(57)【要約】      （修正有）【課題】運転状況分析方法および運転状況分析システムを提供する。【解決手段】分散型制御システムで取り扱われる情報であって、分散型フィールド制御システムによる装置の制御状態または装置への操作に関する情報を収集する情報収集手段と、情報収集手段により収集された情報に基づく演算により、装置の活用度に関する値であって情報収集手段における情報の収集間隔よりも長い期間を代表する値としての指標値を算出する指標値演算手段と、指標値演算手段により算出された指標値を保管する指標値保管手段と、を具備し、分析部は、複数の前記現場に導入された複数の装置の前記指標値保管手段から指標値を収集する指標値収集手段と、指標値収集手段により収集された指標値を正規化する正規化手段と、正規化手段により正規化された前記指標値に基づいて複数の現場間における装置の活用度の比較分析を行う比較分析手段と、を具備する。【選択図】図１
2010044780.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散型フィールド制御システムに接続された装置の運転状況を分析部において分析する運転状況分析システムにおいて、
前記装置の各々は、
当該分散型制御システムで取り扱われる情報であって、前記分散型フィールド制御システムによる当該装置の制御状態または前記分散型フィールド制御システムによる当該装置への操作に関する情報を収集する情報収集手段と、
前記情報収集手段により収集された前記情報に基づく演算により、当該装置の活用度に関する値であって前記情報収集手段における前記情報の収集間隔よりも長い期間を代表する値としての指標値を算出する指標値演算手段と、
前記指標値演算手段により算出された前記指標値を保管する指標値保管手段と、
を具備し、
前記分析部は、
複数の前記現場に導入された複数の前記装置の前記指標値保管手段から前記指標値を収集する指標値収集手段と、
前記指標値収集手段により収集された前記指標値を正規化する正規化手段と、
前記正規化手段により正規化された前記指標値に基づいて複数の前記現場間における前記装置の活用度の比較分析を行う比較分析手段と、
を具備することを特徴とする運転状況分析システム。
【請求項２】
前記情報は前記分散型フィールド制御システムでの制御対象である制御値を含み、前記指標値は前記制御値の設定値からのずれ量の積算値を含むことを特徴とする請求項１に記載の運転状況分析システム。
【請求項３】
前記指標値は前記分散型フィールド制御システムでの制御対象である制御値が自動制御されている時間比率を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の運転状況分析システム。
【請求項４】
前記情報は前記分散型フィールド制御システムでの制御対象である制御値を含み、前記指標値は前記制御値が所定範囲内に制御されている時間比率を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の運転状況分析システム。
【請求項５】
前記指標値は前記分散型フィールド制御システムにおける画面展開操作の頻度を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の運転状況分析システム。
【請求項６】
前記指標値は前記分散型フィールド制御システムにおける手動操作の頻度であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の運転状況分析システム。
【請求項７】
前記分析部は、前記比較分析手段による比較分析結果として、当該装置の活用度を、他の前記分散型フィールド制御システムを構成する装置の活用度との比較の上で示すレポートを、当該装置に向けて送信するレポート送信手段を具備することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の運転状況分析システム。
【請求項８】
前記装置は、前記レポート送信手段により送信された前記レポートを受信する受信手段を具備することを特徴とする請求項７に記載の運転分析システム。
【請求項９】
前記正規化手段は、前記指標値を他の前記指標値を用いて正規化することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の運転状況分析システム。
【請求項１０】
前記正規化手段は、前記指標値を前記装置に関連したプラントの状況に基づいて正規化することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の運転状況分析システム。
【請求項１１】
前記装置はフィールド機器を制御する制御装置であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の運転状況分析システム。
【請求項１２】
前記装置はフィールド機器であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の運転状況分析システム。
【請求項１３】
前記指標値収集手段は、公衆回線を介して、複数の前記装置の前記保管手段から前記指標値を収集することを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の運転状況分析システム。
【請求項１４】
分散型フィールド制御システムに接続された装置の運転状況を分析部において分析する運転状況分析方法において、
前記装置の各々において、
当該分散型制御システムで取り扱われる情報であって、前記分散型フィールド制御システムによる当該装置の制御状態または前記分散型フィールド制御システムによる当該装置への操作に関する情報を収集するステップと、
前記情報を収集するステップにより収集された前記情報に基づく演算により、当該装置の活用度に関する値であって前記情報を収集するステップにおける前記情報の収集間隔よりも長い期間を代表する値としての指標値を算出するステップと、
前記算出するステップにより算出された前記指標値を保管するステップと、
を実行し、
前記分析部において、
複数の前記現場に導入された複数の前記装置の各々から、前記保管するステップにより保管された前記指標値を収集するステップと、
前記指標値を収集するステップにより収集された前記指標値を正規化するステップと、
前記正規化するステップにより正規化された前記指標値に基づいて複数の前記現場間における前記装置の活用度の比較分析を行うステップと、
を実行することを特徴とする運転状況分析方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生産現場に導入された装置の運転（使用）状況を分析する運転状況分析方法および運転状況分析システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
センサー、分析計、あるいは調整弁などのフィールド機器、分散型制御システム、ネットワーク制御システム、安全計測システム、設備管理システム、プラント情報管理システム、操業管理システムなどの各種装置（各種機器や各種システム）は、特定の開発者やメーカーにより開発、製造され、これらの装置が様々な顧客の生産現場（以下単に現場という）に導入される。
【特許文献１】特開２００４−２１７１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、現状では、これらの装置には装置自身が提供している機能がどの程度有効に利用されているかを指標値として計算、表示するなどの機能を有していない。例えば、制御機能および監視機能を主要な機能とする分散型制御システムにおいて、制御機能が有効に活用されているかどうかを示す指標値（例えば、PID制御ループごとの偏差の時間積算値や、自動制御すべきPID制御ループのクローズド率など）を計算、表示する機能はない。
また、監視機能が有効に活用されているかどうかを示す指標値（例えば、ボード運転員あたりの画面タッチ操作回数の積算値）を計算、表示する機能もない。
【０００４】
このため、顧客は自分が購入し使用している各装置の機能がどの程度有効に活用されているかを簡単には把握できず、活用度を把握するためには手計算するか、計算のためのアプリケーションを自ら作成する必要がある。また、このような指標値のいくつかは、各装置で隠された内部データを使って計算する必要があるため、顧客が自らこのような指標値を算出できない。このように、自分が購入し使用している装置の機能が有効に活用されているか簡単には分からないため、顧客は活用度の改善の必要性を感じることができず、活用度の低下により装置の機能が十全に発揮できず、生産ロス等が発生している可能性がある。また、もとより同様の装置を使用する他社のデータを入手することはできない。現状では、活用度等についての比較分析サービスを提供する企業も存在せず、競合他社との比較分析を行うことができない。
【０００５】
また、効果的な分析を実施するためには、装置の開発や製造、販売を行う装置の提供者側の各種情報を必要とするため、事実上、装置の提供者以外による分析では、十分な効果が得られないという事情もある。
【０００６】
本発明の目的は、装置の運転状況を分析することで、その活用度等を容易に把握することを可能とする運転状況分析方法および運転状況分析システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の運転状況分析システムは、分散型フィールド制御システムに接続された装置の運転状況を分析部において分析する運転状況分析システムにおいて、前記装置の各々は、当該分散型制御システムで取り扱われる情報であって、前記分散型フィールド制御システムによる当該装置の制御状態または前記分散型フィールド制御システムによる当該装置への操作に関する情報を収集する情報収集手段と、前記情報収集手段により収集された前記情報に基づく演算により、当該装置の活用度に関する値であって前記情報収集手段における前記情報の収集間隔よりも長い期間を代表する値としての指標値を算出する指標値演算手段と、前記指標値演算手段により算出された前記指標値を保管する指標値保管手段と、を具備し、前記分析部は、複数の前記現場に導入された複数の前記装置の前記指標値保管手段から前記指標値を収集する指標値収集手段と、前記指標値収集手段により収集された前記指標値を正規化する正規化手段と、前記正規化手段により正規化された前記指標値に基づいて複数の前記現場間における前記装置の活用度の比較分析を行う比較分析手段と、
を具備することを特徴とする。
この運転状況分析システムによれば、分散型制御システムで取り扱われる情報に基づいて装置の活用度の比較分析を行うので、装置の活用度を容易に把握することができる。
【０００８】
前記情報は前記分散型フィールド制御システムでの制御対象である制御値を含み、前記指標値は前記制御値の設定値からのずれ量の積算値を含んでもよい。
【０００９】
前記指標値は、前記分散型フィールド制御システムでの制御対象である制御値が自動制御されている時間比率を含んでもよい。
【００１０】
前記情報は前記分散型フィールド制御システムでの制御対象である制御値を含み、前記指標値は前記制御値が所定範囲内に制御されている時間比率を含んでもよい。
【００１１】
前記指標値は、前記分散型フィールド制御システムにおける画面展開操作の頻度を含んでもよい。
【００１２】
前記指標値は、前記分散型フィールド制御システムにおける手動操作の頻度を含んでもよい。
【００１３】
前記分析部は、前記比較分析手段による比較分析結果として、当該装置の活用度を、他の前記分散型フィールド制御システムを構成する装置の活用度との比較の上で示すレポートを、当該装置に向けて送信するレポート送信手段を具備してもよい。
【００１４】
前記装置は、前記レポート送信手段により送信された前記レポートを受信する受信手段を具備してもよい。
【００１５】
前記正規化手段は、前記指標値を他の前記指標値を用いて正規化してもよい。
【００１６】
前記正規化手段は、前記指標値を前記装置に関連したプラントの状況に基づいて正規化してもよい。
【００１７】
前記装置はフィールド機器を制御する制御装置であってもよい。
【００１８】
前記装置はフィールド機器であってもよい。
【００１９】
前記指標値収集手段は、公衆回線を介して、複数の前記装置の前記保管手段から前記指標値を収集してもよい。
【００２０】
本発明の運転状況分析方法は、分散型フィールド制御システムに接続された装置の運転状況を分析部において分析する運転状況分析方法において、前記装置の各々において、当該分散型制御システムで取り扱われる情報であって、前記分散型フィールド制御システムによる当該装置の制御状態または前記分散型フィールド制御システムによる当該装置への操作に関する情報を収集するステップと、前記情報を収集するステップにより収集された前記情報に基づく演算により、当該装置の活用度に関する値であって前記情報を収集するステップにおける前記情報の収集間隔よりも長い期間を代表する値としての指標値を算出して保持するステップと、を実行し、前記分析部において、複数の前記現場に導入された複数の前記装置から前記指標値を収集するステップと、前記指標値を収集するステップにより収集された前記指標値を正規化するステップと、前記正規化するステップにより正規化された前記指標値に基づいて複数の前記現場間における前記装置の活用度の比較分析を行うステップと、を実行することを特徴とする。
この運転状況分析方法によれば、分散型制御システムで取り扱われる情報に基づいて装置の活用度の比較分析を行うので、装置の活用度を容易に把握することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の運転状況分析システムによれば、分散型制御システムで取り扱われる情報に基づいて装置の活用度の比較分析を行うので、装置の活用度を容易に把握することができる。
【００２２】
本発明の運転状況分析方法によれば、分散型制御システムで取り扱われる情報に基づいて装置の活用度の比較分析を行うので、装置の活用度を容易に把握することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図１〜図３を参照して、本発明による運転状況分析方法の一実施形態について説明する。
【００２４】
図１は、本実施形態の運転状況分析方法の概念を示す図である。
【００２５】
図１に示すように、本実施形態では、現場１，１，・・・に導入された装置１０，１０，・・・の運転状況を分析する。装置提供者２は、現場１，１，・・・に導入された装置１０，１０，・・・から、装置１０，１０，・・・の有効活用度の分析に必要な指標値を収集するとともに、当該指標値を用いて当該装置の有効活用度を分析し、レポートを作成する。装置提供者２は、例えば、装置１０，１０，・・・の開発者、メーカーあるいは販売者である。
【００２６】
有効活用度の分析結果は、レポートとして当該装置の顧客に通知される。レポートの宛先は、例えば、個々の装置１０を購入した顧客であり、レポートは、例えば、装置１０ごと、装置１０を含むシステムごと、プラント等の現場１ごと、あるいは顧客ごとの装置１０ないし装置１０を含むシステムの有効活用度に関する評価結果を示す。
【００２７】
図２は、本実施形態の運転状況分析方法に適用される装置１０およびレポート作成システムの構成を機能的に示すブロック図である。
【００２８】
図２に示すように、現場に導入される装置１０は、指標値提示機能１０ａおよびレポート閲覧機能１０ｂを有する。
【００２９】
装置１０は、指標値提示機能１０ａを構成する要素として、指標値の元データとなるデータを収集する情報取得手段としての情報収集部１１と、情報収集部１１で収集すべきデータを装置１０内で使用するタグ名等により定義する情報定義部１２と、情報収集部１１により収集されたデータに基づいて指標値を演算する指標値演算部１３と、演算された指標値を保管する指標値保管部１４と、保管された指標値を適時送信する指標値送信部１５とを備える。
【００３０】
また、装置１０は、レポート閲覧機能１０ｂを構成する要素として、レポートを受信するレポート受信部１６と、受信したレポートを保管するレポート保管部１７と、保管されたレポートを閲覧するためのレポート閲覧部１８と、ＷＥＢサービスを利用してレポートを閲覧するためのレポートＷＥＢ閲覧部１９とを備える。
【００３１】
一方、装置提供者２は、レポート作成システム２０を保有する。
装置提供者２の許可を受けた顧客がレポート作成システム２０を保有してもよく、また、装置１０にレポート作成システム２０を設けた構成にしてもよい。
【００３２】
図２に示すように、レポート作成システム２０は、装置１０から送信された指標値を受信する指標値受信部２１と、受信された指標値を保管する指標値保管部２２と、保管された指標値を用いて所定の分析を実行する分析手段としての指標値分析部２３と、指標値分析部２３での分析結果に基づいてレポートを作成するサポート作成部２４と、作成されたレポートを保管するレポート保管部２５と、保管されたレポートを適時送信するレポート送信部２６とを備える。
【００３３】
図３は、指標値提示機能の一部を装置の外部に設けた例を示している。図３において、プラント１Ａに導入された装置１０Ａおよび装置１０Ｂには、上記の指標値提示機能が設けられており、直接、指標値が送信される。これに対し、装置１０Ｃおよび装置１０Ｄには、上記の指標値提示機能が設けられておらず、外部のパーソナルコンピュータ４Ａおよびパーソナルコンピュータ４Ｂにより指標値提示機能の一部が構成されている。このように、指標値提示機能を外部の装置に設けることもできる。
【００３４】
また、上記レポート閲覧機能を装置１０に設けず、他の装置に設けてもよい。この場合、上記レポートは、レポート閲覧機能を備える装置に向けて送信されればよい。また、レポートの送信先ないし宛先は限定されず、契約等で定めた提示先に対して提示されればよい。
【００３５】
次に、装置１０およびレポート作成システム２０の動作について説明する。
【００３６】
装置１０の情報収集部１１は、情報定義部１２の定義内容に従って、データを収集する。収集対象となるデータは、プロセスデータ、アラームメッセージ、イベントメッセージ、装置の内部データ、ユーザ定義データ等である。
装置の内部データは、そのままでは顧客が見ても意味を持たないデータであり、顧客には開示されていないデータである。内部データには、例えば、画面の切り替え状態を示す画面ＩＤ、データの品質コード、発報中のアラーム数等が含まれる。
また、ユーザ定義コードには、例えば、ユーザ（顧客）により入力されたプラント階層構造や接続された入出力装置の点数などが含まれる。
【００３７】
情報収集部１１は、データを定周期で能動的に収集するとともに、イベント発生に伴い、受動的にデータを収集する。収集方法はデータの種類により異なる。
【００３８】
指標値演算部１３は、情報収集部１１で収集されたデータに基づいて各種指標値を演算する。また、このような演算値の積算処理を実行する。積算値は新たな指標値（単位時間ごとの指標値）として使用される。
【００３９】
指標値保管部１４は、指標値を所定の周期単位で保管する。各指標値に応じた周期単位として、例えば、毎時、毎日、毎週、毎年のほか、運転シフト（勤務シフト）単位、バッチプロセスにおけるバッチ単位が用いられる。
【００４０】
指標値送信部１５は、指標値保管部１４に保管された指標値を、レポート作成システム２０に向けて所定の周期（毎日、毎週、毎月、毎年等）で送信する。指標値の送信経路として、インターネットその他の公衆回線または専用回線を使用することができる。
【００４１】
一方、レポート作成システム２０の指標値受信部２１は、送信されてきた指標値を受信する。指標値保管部２２は、受信された指標値を所定の周期単位で保管する。各指標値に応じた周期単位は、指標値保管部１４での保管時の周期単位に対応している。
【００４２】
なお、指標値送信部１５により指標値を送信する代わりに、電子メールにより、または記録媒体を持ち運ぶことにより、指標値保管部１４に保管された指標値をレポート作成システム２０に与えることもできる。この場合には、指標値が指標値保管部２２に直接保管される。
【００４３】
次に、指標値分析部２３は、指標値保管部２２で保管された指標値に基づく分析を実行する。
【００４４】
ここでは、指標値であるデータを正規化処理した上で、比較分析を行う。これにより、指標値についてのより合理的な統計処理ないしレポート上での適切な評価等を可能とする。正規化処理に使用する要素（指標値でもある）としては、例えば、以下のものがある。
（１）プロセスユニットないしはプラント階層。
（２）装置１０に接続された入出力装置の点数（アナログインプット数、アナログアウトプット数、デジタルインプット数、デジタルアウトプット数）。これらの数値に対する評価には、例えば、プラント階層や監視エリアが反映される。
（３）運転モード数、運転モードの種類。
（４）アラーム定義数。この数値に対する評価には、例えば、プラント階層、監視エリア、アラームの重要度、アラーム形式が反映される。
（５）ＰＩＤループ数。この数値に対する評価には、例えば、プラント階層、監視エリアのほか、ループがシングルか、あるいはカスケードか、など、その複雑性の度合いなどが反映される。
（６）ＡＰＣループ数。
（７）オペレーションシフト数（勤務シフト数）。
（８）ボードオペレータ数（監視端末に対するオペレータ人数）。この数値に対する評価には、例えば、オペレーションシフト数（勤務シフト数）が反映される。
【００４５】
指標値は適宜選択できる。しかし、比較分析の対象となる指標値として、ＲＡＳＩＳ（信頼性、可用性、保守性、保全性・完全性、機密性）を評価する観点からは、例えば、以下のものが挙げられる。これらは、例えば、部品ごと、カード（回路単位）ごと、監視装置ごとに評価可能である。
（１）信頼性（Reliability）
・平均故障間隔＝稼働時間／故障回数
・精度。例えば、稼動時間／データ品質コードが「良好」以外で、かつアラームが発生していない時間。
信頼性を低下させる要因としては、例えば、設置環境が悪い、使い方が悪い、製品品質が悪い、校正頻度が低いなどがある。
（２）可用性（Availability）
・稼働率＝平均故障間隔／（平均故障間隔＋平均修復時間）
（３）保守性（Serviceability）
・平均修復時間＝修理時間／故障回数
可用性を低下させる要因としては、例えば、サービスの対応が悪い、サービス拠点が遠い、保全員のスキルが低いなどがある。
（４）保全性・完全性（Integrity）
偶発・故意によるデータの破壊が起きず、もし起きても修復できるかどうか。排他制御、誤り制御などがあるかどうか。保全性・完全性を低下させる要因としては、例えば、体制・対策の不足がある。
（５）機密性（Security）
不正アクセスや情報漏洩の頻度。機密性を低下させる要因としては、セキュリティ対策
の不足、従業員のモラル不足などがある。
【００４６】
制御性（Controllability）の観点からは、例えば、以下の指標値を挙げることができる。
（６）制御ループごとの、制御値の設定値（目標値）からのずれ量の積算値（１日ごと）。コントローラのチューニング不良、制御ループの設計不良、プロセスの設計不良などが評価を下げる要因となる。
（７）１日の中で特定の制御値（ＣＶ）が自動制御により制御されている（手動に切り替えられていない）合計時間。制御が不安定であることや制御する必要のない制御ループが作成されていることが、評価を下げる要因となる。
（８）１日の中で制御値（ＣＶ）が制御可能な状態にある合計時間。レンジの切り方や配管サイジングに起因するレンジオーバー、計器不良、通信不良などが評価を下げる要因となる。
（９）１日の中で特定の制御値（ＣＶ）が自動制御により制御され、かつその値が設定値または設定範囲に対応する許容範囲内にある合計時間。コントローラのチューニング不良、制御ループの設計不良、プロセスの設計不良などが評価を下げる要因となる。上記（６）に比べて計算が容易である。
【００４７】
また、プロセス監視の作業の観点から、次の指標値が挙げられる。
（１０）画面展開回数。作業の頻度に対応しており、この値は、オペレータのシフト時間（勤務時間）単位で算出される。
【００４８】
また、アラームの追跡や監視の観点から、以下の指標値が挙げられる。
（１１）アラーム重要度ごとの発報可能なアラーム数。闇雲にアラームを定義することは、評価を下げる要因となる。
（１２）アラーム重要度ごとの定義比率。アラームに一律の重要度を割り付けたりすることは、評価を下げる要因となる。
（１３）オペレータの勤務時間ごとのアラーム数。
（１４）１日の中における緊急アラーム数。
（１５）１日の中でオペレータが認識せず（確認の操作をせず）復旧したアラーム数。
（１６）１日の中で長時間継続したアラーム数。
（１７）１日の中で多数回発生した特定アラームの数。
【００４９】
さらに、自動制御中における手動操作の介入の観点から、以下の指標値が挙げられる。
（１８）手動操作の回数。１日単位またはオペレータのシフトごとに算出される。自動制御が難しい制御ループがある場合に、この評価が低下する。
（１９）設定値（目標値）への介入操作の回数。１日単位またはオペレータのシフトごとに算出される。運転条件変更の頻度が高い場合や、オペレータが無駄な操作を繰り返している場合などに、この評価が低下する。
（２０）アラーム閾値への介入操作の回数。１日単位またはオペレータのシフトごとに算出される。運転条件変更の頻度が高い場合や、アラーム閾値が最適化されていない場合などに、この評価が低下する。
【００５０】
次に、レポート作成部２４（図２）は、指標値分析部２３における分析結果に基づいて顧客に向けたレポートを作成し、作成されたレポートはレポート保管部２５に保管される。
【００５１】
レポート送信部２６は、レポート保管部２５から対応するレポートを取得し、例えば、毎日、毎週、毎月、毎月など、周期的に顧客に向けてレポートを送信する。レポートの送信経路として、インターネットその他の公衆回線または専用回線を使用することができる。
【００５２】
一方、装置１０のレポート受信部１６は、送信されてきたレポートを受信する。レポート保管部１７は、受信されたレポートを保管する。顧客は、レポート閲覧部１８を用いて、レポート保管部１７に保管されたレポートを閲覧できる。また、顧客は、レポートＷＥＢ閲覧部１９を用いて、レポート作成システム２０のレポート保管部２５に保管された自身宛のレポートを直接閲覧することもできる。
【００５３】
なお、レポート送信部２６によりレポートを送信する代わりに、電子メールにより、または記録媒体を持ち運ぶことにより、レポート保管部２５に保管されたレポートを顧客に提示することもできる。この場合には、レポートがレポート保管部１７に直接保管される。
【００５４】
レポート作成部２４において作成され顧客に提示されるレポートには、各計測・制御・情報装置である装置１０についての有効活用度が示される。有効活用度は、ベンチマークと比較した評価として示すことができる。また、同業他社や自社の他工場、あるいは自らの過去との比較データを示すこともできる。これにより、顧客は導入された装置がどの程度導入の目的を果たしているのかを、客観的かつ容易に把握することができる。
【００５５】
例えば、分散型制御システムを導入した顧客は、システム導入の目的である制御性の改善および監視効率の改善に関し、現状の制御性、監視効率を把握できるほか、以前と比較してどの程度制御性や監視効率が向上したのかを把握できる。また、自社の他工場や他装置、あるいは同業他社の同系工場や同系装置と比較して、どの程度の制御性や監視効率が得られているかを把握できる。
【００５６】
さらに、このようなレポートに基づいて、顧客は有効に活用できていない装置については、改善のためのコンサルティングの実施を装置の提供者に求めることも可能となり、プロセスやオペレーションを理解した上でのコンサルティングを受けることができる。
【００５７】
一方、装置の提供者から見ると、レポートを顧客に提示することで納入した各種計測・制御・情報装置を十全に有効活用してもらい、顧客に製品を正しく評価してもらえることになるとともに、顧客満足度を高めることができる。
【００５８】
以上説明したように、本発明の運転状況分析方法によれば、装置の提供者側において、装置から取得された情報を用いて当該装置の運転状況を分析するので、その分析結果に基づいて装置の活用度等を容易に把握することが可能となる。
【００５９】
本発明の適用範囲は上記実施形態に限定されることはない。本発明は、装置の運転状況を分析する運転状況分析方法および運転状況分析装置に対し、広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】一実施形態の運転状況分析方法の概念を示す図。
【図２】導入装置およびレポート作成システムの構成を機能的に示すブロック図。
【図３】指標値提示機能の一部を装置の外部に設けた例を示すブロック図。
【符号の説明】
【００６１】
２      提供者
１０    装置
１１    情報収集部（情報取得手段）
２３    指標値分析部（分析手段）
【図１】
2010044780.tif 000003
【図２】
2010044780.tif 000004
【図３】
2010044780.tif 000005