(57)【要約】【課題】  本発明は、対象装置ごとに適切に動作確認を実施できる、シンプルな動作確認装置、動作確認システム、動作確認方法、制御プログラムおよび記録媒体を提供することを目的とする。【解決手段】  本発明に係る動作確認装置１は、時間を計時する計時部２と、動作確認間隔と補正実施時間と対象装置の障害情報とを記憶するメモリ３と、計時した時間が補正実施時間と一致した場合、障害情報に基づき動作確認間隔を補正するとともに、補正した動作確認間隔に基づき対象装置の動作確認を実施する制御部４と、を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
時間を計時する計時手段と、
動作確認間隔と補正実施時間と対象装置の障害情報とを記憶するメモリと、
前記計時した時間が前記補正実施時間と一致した場合、前記障害情報に基づき前記動作確認間隔を補正するとともに、前記補正した動作確認間隔に基づき前記対象装置の動作確認を実施する制御手段と、
を備える動作確認装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記障害情報が予め設定された故障率より高い故障率を示す場合、前記動作確認間隔を短くし、
前記障害情報が予め設定された故障率より低い故障率を示す場合、前記動作確認間隔を長くする、
請求項１記載の動作確認装置。
【請求項３】
前記メモリには、前記対象装置の稼働時間に関する情報が記憶され、
前記制御手段は、前記稼働時間と前記障害情報とから前記対象装置の故障率を決定する、
請求項２記載の動作確認装置。
【請求項４】
対象装置と、動作確認間隔と補正実施時間と前記対象装置の障害情報とを記憶するメモリを備えた動作確認装置と、通信ネットワークと、を備えた動作確認システムにおいて、
前記動作確認装置は、前記対象装置から障害情報を受信して前記メモリに記憶し、計時した時間が前記補正実施時間と一致した場合、前記障害情報に基づき前記動作確認間隔を補正し、前記補正した動作確認間隔に基づき前記通信ネットワークを介して所定の動作確認用の信号を送信し、
前記対象装置は、自装置の障害を検出して障害情報として送信するとともに、前記動作確認用の信号を受信した時に応答信号を送信する、
動作確認システム。
【請求項５】
前記動作確認装置は、
前記障害情報が予め設定された故障率より高い故障率を示す場合、前記動作確認間隔を短くし、
前記障害情報が予め設定された故障率より低い故障率を示す場合、前記動作確認間隔を長くする、
請求項４記載の動作確認システム。
【請求項６】
前記動作確認装置の前記メモリには、前記対象装置の稼働時間に関する情報が記憶され、
前記動作確認装置は、前記稼働時間と前記障害情報とから前記対象装置の故障率を決定する、
請求項５記載の動作確認システム。
【請求項７】
動作確認装置を用いた動作確認方法であって、
前記動作確認装置は、動作確認間隔と補正実施時間と対象装置の障害情報とを記憶したメモリを備え、
時間を計時し、
前記計時した時間が前記補正実施時間と一致した場合、前記障害情報に基づき前記動作確認間隔を補正し、
前記補正した動作確認間隔に基づき対象装置の動作確認を実施する、
動作確認方法。
【請求項８】
前記障害情報が予め設定された故障率より高い故障率を示す場合、前記動作確認間隔を短くし、
前記障害情報が予め設定された故障率より低い故障率を示す場合、前記動作確認間隔を長くする、
請求項７記載の動作確認方法。
【請求項９】
前記動作確認装置の前記メモリには、前記対象装置の稼働時間に関する情報が記憶され、
前記稼働時間と前記障害情報とから前記対象装置の故障率を決定する、
請求項８記載の動作確認方法。
【請求項１０】
動作確認間隔と補正実施時間と対象装置の障害情報とを記憶したメモリを備えた動作確認装置に、計時手順と前記計時した時間が前記補正実施時間と一致した場合、前記障害情報に基づき前記動作確認間隔を補正する手順と、前記補正した動作確認間隔に基づき対象装置の動作確認を実施する手順と、をコンピュータに実行させるための制御プログラム。
【請求項１１】
動作確認間隔と補正実施時間と対象装置の障害情報とを記憶したメモリを備えた動作確認装置に、計時手順と、前記計時した時間が前記補正実施時間と一致した場合、前記障害情報に基づき前記動作確認間隔を補正する手順と、前記補正した動作確認間隔に基づき対象装置の動作確認を実施する手順と、を実行させるための制御プログラムを記録した、コンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、処理装置に対して自動的に動作確認を行う動作確認装置、動作確認システム、動作確認方法、制御プログラムおよび記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
伝送装置やルータ、ホストコンピュータ等の処理装置の通信状態を、通信ネットワークを介して自動的に確認する技術がある。
【０００３】
特許文献１には、オペレーションシステムを用いて処理装置の通信状態を確認する、いわゆる処理装置のヘルスチェックに関する技術が開示されている。特許文献１では、オペレーションシステムによるヘルスチェックと並行して処理装置同士でもヘルスチェックを行うことにより、オペレーションシステムの負荷を軽減している。
【０００４】
特許文献２には、バスタブ曲線を用いて推定した故障率に基づき、処理装置の動作確認を行う技術が開示されている。特許文献２では、処理装置の故障率が高い期間は処理装置の動作確認間隔を短くし、故障率が低い期間は動作確認の実施間隔を長くする。なお、特許文献２には、処置装置を構成する各モジュールの修理・交換履歴を用いて処理装置の動作確認間隔を補正することが示唆されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−０９４１８０号公報
【特許文献２】特開平１０−３０１７９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１では、オペレーションシステムによるヘルスチェックに加えて、処理装置同士のヘルスチェックが必要であり、ヘルスチェックが複雑になる。一方、特許文献２では、バスタブ曲線を用いて推定した一般的な処理装置の故障率に基づき動作確認を実施しているものの、各処理装置の実際の故障率は考慮されていない。特許文献２には、処理装置の修理・交換履歴を用いて動作確認間隔を補正することが示唆されているものの、動作確認間隔を補正する具体的な方法については開示されていない。
【０００７】
本発明は上記の問題に鑑みてなされたものであり、対象装置ごとに適切に動作確認を実施できる、シンプルな動作確認装置、動作確認システム、動作確認方法、制御プログラムおよび記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明に係る動作確認装置は、時間を計時する計時手段と、動作確認間隔と補正実施時間と対象装置の障害情報とを記憶するメモリと、前記計時した時間が前記補正実施時間と一致した場合、前記障害情報に基づき前記動作確認間隔を補正するとともに、前記補正した動作確認間隔に基づき前記対象装置の動作確認を実施する制御手段と、を備える。
【０００９】
上記目的を達成するために本発明に係る動作確認システムは、対象装置と、動作確認間隔と補正実施時間と前記対象装置の障害情報とを記憶するメモリを備えた動作確認装置と、通信ネットワークと、を備えた動作確認システムにおいて、前記動作確認装置は、前記対象装置から障害情報を受信して前記メモリに記憶し、計時した時間が前記補正実施時間と一致した場合、前記障害情報に基づき前記動作確認間隔を補正し、前記補正した動作確認間隔に基づき前記通信ネットワークを介して所定の動作確認用の信号を送信し、前記対象装置は、自装置の障害を検出して障害情報として送信するとともに、前記動作確認用の信号を受信した時に応答信号を送信する。
【００１０】
上記目的を達成するために本発明に係る動作確認方法は、動作確認装置を用いた動作確認方法であって、前記動作確認装置は、動作確認間隔と補正実施時間と対象装置の障害情報とを記憶したメモリを備え、時間を計時し、前記計時した時間が前記補正実施時間と一致した場合、前記障害情報に基づき前記動作確認間隔を補正し、前記補正した動作確認間隔に基づき対象装置の動作確認を実施する。
【００１１】
上記目的を達成するために本発明に係る制御プログラムは、動作確認間隔と補正実施時間と対象装置の障害情報とを記憶したメモリを備えた動作確認装置に、計時手順と前記計時した時間が前記補正実施時間と一致した場合、前記障害情報に基づき前記動作確認間隔を補正する手順と、前記補正した動作確認間隔に基づき対象装置の動作確認を実施する手順と、をコンピュータに実行させる。
【００１２】
上記目的を達成するために本発明に係る記録媒体は、コンピュータが読み取り可能な記録媒体であって、動作確認間隔と補正実施時間と対象装置の障害情報とを記憶したメモリを備えた動作確認装置に、計時手順と、前記計時した時間が前記補正実施時間と一致した場合、前記障害情報に基づき前記動作確認間隔を補正する手順と、前記補正した動作確認間隔に基づき対象装置の動作確認を実施する手順と、をコンピュータに実行させるための制御プログラムを記録する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る動作確認装置、動作確認システム、動作確認方法、制御プログラムおよび記録媒体において、該動作確認装置は、計時した時間が補正実施時間に一致した場合、障害情報に基づき動作確認間隔を補正する。そして、該動作確認装置は、該補正した動作確認間隔に基づき対象装置の動作確認を行う。
【００１４】
該動作確認装置は、対象装置の障害情報に基づき補正された動作確認間隔で対象装置の動作確認を実施するので、対象装置間等でさらなる動作確認を行う必要がないとともに、対象装置に対して稼働状況に応じた必要最低限の動作確認が実施される。従って、適切に対象装置の動作確認を実施できる、シンプルな動作確認装置、動作確認システム、動作確認方法、制御プログラムおよび記録媒体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る動作確認装置１のブロック図である。
【図２】本発明の第２の実施形態に係る動作確認システム１００のシステム構成図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係るメモリ１３に記憶された情報の一例を示す図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る動作確認間隔の一例を示す図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る動作確認間隔の補正手順の一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る補正前後の動作確認間隔の一例を示す図である。
【図７】その他の実施形態に係る補正前後の動作確認間隔の一例を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態に係る動作確認装置について説明する。図１に、本実施形態に係る動作確認装置１のブロック図を示す。図１において、動作確認装置１は、計時部２とメモリ３と制御部４とを備える。計時部２は、時間を計時して制御部４へ送信する。メモリ３は、動作確認間隔と補正実施時間と対象装置の障害情報とを記憶する。制御部４は、計時部２から受信した時間が、メモリ３に記憶されている補正実施時間に一致した場合、メモリ３に記憶されている対象装置の障害情報が更新されているか否か判定する。そして、更新情報が更新されていると判定した場合、動作確認間隔を補正する。さらに、制御部４は、補正した動作確認間隔に基づき、対象装置の動作確認を実施する。
【００１７】
動作確認装置１は、対象装置の障害情報に基づき補正した動作確認間隔で対象装置の動作確認を実施するので、動作確認装置１は、対象装置に対し、対象装置の稼働状況に応じた必要最低限の動作確認を実施する。また、動作確認装置１が対象装置に対して必要最低限の動作確認を実施するため、対象装置間等でさらなる動作確認を行う必要はない。従って、本発明の第１の実施形態に係る動作確認装置１は、対象装置ごとに適切に動作確認を実施できる、シンプルな動作確認装置である。
【００１８】
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態に係る動作確認システムについて説明する。本実施形態に係る動作確認システムのシステム構成図を図２に示す。図２において、本実施形態に係る動作確認システム１００は、管理装置１０と、複数の処理装置２０ａ、２０ｂ、…、２０ｎと、通信ネットワーク３０とから成る。ここで、管理装置１０が動作確認装置に、各処理装置２０ａ、２０ｂ、…、２０ｎが対象装置に相当する。以下、処理装置を特定しない場合は「処理装置２０」と記す。
【００１９】
図２において、管理装置１０は、通信部１１、計時部１２、メモリ１３および制御部１４を備える。通信部１１は、通信ネットワーク３０を介して各処理装置２０との間で通信を行う。計時部１２は、現在時刻を計時して制御部１４へ送信する。メモリ１３は、処理装置２０ａ、２０ｂ…ごとに、「稼働開始時間」、「補正実施時間」、「障害情報」および「動作確認間隔」を記憶する。メモリ１３に記憶されている各情報については後述する。制御部１４は、現在時刻がメモリ１３に記憶されている補正実施時間に一致した場合、メモリ１３に記憶されている障害情報に基づき動作確認間隔を補正する。さらに、制御部１４は、該動作確認間隔に基づき、処理装置２０ａ、２０ｂ、…、２０ｎの動作確認を実施する。本実施形態において、制御部１４は、処理装置２０ａ、２０ｂ、…、２０ｎの動作確認間隔で対応する処理装置２０へ動作確認用の信号を送信し、各処理装置２０からの応答の有無や応答時間等を監視する。
【００２０】
一方、各処理装置２０ａ、２０ｂ、…、２０ｎは、通信部２１、障害検出部２２および制御部２３を備える。なお、図２では処理装置２０ａのみに構成要素を記載したが、その他の処理装置も同様の構成要素を有する。通信部２１は、管理装置１０との間で通信ネットワーク３０を介して通信を行う。障害検出部２２は、自装置で発生した障害や修理を検出している。さらに、障害検出部２２は、障害や修理を検出した場合、検出した障害の種類や修理内容を特定し、特定した障害等の発生日時、障害の種類や修理内容等を障害情報として制御部２３へ送信する。制御部２３は、障害検出部２２から受信した障害情報を、通信部２１および通信ネットワーク３０を介して管理装置１０へ送信する。さらに、制御部２３は、管理装置１０から動作確認用の信号を受信した場合、管理装置１０に対して応答信号を返信する。
【００２１】
また、図２において、通信ネットワーク３０は、ＬＡＮやインターネット等の有線ネットワークの他、無線ＬＡＮ等である。
【００２２】
次に、管理装置１０のメモリ１３に記憶されている各情報について説明する。メモリ１３に記憶されている「稼働開始時間」、「補正実施時間」および「障害情報」の一例を図３に、メモリ１３に記憶されている、「動作確認間隔」の一例を図４に示す。
【００２３】
図３において、「稼働開始時間」は各処理装置２０が稼働を開始した日時、「補正実施時間」は次に動作確認間隔の見直しを行う予定の日時である。本実施形態において、補正実施時間の初期値は稼働開始時間の１週間後が設定される。そして、１週間経過後は、順次１ヶ月後の日時に自動的に更新される。「障害情報」は各処理装置２０が検出して管理装置１０へ送信された障害や修理に関する情報であり、障害や修理等の発生日時、障害の種類や修理内容等を含む。
【００２４】
図４において、動作確認間隔を実線で、バスタブ曲線を一点鎖線で示す。「動作確認間隔」は、各処理装置２０の稼働時間を関数とする、動作確認を実施する間隔である。ここでは、動作確認間隔は、秒単位とする。また、バスタブ曲線は、一般的な処理装置２０の故障率の経時変化を表す。なお、バスタブ曲線が「予め設定された故障率」に相当する。バスタブ曲線は、欠陥等による故障が発生する初期故障期間（ａ）、故障率がほぼ一定でもっとも低く、安定して動作する偶発的故障期間（ｂ）、構成部品等の寿命により、各種要因の故障が集中して発生する摩耗故障期間（ｃ）の３期間に区分される。本実施形態では、バスタブ曲線に基づき、動作確認間隔を初期設定する。すなわち、故障率が高い期間（ａ）および期間（ｃ）では動作確認間隔を短くし、故障率が低い期間（ｂ）では動作確認間隔を長くする。さらに、本実施形態では、期間（ａ）と期間（ｃ）については、動作確認間隔を段階的に変化させた。なお、本実施形態では、さらに該初期設定した動作確認間隔を、各処理装置２０の障害情報に応じて適宜補正する。動作確認間隔の補正方法について以下に説明する。
【００２５】
図５は、動作確認間隔の補正手順を示すフローチャートである。図５において、管理装置１０の計時部１２は、現在時刻を計時して制御部１４に送信し、制御部１４は、受信した現在時刻がメモリ１３に記憶されている補正実施時間と一致するか確認する（Ｓ１０１）。以下、計時された現在時刻が「２００９年４月１７日１１時」であり、処理装置２０ｋの補正実施時間と一致した場合について説明する。なお、この時のメモリ１３に記憶されている稼働開始時間、補正実施時間および障害情報が図３に、動作確認間隔が図４に示される。
【００２６】
制御部１４は、現在時刻が処理装置２０ｋの補正実施時間と一致した場合、さらに、処理装置２０ｋの障害情報が更新されているか否か調査する（Ｓ１０２）。なお、Ｓ１０２において障害情報が更新されていない場合は、Ｓ１０４にうつる。一方、図３において、処理装置２０ｋは、直前の１ヶ月間に新たな障害情報（β０１）が追加されている。この場合、制御部１４は動作確認間隔の補正が必要と判断する。そして、制御部１４は、現在時刻とメモリ１３に記憶されている処理装置２０ｋの稼働開始時間とから処理装置２０ｋの稼働時間を算出し、バスタブ曲線を用いて稼働時間に対応する故障率を求める。そして、制御部１４は、処理装置２０ｋの障害情報とバスタブ曲線から得た一般的な処理装置２０の故障率とを考慮して、処理装置２０ｋの動作確認間隔を補正する（Ｓ１０３）。さらに、制御部１４は、メモリ１３の補正実施時間を１ヶ月後の日時に更新して（Ｓ１０４）、処理を終了する。図６に、補正前の動作確認間隔を点線で、補正後の動作確認間隔を実線で示す。なお、点線で示した補正前の動作確認間隔は、図４に示した動作確認間隔と同じである。
【００２７】
図６において、処理装置２０ｋは初期故障期間（ａ）内の時間Ａに位置する。また、表３において、新たに追加された障害情報（β０１）は処理装置２０ｋの欠陥に起因する故障を表している。この場合、制御部１４は、バスタブ曲線との比較から、処理装置２０ｋの故障率が標準的な処理装置２０の故障率より高いと判断する。そして、動作確認間隔を、初期設定された動作確認間隔より間隔が短くなるように補正する。本実施形態では、図６に示すように、時間Ａにおける動作確認間隔を６０秒間隔（補正前）から２０秒間隔(補正後)に短くする。なお、本実施形態では、時間経過に伴い、初期設定された動作確認間隔に段階的に戻るように補正する。
【００２８】
以上のように、本実施形態に係る動作確認システム１００は、補正実施時間ごと（本実施形態では、１ヶ月ごと）に動作確認間隔の補正が必要か否か判断する。そして、動作確認間隔を補正する場合、障害情報の内容に応じて動作確認間隔が補正されるので、処理装置２０ごとに稼働状況に応じた必要最低限の動作確認が実施されることになる。
【００２９】
ここで、本実施形態では、補正実施時間の初期値に稼働開始時間の１週間後を設定し、その後は、補正実施時間を順次１ヶ月後の日時に自動的に更新するようにしたが、これに限定されない。例えば、バスタブ曲線の偶発的故障期間（ｂ）においては、補正実施時間を順次３ヶ月後の日時へ更新することにより、処理装置１０の補正に要する処理負荷を小さくすることができる。一方、故障率が高い処理装置２０に対しては、例えば、動作確認間隔を短くするのと同時に補正実施時間を２週間後に短縮設定することにより、処理装置２０の状況変化に速やかに対応した動作確認間隔で動作確認を実施することができる。
【００３０】
(その他の実施形態)
第２の実施形態では、補正直後の動作確認間隔を短くし、時間経過に伴い段階的に初期設定に戻るように動作確認間隔を補正したが（図６参照）、これに限定されない。図７に、動作確認間隔の補正例を示す。図７（ａ）、図７（ｂ）および図７（ｃ）では、いずれも補正前の動作確認間隔を点線で、補正後の動作確認間隔を実線で示した。
【００３１】
図７（ａ）は、稼働時間Ｂにおける処理装置２０の故障率が通常の処理装置２０の故障率より高いことから、初期設定の動作確認間隔に対して一律に時間αだけ短くなるように補正した。この場合、管理装置１０の制御装置１４および通信ネットワーク３０の負荷は高くなるものの、処理装置２０の不具合を素早く検出することができる。
【００３２】
図７（ｂ）では、時間Ｃにおいて処理装置２０の部品を、より信頼性の高い部品に交換したことに伴い、初期設定の動作確認間隔に対して一律に時間βだけ長くなるように補正した。動作確認間隔が長くなることにより、管理装置１０の制御装置１４の動作確認用の処理負荷を小さくできる。また、管理装置１０から処理装置２０へ送信される動作確認用の信号が削減されることにより、通信ネットワーク３０のトラフィック量を削減することができる。なお、故障発生時に部品交換等を行った場合は、補正前の動作確認間隔に対して、時間α‘短くする（故障発生に伴う補正）とともに時間β’長くする（部品交換に伴う補正）こともできる。複数の障害情報に基づき補正する場合、障害情報の内容に応じて重み付けを行った後、動作確認間隔に対して各補正時間を累積加算すれば良い。
【００３３】
図７（ｃ）は、時間Ｄ以前に処理装置２０を修理したことに伴い、時間Ｄから時間Ｅの区間では動作確認間隔を短くし、その後は通常の動作確認間隔に戻している。修理直後は動作確認を頻繁に行うことにより、適切に修理されたか否か確認することができる。
【００３４】
図７（ｄ）は、動作確認間隔を２回補正した例であり、初期設定の動作確認間隔を点線で、時間Ｆにおける１回目の補正後の動作確認間隔を一点鎖線で、時間Ｇにおける２回目の補正後の動作確認間隔を実線で示している。
【００３５】
以上のように、本実施形態では、処理装置２０の動作確認間隔を処理装置２０の障害情報の種類に応じて適宜決定する。従って、動作確認間隔を処理装置２０の稼働状況に応じて、より最適に設定することができる。
【００３６】
ここで、上記の動作確認間隔の補正は、上記動作確認装置１および管理装置１０に実行させる制御プログラム、及び、該制御プログラムを記録する記憶媒体にも適用できる。すなわち、上述の実施形態に係る制御プログラムは、動作確認間隔と補正実施時間と対象装置の障害情報とを記憶したメモリを備えた動作確認装置１および管理装置１０に、計時手順と計時した時間が補正実施時間と一致した場合、障害情報に基づき動作確認間隔を補正する手順と、補正した動作確認間隔に基づき対象装置の動作確認を実施する手順と、をコンピュータに実行させる。また、該制御プログラムを記録する記憶媒体は、コンピュータが読み取り可能な記録媒体であって、動作確認間隔と補正実施時間と対象装置の障害情報とを記憶したメモリを備えた動作確認装置に、計時手順と、計時した時間が補正実施時間と一致した場合、障害情報に基づき動作確認間隔を補正する手順と、補正した動作確認間隔に基づき対象装置の動作確認を実施する手順と、を実行させるための制御プログラムを記録する。
【符号の説明】
【００３７】
１  動作確認装置
２、１２  計時部
３、１３  メモリ
４、１４  制御部
１０  管理装置
１１  通信部
２０、２０ａ、２０ｂ、２０ｋ、２０ｎ  処理装置
２１  通信部
２２  障害検出部
２３  制御部
３０  通信ネットワーク
１００  動作確認システム
【図１】
2010246066.tif 000003
【図２】
2010246066.tif 000004
【図３】
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【図４】
2010246066.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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