(57)【要約】【課題】剥離の安定性に優れ、剥離不良が生じ難い最適な剥離角度を見つけるのに好適で、中心層の層間破壊等の剥離不良を防止できる剥離装置と、これを適用したラミネート装置を提供する。【解決手段】剥離装置Ｍ１は、ニップロール１Ａ、１Ｂから送り出される積層体Ｔの剥離部材Ｖ１、積層部材Ｗを誘導ローラ２Ａ、２Ｂでそれぞれ別々の方向へ導くことによって、接着力の弱い剥離部材Ｖ１が剥離するように構成する。また、第１の可変手段３によって一対の誘導ローラ２Ａ、２Ｂの設置位置を変動自在にすることにより剥離部材Ｖ１、積層部材Ｗの剥離角度θ、αを任意に変化させられるものとする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の層からなる帯状の積層体を２層の部材に分離する剥離装置であって、当該積層体を挟持しつつ前方へ搬送する一対のニップロールと、ニップロールから送り出される積層体を２層の部材として別々の方向へ誘導する２つの誘導ローラと、部材の剥離角度を任意に変化させられるように、誘導ローラの設置位置を移動自在にした第１の可変手段と、を備えることを特徴とする剥離装置。
【請求項２】
前記剥離装置は、さらに、前記ニップロールの径を変更することにより前記部材の剥離角度を任意に変化させる第２の可変手段、を備えることを特徴とする請求項１に記載の剥離装置。
【請求項３】
前記剥離装置は、さらに、前記ニップロールから誘導ローラまでの距離を変更することにより前記部材の剥離角度を任意に変化させる第３の可変手段、を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の剥離装置。
【請求項４】
前記第１の可変手段は、一対の誘導ローラをそれぞれ独立に移動させる移動手段を備えていて、それぞれの誘導ローラの移動位置を個々に変更することにより前記各剥離部材の剥離角度を別々に設定できるようになっていること
を特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の剥離装置。
【請求項５】
前記積層体は、基材レス両面粘着テープであることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の剥離装置。
【請求項６】
前記剥離装置は、さらに、前記部材の剥離の様子を監視するための監視カメラ、を備えることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の剥離装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の剥離装置によって、複数の層からなる帯状の積層体を２層の部材に分離する剥離部と、
剥離部での剥離によって露出した層に別の部材を貼り合せるラミネート部と、
を備えることを特徴とするラミネート装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の層からなる帯状の積層体を２層の部材に分離する剥離装置と、これを適用したラミネート装置に関し、特に、剥離の安定性に優れ、剥離不良が生じ難い最適な剥離角度を見つけるのに好適で、粘着剤等の中心層の転着や層間破壊等の剥離不良を防止できるようにしたものであり、芯材を含まない粘着剤層の両面に剥離材を設けた基材レス両面粘着テープからの剥離材の剥離に適している。
【背景技術】
【０００２】
図７は、積層体の断面図である。同図の積層体Ｔは、中心層Ｕの両面に剥離部材Ｖ１、Ｖ２を仮着してなる３層構造で、それぞれの剥離部材Ｖ１、Ｖ２の剥離力には差がつけられている。以下の説明では、一方の剥離部材Ｖ１の方が、他方の剥離部材Ｖ２に比べて剥離力が弱いことを前提とする。この構成の場合、積層体Ｔの中心層Ｕは剥離力の強い剥離部材Ｖ２側に残る。すなわち、積層体Ｔから剥離力が弱い剥離部材Ｖ１が剥離されることにより、積層体Ｔは、剥離部材Ｖ１と、剥離力の強い剥離部材Ｖ２と中心層Ｕからなる積層部材Ｗとに分離される。なお、剥離部材とは、剥離紙、剥離フィルム等の剥離材やプロテクトフィルム等の、積層体から連続的に剥離可能な部材をいう。
【０００３】
積層体Ｔから剥離力が弱い剥離部材Ｖ１を剥離する際に、中心層Ｕの転着や層間破壊等の剥離不良を起こさずに剥離できる剥離角度を選択する必要がある。しかし、積層体各層の材質や剥離速度等の条件により最適な剥離角度は変動するため、条件毎に最適な剥離角度を見つける必要がある。
【０００４】
図７に示す積層体Ｔから剥離力の弱い剥離部材Ｖ１を剥離する方式としては、例えば、特許文献１に開示されている楔状部材（２２）を用いる方式を採用することもできる。かかる方式により剥離力の弱い剥離部材Ｖ１を剥離する場合は、剥離力の弱い剥離部材Ｖ１を楔状部材（２２）によって折り曲げればよい。
【０００５】
しかしながら、前記楔状部材（２２）を用いた剥離方式によると、楔状部材（２２）付近において剥離力の強い剥離部材Ｖ２側は何も支持されない。このため、剥離力の弱い剥離部材Ｖ１の剥離によって積層部材Ｗ側が小刻みに振れやすく、その振動によって剥離力の弱い剥離部材Ｖ１の剥離の安定性が損なわれ、剥離不良が生じ難い最適な剥離角度を正確に見つけることは困難であり、中心層Ｕの層間剥離等といった剥離不良も生じやすいという問題点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平７−１９６９８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は前記問題点を解決するためになされたもので、その目的とするところは、剥離の安定性に優れ、剥離不良が生じ難い最適な剥離角度を見つけるのに好適で、剥離時の中心層の層間破壊等の剥離不良を防止できる剥離装置と、これを適用したラミネート装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明に係る剥離装置は、複数の層からなる帯状の積層体を２層の部材に分離する剥離装置であって、当該積層体を挟持しつつ前方へ搬送する一対のニップロールと、ニップロールから送り出される積層体を２層の部材として別々の方向へ誘導する２つの誘導ローラと、部材の剥離角度を任意に変化させるように、誘導ローラの設置位置を移動自在にした第１の可変手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
前記本発明に係る剥離装置は、さらに、前記ニップロールの径を変更することにより前記部材の剥離角度を任意に変化させる第２の可変手段、を備える構成を採用することができる。
【００１０】
前記本発明に係る剥離装置は、さらに、前記ニップロールから誘導ローラまでの距離を変更することにより前記部材の剥離角度を任意に変化させる第３の可変手段、を備える構成を採用することができる。
【００１１】
前記本発明に係る剥離装置において、前記第１の可変手段は、２つの誘導ローラをそれぞれ独立に移動させる移動手段を備えていて、それぞれの誘導ローラの移動位置を個々に変更することにより前記各剥離部材の剥離角度を別々に設定できるようになっている構成を採用してもよい。
【００１２】
前記本発明に係る剥離装置において、前記積層体は、芯材を含まない粘着剤層の両面に剥離材を貼り合わせた基材レス両面粘着テープであるものとしてもよい。
【００１３】
前記本発明に係る剥離装置において、前記積層体は、芯材を含む粘着剤層の両面に剥離材を貼り合わせた基材付き両面粘着テープであるものとしてもよい。
【００１４】
前記本発明に係る剥離装置において、前記積層体は、表面基材と粘着剤及び剥離材からなる粘着シートであるものとしてもよい。
【００１５】
前記本発明に係る剥離装置は、さらに、前記部材の剥離の様子を監視するための監視カメラ、を備えることができる。
【００１６】
また、本発明に係るラミネート装置は、先に説明した本発明の剥離装置によって、複数の層からなる帯状の積層体を２層の部材に分離する剥離部と、剥離部での剥離によって露出した層に別の部材を貼り合せるラミネート部と、を備えることを特徴とする。
【００１７】
前記本発明に係るラミネート装置において、前記積層体は、芯材を含まない粘着剤層の両面に剥離材を貼り合わせた基材レス両面粘着テープであるものとしてもよい。
【００１８】
前記本発明に係るラミネート装置において、前記積層体は、粘着剤層中に芯材を含む基材付き両面粘着テープであるものとしてもよい。
【００１９】
前記本発明に係るラミネート装置において、前記積層体は、表面基材と粘着剤及び剥離材からなる粘着シートであるものとしてもよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明にあっては、前記の通り、複数の層からなる帯状の積層体を２層の部材に分離する具体的な方式として、ニップロールから送り出される積層体を誘導ローラで２層の部材として別々の方向へ誘導する構成を採用した。この構成によると、積層体とニップロールの接触点付近から部材の剥離が始まり、その剥離の直前で一対のニップロールにより積層体が両面から支持されるので、剥離の安定性に優れ、また、可変手段によって部材の剥離角度を変更することができるため、剥離不良が生じ難い最適な剥離角度を見つけるのに好適で、例えば積層体が３層である場合に中心層の層間破壊等の剥離不良を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は本発明に係る剥離装置の要部の側面図である。
【図２】図２は図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図３は、図１の剥離装置の動作説明図であって、誘導ローラを移動させる前後における剥離角度の概念図である。
【図４】図４は、図１の剥離装置の動作説明図であって、ニップロールの径を変更する前後における剥離角度の概念図である。
【図５】図５は、図１の剥離装置の動作説明図であって、ニップロールから誘導ローラまでの距離を変更する前後における剥離角度の概念図である。
【図６】図６は、図１の剥離装置を適用したラミネート装置の側面図である。
【図７】図７は、積層体の断面図である。
【図８】図８は、他の積層体の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、添付した図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２３】
図１は本発明に係る剥離装置の側面図、図２は図１のＡ−Ａ断面図である。
【００２４】
＜剥離装置の概要＞
図１の本剥離装置Ｍ１は、図７の積層体Ｔを挟持しつつ前方へ搬送する一対のニップロール１Ａ、１Ｂと、ニップロール１Ａ、１Ｂから送り出される積層体Ｔを２層の部材（剥離力の弱い剥離部材Ｖ１、積層部材Ｗ）として別々の方向へ誘導する２つの誘導ローラ２Ａ、２Ｂと、剥離部材Ｖ１、積層部材Ｗの剥離角度θ、αを任意に変化させられるように、誘導ローラ２Ａ、２Ｂの設置位置を移動自在にした第１の可変手段３と、ニップロール１Ａ、１Ｂの径を変更することにより剥離部材Ｖ１、積層部材Ｗの剥離角度θ、αを任意に変化させる第２の可変手段４と、前記ニップロール１Ａ、１Ｂから誘導ローラ２Ａ、２Ｂまでの距離を変更することにより剥離部材Ｖ１、積層部材Ｗの剥離角度θ、αを任意に変化させる第３の可変手段５と、を備えている。
【００２５】
＜一対のニップロール１Ａ、１Ｂ＞
前記一対のニップロール１Ａ、１Ｂは、それぞれの外周面どうしが互いに対向するように上下に配置されていて、それぞれのロール軸心を中心に回転できるように構成されている。これらのニップロール１Ａ、１Ｂのうち、上側のニップロール１Ａは、ゴムロールからなり、図示しない昇降手段によって上下方向に移動できるようになっている。また、下側のニップロール１Ｂは、金属ロールからなり、そのロール軸心を左右のフレームＦ（図２参照）で回転可能に支持することによって図１の定位置に位置決めされている。
【００２６】
本剥離装置Ｍ１では、上側のニップロール１Ａが図１の二点破線で示す待機位置より下降して下側のニップロール１Ｂに所定圧力で接触することによって、これらのニップロール１Ａ、１Ｂ間に通した積層体Ｔを一対のニップロール１Ａ、１Ｂで挟み込むようにしているが、この例に限定されることはない。一対のニップロール１Ａ、１Ｂによる積層体Ｔの挟み込みは、双方のニップロール１Ａ、１Ｂを互いに接近させる、あるいは、下側のニップロール１Ｂを上側のニップロール１Ａに接近させるようにしてもよい。また、１Ａが金属ロール、１Ｂがゴムロールであってもよい。
【００２７】
＜２つの誘導ローラ２Ａ、２Ｂ＞
前記２つの誘導ローラ２Ａ、２Ｂは、ニップロール１Ａ、１Ｂより送り出されてくる積層体Ｔの搬送方向下流に位置する。これらの誘導ローラ２Ａ、２Ｂもまた、ニップロール１Ａ、１Ｂと同様に、それぞれの外周面どうしが互いに対向するように上下に配置されていて、それぞれのローラ軸心を中心として回転できるように構成してある。
【００２８】
本剥離装置Ｍ１では、ニップロール１Ａ、１Ｂから送り出される積層体Ｔの剥離部材Ｖ１、積層部材Ｗのうち、剥離力の弱い剥離部材Ｖ１を上側の誘導ローラ２Ａに掛けて上方へ導く一方、残りの積層部材Ｗを下側の誘導ローラ２Ｂに掛けて下方へ導くことによって、積層体Ｔとニップロール１Ａ、１Ｂの接触点付近から、両部材Ｖ１、Ｗが分かれ、剥離力の弱い剥離部材Ｖ１が積層体Ｔの中心層Ｕから剥離するように構成してある。
【００２９】
＜第１の可変手段３＞
第１の可変手段３は、先に説明した一対の誘導ローラ２Ａ、２Ｂをそれぞれ独立に移動させる移動手段３０を備えていて、それぞれの誘導ローラ２Ａ、２Ｂの移動位置を個々に変更することにより各部材Ｖ１、Ｗの剥離角度θ、αを別々に設定できるようになっている。
【００３０】
図３は、図１に示す上側の誘導ローラ２Ａを上方へ所定量移動させ、２つの誘導ローラ２Ａ、２Ｂが相対的に離間したことによって、剥離力の弱い剥離部材Ｖ１の剥離角度θをθ１からθ２に変更した例を示した。
【００３１】
図３の例では、下側の誘導ローラ２Ｂは図１に示す位置から移動させていないので、積層部材Ｗの剥離角度αは変更されていないが、この下側の誘導ローラ２Ｂを下方へ所定量移動すれば、積層部材Ｗの剥離角度αも別個独立に変更することができる。また、２つの誘導ローラ２Ａ、２Ｂの移動量が等しければ、それぞれの部材Ｖ１、Ｗの剥離角度θ、αの変更量は等しくなる。誘導ローラ２Ａ、２Ｂの移動量と剥離角度θ、αは幾何学的に比例するからである。
【００３２】
前記移動手段３０は、図２に示すように本剥離装置Ｍ１のフレームＦに取り付けた回転手段３１を介して上下方向に揺動できる２本一組の支持アーム３２と、図１における上下二組の支持アーム３２をそれぞれ独立に揺動させるモータ等のアーム駆動系（図示省略）とを有し、二組の支持アーム３２の先端に前記誘導ローラ２Ａ、２Ｂを１つずつ取り付けた構造になっている。この構造の場合、各誘導ローラ２Ａ、２Ｂは、それぞれの支持アーム３２の独立した揺動動作によって、個別に上下方向に移動し、その移動位置が個々に変更される。
【００３３】
前記移動手段３０では、その構造上支持アーム３２の揺動軌跡に倣って各誘導ローラ２Ａ、２Ｂが移動するので、各誘導ローラ２Ａ、２Ｂは円弧上を移動するが、各誘導ローラ２Ａ、２Ｂの移動形態はそれに限定されない。例えば、上下方向に移動可能なスライダに誘導ローラ２Ａ、２Ｂを取り付けることよって、誘導ローラ２Ａ、２Ｂを上下方向に直線的に移動させるようにしてもよい。また、かかる移動手段３０は、図１のように誘導ローラ２Ａ、２Ｂを最大で１８０度近くまで反転移動させるものとしたが、これより小さな角度でもよい。
【００３４】
また、図２において、誘導ローラ２Ｂの上を積層部材Ｗが通過しているが、かかる積層部材Ｗは、誘導ローラ２Ｂの移動位置に合わせて、誘導ローラ２Ｂの下を通過させてもよい。誘導ローラ２Ａの上を通過する剥離部材Ｖ１も同様である。
【００３５】
＜第２の可変手段４＞
先に説明した一対のニップロール１Ａ、１Ｂは、いずれもフレームＦに着脱可能に取り付けられており、第２の可変手段４は、この着脱可能なニップロール１Ａ、１Ｂを径の異なる別のニップロールに交換することで、各部材（剥離部材Ｖ１、積層部材Ｗ）の剥離角度θ、αを任意に変化させるものである。
【００３６】
図４は、図１の剥離装置Ｍ１の動作説明図であって、ニップロール１Ａ、１Ｂの径を変更する前後における剥離角度の概念図である。
【００３７】
図４の実線で示したニップロール１Ａ、１Ｂを小径のニップロール（一点破線で示したニップロール１Ａ、１Ｂ）に交換した場合には、各部材（剥離部材Ｖ１、積層部材Ｗ）の剥離角度をθ１からθ３、α１からα３のように大きい角度に変更することができる。これは、小径のニップロールの方がそのロール外周面の曲率が小さく、各部材Ｖ１、Ｗを急な角度で折り曲げることができるからである。
【００３８】
一方、図４の実線で示したニップロール１Ａ、１Ｂを大径のニップロール（二点破線で示したニップロール１Ａ、１Ｂ）に交換した場合には、各部材（剥離部材Ｖ１、積層部材Ｗ）の剥離角度をθ１からθ２、α１からα２のように小さい角度に変更することができる。これは大径のニップロールの方がその曲率が大きく、各部材Ｖ１、Ｗを緩やかな角度で折り曲げることができるからである。
【００３９】
剥離角度α、θの設定には、ニップロール１Ａ、１Ｂに対する誘導ローラ２Ａ、２Ｂの位置関係が大きく影響する。但し、剥離角度α、θが大きい角度であるほど、ニップロール１Ａ、１Ｂに各部材（剥離部材Ｖ１、積層部材Ｗ）が接触する面積が増えるため、ニップロール径が剥離角度に与える影響も大きくなる。
【００４０】
＜第３の可変手段５＞
前記第３の可変手段５は、先に説明した２組の支持アーム３２ごとに、ニップロール１Ａ、１Ｂの方向に向かうレール５１と該レール５１に沿ってスライド可能なスライダ５２とからなるスライド手段５Ａ、５Ｂを設け、それぞれのスライダ５２に取付け板５３を介して前記誘導ローラ２Ａ、２Ｂを一つずつ取付けた構造になっていて、各スライダ５２を所定量スライドさせることにより、ニップロール１Ａ、１Ｂから誘導ローラ２Ａ、２Ｂまでの距離はそのスライド量に応じて変更される。
【００４１】
前記レール５１の傍には該レール５１に沿って所定ピッチでネジ孔５４が複数穿設されており、これらのネジ孔５４を利用して取付け板５３を支持アーム３２にネジ止め固定することによって、スライダ５２と誘導ローラ２Ａ、２Ｂのスライド位置は固定されるように構成してある。
【００４２】
図５は、図１の剥離装置Ｍ１の動作説明図であって、ニップロール１Ａ、１Ｂから誘導ローラ２Ａ、２Ｂまでの距離を変更する前後における剥離角度の概念図である。
【００４３】
図１の位置にある誘導ローラ２Ａ、２Ｂを図５の位置までスライドさせた場合は、各部材（剥離部材Ｖ１、積層部材Ｗ）の剥離角度θ、αをθ１からθ４、α１からα４のように大きい角度に変更することができる。これとは逆の方向に誘導ローラ２Ａ、２Ｂをスライドさせれば、各部材Ｖ１、Ｗの剥離角度θ、αは小さくなる。また、そのようにスライドさせた場合の方が、より一層剥離は安定する。誘導ローラ２Ａ、２Ｂからニップロール１Ａ、１Ｂまでの距離が短くなることで、その間の各部材Ｖ１、Ｗの振れが抑制されるからである。このように、剥離角度と剥離後の部材の状態の両方を可変手段５により調整することができる。
【００４４】
前記第３の可変手段５は、先に説明したスライド手段５Ａ、５Ｂを用いる方式に限定されることはない。図示は省略するが、例えば、前記レール５１の代わりにアリ溝を支持アーム３２に形成し、そのアリ溝にスライド可能に嵌合する突起を前記取付け板５３に一体に設けることで、ニップロール１Ａ、１Ｂの方向に誘導ローラ２Ａ、２Ｂをスライド可能とする構成を採用してもよい。
【００４５】
＜他の構成＞
図１の本剥離装置Ｍ１では、各部材（剥離部材Ｖ１、積層部材Ｗ）の剥離の様子を映像で監視できるようにするため、監視カメラ１２Ａ、１２Ｂを設けている。一の監視カメラ１２Ａは、誘導ローラ２Ａ、２Ｂの正面側に配置されていて、主に各部材Ｖ１、Ｗの剥離角度θ、αを監視するために使用される。別の監視カメラ１２Ｂは、剥離によって露出した積層部材Ｗの中心層Ｕ表面の、異物の付着やシワの発生の検出をはじめとした、装置各所の状態の監視のために使用される。また、本剥離装置Ｍ１では、静電気による剥離不良を防止するため、ニップロール１Ａ、１Ｂの上流に静電気除去エアー噴射装置１３を設けて、積層体にイオン化したエアーを噴射する構成を採用している。なお、監視カメラ１２や静電気除去エアー噴射装置１３の設置場所は図１に示す位置に限定されることはなく、その位置は必要に応じて適宜変更することができる。
【００４６】
＜剥離装置Ｍ１全体の動作説明＞
本剥離装置Ｍ１では、例えば図６の第１の巻出しロール１４によって、図１のように一対のニップロール１Ａ、１Ｂ間に積層体Ｔが供給され、供給された積層体Ｔはニップロール１Ａ、１Ｂからその前方へ送り出される。
【００４７】
その際、一対の誘導ローラ２Ａ、２Ｂが積層体Ｔの各部材（剥離部材Ｖ１、積層部材Ｗ）をそれぞれ別々の方向（図１では上下方向）へ誘導することによって、積層体Ｔの各部材Ｖ１、Ｗは、積層体Ｔとニップロール１Ａ、１Ｂの接触点付近から、上下に分かれ、積層体Ｔの中心層Ｕから剥離力の弱い剥離部材Ｖ１が剥離する。
【００４８】
ところで、本剥離装置Ｍ１では、第１ないし第３の可変手段３、４、５のいずれか一つ又は、それらの組み合わせによって、各部材（剥離部材Ｖ１、積層部材Ｗ）の剥離角度を自在に変更でき、これにより中心層Ｕの層間剥離等の剥離不良を抑制し得る最適な剥離角度を見出すことができる。
【００４９】
例えば、第１の可変手段３によって、図１に示す上側の誘導ローラ２Ａを図３のように上方へ所定量移動させれば、剥離部材Ｖ１の剥離角度θはθ１からθ２に変更される。また図４の実線で示したニップロール１Ａを小径のニップロール（一点破線で示したニップロール）に交換すれば、剥離部材Ｖ１の剥離角度θをθ１からθ３に変更することができる（第２の可変手段４）。さらに、第３の可変手段５によって、図１の位置にある誘導ローラ２Ａを図５の位置までスライドさせれば、剥離部材Ｖ１の剥離角度θをθ１からθ４に変更することができる。
【００５０】
本実施形態の剥離装置Ｍ１にあっては、前記の通り、ニップロール１Ａ、１Ｂから送り出される積層体Ｔの各部材（剥離部材Ｖ１、積層部材Ｗ）を誘導ローラ２Ａ、２Ｂでそれぞれ別々の方向へ導くことによって、剥離力の弱い剥離部材Ｖ１が剥離する構成を採用した。この構成によると、積層体Ｔとニップロール１Ａ、１Ｂの接触点付近から、剥離力の弱い剥離部材Ｖ１の剥離が始まり、その剥離の直前で一対のニップロール１Ａ、１Ｂにより積層体Ｔが両面から支持されるので、剥離の安定性に優れ、また、構造ないし方式の異なる３つの可変手段３、４、５によって多面的に各部材Ｖ１、Ｗの剥離角度を変更することができるため、剥離角度の調整の自由度が高く、剥離不良が生じ難い最適な剥離角度を見つけるのに好適で、中心剤層Ｕの層間破壊等の剥離不良を防止することができる。
【００５１】
また、剥離中に剥離速度を変更する等して剥離挙動が変化した場合でも、剥離角度を変化させることにより容易に剥離挙動をコントロールできるため、常に安定した剥離状態を維持することが可能である。
【００５２】
＜ラミネート装置の概要＞
図６は、図１の剥離装置を適用したラミネート装置の側面図である。
【００５３】
図６の本ラミネート装置Ｍ２は、中心層Ｕの両面に剥離部材Ｖ１、Ｖ２を仮着してなる積層体Ｔ（図７参照）から剥離力の弱い剥離部材Ｖ１を剥離し、剥離によって露出した中心層Ｕにディスプレイ等に用いられる光学フィルムに代表される部材Ｓを貼り合せる装置である。
【００５４】
本ラミネート装置Ｍ２は、図７の積層体Ｔを繰り出す第１の繰出手段６と、部材Ｓを繰り出す第２の繰出手段７と、第１の繰出手段６より繰出された積層体Ｔを２層の部材（剥離力の弱い剥離部材Ｖ１、積層部材Ｗ）に分離する剥離部８と、剥離部８での剥離によって露出した層（積層体Ｔの中心層Ｕ）に別の部材として第２の繰出手段７より繰出された部材Ｓを貼り合せるラミネート部９と、を備えて構成される。
【００５５】
＜第１の繰出手段６＞
前記第１の繰出手段６は、ロール状に巻かれた積層体Ｔの原反Ｒを軸支可能な第１の巻出しロール１４によって、原反Ｒから積層体Ｔを繰り出すように構成してある。繰り出された積層体Ｔは、ガイドローラＧ１によって前記剥離部８へ搬送される。このとき原反Ｒが、剥離力の弱い剥離部材Ｖ１が外側に位置するように巻かれている場合、第１の経路Ｙ１を通るように原反Ｒを第１の巻出しロール１４に設置する。このとき原反ＲはＺ１の方向に回転する。反対に剥離力の弱い剥離部材Ｖ１が内側に位置するように巻かれている場合は第２の経路Ｙ２通るように原反Ｒを巻出しロール１４に設置する。このとき原反ＲはＺ２の方向に回転する。
【００５６】
＜第２の繰出手段７＞
前記第２の繰出手段７は、ロール状に巻かれた部材Ｓの原反Ｑを軸支可能な第２の巻出しロール１５によって、原反Ｑから部材Ｓを繰り出すように構成してある。繰り出された部材Ｓは、ガイドローラＧ２によって前記ラミネート部９へ搬送される。
【００５７】
＜剥離部８＞
前記剥離部８は、先に説明した図１の剥離装置Ｍ１によって積層体Ｔから剥離力の弱い剥離部材Ｖ１を剥離する。すなわち、この剥離部８では、ニップロール１Ａ、１Ｂから送り出される積層体Ｔの各部材Ｖ１、Ｗのうち、剥離力の弱い剥離部材Ｖ１を上側の誘導ローラ２Ａで上方へ誘導し、積層部材Ｗを下側の誘導ローラ２Ｂで下方へ誘導する。これにより、積層体Ｔとニップロール１Ａ、１Ｂの接触点付近から、各部材Ｖ１、Ｗは上下方向に分かれ、積層体Ｔの中心層Ｕから剥離力の弱い剥離部材Ｖ１が剥離する。そして、剥離した剥離力の弱い剥離部材Ｖ１は、ガイドローラＧ３を経由して第１の巻取りロール１０に巻き取られる。一方、積層部材Ｗは、ガイドローラＧ４を経由して前記ラミネート部９に搬送される。
【００５８】
＜ラミネート部９＞
前記ラミネート部９は、金属ローラとゴムローラ等からなる一対のラミネートロール９１を備えていて、剥離部８からの積層部材Ｗと第２の繰出手段７からの部材Ｓとを一対のラミネートロール９１で挟み込むことによって、剥離部８での剥離によって露出した積層体Ｔの中心層Ｕ、すなわち、前記積層部材Ｗの表面に露出している中心層Ｕに部材Ｓを貼り合せるように構成してある。この貼合動作によって最終積層製品Ｅが完成する。完成した最終積層製品Ｅは、ガイドローラＧ５を経由して第２の巻取りロール１１に巻き取られる。
【００５９】
以上の構成からなる本ラミネート装置Ｍ２によると、先に説明した図１の剥離装置Ｍ１を適用して剥離力の弱い剥離部材Ｖ１を剥離する構成を採用した。このため、剥離の安定性に優れ、剥離角度の調整の自由度が高く、剥離不良が生じ難い最適な剥離角度を見つけるのに好適で、中心層Ｕの層間破壊等の剥離不良を防止でき、剥離不良による欠陥のない高品質の最終テープ製品を得ることができる。
【００６０】
本発明に用いられる積層体Ｔは、特に制限されないが、芯材を含まない粘着剤層の両面に剥離材を貼り合わせた基材レス両面粘着テープに好適である。芯材を含まない基材レス両面粘着テープは、粘着剤が両面とも剥離可能な状態であることにより、剥離時の剥離不良が特に起こりやすいためである。この場合、Ｖ１は剥離力の弱い剥離材、Ｖ２は剥離力の強い剥離材、Ｕは粘着剤層に相当する。また、芯材を含まない基材レス両面テープの他に、芯材の両側に粘着剤層を設け、さらにその両外側に剥離材層を設けた、基材付き両面粘着テープや、表面基材層、粘着剤層及び剥離材層からなる一般的な粘着シートにも用いることができる。さらに、本発明はこれらに限られず、２層以上の剥離可能な積層体にも用いることができる。
【符号の説明】
【００６１】
１Ａ、１Ｂ  ニップロール
２Ａ、２Ｂ  誘導ローラ
３  第１の可変手段
４  第２の可変手段
５  第３の可変手段
６  第１の繰出手段
７  第２の繰出手段
８  剥離部
９  ラミネート部
１０  第１の巻取りロール
１１  第２の巻取りロール
１２  監視カメラ
１３  静電気除去エアー噴射装置
１４  第１の巻出しロール
１５  第２の巻出しロール
３０  移動手段
３１  回転手段
３２  支持アーム
５１  レール
５２  スライダ
５３  取付け板
５４  ネジ孔
９１  ラミネートロール
Ｅ  最終積層製品
Ｆ  フレーム
Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３、Ｇ４、Ｇ５  ガイドロール
Ｍ１  剥離装置
Ｍ２  ラミネート装置
Ｑ  部材の原反
Ｒ  積層体の原反
Ｓ  部材
Ｔ  積層体
Ｕ  中心層
Ｖ１  剥離力の弱い剥離部材
Ｖ２  剥離力の強い剥離部材
Ｗ  積層部材
Ｙ１  第１の経路
Ｙ２  第２の経路
Ｚ１  第１の回転方向
Ｚ２  第２の回転方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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