(57)【要約】【課題】駆動装置からの駆動力伝達系に介装することにより、必要な起動トルクを得易い駆動力伝達装置を提供する。【解決手段】回転駆動される入力部材１２と、入力部材の回転軸心Ｘと同軸心上に配置された出力部材１３と、入力部材１２と出力部材１３とを一定距離に保ちつつ回転軸心Ｘ周りに回転可能に保持するケース部材２６とを備え、入力部材１２と螺合する第１ネジ部２３、および、当該第１ネジ部２３と同じネジ方向であって第１ネジ部２３のピッチＰ１よりも大きなピッチＰ２を有しつつ出力部材１３と螺合する第２ネジ部２４を両端部に各別に設けた移動部材１４を、入力部材１２および出力部材１３に対する螺合によって支持した。【選択図】図３
2010112466.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動される入力部材と、
前記入力部材の回転軸心と同軸心上に配置された出力部材と、
前記入力部材と前記出力部材とを一定距離に保ちつつ前記回転軸心周りに回転可能に保持するケース部材とを備え、
前記入力部材と螺合する第１ネジ部、および、当該第１ネジ部と同じネジ方向であって前記第１ネジ部のピッチよりも大きなピッチを有しつつ前記出力部材と螺合する第２ネジ部を両端部に各別に設けた移動部材を、前記入力部材および前記出力部材に対する螺合によって支持した駆動力伝達装置。
【請求項２】
前記移動部材を、前記入力部材および前記出力部材の双方に対して離間するよう外力を付与する付勢手段を備えた請求項１に記載の駆動力伝達装置。
【請求項３】
前記付勢手段は、前記移動部材が前記入力部材と前記出力部材との中間位置に移動するように付勢するバネを設けて構成してある請求項２に記載の駆動力伝達装置。
【請求項４】
前記ケース部材を静止部材で構成すると共に、当該ケース部材の内周面に、前記回転軸心に沿ったガイド部を設け、
前記移動部材のうち前記第１ネジ部と前記第２ネジ部との間に、前記ガイド部に係合する係合部を備えた請求項１又は２に記載の駆動力伝達装置。
【請求項５】
前記係合部が、前記回転軸心の方向に沿った前記ガイド部の両端部の外方に離間した位置まで移動可能であり、
当該離間位置では、前記移動部材は、前記ケース部材に対して相対回転自在に構成してある請求項４に記載の駆動力伝達装置。
【請求項６】
前記ガイド部が前記ケース部の内周に対して、前記回転軸心を中心に周方向に複数形成してある請求項５に記載の駆動力伝達装置。
【請求項７】
前記ガイド部が前記ケース部の内周面に設けた溝部であり、前記回転軸心の方向に沿った前記ガイド部の中央側ほど溝幅を狭く形成してある請求項５又は６に記載の駆動力伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動力伝達装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、電動モータにおける起動トルク（始動トルク）を大きくするために、ロータ部のステータ部に対する停止位置が大きな起動トルクを得易い最適位置となるように、モータ内部に予め組み込んだ磁石による吸引力でロータ部の停止位置を誘導することが行われている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２０９９５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術は、電動モータなどの駆動装置自体の起動トルクを大きくするために、駆動装置の設計段階から適用すべき技術である。
従って、例えば、起動トルクが大きな駆動装置を選択するには、市販されている駆動装置の中から選択せざるを得ないといった制約があった。
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであって、駆動装置からの駆動力伝達系に介装することにより、必要な起動トルクを得易い駆動力伝達装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１特徴構成は、回転駆動される入力部材と、前記入力部材の回転軸心と同軸心上に配置された出力部材と、前記入力部材と前記出力部材とを一定距離に保ちつつ前記回転軸心周りに回転可能に保持するケース部材とを備え、前記入力部材と螺合する第１ネジ部、および、当該第１ネジ部と同じネジ方向であって前記第１ネジ部のピッチよりも大きなピッチを有しつつ前記出力部材と螺合する第２ネジ部を両端部に各別に設けた移動部材を、前記入力部材および前記出力部材に対する螺合によって支持した点にある。
【０００６】
〔作用及び効果〕
本構成の駆動力伝達装置であれば、入力部材を駆動回転させることで、入力部材の回転開始時に、移動部材と入力部材とが相対回転しながら、移動部材が回転軸心の方向に沿って入力部材の回転方向に応じたいずれか一方の方向に移動する。
第１ネジ部と第２ネジ部はネジ方向が同じであるので、移動部材の入力部材に対する移動に基づいて、出力部材が移動部材に対して回転し、出力部材に駆動力を伝達することができる。
第２ネジ部のピッチは第１ネジ部のピッチよりも大きく設定してあるから、出力部材の回転数は入力部材の回転数よりも少なく、入力部材の回転開始時の出力部材への伝達トルク、つまり、起動トルクが増大する。
入力部材の駆動回転にかかわらず、移動部材が入力部材に対して移動しなくなると、入力部材と出力部材とが一体に回転する。
従って、本構成の駆動力伝達装置を駆動装置からの駆動力伝達系に介装することにより、必要な起動トルクを得易い。
【０００７】
本発明の第２特徴構成は、前記移動部材を、前記入力部材および前記出力部材の双方に対して離間するよう外力を付与する付勢手段を備えた点にある。
【０００８】
〔作用及び効果〕
本構成であれば、例えば入力部材の回転停止時や入力部材への入力が弱まった時に、付与されている外力で移動部材を入力部材と出力部材とに対して回転させて、入力部材および出力部材の双方に対して離間する位置に移動させることができる。
従って、次回の入力部材の回転開始時に、移動部材が入力部材に対して相対回転しながら、回転軸心の方向に沿って入力部材に対して移動するように、移動部材を機能させ易い。
【０００９】
本発明の第３特徴構成は、前記付勢手段は、前記移動部材が前記入力部材と前記出力部材との中間位置に移動するように付勢するバネを設けて構成してある点にある。
【００１０】
〔作用及び効果〕
本構成であれば、入力部材の回転開始時に、移動部材の入力部材に対する回転軸心の方向に沿う移動に伴って、徐々に大きくなる移動抵抗を移動部材に与えて、出力部材の回転数を滑らかに増大させることができる。
つまり、移動部材の入力部材に対する回転軸心の方向に沿う移動量が増大するほど、移動部材がその移動方向に対向する側から受けるバネの付勢力も大きくなり、移動部材は入力部材に対して回転軸心の方向に移動し難くなる。
その結果、移動部材と入力部材との相対回転数が徐々に減少するとともに、移動部材の入力部材に対する回転軸心の方向の移動速度が遅くなり、移動部材と出力部材との相対回転数も徐々に減少して、出力部材の回転数を滑らかに増大させることができる。
【００１１】
本発明の第４特徴構成は、前記ケース部材を静止部材で構成すると共に、当該ケース部材の内周面に、前記回転軸心に沿ったガイド部を設け、前記移動部材のうち前記第１ネジ部と前記第２ネジ部との間に、前記ガイド部に係合する係合部を備えた点にある。
【００１２】
〔作用及び効果〕
本構成であれば、例えば移動部材が入力部材に対して回転軸心の方向に沿って移動する際に、移動部材が回転するのを防止することができる。
従って、入力部材の回転開始時における出力部材の回転数を一定回転数に減速することができる。
【００１３】
本発明の第５特徴構成は、前記係合部が、前記回転軸心の方向に沿った前記ガイド部の両端部の外方に離間した位置まで移動可能であり、当該離間位置では、前記移動部材は、前記ケース部材に対して相対回転自在に構成してある点にある。
【００１４】
〔作用及び効果〕
本構成であれば、係合部がガイド部の両端部の外方に離間した位置まで移動したときに、入力部材と出力部材とを一体に回転させることができる。
【００１５】
本発明の第６特徴構成は、前記ガイド部が前記ケース部の内周に対して、前記回転軸心を中心に周方向に複数形成してある点にある。
【００１６】
〔作用及び効果〕
入力部材と出力部材とを一体に回転させている状態から、出力部材の回転を減速する変速回転状態に再移行させる際に、移動部材に備えた係合部をガイド部に再度係合させる必要がある。
本構成であれば、ガイド部を回転軸心を中心に周方向に複数形成してあるので、係合部をいずれかのガイド部に係合させ易く、変速回転状態に移行させ易い。
【００１７】
本発明の第７特徴構成は、前記ガイド部が前記ケース部の内周面に設けた溝部であり、前記回転軸心の方向に沿った前記ガイド部の中央側ほど溝幅を狭く形成してある点にある。
【００１８】
〔作用及び効果〕
本構成であれば、ガイド部の入口側の溝幅が広く、係合部をガイド部に係合させ易いので、変速回転状態への再移行が円滑に行え、再移行に伴う衝撃も少ない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
〔第１実施形態〕
図１，図２は、自動車などの車両におけるシートスライド装置Ａを示し、本発明による駆動力伝達装置Ｂを装備してある。
【００２０】
シートスライド装置Ａは、車両フロア１に固定されたロアレール２に対して、シートクッション３に固定され且つロアレール２に摺動自在に支持されたアッパレール４を車両前後方向に移動させて、座席シート５の車両前後方向の位置を調整するものである。
【００２１】
シートスライド装置Ａは、アッパレール４に回転自在に且つ軸方向に移動不能に支持されたスクリューシャフト６と，ロアレール２に固定され且つスクリューシャフト６に螺合されたナット部材７と、スクリューシャフト６に連結された伝動機構８を備えている。
【００２２】
伝動機構８は、図３に示すように、伝動ハウジング９と，伝動ハウジング９内に配設されたウォームギヤ１０と、伝動ハウジング９内に配設されると共にウォームギヤ１０に噛合され且つスクリューシャフト６に連係されたホイールギヤ１１と、ウォームギヤ１０を駆動回転させる駆動装置である電動モータＭと、ウォームギヤ１０と電動モータＭとを連動する本発明による駆動力伝達装置Ｂとを備えている。
【００２３】
駆動力伝達装置Ｂは、図３，図４に示すように、回転駆動される入力部材１２と、入力部材１２の回転軸心Ｘと同軸心上に配置された出力部材１３と、入力部材１２と出力部材１３とを連動する移動部材１４とを備えている。
【００２４】
入力部材１２は内周面に第１雌ネジ部１５を形成してある有底筒状に形成され、底板部分１６を電動モータＭの出力軸１７に異径の連結軸１８で連結して、出力軸１７と入力部材１２とが一体回転するように設けてある。
【００２５】
出力部材１３は内周面に第２雌ネジ部１９を形成してある有底筒状に形成され、底板部分２０をウォームギヤ１０の回転軸２１に異径の連結軸２２で連結して、出力部材１３とウォームギヤ１０とが一体回転するように設けてある。
【００２６】
移動部材１４は、入力部材１２の第１雌ネジ部１５と螺合する第１雄ネジ部２３、および、当該第１雄ネジ部２３と同じネジ方向であって第１雄ネジ部２３の一定のピッチＰ１よりも大きな一定のピッチＰ２を有しつつ出力部材１３の第２雌ネジ部１９と螺合する第２雄ネジ部２４を両端部に各別に設けた軸部材で構成してある。
【００２７】
移動部材１４の長手方向中央位置（第１雄ネジ部２３と第２雄ネジ部２４との間の中央位置）には、径方向に突出する円形鍔状のストッパー部材２５を一体に設けてある。
【００２８】
入力部材１２と出力部材１３は、静止部材であるケース部材２６に回転軸心Ｘ周りに回転可能に保持されている。ケース部材２６は、伝動ハウジング９と電動モータＭのモータハウジング２７とにボルト連結してある。
【００２９】
入力部材１２と出力部材１３との夫々は、円形鍔部分１２ａ，１３ａを底板部分１６，２０の外周側に一体に備えている。各円形鍔部分１２ａ，１３ａは、ケース部材２６の内側に形成した支持用周溝２６ａに入り込ませてあり、入力部材１２と出力部材１３とが互いに離間して一定の距離を保ちつつ回転軸心Ｘ周りに回転可能にケース部材２６に保持されている。
【００３０】
移動部材１４は、第１雌ネジ部１５に対する第１雄ネジ部２３の螺合、及び、第２雌ネジ部１９に対する第２雄ネジ部２４の螺合により、入力部材１２及び出力部材１３と同軸心Ｘ周りに回転可能に支持してある。
【００３１】
移動部材１４には、付勢手段２８により、入力部材１２および出力部材１３の双方に対して離間する方向の外力が付与されている。この付勢手段２８は、移動部材１４が入力部材１２と出力部材１３との間の中央位置に移動するように付勢する同一仕様の一対の圧縮コイルバネ２８ａ，２８ｂを設けて構成してある。
圧縮コイルバネ２８ａ，２８ｂは、移動部材１４の一端面と入力部材１２との間、及び、移動部材１４の他端面と出力部材１３との間の夫々に装着してある。
【００３２】
移動部材１４は、入力部材１２の駆動回転が停止している待機時に、これらの圧縮コイルバネ２８ａ，２８ｂの付勢力により入力部材１２と出力部材１３とに対して回転して、図３に示すように、移動部材１４の長手方向中央位置（ストッパー部材２５）が入力部材１２と出力部材１３との間の中央に位置している待機位置に復帰移動するように設けてある。
【００３３】
従って、移動部材１４が待機位置に停止している状態で、電動モータＭの駆動で入力部材１２を矢印Ｙで示す正転方向に駆動回転させると、入力部材１２の回転開始時に、移動部材１４と入力部材１２とが相対回転しながら、移動部材１４が回転軸心Ｘの方向に沿って、入力部材に対して図３において左方向に移動する。
【００３４】
移動部材１４が待機位置に停止している状態で、電動モータＭの駆動で入力部材１２を逆転方向に駆動回転させると、入力部材１２の回転開始時に、移動部材１４と入力部材１２とが相対回転しながら、移動部材１４が回転軸心Ｘの方向に沿って、入力部材１２に対して図３において右方向に移動する。
【００３５】
第１雄ネジ部２３と第２雄ネジ部２４はネジ方向が同じであるので、移動部材１４の入力部材１２に対する上記の移動に基づいて、出力部材１３が移動部材１４に対して回転し、正転時でも、逆転時でも、出力部材１３に駆動力を伝達することができる。
【００３６】
第２雄ネジ部２４のピッチＰ２は第１雄ネジ部２３のピッチＰ１よりも大きく設定してあるから、入力部材１２の回転開始時における出力部材１３の回転数は入力部材１２の回転数よりも少なく、出力部材１３への伝達トルク、つまり、起動トルクが増大する。
【００３７】
本実施形態では、第２雄ネジ部２４のピッチＰ２は第１雄ネジ部２３のピッチＰ１の２倍に設定してある。よって入力部材１２の回転開始に際して、仮に移動部材１４が回転せず、回転軸芯Ｘの方向に沿って並行移動のみがなされた場合、入力部材１２の回転開始時の出力部材１３の回転数は入力部材１２の回転数の半分になる。
【００３８】
移動部材１４が待機位置から移動した結果、図４に示すように、ストッパー部材２５が出力部材１２又は入力部材１３の端面に接当すると、移動部材１４の更なる移動は阻止され、入力部材１２と出力部材１３とが一体に回転する。
【００３９】
尚、圧縮コイルバネ２８ａ，２８ｂが、移動部材１４の移動により圧縮限度まで圧縮されるように装着されている場合、圧縮コイルバネ２８ａ，２８ｂを圧縮限度まで圧縮した時点で移動部材１４の更なる移動は阻止され、入力部材１２と出力部材１３とが一体に回転するので、ストッパー部材２５が設けられてなくても良い。
この場合は、出力部材１３の回転数が減速されている減速状態から、出力部材１３が入力部材１２と一体に回転する等速状態への移行を円滑に行い易い。
【００４０】
本実施形態では、圧縮コイルバネ２８ａ，２８ｂを設けて付勢手段２８を構成してあるとともに、ストッパー部材２５の回転軸心Ｘに沿う移動範囲の全域に亘って、移動部材１４をケース部材２６に対して回転可能に設けてあるので、入力部材１２の回転開始時に、移動部材１４の入力部材１２に対する回転軸心Ｘの方向に沿う移動に伴って、徐々に大きくなる移動抵抗を移動部材１４に与えて、図５に示すように、出力部材１３の回転数を滑らかに増大させることができる。
【００４１】
つまり、移動部材１４の入力部材１２に対する回転軸心Ｘの方向に沿う移動量が増大するほど、その移動方向で対向する位置の圧縮コイルバネ（２８ａ又は２８ｂ）が更に圧縮されて、移動部材１４がその移動方向に対向する側から受ける付勢力も大きくなり、移動部材１４は入力部材１２に対して回転軸心Ｘの方向に移動し難くなる。
【００４２】
その結果、移動部材１４と入力部材１２との相対回転数が徐々に減少するとともに、移動部材１４の入力部材１２に対する回転軸心Ｘの方向の移動速度が遅くなり、移動部材１４と出力部材１３との相対回転数も徐々に減少して、出力部材１３の回転数を滑らかに増大させることができる。
【００４３】
〔第２実施形態〕
図６は本発明による駆動力伝達装置Ｂの別実施形態を示し、電動モータＭのモータコア（可動子）２９で有底筒状の入力部材１２を構成して、電動モータＭに内蔵してある。
【００４４】
そして、モータコア２９に形成した円形鍔部分１２ａと、出力部材１３に形成した円形鍔部分１３ａの夫々を、電動モータＭのケース部材２６に形成してある支持用周溝２６ａに入り込ませて、入力部材１２（２９）と出力部材１３とを互いに離間している一定距離に保ちつつ回転軸心Ｘ周りに回転可能にケース部材２６に保持してある。
その他の構成は第１実施形態と同様である。
【００４５】
〔第３実施形態〕
図７は、本発明による駆動力伝達装置Ｂの別実施形態を示す。
移動部材１４は円筒状に形成してあり、入力部材１２と出力部材１３の夫々は、移動部材１４の内周側に入り込ませる円柱状に形成してある。
【００４６】
移動部材１４の内周側には、入力部材１２と螺合する第１ネジ部２３、および、当該第１ネジ部２３と同じネジ方向であって第１ネジ部２３のピッチＰ１よりも大きなピッチ（本実施形態ではピッチＰ１の２倍）Ｐ２を有しつつ出力部材１３と螺合する第２ネジ部２４を両端部に各別に設けてある。
第１ネジ部２３と第２ネジ部２４の夫々は、螺旋状のカム溝（以下、第１螺旋溝，第２螺旋溝という。）を形成して設けてある。
【００４７】
入力部材１２と出力部材１３の夫々は、ケース部材２６の支持用周溝２６ａに入り込ませる円形鍔部分１２ａ，１３ａを形成してあって、互いに離間している一定距離に保ちつつ回転軸心Ｘ周りに回転可能にケース部材２６に保持されている。
【００４８】
そして、第１螺旋溝２３と第２螺旋溝２４の夫々に、入力部材１２と出力部材１３の夫々に二個ずつ設けてある係入ピン３０ａ，３０ｂを係入させて、入力部材１２と出力部材１３とを移動部材１４に螺合してあると共に、その螺合により、移動部材１４を入力部材１２及び出力部材１３と同軸心Ｘ周りに回転可能に支持してある。
【００４９】
入力部材１２は、その一端側を電動モータＭの出力軸１７に異径の連結軸１８で連結して、出力軸１７と入力部材１２とが一体回転するように設けてある。
出力部材１３は、その一端側をウォームギヤ１０の回転軸２１に異径の連結軸２２で連結して、出力部材１３とウォームギヤ１０とが一体回転するように設けてある。
【００５０】
移動部材１４に対して、入力部材１２および出力部材１３の双方に対して離間する方向の外力を付与する付勢手段２８は、移動部材１４の長手方向中央が入力部材１２と出力部材１３との中央位置に移動するように付勢する同一仕様の一対の圧縮コイルバネ２８ａ，２８ｂを、移動部材１４の端部とケース部材２６における支持用周溝２６ａを形成してある段部３１との間の夫々に装着して構成してある。
【００５１】
移動部材１４は、入力部材１２の駆動回転が停止している待機時に、これらの圧縮コイルバネ２８ａ，２８ｂの付勢力により入力部材１２と出力部材１３とに対して回転して、図７に示すように、移動部材１４の長手方向中央が、入力部材１２と出力部材１３との間の中央に位置している待機位置に復帰移動するように設けてある。
【００５２】
従って、移動部材１４が待機位置に停止している状態で、電動モータＭの駆動で入力部材１２を矢印Ｙで示す正転方向に駆動回転させると、入力部材１２の回転開始時に、移動部材１４と入力部材１２とが相対回転しながら、移動部材１４が回転軸心Ｘの方向に沿って、入力部材１２に対して図７における右方向に移動する。
【００５３】
移動部材１４が待機位置に停止している状態で、電動モータＭの駆動で入力部材１２を逆転方向に駆動回転させると、入力部材１２の回転開始時に、移動部材１４と入力部材１２とが相対回転しながら、移動部材１４が回転軸心Ｘの方向に沿って、入力部材１２に対して図７における左方向に移動する。
【００５４】
従って、移動部材１４の入力部材１２に対する上記の移動に基づいて、出力部材１３が移動部材１４に対して回転し、正転時でも、逆転時でも、出力部材１３に駆動力を伝達することができる。
【００５５】
第２螺旋溝２４のピッチＰ２は、第１螺旋溝２３のピッチＰ１よりも大きく設定してあるから、入力部材１２の回転開始時における出力部材１３の回転数は入力部材１２の回転数よりも少なく、出力部材１３への伝達トルク、つまり、起動トルクが増大する。
【００５６】
移動部材１４が待機位置から移動した結果、圧縮コイルバネ２８ａ，２８ｂが圧縮限度まで圧縮されると、移動部材１４の更なる移動は阻止され、入力部材１２と出力部材１３とが一体に回転する。
その他の構成、及び、回転開始時の減速動作は第１実施形態と同様であるので、その説明は省略する。
【００５７】
〔第４実施形態〕
図８は第３実施形態の変形例を示し、入力部材１２と出力部材１３の夫々に単一の係入ピン３０ａ，３０ｂを設けてあり、第１螺旋溝２３と第２螺旋溝２４のピッチＰ１，Ｐ２の夫々を、移動部材１４の長手方向に沿って徐々に変化させてある。
【００５８】
図８に示すように、移動部材１４が待機位置に停止しているときに係入ピン３０ａが第１螺旋溝２３に対して係入している位置を中立点Ｎａといい、移動部材１４が待機位置に停止しているときに係入ピン３０ｂが第２螺旋溝２４に対して係入している位置を中立点Ｎｂという。
【００５９】
第１螺旋溝２３のピッチＰ１は、入力部材１２の回転開始に伴って移動部材１４が待機位置からの移動を開始する移動初期には、移動部材１４の移動速度が遅くなり、移動部材１４の移動が阻止される移動終期に近づくほど移動部材１４の移動速度が早くなるように、中立点Ｎａにおいて最も小さく、中立点Ｎａから離れるほど大きくしてある。
【００６０】
第２螺旋溝２４のピッチＰ２は、移動部材１４の移動初期には、移動部材１４の移動に伴う出力部材１３の回転周速度が遅くなり、移動部材１４の移動終期に近づくほど出力部材１３の回転周速度が早くなるように、中立点Ｎｂにおいて最も大きく、中立点Ｎｂから離れるほど小さくしてある。
【００６１】
従って、移動部材１４の移動初期においては、移動終期に比べて移動部材１４の移動速度が遅く、かつ、出力部材１３の回転周速度が遅いので、入力部材１２の回転開始時における出力部材１３の回転数を少なくして（減速して）起動トルクを増大させながら、移動部材１４の移動終期に近づくほど出力部材１３の回転数を増大させて、移動終期以降において入力部材１２と同じ回転数（等速）で回転させることができる。
その他の構成は第３実施形態と同様である。
【００６２】
〔第５実施形態〕
図９は第１実施形態の変形例を示し、移動部材１４の待機位置からの一定移動範囲では、当該移動部材１４のケース部材２６に対する回転を規制し、その一定移動範囲を越えると当該移動部材１４のケース部材２６に対する回転を許容する回転規制機構３２を設けてある。
【００６３】
回転規制機構３２は、ケース部材２６の内周面に一対の環状の回転許容周溝３３を左右対称に形成すると共に、一対の回転許容周溝３３の間におけるケース部材２６の内周面に一対のガイド部３４を形成し、移動部材１４のうちの第１雄ネジ部２３と第２雄ネジ部２４との間の位置に、第１実施形態で示したストッパー部材２５に代えて、一対のガイド部３４の夫々に対して回り止め状態で係合可能な一対の係合部３５を設けて構成してある。
【００６４】
一対のガイド部３４の夫々は、回転軸心Ｘ方向に沿った溝部であって、回転軸心Ｘを挟んで径方向に互いに対向する位置に設けてある。
一対のガイド部３４は、図１０（ａ）に示すように、回転軸心Ｘを中心に周方向に沿って等間隔で複数組が設けられている。
【００６５】
一対の係合部３５の夫々は、周方向に互いに１８０度の位相差で移動部材１４に固定してある係合軸部材であって、入力部材１２の回転が安定したときに、回転軸心Ｘの方向に沿った溝部３４の両端開口部の外方に離間した位置まで移動可能であり、当該離間位置では、係合軸部材３５が回転許容周溝３３に入り込んで、移動部材１４は、ケース部材２６に対して回転自在に支持される。
【００６６】
図１０（ｂ）は、ケース部材２６の内周面の展開図であり、溝部（ガイド部）３４の夫々は、その端部どうしが周方向で互いに隣り合う状態で、回転許容周溝３３に開口させてあり、長手方向中央側ほどテーパ状に溝幅を狭くして、長手方向中央位置において係合軸部材３５の回転周方向に沿う幅よりも若干幅が広い一定溝幅に形成してある。
尚、係合軸部材３５は、移動部材１４が待機位置に停止している状態において、図９，図１０（ｂ）に示すように、溝部３４の長手方向中央位置に停止している。
【００６７】
係合軸部材３５の横断面形状は、例えば回転軸心Ｘに沿う方向の両端に角部が位置する六角形に形成してあり、出力部材１３を等速回転状態から変速回転状態へ再移行させる際に、回転許容周溝３３内の係合軸部材３５を、いずれかの溝部３４に入り込ませ易くしてある。
【００６８】
本実施形態では、移動部材１４の待機位置におけるケース部材２６に対する回転を規制してあるので、図１１に示すように、入力部材１２の回転開始時には、出力部材１３の回転数は係合軸部材３５が回転許容周溝３３に入り込むまで入力部材１２の回転数の１／２になり、移動部材１４の移動により、係合軸部材３５が回転許容周溝３３に入り込むと、出力部材１３の回転数が増大し、圧縮コイルバネ２８ａ，２８ｂが圧縮限度まで圧縮されると、入力部材１２と出力部材１３とが一体に回転する。
【００６９】
尚、回転許容周溝３３の溝幅は、移動部材１４が圧縮コイルバネ２８ａ，２８ｂを圧縮限度まで圧縮している状態において、係合軸部材３５が溝側面に接触しない溝幅に設定してある。
その他の構成は第１実施形態と同様である。
【００７０】
〔第６実施形態〕
図１２は第５実施形態の変形例を示し、ケース部材２６の内周面に一対の溝部（ガイド部）３４のみを備えた回転規制機構３２を設けてある。
【００７１】
一対の溝部３４の夫々も、その両端を回転許容周溝３３に周方向で互いに隣り合う状態に開口させてある。
その他の構成は５実施形態と同様である。
【００７２】
尚、図示しないが、第３実施形態において、第５実施形態又は第６実施形態と同様の回転規制機構３２を設けてあっても良い。
【００７３】
〔その他の実施形態〕
１．本発明による駆動力伝達装置は、移動部材に設けてある第１ネジ部と第２ネジ部が、雄ネジ部であっても雌ネジ部であってもよい。
２．本発明による駆動力伝達装置は、ボールねじを使用して入力部材及び出力部材と移動部材とを螺合してあってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】駆動力伝達装置を装備してあるシートスライド装置の側面図
【図２】駆動力伝達装置を装備してあるシートスライド装置の平面図
【図３】（ａ）駆動力伝達装置を装備してあるシートスライド装置の要部断面図（ｂ）図３（ａ）のｂ３−ｂ３線矢視図
【図４】駆動力伝達装置を装備してあるシートスライド装置の要部断面図
【図５】第１実施形態における入力部材の回転開始からの時間経過と減速比との関係を示すグラフ
【図６】第２実施形態の駆動力伝達装置を示す縦断面図
【図７】（ａ）第３実施形態の駆動力伝達装置を示す縦断面図（ｂ）図７（ａ）のｂ６−ｂ６線矢視図
【図８】第４実施形態の駆動力伝達装置を示す要部側面図
【図９】第５実施形態の駆動力伝達装置を示す縦断面図
【図１０】（ａ）第５実施形態の駆動力伝達装置を示す要部横断面図（ｂ）第５実施形態の駆動力伝達装置を示す要部側面図
【図１１】第５実施形態における入力部材の回転開始からの時間経過と減速比との関係を示すグラフ
【図１２】（ａ）第６実施形態の駆動力伝達装置を示す要部横断面図（ｂ）第６実施形態の駆動力伝達装置を示す要部側面図
【符号の説明】
【００７５】
１２  入力部材
１３  出力部材
１４  移動部材
２３  第１ネジ部
２４  第２ネジ部
２６  ケース部材
２８  付勢手段
２８ａ，２８ｂ  バネ
３４  ガイド部（溝部）
３５  係合部
Ｐ１  第１ネジ部のピッチ
Ｐ２  第２ネジ部のピッチ
Ｘ  回転軸心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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