(57)【要約】【課題】多数の世帯に配布された調査票の回収状況を容易に監査する。【解決手段】世帯識別バーコードが付されて各世帯に調査票が配布され、その調査票に各世帯の回答が書き込まれてその後その調査票が投函され回収される調査票の投函監査システムである。このシステムは、調査票の配布済み世帯を特定する情報が記憶された配布済み世帯テーブル１０と、回収された調査票の世帯識別バーコードを読み取るバーコード読み取り手段を含む郵便区分機６と、バーコード読み取り手段で読み取られた情報に基づいて、回答済み世帯を特定する情報を回答済み世帯テーブル８に追加記憶する回答済み世帯記憶手段と、配布済み世帯テーブル１０と回答済み世帯テーブル８とを突き合わせることにより未回答世帯情報を出力する突合せ処理手段と、を有する投函監査システムである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の世帯を個別に識別する世帯識別バーコードが付されて当該識別された世帯それぞれに調査票が配布され、その調査票に各世帯の回答が書き込まれてその後その調査票が投函され回収される場合におけるその調査票の投函監査システムであって、
前記調査票の配布済み世帯を特定する情報を配布済み世帯テーブルとして記憶する配布済み世帯テーブル記憶手段と、
前記回収された調査票の世帯識別バーコードを読み取るバーコード読み取り手段と、
前記バーコード読み取り手段で読み取られた情報に基づいて、回答済み世帯を特定する情報を回答済み世帯テーブルに追加記憶する回答済み世帯記憶手段と、
前記配布済み世帯テーブルに記憶された配布済み世帯を特定する情報と前記回答済み世帯テーブルに記憶された回答済み世帯を特定する情報とを突き合わせることにより未回答世帯を特定する未回答世帯情報を出力する突合せ処理手段と、
を有することを特徴とする投函監査システム。
【請求項２】
前記調査票の配布済み世帯を特定する情報を入力する配布済み世帯情報入力手段と、
前記配布済み世帯情報入力手段によって入力された配布済み世帯を特定する情報を前記配布済み世帯テーブルに追加記憶する配布済み世帯特定情報記憶手段と、
をさらに有すること、を特徴とする請求項１に記載の投函監査システム。
【請求項３】
前記調査票の配布済み世帯からｗｅｂシステムを通じて前記調査票に対する回答があった場合に当該ｗｅｂシステムを通じて回答した世帯を特定する情報を前記回答済み世帯テーブルに追加記憶するｗｅｂ回答済み世帯記憶手段をさらに有すること、を特徴とする請求項１または請求項２に記載の投函監査システム。
【請求項４】
前記バーコード読み取り手段は、投函されて回収された複数の郵便物を配達先に応じて区分する郵便区分機の一部を校正するものであること、を特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の投函監査システム。
【請求項５】
多数の世帯を個別に識別する世帯識別バーコードが付されて当該識別された世帯それぞれに調査票が配布され、その調査票に各世帯の回答が書き込まれてその後その調査票が投函され回収される場合におけるその調査票の投函監査方法であって、
前記調査票の配布済み世帯を特定する情報を配布済み世帯テーブルに記憶するステップと、
前記回収された調査票の世帯識別バーコードを読み取るバーコード読み取りステップと、
前記バーコード読み取りステップで読み取られた情報に基づいて、回答済み世帯を特定する情報を回答済み世帯テーブルに追加記憶するステップと、
前記配布済み世帯テーブルに記憶された配布済み世帯を特定する情報と前記回答済み世帯テーブルに記憶された回答済み世帯を特定する情報とを突き合わせることにより未回答世帯を特定する未回答世帯情報を出力するステップと、
を有することを特徴とする投函監査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、多数の世帯に配布された調査票の回収状況を監査する投函監査システムおよび、かかるシステムを利用した投函監査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば国勢調査のように、多くの世帯に調査票を配布して回答を回収する場合、これまでは調査員が各世帯を巡回して調査票の配布と回収を行なっていた。
【０００３】
一方、特許文献１に記載されているようなアンケート回収・集計システムが知られている。また、特許文献２に記載されているようなチラシ配布効果測定システムも知られている。
【特許文献１】特開２００４−５４８５８号公報
【特許文献２】特開平１１−８５８４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の従来の国勢調査の方法では、本来の目的である調査内容の確認や集計作業よりも、この調査票の回収作業に時間とコストが多くかかり、しかも、回収率も芳しくないため大変非効率であった。最近では個人情報を調査員に対して提出することをためらう調査対象者も存在し、回収がより困難になってきている。また、回収率を向上させるために調査員自らが調査書に記入することで回収したように見せかけるといった不正行為が行なわれる可能性もあった。
【０００５】
前者の問題を解決する方法として、調査対象者（各世帯）が自主的に簡単に安心して回答できる方法、たとえばＷｅｂ登録による回答方法や、ポスト投函による回答方法も、今後は採用されていく可能性もある。
【０００６】
国勢調査などの広範な世帯を対象にしてしかも高い回収率を実現する必要のある調査では、調査票（書面）を配布して回収する方法が好ましい。そしてさらに、未回答世帯を特定してその未回答世帯に対して回答を督促することが好ましい。そこで、郵便ポスト投函による回答を想定し、さらに、未回答世帯に対して回答を催促することを想定する。その場合、未回答世帯を判別する必要があり、そのためには、回答を一度どこかに集めてから配布世帯一覧と回答済み世帯一覧の突合せチェック作業を行なう必要がある。この突合せチェック作業の負荷が新たな障壁となってしまう恐れがある。
【０００７】
特許文献１および特許文献２には、こうした未回答世帯に対して回答を催促する技術に関しては記載されていない。
【０００８】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、多数の世帯に配布された調査票の回収状況を比較的容易に監査し、未回答世帯に対して回答の督促ができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明に係る投函監査システムは、多数の世帯を個別に識別する世帯識別バーコードが付されて当該識別された世帯それぞれに調査票が配布され、その調査票に各世帯の回答が書き込まれてその後その調査票が投函され回収される場合におけるその調査票の投函監査システムであって、前記調査票の配布済み世帯を特定する情報を配布済み世帯テーブルとして記憶する配布済み世帯テーブル記憶手段と、前記回収された調査票の世帯識別バーコードを読み取るバーコード読み取り手段と、前記バーコード読み取り手段で読み取られた情報に基づいて、回答済み世帯を特定する情報を回答済み世帯テーブルに追加記憶する回答済み世帯記憶手段と、前記配布済み世帯テーブルに記憶された配布済み世帯を特定する情報と前記回答済み世帯テーブルに記憶された回答済み世帯を特定する情報とを突き合わせることにより未回答世帯を特定する未回答世帯情報を出力する突合せ処理手段と、を有することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る投函監査方法は、多数の世帯を個別に識別する世帯識別バーコードが付されて当該識別された世帯それぞれに調査票が配布され、その調査票に各世帯の回答が書き込まれてその後その調査票が投函され回収される場合におけるその調査票の投函監査方法であって、前記調査票の配布済み世帯を特定する情報を配布済み世帯テーブルに記憶するステップと、前記回収された調査票の世帯識別バーコードを読み取るバーコード読み取りステップと、前記バーコード読み取りステップで読み取られた情報に基づいて、回答済み世帯を特定する情報を回答済み世帯テーブルに追加記憶するステップと、前記配布済み世帯テーブルに記憶された配布済み世帯を特定する情報と前記回答済み世帯テーブルに記憶された回答済み世帯を特定する情報とを突き合わせることにより未回答世帯を特定する未回答世帯情報を出力するステップと、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、多数の世帯に配布された調査票の回収状況を比較的容易に監査でき、未回答世帯に対して回答の督促などの処置を容易にとることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら本発明に係る投函監査システムおよびそれを利用した投函監査方法の実施形態について説明する。
【００１３】
［第１の実施形態］
本発明に係る投函監査システムおよびそれを利用した投函監査方法の第１の実施形態について、図１ないし図６を参照して説明する。
【００１４】
図１は本発明に係る投函監査システムを利用した投函監査方法の第１の実施形態を示す全体ブロック図である。図２は図１の実施形態における投函監査システムの構成を示すブロック図、図３は図１の実施形態における郵便区分機の機能を説明するブロック図、図４は図１の実施形態における区分機バーコード（ＢＣ）認識処理の流れを示すフロー図、図５は図１の実施形態における管理センターの機能を説明するブロック図、図６は図１の実施形態におけ突合せ処理の流れを示すフロー図である。
【００１５】
第１の実施形態の投函監査方法は、たとえば国勢調査に応用可能である。図１に示すように、調査員１が調査票を各対象世帯２に配布する。このとき世帯識別バーコードを付与し、調査票にこの世帯識別バーコードが表示される。この世帯識別バーコードは、たとえば調査票に印刷されたり貼付されている。この配布時の世帯識別バーコードは、管理センター７が管理する配布済み世帯テーブル１０に一元管理される。
【００１６】
各対象世帯２は調査票に回答を記入した後に、これをポスト３に投函する。また、郵便局の窓口に持参してもよい。このとき、この調査票を封筒に入れる場合は、封筒の外側から見える位置に世帯識別バーコードが表示されているものとする。
【００１７】
取集局４は通常業務の中でポスト３から郵便物（調査票を含む）を取集し、これを区分局５に運び、区分局５の郵便区分機６にて通常業務の差立区分を行なう。このとき、郵便物に付けられたバーコードを認識するバーコード認識処理が行なわれる。ここで、世帯識別バーコードを認識した場合に管理センター７の回答済み世帯テーブル８を更新する。回答済み世帯テーブル８はＷｅｂ登録システム９や、調査員１の回収報告によっても更新されるものとする。
【００１８】
管理センター７には配布済み世帯を特定する情報が収納された配布済み世帯テーブル１０があり、管理センター７が配布済み世帯テーブル１０と回答済み世帯テーブル８とを突き合わせる突合せ処理（ステップＳ１２）を行ない、これによって、回答済み世帯テーブル８と配布済み世帯テーブル１０の突合せチェックを行なう。この突合せチェックによって未回答世帯を判別することができるため、回収フォローが必要な未回答世帯情報として調査員１に通知する。
【００１９】
この情報を受けて調査員１は、対象世帯２のうちの当該の未回答世帯２ｂだけをフォローする。この調査員１への通知は、たとえば毎日でも自動的に行なうことができ、これによって調査員１は、効率よく未回答世帯２ｂに対して回答の督促をすることができる。
【００２０】
なお、この場合、対象世帯２のうちの回答済み世帯２ａに対しては、たとえば管理センター７から郵便により回答受領済み通知を出してもよい。これにより、回答済み世帯２ａは、自分の回答が管理センター７に届いたことを確認することができる。また、他人が自分に成りすまして回答した場合にそれを見つけることができる。
【００２１】
つぎに、図２を参照してこの実施形態における投函監査システムの構成を説明する。区分局５の郵便区分機６は、従来の通常の郵便区分機６と同様に、ＣＰＵ２０と、バーコード読取り部２１とを有する。郵便区分機６はさらに、バーコード読取り部２１で投函監査バーコードおよび世帯識別バーコードが読み取られた場合に、当該世帯を識別する情報を回答済み世帯テーブル８に追加するための回答済み世帯テーブル更新用データ２２を記憶する記憶部６２を有する。郵便区分機６はさらに、回答済み世帯テーブル更新用データ２２を、通信回線を通じて管理センター７に送信するための送信部２３を有する。
【００２２】
管理センター７は、ＣＰＵ２５と、郵便区分機６の送信部２３から送られたデータ信号を受信する受信部２６と、配布済み世帯を特定する配布済み世帯テーブル１０および回答済み世帯を特定する回答済み世帯テーブル８を記憶する記憶部２７と、突合せ処理によって得られた未回答世帯を特定する情報を出力する出力部２９と、を有する。
【００２３】
管理センター７の出力部２９は複数の調査員１が利用可能な調査員端末３０と通信回線によって接続されている。
【００２４】
さらに、管理センター７の受信部２６は、対象世帯２が利用可能な対象世帯端末３１と、インターネットなどを利用した通信回線によって接続可能である。
【００２５】
なおここで、通信回線による接続は有線でも無線でもよい。また、管理センター７の受信部２６と郵便区分機６の送信部２３との接続、および管理センター７の出力部２９と調査員端末３０との接続についても、インターネットを利用することができる。
【００２６】
つぎに、図３および図４を参照してこの実施形態における郵便区分機６の機能と処理の流れを説明する。区分局５に集められた調査票は、一般郵便物を含む郵便物６０として郵便区分機６により、通常の郵便物と同様に差立て区分が行なわれる。ここで、調査票に表示されている投函監査バーコードを読み取る（ステップＳ１）。投函監査バーコードが検出された場合は、さらに世帯識別バーコードも読み取り（ステップＳ２）、読取り結果に基づいて回答済み世帯テーブル更新用データ２２を記憶部６２に蓄積する（ステップＳ３）。
【００２７】
つぎに、通常区分処理を行ない（ステップＳ４）、通常通りの差立て区分を完了させる。このとき、調査票は一つの区分ポケットに収集されることが望ましい。そして、蓄積された回答済み世帯テーブル更新用データ２２を管理センター７へ送付する（ステップＳ５）。この送付は、好ましくは通信回線などを用いて行なわれる。
【００２８】
なお、ステップＳ１で、投函監査バーコードの表示がないと判断されたときは、ステップＳ２およびステップＳ３を行なわずに、通常区分処理（ステップＳ４）が行なわれる。また、回答済み世帯テーブル更新用データの更新が不要な場合は、回答済み世帯テーブル更新用データ２２を管理センター７へ送付するステップＳ５は実行されない。
【００２９】
つぎに、図５および図６を参照してこの実施形態における管理センター７の機能とその突合せ処理の手順を説明する。前述のように、管理センター７は、配布済み世帯テーブル１０および回答済み世帯テーブル８を有し、回答済み世帯テーブル８は郵便区分機６からの回答済み世帯テーブル更新用データ２２に基づいて更新される。
【００３０】
さらに、回答済み世帯テーブル８は、郵便区分機６からの更新用データ信号によって更新されるほか、対象世帯端末３１を利用してＷｅｂ登録システムを通じた回答があった場合にはその回答履歴によっても更新される。さらに、調査員１を通じて回答が回収された場合に調査員１からの回収報告（ステップＳ１０）によっても更新されるようにしてもよい。
【００３１】
突合せ処理（ステップＳ１２）に先立って、回答済み世帯テーブル８の更新確認処理（ステップＳ１１）が行なわれる。ここで、回答済み世帯テーブル８の更新があった場合にのみ、次の処理に進む。すなわち、回答済み世帯テーブル８の更新があった場合には、突合せ処理（ステップＳ１２）を行ない、回答済み世帯テーブル８のデータと配布済み世帯テーブル１０のデータと同士を突き合わせて比較し、フォローが必要な未回答世帯２ｂを判別する。この判別結果より未回答世帯情報更新処理（ステップＳ１３）が行なわれ、未回答世帯情報４１が出力される。この情報は担当調査員１へ通知され（ステップＳ１４）、これによって、調査員１はフォローが必要な未回答世帯２ｂを判別できるようになる。本処理はたとえば毎日行なわれるため、調査員１は最新情報に基づいて、未回答世帯２ｂに対して効率よくフォローを行なうことが可能である（ステップＳ１５）。
【００３２】
以上説明した第１の実施形態によれば、郵便区分機６のバーコード認識処理機能を活用することにより、区分局５にて調査票の世帯識別バーコードを読み取り、回答済み世帯テーブル８を更新させることにより、予め各世帯への配布時に付与した世帯識別バーコードを一元管理し、配布済み世帯テーブル１０との突合せ比較が可能となる。
【００３３】
［第２の実施形態］
本発明に係る投函監査システムおよびそれを利用した投函監査方法の第２の実施形態について、図７を参照して説明する。図７は本発明に係る投函監査システムを利用した投函監査方法の第２の実施形態を示す全体ブロック図である。第１の実施形態と同じまたは類似の部分には共通の符号を付して、重複説明は省略する。
【００３４】
この実施形態では、第１の実施形態における調査員１の役割を郵便局員４０が代替し、第１の実施形態の区分局５の役割と管理センター７の役割の両方を区分局５が担うような運用を行なう。投函監査バーコード等の付与も含めて、郵便局（区分局５）が受託してもよい。
【００３５】
郵便局は、通常、配達区域内の全世帯の住所と住民を識別する配達原簿データベースを保有しているので、この配達原簿を利用することにより、回答済み世帯テーブル８を作成することができ、必ずしも新たなデータの入力を必要としない。さらに、郵便局員４０がこの投函監査にかかわることにより、回答済み世帯２ａに回答受領通知（ハガキ）を出すことや、未回答世帯２ｂに回答督促通知を出すことが、郵便局員４０を通じて円滑に実行できる。さらに、書留を応用して調査票の配布を行なうことにより、配達監査（確認）を行なうこともできる。
【００３６】
［第３の実施形態］
本発明に係る投函監査システムおよびそれを利用した投函監査方法の第３の実施形態について、図８を参照して説明する。図８は本発明に係る投函監査システムを利用した投函監査方法の第３の実施形態を示す全体ブロック図である。第１の実施形態と同じまたは類似の部分には共通の符号を付して、重複説明は省略する。
【００３７】
この実施形態は第１の実施形態の変形例であって、この実施形態では、管理センター７が国勢調査の管理を受託するとともに、それと同じ時期に、複数のアンケート配布元５０から受託してアンケートを並行して行なう場合を想定している。
【００３８】
各アンケート配布元５０から受託した処理内容ごとに、異なる投函監査バーコード（ＢＣ）を付与し、区分局５の郵便区分機６の処理識別テーブル５１上に処理内容との対応を管理しておく。
【００３９】
郵便区分機６によるバーコード認識処理において、投函監査バーコードを読み取る際に処理識別テーブル５１を参照することにより、次に行なうべき処理を確認し、投函監査バーコードごとに適した処理を行なう。たとえば、投函監査バーコードごとに、認識結果を異なる通知先に通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明に係る投函監査システムを利用した投函監査方法の第１の実施形態を示す全体ブロック図。
【図２】図１の実施形態における投函監査システムの構成を示すブロック図。
【図３】図１の実施形態における郵便区分機の機能を説明するブロック図。
【図４】図１の実施形態における区分機バーコード認識処理の流れを示すフロー図。
【図５】図１の実施形態における管理センターの機能を説明するブロック図。
【図６】図１の実施形態におけ突合せ処理の流れを示すフロー図。
【図７】本発明に係る投函監査システムを利用した投函監査方法の第２の実施形態を示す全体ブロック図。
【図８】本発明に係る投函監査システムを利用した投函監査方法の第３の実施形態を示す全体ブロック図。
【符号の説明】
【００４１】
１  ：  調査員
２  ：  対象世帯
２ａ  ：  回答済み世帯
２ｂ  ：  未回答世帯
３  ：  ポスト
４  ：  取集局
５  ：  区分局
６  ：  郵便区分機
７  ：  管理センター
８  ：  回答済み世帯テーブル
９  ：  Ｗｅｂ登録システム
１０  ：  配布済み世帯テーブル
２０  ：  ＣＰＵ
２１  ：  バーコード読取り部
２２  ：  回答済み世帯テーブル更新用データ
２３  ：  送信部
２５  ：  ＣＰＵ
２６  ：  受信部
２７  ：  記憶部
２９  ：  出力部
３０  ：  調査員端末
３１  ：  対象世帯端末
４０  ：  郵便局員
４１  ：  未回答世帯情報
５０  ：  アンケート配布元
５１  ：  処理識別テーブル
６０  ：  郵便物
６２  ：  記憶部
【図１】
2010067162.tif 000003
【図２】
2010067162.tif 000004
【図３】
2010067162.tif 000005
【図４】
2010067162.tif 000006
【図５】
2010067162.tif 000007
【図６】
2010067162.tif 000008
【図７】
2010067162.tif 000009
【図８】
2010067162.tif 000010