(57)【要約】【課題】扉体そのもののがたつきが、扉開閉検知手段のオン・オフ方向の移動量に直接影響を及ぼさない扉開閉検知構造を提供する。【解決手段】扉開閉検知手段は、その検知方向が扉体の開閉方向に対して垂直方向となるように配設し、扉体の係合部は、その先端側部に傾斜部と直線部とを有し、扉体を閉める場合には、扉体の係合部の直線部が前記扉開閉検知手段を押圧することにより、扉閉状態を検知し、扉体を開ける場合には、扉体の係合部の直線部が扉開閉検知手段から離れることにより、扉開状態を検知するようにした。【選択図】図１
2010174535.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有する筐体と、前記開口部を開閉する扉体と、前記扉体の係合部を前記筐体の係合部に係合させるロック手段と、前記扉体の開閉を検知する扉開閉検知手段とを備えた扉開閉検知構造において、
前記扉開閉検知手段は、その検知方向が前記扉体の開閉方向に対して垂直方向となるように配設し、
前記扉体の係合部は、その先端側部に傾斜部と直線部とを有し、
前記扉体を閉める場合には、前記扉体の係合部の直線部が前記扉開閉検知手段を押圧することにより、扉閉状態を検知し、
前記扉体を開ける場合には、前記扉体の係合部の直線部が前記扉開閉検知手段から離れることにより、扉開状態を検知することを特徴とする扉開閉検知構造。
【請求項２】
開口部を有する筐体と、前記開口部を開閉する扉体と、前記扉体の係合部を前記筐体の係合部に係合させるロック手段と、前記扉体の開閉を検知する扉開閉検知手段とを備えた扉開閉検知構造において、
前記扉開閉検知手段は、その検知方向が前記扉体の開閉方向に対して垂直方向となるように配設し、
前記扉体の係合部に一体に配設され、その先端側部に、傾斜部と、凸部と、凹部とを有したスイッチレバー部を備え、
前記扉体を閉める場合には、前記扉体の係合部が前記筐体の係合部に係合するとともに、前記スイッチレバー部の凹部が前記扉開閉検知手段を押圧することにより、扉閉状態を検知し、
前記扉体を開ける場合には、前記扉体の係合部が前記筐体の係合部から外れるとともに、前記スイッチレバー部の凹部が前記扉開閉検知手段から離れることより、扉開状態を検知することを特徴とする扉開閉検知構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動取引装置の通帳証書発行装置等における扉開閉検知構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１３および図１４は、従来、この種の扉開閉検知構造を示したものであり、図示せぬ通帳証書発行装置は、扉１と、扉回転軸２と、ロックレバー３と、ロックレバー回転軸４と、ロックレバースプリング５と、取っ手６と、取っ手スプリング７と、ロックブラケット８と、開閉検知スイッチ９と、スイッチブラケット１０とから構成されている。
【０００３】
扉１は、扉回転軸２を支点にして回動可能であり、扉１に配設されたロックレバー３は、ロックレバー回転軸４を支点に回動可能で、ロックレバースプリング５によって矢印Ａ方向に付勢され、扉１に配設された取っ手６は、ロックレバー回転軸４を支点に回動可能で、取っ手スプリング７によって矢印Ｂ方向に付勢されている。ロックレバー３は、取っ手６を開く（矢印Ｂ方向と反対方向）ときのみ、連動してロック解除方向（矢印Ａ方向と反対方向）に回動する構造となっている。また、ロックブラケット８は、図示せぬ通帳証書発行装置に取り付けられており、スイッチブラケット１０を介して、開閉検知スイッチ９を支持している。
【０００４】
図１４に示すように、扉１を矢印Ｃ方向に閉じるとき、ロックレバー３の傾斜部３ａはロックブラケット８の角に沿って乗りあがり、更に扉１を矢印Ｃ方向に押すことで、図１３に示すようにロック状態になる。
【０００５】
この時、扉１のスイッチ押し付け部１ａが開閉検知スイッチ９を押して、スイッチオンとなり、扉１が閉じられたことが図示せぬ通帳証書発行装置の制御部にて認識される。なお、開閉検知スイッチ９がスイッチオンとならない限り、通帳証書発行装置は動作しない制御となっている。
【０００６】
また、この種の扉開閉検知構造には、他に、特開平１０−２８３５２６に開示されているように、扉の開閉と連動して連結部分がスライドする複数のリンク機構を備え、複数のリンク部材の１つにマイクロスイッチを有し、当該リンク部材のスライドの有無によって扉の開閉を検知するようにしたものもある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来の技術では、いずれも扉の開閉により移動するリンク部材、または扉そのものを開閉検知スイッチに直接当接させる構造としているため、リンク部材や扉そのもののがたつきが、開閉検知スイッチのオン・オフ方向の移動量に直接影響を及ぼし、開閉検知に不具合が発生した場合には、開閉検知スイッチの取付位置を装置個別に調整する必要があった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、前述の課題を解決するために次の手段を採用する。開口部を有する筐体と、前記開口部を開閉する扉体と、前記扉体の係合部を前記筐体の係合部に係合させるロック手段と、前記扉体の開閉を検知する扉開閉検知手段とを備えた扉開閉検知構造において、前記扉開閉検知手段は、その検知方向が前記扉体の開閉方向に対して垂直方向となるように配設し、前記扉体の係合部は、その先端側部に傾斜部と直線部とを有し、前記扉体を閉める場合には、前記扉体の係合部の直線部が前記扉開閉検知手段を押圧することにより、扉閉状態を検知し、前記扉体を開ける場合には、前記扉体の係合部の直線部が前記扉開閉検知手段から離れることにより、扉開状態を検知するようにした。
【０００９】
また、開口部を有する筐体と、前記開口部を開閉する扉体と、前記扉体の係合部を前記筐体の係合部に係合させるロック手段と、前記扉体の開閉を検知する扉開閉検知手段とを備えた扉開閉検知構造において、前記扉開閉検知手段は、その検知方向が前記扉体の開閉方向に対して垂直方向となるように配設し、前記扉体の係合部に一体に配設され、その先端側部に、傾斜部と、凸部と、凹部とを有したスイッチレバー部を備え、前記扉体を閉める場合には、前記扉体の係合部が前記筐体の係合部に係合するとともに、前記スイッチレバー部の凹部が前記扉開閉検知手段を押圧することにより、扉閉状態を検知し、前記扉体を開ける場合には、前記扉体の係合部が前記筐体の係合部から外れるとともに、前記スイッチレバー部の凹部が前記扉開閉検知手段から離れることより、扉開状態を検知するようにした。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の扉開閉検知構造によれば、開口部を有する筐体と、前記開口部を開閉する扉体と、前記扉体の係合部を前記筐体の係合部に係合させるロック手段と、前記扉体の開閉を検知する扉開閉検知手段とを備えた扉開閉検知構造において、
前記扉開閉検知手段は、その検知方向が前記扉体の開閉方向に対して垂直方向となるように配設し、前記扉体の係合部は、その先端側部に傾斜部と直線部とを有し、前記扉体を閉める場合には、前記扉体の係合部の直線部が前記扉開閉検知手段を押圧することにより、扉閉状態を検知し、前記扉体を開ける場合には、前記扉体の係合部の直線部が前記扉開閉検知手段から離れることにより、扉開状態を検知するようにしたので、扉体そのものを扉開閉検知手段に直接当接させる構造ではないため、扉体そのもののがたつきが、扉開閉検知手段のオン・オフ方向の移動量に直接影響を及ぼすことはなく、扉開閉検知に不具合が発生した場合には、扉開閉検知手段の取付位置を装置個別に調整する必要もなくなる。
【００１１】
また、開口部を有する筐体と、前記開口部を開閉する扉体と、前記扉体の係合部を前記筐体の係合部に係合させるロック手段と、前記扉体の開閉を検知する扉開閉検知手段とを備えた扉開閉検知構造において、前記扉開閉検知手段は、その検知方向が前記扉体の開閉方向に対して垂直方向となるように配設し、前記扉体の係合部に一体に配設され、その先端側部に、傾斜部と、凸部と、凹部とを有したスイッチレバー部を備え、前記扉体を閉める場合には、前記扉体の係合部が前記筐体の係合部に係合するとともに、前記スイッチレバー部の凹部が前記扉開閉検知手段を押圧することにより、扉閉状態を検知し、前記扉体を開ける場合には、前記扉体の係合部が前記筐体の係合部から外れるとともに、前記スイッチレバー部の凹部が前記扉開閉検知手段から離れることより、扉開状態を検知するようにしたので、前述の効果に加え、スイッチレバー部の片当たり状態での扉開閉検知手段への押圧を防止することができ、より安定した扉開閉検知を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例１における扉開閉検知構造の平面図（ロック状態）である。
【図２】実施例１における扉開閉検知構造の平面図（ハーフロック状態１）である。
【図３】実施例１における扉開閉検知構造の平面図（ハーフロック状態２）である。
【図４】実施例１における扉開閉検知構造の平面図（オープン状態１）である。
【図５】実施例１における扉開閉検知構造の平面図（オープン状態２）である。
【図６】実施例１における扉開閉検知構造の平面図（オープン状態３）である。
【図７】実施例２における扉開閉検知構造の平面図（ロック状態）である。
【図８】実施例２における扉開閉検知構造の平面図（ハーフロック状態１）である。
【図９】実施例２における扉開閉検知構造の平面図（ハーフロック状態２）である。
【図１０】実施例２における扉開閉検知構造の平面図（オープン状態１）である。
【図１１】実施例２における扉開閉検知構造の平面図（オープン状態２）である。
【図１２】実施例２における扉開閉検知構造の平面図（オープン状態３）である。
【図１３】従来の扉開閉検知構造の平面図（ロック状態）である。
【図１４】従来の扉開閉検知構造の平面図（オープン状態）である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る実施形態例を、図面を用いて説明する。なお図面に共通する要素には同一の符号を付す。
【実施例１】
【００１４】
（構成）
図１は実施例１における扉開閉検知構造を示す平面図（ロック状態）である。
【００１５】
図１に示すように、図示せぬ通帳証書発行装置は、扉１０１と、扉回転軸１０２と、ロックレバー１０３と、ロックレバー回転軸１０４と、ロックレバースプリング１０５と、取っ手１０６と、取っ手スプリング１０７と、ロックブラケット１０８と、開閉検知スイッチ１０９とから構成されている。
【００１６】
また、ロックレバー１０３の先端は、傾斜部１０３ａと、スイッチ押し付け部１０３ｂとを有している。
【００１７】
扉１０１は、扉回転軸１０２を支点にして回動可能であり、扉１０１に配設されたロックレバー１０３は、ロックレバー回転軸１０４を支点に回動可能で、ロックレバースプリング１０５によって矢印Ａ方向に付勢され、扉１０１に配設された取っ手１０６は、ロックレバー回転軸１０４を支点に回動可能で、取っ手スプリング１０７によって矢印Ｂ方向に付勢されている。ロックレバー１０３は、取っ手１０６を開く（矢印Ｂ方向と反対方向）ときのみ、連動してロック解除方向（矢印Ａ方向と反対方向）に回動する構造となっている。また、ロックブラケット１０８は、図示せぬ通帳証書発行装置に取り付けられており、扉１０１の開閉方向に対して垂直に配置した開閉検知スイッチ１０９を支持している。
【００１８】
（作用）
以上の構成により実施例１の扉開閉検知構造は、以下のように作用する。
【００１９】
扉１０１が開いている状態（図６：オープン状態３）から、扉１０１を閉じる場合には、扉１０１を矢印Ｃ方向に押すと、ロックレバー１０３の傾斜部１０３ａはロックブラケット１０８の角に沿って乗りあがり（図５：オープン状態２）、さらに扉１０１を押し込むことで、ロックレバー１０３の先端がロックブラケット１０８の面を摺動するとともに、ロックレバー１０３の傾斜部１０３ａが開閉検知スイッチ１０９の先端を徐々に押し込み（図４：オープン状態１）、ロックレバー１０３の先端がロックブラケット１０８の角まで来るとハーフロック状態となるとともに、ロックレバー１０３のスイッチ押し付け部１０３ｂが開閉検知スイッチ１０９の先端を押し込み（図２：ハーフロック状態１）、ロックレバー１０３の先端がロックブラケット１０８に引っ掛かり、ロック状態となるとともに、ロックレバー１０３のスイッチ押し付け部１０３ｂが開閉検知スイッチ１０９の先端をさらに押し込んでスイッチオンとなり（図１：ロック状態）、扉１０１が閉じられたことが図示せぬ通帳証書発行装置の制御部にて認識される。なお、開閉検知スイッチ１０９がスイッチオンとならない限り、通帳証書発行装置は動作しない制御となっている。
【００２０】
次に、扉１０１が閉じている状態（図１：ロック状態）から、扉１０１を開ける際には、取っ手１０６を開く（矢印Ｂ方向と反対方向）と、連動してロックレバー１０３が矢印Ａ方向と反対方向に回動し、ロック状態が解除され、さらに扉１０１を矢印Ｃ方向と反対方向に引くと、ハーフロック状態となるとともに、開閉検知スイッチ１０９の先端が徐々に押し戻されてスイッチオフとなり（図３：ハーフロック状態２）、ロックレバー１０３の先端がロックブラケット１０８の面を摺動するとともに、開閉検知スイッチ１０９の先端が、ロックレバー１０３の傾斜部１０３ａに沿って、さらに押し戻され（図４：オープン状態１）、ロックレバー１０３の傾斜部１０３ａがロックブラケット１０８の角に沿って摺動し（図５：オープン状態２）、ロックレバー１０３の先端がロックブラケット１０８から完全に離れる（図６：オープン状態３）。なお、開閉検知スイッチ１０９がスイッチオフになると、扉１０１が開けられたことが図示せぬ通帳証書発行装置の制御部にて認識される。
【００２１】
（実施例１の効果）
以上のように、実施例１の扉開閉検知構造によれば、開口部を有する筐体と、前記開口部を開閉する扉体と、前記扉体の係合部を前記筐体の係合部に係合させるロック手段と、前記扉体の開閉を検知する扉開閉検知手段とを備えた扉開閉検知構造において、前記扉開閉検知手段は、その検知方向が前記扉体の開閉方向に対して垂直方向となるように配設し、前記扉体の係合部は、その先端側部に傾斜部と直線部とを有し、前記扉体を閉める場合には、前記扉体の係合部の直線部が前記扉開閉検知手段を押圧することにより、扉閉状態を検知し、前記扉体を開ける場合には、前記扉体の係合部の直線部が前記扉開閉検知手段から離れることにより、扉開状態を検知するようにしたので、扉体そのものを扉開閉検知手段に直接当接させる構造ではないため、扉体そのもののがたつきが、扉開閉検知手段のオン・オフ方向の移動量に直接影響を及ぼすことはなく、扉開閉検知に不具合が発生した場合には、扉開閉検知手段の取付位置を装置個別に調整する必要もなくなる。
【実施例２】
【００２２】
（構成）
図７は実施例２における扉開閉検知構造を示す平面図（ロック状態）である。
【００２３】
図７に示すように、図示せぬ通帳証書発行装置は、扉２０１と、扉回転軸２０２と、ロックレバー２０３と、ロックレバー回転軸２０４と、ロックレバースプリング２０５と、取っ手２０６と、取っ手スプリング２０７と、ロックブラケット２０８と、開閉検知スイッチ２０９と、スイッチレバー２１１とから構成されている。
【００２４】
また、ロックレバー２０３は傾斜部２０３ａを有し、スイッチレバー２１１は傾斜部２１１ａと、凸部２１１ｂと、凹部２１１ｃとを有している。
【００２５】
扉２０１は、扉回転軸２０２を支点にして回動可能であり、扉２０１に配設されたロックレバー２０３は、ロックレバー回転軸２０４を支点に回動可能で、ロックレバースプリング２０５によって矢印Ａ方向に付勢され、扉２０１に配設された取っ手２０６は、ロックレバー回転軸２０４を支点に回動可能で、取っ手スプリング２０７によって矢印Ｂ方向に付勢されている。ロックレバー２０３は、取っ手２０６を開く（矢印Ｂ方向と反対方向）ときのみ、連動してロック解除方向（矢印Ａ方向と反対方向）に回動する構造となっている。また、ロックブラケット２０８は、図示せぬ通帳証書発行装置に取り付けられており、扉２０１の開閉方向に対して垂直に配置した開閉検知スイッチ２０９を支持している。
また、スイッチレバー２１１は、ロックレバー２０３に固定され一体化されている。
【００２６】
（作用）
以上の構成により実施例２の扉開閉検知構造は、以下のように作用する。
【００２７】
扉２０１が開いている状態（図１２：オープン状態３）から、扉２０１を閉じる場合には、扉２０１を矢印Ｃ方向に押すと、ロックレバー２０３の傾斜部２０３ａがロックブラケット２０８の角に沿って乗りあがり（図１１：オープン状態２）、さらに扉２０１を押し込むことで、ロックレバー２０３の先端がロックブラケット２０８の面を摺動するとともに、スイッチレバー２１１の傾斜部２１１ａが開閉検知スイッチ２０９の先端を徐々に押し込み（図１０：オープン状態１）、ロックレバー２０３の先端がロックブラケット２０８の角まで来るとハーフロック状態となるとともに、スイッチレバー２１１の凸部２１１ｂが開閉検知スイッチ２０９の先端を押し込み（図８：ハーフロック状態１）、ロックレバー２０３がロックブラケット２０８に引っ掛かりロック状態となるとともに、スイッチレバー２１１の凹部２１１ｃが開閉スイッチ２０９の先端をさらに押し込んでスイッチオンとなり、凹部２１１ｃにて開閉スイッチ２０９の先端を固定し（図７：ロック状態）、扉２０１が閉じられたことが図示せぬ通帳証書発行装置の制御部にて認識される。なお、開閉検知スイッチ２０９がスイッチオンとならない限り、通帳証書発行装置は動作しない制御となっている。
【００２８】
次に、扉２０１が閉じている状態（図７：ロック状態）から、扉２０１を開ける際には、取っ手２０６を開く（矢印Ｂ方向と反対方向）と、連動してロックレバー２０３が矢印Ａ方向と反対方向に回動し、ロック状態が解除され、さらに扉２０１を矢印Ｃ方向と反対方向に引くと、ハーフロック状態となるとともに、開閉検知スイッチ２０９の先端が徐々に押し戻されてスイッチオフとなり（図９：ハーフロック状態２）、ロックレバー２０３の先端がロックブラケット２０８の面を摺動するとともに、開閉検知スイッチ２０９の先端が、スイッチレバー２１１の傾斜部２１１ａに沿って、さらに押し戻され（図１０：オープン状態１）、ロックレバー２０３の傾斜部２０３ａがロックブラケット２０８の角に沿って摺動し（図１１：オープン状態２）、ロックレバー２０３の先端がロックブラケット２０８から完全に離れる（図１２：オープン状態３）。なお、開閉検知スイッチ２０９がスイッチオフになると、扉２０１が開けられたことが図示せぬ通帳証書発行装置の制御部にて認識される。
【００２９】
（実施例２の効果）
以上のように、実施例２の扉開閉検知構造によれば、開口部を有する筐体と、前記開口部を開閉する扉体と、前記扉体の係合部を前記筐体の係合部に係合させるロック手段と、前記扉体の開閉を検知する扉開閉検知手段とを備えた扉開閉検知構造において、前記扉開閉検知手段は、その検知方向が前記扉体の開閉方向に対して垂直方向となるように配設し、前記扉体の係合部に一体に配設され、その先端側部に、傾斜部と、凸部と、凹部とを有したスイッチレバー部を備え、前記扉体を閉める場合には、前記扉体の係合部が前記筐体の係合部に係合するとともに、前記スイッチレバー部の凹部が前記扉開閉検知手段を押圧することにより、扉閉状態を検知し、前記扉体を開ける場合には、前記扉体の係合部が前記筐体の係合部から外れるとともに、前記スイッチレバー部の凹部が前記扉開閉検知手段から離れることより、扉開状態を検知するようにしたので、実施例１の効果に加え、スイッチレバー部の片当たり状態での扉開閉検知手段への押圧を防止することができ、より安定した扉開閉検知を行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
以上述べたように、本発明は、自動取引装置の通帳証書発行装置等における扉開閉検知構造として広く用いることができる。
【符号の説明】
【００３１】
１０１  扉
１０２  扉回転軸
１０３  ロックレバー
１０３ａ  傾斜部
１０３ｂ  スイッチ押し付け部
１０４  ロックレバー回転軸
１０５  ロックレバースプリング
１０６  取っ手
１０７  取っ手スプリング
１０８  ロックブラケット
１０９  開閉検知スイッチ
２０３ａ  傾斜部
２１１  スイッチレバー
２１１ａ  傾斜部
２１１ｂ  凸部
２１１ｃ  凹部
【図１】
2010174535.tif 000003
【図２】
2010174535.tif 000004
【図３】
2010174535.tif 000005
【図４】
2010174535.tif 000006
【図５】
2010174535.tif 000007
【図６】
2010174535.tif 000008
【図７】
2010174535.tif 000009
【図８】
2010174535.tif 000010
【図９】
2010174535.tif 000011
【図１０】
2010174535.tif 000012
【図１１】
2010174535.tif 000013
【図１２】
2010174535.tif 000014
【図１３】
2010174535.tif 000015
【図１４】
2010174535.tif 000016