(57)【要約】【課題】同じ対象部位に対する生体情報検出を再現性良く、また、簡便で低コストに実現しうる生体情報検出装置等を提供する。【解決手段】生体情報検出装置１０は、生体情報検出手段２０と、抵抗測定手段３０とを含んでいる。生体情報検出手段２０は、生体の外部から生体内部の生体情報を検出する。抵抗測定手段３０は、生体の電気抵抗を測定する手段であって、電気的特異部位の検出に用いられる。電気的特異部位は、生体上で電気抵抗が極値を呈し、生体情報検出手段２０による検出の対象部位の位置を特定する際の基準位置を提供する部位である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体の外部から前記生体内部の生体情報を検出する生体情報検出手段と、
前記生体の電気抵抗を測定する手段であって、前記生体上で前記電気抵抗が極値を呈し、前記生体情報検出手段による検出の対象部位の位置を特定する際の基準位置を提供する、電気的特異部位の検出に用いられる、抵抗測定手段と
を備える、生体情報検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の生体情報検出装置であって、
前記生体情報検出手段は、前記生体上に配置される少なくとも１つの生体情報検出用プローブを含み、
前記抵抗測定手段は、前記生体上に配置される少なくとも１つの抵抗測定用プローブを含み、
前記生体情報検出装置は、前記少なくとも１つの生体情報検出用プローブと前記少なくとも１つの抵抗測定用プローブとを互いの位置関係を変更可能に支持するプローブ支持手段を備える、
生体情報検出装置。
【請求項３】
請求項２に記載の生体情報検出装置であって、
前記少なくとも１つの生体情報検出用プローブと前記少なくとも１つの抵抗測定用プローブとの一方または両方を移動させるプローブ移動手段と、
前記プローブ移動手段を制御するプローブ移動制御手段と、
前記少なくとも１つの生体情報検出用プローブと前記少なくとも１つの抵抗測定用プローブとの位置を検出するプローブ位置検出手段と、
前記少なくとも１つの生体情報検出用プローブと前記少なくとも１つの抵抗測定用プローブとの位置関係を特定可能な情報を記憶する記憶手段と
を備え、
前記プローブ移動制御手段は、前記プローブ位置検出手段による検出結果から得られる前記位置関係が、前記記憶手段に記憶されている前記情報から特定される前記位置関係と同じになるように、前記プローブ移動手段を駆動する、
生体情報検出装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の生体情報検出装置であって、
前記少なくとも１つの生体情報検出用プローブと前記少なくとも１つの抵抗測定用プローブとの位置を検出するプローブ位置検出手段と、
前記少なくとも１つの生体情報検出用プローブと前記少なくとも１つの抵抗測定用プローブとの位置関係を特定可能な情報を記憶する記憶手段と、
前記プローブ位置検出手段による検出結果から得られる前記位置関係と、前記記憶手段に記憶されている前記情報から特定される前記位置関係との間のずれを検出する、ずれ検出手段と、
前記ずれ検出手段が前記ずれを検出した場合に、前記ずれ検出手段の制御によって動作する通知手段と
を備える、生体情報検出装置。
【請求項５】
請求項１に記載の生体情報検出装置であって、
前記生体情報検出手段は、前記生体上に配置される複数の生体情報検出用プローブを含み、
前記抵抗測定手段は、前記生体上に配置される複数の抵抗測定用プローブを含み、
前記生体情報検出装置は、前記複数の生体情報検出用プローブと前記複数の抵抗測定用プローブとを所定の位置関係で以て支持するプローブ支持手段を備える、
生体情報検出装置。
【請求項６】
請求項５に記載の生体情報検出装置であって、
前記抵抗測定手段に対して、前記複数の抵抗測定用プローブを切り替えて前記電気抵抗の測定を実行させる、抵抗測定制御手段と、
前記電気抵抗の測定結果に基づいて前記電気的特異部位の存否を判別する測定結果処理手段と、
前記複数の生体情報検出用プローブのうちから前記生体情報の検出に利用するプローブを選択する生体情報検出用プローブ選択手段と、
前記電気的特異部位と、前記生体情報の検出が行われたことがある部位との位置関係を特定可能な情報を記憶する記憶手段と
を備え、
前記生体情報検出用プローブ選択手段は、
前記複数の生体情報検出用プローブと前記複数の抵抗測定用プローブとについての前記所定の位置関係と、
前記複数の抵抗測定用プローブによって検出された前記電気的特異部位の位置関係と、
前記記憶手段に記憶されている前記情報から特定される前記位置関係と
に基づいて、前記複数の生体情報検出用プローブのうちから、前記生体情報の検出が行われたことがある前記部位の前記生体情報を検出可能なプローブを選択する、
生体情報検出装置。
【請求項７】
請求項６に記載の生体情報検出装置であって、
前記抵抗測定制御手段は、前記複数の抵抗測定用プローブを切り替えて行う前記電気抵抗の測定を前記抵抗測定手段に随時実行させ、
前記生体情報検出用プローブ選択手段は、前記電気抵抗の測定が行われるごとに前記生体情報検出用プローブの選択を行う、
生体情報検出装置。
【請求項８】
生体上で電気抵抗が極値を呈する部位である電気的特異部位を検出する装置であって、
前記生体上に配置される少なくとも１つの抵抗測定用プローブを含む抵抗測定手段と、
前記少なくとも１つの抵抗測定用プローブを移動させる抵抗測定用プローブ移動手段と、
前記抵抗測定用プローブ移動手段と前記抵抗測定手段とを制御することによって、前記少なくとも１つの抵抗測定用プローブを移動させながら前記電気抵抗を測定させる、抵抗測定制御手段と、
前記電気抵抗の測定結果に基づいて前記電気的特異部位の存否を判別する測定結果処理手段と
を備える、電気的特異部位検出装置。
【請求項９】
生体上で電気抵抗が極値を呈する部位である電気的特異部位を検出する装置であって、
前記生体上に配置される複数の抵抗測定用プローブを含む抵抗測定手段と、
前記抵抗測定手段に対して、前記複数の抵抗測定用プローブを切り替えて前記電気抵抗を測定させる抵抗測定制御手段と、
前記電気抵抗の測定結果に基づいて前記電気的特異部位の存否を判別する測定結果処理手段と
を備える、電気的特異部位検出装置。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の電気的特異部位検出装置であって、
前記生体を識別するために設定される生体識別情報と、当該生体から検出された前記電気的特異部位の位置関係とを関連付けて記憶する、記憶手段と、
前記電気的特異部位の前記位置関係を検索キーとして、前記記憶手段から前記検索キーに関連付けられた前記生体識別情報を抽出する、生体識別情報検索手段と
を備える、電気的特異部位検出装置。
【請求項１１】
生体の外部から前記生体内部の生体情報を検出する生体情報検出手段を備えるとともに、
前記生体上で電気抵抗が極値を呈し、前記生体情報検出手段による検出の対象部位の位置を特定する際の基準位置を提供する、電気的特異部位を検出する電気的特異部位検出手段と
を備え、
前記電気的特異部位検出手段は、請求項８ないし１０のうちのいずれか１項に記載の電気的特異部位検出装置を含む、
生体情報検出装置。
【請求項１２】
請求項１ないし７と請求項１１とのうちのいずれか１項に記載の生体情報検出装置であって、
前記電気抵抗の測定結果に基づいて当該生体情報検出装置の電源管理を行う電源管理手段
を備える、生体情報検出装置。
【請求項１３】
請求項２ないし７と請求項１１と請求項１２とのうちのいずれか１項に記載の生体情報検出装置であって、
前記抵抗測定用プローブを介して前記生体へ電気的刺激を印加する刺激印加手段
を備える、生体情報検出装置。
【請求項１４】
請求項１ないし７と請求項１１ないし１３とのうちのいずれか１項に記載の生体情報検出装置であって、
前記生体情報は脳情報であり、
前記生体情報検出手段は、脳磁計測手段と、脳波計測手段と、近赤外分光法を利用した脳機能測定手段とのうちのいずれか１つを含んで構成されている、
生体情報検出装置。
【請求項１５】
請求項１ないし７と請求項１１ないし１４とのうちのいずれか１項に記載の生体情報検出装置を備え、
前記生体情報は脳情報であり、
前記脳情報に従って制御対象を制御する外部制御手段
を備える、ブレイン・マシン・インターフェース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体情報検出装置、電気的特異部位検出装置およびブレイン・マシン・インターフェースに係る。
【背景技術】
【０００２】
従来より、生体内部の情報を光を利用して測定する技術が研究・開発されている。かかる生体情報測定では光照射／光検出プローブを被験者の所定位置に配置する必要がある。
【０００３】
この点に関し、下記特許文献１にはメジャー部材を有したヘッドギアが紹介されている。メジャー部材は、被験者の複数の外的指標間を連結するように被験者に装着される。メジャー部材は、伸縮性素材から成り、目盛表示を有している。このため、目盛表示により、上記の複数の外的指標を基準点とする各外的指標間の相対距離が分かる。かかる目盛り表示を利用することにより、プローブの配設位置が決定される。
【０００４】
ここで、外的指標とは、被験者の外見上から観察でき周囲との判別が容易な部位のことであり、例えば頭部について言えば眉根部、耳介前端部、後頭極等である。
【０００５】
下記特許文献２には、プローブにホール素子（位置センサ）を内蔵することにより、当該プローブの位置を検出する技術が紹介されている。この場合、被験者の首や腰等の動きの少ない部位に磁石を装着し、当該磁石の位置を位置計測における基準位置とする。すなわち、プローブの位置は、基準位置に対する相対的な位置として検出される。
【０００６】
下記特許文献３には、プローブ位置の検出手法として、磁気センサ方式、機械式、光学式、音波式、カメラ撮影方式が紹介されている。
【０００７】
磁気センサ方式では、磁気センサをプローブと被験者上の基準点（外的指標が利用される）とに取り付けることにより、これらの磁気センサの実空間座標を磁気ソースの位置を基準点として取得する。
【０００８】
機械式の場合、マニピュレータのアームをプローブおよび被験者上の基準点に接触させることにより、これらの位置がマニピュレータ座標系における位置情報として取得される。このとき、プローブの位置は、被験者上の基準点の位置に対して相対的に求められる。
【０００９】
光学式の場合、プローブおよび被験者上の基準点に貼り付けられたマーカーを複数のＣＣＤカメラで撮影する。これにより、ＣＣＤカメラの位置および被験者上の基準点の位置の情報から、プローブの位置が算出される。
【００１０】
音波式の場合、音波源から送信された音波が、対象物で反射して検出器まで返ってくるまでの時間等に基づいて、距離を計測する。上記対象物としてプローブと被験者上の基準点とを選ぶことにより、プローブの位置が被験者上の基準点の位置に対して相対的に求められる。
【００１１】
カメラ撮影方式の場合、複数台のカメラを用いて複数のアングルから、プローブを装着した被験者を撮影する。そして、かかる撮影画像を過去の測定時の撮影画像と比較し、プローブの位置を過去の測定時での位置と同じになるように調整する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００４−１９４７０１号公報
【特許文献２】特開２００４−１７４１２６号公報
【特許文献３】特開２００６−１２２０８６号公報
【特許文献４】特開平９−２３４２３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
光照射／光検出プローブは測定の度に被験者に装着される。このため、同じ部位を測定するためには、光照射／光検出プローブを再現性良く配置する必要がある。
【００１４】
この点に関し、引用文献１，３の手法のように外的指標を利用することが考えられる。しかし、外的指標の少ない部位に対しては、プローブを再現性良く配置することは難しい。
【００１５】
また、引用文献１記載の手法では、例えば両耳の耳介前端部間の曲面上にメジャー部材の延在経路を正確に再現する必要がある。メジャー部体のずれはプローブの配置位置のずれを招くからである。この点は、引用文献２記載の手法において、ホール素子に対して基準位置を与えるための磁石の装着位置についても同様である。また、引用文献３記載の光学式における上記マーカーの貼り付け位置、および、引用文献３記載のカメラ撮影方式における各カメラの設置についても同様である。
【００１６】
また、例えば引用文献３記載の光学式やカメラ撮影方式は、装置の大規模化・複雑化を招く。また、その結果、コストが増大してしまう。
【００１７】
なお、上記では照射光の反射光量等を検出する手法を例示したが、生体で生じる磁場や電位の変動を検出する手法においても同様の問題が生じうる。
【００１８】
本発明は、同じ対象部位に対する生体情報検出を再現性良く、また、簡便で低コストに実現しうる生体情報検出装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
請求項１に係る発明は、生体情報検出装置であって、生体の外部から前記生体内部の生体情報を検出する生体情報検出手段と、前記生体の電気抵抗を測定する手段であって、前記生体上で前記電気抵抗が極値を呈し、前記生体情報検出手段による検出の対象部位の位置を特定する際の基準位置を提供する、電気的特異部位の検出に用いられる、抵抗測定手段とを備える。
【００２０】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の生体情報検出装置であって、前記生体情報検出手段は、前記生体上に配置される少なくとも１つの生体情報検出用プローブを含み、前記抵抗測定手段は、前記生体上に配置される少なくとも１つの抵抗測定用プローブを含み、前記生体情報検出装置は、前記少なくとも１つの生体情報検出用プローブと前記少なくとも１つの抵抗測定用プローブとを互いの位置関係を変更可能に支持するプローブ支持手段を備える。
【００２１】
請求項３に係る発明は、請求項２に記載の生体情報検出装置であって、前記少なくとも１つの生体情報検出用プローブと前記少なくとも１つの抵抗測定用プローブとの一方または両方を移動させるプローブ移動手段と、前記プローブ移動手段を制御するプローブ移動制御手段と、前記少なくとも１つの生体情報検出用プローブと前記少なくとも１つの抵抗測定用プローブとの位置を検出するプローブ位置検出手段と、前記少なくとも１つの生体情報検出用プローブと前記少なくとも１つの抵抗測定用プローブとの位置関係を特定可能な情報を記憶する記憶手段とを備え、前記プローブ移動制御手段は、前記プローブ位置検出手段による検出結果から得られる前記位置関係が、前記記憶手段に記憶されている前記情報から特定される前記位置関係と同じになるように、前記プローブ移動手段を駆動する。
【００２２】
請求項４に係る発明は、請求項２または３に記載の生体情報検出装置であって、前記少なくとも１つの生体情報検出用プローブと前記少なくとも１つの抵抗測定用プローブとの位置を検出するプローブ位置検出手段と、前記少なくとも１つの生体情報検出用プローブと前記少なくとも１つの抵抗測定用プローブとの位置関係を特定可能な情報を記憶する記憶手段と、前記プローブ位置検出手段による検出結果から得られる前記位置関係と、前記記憶手段に記憶されている前記情報から特定される前記位置関係との間のずれを検出する、ずれ検出手段と、前記ずれ検出手段が前記ずれを検出した場合に、前記ずれ検出手段の制御によって動作する通知手段とを備える。
【００２３】
請求項５に係る発明は、請求項１に記載の生体情報検出装置であって、前記生体情報検出手段は、前記生体上に配置される複数の生体情報検出用プローブを含み、前記抵抗測定手段は、前記生体上に配置される複数の抵抗測定用プローブを含み、前記生体情報検出装置は、前記複数の生体情報検出用プローブと前記複数の抵抗測定用プローブとを所定の位置関係で以て支持するプローブ支持手段を備える。
【００２４】
請求項６に係る発明は、請求項５に記載の生体情報検出装置であって、前記抵抗測定手段に対して、前記複数の抵抗測定用プローブを切り替えて前記電気抵抗の測定を実行させる、抵抗測定制御手段と、前記電気抵抗の測定結果に基づいて前記電気的特異部位の存否を判別する測定結果処理手段と、前記複数の生体情報検出用プローブのうちから前記生体情報の検出に利用するプローブを選択する生体情報検出用プローブ選択手段と、前記電気的特異部位と、前記生体情報の検出が行われたことがある部位との位置関係を特定可能な情報を記憶する記憶手段とを備え、前記生体情報検出用プローブ選択手段は、前記複数の生体情報検出用プローブと前記複数の抵抗測定用プローブとについての前記所定の位置関係と、前記複数の抵抗測定用プローブによって検出された前記電気的特異部位の位置関係と、前記記憶手段に記憶されている前記情報から特定される前記位置関係とに基づいて、前記複数の生体情報検出用プローブのうちから、前記生体情報の検出が行われたことがある前記部位の前記生体情報を検出可能なプローブを選択する。
【００２５】
請求項７に係る発明は、請求項６に記載の生体情報検出装置であって、前記抵抗測定制御手段は、前記複数の抵抗測定用プローブを切り替えて行う前記電気抵抗の測定を前記抵抗測定手段に随時実行させ、前記生体情報検出用プローブ選択手段は、前記電気抵抗の測定が行われるごとに前記生体情報検出用プローブの選択を行う。
【００２６】
請求項８に係る発明は、電気的特異部位検出装置であって、生体上で電気抵抗が極値を呈する部位である電気的特異部位を検出する装置であって、前記生体上に配置される少なくとも１つの抵抗測定用プローブを含む抵抗測定手段と、前記少なくとも１つの抵抗測定用プローブを移動させる抵抗測定用プローブ移動手段と、前記抵抗測定用プローブ移動手段と前記抵抗測定手段とを制御することによって、前記少なくとも１つの抵抗測定用プローブを移動させながら前記電気抵抗を測定させる、抵抗測定制御手段と、前記電気抵抗の測定結果に基づいて前記電気的特異部位の存否を判別する測定結果処理手段とを備える。
【００２７】
請求項９に係る発明は、電気的特異部位検出装置であって、生体上で電気抵抗が極値を呈する部位である電気的特異部位を検出する装置であって、前記生体上に配置される複数の抵抗測定用プローブを含む抵抗測定手段と、前記抵抗測定手段に対して、前記複数の抵抗測定用プローブを切り替えて前記電気抵抗を測定させる抵抗測定制御手段と、前記電気抵抗の測定結果に基づいて前記電気的特異部位の存否を判別する測定結果処理手段とを備える。
【００２８】
請求項１０に係る発明は、請求項８または９に記載の電気的特異部位検出装置であって、前記生体を識別するために設定される生体識別情報と、当該生体から検出された前記電気的特異部位の位置関係とを関連付けて記憶する、記憶手段と、前記電気的特異部位の前記位置関係を検索キーとして、前記記憶手段から前記検索キーに関連付けられた前記生体識別情報を抽出する、生体識別情報検索手段とを備える。
【００２９】
請求項１１に係る発明は、生体情報検出装置であって、生体の外部から前記生体内部の生体情報を検出する生体情報検出手段を備えるとともに、前記生体上で電気抵抗が極値を呈し、前記生体情報検出手段による検出の対象部位の位置を特定する際の基準位置を提供する、電気的特異部位を検出する電気的特異部位検出手段とを備え、前記電気的特異部位検出手段は、請求項８ないし１０のうちのいずれか１項に記載の電気的特異部位検出装置を含む。
【００３０】
請求項１２に係る発明は、請求項１ないし７と請求項１１とのうちのいずれか１項に記載の生体情報検出装置であって、前記電気抵抗の測定結果に基づいて当該生体情報検出装置の電源管理を行う電源管理手段を備える。
【００３１】
請求項１３に係る発明は、請求項２ないし７と請求項１１と請求項１２とのうちのいずれか１項に記載の生体情報検出装置であって、前記抵抗測定用プローブを介して前記生体へ電気的刺激を印加する刺激印加手段を備える。
【００３２】
請求項１４に係る発明は、請求項１ないし７と請求項１１ないし１３とのうちのいずれか１項に記載の生体情報検出装置であって、前記生体情報は脳情報であり、前記生体情報検出手段は、脳磁計測手段と、脳波計測手段と、近赤外分光法を利用した脳機能測定手段とのうちのいずれか１つを含んで構成されている。
【００３３】
請求項１５に係る発明は、ブレイン・マシン・インターフェースであって、請求項１ないし７と請求項１１ないし１４とのうちのいずれか１項に記載の生体情報検出装置を備え、前記生体情報は脳情報であり、前記脳情報に従って制御対象を制御する外部制御手段を備える。
【発明の効果】
【００３４】
請求項１，１１に係る発明によれば、生体情報検出の対象部位の位置を特定する際の基準位置として外的指標のみを利用する場合に比べて、生体情報検出対象部位をより正確に特定することができる。なぜならば、電気的特異部位は外的指標に比べて、多く存在し、また、広く分布しているからである。また、生体情報検出対象部位を含む或る領域の中または近くに外的指標が無い場合であっても、その領域内には電気的特異部位が存在しうるからである。このため、上記のように生体情報検出対象部位をより正確に特定することができる。また、検出対象部位の正確な特定により、同じ対象部位に対する生体情報検出を再現性良く実施できる。さらに、電気的特異部位は生体の電気抵抗を測定することによって検出可能であるので、簡便に、また、低コストで電気的特異部位を検出できる。
【００３５】
請求項２に係る発明によれば、プローブの配置が容易になる。また、例えば、或る生体情報検出対象部位に対応するプローブ配置位置に生体情報検出用プローブが配置され、或る電気的特異部位上に抵抗測定用プローブが配置された状態を、プローブ支持手段に保持させることが可能である。この場合、例えば、プローブ支持手段に保持された抵抗測定用プローブで上記の電気的特異部位を探索・検出することにより、生体情報検出用プローブを上記のプローブ配置位置に容易に配置することができる。すなわち、同じ生体情報検出対象部位に対して、生体情報検出用プローブの配置を容易に再現することができる。
【００３６】
請求項３に係る発明によれば、生体情報検出用プローブと抵抗測定用プローブとの位置関係を自動的に再現することができる。また、記憶手段の利用によって、以前のプローブ位置関係を多く記憶することできる。このため、多くの生体情報検出を再現することができる。
【００３７】
請求項４に係る発明によれば、ユーザはプローブ配置のずれを容易に知ることができる。このため、生体情報検出用プローブの配置再現性の向上に資する。なお、例えば通知手段が発音手段、点灯手段、点滅手段等を含む場合には、文字情報のみで通知する構成に比べて、直感的な通知が可能になる。また、例えばずれ量に応じて発音、点灯、点滅等を変調する場合には、ずれの有無だけでなく、その量についても直感的な通知が可能になる。
【００３８】
請求項５に係る発明によれば、プローブの配置が容易になる。また、生体情報検出用プローブと抵抗測定用プローブとは所定の位置関係、換言すれば所定の配列で以て支持される。このため、複数の生体情報検出用プローブおよび複数の抵抗測定用プローブから所定のプローブを選択することにより、以前に実施した生体情報検出における生体情報検出用プローブと抵抗測定用プローブとの位置関係を、容易に再現することができる。
【００３９】
請求項６に係る発明によれば、複数の生体情報検出用プローブのうちから生体情報検出の再現に供するプローブを自動的に選択することができる。このため、プローブ配置の再現時間を短縮することができる。
【００４０】
請求項７に係る発明によれば、例えば生体情報検出用プローブに位置ずれが生じた場合であっても、自動的に好適な生体情報検出用プローブが再選択される。このため、生体情報検出を継続的に行うことができる。
【００４１】
請求項８，９に係る発明によれば、電気的特異地点を自動的に検出可能な装置を提供することができる。また、かかる自動化により電気的特異地点の検出時間を短縮化することができる。したがって、簡便な電気的特異部位検出装置を提供することができる。
【００４２】
請求項１０に係る発明によれば、電気的特異部位を検出することによって、生体を同定することができる。
【００４３】
請求項１２に係る発明によれば、例えば、当該装置が現在使用中ではないことを検出して電源をオフすることが可能である。このため、省エネルギー仕様の生体情報検出装置を提供することができる。
【００４４】
請求項１３に係る発明によれば、例えば、生体に対して注意を喚起することが可能である。また、例えば、疲労回復効果が期待される。また、例えば、刺激印加手段を、プローブ配置のずれを通知する手段として利用することができる。また、抵抗測定用プローブを電気的刺激の印加に兼用するので、生体上に多くのプローブが混み合うのを回避することができる。換言すれば、刺激印加手段用の別個のプローブの存在によって抵抗測定用プローブおよび生体情報検出用プローブの配置が制限されるのを防止できる。
【００４５】
請求項１５に係る発明によれば、請求項１ないし７と請求項１１ないし１４とのうちのいずれか１項に記載の生体情報検出装置を備えるので、制御対象に対する所望の制御を正確に、また、再現性良く行うことができる。また、上記生体情報検出装置は生体情報検出対象部位を特定する際の基準位置として生体の電気抵抗を測定することによって検出可能な電気的特異部位を利用するので、簡便で低コストのブレイン・マシン・インターフェースを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施の形態１について、生体情報検出装置を例示するブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態１について、生体情報検出手段を例示するブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態１について、抵抗測定手段を例示するブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態１について、人体頭部を模式的に示す上面図である。
【図５】本発明の実施の形態２について、生体情報検出装置を例示するブロック図である。
【図６】本発明の実施の形態２について、他の生体情報検出装置を例示するブロック図である。
【図７】本発明の実施の形態３について、生体情報検出装置を例示するブロック図である。
【図８】本発明の実施の形態３について、プローブ移動制御手段を例示するフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態４について、生体情報検出装置を例示するブロック図である。
【図１０】本発明の実施の形態４について、ずれ検出手段を例示するフローチャートである。
【図１１】本発明の実施の形態５について、生体情報検出装置を例示するブロック図である。
【図１２】本発明の実施の形態５について、プローブの配列を例示する頭部上面図である。
【図１３】本発明の実施の形態５について、生体情報検出用プローブ選択手段を例示するフローチャートである。
【図１４】本発明の実施の形態６について、生体情報検出装置を例示するブロック図である。
【図１５】本発明の実施の形態６について、電源管理手段を例示するフローチャートである。
【図１６】本発明の実施の形態６について、他の電源管理手段を例示するフローチャートである。
【図１７】本発明の実施の形態７について、生体情報検出装置を例示するブロック図である。
【図１８】本発明の実施の形態８について、生体情報検出装置を例示するブロック図である。
【図１９】本発明の実施の形態１０について、ブレイン・マシン・インターフェースを例示するブロック図である。
【図２０】本発明の実施の形態１１について、電気的特異部位検出装置を例示するブロック図である。
【図２１】本発明の実施の形態１１について、他の電気的特異部位検出装置を例示するブロック図である。
【図２２】本発明の実施の形態１１について、更に他の電気的特異部位検出装置を例示するブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００４７】
＜実施の形態１＞
図１に、本発明の実施の形態１に係る生体情報検出装置１０の構成を例示するブロック図を示す。例示の生体情報検出装置１０は、処理／制御手段１００と、記憶手段１２と、入力手段１４と、出力手段１６と、電源手段１８と、生体情報検出手段２０と、抵抗測定手段３０とを含んでいる。なお、これらの手段１００，１２，１４，１６，１８，２０，３０の接続形態は図１の例示に限定されるものではなく、例えばバス形式等を採用することも可能である。
【００４８】
処理／制御手段１００は、生体情報検出装置１０における各種の処理および制御を行うモジュール（換言すればユニット）である。処理手段１００は、例えば、１つまたは複数のマイクロプロセッサ（換言すればマイクロコンピュータ）と、記憶装置とを含んで構成可能である。
【００４９】
この例の場合、マイクロプロセッサが、記憶装置に予め格納されている所定のプログラムに記述された処理ステップ（換言すれば手順）を実行することによって、各種の処理および制御をソフトウェアを利用して実現可能である。換言すれば、プログラムの実行により、マイクロプロセッサを、各種の処理等に対応した手段として機能させることが可能である。あるいは、プログラムの実行により、各種の処理等に対応した機能を、マイクロプロセッサに実現させることが可能である。なお、処理／制御手段１００による処理等の一部または全部をハードウェアで実現することも可能である。
【００５０】
上記記憶装置はマイクロプロセッサがアクセス可能に設けられている。当該記憶装置は、例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭ、書き換え可能な不揮発性メモリ（ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）等）、ハードディスク装置、ＤＶＤ等の１つまたは複数を含んで構成可能である。当該記憶装置は、上記のようにマイクロプロセッサが実行するプログラムを格納する他に、各種のデータ（換言すれば情報）等を記憶し、また、プログラムを実行するための作業領域を提供する。
【００５１】
図１では、処理／制御手段１００が、データ処理手段１０２と、データ読込手段１０４と、データ書込手段１０６と、入力処理手段１０８と、出力制御手段１１０と、生体情報検出制御手段１１２と、検出結果処理手段１１４と、抵抗測定制御手段１１６と、測定結果処理手段１１８として機能する場合を模式的に例示している。
【００５２】
データ処理手段１０２は、各種のデータ処理を行うモジュールである。データ処理手段１０２の例として、例えば、生体情報検出手段２０による検出結果のデータ処理を行う検出結果処理手段１１４や、抵抗測定手段３０による測定結果のデータ処理を行う測定結果処理手段１１８が挙げられる。
【００５３】
データ読込手段１０４は、記憶手段１２へアクセスして、記憶手段１２に格納されているデータを、処理／制御手段１００へ読み出すモジュールである。データ書込手段１０６は、記憶手段１２へアクセスして、処理／制御手段１００が保有するデータを記憶手段１２に格納するモジュールである。
【００５４】
入力処理手段１０８は、ユーザが入力手段１４を操作することにより生体情報検出装置１０へ与えた指示、パラメータ、情報等を、処理／制御手段１００が取得するモジュールである。出力制御手段１１０は、出力手段１６を駆動させるモジュールである。
【００５５】
生体情報検出制御手段１１２は、生体情報検出手段２０を駆動させるモジュールである。抵抗測定制御手段１１６は、抵抗測定手段３０を駆動させるモジュールである。
【００５６】
なお、処理／制御手段１００により実現される手段は、ここでの例示に限定されるものではない。
【００５７】
記憶手段１２は、各種のデータ（換言すれば情報）を格納するモジュールである。記憶手段１２は、例えばＲＯＭ、ＲＡＭ、書き換え可能な不揮発性メモリ（ＥＰＲＯＭ等）、ハードディスク装置、ＤＶＤ等の１つまたは複数を含んで構成可能である。記憶手段１２は、処理／制御手段１００が、より具体的には上記マイクロプロセッサがアクセス可能に設けられている。換言すれば、記憶手段１２は、データ読込手段１０４およびデータ書き込み手段１０６がアクセス可能に設けられている。
【００５８】
なお、実施の形態では、説明を分かりやすくするために、記憶手段１２が処理／制御手段１００内の上記記憶装置とは別個に設けられている場合を例示する。しかし、例えば処理／制御手段１００の上記記憶装置の一部の記憶領域を、記憶手段１２として利用する構成を採用することも可能である。
【００５９】
入力手段１４および出力手段１６は、生体情報検出装置１０と当該装置１０のユーザとの間を繋ぐモジュール、いわゆるマン・マシン・インターフェースである。入力手段１４は、例えば各種ボタン、キーボード、タッチパネル、マウス、音声入力機等の１つまたは複数を含んで構成可能である。入力手段１４は、処理／制御手段１００に、換言すれば入力処理手段１０８に接続されている。出力手段１６は、例えば各種ディスプレイ、音声出力機、印刷機等の１つまたは複数を含んで構成可能である。出力手段１６は、処理／制御手段１００に、換言すれば出力制御手段１１０に接続されている。
【００６０】
電源手段１８は、処理／制御手段１００等に必要な電力を供給するモジュールである。電源手段１８は、例えば電源回路、各種電池等の１つまたは複数を含んで構成可能である。なお、図面の煩雑化を避けるため、電源手段１８から処理／制御手段１００等へ至る給電線は図示を省略している。
【００６１】
生体情報検出手段２０は、生体の外部から生体内部の生体情報を検出するモジュールである。なお、生体として頭部、換言すれば脳を主に例示するが、これに限定されるものではない。図２に、生体情報検出手段２０の構成を例示するブロック図を示す。図２に例示の生体情報検出手段２０は、生体情報検出用プローブ２２と、検出回路２４とを含んでいる。プローブ２２は、生体情報検出時に生体上に配置される、より具体的には生体表面に近接または接触させて配置される。検出回路２４の駆動、例えば検出動作の開始・終了、各種パラメータの設定等は、生体情報検出制御手段１１２（図１参照）によって制御される。
【００６２】
生体情報検出手段２０は、既存の各種の生体情報検出手法を採用して構成可能である。
【００６３】
例えば、脳磁計測装置（ＭＥＧ）において利用されている磁気的手法を採用可能である。この手法では、生体表面またはその付近の磁場を、一次的または直接的な生体情報（生体信号と称される場合もある）として検出する。なお、かかる磁場は神経細胞の電気活動に伴って生じると考えられている。検出された一次的な生体情報に対して既知のデータ処理を施すことにより、脳の活動に関する情報（脳情報）等の更なる生体情報を検出可能である。
【００６４】
かかる磁気的手法を採用する場合、生体情報検出用プローブ２２は、例えば磁気センサを含んで構成され、一般には、生体情報の検出の対象部位の直上に配置される。なお、図２では生体情報検出用プローブ２２が１つの場合を例示しているが、当該プローブ２２は複数設けることも可能である。検出回路２４は、例えば、磁気センサを駆動し、当該磁気センサの出力信号を取得し、当該センサ出力信号に関するデータを検出結果処理手段１１４（図１参照）へ送出する。上記の一次的な生体情報に対して施すデータ処理は、検出結果処理手段１１４が行ってもよいし、検出回路２４が行ってもよい。
【００６５】
また、例えば、脳波計測装置（ＥＥＧ）において利用されている電気的手法を採用可能である。この手法では、生体表面またはその付近の電位（換言すれば電場）を、一次的な生体情報として検出する。なお、かかる電位は神経細胞の電気活動に伴って生じると考えられている。検出された一次的な生体情報に対して既知のデータ処理を施すことにより、脳情報等の更なる生体情報を検出可能である。
【００６６】
かかる電気的手法を採用する場合、生体情報検出用プローブ２２は、例えばプローブ電極を含んで構成され、一般には生体情報検出対象部位の直上に配置される。なお、図２では生体情報検出用プローブ２２が１つの場合を例示しているが、当該プローブ２２は複数設けることも可能である。検出回路２４は、例えば、プローブ電極により測定された電位を取得し、当該電位に関するデータを検出結果処理手段１１４（図１参照）へ送出する。上記の一次的な生体情報に対して施すデータ処理は、ここでは検出結果処理手段１１４が行うものとするが、検出回路２４が行ってもよい。
【００６７】
また、例えば、近赤外分光法（ＮＩＲＳ）を利用した脳機能測定装置において利用されている光学的手法を採用可能である。この手法では、生体の外部から光を照射し、当該光を生体外部から観測する。この観測光は、一次的な生体情報として検出される。検出された一次的な生体情報に対して既知のデータ処理を施すことにより、脳情報等の更なる生体情報を検出可能である。
【００６８】
かかる光学的手法によれば、例えば光電脈波等が一次的な生体情報として検出される。また、光電脈波等のデータから、例えば、酸化ヘモグロビン量、還元（脱酸化）ヘモグロビン量、ヘモグロビン全量、酸素飽和度等の血液動態が、更なる生体情報として検出可能である。また、例えば、血液動態の変化から、脳情報等の更なる生体情報を検出可能である。
【００６９】
かかる光学的手法を採用する場合、生体情報検出用プローブ２２として、生体に照射する光を出射する光出射プローブと、観測光を検出する光検出プローブとの２種類のプローブが設けられる。なお、説明を分かりやすくするために、この２種類のプローブにも符号２２を用いることにする。
【００７０】
光出射プローブ２２は、例えばレーザ素子や発光ダイオード等の発光手段を含んで構成される。あるいは、当該発光手段を検出回路２４に設け、発光手段における発光を光ファイバで光出射プローブ２２へ導く構成を採用することも可能である。この場合、光出射プローブは例えば光ファイバの端部（光出射端部を構成する）を含んで構成される。
【００７１】
光検出プローブ２２は、例えばアバランシェフォトダイオード等の受光手段、換言すれば光電変換手段を含んで構成される。あるいは、当該受光手段を検出回路２４に設けることも可能である。この場合、光検出プローブは例えば光ファイバの端部（光入射端部を構成する）を含んで構成され、当該光入射端部に入射した光は光ファイバによって上記受光手段へ導かれる。
【００７２】
脳情報を検出する場合、一般に、光出射プローブ２２と光検出プローブ２２とは頭部表面上に並べて配置される。かかる並列配置の場合、光検出プローブ２２は、光出射プローブ２２から生体へ進入し光検出プローブ２２の側へ反射した光を検出する。かかる観測形態は反射型または散乱型と称される場合がある。
【００７３】
反射型の場合、光出射プローブ２２と光検出プローブ２２とは、生体情報検出対象部位の直上地点を中点とする位置関係で以て配置される。換言すれば、光検出プローブ２２によって検出される生体情報は、生体上における光出射プローブ２２の配置地点と光検出プローブ２２の配置地点との中間地点の下方の部位に対応付けられる。
【００７４】
なお、指部等において生体情報を検出する場合、光出射プローブ２２と光検出プローブ２２とを当該指部を挟んで対向配置することも可能である。かかる対向配置の場合、光検出プローブ２２は、光出射プローブ２２から生体へ進入し生体を透過した光を検出する。かかる観測形態は透過型と称される場合がある。
【００７５】
光出射プローブ２２を複数設けてもよいし、光検出プローブ２２を複数設けてもよい。
この場合、例えば、１つの光出射プローブ２２を複数の光検出プローブ２２で共有することも可能であるし、逆に１つの光検出プローブ２２を複数の光出射プローブ２２で共有することも可能である。
【００７６】
検出回路２４は、例えば、上記の発光手段および受光手段を駆動し、受光手段の出力信号を取得し、当該出力信号に関するデータを検出結果処理手段１１４（図１参照）へ送出する。上記の一次的な生体情報に対して施すデータ処理は、ここでは検出結果処理手段１１４が行うものとするが、検出回路２４が行ってもよい。
【００７７】
なお、生体情報検出手段２０は、上記に例示した脳磁計測手段、脳波計測手段および近赤外分光法を利用した脳機能測定手段以外の手段で構成することも可能である。また、上記では脳情報を取得する場合を例示したが、この例示に限定されるものでもない。なお、以下では、説明を簡単にするために、脳磁計測手段または脳波計測手段を用いる場合を主に例示する。
【００７８】
抵抗測定手段３０は、生体の電気抵抗を測定するモジュールである。ここで図３に、抵抗測定手段３０の構成を例示するブロック図を示す。図３に例示の抵抗測定手段３０は、プローブ電極３４を有する抵抗測定用プローブ３２と、固定電極３６と、測定回路３８とを含んでいる。測定回路３８の駆動、例えば測定動作の開始・終了、各種パラメータの設定等は、抵抗測定制御手段１１６（図１参照）によって制御される。
【００７９】
プローブ電極３４と固定電極３６とは、抵抗測定時に生体上に配置される、より具体的には生体表面に接触させて配置される。測定回路３８は、生体上に配置された電極３４，３６を利用して生体の電気抵抗を測定する。例えば、測定回路３８は、電極３４，３６を介して生体に通電し、そのとき流れる電流量を測定し、取得した電流量を既知の算出式に代入することにより電気抵抗値を算出し、得られた電気抵抗値を測定結果処理手段１１８へ送出する。なお、例えば、測定回路３８は、取得した電流量を測定結果処理手段１１８へ送出し、当該手段１１８が電気抵抗値の算出を行うようにしてもよい。なお、他の電気抵抗測定手法を抵抗測定手段３０に採用してもよい。
【００８０】
ここで、電気抵抗は、電気抵抗値そのものだけでなく、電気抵抗値に換算可能な数量、換言すれば電気抵抗値と相関する数量によっても、把握することが可能である。かかる点に鑑みれば、例えば、測定回路３８および測定結果処理手段１１８は、上記の測定電流量を、電気抵抗値に変換することなく、そのまま電気抵抗値と同様に扱うことが可能である。但し、説明の煩雑化を避けるために電気抵抗値、電気抵抗等と称することにするが、かかる電気抵抗値等には上記のように電気抵抗値に換算可能な数量も含みうるものとする。  
【００８１】
また、生体情報検出装置１０で扱う電気抵抗の値は、オーム（Ω）等の物理単位を用いて与えられる絶対的な数量であってもよいし、あるいは当該装置１０について予め規定された相対的な数量であってもよい。
【００８２】
測定の際、例えば、プローブ電極３４には測定回路３８によって測定用電圧が印加され、固定電極３６は測定回路３８の接地電位に接続される。固定電極３６は生体上の所定位置に固定配置される一方で、プローブ電極３４（換言すればプローブ３２）は生体上の種々の位置に配置可能である。かかる点に鑑み、取得された電気抵抗値はプローブ電極３４の配置位置に関連付けることにする。すなわち、生体上の或る地点にプローブ電極３４を配置した状態で電気抵抗を測定した場合、得られた電気抵抗値は、そのプローブ配置地点の電気抵抗値とする。
【００８３】
抵抗測定用プローブ３２は、プローブ電極３４の他に、当該電極３４を収容する筐体（図示略）等を含んで構成することが可能である。また、かかる筐体等を有さず、プローブ電極３４のみで抵抗測定用プローブ３０を構成することも可能である。
【００８４】
図３では抵抗測定用プローブ３２が１つの場合を例示しているが、当該プローブ３２は複数設けることも可能である。プローブ３２が複数設けられる場合、固定電極３６は各プローブ３２のプローブ電極３４で共用される。
【００８５】
抵抗測定手段３０を生体の電気的特異部位を探索・検出するのに用いられる。ここで、電気的特異部位は、生体上で電気抵抗が極値を呈する部位である。電気的特異部位は、電気抵抗が周辺に比べて極小となる部位（以下、低抵抗部位と称する）と、電気抵抗が周辺に比べて極大となる部位（以下、高抵抗部位と称する）とを含む。低抵抗部位は、いわゆるツボに対応するため、以下ではツボとも称する。なお、説明を分かりやすくするために、以下では電気的特異部位がツボである場合を例示するが、高抵抗部位についても同様の説明が当てはまる。
【００８６】
抵抗測定手段３０によるツボの検出は、次のようにして行うことが可能である。
【００８７】
例えば、ユーザが抵抗測定用プローブ３２を生体上で移動させ、かかるプローブ移動と並行して抵抗測定手段３０が電気抵抗を測定する。測定結果処理手段１１８は、測定結果に基づいてツボの存否を判別する。例えば、測定データ中に電気抵抗が極小を示す箇所が在るか否かを判別することによって、ツボの存否を判別可能である。ツボの判別処理は、プローブ３２の移動中に実行してもよいし、移動終了後に実行してもよい。ツボの判別結果は、例えば、測定結果処理手段１１８から出力制御手段１１０へ引き渡され、出力制御手段１１０の制御下で出力手段１６に表示される。
【００８８】
また、例えば、複数の抵抗測定用プローブ３２を生体上に貼り付け、これらのプローブ３２を順次切り替えて電気抵抗を測定してもよい。プローブ３２の切り替えはユーザが行ってもよいし、あるいは抵抗測定制御手段１１６の制御下でプローブ３２を切り替えるように抵抗測定手段３０を構成してもよい。ツボの判別処理は上記と同様に実行可能である。
【００８９】
なお、ツボの判別を、測定結果処理手段１１８によらず、ユーザが行ってもよい。例えば、抵抗測定結果を数値リストやグラフ等で以て出力手段１６に出力し、この出力情報からユーザがツボを判別することが可能である。
【００９０】
検出されたツボは、例えば生体表面にマーキングしておくことにより、生体情報検出用プローブ２２の配置位置、換言すれば生体情報検出対象部位を特定する際の基準位置として利用される。この点を図４の例を参照して説明する。
【００９１】
図４は、生体２００の一例としての人体の頭部を模式的に示す上面図である。図４において、黒塗りの丸印はそれぞれツボ２３２の位置を例示し、黒塗りの三角印は生体情報検出対象部位２２２の位置を例示し、白抜きの三角印は生体情報検出用プローブ２２の配置位置を例示している。なお、各印は、ツボ２３２、検出対象部位２２２およびプローブ２２の形状、大きさ等を示すものではない。また、図４中のＸ印は、鼻根部２１０Ｎと、右耳の耳介前点２１０Ｒと、左耳の耳介前点２１０Ｌとを示している。これらの部位２１０Ｎ，２１０Ｒ，２１０Ｌは、従来から上記基準位置として利用される外的指標の例であり、説明のため図４に記入している。
【００９２】
人体頭部のツボとして、例えば、頭頂部に百会（ひゃくえ）と称されるツボが知られている。また、百会から前頭部の側へ向けて前頂（ぜんちょう）、しん会（しんえ）、上星（じょうせい）、神庭（しんてい）と称されるツボが並んでいる。逆に、百会から後頭部の側には後頂（ごちょう）と称されるツボが知られている。また、これらのツボの並びに対して左右の側頭部側にもツボが散在している。
【００９３】
このように、ツボ２３２は、鼻根部２１０Ｎ、耳介前点２１０Ｒ，２１０Ｌ等の外的指標に比べて、多く存在し、また、広く分布している。ここでは人体頭部を例示しているが、外的指標が少ない部位にもツボ２３２は存在している。
【００９４】
また、脳情報を取得するためには、図４に図示される頭部上面領域内に、生体情報検出用プローブ２２が配置される。すなわち、かかる頭部上面領域内に生体情報検出対象部位が在る。この場合、鼻根部２１０Ｎ、耳介前点２１０Ｒ，２１０Ｌ等の外的指標は頭部上面領域の外側に存在するのに対して、ツボ２３２は当該領域の中に存在している。ここでは頭部上面領域の外縁付近に外的指標が在るが、対象とする領域の近くに外的指標が無い場合であっても当該対象領域の中にツボ２３２は存在しうる。
【００９５】
上記に鑑みれば、生体情報検出対象部位２２２の位置を特定する際の基準位置としてツボ２３２を利用することにより、外的指標のみを利用する場合に比べて、検出対象部位２２２をより正確に特定することができる。ここで、例えば複数のツボ２３２を基準位置として選択してもよいし、１つ以上のツボ２３２と１つ以上の外的指標とを含む複数地点を基準位置として選択してもよい。すなわち、少なくとも１つのツボ２３２を含む複数の基準位置によって検出対象部位２２２をより正確に特定することができる。
【００９６】
上記の検出対象部位の正確な特定によれば、同じ対象部位２２２に対する生体情報検出を再現性良く実施できる。
【００９７】
さらに、ツボ２３２は生体の電気抵抗を測定することによって検出可能であるので、簡便に、また、低コストでツボ２３２を検出できる。
【００９８】
＜実施の形態２＞
図５に、本発明の実施の形態２に係る生体情報検出装置１０Ｂの構成を例示するブロック図を示す。例示の生体情報検出装置１０Ｂは、生体情報検出装置１０（図１〜図３参照）にプローブ支持手段４０を追加した構成を有している。なお、ここでは既述の要素についての重複した説明は省略する。
【００９９】
プローブ支持手段４０は、生体情報検出用プローブ２２と、抵抗測定用プローブ３２とを支持する器具である。
【０１００】
プローブ支持手段４０として、生体に装着可能な器具を採用可能である。例えば、生体情報検出対象部位が頭部に在る場合、プローブ支持手段４０はヘッドホン形状、ヘッドギア形状等に構成可能である。また、生体情報検出対象部位が例えば指部に在る場合、プローブ支持手段４０は手袋形状、指サック形状、Ｕ字形状等に構成可能である。これらの各種の装着具にプローブ２２，３２が取り付けられる。
【０１０１】
また、プローブ支持手段４０として、アーム状部材を採用することも可能である。この場合、例えばアーム状部材の先端にプローブ２２，３２が取り付けられる。
【０１０２】
プローブ支持手段４０は、プローブ２２，３２を生体の側へ押圧するように構成されていることが好ましい。
【０１０３】
プローブ支持手段４０は、特に、プローブ２２，３２を移動可能に、換言すればプローブ２２，３２の互いの位置関係を変更可能に、構成されている。
【０１０４】
例えばプローブ支持手段４０が上記の生体に装着可能な器具の場合、当該装着具を、生体に対して固定される基体と、基体に対して移動可能な（したがって生体に対して移動可能な）可動体とを含んで構成し、可動体にプローブ２２，３２を取り付ければよい。より具体的には、基体に溝形状やレール形状のガイド部を設け、このガイド部を伝って可動体が移動する機構を採用可能である。
【０１０５】
また、プローブ支持手段４０として例えば多関節型の上記アーム状部材を採用することにより、生体上の種々の地点にプローブ２２，３２を配置可能である。
【０１０６】
プローブ支持手段４０は、プローブ２２，３２を所望の位置に静止させることももちろん可能である。なお、かかる静止のための補助具をプローブ支持手段４０に含めてもよい。静止補助具として、例えば、ネジや棒状部材等を利用可能である。
【０１０７】
プローブ支持手段４０の採用により、プローブ２２，３２の移動、配置状態の保持等が容易になる。
【０１０８】
また、プローブ支持手段４０の採用により、生体情報検出用プローブ２２の配置を容易に再現することができる。これは次の理由による。
【０１０９】
生体情報を検出する際、生体情報検出用プローブ２２は、生体情報検出対象部位に対して決まる所定の位置、例えば上記の脳磁計測手段の場合は当該対象部位の直上に配置されており、その位置にプローブ支持手段４０によって保持されている。また、生体情報検出対象部位を特定するためにツボの検出を行っているので、基準位置として利用したツボ上に抵抗測定用プローブ３２を配置した状態をプローブ支持手段４０に保持させる。このとき、プローブ支持手段４０を生体から外したとしても、プローブ支持手段４０はプローブ２２，３２を所定の位置関係で以て保持している。
【０１１０】
かかる保持状態を生体情報検出の終了後も保管しておくことにより、同じ部位を再度、検出対象部位に設定する場合に、生体情報検出用プローブ２２の配置を容易に再現することができる。例えば、以前に基準位置として利用したツボを、プローブ支持手段４０に保持された抵抗測定用プローブ３２を使って探索し、検出されたツボ上にプローブ３２を配置することにより、生体情報検出用プローブ２２の配置位置はおのずと決まる。これにより、同じ生体情報検出対象部位に対して、生体情報検出用プローブ２２の配置を容易に再現することができる。
【０１１１】
なお、実施の形態１で説明したように、基準位置としてツボに加えて外的指標を用いることも可能である。この場合、プローブ支持手段４０の所定部分を外的指標上に配置する形態が一例として挙げられる。かかる点は後述の実施の形態においても同様である。
【０１１２】
上記ではプローブ２２，３２をユーザが手動で移動させる場合を例示した。これに対し、図６に例示する生体情報検出装置１０Ｃのようにプローブ移動手段５０と、プローブ移動制御手段１２０とを追加してもよい。なお、図６では、図面の煩雑化を避けるため、データ処理手段１０２（図１参照）等の一部の手段の図示を省略している。かかる図示の省略は後出の図面においても行う。
【０１１３】
図６に例示のプローブ移動手段５０は、生体情報検出用プローブ２２を移動させる移動手段５２と、抵抗測定用プローブ３２を移動させる移動手段５４とを含んでいる。プローブ移動手段５２，５４は例えば各種のアクチュエータで構成可能である。
【０１１４】
プローブ移動手段５２，５４の動作は、プローブ移動制御手段１２０によって制御される。例えば、プローブ移動制御手段１２０は、生体情報検出用プローブ移動手段５２を制御する手段と、抵抗測定用プローブ移動手段５４を制御する手段とを含む。ここではプローブ移動制御手段１２０が処理／制御手段１００によって実現される場合を例示する。
【０１１５】
生体情報検出装置１０Ｃのその他の構成は、生体情報検出装置１０Ｂ（図５参照）と同様である。
【０１１６】
生体情報検出装置１０Ｃによれば、ユーザが入力手段１４を操作することにより、プローブ２２，３２を移動させることが可能である。例えば、ユーザが入力手段１４を介して入力した移動開始・移動終了の指示や移動量の設定は、入力処理手段１０８（図５参照）を介して、プローブ移動制御手段１２０へ引き渡される。プローブ移動制御手段１２０は、入力内容に従ってプローブ移動手段５２，５４を駆動する。これにより、プローブ２２，３２が移動する。
【０１１７】
＜実施の形態３＞
図７に、本発明の実施の形態３に係る生体情報検出装置１０Ｄの構成を例示するブロック図を示す。例示の生体情報検出装置１０Ｄは、生体情報検出装置１０Ｃ（図６参照）に、プローブ位置検出手段６０を追加した構成を有している。なお、ここでは既述の要素についての重複した説明は省略する。
【０１１８】
プローブ位置検出手段６０は、プローブ２２，３２の位置を検出するモジュールであり、各種の位置検出手法を利用して構成可能である。
【０１１９】
例えば、磁気ソースと磁気センサとを組み合わせた既知の手法を利用可能である。より具体的には、磁気ソースは、位置検出の基準点を与えるものであり、予め決められた位置に固定配置される。磁気ソースの配置位置は、生体上であってもよいし、生体から離れた場所であってもよい。磁気センサは、ホール素子等で構成され、プローブ２２，３２に固定される。磁気ソースが放つ磁界を磁気センサが検出することにより、その検出信号から磁気センサの位置、すなわちプローブ２２，３２の位置が判別される。
【０１２０】
また、プローブ位置検出手段６０は、例えば、プローブ移動手段５０や、プローブ移動制御手段１２０を利用して構成することも可能である。より具体的には、プローブ２２，３２をアクチュエータで移動させる場合、アクチュエータの駆動パラメータ等から、予め設定された原点位置からの変位量を取得することが可能である。
【０１２１】
プローブ位置検出手段６０によって検出されたプローブ２２，３２の位置情報は、プローブ移動制御手段１２０へ送出される。
【０１２２】
生体情報検出装置１０Ｄでは、プローブ移動制御手段１２０は、プローブ２２，３２の現在の位置関係と、比較対象とする位置関係とが同じになるように、プローブ移動手段５０を駆動する。プローブ移動制御手段１２０のかかる動作の実行／不実行はユーザによる指示または設定により設定可能である。
【０１２３】
ここで、プローブ２２，３２の現在の位置関係は、プローブ位置検出手段６０が検出したプローブ位置情報から取得することが可能である。すなわち、プローブ位置検出手段６０が検出したプローブ位置情報は、磁気ソースの地点を基準にした相対位置の情報であるが、例えば所定の１つの抵抗測定用プローブ３２の位置を基準にした相対的なプローブ位置関係に変換可能である。変換後の情報が示すプローブ位置関係は、磁気ソースの配置位置に影響されない。また、各アクチュエータの配置位置関係は予め既知であるので、かかる例の場合もプローブ２２，３２の相対的な位置関係を取得可能である。ここでは、かかる変換処理はプローブ移動制御手段１２０が行うものとする。
【０１２４】
比較対象とするプローブ位置関係、換言すれば目標とするプローブ位置関係は、ここでは、記憶手段１２に予め記憶されているプローブ２２，３２の位置関係の情報（換言すればデータ）の中から選ばれるものとする。また、かかる基準情報の選択は、例えば、ユーザが入力手段１４を介して行うことが可能である。
【０１２５】
記憶手段１２に予め格納されているプローブ２２，３２の位置関係の情報は、以前に実施した生体情報検出時におけるプローブ２２，３２の位置関係の情報である。より具体的には、生体情報検出用プローブ２２が検出対象部位に対応する所定の位置に配置され、抵抗測定用プローブ３２がツボ上に配置された状態における、プローブ２２，３２の位置関係である。なお、どの位置関係を記憶手段１２に記憶させるかの選択は、例えばユーザが入力手段１４を介して行うことが可能である。
【０１２６】
プローブ移動制御手段１２０による上記動作の具体例を、図８のフローチャートを参照して説明する。図８の例では、プローブ移動制御手段１２０は、プローブ２２，３２の目標とする位置関係を記憶手段１２から取得し（ステップＳＴ１）、また、プローブ位置検出手段６０（図７参照）による検出結果からプローブ２２，３２の現在の位置関係を取得する（ステップＳＴ２）。なお、ステップＳＴ１，ＳＴ２は上記とは逆の順序で実行してもよい。
【０１２７】
その後、プローブ移動制御手段１２０は、目標のプローブ位置関係と、現在のプローブ位置関係とが同じか否かを判断する（ステップＳＴ３）。換言すれば、プローブ移動制御手段１２０は、両位置関係に差異、すなわちずれが在るか否かを判定する（ステップＳＴ３）。なお、位置関係が同じである状態とは、完全に一致する状態だけでなく、ずれ量が予め設定された許容範囲内に収まっている状態も含むものとする。あるいは、求められたずれ量が、予め設定されたしきい値よりも大きい場合にずれが有ると判別するようにしてもよい。なお、位置関係の比較手法として既知の各種手法、例えば数値データや位置情報を図示化したデータ（マッピングしたデータ等）を比較する手法を採用可能である。かかる位置関係の同一性の範囲、判定手法は、後述の各種構成においても同様に適用可能である。
【０１２８】
ステップＳＴ３においてプローブ２２，３２の現在の位置関係は目標とする位置関係と同じであると判断された場合、プローブ移動制御手段１２０の当該動作は終了する。これに対し、ステップＳＴ３において両位置関係は同じではないと判断された場合、プローブ移動制御手段１２０は、両位置関係のずれ量が小さくなるように、プローブ移動手段５０を制御してプローブ２２，３２を移動させる（ステップＳＴ４）。図８の例では、その後、プローブ移動制御手段１２０の制御はステップＳＴ２へ戻る。
【０１２９】
生体情報検出装置１０Ｄによれば、プローブ２２，３２の位置関係を自動的に再現することができる。また、記憶手段１２の利用によって、以前のプローブ位置関係を多く記憶することできる。このため、多くの生体情報検出を再現することができる。
【０１３０】
ここで、上記ステップＳＴ４ではプローブ２２，３２の両方を移動させてもよいし、プローブ２２，３２の一方だけを移動させてもよい。後者の制御手法によれば、プローブ移動手段５２，５４の一方しか有さない構成にも、プローブ移動制御手段１２０の上記制御を適用可能である。例えば、抵抗測定用プローブ３２は手動で予め所定のツボ位置に移動させておき、その状態からプローブ移動制御手段１２０によって生体情報検出用プローブ２２を配置するようにしても構わない。
【０１３１】
また、上記では記憶手段１２に格納されプローブ移動制御手段１２０が利用する情報が、プローブ２２，３２の位置関係の情報である場合を例示した。これに代えて、プローブ２２，３２の位置関係に相関しプローブ２２，３２の位置関係を導出可能な情報を利用することも可能である。
【０１３２】
例えば、生体情報の検出を行う際に抵抗測定用プローブ３２はツボ上に配置されるので、生体情報検出用プローブ２２とツボとの位置関係を利用可能である。同様に、生体情報検出対象部位と抵抗測定用プローブ３２との位置関係も利用可能である。さらに、生体情報検出対象部位とツボとの位置関係も利用可能である。
【０１３３】
なお、生体情報検出手段２０が例えば脳磁計測手段や脳波計測定手段で構成される場合、既述のように生体情報検出用プローブ２２の位置と、生体情報検出対象部位の位置とは、生体の上面視において一致する。また、光学方式（反射型）の脳機能測定手段の場合、生体情報検出用プローブ２２としての光出射プローブ２２および光検出プローブ２２の位置は、生体情報検出対象部位の位置とは一致しないが相関することも既述の通りである。
【０１３４】
このため、上記に例示した各種位置関係によれば、プローブ２２，３２の位置関係を特定可能であるので、プローブ移動制御手段１２０の上記制御において利用可能である。
【０１３５】
＜実施の形態４＞
図９に、本発明の実施の形態４に係る生体情報検出装置１０Ｅの構成を例示するブロック図を示す。例示の生体情報検出装置１０Ｅは、生体情報検出装置１０Ｂ（図５参照）に、既述のプローブ位置検出手段６０と、ずれ検出手段１２２と、通知手段７０とを追加した構成を有している。なお、ここでは既述の要素についての重複した説明は省略する。
【０１３６】
ずれ検出手段１２２は、ここでは処理／制御手段１００によって実現される場合を例示する。ずれ検出手段１２２は、プローブ２２，３２の現在の位置関係と、比較対象とする位置関係との間のずれ検出を行い、プローブ配置のずれが検出された場合には通知手段７０を駆動させる。なお、ずれが検出されない場合は、ずれ検出手段１２２は通知手段７０の駆動は行わない。なお、ずれ検出手段１２２のかかる動作の実行／不実行はユーザによる指示または設定により設定可能である。
【０１３７】
ずれ検出手段１２２のかかる動作は、図１０のフローチャートに例示するように、通知手段７０の制御ステップＳＴ５を除いて、実施の形態３で説明したプローブ移動制御手段１２０と同様の処理ＳＴ１〜ＳＴ３によって実現可能である。
【０１３８】
通知手段７０は、ずれ検出手段１２２によってずれが検出された場合に動作させるモジュールである。通知手段７０の駆動は、ずれ検出手段１２２によって制御される。
【０１３９】
生体情報検出装置１０Ｅによれば、ユーザは、プローブ２２，３２の配置にずれが在ることを容易に知ることができる。このため、生体情報検出用プローブ２２の配置再現性の向上に資する。
【０１４０】
通知手段７０は、各種のマン・マシン・インターフェースで構成可能であるが、例えば、音や声が出力される発音手段、ランプ等が点灯する点灯手段、ランプ等が点滅する点滅手段等で構成するのがより好ましい。これらの手段によれば、ディスプレイ上に文字情報のみで通知する構成に比べて、直感的な通知が可能になる。
【０１４１】
また、例えば、ずれ検出手段１２２がずれ量に応じて、通知手段７０の発音、点灯、点滅等を変調する場合には、ずれの有無だけでなく、その量についても直感的な通知が可能になる。
【０１４２】
なお、ずれ検出手段１２２および通知手段７０は、例えば、プローブ移動手段５０を有する生体情報検出装置１０Ｄ（図７参照）にも採用可能である。
【０１４３】
＜実施の形態５＞
図１１に、本発明の実施の形態５に係る生体情報検出装置１０Ｆの構成を例示するブロック図を示す。例示の生体情報検出装置１０Ｆは、生体情報検出装置１０（図１参照）にプローブ支持手段４０Ｂと、生体情報検出用プローブ選択手段１２４とを追加した構成を有している。また、生体情報検出装置１０Ｆではプローブ２２，３２が複数設けられている。なお、ここでは既述の要素についての重複した説明は省略する。
【０１４４】
プローブ支持手段４０Ｂは、生体情報検出用プローブ２２と、抵抗測定用プローブ３２とを支持する器具であり、基本的には、既述のプローブ支持手段４０（図５参照）と同様に構成することが可能である。
【０１４５】
但し、プローブ支持手段４０Ｂは、複数のプローブ２２，３２を予め規定された所定の位置関係で以て、すなわち所定のプローブ配列で以て支持する点で、プローブ２２，３２の位置関係を変更可能なプローブ支持手段４０とは異なる。
【０１４６】
図１２にプローブ支持手段４０Ｂを例示する模式図を示す。図１２は人体頭部の上面図に相当し、図４に対応する。なお、図１２では、説明を分かりやすくするため、生体２００としての頭部も併記している。図１２には、生体情報検出用プローブ２２を白抜きの三角印で以て、また、抵抗測定用プローブ３２を白抜きの丸印で以て模式的に図示している。なお、以下の説明を分かりやすくするために、ツボ２３２を黒塗りの丸印で例示し、生体情報検出部位２２２を黒塗りの三角印で例示している。なお、各印は、プローブ２２，３２等の形状、大きさ等を示すものではない。
【０１４７】
図１２の例では、プローブ支持手段４０Ｂは、頭部を覆う帽子形状をしている。図１２にはプローブ２２，３２が図示の縦方向および横方向に交互に整列した形態でプローブ支持手段４０Ｂに固定されている場合を例示しているが、プローブ２２，３２の配列はこれに限定されるものではない。
【０１４８】
生体情報検出装置１０Ｆでは、複数の抵抗測定用プローブ３２は、抵抗測定制御手段１１６によって順次切り替えられて使用される。すなわち、抵抗測定制御手段１１６は、抵抗測定手段３０に対して、複数の抵抗測定用プローブ３２を切り替えて抵抗測定を実行させる。なお、実施の形態１で例示したように、抵抗測定用プローブ３２の切り替えをユーザが行うようにしてもよい。プローブ３２の切り替えに伴って得られる抵抗測定結果は、測定結果処理手段１１８によるツボ２３２の検出に用いられる。
【０１４９】
また、生体情報の検出は、複数の生体情報検出用プローブ２２のうちで、生体情報検出対象部位に対して決まる所定の位置、例えば上記の磁気的手法の場合は当該対象部位の直上に配置されているプローブ２２を選択して使用することにより、行われる。
【０１５０】
また、記憶手段１２には、ツボ２３２と、以前に生体情報の検出が行われたことがある生体情報検出対象部位２２２との位置関係を特定可能な情報（換言すればデータ）が予め格納され蓄積されている。なお、当該情報を記憶手段１２に保存しておくか否かはユーザが決定することが可能である。
【０１５１】
なお、実施の形態３での説明と同様に、記憶手段１２に格納される当該情報は、ツボ２３２と生体情報の検出が行われたことがある生体情報検出対象部位２２２との位置関係を特定可能であればよい。このため、例えば、生体情報の検出の際における、ツボ２３２と生体情報検出用プローブ２２との位置関係、抵抗測定用プローブ３２と生体情報検出対象部位２２２との位置関係、または、プローブ２２，３２の位置関係を、記憶手段１２に記憶させてもよい。
【０１５２】
生体情報検出用プローブ選択手段１２４は、ここでは処理／制御手段１００によって実現される場合を例示する。生体情報検出用プローブ選択手段１２４は、複数の生体情報検出用プローブ２２のうちから、生体情報の検出に利用するプローブ２２を選択する。より具体的には、プローブ選択手段１２４は、複数のプローブ２２，３２についての上記所定の位置関係（すなわち上記のプローブ配列）と、複数の抵抗測定用プローブ３２によって検出されたツボ２３２の位置関係と、記憶手段１２に記憶されている上記情報から特定されるツボ２３２と以前に利用した生体情報検出対象部位２２２との位置関係とに基づいて、上記の以前に利用した部位２２２の生体情報を検出可能な生体情報検出用プローブ２２を選択する。
【０１５３】
生体情報検出用プローブ選択手段１２４の上記動作の具体例を、図１３のフローチャートを参照して説明する。
【０１５４】
図１３の例では、まず、生体情報検出用プローブ選択手段１２４は、プローブ２２，３２の配列の情報を取得する（ステップＳＴ１１）。かかるプローブ配列の情報は、例えば、配列形態（図１２の例であればマトリクス型）、配列ピッチ等である。また、例えば、プローブ配列情報は、記憶手段１２や、生体情報検出手段２０または抵抗測定手段３０に設けられたメモリ等に予め格納され、当該記憶手段１２等から生体情報検出用プローブ選択手段１２４へ読み出される。なお、例えば、プローブ配列情報取得ステップＳＴ１１を生体情報検出装置１０Ｆの起動時に行っておき、それ以後、プローブ選択手段１２４が当該情報を保有するようにしてもよい。
【０１５５】
次に、プローブ選択手段１２４は、検出されたツボ２３２の位置関係の情報を取得する（ステップＳＴ１２）。ツボ２３２の位置関係は、例えば、測定結果処理手段１１８によるツボ検出結果と、抵抗測定用プローブ３２の配列とから特定することが可能である。
【０１５６】
例えば、抵抗測定プローブ３２の配列形態は固定されており、また既知であるため、かかる配列の情報を利用することにより、どのプローブ３２がツボ２３２を検出したのかを特定することは可能である。例えば、各プローブ３２に予め識別情報、いわゆるＩＤを割り当てておき、測定結果処理手段１１８がツボの判別とともに、ツボ２３２を検出したプローブ３２のＩＤを特定する。生体情報検出用プローブ選択手段１２４は、特定されたＩＤと、プローブ３２の配列情報とを利用することにより、ツボ２３２を検出したプローブ２２の位置情報を取得することが可能である。
【０１５７】
その後、プローブ選択手段１２４は、検出されたツボ２３２の位置情報を検索キーとして記憶手段１２を検索し、記憶手段１２に記憶されている上記情報から、検出されたツボの位置関係と同じツボ位置関係を含んでいる情報を抽出する（ステップＳＴ１３）。
【０１５８】
情報抽出の際に検索キーとするツボの位置関係と記憶手段１２に格納されている情報中のツボ位置関係とを比較・判別するが、完全一致だけでなく、部分一致を条件とすることも可能である。部分一致によれば、検索キーとする情報中のツボの数または記憶手段１２に格納されている情報中のツボの数が少ない場合であっても、ヒット率が上がる。複数件の情報がヒットした場合には、例えばユーザに選択させるようにしてもよい。なお、位置関係の比較手法として既知の各種手法、例えば数値データや位置情報を図示化したデータを比較する手法を採用可能である。
【０１５９】
そして、プローブ選択手段１２４は、記憶手段１２から抽出された上記情報、すなわちツボ２３２と生体情報の検出が行われたことがある生体情報検出対象部位２２２との位置関係を特定可能な情報に基づいて、今回利用する生体情報検出用プローブ２２を選択する（ステップＳＴ１４）。
【０１６０】
例えば、抽出された上記情報によって特定される生体情報検出対象部位２２２を、プローブ２２，３２の配列情報に照合することにより、当該対象部位２２２に対して生体情報の検出を実行可能な位置に在る生体情報検出用プローブ２２を抽出する。なお、かかる照合・抽出処理は、既知の各種手法、例えば数値データや位置情報を図示化したデータを比較する手法を採用可能である。
【０１６１】
なお、記憶手段１２から抽出された上記情報中に、検出が行われたことがある生体情報検出対象部位２２２が複数含まれる場合、いずれの部位２２２を今回の検出対象とするかは、例えばユーザに選択させるようにしてもよい。
【０１６２】
プローブ選択手段１２４によるプローブ２２の選択結果は生体情報検出制御手段１１２へ引き渡され、生体情報検出制御手段１１２は当該選択されたプローブ２２を用いて生体情報検出を行う。
【０１６３】
生体情報検出装置１０Ｆによれば、支持手段４０Ｂを用いるので、プローブ２２，３２の配置が容易になる。
【０１６４】
また、プローブ選択手段１２４を備えているので、複数の生体情報検出用プローブ２２のうちから生体情報検出の再現に供するプローブ２２を自動的に選択することができる。このため、プローブ配置の再現時間を短縮することができる。
【０１６５】
ここで、抵抗測定制御手段１１６が抵抗測定手段３０に抵抗測定を随時実行させ、抵抗測定が行われるごとに、生体情報検出用プローブ選択手段１２４が生体情報検出用プローブ２２の選択を行うようにしてもよい。この場合、例えば支持手段４０Ｂがずれて生体情報検出用プローブ２２に位置ずれが生じた場合であっても、自動的に好適なプローブ２２を再選択することができる。これによれば、ずれを気にせずに、生体情報検出を継続的に行うことができる。
【０１６６】
＜実施の形態６＞
図１４に、本発明の実施の形態６に係る生体情報検出装置１０Ｇの構成を例示するブロック図を示す。例示の生体情報検出装置１０Ｇは、生体情報検出装置１０Ｂ（図５参照）に電源管理手段１２６を追加した構成を有している。なお、ここでは既述の要素についての重複した説明は省略する。
【０１６７】
電源管理手段１２６は、ここでは処理／制御手段１００によって実現される場合を例示する。電源管理手段１２６は、抵抗測定手段３０による電気抵抗の測定結果に基づいて、当該生体情報検出装置１０Ｇの電源管理を行う。
【０１６８】
電源管理手段１２６の動作の具体例を、図１５のフローチャートを参照して説明する。図１４の例では、電源管理手段１２６は、抵抗測定手段３０による測定結果を取得し（ステップＳＴ２１）、当該測定結果から、抵抗測定用プローブの電極３４，３６（図３参照）が生体上に配置されているか否か、換言すれば生体情報検出装置１０Ｇが現在使用中であるか否かを判断する（ステップＳＴ２２）。
【０１６９】
かかる判断処理では、例えば、電気抵抗の測定値が予め設定された所定のしきい値よりも大きければ電極３４，３６は生体上に配置されていない判断し、そうでなければ電極３４，３６は生体上に配置されていると判断する（ステップＳＴ２２）。なお、上記しきい値として、例えば、生体の最大電気抵抗値よりも大きい値が選択される。そして、電源管理手段１２６は、電極３４，３６が生体上に配置されていると判断した場合、当該処理を終了する。
【０１７０】
一方、電源管理手段１２６は、電極３４，３６が生体上に配置されていないと判断した場合、電源手段１８を制御して生体情報検出装置１０Ｇの電源をオフ状態または待機モードにする（ステップＳＴ２３）。
【０１７１】
また、図１６に例示するフローチャートのように、上記のステップＳＴ２２の後に、ステップＳ２４を設けてもよい。ステップＳＴ２４において、電源管理手段１２６は、抵抗の測定結果値が上記しきい値よりも大きい状態、つまり電極３４，３６が生体上に配置されていない状態が、所定時間続いているか否かを判断する。所定時間続いていると判断された場合、電源管理手段１２６は上記の電源管理ステップＳＴ２３を実行する。一方、所定時間続いていないと判断された場合、電源管理手段１２６の処理は抵抗測定結果の取得ステップＳＴ２１へ移行する。
【０１７２】
上記ではステップＳＴ２４での判断材料に継続時間を利用したが、例えば抵抗測定結果の取得回数を利用することも可能である。すなわち、抵抗測定結果の取得ステップＳＴ２１の実行回数が連続して所定回数を超えた場合に、電源制御ステップＳＴ２３を実行するようにしてもよい。
【０１７３】
なお、上記の所定のしきい値、所定時間、所定回数は予め設定され、例えば処理／制御手段１００の記憶装置または記憶手段１２に予め格納される。
【０１７４】
生体情報検出装置１０Ｇによれば、省エネルギー仕様の装置を提供することができる。なお、電源管理手段１２６は、生体情報検出装置１０（図１参照）等にも採用可能である。
【０１７５】
＜実施の形態７＞
図１７に、本発明の実施の形態７に係る生体情報検出装置１０Ｈの構成を例示するブロック図を示す。例示の生体情報検出装置１０Ｈは、生体情報検出装置１０Ｂ（図５参照）に刺激印加手段８０と、刺激印加制御手段１２８とを追加した構成を有している。なお、ここでは既述の要素についての重複した説明は省略する。
【０１７６】
刺激印加手段８０は、抵抗測定用プローブ３０を介して生体へ電気的刺激を印加するモジュールである。刺激印加手段８０は、例えば、抵抗測定用プローブ３０のプローブ電極３４（図３参照）に接続された電圧出力回路によって構成可能である。この例によれば、刺激印加手段８０がプローブ電極３４に電圧を印加することにより、抵抗測定用プローブ３０の電極３４，３６（図３参照）を介して生体に電気的刺激を印加可能である。
【０１７７】
なお、上記の電圧出力回路を固定電極３６に接続してもよく、かかる例によっても電極３４，３６を介して生体に電気的刺激を印加可能である。印加する電圧は、例えば、抵抗測定手段３０が出力する抵抗測定用電圧よりも高く設定される。
【０１７８】
ここで、抵抗測定手段３０は、上記のように、測定回路３８（図３参照）が電極３４，３６を介して生体へ電圧を印加する構成を有している。このため、刺激印加手段８０を、測定回路３８の出力電圧を調整する電圧調整回路として構成することも可能である。
【０１７９】
刺激印加制御手段１２８は、ここでは処理／制御手段１００によって実現される場合を例示する。刺激印加制御手段１２８は、刺激印加手段８０の駆動、例えば電圧の印加開始・終了、印加電圧の大きさ等を制御する。
【０１８０】
刺激印加制御手段１２８は、脳情報に基づいて、刺激印加手段８０を制御するように構成可能である。例えば、検出結果処理手段１１４によって脳活動の低下または特定の脳活動が検出された場合、刺激印加制御手段１２８は刺激印加手段８０を駆動して電気的刺激の印加を行う。これによれば、例えば、居眠り運転等の注意力低下を防止することができる。換言すれば、生体に対して注意を喚起することができる。また、電気的刺激の印加により、例えば、疲労回復効果が期待される。なお、上記の脳活動の低下レベルまたは特定の脳活動のレベルが大きいほど、電気的刺激量を大きくすれば、より効果的である。
【０１８１】
また、刺激印加制御手段１２８は、生体の電気抵抗の測定結果に基づいて、刺激印加手段８０を制御するように構成することも可能である。例えば、刺激印加制御手段１２８をずれ検出手段１２２（図９参照）と同様に構成し、刺激印加手段８０を通知手段７０（図９参照）として利用する。この例によれば、ディスプレイ等による表示を用いなくても、プローブ２２，３２の位置ずれを電気的刺激で以て通知することが可能になる。なお、ずれ量が大きいほど、電気的刺激量を大きくすれば、ずれの有無だけでなく、その量についても通知が可能になる。
【０１８２】
生体情報検出装置１０Ｈによれば、抵抗測定用プローブ３２を、より具体的には電極３４，３６を、電気的刺激の印加に兼用するので、生体上に多くのプローブが混み合うのを回避できる。換言すれば、刺激印加手段用の別個のプローブの存在によってプローブ２２，３２の配置が制限されるのを防止できる。
【０１８３】
なお、刺激印加手段８０および刺激印加制御手段１２８は、生体情報検出装置１０（図１参照）等にも採用可能である。
【０１８４】
＜実施の形態８＞
図１８に、本発明の実施の形態８に係る生体情報検出装置１０Ｉの構成を例示するブロック図を示す。例示の生体情報検出装置１０Ｉは、生体情報検出装置１０Ｆ（図１１参照）に生体識別情報検索手段１３０を追加した構成を有している。なお、ここでは既述の要素についての重複した説明は省略する。
【０１８５】
生体情報検出装置１０Ｉでは、記憶手段１２に、検出されたツボの位置関係の情報（換言すればデータ）が蓄積されている。特に、ツボの位置関係の情報は、当該ツボ検出が行われた生体を識別するために設定される生体識別情報と関連付けて、記憶手段１２に格納されている。生体識別情報として、例えば氏名、予め割り当てた番号等を利用可能である。
【０１８６】
生体識別情報検索手段１３０は、ここでは処理／制御手段１００によって実現される場合を例示する。生体識別情報検索手段１３０は、ユーザによる指示または設定の下で、ツボの位置関係を検索キーとして記憶手段１２を検索し、当該検索キーに関連付けられた生体識別情報を検索する。検索キーとして用いるツボの位置関係の情報は、例えば、測定結果処理手段１１８によるツボ検出結果と、プローブ位置検出手段６０による位置検出結果とから取得することが可能である。
【０１８７】
情報抽出の際に検索キーとするツボの位置関係と記憶手段１２内のツボの位置情報との比較・判別するが、完全一致だけでなく、部分一致を条件とすることも可能である。部分一致によれば、検索キーとする位置情報または記憶手段１２に格納されている位置情報が少ない場合であっても、ヒット率が上がる。複数件の情報がヒットした場合には、例えばユーザに選択させるようにしてもよい。なお、位置関係の比較手法として既知の各種手法、例えば数値データや位置情報を図示化したデータを比較する手法を採用可能である。
【０１８８】
生体情報検出装置１０Ｉによれば、ツボを検出することによって、生体を同定することができる。これはツボの位置関係には個体差があることを利用したものである。
【０１８９】
なお、生体識別情報検索手段１３０は生体情報検出装置１０Ｄ（図７参照）等にも採用可能である。
【０１９０】
＜実施の形態９＞
実施の形態１〜８において、ツボ検出（換言すれば抵抗測定）は種々のタイミングで行うことが可能である。例えば、連続的に、あるいは随時、あるいは所定の時間間隔で、ツボ検出を実行可能である。同様に、生体情報の検出も種々のタイミングで行うことが可能である。
【０１９１】
但し、上記のようにツボ検出には通電等による抵抗測定が採用されているため、生体情報検出に電気的手法（脳波計測装置等）または磁気的手法（脳磁計測装置等）を利用する場合、ツボ検出の信号と、生体情報検出の信号とが干渉する可能性がある。
【０１９２】
しかし、例えば、ツボ検出のタイミングと生体情報検出のタイミングとをずらすことによって、上記干渉を抑制または排除することができる。あるいは、ツボ検出と生体情報検出とを並行して行う（同時に行う）場合であっても、例えば、生体情報検出に及ぼす影響が少ないレベルの電気量で以てツボ検出を行えばよい。あるいは、例えば、ツボ検出と生体情報検出とのタイミングが重なった期間については生体情報検出データを採用しない等のデータ加工を行ってもよい。
【０１９３】
他方、例えば生体情報検出に光学的手法（近赤外分光法等）を利用する場合には、上記干渉は無視できる、あるいは発生しない。このため、かかる場合には、ツボ検出と生体情報検出とをそれぞれ種々のタイミングで実行可能である。例えば、生体情報の検出に関係無く、ツボ検出を行うことができる。
【０１９４】
＜変形例＞
生体情報検出装置１０等の構成は、上記以外にも、種々に組み合わせることが可能である。例えば、生体情報検出手段１０Ｄ（図７参照）に採用されている可動型の生体情報検出用プローブ２２と、生体情報検出手段１０Ｆ（図１１参照）に採用されている選択型の抵抗測定用プローブ３２とを組み合わせて、生体情報検出装置を構成することが可能である。また、例えば、選択型の生体情報検出用プローブ２２と、可動型の抵抗測定用プローブ３２とを組み合わせることも可能である。
【０１９５】
＜実施の形態１０＞
生体情報検出装置１０等を適用してブレイン・マシン・インターフェースを構成することが可能である。実施の形態１０ではその一例を説明する。図１９に実施の形態１０に係るブレイン・マシン・インターフェース３１０を例示するブロック図を示す。例示のブレイン・マシン・インターフェース３１０は、既述の生体情報検出装置１０Ｂと、外部制御手段１３２とを含んでいる。なお、他の生体情報検出装置１０等を採用することも可能である。
【０１９６】
外部制御手段１３２は、ここでは、生体情報検出装置１０Ｂの処理／制御手段１００によって実現される場合を例示するが、例えば処理／制御手段１００とは別個の処理／制御手段によって実現しても構わない。外部制御手段１３２は、検出結果処理手段１１８が取得した脳情報に従って制御対象３１２を制御する。制御対象３１２は例えば各種機器であり、これにより当該機器の電源のオン／オフを制御したり、各種設定を変更したりすることができる。なお、検出された脳情報と、制御対象３１２に対する制御内容との関連付け処理は、既存の各種手法を採用可能であり、ここではかかる手法の詳細な説明は省略する。
【０１９７】
ブレイン・マシン・インターフェース３１０よれば、生体情報検出装置１０Ｂまたは他の生体情報検出装置１０等を備えているので、制御対象３１２に対する所望の制御を正確に、また、再現性良く行うことができる。
【０１９８】
また、ブレイン・マシン・インターフェース３１０に搭載される生体情報検出装置１０Ｂ等は、上記のように、生体情報検出対象部位を特定する際の基準位置として生体の電気抵抗を測定することによって検出可能なツボを利用する。このため、簡便で低コストのブレイン・マシン・インターフェース３１０を提供することができる。
【０１９９】
＜実施の形態１１＞
生体情報検出装置１０等に基づいて電気的特異部位検出装置、例えばツボ検出装置を構成することが可能である。より具体的には、生体情報検出装置１０等から生体情報検出手段２０およびこれに関連する要素を取り除いた構成によって、電気的特異部位検出装置を提供することが可能である。図２０〜図２２のブロック図にいくつかを例示するが、かかる例示に限定されるものではない。
【０２００】
図２０に例示の電気的特異部位検出装置４１０は、生体情報検出装置１０Ｃ（図６参照）に基づいた構成を有している。また、図２１に例示の電気的特異部位検出装置４１０Ｂは、生体情報検出装置１０Ｆ（図１１参照）に基づいた構成を有している。かかる電気的特異部位検出装置４１０,４１０Ｂによれば、電気的特異地点を自動的に検出することができる。また、かかる自動化により電気的特異地点の検出時間を短縮化することができる。したがって、簡便な電気的特異部位検出装置を提供することができる。
【０２０１】
また、図２２に例示の電気的特異部位検出装置４１０Ｃは、生体情報検出装置１０Ｉ（図１８参照）に基づいた構成を有している。かかる電気的特異部位検出装置４１０Ｃによれば、電気的特異部位を検出することによって、生体を同定することができる。
【０２０２】
生体情報検出装置１０等に基づいて構成される電気的特異部位検出装置は、当該装置自体によって、あるいは、例えば既存の生体情報検出装置と組み合わされることによって、実施の形態１等で述べた各種効果を奏する。
【符号の説明】
【０２０３】
１０，１０Ｂ〜１０Ｉ  生体情報検出装置
１２  記憶手段
２０  生体情報検出手段
２２  生体情報検出用プローブ
３０  抵抗測定手段
３２  抵抗測定用プローブ
４０，４０Ｂ  プローブ支持手段
５０  プローブ移動手段
５２  生体情報検出用プローブ移動手段
５４  抵抗測定用プローブ移動手段
６０  プローブ位置検出手段
７０  通知手段
８０  刺激印加手段
１００  処理／制御手段
１１２  生体情報検出制御手段
１１４  検出結果処理手段
１１６  抵抗測定制御手段
１１８  測定結果処理手段
１２０  プローブ移動制御手段
１２２  ずれ検出手段
１２４  生体情報検出用プローブ選択手段
１２６  電源管理手段
１２８  刺激印加制御手段
１３０  生体識別情報検索手段
１３２  外部制御手段
２００  生体
２２２  生体情報検出対象部位
２３２  ツボ（電気的特異部位）
３１０  ブレイン・マシン・インターフェース
３１２  制御対象
４１０，４１０Ｂ，４１０Ｃ  電気的特異部位検出装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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