(57)【要約】【課題】設置が容易で、かつ活線状態のままシステム内部の一部分の整備を可能とする活線作業の防護装置を得る。【解決手段】整備対象となる機器より幅広に活線を全周覆うことができ、一部に開口を有する絶縁処置の施された筒状包囲体と、この筒状包囲体の両端部に連接され一部に切り欠き部を有する絶縁処置の施された板状体とを設け、前記開口部および切欠き部を可動体で蓋うことにより、一方向からのみの作業で防護装置の設置を可能とした。【選択図】図２
2010246212.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業対象となる機器に対向して所定方向へ延長する活線を囲み前記活線に沿って配設される筒状包囲体と、前記筒状包囲体の一端部に連接しこれを支持する第１の板状体と、前記筒状包囲体の他端部に連接しこれを支持する第２の板状体とを備え、前記筒状包囲体には前記活線を通す開口部が設けられ、前記第１および第２の板状体には前記活線を通す切欠き部がそれぞれ設けられるとともに、前記筒状包囲体ならびに前記第１および第２の板状体にはそれぞれ絶縁処理が施されて前記筒状包囲体ならびに前記第１および第２の板状体によって前記活線と前記機器とを絶縁遮蔽することを特徴とする活線作業の防護装置。
【請求項２】
前記筒状包囲体の開口部ならびに前記第１および第２の板状体の切欠き部の少なくとも一部に前記開口部あるいは切欠き部を閉塞しまたは開放する絶縁処理が施された可動体を設けたことを特徴とする請求項１記載の活線作業の防護装置。
【請求項３】
可動体それぞれの移動を回動式としたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の活線作業の防護装置。
【請求項４】
回動する可動体を開方向に付勢するばねと、回動する可動体に接合されるロープと、このロープを引っ掛ける突起と、前記ロープのガイドとを設けたことを特徴とする請求項３記載の活線作業の防護装置。
【請求項５】
可動体のそれぞれの移動をスライド式とし、スライドする可動体を一方に付勢するばねと、スライドする可動体をばねの付勢方向と反対方向に押さえ付けるストッパを設けたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の活線作業の防護装置。
【請求項６】
前記筒状包囲体の開口部を閉塞または開放する可動体と、前記第１および第２の板状体の切欠き部を閉塞または開放する可動体とを連動して動作するように構成したことを特徴とする請求項２記載の活線作業の防護装置。
【請求項７】
前記筒状包囲体の開口部を閉塞または開放する可動体と、前記第１および第２の板状体の切欠き部を閉塞または開放する可動体とを一体化したことを特徴とする請求項５記載の活線作業の防護装置。
【請求項８】
前記機器に係合する第１の突起と、遠隔の操作により前記機器に係合する第２の突起とを設け、前記第１の突起と前記第２の突起とによって前記機器に防護装置を固定することを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の活線作業の防護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電線の充電部が露出したシステムにおいて、ある一部分の機器を、近接する充電部を遮断せずに活線のまま整備することを可能とする防護装置に関するものであり、特に、鉄道における車両の屋根上に設置された機器の整備に適用されると最適である。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の防護装置では、電線が活線状態のシステムに対し、システム全体を覆って作業者を絶縁・防護して機器の取替えや修理作業を可能にしている。（例えば特許文献１参照）。
また、システム内部の一部分を整備・修理する場合は、近接箇所の通電を遮断して作業をしていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３８０８９６６号公報（図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように電線の近くで作業をするシステムの防護装置にあっては、上述のように電線が活線状態のままシステムを整備する際は、システム全体を覆って作業をするか、システム内部の一部分を整備する場合は近接箇所の通電を遮断して作業することになる。
特に、鉄道のような充電部が露出した架線を用いるシステムでは、架線に近接した（鉄道であれば屋根上の）機器を整備するには、車両を架線の通電を遮断できる箇所に移動させるなどシステムからの切り離しが必要になる。
【０００５】
一般に鉄道では、直流であれば１５００Ｖ、交流であれば２００００Ｖか２５０００Ｖの高電圧が架線に作用している。そのため、人間が架線から３０センチメートル以内に接近すると、絶縁破壊による感電の危険が生ずる恐れがある。
このようなシステムからの切り離し作業は、一般的に作業現場の標準的作業ではないため、時間と労力がかかり、また標準的作業ではないことに起因する２次的な事故が発生するという問題点があった。特に、整備の多発する機器の開発段階においては非常に問題となっていた。
【０００６】
また、システム全体を防護する装置は、必然的にそのシステムの規模と同等以上の大きさを有することになり、十数メートル角の断面積を有する鉄道のような巨大なシステムを全体的に防護する装置も巨大となり、設置に多大な時間と労力が要されるという問題点もあった。
この発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであり、設置が容易で、かつ活線状態のままシステム内部の一部分の整備を可能とする防護装置を得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る活線作業の防護装置は、作業対象となる機器に対向して所定方向へ延長する活線を囲み前記活線に沿って配設される筒状包囲体と、前記筒状包囲体の一端部に連接しこれを支持する第１の板状体と、前記筒状包囲体の他端部に連接しこれを支持する第２の板状体とを備え、前記筒状包囲体には前記活線を通す開口部が設けられ、前記第１および第２の板状体には前記活線を通す切欠き部がそれぞれ設けられるとともに、前記筒状包囲体ならびに前記第１および第２の板状体にはそれぞれ絶縁処理が施されて前記筒状包囲体ならびに前記第１および第２の板状体によって前記活線と前記機器とを絶縁遮蔽するようにしたものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、絶縁処置の施された筒状包囲体ならびに第１および第２の板状体とで必要な箇所の活線の全周を覆ったことにより、活線状態でも屋根上の機器を安全に整備できる。また、整備対象となる機器より幅広程度であればよいので装置の規模も小さくてすみ、かつ対象機器を設置する車両などの側面の一方からだけの作業で設置が可能であるため、設置が容易であるという従来にない顕著な効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の防護装置を適用する鉄道システムを示す図で、車両側面から見た図である。
【図２】この発明の実施の形態１による防護装置の設置状態を示す図で、車両側面から見た図である。
【図３】この発明の実施の形態１による防護装置の設置状態を示す図で、図２のＡ−Ａから見た断面図である。
【図４】この発明の実施の形態１による防護装置の設置状態（閉じた時）を、図２のＢ−Ｂから見た断面図である。
【図５】この発明の実施の形態２による防護装置の設置状態を示す図で、車両側面から見た図である。
【図６】この発明の実施の形態２による防護装置の設置状態を示す図で、図５のＣ−Ｃから見た断面図である。
【図７】この発明の実施の形態３による防護装置の設置状態を示す図で、車両側面から見た図である。
【図８】この発明の実施の形態３による防護装置の設置状態を示す図で、図７のＤ−Ｄから見た断面図である。
【図９】この発明の実施の形態４による防護装置の設置状態を示す図で、車両側面から見た図である。
【図１０】この発明の実施の形態４による防護装置の設置状態を示す図で、図９のＥ−Ｅから見た断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１は、この発明に係る防護装置を設置する前の鉄道システムを、鉄道車両１の側面から示す図である。
ちょう架線２０１とトロリ線２０２とドロッパ２０３からなる架線２において、トロリ線２０２は鉄道車両のパンタグラフと接触して電気を供給するために高電圧の充電部が露出している。
もし仮に、架線２に近接している鉄道車両１の屋根上に設置された空調装置などの機器３を整備する場合、図１の状態のままでは作業員がトロリ線２０２と接近し感電する恐れがあるため、鉄道システム全体の電気供給を止めるか、システムから離脱できる所まで鉄道車両１を移動させて作業をする必要がある。
【００１１】
図２はこの発明の実施の形態１による防護装置４の設置状態を、鉄道車両１の側面から示す図である。
整備作業対象となる機器３に対向して所定方向へ延長する活線２を囲み、前記活線２に沿って配設される筒状包囲体である囲い壁４０２と、前記囲い壁４０２の一端部と他端部それぞれに連接して設けられこれを支持する第１、第２の板状体である筺体壁４０１とを備えている。
この囲い壁４０２の一部には活線を通すための開口部が設けられており、囲い壁４０２の端部には、蝶番機構などで回動可能な可動体である第１の可動壁４０３が取付けられている。この第１の可動壁４０３は、図３に示すように囲い壁４０２の開口部を閉塞（図中破線で示す）または開放（図中実線で示す）することができるよう構成されており、可動壁４０３を閉めたときは、可動で無い囲い壁４０２とで閉じた箱型断面を形成する。
【００１２】
筺体壁４０１は、機器３を側方から挟むように、整備対象の機器より若干余裕を持って覆えるような寸法に設定されており、また、活線を通すことができるように一部に切欠き部を形成している。
そして、切欠き部のある筐体壁４０１それぞれの切欠き部の縁の一辺にも可動体である第２の可動壁４０４が取付けられている。この第２の可動壁４０４も蝶番機構などで回動可能となっており、防護装置を側方から設置する際に邪魔にならないよう構成されている。
この第２の可動壁４０４は、図４に示すように、閉じたときには第１の可動壁４０３と垂直に接し、接したところから筐体壁４０１の端部までの切り欠きを覆い塞ぐことができるよう構成されている。
これらの可動壁４０３、４０４を動かす手段としては、モーターなどを使って電気的に実施しても良いし、手動式にすることも可能である。
なお、防護装置４の全ての壁、即ち、筐体壁４０１、囲い壁４０２、第１の可動壁４０３及び第２の可動壁４０４は、絶縁処理が施されている。絶縁処理としては、シリコン（ケイ素）を成分とする材料、例えばガラス、セラミックス、雲母などや、高分子材料、例えばエポキシやポリイミド、フッ素樹脂などを表面に形成させたり、もしくは構造体の母材そのものとして用いている。
【００１３】
このような構成によれば、鉄道車両１のどちらか一方の側面から、機器３を覆うように防護装置４を設置し、その後に第１の可動壁４０３および第２の可動壁４０４を閉じると、機器３の整備に必要な作業領域と架線２とが、絶縁処理の施された壁で隙間無く隔てられ絶縁遮蔽されることになる。
このように、機器３を覆うように設置された防護装置４によって、架線２の露出した高電圧の充電部であるトロリ線２０２と機器３の整備作業者との間に絶縁が確保されるため、鉄道システム全体の電気供給を止めることなく、または鉄道車両をシステムから離脱させることなく、機器３の整備が可能となる。
また、防護装置４は機器３より若干幅広に作成されており、かつ鉄道車両１のどちらか一方の側面から設置することが可能であるため、設置作業が容易となる。
【００１４】
実施の形態２．
また、図５および図６のように、防護装置４に、可動壁４０３および４０４のそれぞれの移動が回転による移動で、回転する壁を閉方向に付勢するばね４０５と、可動壁４０３および４０４のそれぞれに接合されるロープ５と、ロープ５の端部を引っ掛ける突起４０６と、ロープ５の抜け止めを兼ねたガイド４０７と、切り欠きのある筐体壁４０１のそれぞれに滑車６を設けるようにしてもよい。
【００１５】
この例では、防護装置４の設置前および設置直後は、回動する第１の可動壁４０３および第２の可動壁４０４は、ばね４０５により閉方向に付勢されているが、ロープ５を引きロープ５の端部を突起４０６に引っ掛けることで、第１の可動壁４０３はガイド４０７を介して、第２の可動壁４０４は滑車６とガイド４０７を介して引っ張られ、開状態を維持している。防護装置４を機器３を覆うように設置後、ロープ５の端部を突起４０６から外すことにより、第１の可動壁４０３および第２の可動壁４０４がばね４０５の付勢により自動的に閉じて、機器３の整備に必要な作業領域と架線２とが、絶縁処理の施された壁で隙間無く隔てられることになる。
【００１６】
このとき、ロープ５の結び目と抜け止めを兼ねたガイド４０７とが係り合うため、ロープ５が必要以上に引っ張られることがない。また、作業終了後は、ロープ５を引いて、ロープ５の端部を突起４０６に引っ掛けることで、再び第１の可動壁４０３と第２の可動壁４０４が開く。
このような構成によれば、電気的に可動壁４０３、４０４を回動させる場合と比べて、ノイズによる回転の誤作動を防ぐことができるので、確実に絶縁を確保できる。また、可動壁４０３、４０４の移動を手で直接壁を掴んで行う場合と比べて、架線２から十分離れて行うことができるため、安全性が更に向上する。
【００１７】
実施の形態３．
また、図７および図８のように、第１の可動壁４０３および第２の可動壁４０４のそれぞれの移動をスライド式として、防護装置４にスライドする壁を開方向に付勢するばね４０８と、スライドする可動壁４０３および４０４のそれぞれをばねの付勢方向と反対方向に押さえつけるストッパ４０９を設けてもよい。
この例では、防護装置４の設置前および設置直後は、スライドする可動壁４０３および４０４は、ばね４０８により開方向に付勢されているため、開口部が開いている。防護装置４を機器３に設置後、上方から可動壁４０３および４０４をばね４０８の力に逆らってスライドさせて閉め切った後、ストッパ４０９を掛けることにより、可動壁４０３および４０４が閉じた状態で停止し、機器３の整備に必要な作業領域と架線２とが、絶縁処理の施された壁で隙間無く隔てられることになる。
【００１８】
また、作業終了後は、ストッパ４０９を解除することにより、ばね４０８の付勢により自動的に可動壁４０３と４０４が元の位置に戻り、開口部が開くことになる。
この構成によれば、実施の形態２．と同様に電気的に可動壁４０３と４０４を移動させる場合と比べて、ノイズによる回転の誤作動を防ぐことができるので、確実に絶縁を確保できる。また、実施の形態２．のロープ５と突起４０６が不要となるため、装置の構成が簡易となる。
【００１９】
また、図７、図８に示す実施の形態３．において、可動である壁４０３と４０４とを例えばＬ字形にして一体化させて動くように構成してもよい。これにより、壁の開閉動作において、壁の移動やストッパの作業を１回で完了できるという利点がある。
【００２０】
実施の形態４．
また、図９および図１０のように、防護装置４に、整備する機器３に引っ掛かる突起４１０と、遠隔の操作により機器３に引っ掛かる突起４１１とを設けてもよい。
すなわち、手前側に設けた一対の突起４１０は位置が固定で、奥側に設けられた一対の突起４１１は可動となるようにして機器３を挟み込み、防護装置４を機器３に固定する。このときの遠隔操作とは、例えば奥側の突起４１１をシャフト４１２を介してハンドル４１３に接続させ、ハンドル４１３を回転させることで、ねじ式などの機構により突起４１１の位置を前後に移動させて機器３に引っ掛けることである。
【００２１】
なお、シャフト４１２は固定具４１４や手前側の突起４１０によって回転以外の運動を規制されている。
このような構成とすることにより、防護装置４が整備対象の機器３から脱落しなくなり、作業が確実に実施できるという利点がある。
【符号の説明】
【００２２】
１  鉄道車両、  ２  架線、  ３  車両屋根上の機器、  ４  防護装置、  ５  ロープ、  ６  滑車、  ２０１  ちょう架線、  ２０２  トロリ線、  ２０３  ドロッパ、４０１  切欠き部のある筐体壁（板状体）、  ４０２  可動でない囲い壁（筒状包囲体）、  ４０３  第１の可動壁（可動体）、  ４０４  第２の可動壁（可動体）、  ４０５  回転する可動壁を閉方向に付勢するばね、４０６  ロープ端部を引っ掛ける突起、  ４０７  ロープのガイド、４０８  スライドする可動壁を開方向に付勢するばね、  ４０９  ストッパ、４１０  機器に引っ掛かる突起（第１の突起）、  ４１１  遠隔操作により機器に引っ掛かる突起（第２の突起）、４１２  シャフト、  ４１３  ハンドル、  ４１４  固定具。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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