(57)【要約】【課題】常温収縮チューブの収縮力が高い場合でも、コア紐の凹凸状の嵌合により耐えることが可能な拡径保持部材およびこの拡径保持部材を用いた常温収縮チューブユニットを提供する。【解決手段】拡径保持部材１のコア紐１０は、表面２１と裏面２２と第１側面３１と第２側面３２と、凸部４１と、凹部４２と、を備え、コア紐１０の凸部４１と、隣接して配置されるコア紐１０の凹部４２とを、コア紐１０の長手方向と交差する方向Ｌに沿って嵌め合わせることで構成されている。【選択図】図２
2010213428.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コア紐をスパイラル状に巻き、前記コア紐の隣接した部分同士を嵌め合わせることにより円筒形状に形成した、常温収縮チューブを拡径した状態に保持するための拡径保持部材であって、
前記コア紐は、
表面と、
前記表面とは反対位置に形成された裏面と、 
前記表面と前記裏面とに交差するように形成された第１側面と、
前記表面と前記裏面とに交差するように形成され、前記第１側面とは反対の位置に形成された第２側面と、
前記第１側面の、前記表面および裏面から離れた位置に形成されている凸部と、
前記第２側面の、前記表面および裏面から離れた位置に形成されている、前記凸部が嵌合可能な凹部と、を備えたものであり、
前記コア紐の前記凸部と、隣接して配置される前記コア紐の前記凹部とを嵌め合わせることで構成されていることを特徴とするコア紐からなる拡径保持部材。
【請求項２】
前記凸部の先端が滑らかに膨らむように形成されており、前記凸部が嵌め合わされる前記凹部の奥部が滑らかに広がるように形成されていることを特徴とする請求項１に記載のコア紐からなる拡径保持部材。
【請求項３】
前記凸部の一方の面が前記表面に対して傾斜して形成されており前記凸部の他方の面が前記表面と平行であることを特徴とする請求項１に記載のコア紐からなる拡径保持部材。
【請求項４】
前記凸部の一方の平面が前記表面と平行であり前記凸部の他方の平面が前記表面に対して傾斜して形成されていることを特徴とする請求項１に記載のコア紐からなる拡径保持部材。
【請求項５】
常温収縮チューブの孔内に請求項１〜請求項４のいずれか１つの項に記載された拡径保持部材を挿入して拡径したことを特徴とする常温収縮チューブユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、常温収縮チューブを拡径状態に保持する拡径保持部材およびこの拡径保持部材を用いた常温収縮チューブユニットに関し、特に、高圧用電力ケーブルの絶縁処理に用いられる肉厚で収縮力の強い常温収縮チューブを拡径保持するのに好適な拡径保持部材およびこの拡径保持部材を用いた常温収縮チューブユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力ケーブルを接続する場合、一方の電力ケーブルの導体と他方の電力ケーブルの導体を接続スリーブにより電気的に接続し、その外周にゴム製の常温収縮チューブを装着して絶縁処理することが行われている。
【０００３】
電力ケーブルに装着される前の常温収縮チューブは、コア紐をスパイラル状に巻いた円筒状の拡径保持部材で拡径状態に保持されている。巻かれたコア紐を解いて拡径保持部材を常温収縮チューブ内から取り除くと、常温収縮チューブは収縮して電力ケーブルの外周面に密着する。
この種の拡径保持部材としては、例えば、特許文献１に開示されたものがある。特許文献１に記載されている拡径保持部材は、表面を右側方に延長して略Ｌ字状の嵌合部を設け、裏面を左側方に延長して略逆Ｌ字状の嵌合部を設けた樹脂製のコア紐からなるものである。このコア紐をスパイラル状に巻き、コア紐の隣接した部分の前記嵌合部同士を嵌め合わせることにより円筒形状に形成することにより、前記拡径保持部材は製造されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１８７１０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の拡径保持部材は、通常、巻付成形装置によりコア紐を筒状に巻くと同時に、超音波溶着機によって嵌め合い部分を一定間隔で溶着して、拡径保持部材とする。これにより、常温収縮チューブの収縮力（面圧）に耐える強度を確保できるようにしている。特に、高圧ケーブル用の肉厚な常温収縮絶縁筒は径方向に収縮しようとする力が大きいので、これを拡径するための拡径保持部材では、コア紐同士の溶着が必要になっている。
【０００６】
ところが、コア紐の嵌め合い部分を超音波溶着した場合、その溶着強度は、コア紐の成形材料の品質や成形精度のバラツキによっても変化してしまう。コア紐の溶着強度が弱いと、常温収縮チューブの収縮力により、拡径保持部材の円筒形状が崩壊することがある。また、常温収縮チューブをケーブル接続部に装着するために、コア紐を巻解き、拡径保持部材を常温収縮チューブ内から引き抜く際の、途中の段階、すなわち、常温収縮チューブの一部が縮径し、常温収縮チューブが途中から拡径している状態になったときには、常温収縮チューブの収縮力が、途中まで引き抜かれた拡径保持部材の端部のコア紐に対して強く働き、拡径保持部材の円筒形状が崩れてしまうことがある。
逆に、超音波溶着の強度が過剰である場合には、コア紐を解くことができず、拡径保持部材を常温収縮チューブから引き抜けなくなり、常温収縮チューブを縮径することができずに施工不能になるおそれがある。
【０００７】
そこで、本発明は上記課題を解消するために、常温収縮チューブの収縮力が高い場合でも、コア紐の凹凸状の嵌合により耐えることが可能な拡径保持部材およびこの拡径保持部材を用いた常温収縮チューブユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解消するために、本発明の拡径保持部材は、コア紐をスパイラル状に巻き、前記コア紐の隣接した部分同士を嵌め合わせることにより円筒形状に形成した、常温収縮チューブを拡径した状態に保持するための拡径保持部材であって、前記コア紐は、表面と、前記表面とは反対位置に形成された裏面と、前記表面と前記裏面とに交差するように形成された第１側面と、前記表面と前記裏面とに交差するように形成され、前記第１側面とは反対の位置に形成された第２側面と、前記第１側面の、前記表面および裏面から離れた位置に形成されている凸部と、前記第２側面の、前記表面および裏面から離れた位置に形成されている、前記凸部が嵌合可能な凹部と、を備えたものであり、前記コア紐の前記凸部と、隣接して配置される前記コア紐の前記凹部とを嵌め合わせることで構成されていることを特徴とする。これにより、この拡径保持部材は、コア紐の凸部と凹部が表面および裏面の両面から離れた位置に形成されているので、拡径保持部材の径方向内側に力が加わったときには、凸部の面と凹部の面が当たり抵抗する。この結果、この拡径保持部材は常温収縮チューブの収縮力が大きい場合でも、耐えて拡径保持状態を維持することができる。
【０００９】
本発明の拡径保持部材では、前記凸部の先端が滑らかに膨らむように形成されており、前記凸部が嵌め合わされる前記凹部の奥部が滑らかに広がるように形成されてあってもよい。このように凸部を形成すると、拡径保持部材を製造する際にコア紐の凸部と凹部の嵌め合わせを円滑に行えると共に、拡径保持部材を解体する際にコア紐を滑らかに引き抜くことができる。
【００１０】
本発明の拡径保持部材では、前記凸部の一方の面が前記表面に対して傾斜して形成されており前記凸部の他方の面が前記表面と平行であってもよい。このようにすれば、コア紐は常温収縮チューブを拡径して保持できる耐力が大きくなる
【００１１】
また、本発明の拡径保持部材では、前記凸部の一方の平面が前記表面と平行であり前記凸部の他方の平面が前記表面に対して傾斜して形成されてあってもよい。このようにすれば、コア紐は常温収縮チューブを拡径して保持できる耐力が大きくなると共に、拡径保持部材を解体する際にコア紐を滑らかに引き抜くことができる。
【００１２】
本発明の常温収縮チューブユニットは、常温収縮チューブの孔内に前記拡径保持部材を挿入して拡径したことを特徴とする。これにより、この常温収縮チューブユニットによれば、常温収縮チューブを拡径した状態をより安定に保持することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、常温収縮チューブの収縮力が高い場合でも、コア紐の凹凸状の嵌合により耐えることが可能な拡径保持部材およびこの拡径保持部材を用いた常温収縮チューブユニットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明のコア紐からなる拡径保持部材の好ましい実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１に示すコア紐の隣接する部分の嵌め合わせ状態を示す断面を有する斜視図である。
【図３】図２に示すコア紐の断面を示す図である。
【図４】本発明のコア紐からなる拡径保持部材の好ましい別の実施形態を示す図である。
【図５】本発明のコア紐からなる拡径保持部材の好ましい別の実施形態を示す図である。
【図６】本発明のコア紐からなる拡径保持部材の好ましい別の実施形態を示す図である。
【図７】本発明のコア紐からなる拡径保持部材の好ましい別の実施形態を示す図である。
【図８】本発明のコア紐からなる拡径保持部材の好ましい別の実施形態を示す図である。
【図９】本発明のコア紐からなる拡径保持部材の好ましい別の実施形態を示す図である。
【図１０】本発明のコア紐からなる拡径保持部材の好ましい別の実施形態を示す図である。
【図１１】本発明のコア紐からなる拡径保持部材の好ましい別の実施形態を示す図である。
【図１２】常温収縮チューブが拡径保持された状態からコア紐が引き抜かれ始め、そして常温収縮チューブが電力ケーブルの外周面に密着された状態を示す断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、本発明の好ましい実施形態を詳細に説明する。  
図１は、本発明のコア紐からなる拡径保持部材の好ましい実施形態を示す斜視図である。図１に示す拡径保持部材１は、凹凸形状部分を有する長尺のコア紐１０を、コア成形装置（図示せず）によって、スパイラル状に巻いて形成された円筒状の部材である。拡径保持部材１はスパイラルコアとも呼ばれ、コア紐１０は、可撓性を有する。
【００１６】
図１に示すコア紐１０には、常温収縮チューブが収縮しようとする力に耐えうる強度が要求され、使用環境温度において軟化しにくく、常温収縮チューブの拡径状態を維持できる材質で成形されている。コア紐１０は、例えば押出し成形により作られており、弾性変形可能な材質、例えばポリプロピレン樹脂やポリエチレンテレフタレート樹脂により作られている。コア紐１０の先端部９０は、拡径保持部材１の内側を通して後端側に引き出されている。
【００１７】
拡径保持部材１は、被せられた常温収縮チューブの収縮力によって潰れない強度を要求される。
【００１８】
図２は、図１に示す拡径保持部材１を構成しているコア紐１０の嵌め合わせの構造例を示しており、図１のＢ−Ｂ線における断面を有する斜視図である。図２では、図面の簡単化のために、コア紐１０の嵌め合わせ構造の一部分を代表して示している。すなわち、図２では、図１中に符号１１、１２で示す隣接したコア紐１０の部分同士の嵌合状態を示している。図３は、より広い範囲の断面形状を示している。
【００１９】
図２と図３に示すように、コア紐１０は、肉圧が比較的均等になるように形成されている。
図２に示すコア紐１０の隣接する部分１１，１２は、共に同じ断面形状を有している。コア紐１０は、拡径保持部材１の外周面となる表面２１と内周面となる裏面２２と、第１側面３１と、第１側面３１とは反対側の第２側面３２と、１つの凸部４１と、１つの凹部４２を有する。
【００２０】
図２と図３に示すように、各部分１１，１２の表面２１と裏面２２は、距離Ｓ１だけ離れてＹ方向に沿って平行に形成されている。裏面２２は、表面２１とは反対側の面である。表面２１は拡径保持部材１の外周面を形成する面で、裏面は拡径保持部材１の内周面を形成する面である。表面２１と裏面２２は、いずれもほぼ平面になっている。
【００２１】
図２と図３の例では、第１側面３１は、表面２１と前記裏面２２とに交差するように形成されている。第２側面３２は、表面２１と裏面２２とに交差するように形成されている。第１側面３１と第２側面３２は互いに反対の位置に形成されている。第１側面３１と第２側面３２は、図示例では表面２１と裏面２２に対して直交する方向、すなわちＺ方向に沿って形成されている。第１側面３１と第２側面３２は、凸部４１と凹部４２を嵌め合わせたとき、互いに密接する形状に形成されている。
【００２２】
図２と図３に示すように、前記凸部４１と１つの凹部４２は、共にコア紐１０の長手方向Ｌに沿って平行に連続して形成されている。
凸部４１は、第1側面３１の中央部に、すなわち表面２１および裏面２２から離れた位置に突設されている。凸部４１の先端は滑らかに膨らむように形成されており、これに合わせて、凸部４１が嵌め合わされる凹部４２の奥部が滑らかに広がるように形成されている。凸部４１の先端は滑らかに膨らむ円弧形状に形成され、凸部４１の基部の両側にはくびれ部分４１Ｒを有している。凹部４２の奥部は滑らかに広がるように円弧形状に形成されており、凹部４２の開口部分の両側には膨出部４２Ｒを有している。
凸部４１は、第１側面３１に突出して形成され、しかもコア紐１０の長手方向Ｌに沿って設けられている。凸部４１と表面２１との間には第１空間部５１が形成され、凸部４１と裏面２２との間には第２空間部５２が形成されている。図２中符号Ｄは、部分１１，１２の凸部４１の先端から第２側面３２までの形成幅である。
【００２３】
図２と図３に示すように、第１側面３１は、第１部分３１Ｂと第２部分３１Ｃを有する。第１部分３１Ｂは、表面２１と凸部４１の間に形成されており、第２部分３１Ｃは、裏面２２と凸部４１の間に形成されている。第１部分３１Ｂは、凸部４１の基部と表面２１を接続している曲面部分であり、滑らかに削がれたくびれ部分４１Ｒを有している。同様にして、第２部分３１Ｃは、凸部４１の基部と裏面２２を接続している曲面部分であり、滑らかに削がれたくびれ部分４１Ｒを有している。
【００２４】
前記第2側面３２の中央部、すなわち表面２１および裏面２２から離れた位置には前記凹部４２が形成されており、第２側面３２は、第１部分３２Ｂと第２部分３２Ｃを有する。第１部分３２Ｂは、表面２１と凹部４２の間に形成されており、第２部分３２Ｃは、裏面２２と凹部４２の間に形成されている。第１部分３２Ｂは、凹部４２の基部と表面２１を接続している曲面部分であり、滑らかに突出して形成されている。同様にして、第２部分３２Ｃは、凸部４１の基部と裏面２２を接続している曲面部分であり、滑らかに突出して形成されている。部分１１と部分１２の断面形状は、対称形状に形成されている。
【００２５】
図２に示すように、コア紐１０は、凸部４１と凹部４２と設けたので、コア紐１０の断面形状で明らかなように、肉厚が比較的均等であり、押し出し成形がし易く、表面２１と裏面２２の平滑性が出しやすい。また凸部４１と凹部４２の形状を丸く形成したので、安定して成形できる。
【００２６】
図２と図３に示すようにして、コア紐１０の隣接する部分１１，１２は、凸部４１と凹部４２を用いて互いに中心軸ＣＬ（横方向）に沿って嵌め合わされており、着脱可能に中心軸ＣＬ方向、すなわちＹ方向に相互に連結されている。この場合に、凸部４１のくびれ部分４１Ｒが凹部４２の膨出部４２Ｒに嵌め合わされ、凸部４１が第2側面３２の第１部分３２Ｂと第２部分３２Ｃとに挟まれているので、拡径保持部材の径方向に加わる常温収縮チューブの収縮力によりコア紐１０の凸部４１の側面と凹部４２の側面が当接して、この側面の当接力で部分１１，１２の凸部４１と凹部４２の嵌合が外れるのを抑制することができる。すなわち、部分１１側に加わるチューブの収縮力に対しては、第2側面３２の第1部分３２Ｂが凸部４１に当接することにより、部分１１が脱落するのを防ぐ。他方、部分１２に加わるチューブの収縮力に対しては、凸部４１が第2側面３２の第２部分３２Ｃに当接することにより、部分１２が脱落するのを防ぐ。
【００２７】
また、凸部４１が凹部４２から引き抜かれる際に、凸部４１のくびれ部分４１Ｒが凹部４２の膨出部４２Ｒに嵌め合わされており、適度な引き抜き抵抗を発生させるので、拡径保持部材１のコア紐における相互の嵌め合わせの状態が自然崩壊するのを防止できる。すなわち、凸部４１と凹部４２の嵌め合わせを確実に行うことができ、容易に嵌め合わせ状態が解除しないようになっている。
また、第１側面３１の第１部分３１Ｂと第２部分３１Ｃと、第２側面３２の第１部分３２Ｂと第２部分３２Ｃは、いずれも滑らかな形状に形成されているので、部分１１，１２が互いに傷つけ合うのを防ぐことができる。
【００２８】
この実施形態の拡径保持部材１は、前述のように常温収縮チューブの収縮力に耐えるので、拡径保持部材１を構成するコア紐１０を超音波溶着しなくてもより大型の常温収縮チューブを拡径状態に保持することができる耐力を確保することができるため、従来生じていた“超音波溶着が過剰である場合にコア紐が引き抜けずに常温収縮チューブを縮径することができなくなり、施工不能になる”といった問題を回避できる。
さらに、拡径保持部材１は、溶着しなくても良いことから、コア紐１０の原材料の特性にバラツキがあっても、コア紐１０の嵌め合わせ強度が安定し、拡径保持部材の生産性が向上する。すなわち、原材料の特性のバラツキによって、溶着強度が得られなくなる等の不都合を回避できる。また、コア紐同士の嵌め合い部分に対して超音波溶着を施さなくても良いので、コア紐の成形精度のバラツキによる拡径保持部材１の耐圧のバラツキの問題も回避できる。
【００２９】
次に、本発明の別の実施の形態を、図面を参照して説明するが、これらの別の実施の形態において、図１から図３に示す本発明の実施の形態と実質的に同じ箇所には同じ符号を記して、その説明を省略する。
図４を参照して、本発明の別の実施形態を説明する。
図４に示す拡径保持部材１を構成しているコア紐１０Ｂでは、第１側面３１の第１部分３１Ｂと表面２１との交わる部分が、角部分３１Ｔになっている。同様にして、第２部分３１Ｃと裏面２２とが交わる部分も角部分３１Ｔとなっている。また、第２側面３２の第１部分３２Ｂと表面２１とが交わる部分は角部分３２Ｔとなっている。同様にして、第２側面３２の第２部分３２Ｃと裏面２２とが交わる部分は角部分３２Ｔとなっている。
【００３０】
これにより、対応する角部分３１Ｔと角部分３２Ｔがそれぞれ密着しているので、隣接する部分１１，１２の表面２１，２１の間には隙間ができておらず、隣接する裏面２２，２２の間にも隙間ができていない。従って、このコア紐１０Ｂからなる拡径保持部材１の外周面には、常温収縮チューブの内周面が入り込む隙間が存在しないので、チューブの内周面に凹凸形状が転写されてしまうことを防げる。図４に示す実施の形態の拡径保持部材１の他の作用効果は、図２と図３に示す実施の形態の拡径保持部材１と同様である。
【００３１】
図５を参照して、本発明の別の実施形態を説明する。
図５に示す拡径保持部材１を構成しているコア紐１０Ｃの凸部１４１の形状と凹部１４２の形状が、図２と図３に示す実施の形態の拡径保持部材１のコア紐１０の凸部４１の形状と凹部４２の形状と異なるが、その他の部分は同じである。
図５に示す凸部１４１の先端の表面２１側にある一部分１４１Ｆが滑らかに膨らむように形成され凸部１４１の先端の裏面２２側の他部分１４１Ｇが裏面２２とほぼ平行な面に形成されている。しかも、凸部１４１に合わせて、これが嵌め合わされる凹部１４２の奥部の一部分１４２Ｆが滑らかに広がるように形成され、凹部１４２の奥部の他部分１４２Ｇがほぼ平面に形成されている。
【００３２】
これにより、コア紐１０の隣接する部分１１，１２は、凸部１４１と凹部１４２を用いて嵌め合わされており、着脱可能に中心軸ＣＬ方向に関して相互に連結されている。この場合に、凸部１４１のくびれ部分１４１Ｒが凹部１４２のくびれ部分１４２Ｒに嵌め合わされ、凸部１４１と凹部１４２の嵌合が中心軸ＣＬに沿って行われているので、拡径保持部材の径方向に加わる常温収縮チューブの収縮力によりコア紐１０Ｃの凸部１４１と凹部１４２の側面が当接して、この側面の当接力でこれらの嵌合が外れるのを抑制することができる。
【００３３】
また、凸部１４１が凹部１４２から引く抜かれる際に、凸部１４１のくびれ部分１４１Ｒが凹部１４２の膨出部分１４２Ｒに嵌め合わされており、適度な引き抜き抵抗を発生させることが可能になるので、拡径保持部材１のコア紐１０Ｃにおける相互の嵌め合わせの状態が自然崩壊するのを防止できる。すなわち、凸部１４１と凹部１４２の嵌め合わせを確実に行うことができ、容易に嵌め合わせ状態が解除しないようになっている。
また、第１側面３１の第１部分３１Ｂと第２部分３１Ｃと、第２側面３２の第１部分３２Ｂと第２部分３２Ｃは、いずれも滑らかな形状に形成されているので、部分１１，１２が互いに傷つけ合うことを防ぐことができる。
【００３４】
図６を参照して、本発明の別の実施形態を説明する。
図６に示す拡径保持部材１を構成しているコア紐１０Ｄの凸部２４１の形状と凹部２４２の形状が、図５に示すコア紐１０Ｃの凸部１４１の形状と凹部１４２の形状と比べると、中心軸ＣＬを中心として反対の形状になっている。
図６に示す凸部２４１の先端の一部分２４１Ｇが表面２１とほぼ平行に形成され凸部２４１の先端の他部分２４１Ｆが滑らかに膨らむように形成されている。しかも、凸部２４１が嵌め合わされる凹部２４２の奥部の一部分２４２Ｇが表面２１とほぼ平行に形成され、凹部２４２の奥部の他部分２４２Ｆが滑らかに広がるように形成されている。
【００３５】
これにより、コア紐１０の隣接する部分１１，１２は、凸部２４１と凹部２４２を用いて嵌め合わされており、着脱可能に中心軸ＣＬ方向に関して相互に連結されている。この場合に、凸部２４１のくびれ部分２４１Ｒが凹部２４２のくびれ部分２４２Ｒに嵌め合わされ、凸部２４１と凹部２４２の嵌合が中心軸ＣＬに沿って行われているので、拡径保持部材の径方向に加わる常温収縮チューブの面圧によりコア紐１０Ｃの凸部２４１と凹部２４２の側面が当接して、この側面の圧接力でこれらの嵌合が外れるのを抑制することができる。
また、図５と図６に示す実施の形態を採用することで、コア紐１０Ｃ、１０Ｄでは凸部１４１、２４１の一方側にだけくびれ部分１４１Ｒ，２４１Ｒが形成されているので、コア紐１０Ｃ、１０Ｄの引き抜く力は、図３と図４の実施の形態のコア紐１０，１０Ｂの両側にくびれ部分４１Ｒが形成されている場合の引き抜き力に比べて、軽めに設定することができる。
【００３６】
図７を参照して、本発明の別の実施形態を説明する。
図７に示す拡径保持部材１を構成しているコア紐１０Ｆの凸部３４１の形状と凹部３４２の形状は、これまでの実施の形態とは異なり、滑らかな曲線では形成されておらず、凸部３４１の一方の面３４１Ｂが表面２１に対して傾斜した傾斜面であり、凸部３４１の他方の面３４１Ｃが表面２１に平行な平坦面である。また、凹部３４２の形状は、凸部３４１に対応しており、凹部３４２の一方の面３４２Ｂが表面２１に対して傾斜した傾斜面であり、凹部３４２の他方の面３４２Ｃが表面２１に平行な平坦面である。凸部３４１は先端に近づくに従って幅が方向に広がっており、凹部３４２の傾斜面は奥部ほど幅が広がっている。第１側面３３１の第１部分３３１Ｂと第２部分３３１Ｃは、表面２１と裏面２２に対して直交する平面である。第２側面３３２の第１部分３３２Ｂと第２部分３３２Ｃも、表面２１と裏面２２に対して直交する平面である。
【００３７】
図７に示すようにして、コア紐１０Ｆの隣接する部分１１，１２は、凸部３４１と凹部３４２を用いて嵌め合わされており、着脱可能に中心軸ＣＬ方向に関して相互に連結されている。この場合に、凸部３４１のくびれ部分３４１Ｒが凹部４２の膨出部分３４２Ｒに嵌め合わされ、凸部３４１と凹部３４２の嵌合が中心軸ＣＬに沿って行われているので、拡径保持部材の径方向に加わる常温収縮チューブの収縮力によりコア紐１０Ｆの凸部３４１と凹部３４２の側面が当接して、これらの嵌合が外れるのを抑制することができる。しかも、凸部３４１と凹部３４２は角張っているので、コア紐１０Ｆの引き抜き力を図２〜図６の実施の形態に比べて重めにすることができる。
【００３８】
また、凸部３４１が凹部３４２から引く抜かれる際に、凸部３４１のくびれ部分３４１Ｒが凹部３４２の膨出部分３４２Ｒに嵌め合わされており、凸部３４１と凹部３４２は角っているので、適度な引き抜き抵抗を発生させることが可能となり、拡径保持部材１のコア紐における相互の嵌め合わせの状態が自然崩壊するのを防止できる。さらに隣接する部分１１，１２の表面２１，２１と、裏面２２，２２には隙間が生じない。
【００３９】
図８を参照して、本発明の別の実施形態を説明する。
図８に示す拡径保持部材１を構成しているコア紐１０Ｇの凸部４４１の形状と凹部４４２の形状は、図７に示すコア紐１０Ｆに対して中心軸ＣＬに対して逆の形状に形成されている。すなわち、凸部４４１の一方の面４４１Ｂが表面２１に対して平行な平面であり、凸部４４１の他方の面４４１Ｃが表面２１に傾斜している傾斜面である。また、凹部４４２の形状は、凸部４４１に対応しており、凹部４４２の一方の面４４２Ｂが表面２１に対して平行な平面であり、凹部４４２の他方の面４４２Ｃが表面２１に対して傾斜した平面である。
【００４０】
第１側面４３１の第１部分４３１Ｂと第２部分４３１Ｃは、表面２１と裏面２２に対して直交する平面である。第２側面４３２の第１部分４３２Ｂと第２部分４３２Ｃも、表面２１と裏面２２に対して直交する平面である。図８に示す実施の形態の作用効果は、図７の実施の形態とほぼ同じである。また、図７と図８に示す実施の形態を採用することで、凸部と凹部は角っているので、コア紐１０Ｆ、１０Ｇを引き抜く力を図２〜図６の実施の形態に比べて重めに設定することができる。
【００４１】
図９を参照して、本発明の別の実施形態を説明する。
図９に示す拡径保持部材１を構成しているコア紐１０Ｈの凸部５４１の形状と凹部５４２の形状は、図３に示すコア紐１０の凸部４１の形状と凹部４２の形状に比べて、次の点が異なる。すなわち、凸部５４１は断面がほぼ角の丸められた正方形状に形成されており、膨らんだ部分が無い。このため、凸部５４１のくびれ部は形成されていない。同様にして、凹部５４２も断面がほぼ角の丸められた正方形形状に形成されており、膨らんだ部分が無い。このため。凹部５４２の開口部に膨出部は形成されていない。
これにより、図９に示す実施の形態は、例えば図３に示す実施の形態に比べて、凸部のくびれ部分と凹部の膨出部の嵌合がないので、コア紐１０Ｋを巻き解す時に引き抜き易い。このような凸部５４１と凹部５４２の形状を採用しても、拡径保持部材１の常温収縮チューブにより押されるので、実質的には凸部と凹部が相互に噛み合う抵抗が生じ、この側面の圧接力でこれらの嵌合が外れるのを抑制することができる。
【００４２】
図１０を参照して、本発明の別の実施形態を説明する。
図１０に示す拡径保持部材１を構成しているコア紐１０Ｋの凸部６４１の形状と凹部６４２の形状は、図７に示すコア紐１０Ｆの凸部３４１の形状と凹部３４２の形状に比べて、次の点が異なる。すなわち、凸部６４１と凹部６４２は断面矩形である。
この図１０の実施形態も前記図９の実施形態とほぼ同様の作用効果を奏するが、その凸部６４１と凹部６４２の嵌合はやや固めである。
【００４３】
図１１は、本発明のさらに別の実施の形態を示している。
図１１では、コア紐１０Ｌの部分１１，１２の幅Ｄ１が、例えば図２に示す部分１１，１２の幅Ｄに比べて短縮されている。これにより、中心軸ＣＬ方向についての単位長さ当たりのコア紐１０Ｌの部分の巻き数を増やすことができる。
【００４４】
次に、上述した例えば図２と図３に示すコア紐１０からなる拡径保持部材１を用いて、常温収縮チューブを拡径して保持する拡径保持方法および拡径保持部材１のコア紐１０を引き抜いて常温収縮チューブを縮径させる作業について説明する。ただし、この作業は、図２と図３に示す実施の形態以外の実施の形態であっても同様である。
まず、図１と図２に示すように、拡径保持部材１は、凹凸形状部分を有する長尺のコア紐１０を、コア成形装置（図示せず）によって、スパイラル状に巻いていくことで円筒状に形成する。これにより、図２に示すように、部分１２の凸部３１は、隣接する部分１１の凹部３２内に嵌め合わされる。この実施の形態では、超音波溶着は用いなくてもよい。
【００４５】
この拡径保持部材１は、図１２（Ａ）に示すように、円筒状の常温収縮チューブ１００の内側に配置される。常温収縮チューブ１００と拡径保持部材1は、常温収縮チューブユニットを構成している。拡径保持部材１は、常温収縮チューブ１００の収縮しようとする力に耐えて常温収縮チューブ１００を拡径して保持している。このように、拡径保持部材１が常温収縮チューブ１００の内径を拡大して保持している状態では、コア紐１０の表面２１が常温収縮チューブ１００の内周面に密着される。この常温収縮チューブ１００は、弾性材である例えばシリコーンゴム、エチレンプロピレンゴムなどのゴム等により作られている円筒状の絶縁体である。
【００４６】
図１と図１２（Ａ）に示すように、拡径保持部材１の先端部分９０は、引き抜き端部とされており、拡径保持部材１の内周側に引き抜き方向Ｔに沿って配置されている。
図１２（Ａ）に示すように、常温収縮チューブ１００と拡径保持部材１からなるユニットは、電力ケーブルの接続部１２０の周囲に配置される。電力ケーブルの接続部１２０は、第１電力ケーブル１１１と第２電力ケーブル１１２を接続している部分である。第１電力ケーブル１１１はケーブル絶縁体１２１とケーブル導体１２３を有しており、第２電力ケーブル１１２はケーブル絶縁体１２２とケーブル導体１２４を有している。
ケーブル導体１２３とケーブル導体１２４とが、接続スリーブ１２５を用いて電気的に機械的に接続されている。ケーブル導体１２３，１２４および接続スリーブ１２５の周囲には絶縁材１２６が配置されている。
【００４７】
図１２（Ａ）に示すように、拡径保持部材１の内径Ｍは、第１電力ケーブル１１１と第２電力ケーブル１１２の外径Ｎに比べて大きく設定されている。これにより、拡径保持部材１は常温収縮チューブ１００を拡径状態に保持したままで、電力ケーブルの接続部１２０の周囲に配置することができる。図１２（Ａ）に示す先端部分９０を、図１２（Ｂ）に示すように拡径保持部材１の引き抜き方向Ｔに沿って引き抜き始めると、図２に示す部分１２の凸部３１が、部分１１の凹部３２の口元部分を押し開くので、部分１１の凹部３２が押し広げられる。
【００４８】
図２に示すように、凸部３１と凹部３２とは、コア紐１０の長手方向Ｌに沿って連続的に形成されているので、図１２（Ａ）に示すように、拡径保持部材１のコア紐を引き抜き方向Ｔに沿って一定の力で引き抜いていくことができ、隣接する部分の相互の嵌め合わせ状態が、Ｔ方向に沿って順次解かれていくことになる。コア紐が解かれていくと、図１２（Ｂ）に示すように、常温収縮チューブ１００の部分１１８が収縮して縮径するので、常温収縮チューブ１００の部分１１８の内面がケーブル絶縁体１２１の外周面に密着される。
【００４９】
さらに、拡径保持部材１のコア紐を引き抜き方向Ｔに沿って引き抜いていくと、最終的にコア紐１０が全て解かれて、図１２（Ｃ）に示すように、拡径保持部材１のコア紐は常温収縮チューブ１００の内側から除去される。すなわち、常温収縮チューブ１００の全体の内部から拡径保持部材１が除去されるので、常温収縮チューブ１００は常温収縮して、常温収縮チューブ１００はケーブル絶縁体１２１の外周面、半導電材１２６の外周面、そしてケーブル絶縁体１２２の外周面に密着される。このようにして、拡径保持部材１による常温収縮チューブの拡径保持機能を果たすことができる。
【００５０】
拡径保持部材１はコア紐１０を超音波溶着しなくとも、より大型の常温収縮チューブ１００を拡径状態に保持することができる耐力を確保することができる。そしてこれにより、コア紐を解いて取り除くときの引き抜き力を適度に設計することが可能になる。
【００５１】
ところで、本発明は、上記実施形態に限定されず種々の変形例を採用できる。
例えば、コア紐の凸部と凹部の形状は、図示例に限らず任意に設定することがで、特に限定されない。また、本発明の拡径保持部材には、補助的にコア紐を超音波溶着したもの、例えば、拡径保持部材の端部からコア紐が解けるのを防止するために拡径保持部材の端部でコア紐を溶着したものも含まれる。
【符号の説明】
【００５２】
１            拡径保持部材
１０，１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｆ、１０Ｇ、１０Ｈ、１０Ｋ、１０Ｌ          コア紐
１１，１２    隣接する部分
２１          表面
２２          裏面
３１          第１側面
３２          第２側面
４１          凸部
４２          凹部
ＣＬ          中心軸方向（コア紐の長手方向と交差する方向）
Ｌ            コア紐の長手方向
【図１】
2010213428.tif 000003
【図２】
2010213428.tif 000004
【図３】
2010213428.tif 000005
【図４】
2010213428.tif 000006
【図５】
2010213428.tif 000007
【図６】
2010213428.tif 000008
【図７】
2010213428.tif 000009
【図８】
2010213428.tif 000010
【図９】
2010213428.tif 000011
【図１０】
2010213428.tif 000012
【図１１】
2010213428.tif 000013
【図１２】
2010213428.tif 000014