(57)【要約】【課題】軽量性、作業性、段差部や湧水部での施工性、及び価格等に問題が解決できるコンクリート剥落防止用ネットを提供すること。【解決手段】未硬化状複合線状物を編網後に硬化した、目合い３０〜１５０ｍｍの角目状の無結節網からなるＦＲＰネット本体と、（ａ）ポリオレフィン系樹脂からなる芯成分と（ｂ）前記芯成分の融点よりも２０℃以上低い融点を有するポリオレフィン系樹脂からなる鞘成分とからなる鞘芯型複合繊維を複数本集束し、それらの鞘成分同士を融合させた海島型複合糸を織網してなる目合いが１〜３０ｍｍの二軸メッシュ状物とを備え、前記二軸メッシュ状物を前記ＦＲＰネット本体のコンクリート構造物側となる面に固着させてなる、ことを特徴とするコンクリート剥落防止用ネットである。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート構造物の剥落を防止するためのコンクリート剥落防止用ネットであって、該ネットは、
（i）未硬化状熱硬化性樹脂を含浸させた長繊維の外周を熱可塑性樹脂で被覆してなる未硬化状複合線状物を編網後に硬化した、目合い３０〜１５０ｍｍの角目状の無結節網からなるＦＲＰネット本体と、
（ii）（ａ）ポリオレフィン系樹脂からなる芯成分と（ｂ）前記芯成分の融点よりも２０℃以上低い融点を有するポリオレフィン系樹脂からなる鞘成分とからなる鞘芯型複合繊維を複数本集束し、前記鞘成分同士を融合させた海島型複合糸を織網してなる目合いが１〜３０ｍｍの二軸メッシュ状物とを備え、
（iii）前記二軸メッシュ状物を前記ＦＲＰネット本体のコンクリート構造物側となる面に固着させてなる、
ことを特徴とするコンクリート剥落防止用ネット。
【請求項２】
前記長繊維の外周を被覆する熱可塑性樹脂がポリオレフィン系樹脂である未硬化状複合線状物を子糸として、２子の網糸の子糸を互いに交叉させ、網糸が連接部を貫通して直線的に伸びる貫通型（普通型）無結節状に編網して硬化してなるＦＲＰネット本体と、前記二軸メッシュ状物とが、少なくともＦＲＰネット本体の連接部との接触部において熱融着してなる、請求項１に記載のコンクリート剥落防止用ネット。
【請求項３】
前記未硬化状複合線状物の未硬化状熱硬化性樹脂に、さらに、アクリル酸エステル系化合物、メタクリル酸エステル系化合物、及びビニル化合物から選ばれる少なくともいずれかを重合単位とする樹脂からなる増粘剤（Ａ）と、アクリル酸エステル系化合物、メタクリル酸エステル系化合物、及びビニル化合物の少なくともいずれかから選ばれる重合単位とする樹脂からなる浸透増粘剤（Ｂ）とを配合してなり、かつ、前記増粘剤（Ａ）の配合量が前記未硬化状熱硬化性樹脂と前記浸透増粘剤（Ｂ）５〜５０質量部との合計量１００質量部に対して、０．５〜５０質量部である請求項１又は２に記載のコンクリート剥落防止用ネット。
【請求項４】
前記二軸メッシュ状物の経糸、緯糸の交点を熱融着してなる請求項１〜３のいずれか１項に記載のコンクリート剥落防止用ネット。
【請求項５】
前記ＦＲＰネット本体を構成する硬化した複合線状物の破断荷重（引張耐力）が４００Ｎ以上である請求項１〜４のいずれか１項に記載のコンクリート剥落防止用ネット。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のコンクリート剥落防止用ネットを、コンクリート構造物に固定することを特徴とするコンクリート剥落防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート製のトンネル、高架車道、橋梁、建築物などのコンクリート構造物からのコンクリート片剥落を防止するためのネット、及びそれを用いたコンクリート構造物のコンクリート剥落防止方法に関するものである。
【０００２】
近年、海岸又はその付近にある鉄筋コンクリート構造物が海塩粒子によって塩害を受けたり、海水と接触する鉄筋コンクリート構造物に塩分が侵入したりすることによる鉄筋の腐食、膨張によりそれらの構造物が劣化することや、酸性雨や工場の薬品等コンクリートに有害な物質により表層が脆弱化することなどによるコンクリートの劣化、あるいは、車両通行量の増大、積載量の増大、高速化等による構造物への過負荷などから、コンクリート構造物の表面部分が剥落したり、コンクリート構造物自体が劣化してきていることが大きな問題となっている。
【０００３】
その劣化したコンクリートの剥落を防止する工法や、剥落した部分を補修する各種工法やその材料等が種々検討されている。その中で、予め表面層となる保護層とコンクリート構造物への貼着層とを有する積層体とし、これらの層間に繊維基材からなる補強層を介在させた補修又は補強用シートにおいて、繊維基材として、有機繊維や無機繊維等を不織布、織布加工したシート状物を用いたものが、施工の容易化、品質の安定化を図られるとして提案されている。（特許文献１参照）
また、コンクリート塊が剥離して落下するのを防ぐネットとして、金属板の枠体に金網を挟持した剥落防止ネットが提案されている（特許文献２参照）。
さらに、合成繊維網の周囲にロープを挿通し縫製した網体を、支持金具に挿通した連結ワイヤーに、ロープを介して結束して張設する工法（特許文献３参照）が提案されている。
【０００４】
さらに、上記問題に鑑み、軽量で鉄筋同様の補強硬化があり腐食も少ないＦＲＰ格子筋をアンカーボルト、接着樹脂等でコンクリート構造物に取付ける方法も提案されており、さらにその改良された取付け方法が提案されている（特許文献４）。
【０００５】
一方、本出願人は、各種土木工事において内部に石塊等を中詰めして用いる、ふとん篭、じゃ篭等の篭マットのメッシュ体として、未硬化状熱硬化性樹脂が含浸された長繊維の外周を、固化した熱可塑性樹脂によって被覆した、長尺状の繊維強化合成樹脂製線状物の中間体（未硬化状物）を用いて、任意の目合いを有するメッシュ体を作成し、このメッシュ体を加熱硬化させたものを提案している（特許文献５参照）。このメッシュ体によれば、従来の金属線による欠点を克服できる。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２５６７０７号公報
【特許文献２】実用新案登録第３０６８９７３号公報
【特許文献３】特開２００５−１７９９３８号公報
【特許文献４】特開２００６−９２６６号公報
【特許文献５】特開２００３−１８４０４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に記載の補修方法は、下地ケレン、プライマー処理、不陸修正、強化繊維シートの含浸接着と多くの工程がかかり、工事費が嵩む等の問題点がある。また、樹脂（接着剤）を用いるため、特に補修箇所に湧き水がある場合や、トンネルの繋ぎ目のように大きな段差がある場合には、応用できない。さらに、コンクリート表面全面を覆って貼り付けるために、施工後のひび割れ状況の確認が難しく、また、補修後にコンクリート隙間等の水分が外部に抜けずに溜まってしまい、コンクリートの耐久性の点でも問題がある。
【０００８】
また、特許文献２に記載の剥落防止ネットは、金属製であり錆びの発生の問題があること、四角平面状であるため、曲面を有するコンクリート構造物には使用し難いこと、金属枠ユニットであるため、固定に際して、取付け孔と固定部位との自由度が少ないことなどの問題がある。
さらに、特許文献３の張設工法は、道路高架橋下面のコンクリート片剥落物の防止を対象とするものであって、トンネル上面や壁面などには適用できない。
また、この特許文献４に記載のＦＲＰ格子筋は、補強筋が互いに３０〜１５０ｍｍ離間して格子状に配置され、幅が３〜１０ｍｍ、厚さが１〜５ｍｍで、面状の剛性を有する比較的剛直なものであるため、トンネルのつなぎ目など段差のある部分に張設するには適していない。また、重量も比較的重く、高価であり、作業性に課題が残る。
【０００９】
一方、特許文献５に記載のメッシュ体は、繊維強化合成樹脂製線状物の中間体が未硬化状態であるため、熱加工時等に液ダレ等が起こり、熱硬化後の熱硬化性樹脂の物性が制御できずに物性が変動しやすく、また半硬化状態となることで長期間にわたっての所望の物性を維持できずに中間体（未硬化状物）の保存安定性に欠けるという問題があった。
【００１０】
以上述べたように、従来のコンクリート構造物の剥落防止用ネットにおいては、軽量性、作業性、段差部や湧水部での施工性、及び価格等に問題がある。
また、軽量性や耐腐食性、取扱い及び作業の優位性から篭マット等に使用されているＦＲＰのネット体を応用しようとしても、未硬化線状物の液だれや保存安定性に問題があり、抗張力物性が変動する等の問題があった。
【００１１】
そこで、本発明では、上記の問題が解決できるコンクリート剥落防止用ネットを提供することを目的として鋭意検討した結果、未硬化状複合線状物を編網後に硬化した、目合い（升目ともいう。）３０〜１５０ｍｍの角目状の無結節網からなるＦＲＰネット本体と、海島型複合糸を織網してなる目合いが１〜３０ｍｍの二軸メッシュ状物とを固着させてなるコンクリート剥落防止用ネットとすることで、上記課題を解決できることを見出した。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
すなわち、本発明は、
（１）コンクリート構造物の剥落を防止するためのコンクリート剥落防止用ネットであって、該ネットは、（i）未硬化状熱硬化性樹脂を含浸させた長繊維の外周を熱可塑性樹脂で被覆してなる未硬化状複合線状物を編網後に硬化した、目合い３０〜１５０ｍｍの角目状の無結節網からなるＦＲＰネット本体と、（ii）（ａ）ポリオレフィン系樹脂からなる芯成分と（ｂ）前記芯成分の融点よりも２０℃以上低い融点を有するポリオレフィン系樹脂からなる鞘成分とからなる鞘芯型複合繊維を複数本集束し、前記鞘成分同士を融合させた海島型複合糸を織網してなる目合いが１〜３０ｍｍの二軸メッシュ状物とを備え、（iii）前記二軸メッシュ状物を前記ＦＲＰネット本体のコンクリート構造物側となる面に固着させてなる、ことを特徴とするコンクリート剥落防止用ネット、
（２）前記長繊維の外周を被覆する熱可塑性樹脂がポリオレフィン系樹脂である未硬化状複合線状物を子糸として、２子の網糸の子糸を互いに交叉させ、網糸が連接部を貫通して直線的に伸びる貫通型（普通型）無結節状に編網して硬化してなるＦＲＰネット本体と、前記二軸メッシュ状物とが、少なくともＦＲＰネット本体の連接部との接触部において熱融着してなる、前記（１）に記載のコンクリート剥落防止用ネット、
（３）前記未硬化状複合線状物の未硬化状熱硬化性樹脂に、さらに、アクリル酸エステル系化合物、メタクリル酸エステル系化合物、及びビニル化合物から選ばれる少なくともいずれかを重合単位とする樹脂からなる増粘剤（Ａ）と、アクリル酸エステル系化合物、メタクリル酸エステル系化合物、及びビニル化合物の少なくともいずれかから選ばれる重合単位とする樹脂からなる浸透増粘剤（Ｂ）とを配合してなり、かつ、前記増粘剤（Ａ）の配合量が前記未硬化状熱硬化性樹脂と前記浸透増粘剤（Ｂ）５〜５０質量部との合計量１００質量部に対して、０．５〜５０質量部である前記（１）又は（２）に記載のコンクリート剥落防止用ネット、
（４）前記二軸メッシュ状物の経糸、緯糸の交点を熱融着してなる前記（１）〜（３）のいずれか１に記載のコンクリート剥落防止用ネット、
（５）前記ＦＲＰネット本体を構成する硬化した複合線状物の破断荷重（引張耐力）が４００Ｎ以上である前記（１）〜（４）のいずれか１に記載のコンクリート剥落防止用ネット、及び
（６）前記（１）〜（５）のいずれか１に記載のコンクリート剥落防止用ネットを、コンクリート構造物に固定することを特徴とするコンクリート剥落防止方法、
を提供するものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のコンクリート剥落防止用ネットは、未硬化状複合線状物を編網後に硬化した、無結節網からなるＦＲＰネット本体とし、該ＦＲＰ本体に所定の目合いの二軸メッシュ状物を固着させているので、コンクリート剥落防止用ネットとして、柔軟性を有し、且つ充分な抗張力を有しているので、トンネルの繋ぎ目などの段差がある部分に使用できる。また、湧水のある部分に用いても所定の目合いの二軸メッシュ状物であるため透水性があり、且つＦＲＰを芯成分とする複合線状物は、熱可塑性樹脂被覆を有し、二軸メッシュ状物はポリオレフィン系海島型複合糸なので、水による加水分解や強度低下がなく、二軸メッシュ状物の目合いを適宜選択すれば、細かいコンクリート剥落片をも捕捉できる、低価格のコンクリート剥落防止用ネットとして有効に使用できる。
また、薄いＦＲＰを多数積層してＦＲＰの格子状物を製造する場合と比較して、未硬化状の未硬化状複合線状物を通常の編網機を用いてネット化できるので、コストダウンを図ることができる。また、本発明に使用する二軸メッシュ状物は、高強度で特殊構造のポリオレフィン系海島型複合糸を二軸メッシュ状に構成し、二軸の交点を熱融着により目止めすれば、軽量で、高強度の二軸メッシュ状物を構成でき、この二軸メッシュ状物をＦＲＰネット本体と熱融着すれば、コンクリート剥落片の落下防止の機能を有効に発現できる。
また、未硬化状複合線状物の未硬化状熱硬化性樹脂に、特定の増粘剤と、浸透増粘剤とを配合すれば、未硬化状複合線状物の液ダレを防止することができ、物性変動のすくない、安定した物性のＦＲＰネット本体を製造することができる。
本発明のコンクリート剥落防止方法によれば、前記の本発明のコンクリート剥落防止用ネットは適宜の固定手段でコンクリート構造物に固定できるので、段差や湧水を有する部位にも使用でき、安価にして有効なコンクリート剥落防止方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の好適な実施形態について説明する。なお、添付図面に示された各実施形態は、本発明に係わる代表的な実施形態の一例を示したものであり、これにより本発明の範囲が狭く解釈されることはない。
【００１５】
本発明のコンクリート剥落防止用ネットは、未硬化状熱硬化性樹脂を含浸させた長繊維の外周を熱可塑性樹脂で被覆してなる未硬化状複合線状物を編網後に硬化した、所定の角目状の無結節網からなるＦＲＰネット本体と、ポリオレフィン系樹脂からなる鞘芯型複合繊維を複数本集束し、その鞘成分同士を融合させた海島型複合糸を織網してなる二軸メッシュ状物とを備え、さらに前記二軸メッシュ状物を前記ＦＲＰネット本体のコンクリート構造物側となる面に固着させてなることを特徴とする。
また、未硬化状複合線状物の未硬化状熱硬化性樹脂に、さらに、所定の増粘剤と浸透増粘剤とを所定量含有させれば、液ダレ防止の点でさらに好ましい。
図1は、本発明のコンクリート剥落防止用ネットの概要を示す図であり、コンクリート剥落防止用ネット１は、ＦＲＰネット本体２と二軸メッシュ状物３とから構成される。以下、各構成要素について詳細に説明する。
【００１６】
〔ＦＲＰネット本体〕
図２は、本発明に係るＦＲＰネット本体２を構成する硬化後の複合線状物（以下、単に「複合線状物」という。）の断面模式図である。図２の符号２０は、繊維強化合成樹脂から成る複合線状物を示している。該複合線状物２０は、長繊維２１と、必要に応じて配合する増粘剤と浸透増粘割とを含む場合がある未硬化状熱硬化性樹脂２２'と、固化された熱可塑性樹脂２３と、からなる未硬化状複合線状物２０'を、熱硬化処理したものである。長繊維２１には、未硬化状熱硬化性樹脂２２'が含浸されており、その外周を熱可塑性樹脂２３で被覆されている。
ＦＲＰネット本体２は、例えば、未硬化状熱硬化性樹脂２２'に増粘剤と浸透増粘剤とを含有させる工程と、長繊維２１を未硬化状熱硬化性樹脂２２'に含浸させる工程と、この含浸された長繊維２１の外周を熱可塑性樹脂２３によって被覆して未硬化状複合線状物２０'とし、これをボビン等に巻取る工程と、巻取られた未硬化状複合線状物２０'を用いて無結節網を編網し、未硬化状複合線状物２０'の未硬化状熱硬化性樹脂を熱硬化処理する工程と、を少なくとも経て、複合線状物２０とすることで、所定形状、物性を備えたＦＲＰネット本体２とすることができる。
複合線状物２０の外径は、１．５〜５ｍｍであることが好ましく、１．８〜２．５ｍｍであることがさらに好ましい。１．５ｍｍ未満では、コンクリート剥落防止用ネットとしての十分な抗張力が得られず、５ｍｍを超えると、編網がし難くなり、得られるＦＲＰネット本体２も柔軟性に欠け、かつ重量も増して、施工性の問題が生じる。
また、前記ＦＲＰネット本体２を構成する複合線状物２０の破断荷重（引張耐力）が、４００Ｎ以上であることがコンクリート剥落防止用ネットとしての性能上好ましく、５００Ｎ以上であることが更に好ましく、６００Ｎ以上であることが特に好ましい。
【００１７】
増粘剤や浸透増粘剤を含有させないまま上記工程を行ってしまうと、未硬化状複合線状２０'を熱処理する際に、液状である未硬化状熱硬化性樹脂２２'が染み出す場合があるので、この未硬化状熱硬化性樹脂２２'に増粘剤や浸透増粘剤を含有させることで適度に増粘させることができ、端部からの液ダレを防止することができる。
【００１８】
増粘剤に用いるアクリル酸エステル系化合物とは、アクリル酸エステル構造を有する化合物とその誘導体をいい、例えば、メチルアタリレート、エチルアグリレート、ｎ−プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレ−ト、sec−ブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、ｎ−へキシルアクリレート、シクロへキシルメタアクリレート等が挙げられる。
【００１９】
増粘剤に用いるメタクリル酸エステル化合物とは、メタクリル酸エステル構造を有する化合物とその誘導体をいい、例えば、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｎ−へキシルメタクリレート、シクロへキシルメタクリレート等が挙げられる。
【００２０】
増粘剤に用いるビニル化合物とは、重合可能なビニル構造を有する化合物をいい、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ジビニルベンゼン及びこれらの芳香環にアルキル基やハロゲン原子等の種々の官能基で置換された化合物が挙げられる。
【００２１】
また、増粘剤は、メタクリル酸エステル系化合物、アクリル酸エステル系化合物、ビニル系化合物の１種類あるいは複数種類の重合単位からなる重合体であってもよく、構造の異なる複数種類の樹脂を混合した樹脂であってもよい。更に、（１）アクリル酸エステル系化合物またはメタクリル酸エステル系化合物またはジエン系化合物の少なくともいずれかからなる重合体と、（２）アクリル酸エステル系化合物またはメタクリル酸エステル系化合物とラジカル重合性不飽和カルボン酸とからなる重合体と、に、（３）金属イオンを添加することでイオン架橋させた複合樹脂であってもよい。
【００２２】
そして、増粘剤は粉末樹脂として用いることができる。増粘剤として用いる樹脂粉末の粒径等については特に限定されないが、好適には、０．５μｍ〜２．０μｍであることが望ましい。
【００２３】
本発明のＦＲＰネット本体に係る複合線状物２０において、未硬化状複合線状物２０'が加熱処理される際には、未硬化状熱硬化性樹脂２２'は高粘度であるとともに、ゲル化しないことが望ましい。未硬化状硬化性樹脂２２'がゲル化してしまうことで、時間が経過するにつれて物性が変化しやすくなる。
【００２４】
浸透増粘剤の種類については、特に限定されないが、好適にはメタクリル酸ベンジルを用いることが望ましい。未硬化状熱硬化性樹脂２２'は、不飽和ポリエステル等の熱硬化性樹脂が用いられる。この熱硬化性樹脂への増粘剤の浸透効果を高めるために、浸透増粘剤を配合する。特に、メタクリル酸ベンジルは、不飽和ポリエステル等の熱硬化性樹脂への浸透効果が高い点で好適である。
【００２５】
浸透増粘剤を添加することで、増粘剤を未硬化状熱硬化性樹脂２２'によく浸透させるとともに、均一に混合させることができる。即ち、増粘剤の分散不良による過剰な増粘を抑制することができ、所望の増粘速度とすることができ液ダレ現象を防止することができる。
このように、増粘剤だけでなく浸透増粘剤も用いることで、液ダレ現象が起こらず実用に適した未硬化状複合線状物２０'とすることができる。
【００２６】
増粘剤と浸透増粘剤の配合量については特に限定されないが、好適には、以下の配合量とすることが望ましい。未硬化状熱硬化性樹脂と浸透増粘剤５〜５０質量部との合計量１００質量部に対して、増粘剤を０．５〜５０質量部含有させることが望ましい。これにより、液ダレ量の抑制効果をより向上させることができる。
【００２７】
浸透増粘剤の添加量が多すぎると樹脂の増粘速度が早くなりすぎることや、例えば、長繊維内等に含有されるバインダー成分が浸透増粘剤の影響により含浸樹脂中に溶出し、増粘性を過剰に促進させてしまう場合がある。この場合には、本発明の範囲内においては、浸透増粘剤の添加量をより少なくしたり、増粘剤の添加量を少なくすることで、増粘速度を調節することもできる。
【００２８】
本発明において用いられる補強繊維としての長繊維２１の種類については、特に限定されず、ポリオレフィン繊維、ポリエステル繊維等の合成樹脂繊維、ガラス繊維等の無機繊維、金属繊維等を用いることができるが、好適には、合成樹脂繊維であることが望ましく、より好適には、ポリエステル長繊維であることが望ましい。
【００２９】
また、長繊維２１の繊度についても特に限定されず、使用目的や加工容易性等を考慮して、適宜選択することができる。また、繊維の体積含有率も特に限定されないが、概ね３０〜７０ｖｏｌ．％である。なお、補強繊維としての長繊維の体積含有率は、ネットの使用目的（剥落防止用ネットの使用部位）による所望の物性を考慮して、適宜選択することができる。
【００３０】
本発明において用いられる未硬化状熱硬化性樹脂２２'については、加熱により硬化するものであればよく、その種類は特に限定されないが、好適には、硬化後の性能安定性に優れた不飽和ポリエステル樹脂、不飽和アルキド樹脂、エポキシ樹脂等が望ましく、より好適には架橋性物質を含有することが望ましく、更に好適には、不飽和ポリエステル樹脂、不飽和アルキド樹脂、またはエポキシアタリレートの少なくともいずれかと、架橋性モノマー等の架橋性物質と、ジアシルパーオキサイド等の重合開始剤と、を含有することが望ましい。かかる配合とすることで、熱加工処理時の熱等によって重合反応を促進させることができる。
【００３１】
本発明において用いられる熱可塑性樹脂２３の種類については、特に限定されないが、柔軟性に優れた物質であることが望ましく、好適には、ポリオレフィン系樹脂等を用いることができる。また、未硬化状熱硬化性樹脂２２'に架橋性物質を含有させている場合には、架橋性物質等によって侵食されにくい性質を持つものが望ましい。更に好適には、磨耗しにくい物質を用いることで耐久性を向上させることができる。また、本発明において、長繊維２１、未硬化状熱可塑性樹脂２２'、熱可塑性樹脂２３との組合せについても特に限定されない。
【００３２】
図３は、前記複合線状物を用いたＦＲＰネット本体２を示す。同図に示すＦＲＰネット本体２は、連接部２４に結び目のない無結節網である。未硬化状複合線状物２０'からなる網糸を２子糸として、無結節網を編網すれば、網目が正確で、連接部２４が平面的であり、コンクリート剥落防止用ネットとして、コンクリート構造体の表面に取付けても平面的で見栄えがよい。
無結節網には、２子の網糸の子糸を互いに交叉させ、網糸が連接部を貫通して直線状に伸びる貫通型（普通型）、２子の網糸の子糸を２〜３回交叉させ、網糸がジグザグに伸びる千鳥型、２子の網糸の子糸を３〜４回交叉させ網糸は連接部を経て直線的に伸び、網目を開いたときの形が六角形になる亀甲型が挙げられるが、特に、軽量で網目が一定であることから、貫通型（普通型）無結節ネットとすることが好ましい。
【００３３】
編網機により無結節網を作製した段階では、網目は、菱目状や角目状に開くことが可能であるが、本願に使用するＦＲＰネット本体２は、編網後角目状に開いた状態で真空釜中に供給して、未硬化状熱硬化性樹脂の硬化と角目状ネット形態の熱セット（固定）を行う。
【００３４】
本発明に用いるＦＲＰネット本体２の目合いに関し、本発明では、網目を構成する対向する網糸の中心間距離Ｗを目合いと定義する。ＦＲＰネット本体の目合いＷ（２５）は、３０〜１５０ｍｍの大きさであることを要し、目合いは、この範囲において、複合線状物の強度、組み合わせて使用する二軸メッシュ状物３の強度等と勘案して決定されるが、外径２．１ｍｍの複合線状物２０を用いる場合は、５０ｍｍ角目が、ＦＲＰネット本体２の柔軟性とのバランス等から特に好ましい。
また、ＦＲＰネット本体の幅は、原反とするＦＲＰネットが編網機との関係で決定され、最大４ｍ、ＦＲＰネット本体の長さは１８ｍ程度なので、それらを上限として、対象となるコンクリート剥落防止箇所の工事方法等に対応して、適宜の幅や長さとして供給することができる。
【００３５】
〔二軸メッシュ状物〕
本発明のコンクリート剥落防止用ネットを構成する二軸メッシュ状物３は、図４（Ａ）に示す、（ａ）ポリオレフィン系樹脂からなる芯成分３１と（ｂ）前記芯成分３２の融点よりも２０℃以上低い融点を有するポリオレフィン系樹脂からなる鞘成分とからなる鞘芯型複合繊維３３の鞘成分を融合させた、図４（Ｂ）に示す海島型複合糸３０を織網してなるものである。本発明において、二軸メッシュ状物の目合いとは、図５に示すように、隣り合う経糸、又は隣り合う緯糸の中心部間の距離Ｙ（ｍｍ）と定義する。係る定義による二軸メッシュ状物の目合いは、１〜３０ｍｍであることが好ましく、１〜２０ｍｍであることがさらに好ましく、２〜１０ｍｍであることが特に好ましい。目合いが１ｍｍ未満では、剥落した小片で目詰まりが生じ、透水不良となる危惧があり、３０ｍｍを超えると、剥落片を有効に捕捉できない。
なお、本発明に使用される二軸メッシュ状物は、海島型複合糸が扁平であるため、これをボビン等に巻取る過程や、織りの工程で自然撚りが加わり、部分的に捩れた部分が存在することは避けられないが、ほぼ扁平状の経糸及び緯糸からなる平織の二軸メッシュ状物である。
海島型複合糸の繊度は、二軸メッシュ状物への織網のし易さと、メッシュ状物の強度の観点から、１０００〜２０００ｄｔｅｘ、好ましくは１５００〜２０００ｄｔｅｘ、より好ましくは１７００〜１９００ｄｔｅｘとすることが望ましい。
【００３６】
（ポリオレフィン系樹脂）
本発明の二軸メッシュ状物３に使用できるポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン、プロピレン、ブテン−１等のα−オレフィンの２元共重合体、又は３元共重合体等が挙げられる。
【００３７】
本発明の二軸メッシュ状物３は、海島型複合糸３０を、図５に示すように平織等で織網した目合いが１〜３０ｍｍのメッシュ、いわゆる角目状開口部を有している。また海島型複合糸からなる経糸及び緯糸の交点を熱融着したものが、目ずれがなく、好適である。
海島型複合糸３０は、（ａ）ポリオレフィン系樹脂からなる芯成分３１と（ｂ）該芯成分３１の融点よりも２０℃以上低い融点を有するポリオレフィン系樹脂からなる鞘成分３２とからなる鞘芯型複合繊維３３を多数本集束し、それらの鞘成分３２同士を融合させたものであり、芯成分と鞘成分の好適な組み合わせとしては、例えば、芯成分としてアイソタクチックポリプロピレン（ｍｐ＝１６３℃）、鞘成分として直鎖状低密度ポリエチレン（ｍｐ＝１１０℃）を用いる組み合わせが挙げられる。
かかる、海島型複合糸３０は、例えばスピンドロー方式により、定法の複合紡糸設備、芯鞘型複合紡糸ノズルを用い、所定の鞘／芯断面比となるように紡糸し、直結する延伸装置に導いて、飽和水蒸気圧下で延伸し、延伸と共に鞘成分で繊維間を融合して得ることができる。また、特開２００３−３２６６０９号公報に記載の方法により製造することができる。
海島型複合糸の交点３４の熱融着は、二軸メッシュ状物の海（鞘）成分３２の融点以上に加熱されたローラー押圧などの方法で達成できる。
【００３８】
〔二軸メッシュ状物とＦＲＰネット本体との固着〕
本発明のコンクリート剥落防止用ネット１は、図６に１つの目合いを拡大して示すように、二軸メッシュ状物３とＦＲＰネット本体２とが、ＦＲＰネット本体２の連接部２４の二軸メッシュ状物との接触側において固着されていることを要する。固着する目的は、先ずＦＲＰネット本体２と二軸メッシュ状物３とを一体とすることによって、製造後、保管時、施工時の取扱い性を向上させると同時に、ＦＲＰネット本体２の開口部２５を覆う二軸メッシュ状物３に万一コンクリートの剥落が生じた場合に、コンクリート剥落片による荷重を、ＦＲＰネット本体２を構成する当該負荷部近傍の目合いの複合線状物２０を介してＦＲＰネット本体２に負荷し、さらにその負荷を、ＦＲＰネット本体２を固定する部材を介してコンクリート構造体に分担させることが出来るようにするためであり、当該負荷部の二軸メッシュ状物３が、ＦＲＰネット本体２の目合い（開口部）２５から膨出したりするのを極力抑制するためである。
具体的な固着の手段としては、接着剤を用いる方法や、熱融着による方法を挙げることができる。
【００３９】
（二軸メッシュ状物とＦＲＰネット本体との熱融着）
前記固着の手段としては、熱融着が簡便である。ＦＲＰネット本体２を構成する複合線状物２０は、熱可塑性樹脂被覆２３を有しているので、当該熱可塑性樹脂被覆２３を、二軸メッシュ状物３を構成する海島型複合糸３０の海成分３４のポリオレフィン系樹脂と熱融着可能なものを選択し、ＦＲＰネット本体２と二軸メッシュ状物３を重ねて、融点近傍の温度に加熱された熱ローラー間に通す方法等で熱融着することができる。
この方法によるときは、接着剤による方法と比較して、接着剤が不要で、塗布や硬化の装置や手間が要らず、経済的にも有利である。
【００４０】
本発明のコンクリート剥落防止用ネットは、ＦＲＰネット本体の製造段階、二軸メッシュ状物の製造段階、あるいはこれらを複合した後に、必要に応じて適宜各種処理を施しても良い。
例えば酸化防止処理、耐候性処理、抗菌処理、難燃処理、帯電防止処理、表面凹凸処理、酸化処理、微粒子付与処理、撥水処理、撥油処理、吸着処理、多孔質処理、蓄光・蛍光処理等を施すことができる。表面凹凸処理としては、例えばサンドブラスト法、溶剤処理法などが挙げられる。また、密着性向上処理としては、例えばコロナ放電処理、プラズマ処理、クロム酸処理（湿式）、火炎処理、熱風処理、オゾン・紫外線照射処理が上げられる。
難燃処理としては、非ハロゲン系難燃剤や、臭素系化合物などで処理するものが挙げられ、具体的には、芳香族系臭素化合物、脂環族系臭素化合物、脂肪族系臭素化合物や、無機金属水酸化物、無機金属酸化物、無機金属炭酸塩、ホウ酸系化合物、硫黄系化合物、リン酸エステル系化合物、ポリリン酸アンモニウム系化合物、（イソ）シアヌル酸誘導体化合物、シアナミド化合物、尿素系化合物などを含有する薬剤が挙げられる。
【００４１】
本発明は、上記のコンクリート剥落防止用ネットを用いるコンクリート剥落防止方法をも提供する。
本発明のコンクリート剥落防止方法は、前記のコンクリート剥落防止用ネット１のＦＲＰネット本体２の連接点や、複合線状物２０をワッシャーや専用治具で抑えた状態でコンクリート構造物に固設されたアンカーボルト等によりコンクリート構造物側に固定する方法が挙げられる。さらに、比較的長尺の金属製固定フレーム等で固定してもよい。また、コンクリート構造物に予め、フック状の固定具を布設しておいて、当該固定具にＦＲＰネット本体の複合線状物を掛けるようにして施工することもできる。ＦＲＰネット本体はある程度変形するので、掛けるための変形等には追随できる。
また、固定金具等に固定するためには、当該部位の二軸メッシュ状物は、作業の障害となるが、二軸メッシュ状物の経糸、緯糸の交点を熱融着して目止めしておけば、ＦＲＰネット本体との固着と相俟って、二軸メッシュ状物の糸が抜けたり脱落したりすることがなく施工できる。
【実施例】
【００４２】
以下、本発明を実施例及び比較例により説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
なお製造例の未硬化状複合線状物について、以下の方法で、液ダレ及び物性を測定した。
【００４３】
（１．液ダレ試験の評価方法）
試料長は５０ｃｍとし、試料本数２本に束ねたものを用いた。２本の試料を３０回ねじらせて、それによって搾り出される含浸樹脂を計量瓶に採取し、その採取量を計量した。
その際、繊維強化合成繊維製線状物を保管する条件として２０℃雰囲気下（低温条件下）と３０℃雰囲気下（高温条件下）のそれぞれについて検証を行った。
【００４４】
評価は以下の手順で行った。２本の試料（試料直径２．１〜２．１８ｍｍ）を並列した状態で鉄治具により固定する。その際、試料の上部１．０ｃｍ、下部４．０ｃｍをはみ出した状態で鉄治具により固定し、固定締め付けの際はクリアランス間隔として１．８ｍｍの間隔をあけた状態で固定した。
【００４５】
続いて、固定された２本の試料束を３０回回転させ、アームに固定した。なお、アームの固定時には、強いテンションをかけすぎないように注意し、ねじられた試料束が垂直に伸びていることを確認した。この試料束を３０回ねじらせて、それによって搾り出された含浸樹脂を計量瓶に採取して、その採取量を液ダレ量として計測した。測定は、試料試験開始後から所定の経過日数おきに測定を行った。なお、特に記載がない限り、液ダレ量は２０分間あたりの液ダレ量（ｍｇ／２０ｍｉｎ）である。
【００４６】
（２．物性測定）
作製した未硬化状複合線状物を２０℃雰囲気下（低温条件下）と３０℃雰囲気下（高温条件下）でそれぞれ２８日間保管しその間の液ダレ量を測定した。
そして、液ダレ量が停止した後に、９８℃の熱湯槽で１５分間、浸漬して硬化させた。その後、引張強力と曲げ強力を測定し、得られた各物性と未硬化状複合線状物作製直後に硬化処理したものとの各物性を対比し、保持率を求めた。なお、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎ、支点間距離１５０ｍｍ、曲げ速度５ｍｍ／ｍｉｎ、支点間距離３０ｍｍである。
【００４７】
（未硬化状複合線状物の製造）
製造例１
１１００ｄｔｅｘ／本を１３本無撚合糸した１４３００総ｄｔｅｘのポリエステル長繊維（東洋紡績（株）製、商品名「Ｅ１１００Ｔ１９０−Ｈ０２」）に、増粘剤としてポリメタクリル酸メチル樹脂粉末（日本ゼオン（株）製、商品名「ゼブイアックＦ３２０」、粒子径１μｍ）と、浸透増粘剤としてメタクリル酸ベンジルと、を含む不飽和ポリエステル樹脂（日本ユピカ（株）製、商品名「ユピカ９００１」）を未硬化状熱硬化性樹脂として含浸させ、外径１．０５ｍｍに絞り成形した未硬化状物とし、引き続いてこの未硬化状物を溶融押出機のヘッド部に導いて、その外周をポリエチレン系熱可塑性樹脂（日本ユニカー社製、商品名「ＮＵＣＧ５３５０」）で環状に被覆して、水冷却槽に導いて、熱可塑性樹脂被覆層を冷却固化して、未硬化状複合線状物をボビンに巻き取った。なお、未硬化状複合線状物の未硬化状熱硬化性樹脂は、不飽和ポリエステル樹脂７５質量部に対して、増粘剤としてポリメタクリル酸メチル１質量部、浸透増粘剤としてメタクリル酸ペンジル２５質量部を配合するものである。得られた未硬化状複合線状物の直径は２．１１ｍｍであった。
【００４８】
製造例１において得られた未硬化状複合線状物の熱硬化性樹脂の液ダレ量は、製造直後８４ｍｇであったのに対し、低温下で１４日後，高温下で２日後に０ｍｇとなり全く液ダレしていなかった。また、未硬化状複合線状物の低温下で保管したものを硬化した試料の引張強力は、１０９１Ｎ（保持率１００％）、曲げ強力は９．４Ｎ（保持率１００％）であり、高温下で保管したものを硬化した試料の引張強力は１，０８９Ｎ（保持率９９．９％）、曲げ強力は９．１Ｎ（保持率９８．９％）であった。即ち、液ダレ量の停止後において引張強力と曲げ強力共に殆ど低下していないことが示された。
【００４９】
参考製造例１
増粘剤を含まない他は製造例１と同一の条件で未硬化状複合線状物を得た。液ダレ量ついては、２８日後においても低温下で４５ｍｇ、高温下で１０ｍｇの液ダレ量が認められた。また、液ダレ量の停止後において曲げ強力の保持率が、低温下で９７．９％、高温下で９２．６％であり、製造例１のものより保持率が低下していた。
【００５０】
〔ＦＲＰネット本体の製造〕
製造例１で得られた未硬化状複合線状物〔製造後２４℃で保管し、１日（２４時間）経過したもの〕を用い、目合い５０ｍｍの無結節網を編網し、次いでこれを、５０ｍｍの角目状になるように両端を緊張して１００〜１２０℃の真空釜で硬化しつつ熱セットして、ＦＲＰネット本体を得た。
得られたＦＲＰネット本体は、単位重量が６４０ｇ／ｍ2で、見かけ厚みが４．８ｍｍのものであった。
なお、ＦＲＰネット本体を構成する複合線状物は、ネット本体からほぐしてサンプルを測定したところ、外径２．１１ｍｍ、単位重量４ｇ／ｍ、破断荷重１０８０Ｎであった。
【００５１】
〔海島型複合糸の製造〕
芯成分にアイソタクチックポリプロピレン（ｍｐ＝１６３℃）、鞘成分にメタロセン触媒による直鎖状低密度ポリエチレン（ｍｐ＝１１０℃）を使用し、定法の複合紡糸設備、芯鞘型複合紡糸ノズル（２４０ホール）を用い、鞘／芯断面比が３５/６５となるように２６０℃で紡糸し、直結する延伸装置に導いて、０．４２ＭＰａ、１４５℃の飽和水蒸気圧下で、延伸倍率１３倍で延伸を行い、延伸と共に鞘成分で繊維間を融合したトータル繊度１８５０dｔｅｘ、フィラメント数２４０本の、芯成分のポリプロピレンを島成分、鞘の直鎖状低密度ポリエチレンを海成分とする海島型複合糸を得た（スピンドロー方式）。この海島型複合糸は、延伸をローラー間で行っているので、２４０本の繊維が集束された形態であって、糸は扁平状を呈していた。
この有機繊維強化熱可塑性樹脂複合材である海島型複合糸の引張強度は、６．５ｃＮ／dｔｅｘ、伸度は、１５％、ヤング率は、９２．０ｃＮ／dｔｅｘ、１４０℃で測定した熱収縮率は、６．８％であった。
【００５２】
〔二軸メッシュ状物の製造〕
得られた海島型複合糸を、織機を用いて、経，緯糸の打ち込みを、それぞれ糸の中心距離が３ｍｍとなるようにして（打ち込み密度：７〜９本／２．５ｃｍ）で平織の二軸メッシュ状物を得た。この平織り二軸メッシュ状物を表面温度１５０℃の加熱ローラーで接触加熱して複合糸の海部樹脂を溶融し経緯の海島型複合糸が熱融着した二軸メッシュ状物を得た。熱融着後得られたメッショ状物は、目合いは、３ｍｍであり、約２ｍｍ角の開口部を有し、交点は熱融着しており、目ずれがすることはなかった。なお、ＪＩＳ規格 Ｒ３４２０: ガラス繊維一般試験方法７．４に準じて測定した、交点の接着強力は、７．３Ｎ／５０ｍｍであった。
【００５３】
実施例１
前記により得られたＦＲＰネット本体の上面と、上記二軸メッシュ状物の下面とをそれぞれ表面温度１５０℃の加熱ローラーで接触加熱して、ＦＲＰネット本体の複合線状物被覆部樹脂の表面と、二軸メッシュ状物の海島型複合糸の海部樹脂の表面部分をそれぞれ溶融し、これらを重ね合わせて、加圧ローラーに通して、ＦＲＰネット本体と二軸メッシュ状物とを熱融着して、コンクリート剥落防止用ネットを得た。
熱融着は、ＦＲＰネット本体の連接部（網糸の交叉部）において行われていた。
【００５４】
〔コンクリート剥落防止用ネットの物性測定〕
得られたコンクリート剥落防止用ネットについて、剛性、メッシュ状物とＦＲＰネット本体の接着力を次の方法で測定し、結果を得た。
【００５５】
（１．コンクリート剥落防止用ネットの剛軟性測定）
図７（Ａ）に示すように、４升目が含むようにして２４ｃｍ×５．５ｃｍのサンプルを準備し、（Ａ）表面及び（Ｂ）裏面の状態でＪＩＳ Ｌ １０９６のカンチレバー法に準じて、剛軟性をたわみ量により測定した。
具体的には、図８に示すように、４５°の傾斜部を有する台４２の端部４３から、サンプルＳが１５ｃｍ飛び出すように固定具４４で押さえ、サンプルの先端に荷重４５を負荷したときのたわみ量Ｘ（ｍｍ）を金尺４６で測定した。測定結果を表１に示す。
【００５６】
【表１】
2010144376.tif 000003
【００５７】
メッシュ状物を上面として測定した場合の方が、たわみ量が少ない結果が得られた。これは、曲げ荷重に対する引張り応力作用面がメッシュ状物の面となって、ＦＲＰネット本体に対する補強効果が発現されているためと考えられる。
コンクリート剥落防止ネットとして、実際に施工する場合も、その使用態様からコンクリート構造物側にメッシュ状物を介在させる方向で準備（仮設）して、コンクリート構造物に固定するので、よりたわみの少ない状態は、好都合で、作業の効率化が図られる。
【００５８】
（２．メッシュ状物とＦＲＰネット本体の接着力）
ｉ）接着剥離強力
ＦＲＰネット本体の複合線状物とメッシュ状物の海島型複合糸との接着剥離強度を、以下の様にして測定した。本発明のコンクリート剥落防止用ネット１から、図９のアの点線範囲のように、ネットの１個の連接部を含むようにサンプルを切り出し、図１０（ａ）に略示する、２本の複合線状物からなる網糸（複合線状物）の１本と、その連接部の表面で熱融着されている海島型複合糸が１本のみとなるように、それに交わる糸はカットして、図１０（ｂ）のような試験サンプルを準備し、これを同図（ｃ）に示すように、万能型引張り試験機（オリエンテック社製：ＴＥＮＳＩＬＯＮ万能試験機ＲＴＡ−１００）のチャック４１で把持して、速度２００ｍｍ／ｍｉｎ引張り力を負荷して、剥離強度を測定した。剥離強度は、４サンプルの平均で１．５Ｎであった。
ii）剪断接着強度
ＦＲＰネット本体の複合線状物とメッシュ状物の海島型複合糸との剪断接着強度を、以下の様にして測定した。本発明のコンクリート剥落防止用ネット１から、図９のイの点線範囲のように、ネットの４個の連接部が含むようにサンプルを切り出し、図１１（ａ）正面図、（ｂ）側面図に示すように、４点の連接点を含む状態で、上部チャック４１では、メッシュ状物３のみを把持し、下部のチャックではＦＲＰネット本体２のみを把持して、前記と同速度で引張り力を負荷して剪断接着強度を測定した。４サンプルの平均値で２３．７Ｎであった。
【００５９】
（３．コンクリート剥落防止用ネットの耐荷重試験）
実施例１で得られたコンクリート剥落防止用ネット１について、ネットの耐力を、下記の「はく落防止の押抜き試験方法」を参考にして測定した。
すなわち、日本道路公団規格、ＪＨＳ４２４：２００４、「はく落防止の押抜き試験方法」を参考にして、コンクリート構造物の表面に設置されたコンクリート剥落防止用ネット（単に「ネット」という。）にコンクリート構造物側から剥落片による荷重が負荷された場合のネットの耐荷重及びネットの変位量を測定しネットの性能を評価した。
ＪＩＳ Ａ５３７２に規定されている上ぶた式Ｕ形側溝（ふた）の呼び名３００（４００×６００×６０ｍｍ）（以下、「Ｕ形ふた」という。）を使用した。
このＵ形ふた５０の中央部をφ１００ｍｍの形状でコンクリート用コアカッターによりコア抜き（穿孔）した。コア抜き方向は、裏面（二軸メッシュ状物３側の反対面）より貫通させコア５１を形成した。
次いで、４０ｃｍ×３０ｃｍの大きさのネットサンプルを準備し、Φ１００ｍｍのコアの中央側にネット本体の２升が対峙するようにＵ型ふた上に配置し、ネットサンプルの４０ｃｍ側の両端側に、幅５×６０ｍｍ×３００ｍｍの鉄板（押え具）５２を載置し、その鉄板とＵふたの下面とに各３個のシャコ万力５３（最大開口：１５０ｍｍ）をセットして、ネット１をＵふた表面に固定した。
次いで、これを図１２に示すように逆さまの状態で測定装置の架台（図示省略）にセットし、先端がΦ１００ｍｍの荷重子５４により、穿孔コア５１を貫通させて、ネットサンプルに荷重がかかるように載荷した。
速度２ｍｍ／ｍｉｎで載荷して、押抜き荷重を負荷し、押抜き最大荷重（最大耐荷力）および変位をチャートに記録した。
ｎ＝１の測定を行い、最大耐荷重の平均が３８１３Ｎ、そのときの変位は、５３ｍｍであった。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明のコンクリート剥落防止用ネットは、未硬化状複合線状物を編網後に硬化した、無結節網からなるＦＲＰネット本体とし、該ＦＲＰ本体に所定の目合いの二軸メッシュ状物を固着させているので、コンクリート剥落防止用ネットとしているので、柔軟性を有し、且つ充分な抗張力を有しており、トンネルの繋ぎ目などの段差がある部分の剥落防止用ネットとして利用できる。所定の目合いの二軸メッシュ状物を組み合わせて使用しているので、透水性があり、湧水のある部分の剥落防止用ネットとして利用できる。
ＦＲＰ線状物は、熱可塑性樹脂被覆を有し、二軸メッシュ状物はポリオレフィン系海島型複合糸なので、水による加水分解や強度低下がなく、二軸メッシュ状物の目合いを適宜選択すれば、細かいコンクリート剥落片をも捕捉できる、低価格のコンクリート剥落防止用ネットとして有効に利用できる。
本発明のコンクリート剥落防止方法によれば、前記の本発明のコンクリート剥落防止用ネットは適宜の固定手段でコンクリート構造物に固定できるので、段差や湧水を有する部位にも使用でき、安価にして有効なコンクリート剥落防止方法として利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明のコンクリート剥落防止用ネットの説明図である。
【図２】（Ａ）本発明を構成するＦＲＰネット本体を構成する複合線状物である。
【図３】（Ａ）本発明を構成するＦＲＰネット本体の説明図である。
【図４】本発明の二軸メッシュ状物を構成する、（Ａ）鞘芯型複合繊維、（Ｂ）海島型複合糸の説明図である。
【図５】本発明を構成する二軸メッシュ状物の説明図である。
【図６】本発明のコンクリート剥落防止用ネットの１升分の拡大説明図である。
【図７】剛軟性測定用サンプルの、（Ａ）表面、（Ｂ）裏面を示す写真である。
【図８】剛軟性測定装置及び測定方法の説明図である。
【図９】メッシュ状物とＦＲＰネット本体の接着力測定用サンプルの採取部位を示す図である。
【図１０】接着剥離強力の測定手順の説明図である。
【図１１】剪断接着強度の測定方法の説明図である。
【図１２】耐荷重試験の説明図である。
【符号の説明】
【００６２】
１      コンクリート剥落防止用ネット
２      ＦＲＰネット本体
３      二軸メッシュ状物
４      固着点
２０      複合線状物
２０'    未硬化状複合線状物
２０"    網糸（複合線状物の２子糸）
２１      長繊維
２２      硬化した熱硬化性樹脂
２２'    未硬化熱硬化性樹脂
２３      熱可塑性樹脂
２４      連接部
２５      目合い（升目、開口部）
３０      海島型複合糸
３１      芯成分
３２      鞘成分
３３      鞘芯型複合繊維
３４      交点
３５      二軸メッシュ状物の目合い（開口部）
４１      測定チャック
４２      測定台
４３      測定台端部
４４      固定具
４５      荷重
４６      金尺
Ｗ      ＦＲＰネット本体の目合い
Ｙ      二軸メッシュ状物の目合い
５０      Ｕふた
５１      穿孔コア
５２      鉄板（押さえ具）
５３      シャコ万力
５４      荷重子
【図１】
2010144376.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2010144376.tif 000014
【図１２】
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