(57)【要約】【課題】  薄型であってもとツヤ消し性に優れ、接着後の部品固定部は透明性を有し、部品固定部以外の露出部は経時によるツヤ消し性の悪化が少ないキーシート用熱接着シートを提供する。【解決手段】  複数のキートップを有するキーシートのキートップの固定に使用する熱接着シートであって、前記接着シートの厚みが５〜６０μｍであり、熱可塑性接着剤からなる感熱接着剤層表面を両面に有し、前記感熱接着剤が１Ｈｚでの動的粘弾性スペクトルにおいて８５℃の損失弾性率Ｅ’が５×１０５〜３×１０６Ｐａであり前記感熱接着剤層表面のうち、前記キートップと接する側の感熱接着剤表面の非接触型表面粗さ計にて測定される中心線平均粗さが０．１〜８μｍであるキーシート用熱接着シート。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のキートップを有するキーシートのキートップの固定に使用する熱接着シートであって、
前記接着シートの厚みが５〜６０μｍであり、
熱可塑性接着剤からなる感熱接着剤層表面を両面に有し、
前記感熱接着剤層のうち、前記キートップと接する側の感熱接着剤層が１Ｈｚでの動的粘弾性スペクトルにおいて８５℃の貯蔵弾性率Ｅ’が５×１０５〜３×１０６Ｐａであり
前記感熱接着剤層表面のうち、前記キートップと接する側の感熱接着剤層表面のレーザー光源がバイオレットレーザー（４０８ｎｍ）である共焦点レーザーを使用した非接触式表面粗さ計にて測定される中心線平均粗さが０．１〜８μｍであることを特徴とするキーシート用熱接着シート。
【請求項２】
前記両面接着シートに用いられる感熱接着剤層が１Ｈｚでの動的粘弾性スペクトルにおいて２３℃の貯蔵弾性率Ｅ'が１０４〜１０９Ｐａである請求項１に記載の熱接着シート
【請求項３】
前記感熱接着剤層に用いられる熱可塑性接着剤がポリエステル及びポリエステルウレタンを含有する請求項１又は２に記載の熱接着シート
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のキーシート用熱接着シートを用いてキートップを接着固定されたキーシート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電子機器のキーシートの固定に適した熱接着シートおよびキーシートに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話、携帯情報端末、各種家電製品用リモコン、カードリモコン、各種キーボードなどには、入力操作に使用するキーシートが利用されている。このキーシートとは、例えばウレタンゴムのようなゴム状弾性体からなるベース部に接着剤を塗布し、ポリカーボネート(ＰＣ)樹脂のような硬質樹脂を成形して得たキートップ部を該接着剤によって接着してベース部に固着した構造とされている。そして、キートップ部には、入力要素として文字や数字や記号などが表示されており、キートップ部を押圧するとベース部が該押圧方向へ撓んで、ベース部の下方に位置する導電接点が導通して、表示されている文字等の所定の入力がなされる、というものである。
【０００３】
しかし接着剤は液状のため、接着目的とする部分とは異なる部位に付着したりダレが生じたりする場合があり、キーシートの意匠性が悪化する問題があった。また、例えば携帯電話用キーシートのように、キートップ同士を互いに隣接した位置に接着させなければならない場合には、キートップ同士をそれぞれ正確な位置に接着するのは容易ではなく、部品を配する位置や固定部の面積が異なる多数の機種やモデルを有する携帯電子端末においては、これら機種毎に接着剤の塗布条件や位置決め設定を調整することは工程上煩雑であった（特許文献１参照）。
【０００４】
一方、キートップ部の接着固定には粘着テープや熱接着シートのような、両面接着シートも使用される。その場合、キートップの固定用に狭面積で多数の両面接着シート部分を狭間配置させるように抜き加工して、固定するキートップの位置に準じて接着シート部分を島ノコシして加工して用いられてきた。
【０００５】
また、最近では、複数のキートップまたは複数のキートップとトップカバーなどの他部品とを抜き加工されていない一枚の接着シートの同一平面上に配して接着固定する手法が用いられている。この手法の場合、狭間配置させるような抜き加工が不要となるだけでなく、トップカバーなどの他部品の固定を必要とする場合には、別工程で用意された接着部材を用いて上記の他部品を接着固定する必要が無く、複数のキートップとトップカバーなどの他部品とを同一の接着工程で接着固定できることが可能となり、接着部材および接着工程を減らすこととなり、キーシートの生産コストを削減できるメリットがある。
【０００６】
しかし、狭間配置させるように抜き加工されていない一枚の接着シートの同一平面上に複数のキートップを配して接着固定した場合、キートップ同士の隙間からキートップと接する側の感熱接着剤表面が視認されるため、これがギラつくなどして、携帯電話の外観の意匠性が損なわれるという課題があった。
【０００７】
接着シートのギラつきを防止する従来技術として、テレビなどのパンチングシート用両面接着シートがある。パンチングシートの開口部から見える両面接着シートの意匠性を改善するため、接着シートの接着剤層表面をマット処理することでツヤ消し性を有する両面接着シートが使用されている（特許文献２参照）。
【０００８】
しかし、パンチングシート用両面接着シートはマット処理された感熱接着剤表面の表面粗さが大きく、感熱接着剤層も６０μｍ以上の厚膜のものが使用されている。
【０００９】
本件のような、キーシート用両面接着シートの場合、携帯電話などの携帯用電子機器の小型化・薄型化に伴い、両面接着シートには６０μｍ以下の薄膜性が求められる。
【００１０】
また、前記、狭間配置させるように抜き加工されていない一枚の接着シートの同一平面上にキートップを配して固定した場合、キートップを押圧した際に、押圧したことを本人が認識しやすい感触（以降、クリック感と表現する）が、その両面接着シートの厚さにより感に損なわせる恐れがあるため、薄膜性が求められる。
【００１１】
前記マット処理した接着剤表面の性質上、マット処理の凹凸を両面接着シートの厚みに大きく影響を与えない程度にしなければならない。両面接着シートの薄膜化に合わせてマット処理の凹凸を小さくして作成した場合、小さいマット処理の凹凸を携帯電話の使用環境で維持することが難しくなるため、従来技術では薄膜化とツヤ消し性を両立することが困難であった。
【００１２】
【特許文献１】特開２００３−２３１８６５号公報
【特許文献２】特開平７−３０５０３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明が解決しようとする課題は、薄型であってもとツヤ消し性に優れ、接着後の部品固定部は透明性を有し、部品固定部以外の露出部は経時によるツヤ消し性の悪化が少ないキーシート用熱接着シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明においては、特定の表面粗さにてマット処理された感熱接着剤表面を有する両面接着シートにおいて、通常の携帯機器で想定される高温条件の近傍で特定の弾性率を有する感熱接着剤を使用し薄膜でシート化することで、持続可能なツヤ消し性を有し、かつ、携帯電話などの薄型化が必要となる用途で使用可能な両面感熱接着シートを提供する。また、該構成の熱接着シートは薄膜のため、キートップ部を指で押し込んだ際にクリック感が損なわれることが無いだけでなく、加熱加圧により貼付を行うと、特定の弾性率を有する感熱接着剤層の柔軟性や密着性により、剥離フィルムのマット処理表面により設けられた感熱接着剤層表面の凹凸が無くなるため、貼付後においては、キートップなどの部品と接している部分は好適な透明性を実現でき、キートップなどの隙間から視認される部分はギラつきを押さえることができるためキーシートの意匠性を阻害しない。
【００１５】
すなわち、本発明は、複数のキートップを有するキーシートのキートップの固定に使用する熱接着シートであって、前記接着シートの厚みが５〜６０μｍであり、熱可塑性接着剤からなる感熱接着剤層表面を両面に有し、前記感熱接着剤が１Ｈｚでの動的粘弾性スペクトルにおいて８５℃の損失弾性率Ｅ’が５×１０５〜３×１０６Ｐａであり前記感熱接着剤層表面のうち、前記キートップと接する側の感熱接着剤表面の非接触型表面粗さ計にて測定される中心線平均粗さが０．１〜８μｍであることを特徴とするキーシート用熱接着シートを提供するものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のキーシート用熱接着シートは、持続可能なツヤ消し性を有し、かつ、携帯電話などの薄型化が必要となる用途で使用可能であり、キートップ部を指で押し込んだ際にクリック感が損なわれることが無いだけでなく、加熱加圧により貼付を行うと、特定の弾性率を有する感熱接着剤層の柔軟性や密着性により、剥離フィルムのマット処理表面により設けられた感熱接着剤層表面の凹凸が無くなるため、貼付後においては、キートップなどの部品と接している部分は好適な透明性を実現でき、キートップなどの隙間から視認される部分はギラつきを押さえることができるためキーシートの意匠性を阻害しない。従って、本発明の熱接着シートは、一定の面積内に複数のキートップが配列したキーシートのキートップの固定用、特に携帯電話等のキーシート用に好適に使用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
［感熱接着剤層］
本発明の熱接着シートにおいて、前記キートップと接する側の感熱接着剤層は、周波数１Ｈｚでの動的粘弾性スペクトルにおける８５℃の弾性率Ｅ’が５×１０５〜３×１０６Ｐａである。好ましくは６×１０５〜２×１０６Ｐａさらに好ましくは８×１０５〜１×１０６Ｐａである。上記範囲にあることで、薄型であってもツヤ消し性、加熱圧着後の接着性・透明性を高度に両立することができる。８５℃の弾性率Ｅ’が高すぎると、加熱圧着による接着固定にて、被着体との密着性が向上せず接着力が低下するだけでなく、被着体との熱圧着により凹凸表面が光を散乱しない程度に被着体と圧着できず、キートップの裏側から照光した際に意匠性が損なわれる可能性がある。８５℃の弾性率Ｅ’が低すぎると、本発明の熱接着シートを使用したキーシートなどが高温条件に放置された際に、ツヤ消し性が低下しツヤ消し性が持続されない。本件で言うツヤ消し性の持続とは、高温環境の耐熱試験に用いられる８５℃の条件で６日間以上放置する厳しい環境条件の下でもツヤ消し性が維持されることを想定している。
【００１８】
本発明の熱接着シートにおいて、両面接着シートの少なくとも一方の表面を形成する感熱接着剤層は、周波数１Ｈｚでの動的粘弾性スペクトルにおける２３℃の弾性率Ｅ’が１０４〜１０９Ｐａのものを使用することが好ましい。好ましくは１０５〜１０８Ｐａであり、さらに好ましくは１０６〜１０７Ｐａである。上記範囲にあることで、加熱圧着前に仮固定した際のキートップの位置あわせ性や、キーシートのベースフィルムを常温ラミネートなど加熱することなく一次固定できるベースフィルム貼り合せ性を付与できるだけでなく、加熱圧着後の接着性を高度に両立できる。２３℃の弾性率Ｅ’が高すぎると感熱接着剤層の粘性が低下し初期タックが低下し、位置あわせ性やベースフィルム貼り合せ性が低下する。一方、弾性率が低すぎると感熱接着剤層の弾性が低下し接着強度が低下するだけでなく、キートップと熱接着シートとの接着後にキートップの隙間から接触する異物が熱接着シートの表面に付着しやすくなるため好ましくない。
【００１９】
また当該感熱接着剤層は、周波数１Ｈｚでの動的粘弾性スペクトルの損失正接のピークを示す温度が２５℃以下であることが好ましい。さらに好ましくは２０℃以下である。上記温度にあることで、常温での感熱接着剤層が被着体の表面に密着しやすくなるため、位置あわせ性に優れる。
【００２０】
なお、感熱接着剤層の動的粘弾性スペクトルは次の方法で測定する。エスアイアイ・ナノテクノロジー製粘弾性測定機「ＤＭＳ６１００」を用い、引っ張りー正弦波振動モードで、振動数１Ｈｚ、昇温速度２℃／ｍｉｎ、−５５℃〜２５０℃までの温度領域における、弾性率Ｅ’を測定する。
【００２１】
本発明の熱接着シートが単層の感熱接着剤層からなる場合には、キートップと接する側の感熱接着剤層表面を形成する感熱接着剤層と、当該キートップと接する側の感熱接着剤層表面とは他面の感熱接着剤層表面とは、同一の感熱接着剤層の表面となる。一方、キートップと接する側の感熱接着剤層表面と、当該キートップと接する側の感熱接着剤層表面とは他面の感熱接着剤層表面とが異なる感熱接着剤層からなる二層の熱接着シートとすることもできる。この場合には、キートップと接する側の感熱接着剤層表面を形成する感熱接着剤層として上記弾性率のものを使用すればよく、他面の表面を形成する感熱接着剤層は、キートップと接する側の感熱接着剤層表面を形成する感熱接着剤層と同一のものでも異なるものであっても良い。本発明においては、熱接着シートの調製や薄型化が容易なため、単層の感熱接着剤層からなる熱接着シートとすることが好ましい。
【００２２】
［熱可塑性接着剤］
感熱接着剤層を形成する熱可塑性接着剤組成物の種類としては、例えば、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂、ゴム系樹脂、フェノール系樹脂を単独或いは複数混合したものが挙げられる。そのなかでも、ポリエステル系樹脂が好ましく、ポリエステルとポリエステルウレタンを混合した樹脂が最も好ましい。上記の樹脂を感熱接着剤に用いることで、架橋剤添加量や架橋剤と反応する官能基量を変化させることで、容易に８５℃の弾性率Ｅ’を前記範囲に制御しやすい。
【００２３】
上記ポリエステルは、特に制限されず、多価カルボン酸と多価アルコールの縮合物であるポリエステルやこれを変性したポリエステルを通常使用できる。
【００２４】
本発明の熱接着シートに使用する熱可塑性接着剤においては、一種のポリエステルを使用しても、複数のポリエステルを混合しても良いが、ガラス転移温度が−５０〜１０℃のポリエステルを含有することが好ましく、−４０〜−１０℃のポリエステルを含有することが特に好ましい。ガラス転移温度が当該範囲のポリエステルを使用することにより、８５℃の弾性率Ｅ’および２３℃の弾性率Ｅ’と損失正接のピーク温度を目的の範囲に制御しやすい。
【００２５】
また、ポリエステルの数平均分子量としては、８，０００〜３０，０００であることが好ましい。数平均分子量が当該範囲のポリエステルを含有することで、好適な接着性を得やすくなる。また、１５，０００〜２５，０００であることがより好ましい。含有量を上記範囲内とすると、接着剤を好適な粘度範囲で取り扱うことができ、また、耐型崩れ性に優れる。
【００２６】
ポリエステルに使用する多価カルボン酸としては、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、マレイン酸、イタコン酸、フマル酸、テトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、トリメリット酸、メチルシクロヘキセントリカルボン酸またはピロメリット酸、不飽和脂肪酸から誘導されたダイマー酸類など、あるいはこれらの酸無水物などが挙げられ、これらのカルボン酸は通常単独でまたは２種以上混合して用いられる。好ましくは、テレフタル酸、イソフタル酸を用いることが出来る。
【００２７】
多価アルコールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、１，４ブタンジオール、１，３ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ヘプタメチレングリコール、オクタメチレングリコール等が挙げられる。また、カルボン酸基を含む多価アルコールを多価アルコールとして用いてもよく、特に代表的なものとしてはジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸、ジフェノール酸などが挙げられる。さらに、多価アルコールをε−カプロラクトンなどのカプロラクトン化合物により変性することで、ポリエステルのガラス転移温度を低温化でき、８５℃の弾性率Ｅ’および２３℃の弾性率Ｅ’と損失正接のピーク温度を目的の範囲に制御しやすい。また、エチレングリコール、ネオペンチルグリコールを用いることでピーク温度を目的の範囲に制御しやすいため好ましい。
【００２８】
多価カルボン酸と多価アルコールの縮合反応は、公知慣用の種々の合成法に従って得られるものであって、その一例を挙げると、多価カルボン酸と多価アルコールとを、一緒に加えて、縮合（エステル化）する合成法が一般的である。
【００２９】
また、多価カルボン酸と多価アルコールとの縮合反応では、三価以上のカルボン酸あるいはアルコールを使用すれば、得られる縮合物に分岐構造を付与することもできる。
【００３０】
本発明の熱接着シートに使用する熱可塑性接着剤中の上記ポリエステルの含有量は、溶剤を除いた熱接着剤組成物中の３５〜８０質量％であることが好ましく、５０〜６５質量％であることがより好ましい。
【００３１】
上記ポリエステルウレタンは、水酸基含有ポリエステルに、ポリイソシアネート化合物を反応させて得られるポリエステルウレタンを好適に使用できる。水酸基含有ポリエステルは、多価カルボン酸と多価アルコールの縮合し、水酸基を残存させたポリエステルや、これを変性したポリエステルを使用できる。水酸基含有ポリエステルに用いられる多価カルボン酸及び多価アルコールとしては、上記ポリエステルの製造に用いられるものを用いることができる。多価カルボン酸としてはテレフタル酸、イソフタル酸を用いるのが好ましく、多価アルコールとしてはエチレングリコール、ネオペンチルグリコールが好ましい。
【００３２】
本発明の熱接着シートに使用する熱可塑性接着剤においては、一種のポリエステルウレタンを使用しても、複数のポリエステルウレタンを混合しても良いが、数平均分子量が１５，０００〜１００，０００であるポリエステルウレタンを使用することが好ましい。
【００３３】
また、上記ポリエステルウレタンとして、ガラス転移温度が低温のポリエステルウレタンを使用する場合には、ガラス転移温度が好ましくは−３０〜８０℃、より好ましくは２５〜５０℃のポリエステルウレタンを使用することで、８５℃の弾性率Ｅ’および２３℃の弾性率Ｅ’と損失正接のピーク温度を目的の範囲に制御しやすい。
【００３４】
ポリエステルウレタンに使用する水酸基含有ポリエステルは、上記ポリエステルと同様に、多価カルボン酸と多価アルコールの縮合により得られるポリエステルを使用できる。水酸基含有ポリエステルは、数平均分子量が４，０００〜２０，０００の範囲にあることが好ましく、また、水酸基価が３〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲にあることが好ましい。
【００３５】
本発明の熱接着シートに使用する感熱接着剤組成物は、前記ポリエステルの平均ガラス転移温度がＴＰＥ℃、前記ポリエステルウレタンの平均ガラス転移温度がＴＰＥＵ℃、感熱接着剤組成物中に含有するポリエステルの質量和がＷＰＥ、感熱接着剤組成物中に含有するポリエステルウレタンの質量和がＷＰＥＵである場合に、式（１）を充足する組成物であることが初期タック性と型崩れ性を高度に両立できるため好ましい。
−５０＜［（ＷＰＥＴＰＥ＋ＷＰＥＵＴＰＥＵ）／（ＷＰＥ＋ＷＰＥＵ）］＜０  （１）
【００３６】
上記ポリエステルの平均ガラス転移温度ＴＰＥは、感熱接着剤中に含有するポリエステルが一種の場合には、当該ポリエステルのガラス転移温度であり、複数種のポリエステルを含有する場合には、含有するポリエステルのガラス転移温度の平均温度を表す。ポリエステルウレタンの平均ガラス転移温度ＴＰＥＵも同様である。
【００３７】
また感熱接着剤組成物においては、ＴＰＥ＜ＴＰＥＵ、及び、ＷＰＥ＞ＷＰＥＵとなるよう配合することで、初期タック性と耐型崩れ性の調整が容易であるため好ましい。
【００３８】
ところで、携帯電子機器のうち携帯電話やＰＨＳ、デジタルカメラなどは用途上、人の皮膚や頭髪などと接触する機会が多い。皮膚や頭髪の表面には汗のほかに皮脂や化粧品類などの油状成分が存在するため、これらの機器を長期間使用しているうちに、例えばキーとキーの間から徐々に浸入し、両面粘着テープや接着剤を犯す場合がある。油状成分は粘着剤を軟化・膨潤させる作用があるため、デザインによっては両面粘着テープまたは接着剤が接合端部にはみだす問題がある。そのため、キーシートなどに用いられる熱接着シートには耐油性が求められる。上記の式（１）を充足するポリエステルとポリエステルウレタンを用い、架橋剤により３次元架橋構造をとることで、耐油性が良好であるため、これら用途に使用する際に特に適している。
【００３９】
水酸基含有ポリエステルに反応させるポリイソシアネート化合物としては、芳香族、脂肪族、脂環族の公知のイソシアネート化合物を利用できる。脂肪族イソシアネート化合物としてはヘキサメチレンジイソシアネート、イソプロピレンジイソシアネート、メチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジジイソシアネート等が一例として挙げられる。脂環族イソシアネート化合物としてはイソホロンジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、シクロヘキサン−１，４ジイソシアネートが代表例として挙げられる。芳香族イソシアネート化合物としてはトリレンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、４、４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４、４’−ジフェニルジメチルメタンジイソシアネート、４、４’−ジベンジルジイソシアネート、テトラアルキルジフェニルメタンイソシアネート、ジアルキルジフェニルメタンジイソシアネート、１，３’−フェニレンジイソシアネート、１，４’−フェニレンジイソシアネートが代表例として挙げられる。
また、上記記載の１種または数種のイソシアネートより得られる化合物（２量体、３量体、ヌレート、アダクト、ビューレット、プレポリマー等）も使用することができる。
【００４０】
上記ポリエステルウレタンの含有量は、溶剤を除いた熱可塑性接着剤中の５〜４０質量％であることが好ましい。
【００４１】
また、ポリエステル１００質量部に対するポリエステルウレタンの配合量は５〜６０質量部であることが好ましい。
【００４２】
本発明の熱接着シートに使用する熱可塑性接着剤は、加熱後の接着力を高くできるため、エポキシ樹脂を含有することが好ましい。当該エポキシ樹脂としては、数平均分子量が３５０〜３０００の範囲内、より好ましくは５００〜２０００の範囲内にあるものが好適に使用される。分子量を上記下限以上とすることで、感熱接着剤層が型崩れしにくくなり、また、上記上限以下とすることで、良好な相溶性を確保しやすく、該接着剤組成物の好適な貯蔵安定性とできる。
【００４３】
エポキシ樹脂としては、接着性、耐熱性などの観点からビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂が好適に使用できる。ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂の代表的なものとしてエピコート８２８，エピコート１００１，エピコート１００４，エピコート１００７（ジャパンエポキシレジン株式会社製）、エピクロン８５０，エピクロン１０５０，エピクロン１０５５，エピクロン４０５０（大日本インキ化学工業株式会社製）などが挙げられる。フェノールノボラック型エポキシ樹脂としてエピコート１８０（ジャパンエポキシレジン株式会社製），エピクロンＮ−６６５（大日本インキ化学工業株式会社製），エポトートＹＤＣＮ−７０１，エポトート−７０２（東都化成株式会社製）などのクレゾールノボラックエポキシ樹脂が挙げられる。
【００４４】
エポキシ樹脂を含有する場合には、当該エポキシ樹脂の含有量が、溶剤を除いた熱可塑性接着剤中の５〜６０質量％であることが好ましく、１０〜５０質量％であることが特に好ましい。上記含有量とすることで、８５℃の弾性率Ｅ’および２３℃の弾性率Ｅ’と損失正接のピーク温度を目的の範囲に制御しやすい。
【００４５】
本発明の熱接着シートに使用する熱可塑性接着剤組成物は硬化剤を含有することが好ましい。当該硬化剤としては、イソシアネート化合物を好適に使用できる。イソシアネート化合物で硬化させることで耐油性、耐熱性が良好となる。
【００４６】
イソシアネート化合物としては芳香族、脂肪族、脂環族の公知のイソシアネート化合物を利用できるが、安全性、耐黄変性の点から脂肪族及び、又は脂環族イソシアネート化合物が好適に使用できる。
【００４７】
脂肪族イソシアネート化合物としてはヘキサメチレンジイソシアネート、イソプロピレンジイソシアネート、メチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジジイソシアネート等が一例として挙げられる。
【００４８】
脂環族イソシアネート化合物としてはイソホロンジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、シクロヘキサン−１，４ジイソシアネートなどが挙げられる。
【００４９】
芳香族イソシアネート化合物としてはトリレンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、４、４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４、４’−ジフェニルジメチルメタンジイソシアネート、４、４’−ジベンジルジイソシアネート、テトラアルキルジフェニルメタンイソシアネート、ジアルキルジフェニルメタンジイソシアネート、１，３’−フェニレンジイソシアネート、１，４’−フェニレンジイソシアネートなどが挙げられる。
【００５０】
イソシアネート化合物は上記記載の１種または数種のイソシアネートより得られる化合物（２量体、３量体、アダクト、ビューレット、プレポリマー等）も含まれる。特にこれらのイソシアネート化合物の中で本発明に用いられるものとしては脂肪族及び、又は脂環族イソシアネート化合物が適しており、この中でヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートが特に好意に用いることができる。
【００５１】
イソシアネート化合物の配合量は溶剤を除いた熱可塑性接着剤組成物中の０．１〜１０質量％であることが好ましい。配合量が０．１質量部より少ない場合には、イソシアネート化合物の反応が少なく、接着剤の凝集力が低下する。また、１０質量部よりも多い場合には接着剤が過剰に硬化するため、初期タック性が低下する。
【００５２】
本発明の熱接着シートに使用する熱可塑性接着剤組成物は特に限定されるものではないが、通常塗料または接着剤に用いられている酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル等のエステル系溶剤；アセトン、メチルケチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶剤；トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類等に溶かして使用される。
【００５３】
本発明の熱接着シートに使用される熱可塑性接着剤は、感熱接着剤層に視認性を付与するため、着色剤を配合することが好ましい。接着剤層を着色することで、万一、キーシートのキー状に打ち抜いた感熱接着剤層が欠損していても容易に発見することができる。着色剤としては、白色顔料、黒色顔料等の有色顔料や、有色染料が好ましい。その中でも光透過性と視認性に優れる白色顔料が好ましい。また白色顔料としては、酸化チタンや炭酸カルシウム等が好ましい。
【００５４】
本発明の熱接着シートに使用される熱可塑性接着剤は、上記成分の他に充填剤、軟化剤、安定剤、接着促進剤、レベリング剤、消泡剤、可塑剤、無機フィラー、粘着付与樹脂、繊維類、可視用時間延長剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、加水分解防止剤、増粘剤、可塑剤、顔料などの着色剤、充填剤などの添加剤を必要に応じて使用することが出来る。また、硬化反応を調節するため公知の触媒、添加剤などを使用することが出来る。
【００５５】
［両面接着シート］
本発明における両面接着シートは、両表面に上記の感熱接着剤層が設けられた構成を有する。前記両面接着シートはキートップと接する側の感熱接着剤表面がマット処理されたものを使用できる。前記マット処理表面は、レーザー光源がバイオレットレーザー（４０８ｎｍ）である共焦点レーザーを使用した非接触式表面粗さ計にて測定される中心線平均粗さＲａが０．１〜８μｍ、好ましくは０．２〜５μｍ、さらに好ましくは０．３〜３μｍの範囲である。前記範囲にあることで、ツヤ消し性、接着性・加熱圧着後の透明性を高度に両立することが出来る。Ｒａが高すぎると、加熱圧着による接着固定にて、上記した弾性率を有するキートップと接する側の感熱接着剤層と被着体との密着性が向上せず接着力が低下するだけでなく、被着体との熱圧着により凹凸表面が光を散乱しない程度に被着体と圧着できず、キートップの裏側から照光した際に意匠性が損なわれる可能性がある。Ｒａが低すぎると、本発明の熱接着シートを使用したキーシートなどが高温条件に放置された際に、ツヤ消し性が低下しツヤ消し性が持続されない。
【００５６】
前記中心線平均粗さＲａを特定の範囲で得るためのマット処理手法は、特に限定なく使用できる。マット処理された剥離フィルム上に感熱接着剤をシート状に塗布し乾燥又は重合する手法、一度塗布された感熱接着剤層の表面にマット処理された剥離フィルムや成型ロールを用いてラミネートやプレスなどによって押し付ける手法、感熱接着剤層に用いる感熱接着剤組成物に各種マット化剤を添加する手法、などを用いることにより前記中心線平均粗さＲａが前記範囲である前記感熱接着剤層が得られる。
【００５７】
中心線平均表面粗さＲａ等の表面粗さ・表面形状は、共焦点レーザーを使用した非接触式表面粗さ測定器により測定が可能である。本発明における数値は、レーザー光源としてバイオレットレーザ（４０８ｎｍ）を使用した、ＫＥＹＥＮＣＥ製「カラー３Ｄレーザ顕微鏡・ＶＫ−９５００」にて、ＪＩＳＢ０６０１に規定される中心線平均表面粗さＲａにより規定される値である。また、当該中心線平均表面粗さＲａ等の表面形状測定に際しては、面粗さ観測時には１〜５０μｍ四方、線粗さ観測時には１〜５０μｍ程度のいずれかの測定を行い、少なくとも２〜１０個の測定結果の平均を取ることが好ましい。
【００５８】
当該層は感熱接着剤層の表面が最外層であればよく、各表面は同一の熱可塑性接着剤からなる感熱接着剤層表面であっても、それぞれ異なる熱可塑性接着剤からなる感熱接着剤層表面であってもよい。
【００５９】
また、その層構成も特に制限されず、単層の感熱接着剤層からなる両面接着シートであっても、二層以上の感熱接着剤層から構成される両面接着シートであってもよい。二層以上の感熱接着剤層から構成される両面接着シートの場合には、基材層を有するものであってもよい。
基材を有さない構成のものは、熱接着シートの薄型化に適しているため好ましく使用できる。一方、基材を有する構成のものは、熱接着シートのコシや厚みの調整を容易に行うことができ、且つ加工性に優れるため好ましい。
【００６０】
使用できる基材としては特に制限されず、不織布、金属箔、フィルム基材などを適用できる。好ましくは、各種フィルム基材を使用できる。例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、セロファン、ジアセチルセルロースフィルム、トリアセチルセルロースフィルム、アセチルセルロースブチレートフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルム、ポリスチレンフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリスルホンフィルム、ポリエーテルエーテルケトンフィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリエーテルイミドフィルム、ポリイミドフィルム、フッ素樹脂フィルム、ナイロンフィルム、アクリル樹脂フィルム等を挙げることができる。
【００６１】
また、フィルム基材には、接着剤層との密着性を向上させる目的で、サンドブラスト法や溶剤処理法などによる表面の凹凸化処理、コロナ放電処理、クロム酸処理、火炎処理、熱風処理、オゾン・紫外線照射処理などの表面処理を施すことができる。
【００６２】
また、基材には、その他配合材料として帯電防止剤を添加し帯電防止機能を付与することができる。ノニオン系としてポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェノール、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、脂肪酸ポリエチレングリコールエステル、脂肪酸ソルビタンエステル、ポリオキシエチレン脂肪酸ソルビタンエステル、脂肪酸グリセリンエステル、アルキルポリエチレンイミン等を挙げることができる。カチオン系としてアルキルアミン塩、アルキル第４級アンモニウム塩、アルキルイミダゾリン誘導体等を挙げることができる。またエチレンオキサイドを骨格に持つアクリレート化合物なども使用することができる。導電性高分子としてポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリ３，４−エチレンジオキシチオフェン及びこれらの誘導体を使用することができる。金属酸化物としてアンチモンドープ型酸化錫（ＡＴＯ）、錫ドープ型酸化インジウム（ＩＴＯ）、アルミニウムドープ型酸化亜鉛、アンチモン副酸化物などを使用することができる。またその他にリチウムイオンなどの金属イオンを混合するイオン伝導型の帯電防止剤も用いることができる。
【００６３】
[剥離フィルム]
本発明の熱接着シートには、上記の両面接着シートの各表面に設けられる２枚の剥離フィルムを使用しても良いし、両面を剥離処理した１枚の剥離フィルムを用いて両面接着シートを挟み込むように巻き取ることで使用しても良い。２枚の剥離フィルムは両面接着シートの有する各感熱接着剤層表面との間で、軽剥離側と重剥離側のそれぞれ異なる剥離力を有することで、好適に剥離フィルムを剥離できる。
【００６４】
本発明に使用する軽剥離側の剥離フィルムは離型処理された樹脂フィルムであって、樹脂フィルムのぬれ張力が３５ｍＮ／ｍ以下であることが好ましい。さらに好ましくは３３ｍＮ／ｍ以下である。上記ぬれ張力の樹脂フィルムを使用することで、打ち抜き加工時にはみだした感熱接着剤層と剥離フィルム断面の再接着を抑制することができる。
【００６５】
ぬれ張力はＪＩＳ  Ｋ６７６８により測定される。具体的には、和光純薬工業（株）製ぬれ張力試験用混合液等を用いて測定される。
【００６６】
本発明に使用する剥離フィルムとしては、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリスチレン等の各種の樹脂フィルムを使用できる。なかでも軽剥離側の剥離フィルムとしては、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルムが上記ぬれ張力に制御しやすいため好ましい。さらにそのなかでも適度な伸びを示すＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）が加工性に優れるため特に好ましい。一方重剥離側の剥離フィルムとしては、ハーフカットの打ち抜き加工時に台紙とする際に好適に使用できることから、機械的強度の高いポリエチレンテレフタレートフィルムが好ましい。
【００６７】
離型処理としては、例えば、シリコーン系離型剤の塗布、長鎖アルキル系離型剤の塗布、フッ素系離型剤の塗布があげられる。なかでも軽剥離側の剥離フィルムの離型処理としては剥離力が軽くしやすいシリコーン系離型剤の塗布が好ましい。一方重剥離側の剥離フィルムの離型処理としては、長鎖アルキル系離型剤の塗布が比較的剥離力が軽くなりがちな感熱接着剤層に対して適度な重さを実現できるため好ましいが特に制限されるものではない。
【００６８】
本発明においては、感熱接着剤層にマット処理表面を作成する手法は特に限定されないが、前期キートップに接する側の上記特定の弾性率を有する感熱接着剤層表面に、マット処理された表面を有する剥離フィルムを使用し転写することで、前記キーシートに接する側の感熱接着剤表面のマット処理表面を作成できる。両面を剥離処理した一枚の剥離フィルムを使用する場合には、当該剥離処理面の少なくとも一方をマット処理とすることで、キーシートに接する側の感熱接着剤表面に凹凸を作成できる。また、感熱接着剤層にマット剤を添加することでマット処理表面を作成できる。
【００６９】
マット処理された表面を有する剥離フィルムを用いる場合、マット処理表面に感熱接着剤を塗布し乾燥または重合することにより、剥離フィルムの表面形状に合わせた前記感熱接着剤表面を容易に作成できる。また、一度塗布・シート化された感熱接着剤層にマット処理された表面を有する剥離フィルムを、感熱接着剤層に用いられる感熱接着剤組成物の架橋反応が進む前にラミネート・プレスなどで押し付けることにより、剥離フィルムの形状に合わせた前記感熱接着剤表面を容易に作成できる。
【００７０】
[キーシート用熱接着シート]
本発明の熱接着シートは、複数のキートップを有するキーシートのキートップの固定に使用する熱接着シートであり、熱可塑性接着剤からなる感熱接着剤層表面を両面に有する。具体的な構成例としては、単一の感熱接着剤層からなる両面接着シートの各表面に剥離フィルムが設けられた構成や、基材の各表面に感熱接着剤層が設けられた両面接着シートの各表面に剥離フィルムが設けられた構成等を例示できる。
【００７１】
本発明の熱接着シートにおける両面接着シートは、厚さが５〜６０μｍ、好ましくは１０〜５５μｍ、より好ましくは１５〜５０μｍである。当該範囲の厚みであることで、高い接着力と薄さが求められキーシート用熱接着シートとして最適である。厚みを当該範囲の上限以上とすると、薄型化が要求される携帯電話などの電子機器において、設計上設置が困難となるだけでなく、キートップ部を指で押し込んだ際にクリック感が損なわれることがある。厚みを当該範囲の下限以下とすると高い接着性を発現することが困難となるだけでなく、マット処理による前記感熱接着剤層の表面粗さの最大値が感熱接着剤層の厚みよりも大きくなり接着剤層を貫通し、マット処理よるツヤ消し性の付与が困難になる。
【００７２】
本発明の熱接着シートは、一般的に使用されている方法で作成できる。例えば、フィルム基材または剥離フィルム上に接着剤層を形成して製造することができる。具体的には、接着剤の組成物を基材フィルムに直接塗布し乾燥または架橋・重合するか、或いは、いったん剥離フィルム上に塗布し、乾燥し、接着剤層を形成後、同様にして剥離フィルム上に作成した接着剤層又は基材フィルムに貼り合わせる方法などにより製造できる。
【００７３】
また、本発明の熱接着シートの両面の加熱後の接着力は、いずれの面においても以下の測定により測定される接着力が、１０Ｎ／１０ｍｍ以上であることが好ましく、さらに好ましくは１３Ｎ／１０ｍｍ以上である。上記範囲にあることで狭い接着面積で高い接着力が求められるキーシート部材固定用に好ましい。接着力の上限は特に制限されるものではないが、本発明の好適な組成においては、実質的に３０Ｎ／１０ｍｍ程度が上限となる。接着力の測定は、両面接着シートの両面接着シートの接着力を測定する面とは他方の面２５μｍのＰＥＴフィルムで裏打ちし、接着力を測定する面を輪郭曲線の中心線平均高さ（Ｒａ）が０〜０．１μｍのポリカーボネート板に、１２０℃５秒、１００Ｎ／ｃｍ２の条件で加熱圧着し、２３℃５０％ＲＨ雰囲気下で５０ｍｍ／ｍｉｎの速度で１８０°方向に引き剥がした時の２ｍｍ厚のポリカーボネート板に対する接着力を測定する。
【００７４】
本発明の熱接着シートにおける両面接着シートは、貼付後の全光線透過率Ｔｔが７０〜９５％でありことが好ましい。また、貼付前のヘイズが５〜５０％であることが好ましい。上記範囲にあることで、光透過性と視認性を両立でき、キーシート部材固定用に適する。なお、全光線透過率Ｔｔ及びヘイズはＪＩＳ  Ｋ７１０５に準じて測定される。
【００７５】
[キーシート]
本発明のキーシート用熱接着シートを使用したキーシートの好適な実施態様の一例として、複数のキートップまたは複数のキートップとトップカバーなどのた部品とを抜き加工されていない一枚の熱接着シートの同一平面上に配して接着固定し、ベースシート上にキートップが、本発明の熱接着シートの両面接着シートにより接着された構成を例示できる。前記構成をとることで、熱接着シートを狭間配置させるように抜き加工する必要が無くなるだけでなく、トップカバーなどの他部品の固定を行う場合には、別工程で接着するのではなく、キートップとトップカバーなどの他部品とを同一の接着工程で接着固定できることなり、工程の削減できるだけでなく、トップカバーなどの他部品に使用する接着部材の削減にもなるため、いずれにしてもコスト削減となる。抜き打ち加工されていない一枚の接着シートを同一平面上にキートップを配して接着固定した場合、キートップ同士の隙間からキートップと接する側の感熱接着剤表面が視認されるが、本発明のキーシート用熱接着シートを使用することにより、該感熱接着剤表面がギラつくなどして意匠性を損なうことのないキーシートを作成できる。
【００７６】
キーシートに使用されるベースシートは、各種携帯電子端末におけるキートップの押圧操作に際し、繰り返し生じる変形及び復元に適した素材により形成する。ベースシートの素材としては、復元弾性力を有する素材であれば特に制限されず、ポリカーボネート樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアクリル系共重合樹脂、ポリオレフィン系樹脂、アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂、ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂などを含むポリアミド樹脂、シリコーン系樹脂、メラミン樹脂などのアミノ樹脂、アリル樹脂、フラン樹脂、フェノール系樹脂、フッ素樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリアリルスルホン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリスルホン樹脂、あるいは、これらの複合樹脂などを使用することができる。
【００７７】
これら例示された素材のなかから、適用する携帯電子端末の種類、キーシートの層構成や厚さ等により適宜選択すればよい。例えば、軟質のキートップとの組み合わせにおいて押釦の押打感を高める場合や、少ない層構成にて一定の強度や弾性率を確保する必要がある場合などにおいては、剛性の高い素材を好適に使用できる。また、ベースシートが剛性の高い他の層と積層される場合や、硬質のキートップとの組合せにおいてソフトな押圧感が求められる場合などにおいては、軟質のゴム状素材を好適に使用できる。
【００７８】
近年要請の高い薄型携帯電話などの薄型携帯電子端末においては、通常、硬質のキートップとの組み合わせであることから、軟質のベースシートを好適に使用でき、ウレタンシートなどのゴム状弾性体を好ましく使用できる。
【００７９】
また、携帯電子端末用途においては、バックライト光源からの光が、キートップの光透過性部位から視認される構成であることが多い。このような用途においては、ベースシートの可視光の光透過率が、６０％以上であることが好ましく、８０％以上であることが更に好ましく、９０％以上であることが特に好ましい。
【００８０】
キーシートに使用されるキートップは、携帯電子端末の操作釦等の外部から視認される部位である。当該キートップの素材、形状、模様等は、使用される態様により、適宜選択すればよいが、その素材の例としては、例えば例えばポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ＡＢＳ樹脂等の熱可塑性樹脂を使用できる。また、樹脂素材以外にステンレスやアルミニウム等の金属素材や、樹脂素材に金属のめっき加工が施されたものを使用してもよい。
【００８１】
キーシートが、携帯電話の押釦部位に使用されるような場合には、配列される少なくとも一部のキートップに文字や図形、記号などが表記される。これらの文字、図形、記号は、キートップの表面に表示部を印刷する方法や、透明素材で作成したキートップの裏面に印刷する方法、あるいは、透明素材で作成したキートップに抜き文字上の印刷をし、内部光源からの照射により抜き文字部を外部から視認できるようにする方法等により設けることができる。
【００８２】
キートップに光を透過させる場合には、印刷前のキートップの可視光透過率を６０％以上とすることが好ましく、８０％以上とすることがより好ましく、９０％以上とすることが更に好ましい。
【００８３】
キートップは、金型成形や切削加工等により作成でき、その形状や大きさは使用する態様により方形や円形等の任意の形状を選択でき、その断面も方形や半球状に加工して使用できる。また、キートップが隣接して配列される場合においては、図７に示したようなキートップ形状とすることで、隙間を設けなくとも隣接するキートップの誤押を低減できると共に、キートップ間に筐体を設ける必要がないため押釦部分の小面積化に有利である。
【００８４】
キーシートには、これが設置される小型電子端末の筐体と同様の外装が予め設置された構成としてもよい。当該構成のキーシートは、小型電子端末を製造する際に押釦部位の位置あわせが不要となるため、組み立てが容易となる。
【００８５】
また、キーシートのキートップが設置される面の他方の面に、放熱シートや絶縁シート等の機能性シートが設けられていてもよい。
【実施例】
【００８６】
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明を詳細に説明する。なお実施例および比較例における部との記載は質量部を表し、用いた原料の質量部は揮発成分を除く固形分の質量部とする。
【００８７】
（実施例１）
ポリエステルとしてバイロンＢＸ１０ＳＳ（Ｍｎ＝２１，０００、Ｔｇ＝−１８℃、東洋紡績株式会社製）１００部と、ポリエステルウレタンとしてバイロンＵＲ１３５０（Ｍｎ＝３６，０００、Ｔｇ＝４３℃、東洋紡績株式会社製）２２部と、エポキシ樹脂としてエピクロン１０５５（Ｍｎ＝９００、ＤＩＣ株式会社製）３９部と、レベリング剤としてポリフローＮｏ．９０（共栄社化学株式会社製）０．１部をメチルエチルケトンとトルエンの質量比が１：１である混合溶剤を用いて、組成物中の固形分量が３５％となるように調整した。この組成物にイソシアネート化合物としてバーノックＤＮ９８０（ヘキサメチレンジイソシアネート型、ＤＩＣ株式会社製）５．２部を添加し１０分攪拌した後、１時間放置して泡抜けさせた。このように作成した感熱接着剤組成物を棒状の金属アプリケータを用いて、剥離面がマット処理されたＰＥＴ剥離フィルムＰＥＴ７５１Ｍ−ＡＳ（ニッパ製シリコーン系剥離フィルム）の剥離処理面上に乾燥後の厚さが３０μｍになるように塗工し、１００℃の乾燥機に５分間投入し乾燥した。その後、ポリエチレン剥離フィルムＰＥＷ８０Ｘ１（ニッパ製シリコーン系剥離フィルム）を貼り合せた。その後、４０℃で３日間放置し、熱接着シートを得た。
【００８８】
（実施例２）
イソシアネート化合物の添加量を３．５部に変更した以外は実施例１と同様にして熱接着シートを得た。
【００８９】
（実施例３）
マット処理されたＰＥＴ剥離フィルムの代わりに紙基材にポリエチレンラミネートされた剥離紙７０ＥＰＳ（Ｐ）４ (王子特殊紙製シリコーン系剥離紙)を用いた以外は実施例１と同様にして熱接着シートを得た。
【００９０】
（実施例４）
マット処理されたＰＥＴ剥離フィルムの代わりに紙基材にポリエチレンラミネートされた剥離紙８０ＥＰＳ（Ｐ）ウスクリーム超マット (王子特殊紙製シリコーン系剥離紙)を用いた以外は実施例１と同様にして熱接着シートを得た。
【００９１】
（比較例１）
イソシアネート化合物の添加量を１．７部に変更した以外は実施例１と同様にして熱接着シートを得た。
【００９２】
（比較例２）
イソシアネート化合物の添加量を１５．６部に変更した以外は実施例１と同様にして熱接着シートを得た。
【００９３】
（比較例３）
マット処理されたＰＥＴ剥離フィルムの代わりに紙基材にポリプロピレンラミネートされた剥離紙ＷＨＫＲ―７８ＦＮＲ改(リンテック製シリコーン系剥離紙)を用い、剥離処理面上に乾燥後の熱接着シートの厚さが６０μｍになるように塗工した以外は実施例１と同様にして熱接着シートを得た。
【００９４】
（比較例４）
マット処理されたＰＥＴ製剥離フィルムの代わりにＰＥＴ剥離フィルムＴＮ１００−７５（東洋紡績株製非シリコーン系剥離フィルム）を用いた以外は実施例１と同様にして熱接着シートを得た。
【００９５】
上記にて得られた両面熱接着シートを以下の評価方法に基づいて弾性率、ゲル分率、接着剤層が透明になる時間、接着力、光沢度、ツヤ消し性、耐油性を評価した。得られた結果を表１に示す。
【００９６】
（弾性率）
感熱接着剤層の動的粘弾性スペクトルは次の方法で測定した。エスアイアイ・ナノテクノロジー製粘弾性測定機「ＤＭＳ６１００」を用い、引っ張りー正弦波振動モードで、振動数１Ｈｚ、昇温速度２℃／ｍｉｎ、−５５℃〜２５０℃までの温度領域における、貯蔵弾性率Ｅ’を測定した。２３℃と８５℃において得られた結果を表１に示した。
【００９７】
〔表面の中心線平均粗さ：Ｒａ〕
マット処理された両面接着シートのマット処理表面ついて、ＫＥＹＥＮＣＥ製「カラー３Ｄレーザー顕微鏡・ＶＫ−９５００」を使用して、レンズ倍率は５０倍、測定モードは超深度、ピッチは０．０５μｍ、光学ズームは１．０倍で、任意の３箇所にて２００×２５０μｍ四方の表面測定を行い、粗面の中心線平均表面粗さＲａ、孔の最大深さ、最大幅、中心点間距離を測定した。なお、粗面の中心線平均表面粗さＲａについては、各表面測定回毎に、孔間の孔のうねりの影響を受けていない任意の３点につき５０μｍ四方の面粗さ測定を行い、全測定の平均値を中心線平均表面粗さＲａとして表中に示した。
【００９８】
（ゲル分率）
感熱接着剤層をトルエン中に浸漬し、２４時間放置後に残った不溶分の乾燥後の質量を測定し、元の質量に対する百分率で表した。
【００９９】
〔接着剤が透明になる時間〕
厚さ２５μｍのＰＥＴフィルム（ユニチカ株式会社製、Ｓ＃２５）と厚さ２ｍｍのＰＣ板の間に幅２５ｍｍ熱接着シートを仮固定したのち、熱接着シートに１００Ｎ／ｃｍ２の圧力が均一に掛かるようにして１２０℃で加熱圧着した。厚さ２５μｍのＰＥＴフィルム（ユニチカ株式会社製、Ｓ＃２５）と厚さ２ｍｍのＰＣ板の間に幅２５ｍｍの熱接着シートを仮固定したのち、熱接着シートに１００Ｎ／ｃｍ２の圧力が均一に掛かるようにして１２０℃で加熱圧着した。このときマット処理した剥離フィルムを使用した熱接着シートが目視により透明になる時間を評価した。
【０１００】
〔接着力〕
接着力の測定は、両面接着シートのマット処理されていない面に２５μｍのＰＥＴフィルムで裏打ちし、接着力を測定する面を輪郭曲線の中心線平均高さ（Ｒａ）が０〜０．１μｍで２ｍｍ厚のポリカーボネート板に、１２０℃１０秒、１００Ｎ／ｃｍ２の条件で加熱圧着し、１時間２３℃５０％ＲＨ雰囲気下に放置し放冷したのち、２３℃５０％ＲＨ雰囲気下で５０ｍｍ／ｍｉｎの速度で１８０°方向に引き剥がした時の接着力を測定した。
【０１０１】
〔光沢度〕
両面接着シートのマット処理されていない面に黒色光沢のＰＥＴフィルムで裏打ちし、マット処理された接着剤表面を、６０°鏡面光沢度、ＪＩＳＺ−８７４１に規定する方法で測定した。測定装置は、ＭＩＮＯＲＵＴＡ製「Ｍｕｌｔｉ−Ｇｌｏｓｓ２６８」を使用した。光沢度を測定するマット処理された接着剤表面からマット処理された剥離フィルムを剥離したときに「初期」として光沢度を測定し、剥離フィルムを剥がした状態で８５℃保存放置したものについて２日後、６日後にも光沢度を測定した。
【０１０２】
〔ツヤ消し性〕
光沢度測定の結果の推移から下記の基準で判断した。いずれの実施例・比較例においても、光沢度の変化が無いもの以外は、８５℃２日の結果と８５℃６日の結果との光沢度の差が、初期の結果と８５℃２日結果との差と比較し、明らかに小さいことから、８５℃６日の測定結果が８５℃保存において光沢度の推移がほぼ収束しているものと考えられたため、８５℃６日での測定結果を用いてツヤ消し性を判断した。
◎：８５℃６日の結果が３０％未満  
○：８５℃６日の結果が３０％以上４５％未満
△：８５℃６日の結果が４５％以上６０％未満
×：８５℃６日の結果が６０％以上
【０１０３】
〔耐油性〕
３ｍｍ×４０ｍｍの熱接着シートを厚さ２ｍｍのＰＣ板と０．５ｍｍのＰＣ板を貼り合せ、１２０℃３０秒、１００Ｎ／ｃｍ２の温度と圧力をかけ加圧接着する。次に隙間からスクアレンを注入する。８０℃で１ｋｇ重りを載せ、３日間放置してシートの幅の変化量を測定した。評価結果は下記の基準で判断した。
◎：シートの幅の変化が０．１ｍｍ未満。
○：シートの幅の変化が０．１ｍｍ〜０．５ｍｍ。
×：シートの幅の変化が０．５ｍｍを越える。
【０１０４】
【表１】
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【０１０５】
表１から明らかなように、実施例の熱接着シートはいずれもツヤ消し性に優れ、また加熱圧着後に速やかに透明になる性質を有し、接着力も高い結果であった。すなわち、キーシートのキートップ固定用に用いた場合でも、キーシートの意匠性を損なうことなく、接着性を優れるキーシート用熱接着シートであることが確認された。