(57)【要約】【課題】簡単な構成で、操作手段による可撓性コードを可撓性シース内で押し引きする操作によって、２種類の処置なり操作なりを行えるようにする。【解決手段】可撓性シース２には挿通路５と送液路６とが形成されており、これら挿通路５及び送液路６は可撓性シース２を貫通して設けられ、接続部材３の第１の通路７に接続されて、操作手段４の部位まで延在されて、この操作手段４により押し引き操作される。処置具本体１０は挿通路５内に挿通されており、導電線を電気絶縁部材で被覆した可撓性コード１１の先端に棒状電極１２が設けられ、可撓性シース２の先端近傍の側面部に電極露出用の透孔１５が形成されており、棒状電極１２は可撓性シース２の先端から突出させた作動位置と、可撓性シース２内に引き込んだ格納位置とすることができ、格納位置では棒状電極１２の大半の部位が透孔１５の内部に位置する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作手段に連結して設けた可撓性シース内に挿通させて設けた可撓性コードの先端に棒状電極を連結して設け、前記操作手段により前記可撓性コードを押し引き操作して、前記棒状電極を前記可撓性シースに対して内部への引き込み位置と、先端からの突出位置とに変位可能な構成とした高周波処置具において、
前記可撓性コードは外面を電気絶縁部材で被覆した導電部材から構成され、前記棒状電極はこの導電部材に電気的に接続されており、
前記可撓性シースの側面部には、電極露出用の透孔を形成して、
前記棒状電極の引き込み位置では、この棒状電極の一部が前記透孔に臨み、前記棒状電極の突出位置に変位すると、前記可撓性コードが前記透孔に臨む
構成としたことを特徴とする高周波処置具。
【請求項２】
前記可撓性コードと前記棒状電極との境界部に係止部を設け、前記透孔の前後の位置に、前記係止部が当接するストッパを設けることによって、前記電極の移動ストローク範囲を規制する構成としたことを特徴とする請求項１記載の高周波処置具。
【請求項３】
前記操作手段には、前記棒状電極の移動ストロークを前記引き込み位置と前記突出位置との間に限定する移動ストローク限定手段を備える構成としたことを特徴とする請求項１記載の高周波処置具。
【請求項４】
前記可撓性シースには、前記可撓性コード及びその先端に設けた棒状電極を挿通させる挿通路と、この可撓性シースの先端から液体を噴射するための送液路とを設け、前記送液路は前記可撓性シースの基端部への接続部材に設けた注液口と連通させる構成としたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の高周波処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡の処置具挿通チャンネル等のガイド手段を介して体腔内等に挿入されて、粘膜を切開したり、剥離したりする処置等を行うのに好適な高周波処置具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡検査によって、食道，胃，十二指腸，大腸等の体腔内壁における粘膜部分に腫瘍等といった病変部が発見されると、病変粘膜を切除する処置が施される。この処置のひとつとして、内視鏡的粘膜下層剥離術（ＥＳＤ：Endoscopic Submucosal Dissection）と呼ばれる処置がある。このＥＳＤ処置は、粘膜のうち、切除しようとする部位をマーキングして、局注により病変粘膜の部位を膨隆させ、次いで高周波処置具を用いてマーキング領域の外周側の部位の粘膜を切開して、粘膜下層を構成する線維を切断して粘膜を筋層から剥離するようにして行われる。
【０００３】
ここで、ＥＳＤ処置を行う際に用いられる高周波処置具は、操作手段に可撓性シースを連結して設け、この可撓性シースの内部に先端に棒状電極を設けた可撓性コードを挿通させて設ける構成とする。そして、可撓性コードの基端部に操作手段における押し引き操作部材に連結して設け、この押し引き操作部材をマニュアル操作することによって、可撓性コードが押し引き操作される結果、棒状電極を可撓性シース内への引き込み位置と、この棒状電極を可撓性シースの先端からの突出位置とに変位可能な構成としている。
【０００４】
粘膜の切開を行う際には、粘膜のみ（または粘膜と粘膜下層）を切開して、それより下層に位置する筋層を侵襲しないようにしなければならない。このためには、棒状電極の可撓性シースからの突出長さを制限する必要がある。一方、粘膜剥離を行うには、粘膜と筋層との間の粘膜下層の線維を切断する関係上、可撓性シースを左右にスイングさせるように操作するのが効率的である。従って、可撓性シースの先端からの棒状電極の突出長さは、少なくとも切開を行う際より長くした方が良い。このように、ＥＳＤ処置を行う際において、切開を行う際と剥離を行う際とで棒状電極の突出長さを変化させるようにするのが望ましく、、例えば特許文献１に開示された高周波処置具は切開時より剥離時の方が可撓性シースからの突出長さが長くなるように構成されている。
【０００５】
この特許文献１の高周波処置具は、可撓性シース内に高周波ナイフが挿通されており、この高周波ナイフは先端を球面形状とした棒状の部材からなる第１の電極部材と、この第１の電極部材に摺動可能に嵌合させた筒状部材からなる第２の電極部材とから構成されている。第１の電極部材と第２の電極部材とは、可撓性シースから所定の長さ突出するまでは、一体的に移動する。高周波ナイフが可撓性シースの先端から所定の長さ突出すると、これが切開を行うのに適した突出状態となる。このときの突出長さは、可撓性シースの先端面から粘膜を貫通するが、粘膜下層を経て筋層にまで到達しない長さとしている。この切開状態の位置で第２の電極部材はそれ以上突出しないように保持される。一方、第１の電極部材は、第２の電極部材の停止位置から、さらに所定の長さ分だけ突出させることができるようになっている。これによって、高周波ナイフの突出部分が長尺化することになり、粘膜剥離を効率的に行える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−３８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前述したように、特許文献１のように構成することによって、単一の高周波処置具を用いて粘膜の切開及び剥離の２種類の操作なり処置なりを円滑に行うことができるという利点があるものの、なお解決しなければならない課題が存在する。即ち、２種類の電極部材を備える必要があり、これら両電極部材を連動させて操作し、かつ第１の電極部材は単独でも移動可能となるようにするために電極部材の構成が複雑になるだけでなく、これらの操作は遠隔操作で行うことから、その押し引き操作部材の構成も複雑なものとなり、また操作力を先端まで円滑に伝達するのに困難性を伴うこともある。
【０００８】
本発明は以上の点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、簡単な構成で、操作手段による可撓性コードを可撓性シース内で押し引きする操作によって、２種類の処置なり操作なりを行えるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述した目的を達成するために、本発明は、操作手段に連結して設けた可撓性シース内に挿通させて設けた可撓性コードの先端に棒状電極を連結して設け、前記操作手段により前記可撓性コードを押し引き操作して、前記棒状電極を前記可撓性シースに対して内部への引き込み位置と、先端からの突出位置とに変位可能な構成とした高周波処置具であって、前記可撓性コードは外面を電気絶縁部材で被覆した導電部材から構成され、前記棒状電極はこの導電部材に電気的に接続されており、前記可撓性シースの側面部には、電極露出用の透孔を形成して、前記棒状電極の引き込み位置では、この棒状電極の一部が前記透孔に臨み、前記棒状電極の突出位置に変位すると、前記可撓性コードが前記透孔に臨む構成としたことをその特徴とするものである。
【００１０】
可撓性シースの内部に、棒状に形成した電極部材、つまり棒状電極を設け、この棒状電極の基端部に可撓性コードを連結して設ける構成となし、可撓性コードを押し引き操作することによって、棒状電極を可撓性シースから出没させる構成とした高周波処置具は、従来から広く用いられている。可撓性シースの基端部には棒状電極を押し引き操作する操作手段を設けるが、この操作手段によって、棒状電極を、可撓性シースから突出した作動位置と、可撓性シース内に引き込んだ格納位置との間に変位させるのが一般的である。
【００１１】
以上の構成において、棒状電極が作動位置に位置していると、この棒状電極の先端部を含み、可撓性シースから突出している全体が処置を行うための電極部材として機能し、粘膜の切開用としての機能を発揮させることができる。一方、格納位置としたときにも、棒状電極を電極部材としての機能を発揮させるように構成している。即ち、可撓性シースの側面部に設けた電極露出用の透孔に臨む部位では、棒状電極において、その側面部のうちの外部に露出している部位が電極部材として機能し、切開した粘膜を剥離するために用いることができる。透孔からは棒状電極が常時露出することになっている。従って、処置を行わない間は棒状電極が接続されている電源装置において、高周波電流を流さないようにする。
【００１２】
棒状電極において、先端部を含む可撓性シースから突出している部位を電極部材として使用する場合、つまり粘膜を切開するための電極部材として使用する場合には、この棒状電極の可撓性シースからの突出長さを制限しなければならない。切開時における刺し込み深さを制限するためである。一方、透孔から露出させることによって、粘膜剥離等の処置を行う際には、その長さ方向の寸法はある程度長くする方が望ましい。以上の要請を満たすには、棒状電極の長さを調整し、かつ透孔の軸線方向の長さ及びその位置を調整する。棒状電極の長さは、作動位置として可撓性シースから突出させたときに、電極部材が部分的にも透孔に臨まないようにする。従って、透孔の形成位置を可撓性シースの先端部から離すようにすれば、棒状電極にかなりの長さを持たせても、作動位置としたときに、透孔に棒状電極が臨むことはない。このように、棒状電極を長尺化し、かつ透孔も長尺化させると、格納位置で剥離用としての機能を発揮させる棒状電極の部位を長くすることができる。ただし、可撓性シースにおいて、透孔を設けた部位から先端までの距離が長いと、粘膜剥離等の処置を行うに当たって操作性が悪くなってしまう。従って、透孔の位置及び軸線方向の長さは、操作性を勘案して適正に設定する必要がある。
【００１３】
ともあれ、棒状電極は、作動位置においては、可撓性シースから所定の長さだけ突出させ、格納位置では透孔の先端位置より僅かに前方に位置するように位置決めし、その可動ストロークを制限する必要がある。この棒状電極のストローク端での位置決め機構としては、可撓性シースの先端側の部位または可撓性シースに連結されている操作手段の位置に設けることができる。可撓性シースの先端側の部位に位置決め手段を設けるには、可撓性コードと棒状電極との境界部に係止部を設け、また可撓性シースにおける透孔の前後の位置に、これら両係止部が当接するストッパを設けるようにすることができる。また、操作手段に棒状電極の移動ストロークにおける引き込み位置と突出位置との間に限定する移動ストローク限定手段を設けるようにしても良い。
【００１４】
可撓性シースには、可撓性コード及びその先端に設けた棒状電極を挿通させる挿通路が形成されるが、例えばこの可撓性シースの先端から洗浄液等を噴出させるようにするのが望ましい。このためには、可撓性シース内に送液路を設けるが、この送液路は前述した挿通路とは別個に設けるようにする。従って、可撓性シースには、２箇所の通路が形成されることになる。そして、送液路は可撓性シースより基端側の部位にまで延在させて設けるようになし、例えば可撓性シースと操作手段との間の接続部材等に注液口を形成して、送液路をこの注液口に接続するように構成することができる。
【発明の効果】
【００１５】
可撓性シースに透孔を形成するという簡単な構成で、操作手段により可撓性コードを可撓性シースに対して押し引きする操作するだけで、粘膜の切開と剥離等というように、２種類の処置なり操作なりを行える。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の一形態を示す高周波処置具の全体構成図である。
【図２】図１の要部拡大断面図である。
【図３】高周波処置具の先端部分の外観図である。
【図４】図３のＸ−Ｘ断面図である。
【図５】高周波処置具を内視鏡の処置具挿通チャンネルを挿通させた状態を示す構成説明図である。
【図６】作動位置とした高周波処置具の先端部分の断面を示す作用説明図である。
【図７】高周波処置具を用いて粘膜の切開を行っている状態を示す作用説明図である。
【図８】格納位置とした高周波処置具の先端部分の断面を示す作用説明図である。
【図９】高周波処置具を用いて粘膜剥離を行っている状態を示す作用説明図である。
【図１０】位置決め手段を備えた可撓性シースに高周波処置具を挿入して、作動位置とした状態を拡大して示す作用説明図である。
【図１１】図１０に示した位置決め手段を格納位置とした状態の作用説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態について説明する。まず、図１に高周波処置具の全体構成を示し、図２にその要部拡大断面を示す。これらの図において、１は高周波処置具である。高周波処置具１は長尺の可撓性シース２を有し、この可撓性シース２の基端部は接続部材３に挿嵌させることにより連結されている。また、接続部材３の基端側には操作手段４を螺合させるようにして連結している。操作手段４は接続部材３に連結した本体軸４ａと、この本体軸４ａに嵌合させて軸線方向に摺動可能に設けたスライダ４ｂとから構成される。
【００１８】
可撓性シース２には、内部に挿通路５と送液路６とが形成されており、これら挿通路５及び送液路６は可撓性シース２を貫通して設けられている。可撓性シース２の基端部は接続部材３に連結されており、接続部材３の他端は操作手段４の本体軸４ａに連結されている。接続部材３には、可撓性シース２と操作手段４とを接続するための部材であって、この接続部材３には第１，第２の通路７，８が形成されている。第１の通路７は接続部材３を貫通して延在されており、一方、第２の通路８は接続部材３の側面において注液口９として開口している。
【００１９】
可撓性シース２に形成した挿通路６は先端に開口しており、その内部に処置具本体１０が挿通されている。処置具本体１０は可撓性コード１１と、この可撓性コード１１の先端に連結した高周波ナイフを構成する棒状電極１２とから構成される。可撓性コード１１は導電線の外周をフッ素樹脂でコーティングする等により電気絶縁部材で被覆したものや、導電線を電気絶縁チューブで覆うようにしたものから構成されており、この可撓性コード１１の基端部は挿通路５から導出されて、接続部材３の第１の通路７を介してスライダ４ｂに連結したスライド駒１３に連結され、このスライド駒１３からスライダ４ｂに延在させて、このスライダ４ｂの側面に接点部１４として導出されている。操作手段４におけるスライダ４ｂを本体軸４ａに沿って移動させると、スライド駒１３が軸線方向に移動し、棒状電極１２は可撓性シース２の先端から出没させることになる。そして、接点部１４は図示しない高周波電源からのコネクタが着脱可能に接続される。これによって、可撓性コード１１の先端に設けた棒状電極１２に高周波電流が流されることになる。
【００２０】
可撓性シース２に設けた送液路６は、この可撓性シース２の先端において、液噴射口６ａとして開口している。そして、この送液路６には接続部材３の第２の通路８が接続されており、この第２の通路８は接続部材３の側面に設けた注液口９と連通している。従って、注液口９に液体供給手段を接続して、この液体供給手段から液体を圧送すると、第２の通路８から送液路６を経て液噴射口６ａから体腔内に向けて洗浄液等の液体を噴射させることになる。
【００２１】
可撓性シース２の先端近傍における側面部には、図３及び図４に示したように、電極露出用の透孔１５が形成されている。この透孔１５は、可撓性シース２の側面において、所定の幅で、軸線方向に長手となった開口部であり、挿通路５に通じている。透孔１５の挿通路５側での開口幅は、棒状電極１２の直径寸法より小さいものとし、好ましくはこの直径寸法より僅かに小さい寸法とする。なお、透孔１５の幅寸法を棒状電極１２の直径寸法より大きくすると、棒状電極１２がこの透孔１５から逸脱するおそれがある。また、透孔１５の軸線方向の長さは、図３に示した状態での棒状電極１２の先端位置が、この棒状電極１２が最も突出した位置であるとすると、この棒状電極１２の先端から透孔１５の先端側端部までの間隔Ｄより短いものとする。これによって、棒状電極１２を作動位置としたときに、透孔１５の部位に臨むのは外面が絶縁被覆された可撓性コード１１となり、この棒状電極１２に高周波電流を流す際に、透孔１５の部位から漏電するおそれはない。
【００２２】
以上の構成を有する高周波処置具１は、図５に示したように、内視鏡２０を介して例えば食道，胃，十二指腸，大腸等といった体腔内に導入されて、この体腔内壁を構成する粘膜部分に病変の有無を検査し、病変部が発見されたときには、病変粘膜部分に限定して切除する処置、つまりＥＳＤ処置が行われる。内視鏡２０は、本体操作部２１に体腔内への挿入部２２を連結して設けたものであり、挿入部２２は、本体操作部２１への連結部から所定の長さ分は軟性部２２ａで、この軟性部２２ａの先端には湾曲部２２ｂ、湾曲部２２ｂの先端には先端硬質部２２ｃとなっており、先端硬質部２２ｃには、周知のように、照明部及び観察部からなる内視鏡観察手段が装着されている。また、本体操作部２１には処置具導入部２３が設けられており、この処置具導入部２３から挿入部２２の先端面まで処置具挿通チャンネル２４が設けられている。
【００２３】
ＥＳＤ処置は体腔内の病変粘膜を除去するものであり、このために用いられる高周波処置具１は内視鏡２０に設けた処置具挿通チャンネル２４をガイド手段として体腔内に挿入される。ＥＳＤ処置を行う際には、できるだけ健康な組織にダメージを与えることなく、しかも病変組織を完全に取り除くようにしなければならない。このためには、最初に切除すべき病変部が存在している粘膜に対して、その病変粘膜領域を囲むようにマーキングする。その後に、病変粘膜領域の内部に生理食塩水の局注を行う。局注は可撓性チューブの先端に注射針を装着した局注手段を用い、この局注手段は処置具挿通チャンネル２４内に挿通される。
【００２４】
局注によって、病変粘膜領域が膨隆することになり、それ以後に行われる粘膜の切開及び剥離といった処置を円滑かつ安全に行うことができる。膨隆は粘膜下層の部位を膨潤な状態にすることにより行われ、これによって、高周波処置具１により粘膜を切除する処置に、筋層等を損傷させる等といった不都合が生じるおそれはない。
【００２５】
次に、病変粘膜の切開が行われる。このために、高周波処置具１を内視鏡２０の処置具挿通チャンネル２４に挿入して、可撓性シース２の先端部分を処置具挿通チャンネル２４から所定の長さだけ導出させる。切開を行うには、操作手段４を操作して、可撓性シース２内に挿通させた処置具本体１０、つまり図６に示したように、可撓性コード１１の先端に設けた棒状電極１２を可撓性シース２の先端から突出させた突出位置とする。これが棒状電極１２の作動位置である。ここで、図６には、処置具本体１０において、外面に電気絶縁処理を行った部位を網掛けで示し、この網掛けを行った部位より先端側の棒状部分が棒状電極１２である。
【００２６】
この状態で、図７に示したように、操作手段４に設けた接点部１４に外部の高周波電源から、高周波電流を流すことによって、粘膜層の部位が切開される。ここで、棒状電極１２の可撓性シース２の先端からの突出長さは棒状電極１２が粘膜に刺入したときに、この棒状電極１２の先端が粘膜層を貫通して、粘膜下層に至るが、この粘膜下層の下部に位置する筋層には到達しない長さとする。実際には、切開すべき部位は局注により膨隆していることもあるが、膨隆される部位は実質的に粘膜下層の部位であり、粘膜の厚さは殆ど増すことがない。棒状電極１２の長さは粘膜の厚さより大きくしているので、少なくとも粘膜は切開できる。従って、この膨隆を見込んで棒状電極１２の突出長さを必要以上長尺するようなことはしない。
【００２７】
病変粘膜領域の切開は、棒状電極１２を内視鏡の観察部による観察下で、内視鏡２０の挿入部２２を所望の方向に動かせて、高周波処置具１の先端をマーキングされた部位を手掛かりにして適宜移動させ、この棒状電極１２に高周波電流を流すことによって、棒状電極１２と接触する病変粘膜領域が焼灼されて、切開が行われることになる。このときにおいて、処置具本体１０は部分的に透孔１５に臨んでいるが、絶縁部材でコーティングした可撓性コード１１の部位であるので、高周波電流が漏れるおそれはない。
【００２８】
以上のように、マーキングされた病変粘膜領域の外側に沿って棒状電極１２を移動させることにより粘膜の切開が行われるが、粘膜を全周にわたって切開しても、それだけでは粘膜を切除することはできない。即ち、粘膜層は線維性の粘膜下層を介して筋層と繋がっているので、この線維を切断することにより粘膜剥離が行われる。この粘膜剥離も高周波処置具１により行うことができる。しかも、この高周波処置具１を内視鏡２０における処置具挿通チャンネル２４に挿入したままで行うことになる。
【００２９】
前述した切開を行う際には、棒状電極１２は可撓性シース２の先端から突出させていたが、粘膜剥離を行う際には、図８に示したように、棒状電極１２を可撓性シース２内に引き込んだ格納位置とする。即ち、操作手段４を操作して、処置具本体１０を構成する棒状電極１２を挿通路５の内部に引き込むことによって、図９に示したように、棒状電極１２の大半の部位が透孔１５の内部に位置させ、その先端部の僅かな長さ分だけ透孔１５より前方位置に配置する。これによって、棒状電極１２の大半の部位は透孔１５内に臨むようになる。ここで、棒状電極１２は剛体からなる金属で形成されており、部分的に透孔１５の内部に位置しているにしても、両端部が挿通路５の壁面により規制されているので、安定した状態に保持される。なお、この状態では、実際に処置を行う際以外は、処置具本体１０と高周波電源との接続を遮断した状態に保持する。
【００３０】
粘膜剥離を行う際には、剥離しようとする部位に透孔１５を対面させ、処置具本体１０と高周波電源との間を接続する。この透孔１５に軟質部材である粘膜下層が押し当てられ、透孔１５から露出している棒状電極１２が粘膜下層と接触して、高周波電流が流れることによって、この粘膜下層を構成する線維が切断されることになる。そして、内視鏡２０の挿入部２２における湾曲部２２ｂを適宜スイング動作させることによって、迅速かつ円滑に粘膜の剥離を行うことができる。粘膜剥離を行う際に、可撓性シース２の先端部分及び外面から突出しておらず、また棒状電極１２は透孔１５の内側で部分的に露出しているだけである。粘膜下層は最も軟質な部位であるから、透孔１５の内部に容易に入り込むことになり、効率的に焼灼される。ただし、これ以外の組織、特に筋層のように、ある程度の張りや保形性のある組織は透孔１５に入り込むことはない。従って、操作時において、棒状電極１２は筋層と直接触れるようなことがなく、操作の安全性が確保され、粘膜剥離時に筋層等が焼損する等といった危険はない。
【００３１】
粘膜剥離や切開を行っている間に、この処理箇所等が出血する可能性がある。このように出血があると、その出血の度合いによっては、内視鏡２０の観察部からの処置すべき箇所の観察像が不鮮明になってしまう。そこで、接続部材３に設けた注液口９に洗浄液供給手段を接続して、例えば生理食塩水を高圧で供給する。これによって、送液路６の先端における噴射口６ａから生理食塩水が噴射されるので、出血部分を迅速に、しかも効率的に洗い流すことができる。そして、棒状電極１２を出血部に押し当てて、高周波電流を流すことによって、出血部を凝固させて、止血を行うことができる。
【００３２】
また、内視鏡検査を行う際には、粘膜表面が汚損されていると、正確な内視鏡検査が行うことができず、粘膜に病変部が存在するか否かを正確に検出することはできない。さらに、切開時における焼灼により行ったマーキングを確認するためにも、粘膜表面が清浄な状態となっていなければならない。このためにも、生理食塩水の供給が行われることになる。
【００３３】
なお、体腔内の洗浄は別系統の洗浄液供給手段を用いて行うことができる等、高周波処置具１に送液路を設けなくても良い場合がある。従って、可撓性シース２に送液路６を設けることは必須ではない。そして、送液路６を設けない場合には、可撓性シース２における挿通路５をその軸中心を通るように配置することができる。
【００３４】
ところで、粘膜の切開を行う際において、棒状電極１２を可撓性シース２の先端から最も突出させたときに、このときの突出長さは粘膜の厚みより長く、しかも粘膜と粘膜下層との合計の厚み寸法より短くなっていなければならない。また、透孔１５の部位に棒状電極１２を位置させて行う粘膜剥離時には、棒状電極１２の先端が透孔１５より僅かに前方に位置するように位置決めされていなければならない。
【００３５】
操作手段４には、そのスライダ４ｂの移動ストロークを規制する手段、具体的にはストッパを設けることができ、これによって棒状電極１２の移動ストロークの規制を行うことができるが、より正確に棒状電極１２の位置規制を行うには、可撓性シース２の先端側の部位で作動位置と格納位置との両位置に位置決めを行って、移動ストロークの規制を行うように構成する。このためには、例えば図１０及び図１１に示したように構成することができる。
【００３６】
即ち、挿通路５を設けた可撓性シース２には、電極露出用の開口としての透孔３０が形成されているが、この透孔３０の前後の両端部に配置決めチップ３１，３１が装着されている。位置決めチップ３１は、処置具本体１０を挿通させるための絞り通路３１ａを有するものであり、可撓性コード１１及び棒状電極１２はこの絞り通路３１ａを通過できる寸法を有するものである。可撓性コード１１と棒状電極１２との境界部にそれらの外径より突出する膨出部を設けて、この膨出部は絞り通路３１ａを通過できない大きさとなし、もってストッパ３２として機能させる。そして、このストッパ３２は両位置決めチップ３１，３１間に配置する。
【００３７】
このように構成することによって、操作手段４を操作して、処置具本体１０を可撓性シース２の先端に対して突出及び引き込みを行うために移動させたときに、ストッパ３２が絞り通路３１ａと当接する位置になると、それ以上移動できないようになる。その結果、図１０に示した作動位置及び図１１に示した格納位置に処置具本体１０を移動すると、これらの位置で安定的に保持されるようになる。従って、粘膜剥離を行う際に、棒状電極１２が所定の長さだけ突出した状態に保持されると、その位置で安定する。また、格納位置としたときには、棒状電極１２は可撓性シース２の内部に完全に引き込まれ、かつ透孔３０内に臨む状態で安定することになる。これによって、棒状電極１２を用いて、粘膜の切開及び剥離といった処置を円滑に、しかも効率的に行うことができ、操作の安全性も向上する。
【符号の説明】
【００３８】
１  高周波処置具                      ２  可撓性シース
３  接続部材                          ４  操作手段
５  挿通路                            ６  送液路
７  第１の通路                        ８  第２の通路
９  注液口                            １０  処置具本体
１１  可撓性コード                    １２  棒状電極
１５  透孔                            ２０  内視鏡
２１  本体操作部                      ２２  挿入部
２４  処置具挿通チャンネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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