(57)【要約】【課題】バッテリー残量に応じた記録メディアの選択を的確に行わせることを可能とした構成を提供する。【解決手段】複数の記録メディアをデータ記録先として利用可能な装置において、バッテリー残量によって規定されるデータ記録可能時間を、データ記録先として選択された第１メディアと、第１メディア以外の第２メディア各々について算出し、第２メディアに対するデータ記録を行った場合のデータ記録可能時間が長いと判定された場合に、第２メディアへの記録先変更を促すための通知処理を行う。本構成により、より長い記録が可能なメディアの選択をユーザに的確に行わせることが可能となる。【選択図】図１
2010067292.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ記録処理に利用される電力供給を行うバッテリーと、
前記バッテリーによる電力供給を受けてメディアに対するデータ記録処理を行う制御部を有し、
前記制御部は、
バッテリー残量によって規定されるデータ記録可能時間の算出を行う構成であり、
データ記録先として選択可能な複数メディアから選択された第１メディアと、前記第１メディア以外の第２メディアに対するデータ記録を行った場合のデータ記録可能時間を算出し、第２メディアに対するデータ記録を行った場合のデータ記録可能時間が前記第１メディアに対するデータ記録を行った場合より長いと判定された場合に、前記第２メディアへの記録先変更を促すための通知処理を実行する情報処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、
データ記録先として選択された前記第１メディアの残容量である第１メディア残容量と、前記第２メディアの残容量である第２メディア残容量と、バッテリー残量情報を取得し、
前記第１メディア残容量によって規定される前記第１メディアに対する記録可能時間［Ａ１］と、
前記バッテリー残量によって規定される前記第１メディアに対する記録可能時間［Ｂ１］と、
前記第２メディア残容量によって規定される前記第２メディアに対する記録可能時間［Ａ２］と、
前記バッテリー残量によって規定される前記第１メディアに対する記録可能時間［Ｂ２］を算出し、
Ｂ１＜Ｂ２が成立する場合、
前記第２メディアへの記録先変更を促すための通知処理を実行する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、
データ記録先として選択された前記第１メディアの残容量である第１メディア残容量と、バッテリー残量情報を取得し、
前記第１メディア残容量によって規定される前記第１メディアに対する記録可能時間［Ａ１］と、
前記バッテリー残量によって規定される前記第１メディアに対する記録可能時間［Ｂ１］を算出し、
前記記録可能時間［Ｂ１］が、前記記録可能時間［Ａ１］より小である場合に、前記第１メディア以外の第２メディアの残容量によって規定される前記第２メディアに対する記録可能時間［Ａ２］と、
前記バッテリー残量によって規定される前記第２メディアに対する記録可能時間［Ｂ２］を算出し、
Ｂ１＜Ｂ２が成立する場合、
前記第２メディアへの記録先変更を促すための通知処理を実行する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、
設定されたデータ記録モード情報を取得し、データ記録モードに応じた記録レート情報を適用してメディア残容量に応じた記録可能時間［Ａ１］、［Ａ２］を算出し、
前記データ記録モードに応じた消費電流情報を適用してバッテリー残量に応じた記録可能時間［Ｂ１］、［Ｂ２］を算出する構成である請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記情報処理装置は、
前記データ記録モードに応じた記録レート情報、および前記データ記録モードに応じた消費電流情報を格納したメモリを有し、
前記制御部は、前記メモリから情報を取得して、記録可能時間算出処理行う構成である請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記記録モードは、高画質記録モード、または標準画質記録モード、または低画質記録モードのいずれかである請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
データ記録先として選択可能なメディアにはネットワーク接続先のメディアが含まれ、
前記制御部は、
バッテリー残量によって規定されるデータ記録可能時間の算出処理として、データ通信処理の消費電流を考慮した処理を行う構成である請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
情報処理装置において実行する情報処理方法であり、
制御部が、バッテリー残量によって規定されるデータ記録可能時間の算出を行うステップであり、データ記録先として選択可能な複数メディアから選択された第１メディアと、前記第１メディア以外の第２メディアに対するデータ記録を行った場合のデータ記録可能時間を算出するステップと、
前記制御部が、前記第２メディアに対するデータ記録を行った場合のデータ記録可能時間が前記第１メディアに対するデータ記録を行った場合より長いと判定された場合に、前記第２メディアへの記録先変更を促すための通知処理を実行するステップを有する情報処理方法。
【請求項９】
情報処理装置において情報処理を実行させるプログラムであり、
制御部に、バッテリー残量によって規定されるデータ記録可能時間の算出を行わせるステップであり、データ記録先として選択可能な複数メディアから選択された第１メディアと、前記第１メディア以外の第２メディアに対するデータ記録を行った場合のデータ記録可能時間を算出させるステップと、
前記制御部に、前記第２メディアに対するデータ記録を行った場合のデータ記録可能時間が前記第１メディアに対するデータ記録を行った場合より長いと判定された場合に、前記第２メディアへの記録先変更を促すための通知処理を実行させるステップを有するプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、および情報処理方法、並びにプログラムに関する。さらに詳細には、バッテリー状態に応じてデータ記録を行うメディア（情報記録媒体）の選択を行うことを可能とする情報処理装置、および情報処理方法、並びにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルビデオカメラやＰＣ、その他の情報処理機器においては、例えば、ハードディスクやフラッシュメモリ、あるいはＤＶＤなど、様々なメディア（情報記録媒体）を利用して情報記録や情報再生処理が行なわれる。
【０００３】
例えばビデオカメラを携帯して撮影を行ってデータ記録を行う場合、その電力は、ビデオカメラに装着したバッテリーから供給される。一般的には、蓄電型のバッテリーが利用されることが多いが、バッテリーを利用した処理を行う場合、バッテリー切れを発生させる恐れがある。バッテリー切れを起こせば、当然、撮影処理、記録処理は停止してしまう。
【０００４】
多くのビデオカメラには、例えばモニター等にバッテリーの状態、例えばバッテリーの蓄電状態を示すアイコンが表示され、ユーザはこの表示によっておおよそのバッテリー状態を知ることができる。例えば特許文献１（特開２００４−２３５７０２号公報）、特許文献２（特開２００６−５８２９２号公報）などに、バッテリー状態の通知機能についての説明が記載されている。
【０００５】
昨今のビデオカメラなどの情報記録装置には、前述したように、複数のメディア、例えば、ハードディスク、フラッシュメモリ、あるいはＤＶＤなどを選択的に利用可能としたものがある。電力使用量は、これらの複数のメディアのいずれを利用してデータ記録を行うかに応じて異なる。従って、バッテリー状態に応じたメディア選択を行えば、少ないバッテリー残量でも長時間記録が可能となることがある。しかし、このようなバッテリー状態に応じたメディア選択を行う構成は提案されていない。
【特許文献１】特開２００４−２３５７０２号公報
【特許文献２】特開２００６−５８２９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上述した状況に鑑みてなされたものであり、バッテリー状態に応じたメディア選択を行うことを可能とした情報処理装置、および情報処理方法、並びにプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の側面は、
データ記録処理に利用される電力供給を行うバッテリーと、
前記バッテリーによる電力供給を受けてメディアに対するデータ記録処理を行う制御部を有し、
前記制御部は、
バッテリー残量によって規定されるデータ記録可能時間の算出を行う構成であり、
データ記録先として選択可能な複数メディアから選択された第１メディアと、前記第１メディア以外の第２メディアに対するデータ記録を行った場合のデータ記録可能時間を算出し、第２メディアに対するデータ記録を行った場合のデータ記録可能時間が前記第１メディアに対するデータ記録を行った場合より長いと判定された場合に、前記第２メディアへの記録先変更を促すための通知処理を実行する情報処理装置にある。
【０００８】
さらに、本発明の情報処理装置の一実施態様において、前記制御部は、データ記録先として選択された前記第１メディアの残容量である第１メディア残容量と、前記第２メディアの残容量である第２メディア残容量と、バッテリー残量情報を取得し、前記第１メディア残容量によって規定される前記第１メディアに対する記録可能時間［Ａ１］と、前記バッテリー残量によって規定される前記第１メディアに対する記録可能時間［Ｂ１］と、前記第２メディア残容量によって規定される前記第２メディアに対する記録可能時間［Ａ２］と、前記バッテリー残量によって規定される前記第１メディアに対する記録可能時間［Ｂ２］を算出し、Ｂ１＜Ｂ２が成立する場合、前記第２メディアへの記録先変更を促すための通知処理を実行する。
【０００９】
さらに、本発明の情報処理装置の一実施態様において、前記制御部は、データ記録先として選択された前記第１メディアの残容量である第１メディア残容量と、バッテリー残量情報を取得し、前記第１メディア残容量によって規定される前記第１メディアに対する記録可能時間［Ａ１］と、前記バッテリー残量によって規定される前記第１メディアに対する記録可能時間［Ｂ１］を算出し、前記記録可能時間［Ｂ１］が、前記記録可能時間［Ａ１］より小である場合に、前記第１メディア以外の第２メディアの残容量によって規定される前記第２メディアに対する記録可能時間［Ａ２］と、前記バッテリー残量によって規定される前記第２メディアに対する記録可能時間［Ｂ２］を算出し、Ｂ１＜Ｂ２が成立する場合、前記第２メディアへの記録先変更を促すための通知処理を実行する。
【００１０】
さらに、本発明の情報処理装置の一実施態様において、前記制御部は、設定されたデータ記録モード情報を取得し、データ記録モードに応じた記録レート情報を適用してメディア残容量に応じた記録可能時間［Ａ１］、［Ａ２］を算出し、前記データ記録モードに応じた消費電流情報を適用してバッテリー残量に応じた記録可能時間［Ｂ１］、［Ｂ２］を算出する構成である。
【００１１】
さらに、本発明の情報処理装置の一実施態様において、前記情報処理装置は、前記データ記録モードに応じた記録レート情報、および前記データ記録モードに応じた消費電流情報を格納したメモリを有し、前記制御部は、前記メモリから情報を取得して、記録可能時間算出処理行う構成である。
【００１２】
さらに、本発明の情報処理装置の一実施態様において、前記記録モードは、高画質記録モード、または標準画質記録モード、または低画質記録モードのいずれかである。
【００１３】
さらに、本発明の情報処理装置の一実施態様において、データ記録先として選択可能なメディアにはネットワーク接続先のメディアが含まれ、前記制御部は、バッテリー残量によって規定されるデータ記録可能時間の算出処理として、データ通信処理の消費電流を考慮した処理を行う構成である。
【００１４】
さらに、本発明の第２の側面は、
情報処理装置において実行する情報処理方法であり、
制御部が、バッテリー残量によって規定されるデータ記録可能時間の算出を行うステップであり、データ記録先として選択可能な複数メディアから選択された第１メディアと、前記第１メディア以外の第２メディアに対するデータ記録を行った場合のデータ記録可能時間を算出するステップと、
前記制御部が、前記第２メディアに対するデータ記録を行った場合のデータ記録可能時間が前記第１メディアに対するデータ記録を行った場合より長いと判定された場合に、前記第２メディアへの記録先変更を促すための通知処理を実行するステップを有する情報処理方法にある。
【００１５】
さらに、本発明の第３の側面は、
情報処理装置において情報処理を実行させるプログラムであり、
制御部に、バッテリー残量によって規定されるデータ記録可能時間の算出を行わせるステップであり、データ記録先として選択可能な複数メディアから選択された第１メディアと、前記第１メディア以外の第２メディアに対するデータ記録を行った場合のデータ記録可能時間を算出させるステップと、
前記制御部に、前記第２メディアに対するデータ記録を行った場合のデータ記録可能時間が前記第１メディアに対するデータ記録を行った場合より長いと判定された場合に、前記第２メディアへの記録先変更を促すための通知処理を実行させるステップを有するプログラムにある。
【００１６】
なお、本発明のプログラムは、例えば、様々なプログラムコードを実行可能な情報処理装置等のシステムにおいてコンピュータ可読な形式で提供する記憶媒体などによって提供可能なプログラムである。このようなプログラムをコンピュータ可読な形式で提供することにより、情報処理装置等のシステム上でプログラムに応じた処理が実現される。
【００１７】
本発明のさらに他の目的、特徴や利点は、後述する本発明の実施例や添付する図面に基づくより詳細な説明によって明らかになるであろう。なお、本明細書においてシステムとは、複数の装置の論理的集合構成であり、各構成の装置が同一筐体内にあるものには限らない。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の一実施例構成によれば、複数の記録メディアをデータ記録先として利用可能な装置において、バッテリー残量によって規定されるデータ記録可能時間を、データ記録先として選択された第１メディアと、第１メディア以外の第２メディア各々について算出し、第２メディアに対するデータ記録を行った場合のデータ記録可能時間が長いと判定された場合に、第２メディアへの記録先変更を促すための通知処理を行う構成とした。本構成により、より長い記録が可能なメディアの選択をユーザに的確に行わせることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を参照しながら、本発明の情報処理装置、および情報処理方法、並びにプログラムの詳細について説明する。説明は、以下の各項目に従って行なう。
１．情報処理装置の処理の詳細
２．情報処理装置の構成例
【００２０】
［１．情報処理装置の処理の詳細］
図１に本発明の情報処理装置の実行する処理シーケンスを説明するフローチャートを示す。本発明に係る情報処理装置は、複数の記録メディア例えばハードディスク（ＨＤＤ）、ＤＶＤ、フラッシュメモリなどの記録メディアをデータ記録先として選択可能な構成を有する。なお、情報処理装置内の記録メディア以外に、例えばネットワークによって接続されるサーバ、あるいは他の情報処理装置の記録メディアをデータ記録先として選択可能な構成であってもよい。少なくとも２つ以上の異なるデータ記録先が選択可能な構成である。
【００２１】
図１に示すフローにおいて、情報処理装置がデータ記録先として選択可能な各々の記録メディアをＭ１，Ｍ２・・として示している。
【００２２】
図１に示すフローの各ステップについて説明する。まず、ステップＳ１０１において、記録先として選択されたメディア種別情報を取得する。なお、この選択情報は、ユーザによってメディア選択された場合は、そのユーザ入力情報であり、例えばデフォルトで１つのメディアが記録先としてあらかじめ選択されている場合は、その選択情報である。本例ではメディアＭ１がデータ記録先として選択されたとする。
【００２３】
ステップＳ１０２において、選択された記録先メディアＭ１の残容量、すなわち記録可能な空き容量を確認する。この残容量を［Ｒ１］とする。
【００２４】
次にステップＳ１０３において、指定された記録モード情報を取得する。記録モードには、例えば［高画質モード］、［標準画質モード］、［低画質モード］などがある。ユーザによって記録モードが指定された場合は、そのユーザ入力情報を取得し、例えばデフォルトで１つの記録モードがあらかじめ設定されている場合は、その設定情報を取得する。
【００２５】
次に、ステップＳ１０４において、残容量［Ｒ１］の選択メディアＭ１に対して、指定モードでデータ記録を実行した場合の記録可能時間［Ａ１］を算出する。すなわち、残容量［Ｒ１］を全て使用して記録する場合の記録可能な時間を算出する。この記録可能時間［Ａ１］を、
「メディア許容記録時間」
とする。
【００２６】
メディア許容記録時間の算出処理例について図２を参照して説明する。メディア許容記録時間は、以下の算出式に従って算出される。
メディア許容記録時間＝メディア容量÷記録レート
【００２７】
メディア容量は、ステップＳ１０２において取得した残容量［Ｒ１］である。
記録レートは、１秒当たりの単位記録データ量であり、この値は記録モードに応じて異なる。例えば、図２に示すように、
高画質モード：１６Ｍｂｐｓ（２ＭＢ／ｓ）
標準画質モード：８Ｍｂｐｓ（１ＭＢ／ｓ）
低画質モード：４Ｍｂｐｓ（０．５ＭＢ／ｓ）
このように記録モードごとに異なる値となる。なお、この値は、例えばテーブルとして情報処理装置のメモリ（不揮発性メモリ）に記録されている。メディア許容記録時間算出処理を行う際に、記録情報を読み出して算出処理を行う。
【００２８】
一例として、
メディア残容量：１０ＧＢ、
記録レート：２ＭＢ／ｓ
上記設定の場合のメディア許容記録時間は以下のように算出されることになる。
メディア許容記録時間＝メディア容量÷記録レート
＝１０ＧＢ÷２ＭＢ／ｓ
＝５１２０秒
＝８５分２０秒
＝１時間２５分２０秒
【００２９】
ステップＳ１０４では、上述の算出処理を行ってメディア許容記録時間を取得する。次に、ステップＳ１０５において、バッテリー残量を確認する。バッテリー残量については、常時監視しており、その監視情報を取得する。次に、ステップＳ１０６において、バッテリー残量から算出される選択メディア（Ｍ１）に対する記録可能時間［Ｂ１］を算出する。この選択メディア（Ｍ１）に対するバッテリー残量に応じた記録可能時間［Ｂ１］を、
「メディア対応バッテリー許容記録時間」
とする。
【００３０】
メディア対応バッテリー許容記録時間の算出処理例について図３、図４を参照して説明する。メディア対応バッテリー許容記録時間は、以下の算出式に従って算出される。
メディア対応バッテリー許容記録時間＝バッテリー容量÷消費電流
【００３１】
バッテリー容量は、ステップＳ１０５において取得したバッテリーの残量である。
消費電流は、記録処理時の単位時間の消費電流である。これは、メディアの種類、記録モードに応じて異なる値となる。例えば、図３に示すように、
高画質モードの場合、
メディアＡ：ＡＡＡ（ｍＡ）
メディアＢ：ＢＢＢ（ｍＡ）
メディアＣ：ＸＸＸ（ｍＡ）
標準画質モードの場合、
メディアＡ：ＣＣＣ（ｍＡ）
メディアＢ：ＤＤＤ（ｍＡ）
メディアＣ：ＹＹＹ（ｍＡ）
低画質モードの場合、
メディアＡ：ＥＥＥ（ｍＡ）
メディアＢ：ＦＦＦ（ｍＡ）
メディアＣ：ＺＺＺ（ｍＡ）
このような消費電流の設定となる。
なお、記録先メディアには情報処理装置の内蔵メディア、ＵＳＢケーブル等で接続されたメディア、その他、ネットワーク接続されるメディアなど様々なメディアが含まれる。図４に示すメディアＣはネットワーク接続先のメディアであるこの場合の消費電流は主にデータ通信処理に使用される消費電流となる。
【００３２】
図３に示す値は、例えばテーブルとして情報処理装置のメモリ（不揮発性メモリ）に記録されている。メディア対応バッテリー許容記録時間の算出処理を行う際に、記録情報を読み出して算出処理を行う。
【００３３】
一例として、図４に示すように、
バッテリー残容量：１０００ｍＡｈ、
消費電流：２００ｍＡ、
上記設定とした場合、メディア対応バッテリー許容記録時間は以下のように算出されることになる。
メディア対応バッテリー許容記録時間＝バッテリー容量÷消費電流
＝１０００ｍＡｈ÷２００ｍＡ
＝５時間
【００３４】
ステップＳ１０６では、上述の算出処理を行ってメディア対応バッテリー許容記録時間を取得する。次に、ステップＳ１０７において、
メディア許容記録時間［Ａ］、
メディア対応バッテリー許容記録時間［Ｂ］、
この時間Ａ，Ｂの比較を行う。
【００３５】
なお、ここで比較するＡ，Ｂは、
メディアＭ１に指定記録モードで記録を行った場合の、
メディア残量から算出したメディア許容記録時間［Ａ１］、
バッテリー残量から算出したメディアＭ１対応バッテリー許容記録時間［Ｂ１］、
このＡ１，Ｂ１の比較である。
Ａ１＞Ｂ１
上記式が成立する場合は、ステップＳ１０８に進む。
上記式が成立しない場合は、処理を終了する。
【００３６】
上記式が成立しない場合は、処理を終了して、現在の選択されているメディアＭ１を利用して指定記録モードでの記録処理を開始させることになる。すなわち、この設定での記録処理を行っても問題ないとの判断である。
すなわち
Ａ１＞Ｂ１
上記式が成立しない場合は、
メディアＭ１の残量から算出されるメディア許容記録時間［Ａ１］が、メディアＭ１対応のバッテリー許容記録時間［Ｂ１］以下であることを意味する。これは、メディアＭ１の残用量の全てに対してデータ記録を行ってもバッテリー切れを起こす可能性がないということであり、この場合は、記録メディアの選択変更を促すことなく、処理を終了し、記録処理に移行する。すなわち、選択したメディアＭ１をデータ記録先とした記録処理に移行する。
【００３７】
一方、
Ａ１＞Ｂ１
上記式が成立する場合は、ステップＳ１０８に進む。上記式が成立する場合は、メディアＭ１の残量から算出されるメディア許容記録時間［Ａ１］が、メディアＭ１対応のバッテリー許容記録時間［Ｂ１］より大きいことを意味する。これは、メディアＭ１の残用量の全てに対してデータ記録を行うことを損低すると、バッテリー切れを起こす可能性があるということになり、この場合は、記録メディアの選択変更を促すほうがよい場合があるので、ステップＳ１０８以下の処理を実行する。
【００３８】
ステップＳ１０８では、情報処理装置のデータ記録先として利用可能な他のメディアの有無を確認する。現在選択されているメディアＭ１以外にデータ記録先として理容可能なメディアの有無を確認する。
【００３９】
現在選択されているメディアＭ１以外のメディアが無い場合は、記録メディアの選択変更を促すことなく、処理を終了し、記録処理に移行する。すなわち、選択したメディアＭ１をデータ記録先とした記録処理に移行する。
【００４０】
一方、現在選択されているメディアＭ１以外のメディアがある場合は、ステップＳ１０９に進む。メディアＭ１以外のデータ記録先として検出されたメディアをＭ２とする。
【００４１】
ステップＳ１０９では、メディアＭ１に指定記録モードで記録を行った場合の、
メディア残量から算出したメディア許容記録時間［Ａ１］、
バッテリー残量から算出したメディアＭ１対応バッテリー許容記録時間［Ｂ１］、
このＡ１，Ｂ１の小さいほうを［Ｃ１］として選択する。
【００４２】
次に、ステップＳ１１０では、メディアＭ１以外のデータ記録先として検出されたメディアＭ２の残量［Ｒ２］を確認する。次に、ステップＳ１１１において、メディアＭ２に対応する「メディア許容記録時間」を算出する。この算出処理は、先に図２を参照して説明したステップＳ１０４の処理と同様の処理である。すなわち、
メディア許容記録時間＝メディア容量÷記録レート
上記式に従って、メディアＭ２に対応するメディア許容記録時間を算出する。
【００４３】
次に、ステップＳ１１２において、バッテリー残量から算出されるメディアＭ２に対する記録可能時間［Ｂ２］を算出する。このメディアＭ２に対するバッテリー残量に応じた記録可能時間［Ｂ２］は、先に図４を参照して説明したステップＳ１０６の処理と同様の処理である。すなわち、メディア対応バッテリー許容記録時間は、以下の算出式に従って算出される。
メディア対応バッテリー許容記録時間＝バッテリー容量÷消費電流
【００４４】
このようにして、メディアＭ２について、
メディアＭ２に指定記録モードで記録を行った場合の、
メディア残量から算出したメディア許容記録時間［Ａ２］、
バッテリー残量から算出したメディアＭ２対応バッテリー許容記録時間［Ｂ２］、
これらの値が算出される。
【００４５】
次に、ステップＳ１１３において、メディアＭ２に指定記録モードで記録を行った場合の、
メディア残量から算出したメディア許容記録時間［Ａ２］、
バッテリー残量から算出したメディアＭ１対応バッテリー許容記録時間［Ｂ２］、
このＡ２，Ｂ２の小さいほうを［Ｃ２］として選択する。
【００４６】
次に、ステップＳ１１４において、ステップＳ１０９で算出した［Ｃ１］と、ステップＳ１１３で算出した［Ｃ２］を比較する。
Ｃ１＜Ｃ２
上記式が成立しない場合は、処理を終了する。すなわち、この場合は、記録メディアの選択変更を促すことなく処理を終了し、選択したメディアＭ１をデータ記録先とした記録処理に移行する。
【００４７】
この処理を行うのは、
メディアＭ１に指定記録モードで記録を行った場合の、
メディア残量から算出したメディア許容記録時間［Ａ１］、
バッテリー残量から算出したメディアＭ２対応バッテリー許容記録時間［Ｂ１］、
この［Ａ１］，［Ｂ１］の小さいほうが、
メディアＭ２に指定記録モードで記録を行った場合の、
メディア残量から算出したメディア許容記録時間［Ａ２］、
バッテリー残量から算出したメディアＭ２対応バッテリー許容記録時間［Ｂ２］、
この［Ａ２］，［Ｂ２］の小さいほうより小さくない場合である。
この場合は、選択されているメディアＭ１を記録先とした方が長時間記録が可能であるので、メディアの変更を促すことなく処理を終了し、選択したメディアＭ１をデータ記録先とした記録処理に移行する。
【００４８】
一方、ステップＳ１１４において、
Ｃ１＜Ｃ２
上記式が成立すると判定された場合は、ステップＳ１１５に進む。ステップＳ１１５では、ユーザに対して記録先メディアの変更を促す処理を行う。例えば、その記録モードで記録（撮影）する場合、メディアＭ２を選択した方が、メディア残量とバッテリー残量のバランスが良い旨を通知する処理をディスプレイ表示などによって行う。
この処理を行うのは、
メディアＭ１に指定記録モードで記録を行った場合の、
メディア残量から算出したメディア許容記録時間［Ａ１］、
バッテリー残量から算出したメディアＭ２対応バッテリー許容記録時間［Ｂ１］、
この［Ａ１］，［Ｂ１］の小さいほうが、
メディアＭ２に指定記録モードで記録を行った場合の、
メディア残量から算出したメディア許容記録時間［Ａ２］、
バッテリー残量から算出したメディアＭ２対応バッテリー許容記録時間［Ｂ２］、
この［Ａ２］，［Ｂ２］の小さいほうより小さい場合である。
この場合は、選択されているメディアＭ１を記録先とせず、別メディアＭ２を記録先とした方が、長時間記録が可能であるのでステップＳ１１５に進み、メディアの変更を促す処理を行う。
【００４９】
具体的な例について図５を参照して説明する。
メディアＭ１（ＨＤＤ）の
メディア残量から算出したメディア許容記録時間：Ａ１＝１８０分、
バッテリー残量から算出したメディアＭ１対応バッテリー許容記録時間：Ｂ１＝６０分、
メディアＭ２（フラッシュメモリ）の
メディア残量から算出したメディア許容記録時間：Ａ２＝１２０分、
バッテリー残量から算出したメディアＭ２対応バッテリー許容記録時間：Ｂ２＝８０分、
このような設定であると仮定する。
【００５０】
この設定の場合、
Ｃ１＝Ｂ１＝６０分、
Ｃ２＝Ｂ２＝８０分、
となる。この場合、
Ｃ１＜Ｃ２
が成立する。すなわちメディアＭ２（フラッシュメモリ）を利用した記録処理を行った場合の方が、バッテリー切れまでの間に長時間記録が可能となる。
【００５１】
この場合は、ステップＳ１１５に進み、メディアの変更を促す処理を行う。例えば。図６（ａ）に示すようなメッセージをディスプレイに表示する。図６８ａ）に示すように、「現在記録先として選択されているメディアはＤＶＤですが、ＨＤＤに記録した場合、より長時間の撮影が可能となります。記録先をＨＤＤへ変更しますか？」このようなメッセージを表示する。
なお、この場合、
メディアＭ１がＤＶＤ、メディアＭ２がＨＤＤに対応する。
【００５２】
情報処理装置は、このメッセージに対するユーザの選択入力に基づいて記録先メディアの変更処理を行う。ユーザが［いいえ］を選択した場合は、現在の選択メディア［ＤＶＤ］を記録先としたデータ記録処理に移行する。一方、ユーザが［はい］を選択した場合は、記録先メディアの設定変更を実行し、図６（ｂ）に示すような記録先メディアが変更されたことを通知した後、変更しメディアを記録先とした記録処理に移行する。
【００５３】
なお、図１を参照して説明した処理は、情報処理装置のメモリに格納されたプログラムに従って制御部において実行される。
【００５４】
［２．情報処理装置の構成例］
次に、上述した処理を実行する情報処理装置の構成例として、デジタルビデオカメラと、ＰＣの装置構成例について、図７、図８を参照して説明する。
【００５５】
まず、図７を参照してデジタルビデオカメラの構成例について説明する。デジタルビデオカメラは、画像を撮像して、撮像することにより得た画像データをドライブ４３２を介してハードディスクなどの磁気ディスク、ＤＶＤなどの光ディスク、光磁気ディスク、フラッシュメモリなどの半導体メモリ等の各種情報記録媒体に記録する。さらに、通信部４３１から画像データをネットワークを介して送信しネットワーク先の記録メディアに記録する。
【００５６】
撮像処理に際しては、動画または静止画を撮像すると共に、これと同時に収音するようにした音声とをメディアに記録する。なお、記録ボタンスイッチなどによって構成される操作入力部４２０を操作することにより供給されるデータの記録が行われ、再生ボタンスイッチを操作することにより記録されているデータを再生することができる。
【００５７】
図７に示すように、デジタルビデオカメラは、光学レンズ部４１１、光電変換部４１２、カメラ機能制御部４０２、画像信号処理部４１３、画像入出力部４１４、液晶ディスプレイ４１５、音声入出力部４１６、音声信号処理部４１７、通信部４３１、制御部（ＣＰＵ）４０１、内蔵メモリ（ＲＡＭ）４１８、内蔵メモリ（ＲＯＭ）４１９、操作入力部４２０、情報記録媒体に対するドライブ４３２、さらに、各構成部に対する電力供給を行なう電源４４１を備えたものである。
【００５８】
制御部（ＣＰＵ）４０１は、ＲＯＭ４１９に格納された各種の処理プログラムに従って処理を実行する。ＲＡＭ４１８は、各処理において途中結果を一時記憶するなど、主に作業領域として用いられる。前述した管理情報の記録処理に際しても、ＲＡＭ４１８を作業領域としてデータの更新などが実行される。
【００５９】
操作入力部４２０は、動画撮影モード、静止画撮影モード、ＶＴＲモードなどの動作モードを切り換えるモード切り換えキー、静止画の撮影のためのシャッターキー、動画を撮影するための撮影開始キー、録画キー、再生キー、停止キー、早送りキー、早戻しキーなどの種々の操作キーや機能キーなどを備え、ユーザからの操作入力を受け付けて、受け付けた操作入力に応じた電気信号を制御部（ＣＰＵ）４０１に供給する。
【００６０】
制御部（ＣＰＵ）４０１は、ユーザからの操作入力に応じて、目的とする処理を行うためのプログラムをＲＯＭ４１９から読み出して実行し、各部を制御することによって、ユーザからの指示に応じた処理の制御を行う。デジタルビデオカメラは、情報記録媒体として、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、半導体メモリ等の各種情報記録媒体を装着可能であり、これらの情報記録媒体にドライブ４３２を介して各種の情報を記録し、また、これらの情報記録媒体に記録された情報を再生する。
【００６１】
次に、図８を参照して、上述した処理を実行する情報処理装置の一例としてのＰＣのハードウェア構成例について説明する。ＣＰＵ（Central Processing Unit）５０１は、ＯＳ（Operating System)に対応する処理や、上述の実施例において説明した処理などを実行するデータ処理部として機能する。これらの処理は、情報処理装置のＲＯＭ、ハードディスクなどのデータ記憶部に格納されたコンピュータ・プログラムに従って実行される。
【００６２】
ＲＯＭ（Read Only Memory）５０２は、ＣＰＵ５０１が使用するプログラムや演算パラメータ等を格納する。ＲＡＭ（Random Access Memory）５０３は、ＣＰＵ５０１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を格納する。これらはＣＰＵバスなどから構成されるホストバス５０４により相互に接続されている。前述した管理情報の記録処理に際しても、ＲＡＭ５０３を作業領域としてデータの更新などが実行される。
【００６３】
ホストバス５０４は、ブリッジ５０５を介して、ＰＣＩ(Peripheral Component Interconnect/Interface)バスなどの外部バス５０６に接続されている。
【００６４】
キーボード５０８、ポインティングデバイス５０９は、ユーザにより操作される入力デバイスである。ディスプレイ５１０は、液晶表示装置またはＣＲＴ（Cathode Ray Tube）などから成り、各種情報をテキストやイメージで表示する。
【００６５】
ＨＤＤ（Hard Disk Drive）５１１は、ハードディスクを内蔵し、ハードディスクを駆動し、ＣＰＵ５０１によって実行するプログラムや情報を記録または再生させる。ハードディスクは、例えば、画像データファイルの格納領域として利用されるとともに、データ処理プログラム等、各種コンピュータ・プログラムが格納される。
【００６６】
ドライブ５１２は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、または半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体５２１に記録されているデータまたはプログラムを読み出して、そのデータまたはプログラムを、インタフェース５０７、外部バス５０６、ブリッジ５０５、およびホストバス５０４を介して接続されているＲＡＭ５０３に供給する。
【００６７】
接続ポート５１４は、外部接続機器５２２を接続するポートであり、ＵＳＢ，ＩＥＥＥ１３９４等の接続部を持つ。接続ポート５１４は、インタフェース５０７、および外部バス５０６、ブリッジ５０５、ホストバス５０４等を介してＣＰＵ５０１等に接続されている。通信部５１５は、ネットワークに接続され、その他の情報処理装置との通信を実行する。
【００６８】
なお、図７、図８に示す情報処理装置の構成例は、装置の一例であり、情報処理装置は、図７、図８に示す構成に限らず、上述した実施例において説明した処理を実行可能な構成であればよい。
【００６９】
以上、特定の実施例を参照しながら、本発明について詳解してきた。しかしながら、本発明の要旨を逸脱しない範囲で当業者が実施例の修正や代用を成し得ることは自明である。すなわち、例示という形態で本発明を開示してきたのであり、限定的に解釈されるべきではない。本発明の要旨を判断するためには、特許請求の範囲の欄を参酌すべきである。
【００７０】
また、明細書中において説明した一連の処理はハードウェア、またはソフトウェア、あるいは両者の複合構成によって実行することが可能である。ソフトウェアによる処理を実行する場合は、処理シーケンスを記録したプログラムを、専用のハードウェアに組み込まれたコンピュータ内のメモリにインストールして実行させるか、あるいは、各種処理が実行可能な汎用コンピュータにプログラムをインストールして実行させることが可能である。例えば、プログラムは記録媒体に予め記録しておくことができる。記録媒体からコンピュータにインストールする他、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネットといったネットワークを介してプログラムを受信し、内蔵するハードディスク等の記録媒体にインストールすることができる。
【００７１】
なお、明細書に記載された各種の処理は、記載に従って時系列に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力あるいは必要に応じて並列的にあるいは個別に実行されてもよい。また、本明細書においてシステムとは、複数の装置の論理的集合構成であり、各構成の装置が同一筐体内にあるものには限らない。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
以上、説明したように、本発明の一実施例構成によれば、複数の記録メディアをデータ記録先として利用可能な装置において、バッテリー残量によって規定されるデータ記録可能時間を、データ記録先として選択された第１メディアと、第１メディア以外の第２メディア各々について算出し、第２メディアに対するデータ記録を行った場合のデータ記録可能時間が長いと判定された場合に、第２メディアへの記録先変更を促すための通知処理を行う構成とした。本構成により、より長い記録が可能なメディアの選択をユーザに的確に行わせることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の一実施例に係る情報処理装置の実行する処理シーケンスを説明するフローチャートを示す図である。
【図２】本発明の一実施例に係る情報処理装置の実行するメディア許容記録時間の算出処理例について説明する図である。
【図３】本発明の一実施例に係る情報処理装置の実行するメディア対応バッテリー許容記録時間の算出処理に適用するデータ例について説明する図である。
【図４】本発明の一実施例に係る情報処理装置の実行するメディア対応バッテリー許容記録時間の算出処理に適用するデータ例について説明する図である。
【図５】本発明の一実施例に係る情報処理装置の実行するメディア対応バッテリー許容記録時間の算出処理例について説明する図である。
【図６】本発明の一実施例に係る情報処理装置の実行するメディア変更を促す処理例について説明する図である。
【図７】本発明の情報処理装置の一実施例としてのデジタルビデオカメラの構成例について説明する図である。
【図８】本発明の情報処理装置の一実施例としてのＰＣの構成例について説明する図である。
【符号の説明】
【００７４】
４０１  制御部（ＣＰＵ）
４０２  カメラ機能制御部
４１１  光学レンズ部
４１２  光電変換部
４１３  画像信号処理部
４１４  画像入出力部
４１５  液晶ディスプレイ
４１６  音声入出力部
４１７  音声処理部
４１８  内蔵メモリ（ＲＡＭ）
４１９  内蔵メモリ（ＲＯＭ）
４２０  操作入力部
４３１  通信部
４３２  ドライブ
４４１  電源
５０１  ＣＰＵ(Central Processing Unit)
５０２  ＲＯＭ（Read-Only-Memory）
５０３  ＲＡＭ（Random Access Memory）
５０４  ホストバス
５０５  ブリッジ
５０６  外部バス
５０７  インタフェース
５０８  キーボード
５０９  ポインティングデバイス
５１０  ディスプレイ
５１１  ＨＤＤ（Hard Disk Drive）
５１２  ドライブ
５１４  接続ポート
５１５  通信部
５２１  リムーバブル記録媒体
５２２  外部接続機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図７】
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【図８】
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【図６】
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