(57)【要約】      （修正有）【課題】通信システムにおいて同報通信サービスを与える通信資源を効率的に使用するための方法、装置、およびシステムを与える。【解決手段】受信機は、第１の基地局１０１からの第１の同報通信制御装置の識別と、第２の基地局１６０からの第２の同報通信制御装置の識別とを受信する。受信機に接続された制御装置は、第１および第２の同報通信制御装置の識別が、同報通信パラメータの共通の組の使用と関係付けられているかどうかを判断する。第１および第２の同報通信制御装置の識別が、同報通信パラメータの共通の組の使用と関係付けられていないときは、送信機は同報通信パラメータの新しい組の送信の要求を送信する。受信機は、同報通信パラメータの新しい組を受信した後で、同報通信サービスを受信するために、同報通信パラメータの新しい組を使用する。【選択図】図１
2010148136.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同報通信サービスを与える方法であって、
第１の基地局から第１の同報通信制御装置の識別を受信することと、
第２の基地局から第２の同報通信制御装置の識別を受信することと、
第１および第２の同報通信制御装置の識別が、同報通信パラメータの共通の組の使用と関係付けられているかどうかを判断することとを含む方法。
【請求項２】
同報通信パラメータの共通の組を使用し続けることをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
第１および第２の同報通信制御装置の識別が、同報通信パラメータの共通の組の使用と関係付けられていないときは、同報通信パラメータの新しい組の送信を要求することをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項４】
同報通信パラメータの前記新しい組を受信することをさらに含む請求項３記載の方法。
【請求項５】
同報通信サービスを受信するために、同報通信パラメータの前記新しい組を使用することをさらに含む請求項４記載の方法。
【請求項６】
同報通信サービスを与える装置であって、
第１の基地局から第１の同報通信制御装置の識別を受信し、かつ第２の基地局から第２の同報通信制御装置の識別を受信する受信機と、
第１および第２の同報通信制御装置の識別が、同報通信パラメータの共通の組の使用と関係付けられているかどうかを判断する制御装置とを含む装置。
【請求項７】
前記受信機が、同報通信パラメータの共通の組を使用し続ける請求項６記載の装置。
【請求項８】
第１および第２の同報通信制御装置の識別が、同報通信パラメータの共通の組の使用と関係付けられていないときは、同報通信パラメータの新しい組の送信を要求するための送信機をさらに含む請求項６記載の装置。
【請求項９】
前記受信機が、同報通信パラメータの前記新しい組も受信する請求項８記載の装置。
【請求項１０】
前記制御装置および受信機が、同報通信サービスを受信するために、同報通信パラメータの前記新しい組も使用する請求項９記載の装置。
【請求項１１】
同報通信サービスを与える方法であって、
第１の基地局から同報通信サービスを受信することと、
第２の基地局の受信可能領域内へロームすることと、
第１および第２の基地局が、共通の同報通信制御装置の識別、したがって同報通信パラメータの共通の組の使用と関係付けられているかどうかを判断することとを含む方法。
【請求項１２】
同報通信パラメータの共通の組を使用し続けることをさらに含む請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
第１および第２の基地局が同報通信パラメータの共通の組の使用と関係付けられていないときは、同報通信パラメータの新しい組の送信を要求することをさらに含む請求項１１記載の方法。
【請求項１４】
同報通信パラメータの前記新しい組を受信することをさらに含む請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
同報通信サービスを受信するために、同報通信パラメータの前記新しい組を使用することをさらに含む請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
同報通信サービスを与える装置であって、
第１の基地局から同報通信サービスを受信する受信機と、
第２の基地局の受信可能領域内への前記受信機のローミングを検出する制御装置とを含み、
前記制御装置が、第１および第２の基地局が、共通の同報通信制御装置の識別、したがって同報通信パラメータの共通の組の使用と関係付けられているかどうかを判断する装置。
【請求項１７】
前記受信機が、同報通信パラメータの共通の組を使用し続ける請求項１６記載の装置。
【請求項１８】
第１および第２の基地局が、同報通信パラメータの共通の組の使用と関係付けられていないときは、同報通信パラメータの新しい組の送信を要求するための送信機をさらに含む請求項１６記載の装置。
【請求項１９】
前記受信機が、同報通信パラメータの前記新しい組も受信する請求項１８記載の装置。
【請求項２０】
前記制御装置および前記受信機が、同報通信サービスを受信するために、同報通信パラメータの前記新しい組も使用する請求項１９記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概ね、通信の分野に関し、とくに、通信システムにおける同報通信サービスの通信に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムにおいて、ユーザによる不要で過剰な送信は、システム容量を低減することに加えて、他のユーザを干渉する。不要で過剰な送信は、通信システムにおいて不要なデータの送信を要求することによって生じる。同報通信アプリケーションのためのシステムは、特定の同報通信パラメータの使用を必要とする。移動局は、同報通信サービスを受信する前に、供給側基地局からの、このような同報通信パラメータの送信を要求する。このような同報通信パラメータは、同報通信変調フォーマット情報、データレート情報、暗号化キー情報、符号化情報、同報通信チャネル周波数情報、および他の類似のタイプの情報を含む。共通の同報通信制御装置が、いくつかの基地局を制御してもよい。このために、移動局は、これらの基地局の受信可能領域内にいる限り、同報通信パラメータの再送を要求する必要がない。しかしながら、移動局が新しい基地局の受信可能領域に移動すると、移動局には、新しい基地局が同じ同報通信制御装置を使用しているか、または異なる同報通信制御装置を使用しているかを判断する信頼できる方法がない。したがって、移動局は、新しい基地局の受信可能領域に移動するたびに、同報通信パラメータの送信を要求する。同報通信パラメータの送信の要求および受信は、移動局において行われる同報通信サービスを中断し、通信システムにおける不要で過剰な送信をもたらす。
【０００３】
したがって、通信システムにおける同報通信サービスのための移動局の同報通信パラメータを更新する方法、装置、およびシステムが必要とされる。
【発明の概要】
【０００４】
通信システムにおいて同報通信サービスを与える通信資源を効率的に使用するための方法、装置、およびシステムを与える。受信機は、第１の基地局からの第１の同報通信制御装置の識別と、第２の基地局からの第２の同報通信制御装置の識別とを受信する。受信機に接続された制御装置は、第１および第２の同報通信制御装置の識別が、同報通信パラメータの共通の組の使用と関係付けられているかどうかを判断する。第１および第２の同報通信制御装置の識別が、同報通信パラメータの共通の組の使用と関係付けられていないときは、送信機は、同報通信パラメータの新しい組の送信の要求を送信する。受信機は、同報通信パラメータの新しい組を受信した後で、同報通信サービスを受信するために、同報通信パラメータの新しい組を使用する。
【０００５】
別途記載される詳細な記述を、同じ参照符号を全体的に対応して同定している図面と共に取入れると、本発明の特徴、目的、および長所がより明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の種々の実施形態にしたがって同報通信サービスを与えることができる通信システムを示す図。
【図２】本発明の種々の態様にしたがって、同報通信サービスのために、移動局の同報通信パラメータを得て、更新するのに使用される種々のステップのフローチャートを示す図。
【図３】同報通信サービスのための本発明の種々の態様にしたがって動作することができる送信機を示す図。
【図４】同報通信サービスのための本発明の種々の態様にしたがって動作することができる受信機を示す図。
【図５】同報通信サービスのための本発明の種々の態様にしたがって動作することができるトランシーバシステムを示す図。
【図６】同報通信サービスのための通信システムサブネットおよび同報通信制御装置の少なくとも１つの構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
全体的に、通信システムにおける同報通信サービスの通信資源を効率的に使用するための斬新で向上したシステム、方法、および装置を与える。本発明の種々の態様にしたがうと、同報通信パラメータの組は、１つ以上の同報通信制御装置と関係付けられている。第１の基地局を介して第１の同報通信制御装置を使用する一方で、第２の基地局から第２の同報通信制御装置の識別を得ると、第１および第２の同報通信制御装置の識別が、同報通信パラメータの共通の組と関係付けられているかどうかを判断する処理が始まる。本発明の種々の態様にしたがうと、第１および第２の同報通信制御装置の識別が、同報通信パラメータの共通の組と関係付けられていないときは、同報通信パラメータの新しい組の送信の要求が始められる。この中に記載されている１つ以上の例示的な実施形態は、ディジタル無線データ通信システムに関連して示されている。この関連の中で使用するのが効果的であるが、本発明の異なる実施形態を異なる環境または構成に取入れてもよい。概して、この中に記載されている種々のシステムは、ソフトウエア制御のプロセッサ、集積回路、またはディスクリートな論理を使用して形成される。応用全体で参照されるデータ、命令、コマンド、情報、信号、シンボル、およびチップは、電圧、電流、電磁波、磁界または磁粒、光の界または粒子、あるいはこれらの組み合わせによって表現されることが好都合である。さらに加えて、各ブロック図に示されているブロックは、ハードウエアまたは方法のステップを表現する。
【０００８】
より具体的には、本発明の種々の実施形態は、符号分割多元接続（code division multiple access, CDMA）技術にしたがって動作する無線通信システムに取入れられる。ＣＤＭＡ技術は、米国電気通信工業会（Telecommunication Industry Association, TIA）および他の標準規格設定機関によって発行された種々の標準に開示および記載されている。このような標準は、TIA/EIA-95標準、TIA/EIA-IS-2000標準、IMT-2000標準、UMTSおよびWCDMA標準、この中で参考として取り上げた全てを含む。データ通信システムは、この中で参考として取り上げている“TIA/EIA/IS-856 cdma2000 High Rate Packet Data Air Interface Specification”にも詳しく記載されている。標準のコピーは、TIA(Standards and Technology Department, 2500 Wilson Boulevard, Arlington, VA 22201, United States of America)に連絡することによって得られる。この中で参考に取り上げたＵＭＴＳ標準として一般に識別される標準は、3GPP Support Office(650 Route des Lucioles-Sophia Antipolis, Valbonne-France)に連絡することによって得られる。
【０００９】
図１は、通信システム100の全体的なブロック図を示し、通信システム100は、符号分割多元接続（code division multiple access, CDMA）通信システムにしたがって動作することができる一方で、本発明の種々の実施形態を取入れることができる。通信システム100では、音声またはデータ、あるいはこの両者が通信される。概して、通信システム100は、基地局（base station, BS）101を含み、ＢＳ101は、移動局（mobile station, MS）102ないし104のような多数の移動局間、並びに移動局102ないし104と公衆交換電話およびデータネットワーク105との間に通信リンクを与える。本発明の主要な技術的範囲および種々の特徴から逸脱しないならば、図１において、移動局はデータアクセス端末（access terminal, AT）、基地局はデータアクセスネットワーク（access network, AN）と呼ばれる。基地局101は、基地局制御装置およびベーストランシーバシステムのような多数の構成要素を含む。このような構成要素は、簡潔化のために示されていない。基地局101は、例えば、基地局160のような、他の基地局と通信することもある。移動交換局（図示されていない）は、ネットワーク105、基地局101、および160間の迂回中継199に関係して、通信システム100の種々の動作態様を制御する。
【００１０】
基地局101は、基地局101から送信された順方向リンク信号によって、その受信可能領域内の各移動局と通信する。移動局102ないし104に宛てられた順方向リンク信号が合計され、順方向リンク信号106が形成される。順方向リンクは、多数の異なる順方向リンクチャネルを乗せる。順方向リンク信号106を受信した移動局102ないし104の各々は、順方向リンク信号106を復号して、そのユーザに宛てられた情報を抽出する。基地局160も、基地局160から送信された順方向リンク信号によって、その受信可能領域内の移動局と通信する。移動局102ないし104は、対応する逆方向リンクによって、基地局101および160と通信する。各逆方向リンクは、それぞれ移動局102ないし104の逆方向リンク信号107ないし109のような、逆方向リンク信号によって維持される。逆方向リンク信号107ないし109は、１つの基地局へ宛てられていても、それ以外の基地局において受信されることもある。
【００１１】
基地局101および160は、共通の移動局と同時に通信することもある。例えば、移動局102が、基地局101および160に近い距離にあると、基地局101および160の両者との通信を維持することができる。順方向リンクにおいて、基地局101は順方向リンク信号106で、基地局160は順方向リンク信号161で送信する。逆方向リンクにおいて、移動局102は逆方向リンク信号107で送信し、逆方向リンク信号107は、両基地局101および160によって受信される。移動局102へデータパケットを送信するには、基地局101および160の一方を選択して、データパケットを移動局102へ送信する。逆方向リンクにおいて、両基地局101および160は、移動局102からのトラヒックデータ送信を復号することを試みる。逆方向および順方向リンクのデータレートおよび電力レベルは、基地局と移動局との間のチャネル状態に応じて、維持される。
【００１２】
通信システム100は、移動局へ同報通信サービスも与える。同報通信サービスは、基地局101および160によって同報通信されるビデオまたはオーディオを受信することを含む。別の例では、天気またはトラヒック情報が移動局へ同報通信される。同報通信システムでは、同じ信号が、非常に数多くの移動局へ同時に送られる。同報通信信号は暗号化される。したがって、移動局は、このようなサービスのために署名による登録をする必要がある。移動局は、サービスを受信する前に、基地局から暗号化情報を得る必要がある。さらに加えて、移動局は、同報通信サービスを受信するために、他の同報通信パラメータを受信する必要がある。同報通信パラメータは、同報通信チャネル識別子、同報通信変調フォーマット情報、データレート情報、暗号化キー情報、符号化情報、同報通信チャネル周波数情報、暗号化および解読キー情報、ヘッダ圧縮情報、および他の同様のタイプの情報を含む。同報通信サービスは、同報通信制御装置によって制御される。同報通信制御装置は、同報通信サービスの同報通信プログラミング、送信、および制御を行う。同報通信制御装置は、また、上述の同報通信パラメータを、許可された移動局へ与える。同報通信制御装置は、同報通信パラメータを与える前に、移動局が、要求の同報通信サービスに対して署名による登録をしたかを確認する。
【００１３】
通信システム100は、１つ以上の同報通信制御装置をもつ。例えば、１つの実施形態では、基地局101および160は共通の同報通信制御装置153を使用する。同報通信パラメータの共通の組は、基地局101、160と、基地局101および160の受信可能領域内の移動局とへ与えられる。本発明の種々の態様にしたがうと、基地局101および160は、同報通信制御装置の識別を送信する。移動局は、基地局の受信可能領域内へロームすると、同報通信制御装置の識別を受信する。同報通信制御装置の識別は、基地局によって定期的に送信されるか、または移動局による要求に基づいて送信される。別の実施形態では、同報通信制御装置の識別は、移動局が新しい基地局の受信可能領域内へロームしたときに、移動局が基地局から通常得る他の情報と共に含まれる。この中で取り入れられている種々の相互運用性の標準は、移動局が新しい受信可能領域内へロームするときに、情報を交換するための１つ以上の方法を与える。
【００１４】
別の実施形態では、通信システム100において、基地局101は同報通信制御装置151を使用し、基地局160は異なる同報通信制御装置152を使用してもよい。同報通信制御装置151および152によって使用される同報通信パラメータは異なることがある。したがって、基地局101および160から受信される同報通信制御装置の識別は、同報通信パラメータの共通の組と関係付けられていない。したがって、移動局は、基地局101の受信可能領域から、基地局160の受信可能領域内へロームすると、同報通信制御装置152と関係付けられた新しい組の同報通信パラメータを受信する必要がある。
【００１５】
図２を参照すると、フローチャート270は、本発明の種々の態様にしたがって、通信システム100において、第１の基地局の受信可能領域から、第２の基地局の受信可能領域へロームする移動局が、同報通信サービスを受信するために、同報通信パラメータを効率的に受信し、変更することによって行われる幾つかのステップの概要を示している。ステップ271において、例えば、基地局101の受信可能領域から基地局160の受信可能領域へロームする移動局102のような移動局は、例えば、基地局101のような第１の基地局から、第１の同報通信制御装置の識別を受信する。ステップ272において、移動局は、例えば、基地局160のような第２の基地局から、第２の同報通信制御装置の識別を受信する。第１の同報通信制御装置の識別は、同報通信制御装置151と関係付けられ、第２の同報通信制御装置の識別は、同報通信制御装置152と関係付けられている。ステップ273において、移動局は、第１および第２の同報通信制御装置の識別が、共通の同報通信パラメータと関係付けられているかどうかを判断する。１つの実施形態では、同報通信制御装置151および152は、同じパラメータを使用する。別の実施形態では、第１および第２の同報通信制御装置の識別は、基地局101および160の両者が使用する共通の同報通信制御装置153と関係付けられている。したがって、ステップ274において、移動局は、同報通信サービスを受信するために、同じ同報通信パラメータを使用し続ける。第１および第２の同報通信制御装置の識別が、共通の同報通信パラメータと関係付けられていないときは、ステップ275において、移動局は、例えば、同報通信制御装置152のような第２の同報通信制御装置から、同報通信パラメータの新しい組の送信を要求する。パラメータの送信は、例えば、基地局160のような第２の基地局によって行われる。ステップ276において、移動局は、同報通信パラメータの新しい組を受信し、同報通信パラメータの新しい組を使用して、同報通信サービスを受信し続ける。
【００１６】
図３は、逆方向および順方向リンク信号を送信するための送信機300のブロック図を示している。送信機300は、基礎チャネル、制御チャネル、補助チャネル、および同報通信チャネルの送信に使用される。送信するための同報通信チャネルのデータは、変調のために変調器301へ入力される。変調は、ＱＡＭ、ＰＳＫ、またはＢＰＳＫのような、一般に知られている変調技術の何れかにしたがう。送信するための同報通信チャネルのデータは、変調前に、１つ以上の符号化レイヤを通る。変調データレートは、データレートおよび電力レベルセレクタ303によって選択される。データレートの選択は、宛先から受信したフィードバック情報に基づくか、または同報通信チャネルごとに固定されていてもよい。フィードバックの場合に、データレートは、考えられる要素の中で、とくに、チャネル状態に基づくことが非常に多い。したがって、データレートおよび電力レベルセレクタ303は、変調器301においてデータレートを選択する。変調器301の出力は、アンテナ304から送信するために、ブロック302において、信号拡散処理を経て、増幅される。また、データレートおよび電力レベルセレクタ303は、送信信号の増幅レベルに対する電力レベルを選択する。受信先では、選択されたデータレートと電力レベルとの組合せにより、送信されたデータを適切に復号することができる。また、ブロック307において、パイロット信号が生成される。パイロット信号は、ブロック307において適切なレベルに増幅される。パイロット信号の電力レベルは、受信先におけるチャネル状態にしたがう。パイロット信号は、合成器308においてチャネル信号と合成される。合成信号は、増幅器309において増幅され、アンテナ304から送信される。アンテナ304には、アンテナ配列および多重入力多重出力構成を含めて、任意の数の組合せがある。同報通信チャネルデータの送信のための選択された変調、データレート、および符号化技術は、同報通信制御装置によって示される同報通信パラメータにしたがう。例えば、送信機300を組込んだ基地局101が同報通信チャネルを送信し、同報通信制御装置151が同報通信情報を制御しているとき、同報通信制御装置151の同報通信パラメータは、同報通信チャネルの送信のために、送信機300において使用される。したがって、選択された変調、データレート、および符号化技術は、同報通信パラメータの組内で、移動局へ通信する必要のある同報通信パラメータの中の３つである。
【００１７】
図４は、本発明の種々の態様にしたがって動作する一方で、受信したＣＤＭＡ信号を処理して、復調するのに使用される受信機200のブロック図を示している。受信機200は、逆方向および順方向リンク信号上の情報を復号するのに使用される。受信機200は、基礎チャネル、制御チャネル、補助チャネル、および同報通信チャネル上の情報を復号するのに使用される。受信（Rx）サンプルは、ＲＡＭ204に記憶される。受信サンプルは、無線周波数／中間周波数（radio frequency/intermediate frequency, RF/IF）システム290およびアンテナシステム292によって生成される。ＲＦ／ＩＦシステム290およびアンテナシステム292は、受信ダイバーシティ利得を利用するために、多数の信号を受信し、かつその受信信号をＲＦ／ＩＦ処理する1つ以上の構成要素を含む。多数の受信信号は、共通の源からの異なる伝搬経路を通って伝搬される。アンテナシステム292はＲＦ信号を受信し、ＲＦ信号をＲＦ／ＩＦシステム290へ送る。ＲＦ／ＩＦシステム290は、従来のＲＦ／ＩＦ受信機であってもよい。受信したＲＦ信号をフィルタにかけ、ダウンコンバートし、ディジタル形式にし、ベースバンド周波数のＲＸサンプルを形成する。サンプルは、マルチプレクサ（multiplexer, mux）252へ供給される。mux252の出力は、サーチャ装置206およびフィンガー素子208に供給される。サーチャ装置206は、制御システム210に接続されている。フィンガー素子208は、合成器212に接続され、合成器212は復号器214に接続されている。制御システム210は、ソフトウエアによって制御されるマイクロプロセッサであってもよく、同一集積回路上に配置されても、異なる集積回路上に配置されてもよい。復号器214の復号機能は、ターボ復号器または他の適切な復号アルゴリズムにしたがう。源から送信される信号は、幾つかの符号レイヤを用いて符号化される。したがって、復号器214は、このような符号にしたがって、受信したサンプルを復号する。復号器214は、同報通信パラメータにおいて受信された符号化情報にしたがって、復号機能を行う。
【００１８】
動作中に、受信サンプルは、mux252に供給される。mux252は、サンプルをサーチャ装置206およびフィンガー素子208に供給する。制御装置210は、サーチャ装置206からのサーチ結果に基づいて、フィンガー素子208が、受信信号を異なる時間ずれで復調して、逆拡散するように構成する。復調結果を合成して212、復号器214へ送る。復調機能は、同報通信パラメータにおいて受信された変調情報にしたがって行われる。復号器214は、データを復号し、復号されたデータを出力する。チャネルの逆拡散は、受信サンプルをＰＮ系列の複素共役で乗算し、１つのタイミング仮説においてウオルシュ関数を割り当てて、多くの場合に集積およびダンプアキュムレータ回路（図示されていない）を用いて、生成されたサンプルをディジタルフィルタにかけることによって行われる。このような技術は、この分野において一般に知られている。受信機200は、移動局からの受信逆方向リンク信号を処理するための基地局101および160の受信機部分と、受信した順方向リンク信号を処理するための移動局の受信機部分とにおいて使用される。
【００１９】
図５は、トランシーバシステム500の全体図を示しており、トランシーバシステム500は、受信機200および送信機300を組込んでいて、同報通信チャネルを受信することを含めて、宛先との通信リンクを維持する。トランシーバ500は、移動局に組込まれることも、または基地局に組込まれることもある。プロセッサ401は、受信機200および送信機300に接続され、受信データおよび送信データを処理する。受信機200および送信機300が別々に示されているが、受信機200および送信機300の種々の態様は共通であってもよい。１つの態様では、受信機200および送信機300は、ＲＦ／ＩＦの受信および送信のために、共通の局部発振器および共通のアンテナシステムを共用する。送信機300は、入力405上の送信データを受信する。送信データ処理ブロック403は、送信チャネル上で送信するためのデータを準備する。送信チャネルが同報通信チャネルであるときは、データの処理は、トランシーバ500によって使用される同報通信パラメータにしたがう。受信データは、復号器214で復号された後に、入力404においてプロセッサ401に受信される。受信データは、プロセッサ401内の受信データ処理ブロック402において処理される。受信チャネルが同報通信チャネルであるとき、受信した同報通信データの処理は、同報通信チャネルを送信するための送信機によって使用される同報通信パラメータにしたがう。プロセッサ401の種々の動作は、１つか、または多数の処理装置において統合される。トランシーバ500は、別の装置に接続されてもよい。トランシーバ500は、別の装置の一体構成部分であってもよい。装置は、コンピュータであるか、またはコンピュータと同様に動作する。装置を、インターネットのようなデータネットワークへ接続してもよい。基地局内にトランシーバ500を組込んでいる場合は、基地局は、いくつかの接続によって、インターネットのようなネットワークに接続される。
【００２０】
受信データの処理は、一般に、受信したデータパケット内の誤りを検査することを含む。例えば、受信したデータパケットが許容できないレベルの誤りを含むとき、受信データ処理ブロック402は、データパケットの再送を要求する命令を、送信データ処理ブロック403に送る。要求は、送信チャネル上で送信される。しかしながら、同報通信チャネルにおいて、受信機の動作は、再送要求を含まない。同報通信サービスは、基地局からビデオを送ることと、移動局において同じビデオを再生することとを含む。同報通信チャネルデータは、一度に、１ブロックのデータで送信される。したがって、受信データ記憶ブロック480は、各データフレームにおいて受信したデータを蓄積して、移動局において同報通信サービスのビデオを再生するためのデータブロックを再構成する。
【００２１】
同報通信制御装置151、152、および153の何れかのような同報通信制御装置は、通信システム内の多数の基地局の同報通信サービスを制御する。基地局の組は、基地局のサブネットを形成する。基地局は、サブネットの識別子を移動局へ送信する。サブネット識別子は、サブネットを識別する。サブネット内の全基地局は、同一の同報通信制御装置によってサービスされる。本発明の種々の態様にしたがうと、サブネット内の各基地局から送られるサブネット識別は、それらが共通のサブネットに属していることを示す。したがって、移動局は、サブネットの基地局間でローミングしているとき、同報通信サービスのために同じ同報通信パラメータを使用する。本発明の種々の態様にしたがうと、移動局は、図２のステップ273において参照したが、第１および第２の基地局が、共通の同報通信制御装置をもつ共通のサブネット、したがって、共通の同報通信制御装置の識別および共通の同報通信パラメータに属しているかどうかを判断する。したがって、第１および第２の基地局が共通のサブネットに属しているとき、移動局は、同報通信サービスのために同じ同報通信パラメータを使用する。第１および第２の基地局が異なるサブネットに属しているときは、ステップ275および276において、移動局は同報通信パラメータの新しい組を要求して、受信する。
【００２２】
さらに加えて、別の例示的な実施形態では、幾つかのサブネットが、共通の同報通信制御装置によって制御される。図６を参照すると、例示的な通信システムのサブネット構成600が示されている。同報通信制御装置610は、サブネット601およびサブネット602内の全基地局の同報通信サービスを制御する。同報通信制御装置620は、サブネット603内の全基地局の同報通信サービスを制御する。したがって、移動局が、基地局が異なるサブネットに属していると判断すると、移動局または基地局、あるいはこの両者は、移動局が同報通信パラメータの新しい組を必要とするかどうかを判断する。同報通信パラメータの新しい組が必要であるかどうかを判断するための通信は、幾つかのメッセージの通信による。例えば、基地局は、前の基地局のサブネットおよび現在の基地局のサブネットが、同じ同報通信制御装置によってサービスされるかどうかを判断する。基地局は、この基地局にサービスする同報通信制御装置によってサービスされる他のサブネットのリストを維持することによって、この機能を行うことができる。別の実施形態では、基地局または同報通信制御装置の何れかが、共通の同報通信制御装置によって制御されるサブネットのリストを、移動局へ送る。リストは、また、各サブネットの基地局のメンバを識別する識別子であってもよい。サブネットのこのリストは、同報通信パラメータと共に、移動局へ送られる。移動局は、異なるサブネットに属する基地局の受信可能領域に入ると、新しいサブネットが、現在の同報通信制御装置によって制御されるサブネットのリスト内に含まれているかどうかを検査する。含まれているときは、移動局は、現在の同報通信パラメータを使用し続ける。さもなければ、移動局は、新しい同報通信制御装置から、同報通信パラメータの新しい組を要求する。サブネットのリストは非常に大きいので、同報通信制御装置は、同報通信制御装置によって制御されるサブネットの部分的なリストのみを、移動局に与える。このリストは、移動局が、現在のリスト内に含まれるサブネットの縁端部へ移動したときに更新される。別の実施形態では、情報は、一連の連続サブネット識別番号を示すことによって符号化される。したがって、メッセージは、一連の連続サブネット（または、基地局）識別番号の最初および最後のサブネット識別（または、基地局識別番号）を含む。別の実施形態では、移動局が、異なる同報通信制御装置によって制御されるサブネット内の基地局の受信可能領域に入るので、受信可能領域の境界に接している基地局は、同報通信パラメータの新しい組を要求する必要を示すメッセージを送信する。このような場合に、移動局は、第１の同報通信制御装置によって制御される第1のサブネットの基地局から、第２の同報通信制御装置によって制御される第２のサブネットの別の基地局へロームすると、第２の同報通信パラメータと関係付けられた同報通信パラメータの送信の要求を、第２の基地局へ送る。
【００２３】
同報通信チャネルは、暗号化されたデータを送信して、無許可のユーザが同報通信サービスを使用するのを防ぐ。図５に示されているユーザ識別モジュール（user identity module, UIM）499は、暗号化キーを含むユーザ別情報を含む。割り当てられた連続番号第09/933,972号および第10/233,188号で出願され、本出願の譲受け人に譲渡された２つの親出願（“Method and Apparatus for Security in a Data Processing System”）は、この中で参考に取り上げられた暗号化通信についての種々の実施形態を詳しく示している。ＵＩＭ499は、特定のユーザと関係付けられ、主に、トランシーバ500を組込んだ移動局が、移動電話ネットワークへのアクセスのような、ユーザに与えられた特権を受けていることを確認するのに使用される。したがって、ユーザは、移動局ではなく、ＵＩＭ499と関係付けられている。同一ユーザを多数のＵＩＭ499と関係付けてもよい。
【００２４】
同報通信サービスは、加入したユーザにキーをどのように配布するかを判断する問題に直面する。特定の時間に同報通信内容を解読するために、移動局は、現在のサブネットにおいて有効な現在の解読キーを知らなければならない。サービスの盗難を避けるために、解読キーを頻繁に（例えば、毎分）変更すべきである。これらの解読キーは、短期間キー（Short-term Key, SK）と呼ばれる。ＳＫは、ＵＩＭ内に記憶されている同報通信アクセスキーから得られる。同報通信制御装置によって制御されるサブネットのリストは、同報通信アクセスキーと共に、ＵＩＭ内に記憶される。移動局は、同報通信制御装置から同報通信パラメータの組の中の同報通信アクセスキーを得る必要がある。ＵＩＭは、ＳＫを計算する要求と共に、現在のサブネットの識別子を受信する。ＵＩＭは、同報通信アクセスキーが現在のサブネットにおいて有効であるかどうかを検査する。同報通信アクセスキーが現在のサブネットにおいて有効でないときは、ＵＩＭは、新しい同報通信制御装置から新しいキーを得る処理を開始する指示を送り、同報通信サービスを受信し続ける。
【００２５】
当業者には、ここに開示されている実施形態に関係して記載されている種々の例示的な論理ブロック、モジュール、回路、およびアルゴリズムのステップが、電子ハードウエア、コンピュータソフトウエア、またはこの両者の組合せとして実行されることも分かるであろう。ハードウエアとソフトウエアとのこの互換性を明らかに示すために、種々の例示的な構成要素、ブロック、モジュール、回路、およびステップを、機能に関して上述で概ね記載した。このような機能が、ハードウエアとして実行されるか、またはソフトウエアとして実行されるかは、全体的なシステムに課された個々の応用および設計上の制約に依存する。熟練した技能をもつ者は、各個々の応用ごとに種々のやり方で上述の機能を実行してもよいが、このような実行の決定が、本発明の技術的範囲から逸脱すると解釈すべきではない。この中に開示されている実施形態に関係して記載された種々の例示的な論理ブロック、モジュール、および回路は、汎用プロセッサ、ディジタル信号プロセッサ（digital signal processor, DSP）、特定用途向け集積回路（application specific integrated circuit, ASIC）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（field programmable gate array, FPGA）または他のプログラマブル論理装置、ディスクリートなゲートまたはトランジスタ論理、ディスクリートなハードウエア構成要素、あるいはこの中に記載されている機能を行なうように設計された組合せで構成または実行される。汎用プロセッサは、マイクロプロセッサであってもよいが、その代わりに、従来のプロセッサ、制御装置、マイクロ制御装置、または状態機械であってもよい。プロセッサは、計算機の組合せ、例えば、１つのＤＳＰと１つのマイクロプロセッサとの組合せ、複数のマイクロプロセッサ、１つ以上のマイクロプロセッサと１つのＤＳＰのコア、または他のこのような構成としても実行される。
【００２６】
この中に開示されている実施形態に関係して記載された方法またはアルゴリズムのステップは、ハードウエアにおいて、プロセッサによって実行されるソフトウエアモジュールにおいて、または２つの組み合わせにおいて直接に具体化される。ソフトウエアモジュールは、ＲＡＭメモリ、フラッシュメモリ、ＲＯＭメモリ、ＥＰＲＯＭメモリ、ＥＥＰＲＯＭメモリ、レジスタ、ハードディスク、取り外し可能ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、またはこの分野において知られている他の形態の記憶媒体の中にあってもよい。例示的な記憶媒体が、プロセッサに接続されると、プロセッサは、記憶媒体から情報を読み出し、かつ記憶媒体へ情報を書き込むことができる。その代りに、記憶媒体は、プロセッサと一体構成であってもよい。プロセッサおよび記憶媒体は、ＡＳＩＣの中にあってもよい。ＡＳＩＣは、ユーザ端末の中にあってもよい。その代りに、プロセッサおよび記憶媒体は、ディスクリートな構成要素として、ユーザ端末の中にあってもよい。
【００２７】
上述の好ましい実施形態は、当業者が本発明を作成または使用できるようにするために与えられている。当業者には、これらの実施形態の種々の変更は容易に明らかであり、この中に定められている一般的な原理を、発明の能力を使用せずに、他の実施形態に適用してもよい。したがって、本発明は、この中に示された実施形態に制限されることではなく、この中に開示されている原理および斬新な特徴に一致する最も幅広い範囲にしたがうことを意図されている。
【符号の説明】
【００２８】
100・・・通信システム、106,161・・・順方向リンク、107,108,109・・・逆方向リンク、292,304・・・アンテナ、270・・・フローチャート、308・・・合成器、309・・・増幅器、401・・・プロセッサ、404,405・・・入力、500・・・トランシーバシステム、600・・・サブネット構成。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【手続補正書】
【提出日】平成22年2月16日(2010.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同報通信サービスを与える方法であって、
第１の基地局から第１の識別を受信することと、
第２の基地局から第２の識別を受信することと、
前記第１および第２の識別が、同報通信パラメータの共通の組の使用と関係付けられているかどうかを判断することと、
前記第１および第２の識別が、同報通信パラメータの共通の組の使用と関係付けられていない場合は、同報通信パラメータの新しい組の送信を要求することとを含む方法。
【請求項２】
前記第１および第２の識別が、同報通信パラメータの共通の組の使用と関係付けられている場合は、同報通信パラメータの共通の組を使用し続けることをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
同報通信パラメータの前記新しい組を受信することをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項４】
同報通信サービスを受信するために、同報通信パラメータの前記新しい組を使用することをさらに含む請求項３記載の方法。
【請求項５】
同報通信サービスを与える装置であって、
第１の基地局から第１の識別を受信し、かつ第２の基地局から第２の識別を受信する受信機と、
前記第１および第２の識別が、同報通信パラメータの共通の組の使用と関係付けられているかどうかを判断する制御装置と、
前記第１および第２の識別が、同報通信パラメータの共通の組の使用と関係付けられていない場合は、同報通信パラメータの新しい組の送信を要求するための送信機とを含む装置。
【請求項６】
前記第１および第２の識別が、同報通信パラメータの共通の組の使用と関係付けられている場合は、前記受信機が、同報通信パラメータの共通の組を使用し続ける請求項５記載の装置。
【請求項７】
前記制御装置および受信機が、同報通信サービスを受信するために、同報通信パラメータの前記新しい組も使用する請求項６記載の装置。
【請求項８】
同報通信サービスを与える装置であって、
第１の基地局から第１の識別を受信するための手段と、
第２の基地局から第２の識別を受信するための手段と、
前記第１および第２の識別が、同報通信パラメータの共通の組の使用と関係付けられているかどうかを判断するための手段と、
前記第１および第２の識別が、同報通信パラメータの共通の組の使用と関係付けられていない場合は、同報通信パラメータの新しい組の送信を要求するための手段とを含む装置。
【請求項９】
前記第１および第２の識別が、同報通信パラメータの共通の組の使用と関係付けられている場合は、同報通信パラメータの共通の組を使用し続けるための手段をさらに含む請求項８記載の装置。
【請求項１０】
同報通信パラメータの前記新しい組を受信するための手段をさらに含む請求項８記載の装置。
【請求項１１】
同報通信サービスを受信するために、同報通信パラメータの前記新しい組を使用するための手段をさらに含む請求項１０記載の装置。
【請求項１２】
プロセッサ読み取り可能媒体であって、同報通信サービスを与える方法を実行するための、前記媒体にエンコードされたプロセッサ実行可能指示を含み、前記方法は、
第１の基地局から第１の識別を受信することと、
第２の基地局から第２の識別を受信することと、
前記第１および第２の識別が、同報通信パラメータの共通の組の使用と関係付けられているかどうかを判断することと、
前記第１および第２の識別が、同報通信パラメータの共通の組の使用と関係付けられていない場合は、同報通信パラメータの新しい組の送信を要求することとを具備する。
【請求項１３】
第１の基地局から第１の識別を受信し、かつ第２の基地局から第２の識別を受信する受信機と、
前記第１および第２の識別が、同報通信パラメータの共通の組の使用と関係付けられているかどうかを判断する制御装置と、
前記第１および第２の識別が、同報通信パラメータの共通の組の使用と関係付けられていない場合は、同報通信パラメータの新しい組の送信を要求するための送信機と、
前記第１および第２の識別を受信するために前記受信機に接続されたアンテナと、前記アンテナは同報通信パラメータの新しい組の送信を要求するために前記送信機にさらに接続されている、
を含む移動局。
【請求項１４】
同報通信サービスを与える装置であって、
第１の基地局から第１の同報通信制御装置の識別を受信するための手段と、
第２の基地局から第２の同報通信制御装置の識別を受信するための手段と、
前記第１および第２の同報通信制御装置の識別が、同報通信パラメータの共通の組の使用と関係付けられているかどうかを判断するための手段と、
前記第１および第２の同報通信制御装置の識別が、同報通信パラメータの共通の組の使用と関係付けられていない場合は、前記第２の基地局から同報通信パラメータの新しい組の送信を要求するための手段とを含む装置。
【請求項１５】
前記第１および第２の同報通信制御装置の識別が、同報通信パラメータの共通の組の使用と関係付けられている場合は、同報通信パラメータの共通の組を使用し続けるための手段をさらに含む請求項１４記載の装置。
【請求項１６】
同報通信パラメータの前記新しい組を受信するための手段をさらに含む請求項１４記載の装置。
【請求項１７】
同報通信サービスを受信するために、同報通信パラメータの前記新しい組を使用するための手段をさらに含む請求項１６記載の装置。
【請求項１８】
プロセッサ読み取り可能媒体であって、同報通信サービスを与える方法を実行するための、前記媒体にエンコードされたプロセッサ実行可能指示を含み、前記方法は、
第１の基地局から第１の同報通信制御装置の識別を受信することと、
第２の基地局から第２の同報通信制御装置の識別を受信することと、
前記第１および第２の同報通信制御装置の識別が、同報通信パラメータの共通の組の使用と関係付けられているかどうかを判断することと、
前記第１および第２の同報通信制御装置の識別が、同報通信パラメータの共通の組の使用と関係付けられていない場合は、前記第２の基地局から同報通信パラメータの新しい組の送信を要求することとを具備する。
【外国語明細書】
2010148136000001.pdf