(57)【要約】【課題】光増幅器モジュールにおいて、分散補償ファイバの損失を検出することを目的とする。【解決手段】分散補償ファイバに供給する主信号を増幅する第１の光増幅器と、前記分散補償ファイバから供給される主信号を増幅する第２の光増幅器を有する光増幅器モジュールにおいて、前記主信号の波長より長波長のモニタ光を発生するモニタ光発生手段と、前記モニタ光発生手段で発生したモニタ光を前記分散補償ファイバに供給する主信号と合波する合波手段と、前記分散補償ファイバから供給される主信号からモニタ光を分波する分波手段と、前記分波手段で分波したモニタ光の光強度を検出する光強度検出手段と、を有する。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散補償ファイバに供給する主信号を増幅する第１の光増幅器と、前記分散補償ファイバから供給される主信号を増幅する第２の光増幅器を有する光増幅器モジュールにおいて、
前記主信号の波長より長波長のモニタ光を発生するモニタ光発生手段と、
前記モニタ光発生手段で発生したモニタ光を前記分散補償ファイバに供給する主信号と合波する合波手段と、
前記分散補償ファイバから供給される主信号からモニタ光を分波する分波手段と、
前記分波手段で分波したモニタ光の光強度を検出する光強度検出手段と、
を有することを特徴とする光増幅器モジュール。
【請求項２】
請求項１記載の光増幅器モジュールにおいて、
初期起動時に前記光強度検出手段で検出したモニタ光の光強度から得た前記分散補償ファイバによる損失値を記憶する記憶手段と、
運用時に前記光強度検出手段で検出したモニタ光の光強度から得た前記分散補償ファイバによる損失値と前記記憶手段に記憶している初期起動時の損失値との差分である損失変化量を第１閾値と比較してアラームを発生する第１アラーム発生手段と、
を有することを特徴とする光増幅器モジュール。
【請求項３】
請求項１又は２記載の光増幅器モジュールにおいて、
前記モニタ光発生手段は複数波長のモニタ光を発生し、
前記光強度検出手段で検出した複数波長のモニタ光の光強度についての前記分散補償ファイバによる損失値から波長−損失特性の傾き又は異なる波長における損失値の差分を求め、前記傾きの絶対値又は異なる波長における損失値の差分を第２閾値と比較してアラームを発生する第２アラーム発生手段と、
を有することを特徴とする光増幅器モジュール。
【請求項４】
請求項２又は３記載の光増幅器モジュールにおいて、
初期起動時に前記光強度検出手段で検出したモニタ光の光強度から得た前記分散補償ファイバによる損失値を記憶する記憶手段と、
運用時に前記光強度検出手段で検出したモニタ光の光強度から得た前記分散補償ファイバによる損失値と前記記憶手段に記憶している初期起動時の損失値との差分である損失変化量に応じて前記第１の光増幅器のゲインを制御するゲイン制御手段を
を有することを特徴とする光増幅器モジュール。
【請求項５】
分散補償ファイバに供給する主信号を増幅する第１の光増幅器と、前記分散補償ファイバから供給される主信号を増幅する第２の光増幅器を有する光増幅器モジュールにおいて、
前記主信号の波長より長波長のモニタ光を発生するモニタ光発生手段と、
前記モニタ光発生手段で発生したモニタ光を前記分散補償ファイバと前記第２の光増幅器の間において前記分散補償ファイバに供給する主信号と逆方向に伝搬するよう合波する合波手段と、
前記第１の光増幅器と前記分散補償ファイバの間において前記主信号と逆方向に伝搬するモニタ光を分波する分波手段と、
前記分波手段で分波したモニタ光の光強度を検出する光強度検出手段と、
を有することを特徴とする光増幅器モジュール。
【請求項６】
分散補償ファイバに供給する主信号を増幅する第１の光増幅器と、前記分散補償ファイバから供給される主信号を増幅する第２の光増幅器を有する光増幅器モジュールで前記分散補償ファイバの損失を検出する分散補償ファイバ損失検出方法において、
前記主信号の波長より長波長のモニタ光を発生して前記分散補償ファイバに供給する主信号と合波し、
前記分散補償ファイバから供給される主信号からモニタ光を分波して光強度を検出し、
前記モニタ光の光強度から前記分散補償ファイバによる損失値を求めることを特徴とする分散補償ファイバ損失検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分散補償ファイバに接続されて光信号を増幅する光増幅器モジュール及び分散補償ファイバ損失検出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
伝送路を伝搬する光信号は、伝送路ファイバの種類，伝送距離，信号波長等により異なる波長分散の影響を受けて波形歪を生じる。このため、一般の光伝送装置では伝送路と逆特性を有する分散補償ファイバ（ＤＣＦ：Ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｉｏｎ  Ｆｉｂｅｒ）を用いて波形歪の補正を行っている。
【０００３】
分散補償ファイバは、逆特性の実現のためガラスの屈折比率を添加物質によって変化させており、その製造パラメータ及び屈折率プロファイルは複雑である。その構造の複雑さに起因して、経時的な光損失の増加を引き起こす。
【０００４】
図１は従来の光増幅器モジュールの一例の構成図を示す。光増幅器モジュール１は内部に２つの光増幅器２，３を有している。２つの光増幅器２，３の間にＤＣＦモジュール４を接続し、ＤＣＦモジュール４において伝送路で生じた波長分散を補償している。
【０００５】
ところで、波長多重信号光の波長帯域よりも短い波長及び長い波長の擬似信号光を光増幅器の入力側から入射し、その出力側から分岐するようにして、短波長，長波長で光増幅器を制御することにより、波長多重信号光の波長帯域の光出力レベルを一定に保つ提案がなされている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−３０７５５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
光増幅器モジュール１は、ＤＣＦモジュール４の前段にある光増幅器２によって伝送路で損失した信号を増幅し、ＤＣＦモジュール４の後段にある光増幅器３によって伝送路とＤＣＦモジュール４で減少した信号を増幅している。前後段の光増幅器２，３ともに数ｄＢの入力ダイナミックレンジを持っているためＤＣＦモジュール４の光損失が変化しても、その入力ダイナミックレンジを満たせば光増幅器２，３は正常動作する。
【０００８】
また、波長数の変化に応じて入出力レベルも変化するため、通常はＤＣＦモジュール４自体の損失の測定は行われていない。このため、ＤＣＦモジュール４の損失増加が起きてもアラームは発生せず、最悪の場合、信号断に至るまで発見されないという問題があった。
【０００９】
開示の光増幅器モジュールは、分散補償ファイバの損失を検出することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
開示の一実施形態による光増幅器モジュールは、分散補償ファイバに供給する主信号を増幅する第１の光増幅器と、前記分散補償ファイバから供給される主信号を増幅する第２の光増幅器を有する光増幅器モジュールにおいて、前記主信号の波長より長波長のモニタ光を発生するモニタ光発生手段と、前記モニタ光発生手段で発生したモニタ光を前記分散補償ファイバに供給する主信号と合波する合波手段と、前記分散補償ファイバから供給される主信号からモニタ光を分波する分波手段と、前記分波手段で分波したモニタ光の光強度を検出する光強度検出手段と、を有する。
【発明の効果】
【００１１】
本実施形態によれば、分散補償ファイバの損失を検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】従来の光増幅器モジュールの一例の構成図である。
【図２】光増幅器モジュールの第１実施形態の構成図である。
【図３】経年変化による分散補償ファイバの光損失の変化を示す図である。
【図４】信号光及びモニタ光の波長を示す図である。
【図５】信号光及びモニタ光の波長を示す図である。
【図６】ファブリ・ペロー型レーザの出力光のスペクトラム幅を示す図である。
【図７】光増幅器モジュールの第２実施形態の構成図である。
【図８】複数波長に対する損失値を示す図である。
【図９】経年変化による分散補償ファイバの損失の波長特性の変化を示す図である。
【図１０】光増幅器モジュールの第３実施形態の構成図である。
【図１１】光増幅器モジュールの第４実施形態の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図２は光増幅器モジュールの第１実施形態の構成図を示す。図２において、光増幅器モジュール１０は、光増幅器１１，１２と、光フィルタ１３，１４と、レーザダイオード（ＬＤ）１５と、フォトダイオード（ＰＤ）１６を有している。
【００１４】
光増幅器１１はポート１０ａから供給される主信号のＷＤＭ（Ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｅｒ：波長分割多重）信号を増幅して光フィルタ１３に供給する。レーザダイオード１５はＷＤＭ信号と波長の異なるモニタ光を発生して光フィルタ１３に供給する。光フィルタ１３はレーザダイオード１５の出力するモニタ光を前記ＷＤＭ信号に合波してポート１０ｃからＤＣＦモジュール１８に供給する。
【００１５】
ＤＣＦモジュール１８内の分散補償ファイバで分散補償された光信号はポート１０ｄから光フィルタ１４に供給される。光フィルタ１４はモニタ光と主信号のＷＤＭ信号とを分波し、モニタ光をフォトダイオード１６に供給し、主信号のＷＤＭ信号を光増幅器１２に供給する。
【００１６】
フォトダイオード１６は光フィルタ１４から供給されるモニタ光の光強度を検出し、その検出電圧を図示しない上位の管理装置に供給する。光増幅器１２は光フィルタ１４からの主信号のＷＤＭ信号を増幅してポート１０ｂから出力する。
【００１７】
上位の管理装置では、モニタ光の光強度の検出電圧から分散補償ファイバの光損失値及び光損失変化量を知ることができる。
【００１８】
ここで、経年変化による分散補償ファイバの光損失の変化を図３に示す。図３において、波長１５２５ｎｍにおける初期挿入損失はａ３、波長１５６５ｎｍにおける初期挿入損失はａ２、波長１６００ｎｍにおける初期挿入損失はａ１と異なるのに対し、経年変化によって波長１５２５ｎｍ，１５６５ｎｍ，１６００ｎｍそれぞれにおける挿入損失はａ４（ａ４＞ａ３＞ａ２＞ａ１）となっている。矢印Ａ１は波長１５２５ｎｍにおける挿入損失の変化を示し、矢印Ａ２は波長１５６５ｎｍにおける挿入損失の変化を示し、矢印Ａ３は波長１６００ｎｍにおける挿入損失の変化を示している。
【００１９】
例えばＣバンド（波長１５２５ｎｍ〜１５６５ｎｍ）の信号帯域で挿入損失が初期挿入損失から０．５ｄＢ増加したとき、１７００ｎｍの帯域では挿入損失が初期挿入損失から１．０ｄＢ増加する。つまり、経年変化による分散補償ファイバの損失変化は長波長側で顕著に起こる。このため、レーザダイオード１５で発生するモニタ光は主信号のＷＤＭ信号より長波長とする。この他に、多波長ＷＤＭの場合は、モニタ光は以下の条件を満たすことが望ましい。
【００２０】
波長域によっては主信号が励起光代わりとなってラマン利得の影響を受けてしまうおそれがあるため、主信号によるラマン利得の影響を受け難いように、ラマン利得の大きい波長域を避けることが望ましい。
【００２１】
損失は長波長側ほど大きくなるため、損失変化量の検出精度が確保できるように、信号帯域よりおおよそ２０ｎｍ以上、長波長の波長を使用することが望ましい。
【００２２】
モニタ光の波長はレーザダイオード１５が発振できる波長範囲とすることが望ましい。
【００２３】
フォトダイオード１６の量子効率が確保できることが望ましい。
【００２４】
モニタ光の波長が主信号と接近しすぎていると損失変化を検出しづらくなることだけでなく、急峻なフィルタ特性を持った合分波器を使用する必要があり、コストアップの要因となってしまうため、主信号のＷＤＭ信号とモニタ光の合分波が行えることが望ましい。
【００２５】
図４は信号光及びモニタ光の波長を示す図である。多波長ＷＤＭの場合は、特に主信号によるラマン利得の影響が支配的になると考えられる。分散補償ファイバはコアの有効断面積が小さいため、通常のシングルモードファイバ（ＳＭＦ）よりラマン効果が起きやすく、分散補償ファイバに通っている１波又は複数の主信号光が光パワーやモニタ光波長との位置関係に依存して、励起光代わりとなってラマン増幅が生じる。
【００２６】
図４に示すように、主信号光が１５５０ｎｍ帯（Ｃバンド）の場合は、ラマン利得は励起光波長（つまり１５５０ｎｍ帯）から１００〜１１０ｎｍ長波長側で最大となるが、それより短い波長域でも１００ｎｍに近づくに従って利得が増加するため、おおよそ３０ｎｍより長波長側の領域（帯域Ｂ４）にモニタ光を設置するのが好ましくない。また、ラマン利得は励起光波長から１１０ｎｍを超えた領域（帯域Ｂ５）では急激に減少し、１４０ｎｍ以上離れた帯域Ｂ６ではほとんど利得がなくなる。このため、モニタ光は主信号波長の帯域Ｂ１から帯域Ｂ２を挟んで２０〜３０ｎｍ長波長側の帯域Ｂ３、又は、主信号波長帯域から１４０ｎｍ以上長波長側の帯域Ｂ６に設置するのが望ましい。
【００２７】
図５は信号光及びモニタ光の波長を示す図である。１波もしくは少数波長の場合は多波長ＷＤＭの場合と異なり、主信号のトータルパワーは非常に小さくなるため、ラマン利得の影響はほとんど無視できる。よって、この場合は、モニタ光は主信号波長帯域から２０〜１５０ｎｍ以上長波長側の帯域Ｂ２〜Ｂ６に設置することができる。
【００２８】
レーザダイオード１５の種類としては、分布帰還型半導体レーザダイオード（ＤＦＢ−ＬＤ：Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｆｅｅｄｂａｃｋ  Ｌａｓｅｒ）、ＤＦＢと同じ発振原理のフルバンドチューナブルレーザダイオード（ＦＢＴＬ：Ｆｕｌｌ  Ｂａｎｄ  Ｔｕｎａｂｌｅ  Ｌａｓｅｒ）、ファブリ・ペロー型レーザダイオード（ＦＰ−ＬＤ：Ｆａｂｒｙ−Ｐｅｒｏｔ  Ｌａｓｅｒ）等がある。
【００２９】
分散補償ファイバはコアの有効断面積が小さいため、非線形現象が起こりやすくなる。このため、レーザダイオード１５の種類によっては誘導ブリリュアン散乱（Ｓｔｉｍｕｌａｔｅｄ  Ｂｒｉｌｌｏｕｉｎ  Ｓｃａｔｔｅｒｉｎｇ：ＳＢＳ）の影響を受けるおそれがある。
【００３０】
スペクトラム幅が狭く波長毎のパワー成分（パワー密度）の大きいＤＦＢ−ＬＤ及びＦＢＴＬは、レーザダイオードの注入電流に小さな振幅変調を与えてスペクトラム幅を広げる手法を使って誘導ブリリュアン散乱を低減させることができる。
【００３１】
一方、ＦＰ−ＬＤは、図６に示すように、もともと出力光のスペクトラム幅が数ｎｍと広いため、誘導ブリリュアン散乱の影響はほとんど受けない。なお、上記数ｎｍのスペクトラム範囲では損失が波長に対し傾斜することの影響は無視することができる。
【００３２】
ところで、モニタ光の光源にＦＢＴＬを使用すれば、自由に波長を可変させることができるため、後述するように、損失モニタ時に複数波長での測定を行い、より精度の高い結果を得ることが可能となる。
【００３３】
フォトダイオードに関しては、ＩｎＧａＡｓ（インジューム，ガリューム，ヒ素）を材料にしたもので波長１９００ｎｍ程度まで量子効率が落ちないものが製品化されており、特に主信号帯域から１４０ｎｍ以上長波長側にモニタ光を設置する場合は、上記のフォトダイオードを使用することができる。
【００３４】
上記実施形態では、主信号のＷＤＭ信号より長波長のモニタ光を使うことで、分散補償ファイバの損失が増加したときに、主信号の損失増加が限界となるよりも前に分散補償ファイバの損失増加を検出できる。また、主信号の帯域以外のモニタ光を使うことで波長増減設定によるパワー変化の影響を受けずに簡易的に分散補償ファイバの損失を検出することができる。
【００３５】
図７は光増幅器モジュールの第２実施形態の構成図を示す。図７において、図２と同一部分には同一符号を付す。
【００３６】
図７において、光増幅器モジュール２０は、光増幅器１１，１２と、光フィルタ１３，１４と、レーザダイオード１５と、フォトダイオード１６、ＡＤ変換器２１と、制御回路２２と、メモリ２３を有している。
【００３７】
光増幅器１１はポート２０ａから供給される主信号のＷＤＭ信号を増幅して光フィルタ１３に供給する。レーザダイオード１５はＷＤＭ信号と波長の異なるモニタ光を発生して光フィルタ１３に供給する。光フィルタ１３はレーザダイオード１５の出力するモニタ光を前記ＷＤＭ信号に合波してポート２０ｃからＤＣＦモジュール１８に供給する。
【００３８】
ＤＣＦモジュール１８内の分散補償ファイバで分散補償された光信号はポート２０ｄから光フィルタ１４に供給される。光フィルタ１４はモニタ光と主信号のＷＤＭ信号とを分波し、モニタ光をフォトダイオード１６に供給し、主信号のＷＤＭ信号を光増幅器１２に供給する。
【００３９】
フォトダイオード１６は光フィルタ１４から供給されるモニタ光の光強度を検出し、その検出電圧をＡＤ変換器２１に供給する。光増幅器１２は光フィルタ１４からの主信号のＷＤＭ信号を増幅してポート２０ｂから出力する。ＡＤ変換器２１は検出電圧をデジタル信号に変換して制御回路２２に供給する。
【００４０】
制御回路２２はレーザダイオード１５の駆動電流を制御することでレーザダイオード１５の発光制御を行う。制御回路２２は、レーザダイオード１５が出力するモニタ光の光強度をレーザダイオード１５の駆動電流に応じた値と推定し、この推定値とフォトダイオード１６で検出したモニタ光の光強度との差分をＤＣＦモジュール１８の損失値とする。制御回路２２は初期起動時にフォトダイオード１６で検出した検出電圧から求めたＤＣＦモジュール１８の損失値をメモリ２３に格納しておく。制御回路２２は運用中に同様にして求めた損失値と初期起動時の損失値の差分を求めて損失変化量とする。
【００４１】
なお、制御回路２２は、レーザダイオード１５の駆動電流を常に一定に制御し、初期起動時にフォトダイオード１６で検出した検出電圧をメモリ２３に格納し、運用中にフォトダイオード１６で検出した検出電圧とメモリ２３の検出電圧との差分を損失変化量としても良い。そして、制御回路２２は損失変化量が所定の閾値を超えたときアラーム信号を生成して図示しない上位の管理装置に通知する。
【００４２】
一方、レーザダイオード１５としてＦＢＴＬを使用している場合、制御回路２２は初期起動時に制御回路２２はレーザダイオード１５の出力波長を順次変更させる。そして、制御回路２２はフォトダイオード１６で測定した複数波長における検出電圧からＤＣＦモジュール１８の複数波長における損失値を求め、図８に示すように、モニタ光の最適波長範囲Ｄ２における波長ｄ１，ｄ２，ｄ３，ｄ４それぞれにおける損失値をメモリ２３に格納する。なお、図８において、Ｄ１は主信号帯域を示す。
【００４３】
運用中においても、制御回路２２はレーザダイオード１５の出力波長を順次変更させ、フォトダイオード１６で測定した複数波長の検出電圧からＤＣＦモジュール１８の損失値を求めて各波長における損失値をメモリ２３に格納する。
【００４４】
ＤＣＦモジュール１８の分散補償ファイバにおける損失の波長特性は、初期起動時では図９の実線Ｉａに示すように、負の大きな傾きを有している。経年変化があると図９の実線Ｉｂに示すように、傾きの絶対値が小さくなり、更に経年変化が進むと図９の実線Ｉｃに示すように、傾きがほとんど０になる。なお、図９において、Ｄ１は主信号帯域を示し、Ｄ２はモニタ光の最適波長範囲を示す。
【００４５】
このため、制御回路２２はモニタ光の最適波長範囲の例えば両端波長における損失値の差分（図９にｅ１，ｅ２で示す）又は傾きを求め、上記差分又は傾きの絶対値が所定の閾値未満となったときに、アラーム信号を生成して図示しない上位の管理装置に通知する。
【００４６】
また、制御回路２２は運用中において、初期起動時からの損失変化量が所定の閾値を超え、かつ、モニタ光の最適波長範囲の両端波長における損失値の差分又は傾きの絶対値が所定の閾値未満となったときに、アラーム信号を生成するよう構成しても良い。
【００４７】
この場合には、測定バラツキ等により、誤ってアラーム信号を生成することを防止できる。また、初期起動時からの損失変化量が所定の閾値を超えたとき、もしくは、モニタ光の最適波長範囲の両端波長における損失値の差分又は傾きの絶対値が所定の閾値未満となったときに、アラーム信号を生成するよう構成しても良い。
【００４８】
ところで、制御回路２２は運用中において常時、損失変化量や損失値の差分又は傾きを求めて判定することも可能であるが、一定時間経過する毎に、定期的に、損失変化量や損失値の差分又は傾きを求めて判定する構成としても良い。分散補償ファイバの損失値が変化するスピードは、使用環境（環境温度）と分散補償ファイバの分散補償量により異なるが、おおむね３〜５年で１ｄＢ程度の変化率であるため、例えば１日１回又は週に１回等の頻度でモニタ及び判定を行えば良い。
【００４９】
なお、分散補償ファイバの分散補償量により分散補償ファイバ長が変わり、分散補償ファイバ長により分散補償ファイバ全体の損失値の絶対値が変わる。損失値の絶対値により損失変化量も異なるため、損失変化量の閾値は損失値の絶対値に応じて決定する。
【００５０】
図１０は光増幅器モジュールの第３実施形態の構成図を示す。図１０において、図７と同一部分には同一符号を付す。
【００５１】
図１０において、光増幅器モジュール３０は、光増幅器３１，１２と、光フィルタ１３，１４と、レーザダイオード１５と、フォトダイオード１６、ＡＤ変換器２１と、制御回路２２と、メモリ２３を有している。
【００５２】
光増幅器３１はポート３０ａから供給される主信号のＷＤＭ信号を増幅して光フィルタ１３に供給する。レーザダイオード１５はＷＤＭ信号と波長の異なるモニタ光を発生して光フィルタ１３に供給する。光フィルタ１３はレーザダイオード１５の出力するモニタ光を前記ＷＤＭ信号に合波してポート３０ｃからＤＣＦモジュール１８に供給する。
【００５３】
ＤＣＦモジュール１８内の分散補償ファイバで分散補償された光信号はポート３０ｄから光フィルタ１４に供給される。光フィルタ１４はモニタ光と主信号のＷＤＭ信号とを分波し、モニタ光をフォトダイオード１６に供給し、主信号のＷＤＭ信号を光増幅器１２に供給する。
【００５４】
フォトダイオード１６は光フィルタ１４から供給されるモニタ光の光強度を検出し、その検出電圧をＡＤ変換器２１に供給する。光増幅器１２は光フィルタ１４からの主信号のＷＤＭ信号を増幅してポート３０ｂから出力する。ＡＤ変換器２１は検出電圧をデジタル信号に変換して制御回路２２に供給する。
【００５５】
制御回路２２は、初期起動時に制御回路２２はフォトダイオード１６で検出した検出電圧からＤＣＦモジュール１８の損失値を求めてメモリ２３に格納しておき、運用中にモニタした損失値と比較することで損失変化量を確認する。そして、制御回路２２は損失変化量が所定の閾値を超えたときアラーム信号を生成して図示しない上位の管理装置に通知する。
【００５６】
ここで、異常発生時には、初期的なＷＤＭ信号の光パワーの状態やＤＣＦモジュール１８の損失値によっては、後段の光増幅器１２の入力レベルが低下して伝送品質が劣化する。そして、最悪の場合にはＷＤＭ信号が光増幅器１２の入力ダイナミックレンジ以下になって光増幅器１２が断してしまうおそれがある。
【００５７】
このため、この第３実施形態では、アラームを発生する以外の一時的な救済策として、制御回路２２はモニタ光での損失値から主信号のＷＤＭ信号帯域における損失変化量を換算する。そして、制御回路２２は、その損失変化量を補正するよう光増幅器３１のゲインを増加させる制御をかける。
【００５８】
ただし、ＤＣＦモジュール１８で主信号の非線形現象であるＳＢＳやＦＷＭ（Ｆｏｕｒ  Ｗａｖｅ  Ｍｉｘｉｎｇ：四光波混合）が発生するのを防止する必要がある。このため、制御回路２２が光増幅器３１のゲインを増加させ光強度を上げる量はせいぜい１〜２ｄＢ程度として一時的な救済を目的とする。
【００５９】
図１１は光増幅器モジュールの第４実施形態の構成図を示す。図１１において、図２と同一部分には同一符号を付す。
【００６０】
図１１において、光増幅器モジュール４０は、光増幅器１１，１２と、光フィルタ４３，４４と、レーザダイオード１５と、フォトダイオード１６を有している。
【００６１】
光増幅器１１はポート４０ａから供給される主信号のＷＤＭ信号を増幅して光フィルタ４３に供給する。光フィルタ４３は主信号のＷＤＭ信号を通過してポート４０ｃからＤＣＦモジュール１８に供給すると共に、ポート４０ｃから供給されるモニタ光を分波してフォトダイオード１６に供給する。
【００６２】
フォトダイオード１６は光フィルタ４３から供給されるモニタ光の光強度を検出し、その検出電圧を図示しない上位の管理装置に供給する。
【００６３】
ＤＣＦモジュール１８内の分散補償ファイバで分散補償された光信号はポート４０ｄから光フィルタ４４に供給される。光フィルタ１４はポート４０ｄから供給される主信号のＷＤＭ信号を通過して光増幅器１２に供給すると共に、レーザダイオード１５の出力するモニタ光を合波してポート４０ｄからＤＣＦモジュール１８に供給する。
【００６４】
レーザダイオード１５はＷＤＭ信号と波長の異なるモニタ光を発生する。光増幅器１２は光フィルタ１４からの主信号のＷＤＭ信号を増幅してポート４０ｂから出力する。
【００６５】
第１〜第３実施形態では主信号のＷＤＭ信号とモニタ光が同じ方向に伝搬するのに対し、この第４実施形態では、主信号のＷＤＭ信号とモニタ光が逆方向に伝搬する。第１〜第３実施形態では光フィルタ１４のクロストーク特性（例えば−３０ｄＢ程度）と主信号レベルに依存して、フォトダイオード１６で検出するモニタ光の光強度はＷＤＭ信号の漏れの影響を受けるおそれがある。
【００６６】
これに対し、第４実施形態では主信号のＷＤＭ信号が光フィルタ４３からフォトダイオード１６に漏れる量は、光フィルタ４３のディレクティビティ特性に依存する。一般的な光フィルタのディレクティビティ特性（例えば−６０ｄＢ程度）はクロストーク特性例えば−３０ｄＢ程度）に比べ、２０−３０ｄＢ以上の抑圧特性を持っている。このため、ＷＤＭ信号のフォトダイオード１６への漏れを基本的には無視することができ、フォトダイオード１６で検出するモニタ光の光強度がＷＤＭ信号の漏れの影響を受けることはない。
【００６７】
なお、第２，第３実施形態においても、第４実施形態と同様に、主信号のＷＤＭ信号とモニタ光が逆方向に伝搬する構成としても良い。
（付記１）
分散補償ファイバに供給する主信号を増幅する第１の光増幅器と、前記分散補償ファイバから供給される主信号を増幅する第２の光増幅器を有する光増幅器モジュールにおいて、
前記主信号の波長より長波長のモニタ光を発生するモニタ光発生手段と、
前記モニタ光発生手段で発生したモニタ光を前記分散補償ファイバに供給する主信号と合波する合波手段と、
前記分散補償ファイバから供給される主信号からモニタ光を分波する分波手段と、
前記分波手段で分波したモニタ光の光強度を検出する光強度検出手段と、
を有することを特徴とする光増幅器モジュール。
（付記２）
付記１記載の光増幅器モジュールにおいて、
初期起動時に前記光強度検出手段で検出したモニタ光の光強度から得た前記分散補償ファイバによる損失値を記憶する記憶手段と、
運用時に前記光強度検出手段で検出したモニタ光の光強度から得た前記分散補償ファイバによる損失値と前記記憶手段に記憶している初期起動時の損失値との差分である損失変化量を第１閾値と比較してアラームを発生する第１アラーム発生手段と、
を有することを特徴とする光増幅器モジュール。
（付記３）
付記１又は２記載の光増幅器モジュールにおいて、
前記モニタ光発生手段は複数波長のモニタ光を発生し、
前記光強度検出手段で検出した複数波長のモニタ光の光強度についての前記分散補償ファイバによる損失値から波長−損失特性の傾き又は異なる波長における損失値の差分を求め、前記傾きの絶対値又は異なる波長における損失値の差分を第２閾値と比較してアラームを発生する第２アラーム発生手段と、
を有することを特徴とする光増幅器モジュール。
（付記４）
付記２又は３記載の光増幅器モジュールにおいて、
初期起動時に前記光強度検出手段で検出したモニタ光の光強度から得た前記分散補償ファイバによる損失値を記憶する記憶手段と、
運用時に前記光強度検出手段で検出したモニタ光の光強度から得た前記分散補償ファイバによる損失値と前記記憶手段に記憶している初期起動時の損失値との差分である損失変化量に応じて前記第１の光増幅器のゲインを制御するゲイン制御手段を
を有することを特徴とする光増幅器モジュール。
（付記５）
分散補償ファイバに供給する主信号を増幅する第１の光増幅器と、前記分散補償ファイバから供給される主信号を増幅する第２の光増幅器を有する光増幅器モジュールにおいて、
前記主信号の波長より長波長のモニタ光を発生するモニタ光発生手段と、
前記モニタ光発生手段で発生したモニタ光を前記分散補償ファイバと前記第２の光増幅器の間において前記分散補償ファイバに供給する主信号と逆方向に伝搬するよう合波する合波手段と、
前記第１の光増幅器と前記分散補償ファイバの間において前記主信号と逆方向に伝搬するモニタ光を分波する分波手段と、
前記分波手段で分波したモニタ光の光強度を検出する光強度検出手段と、
を有することを特徴とする光増幅器モジュール。
（付記６）
分散補償ファイバに供給する主信号を増幅する第１の光増幅器と、前記分散補償ファイバから供給される主信号を増幅する第２の光増幅器を有する光増幅器モジュールで前記分散補償ファイバの損失を検出する分散補償ファイバ損失検出方法において、
前記主信号の波長より長波長のモニタ光を発生して前記分散補償ファイバに供給する主信号と合波し、
前記分散補償ファイバから供給される主信号からモニタ光を分波して光強度を検出し、
前記モニタ光の光強度から前記分散補償ファイバによる損失値を求めることを特徴とする分散補償ファイバ損失検出方法。
（付記７）
付記１乃至５のいずれか１項記載の光増幅器モジュールにおいて、
前記モニタ光発生手段は、分布帰還型半導体レーザダイオードであることを特徴とする光増幅器モジュール。
（付記８）
付記１乃至５のいずれか１項記載の光増幅器モジュールにおいて、
前記モニタ光発生手段は、フルバンドチューナブルレーザダイオードであることを特徴とする光増幅器モジュール。
（付記９）
付記１乃至５のいずれか１項記載の光増幅器モジュールにおいて、
前記モニタ光発生手段は、ファブリ・ペロー型レーザダイオードであることを特徴とする光増幅器モジュール。
（付記１０）
付記２記載の光増幅器モジュールにおいて、
前記第１アラーム発生手段は、定期的に動作することを特徴とする光増幅器モジュール。
（付記１１）
付記３記載の光増幅器モジュールにおいて、
前記第２アラーム発生手段は、定期的に動作することを特徴とする光増幅器モジュール。
【符号の説明】
【００６８】
１０，２０，３０，４０  光増幅器モジュール
１１，１２，３１  光増幅器
１３，１４，４３，４４  光フィルタ
１５  レーザダイオード
１６  フォトダイオード
１８  ＤＣＦモジュール
２１  ＡＤ変換器
２２  制御回路
２３  メモリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010258055.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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