(57)【要約】【課題】地滑り検知において誤検知要因が少なく、また悪天候時でも問題なく使用することができ、更に安価に実現できるセンサ素子及び該センサ素子を用いた地滑り検知装置を得る。【解決手段】圧電セラミックス１１と、一方の面に圧電セラミックス１１を備え他方の面が検知面となる振動板１２と、振動板１２を支持する台座１３と、振動板１２に設けられた圧電セラミックス１１の周囲に空間を形成すると共に少なくとも振動板１２の検知面が外面となるように台座１３を介して振動板１２を支持するケース１４と、振動板１２の検知面側に位置し該検知面を押圧可能に突出した突起を有して前記ケース１４に弾性支持される可撓部材であるカンチレバー１５とを備えたセンサ素子１０を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気エネルギを機械エネルギに変換するセンサ素子であって、
圧電素子と、一方の面に前記圧電素子を備え他方の面が検知面となる振動板と、前記振動板の圧電素子の周囲に空間を形成すると共に、前記振動板の検知面が外面となるように該振動板を支持するケースと、前記振動板の検知面側に位置し該検知面を押圧可能に突出した突起を有して前記ケースに弾性支持される可撓部材と、を具備することを特徴とするセンサ素子。
【請求項２】
前記可撓部材は、一端が前記ケースに固定され、他端が前記突起を突設させ前記検知面の略中央部分まで延伸した片持ち梁であることを特徴とする請求項１に記載のセンサ素子。
【請求項３】
前記可撓部材は、略中央に前記突起を突設させて両端が前記ケースに固定された両持ち梁であることを特徴とする請求項１に記載のセンサ素子。
【請求項４】
前記可撓部材は、略中央に前記突起を突設させて周縁部が前記ケースに固定されたダイヤフラムであることを特徴とする請求項１に記載のセンサ素子。
【請求項５】
地滑りを検知する地滑り検知装置であって、
上記請求項１〜４のいずれか１項に記載のセンサ素子を複数個備えると共に、所定の範囲で周波数が経時的に変化する正弦波信号を発生する信号発生手段と、複数個の前記センサ素子を１つずつ切替えて前記信号発生手段で発生した正弦波信号を印加する切替手段と、前記切替手段による切替えが行われる毎に正弦波信号が印加された前記センサ素子に流れる電流の変化を電圧の変化として捉え、捉えた電圧波形の周波数特性の変化を検出して土砂を検知する検知手段とを備えたことを特徴とする地滑り検知装置。
【請求項６】
電気通信回線に接続可能であって、前記電気通信回線を利用して前記検知手段から得られる土砂検知情報を送信する通信手段を備えたことを特徴とする請求項５に記載の地滑り検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地滑りの検知に用いられるセンサ素子及び該センサ素子を用いた地滑り検知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
山岳部や急傾斜地などの場所では土砂災害の発生が懸念される。従来、地滑りの発生を検知する装置として、特許文献１には地滑り土砂崩壊監視警報装置が開示されている。この公報に開示された地滑り土砂崩壊監視警報装置は、斜面等の土砂が通過すると思われる場所に止めピンまたは杭を打ち込み、止めピンまたは杭の端と組み合わせた位置にリミットまたは近接スイッチを接続して止めピンまたは杭の動きをリミットまたは近接スイッチにより検知するようにしたものである。
【０００３】
その他の従来技術として、土砂が通過すると思われる場所にワイヤを張り、そのワイヤが切れたことで地滑りを検知するものや、地形をカメラで撮影し、得られた画像変化を解析して地滑りを検知するものもある。
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３０１７４５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した公報で開示された地滑り土砂崩壊監視警報装置においては、耐候性に優れたリミットスイッチや近接スイッチは高価であり、装置全体が高価になるという問題がある。特に土砂崩れの範囲を検知したい場合には多個数のリミットスイッチまたは近接スイッチを必要とするので相当な金額になってしまう。
また、ワイヤを用いたものにおいては、ワイヤの風による動揺や動物による切損などよって誤検知の要因が多い。
また、カメラで画像解析を行うものにおいては、監視領域を広範囲に撮影できることからカメラの台数は少なくて済むものの、１台あたりの単価がリミットスイッチや近接スイッチよりも遙かに高価格になり、また霧や豪雨などの悪天候時には充分な性能を発揮することができない。
【０００６】
この発明は係る事情に鑑みてなされたものであり、地滑り検知において誤検知要因が少なく、また悪天候時でも問題なく使用することができ、更に安価に実現できるセンサ素子及び該センサ素子を用いた地滑り検知装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る上記目的は、下記構成により達成される。
（１）  電気エネルギを機械エネルギに変換するセンサ素子であって、圧電素子と、一方の面に前記圧電素子を備え他方の面が検知面となる振動板と、前記振動板の前記圧電素子の周囲に空間を形成すると共に、前記振動板の検知面が外面となるように該振動板を支持するケースと、前記振動板の検知面側に位置し該検知面を押圧可能に突出した突起を有して前記ケースに弾性支持される可撓部材と、を具備することを特徴とする。
【０００８】
（２）  前記可撓部材は、一端が前記ケースに固定され、他端が前記突起を突設させ前記検知面の略中央部分まで延伸した片持ち梁であることを特徴とする（１）に記載のセンサ素子。
【０００９】
（３）  前記可撓部材は、略中央に前記突起を突設させて両端が前記ケースに固定された両持ち梁であることを特徴とする（１）に記載のセンサ素子。
【００１０】
（４）  前記可撓部材は、略中央に前記突起を突設させて周縁部が前記ケースに固定されたダイヤフラムであることを特徴とする（１）に記載のセンサ素子。
【００１１】
（５）  地滑りを検知する地滑り検知装置であって、
上記（１）〜（４）のいずれか１つに記載のセンサ素子を複数個備えると共に、所定の範囲で周波数が経時的に変化する正弦波信号を発生する信号発生手段と、複数個の前記センサ素子を１つずつ切替えて前記信号発生手段で発生した正弦波信号を印加する切替手段と、前記切替手段による切替えが行われる毎に正弦波信号が印加された前記センサ素子に流れる電流の変化を電圧の変化として捉え、捉えた電圧波形の周波数特性の変化を検出して土砂を検知する検知手段とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
（６）  電気通信回線に接続可能であって、前記電気通信回線を利用して前記検知手段から得られる土砂検知情報を送信する通信手段を備えたことを特徴とする（５）に記載の地滑り検知装置。
【００１３】
上記各構成によれば、振動板の検知面側に可撓部材が設けられることによって振動板だけでは検知し難い密度の低い砂や土であっても、可撓部材が容易に変形し、よって、該可撓部材に突出させた突起が振動板に触れて、これを検知することが可能となる。しかも圧電素子は検知精度が高いので、高精度の検出ができる。また圧電素子を用いたことでセンサ素子を安価に製造することができる。さらに圧電素子を用いたセンサ素子では誤検知要因が殆ど無く、また霧や豪雨などの悪天候時でも問題なく使用することができる。
【００１４】
地滑り検知装置としては、複数個のセンサ素子を土砂災害の発生が懸念される山岳部や急傾斜地などの場所に設置することによって、地滑りの検知と土砂崩れの範囲を検出することができる。
【００１５】
また、電気通信回線を利用して検知手段により得られる地滑り検知情報を通信手段を介して、遠隔地で監視することができる。
【発明の効果】
【００１６】
地滑り検知において誤検知要因が少なく、また悪天候時でも問題なく使用することができ、更に安価に実現できるセンサ素子及び該センサ素子を用いた地滑り検知装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための好適な実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施の形態に係る地滑り検知装置の概略構成を示すブロック図である。
本実施の形態の地滑り検知装置１は、山岳部や急傾斜地などに設置されて地滑りの発生を検出するものであるが、地滑り以外に雪崩などの検出も可能である。
【００１８】
図１において、本実施の形態の地滑り検知装置１は、複数個のセンサ素子１０と、切替器１９と、電圧制御発振器２０と、増幅器２１〜２３と、抵抗２４と、差動増幅器２５と、４象限アナログ掛け算器２６と、ローパスフィルタ２７と、制御部２８と、通信部２９と、アンテナ３０とを備えて構成される。センサ素子１０は電気信号を機械信号に変換して出力するものである。
【００１９】
図２はセンサ素子１０を示す平面図、図３は図２のＡ−Ａ線矢視断面図である。
これらの図において、センサ素子１０は、圧電セラミックス（圧電素子）１１と、一方の面に圧電セラミックス１１を備え他方の面が検知面となる振動板１２と、振動板１２を支持する台座１３と、振動板１２の圧電セラミックス１１の周囲に空間を形成すると共に、振動板１２の検知面が外面となるように台座１３を介して振動板１２を支持するケース１４と、振動板１２の検知面側に位置し、一端が台座１３に固定され、他端が振動板１２の検知面の中央部分に至って弾性支持される可撓部材としての片持ち梁（以下”カンチレバー”と呼ぶ）１５とを備えて構成される。圧電セラミックス１１はケーブル１６を介して切替部１５に接続されている。
【００２０】
カンチレバー１５は、振動板１２が密度の低い砂や土を感知できない点を補うために設けられたものであり、断面Ｌ字状に形成されて、一端が台座１３を介してケース１４に固定され、他端（先端）が振動板１２の中央部分に至って延伸される。カンチレバー１５の他端部分の振動板１２と対向する面には山形状突出した突起１５ａが設けられている。
図４は土砂を検知したときの状態を示す図であり、カンチレバー１５は土砂３５の重みで振動板１２の検知面側に変位し、突起１５ａが振動板１２の検知面の中央を押す。振動板１２と圧電セラミックス１１からなる振動デバイスはその検知面の中心が最も感度が高いため、直ちに反応して土砂を検知する。カンチレバー１５に使用する材料としては、カーボンスチールやカーボン繊維強化プラスチックが耐蝕性や強度の点で好適である。
【００２１】
可撓部材は、図２及び図３に示したカンチレバー１５以外に様々な構造を採ることができる。図５に示すカンチレバー４０は、カンチレバー１５の先端部分を略円形にして土砂を受ける面積を大きくしたものである。また、図６及び図７に示すものは両持ち梁構造としたものであり、両持ち梁５０は略中央に突起５０ａを突出させた杆状体の両端が台座１３を介してケース１４に固定されている。この場合、図６は平面図、図７は図６のＢ−Ｂ線矢視断面図である。
両持ち梁５０は、その中央部分が略円形となっており、また中央部分の振動板１２の検知面側に山形状の突起５０ａを有している。
また、図８及び図９に示すものはダイヤフラム構造としたものである。ダイヤフラム６０は略中央に突起６０ａを突設させて周縁部が台座１３を介してケース１４に固定されている。この場合、図８は平面図、図９は図８のＣ−Ｃ線矢視断面図である。梁やダイヤフラムの形状や材質を様々に変えることで、検知できる土砂の種類等に対応させることも可能である。
【００２２】
図１０はセンサ素子１０の設置例を示す図である。
この図に示す例では、センサ素子１０は、山岳部や急傾斜地など地滑りの発生の虞がある場所の裾野部分に一定間隔で縦横に設置されている。複数個のセンサ素子１０を広範囲に亘って配置することで土砂崩れの範囲を検出することができる。なお、図中の符号７０は、通常地下水位を示す。
図１１は地滑りが発生したときの一例を示す図である。土砂で覆われた全てのセンサ素子１０は土砂を検知するので、流出した土砂の先端部分にあるセンサ素子１０を調べることで土砂崩れの範囲を検出することができる。この場合、予め各センサ素子１０の位置情報を把握しておく必要がある。
【００２３】
なお、本実施の形態の地滑り検知装置１は土砂や雪崩以外に冠水も検知することができる。
図１２は冠水が発生したときの一例を示す図である。なお、図中の符号７１は地下水位の変化を示している。水に接した全てのセンサ素子１０が水を検知することから、冠水部分の先端部分にあるセンサ素子１０を調べることで冠水の範囲を検知することができる。
【００２４】
複数個のセンサ素子１０の夫々に接続されたケーブル１６は、遠隔地点にある小屋８０内に設置した地滑り検知装置１の切替器１９に接続されている。
図１に戻り、切替器１９は、多数の半導体アナログスイッチ（又は機械的リレー接点）を有し、制御部２８からの切替信号に従って複数個のセンサ素子１０の切替えを行う。切替器１９には複数個のセンサ素子１０が接続されており、半導体アナログスイッチが順次オン／オフすることで複数個のセンサ素子１０が順次切り替わる。
電圧制御発振器２０は、周波数が所定の周波数範囲（例えば１ｋＨｚから２０ｋＨｚ）で連続的に変化する正弦波の電気信号を発生する。増幅器２１は、電圧制御発振器２０が発生した正弦波信号をセンサ素子１０の駆動できるレベルまで増幅し、加振用信号Ｖｒとして出力する。
抵抗２４は、増幅器２１とセンサ素子１０との間に直列に介挿され、その両端にはセンサ素子１０に流れる電流に対応する電圧が発生する。
センサ素子１０に流れる電流は周波数の変化によって変化するので、抵抗２４の両端に現れる電圧はセンサ素子１０の周波数特性を反映したものになる。
【００２５】
差動増幅器２５は、抵抗２４の両端に発生する電圧を増幅して出力する。増幅器２２は、差動増幅器２５から出力される電圧を所定レベルまで増幅し、電圧Ｖｉとして出力する。４象限アナログ掛け算器２６は、増幅器２１からの加振用信号Ｖｒと増幅器２２からの出力電圧Ｖｉを乗算してこれらの電圧に対するノイズの影響を除去する。
ローパスフィルタ２７は、４象限アナログ掛け算器２６の出力信号から後述するｃｏｓ（２ωｔ＋α＋β）分を除去した信号を出力する。増幅器２３は、ローパスフィルタ２７を通過した信号を所定レベルまで増幅し、出力信号Ｖｏとして出力する。この出力電圧Ｖｏは加振用信号Ｖｒの周波数変化に対するセンサ素子１０の周波数特性を反映した信号になる。このとき、センサ素子１０の表面に何も接していないと即ち周囲が空気であると、図１３の出力電圧波形図（ａ）に示すようにセンサ素子１０の持つ固有振動数付近の周波数にピークを持った電圧が現れる。そして、この状態からセンサ素子１０の表面に水が接触すると、センサ素子１０の振動特性が変化して、図１３の出力電圧波形図（ｂ）に示すようなピーク電圧の位置が周波数の低い方に変化する。土砂が接触すると、図１３の出力電圧波形図（ｃ）に示すような明瞭なピーク電圧が見られなくなる。このようなピーク電圧の変化から水及び土砂の接触・非接触を判定できる。
【００２６】
ここで、上記作動原理を、数式を用いて説明すると、以下のようになる。なお、Ｖｒ＝Ａｓｉｎ（ωｔ＋α）、Ｖｉ＝Ｂｓｉｎ（ωｔ＋β）とする。但し、Ａ，Ｂは振幅、ωｔは周波数、αとβは位相のずれとする。
【００２７】
Ｖｒ×Ｖｉ＝Ａｓｉｎ（ωｔ＋α）×Ｂｓｉｎ（ωｔ＋β）
＝ＡＢ［ｃｏｓ（β−α）−ｃｏｓ（２ωｔ＋α＋β）］／２  …（１）
【００２８】
式（１）のｃｏｓ（β−α）の部分は位相差に合わせて変化する直流成分であり、ここに信号Ｖｉの振幅成分も含まれる。また、ｃｏｓ（２ωｔ＋α＋β）の部分は元の加振用信号Ｖｒと信号Ｖｉの２倍の周波数の信号である。必要とする周波数特性の情報は信号Ｖｉの振幅（大きさ）であるので、式（１）のｃｏｓ（β−α）のみで良い。したがって、ローパスフィルタ２７を通過させてｃｏｓ（２ωｔ＋α＋β）の成分を除去すればよい。このようにして出力Ｖｏには周波数特性が電圧の形で現れる。センサ素子１０が土砂と接すると、ピークの周波数とレベルが変化することで、その状況を検知することができる。
【００２９】
図１に戻り、制御部２８は、図示せぬＣＰＵ(Central Processing Unit)、該ＣＰＵを制御するためのプログラムを記憶したフラッシュメモリ、ＣＰＵの動作において使用されるＲＡＭ(Random Access Memory)、信号の入出力を行うインタフェース等を備えている。フラッシュメモリは制御プログラムの他に各センサ素子１０の位置情報も記憶している。制御部２８は、制御プログラムに従って動作し、切替器１９を制御して複数個のセンサ素子１０の夫々にて土砂検知を行って、土砂を検知したセンサ素子１０とそのセンサ素子１０の位置情報を含む土砂検知情報を通信部２９から送信する。すなわち、制御部２８は、切替器１９を制御して複数個のセンサ素子１０を順次切替えて、各センサ素子１０に対する増幅器２３の出力信号Ｖｏから土砂の接触・非接触を判定し、その結果と位置情報を土砂検知情報として通信部２９に入力する。土砂の接触・非接触の判定はセンサ素子１０に土砂が接触しないとき（即ち、周囲が空気のとき）の固有の振動周波数特性を基準とする。なお、センサ素子１０の固有の振動周波数特性を一度設定しておくことで以後メンテナンス時以外、再設定する必要はなくなる。
通信部２９は、公衆回線網を利用して通信を行うものであり、制御部２８から入力される土砂検知情報を公衆回線網のデータ通信に使用される周波数帯及び電波形式の無線信号に変換して送信する。
【００３０】
図１４は、地滑り検知装置１とユーザ端末（所謂パソコン）１００との間の通信経路を示す図である。地滑り検知装置１とユーザ端末１００は公衆回線網１１０を介して接続される。公衆回線網１１０には通信事業者が所有するデータ通信部１２０、データ管理部１３０及びインターネット情報提供部１４０が含まれる。データ通信部１２０とデータ管理部１３０は専用回線１５０で接続される。データ通信部１２０とデータ管理部１３０を接続する専用回線１５０の両端にはルータ１２０ａ，１３０ａが配置される。
データ通信部１２０地滑り検知装置１から送信された無線信号を受信して土砂検知情報を復調してデータ管理部１３０に送信する。データ管理部１３０はルータ１３０ａとセンタ監視装置１３０ｂを有し、センタ監視装置１３０ｂはデータ通信部１２０から送られてきた土砂検知情報をＨＴＭＬ（HyperText Markup Language））形式にしてインターネット情報提供部１４０に送信する。
【００３１】
インターネット情報提供部１４０は、ルータ１４０ａとＷｅｂサーバ１４０ｂを有し、Ｗｅｂサーバ１４０ｂはセンタ監視装置１３０ｂから送信されたＨＴＭＬ形式の土砂検知情報を蓄積し、ユーザ端末１００に搭載されたＷｅｂブラウザからのリクエスト応じてＨＴＴＰ（Hypertext Transfer Protocol）等のコンテンツ送受信用のプロトコルを使用してユーザ端末１００に提供する。ユーザ端末１００では、搭載したアプリケーションが土砂検知情報を元に監視場所の地滑りの有無と、地滑りが発生した場合の土砂崩れ範囲を２次元的に視覚表示する。なお、上記インターネット以外にイントラネットを利用することも勿論可能である。
【００３２】
電圧制御発振器２０及び増幅器２１は信号発生手段を構成する。また、切替器１１及び制御部２８は切替手段を構成する。また、抵抗２２〜２４、差動増幅器２５、４象限アナログ掛け算器２６、ローパスフィルタ２７及び制御部２８は検知手段を構成する。また、通信部２９及びアンテナ３０は通信手段を構成する。また、ユーザ端末１００は監視装置に対応する。
【００３３】
このように構成された水位検知装置１において、電圧制御発振器２０にて発生した正弦波信号が増幅器２１で増幅されて加振用電圧Ｖｒとして、切替部１５によって装置本体に接続されているセンサ素子１０と４象限アナログ掛け算器２６それぞれに入力される。センサ素子１０に加振用信号Ｖｒが入力されることで該センサ素子１０から機械的振動が発生する。また、抵抗２４の両端にはセンサ素子１０に流れる電流に対応する電圧が発生し、この電圧が差動増幅器２５にて増幅された後、増幅器２２によって増幅されて電圧Ｖｉが出力される。増幅器２２からの電圧Ｖｉと増幅器２１からの加振用信号Ｖｒとが４象限アナログ掛け算器２６にて乗算され、その出力がローパスフィルタ２７にてｃｏｓ（２ωｔ＋α＋β）成分が除去された後、増幅器２３によって増幅されて出力電圧Ｖｏが得られる。
【００３４】
出力信号Ｖｏは加振用信号Ｖｒの周波数変化に対するセンサ素子１０の周波数特性を反映した信号になる。このときセンサ素子１０の表面に何も接触していなければ、図１３（ａ）の出力電圧波形図に示すようにセンサ素子１０の持つ固有振動数付近の周波数にピークを持った電圧が現れ、センサ素子１０に土砂が接触した場合にはセンサ素子１０の振動特性が変化して、図１３（ｃ）の出力電圧波形図に示すようにピーク電圧の位置と大きさが変化する。制御部２８はこのピーク電圧の変化から土砂の接触・非接触を判定し、その結果をセンサ素子１０の位置情報とともに土砂検知情報として通信部２９で扱うことができるデータ形式に変換し、通信部２９から公衆回線網１１０へ送信する。制御部２８はこの処理を複数個のセンサ素子１０のそれぞれについて行う。これにより、ユーザ端末１００にて、地滑りの有無を把握することができる。また、制御部２８は複数個のセンサ素子１０を繰り返し１つずつ切り替える制御を行うので、ユーザ端末１００にて土砂崩れの範囲も把握することもできる。
【００３５】
このように、本実施の形態の地滑り検知装置１によれば、圧電セラミックス１１と、一方の面に圧電セラミックス１１を備え他方の面が検知面となる振動板１２と、振動板１２を支持する台座１３と、振動板１２に設けられた圧電セラミックス１１の周囲に空間を形成すると共に少なくとも振動板１２の検知面が外面となるように台座１３を介して振動板１２を支持するケース１４と、振動板１２の検知面側に位置し該検知面を押圧可能に突出した突起を有してケース１４に弾性支持される可撓部材であるカンチレバー１５とを備えたセンサ素子１０を有するので、地滑り検知を高精度で行うことができる。特に、カンチレバー１５に設けた突起１５ａが検知精度の向上に大きく寄与する。
また、圧電セラミックス１１を用いたセンサ素子１０は安価に製造できることから装置を安価に提供できる。また、圧電セラミックス１１を用いたセンサ素子１０では誤検知要因が殆ど無く、また霧や豪雨などの悪天候時でも問題なく使用することができる。
【００３６】
なお、可撓部材であるカンチレバー１５以外に、両持ち梁やダイヤフラムを用いることも勿論可能であり、カンチレバー１５を用いた場合と同様の効果が得られる。
【００３７】
また、本実施の形態の地滑り検知装置１は、センサ素子１０を複数個有し、これらを土砂災害の発生が懸念される山岳部や急傾斜地などの場所に設置することによって、土砂崩れの範囲を検出することができる。
【００３８】
また、本実施の形態の地滑り検知装置１は、公衆回線網に接続可能であって、公衆回線網を利用して地滑り検知情報を送信する通信部２９を備えるので、遠隔地にあるユーザ端末１００にて地滑りや土砂崩れの範囲を監視することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の一実施の形態に係る地滑り検知装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】図１の地滑り検知装置が有するセンサ素子を示す平面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図４】土砂を検知したときの図２におけるＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図５】図１の地滑り検知装置が有するセンサ素子の応用例を示す平面図である。
【図６】図１の地滑り検知装置が有するセンサ素子の応用例を示す平面図である。
【図７】図６のＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【図８】図１の地滑り検知装置が有するセンサ素子の応用例を示す平面図である。
【図９】図８のＣ−Ｃ線矢視断面図である。
【図１０】図１の地滑り検知装置が有するセンサ素子の設置の一例を示す図である。
【図１１】地滑りが発生したときの一例を示す図である。
【図１２】冠水が発生したときの一例を示す図である。
【図１３】図１の地滑り検知装置における出力電圧Ｖｏの波形図で、（ａ）は空気を検出した波形図、（ｂ）は水を検出した波形図、（ｃ）は土砂を検出した波形図である。
【図１４】図１の地滑り検知装置とユーザ端末との間の通信経路を示す図である。
【符号の説明】
【００４０】
１  地滑り検知装置
１０  センサ素子
１１  圧電セラミックス
１２  振動板
１３  台座
１４  ケース
１５、４０  カンチレバー（片持ち梁）
１５ａ  突起
５０  両持ち梁
５０ａ  突起
６０  ダイヤフラム
６０ａ  突起
１００  ユーザ端末
１１０  公衆回線網
１２０  データ通信部
１２０ａ、１３０ａ、１４０ａ  ルータ
１３０  データ管理部
１３０ｂ  センタ監視装置
１４０  インターネット情報提供部
１４０ｂ  Ｗｅｂサーバ
１５０  専用回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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