(57)【要約】      （修正有）【課題】作動室を形成する第１ハウジング体および第２ハウジング体の接合の際に、ロータの軸心に対する第２ハウジング体の位置決めを考慮する必要がない電動ルーツ型圧縮機の提供。【解決手段】相互に噛合される一対のロータを備え、駆動軸及び従動軸のロータ側軸端を自由端とする電動ルーツ型圧縮機１０である。ハウジング１１は、駆動軸２０及び従動軸２１を軸支する第１ハウジング体１４と、第１ハウジング体１４に接合され、第１ハウジング体１４とともにロータ収容空間を形成する第２ハウジング体１５と、を備える。第１ハウジング体１４は、ロータ２２、２３の外周面２２Ａ、２３Ａと対向する周壁面１４Ｄを備え、第２ハウジング体１５は、第１ハウジング体１４と接合される接合面１５Ｂと、ロータ２２、２３の端面２２Ｃ、２３Ｃと対向する内壁面１５Ａを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に噛合される一対のロータと、
前記一対のロータを収容する作動室が備えられるハウジングと、
電動モータにより駆動され、一方のロータと同軸に連結される駆動軸と、
タイミングギヤを介して前記駆動軸により同期回転され、他方のロータと同軸に連結される従動軸と、を備え、
前記駆動軸及び前記従動軸のロータ側軸端を夫々自由端とする電動ルーツ型圧縮機において、
前記ハウジングは、
前記駆動軸及び前記従動軸を軸支する第１ハウジング体と、
前記第１ハウジング体に接合され、前記第１ハウジング体とともに前記作動室を形成する第２ハウジング体と、を備え、
前記第１ハウジング体は、前記ロータの外周面と対向する周壁面を備え、
前記第２ハウジング体は、前記第１ハウジング体と接合される接合面と、
前記ロータの端面と対向する内壁面を備えることを特徴とする電動ルーツ型圧縮機。
【請求項２】
前記内壁面は前記接合面と同一平面となるように形成されていることを特徴とする請求項１記載の電動ルーツ型圧縮機。
【請求項３】
前記第２ハウジング体は、前記接合面よりも前記ロータの端面へ向けて突出する突出部を備え、
前記突出部の突出端に前記内壁面が形成されていることを特徴とする請求項１記載の電動ルーツ型圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電動モータにより駆動され、ハウジング内において噛合される一対のロータを備える電動ルーツ型圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、ルーツ型圧縮機では、ハウジング内において駆動軸及び従動軸が互いに平行に軸支されている。
駆動軸及び従動軸はタイミングギヤを介して同期回転され、駆動軸及び従動軸に備えられたロータが噛合の状態で互いに反対方向へ回転される。
ロータの回転により作動流体の吸入及び吐出が行われる。
ルーツ型圧縮機では、ロータの回転方向に沿うように作動流体が移動する構造となっている。
【０００３】
従来のルーツ型圧縮機としては、例えば、特許文献１に開示された電動ルーツ型圧縮機が知られている。
この電動ルーツ型圧縮機におけるハウジングの駆動軸側では、電動モータ、タイミングギヤ、ラジアル軸受、一方のロータという順番で配置されている。
ハウジングの従動軸側では、タイミングギヤ、ラジアル軸受、他方のロータという順番により配置されている。
電動ルーツ型圧縮機における駆動軸のロータ側軸端と、駆動軸のロータ側軸端に対応する従動軸の軸端は、自由端となっている。
つまり、ロータは駆動軸及び従動軸を介して「片持ち」によりハウジングに支持されている。
【０００４】
ハウジングは、軸受を備える中間ハウジング体と、ロータを覆うロータハウジング体を備えている。
ロータが収容されている作動室は、中間ハウジング体と、この中間ハウジング体に接合されるロータハウジング体とにより形成されている。
中間ハウジング体とロータハウジング体の接合面は、ロータの軸支側の端面（ギヤ側の端面）にある。
従って、中間ハウジング体からロータハウジング体を取り外すと、ロータが露出される。
中間ハウジング体には、従動軸及び駆動軸を挿通させる挿通孔や、軸受を装着する凹部が機械加工により形成されている。
【０００５】
この種の電動ルーツ型圧縮機では、ロータの軸心に対するロータハウジング体の位置決めを正確に行う必要がある。
ロータの軸心に対するロータハウジング体の位置決めが不十分であると、ロータの外周面がロータハウジング体と干渉し、干渉によりロータの外周面が摩耗する。
このため、中間ハウジング体及びロータハウジング体にノックピンの孔を形成しておき、ノックピンを用いて中間ハウジング体とロータハウジング体との位置決めを行い、ロータの軸心に対するロータハウジング体の位置決めを行っている。
【特許文献１】特開２００６−２１４３８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の電動ルーツ型圧縮機では、ロータの軸心に対するロータハウジング体の位置決めを正確に行うために、中間ハウジング体とロータハウジング体との位置決めを正確に行わなければならない。
また、ロータハウジング体がロータの大部分を覆う形状であることから、ロータハウジング体の形状が中間ハウジング体と同様に複雑な形状となるが、ハウジングの製作では、製作コスト増につながる複雑な部品を削減することが要請されている。
【０００７】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたもので、本発明の目的は、作動室を形成する第１ハウジング体および第２ハウジング体の接合の際に、ロータの軸心に対する第２ハウジング体の位置決めを考慮する必要がない電動ルーツ型圧縮機の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、相互に噛合される一対のロータと、前記一対のロータを収容する作動室が備えられるハウジングと、電動モータにより駆動され、一方のロータと同軸に連結される駆動軸と、タイミングギヤを介して前記駆動軸により同期回転され、他方のロータと同軸に連結される従動軸と、を備え、前記駆動軸及び前記従動軸のロータ側軸端を夫々自由端とする電動ルーツ型圧縮機において、前記ハウジングは、前記駆動軸及び前記従動軸を軸支する第１ハウジング体と、前記第１ハウジング体に接合され、前記第１ハウジング体とともに前記作動室を形成する第２ハウジング体と、を備え、前記第１ハウジング体は、前記ロータの外周面と対向する周壁面を備え、前記第２ハウジング体は、前記第１ハウジング体と接合される接合面と、前記ロータの端面と対向する内壁面を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、ハウジングにおける一対のロータの軸心は、駆動軸及び従動軸と第１ハウジング体により規定される。
駆動軸及び従動軸を軸支する第１ハウジング体は駆動軸及び従動軸の軸心を規定するが、駆動軸及び従動軸のロータ側軸端を自由端とすることから、第２ハウジング体に軸受を設ける必要はなく、第２ハウジング体は駆動軸および従動軸の軸心の位置決めと無関係な要素となる。また、第１ハウジング体が周壁面を備えることから、周壁面を持たない第２ハウジング体の形状の単純化を図ることが容易となる。
第１ハウジング体が周壁面を備えることから、作動室におけるロータの外周面は第１ハウジング体の周壁面に対向するが、ロータの軸心の位置により、第１ハウジング体の周壁面とロータの外周面との位置関係は規定される。
第１ハウジング体に接合される第２ハウジング体の内壁面は、自由端側となるロータの端面と対向する。
第１ハウジング体と接合される第２ハウジング体の接合面は、ロータの軸心方向において、ロータの外周面を臨む位置になく、ロータの自由端側の端面より離れて位置する。
その結果、第２ハウジング体を第１ハウジング体に接合する際、第２ハウジング体とロータの軸心との位置決めを考慮する必要がない。
【００１０】
また、本発明では、上記の電動ルーツ型圧縮機において、前記内壁面は前記接合面と同一平面となるように形成されてもよい。
【００１１】
この場合、第２ハウジング体の内壁面及び接合面が同一平面であるから、内壁面及び接合面を一度の加工により形成することができる。
その結果、第２ハウジング体の形状を、従来よりも加工箇所が少ない単純化した形状とすることができる。
【００１２】
また、本発明では、上記の電動ルーツ型圧縮機において、前記第２ハウジング体は、前記接合面よりも前記ロータの端面へ向けて突出する突出部を備え、前記突出部の突出端に前記内壁面が形成されてもよい。
【００１３】
この場合、第１ハウジング体と第２ハウジング体が接合されると、突出部の突出端に形成された内壁面はロータの端面と対向する。突出部の外周壁は第１ハウジングの周壁面と対向する。
第１ハウジング体の周壁面と突出部の外周壁との当接により、接合面に沿う第２ハウジング体の移動は規制される。
その結果、第２ハウジング体の内壁面及び接合面が同一平面である場合と比較して、接合面に沿う第２ハウジングの位置ずれの範囲を小さくすることができる。
突出部の外周壁と第１ハウジング体の周壁面が対向するから、外周壁と周壁面との間で作動流体の洩れをシールするシール部材を介在させることが可能となる。
この場合、第１ハウジング体のロータの軸心を中心とする径方向へサイズ拡大の制約があっても、外周壁と周壁面の間で確実なシール機能を持たせることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、作動室を形成する第１ハウジング体および第２ハウジング体の接合の際に、ロータの軸心に対する第２ハウジング体の位置決めを考慮する必要がない電動ルーツ型圧縮機を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
（第１の実施形態）
以下、第１の実施形態に係る電動ルーツ式圧縮機を図面に基づいて説明する。
図１に示すように、この実施形態に係る電動ルーツ型圧縮機１０のハウジング１１は、モータハウジング体１２と、モータハウジング体１２に接合されるギヤハウジング体１３と、ギヤハウジング体１３に接合される第１ハウジング体としての第１ロータハウジング体１４と、第１ロータハウジング体１４に接合される第２ハウジング体としての第２ロータハウジング体１５と、から構成されている。
ハウジング１１内には、駆動源である電動モータ１９と、電動モータ１９により駆動される駆動軸２０と、タイミングギヤを介して駆動軸２０により同期回転される従動軸２１と、が設置されている。
【００１６】
モータハウジング体１２には、モータ室１６が形成されており、モータ室１６には電動モータ１９が収容されている。
電動モータ１９は、モータハウジング体１２の内壁に沿って取り付けられる円筒状のステータ１９Ａと、ステータ１９Ａの内部に配置されたモータロータ１９Ｂと、を備えている。
電動モータ１９の出力軸は、モータロータ１９Ｂの中心を貫通してモータロータ１９Ｂと固定されている駆動軸２０である。
駆動軸２０はギヤハウジング体１３と、第１ロータハウジング体１４を貫通する。
【００１７】
駆動軸２０は、モータハウジング体１２に設けた駆動側軸受としての第１ラジアル軸受２８及び別の駆動側軸受としての第１ロータハウジング体１４に設けた第２ラジアル軸受２９によりハウジング１１に対して回転自在である。
従動軸２１は、ギヤハウジング体１３に設けた従動側軸受としての第３ラジアル軸受３０及び第１ロータハウジング体１４に設けた別の従動側軸受としての第４ラジアル軸受３１によりハウジング１１に対して回転自在である。
第２ラジアル軸受２９、第４ラジアル軸受３１における転動体は複列式となっており、第１ラジアル軸受２８、第３ラジアル軸受３０の転動体は単列式となっている。
【００１８】
ギヤハウジング体１３には、駆動軸２０の回転を従動軸２１に伝達するタイミングギヤを収容するギヤ室１７が形成されている。
タイミングギヤは駆動側ギヤ２６と従動側ギヤ２７から構成され、ギヤ室１７には、駆動軸２０に固定される駆動側ギヤ２６と、駆動側ギヤ２６と噛合し、従動軸２１に固定される従動側ギヤ２７が収容されている。
駆動側ギヤ２６と従動側ギヤ２７が噛合して駆動軸２０の回転を従動軸２１に伝達するから、タイミングギヤは従動軸２１を駆動軸２０の回転方向と反対方向へ同期回転させる機能を有する。
【００１９】
駆動軸２０の第２ロータハウジング体１５側の軸端には一方のロータ２２が連結固定されている。
ロータ２２の軸心と駆動軸２０の軸心は一致しており、ロータ２２と駆動軸２０とは同軸となっている。
従動軸２１の第２ロータハウジング体１５側の軸端には、他方のロータ２３が連結固定されている。
ロータ２３の軸心と駆動軸２０も軸心は一致し、ロータ２３と従動軸２１は同軸となっている。
駆動軸２０はロータ２２を片持ちで支持し、従動軸２１はロータ２３を片持ちで支持するから、駆動軸２０及び従動軸２１のロータ側軸端は自由端である。
【００２０】
ロータ２２は、ロータ２２の軸心方向と平行な面となる外周面２２Ａと、ロータ２２の軸心方向と直角な面となる一対の端面２２Ｂ、２２Ｃと、を備えている。
ロータ２３は、ロータ２３の軸心方向と平行な面となる外周面２３Ａと、ロータ２３の軸心方向と直角な面となる一対の端面２３Ｂ、２３Ｃと、を備えている。
図１に示すように、端面２２Ｂ、２３Ｂは軸支側の端面であり、端面２２Ｃ、２３Ｃは自由端側の端面である。
図２に示すように、ロータ２２、２３を軸心方向から見るとロータ２２、２３は繭型状の輪郭を持つ。
駆動側のロータ２２と従動側のロータ２３は９０度の位相で相互に噛合する。
【００２１】
第１ロータハウジング体１４には、第２ラジアル軸受２９及び第４ラジアル軸受３１が設置され、駆動軸２０及び従動軸２１を軸支する軸支部１４Ａと、軸支部１４Ａから第２ロータハウジング体１５へ向けて延設された周壁部１４Ｂを備えている。
図１に示すように、軸支部１４Ａは、ロータ２２、２３の端面２２Ｂ、２３Ｂと対向する対向壁面１４Ｃを備えている。
周壁部１４Ｂは、ロータ２２、２３の外周面２２Ａ、２３Ａと対向する周壁面１４Ｄを備えている。
対向壁面１４Ｃ及び周壁面１４Ｄはロータ収容空間を区画形成する。
ロータ収容空間は第２ロータハウジング体１５と第１ロータハウジング体１４との接合により作動室１８を形成する。
【００２２】
図２に示すように、周壁部１４Ｂの上面にはロータ収容空間と連通する吸入口２４が形成され、周壁部１４Ｂの下面には空間部と連通する吐出口２５が形成されている。
第１ロータハウジング体１４の周壁部１４Ｂの端面には、環状のシール部材３５を装着する環状溝が形成されている。
シール部材３５は作動室１８から外部への作動流体の漏洩を防止する。
【００２３】
第２ロータハウジング体１５と第１ロータハウジング体１４との接合により作動室１８が形成されるが、この実施形態の第２ロータハウジング体１５は板状である。
第２ロータハウジング体１５は、ロータ２２、２３の端面２２Ｃ、２３Ｃと対向する内壁面１５Ａと、第１ロータハウジング体１４の周壁部１４Ｂの端面と接合される接合面１５Ｂと、を備えている。
第２ロータハウジング体１５における内壁面１５Ａ及び接合面１５Ｂは同一平面となるように形成されている。
第１ロータハウジング体１４と第２ロータハウジング体１５とは、図示しない固定用のボルト及びナットにより接合される。
図２に示すように、第２ロータハウジング体１５の四隅には固定用のボルトを挿通するためのボルト孔１５Ｃが形成されている。
【００２４】
ところで、駆動軸２０には、作動室１８からの作動流体の漏洩を防止する軸シール部材３２が、第１ロータハウジング体１４において第２ラジアル軸受２９と作動室１８との間に備えられている。
ギヤ室１７から潤滑油や作動流体の漏洩を防止する軸シール部材３３は、ギヤハウジング体１３において駆動側ギヤ２６とモータ室１６との間に備えられている。
従動軸２１において作動室１８からギヤ室１７への作動流体の漏洩を防止する軸シール部材３４は、第４ラジアル軸受３１と作動室１８との間に備えられている。
【００２５】
次に、この実施形態に係る電動ルーツ型圧縮機１０における作動室１８の形成について説明する。
電動ルーツ型圧縮機１０の組み付けでは、駆動軸２０のロータ２２および従動軸２１のロータ２３が第１ロータハウジング体１４のロータ収容空間に収容された後、第２ロータハウジング体１５を第１ロータハウジング体１４に接合することにより作動室１８が形成される。
【００２６】
駆動軸２０はモータハウジング体１２の第１ラジアル軸受２８および第１ロータハウジング体１４の第２ラジアル軸受２９を介して支持されている。
駆動軸２０およびロータ２２の軸心は、モータハウジング体１２と、ギヤハウジング体１３と、第１ラジアル軸受２８と、第２ラジアル軸受２９と、により規定される。
従動軸２１は第１ロータハウジング体１４の第４ラジアル軸受３１およびギヤハウジング体１３の第３ラジアル軸受３０を介して支持されている。
従動軸２１およびロータ２３の軸心は、第１ロータハウジング体１４と、第３ラジアル軸受３０と、第４ラジアル軸受３１と、により規定される。
ロータ２２、２３の外周面２２Ａ、２３Ａは、第１ロータハウジング体１４の周壁面１４Ｄに対向するが、第１ロータハウジング体１４に対するロータ２２、２３の軸心の位置により、周壁面１４Ｄと外周面２２Ａ、２３Ａとの径方向の位置関係は規定される。
【００２７】
第２ロータハウジング体１５が第１ロータハウジング体１４と接合された状態では、内壁面１５Ａは、ロータ２２、２３の自由端側の端面２２Ｃ、２３Ｃと対向する。
駆動軸２０及び従動軸２１のロータ側軸端を自由端とすることから、第２ロータハウジング体１５は駆動軸２０および従動軸２１の軸心の位置決めと無関係な要素である。
第２ロータハウジング体１５の接合面１５Ｂは、軸心方向においてロータ２２、２３の外周面２２Ａ、２３Ａを臨む位置になく、ロータ２２、２３の自由端側の端面２２Ｃ、２３Ｃより離れて位置する。
第１ロータハウジング体１４に接合された第２ロータハウジング体１５は、ロータ収容空間におけるロータ２２、２３の端面２２Ｃ、２３Ｃを覆い、端面２２Ｃ、２３Ｃを除く外周面２２Ａ、２３Ａおよび端面２２Ｂ、２３Ｂは第１ロータハウジング体１４により覆われている。
従って、第２ロータハウジング体１５が接合面１５Ｂに沿って位置ずれしても、ロータ２２、２３の外周面２２Ａ、２３Ａと第１ロータハウジング体１４の周壁面１４Ｄとの位置関係は不変である。
そのため、第２ロータハウジング体１５を第１ロータハウジング体１４に接合する際、第２ロータハウジング体１５とロータ２２、２３の軸心との位置決めを考慮する必要がない。
【００２８】
次に、この実施形態に係る電動ルーツ型圧縮機１０の動作について説明する。
電動モータ１９により駆動軸２０が回転すると、駆動側ギヤ２６が従動側ギヤ２７を介して従動軸２１が駆動軸２０とは反対方向へ同期回転する。
駆動軸２０と従動軸２１が互いに異なる方向へ回転することにより、作動室１８におけるロータ２２、２３が互いに反対方向へ回転する。
ロータ２２、２３の回転により吸入口２４から作動流体が作動室１８へ吸入されるとともに、作動室１８内の作動流体は吐出口２５から吐出される。
【００２９】
電動ルーツ型圧縮機１０の運転時においては、軸シール部材３２及び軸シール部材３４が作動室１８からギヤ室１７への作動流体の漏洩を防止する。
作動流体が軸シール部材３２及び軸シール部材３４を通ってギヤ室１７へ達しても、軸シール部材３３は、ギヤ室１７からモータ室１６への作動流体の漏洩を防止する。
従って、作動流体に水分が含まれている場合であっても、作動流体の漏洩により電動モータ１９へ水分が達することはない。
【００３０】
この実施形態は以下の効果を奏する。
（１）第２ロータハウジング体１５の接合面１５Ｂは、軸心方向においてロータ２２、２３の外周面２２Ａ、２３Ａを臨む位置になく、ロータ２２、２３の自由端側の端面２２Ｃ、２３Ｃより離れて位置する。その結果、第２ロータハウジング体１５の接合面１５Ｂに沿う位置ずれの有無に関わらず、ロータ２２、２３の外周面２２Ａ、２３Ａと第１ロータハウジング体１４の周壁面１４Ｄとの位置関係は不変である。第２ロータハウジング体１５を第１ロータハウジング体１４に接合する際、第２ロータハウジング体１５とロータ２２、２３の軸心との位置決めを考慮する必要がない。従って、従来では必要としたノックピンやノックピンの孔の加工が不要である。
（２）ロータ２２、２３の外周面２２Ａ、２３Ａおよび端面２２Ｂ、２３Ｂは第１ロータハウジング体１４により覆われ、第１ロータハウジング体１４に接合された第２ロータハウジング体１５は、ロータ収容空間におけるロータ２２、２３の端面２２Ｃ、２３Ｃを覆う。このため、第１ロータハウジング体１４に対する第２ロータハウジング体１５の接合面１５Ｂが、軸心方向においてロータ２２、２３の外周面２２Ａ、２３Ａを臨む位置にない。また、第１ロータハウジング体１４に吸入口２４、吐出口２５が形成されているので、第２ロータハウジング体１５を従来よりも加工箇所が少ない単純化した形状とすることができる。
【００３１】
（３）ロータ２２、２３の軸心の位置は、第１ロータハウジング体１４の周壁面１４Ｄとロータ２２、２３の外周面２２Ａ、２３Ａとの位置関係を規定するから、ロータ組み付けに伴う公差を従来の電動ルーツ型圧縮機よりも小さくすることができる。その結果、周壁面１４Ｄと外周面２２Ａ、２３Ａの干渉が抑制され、干渉に伴うロータ２２、２３の摩耗を抑制することができる。これにより、ロータ２２、２３の摩耗による周壁面１４Ｄと外周面２２Ａ、２３Ａ間の作動流体の漏れを従来よりも小さくすることができる。
（４）第２ロータハウジング体１５の接合面１５Ｂと内壁面１５Ａが同一平面に形成されているから、例えば、接合面１５Ｂと内壁面１５Ａの加工を同時に行うことができる。これにより、ロータ収容空間を形成する一方のハウジング体である第２ロータハウジング体１５の平板化を図ることができる。平板化により第２ロータハウジング体１５への加工低減がさらに可能となり、従来よりもハウジング１１の製作コストを削減することができる。
【００３２】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態に係る電動ルーツ型圧縮機について説明する。
第２の実施形態に係る電動ルーツ型圧縮機では、第１の実施形態の第１ロータハウジング体と第２ロータハウジング体と相違する第１ロータハウジング体と第２ロータハウジング体が備えられている。
上記の実施形態との相違は第１ロータハウジング体および第２ロータハウジング体のみであるから、共通する構成については、上記の実施形態の説明を援用してその説明を省略し、先の説明で用いた符号を共通して用いる。
【００３３】
図３に示す電動ルーツ型圧縮機４０のハウジング４１は、モータハウジング体１２、ギヤハウジング体１３、第１ロータハウジング体４２、第２ロータハウジング体４３により構成されている。
第１ロータハウジング体４２は、駆動軸２０及び従動軸２１を軸支する軸支部４２Ａと、軸支部４２Ａから第２ロータハウジング体４３へ向けて延設された周壁部４２Ｂを備えている。
第１ロータハウジング体４２には、一対のロータ２２、２３を収容するロータ収容空間が形成されている。
ロータ収容空間は、ロータ２２、２３の端面２２Ｂ、２３Ｂと対向する軸支部４２Ａの対向壁面４２Ｃと、ロータ２２、２３の外周面２２Ａ、２３Ａと対向する周壁部４２Ｂの周壁面４２Ｄとにより形成される。
周壁部４２Ｂの上面にはロータ収容空間と連通する吸入口２４が形成され、周壁部４２Ｂの下面には空間部と連通する吐出口（図示せず）が形成されている。
第１ロータハウジング体４２の周壁部４２Ｂの先端には、第２ロータハウジング体４３が接合される端面が形成され、この端面には軸支部４２Ａへ向けて穿孔された螺孔が形成されている。
【００３４】
ロータ収容空間は第２ロータハウジング体４３と第１ロータハウジング体４２との接合により作動室１８を形成する。
この実施形態の第２ロータハウジング体４３は、ロータ２２、２３側へ向けて突出する突出部４３Ａを備えている。
突出部４３Ａの突出端には、ロータ２２、２３の端面２２Ｃ、２３Ｃと対向する内壁面４３Ｂが形成されている。
突出部４３Ａの外周壁には、外周壁にわたってシール部材４４のための環状溝が形成されており、環状溝には環状のシール部材４４が装着されている。
第２ロータハウジング体４３が第１ロータハウジング体４２に接合される状態では、突出部４３Ａの側面は周壁面４２Ｄの一部と対向する。
突出部４３Ａの外周壁と周壁面４２Ｄとの間にはシール部材４４が介在され、作動室１８から外部への作動流体の漏洩は防止される。
駆動軸２０及び従動軸２１のロータ側軸端を自由端とすることから、第２ロータハウジング体４３は駆動軸２０および従動軸２１の軸心の位置決めと無関係な要素である。
【００３５】
第２ロータハウジング体４３の外周縁寄りは、第１ロータハウジング体４２における周壁部４２Ｂの端面と接合される接合面４３Ｃが形成されている。
第２ロータハウジング体４３の接合面４３Ｃには、固定用のボルト４５が挿通されるボルト孔が形成されている。
ボルト孔に挿通された固定用のボルト４５が螺孔に螺入されることにより、第２ロータハウジング体４３が第１ロータハウジング体４２に接合される。
【００３６】
第２の実施形態では、第１の実施形態の作用効果（１）〜（３）と同等の作用効果を奏する。
この実施形態では、第１ロータハウジング体４２の周壁面４２Ｄと第２ロータハウジング体４３の突出部４３Ａの外周壁との間にシール部材４４を介在させたシール面を形成しているから、周壁面４２Ｄと突出部４３Ａの外周壁との間を通じて作動流体が外部へ漏洩することはない。
また、接合面４３Ｃにシール部材の環状溝を設ける必要がないことから、固定用のボルト４５を接合面４３Ｃに用いることができ、第１ロータハウジング体４２の径方向寸法の拡大を抑制することができる。
さらに、突出部４３Ａの外周壁が第１ロータハウジング体４２の周壁面４２Ｄと対向するから、第２ロータハウジング体４３の径方向の移動が規制されるほか、第１ロータハウジング体４２に対する第２ロータハウジング体４３の接合時において位置決めし易い。
【００３７】
なお、上記の実施形態に係る電動ルーツ型圧縮機は、本発明の一実施形態を示すものであり、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、下記のように発明の趣旨の範囲内で種々の変更が可能である。
○  上記の第１、第２の実施形態では、駆動軸及び従動軸を支持する軸受をラジアル軸受としたが、軸受の種類を限定する趣旨ではなく、ニードル軸受等の軸受や、複数種の軸受を組み合わせて用いてもよい。また、ラジアル軸受についても単列式や複列式を用いたり、２個の単列式のラジアル軸受を組み合わせて用いたりするなど、圧縮機の条件に応じて軸受を適宜採用すればよい。
○  上記の第１、第２の実施形態では、駆動軸におけるモータ側軸端に軸受を配置するとしたが、必ずしもモータ側軸端に軸受を配置しなくてもよく、例えば、極めて小型の圧縮機である場合には、モータ側軸端を自由端としてもよい。
○  上記の第２の実施形態では、シール部材を一つ設けるようにしたが、側面の軸方向の寸法が十分に設定される場合、複数の環状溝を側面に形成して、環状溝の数に合うシール部材を設けるようにしてもよい。この場合、作動室における作動流体の外部への漏洩が確実に防止される。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】第１の実施形態に係る電動ルーツ型圧縮機を示す断面平面図である。
【図２】第１の実施形態に係る電動ルーツ型圧縮機における作動室側を望む正面図である。
【図３】第２の実施形態に係る電動ルーツ型圧縮機を示す断面平面図である。
【符号の説明】
【００３９】
１０、４０  電動ルーツ型圧縮機
１１、４１  ハウジング
１２  モータハウジング体
１３  ギヤハウジング体
１４、４２  第１ロータハウジング体
１４Ｄ、４２Ｄ  周壁面
１５、４３  第２ロータハウジング体
１５Ａ、４３Ｂ  内壁面
１５Ｂ、４３Ｃ  接合面
１６  モータ室
１７  ギヤ室
１８  作動室
１９  電動モータ
２０  駆動軸
２１  従動軸
２２、２３  ロータ
２２Ａ、２３Ａ  外周面
２２Ｂ、２２Ｃ、２３Ｂ、２３Ｃ  端面
２６  駆動側ギヤ
２７  従動側ギヤ
２８、２９、３０、３１  軸受
３５、４４  シール部材
４３Ａ  突出部
【図１】
2010144576.tif 000003
【図２】
2010144576.tif 000004
【図３】
2010144576.tif 000005