(57)【要約】【課題】有効な加熱性能、調理性能を有するとともに、万が一ガラス管ヒータのガラス管が割れた場合にも、そのガラス片などの異物が被加熱物へ混入することがない安全な加熱調理器を提供する。【解決手段】被加熱物３０を載置する載置手段７と、載置手段７を収納する加熱室１と、載置手段７の下方に配置された受皿６と、加熱室１内に設置され被加熱物３０を加熱する１または複数のヒータと、を備え、ヒータのうち少なくとも１つはガラス管ヒータで構成され、加熱室１の側面に設置されている。【選択図】図２
2010112586.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を載置する載置手段と、
前記載置手段を収納する加熱室と、
前記載置手段の下方に配置された受皿と、
前記加熱室内に設置され被加熱物を加熱する１または複数のヒータと、
を備え、
前記ヒータのうち少なくとも１つはガラス管ヒータで構成され、前記加熱室の側面に設置されている
ことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記加熱室の側面に設置した前記ガラス管ヒータは、
前記載置手段を加熱室内に収納した際に、前記加熱室を上面から見て前記載置手段と重ならない位置に設置されている
ことを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記加熱室の側面に設置した前記ガラス管ヒータのうち少なくとも１つは、
前記載置手段を前記加熱室内に収納した際に、前記受皿より上方かつ前記載置手段より下方となる位置に設置されている
ことを特徴とする請求項１または請求項２記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記ガラス管ヒータの輻射分布は、
前記載置手段と前記受皿を前記加熱室内に収納した状態において前記載置手段の裏面に強指向性を有する
ことを特徴とする請求項３記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記加熱室の側面に設置した前記ガラス管ヒータのうち少なくとも１つは前記載置手段の上方に設置されており、
その輻射分布は、前記載置手段と前記受皿を前記加熱室内に収納した状態において前記載置手段の表面に強指向性を有する
ことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記ガラス管ヒータの周辺に、前記加熱室側への反射率を高める表面処理を実施した反射板を設置するとともに、
前記反射板の開口面に赤外線透過性のあるヒータカバーを設けた
ことを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記ヒータカバーのカバー面と前記加熱室の内側面が略同一平面上に形成されるように前記ヒータカバーを形成した
ことを特徴とする請求項６記載の加熱調理器。
【請求項８】
前記ガラス管ヒータの周辺に、前記加熱室側への反射率を高める表面処理を実施した反射板を設置するとともに、
前記反射板の開口面の少なくとも一部に、
前記ガラス管ヒータからの落下物を保持する起立片を設けた
ことを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項９】
前記反射板は、前記ガラス管ヒータを支持するヒータ支持部を備えている
ことを特徴とする請求項６ないし請求項８のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項１０】
少なくとも前記ガラス管ヒータ、前記反射板、および前記ヒータ支持部は一体のヒータユニットとして構成されており、
前記ヒータユニットは前記加熱室内から着脱可能に構成されている
ことを特徴とする請求項９に記載の加熱調理器。
【請求項１１】
前記ガラス管ヒータは、
発熱体を封止する内管と内管保護用の外管とから成る二重管で構成されている
ことを特徴とする請求項１ないし請求項１０のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項１２】
前記ガラス管ヒータは、
発熱体を封止する内管と内管保護用の外管とから成る二重管で構成されており、
前記内管と前記外管の間に前記反射板を配置した
ことを特徴とする請求項６ないし請求項１０のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項１３】
前記加熱室の天面に前記ガラス管ヒータとは別の上面ヒータを設置し、
前記載置手段の下部かつ前記受皿の上部に前記ガラス管ヒータとは別の下面ヒータを設置した
ことを特徴とする請求項１ないし請求項１２のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項１４】
前記上面ヒータおよび下面ヒータをシーズヒータにより構成し、
前記シーズヒータの形状は、
前記載置手段を正面から見た中央部分の発熱量を相対的に高めるように形成されている
ことを特徴とする請求項１３記載の加熱調理器。
【請求項１５】
前記上面ヒータおよび下面ヒータをシーズヒータにより構成し、
前記シーズヒータの形状は、
前記載置手段を上面から見た前側部分と後側部分の発熱量を相対的に高めるように形成されている
ことを特徴とする請求項１３記載の加熱調理器。
【請求項１６】
前記受皿を反射率の高い材料で構成し、かつ中央に凸部を設けて、前記載置手段の中央部への熱線反射効率を高めた
ことを特徴とする請求項１ないし請求項１５のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項１７】
前記載置手段の両端部にそれぞれ高さが異なる脚部を設けることにより、前記被加熱物を設置する部分に傾斜を設けた
ことを特徴とする請求項１ないし請求項１６のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項１８】
前記載置手段は、中央部の高さが両端部の高さより高くなる形状とした
ことを特徴とする請求項１ないし請求項１７のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項１９】
前記載置手段を前記加熱室内から引き出す引出扉を備え、
前記引出扉の一部は、内部が視認できるガラスにより構成されており、前記ガラスは熱線反射処理を施されている
ことを特徴とする請求項１ないし請求項１８のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項２０】
前記引出扉を支持しかつ引き出し動作方向を規制するガイドレールを備え、
前記ガイドレールは、
前記加熱室の側面に設けたガラス管ヒータの直下からはずれた位置に設置されている
ことを特徴とする請求項１９記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、加熱調理器に関し、『天井壁に取り付けたヒータの下部でかつヒータから食品へ直接照射する熱線照射範囲内に、ヒータ破損防止用のヒータガードを配置していたので、ヒータガードが邪魔して食品へ照射する熱線の量を減少させ、その分食品表面の焦げがまだらとなり、調理完成時の見栄えを悪くしていた』ことを課題とする技術として、『食品１０を収納するために天井壁７を有する加熱室２と、該加熱室２の天井壁７に凹部を設け、ヒータ１６を収納するためのヒータ収納室１５と、前記食品１０を前記加熱室２略中央に載置したとき、前記ヒータ１６から食品１０へ直接照射する熱線照射範囲αから外れた位置に前記ヒータ１０の破損を保護するヒータガード１９を配置した構成である。』というものが提案されている（特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−７１１４４号公報（要約）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載の技術では、ヒータガード１９をヒータ１６の近傍に配置することにより、食品１０や容器、食品１０を載置する際の使用者の手などがヒータ１６に接触する確率が低下する。そのため、ヒータ１６が破損する確率は下がる。
しかし一方で、ヒータ１６への直接接触を伴わない割れの原因、例えば調理器本体を設置する時などにおける本体の落下、筐体の振動、ヒータ１６およびその周辺部品の加熱による熱応力などに対しては、上記特許文献１に記載のヒータガード１９は有効でない。
【０００５】
なお、本発明者を含めた当業者は、ヒータの割れに対しては細心の注意を払い、ヒータガラスの強度向上などにより、割れに対する耐性を向上させ品質確保をしているため、その確率は大変低い。
しかしながら、直下に設置される被加熱物に対して、ガラス片などの異物混入の可能性は残る。
【０００６】
一方、割れなどの破損の可能性がさらに小さい金属製のヒータ、いわゆるシーズヒータやニクロム線ヒータなどを搭載することで、調理器の安全性は確保できる。しかし、金属製のヒータは断線や絶縁劣化を考慮する必要があり、単位表面積に対して投入できる電力に限界が生じる。
したがって、ガラス管ヒータ、例えば内部を不活性ガスなどで封止したタイプであるハロゲンヒータやカーボンヒータと比較した場合、加熱調理に有効な赤外線領域の熱線を大量に放射するような高温に上げることが難しい。
その結果として、金属製のヒータは、赤外線放射量がガラス管タイプのヒータと比較して小さく、加熱性能、調理性能の相対的低下が避けられない。
【０００７】
本発明は上記のような課題を解決するためになされたものであり、有効な加熱性能、調理性能を有するとともに、万が一ガラス管ヒータのガラス管が割れた場合にも、そのガラス片などの異物が被加熱物へ混入することを抑制する安全な加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る加熱調理器は、被加熱物を載置する載置手段と、前記載置手段を収納する加熱室と、前記載置手段の下方に配置された受皿と、前記加熱室内に設置され被加熱物を加熱する１または複数のヒータと、を備え、前記ヒータのうち少なくとも１つはガラス管ヒータで構成され、前記加熱室の側面に設置されているものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る加熱調理器によれば、ヒータのうちガラス管ヒータで構成されているものを加熱室の側面に設置しているので、万が一ガラス管が割れた場合にも、そのガラス片などの異物が被加熱物へ混入することを抑制し、安全な加熱調理器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器２０の斜視図である。本発明に係る加熱調理器２０は、例えばＩＨ（Ｉｎｄｕｃｔｉｏｎ  Ｈｅａｔｉｎｇ）クッキングヒータなどの、加熱室内に被加熱物を収納して加熱する調理器である。
【００１１】
加熱調理器２０は、主に鍋・フライパン調理を行う誘導加熱部２１、魚焼きなどを行うロースター２２、およびユーザが操作を実施する操作パネル２３を備える。以下では、ロースター２２の構成を中心に説明する。
【００１２】
図２は、ロースター２２の正面断面図である。
加熱室１は、金属製の筐体と、後述の図３で説明する引出扉２を備え、被加熱物３０を収納して加熱する。ガイドレール３６、サブガイドレール３７は、引出扉２を加熱室１の外に引き出す際の引き出し方向を規制する。
【００１３】
引出扉２のガイドレール３６上部には、被加熱物３０から垂れる油などを受けるための受皿６と被加熱物３０を載置する焼網７が着脱可能な状態で設置されている。受皿６は、調理中の加熱室１内の汚れを防止する。ユーザは、受皿６と焼網７をとりはずして調理後の洗浄を行うことができる。
【００１４】
図２に示すように、ガイドレール３６は加熱室１内の底面に設けられている。これにより、加熱室１内の側面にガイドレールを設置する場合と比較して、ガラス管ヒータを設置する際、加熱室１内の側面に対して、設置上の高さの制約を受けることがなくなる。
そのため、例えば加熱室１側面に複数のガラス管ヒータを設置することや、焼網７の下部からもガラス管ヒータの熱線を被加熱物３０に効果的に当てることが可能となる。
【００１５】
上ガラス管ヒータ８、下ガラス管ヒータ９は、それぞれ加熱室１両側面に１本ずつ設置されている。
図２の破線Ａ、Ｂに示したように、受皿６、焼網７を加熱室１内の最深部まで収納した状態において、上ガラス管ヒータ８、下ガラス管ヒータ９の最も焼網に近い面Ａと焼網７の最もガラス管ヒータに近い面Ｂの間には、スペースが設けられている。
これにより、万が一ガラスが割れた場合にも、破片などが被加熱物３０に混入する心配がなく、加熱室１底部もしくは受皿６に落下するため、使用者等がこれらの異物を口にしてしまう危険性はない。
【００１６】
下ガラス管ヒータ９は、焼網７の裏面、すなわち被加熱物３０の裏面を加熱すべく、高さ方向において、図２の破線Ｃが示す受皿６より上部、かつ破線Ｄが示す焼網７被加熱物設置面の下部の位置に設置されている。
さらに、下ガラス管ヒータ９の強指向性を持つ方向は、下ガラス管ヒータ９から見て焼網７中心部より遠い位置に向けて設置されている。
上記の配置により、左右両側の下ガラス管ヒータ９の照射面が焼網７の中央部近辺で重なり合い、効果的かつ均一に加熱することが可能となる。
【００１７】
下ガラス管ヒータ９を焼網７下方かつ受皿６上方に設置することにより、被加熱物３０の裏面も焼くことができる。さらには、万が一下ガラス管ヒータ９が破損した場合にも、焼網７上に置かれた被加熱物３０に破片が混入する危険性はない。
【００１８】
加えて、受皿６の中央部には、ガイドレール３６の設置スペース確保、および上ガラス管ヒータ８と下ガラス管ヒータ９からの熱線反射効果の両方を持たせるために、正面から見て二等辺三角形状を有する凸部３８が設けられている。
【００１９】
下ガラス管ヒータ９から輻射される熱線は受皿６にも到達するが、後述の図４で説明するように焼網７中央部にて加熱性能が相対的に低下することを補完するため、凸部３８により熱線を反射させ、焼網７中央の加熱性能を向上させる。
なお、受皿６は例えばＳＵＳ４３０（フェライト系ステンレス鋼）の鏡面仕上げなど、反射率の高い素材で構成することで、その効果をより高めることが可能となる。
【００２０】
凸部３８は、受皿６設置の際に位置あわせを行う役割も持っている。受皿６は、凸部３８の裏面をガイドレール３６に合わせる形で固定される。これにより、受皿６、焼網７を安定的に固定することができる。
【００２１】
温度センサ１５は、加熱室１内の温度を計測するためのセンサであり、サーミスタなどで構成される。
加熱調理器２０の制御部（図示せず）は、操作部２３などからの設定・入力に応じて設定温度に達した場合には各ヒータをＯＦＦし、加熱室１内温度が設定温度から任意の温度だけ下がったら再度各ヒータをＯＮする、などの制御を行う。これにより、被加熱物３０を仕上がりよく加熱することができる。
なお、加熱室１内の領域を分割して温度を計測する場合には、加熱室１内の適当な位置に複眼赤外線センサを設置することで、加熱室１内の複数個所の温度を検知することもできる。
【００２２】
また、ガラス管ヒータのガラスのうち、加熱室１の内側部分に、金属酸化膜などの熱線反射塗装（図示せず）を施すことにより、加熱室１内側に熱線を反射させ、ガラスからの熱漏洩を極力小さくすることが可能となる。
【００２３】
図３は、引出扉２周辺の分解斜視図である。
引出扉２は、視認窓３とその枠体で構成されるとともに、ガイドレール３６、サブガイドレール３７に嵌合される。また、引出扉２には受皿６と焼網７が着脱可能に設置されている。
ユーザは、取手４を把持して引くことにより、引出扉２を加熱室１の奥から手前までスムースに引き出し・収納することができる。また、ユーザは視認窓３から加熱室１内の調理の様子を目視確認することができる。
【００２４】
本実施の形態１における「載置手段」は、焼網７が相当する。
【００２５】
図４は、加熱室１内の上面図である。同図は加熱室１内のヒータレイアウトを示す。
上面から見た場合、上ガラス管ヒータ８、下ガラス管ヒータ９は、加熱室１側面の略同一の位置に設置されている。
上ガラス管ヒータ８、下ガラス管ヒータ９からの輻射熱による加熱でも十分に被加熱物３０を加熱することは可能であるが、被加熱物３０の設置場所による加熱不均一を是正して、被加熱物３０の調理仕上がりを向上させたい場合には、補完的にシーズヒータを用いることもできる。
【００２６】
図４に示す例では、上シーズヒータ３１、下シーズヒータ３２を設けることにより、それぞれ補完的に加熱を実施する。
上シーズヒータ３１は、加熱室１天面に配置されている。下シーズヒータ３２は、引出扉２を収納する際に、受皿６、焼網７に対して干渉しない位置に配置されている。
【００２７】
通常、ヒータの輻射強度は距離の影響を受けるため、焼網７中央部は加熱がされにくいエリアとなりやすい。
また、上ガラス管ヒータ８、下ガラス管ヒータ９は、発熱部であるフィラメントを固定しつつ、熱膨張による寸法変化を吸収するようなバネ固定具などにて固定されている。そのため、管全域が加熱部となるわけではなく、事実上ガラス管端部３０ｍｍ程度は非発熱部となる。
【００２８】
すなわち、加熱室１側面に設置された直管型のヒータである上ガラス管ヒータ８、下ガラス管ヒータ９では、焼網７の中央部の加熱能力が低くなる。また、加熱室１の前面部および背面部が上述の非発熱部に近い領域となり、他の部分と比較して相対的に加熱能力が低くなる傾向がある。
【００２９】
そのため、上シーズヒータ３１、下シーズヒータ３２は、図４に示すように、焼網７ひいては焼網７上に設置される被加熱物３０の前部（図４において下側）と後部（図４において上側）に対する照射面積を大きくするように配置される。
具体的には、例えば上シーズヒータ３１、下シーズヒータ３２の発熱部のうち、前部と後部に相当する部分を相対的に他の部分より長く敷設するように各ヒータをレイアウトする。
即ち、焼網７の中央部については各シーズヒータからの距離を比較的近くして加熱能力を向上させ、前部と後部についてはヒータのレイアウトにより熱線の照射面積を大きくして加熱能力を向上させる。これにより、均一な加熱が可能となる。
【００３０】
図５は、上ガラス管ヒータ８と下ガラス管ヒータ９の正面断面図である。
図５（ａ）に示すように、ガラス管ヒータは、純度９９％以上のカーボンコンポジット材であるカーボンフィラメント４０と、周辺を封止する石英ガラス製のガラス管４１を備えている。ガラス管４１内にはアルゴンなどの不活性ガスが封入されており、カーボンフィラメント４０の酸化による劣化を防止している。
【００３１】
図５（ｂ）は、ガラス管ヒータの輻射強度分布を示す図である。
図５（ｂ）中の矢印の長さは輻射強度を示している。同図に示すように、輻射強度は、カーボンフィラメント４０を中心に、断面長方形の長辺方向に強い分布を示す八の字状の分布となる。
同図の通り、カーボンフィラメント４０は、断面長方形にカットされており、かつ略全面から発熱する。そのため、相対的には長方形の長辺に対して鉛直方向に強い輻射分布を有する。
【００３２】
図５（ｃ）は、ヒータの強度を増すために、ガラス管を二重構造にした構造を示す。
図５（ａ）に示す構成に加えて、外ガラス管４２を設置することにより、ヒータの本体部分とも言えるガラス管４１を保護し、劣化を抑えることが可能となる。
また、外ガラス管４２とガラス管４１の間の空間にガラス管内反射板４３を設けることにより、所望の方向、例えば被加熱物３０を載置する方向により強い輻射加熱を行うことが可能となる。
なお、外ガラス管４２は、ガラス管４１の保護と、外ガラス管４２の表面温度を下げることによる劣化可能性低減を目的としたものであり、必ずしもガラス管４１と外ガラス管４２の間に不活性ガスなどを封止する必要はない。
【００３３】
上ガラス管ヒータ８と下ガラス管ヒータ９のカーボンフィラメント４０の強輻射方向、すなわち断面長方形のうち長辺に対する鉛直方向は、それぞれ焼網７上面および下面を狙うように向けて、角度をつけて設置される。これにより、被加熱物３０を狙って輻射加熱を実施することが可能となる。
【００３４】
実施の形態２．
実施の形態１では、ガラス管ヒータを加熱室１の側面に設け、被加熱物３０の直上を避けて配置することにより、万が一ガラス管が破損してもその破片などが被加熱物３０に混入することがないように構成した。
本発明の実施の形態２では、ガラス管ヒータ周辺の別構成例について説明する。なお、その他の構成は実施の形態１と同様であるため、以下では差異点を中心に説明する。
【００３５】
図６は、本実施の形態２におけるロースター２２の正面断面図である。
加熱室１の側面には、上ガラス管ヒータ８と下ガラス管ヒータ９を収納するヒータ収納部１８が設けられている。
ヒータ収納部１８は、加熱室１の側面を外方に向かって凸形状に張り出すことにより形成されている。また、ヒータ収納部１８の加熱室１内部側には、収納したガラス管ヒータを保護するためのヒータカバーとなるヒータカバー３３が配置されている。
【００３６】
ヒータカバー３３は一例として、赤外線透過材である石英ガラスや透明マイカなどを用いた板で構成する。また、別の例としてはパンチングメタルなどの多開口金属板（図示せず）を用いて構成してもよい。
これにより、赤外線による加熱性能は維持しつつ、両ガラス管ヒータの耐久性を高めるという効果を得ることができる。
【００３７】
ヒータカバー３３は、ヒータ収納部１８の開口部を塞ぐように配置され、加熱室１の内側面が略平坦となるように形成されている。したがって、加熱室１側面の内部側には凹凸がないため、ユーザは加熱室１内部の清掃作業がしやすく、また意匠的にも優れた効果がある。
【００３８】
本実施の形態２では、ガラス管ヒータと被加熱物３０の間のスペースを実施の形態１よりも大きく取ることができるので、ガラス破片などの異物が被加熱物３０に混入する可能性をさらに低減することができる。
【００３９】
また、本実施の形態２では、ヒータカバー３３がガラス破片などの落下を防止する機能も兼ね備えるので、より安全性を高めることができる。
【００４０】
実施の形態３．
実施の形態２では、加熱室１の側面にヒータ収納部１８を設けてガラス管ヒータを内部に収納した構成例を説明した。
本発明の実施の形態３では、ヒータ収納部１８内の別構成例について説明する。なお、その他の構成は実施の形態２と同様であるため、以下では差異点を中心に説明する。
【００４１】
図７は、本実施の形態３におけるロースター２２の正面断面図である。
加熱室１側面の上部と下部のヒータ収納部１８には、実施の形態２と同様に上ガラス管ヒータ８と下ガラス管ヒータ９がそれぞれ収納される。また、ヒータ収納部１８内のガラス管ヒータの背面に相当する位置に、表面研磨などにより反射率を高めた（例えば０．９程度）金属製の弾性体である反射板２５を設置する。
【００４２】
図８は、図７に示すＡ部の拡大図である。
反射板２５には、上ガラス管ヒータ８、または、下ガラス管ヒータ９を固定するためのヒータ固定具２６が設けられている。これにより、ガラス管ヒータ、反射板２５、ヒータ固定具２６を一体としたヒータユニットとして構成することができる。
【００４３】
ヒータ固定具２６は、弾性を持った金属により構成する。これにより、ガラス管ヒータおよび反射板２５などの熱膨張を吸収することで、ガラス管ヒータに対する応力を逃がす効果を持たせることができる。
また、ヒータ固定具２６は、上ガラス管ヒータ８、または、下ガラス管ヒータ９の非発熱部を支える構造とする。また、ガラスと接触する部分にはキズつき防止のため、シリコンなどの耐熱材によって被覆する。
【００４４】
反射板２５の端部には、万が一ガラスが割れた場合に、その破片を受けて加熱室１側に落下することを防止する起立片２７を設けることもできる。これにより、安全性をより高めることが可能となる。なお、起立片２７も、ヒータユニットの一部として構成することができる。
【００４５】
一体のヒータユニットとして構成された反射板２５、ヒータ固定具２６、起立片２７、上ガラス管ヒータ８、下ガラス管ヒータ９は、それぞれ加熱室１の内部側から手前側に引くことで加熱室１からはずすことが可能である。そのため、必要に応じて部品交換や清掃等を行うことが可能となる。
【００４６】
なお、ヒータ収納部１８の加熱室１内側面側は、実施の形態１と同様に加熱室１内側面と略同一平面を形成するように構成してもよい。図７では略同一平面に構成した例、図８では同一平面ではない例を示した。
【００４７】
また、本実施の形態３において、実施の形態２で説明したヒータカバー３３をヒータ収納室１８に設けてもよい。これにより、ガラス管ヒータを不意の接触などから確実に保護することができる。
【００４８】
実施の形態４．
本発明の実施の形態４では、ガラス管ヒータからの熱線を被加熱物３０に効率よく照射することのできる構成を説明する。なお、その他の構成は実施の形態１と同様であるため、以下では差異点を中心に説明する。
【００４９】
図９は、本実施の形態４におけるロースター２２の正面断面図である。
加熱室１側面の上部と下部には、実施の形態１と同様に、上ガラス管ヒータ８と下ガラス管ヒータ９がそれぞれ設置されている。
焼網７は、支持部となる脚の長さを両側で違う長さとすることにより、加熱室１の底面に対して傾斜させて設置することができる形状とする。
【００５０】
焼網７の傾斜角度をあまり大きくすると被加熱物３０がすべり落ちてしまう可能性があるため、１５°以下程度が望ましい。なお、焼網７の傾斜は、右上がり、左上がりいずれにも設置できるよう構成されている。
【００５１】
焼網７に傾斜をつけることにより、図９に図示する右下の下ガラス管ヒータ９と左上の上ガラス管ヒータ８からの熱線が効率的に被加熱物３０に照射されることとなり、加熱性能が高まる効果がある。
また、同設置状態においては、右下の下ガラス管ヒータ９と左上の上ガラス管ヒータ８のみ通電することにより、他のヒータの通電をする必要がなく、均一加熱性能の向上のみならず、ヒータの長寿命化や省エネに寄与する効果もある。
【００５２】
なお、本実施の形態４では、実施の形態１で説明した構成に加えて新たに焼網７を傾斜させることができるようにした例を説明したが、その他の実施の形態についても同様に焼網７を傾斜させることができるようにすることにより、本実施の形態４と同様の効果を発揮することができる。
【００５３】
実施の形態５．
本発明の実施の形態５では、焼網７の別構成例について説明する。なお、その他の構成は実施の形態４と同様であるため、以下では差異点を中心に説明する。
【００５４】
図１０は、本実施の形態５におけるロースター２２の正面断面図である。
加熱室１側面の上部と下部には、実施の形態４と同様に、上ガラス管ヒータ８と下ガラス管ヒータ９がそれぞれ設置されている。
焼網７は、中央部をもっとも高い形状とし、左右端部を低くして傾斜を設けている。
これにより、焼網７上に設置される被加熱物３０に対して、各ガラス管ヒータからの熱線が垂直に当たりやすくなり、被加熱物３０の被加熱領域を広くとることが可能となる。
【００５５】
特に、下ガラス管ヒータ９からの熱線が届きにくかった被加熱物３０下面の中央部において効率的に照射が可能となり、被加熱物３０裏面も効率よく加熱することが可能となる効果がある。
【００５６】
なお、本実施の形態５では、実施の形態１で説明した構成に加えて新たに焼網７の中央部を高くした構成を説明したが、本実施の形態５で説明した焼網７の構成は、他の実施の形態に用いることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】実施の形態１に係る加熱調理器２０の斜視図である。
【図２】ロースター２２の正面断面図である。
【図３】引出扉２周辺の分解斜視図である。
【図４】加熱室１内の上面図である。
【図５】上ガラス管ヒータ８と下ガラス管ヒータ９の正面断面図である。
【図６】実施の形態２におけるロースター２２の正面断面図である。
【図７】実施の形態３におけるロースター２２の正面断面図である。
【図８】図７に示すＡ部の拡大図である。
【図９】実施の形態４におけるロースター２２の正面断面図である。
【図１０】実施の形態５におけるロースター２２の正面断面図である。
【符号の説明】
【００５８】
１  加熱室、２  引出扉、３  視認窓、４  取手、６  受皿、７  焼網、８  上ガラス管ヒータ、９  下ガラス管ヒータ、１５  温度センサ、１８  ヒータ収納部、２０  加熱調理器、２１  誘導加熱部、２２  ロースター、２３  操作部、２５  反射板、２６  ヒータ固定具、２７  起立片、３０  被加熱物、３１  上シーズヒータ、３２  下シーズヒータ、３３  ヒータカバー、３４  熱線照射範囲、３６  ガイドレール、３７  サブガイドレール、４０  カーボンフィラメント、４１  ガラス管、４２  外ガラス管。
【図１】
2010112586.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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