(57)【要約】【課題】止着部を有する伸縮性胴回り部の形成方法を提供する。【解決手段】連続帯状の基材シート１５ｂを搬送しながら、この基材シート１５ｂの横断方向の両側に、一対の連続状のフックテープ１５を所定の間隔を空けて且つ連続方向を合わせて順次貼り付けた後、搬送方向に所定の間隔で切断することにより、個別化された止着部形成シート１５０を形成し、この止着部形成シート１５０の搬送方向を９０度ターンし、胴回り部となる部分を長手方向に繰り返し有し且つ胴回り方向と長手方向とが一致する連続帯状の本体シート１３を搬送しながら、この本体シート１３における搬送方向に隣接する胴回り部の境界１３ｄを跨ぐように、且つフックテープを有しない領域１５ｃに境界１３ｄが位置し、境界１３ｄの両側にフックテープ１５が位置するように、止着部形成シート１５０を順次貼り付けた後、境界で１３ｄ本体シート１３を止着部形成シート１５０とともに順次切断する。【選択図】図１５
2010005455.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間部と、その両側にそれぞれ張り出した伸縮性のサイドフラップ部とを有する装着者の胴回りに巻き付けられる帯状の胴回り部と、
前後方向の一端部が前記胴回り部の前記中間部に連結され、背側から股間部を通り腹側までを覆うように装着される吸収性本体と、
前記胴回り部における両サイドフラップ部の内面にそれぞれ設けられた止着部と、
前記吸収性本体の前端部の外面に設けられた連結部とを備え、
前記両サイドフラップ部内面の止着部が、前記吸収性本体外面の連結部にそれぞれ着脱自在に連結されるように構成された紙おむつを製造するに際し、前記胴回り部を形成する方法であって、
連続帯状の基材シートをその連続方向に沿って搬送しながら、この連続帯状の基材シートの前記横断方向の両側に、一対の連続状のフックテープを所定の間隔を空けて且つ連続方向を合わせて順次貼り付けた後、搬送方向に所定の間隔で切断することにより、前記横断方向の両側にフックテープを有するとともにそれらの間にフックテープを有しない領域を有する、個別化された止着部形成シートを形成し、
この止着部形成シートの搬送方向を９０度ターンし、
前記胴回り部となる部分を長手方向に繰り返し有し且つ胴回り方向と長手方向とが一致する連続帯状の本体シートをその連続方向に沿って搬送しながら、この連続帯状の本体シートにおける搬送方向に隣接する胴回り部の境界を跨ぐように、且つ前記フックテープを有しない領域に前記境界が位置し、前記境界の両側に前記フックテープが位置するように、前記止着部形成シートを順次貼り付けた後、前記境界で前記本体シートを前記止着部形成シートとともに順次切断する、
ことを特徴とする、紙おむつの製造における止着部を有する伸縮性胴回り部の形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テープ式としても、またパンツ型としても使用できる紙おむつの製造における止着部を有する伸縮性胴回り部の形成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
パンツ型使い捨て紙おむつは、前身頃の両側部と後身頃の両側部とがそれぞれ接合されることにより、両側に接合部が形成されるとともに、ウエスト開口部および左右一対のレッグ開口部が形成されているものであり、装着者の両足をウエスト開口部に通してレッグ開口部に挿入することにより装着するものである。
これに対して、使用の際、背側および腹側が接合されていない状態で装着者にあてがい、背側の両側部に設けられた係止片の先端部を腹側外面に固定する、止着式あるいはテープ式と呼ばれるタイプもある。
また、特許文献１に示されるように、パンツ型としても止着式としても使用できる、兼用型ともいうべき紙おむつが提案されている。この紙おむつは、後背部と、この後背部から幅方向の両側へ延びる前帯部と、上記後背部から股下を通して着用者の前腹側へ折り返し可能な吸収性本体とを有し、胴回りに巻き付けられた前帯部と折り返された吸収性本体とを着用者の前腹側で止着した形態で着用可能なものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２７０３５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１記載のものは、実質的に胴回り部のみで身体に対するフィット性を確保するものであったため、パンツ型専用製品と比べるとフィット性、特に股間側における吸収体のフィット性や、非標準的な体型の装着者に対するフィット性が乏しいという問題点があった。
そこで、本発明の主たる課題は、テープ式及びパンツ型として使用できながら、フィット性に優れる紙おむつの製造における止着部を有する伸縮性胴回り部の形成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決した本発明は次記のとおりである。
＜請求項１記載の発明＞
中間部と、その両側にそれぞれ張り出した伸縮性のサイドフラップ部とを有する装着者の胴回りに巻き付けられる帯状の胴回り部と、
前後方向の一端部が前記胴回り部の前記中間部に連結され、背側から股間部を通り腹側までを覆うように装着される吸収性本体と、
前記胴回り部における両サイドフラップ部の内面にそれぞれ設けられた止着部と、
前記吸収性本体の前端部の外面に設けられた連結部とを備え、
前記両サイドフラップ部内面の止着部が、前記吸収性本体外面の連結部にそれぞれ着脱自在に連結されるように構成された紙おむつを製造するに際し、前記胴回り部を形成する方法であって、
連続帯状の基材シートをその連続方向に沿って搬送しながら、この連続帯状の基材シートの前記横断方向の両側に、一対の連続状のフックテープを所定の間隔を空けて且つ連続方向を合わせて順次貼り付けた後、搬送方向に所定の間隔で切断することにより、前記横断方向の両側にフックテープを有するとともにそれらの間にフックテープを有しない領域を有する、個別化された止着部形成シートを形成し、
この止着部形成シートの搬送方向を９０度ターンし、
前記胴回り部となる部分を長手方向に繰り返し有し且つ胴回り方向と長手方向とが一致する連続帯状の本体シートをその連続方向に沿って搬送しながら、この連続帯状の本体シートにおける搬送方向に隣接する胴回り部の境界を跨ぐように、且つ前記フックテープを有しない領域に前記境界が位置し、前記境界の両側に前記フックテープが位置するように、前記止着部形成シートを順次貼り付けた後、前記境界で前記本体シートを前記止着部形成シートとともに順次切断する、
ことを特徴とする、紙おむつの製造における止着部を有する伸縮性胴回り部の形成方法。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の形成方法では、切断により個別化された胴回り部の胴回り方向両端部に、止着部形成シートの切断により形成されたフックテープが備わる。よって、一回の止着部形成シートの取り付けで２個のフックテープを設けることができる。よって、効率の良い製造が可能となる。また、止着部形成シートの形成に際して、フックテープを間隔を空けて基材シートに取り付けるとともに、止着部形成シートを９０度ターンした後に、本体シートに貼り付け、この本体シートをフックテープを有しない領域で切断すると、胴回り部の胴回り方向両端側にフックテープの無い部分が容易に形成され、この部分を摘み部や本体シートに対する接合線の形成部分として利用できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】パンツ型としても止着式としても使用できる紙おむつの展開状態の内面側平面図である。
【図２】パンツ型としても止着式としても使用できる紙おむつの展開状態の外面側平面図である。
【図３】図１の３−３断面図である。
【図４】図１の４−４断面図である。
【図５】図１の５−５断面図である。
【図６】図１の６−６断面図である。
【図７】図１の７−７断面図である。
【図８】図１の８−８断面図である。
【図９】図１の９−９断面図である。
【図１０】組み立て途中の正面図である。
【図１１】紙おむつの装着状態またはパンツ状態の正面図である。
【図１２】他の紙おむつの装着状態またはパンツ状態の正面図である。
【図１３】止着部の各種形態を示す要部拡大平面図である。
【図１４】胴回り部の製造要領を示す平面図である。
【図１５】胴回り部の製造要領を示す平面図である。
【図１６】胴回り部の製造要領を示す平面図である。
【図１７】胴回り部の製造要領を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の一実施形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本発明における「上下」方向とは、紙おむつをパンツ型に組み立てた時の上下方向であり、上は胴回り開口部側、下は股間側となる。
＜紙おむつの実施形態＞
図１は、パンツ型としても止着式としても使用できる紙おむつの展開状態の内面側平面図であり、図２は、展開状態の外面側平面図であり、図１１及び図１２は装着状態またはパンツ状態の正面図である。本実施形態の紙おむつは、中間部１０ｃと、その両側にそれぞれ張り出したサイドフラップ部１１，１２とを有し、装着者の胴回りに巻き付けられる帯状の胴回り部１０と、後端部が胴回り部１０の中間部１０ｃに連結され、背側から股間部を通り腹側までを覆うように装着される吸収性本体２０とから構成されている。
【０００９】
吸収性本体２０は、製品の前後方向を長手とする長方形をなし、装着者の腹部、股間部および臀部を覆うように、製品の幅方向中央に沿って設けられており、その後端部２０Ｂは、ホットメルト接着等により胴回り部１０の中間部１０ｃの内面に着脱不能に固定されている。
なお、吸収性本体２０の後端部２０Ｂを、粘着テープ、ターゲットテープ等を用いて胴回り部１０の中間部１０ｃの内面に着脱自在に連結することもできることは言うまでもない。おむつ交換時に汚れた吸収性本体２０のみを取り外し、新しい吸収性本体２０を取り付けるといった使い方ができるため好ましい。
吸収性本体２０は、排泄物を受け止めて液分を吸収保持するものであり、図３〜図５に示されるように、身体に接触する使用面をなす液透過性トップシート２１と、液不透過性シート２３と、これらの間に介在された吸収体２２とを有し、周縁部においてトップシート２１および液不透過性シート２３がホットメルト接着等により接合された構造を有している。
また、吸収性本体２０の、胴回り部１０が取り付けられた端部と対向する端部において、胴回り部１０より小さく、伸縮性を有さない、フラップ形成部材を取り付けてもよい。このようにして、胴回り部１０の対向側の吸収性本体端部近傍の両側部に小さいフラップを設けると、止着式として装着する際に止着部と連結部の位置合せをする時の連結部のつまみ部とすることができ、好適である。
【００１０】
トップシート２１は、不織布、透液開口を有するフィルム、ネットシートなどから形成することができ、液不透過性シート２３は、ポリエチレンシート等のプラスチック製シートなどから形成することができる。液不透過性シート２３の外面には撥水性不織布等の外装不織布２４が張り合わせられており、図示形態ではこの外装不織布２４が胴回り部１０の連結部となる。この外装不織布２４は十分な係合力を発揮する観点から、坪量が１５〜５０ｇ／ｍ2であるのが好ましく、また種類としてはエアスルー不織布、ポイントボンド不織布、スパンボンド不織布、ＳＭＳ不織布等が好適である。この場合、外装不織布２４における少なくとも連結部分（例えば前後方向の中央より前側の部分等。全体でも良い）にエンボス加工を施し、補強することができる。図中の符号２５はエンボス加工による凹部を示している。エンボス加工は、外装不織布２４と液不透過性シート２３を張り合せた後で、外装不織布２４側から凸エンボスロールで押圧されるようにする。凸エンボスロールに対向するロールは凸エンボスロールの凸部に対応する凹部が形成された凹エンボスロールであってもよいし、凸エンボスロールの凸部が押し込まれる程度の柔軟性を備えるゴムロールであってもよく、特には限定されない。凸エンボスロールの凸部の接着点面積であるエンボス面積は、５〜５０％、好ましくは、５〜４０％、特に好ましくは、１０〜３０％である。エンボス面積が５％未満では接着力が不十分となり、５０％より大きいとエンボス処理を施して得られるシートが硬くなり風合いが損なわれてしまうおそれがある。連結部として付与するエンボスのパターンは、ドット状、千鳥状、格子状、線状、など任意のパターンを選択できる。
外装を不織布とするか否かに関係なく、別途、シート表面に、フックが絡まるループが多数形成されたターゲットテープ２６を設け、これを連結部とすることもできる。ターゲットテープ２６は、例えば前後方向の中央より前側の部分等、一部に設けるのが好ましいが、全体にわたり設けることもできる。
【００１１】
吸収体２２としては、綿状パルプ等のように短繊維を積繊したものの他、フィラメントの集合体からなるもの等も使用できる。フィラメントの集合体は、セルロースアセテート等のトウ（繊維束）を開繊することにより形成することができる。吸収体２２には、必要に応じて高吸収性ポリマー（ＳＡＰ）を含有させたり、クレープ紙や不織布等により包んだりすることができる。
さらに、吸収性本体２０の幅方向両側部には、装着時においてトップシート２１に対して起立するバリヤーカフス３０，３０がそれぞれ設けられている。より詳細には、吸収性本体２０の両側部における長手方向全体にわたり、帯状をなすバリヤーシート３１の幅方向外側の縁部３１ａがホットメルト接着等によりトップシート２１表面に固定され、幅方向中央側の部分３１ｂは、吸収性本体２０の前後端部ではホットメルト接着等によりトップシート２１表面に固定され、長手方向中間部では非固定とされている。また、この非固定部分３１ｂは、先端側部分を折り返して基端側部分に張り合わせることにより二重構造とされ、この二重構造部分のシート間に、糸ゴム等の細長状弾性伸縮部材３２が伸張状態で長手方向に沿って挟持固定されている。使用時には、この弾性伸縮部材３２の収縮力によりバリヤーシート３１の非固定部分３１ｂがトップシート２１から離間するように起立し、その先端部が装着者の脚回りに密着する。その結果、トップシート２１上を伝って横方向に移動する排泄物が阻止され、横漏れが防止されるようになる。バリヤーシート３１としては撥水性不織布を好適に用いることができる。
【００１２】
胴回り部１０は、装着者の胴が通されるウエスト開口部から装着者の脚が通されるレッグ開口部までの部分となる帯状部材である。胴回り部１０は、製品幅方向において吸収性本体２０と対応する中間部１０ｃと、その両側に張り出した第１及び第２サイドフラップ部１１，１２とを有しており、各サイドフラップ部１１，１２は、基端側の伸縮部分１１ｘ、１２ｘと先端側の止着部１１ｆ，１２ｆとを有している。伸縮部分１１ｘ，１２ｘは製品両側において胴回り方向の伸縮性をもたらす部分であり、止着部１１ｆ，１２ｆは、パンツ型に組み立てる際に連結される部分である。各サイドフラップ部１１，１２は、上下方向寸法が紙おむつの全長の１／５以上、特に１／４以上あると、着用者の胴回りの腹部から鼠蹊部にかけての範囲を広く覆うことができるため、優れた胴回りのフィット性が得られる。ただし、足回りがきつくなるため、１／３以上にはしないことが望ましい。なお、サイドフラップ部の形状が例えばテーパ状であるなどして、上下方向寸法が一様でない場合は、サイドフラップ部の幅方向中央における上下方向寸法を基準とする。また、各サイドフラップ部１１，１２は、収縮時の１．５〜４倍、特に２〜３倍まで伸張することが可能であると好ましく、伸張時の幅方向寸法が中間部１０ｃの１〜３倍、特に１．５〜２．５倍程度であると、胴回りの寸法調整がしやすいため、好ましい。
より詳細には、図６〜図９の各断面図から理解されるように、胴回り部１０はその全体にわたる本体シート１３を基本とし、部材の付加により各部に機能を持たせたものである。より詳細には、本体シート１３は、複数枚の不織布１３ａ，１３ｂを重ね合わせてホットメルト接着剤等により固定されており、これら不織布１３ａ，１３ｂ間には、胴回り部の中間部１０ｃおよび伸縮部分１１ｘ，１２ｘにわたり、弾性伸縮部材１４が幅方向（胴回り方向）に沿う伸張状態で挟持固定されている。
【００１３】
特に図示形態の胴回り部では、上端縁（ウエスト開口部の縁となる）から吸収性本体２０の上端近傍までの上下方向範囲として定まるウエスト部Ｗでは、胴回り部の中間部１０ｃおよび伸縮部分１１ｘ，１２ｘの胴回り方向全体にわたり、弾性伸縮部材１４が連続的に設けられているのに対して、ウエスト部Ｗよりも下側の部分として定まる腰下部Ｕでは、弾性伸縮部材１４は、吸収性本体２０と重なる幅方向中間部１０ｃを除いて、その両側のみに伸縮力が作用するように設けられている。この両側のみに伸縮力が作用する形態には、両側にのみ弾性伸縮部材１４が存在する形態の他、胴回り部１０の中間部１０ｃおよび伸縮部分１１ｘ，１２ｘの胴回り方向全体にわたり弾性伸縮部材１４が存在するものの、中間部１０ｃでは弾性伸縮部材１４が切断されており、伸縮力が作用しないように構成されているものも含まれる。なお、弾性伸縮部材１４の配設領域は、吸収性本体２０の外形線にぴったり一致させる必要はなく、その近傍であれば、弾性伸縮部材１４は、吸収性本体２０と重なっていても離れていても構わない。
弾性伸縮部材１４としては、糸ゴムや弾性発泡体の帯状物、フィルム状の弾性体、ネット状の弾性体等を使用できるが、多数の糸ゴムを胴回り方向に沿って複数本平行に設けるのが好ましい。具体的には、太さ３００〜１２００ｄｔｅｘ好ましくは４００〜１０００ｄｔｅｘ程度の糸ゴムを、ウエスト部Ｗには４〜６ｍｍの間隔で５〜７本程度、また腰下部には３〜８ｍｍの間隔で１０〜３０本程度、それぞれ伸張率１５０〜４００％好ましくは２００〜３００％程度で固定するのが好ましい。
【００１４】
第１及び第２のサイドフラップ部１１，１２における各止着部１１ｆ、１２ｆにおいては、図１、図７及び図９に示すように本体シート１３の内面に、表面に茸状、Ｊ字状等のフック状突起が多数配列されたフックテープ（メカニカルファスナーの雄材）１５が上下方向のほぼ全体、具体的にはサイドフラップ部１１，１２の上下方向寸法の４／５以上の上下方向寸法で、好ましくは上下方向の全体にわたりホットメルト接着等により貼り付けられている。なお、例えばテーパ状の形状をなすなどして、サイドフラップ部１１，１２の上下方向寸法が一様でない場合は、上記比率はサイドフラップ部１１，１２の幅方向中央における上下方向寸法を基準とする。
そして、特徴的には、各サイドフラップ部１１，１２において、先端縁の上下方向中間から製品幅方向（胴回り方向）に沿って中間部１０ｃ側に延在するミシン目１６が形成されている。図示例のミシン目１６は、伸縮部分１１ｘ，１２ｘの幅方向中間までしか延在していないが、中間部１０ｃとの境まで延在させることもできる。また、ミシン目１６の上下方向位置は、図示例では上下方向中央とされているが、これに限られず、例えばウエスト部Ｗと腰下部Ｕとの境界に沿って設けることもできる。
【００１５】
なお、本実施形態では、一本のミシン目１６の形態について説明しているが、複数のミシン目１６を有する形態を何ら除外するものではなく、複数のミシン目１６を有する形態の場合には、さらに自由なサイズ調整が可能となる。また、複数のミシン目を設けた場合には、複数のミシン目のミシン目形態（ミシン目幅、ミシン目ピッチ等）を全て同一ミシン目形態にしてもよく、また相互に異なるミシン目形態にしてもよい。
一つの好ましい形態として、ミシン目１６を切り離した状態で、ミシン目１６の上側にあたる部分の製品幅方向の伸縮応力と、ミシン目の下側にあたる部分の製品幅方向の伸縮応力とが異なるように構成することも提案される。例えば、ミシン目１６の上側にあたる部分の製品幅方向の伸縮応力をミシン目１６下側にあたる部分よりも大きくすることができる。さらに具体的には、ミシン目１６の上側にあたる部分の製品幅方向の伸縮応力を、ミシン目１６の下側にあたる部分の製品幅方向の伸縮応力の１．５〜２．５倍程度とすることができる。なお、伸縮応力とは、幅方向の最大伸張時における身頃幅に対して１５％収縮した時の引張応力を意味する。伸縮応力に大小をもたせるためには、ミシン目１６の上側と下側とにおいて弾性伸縮部材の数、太さ、伸張率等を異ならしめればよい。
【００１６】
また、本実施形態では、各サイドフラップ部１１，１２の下縁部は、吸収性本体２０の近傍において吸収性本体２０に近づくにつれて徐々に股間側に向きが変わるような曲線状をなしている。これにより、各サイドフラップ部１１，１２の下縁部と吸収性本体２０の側縁との交差部近傍が、装着者の脚回りにフィットするようになる。さらに、各サイドフラップ部１１，１２の曲線状部分に沿って、糸ゴム等の細長状弾性伸縮部材１７が伸張状態で固定されるとともに、吸収性本体２０の両側部におけるトップシート２１と液不透過性シート２３との間に、前後方向に沿って少なくともレッグ開口部ＬＯの縁を形成する部分、つまり図示形態では胴回り部１０の前身頃部分との交差位置から胴回り部１０の後身頃部分との交差位置までの部分に、糸ゴム等の細長状弾性伸縮部材２７が伸張状態で固定されている。これにより、レッグ開口部ＬＯの縁部全体が脚回り方向に伸縮するようになる。
【００１７】
フックテープ１５の形態は適宜定めることができ、図１、図７及び図９に示す例のように第１及び第２のサイドフラップ部１１，１２を構成する本体シート１３の内面に直接貼り付けてもよいが、図１３にいくつかの例を示すように、基材シート１５ｂ上の幅方向中間部にフックテープ１５を貼り付け、フックテープ１５の係合面を本体シート１３の内面に向けて（重ね合わせて）、基材シート１５ｂの幅方向の外側の側縁（フックテープ１５のない部分）をサイドフラップ部１１，１２の側縁と接着又は溶着による接合線１５ｍで接合固定するのが好ましい。（溶着のほうが高い強度が得られるため、より好ましい。）このような構成を取ると、基材シート９１における接合線９２ｍ側と反対側の端部に位置する、フックテープ９２のない部分を摘み部として、サイドフラップ部１１，１２の側縁から幅方向外方側に基材シート１５ｂ及びフックテープ１５を、図１３（ａ）に矢印及び二点鎖線で示すように展開して止着することができるため、図１、図７及び図９に示す例のようにサイドフラップ部１１，１２の止着部や摘み部に相当する部分に弾性伸縮部材１４の伸縮力が働かない領域を設ける必要がない上、本体シート１３の内面がフックテープ１５と係合可能な不織布により構成されていれば、その係合により仮止めして製造時や保管時にフックテープ１５が外面に露出することがないようにすることが可能であり、別途仮止め用の所謂リリーステープを設けたり、接着剤により仮止めしたりする必要がない。
【００１８】
図１３（ａ）に示すフックテープ１５は矩形状をなしており、基材シート１５ｂ上の幅方向中間部に貼り付けられた状態で胴回り部１０のサイドフラップ部１１，１２に貼り付けられているものである。基材シート１５ｂの素材は特に限定されないが、坪量が５０〜１００ｇ／ｍ2程度のスパンボンド不織布、ポイントボンド不織布が好適である。
これに対して、図１３（ｂ）に示すフックテープ１５は、胴回り方向一方側の側縁１５ｗが、縦方向の両端部、中央部およびこれらの間に位置する上側中間部及び下側中間部のうち、両端部及び中央部に胴回り方向の幅が最大となる部分を有し、上側中間部及び下側中間部に胴回り方向の幅が最小となる部分を有するように波状に形成され、胴回り方向他方側の側縁１５ｓが縦方向に沿う直線状をなしているものである。この例では、特に力の加わりやすい縦方向両端部及び中央部においてフックテープ１５の面積が広くなり、また上側中間部及び下側中間部の面積は狭くなるため、連結が外れにくく且つサイドフラップ部１１，１２の柔軟性が損なわれ難い。また、高価なフックテープの使用量を抑えることができる。さらに、サイドフラップ部１１，１２の先端側に、フックテープ１５が無く基材シート１５ｂが露出する部分があるため、この部分を摘み代として利用できる。
図１３（ｃ）に示すフックテープ１５は、基材シート１５ｂ上に縦方向に間欠的に貼り付けられた状態で胴回り部１０のサイドフラップ部１１，１２に貼り付けられているものであり、柔軟性及び通気性により優れる形態である。しかも、特に力の加わりやすい縦方向両端部においてフックテープ１５がそれぞれ設けられ、また各フックテープ１５は、先端側（摘み部側）に向かうにつれて幅が広くなるため、止着力が損なわれ難い。この例では、フックテープ１５がサイドフラップ部１１，１２の上下方向のほぼ全体にわたっては設けられていないが、少なくとも上下端部にはフックテープ１５が位置するように設けられ、かつ複数に分かれたフックテープの上下方向長さの合計が（図示のようなテーパ形状の場合は合計が最も長い部分について）、サイドフラップ部１１，１２の上下方向長さの１／２以上あれば、十分な止着力が得られる。むしろ、縦方向中間部の面積を省くことができるため、サイドフラップ部１１，１２の柔軟性がさらに損なわれにくく、高価なフックテープの使用量を抑えることができる。
図１３（ｄ）に示すフックテープ１５は、波状側縁１５ｗの変化を階段状にしたものである。この例では、特に力の加わりやすい縦方向両端部においてフックテープ１５の面積が広くなり、また縦方向中間部の面積は狭くなるため、止着力を損ねずに柔軟性を向上できるとともに、高価なフックテープの使用量を抑えることができる。また、サイドフラップ部１１，１２の先端側における縦方向中間部に、フックテープ１５が無く基材シート１５ｂが露出する部分があるため、この部分を広い摘み代として利用できるため、止着がしやすい。この他にも、フックテープ１５の波状側縁１５ｗの形状は三角波状、矩形波状等適宜の形状とすることができるが、特に周期性を有する形状にすると製造が容易になるため好ましい。なお、この図１３（ｄ）に示す形態と、前述の図１３（ｂ）に示す形態との対比からも判るように、波状の側縁１５ｗがサイドフラップ部１１，１２の先端側に位置し、直線状の側縁１５ｓが中間部１０ｃ側に位置していても、その反対に位置していても良い。
【００１９】
他方、かくして構成されたパンツ型としても止着式としても使用できる紙おむつは、次のように組み立てることができ、展開状態で身体にあてがい各部を連結する使用法だけでなく、予めパンツ型に形成したものに両足を通して履く使用法も可能である。
すなわち、前者の使用法においては、胴回り部における吸収性本体２０の幅方向中央を背側の腰部における左右方向中央に合わせた後、例えば図１０に示されるように、先ず、吸収性本体２０の前側部分を腹側に持ち込み、その上に図１１、１２に示すように第１のサイドフラップ１１および第２のサイドフラップ１２を持ち込み、内面の雄材１５，１６を吸収性本体２０外面に係合する。これにより、胴回りに胴回り部１０が巻き付けられ、吸収性本体２０により股間部およびその前後両側が覆われ、装着が完了する。
予めパンツ型に形成する使用法でも、基本的に同様である。すなわち、図１０に示されるように、先ず、吸収性本体２０の前側部分を腹側に持ち込み、その上に図１１、１２に示すように第１のサイドフラップ１１および第２のサイドフラップ１２を持ち込み、内面の雄材１５，１６を吸収性本体２０外面に係合する。これにより、環状の胴回り部および胴開口部ＷＯが形成されるとともに、吸収性本体２０の下部両側に脚開口部ＬＯが形成される。装着者は、胴開口部ＷＯから両脚開口部ＬＯに両足を通して装着する。
特徴的には、これら使用形態において、必要に応じてミシン目１６を切り離す（引き裂く）ことにより、両サイドフラップ部１１，１２を上下二段に分割できるため、各サイドフラップ部１１，１２を複数箇所に連結できる。また、図１２に示すように、上下二段に分割した部分１１ｕ，１１ｂ、１２ｕ，１２ｂを互いに異なる角度で吸収性本体２０に連結することができる。特に、図示形態のように上下二段に分割した部分のうち上段の部分１１ｕ，１２ｕを幅方向に沿って吸収性本体２０の前端部に連結する一方、下段の部分１１ｂ、１２ｂをより股間側に近い部位に向って斜めに連結すると、吸収性本体２０を鼠蹊部に沿って持ち上げて身体にフィットさせることができるため好ましい。
【００２０】
（その他）
（イ）上記例におけるメカニカルファスナーの雌雄（フックテープと不織布もしくはターゲットテープ）を反対に設ける、つまり雄材が設けられている部分に雌材を設け、雌材が設けられている部分に雄材を設けることができる。
（ロ）上記例では、止着部分の連結手段としてメカニカルファスナーを用いているが、これに代えて粘着材層等、他の手段を用いることもできる。粘着材を用いる場合、止着部に粘着剤層を設け、連結部に何も設けなくても良いが、粘着剤が剥離及び再接着可能なように粘着する樹脂フィルムを設けるのが好ましい。例えば、胴回り部１０の止着部に粘着材層を設け、吸収性本体２０の外面に剥離処理を施した樹脂フィルムを固定する形態が好ましい。
（ハ）上記例とは反対に、吸収性本体２０の前端部は、ホットメルト接着等により胴回り部１０の中間部１０ｃの内面に固定し、吸収性本体２０の後側部分の外面に、胴回り部分を着脱自在に連結するように構成することもできる。
【００２１】
＜胴回り部の形成方法の実施形態＞
（第１の形態）
上記紙おむつにおける胴回り部１０の製造に際して、所謂トリムレスによる素材歩留まり向上を図るために、図１４に示されるように、ミシン目１６の上下両側において上下方向中央の部分１８ａをそれぞれ製品幅方向外側に突出させるとともに、各突出部分１８ａと、隣接する突出部分１８ａとの間の部分１８ｂとが点対称をなすように構成するのも好ましい。これにより、図示のように、所謂トリムレスによって製造することが可能である。具体的には、胴回り部１０の倍幅の、製品前後方向に連続する本体シート原反１３０を予め製造し、この本体シート原反１３０を繰出し、中央位置に連続してフックテープ１５を接着したならば、フックテープ１５をＣＤ方向に交互に横切りかつＭＤ方向に連続する波状周期曲線１９ａによって切断するとともに、各胴回り部１０毎に分割するための切断線１９ｂを入れ、かつ各胴回り部１０毎に所定位置にミシン目１６を入れるようにする。
【００２２】
（第２の形態）
第２の形態は、図１５及び図１６に示されており、胴回り部１０を製造ラインにおいて連続製造するのに適した形態である。すなわち、図１５に示すように、所定の幅で連続する帯状のフックテープ１５を繰り出し、搬送するとともに、このフックテープ１５を、幅方向に変位しながら連続方向（搬送方向（ＭＤ方向））に沿って延在する波状の切断線Ｃ１において鏡像対称に２分割し、一方の側縁１５ｓが直線状をなし且つ他方の側縁１５ｗが波状をなす分割テープ１５，１５を一対形成する。
波状の切断線Ｃ１は適宜定めることができるが、周期性を有するのが好ましく、特に図示例のように、フックテープ１５の連続方向に周期性を有し、周期の始点、終点及び半周期点をフックテープ１５のＣＤ方向（搬送方向と直交する横断方向）中央線上に有し、始点から半周期点までの前半部分および半周期点から終点までの後半部分は半周期点について点対称をなし、且つ前半部分及び後半部分は各々の半分の周期点を通る幅方向に沿う線について線対称をなしているのが好ましい。具体的な形状例としては、前述したもの、つまり正弦曲線のような周期曲線、三角波、矩形波の他、大きな波と小さな波とを交互に有するものや、波の変化を階段状にしたものを挙げることができる。
【００２３】
次いで、連続帯状の基材シート１５ｂを繰り出し、搬送するとともに、この基材シート１５ｂ上のＣＤ方向両側に、別途形成した一対の分割テープ１５，１５を、互いの波状の側縁１５ｗ，１５ｗを所定の間隔を空けて対向させつつ、且つ連続方向を合わせて順次貼り付ける。これにより、基材シート１５ｂのＣＤ方向中央部に分割テープ１５を有しない領域１５ｃが形成されるとともに、ＣＤ方向両側に分割テープ１５が貼り付けられた連続的なフックテープ領域がそれぞれ形成され、このフックテープ領域のＣＤ方向中央側に波状側縁１５ｗが位置し、外側（反対側）に直線状側縁１５ｓが位置するようになる。分割テープ１５の貼り付けにはホットメルト接着剤等の適宜の固定手段を用いることができる。
切断線Ｃ１が図示例のような周期曲線の場合、一対の分割テープ１５，１５を基材シート１５ｂ上に貼り付ける際、一方の分割テープ１５における波状側縁１５ｗの位相と、他方の分割テープ１５における波状側縁１５ｗの位相とを合わせることにより、ＣＤ方向の中央に関して線対称をなすようになる。
分割テープ１５，１５を貼り付けた基材シート１５ｂは、次いで、ＭＤ方向に所定の間隔ｄ１で切断され、個別化された止着部形成シート１５０が形成される。またこの切断とともに、前述のミシン目１６が切断間隔ｄ１内の所定位置にＣＤ方向に沿って形成してもよい。この切断間隔ｄ１は、フックテープ１５の製品時の縦方向長さと同じである。特に図示形態の場合、分割テープ１５の波状側縁１５ｗの頂部及び底部が個々の止着部形成シートにそれぞれ複数（一つでも良い）残るように、切断間隔ｄ１及び波状側縁１５ｗの周期が設定されている。これにより形成される止着部形成シート１５０は、ＣＤ方向中央部におけるフックテープ１５を有しない領域１５ｃの両側に、フックテープ１５がそれぞれ貼り付けられたものとなる。
【００２４】
続いて、止着部形成シート１５０は、搬送方向に対して製品時縦方向が直交するように９０度ターンされた後、図１６に示すように、フックテープ１５を有する面が本体シート１３と対向するように、順次搬送されてくる連続帯状の本体シート１３上に間欠的に配置され、ホットメルト接着剤等により貼り付けられる。連続帯状の本体シート１３は、胴回り部となる部分を長手方向に繰り返し有し且つ胴回り方向と長手方向とが一致するものである。なお、後述のように溶着による接合線１５ｍにて固定する場合は、この段階では止着部形成シート１５０が本体シート１３から落下しないように仮止めされておればよい。仮止めには接着剤等を用いてもよいが、本体シート１３が不織布であれば、フックテープ１５の係合力のみで仮止めすることも可能である。この止着部形成シート１５０の貼り付けの際には、止着部形成シート１５０の搬送方向中央が、本体シート１３における搬送方向に隣接する胴回り部の境界１３ｄに合わせられる。連続帯状の本体シート１３は、２枚の連続シートを搬送しつつ、両シート間に糸ゴム等の弾性伸縮部材１４を搬送方向（胴回り方向）に沿って伸張した状態で挟み、ホットメルト接着剤等により順次貼り合わせることにより連続形成することができ、その搬送状態のままその上に止着部形成シート１５０を貼り付けることができる。
【００２５】
しかる後、搬送方向に所定の間隔で、胴回り部となる部分の境界１３ｄに沿って本体シート１３及び止着部形成シート１５０を一体的に切断し、個別の胴回り部１０が形成される。この胴回り部１０は図１３（ｂ）に示す胴回り部１０と同様の構造を有するものである。この切断により、止着部形成シート１５０は、フックテープ１５を有しない搬送方向中央領域１５ｃで切断され、その領域１５ｃの両側のフックテープ１５，１５が個別化された胴回り部１０の胴回り方向の端部にそれぞれ配置されるようになる。なお、図示形態のように、止着部形成シート１５０の切断に先立って、切断位置のＭＤ方向（製品時胴回り方向）の両側に、ヒートシールや超音波シールにより、縦方向に沿う線状の接合線１５ｍを設けると、フックテープ１５のみならず、本体シート１３の構成シート１３ａ，１３ｂ及び弾性伸縮部材１４が強固に固定されるため好ましい。また、ミシン目１６も、本体シート１３に止着部形成シート１５０を固定（あるいは仮止め）した後切断する前に、一体的に形成するのが好ましい。
【００２６】
（第３の形態）
図１７は、図１３（ｃ）に示す胴回り部１０を形成するための実施形態を示している。この形態では、所定の幅で連続する帯状のフックテープ１５を繰り出し、搬送するとともに、フックテープ１５のＣＤ方向両側縁から食み出すように、連続帯状の保持シート１５ｒ，１５ｒをフックテープ１５を重ねホットメルト接着や熱融着等にて順次貼り付ける。保持シート１５ｒは、図示形態のようにフックテープ１５の各側に個別に貼り付けるのが好ましいが、フックテープ１５よりも幅の広い連続帯状のシートを中心を合わせて貼り付けても良い。保持シート１５ｒとしては、基材シート１５ｂと同様の素材から選択できる。
しかる後、保持シート１５ｒを貼り付けたフックテープ１５に対して、幅方向に一方側の保持シート１５ｒのみの部分から他方側の保持シート１５ｒのみの部分まで振れつつ連続方向（搬送方向）に沿って延在する波状の切断線Ｃ２において鏡像対称に２分割し、一方の側縁１６０ｓが直線状をなし且つ他方の側縁１６０ｗが波状をなす分割テープ１６０，１６０を一対形成する。第２の形態と異なり、この分割テープ１６０では、フックテープ１５が波状の切断線Ｃ２による切断によってＭＤ方向（製品時縦方向）に間欠的となる。
次いで、連続帯状の基材シート１５ｂを繰り出し、搬送するとともに、この基材シート１５ｂ上のＣＤ方向両側に、別途形成した一対の分割テープ１６０，１６０を、互いの波状の側縁１６０ｗ，１６０ｗを所定の間隔を空けて対向させつつ、且つ連続方向を合わせて順次貼り付ける。この際、図示のように、基材シート１５ｂの両側縁が波状側縁１６０ｗの頂部と底部との間に位置する程度に幅が狭いと、基材シート１５ｂと分割テープ１５６０及び保持シート１５ｒとの間に貫通孔１６０ｐが開くため、通気性及び柔軟性に特に優れるようになる。また、基材シート１５ｂの両側縁が波状側縁１５の全体を覆う程度に幅が広いと、基材シート１５ｂと分割テープ１５及び保持シートとの間に貫通孔１６０ｐが形成されないため、剛性が高くなることにより形状安定性が高くなる。なお、この関係は第２の形態も同様である。いずれにせよ、第２の形態と同様に、基材シート１５ｂのＣＤ方向中央部に分割テープ１５を有しない領域１５ｃが形成されるとともに、ＣＤ方向両側に分割テープ１５が貼り付けられた連続的なフックテープ領域が形成され、このフックテープ領域のＣＤ方向中央側に分割テープ１６０の波状側縁１６０ｗが位置し、反対側に直線状側縁１６０ｓが位置するようになる。また、第２の形態と同様に、切断線Ｃ１が図示例のような周期曲線の場合、一対の分割テープ１６０，１６０を基材シート１５ｂ上に貼り付ける際、一方の分割テープ１６０における波状側縁１６０ｗの位相と、他方の分割テープ１６０における波状側縁１６０ｗの位相とを合わせることにより、ＣＤ方向の中央に関して線対称をなすようになる。
以降は、第２の形態と同様（切断による止着部形成用シート１５０の形成から本体シート１３への取り付け、本体シーと１３の切断等、全て同じである）であり、得られる胴回り部も図１３（ｃ）に示すものと同様であるため説明を省略する。
【００２７】
（その他）
上記第２及び第３の形態において、フックテープ１５のスリットを波状ではなく直線状にする（あるいは予め所定幅に切断されたフックテープ１５を２本平行に供給しても良い）ことにより、図１３（ａ）に示す胴回り部１０と同様の構造を形成することができる。この場合、基材シート１５ｂを用いずに、フックテープ１５を本体シート１３に直接貼り付けることができる。紙おむつの製造に際しては、胴回り部１０の個別切断化の前に、本体シート１３に吸収性本体２０の取り付けを行うのが好ましい。
上記第２の形態において、フックテープ１５を波状にスリットした後、形成された一対の分割テープ１５，１５の左右を入れ替えて、互いの直線状側縁１５ｓ，１５ｓを所定の間隔を空けて対向させつつ、且つ連続方向を合わせて基材シート１５ｂ上に貼り付けることにより、図１３（ｄ）に示す胴回り部１０と同様の構造を形成することができる。
また、フックテープ１５が伸長されやすい素材であると、フックテープ１５を波状にスリットする形態において、分割テープ１５，１６０の波状側縁の振幅が大きい場合（例えば（分割後のテープの最大幅すなわち波状側縁１６０ｗの頂部におけるテープ幅−分割後のテープの最小幅すなわち波状側縁１６０ｗの底部におけるテープ幅）／分割後のテープの最大幅≧０．５の場合）には、フックテープ１５の伸び率は、２ｋｇｆ／２５ｍｍの張力下において５％以下であることが好ましく、３％以下であることがより好ましい。この伸び率が５％以上の伸びやすい素材からなるフックテープ１５を用いると、波状にスリットされたフックテープ１５を基材シート１５ｂに固定するまでの搬送工程において、フックテープ１５がカールして取付けに不都合を生じるおそれがある。第３の形態のように保持シートを設けることでカール防止を図ることができるが、この場合、保持シートの伸びは２ｋｇｆ／２５ｍｍの張力下において５％以下、特に３％以下であることが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
本発明は、紙おむつの製造における止着部を有する伸縮性胴回り部の形成に適用できるものである。
【符号の説明】
【００２９】
１０…胴回り部、１４…弾性伸縮部材、１５…雄材、１６…ミシン目、１７…弾性伸縮部材、２０…吸収性本体、２１…トップシート、２２…吸収体、２３…液不透過性シート、２４…不織布、２５…エンボス凹部、２６…ターゲットテープ、２７…弾性伸縮部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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