(57)【要約】【課題】近接無線通信のセキュリティの設定を簡単に、かつ直感的に切り替えできる通信機器、近接無線通信方法および近接無線通信プログラムを提供する。【解決手段】近接無線通信可能な開閉式の通信機器１００であって、機器情報を登録する機器情報登録部１２９と、通信制限について通信モードの切替えを管理するモード管理部１２８と、開状態か閉状態かを検知する開閉検知部１２７と、を備え、モード管理部１２８は、閉状態と検知された場合に機器情報が登録された機器のみに対して近接無線通信が可能な通信モードに設定し、開状態と検知された場合には無制限に機器と近接無線通信が可能な通信モードに設定する。これにより、持ち運び時に意図しない通信を防止することもできる。また、ユーザは開閉で直感的にモードを切り替えることができる。したがって、ユーザに分かり易い機能を提供し、その利便性を向上させる。【選択図】図２
2010258962.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近接無線通信可能な開閉式の通信機器であって、
機器情報を登録する機器情報登録部と、
通信制限について通信モードの切替えを管理するモード管理部と、
開状態か閉状態かを検知する開閉検知部と、を備え、
前記モード管理部は、前記閉状態と検知された場合に前記機器情報が登録された機器のみに対して近接無線通信が可能な通信モードに設定し、前記開状態と検知された場合には無制限に機器と近接無線通信が可能な通信モードに設定することを特徴とする通信機器。
【請求項２】
結合されない先端部に近接無線通信を行う近接無線通信部を設けられた第１の筐体と、
前記第１の筐体の結合側端部において、開閉可能に結合されている第２の筐体と、を更に備えることを特徴とする請求項１記載の通信機器。
【請求項３】
前記第１の筐体の先端部の内面に、無制限に機器と近接無線通信が可能な通信モードで用いられる第１の基準マークが表示されていることを特徴とする請求項２記載の通信機器。
【請求項４】
前記第１の筐体と前記第２の筐体とを折畳み可能に結合するヒンジ部を更に備え、
前記第２の筐体の先端部の外面に、前記機器情報が登録された機器のみに対して近接無線通信が可能な通信モードで用いられる第２の基準マークが表示されていることを特徴とする請求項３記載の通信機器。
【請求項５】
前記第１の筐体と前記第２の筐体とを結合するスライド機構を更に備え、
前記第２の筐体の結合側端部の外面に、前記機器情報が登録された機器のみに対して近接無線通信が可能な通信モードで用いられる第２の基準マークが表示されていることを特徴とする請求項３記載の通信機器。
【請求項６】
前記第１の基準マークの模様は、前記第２の基準マークの模様と同一であることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の通信機器。
【請求項７】
開閉式の通信機器を用いた近接無線通信方法であって、
開状態か閉状態かを検知するステップと、
前記閉状態と検知された場合に機器情報が登録された機器のみに対して近接無線通信が可能な通信モードに設定するステップと、
前記開状態と検知された場合には無制限に機器と近接無線通信が可能な通信モードに設定するステップとを含むことを特徴とする近接無線通信方法。
【請求項８】
開閉式の通信機器に実行させる近接無線通信プログラムであって、
開状態か閉状態かの情報を取得する処理と、
前記閉状態と検知された場合に機器情報が登録された機器のみに対して近接無線通信が可能な通信モードに設定する処理と、
前記開状態と検知された場合には無制限に機器と近接無線通信が可能な通信モードに設定する処理とを含むことを特徴とする近接無線通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉式の通信機器、近接無線通信方法および近接無線通信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、機器をタッチさせることで通信を行う近接無線通信技術が普及してきている。
ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ（登録商標）は、複雑な接続設定を行うことなく、単に通信したい相手機器にかざすだけで無線通信を行う技術であり、例えば、デジタルカメラを直接テレビにかざすだけで静止画をテレビ画面に映し出したり、携帯電話機に携帯オーディオ機器をかざして音楽ファイルを転送したりすることができる。
【０００３】
一方、機器の開閉状態に対応させて、機能を切り替える携帯電話機が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。特許文献１記載の携帯電話機は、本体部とカバー部とがヒンジ機構を介して相互に回転し開閉可能な構造を有し、閉状態検出回路は携帯電話機の閉状態を検出し、全開状態検出回路は携帯電話機の全開状態を検出する。そして、検出結果から携帯電話機が閉状態、全開状態、または全開状態と閉状態との間の状態である半開状態、のいずれの状態にあるかを判定し、携帯電話機が有する複数の機能のうち、操作部を介し入力されたユーザの指定する一の機能を割り当てるように切替制御を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２８３６２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような近接無線通信技術では、機器が近付いただけで通信が発生するため、携帯機器の場合、満員電車の中で見知らぬ人に勝手にデータを取られるおそれや意図しない通信が行われるおそれがある。これを防止するため、たとえばＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ（登録商標）には、機器の固有ＭＡＣアドレス等を認識する機能がある。この機能を用いれば自分が接続したい機器を予め登録しておくことで、意図しない通信を防ぐことができる。その一方で、旅行先やパーティなどで他人の機器と接続する場合には、その機能を解除することにより、不特定多数の人と通信を行うことができる。
【０００６】
しかしながら、上記のようなセキュリティ機能の設定および解除は、ユーザにとっては煩雑な操作であり、手間をかけずに設定を切り替えできる方が好ましい。本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、近接無線通信のセキュリティの設定を簡単に、かつ直感的に切り替えできる通信機器、近接無線通信方法および近接無線通信プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）上記の目的を達成するため、本発明の通信機器は、近接無線通信可能な開閉式の通信機器であって、機器情報を登録する機器情報登録部と、通信制限について通信モードの切替えを管理するモード管理部と、開状態か閉状態かを検知する開閉検知部と、を備え、前記モード管理部は、前記閉状態と検知された場合に前記機器情報が登録された機器のみに対して近接無線通信が可能な通信モードに設定し、前記開状態と検知された場合には無制限に機器と近接無線通信が可能な通信モードに設定することを特徴としている。
【０００８】
このように閉状態では機器情報を登録された機器のみ近接無線通信を可能とするモードに設定されるため、不使用時に不正にデータ取得されることを防止できる。また、持ち運び時に意図しない通信を防止することもできる。一方、開状態では無制限に通信可能となり、ユーザは開閉で直感的にモードを切り替えることができる。したがって、ユーザに分かり易い機能を提供し、その利便性を向上させる。また、両者の切り替えは単に筺体を開閉するだけであり、格別の操作が不要なため、ユーザは他人の機器と接続したい際には筺体の内側をタッチする、とだけ認識すればよく、通信機器の利便性を向上させることができる。
【０００９】
（２）また、本発明の通信機器は、結合されない先端部に近接無線通信を行う近接無線通信部を設けられた第１の筐体と、前記第１の筐体の結合側端部において、開閉可能に結合されている第２の筐体と、を更に備えることを特徴としている。このように、先端部に通信部があるために、ユーザは開閉によるモードの切替えを認識し易い。
【００１０】
（３）また、本発明の通信機器は、前記第１の筐体の先端部の内面に、無制限に機器と近接無線通信が可能な通信モードで用いられる第１の基準マークが表示されていることを特徴としている。これにより、無制限通信用の基準マークが見えるか見えないかにより開閉に対応してモードを識別することができ、使用し易くなる。ユーザは基準マークが見えるときと見えないときでモードを変えていると認識できる。
【００１１】
（４）また、本発明の通信機器は、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを折畳み可能に結合するヒンジ部を更に備え、前記第２の筐体の先端部の外面に、前記機器情報が登録された機器のみに対して近接無線通信が可能な通信モードで用いられる第２の基準マークが表示されていることを特徴としている。筺体を開いたときと閉じたときとで近接無線通信のためにかざす位置が異なるため、ユーザは両者を使い分けることができる。特に閉状態で外面の基準マークが近接無線通信部と重なり、開状態では離れるため、ユーザの直感的認識と機能とが一致する。
【００１２】
（５）また、本発明の通信機器は、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを結合するスライド機構を更に備え、前記第２の筐体の結合側端部の外面に、前記機器情報が登録された機器のみに対して近接無線通信が可能な通信モードで用いられる第２の基準マークが表示されていることを特徴としている。筺体を開いたときと閉じたときとで近接無線通信のためにかざす位置が異なるため、ユーザは両者を使い分けることができる。特に閉状態で外面の基準マークが近接無線通信部と重なり、開状態では離れるため、ユーザの直感的認識と機能とが一致する。
【００１３】
（６）また、本発明の通信機器は、前記第１の基準マークの模様は、前記第２の基準マークの模様と同一であることを特徴としている。２つの基準マークの模様が同一であるため、ユーザは同じ機能を有することを認識しやすく混乱が生じにくい。
【００１４】
（７）また、本発明の近接無線通信方法は、開閉式の通信機器を用いた近接無線通信方法であって、開状態か閉状態かを検知するステップと、前記閉状態と検知された場合に機器情報が登録された機器のみに対して近接無線通信が可能な通信モードに設定するステップと、前記開状態と検知された場合には無制限に機器と近接無線通信が可能な通信モードに設定するステップとを含むことを特徴としている。
【００１５】
このように閉状態では機器情報を登録された機器のみ近接無線通信を可能とするモードに設定されるため、不使用時に不正にデータ取得されることを防止できる。また、持ち運び時に意図しない通信を防止することもできる。一方、開状態では無制限に通信可能となり、開閉で直感的にモードを切り替えることができる。したがって、ユーザに分かり易い機能を提供し、その利便性を向上させることができる。
【００１６】
（８）また、本発明の近接無線通信プログラムは、開閉式の通信機器に実行させる近接無線通信プログラムであって、開状態か閉状態かの情報を取得する処理と、前記閉状態と検知された場合に機器情報が登録された機器のみに対して近接無線通信が可能な通信モードに設定する処理と、前記開状態と検知された場合には無制限に機器と近接無線通信が可能な通信モードに設定する処理とを含むことを特徴としている。これにより、ユーザに分かり易い機能を提供し、その利便性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、不使用時に不正にデータ取得されることを防止できる。また、持ち運び時に意図しない通信を防止することもできる。一方、無制限に通信可能とすることもでき、ユーザは開閉で直感的にモードを切り替えることができる。したがって、ユーザに分かり易い機能を提供し、その利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１Ａ】折畳み式携帯電話機の構成を示す斜視図である。
【図１Ｂ】折畳み式携帯電話機の構成を示す斜視図である。
【図２】折畳み式携帯電話機の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】通信モードを判別する処理を示すフローチャートである。
【図４】近接無線通信の動作を示すフローチャートである。
【図５Ａ】折畳み式携帯電話機と近接無線通信可能な送信機とを示す側面図である。
【図５Ｂ】折畳み式携帯電話機と近接無線通信可能な送信機とを示す側面図である。
【図６Ａ】折畳み式携帯電話機の構成を示す斜視図である。
【図６Ｂ】折畳み式携帯電話機の構成を示す斜視図である。
【図７Ａ】スライド式携帯電話機の構成を示す斜視図である。
【図７Ｂ】スライド式携帯電話機の構成を示す斜視図である。
【図７Ｃ】スライド式携帯電話機の構成を示す斜視図である。
【図７Ｄ】スライド式携帯電話機の構成を示す斜視図である。
【図８Ａ】スライド式携帯電話機の構成を示す斜視図である。
【図８Ｂ】スライド式携帯電話機の構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。説明の理解を容易にするため、各図面において同一の構成要素に対しては同一の参照番号を付し、重複する説明は省略する。
【００２０】
［第一の実施の形態］
（折畳み式携帯電話機の構成）
図１Ａおよび図１Ｂは、折畳み式携帯電話機１００の構成を示す斜視図である。図１Ａは筺体を開いた状態を示し、図１Ｂは筺体を閉じた状態を示している。折畳み式携帯電話機１００は、近接無線通信可能な開閉式の通信機器である。
【００２１】
図１Ａおよび図１Ｂに示すように、折畳み式携帯電話機１００（通信機器）は、表示側筐体１１１、操作側筐体１１２およびヒンジ部１１３を備えている。折畳み式携帯電話機１００は、表示側筐体１１１と操作側筐体１１２とが、それぞれの結合側端部１１８Ｂ、１１９Ｂにおいてヒンジ部１１３により結合されており、ヒンジ部１１３が回転することで筺体の開閉が可能となっている。表示側筐体１１１（第１の筐体）は、表示部１１４および無制限通信用の基準マーク１１６（第１の基準マーク）をその折畳みの内側面に備えている。また、操作側筐体１１２（第２の筐体）は、操作部１１５をその折畳みの内側面に備えている。
【００２２】
また、折畳み式携帯電話機１００は、表示側筐体１１１の先端部１１８Ａの内部に、近接無線通信を行う近接無線通信部１３１（図５参照）を備えており、近接無線通信部１３１を備えた他の機器と通信することが可能である。近接無線通信の例としてはＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ（登録商標）が挙げられ、近接無線通信ではお互いの機器の近接無線通信部１３１同士を近づけることで通信が開始される。たとえば、ユーザが機器同士をタッチさせることで通信が可能となる。
【００２３】
無制限通信用の基準マーク１１６は、近接無線通信の際にタッチする目印となるように、表示側筐体１１１の折畳み内側面（表示部１１４と同じ面、先端部１１８Ａの内面（閉状態で折畳みの内側となる面））に表示されている。すなわち、近接無線通信部１３１は無制限通信用の基準マーク１１６の表示されている位置の内部に配置されている。無制限通信用の基準マーク１１６は、無制限に機器と近接無線通信が可能なモードで用いられる。
【００２４】
また、同様に目印となる制限通信用の基準マーク１１７（第２の基準マーク）が操作側筐体１１２の折畳み外側面（操作部１１５と反対の面）に表示されている。すなわち、操作側筐体１１２の先端部１１９Ａの外面（閉状態で外側となる面）には、制限通信用の基準マーク１１７が表示されている。制限通信用の基準マーク１１７は、機器情報が登録された機器のみに対して近接無線通信が可能なモードで用いられる。なお、基準マークは、近接無線通信部１３１を通信可能な範囲に置くための基準となる目印であり、基準マークを相手機器に近づけ所定範囲内に置くことで近接無線通信が可能となる。
【００２５】
制限通信用の基準マーク１１７と無制限通信用の基準マーク１１６は、筺体を閉じたときに重なり合う位置に配置されることが好ましい。ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ（登録商標）は３ｃｍ程度の距離で通信可能であるため、操作側筐体１１２の厚みが十分薄ければ、折畳み式携帯電話機１００と相手機器（図示せず）との間に操作側筐体１１２を挟んだ状態であっても近接無線通信を行うことができる。
【００２６】
これにより、筺体を開いている（図１Ａ）ときは、無制限通信用の基準マーク１１６の部分を相手機器にタッチすることで近接無線通信を行い、筺体を閉じている（図１Ｂ）ときは、制限通信用の基準マーク１１７の部分を相手機器にタッチすることで近接無線通信を行うことができる。なお、無制限通信用の基準マーク１１６、および、制限通信用の基準マーク１１７については、筺体にプリントされている構成が最も簡単であり好ましいが、ＬＥＤ等のランプで明示する構成であっても、表示部１１４上の表示に重畳してアイコン等を表示させる構成であっても構わない。
【００２７】
近接無線通信用のマークであることの認識しやすさを重視する場合には、無制限通信用の基準マーク１１６と制限通信用の基準マーク１１７とは、少なくとも模様において同一とすることが好ましい。模様および色彩について同一とすれば上記の認識しやすさは更に向上する。ただし、制限の相違についての認識しやすさを重視する場合には、無制限通信用の基準マーク１１６と制限通信用の基準マーク１１７とは、模様または色彩において相違することが好ましい。
【００２８】
図２は、折畳み式携帯電話機１００の構成を示す機能ブロック図である。図２に示すように、折畳み式携帯電話機１００は、画面制御部１２１、キー入力部１２２、音声入力部１２３、音声出力部１２４、通話制御部１２５、無線通信部１２６、開閉検知部１２７、モード管理部１２８、機器情報登録部１２９、通信判断部１３０および近接無線通信部１３１を備えている。
【００２９】
画面制御部１２１は、指定された文字や画像等を表示部１１４に表示する。キー入力部１２２は、操作部１１５によるユーザからの入力を受付け、操作に応じた機能を呼び出す。音声入力部１２３は、通話を行うため、マイク（図示せず）からの音声を処理する。音声出力部１２４は、着信した際の着信音や通話時の相手の音声等をスピーカー（図示せず）に出力する。
【００３０】
通話制御部１２５は、音声入力部１２３から入力された音声データを、無線通信部１２６を介して相手に送信するとともに、無線通信部１２６を介して相手から受信した音声データを音声出力部１２４に出力することで音声通話を実現する。無線通信部１２６は携帯電話基地局と無線通信を行い、音声通話のための音声データ送受信を行う。
【００３１】
開閉検知部１２７は、筺体が開いているか（開状態）閉じているか（閉状態）を検出する。ヒンジ部１１３の角度を基にして開いているか閉じているかを検知してもよいし、筺体を閉じたときに物理的にスイッチが押されるような機構を別途設けてもよい。
【００３２】
モード管理部１２８は、開閉検知部１２７から開閉状態の情報を取得する。そして、閉状態と検知された場合に機器情報が登録された機器のみに対して近接無線通信が可能なモードに設定し、開状態と検知された場合には無制限に機器と近接無線通信が可能なモードに設定する。その結果、モード管理部１２８は、近接無線通信の通信相手を制限するか否かの通信制限についてモードの切替えを管理する。通信モードには、通信相手を制限する「制限モード」と、通信相手を制限しない「無制限モード」の２モードがある。具体的な処理については後述するが、折畳み式携帯電話機１００では、筺体の開閉状態を基にして通信モードの設定を行う。ただし、別途、ユーザ操作による通信モードの切り替え機能を付加してもよい。
【００３３】
機器情報登録部１２９は、機器情報を登録し、近接無線通信を行う相手機器の情報を管理する。具体的には相手機器のＭＡＣアドレスを保持することで、通信を開始する際に相手機器を識別することが可能となる。機器の登録はユーザ操作によって行う。通信判断部１３０は、現在の通信モード、および通信相手の機器情報を基にして、近接無線通信を許可するかどうか判断する。すなわち、通信モードが「制限モード」である場合、機器情報登録部１２９に登録されている機器とのみ通信を許可し、未知の機器との通信は許可しない。一方、通信モードが「無制限モード」である場合は、全ての機器との通信を許可する。
【００３４】
近接無線通信部１３１は、ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ（登録商標）対応の機器と通信を行う。ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ（登録商標）は双方向通信が可能であるが、本実施の形態においては、折畳み式携帯電話機１００が受信側として動作する場合を例として説明する。すなわち、折畳み式携帯電話機１００を相手機器とタッチすると、相手機器からのデータ送信要求を受信し、要求を承諾すると実際のデータを受信する場合を説明する。なお、本発明はデータ受信に限定した内容ではなく、データ送信の場合でも同様の処理となる。
【００３５】
（通信モードの設定動作）
このように構成された折畳み式携帯電話機１００の動作を説明する。図３は、通信モードの設定処理を示すフローチャートである。この処理は、筺体の開閉状態が変化した際に開始される。まず、開閉検知部１２７が筺体の開閉状態が変化したことを検出すると、モード管理部１２８はユーザ操作によって通信モードが設定されているかどうか判断する（ステップＳ１）。ユーザによって通信モードが設定されていると判断された場合には、筺体の開閉によって通信モードを切り替えずそのまま終了する。
【００３６】
一方、ユーザによって通信モードが設定されていないと判断された場合には、モード管理部１２８は開閉検知部１２７から筺体の開閉状態の情報を取得する（ステップＳ２）。そして、得られた情報から折畳み式携帯電話機１００が開いた状態か否かを判断する（ステップＳ３）。筺体が閉じていると判断された場合には、モード管理部１２８は通信モードを「制限モード」に設定し（ステップＳ４）、終了する。筺体が開いていると判断された場合には、モード管理部１２８は通信モードを「無制限モード」に設定し（ステップＳ５）、終了する。このように、ユーザが筺体を開くことによって、通信相手の制限が解除され、ユーザが筺体を閉じることによって、通信相手が制限されることになる。上記のように設定された通信モードに基づき、通信判断部１３０は近接無線通信してよいか否かを判断する。
【００３７】
（近接無線通信の動作）
次に、近接無線通信の動作を説明する。図４は、近接無線通信の動作を示すフローチャートである。携帯電話機と通信可能な相手機器とを近づけた場合について説明する。近接無線通信部１３１が相手機器からの送信要求を受信すると、まず、通信判断部１３０はモード管理部１２８から通信モードの情報を取得する（ステップＴ１）。そして、通信モードが制限モードであるか否かを判断する（ステップＴ２）。通信モードが「無制限モード」であると判断された場合、通信判断部１３０は近接無線通信部１３１に対して通信を許可する。近接無線通信部１３１は相手機器からデータを受信し（ステップＴ３）、データ受信後、通信成功メッセージを通知し（ステップＴ４）、終了する。
【００３８】
一方、通信モードが「制限モード」であると判断された場合、通信判断部１３０は相手機器のＭＡＣアドレスを基に相手機器の登録情報を取得し（ステップＴ５）、すでに登録済みか否かを判断する（ステップＴ６）。相手機器が登録されていないと判断された場合には、通信判断部１３０は通信相手を未知の機器と判断し、近接無線通信部１３１に対して通信を拒否する（ステップＴ７）。したがって、近接無線通信部１３１はデータ受信を行わない。その後、通信判断部１３０はユーザに対して通信に失敗した旨のエラー通知を行い（ステップＴ８）、動作を終了する。たとえば、エラー通知では画面制御部１２１を介したメッセージ表示、音声出力部１２４を介した着信音再生等を行い、ユーザに対して筺体を開く操作を促す。
【００３９】
一方、相手機器が登録されていれば、通信判断部１３０は通信相手を信頼できる機器と判断し、近接無線通信部１３１に対して通信を許可する。そして、近接無線通信部１３１は相手機器からデータを受信する（ステップＴ９）。受信完了後、通信判断部１３０は画面制御部１２１を介して通信が成功した旨のメッセージを画面に表示させて（ステップＴ１０）、動作を終了する。ここでは、筺体は閉じられていることが想定されるため、表示側筐体１１１の背面のサブディスプレイ（図示せず）に簡潔に表示する。以上の処理により、筺体の開閉状態に応じて通信相手の制限を切り替える処理が実現できる。
【００４０】
なお、上記のステップＴ３において、相手機器の登録を確認することとしてもよい。その場合には、通信判断部１３０は制限モードのときと同様に、機器情報登録部１２９に相手機器が登録されているかを問い合わせる。そして、相手機器が登録されていれば、その相手とは「制限モード」でも通信可能であるため、通信判断部１３０は画面制御部１２１を介して、筺体を閉じても構わない旨のメッセージを画面に表示させる。これにより、ユーザに対する使い方のサポート、およびセキュリティ向上といった効果が期待される。また、相手機器が登録されていない場合は、通信判断部１３０は画面制御部１２１を介して通信が成功した旨のメッセージを画面に表示させる。
【００４１】
（利用場面）
次に、実際に折畳み式携帯電話機１００を利用する場面を説明する。図５Ａおよび図５Ｂは、折畳み式携帯電話機１００と近接無線通信可能な送信機５０とを示す側面図である。図５Ａおよび図５Ｂに示すように、折畳み式携帯電話機１００は送信機５０にタッチさせて用いられる。折畳み式携帯電話機１００は、表示側筐体１１１の先端部１１８Ａの内部に、近接無線通信を行う近接無線通信部１３１を備えている。送信機５０は公共の場所にある情報端末で、機器情報登録部１２９には登録されていないものとする。図５Ａに示す状態では、折畳み式携帯電話機１００の筺体は閉じた状態であり、制限通信用の基準マーク１１７の位置で送信機５０にタッチされている。この際、折畳み式携帯電話機１００は送信機５０からデータ送信要求を受信するが、筺体が閉じられており、かつ、送信機５０は登録されていない機器であるため、データ受信は行わない。たとえば折畳み式携帯電話機１００をバッグ等に入れて持ち運んでいる状態では、通常、筺体を閉じている。これにより、持ち運ばれる折畳み式携帯電話機１００が他の機器と意図せず通信することが防がれる。
【００４２】
図５Ｂに示す状態では、折畳み式携帯電話機１００の筺体を開いた状態であり、無制限通信用の基準マーク１１６の位置で送信機５０にタッチされている。この際、先ほどと同様に折畳み式携帯電話機１００は送信機５０からデータ送信要求を受信するが、筺体が開いているため、送信機５０からのデータ受信を行う。したがって、登録していない機器と通信を行いたい場合でも、筺体を開いて内面の基準マークをタッチさせるだけで通信を行うことが可能となる。この際、近接無線通信部１３１は無制限通信用の基準マーク１１６の位置に配置されているため、制限通信用の基準マーク１１７の位置で送信機５０にタッチしても通信は行われない。
【００４３】
このように、折畳み式携帯電話機１００によれば、ユーザによる格段の操作をしなくても持ち運び時のセキュリティを確保することができ、また、未登録の機器と通信したい場合でも、筺体を開いて内部をタッチさせるだけで通信が可能となる。
【００４４】
ただし、セキュリティは目に見える機能ではないため、筺体の開閉に応じてセキュリティの設定が切り替え可能であっても、ユーザには切り替えがあったことが分からない場合がある。もちろん、切り替えを意識せずに使用できるのであれば問題ないが、例えば、筺体を閉じていたために接続に失敗した場合、筺体の開閉とセキュリティの設定が連動していることをユーザが知らなければ、ユーザは何度やっても接続に失敗しうる。
【００４５】
ユーザにとっては、通信をするために筺体を開く操作は必ずしも直感的ではないかも知れないが、折畳み式携帯電話機１００では基準マークにより通信するためのポート（近接無線通信部）が内部と外部の２箇所存在するように見えるため、外部のポートは登録した機器のみ通信可能、内部のポートは全機器と通信可能、と考えることで筺体を開く操作が自然に行える。また、折畳み式携帯電話機１００によれば、筺体を閉じた状態でも近接無線通信が行えるような位置に近接無線通信の近接無線通信部を配置しているため、近接無線通信のデバイスを２箇所に配置する必要はない。
【００４６】
なお、上記の実施の形態では、表示側筐体１１１が近接無線通信部を備えているが、操作側筐体１１２が近接無線通信部を備えていてもよい。その場合には、表示側筐体１１１が第２の筐体となる。図６Ａおよび図６Ｂは、操作側筐体１１２が近接無線通信部１３１を備える折畳み式携帯電話機１００の構成を示す斜視図である。図６Ａおよび図６Ｂに示す例では、無制限通信用の基準マーク１１６が操作側筐体１１２の折畳み内側面（操作部１１５と同じ面、先端部１１９Ａの内面（閉状態で折畳みの内側となる面））に表示されている。
【００４７】
［第二の実施の形態］
（スライド式携帯電話機の構成）
上記の実施形態では、折畳み式携帯電話機の開閉に応じて通信モードを変更しているが、スライド式携帯電話機の開閉に応じて通信モードを変更してもよい。図７Ａ〜図７Ｄは、スライド式携帯電話機２００の構成を示す斜視図である。図７Ａおよび図７Ｂは筺体を開いた状態を示しており、図７Ｃおよび図７Ｄは筺体を閉じた状態を示している。また、図７Ｂは図７Ａで見ている方向とは逆方向から見たときの外観を示し、図７Ｄは図７Ｃで見ている方向とは逆方向から見たときの外観を示している。
【００４８】
図７Ａ〜図７Ｄに示すように、スライド式携帯電話機２００（通信機器）は、表示側筐体２１１および操作側筐体２１２を備えている。表示側筐体２１１（第１の筐体）は、操作側筐体２１２と密着しない外面側に表示部２１３を備えており、操作側筐体２１２（第２の筐体）は、表示側筐体２１１と密着する側に操作部２１４を備えている。操作側筐体２１２と表示側筐体２１１とは、スライド機構（図示せず）によりスライド開閉可能に結合されている。したがって、スライド式携帯電話機２００の全長は、スライド開閉により伸縮する。
【００４９】
スライド式携帯電話機２００は、開状態では、表示側筐体２１１の先端部２１８Ａが突出し、結合側端部２１８Ｂは操作側筐体２１２と重ね合わせられ、閉状態では、表示側筐体２１１の全体が操作側筐体２１２と重ね合わされる。また、第１の実施の形態と同様に、スライド式携帯電話機２００は、表示側筐体２１１の先端部２１８Ａの内部に近接無線通信を行う近接無線通信部（図示せず）を備えており、近接無線通信部を備えた他の機器と通信を行うことが可能である。
【００５０】
表示側筐体２１１の背面（表示部２１３の反対側の面）には、近接無線通信の際にタッチする目印となるよう、無制限通信用の基準マーク２１５が表示されている。すなわち、スライド式携帯電話機２００においては、近接無線通信部（図示せず）は無制限通信用の基準マーク２１５の表示されている位置の内部に配置されている。無制限通信用の基準マーク２１５は、表示側筐体２１１の先端部２１８Ａの内面（閉状態で互いの筐体が向かい合い内側となる面）に表示されている。無制限通信用の基準マーク２１５は、無制限に機器と近接無線通信が可能なモードで用いられる。
【００５１】
操作側筐体２１２の背面（操作部２１４と反対の面）にも、同様の目印となる制限通信用の基準マーク２１６が表示されている。制限通信用の基準マーク２１６は、操作側筐体２１２の結合側端部２１９Ｂの外面（閉状態で外側となる面）に表示されている。操作側筐体２１２の先端部２１９Ａには特に基準マークを表示しない。制限通信用の基準マーク２１６は、機器情報が登録された機器のみに対して近接無線通信が可能なモードで用いられる。図に示すように、制限通信用の基準マーク２１６と無制限通信用の基準マーク２１５は、筺体を閉じたときに重なり合う位置に配置される。
【００５２】
これにより、筺体を開いている（図７Ａ、図７Ｂ）ときは、無制限通信用の基準マーク２１５の部分を相手機器にタッチすることで近接無線通信を行い、筺体を閉じている（図７Ｃ、図７Ｄ）ときは、制限通信用の基準マーク２１６の部分を相手機器にタッチすることで近接無線通信を行うことができる。
【００５３】
（機能および動作）
なお、スライド式携帯電話機２００と折畳み式携帯電話機１００は筺体を開閉させる機構や基準マークの位置が異なるだけであり、機能的には同様の構成となっているため、スライド式携帯電話機２００の機能ブロック図、および、処理フローについての説明は省略する。すなわち、筺体を閉じた状態（図７Ｃ、図７Ｄ）で制限通信用の基準マーク２１６を送信機５０とタッチすると、筺体が閉じられており、かつ、送信機５０は登録されていない機器であるため、データ受信は行わない。一方、筺体を開いた状態（図７Ａ、図７Ｂ）で無制限通信用の基準マーク２１５を送信機５０とタッチすると、筺体が開いた状態であるので送信機５０からのデータ受信を行う。
【００５４】
このように、本実施の形態におけるスライド式携帯電話機においても、ユーザによる格段の操作をしなくても持ち運び時のセキュリティを確保することができ、また、未登録の機器と通信したい場合でも、筺体を開いて内部をタッチさせるだけで通信が可能となる。
【００５５】
なお、上記の実施の形態では、表示側筐体２１１が近接無線通信部を備えているが、操作側筐体２１２が近接無線通信部を備えていてもよい。その場合には、表示側筐体２１１が第２の筐体となる。図８Ａおよび図８Ｂは、操作側筐体２１２が近接無線通信部（図示せず）を備える折畳み式携帯電話機２００の構成を示す斜視図である。図８Ａおよび図８Ｂに示す例では、無制限通信用の基準マーク２１５が、操作側筐体２１２の先端部２１９Ａの内面（閉状態で互いの筐体が向かい合い内側となる面）に表示されている。
【００５６】
また、以上の実施形態では、無制限通信用の基準マークが、いずれかの筐体の内面に設けられているが、無制限通信用の基準マークが設けられておらず、制限通信用の基準マークのみが設けられていてもよい。
【符号の説明】
【００５７】
５０  送信機
１００  折畳み式携帯電話機（通信機器）
１１１  表示側筐体（第１の筐体）
１１２  操作側筐体（第２の筐体）
１１３  ヒンジ部
１１４  表示部
１１５  操作部
１１６  無制限通信用の基準マーク（第１の基準マーク）
１１７  制限通信用の基準マーク（第２の基準マーク）
１２１  画面制御部
１２２  キー入力部
１２３  音声入力部
１２４  音声出力部
１２５  通話制御部
１２６  無線通信部
１２７  開閉検知部
１２８  モード管理部
１２９  機器情報登録部
１３０  通信判断部
１３１  近接無線通信部
２００  スライド式携帯電話機（通信機器）
２１１  表示側筐体（第１の筐体）
２１２  操作側筐体（第２の筐体）
２１３  表示部
２１４  操作部
２１５  無制限通信用の基準マーク（第１の基準マーク）
２１６  制限通信用の基準マーク（第２の基準マーク）
【図１Ａ】
2010258962.tif 000003
【図１Ｂ】
2010258962.tif 000004
【図２】
2010258962.tif 000005
【図３】
2010258962.tif 000006
【図４】
2010258962.tif 000007
【図５Ａ】
2010258962.tif 000008
【図５Ｂ】
2010258962.tif 000009
【図６Ａ】
2010258962.tif 000010
【図６Ｂ】
2010258962.tif 000011
【図７Ａ】
2010258962.tif 000012
【図７Ｂ】
2010258962.tif 000013
【図７Ｃ】
2010258962.tif 000014
【図７Ｄ】
2010258962.tif 000015
【図８Ａ】
2010258962.tif 000016
【図８Ｂ】
2010258962.tif 000017