(57)【要約】【課題】ガイドレール内の突起に係止する開閉体錠バーの解錠操作性を良好とする。【解決手段】開閉体５から突出する後退可能な錠バーを、開閉体両側部をガイドするガイドレール１３，１３内に設けた突起に係止して開閉体５の開放を規制する開閉体用施錠装置１において、開閉体５の閉鎖方向先端に取り付けられ開口間口方向に延在する座板１９と、座板１９の長手方向に沿ってスライド自在となり係合した錠バーを後退させて突起との係止を解除する開閉体開閉方向に離間した一対の平行なスライドバーと、スライドバーの一端側でスライドバー同士の離間方向中央部に回動中心が位置しそれぞれのスライドバーをスライドする係合ピンが回動中心を挟んで設けられ且つ座板１９と平行に延出されたレバーが開閉体開放方向側へ回転されることで錠バーを後退させる方向に一対のスライドバーをスライドさせる操作部材と、を設けた。【選択図】      図１
2010112157.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉体の両側部から突出する後退可能な錠バーを、前記両側部をガイドするガイドレール内に設けた突起に係止して前記開閉体の開放方向の移動を規制する開閉体用施錠装置であって、
前記開閉体の閉鎖方向先端に取り付けられ開口間口方向に延在する座板と、
該座板の長手方向に沿ってスライド自在となり係合した前記錠バーを後退させて前記突起との係止を解除する開閉体移動方向に離間した一対の平行なスライドバーと、
前記錠バーが突出する方向に該スライドバーを付勢する付勢手段と、
前記スライドバーの一端側で該スライドバー同士の離間方向中央部に回動中心が位置しそれぞれの該スライドバーをスライドする係合ピンが前記回動中心を挟んで設けられ且つ前記座板に沿って延出されたレバーが前記開放方向側へ回転されることで前記錠バーを後退させる方向に該一対のスライドバーをスライドさせる操作部材と、
を具備したことを特徴とする開閉体用施錠装置。
【請求項２】
請求項１記載の開閉体用施錠装置であって、
前記レバーに紐の一端が固定され、該紐の他端に磁石が固定されたことを特徴とする開閉体用施錠装置。
【請求項３】
請求項１記載の開閉体用施錠装置であって、
前記レバーに紐の一端が固定され、該紐の他端に把持体が固定されており、該紐の前記一端と前記他端との間に、任意位置に停止可能とされるとともに、該紐に対してスライド移動自在となって取り付けられる保持体が設けられ、該保持体には磁石を備えていることを特徴とする開閉体用施錠装置。
【請求項４】
請求項１記載の開閉体用施錠装置であって、
前記レバーに紐の一端が固定され、該紐の他端に磁石を備える把持体が固定されており、該紐の前記一端と前記他端との間に、任意位置に停止可能とされるとともに、該紐に対してスライド移動自在となって取り付けられる保持体が設けられ、該保持体には磁石を備えていることを特徴とする開閉体用施錠装置。
【請求項５】
請求項１記載の開閉体用施錠装置であって、
前記レバーに紐の一端が固定され、該紐が磁性体で構成されていることを特徴とする開閉体用施錠装置。
【請求項６】
請求項１，２，３，４，５のいずれか１つに記載の開閉体用施錠装置であって、
前記操作部材が、樹脂製本体部と、該樹脂製本体部の少なくとも一方の側面に固定されて前記レバーの長手方向に延在し且つ前記一方の側面に略直角に嵌入する係合片を有した金属製補強板と、からなることを特徴とする開閉体用施錠装置。
【請求項７】
請求項１，２，３，４，５，６のいずれか１つに記載の開閉体用施錠装置であって、
前記レバーの先端には、解錠操作方向と反対方向に突出して、その突出方向側に対向する前記座板の対向面に間隙を介して近接する凸部が形成されたことを特徴とする開閉体用施錠装置。
【請求項８】
請求項１，２，３，４，５，６，７のいずれか１つに記載の開閉体用施錠装置であって、
少なくとも前記スライドバーと前記操作部材とが、前記座板に固定された錠ケースに収容され、
少なくとも一方の前記スライドバー近傍の前記錠ケースには、前記操作部材の前記係合ピンにて加わる前記スライドバーのモーメント方向の曲がりを規制する摺接ガイド突起が設けられたことを特徴とする開閉体用施錠装置。
【請求項９】
請求項８記載の開閉体用施錠装置であって、
前記錠ケースが、前記座板に螺合するネジに貫通されて固定され、
該ネジの貫通する前記錠ケースのネジ穴が、前記ネジの締め込みにより前記錠ケースの開閉体閉鎖方向の外側端面を、対向する前記座板の対向面に押し当てる方向の反力を生じさせる傾斜面を有することを特徴とする開閉体用施錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下降する開閉体の閉塞とともに開閉体を自動的に施錠する開閉体用施錠装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、開閉体用施錠装置として、レバー解錠式のものが知られている（例えば特許文献１参照）。この種の開閉体用施錠装置５００は、例えば図１１に示すように、開閉体５０１の下端部材である座板５０３の室内側に設けられ、開閉体５０１の両側部から突出する後退可能な錠バー５０５，５０５を、開閉体５０１の両側部５０１ａ，５０１ａをガイドするガイドレール５０７，５０７内に設けた突起５０９，５０９に係止して、開閉体５０１の開放方向の上昇を規制する。
【０００３】
開閉体用施錠装置５００は、錠ケース５１１を有し、図１２に示すように、錠ケース５１１の中央部には支持軸５１３を中心に回動自在な操作部材５１５が設けられる。操作部材５１５にはレバー５１７が延出され、レバー５１７は図１２（ａ）に示す起立位置から図１２（ｂ）に示す横方向に倒されることで、操作部材５１５を時計回りに回転させる。操作部材５１５には支持軸５１３を挟んで一対の係合ピン５１９，５１９が設けられ、係合ピン５１９，５１９は連動プレート５２１，５２３の内側端の長穴５２１ａ，５２３ａに連結される。連動プレート５２１，５２３の外側端には錠バー５０５，５０５が連結され、連動プレート５２１，５２３は外側端が付勢手段であるコイルバネ５２５，５２５にて外側へ引っ張られることで、錠バー５０５，５０５を図１２（ａ）の状態に両側部５０１ａ，５０１ａから突出させている。
【０００４】
不図示の開口上部の収納ケースに収納状態の開閉体５０１が、閉鎖のために下降されると、突出された錠バー５０５，５０５が突起５０９，５０９に傾斜面で衝接し、コイルバネ５２５，５２５の付勢力に抗して錠バー５０５，５０５を両側部５０１ａ，５０１ａから内側に後退させる。連動プレート５２１，５２３は、その際長穴５２１ａ，５２３ａが係合ピン５１９，５１９に対しスライドすることでレバー５１７を揺動させない。突起５０９，５０９を通過すれば、コイルバネ５２５，５２５の付勢力にて再び突出された錠バー５０５，５０５が突起５０９，５０９の下方に係止し、開閉体５０１の上昇が規制され施錠状態となる。
【０００５】
一方、図１２（ｂ）に示すように、施錠状態においてレバー５１７が揺動されれば、係合ピン５１９，５１９を介して移動される連動プレート５２１，５２３にて錠バー５０５，５０５が内側に後退され、突起５０９，５０９との係止が解除されて、解錠状態となり、開閉体５０１を開放させる上昇が可能となる。なお、図中、５２７，５２７は連動プレート５２１，５２３と錠バー５０５，５０５を連結する軸、５２９，５２９は錠ケース取付ネジを示す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開昭６２−１９６８６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来の開閉体用施錠装置５００は、開閉体の閉鎖方向が下向きであれば開閉体５０１の下端に設けられていることから閉鎖状態では足下の位置となることもあり、解錠時にはしゃがんでのレバー操作が必要になることに加え、コイルバネ５２５，５２５の付勢力が働いているレバー５１７を開閉体５０１の開放方向に対して横方向に倒す操作であるため、開閉体５０１を開放する動作（特に上向きに開放する場合は持ち上げる動作）と、レバー操作の方向が一致せず、レバー５１７が小さいこともあって、操作性の向上が望まれいていた。また、見栄えの良い外観を得ることから上下高さを低く抑えた省スペース形状としたい要請もあった。
【０００８】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、その目的は、解錠操作性を向上させることができる開閉体用施錠装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
次に、上記の課題を解決するための手段を、実施の形態に対応する図面を参照して説明する。
本発明の請求項１記載の開閉体用施錠装置は、開閉体５の両側部５ａ，５ａから突出する後退可能な錠バー１５，１５を、前記開閉体５の両側部５ａ，５ａをガイドするガイドレール１３，１３内に設けた突起１７，１７に係止して前記開閉体５の開放方向の移動を規制する開閉体用施錠装置１であって、
前記開閉体５の先端に取り付けられ開口間口方向に延在する座板１９と、
該座板１９の長手方向に沿ってスライド自在となり係合した前記錠バー１５，１５を後退させて前記突起１７，１７との係止を解除する開閉体移動方向に離間した一対の平行なスライドバー２３，２５と、
前記錠バー１５，１５が突出する方向に該スライドバー２３，２５を付勢する付勢手段２９，２９と、
前記スライドバー２３，２５の一端側で該スライドバー同士の離間方向中央部に回動中心３３が位置しそれぞれの該スライドバー２３，２５をスライドする係合ピン３５，３７が前記回動中心３３を挟んで設けられ且つ前記座板１９に沿って延出されたレバー３９が前記開放方向側へ回転されることで前記錠バー１５，１５を後退させる方向に該一対のスライドバー２３，２５をスライドさせる操作部材３１と、
を具備したことを特徴とする。
【００１０】
この開閉体用施錠装置では、スライドバー２３，２５、レバー３９が、座板１９の長手方向に沿って配設され、開閉方向に沿う長さとなる例えば上下の高さを低く抑えた省スペース形状を実現しながら、開閉体５の開放方向（例えば上方向）と、レバー３９の解錠操作方向が一致する。
【００１１】
請求項２記載の開閉体用施錠装置は、請求項１記載の開閉体用施錠装置１であって、
前記レバー３９に紐４１の一端が固定され、該紐４１の他端に磁石４３が固定されたことを特徴とする。
【００１２】
この開閉体用施錠装置では、開閉体５の先端となる例えば下端に位置するレバー３９が、磁石４３にて上方に吸着配置された紐４１を引き上げることで、しゃがむことなく、レバー操作と、開閉体５の開操作とが連続動作可能となる。
【００１３】
請求項３記載の開閉体用施錠装置は、請求項１記載の開閉体用施錠装置１であって、
前記レバー３９に紐４１の一端が固定され、該紐４１の他端に把持体４３Ａが固定されており、該紐４１の前記一端と前記他端との間に、任意位置に停止可能とされるとともに、該紐４１に対してスライド移動自在となって取り付けられる保持体４４が設けられ、該保持体４４には磁石を備えていることを特徴とする。
【００１４】
この開閉体用施錠装置では、紐４１の一端と他端との間の中途部分における任意の位置に停止可能な保持体４４が設けられることで、紐４１の中途部分を弛ませることなく磁石で吸着させることができ、例えば開放状態の開閉体５での紐４１の垂れ下がりを必要な長さで調整でき、開閉体下部の開口部分での紐４１が邪魔にならず、見栄えを悪くしない。
【００１５】
請求項４記載の開閉体用施錠装置は、請求項１記載の開閉体用施錠装置であって、
前記レバー３９に紐４１の一端が固定され、該紐４１の他端に磁石を備える把持体４３Ａが固定されており、該紐４１の前記一端と前記他端との間に、任意位置に停止可能とされるとともに、該紐４１に対してスライド移動自在となって取り付けられる保持体４４が設けられ、該保持体４４には磁石を備えていることを特徴とする。
【００１６】
この開閉体用施錠装置では、紐４１の一端と他端との間の中途部分における任意の位置に停止可能な保持体４４が設けられることで、紐４１の中途部分を弛ませることなく磁石で吸着させることができ、さらに紐４１の他端の把持体４３Ａも磁石を備えており、紐４１の他端も吸着させることが可能であり、紐４１を全長に亘って開閉体に吸着できて、開放状態の開閉体５での紐４１の垂れ下がりをなくし、また、吸着位置を調整でき、紐４１の弛みなどを防ぐことができる。
【００１７】
請求項５記載の開閉体用施錠装置は、請求項１記載の開閉体用施錠装置であって、
前記レバー３９に紐の一端が固定され、該紐が磁性体で構成されていることを特徴とする。
【００１８】
この開閉体用施錠装置では、レバー３９に固定される紐自体が磁性体であることから、この紐自体を開閉体５に吸着させることができ、可撓性のある紐が自重で垂れ下がったり、位置の定まらない状態にならず、また、紐を弛ませることがない。
【００１９】
請求項６記載の開閉体用施錠装置は、請求項１，２，３，４，５のいずれか１つに記載の開閉体用施錠装置１であって、
前記操作部材３１が、樹脂製本体部５３と、該樹脂製本体部５３の少なくとも一方の側面に固定されて前記レバー３９の長手方向に延在し且つ前記一方の側面に略直角に嵌入する係合片５５を有した金属製補強板５７と、からなることを特徴とする。
【００２０】
この開閉体用施錠装置では、樹脂製本体部５３に金属製補強板５７が一体的に固定され、樹脂製レバー３９の曲げ、ねじれ強度が高められる。
【００２１】
請求項７記載の開閉体用施錠装置は、請求項１，２，３，４，５，６のいずれか１つに記載の開閉体用施錠装置１であって、
前記レバー３９の先端には、解錠操作方向と反対方向に突出して、その突出方向に対向する前記座板１９の対向面１９ｃに間隙７３を介して近接する凸部７５が形成されたことを特徴とする。
【００２２】
この開閉体用施錠装置では、開閉体５の閉鎖時、紐４１が引かれると、凸部７５が座板１９の対向面１９ｃに当たり、閉鎖力が凸部７５を介し対向面１９ｃに担持される。また、対向面１９ｃとに間隙７３を設けることで、通常、凸部７５が対向面１９ｃと非接触状態となる。
【００２３】
請求項８記載の開閉体用施錠装置は、請求項１，２，３，４，５，６，７のいずれか１つに記載の開閉体用施錠装置１であって、
少なくとも前記スライドバー２５と前記操作部材３１とが、前記座板１９に固定された錠ケース２１に収容され、
少なくとも一方の前記スライドバー２５近傍の前記錠ケース２１には、前記操作部材３１の前記係合ピン３７にて加わる前記スライドバー２５のモーメント方向Ｍの曲がりを規制する摺接ガイド突起７７が設けられたことを特徴とする。
【００２４】
この開閉体用施錠装置では、何らかの理由により錠バー１５の後退動作に負荷がかかり、操作部材３１のピン３７から大きな回転力がスライドバー２５に加えられた場合であっても、スライドバー２５が曲がり方向に設けられた摺接ガイド突起７７に受け止められ変形しない。
【００２５】
請求項９記載の開閉体用施錠装置は、請求項８記載の開閉体用施錠装置１であって、
前記錠ケース２１が、前記座板１９に螺合するネジ８１に貫通されて固定され、
該ネジ８１の貫通する前記錠ケース２１のネジ穴８３が、前記ネジ８１の締め込みにより前記錠ケース２１の開閉体閉鎖方向の外側端面を、対向する前記座板１９の対向面１９ｃに押し当てる方向の反力を生じさせる傾斜面８５を有することを特徴とする。
【００２６】
この開閉体用施錠装置では、ネジ８１が締められると、ネジ８１がネジ穴８３の傾斜面８５を押圧し、錠ケース２１の開閉体閉鎖方向側の外側端面が対向する座板１９の対向面１９ｃに押し当てられ、錠ケース２１が対向面１９ｃから離間（浮上）して固定されなくなる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明に係る請求項１記載の開閉体用施錠装置によれば、錠バーを後退させるスライドバーを上下に離間して座板に設け、スライドバーをスライドさせる操作部材をスライドバーの一端側でスライドバー同士の離間方向中央部に回動中心が位置するように配置したので、開閉方向に沿う長さ、例えば上下高さを低く抑えた省スペース形状を実現しながら、レバーを座板に沿って延出させ、開閉体の開放方向となる例えば上方向と、操作部材の解錠操作方向を一致させることができる。また、レバーを長くすることで、操作力を容易に低減させることができる。この結果、開閉体から突出する錠バーを後退させる解錠操作性を向上させることができる。
【００２８】
請求項２記載の開閉体用施錠装置によれば、レバーに紐の一端を固定し、この紐の他端に磁石を固定したので、開閉体の先端側、例えば下端に位置するレバーが、この磁石にて上方など他の手の届きやすい位置に吸着配置した紐を操作、例えば引き上げ操作することで、しゃがむなどの無理な体勢・姿勢をとることなく、錠バーの解錠操作と、開閉体の開操作を連続して行うことができ、解錠・開放操作性を向上させることができる。また、開閉体を収容状態から引き出す際にも、紐を引くことにより開閉体の閉鎖動作を容易に開始することができる。
【００２９】
請求項３記載の開閉体用施錠装置によれば、紐の一端と他端との間において、スライド移動自在で且つ任意の位置に停止可能な保持体が設けられることで、紐の中途部分を弛ませることなく磁石で吸着させることができ、例えば開放状態の開閉体での紐の垂れ下がりを必要な長さで調整でき、開口部分での紐が邪魔にならず、見栄えを悪くしない。また、紐を引くことでレバー操作が可能となり閉鎖状態の開閉体に対しての解錠操作と開放操作の操作性を向上させることができる。
【００３０】
請求項４記載の開閉体用施錠装置によれば、紐の一端と他端との間の中途部分における任意の位置に停止可能な保持体が設けられることで、紐の中途部分を弛ませることなく磁石で吸着させることができ、さらに紐の他端の把持体も磁石を備えており、紐の他端も吸着させることが可能であり、紐を全長に亘って開閉体に吸着できて、開放状態の開閉体での紐の垂れ下がりをなくし、また、紐に対して保持体がスライド移動することで吸着位置を調整でき、最適な位置での吸着保持を行え、必要な長さでの紐の位置を調整でき紐の弛みなどを防ぐことができる。
【００３１】
請求項５記載の開閉体用施錠装置によれば、レバーに磁性体よりなる紐の一端が固定されていることにより、この紐自体を開閉体に吸着させることができ、可撓性のある紐が自重で垂れ下がったり、位置の定まらない状態にならず、また、紐を弛ませることなく開閉体に沿わせて全長を吸着させることが可能となる。
【００３２】
請求項６記載の開閉体用施錠装置によれば、操作部材が、樹脂製本体部と、この樹脂製本体部の少なくとも一方の側面に固定されてレバーの長手方向に延在し且つ一方の側面に略直角に嵌入する係合片を有した金属製補強板とからなるので、樹脂製レバーの強度を高め、変形や折れによる解錠動作不良をなくすことができる。
【００３３】
請求項７記載の開閉体用施錠装置によれば、レバーの先端に、解錠操作方向と反対方向に突出して、その突出方向側に対向する座板の対向面に間隙を介して近接する凸部を形成したので、開閉体の閉鎖時、紐が引かれると、凸部が座板の対向面に当たり、閉鎖力が対向面に担持され、それ以上の引っ張り力がレバーに作用しなくなり、過剰な引っ張り力が加わることによるレバー等の破損を防止できる。また、座板の対向面とに間隙を設けることで、接触音（ビビリ音）や異音等の騒音を防止できる。
【００３４】
請求項８記載の開閉体用施錠装置によれば、少なくともスライドバーと操作部材とが、座板に固定された錠ケースに収容され、少なくとも一方のスライドバー近傍の錠ケースには、操作部材の係合ピンにて加わるスライドバーのモーメント方向の曲がりを規制する摺接ガイド突起を設けたので、何らかの理由により錠バーの後退動作に負荷がかかり、操作部材のピンから大きな回転力がスライドバーに加えられた場合であっても、スライドバーが曲がり方向に設けられた摺接ガイド突起に受けられ、スライドバーが変形することによる解錠動作不良の発生を防止できる。
【００３５】
請求項９記載の開閉体用施錠装置によれば、錠ケースが、貫通して座板に螺合するネジにて固定され、ネジの貫通するネジ穴が、ネジの締め込みにより錠ケースの開閉体閉鎖方向の外側端面を、座板の対向面に押し当てる方向の反力を生じさせる傾斜面を有するので、ネジが締められると、錠ケースの外側底端面が座板の対向面に確実に押し当てられる。これにより、錠ケースが座板の対向面から浮上して固定されなくなり、取り付け固定位置のばらつきなどを発生させることなく、また、スライドバーと錠バーの係合部に発生した変位により、これら部材の摺動負荷が増大することによる操作性の低下を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明に係る開閉体用施錠装置の設けられる開閉体の斜視図である。
【図２】図１の開閉体に取り付けられた開閉体用施錠装置を室内側から見た正面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図４】錠ケース内を透視した正面図である。
【図５】開閉体閉鎖途中の正面視を（ａ）、側面視を（ｂ）に表した図である。
【図６】レバー、裏板の分解斜視図である。
【図７】錠ケースの要部背面視を（ａ）、そのＢ−Ｂ矢視を（ｂ）に表した図である。
【図８】図２に示した開閉体用施錠装置の施錠状態を（ａ）、解錠状態を（ｂ）に表した作用説明図である。
【図９】本発明に係る開閉体用施錠装置の他の実施の形態におけるシャッター開放時の紐の垂下状態を（ａ）、紐の中途を吸着した状態を（ｂ）に表した作用説明図である。
【図１０】本発明に係る開閉体用施錠装置の他の実施の形態におけるシャッター閉鎖時の紐の吸着状態を（ａ）、紐の中途を折り返して吸着した状態を（ｂ）に表した作用説明図である。
【図１１】従来の開閉体用施錠装置の取り付けられた開閉体を内側から見た正面図である。
【図１２】図１１に示した開閉体用施錠装置の施錠状態を（ａ）、解錠状態を（ｂ）に表した正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、本発明に係る開閉体用施錠装置の好適な実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明に係る開閉体用施錠装置の設けられる上下に開閉する開閉体の斜視図である。
開閉体用施錠装置１は、シャッター装置３の構成部材である開閉体、例えばスラット式のシャッターカーテン５に好適に用いることができる。シャッター装置３は、住宅用窓サッシ７の設けられた建物開口９の上部に収納ケース１１が取り付けられ、開口９の左右に設けられたガイドレール１３，１３にて、収納ケース１１に対し繰り出し・収納されるシャッターカーテン５が昇降ガイドされる。
【００３８】
図２は図１の開閉体に取り付けられた開閉体用施錠装置を室内側から見た正面図、図３は図２のＡ−Ａ断面図である。
開閉体用施錠装置１は、シャッターカーテン５の両側部５ａ，５ａから突出する後退可能な錠バー１５，１５を、シャッターカーテン５の両側部５ａ，５ａをガイドするガイドレール１３，１３内に設けた突起１７，１７に係止して、シャッターカーテン５の開放方向の上昇を規制する。
【００３９】
シャッターカーテン５の先端である下端には、開口９の間口方向に延在する座板１９が取り付けられている。座板１９は、例えばアルミ製の押出成形材からなり、図３に示すように、矩形断面形状の本体部１９ａの下部に水切り部１９ｂが垂設され、本体部１９ａの背面下部には室内側に突出する水平面１９ｃが形成される。開閉体用施錠装置１は、主要部材を収容する錠ケース２１を有し、錠ケース２１は下端面が対向する水平面１９ｃに当接されて固定される。
【００４０】
図４は錠ケース内を透視した正面図である。
錠ケース２１内には上下に離間した一対の平行なスライドバー２３，２５が座板１９の長手方向（図４の左右方向）に沿ってスライド自在に収容される。それぞれのスライドバー２３，２５は、図２に示すように、軸２７，２７を介して錠バー１５，１５と連結されている。スライドバー２３，２５は、軸２７，２７が接近する方向にスライドされることで、錠バー１５，１５を後退させて突起１７，１７との係止を解除する。なお、軸２７，２７は、スライドバー２３，２５から突出するように設けられ、これら軸２７，２７が錠バー１５，１５に穿設された図示しない孔に係合することで連結する構成としているが、このスライドバー２３，２５と錠バー１５，１５との連結構造は、これに限定されることなく、この構成以外のものとすることも可能である。
【００４１】
スライドバー２３，２５のそれぞれには、錠バー１５，１５が突出する方向にスライドバー２３，２５を付勢する付勢手段としてのコイルバネ２９，２９が張架されている。すなわち、通常時、スライドバー２３はコイルバネ２９の付勢力により軸２７が図４（ａ）の右方へ付勢され、スライドバー２５はコイルバネ２９の付勢力により軸２７が図４（ａ）の左方へ付勢される。
【００４２】
錠ケース２１内にはスライドバー２３，２５の一端側に操作部材３１が回動自在に設けられている。操作部材３１は、スライドバー２３，２５同士の離間方向中央部に回動中心３３が位置する。操作部材３１の板状基部３１ａには、スライドバー２３，２５をスライドする係合ピン３５，３７が回動中心３３を挟んで設けられている。板状基部３１ａには座板１９に沿ってレバー３９が延出される。操作部材３１は、レバー３９が図４（ｂ）に示すように、上方へ回転されることで、錠バー１５，１５を後退させる方向に一対のスライドバー２３，２５をスライドする。
【００４３】
レバー３９の先端には紐４１の一端が固定され、紐４１の他端には磁石４３が固定される。磁石４３は、シャッターカーテン５の構成部材であるスチール製のスラットに磁気吸引力にて吸着可能となっている。これにより、図４に示すように、シャッターカーテン５の下端に位置するレバー３９が、磁石４３にて上方に吸着配置された紐４１を引き上げることで、しゃがむことなく、レバー操作と、シャッターカーテン５の開操作とが連続動作可能となる。つまり、解錠・開放操作性を向上させることができる。
【００４４】
図５は開閉体閉鎖途中の正面視を（ａ）、側面視を（ｂ）に表した図である。
また、シャッターカーテン５は、全開状態で、座板１９のほぼ全体が収納ケース１１内に収納される。この状態で、レバー３９に固定された紐４１は、収納ケース１１の下方へ垂下した状態となる。したがって、シャッターカーテン５を収納状態から引き出す際にも、紐４１を引くことにより、シャッターカーテン５の閉鎖動作を容易に開始することができる。
【００４５】
図６はレバー、裏板の分解斜視図である。
錠バー１５，１５は、室内側から座板１９の背面に固定されるので、背面側が開口される。開口された背面側開口の一部分が金属製の裏板４５によって覆われる。裏板４５は、操作部材３１の支持軸４７（図７参照）と、錠ケース２１に形成された固定穴４９（図７参照）に、ネジ５１にて固定される。操作部材３１は、樹脂製本体部５３と、この樹脂製本体部５３の少なくとも一方の側面に固定されてレバー３９の長手方向に延在し且つ一方の側面に垂直に嵌入する係合片５５を有した金属製補強板５７と、からなる。図中、５９ａ，５９ｂ，５９ｃは補強リブ、６１は金属製補強板５７を不図示のネジにてネジ穴６３に固定する固定穴、６５ａ，６５ｂは支持軸４７の受け穴、６７ａ，６７ｂは紐４１の導出穴、６９はスタッド７１（図７参照）を表出させる穴を示す。
【００４６】
このように、操作部材３１は、樹脂製本体部５３に金属製補強板５７が一体的に固定されることで、樹脂製レバー３９の曲げ、ねじれ強度が高められている。これにより、操作部材３１の変形や折れによる解錠動作不良が生じないようになっている。
【００４７】
図５に示すように、樹脂製本体部５３のレバー３９の先端には、解錠操作方向と反対方向に突出して、座板１９の水平面１９ｃに間隙７３を介して近接する凸部７５が形成されている。シャッターカーテン５の閉鎖時、紐４１が引かれると、レバー３９が撓る場合があるがその場合でも凸部７５が座板１９の水平面１９ｃに当たり、閉鎖力が凸部７５を介し水平面１９ｃに担持される。つまり、過剰な引っ張り力が加わることによるレバー３９の破損を防止できる。また、水平面１９ｃとに間隙７３を設けることで、通常、凸部７５が水平面１９ｃと非接触状態となる。これにより、凸部７５と水平面１９ｃが接触することによる接触音（ビビリ音）や異音等の騒音を防止している。なお、間隙７３は、レバー３９の凸部７５が水平面１９ｃに当接するまでにレバー３９が破損しない程度の間隔距離であり、すなわち、各部の寸法公差や許容撓み量などを含んだ互いが接触しない若干量とされている。
【００４８】
図７は錠ケースの要部背面視を（ａ）、そのＢ−Ｂ矢視を（ｂ）に表した図である。
本実施の形態では、少なくともスライドバー２３，２５と操作部材３１の板状基部３１ａとが、錠ケース２１内に収容される。また、少なくとも一方のスライドバー２５の近傍の錠ケース２１には、板状基部３１ａの係合ピン３７にて加わるスライドバー２５のモーメント方向（矢印Ｍ方向）の曲がりを規制する摺接ガイド突起７７が設けられている。
【００４９】
何らかの理由により錠バー１５，１５の後退動作に負荷がかかり、板状基部３１ａの係合ピン３７から大きな回転力がスライドバー２５に加えられた場合であっても、スライドバー２５が曲がり方向Ｍに設けられた摺接ガイド突起７７に受け留められ変形しないようになっている。これにより、スライドバー２５が変形することによる解錠動作不良の発生が防止されている。
【００５０】
錠ケース２１は、座板１９に設けられた角ナット７９（図３参照）に螺合するネジ８１，８１に貫通されて固定される。ネジ８１の貫通する錠ケース２１のネジ穴８３，８３（図３参照）は、ネジ８１の締め込みにより錠ケース２１の下端面を、座板１９の水平面１９ｃに押し当てる方向の反力を生じさせる角度θで傾斜する傾斜面８５を有する。なお、ネジ穴８３は、図７に示したスタッド７１の内部に形成されている。
【００５１】
ネジ８１が締められると、ネジ８１がネジ穴８３の傾斜面８５を押圧し、錠ケース２１の下端面が座板１９の水平面１９ｃに押し当てられ、錠ケース２１が水平面１９ｃから離間（浮上）して固定されないようになっている。これにより、スライドバー２３，２５と錠ケース２１の係合部に発生した変位により、これら部材の摺動負荷が増大することによる操作性の低下が防止されている。
【００５２】
次に、上記のように構成された開閉体用施錠装置１の作用を説明する。
図８は図２に示した開閉体用施錠装置の施錠状態を（ａ）、解錠状態を（ｂ）に表した作用説明図である。
収納ケース１１に収納状態のシャッターカーテン５が、閉鎖のために下降されると、突出された錠バー１５，１５が突起１７，１７に傾斜面で衝接し、コイルバネ２９，２９の付勢力に抗して錠バー１５，１５を両側部５ａ，５ａから内側に後退させる。突起１７，１７を通過すれば、コイルバネ２９，２９の付勢力にて再び突出された錠バー１５，１５が図８（ａ）に示すように、突起１７，１７の下方に係止し、シャッターカーテン５の上昇が規制された施錠状態となる。なお、突起１７，１７は、自動解錠機能を設ける場合等には、常時突出状態の構成ではなく、突出状態を解除可能な可動式の態様、すなわち、錠バー１５，１５との係止状態を解除可能な構成とすることも可能である。
【００５３】
一方、図８（ｂ）に示すように、施錠状態において、紐４１を介してレバー３９が上方へ揺動されれば、係合ピン３５，３７を介して移動されるスライドバー２３，２５にて錠バー１５，１５が内側に後退され、突起１７，１７との係止が解除されて、解錠状態となり、シャッターカーテン５を開放させる上昇が可能となる。このように、開閉体用施錠装置１では、スライドバー２３，２５、レバー３９が、座板１９の長手方向に沿って配設され、上下高さを低く抑えた省スペース形状を実現しながら、シャッターカーテン５の開放方向と、レバー３９の解錠操作方向が一致する構成を有している。
【００５４】
したがって、上記した開閉体用施錠装置１によれば、錠バー１５，１５を後退させるスライドバー２３，２５を上下に離間して座板１９に設け、スライドバー２３，２５をスライドさせる操作部材３１をスライドバー２３，２５の一端側でスライドバー２３，２５同士の離間方向中央部に回動中心３３が位置するように配置したので、上下高さを低く抑えた省スペース形状を実現しながら、レバー３９を座板１９に沿って延出させ、シャッターカーテン５の開放方向と、操作部材３１の解錠操作方向を一致させることができる。
【００５５】
これにより、しゃがんでの操作であっても、シャッターカーテン５を開放する操作と同方向で、解錠の操作が行える。また、レバー３９を長くすることで、操作力を容易に低減させることができる。この結果、シャッターカーテン５から突出する錠バー１５，１５を後退させる解錠操作性を向上させることができる。
【００５６】
なお、上述した開閉体用施錠装置１を構成する紐４１と磁石４３との組合せの他に、この紐４１の中途に、図９に示すような保持体４４を設ける構成としてもよい。この保持体４４は、磁石を内蔵し、略方形ブロック状に形成され、長手方向両端に貫通穴を有する耳部が設けられている。紐４１は一方の貫通穴から他方の貫通穴に挿通され、且つ、両貫通穴の間の保持体本体の表面に紐４１の一部が接触状態とされ、紐４１に沿ってスライド移動自在とされるとともに、紐４１の任意の位置にて停止可能となっている。
【００５７】
この保持体４４を具備する構成では、上記した磁石４３と同等の把持体４３Ａを紐４１の他端に設けることで、紐４１に、２か所の磁石部分を備える構成とすることができる。これにより、紐４１の先端と中途部分との２か所をシャッターカーテン５のスラットに磁気吸引力にて吸着することができる。これら把持部４３Ａと保持部４４は、使い勝手に合せてそれぞれを或いは何れかをスラットに吸着可能であって、例えば、図９に示すようにシャッターを開放させた際、図９（ａ）に示すように、紐４１の全体を垂れ下がるようにすることで、巻き上げられたシャッターカーテン５下端が頭上よりもさらに上に位置した際に、把持体４３Ａを垂れ下げることが可能となる。また、シャッターカーテン５の下端が手に届かないがそれ程高くない位置となった場合には紐４１の中途の保持体４４をスラットに吸着させ、把持体４３のみを垂れ下がるようにすれば、紐４１が垂れ下がり過ぎず、シャッター開放状態での開口における邪魔になることが無く、また見栄えも悪くならない。
【００５８】
また、図１０に示すように、シャッターカーテン５を閉鎖した状態において、紐４１を上述したようにシャッターカーテン５のスラットに吸着させるが、把持体４３Ａと保持体４４とをそれぞれ吸着させる際に、レバー３９からの手の届く距離が遠い場合、すなわちレバー３９に対してしゃがむなどの無理な体勢・姿勢をとらなければならない場合には図１０（ａ）に示すように紐４１の全長に亘ってできるだけ真直に上方へ引き延ばすよう把持体４３Ａ，保持体４４の各磁石を吸着させる。また、図１０（ｂ）に示すようにレバー３９からの距離が短い場合には、紐４１の中途となる保持体４４の位置で紐４１を折り返し、把持体４３Ａを下方に吸着させて、そして、開放操作時には、保持体４４を掴み持ち、引き上げ操作を行うことでレバー３９を揺動させ解錠及び開放操作を行うことが可能となる。
【００５９】
さらに、上記保持体４４の紐４１における位置をスライド移動させて変更可能であるので、紐４１の吸着位置を変えることが可能となり、シャッターカーテン開放時においては紐４１の垂れ下がり長さを調整することが可能となり、また、シャッター閉鎖時においてはレバー３９からの延出長さを調整することが可能となる。
【００６０】
このように、紐４１の中途位置に磁石を内蔵した保持体４４を設けることで、レバー３９に固定された紐４１の弛みなどを防ぐことができ、紐４１の垂れ下がり状態等を調整可能となる。
【００６１】
なお、上記した保持体４４は、例えば、コードストッパーのようなバネなどの付勢部材を内蔵し、貫通する紐４１を付勢部材の付勢力にて挟持して、この紐４１に対する位置保持及びスライド移動を選択して行うことが可能な構成としてもよく、このようなコードストッパー構造であれば、保持体４４の紐４１に対する位置を任意に設定できるとともに、その位置から保持体４４が不用意に移動してしまうことがなく、紐４１を引っ張る際の手掛かりにもなる。
【００６２】
また、上記把持体４３Ａは、磁石を具備する構成としなくともよく、すなわち、紐４１の中途部分に磁石を内蔵する保持体４４をスライド移動自在に設け、紐４１の他端に略ブロック状の把持体を設ける構成とする。このような例によれば、シャッターカーテン５に対して磁気吸引力にて保持体４４を吸着配置でき、且つ吸着配置位置を、紐４１に沿わせて保持体４４をスライド移動することで任意の位置にでき、この保持体４４に対して把持体が吊下状態となる。すなわち紐４１の中途部分をシャッターカーテン５に仮止めするような構成となる。保持体４４は、紐４１に対してスライド移動自在であることから、紐４１を十分に長い状態で使用したい場合には、保持体４４を把持体に近接させて配置し使用すれば良く、また紐４１をそれほど長く要しない場合には、保持体４４を移動させ、保持体４４と把持体との間の紐４１を必要な長さで把持体を垂下状態とすれば良い。
【００６３】
また、上記したような紐４１の中途部分に磁石を内蔵する保持体４４を設け、把持体４３Ａを磁石としない構成の場合に、この把持体４３Ａを磁性を帯びていない磁性体、例えば鉄製の部材として構成しても良く、この場合、紐４１の先端となる他端の把持体を、紐４１の中途に位置する磁石よりなる保持体４４に吸着させることが可能となり、把持体を垂れ下げた状態などとせず、保持体と把持体とを略一体な状態とし、紐４１を短く使用するような場合に良好となり、且つ位置保持状態とすることが可能となる。
【００６４】
さらに、上記した保持体４４の形状を短尺なパイプ状構造とし、紐４１が貫通するような構成とするとともに、磁性体で構成しても良く、さらにはこのパイプ状保持体を複数で構成し、それぞれを紐４１に通して配置し、且つ紐４１に対してこのパイプ状保持体をスライド自在として、すなわち紐４１の中途部分の複数箇所がシャッターカーテン５へ吸着可能とする構成としても良い。このような構成とすれば、不定形な紐４１を複数箇所でシャッターカーテン５に吸着させることができ、中途が弛んで垂れ下がるなどを防止でき、また所望の長さで垂下状態とする、或いはシャッターカーテン閉鎖時に紐４１の複数個所で吸着が行え、余剰部分を弛ませることがないなど、この紐４１の中途部分をシャッターカーテン５に沿わせて吸着させることなども可能となる。
【００６５】
また、上記した各実施の形態では、レバー３９に設けられる紐４１に保持体４４や把持体４３，４３Ａなどの部材を設け、これらに磁石を内蔵する構成とし、シャッターカーテン５に吸着可能な構成とした例を示したが、紐４１自体を磁性体とし、シャッターカーテン５に吸着できるよう構成しても良い。例えば、紐の構成として、小型な磁石を多数編み込んだ可撓性長体を紐としても良く、或いは可撓性を有するゴム磁石や樹脂磁石などを用い、紐として構成しても良く、さらには鎖状の構成、すなわち線材を環状に成形して繋げたもので構成しても良い。このような構成によれば、レバー３９に固定される紐自体が磁性体であることで、この紐自体をシャッターカーテン５に吸着させることができ、可撓性のある紐が自重で垂れ下がったり、位置の定まらない状態にならず、また、紐を弛ませることなくシャッターカーテンに沿わせて全長に亘って吸着させることが可能となる。
【００６６】
なお、上記の実施の形態では、開閉体がスラット式のシャッターカーテン５で構成されるシャッター装置３を例に説明したが、本発明は、これ以外に、オーバーヘッドタイプや、シートシャッター、パネルシャッター等の開閉体を有するシャッター装置に採用されても上述同様の効果を奏するものである。
また、上記の実施の形態では、開閉体の開閉方向が上下方向とした例について説明したが、この開閉方向は上下方向でなくても良い。
【符号の説明】
【００６７】
１…開閉体用施錠装置
５…開閉体（シャッターカーテン）
５ａ…両側部
１３…ガイドレール
１５…錠バー
１７…突起
１９…座板
１９ｃ…対向面（座板の水平面）
２１…錠ケース
２３，２５…スライドバー
２９…付勢手段（コイルバネ）
３１…操作部材
３３…回動中心
３５，３７…係合ピン
３９…レバー
４１…紐
４３…磁石
５３…樹脂製本体部
５５…係合片
５７…金属製補強板
７３…間隙
７５…凸部
７７…摺接ガイド突起
８１…ネジ
８３…ネジ穴
８５…傾斜面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2010112157.tif 000011
【図１０】
2010112157.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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