することにより、前記課題を解決したものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、実用上十分な吸収性能及び剥離強度を有し且つ水洗いが容易な吸収体及び吸収性物品が提供される。特に、本発明の吸収体及び吸収性物品は、吸収した経血等に起因する赤みを水洗いによって除去できるので、使用後の吸収性物品を水で洗浄してから廃棄する習慣がある人々に好適であり、また、吸収体を構成するシート間の剥離強度が実用上十分なものであるため、製品加工時あるいは使用時に起こり得る、該シートの剥離に起因する不都合を未然に防止することができる。また、本発明の吸収体及び吸収性物品は、吸水性ポリマーを含んでいるため、液戻りが有効に抑制できるなど、吸収性能が良く、更に、厚みを薄く設計することが可能であるため、嵩張らず、携帯性及び装着感に優れたものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の吸収体の一実施形態の断面を模式的に示す断面図である。
【図２】図２は、図１に示す吸収体の製造工程を示す模式図である。
【図３】図３は、本発明の吸収性物品の一実施形態である生理用ナプキンの斜視図である。
【図４】図４は、図３のＸ−Ｘ線断面を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、先ず、本発明の吸収体を、その好ましい一実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１には、本実施形態の吸収体の断面を示す模式図が示されている。本実施形態の吸収体１０は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２２３に準拠した遠心保持量が２０ｇ／ｇ以下の吸水性ポリマー１１を２枚のシート１２，１３で挟んだ構成を有し、且つ吸水性ポリマー１１が水溶性バインダー（図示せず）を介してシート１２，１３に固着している。
【００１５】
吸水性ポリマー１１のＪＩＳ  Ｋ  ７２２３に準拠した遠心保持量は、好ましくは５〜２０ｇ／ｇ、更に好ましくは８〜１５ｇ／ｇである。前記遠心保持量が２０ｇ／ｇ以下の吸水性ポリマーは、経血等の付着・吸収によって赤みを帯びても、その後の水洗いによって赤みを除去することが可能であり、これを用いることによって水洗いが容易な吸収体あるいは吸収性物品を得ることができる。前記遠心保持量が２０ｇ／ｇを越える吸水性ポリマーは、吸収した血液に起因する赤みが強く、水洗いによって斯かる赤みを除去することが困難である。前記遠心保持量は下記測定方法によって測定される。
【００１６】
＜遠心保持量の測定方法＞
飽和吸水量の測定は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２２３（１９９６）に準拠して行う。ナイロン製の織布（メッシュ開き２５５、三力製作所販売、品名：ナイロン網、規格：２５０×メッシュ巾×３０ｍ）を幅１０ｃｍ、長さ４０ｃｍの長方形に切断して長手方向中央で二つ折りにし、両端をヒートシールして幅１０ｃｍ（内寸９ｃｍ）、長さ２０ｃｍのナイロン袋を作製する。測定試料である吸水性ポリマー１．００ｇを精秤し、作製したナイロン袋の底部に均一になるように入れる。試料の入ったナイロン袋を、２５℃に調温した生理食塩水（０．９質量％塩化ナトリウム水）に浸漬させる。浸漬開始から３０分後にナイロン袋を生理食塩水から取り出し、１時間垂直状態に吊るして水切りした後、遠心脱水器（コクサン（株）製、型式H−１３０C特型）を用いて脱水する。脱水条件は、１４３Ｇ（８００ｒｐｍ）で１０分間とする。脱水後、試料の質量を測定し、次式に従って目的とする遠心保持量を算出する。  遠心保持量（ｇ／ｇ）＝（ａ’−ｂ−ｃ）／ｃ  ；式中、ａ’は遠心脱水後の試料及びナイロン袋の総質量（ｇ）、ｂはナイロン袋の吸水前（乾燥時）の質量（ｇ）、ｃは試料の吸水前（乾燥時）の質量（ｇ）を表す。測定は５回行い（ｎ＝５）、上下各１点の値を削除し、残る３点の平均値を測定値とした。
【００１７】
ＪＩＳ  Ｋ  ７２２３に準拠した遠心保持量が２０ｇ／ｇ以下の吸水性ポリマー１１は、例えば、従来の吸水性ポリマーにその表面架橋度が適度に高まるような処理を施すことによって得ることができる。より具体的には、例えば、後述する逆相懸濁重合重合法や水溶液重合法等の公知のポリアクリル酸系吸水性ポリマーの製造方法等を利用して、表面架橋処理が施された、カルボキシ基及び／又はカルボキシレート基を有する吸水性ポリマーを得、該吸水性ポリマーに対して改めて表面架橋処理を施すことにより、吸水性ポリマー１１を得ることができる。
【００１８】
このように、表面架橋処理済みの吸水性ポリマーに対して改めて表面架橋処理を施すことによって、このような２度の表面架橋処理を施さない場合に比して、吸水性ポリマーの表面付近の架橋度が高くなることによって、分子鎖の網目が細かくなり、吸水性ポリマーの深部に、血液の赤みの主たる原因であるヘモグロビンが浸透することを防ぐと共に、吸水性ポリマーの遠心保持量が低下する。２度の表面架橋処理は、何れも同様の方法・条件で行うことができる。
【００１９】
吸水性ポリマー１１の材料としては、ポリアクリル酸ソーダ、（アクリル酸−ビニルアルコール）共重合体、ポリアクリル酸ソーダ架橋体、（デンプン−アクリル酸）グラフト重合体、（イソブチレン−無水マレイン酸）共重合体及びそのケン化物、ポリアクリル酸カリウム、並びにポリアクリル酸セシウム等が挙げられ、これらの１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００２０】
ＪＩＳ  Ｋ  ７２２３に準拠した遠心保持量が２０ｇ／ｇ以下の吸水性ポリマー１１は、例えば、１）（メタ）アクリル酸及び／又はそのアルカリ金属塩を含むモノマーを重合してポリマーを得、該ポリマーを架橋剤により架橋処理する方法、又は２）（メタ）アクリル酸及び／又はそのアルカリ金属塩を含むモノマーを、架橋剤の存在下で重合する方法により得られる。
【００２１】
前記１）及び２）の方法は、公知のポリアクリル酸系吸水性ポリマーの製造方法を利用して行うことができる。この公知の製造方法としては、例えば、（i）特許第２７２１６５８号公報に記載の陰イオン界面活性剤を分散剤として用いた逆相懸濁重合重合法、（ii）特開２００３−２３５８８９号公報に記載の水溶液重合法が挙げられる。尚、前記１)及び２）の方法において、（メタ）アクリル酸及び／又はそのアルカリ金属塩を含むモノマーを、架橋剤の存在下で重合して得られたポリマーは、更に架橋剤により架橋処理しても良い。
【００２２】
前記１）の方法で調製する（メタ）アクリル酸及び／又はそのアルカリ金属塩を含むモノマーの重合体は、血液吸収性の制御、安全性、製造コスト等の観点から、（メタ）アクリル酸の単独重合体、その共重合体、又はそれらの架橋物である。（メタ）アクリル酸の単独重合体としては、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸が挙げられ、（メタ）アクリル酸の共重合体としては、アクリル酸又はメタクリル酸に、マレイン酸、イタコン酸、アクリルアミド、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−（メタ）アクリロイルエタンスルホン酸、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、又はスチレンスルホン酸等のコモノマーを共重合せしめた共重合体、デンプン−アクリル酸グラフト共重合体等が挙げられる。該共重合体のコモノマー量は、血液吸収性能を低下させない範囲とすることが好ましい。また、（メタ）アクリル酸のアルカリ金属塩としては、ポリアクリル酸やポリメタクリル酸等のナトリウム塩が好ましい。
【００２３】
これらの中では、（メタ）アクリル酸又はそのアルカリ金属塩の単独重合体又は共重合体の架橋物、デンプン−アクリル酸グラフト共重合体架橋物が好ましく、アクリル酸又はアクリル酸アルカリ金属塩の単独重合体の架橋物がより好ましい。これらのポリマーは、アクリル酸単量体単位を通常５０モル％以上、好ましくは６０モル％以上、より好ましくは７０モル％以上、更に好ましくは８０モル％以上含み、水には実質的に不溶であるが、高度の膨潤性を有する重合体である。
【００２４】
前記１）及び２）の方法で用いられる架橋剤としては、分子中に２個以上の重合性不飽和基、又は分子中に２個以上のカルボキシ基及び／又はカルボキシレート基と反応しうる反応性基を有する化合物であればよく、例えば、分子中に２以上の水酸基を有する化合物、２以上の重合可能な二重結合を有する化合物、２以上のエポキシ基を有する化合物等が挙げられる。
【００２５】
分子中に２以上の水酸基を有する化合物としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、グリセリン、ポリグリセリン、プロピレングリコール、ジエタノールアミ ン、ポリオキシプロピレン、ソルビタン脂肪酸エステル、トリメチロールプロパン、ペンタエリトリット、１，３−プロパンジオール、ソルビトール等が挙げられる。
【００２６】
分子中に２以上の重合可能な二重結合を有する化合物としては、ビス（メタ）アクリルアミド、アリル（メタ）アクリルアミド、ポリオールによる（メタ）アクリル酸のジ−又はポリエステル（例えばジエチレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート等）、Ｃ1−Ｃ10多価アルコールとヒドロキシル基につき２〜８個のＣ2−Ｃ4アルキレンオキシドとの反応から誘導される、ポリオールによる不飽和モノ−又はポリカルボン酸のジ−又はポリエステル（例えばエトキシル化トリメチロールプロパントリアクリレート等）等が挙げられる。
【００２７】
分子中に２以上のエポキシ基を有する化合物としては、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、レゾルシノールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＡ型ジグリシジルエーテル等のポリグリシジルエーテルが挙げられる。
【００２８】
これらの架橋剤の中では、分子中に２以上の重合可能な二重結合を有する化合物、及び２以上のエポキシ基を有する化合物が好ましく、分子中に２以上のエポキシ基を有する化合物がより好ましく、具体的にはエチレングリコールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテルが特に好ましい。
【００２９】
前記１）及び２）の方法において、架橋剤の使用量は、血液吸収性能及び吸収した血液に起因する赤みの除去の観点から、〔架橋剤／モノマー〕の質量比で０．１５／１００〜４０／１００であり、０．２／１００〜３０／１００が好ましく、０．３／１００〜２０／１００がより好ましい。
【００３０】
吸水性ポリマー１１の形状としては、図１に示す如き球状（粒子状）に限定されず、直方体形状等のブロック状、球状の粒子が複数組み合わさった形状、ブロック状の粒子が複数組み合わさった形状、球状の粒子とブロック状の粒子とが組み合わさった形状、繊維状、板状等であっても良い。粒子状の吸水性ポリマーには、その形状の違いから、不定形タイプ、塊状タイプ、俵状タイプ、球状凝集タイプ、球状タイプ等があるが、本発明では何れのタイプも用いることができる。球状あるいは球状に近い粒子状の形状を有する吸水性ポリマー１１の平均粒子径は、好ましくは５０〜８００μｍ、更に好ましくは１００〜６００μｍである。
【００３１】
吸収体１０は、前記遠心保持量が２０ｇ／ｇ以下の吸水性ポリマー１１以外の吸水性ポリマーを含んでいても良い。上述した吸水性ポリマー１１による作用効果をより確実に奏させるようにする観点から、吸水性ポリマー１１の含有量は、吸収体１０に含有されている全ての吸水性ポリマーの全質量に対して、８０質量％以上、特に９０質量％以上、とりわけ１００質量％であることが好ましい。吸収体１０に含有されている吸水性ポリマーの全てが吸水性ポリマー１１であると、作用効果の点で理想的である。
【００３２】
尚、本明細書において、「質量」は、特に断りがない限り、「乾燥時の質量」を意味する。吸収体又は吸収性物品の構成部材についての「乾燥時の質量」は、次のようにして測定する。乾燥時の質量の測定方法：測定対象物を温度２３℃、湿度５０％の恒温高湿状態の環境下に２４時間放置した後、該環境下にて質量を測定し、その測定値を、測定対象物の「乾燥時の質量」とする。
【００３３】
また、吸収体１０における吸水性ポリマー（吸水性ポリマー１１を含む吸収体１０中の全ての吸水性ポリマー）の分布量（散布坪量）は、好ましくは１０〜１００ｇ／ｍ2、更に好ましくは２０〜８０ｇ／ｍ2である。
【００３４】
２枚のシート１２，１３としては、繊維を含んで構成されるシート状のものが用いられ、吸水性ポリマー１１を挟持することができ且つ適度な液吸収力を持つものが好ましい。シート１２，１３としては、例えば、紙、織布、不織布、編布、パーチメント、パピルス、パルプ積繊体等を用いることができる。これらの中でも、特に紙が好ましい。不織布としては、例えば、ケミカルボンド不織布、サーマルボンド不織布、エアレイド不織布、スパンレース不織布、スパンボンド不織布、メルトブローン不織布、ニードルパンチ不織布、ステッチボンド不織布等が挙げられる。尚、２枚のシート１２，１３は、互いに、組成及び／又は寸法が同じであっても良く、異なっていても良い。またシート１２，１３は、単層構造でも良く、多層構造であっても良い。また、シート１２、１３は、１枚のシートで構成され、吸水性ポリマー１１からなる層を該１枚のシートで包む形態であっても良い。シート１２，１３の詳細については後述する。
【００３５】
シート１２，１３の坪量は、それぞれ、好ましくは１０〜８０ｇ／ｍ2、更に好ましくは１５〜５０ｇ／ｍ2である。
【００３６】
本実施形態においては、ＪＩＳ  Ｋ  ７２２３に準拠した遠心保持量が２０ｇ／ｇ以下の吸水性ポリマー１１が、水溶性バインダーを介してシート１２，１３に固着している。前記遠心保持量が２０ｇ／ｇ以下の吸水性ポリマー１１は、前記遠心保持量が２０ｇ／ｇを超える吸水性ポリマーに比して表面が硬く、ポリマー自身の粘着性に乏しいため、単に２枚のシート１２，１３で吸水性ポリマー１１を挟んだだけでは、シート１２，１３間の剥離強度が低く、そのため製品加工時あるいは使用時にシートのずれが生じ、吸収体が破壊するおそれがある。本実施形態では、このような低遠心保持量（低粘着性）の吸水性ポリマー１１を使用することによる不都合を、該吸水性ポリマー１１のシート１２，１３への固着剤として水溶性バインダーを用いることによって回避している。尚、吸水性ポリマーのシートへの固着剤として、非水溶性バインダー（例えばホットメルト粘着剤）を用いると、吸水性ポリマーの吸収性能が阻害され、液吸収速度の低下や液戻り等の不都合を招くおそれがあるが、本実施形態では水溶性バインダーを用いているので、そのような不都合を招くおそれは極めて少ない。
【００３７】
前記水溶性バインダーとしては、カチオン性バインダーが好ましく用いられる。カチオン性バインダーとしては、カチオン化デンプン、カチオン化カルボキシメチルセルロースナトリウム、カチオン化ポリビニルアルコール等が挙げられ、これらの１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。本発明者らが検討した範囲では、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）等のアニオン性バインダーよりも、前述したカチオン性バインダーの方が剥離強度の向上に有効であった。
【００３８】
前記水溶性バインダーの含有量は、吸収体１０の全質量に対して、好ましくは０．０１〜１０質量％、更に好ましくは０．０５〜１質量％である。
【００３９】
前記水溶性バインダーを吸収体１０に含ませる方法に特に制限はなく、内添法でも良く、外添法でも良い。内添法としては、例えば、２枚のシート１２，１３を湿式抄紙法で製造する場合において、その紙料（繊維分散液）中に水溶性バインダーを予め添加しておく方法が挙げられる。外添法としては、例えば後述するように、２枚のシート１２，１３を形成した後に、一方のシート１２における吸水性ポリマー１１の散布面（シートの重ね合わせ面）に、スプレー等の塗布手段によって水溶性バインダーを塗布し、その上に他方のシート１３を重ね合わせる方法が挙げられる。また、一方のシート１２における水溶性バインダーの塗布面（シートの重ね合わせ面）に、吸水性ポリマー１１を散布しても良い。さらに、一方のシート１２の一面に、吸収性ポリマーと水溶性バインダーを同時に付与しても良い。外添法では、通常、前記水溶性バインダーを水等の適当な溶媒に溶解又は分散させ、その溶液又は分散液をシートに塗布する。前記水溶性バインダーは、内添法を用いた場合には、吸収体１０（シート１２，１３）の略全域に略均一に存在し、外添法を用いた場合には、２枚のシート１２，１３それぞれの重ね合わせ面及びその近傍に局在する。外添法を用いた場合、通常、前記重ね合わせ面からシート厚み方向に離れるに従って、水溶性バインダーの存在量が低下する。
【００４０】
前記水溶性バインダーによる剥離強度の向上効果を確実にする観点から、前記外添法によって吸収体１０に水溶性バインダーを含ませることが好ましい。なかでも、本実施形態の吸収体１０は、一面上に吸水性ポリマー１１が散布されたシートの該一面（吸水性ポリマー散布面）上に水溶性バインダーを付与し、その上に別体のシートを重ね合わせ、両シートを一体化させて得られるものが好ましい。斯かる吸収体１０の製造方法については後述する。
【００４１】
本実施形態の吸収体１０の剥離強度は、好ましくは２０ｃＮ／２５ｍｍ以上、更に好ましくは２５〜１００ｃＮ／２５ｍｍ以上である。前記剥離強度は下記測定方法によって測定される。
【００４２】
＜剥離強度の測定方法＞
測定対象の吸収体（２枚のシートが重ね合わされた構成の吸収体）からＭＤ（吸収体を構成するシートの製造時の搬送方向）１５０ｍｍ、ＣＤ（ＭＤと直交する方向）２５ｍｍの矩形形状を切り出してこれを試験片とし、この試験片のＭＤ（長手方向）の一端から約３ｃｍに亘る領域における、該吸収体を構成する２枚のシートを剥離する。こうして、一部が剥離された試験片を、ＭＤが引張方向となるように引張試験機（島津製作所製オートグラフＡＧ−１ｋＮ）のチャック（チャック間距離２５ｍｍ）に装着した後、３００ｍｍ／ｍｉｎ．の引張速度でチャック間距離が１１０ｍｍになるまで引っ張って、一方のシートと他方のシートとに剥離し、このときの剥離強度を測定する。剥離強度の測定区間はチャック間距離１０〜１１０ｍｍとし、平均剥離強度を算出する。測定は５回行い、これらの平均値を吸収体の剥離強度とする。
【００４３】
本実施形態の吸収体１０は、上述した構成を有していることにより、薄型にすることが可能である。吸収体１０の厚みは、好ましくは０．１〜２ｍｍ、更に好ましくは０．２〜１．５ｍｍである。ここでいう吸収体１０の厚みは、７ｇ／ｃｍ2荷重下における厚みを意味する。
【００４４】
以下、吸収体１０を構成する２枚のシート１２，１３について更に説明する。シート１２，１３は、親水性繊維を含んでいることが好ましい。親水性繊維としては、親水性表面を有する繊維であって、その湿潤状態において、繊維どうしが互いに高い自由度を有するシートを形成できるものであれば、特に制限なく用いることができる。そのような親水性繊維の例には、針葉樹クラフトパルプ、広葉樹クラフトパルプ等の木材パルプや木綿パルプ、ワラパルプ等の非木材パルプ等の天然セルロース繊維；レーヨン、キュプラ等の再生セルロース繊維；ポリビニルアルコール繊維、ポリアクリロニトリル繊維等の親水性合成繊維；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）繊維、ポリエチレン（ＰＥ）繊維、ポリプロピレン（ＰＰ）繊維、ポリエステル繊維等の合成繊維を界面活性剤により親水化処理したもの等が挙げられ、これらの１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００４５】
前記親水性繊維の含有量は、シート１２又は１３の全質量に対して、好ましくは２０質量％以上、更に好ましくは３５〜９０質量％である。
【００４６】
前記親水性繊維のうち、好ましいものは、セルロース繊維である。セルロース繊維は、安定な親水性表面を持ち、特に湿潤後も親水性を維持するので好ましい。特に、天然セルロース繊維及び再生セルロース繊維のような嵩高性のセルロース繊維が好ましい。コストの点からは、木材パルプを用いることが好ましく、特に針葉樹クラフトパルプが好ましい。また、ＰＥＴ、ＰＥ、ＰＰ等の合成繊維を親水化処理して得られた繊維も嵩高性の親水性繊維として本発明において好ましく用いられる。尚、本明細書において「嵩高性の繊維」とは、繊維形状が、捻れ構造、クリンプ構造、屈曲及び／又は分岐構造等の立体構造をとるか、又は繊維断面が極太（例えば繊維粗度が０．３ｍｇ／ｍ以上）である繊維をいう。
【００４７】
前記嵩高性のセルロース繊維を用いることによって、吸水性ポリマーの分散性及び固定化の程度が一層向上するのみならず、シート１２，１３として紙を用いる場合には、その湿式抄紙の際に湿紙の排水性を一層容易にコントロールすることができる。更に、嵩高性のセルロース繊維は、嵩高で空隙率の高いシートを形成できるので、吸水性ポリマーがシート中に三次元的に埋没・分散、固定されやすくなり且つ吸水性ポリマーのゲルブロッキングの発生も抑えることができる。前記嵩高性のセルロース繊維の平均繊維長に特に制限はないが、一般的な範囲として、１〜２０ｍｍであることが好ましい。
【００４８】
前記嵩高性のセルロース繊維の含有量は、シート１２又は１３の全質量に対して、好ましくは５質量％以上、更に好ましくは１０〜６５質量％である。
【００４９】
前記嵩高性のセルロース繊維の好ましいものの例として、繊維粗度が０．３ｍｇ／ｍ以上、特に０．３〜２ｍｇ／ｍ、とりわけ０．３２〜１ｍｇ／ｍのセルロース繊維が挙げられる。繊維粗度が０．３ｍｇ／ｍ以上のセルロース繊維は、嵩高な状態でセルロース繊維が集積するので、シート内に嵩高なネットワーク構造が形成され易いので好ましい。また、液体の移動抵抗が小さく、液体の通過速度が大きくなるので好ましい。尚、「繊維粗度」とは、木材パルプのように、繊維の太さが不均一な繊維において、繊維の太さを表す尺度として用いられるものであり、例えば、繊維粗度計（ＦＳ−２００、KAJANNI ELECTRONICS LTD.社製）を用いて測定することができる。繊維粗度が０．３ｍｇ／ｍ以上のセルロース繊維の例としては、針葉樹クラフトパルプ〔Federal Paper Board Co. 製の「ALBACEL 」（商品名）、及びPT Inti Indorayon Utama 製の「INDORAYON 」（商品名）〕等が挙げられる。
【００５０】
前記嵩高性のセルロース繊維の好ましいものの他の例として、繊維断面の真円度が０．５〜１、特に好ましくは０．５５〜１であるセルロース繊維が挙げられる。繊維断面の真円度が０．５〜１であるセルロース繊維は、液体の移動抵抗が小さく、液体の透過速度が大きくなるので好ましい。繊維断面の真円度は次のようにして測定することができる。
【００５１】
＜繊維断面の真円度の測定＞
測定対象の繊維を、その長さ方向と直交する断面方向にスライスする。スライスするときには、繊維の断面面積が極力変化しないように注意する。スライスして得られた繊維の断面を電子顕微鏡を用いて撮像し、その断面写真を画像解析装置（日本アビオニクス社製の「Avio EXCEL」（商品名））により解析し、下記に示す式を用いて目的とする繊維断面の真円度を求めた。尚、該真円度は、任意の繊維断面を１００点測定し、その平均値とした。  （繊維断面の真円度）＝４×π×（測定繊維の断面面積）／（測定繊維の断面面積の周囲長）2
【００５２】
上述の通り、セルロース繊維として木材パルプを使用することが好ましいが、一般に木材パルプの断面は、脱リグニン化処理により偏平であり、その殆どの真円度は０．５未満である。このような木材パルプの真円度を０．５以上にするためには、例えば、斯かる木材パルプをマーセル化処理して木材パルプの断面を膨潤させればよい。
【００５３】
このように、前記嵩高性のセルロース繊維としては、木材パルプをマーセル化処理して得られる真円度が０．５〜１であるマーセル化パルプも好ましい。本発明において用いることのできる市販のマーセル化パルプの例としては、ITT Rayonier Inc. 製の「FILTRANIER」（商品名）や同社製の「POROSANIER」（商品名）等が挙げられる。
【００５４】
また、繊維粗度が０．３ｍｇ／ｍ以上で、且つ繊維断面の真円度が０．５〜１であるセルロース繊維を用いると、嵩高なネットワーク構造が一層形成され易くなり、液体の通過速度も一層大きくなるので好ましい。
【００５５】
前記嵩高性のセルロース繊維の好ましいものの別の例として、セルロース繊維の分子内及び／又は分子間を架橋させた架橋セルロース繊維がある。斯かる架橋セルロース繊維は湿潤状態でも嵩高構造を維持し得るので好ましい。
【００５６】
セルロース繊維を架橋するための方法には特に制限はないが、例えば、架橋剤を用いた架橋方法が挙げられる。かかる架橋剤の例としては、ジメチロールエチレン尿素及びジメチロールジヒドロキシエチレン尿素等のＮ−メチロール系化合物；クエン酸、トリカルバリル酸及びブタンテトラカルボン酸等のポリカルボン酸；ジメチルヒドロキシエチレン尿素等のポリオール；ポリグリシジルエーテル系化合物の架橋剤などが挙げられる。特に、架橋時に人体に有害なホルマリン等を発生しないポリカルボン酸やポリグリシジルエーテル系化合物の架橋剤が好ましい。
【００５７】
前記架橋剤の使用量は、セルロース繊維１００質量部に対して、０．２〜２０質量部とするのが好ましい。使用量が０．２質量部未満であると、セルロース繊維の架橋密度が低い為、湿潤時に弾性率が大きく低下してしまう場合があり、使用量が２０質量部を超えるとセルロース繊維が剛直になり過ぎ、応力がかかった時にセルロース繊維が脆くなってしまう場合があるので、前記範囲とするのが好ましい。
【００５８】
前記架橋剤を用いてセルロース繊維を架橋するためには、例えば、架橋剤の水溶液に必要に応じて触媒を添加したものに、セルロース繊維を含浸させ、架橋剤水溶液が設計付着量となる様にセルロース繊維を脱水し、次いで架橋温度に加熱するか、又は、スプレー等により架橋剤水溶液をセルロース繊維に設計付着量となる様に散布し、その後、架橋温度に加熱し、架橋反応させる。
【００５９】
尚、市販の架橋セルロース繊維としては、Weyerhaeuser Paper Co.製の「High Bulk Additive」等が挙げられる。
【００６０】
上述した嵩高性のセルロース繊維に加えて、繊維粗度が０．３ｍｇ／ｍ以上であるパルプ等のセルロース繊維の分子内及び／又は分子間を上述の方法で架橋した嵩高性のセルロース繊維も好ましい。
【００６１】
また、繊維断面の真円度が０．５〜１であるパルプの分子内及び／又は分子間を上述の方法で架橋した嵩高性のセルロース繊維も好ましい。
【００６２】
また、繊維断面の真円度が０．５〜１であるマーセル化パルプの分子内及び／又は分子間を上述の方法で架橋した嵩高性のセルロース繊維も好ましい。
【００６３】
一層好ましい前記嵩高性のセルロース繊維は、繊維粗度が０．３ｍｇ／ｍ以上であり且つ繊維断面の真円度が０．５〜１であるパルプを上述の方法で架橋したものである。
【００６４】
特に好ましい前記嵩高性のセルロース繊維は、繊維粗度が０．３ｍｇ／ｍ以上であるパルプをマーセル化によって真円度を０．５〜１とした後、上述の方法で架橋したものである。
【００６５】
シート１２，１３には、実用上十分な湿潤強度を付与する観点から、熱溶融性接着繊維又は紙力補強剤を含有させることができる。
【００６６】
前記熱溶融性接着繊維としては、加熱により溶融し相互に接着する繊維を用いることができ、具体的には、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン及びポリビニルアルコール等のポリオレフィン系繊維、ポリエステル系繊維、ポリエチレン−ポリプロピレン複合繊維、ポリエチレン−ポリエステル複合繊維、低融点ポリエステル−ポリエステル複合繊維、繊維表面が親水性であるポリビニルアルコール−ポリプロピレン複合繊維、並びにポリビニルアルコール−ポリエステル複合繊維等を挙げることができる。複合繊維を用いる場合には、芯鞘型複合繊維及びサイド・バイ・サイド型複合繊維の何れをも用いることができる。これらの熱溶融性接着繊維は、各々単独で用いることもでき、又は２種以上を混合して用いることもできる。本発明において好ましく用いられる熱溶融性接着繊維としては、熱水で溶解するポリビニルアルコール繊維、芯鞘型のポリエステル繊維等を挙げることができる。前記熱溶融性接着繊維は、一般にその繊維長が２〜６０ｍｍであることが好ましく、繊維径は０．１〜３デニール（特に０．５〜３デニール）であることが好ましい。
【００６７】
前記熱溶融性接着繊維を用いる場合、シート１２，１３は、各シート１００質量部に基づき、前記親水性繊維を３０〜９９質量部、前記熱溶融性接着繊維を１〜５０質量部含んでなることが好ましい。更に好ましくは、各シート１００質量部に基づき、前記親水性繊維を５０〜９７質量部、前記熱溶融性接着繊維を３〜３０質量部含んでなる。
【００６８】
前記紙力補強剤としては、ポリアミン・エピクロルヒドリン樹脂、ジアルデヒドデンプン、カイメン、カルボキシメチルセルロース等を挙げることができる。これらの紙力補強剤は、各シート（１２又は１３）１００質量部に基づき０．０１〜３０質量部、好ましくは０．０１〜２０質量部添加することができる。
【００６９】
シート１２，１３として好ましいものの一例として、ポリビニルアルコール繊維（熱溶融性接着繊維）を０．２〜１０質量％（好ましくは１〜５質量％）、カイメン（紙力補強剤）を０．１〜１質量％（好ましくは０．２〜０．８質量％）含有するものが挙げられる。
【００７０】
次に、本発明の吸収体の製造方法について、前記実施形態の吸収体１０の製造方法を例にとり、図面を参照して説明する。尚、後述する本発明の製造方法の説明においては、前記実施形態と同様の構成部分は同一の符号を付して説明を省略する。特に説明しない構成部分は、前記実施形態の説明が適宜適用される。図２は、図１に示す吸収体１０の製造工程を示す模式図である。
【００７１】
本実施態様の吸収体の製造方法は、図２に示すように、湿潤状態のシート１２の一面１２ａ上に吸水性ポリマー１１を散布し、吸水性ポリマー１１の散布面に水溶性バインダー１４を付与し、その上に別体のシート１３を重ね合わせ、これらを乾燥し、一体化させる工程を含んでいる。
【００７２】
シート１２は、この種の繊維を含むシートの製造方法に準じて製造することができ、その製造方法に特に制限は無く、湿式法でも乾式法でも良い。湿式抄紙法によってシート１２を製造すると、湿潤したシートが必ず得られるため、乾燥状態のシートを別工程で湿潤状態にする手間を省くことができる。本実施態様では湿式抄紙法によってシート１２を製造している。湿式抄紙法で用いる湿式抄紙機としては、例えば、短網抄紙機、長網抄紙機、ツインワイヤー抄紙機、オントップ抄紙機、ハイブリッド抄紙機、丸網抄紙機等が挙げられる。
【００７３】
シート１２を湿式抄紙法によって製造する場合には、シート１２，１３を形成する繊維及び前記水溶性バインダーを除く他の成分を、所定の濃度になるように水に分散せしめてスラリーを形成する。このスラリーを湿式抄紙機に導入し、常法に従って湿式抄紙機の網の上に流して薄く平にすることで、湿潤状態のシート１２を形成する。
【００７４】
次いで、脱水手段７０によって、湿潤状態のシート１２から余剰の水を脱水する。脱水手段７０は、湿潤シートから水を吸引する吸引装置や湿潤シートを上下から圧縮して水を搾り出す加圧装置等を含んで構成されている。脱水工程を経たシート１２（吸水性ポリマーが散布される直前のシート）の含水率は、好ましくは２０〜５００質量％、更に好ましくは５０〜３００質量％である。
【００７５】
次いで、湿潤状態のシート１２の一面１２ａ上に吸水性ポリマー１１を散布する。吸水性ポリマー１１は、湿潤状態のシート１２の一面１２ａの全面に均一に散布しても良く、あるいは湿潤状態のシート１２の長手方向に所定間隔を置いて筋状に部分散布しても良く、あるいは湿潤状態のシート１２の長手方向にショット状に間欠散布しても良い。
【００７６】
次いで、吸水性ポリマー１１の散布面に水溶性バインダー１４を付与する。本実施態様では、カチオン化デンプン等の前記水溶性バインダーを水等の適当な溶媒に溶解又は分散させてバインダー液を得、このバインダー液をスプレーで噴霧している。バインダー液は、シート１２の一面１２ａ上における、吸水性ポリマー１１の散布面の全面に均一に付与することが好ましい。前記水溶性バインダー（バインダー液）の付与量は、吸水性ポリマー１１の散布量を考慮して適宜設定され、好ましくは０．５〜２０ｇ／ｍ2、更に好ましくは１〜１０ｇ／ｍ2である。
【００７７】
次いで、シート１２における吸水性ポリマー１１の散布面（一面１２ａ）上に、別体のシート１３を重ね合わせ、両シート１２，１３の積層体を形成する。この積層体においては、吸水性ポリマー１１がシート１２，１３中に一層埋没すると共に、シート１２，１３の構成繊維どうしの絡み合いが生じる。シート１３は、シート１２と同様の方法で製造することができる。本実施態様では、湿式抄紙法によって得られ且つ脱水手段（図示せず）によって余剰の水が脱水された、湿潤状態のシート１３を、走行中のシート１２における吸水性ポリマー１１が散布面上に供給することで、両シート１２，１３の積層体を形成している。
【００７８】
次いで、乾燥手段７１によって、シート１２，１３の積層体を乾燥し、一体化させる。前記積層体を乾燥することによって、シート１２，１３の構成繊維どうしが絡み合い、更には、水素結合や、前記熱溶融性接着繊維を用いた場合には熱融着の作用も加わり、シート１２，１３が一体化すると共に、前記水溶性バインダーの接着力が発現し、その接着力によって吸水性ポリマー１１がシート１２，１３（シートの構成繊維）に固着する。このとき、吸水性ポリマー１１は、シート１２，１３に担持されている状態、即ち、シート１２，１３の構成繊維によって形成される空間内に入り込み、シート１２，１３に対して外部から応力が加わっても吸水性ポリマー１１の極端な移動や脱落が起こりにくい状態となっている。尚、前記水溶性バインダーの接着力は、シート１２，１３の一体化にも寄与すると考えられる。
【００７９】
シート１２，１３の積層体を乾燥する際の乾燥温度は、シートの組成等にもよるが、好ましくは１００〜１８０℃、更に好ましくは１２０〜１６０℃である。乾燥手段７１としては特に制限はなく、例えばヤンキードライヤーやエアースルードライヤー等を用いることができる。以上のようにして吸収体１０が得られる。
【００８０】
次に、本発明の吸収性物品を、その好ましい一実施形態である生理用ナプキンに基づき図面を参照して説明する。後述する本発明の吸収性物品の説明においては、前記実施形態と同様の構成部分は同一の符号を付して説明を省略する。特に説明しない構成部分は、前記実施形態の説明が適宜適用される。図３は、本実施形態の生理用ナプキンの斜視図、図４は、図３のＸ−Ｘ線断面を模式的に示す断面図である。本実施形態のナプキン２０は、前記吸収体１０を含んで構成されている。
【００８１】
ナプキン２０は、図３に示すように一方向に長い形状をしており、液透過性の表面層としての表面シート２１、液不透過性の裏面層としての裏面シート２２、及び両シート２１，２２間に介在配置された液保持性の吸収体１０を具備している。吸収体１０は、一方向に長い形状をしており、その長手方向をナプキン２０の長手方向に一致させて、ナプキン幅方向の中央部に配されている。
【００８２】
吸収体１０は、その略全体が被覆シート（図示せず）で被覆されていても良い。吸収体の略全体が被覆シートで被覆されていると、吸収体の形状安定性の向上及び吸水性ポリマーの脱落防止に特に有効である。該被覆シートとしては、例えば親水性の繊維シート、穿孔フィルム等が用いられ、この親水性の繊維シートとしては、例えばティッシュペーパー等の紙や各種不織布（スパンボンド不織布、スパンボンド−メルトブローン−スパンボンド不織布、スパンボンド−メルトブローン−メルトブローン−スパンボンド不織布、アクリルやレーヨンなどの親水性繊維を含むスパンレース不織布等）を用いることができる。
【００８３】
図４に示すように、表面シート２１は、吸収体１０の肌当接面（上面）の全域を被覆し、裏面シート２２は、吸収体１０の非肌当接面の全域を被覆している。表面シート２１及び裏面シート２２には、吸収体１０の周縁部から外方に延出した部分において、エンドシールが施されており、エンドシール部２６が形成されている。裏面シート２２の非肌当接面上には粘着剤が塗布されて、ナプキン１をショーツ等に固定するための固定部（図示せず）が形成されている。表面シート２１は、従来公知のものと同様の材料から構成することができ、例えば親水性の不織布や開孔フィルム等が用いられる。裏面シート２２は、例えば液不透過性のフィルムシートから構成されており、この液不透過性のフィルムシートは水蒸気透過性を有していてもよい。
【００８４】
尚、本明細書において、肌当接面は、吸収性物品の着用時に着用者の肌側に向けられる面であり、非肌当接面は、吸収性物品の着用時に着用者の肌側とは反対側に向けられる面である。また、長手方向は、吸収性物品又はその構成部材の長辺方向に沿う方向であり、幅方向は、該長手方向と直交する方向である。
【００８５】
ナプキン２０の肌当接面側（表面シート２１側）には、その長手方向左右両側部に、ナプキン２０の長手方向へ延びる防漏溝２５，２５がそれぞれ形成されている。各防漏溝２５は、表面シート２１と吸収体１０とが、表面シート２１側からエンボス等の圧搾手段によって圧密化及び一体化されて形成されている。各防漏溝２５は、ナプキン２０を幅方向に二分する仮想直線（図示せず）を挟んで略対称な形状になっている。各防漏溝２５は、それらの前後端が互いに連結しており、これによって全体として閉じた形状をなしている。防漏溝２５，２５が形成されていることにより、ナプキン幅方向外方に流れる体液等が堰き止られ、ナプキン２０の側部からの漏れ（横漏れ）が効果的に防止されると共に、洗浄時におけるナプキン２０の分解を抑えることができるため、洗浄操作がおこないやすく、血液の洗い流しが容易に行えるようになる。更に、防漏溝２５，２５が吸収体１０の下部付近まで達していることが、洗浄時、吸収体全体に水がいきわたりやすく、且つ、吸収体が偏って血液が残留するのを防止するため好ましい。
【００８６】
ナプキン２０の周縁部には、吸収体１０の外方に離間した位置にエンドシール部２６が形成されている。本実施形態におけるエンドシール部２６は、表面シート２１と裏面シート２２を一体化して形成されている。より具体的には、本実施形態においては、表面シート２１、裏面シート２２は、吸収体１０の周縁部から延出しており、その延出部分において互いに熱エンボス処理により接合されてエンドシール部２６が形成されている。エンドシール部２６は、ナプキン１の洗浄時（湿潤時）に吸収体１０を構成する吸水性材料が流れ出すことを防止する効果がある。エンドシール部２６には、吸収体１０に用いられる水による膨潤等がおこる材料が配置されていないことが、洗浄時にエンドシール部の構成材料である各シート材料の分離をおこさない観点から好ましい。また、エンドシール部２６は、シート材料の所定部位にホットメルト等の接着剤を配して熱エンボス処理によって形成されることが、シール部の柔軟性及び湿潤時のシール強度を向上・安定化させる観点からより好ましい。
【００８７】
本実施形態のナプキン２０は、通常のこの種の生理用ナプキンと同様に下着に装着して使用する。ナプキン２０は、前記吸収体１０を含んでいるため、実用上十分な吸収性能を有していながらも、水洗いが容易であり、付着した血液を水で洗い流すことが容易である。このため、使用後のナプキンを水で洗浄してから廃棄する習慣がある人々にとって好適に使用できる。またナプキン２０は、厚みを薄く設計することが可能であり、嵩張らず、携帯性も装着感も優れたものとすることができる。更にナプキン２０は、吸収体１０を構成するシート１２，１３間の剥離強度が実用上十分なものであるため、製品加工時あるいは使用時に起こり得る、シート１２，１３のずれやそれに起因する吸収体１０の破壊等の不都合を未然に防止することができる。
【００８８】
以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は前記実施形態に制限されない。例えば、本発明の吸収性物品は、前記実施形態が具備していた防漏溝２５、粘着部（図示せず）、ウイング部、後部フラップ部等を具備していなくても良い。ウイング部及び後部フラップ部は、何れも吸収体１０の長手方向両側縁それぞれからナプキン外方に延出する部分であり、通常、ウイング部はナプキン着用者の排泄部に対向配置される排泄部対向部に位置し、後部フラップ部は該ウイング部よりもナプキン長手方向の後方に位置する。
【００８９】
また、前記実施形態の吸収体１０は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２２３に準拠した遠心保持量が２０ｇ／ｇ以下の吸水性ポリマーを挟持する、２枚のシート１２，１３の積層体を１つ有するものであったが、本発明の吸収体には、例えば下記実施例１のように、このような２枚のシートの積層体を複数有している形態も含まれる。
【００９０】
また、本発明の吸収体は、前記実施形態の他に、例えば、パルプ積繊体及び／又は吸水性ポリマーを含む吸収材料をティッシュペーパー等の紙で包んだ形態であっても良い。この場合、水溶性バインダーは、吸収材料中に含有されていても良く、あるいは吸収材料とティッシュペーパーとの間に散布されていても良い。
【００９１】
また、前記実施態様の吸収体の製造方法においては、湿潤状態のシート１２の一面１２ａ上に吸水性ポリマー１１を散布し、吸水性ポリマー１１の散布面に水溶性バインダー１４を付与していたが、本発明の吸収体の製造方法においては、吸水性ポリマー及び水溶性バインダーのシートへの付与順序は特に制限されず、水溶性バインダー、吸水性ポリマーの順に付与しても良く、あるいは吸水性ポリマー及び水溶性バインダーを同時に付与しても良い。
【００９２】
また本発明の吸収体が適用可能な吸収性物品、あるいは本発明の吸収性物品は、生理用ナプキンに制限されず、使い捨ておむつ、失禁パッド、尿取りパッド、ペット用おむつ、ペット用シーツ等にも適用できる。また、本発明の技術は、粘着性の低い吸水性ポリマーにも適用でき、その場合は吸水性ポリマーの遠心保持量によらず、本発明による効果が得られる。
【実施例】
【００９３】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明は斯かる実施例に限定されるものではない。
【００９４】
以下に、本実施例で使用した吸水性ポリマーの合成方法を説明する。該合成方法は、吸水性ポリマーを合成する工程と、得られた吸水性ポリマーに架橋処理を施す工程とからなる。
【００９５】
〔吸水性ポリマーの合成〕
攪拌機、還流冷却管、モノマー滴下口、窒素ガス導入管、温度計を取り付けたSUS304製５Ｌ反応容器(アンカー翼使用)に分散剤としてポリオキシアルキレンエーテルリン酸エステル０．１％（対アクリル酸質量、有効成分量）を仕込み、ノルマルヘプタン１５００ｍｌを加えた。窒素ガスの雰囲気下に攪拌を行いながら９０℃まで昇温した。一方、２Ｌ三つ口フラスコ中に、８０％アクリル酸(東亞合成製、act.80.6%) とイオン交換水、４８％苛性ソーダ水溶液(旭硝子製、act.49.7%)から、モノマー水溶液としてのアクリル酸ナトリウム(72%中和品)１０００ｇを得た。このモノマー水溶液に、N−アシル化グルタミン酸ソーダ(味の素製、商品名アミソフトPS-11)０．２５ｇをイオン交換水４．４１ｇに溶解させたものを添加した後、５５０ｇ（以下、モノマー水溶液Ａという）、２５０ｇ（以下、モノマー水溶液Ｂという）、２５０ｇ（以下、モノマー水溶液Ｃという）に三分割した。
【００９６】
次いで、２，２'−アゾビス(２−アミジノプロパン)ジヒドロクロリド(和光純薬工業製、商品名V-50)０．０５ｇ、ポリエチレングリコール(花王製、K-PEG6000 LA)０．５ｇ、クエン酸アンモニウム鉄(III)(関東化学製)４ｇ、イオン交換水１０ｇを混合溶解し、開始剤（Ａ）溶液を調製した。また、過硫酸ナトリウム(和光純薬工業製)０．６ｇをイオン交換水１０ｇに溶解し、開始剤（Ｂ）溶液を調製した。さらに、クエン酸チタン水溶液(50%クエン酸と7.6%(TiO2)硫酸チタニル水溶液を20/27の質量比で混合)を調製した。
【００９７】
モノマー水溶液Ａに、開始剤（Ａ）溶液１２ｇを加えてモノマーＡを調製し、モノマー水溶液Ｂに、開始剤（Ｂ）溶液５ｇを加えてモノマーＢを調製し、モノマー水溶液Ｃに、開始剤（Ｂ）溶液５ｇとクエン酸チタン水溶液２ｇを加えてモノマーＣを調製した。
【００９８】
前述の５Ｌ反応容器内に、モノマー滴下口からマイクロチューブポンプを用いて、５分以上静置したモノマーＡ、モノマーＢ、モノマーＣの順で滴下し重合した。モノマー滴下終了後、脱水管を用いて共沸脱水を行い、吸水性ポリマー(ハイドロゲル)の含水率を調整した後、架橋剤としてエチレングリコールジグリシジルエーテル(ナガセケムテックス製, 商品名デナコールEX-810)０．４ｇをイオン交換水１０ｇに溶解したものを添加した。その後、６０％1−ヒドロキシエチリデン−1，1'−ジホスホン酸水溶液(ローディア製、商品名ブリクエストADPA-60A)１．６ｇを添加した。冷却後、ノルマルヘプタンを除去・乾燥させることにより吸水性ポリマーを得た。
【００９９】
〔吸水性ポリマーの架橋処理〕
前記〔吸水性ポリマーの合成〕に用いたものと同様の反応容器(アンカー翼使用)に、前記〔吸水性ポリマーの合成〕で得られた吸水性ポリマー５００質量部を仕込み、分散剤としてショ糖脂肪酸エステル(三菱化学フーズ製、商品名リョートーシュガーエステルS-770)２％（対吸水性ポリマー質量、有効成分量）を仕込み、シクロヘキサン１６００ｍｌを加えた。窒素雰囲気下、攪拌しながら、７５℃まで昇温した。その後、滴下口から滴下ロートを用いて、イオン交換水３００ｍｌを滴下し、続いて、イオン交換水１０ｇに、架橋剤としてエチレングリコールジグリシジルエーテル(ナガセケムテックス製、商品名デナコールEX-810)を溶解したものを添加した。１．５時間還流させた後、シクロヘキサンを除去乾燥させることにより、架橋処理された吸水性ポリマーを得た。
【０１００】
〔合成例１及び２〕
前記〔吸水性ポリマーの合成〕及び〔吸水性ポリマーの架橋処理〕に従った合成例１及び２により、架橋処理された２種類の吸水性ポリマーを得た。合成例１と合成例２とは、前記〔吸水性ポリマーの架橋処理〕における架橋剤の使用量のみが異なっており、合成例１では架橋剤を１５ｇ、合成例２では架橋剤を０．２５ｇ用いた。合成例１で得られた吸水性ポリマーのＪＩＳ  Ｋ  ７２２３に準拠した遠心保持量は１１ｇ／ｇ、合成例２で得られた吸水性ポリマーの該遠心保持量は２６ｇ／ｇであった。
【０１０１】
〔実施例１〕
繊維粗度０．３２ｍｇ／ｍ、繊維断面の真円度０．３０の架橋処理パルプ（Weyerhauser Paper製「High Bulk Additive ＨＢＡ−Ｓ」）７０質量部、及び繊維粗度０．１８、繊維断面の真円度０．３２の針葉樹クラフトパルプ（Skeena Cellulose Co.製「SKEENA PRIME」）３０質量部を水中に分散混合し、更に前記混合したパルプの乾燥質量１００部に対し、紙力補強剤（ポリアミドエピクロルヒドリン樹脂、日本ＰＭＣ（株）製、カイメンＷＳ−５７０）を樹脂成分で１質量部を水中に分散混合し、所定の濃度とした後、この分散混合液を湿式抄紙機のフォーミングパートで乾燥時の坪量が２０ｇ／ｍ2になるように繊維ウエブを形成した。次いで、該繊維ウエブをサクションボックスにより、乾燥繊維ウエブ１００質量部に基づき水分率１００質量部になるまで、繊維ウエブを脱水した。次いで、プレスパート直前で、脱水後の湿潤状態の繊維ウエブ上に、前記合成例１の吸水性ポリマー（前記遠心保持量１１ｇ／ｇ）を散布坪量３０ｇ／ｍ2でほぼ均一に散布し、更に該吸水性ポリマーの散布面全体に、別途調製した水溶性バインダー（カチオン化デンプン、松谷化学工業製）の５質量％水溶液をスプレーによって噴霧した。次いで、前記繊維ウエブの吸水性ポリマー散布面に、該繊維ウエブと同様の配合組成を有する、予め抄紙しておいたシート（乾燥時の坪量３０ｇ／ｍ2）を重ね合わせて積層体を得、該積層体をドライヤーに導入し、１３０℃の温度にて乾燥させ、一体化することにより、吸水性ポリマーを２枚のシートで挟んだ構成の吸収体を得た。得られた吸収体における水溶性バインダー（カチオン化デンプン）の含有量は、該吸収体の全質量に対して０．５質量％であった。
【０１０２】
こうして得られた長尺の吸収体（２枚のシートの積層体）から、１８５ｍｍ×７５ｍｍの長方形（大きい長方形）及び９０ｍｍ×３５ｍｍの長方形（小さい長方形）の２種類の大きさの長方形を各２枚ずつ、その長辺がＭＤ（前記湿式抄紙機における前記繊維ウエブの走行方向）方向となるようにカットし、大きい長方形、小さい長方形、小さい長方形、大きい長方形の順に中心が一致するように重ねたものを、ナプキンの吸収体とした。この吸収体の一面側に接着剤を塗布し、該接着剤を介して裏面シートを固定した。次いで、前記吸収体の他面側の全面を表面シートで覆い、更に、該表面シートの外面に対して常法に従ってエンボス処理を施して防漏溝を形成し、ナプキン前駆体を得た。こうして得られたナプキン前駆体の非肌当接面（裏面シートの外面）の所定箇所に粘着剤を塗布して粘着部を形成し、更に、表裏面シートそれぞれにおける吸収体の周縁部からの延出部分において常法に従ってエンドシールを施し、ナプキンを得た。このナプキンにおいて、表面シートは、エアスルー不織布（花王（株）製ロリエスーパースリムガードに使用の開孔シート）を使用し、裏面シートは厚み２５μｍのポリエチレン製フィルムを使用した。当該ナプキンは、前述した吸収体の積層構造を除き、概ね図３及び図４に示した構造である。こうして得られたナプキンを実施例１のサンプルとした。
【０１０３】
〔実施例２〕
吸水性ポリマーの散布坪量を５０ｇ／ｍ2とした以外は実施例１と同様にしてナプキンを作製し、これを実施例２のサンプルとした。
【０１０４】
〔実施例３〕
シートに噴霧する水溶性バインダー（カチオン化デンプン）の水溶液の濃度を２．５質量％とした以外は実施例１と同様にしてナプキンを作製し、これを実施例３のサンプルとした。実施例３のサンプルにおける吸収体中の水溶性バインダー（カチオン化デンプン）の含有量は、該吸収体の全質量に対して０．１２５質量％であった。
【０１０５】
〔比較例１〕
水溶性バインダーを付与しなかった以外は実施例１と同様にしてナプキンを作製し、これを比較例１のサンプルとした。
【０１０６】
〔比較例２〕
水溶性バインダーを付与しなかった以外は実施例２と同様にしてナプキンを作製し、これを比較例２のサンプルとした。
【０１０７】
〔比較例３〕
前記合成例の吸水性ポリマー（前記遠心保持量２６ｇ／ｇ）を用いた以外は実施例１と同様にしてナプキンを作製し、これを比較例３のサンプルとした。
【０１０８】
〔参考例１〕
水溶性バインダーとして、カチオン化デンプンに代えてカルボキシメチルセルロース（第一工業製薬製）を用いた以外は実施例３と同様にしてナプキンを作製し、これを参考例１のサンプルとした。参考例１のサンプルにおける吸収体中の水溶性バインダー（カルボキシメチルセルロース）の含有量は、該吸収体の全質量に対して０．２５質量％であった。
【０１０９】
〔参考例２〕
吸水性ポリマーの散布坪量を５０ｇ／ｍ2とした以外は参考例１と同様にしてナプキンを作製し、これを参考例２のサンプルとした。
【０１１０】
〔評価〕
実施例、比較例及び参考例の各サンプル（生理用ナプキン）について、前記測定方法に従って吸収体の剥離強度を測定した。また、各サンプルの吸収性能の評価として、下記の方法により吸収時間及び液戻り量を測定すると共に、被水洗能（水洗いによる血液由来の赤みの除去しやすさ）の評価として、下記の方法により赤色度合いａ*値を測定した。これらの結果を下記表１に示す。
【０１１１】
＜吸収時間の測定方法＞
測定対象の生理用ナプキンを平面状に拡げ、表面シートを上に向けて水平面上に固定した状態で、吸収体の中心部における該表面シート上に、円筒状の注入部の付いたアクリル板をのせ、更にそのアクリル板上に錘をのせ、吸収体の中心部に対して、５ｇ／ｃｍ2の荷重を加える。アクリル板に設けられた注入部は、内径１０ｍｍの円筒状をなし、アクリル板には、長手方向及び幅方向の中心軸に、該円筒状注入部の中心軸線が一致し、該円筒状注入部の内部とアクリル板の表面シート対向面との間を連通する内径１０ｍｍの貫通孔が形成されている。次いで、円筒状注入部の中心軸が吸収体の平面視における中心部と一致するようにアクリル板を配置し、６ｇの血液を、円筒状注入部から注入し、生理用ナプキンに吸収させる。血液がナプキンの表面に到達した時点から６ｇの全量がナプキンに吸収されるまでの時間（秒）を計測し、これを吸収時間とした。この吸収時間の値が小さいほど、吸収速度が速く、高評価となる。
【０１１２】
＜液戻り量の測定方法＞
前記＜吸収時間の測定方法＞において、血液注入時から３分後に、アクリル板と錘を取り除き、ナプキンの肌当接面上（表面シート上）に、７ｃｍ×１５ｃｍで坪量３０ｇ／ｍ2の吸収紙（市販のティッシュペーパー）を１０枚重ねて載置し、該吸収紙の上から６８ｇ／ｃｍ2の荷重を１分間かけた。荷重後、吸収紙１０枚を取り除き、該吸収紙１０枚の重さを測定した。この測定値と、予め求めておいた荷重前の吸収紙１０枚の重さの測定値とから、吸収紙１０枚に吸収された血液の質量（ｇ）を求め、該質量を液戻り量とした。該液戻り量が少ないほど、ナプキンの吸収性能が高く、高評価となる。
【０１１３】
＜赤色度合いａ*値の測定方法＞
下記手順１〜３に従って血液が注入され水洗いされた後の、ナプキンにおける血液によって赤色に染まった赤色部分の赤色度合いａ*値を測定する。下記手順１〜３に従って得られたａ*値は、ナプキンの被水洗能の優劣を評価する尺度となるものであり、ａ*値が小さいほど、赤色部分の赤色の度合いが低く、血液が水洗いによってきれいに洗い流されていることを意味する。
【０１１４】
手順１：生理用ナプキンの表面層側から該生理用ナプキンに血液１２ｇを注入し、２５℃の環境下で３０分間放置後、水温２５℃、硬度５°ＤＨの水で該生理用ナプキンを３分間洗浄し、しかる後、該生理用ナプキンを手で絞り、ナプキン内部に含まれている水を可能な限り絞り出す。
手順２：前記手順１で得られた湿潤状態の生理用ナプキンの表面層側における、血液によって赤色に染まった赤色部分の最も赤みの強い点５箇所について、分光色差計を用いて赤色度合いａ*値を測定する。
手順３：前記手順２で得られた５つの測定値から最大値及び最小値を除いた３つの測定値の平均を、生理用ナプキンの赤色度合いａ*値とする。
【０１１５】
前記手順１〜３において、ナプキンに注入する血液としては馬の血液を用いる。より具体的には、（株）日本バイオテスト研究所製の馬脱繊維血液を用いる。この馬脱繊維血液の粘性は、東機産業（株）製の（Ｂ型）粘度計ＴＶＢ−１０Mによる測定（測定温度２５℃、ロータ  Lアダプタ）で、１５ｍＰａ・Ｓ未満である。
【０１１６】
前記手順１〜３において、ナプキンの洗浄に用いる水としては、電気伝導度１μＳ／ｃｍ以下のイオン交換水に塩化カルシウムと塩化マグネシウムを溶解することにより調製される水で、カルシウムイオンとマグネシウムイオンとの含有比（カルシウムイオン：マグネシウムイオン）が７：３で且つドイツ硬度が５°ＤＨの水を用いる。尚、使用済みの生理用ナプキンを水洗する習慣がある国の一つである、インドネシアの生活用水は、地域によってその硬度が異なるが、前記手順１〜３で用いるドイツ硬度５°ＤＨの水は、少なくともインドネシアの一部で使用されている生活用水と略同じである。
【０１１７】
前記手順１において、血液を注入されたナプキンを洗浄前に３０分間放置する環境は、気温２５℃、湿度６０％とする。ナプキンの洗浄は、手で行ない、「一方の手で１００ｇ程度の水をナプキンにかけ、他方の手で該ナプキンを絞る動作」を１０秒間に３回繰り返す。即ち、１０秒間に行う動作は、「水をかける→ナプキンを絞る→水をかける→ナプキンを絞る→水をかける→ナプキンを絞る」である。従って、前記手順１においてナプキンの３分間洗浄に使用する水の量は、水をかける動作1回で使用する水の量が上述したようにおよそ１００ｇであるので、およそ（１００×３×６×３＝）５４００ｇである。前記式において、１００×３は、１０秒間に使用する水の量、１００×３×６は、１分間に使用する水の量に相当する。ナプキンに水をかけるときはビーカー等を利用し、水をかけている最中はナプキンを絞らないようにする。前記手順１において、ナプキンを３分間洗浄した後で該ナプキンを手で絞るときの圧力、即ち、手の握力は、通常、１０〜１５ｋｇ程度である。
【０１１８】
赤色部分の赤色度合いａ*値を測定する際は、外光が入らないように、測定サンプルと分光色差計とを隙間なく密接させる。分光色差計としては、日本分光製の簡易型分光色差計「ＮＦ３３３」（ペン型検出器）を用いることができる。
【０１１９】
【表１】
2010220903.tif 000003
【０１２０】
表１の結果から明らかなように、実施例１〜３のナプキンは何れも、良好な吸収性能を有し、且つ水洗いによって血液の赤みを容易に除去することができ、且つ吸収体の剥離強度が高い。従って実施例のナプキンは、製品加工時あるいは使用時において、吸収体を構成するシートがずれるおそれが少なく、安定した製造及び使用が可能である。特に、実施例１及び２のナプキンは、主として水溶性バインダーの付与量が多いため、吸収体の剥離強度が他に比して高い。
【０１２１】
これに対し、比較例１及び２のナプキンは、吸収性能及び被水洗能は実施例と遜色ないものの、主として吸水性ポリマーのシートへの固着を促進させる前記水溶性バインダーを用いていないため、吸収体の剥離強度が低く、そのため製品加工時あるいは使用時に不都合が生じるおそれがある。また、比較例３のナプキンは、主としてＪＩＳ  Ｋ  ７２２３に準拠した遠心保持量が２０ｇ／ｇを超える吸水性ポリマーを用いているため、被水洗能に乏しく、水洗いによって血液の赤みを除去することは容易ではない。
【０１２２】
また、参考例１及び２のナプキンは、主として前記水溶性バインダーとしてアニオン性バインダーであるカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）を用いているため、前記水溶性バインダーとしてカチオン化デンプンを用いている実施例に比して、吸収体の剥離強度が低い。
【符号の説明】
【０１２３】
１０  吸収体
１１  吸水性ポリマー
１２，１３  シート
２０  生理用ナプキン（吸収性物品）
２１  表面シート
２２  裏面シート
【図１】
2010220903.tif 000004
【図２】
2010220903.tif 000005
【図３】
2010220903.tif 000006
【図４】
2010220903.tif 000007