(57)【要約】【課題】簡単なシステムで確実に高画質化を得ることができる定着装置及び画像形成装置を提供すること。【解決手段】記録材Ｐの光沢度と、トナーの粘着力によって記録材Ｐが定着ローラ１１に貼り付く力とのピークが一致しているとの知見に基づいて、定着ローラ１１から記録材Ｐを分離する位置が可変するように分離爪２を支持しながらの移動と、定着ローラ１１から記録材Ｐを分離した際に分離爪２に作用した力の測定とを漸次実行し、分離爪２に作用した力のうち、最も高い値に対応した位置に分離爪２を制御動する。【選択図】図２
2010026174.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の回転体の何れか一方または双方が加熱されると共に、その回転体同士を共回り可能に圧接衝合させて形成された定着ニップに、未定着のトナー像を担持させたシート状の記録材を通して、前記トナー像を熱と圧力で前記記録材に定着させる定着装置であって、
前記定着ニップを通過して前記回転体に貼り付いた前記記録材に係合させて、前記回転体から前記記録材を分離させる分離爪と、
前記回転体から前記記録材を分離させる位置を可変可能に、前記分離爪を移動可能に支持させた支持部と、
前記分離爪と係合され、前記回転体から前記記録材を分離させた際に前記分離爪に作用した力を測定させる計測部と、
前記支持部を介しての前記分離爪の移動と前記計測部による前記力の測定とを漸次実行させると共に、前記計測部で測定された任意の前記力に対応した位置に前記分離爪を制御動可能に構成された制御部と、
を備えたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記制御部に代えて、
前記支持部を介しての前記分離爪の移動と前記計測部による前記力の測定とを漸次実行させると共に、前記計測部で測定された前記力のうち、最大値となった前記力に対応した位置に前記分離爪を制御動可能に構成された制御部としたこと、
を特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記支持部は、前記回転体の回転方向及び逆回転方向へ揺動可能に前記分離爪を軸支させ、
前記計測部は、前記回転体から前記記録材を分離させた際に生じる前記分離爪の揺動で押圧可能に設けられた圧力検知センサを備えてなること、
を特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の定着装置を備えたことを特徴とする電子写真方式の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に用いられる定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の複写機やレーザプリンタ等の電子写真方式の画像形成装置は、更なる高画質化が要求されている。この高画質化に欠かせないのが光沢度であり、この光沢度に着目した画像形成装置が既に提案されている。
例えば、定着装置から記録材に供給された熱量を熱量検知手段により検知し、それに応じてローラの回転速度を変化させることで光沢度を一定にする、とした画像形成装置がある（例えば特許文献１参照）。
また、別の態様として、定着プロセス後の定着画像の光沢度を反射光による光沢度検知器によって計測し、所定の光沢度になるように定着プロセス条件を変更することで定着画像の光沢の差を防止する、とした定着装置がある（例えば特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２０００−２８４６３３公報
【特許文献２】特開２００２−２８５００４公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載された画像形成装置は、定着装置と記録材間以外の熱量の受け渡しは想定されておらず、実状から云って実用性に欠けるものと思われる。すなわち、定着装置と記録材間以外の熱量受け渡しとしては、例えば、ローラの回転による気体の流動／輻射（大気温度や製品立ち上がり状態などの影響を受ける）や、ローラ軸受け部から定着装置フレームへの熱伝播等が挙げられる。これらは検知するのが困難であり、仮に全て検知するとしても、煩雑なシステムとなってしまう。
一方、特許文献２に記載された定着装置は、定着プロセスは一般的に高温（１６０℃〜１９０℃）であり、吸湿した紙が通過した場合は水蒸気が発生して、定着ユニット近傍に付着する。そのため、光沢度検知器を定着ユニット近傍に配置するのは困難である。また、水蒸気の影響を受けないように光沢度検知器を定着装置から遠方に設置した場合、応答性の低下や搬送パス増大による生産性の低下、筐体の大型化と言った問題が生じてしまう。
そこで本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、簡単なシステムで確実に高画質化を図ることができる定着装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記技術課題を達成するために、本件発明者は、鋭意研究した結果、記録材の光沢度（より正確にはトナーの光沢）と、トナーの粘着力によって記録材が定着ローラや定着ベルトに貼り付く力とのピークが一致していることを知見した。
そこで本発明にかかる定着装置及び画像形成装置は、上述した知見に基づき、下記の技術的手段を講じた。
すなわち、請求項１にかかる定着装置は、一対の回転体の何れか一方または双方が加熱されると共に、その回転体同士を共回り可能に圧接衝合させて形成された定着ニップに、未定着のトナー像を担持させたシート状の記録材を通して、前記トナー像を熱と圧力で前記記録材に定着させる定着装置であって、前記定着ニップを通過して前記回転体に貼り付いた前記記録材に係合させて、前記回転体から前記記録材を分離させる分離爪と、前記回転体から前記記録材を分離させる位置を可変可能に、前記分離爪を移動可能に支持させた支持部と、前記分離爪と係合され、前記回転体から前記記録材を分離させた際に前記分離爪に作用した力を測定させる計測部と、前記支持部を介しての前記分離爪の移動と前記計測部による前記力の測定とを漸次実行させると共に、前記計測部で測定された任意の前記力に対応した位置に前記分離爪を制御動可能に構成された制御部とを備えたことを特徴とする。
請求項２にかかる定着装置は、請求項１において、前記制御部に代えて、前記支持部を介しての前記分離爪の移動と前記計測部による前記力の測定とを漸次実行させると共に、前記計測部で測定された前記力のうち、最大値となった前記力に対応した位置に前記分離爪を制御動可能に構成された制御部としたことを特徴とする。
請求項３にかかる定着装置は、請求項１または２において、前記支持部は、前記回転体の回転方向及び逆回転方向へ揺動可能に前記分離爪を軸支させ、前記計測部は、前記回転体から前記記録材を分離させた際に生じる前記分離爪の揺動で押圧可能に設けられた圧力検知センサを備えてなることを特徴とする。
請求項４にかかる電子写真方式の画像形成装置は、請求項１乃至３の何れか１項に記載の定着装置を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、記録材の光沢度とトナーの粘着力によって記録材が定着ローラや定着ベルト等の回転体に貼り付く力とのピークが一致しているとの知見に基づき、回転体から記録材を分離する位置が可変するように分離爪を支持しながらの移動と、回転体から記録材を分離した際に分離爪に作用した力（記録材が回転体に貼り付く力と言える）の測定とを漸次実行し、計測部で測定した任意の力に対応した位置に分離爪を制御動可能に構成したから、任意の光沢度（最高の光沢度を含む）に応じた貼り付く力となるように分離爪の位置を移動することが可能となり、したがって、簡単なシステムで確実に高画質化を図ることが可能な定着装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
次に、本発明にかかる定着装置を備えた画像形成装置の実施の形態を、添付図面を参照しながら説明する。図１は、本実施の形態にかかる画像形成装置を、図２〜図５は実施の形態１を、図６及び図７は実施の形態２を、図８は、貼り付く力と光沢度との関係を示す。
まず、本実施の形態にかかる画像形成装置の概略を説明する。
本実施の形態にかかる画像形成装置は、図１に示すように、画像形成装置の外観形状を形成させ各機能部を内装させる筐体ｍ１と、その筐体ｍ１下部に設けられ記録材Ｐをストックさせて一枚ずつ給紙させる給紙トレイ部ｍ２と、筐体ｍ１側部に設けられ所望の記録材Ｐを受け付け給紙させる手挿しトレイ部ｍ３と、記録材Ｐが搬送される搬送路ｍ４の中途部と係合可能に横架され反時計方向回りに回転可能に設けられた中間転写ベルトｍ５と、その中間転写ベルトｍ５に沿うように所定間隔をおいて４つ並設された感光体ｍ６と、感光体ｍ６の周囲に設けられ感光体ｍ６に潜像を形成させると共にその潜像をトナー像に現像させる作像部ｍ７と、作像部ｍ７で現像された感光体ｍ６上のトナー像を中間転写ベルトｍ５上に転写させる一次転写部ｍ８と、中間転写ベルトｍ５上のトナー像を記録材Ｐに転写させる二次転写部ｍ９と、その二次転写部ｍ９へ記録材Ｐを所定のタイミングで送り出すレジストローラｍ１０と、二次転写部ｍ９より搬送路ｍ４下流に設けられ未定着のトナー像を担持させた記録材Ｐを加圧及び加熱させてトナー像を記録材Ｐに定着させる定着装置Ａと、その定着装置Ａでトナー像を定着させた記録材Ｐを筐体ｍ１の側壁の一部に設けられた排出口ｍ１１からやや下向きに送り出させる一対の送り出しローラｍ１２と、筐体ｍ１上面に設けられ排出口ｍ１１から排出された記録材Ｐを載置させる排紙トレイ部ｍ１３とを備えてなる。
【０００７】
このように構成された画像形成装置は、画像データに基づいて、夫々の作像部ｍ７が夫々の感光体ｍ６にイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色のトナー像を形成する。そして、感光体ｍ６と一次転写部ｍ８とで形成した転写電界により移動中の中間転写ベルトｍ５上に各色のトナー像が漸次重なるように一次転写していく。このようにして、中間転写ベルトｍ５上にフルカラーのトナー像を形成し二次転写部ｍ９へ搬送していく。
これと前後して、レジストローラｍ１０が所定のタイミングで記録材Ｐを二次転写部ｍ９に向かって送り出し、記録材Ｐ上にフルカラーのトナー像を二次転写し、定着装置Ａで未定着のトナー像を記録材Ｐに定着し、定着したその記録材Ｐを排紙トレイ部ｍ１３に排紙して、一連の画像形成が終了する。
【０００８】
以下、本発明の要部である定着装置Ａの各実施の形態を詳述する。
（実施の形態１）
実施の形態１にかかる定着装置Ａは、図２及び図３に示すように、定着部１と、分離爪２と、支持部３と、計測部４と、制御部５とを備えて構成されている。
定着部１は、アルミニウムや鉄等の金属で筒状に形成された芯金の表面にフッ素樹脂等の離型層が形成され、その両端が定着装置Ａの機枠に軸支されると共に駆動モータ（図示せず）と機械的に接続された定着ローラ１１（回転体）と、その定着ローラ１１内に遊挿され定着ローラ１１の表面を未定着のトナー像が溶融可能な温度に昇温させるヒータ１２と、定着ローラ１１の表面温度を電流値として検出させるサーミスタ１３を備えその電流値に基づいてヒータ１２の温度制御を実行させる温度制御部（図示せず）と、フッ素ゴム、耐熱性スポンジ材、シリコーンゴム材、発泡シリコーンゴム材等の弾性材に芯金が挿嵌され、定着ローラ１１と軸方向に亘って圧接衝合可能に定着装置Ａの機枠（図示せず）に軸支されると共に定着ローラ１１の回転に従動される加圧ローラ１４（回転体）とを備えて構成されている。
この加圧ローラ１４と定着ローラ１１とが圧接衝合した領域（部材の弾性変形によって面接触になっている領域）が定着ニップＮとなっている。
【０００９】
このように構成された定着部１は、未定着のトナー像を担持した記録材Ｐを、この定着ニップＮに通紙し加圧及び加熱することで、未定着のトナー像が溶融し、そのトナー像が定着ニップＮの通過直後に冷却・固化して、固定像として記録材Ｐに定着するようになっているが、フルカラー画像化による使用トナー量の増大等で、定着ニップＮを通過しても記録材Ｐはトナーの粘着力によって定着ローラ１１に貼り付いたままになっている。そこで、後述する分離爪２で定着ローラ１１から記録材Ｐを分離しているが、換言すれば、記録材Ｐは、分離爪２で定着ローラ１１から分離されるまで熱量の受け渡されていることになる。
ここで、記録材Ｐ上のトナーへの熱量と、トナーの粘着力によって記録材Ｐが定着ローラ１１に貼り付く力と、光沢度との関係を、図８を参照しながら説明する。なお、光沢度の測定は、被測定物である記録材Ｐの表面に光照射し、その反射光を受光して測定する公知の測定装置を用いている。
【００１０】
図８に示すように、まず、記録材Ｐ上のトナーへの熱量が少ないとトナーの溶融が十分でないことから、定着ローラ１１に貼り付く力が弱く、その際の光沢度は低かった。次いで、定着ニップＮから遠のくように定着ローラ１１から記録材Ｐを分離する位置をずらして、記録材Ｐ上のトナーへの熱量を増やしていくと、トナーの溶融が進んで、定着ローラ１１に貼り付く力が強まってくると共に光沢度が上昇した。
さらに熱量を増やしてみると、トナーの溶融がさらに進み、液体寄りになって貼り付く力が下がると共に光沢度が下がった。この実験から、記録材Ｐ上のトナーへの熱量がある量に達したときに、定着ローラ１１に貼り付く力がピークに達すると同時に光沢度もピークに達することが知見された。
分離爪２は、図２及び図３に示すように、正面視「へ」の字状に形成された角棒状部材であり、その曲がった先部２ａが先鋭状に形成されてなる。
支持部３は、図２及び図３に示すように、支持ピン３１と、ブラケット３２と、支持板３３と、可動駒３４と、送りネジ部３５とを備えて構成されている。
【００１１】
支持ピン３１は、断面円形部分と二面幅形成された略俵状部分とで構成された軸体であり、断面円形部分が分離爪２の正面中途部に軸着されて、支持ピン３１に対し分離爪２が回動可能になっている。また、二面幅形成された略俵状部分が、後述する支持板３３に挿嵌されると共に可動駒３４に遊嵌されるようになっている。
ブラケット３２は、水平部３２ｂと垂直部３２ｃとで側面視略Ｌ字状且つ正面視横長の矩形状に形成されると共に、その水平部３２ｂの縁に上方に延出させたリブ部３２ｄが形成されており、水平部３２ｂが所要幅に規制されている。また、このブラケット３２の垂直部３２ｃには、所定の曲率で形成された円弧状の第１ガイド穴３２ａが設けられている。このように形成されたブラケット３２は、定着ローラ１１の上方となるように定着装置Ａの機枠に取り付けられている。
支持板３３は、垂直部３２ｃより突出した所要長さの平板部３３ａとその平板部３３ａから反時計方向に所要の角度で屈曲されると共に図２において奥行き方向に延出されたセンサ取り付け部３３ｂとで、正面視略「く」の字状且つ側面視Ｌ字状に形成されている。このように形成された支持板３３は、分離爪２が垂直部３２ｃの外面に当接されるように第１ガイド穴３２ａに挿通させて垂直部３２ｃの内面に突出された支持ピン３１の二面幅部分に挿嵌されて、垂直部３２ｃの、リブ部３２ｄ側である内面に当接されるように配設されている。
【００１２】
またセンサ取り付け部３３ｂの頂部に一端が止着されると共に分離爪２の基部に他端が止着された引っ張りバネ３６が張架されており、分離爪２を時計回り方向に付勢させている。
可動駒３４は、垂直部３２ｃの高さ距離より若干短い所要長さのブロック状に形成され、その上面が凹湾曲形成されて凹湾曲状の雌ネジ３４ｂが刻設されると共に、円弧状の第１ガイド穴３２ａの垂直方向長さと同じ長さで、正面下部から中途部に亘って長穴状の第２ガイド穴３４ａが設けられている。このように形成された可動駒３４は、支持板３３を介して突出された支持ピン３１の二面幅部分に第２ガイド穴３４ａを遊挿させ、正面視、支持板３３と重畳するようにブラケット３２の水平部３２ｂに支持されている。また、この可動駒３４と支持板３３とを重畳させた厚み幅が、幅規制されたブラケット３２の水平部３２ｂの幅より僅かに狭くなっており、可動駒３４と支持板３３とがブラケット３２に摺動可能になっている。
送りネジ部３５は、可動駒３４に形成された雌ネジ３４ｂと螺接可能な送りネジ棒３５１と、その送りネジ棒３５１の基部と接続され送りネジ棒３５１を回動させるモータ３５２とを備えて構成され、送りネジ棒３５１が可動駒３４に形成された雌ネジ３４ｂに螺接されるように、モータ３５２が定着装置Ａの機枠に取り付けられている。
【００１３】
計測部４は、ロードボタン４ａ（着力点）が突出された周知構造のロードセル（圧力検知センサ）からなり、上述した引っ張りバネ３６により、ロードボタン４ａが分離爪２の基部側面に当接されるように支持板３３のセンサ取り付け部３３ｂに取り付けられている。
制御部５は、上述した計測部４及び送りネジ部３５のモータ３５２に電気的に接続されている。この制御部５による一連の制御は、以下に説明する一連の動作説明に代えるものとする。
このように構成された定着装置Ａは、モータ３５２でネジ棒を回動することで、そのネジ棒と螺接した可動駒３４が水平方向に前後動（図において左右方向に動作）すると同時に、可動駒３４の第２ガイド穴３４ａとブラケット３２の第１ガイド穴３２ａとに遊挿し支持板３３に嵌着した支持ピン３１を介して、分離爪２と支持板３３とが互いの位置関係を保ったまま円弧状に前後動する。
この円弧状の前後動により、分離爪２の先部２ａが、定着ローラ１１の周面に沿うように定着ニップＮ出口近傍から所要の範囲だけ移動するようになっており、定着ニップＮ出口近傍を含んだ任意の位置での記録材Ｐの分離が可能になっている。これと同時に、その任意の位置において、記録材Ｐを分離する際に、支持ピン３１を回動支点として時計方向に回転する力が分離爪２に作用し、この力によって分離爪２の基部側面に当接したロードボタン４ａを押圧し、ロードセルから力に対応した電気信号が制御部５に向かって出力するようになっている。
【００１４】
次に、実施の形態１にかかる定着装置Ａの一連の動作を説明する。
まず、分離爪２の先部２ａが図２に示すように中間に位置するように予め送りネジ部３５を駆動しておく。
次いで、上述したように、未定着のトナー像を担持した記録材Ｐが定着ニップＮに移動し、その定着ニップＮに挟入していき、加圧及び加熱を開始する。
そして、その定着ニップＮを通過した直後の記録材Ｐは、分離爪２の先部２ａと係合して、定着ローラ１１から分離する。このとき分離爪２に作用した力を計測部４が測定し、移動前の分離爪２に作用した力Ｆ０を制御部５内のメモリに記録する。
次いで、送りネジ部３５を駆動して分離爪２の先部２ａを定着ニップＮ出口近傍側へ僅かに移動し、移動後の分離爪２に作用した力Ｆ１を制御部５内のメモリに記録する。この時、記録材Ｐが定着ローラ１１に貼り付いている時間が変化するため、結果的に記録材Ｐに与えられる熱量も変化する。ここで、Ｆ１＞Ｆ０であれば、送りネジ部３５による送りを続けて図４の状態に至る。
この図４の状態に至る前に、Ｆ１＜Ｆ０となれば、その直前がピークであるとして、分離爪２の先部２ａを移動直前の位置に戻し、その位置に分離爪２を固定する。
また、送りネジ部３５による送りを続けて図４の状態に至った場合、分離爪２を図５の状態に近づくように制御し、上述と同じく分離爪２の移動前後の力を計測して分離爪２に作用した力のピークを探し出すことで分離爪２の固定位置を決定する。
【００１５】
他の動作例を説明する。
まず、図４に示すように、分離爪２の先部２ａが定着ニップＮ出口近傍に位置するように予め送りネジ部３５を駆動しておく。
次いで、上述したように、未定着のテスト用トナー像を担持した記録材Ｐが定着ニップＮに移動し、その定着ニップＮに挟入していき、加圧及び加熱が開始する。
そして、その定着ニップＮを通過した直後の記録材Ｐは、分離爪２の先部２ａと係合して、定着ローラ１１から分離する。このとき分離爪２に作用した力を計測部４が測定し、この分離爪２に作用した力を、分離爪２の位置と対応づけて制御部５内のメモリに記録する。
次いで、分離爪２の先部２ａが定着ニップＮ出口近傍から僅かに遠のくように送りネジ部３５を駆動し、その僅かに遠のいた位置で、分離爪２に作用した力を計測部４が測定し、この分離爪２に作用した力を、分離爪２の位置と対応づけて制御部５内のメモリに記録する。この動作を、図５に示すように、分離爪２の後退可能な位置まで漸次行って、制御部５内のメモリに分離爪２に作用した力と分離爪２の位置とを対応づけて記録していく。すると、図８に示したような「貼り付く力」にかかる線図が描けるテーブルがメモリ内で完成する。
そして、このテスト用トナー像で得た「分離爪２に作用した力」のうち、最も高い値に対応した分離爪２の位置に、分離爪２の先部２ａが位置するように送りネジ部３５を駆動し、その後、本番の画像形成を開始する。
【００１６】
このように実施の形態１にかかる定着装置Ａは、定着ローラ１１から記録材Ｐを分離する位置が可変するように分離爪２を支持しながらの移動と、定着ローラ１１から記録材Ｐを分離した際に分離爪２に作用した力の測定とを漸次実行し、「分離爪２に作用した力」のうち、最も高い値に対応した位置に分離爪２を制御動可能に構成したから、簡単なシステムで最高の光沢度を得ることができる。
この実施の形態１では、テスト用トナー像で得た「分離爪２に作用した力」のうち、最も高い値に対応した分離爪２の位置に、分離爪２の先部２ａが位置するように送りネジ部３５を駆動する例を例示したが、例えば、「最高光沢度」、「高光沢度」、「普通光沢度」、「低光沢度」のように任意の光沢度の中からユーザによる選択ができるように駆動しても良い。
【００１７】
（実施の形態２）
実施の形態２にかかる定着装置Ａは、図６及び図７に示すように、定着部１と、分離爪２と、支持部６と、計測部４と、制御部７とを備えて構成されている。なお、定着部１、分離爪２、計測部４は実施の形態１と実質的に同一であるため、実施の形態１と同一符号を付してその説明は省略する。
支持部６は、リニアガイド枠６１と、リニアスライダ６２と、支持ピン６３と、支持板６４とを備えて構成されている。
リニアガイド枠６１は、一対のリニアガイド６１１が並設されその並設されたリニアガイド６１１の両端に一対の電磁石６１２が設けられて矩形枠状に形成されている。
リニアスライダ６２は、リニアガイド枠６１にスライド可能に設けられたブロック状の鉄体からなり、何れか一方の電磁石６１２を通電させることで、リニアガイド枠６１内に進退動可能になっている。
支持ピン６３は、丸軸状に形成され、一端がリニアスライダ６２に挿嵌され、中途部が分離爪２の正面中途部に軸着されて支持ピン６３に対し分離爪２を回動可能に軸支させ、他端が、後述する支持板に挿嵌されている。
【００１８】
支持板６４は、正面視略「く」の字状に形成された帯板状部材であり、一端が上述したように支持ピン６３に挿嵌され、他端にロードボタン４ａが分離爪２の基部側面に当接されるように計測部４が取り付けられている。また、他端には引っ張りバネ６５の一端が止着され引っ張りバネ６５の他端が分離爪２に止着されて、分離爪２を時計方向に付勢させている。
制御部７は、上述した計測部４及び一対の電磁石６１２と電気的に接続されている。この制御部７による一連の制御は、以下に説明する一連の動作説明に代えるものとする。
このように構成された定着装置Ａは、何れか一方の電磁石６１２を通電することで、分離爪２の先部２ａが、定着ローラ１１の周面に略沿うように定着ニップＮ出口近傍から所定の距離のみに亘って傾斜状に前後動すると同時に支持板６４が傾斜状に前後動するようになっており、定着ニップＮ出口近傍と所定距離離間した位置での記録材Ｐの分離が可能になっている。これと同時に、その何れか一方の位置において、記録材Ｐを分離する際に、支持ピン６３を回動支点として時計方向に回転する力が分離爪２に作用し、この力によって分離爪２の基部側面に当接したロードボタン４ａを押圧し、ロードセルから力に対応した電気信号が制御部７に向かって出力するようになっている。なお、支持板６４は、支持ピン６３に挿嵌していることから、傾斜状に前後動のみで回動はしないようになっている。
【００１９】
次に、実施の形態２にかかる定着装置Ａの一連の動作を説明する。
まず、図６に示すように、分離爪２の先部２ａが定着ニップＮ出口近傍に位置するように定着ニップＮ出口近傍側の電磁石６１２を通電してリニアスライダ６２を移動しておく。
次いで、上述したように、未定着のテスト用トナー像を担持した記録材Ｐが定着ニップＮに移動し、その定着ニップＮに挟入していき、加圧及び加熱が開始する。
そして、その定着ニップＮを通過した直後の記録材Ｐは、分離爪２の先部２ａと係合して、定着ローラ１１から分離する。このとき分離爪２に作用した力を計測部４が測定し、この分離爪２に作用した力を、分離爪２の位置と対応づけて制御部７内のメモリに記録する。
次いで、図７に示すように、分離爪２の先部２ａが定着ニップＮ出口近傍から遠のくように、定着ニップＮ出口から離間した側の電磁石６１２を通電してリニアスライダ６２を移動し、その遠のいた位置で、分離爪２に作用した力を計測部４が測定し、この分離爪２に作用した力を、分離爪２の位置と対応づけて制御部７内のメモリに記録する。
そして、このテスト用トナー像で得た「分離爪２に作用した力」のうち、高い値に対応した分離爪２の位置に、分離爪２の先部２ａが位置するように送りネジ部３５を駆動し、その後、本番の画像形成を開始する。
【００２０】
このように実施の形態２にかかる定着装置Ａは、定着ローラ１１から記録材Ｐを分離する位置が可変するように分離爪２を支持しながらの移動と、定着ローラ１１から記録材Ｐを分離した際に分離爪２に作用した力の測定とを漸次実行し、「分離爪２に作用した力」のうち、高い値に対応した位置に分離爪２を制御動可能に構成したから、簡単なシステムで最高の光沢度を得ることができる。
以上、本実施の形態にかかる画像形成装置を説明したが、上述した実施の形態は、本発明の好適な実施の形態の一例を示すものであり、本発明はそれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内において、種々変形実施が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施の形態にかかる画像形成装置の概略を示した縦断面図である。
【図２】実施の形態１にかかる定着装置Ａであり、分離爪を中央位置にした状態の正面図である。
【図３】図２の側面図である。
【図４】実施の形態１にかかる定着装置Ａであり、分離爪を前進位置にした状態の正面図である。
【図５】実施の形態１にかかる定着装置Ａであり、分離爪を後退位置にした状態の正面図である。
【図６】実施の形態２にかかる定着装置Ａであり、分離爪を前進位置にした状態の正面図である。
【図７】実施の形態２にかかる定着装置Ａであり、分離爪を後退位置にした状態の正面図である。
【図８】貼り付く力と光沢度との関係を示した線図である。
【符号の説明】
【００２２】
Ａ‥定着装置、ｍ１‥筐体、ｍ２‥給紙トレイ部、ｍ３‥手挿しトレイ部、ｍ４‥搬送路、ｍ５‥中間転写ベルト、ｍ６‥感光体、ｍ７‥作像部、ｍ８‥一次転写部、ｍ９‥二次転写部、ｍ１０‥レジストローラ、ｍ１１‥排出口、ｍ１２‥送り出しローラ、ｍ１３‥排紙トレイ部、Ｐ‥記録材、１‥定着部、１１‥定着ローラ、１２‥ヒータ、１３‥サーミスタ、１４‥加圧ローラ、２‥分離爪、２ａ‥先部、３‥支持部、３１‥支持ピン、３２‥ブラケット、３２ａ‥第１ガイド穴、３２ｂ‥水平部、３２ｃ‥垂直部、３２ｄ‥リブ部、３３‥支持板、３３ａ‥平板部、３３ｂ‥センサ取り付け部、３４‥可動駒、３４ａ‥第２ガイド穴、３４ｂ‥雌ネジ、３５‥送りネジ部、３５１‥送りネジ棒、３５２‥モータ、３６‥引っ張りバネ、４‥計測部、４ａ‥ロードボタン、５‥制御部、６‥支持部、６１‥リニアガイド枠、６１１‥リニアガイド、６１２‥電磁石、６２‥リニアスライダ、６３‥支持ピン、６４‥支持板、６５‥引っ張りバネ、７‥制御部、Ｎ‥定着ニップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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