Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  従来カメラ三脚の雲台に於いてカメラをセット後のパン・チル操作・微調整は極めて困難であった。又此等の操作の出来る装置も存在したが構造が複雑で高価なものであった。【解決手段】  パン・チル操作を夫々別々の独立した共通部品のユニットとして組み付け金物に拠って必要に応じた組合せで雲台装置を構成する。【選択図】図１
2010048406.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
三脚等のカメラ取り付け捻子に羅合する固定部取り付け捻子穴を中心に持つ固定部本体と微調整用固定部斜歯歯車と歯車押さえに、回動部枠が回動自在に組み付けられ、回動部枠には固定部斜歯歯車に噛み合う台形捻子の軸がが変心保持具に拠って保持された軸受けと操作ハンドルに保持された変心保持具が補整捻子にねじ込み挿入され補正捻子に拠って回動枠に定位され、回動枠から突出した変心保持具は操作切り替え摘みとして変心角度を変える事で台形捻子と斜歯歯車の噛み合いを無くして回動部を固定部に対しフリー状態にしたり正常噛み合せ状態として操作ハンドルに拠る微調整位置にしたり噛み合い隙間を０にしてブレーキ効果に拠る回動部の固定位置にする操作切り替え摘みとしたパン・チル微動機構ユニット。
【請求項２】
請求項１のパン・チル微動機構ユニットを夫々別々の独立した共通部品のユニットとして組み付け金物に拠って必要に応じた組合せで構成した雲台装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、カメラ・望遠鏡等の取りつけ調整の位置決め微調整機構にに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来一般カメラ用三脚等に使用する雲台等が存在する。【０００３】  従来の雲台では位置決めには三脚側の固定部とカメラ取りつけ部をボールヂョイントで結合しカメラ取り付け部側に位置決め用レバーを兼ねたボールジョイントのブレーキハンドルに拠って位置決め操作を行いブレーキ操作に拠って固定して居た。【０００４】  又カメラを固定してからパン操作が必要な場合は三脚側固定部にウオームギヤを組み込んでウオーム用ハンドルを設けパン操作を行っていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  以上に述べた従来の雲台ではカメラ固定後のパン・チルの微調整が出来なかった。【０００６】  又従来の雲台では固定後パン操作は行えたがチル操作は行えなかった。【０００７】  パン・チル両操作の出来る装置としては従来のパン装置と同一機構をチル装置としてパン軸に直交する様に設置し、チル軸に直交してカメラ取り付け部を設ければ良いが構造が複雑で部品点数が多く高価な物になってしまう欠点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  本発明は上記の課題の解決のためパン機構・チル機構、夫々にフリー回動・微調整・ブレーキに拠る固定装置を以て構成し、共通部品に拠る２組のパン・チル微調整・固定機構ユニットと、カメラ取り付け機構を持つ組み付け金物２個に拠って構成される様にする。。【０００９】  パン・チル装置の微調整固定機構ユニットの個定部の通常ウオームウイルを斜歯歯車に変え回動部に偏芯カムで保持された軸受けに保持された台形ネジの軸を操作ハンドルとして、これを回す事で回動部の微調整が行われ、偏芯カムを回動して台形ネジと斜歯歯車との噛み合せを解除すれば、回動部はフリーになって操作ハンドルで自由に回動出来る。又偏芯軸を反回転して台形ネジと斜歯歯車との噛み合せギャップを０にする事でブレーキ効、果により回動部は固定部に固定される様にしたパン・チル装置の回動・微調整・固定機構ユニットとする。【００１０】  上記の回動・微調整・固定機構ユニットに、カメラ取り付け機構を持つ組み付け金物を取りつけ２組のユニットを組合せて、パン・チル両操作の微動機構を備えた雲台機構が構成出来る。
【発明の効果】
【００１１】  上記の如くパン・チル操作機構を夫々独立した単独ユニットとして、共通部品で構成する事で、少種部品による低価格でパン・チル夫々の回動・微調整・固定機構を備えた高性能雲台機構が提供出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】  本発明のパン・チル回動・微調整・固定機構を持つ回動・微調整・固定ユニット２個をカメラ取り付け機構を持つ２個の組み付け金物で組み合わせて図１の様な３却用パン・チルの回動・微調整機構付高性能雲台機構とする。
【実施例１】
【００１３】  図１は前記の雲台機構の実施例外視平面図・図２は側面図でユニット取り付け部捻子１Ａを持つ固定部１・３の外側を回動する回動ユニット４で、回動・微調整ハンドル８、フリー・微調整・固定ブレーキ切り替えノブ９を持つパン・チル回動・微調整・固定ユニッ、ト２組を２組の組付け金物１４とカメラ固定捻子１５に拠って構成された３却用パン・チル回動・微調整・固定機構付高性能雲台。【００１４】  図３は本発明のパン・チル回動・微調整・固定ユニットの平面構造動作説明図、図４は同側断面構造説明図であって固定部本体１は取り付け部捻子穴１Ａを持ち固定部斜歯歯車２と歯車押さえ３に拠り回動部枠４が回動自在に固定部組み付け捻子１Ｂに拠って組み付けられている。その際固定部本体１と歯車押さえ３を組み替えることで操作勝手を左勝手から右勝手に変更出来る。【００１５】  固定部歯車２は従来ウオームウイルを使用して居たがピッチサークルの上下変動に応じられないため斜歯歯車として、変心保侍具９に保持された、回転軸７に取り付けられた台形捻子６と噛み合い、保持具９の停止位置を微調整位置１２として回転軸７を駆動する操作ハンドル８を回す事で回動部４の微調整が行なはれ、保持具の停止位置をフリー１３にすれば回動部４はギヤーとのの噛み合いが無くなりフリー回動になる。又保持具の停止位置を固定側１１に回すとギヤーと台形捻子のクリアランスが０となりブレーキ効果によって回動部４は固定部１に固定される。又１０は保持具９の回転によるギヤーの噛み合せ補正捻子で固定時のずれを防止する。【００１６】  図５は組み付け金物の平面図・図６は同側面図で１４は組み付け金物１５はカメラ固定捻子１６は組み付け用穴である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明ユニットの組合せ実施例平面図である。
【図２】本発明ユニットの組合せ実施例側面図である。。
【図３】本発明ユニットの平面構造説明図である。
【図４】本発明ユニットの側断面構造説明図である。
【図５】組み付け固定金具の平面図である。
【図６】組み付け固定金具の側面図である。
【符号の説明】
【００１８】  １…‥固定部本体
１Ａ…‥取り付け捻子穴
１Ｂ…‥固定部組み付け捻子
２…‥斜歯歯車
３…‥歯車押さえ
４…‥回動部枠
５…‥軸受け部
６…‥台形捻子
７…‥台形捻子軸
８…‥操作ハンドル
９…‥変心保持具
１０…‥補整ねじ
１１…‥保持具固定側停止位置
１２…‥保持具微調整停止位置
１３…‥保持具フリー側停止位置
１４…‥組み付け金物
１５…‥取り付け捻子
１６…‥組み付けビス穴
【図１】
2010048406.tif 000003
【図２】
2010048406.tif 000004
【図３】
2010048406.tif 000005
【図４】
2010048406.tif 000006
【図５】
2010048406.tif 000007
【図６】
2010048406.tif 000008
(57)【要約】【課題】エアコン装置において、空調エリアの状態がわからないため不要な方向や家具などの物品に直接冷暖気を送り非効率である。【解決手段】エアコン装置に超音波センサを搭載し、この超音波センサにパルスバースト電気信号を入力することで超音波センサからその入力パルスバースト電気信号に応じた超音波信号が発振され、発振された超音波信号は障害物に到達した後、その障害物で反射し、超音波信号の一部は同じ超音波センサに戻ってくる。超音波センサはその反射信号を受信することで往復時間より障害物までの距離を検出している。この原理を用い、エアコン装置から空調エリアの壁までの距離や物品の配置など、空調エリアの状態を把握することが出来、風向や出力を適正化し効率の良い空調を行う事が出来る。【選択図】        図１
2010048497.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアコン装置に超音波センサを搭載し、これにより被空調エリアの状態を検出しその環境に最適なる風の方向、強度等を調整する機能を具備したことを特徴とするエアコン装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空調を行うエアコン装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の実施の形態に関わるエアコン装置において、冷房や暖房、除湿を行うものであるが被空調エリアの大きさや、家具などの物品の有無を問わず空調を行っている。この場合、不要な方向や物品に直接冷暖気を送り、非効率な空調を行いエネルギー効率が下がってしまっている。また近年の大型化する被空調エリアにおいて仕切り扉などで分割された場合、出力の切り替えが柔軟に出来ないため非効率である。
【非特許文献１】谷腰欣司著  「超音波とその使い方−超音波送受波器・超音波モータ」  日刊工業新聞  １９９４年
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
解決しようとしている課題は、従来の実施の形態に関わるエアコン装置において、空調エリアの状態がわからないため不要な方向や物品に直接冷暖気を送り非効率である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
エアコン装置に超音波センサを搭載し、この超音波センサにパルスバースト電気信号を入力することで超音波センサからその入力パルスバースト電気信号に応じた超音波信号が発振され、発振された超音波信号は障害物に到達した後、その障害物で反射し、超音波信号の一部は同じ超音波センサに戻ってくる。超音波センサはその反射信号を受信することで往復時間より障害物までの距離を検出している。この原理を用い、エアコンから空調エリアの壁までの距離や物品の配置など、空調エリアの状態を把握することが出来、風向や出力を適正化し効率の良い空調を行う事が出来る。
【発明の効果】
【０００５】
本発明は、空調環境の状態を把握することで効率の良い空調を行うという利点を持つ。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
エアコン装置に正面、側面、下面に直接的、もしくは間接的に超音波センサを搭載し、被空調エリアの大きさや、物品の状態を把握し、風向や出力を適正化することで効率の良い空調を行う事が実現出来る。
【実施例】
【０００７】
図１に本発明の実施の形態に関わるエアコン装置の概略図を表す。図１において、エアコン筐体１に超音波センサ２ａを搭載し、正面を向けて固定、あるいは斜め下を向け設置し、また、これを可動構造とし空調エリアを走査することが出来る。
図２に本発明の別の実施の形態に関わる実施の形態に関わるエアコン装置の概略図を示す。図２においてエアコン筐体１の正面に超音波センサ２ａ、側面に超音波センサ２ｂ、２ｃ、下面に２ｄを搭載し４方向の空調エリアを検出する事が出来る様にしたもの。
図３に本発明の実施の形態に関わるエアコン装置の設置状態の概略図を示す。図３においてエアコン筐体１に超音波センサ２ａを搭載して空調エリア３のエアコン設置の反対側の壁４や家具やテーブルなどの障害物となる物品５までの距離と位置を検出するという模式図である。この場合、障害物により気流が乱れるなどで空調効率を下げてしまっている。また、仕切り扉６を被空調エリアの中央付近に波線で示している。この仕切り扉６は空調エリアの使用状況により時折開閉され空調エリアの大きさが変わってしまう。
【産業上の利用可能性】
【０００８】
本発明は、一般家庭や業務用のエアコン装置全般的に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態に関わるエアコン装置の概略図
【図２】本発明の別の実施の形態に関わるエアコン装置の概略図
【図３】本発明の別の実施の形態に関わるエアコンの設置状態の概略図
【符号の説明】
【００１０】
１    エアコン筐体
２a   超音波センサ（正面搭載）
２b   超音波センサ（側面搭載）
２ｃ  超音波センサ（側面搭載）
２ｄ  超音波センサ（下面搭載）
３    空調エリア
４    エアコン設置の反対側の壁
５    家具などの物品
６    仕切り壁
【図１】
2010048497.tif 000003
【図２】
2010048497.tif 000004
【図３】
2010048497.tif 000005
(57)【要約】【課題】単純な操作によってぜんまいの動力を動作部に伝えることなく、ぜんまいに蓄積された弾性エネルギーをスムーズに開放する機構を提供する。【解決手段】入力レバー（３ａ）を矢印Ａにスライドさせると従動歯車（２ａ）が主動歯車と噛合った常態になる。さらに矢印Ｂにスライドさせると動作部へと繋がっている従動歯車（１ａ）が主動歯車と噛合わなくなる。この機構によってぜんまいに蓄積された弾性エネルギーを開放し、ぜんまいの塑性変形を防止する。【選択図】図１
2010048790.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テンポ指示機構にばねあるいはぜんまいを駆動部の駆動力を伝える為の伝達部を備えており、前記伝達部は前記テンポ指示機構へ繋がる従動歯車と、前記テンポ指示機構へ繋がっていない従動歯車と従動歯車基部とを備えており、前記駆動力を伝達可能状態および非伝達可能状態とすることが可能なことを特徴とするメトロノームの機構。
【請求項２】
前記伝達部は、前記伝達状態において主動歯車と噛合する位置にある前記従動歯車を、前記従動歯車基部をスライドさせることにより前記テンポ指示機構へ繋がる前記従動歯車を前記主動歯車と噛合しない位置にすることで前記非伝達状態とすることを特徴とする請求項１に記載のメトロノームの機構。
【請求項３】
前記駆動部に負荷を加える為の負荷印加機構を備えていることを特徴とする請求項１および請求項２に記載のメトロノームの機構。
【請求項４】
前記負荷印加機構は、前記従動歯車基部に付随した前記テンポ指示機構へ繋がっていない従動歯車とその回転軸で構成されており、前記伝達状態において噛合していない前記テンポ指示機構へ繋がっていない従動歯車と主動歯車を前記従動歯車基部をスライドさせることで噛合させ、負荷を加えることを特徴とする請求項３に記載のメトロノームの機構。
【請求項５】
前記回転軸は、前記テンポ指示機構へ繋がっていない従動歯車の回転に負荷を与える請求項１、４に記載のメトロノームの機構
【請求項６】
前記従動歯車基部は、前記伝達部は前記テンポ指示機構へ繋がる従動歯車と、前記テンポ指示機構へ繋がっていない従動歯車で構成されており、外部からの力によってスライドする請求項１、２、４に記載のメトロノーム機構。
【請求項７】
前記テンポ指示機構は視覚的にテンポを示すことを特徴とする請求項１から請求項６に記載のメトロノーム
【請求項８】
前記テンポ指示機構は聴覚的にテンポを示すことを特徴とする請求項１から請求項６に記載のメトロノーム
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明はぜんまいにより駆動するメトロノームにおけるぜんまいの塑性変形防止装置の製造法に関する。
【背景技術】
【０００２】従来のメトロノームにおいてはぜんまいが戻りきるまでメトロノームを作動させ、ぜんまいの弾性エネルギーを開放し、ぜんまいの塑性変形を防止していた。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来のメトロノームにあっては、ぜんまいを戻しきるまでの動作に時間がかかり、また同時に動作音が鳴るという問題点があった。
【０００４】本発明は従来のぜんまいの弾性エネルギーの開放手段と比較し、動作音を鳴らすことなく、短時間でこれを行うことができる機構を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】上記目標を達成するために、本発明のメトロノームにおいてはぜんまいからの動力により回転駆動される主動歯車と噛合う２つの従動歯車と、それらをスライドさせるレバーを取り付けたものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】本発明の実施の一形態について説明する。【０００７】図１はメトロノームの機械体の斜視図である。回転軸３には、駆動源２と主導歯車７が固着されており、駆動源２の駆動力は回転軸３と主導歯車７に直接伝わる。回転軸４には、従動歯車１０が固着されており、また軸上には従動歯車基部６に付随し軸上をスライドする従動歯車８が取り付けられている。回転軸４において、従動歯車８が動く範囲の軸の断面は非円形になっており、回転軸４の回転時に従動歯車８が空転することを防いでいる。また、従動歯車１０はテンポ指示機構へと駆動力を伝えるための歯車である。回転軸５には従動歯車９が取り付けられており、こちらは従動歯車８とは異なり空転する。ただし、従動歯車９は回転時に回転軸５との間に摩擦を生じ、その回転に負荷を与える素材で作る。回転軸３、回転軸４、回転軸５はフレーム１に取り付けられている。回転軸３、回転軸４はフレーム１に対し固着されていないため自由に回転することが可能だが、回転軸５はフレーム１に固着されているため回転することはできない。【０００８】従動歯車８、従動歯車９は従動歯車基部６に取り付けられており、従動歯車基部６がスライドすると従動歯車８、従動歯車９もまた同時にスライドする。ただし、従動歯車８、従動歯車９は従動歯車基部６に固着されていないため従動歯車８、従動歯車９の回転を妨げることはない。【０００９】図２は駆動源２の駆動力がテンポ指示機構へと伝達されている状態における、メトロノームの機械体を示す平面図である。この状態において従動歯車８は主導歯車７と噛合している。また、従動歯車９は主導歯車７と噛合していない。【００１０】図３は図２において従動歯車基部６を矢印Ａへスライドさせた状態における、メトロノームの機械体を示す平面図である。この状態において駆動源２の駆動力がテンポ指示機構へと伝達されている。また、従動歯車８と従動歯車９は主導歯車７と噛合している。【００１１】図４は図３において従動歯車基部６を矢印Ｂへスライドさせた状態における、メトロノームの機械対を示す平面図である。この状態において駆動源２の駆動力はテンポ指示機構へと伝達されていないため、テンポ指示機構の動作音は発生しない。従動歯車８は主導歯車７と噛合していない。また、従動歯車９は主導歯車７と噛合している。駆動源２の駆動力は従動歯車９に伝達され、従動歯車９が回転軸５からの負荷を与えられながら回転することで駆動源２に蓄積されている弾性エネルギーを緩和する。
【発明の効果】
【００１２】このように本発明によれば、従動歯車基部をスライドさせることによって、ぜんまいからの記駆動力を伝達可能状態および非伝達可能状態とすることが可能な機構を有しているので、塑性変形を緩和できる。また、ぜんまいの弾性エネルギーの開放を短時間で行うことができる。また、テンポ指示機構の動作音の発生を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は本発明の一実施形態にかかるメトロノームの機械体の斜視図である。
【図２】図２は本発明の一実施形態にかかるメトロノームの機械体の中間状態を示す平面図である。
【図３】図３は本発明の一実施形態にかかるメトロノームの機械体の中間状態を示す平面図である。
【図４】図４は本発明の一実施形態にかかるメトロノームの機械体の中間状態を示す平面図である。
【符号の説明】
１…フレーム
２…駆動源：ぜんまい
３…回転軸
４…回転軸
５…回転軸
６…従動歯車基部
７…主動歯車
８…従動歯車
９…従動歯車
１０…従動歯車
【図１】
2010048790.tif 000003
【図２】
2010048790.tif 000004
【図３】
2010048790.tif 000005
【図４】
2010048790.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】離れた場所にいながら犯人を縄で縛り、行動の自由を奪い犯人を捕獲する装置を提供する。【解決手段】製網技術が進歩し、ナイロン系の細くて軽く、強力な糸が市販される今日、この糸を使用しで円錐形に網を編み、筒の中に折り畳み収納して網の弾として、発射装置で空中に飛ばす、空飛ぶ投網弾Ａとした。起爆した空飛ぶ投網弾が、離れた場所より凶悪犯人を狙い撃ち、到達した瞬間、惰力で犯人を包み込んで行動の自由を奪い縄掛けを完了したことになる。縄掛けされた犯人は身体の自由を奪われたことで、行動力は鈍くなる。更に犯人に近き、身動き出来ない状態になるまで発砲を繰り替えすことでより安全に捕獲できる。【選択図】図１
2010048539.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長さ５０ｃｍ位の円筒の中に、中心にもう一本の細目の同じ長さの円筒を設け、二重構造とし、外側の層内にはナイロン系の細くて、軽く強力な糸で円錐形に２ｍ位の長さの網を編み、裾に小粒なプラスチックの玉を無数に取り付ける。網の先端部に受圧板を取り付け円筒の長さに収納出来るように折り畳む。中心部の二層目は起爆加圧層として、空気圧、ガス圧、水圧等を使用して網を発射させ、離れた位置より標的物に命中するよう狙い撃ちし、到達した瞬間網で標的物を包みこむ空飛ぶ投網弾とする。
加圧の種類は特定せず要求される加速度、安全さにより選択すればよい。
【請求項２】
円筒に収納した空飛ぶ投網弾を起爆し発射させる為、ピストル形の発射装置を作り、先端に円筒を装着する部位を設ける。起爆剤を蓄圧する為、発射機内にボンベ室を設け発射する為の引き金を装備して発射機とする。
空飛ぶ投網弾は目安として寸法を記したが大小自由なサイズに製作でき、発射機の大きさも合わせて自由に設計できる。
凶悪犯罪者等、離れた位置より網で包み込み行動の自由を奪い、状況により更に接近して確実な発射を繰り返し拘束することが出来る。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は円筒の中の中心に、もう一本の細目の同じ長さの円筒を設け、二重構造とし、外側の層内にはナイロン系の細くて、軽く強力な糸で円錐形に編んだ網を収納し網の先端に受圧板を取り付け、別に作った起爆用の発射装置に、この円筒を装着して発射させ、空中に飛来して離れた場所より対象物を狙い撃ちし、到達した瞬間に網で包みこみ、行動の自由を奪い捕獲する空飛ぶ投網弾に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の回転投網式捕獲装置に投網を応用したものがある。（例えば特許文献１参照）
【特許文献１】実用新案公開平７−３４８８７  本文献は、遊戯機械器具として、装置の中に組み込み投網を電動で上下させ、落下して景品を捕獲する固定式のものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  凶器等を持つ凶悪犯罪等多発する現代社会で、刃物を持った犯人に接近することは容易でなく、危険を伴う。離れた場所より、銃器等を使わないで犯人を捕獲する方法はないものか。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  円筒の中の中心に、もう一本の細目の同じ長さの円筒を設け、二重構造とし、外側の層内にはナイロン系の細くて、軽く強力な糸で円錐形に編んだ網の裾に小粒なプラスチックの玉を無数に取り付ける。網の先端部に受圧板を取り付け円筒の長さに収納出来るように折り畳む。中心部の二層目は起爆加圧層として、空気圧、ガス圧、水圧等を使用して網を発射させる。
空飛ぶ投網弾を空中に発射させる為、ピストル形の発射装置を作り、先端に円筒を装着する部位を設ける。起爆剤を蓄圧する為、発射機内にボンベ室を設け発射する為の引き金を装備して発射機とする。
円筒の中を加圧する事により空中に飛来し、到達した瞬間、後部が惰力で先端部分に覆いかぶさり標的物を包み込み凶悪犯人等の行動の自由を奪い捕獲するに及ぶ。
【発明の効果】
【０００５】  円筒を発射機に装着し、離れた場所より起爆させ、空中を飛来し対象物に到達した瞬間、後ろの開口部が惰力で進行方向に覆いかぶさり、犯人は縄で拘束された感覚に陥り次の行動の自由が出来なくなり捕獲することが容易となる。又更に接近して発射を繰り返し、より安全確実に拘束することが可能となる。防犯用の小型のものから、警備用具として車載用の大型まで製作可能である
凶悪犯罪者の捕獲や、動物の逃走や農作物荒しの退治、魚類の捕獲等用途は広い。
【発明の実施するための最良の形態】
以下、本発明の実施の形態を図１より図４に基づいて説明する。
【０００６】  １は円錐形をした網を細いナイロン糸で編み、裾の部分に無数に軽くて小さいプラスチック製の玉を取り付け、円筒の中に収納した空飛ぶ投網弾（Ａ）が、発射機により空中に飛び出した平面図。
【０００７】  ２は投網弾を起爆させる為の発射装置で、ピストル状の先端に空飛ぶ投網弾を装着する円筒部（Ｄ）を設け、握り手部に起爆剤を蓄圧するボンベ室（Ｅ）を設ける。又握り手部で操作出来る位置に発射レバーを設けた。
【０００８】  ３は狙い撃ちされた空飛ぶ投網弾が標的物に到達した瞬間、（Ａ）の開口部が惰力で標的物を包み込み空飛ぶ投網弾が開いた瞬間。中心の円盤が受圧板（Ｂ）。
【０００９】  ４は空飛ぶ投網弾を収納した筒で、筒の中は二層で、外側の一層は円錐形に編んだ網を収納し（Ａ）、二層目は筒の中心部に配置し、起爆剤が加圧し受圧板を飛ばす通り道となる起爆室（Ｆ）。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】円筒より空中に飛び出した円錐形の空飛ぶ投網弾の平面図
【図２】空飛ぶ投網弾を起爆させ発射させる為のピストル形発射機の平面図
【図３】空飛ぶ投網弾が発射され標的に到達して惰力で全開して前方部を包みこもうとした瞬間の断面図。
【図４】円筒外側に円錐形空飛ぶ投網弾を収納（Ａ），中心円筒は起爆室（Ｆ）断面図
【符号の説明】
【００１１】  Ａ  空飛ぶ投網弾の平面図及び断面図
Ｂ  空飛ぶ投網弾が起爆し、加圧を受け牽引する為の受圧板
Ｃ  プラスチック製の小玉を裾に無数に取り付け網が対象物を包み込んだ際、網に小玉を絡ませて開口部を塞ぐ。
Ｄ  円筒形の空飛ぶ投網弾の装着部
Ｅ  起爆剤用ボンベ収納室
Ｆ  空飛ぶ投網弾に加圧する為の起爆通路
【図１】
2010048539.tif 000003
【図２】
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【図３】
2010048539.tif 000005
【図４】
2010048539.tif 000006
(57)【要約】【課題】  今般の生活環境の多様化、個人消費の増加に伴い生活ゴミの肥大化によるゴミ処理場の不足、生活レベルの電化、高度化に伴う排気ガスの増大化、ゴミ焼却処理などによる地球温暖化、大気汚染を国政レベルだけに頼らず、個個のレベルにおいて現象化ができないか、ゴミ焼却の分野において研究を進めた。【解決手段】  個人ひとりひとりが安全にかつ大気汚染が無いよう焼却時に燃焼煙と蒸気が一体となるよう、又、一体となって科学変化を起こした炭化塩素など有害物質で、炭化煙が上空に出ないよう煙突部にて、それらの煙を吸着するように、多層式吸水穴あき綿布を煙突上部にもうけ、可燃物を燃やすと同時に蒸気が発生するように、考案された用水式二重構造を有する煙突式焼却缶の開発により、ゴミ処理時、煙も有害物質も大気へ排出しないですむようになった。したがって地球温暖化及び大気汚染問題について十分な解決手段を担うことができる。【選択図】図１
2010048538.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃やすと同時に吸水した綿布により水蒸気が発生するよう考案された外側に用水が入るようにほどこされた二重構造の焼却缶
【請求項２】
燃焼煙が水蒸気と融合して原子変化を起こし、塩素系有害物質、炭素系黒煙（すす）が大部分が煙突上部へ付着するため外部（大気）へ排出されないよう考案され、煙突上部も二重構造用水式を用い、筒上部に多層式にて吸水穴あき綿布を施した煙突
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  家庭ゴミの増大化に伴い、全国のゴミ処理施設の不足化、ゴミ集積所の限界化を抑制するため、各家庭それぞれが燃えるゴミだけでも安全に、かつ煙も有害物質も排出しないで焼却できるよう考案した地球環境を考えた家庭用ごみ焼却器に関する。
【背景技術】
【０００２】  市販の焼却炉やドラム缶の金属系容器に入れて焼却する場合、市販の焼却炉は煙突もついて火の粉の飛散などの安全面、煙の低減化などにおいて、有効な面があるが、有害物質、黒煙の排出においてまだまだ不十分である、又、ドラム缶などにおいてはそのまんま空気中へ排出されてしまう。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  住宅が密集している一般家庭においてはドラム缶などでの焼却は火の粉の飛散などで火事を引き起こす危険があり、また、市販の焼却炉では立地的条件などにより、各家庭に１台というわけにはいかない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明の構造特性により、持ち運びが自由で火事の心配も無く、せまい場所の庭先や、玄関先でも燃えるゴミの焼却を可能にし、又、煙や有害物質の排出も抑えることができる場所をとらない小型で無水時は持ち運びも楽にでき、又、万一のとき、火がすぐ消せるよう、用水が一体になっており、その構造特性により熱によって生じる蒸気が、燃焼して気体となって排出する物質分子が融合して本体上部に取り付けた多層式の穴のあいた綿布に吸収・付着することになる、これはアボガドロの法則を利用した異種の原子同士は熱された気体中においてその水蒸気（酸素・水素）と結びつき変化し上部に取り付けた吸水綿布に付着し、その有害物質（炭化塩素など）及び炭素系物質（黒煙など）の空気中への排出をふせぐ効果をもたらす。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は以上のような構成により、各家庭にて火事の心配も無く火傷の心配も無く、各家庭各自にて燃えるゴミの処理ができるため、排出ゴミの総量が大幅に減少し、又、大気中の一酸化、二酸化炭素、炭化塩素などの排出も抑え、地球環境汚染問題にも寄与できる家庭用焼却器である。
【発明の実施するための最良の形態】
【０００６】  最初、紙類を燃やしたところ、燃焼熱にて煙突上部の綿布が燃えて消失、そこで、紙鍋の原理にて綿布に水分を含ませた結果、燃焼すすが付着しだした、又、焼却器にては用水だけでは燃やし始めの段階では水蒸気が発生しないので、もやすとすぐ蒸気が出るよう焼却缶上部に薄い吸水綿布を広く施すことにより改良でき、燃焼煙成分と水蒸気が結合しやすくなり、原子変化を起こし、その煙成分が（すすなど）より綿布に付着し、筒外（大気）への排出をおさえることができた。又、タバコのフィルターに吸水させて喫煙するとすぐタール、ニコチン成分などにて黒茶色に変色する、そこでタバコフィルター形状の毛細綿、ロックウールなどで煙突上部の付着材として試してみたが水分により密着性が高くなり通気性も不足するので思った効果が得られなかった、そこで効率のよい穴あき綿布を取り入れた。
【産業上の利用分野】
【０００７】  工場などで石油系（ポリエチレン・プロピレン）などの製品を焼却する場合、同一系であれば、塩素系ガスの燃焼濃度が同一的になるような場合、この用水方式の焼却器を大型化し、気体の濃度センサーを取り付けることにより、用水に硫酸系薬品、アルカリ系薬品などをいれることで、中和効果をもたらすことにより、大気中への有害空気を排出しないですむことになる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】焼却缶の断面図
【図２】煙突部の断面図
【符号の説明】
【０００９】１．焼却缶  ２．煙突  ３．用水部  ４  吸水穴あき綿布  ５．吸水綿布  ６．金網  ７．空気口  ８  上蓋  ９  排気口  １０  排水口  １１  取っ手  １２  釣り具  １３  煙突受
【図１】
2010048538.tif 000003
【図２】
2010048538.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】永久磁石の磁力を回転運動に変化させ動力元にする為に、従来の発電等に動力を提供する装置とは基本的に異なり有害分質は作りません。よって現代社会がかかえる問題である、経済発展と共に上昇する公害の低減に貢献できるものであります、また現在、自然エネルギーでは設置場所と日照時間などで限界が有りますが、当装置では、特定の場所や大気に関係無く、また重力の影響が少なく動力を利用する事が出来ます。よって環境破壊の減少に貢献できるものである。【解決手段】一定間隔で磁極を交互に設置された面を、回転によって磁極を入れ替える回転磁石自体が動体と成り摩擦係数が高い歯車等を使い移動する事で得る力、つまり運動エネルギーを得る。また、動力元の回転磁石と固定側の磁石又は磁力伝達対象物の間隔を調整する事で、磁力の調整が出来る。【選択図】図１
2010048245.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
永久磁石が回転する事で磁極が入れ替わる様に軸または円内に設置した、運動磁石を、数個を使い、一定間隔に永久磁石の極性を交互に設置した固定面を、永久磁石の反発する力と引き合う力を使い摩擦係数が高い歯車等の面を運動磁石が回転します、その数個の回転する運動磁石の力を集約する面を作り力量を均等化し、逆方向に反発や引き合う磁力を低減して正方向へ向かう力を高め安定化させ、それを回転または一定方向への進行する力に変換出来ることを特徴とする磁気エネルギー変換装置。
【請求項２】
永久磁石の動体磁石と固定磁石の間隔を調整することで力の制御が出来ることを特徴とする磁力変換装置の制御機能。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本考案は、物質の移動などや回転運動に永久磁石の磁気のエネルギーを使いうことにより、従来のリスクの高い化石燃料や鉱物燃料等を使わずに、また設置場所や時間を選ぶ風力、太陽光などの自然エネルギーも使わずに、発電などの動力元を満たすことが出来る構造体に関するものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】  近年、産業の発達と共に増える化石燃料等が、地球の温暖化につながるＣＯ２やダイオキシン等の有害科学分質や熱や放射能を排出して来た為に現在から未来に到るまでの地球規模の破壊を続けています。
【課題を解決するための手段】
【０００３】  上記の問題を解決するため、請求項１に記載の発明は、永久磁石の力を最大に引き出す為に抵抗する力を最小に抑える円を使い、回転運動で磁極の入れ替えを行い、それを永久磁石の極性を交互に設置した面を摩擦係数が高い歯車等を使い移動する事を要旨とする。
【発明の効果】
【０００４】  以上で説明したようにこの考案では、化石燃料や鉱物燃料等を使わずに永久磁石を使用する事で二酸化炭素等の有害化学物質の排出せずに効率の良い動力を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  この考案では、永久磁石の極性を回転運動で入れ替え、永久磁石の極性を交互に一定間隔で設置した面を、摩擦係数が高い歯車等をそれぞれに使い一方向に進行する安定した運動エネルギーに変換するものである。【０００６】    また請求項２は、永久磁石式運動装置を制御する為に、磁石と磁石又は磁力の伝達対象物の間隔を調整する事で運動する力を制御できるものである。
【実施例】
【０００７】  以下、本発明の磁気エネルギー変換装置実施例を図面に基づいて説明する。【０００８】  第１図は請求項１の考案にかかる構造体の一実施例の本体正面の断面配置図を示す。全体の配置図で回転運動に変換する動きを想定することができる。【０００９】  第２図は請求項１の考案にかかる構造体の一実施例の本体正面動作詳細図を示す。ａの磁石を回転させるためにｂの極性に配置し、ｃの磁石の面をｅの摩擦面を利用してｄ方向に移動することができる。【００１０】  第３図は請求項２の考案にかかる構造体の一実施例の本体正面動作詳細図を示す。ｇの間隔をｊの歯車を使ってｉと連結したｋを動かし調整する事でｈの回転磁石とｉの固定磁石の間隔が変化し間隔による磁力の変化で運動能力を制御できる。
【産業上の利用可能性】
【００１１】  以上で説明したようにこの考案では、燃焼や分解融合で得る力では無く、永久磁石の磁力を運動エネルギーに変換する事により新たな燃料は必要とせず、動力元として発電など、また制御出来るので船舶や車両などのエンジン、酸素の無い宇宙空間での動力として有害物質を出さず運動エネルギーを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】  本考案の実施例にあたる本体正面の断面の磁石配置図である。
【図２】  本考案、実施例にあたる磁石の動作詳細図である。
【図３】  本考案、請求項２の実施例にあたる本体側面図である。
【符号の説明】
【００１３】１    本体正面の断面配置図
２    本体正面動作詳細図
ａ  回転磁石
ｂ  Ｓ又はＮ極
ｃ  固定磁石
ｄ  運動方向
ｅ  歯車等の摩擦係数が高い物
ｆ  固定磁石のシャーシ
ｌ  回転方向
３    請求項２の実施例にあたる本体側面図である。
ｇ  磁石の間隔
ｈ  回転磁石
ｉ  固定磁石
ｊ  歯車
ｋ  片側に歯の付いた棒状の物
ｌ  回転方向
【図１】
2010048245.tif 000003
【図２】
2010048245.tif 000004
【図３】
2010048245.tif 000005
(57)【要約】【課題】単気筒エンジンでは  多気筒エンジンのような他の気筒の排気パルスを使った排気の吸出し効果を使えなかった。【解決手段】そこで  単気筒エンジンのシリンダーヘッド直後から排気管を２本に分けてそれを再び合流させる。その分けられた排気管は分離部から合流部までの長さが異なる。そのため  一度の爆発でも合流部に排気ガスが到達する時間に差が生じ  単気筒エンジンでは発生しなかった排気パルスを意図的に発生させ  先に排出された排気ガスが他方の排気管の排気ガスを吸いだす効果を得て  結果  排気効率の向上を図ることが可能である。【選択図】図１
2010048246.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単気筒４サイクルエンジンにおいて  シリンダーヘッド直後の排気管を２本にわけ  それを再び合流させる。その２本の排気管の長さを異にして合流部分での排気ガスの到達時間に差をつけて  単気筒エンジンでは本来発生しなかった排気パルスを意図的につくりだし  その排気パルスにより排気ガスの吸出し効果を得て排気効率を高める集合排気管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は  単気筒４サイクルエンジンの排気効率の向上を図った排気管に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の単気筒エンジン用の排気管には図３に示すように膨張室を設け排気効率を上げる物が存在する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら  以上の技術では膨張室にたまってしまった排気ガスが抜けにくく、結果膨張室の装着だけでは排気効率の向上には限度があった。そこで  この発明は多気筒エンジンの各気筒の排気パルスを使った排気効率の向上を単気筒エンジンにも提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために  単気筒エンジンのシリンダーヘッド直後の排気管を２本に分け  それを再び合流させる。その分けられた排気管は分離部から合流部までの長さが個々で異なり  したがって合流部に排気ガスが到達する時間に差が発生する。
【発明の効果】
【０００５】  この発明により  本来、単気筒エンジンでは発生しなかった排気パルスを意図的に発生させ  排気の吸出し効果により排気効率の向上した排気管を提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下  本発明の実施の形態を図１を基に説明する。【０００７】  図において  排気管はシリンダーヘッド直後に２本に分離する。
分離部（１）【０００８】  この２本の排気管は再び合流するが  分離部から合流部までの長さが個々で異なる。
合流部（２）  長い排気管（３）  短い排気管（４）【０００９】  長い排気菅は膨張室を有する。
膨張室（５）【００１０】  ２本の排気管は膨張室の下流で合流する。【００１１】  以下  上記構成の動作を説明する。排気ポートより排出された排気ガスは分離部により２つの排気ガスの流れになる。長い排気管では膨張室で容積が広がり排気ガスの圧力が下がりそこへ排気ガスが吸いだされる。【００１２】  一方  短い排気管では排気ガスが合流部へ長い排気管よりも早く到達する。【００１３】  合流部に早く到達した排気ガスが下流に向かう流れをつくり膨張室内の排気ガスを吸い出す効果を発生させて  排気効率の向上を得るものである。【００１４】  「他の実施形態」  図１の実施形態では長い排気管に膨張室を有していたが  他の実施形態では膨張室の無い形状でも良い。これを図２に示す。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】  本発明の実施形態を示す集合排気管の外観図
【図２】  膨張室の無い形状の集合排気管の外観図
【図３】  従来の膨張室を有す排気管の外観図
【符号の説明】
【００１６】  １  分離部
２  合流部
３  長い排気管
４  短い排気管
５  膨張室
【図１】
2010048246.tif 000003
【図２】
2010048246.tif 000004
【図３】
2010048246.tif 000005
(57)【要約】【課題】  従来のピストンバルブは、バルブのリフト量を考えた上で、燃焼室の形状とピストンの形状を決めていた。【解決手段】  燃焼室に飛び出さない（燃焼室から見れは、引っ込む。）、筒状のピストンバルブにする事に因り、バルブのリフト量を考えなくても良い、燃焼室とピストンの形状が形成でき、特に、排気量に対して、燃焼室が特別に小さくなるエンジンにした時、効果、大、である。【選択図】図１
2010048247.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼室に飛び出さない（燃焼室から見れば、引っ込む。）、筒状のピストンバルブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、燃焼室に飛び出さない（燃焼室から見れば、引っ込む。）、筒状のピストンバルブに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来のピストンバルブでは、燃焼室に飛び出していた為、バルブのリフト量を得る為に、燃焼室の形状とピストンの形状を変形させ、理想の燃焼室の形状を得る事から、一歩、遠のいていた。【０００３】  また、圧縮工程の時、本当に圧縮する工程よりも、膨張工程の時、本当に膨張する工程の方を、ピストンのストロークで言うならば長く取るエンジンに、従来のピストンバルブで対応した時、燃焼室の大きさも、圧縮比と膨張比の、比率の割合が大きい時には、大変、小さくなり、バルブのリフト量を得るのも困難になっていた。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  以上に述べた従来のピストンバルブでは、燃焼室に飛び出す、つまり、バルブのリフト量を考えた上で、燃焼室の形状とピストンの形状を考える、と言う問題点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  上記問題点を解決する為に、本発明のピストンバルブでは、燃焼室に飛び出さない（燃焼室から見れば、引っ込む。）、筒状のピストンバルブにする。
【発明の効果】
【０００６】  上述したように、本発明のピストンバルブでは、燃焼室に飛び出さない（燃焼室から見れは、引っ込む。）、つまり、バルブのリフト量を考え無くても良い、燃焼室の形状とピストンの形状が形成できる。
【０００７】  特に、排気量に対して、燃焼室の大きさが小さいエンジンに、該ピストンバルブで対応した時、バルブのリフト量を考えなくても良いので、効果、大、である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  以下、本発明の実施の形態を、図１〜図４に基づいて説明する。【０００９】  図１に示される実施例では、燃焼室に飛び出さない、筒状のピストンバルブの縦断面図であり、ピストンバルブと、燃焼室と、ピストンの関連を示した一例であり、燃焼室に飛び出さない、筒状のピストンバルブは、閉じている。【００１０】  図２に示される実施例では、図１に示される、燃焼室に飛び出さない、筒状のピストンバルブの、片方の縦断面図の拡大図であり、燃焼室に飛び出さない、筒状のピストンバルブは、開いている。【００１１】  図３に示される実施例では、燃焼室に飛び出さない、筒状のピストンバルブの断面は、円形以外にも形成できる事を示した、横断面図である。【００１２】  図４に示される実施例では、図３を、断面Ａ−Ａの方向から見たと仮定した、縦断面図である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】  燃焼室に飛び出さない、筒状のピストンバルブの縦断面図である（燃焼室に飛び出さない、筒状のピストンバルブは、閉じている。）。
【図２】  図１に示される、燃焼室に飛び出さない、筒状のピストンバルブの、片方の縦断面図の拡大図である（燃焼室に飛び出さない、筒状のピストンバルブは、開いている。）。
【図３】  燃焼室に飛び出さない、断面が円形以外にも形成できる事を示した、筒状のピストンバルブの、横断面図である。
【図４】  図３を、断面Ａ−Ａの方向から見たと仮定した、縦断面図である（燃焼室に飛び出さない、断面が円形以外にも形成できた、筒状のピストンバルブは、片方は開き、片方は閉じている。
【符号の説明】
【００１４】  １  燃焼室へ飛び出さない、筒状のピストンバルブ。
２  プラグ、又は、燃料噴射器、又は、プラグと燃料噴射器。
３  ピストン。
４  １への（からの。）通路（管。）。
５  燃焼室へ飛び出さない、断面が円形以外にも形成できる事を示した、筒状のピストンバルブ。
６  ５への（からの。）通路（管。）。
【図１】
2010048247.tif 000003
【図２】
2010048247.tif 000004
【図３】
2010048247.tif 000005
【図４】
2010048247.tif 000006
(57)【要約】【課題】高所にある水の位置エネルギーを空気圧に変換させ、低コストで再生可能な自然エネルギーの回収利用ができる自働エココンプレッサを提供する。【解決手段】高所水の水圧をいかして、電磁弁や逆止弁などの弁の開閉制御によって低コストで気体を圧縮する。具体的には、図３に示す貯水槽に水を入れ、弁1，2，4及び逆止弁の開閉によって、大気中の空気が圧縮され、空気槽１に貯められることができる。次に弁4，5，6，10の開閉によって、空気槽１に貯められた圧縮空気が更に圧縮され、空気槽２に貯められることができる。空気槽１に貯められた圧縮空気を一次圧縮とすれば、空気槽２に貯められた圧縮空気は二次圧縮となり、同様に三次以上の圧縮も可能。又、弁5，7，8，9の開閉によって、空気圧を用いてガス槽３に貯存されている圧縮ガスを更に圧縮し、ガス槽４に貯められることもできる。【選択図】  図３
2010048102.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
５０００ｍまで高所に設置された貯水槽に溜められた雨水や雪溶け水などを配水管で落差を設け、開閉弁１を通じて逆止弁付コンプレッサにつながり、その水圧によって空気を圧縮し、開閉弁１，２，４の自動制御によって空気槽１に圧縮された空気を貯めることを特徴とする自動エココンプレッサ。
【請求項２】
請求項１説明したコンプレッサをいかして、１０００ｍまでの高所にタンクを設け、タンクとコンプレッサの間に開閉弁３を通じて耐圧配管をつなげ、開閉弁の自動制御により空気槽１に貯められた圧縮空気がさらに圧縮され、空気槽２に貯められ、同様に同コンプレッサ上部にガス配管でガス槽３とガス槽４に別々につなげ、空気槽２の空気圧を用いて、ガス槽３のガスをさらに圧縮してガス槽４に貯められること特徴とする自動エココンプレッサ。
【請求項３】
電磁弁等の開閉弁、逆止弁及び圧力スイッチの自動制御により、上記自動エココンプレッサを用いて、気体を自動圧縮するシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潮や雨水および雪溶け水などの位置エネルギーを空気圧に変換させ、再生
可能な自然エネルギーの回収及び利用に関する。          
【０００２】
純度１００％気体を低コストで圧縮する自動エココンプレッサに関する。
【背景技術】
【０００３】
現在、雨水や雪溶け水等は、水力発電以外、再生可能な自然エネルギーとして利用されていない。又、ダムに流される前の水やダムに流されてない水の位置エネルギーが回収されないまま消えているのは現状です。
【０００４】
近年地球温暖化が進み、世界各地毎年集中豪雨による水災害が多発し、それを防ぐ有効な対策は依然課題となっている。
【０００５】
産業上使われているエアコンプレッサは、往復駆動式が主流で、ピストンとシリンダの焼付きを防ぐ為に潤滑油が使われ、圧縮されたエアの中に混ぜられた潤滑油を除去する為、様々なフィルターを使わなければならない。それでも純度１００％圧縮空気にならないし、コストも高い、効率が悪い。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
低コストで、再生可能な自然エネルギーの回収と利用が出来る技術の提供を第１の課題とする。
【０００７】
低コストで、純度１００％気体を圧縮できる自動エココンプレッサの提供を第２の課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の課題を解決するため、５０００ｍまで高所に設置された貯水槽に溜められた雨水や雪溶け水などを配水管で落差を設け、開閉弁１を通じて逆止弁付コンプレッサにつながり、開閉弁1を開け、コンプレッサ中の空気を水圧によって圧縮し、開閉弁4を開け、空気槽１に貯める。次に開閉弁1，4を閉め、開閉弁2を開け、水を放出し、逆止弁が開けられ、大気から空気が吸い込められ、再び開閉弁2を閉め、開閉弁1，4を開け、このように圧縮空気が繰り返して空気槽１に貯められる。貯水槽は水が溜められるものであり、自然の池でも良い。
【０００９】
第２の課題を解決するため、請求項１に説明したコンプレッサをいかして、１０００ｍまでの高所にタンクを設け、タンクとコンプレッサの間に開閉弁３を通じて耐圧配管をつなげ、開閉弁1，2，5，6，7，8．9を閉め、開閉弁3を開け、空気槽１に貯められた圧縮空気が開閉弁4を通じてコンプレッサ上部に入れられ、開閉弁4を閉め、開閉弁5を開け、タンク上部に空気槽１より圧縮空気を入れると、コンプレッサ上部に入れられた同圧空気が落差ｈの水圧により更に圧縮され、開閉弁6を開け空気槽２に貯められる。そして、開閉弁5，6を閉め、タンク上部の圧縮空気を開閉弁10によって放出、開閉弁4を開け、空気槽１から圧縮空気を再びコンプレッサ上部に入れ、開閉弁4を再度閉め、開閉弁5，6を開け、このように空気槽１より圧力の高い圧縮空気が繰り返して空気槽２に貯められる。同じ方法で空気槽２に貯められた圧縮空気を更に圧縮することができる。
【００１０】
又、上記説明のように、図２に示す開閉弁1，2，4，5，6，7，9を閉め、開閉弁8
を開け、ガス槽３に貯存されている圧縮ガスをコンプレッサ上部に入れ、開閉弁8を
閉め、開閉弁7を開け、空気槽２から圧縮空気をタンク上部に入れると、ガスが空気
槽２の空気圧＋落差ｈの水圧まで圧縮され、開閉弁9を通じてガス槽４に貯められる。
そして、開閉弁9を閉め、開閉弁5を開け、タンク上部の空気が空気槽１に回収され、
開閉弁5を閉め、開閉弁8を開け、コンプレッサ上部に再びガスを入れ、開閉弁8
を閉め、開閉弁7を開け、このようにガス槽３に貯められた圧縮ガスが更に圧縮され
た後ガス槽4に貯められることができる。
【発明の効果】
【００１１】
この技術の普及によって、再生可能な自然エネルギーの回収ができ、同時に集中豪雨等による水災害の緩和や防止もできる。又、貯められた圧縮空気は、都会では防災や空気圧が利用される機器に使われるし、水の少ない地区への送水等空気圧エネルギーの積極的利用によって、低炭素社会の実現に役に立つことができる。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
呼吸器用ボンベに詰められる空気の安全性が求められている。本発明は、これに応え、低コストで安全な純度１００％圧縮空気を得ることができる。
【００１３】
潤滑油などの異物が一切使用されてないので、低コストで純度１００％ガスの圧縮ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】雨水や雪溶け水など高所にある水の位置エネルギーを空気圧に変換させ、再生可能な自然エネルギーの回収方法を表わす。
【図２】低コストで純度１００％気体を圧縮できる仕組みを表す。
【図３】本発明の全体図
【符号の説明】
【００１５】
１  高所に設置される貯水槽
２  配水管
３  排水弁２
６  コンプレッサ本体
７  大気吸い込む逆止弁
８  圧縮空気配管
１０一次圧縮された圧縮空気貯存用空気槽１
１７高所に設置されるタンク
１８ガス槽３
１９ガス槽４
２０耐圧配管
２１二次圧縮された圧縮空気貯存用空気槽２
ｈ  液体の落差
【図１】
2010048102.tif 000003
【図２】
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【図３】
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(57)【要約】【課題】調理時刃物を使う際怪我を負う危険性を無くし刃物をスムースに同じ角度で動かす事が出来楽に安心して使える様にする。【解決手段】滑りの良いプラスチック材料を使い手指の挿入部とプロテクター部を一体成型し、手指に簡単に装着することで刃物の動きがスムースに成り刃物と直接手指が触れずに調理できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
手指の挿入部とプロテクター部を一体成型し、調理の際簡単に手指に装着出来手指を保護し刃物の動きをスムースにする調理用手指プロテクター器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は調理にあたり食材を包丁やナイフ等で切断する際に食材等を支える側の手指に装着し保護する為と、プロテクターの素材をプラスチック等の滑りが良い物にすることで包丁やナイフを使い易くするものである。
【背景技術】
【０００２】
現状では包丁やナイフ等使い食材を切断する際に支える側の手指に怪我を負う危険性が有る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開１０−１１８９６１
【特許文献２】特開２００５−２１２０１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする問題点は、調理時に包丁やナイフで食材を切る際に怪我を負う危険性が高い点である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、食材を支える側の手指に直接包丁やナイフが当たらない様にする事である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の効果は、プロテクターにより怪我の危険性が無くなり安心して調理が出来、又スムースに包丁やナイフを動かす事が出来る為時間短縮にもなる点である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は調理用手指プロテクター器具の側面図及び正面図である。
【図２】図２は調理用手指プロテクター器具の実施方法を示した説明図である。
【図１】
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【図２】
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