(57)【要約】【課題】冷却効果を持たせつつ、衝撃による放射線画像撮影装置内部の破壊を防止することができる可搬型放射線画像撮影装置を提供する。【解決手段】筐体１２の側面１１に、衝撃を緩衝する複数の緩衝部材１４を側面１１に固定した固定状態又は緩衝部材１４を所定範囲で離間可能な解除状態に切り替え可能に設け、放射線画像の撮影時に緩衝部材１４を固定状態とし、放射線画像の非撮影時に緩衝部材１４を解除状態とする。【選択図】図１
2010156598.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照射された放射線により表わされる放射線画像を撮影し、当該放射線画像を示す画像情報を生成する生成手段と、
複数の側面を備えた平板状で且つ何れかの側面で外部との通気が可能に形成され、内部に前記生成手段を収容した筐体と、
前記複数の側面の各々に設けられ、衝撃を緩衝する複数の緩衝部材と、
外部との通気が可能に形成された通気可能側面に設けられ、緩衝部材を当該側面に固定した固定状態又は固定を解除して緩衝部材を所定範囲で離間可能な解除状態に切り替え可能な固定手段と、
前記固定手段の固定状態又は解除状態への切り替えを制御する制御手段と、
を備えた可搬型放射線画像撮影装置。
【請求項２】
前記制御手段は、放射線画像の撮影時に前記固定手段を固定状態とし、放射線画像の非撮影時に前記固定手段を解除状態とする制御を行なう
請求項１記載の可搬型放射線画像撮影装置。
【請求項３】
所定値以上の加速度を検出することにより振動、落下を検出する振動落下検出手段をさらに備え、
前記固定手段は、解除状態に切り替えられた場合に前記緩衝部材を所定範囲で離間させると共に当該緩衝部材に加えられた衝撃が前記筐体へ伝わることを緩和するダンパ部材を有し、
前記制御手段は、前記振動落下検出手段により振動、落下が検出された場合に前記固定手段を解除状態とする制御を行なう
請求項１又は請求項２記載の可搬型放射線画像撮影装置。
【請求項４】
可搬型放射線画像撮影装置を収容可能な収容部が設けられた撮影台の当該収容部に本装置が収容されたことを検出する収容検出手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記収容検出手段により前記筐体が載置されたことが検出された場合に前記固定手段を解除状態とする制御を行なう
請求項１記載の可搬型放射線画像撮影装置。
【請求項５】
前記通気可能側面に凹部を設け、
前記通気可能側面に装着される緩衝部材に、当該通気可能側面の凹部に嵌合する凸部を設けた
請求項１〜請求項４の何れか１記載の可搬型放射線画像撮影装置。
【請求項６】
前記筐体を、少なくとも２つの側面で外部との通気が可能に形成した
請求項１〜請求項５の何れか１項記載の可搬型放射線画像撮影装置。
【請求項７】
前記筐体を、対向させた２つの平板の周辺部を固定部材により固定して構成した
請求項１〜請求項６の何れか１項記載の可搬型放射線画像撮影装置。
【請求項８】
前記通気可能側面への緩衝部材の装着の有無を検出する装着検出手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記装着検出手段により緩衝部材が未装着と検出された場合に放射線画像の撮影を禁止する制御を行なう
請求項１〜請求項７の何れか１項記載の可搬型放射線画像撮影装置。
【請求項９】
前記通気可能側面への緩衝部材の装着の有無を検出する装着検出手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記装着検出手段により全て緩衝部材の装着が検出された場合に放射線画像の撮影を許可する制御を行なう
請求項１〜請求項３及び請求項５〜請求項７の何れか１項記載の可搬型放射線画像撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可搬型放射線画像撮影装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＴＦＴ（Thin Film Transistor）アクティブマトリクス基板上に放射線感応層を配置し、放射線を直接デジタルデータに変換できるＦＰＤ（Flat Panel Detector）等の放射線検出器が実用化されており、この放射線検出器を筐体に収容し、照射された放射線により表わされる放射線画像を撮影する可搬型放射線画像撮影装置（以下、「電子カセッテ」ともいう。）が実用化されている。
【０００３】
この電子カセッテに収容された放射線検出器は、ガラス基板上に回路が形成されているが、電子カセッテに大きな外部荷重が加わると割れてしまう場合がある。
【０００４】
そこで、特許文献１には、落下衝撃や撮影時に加わる外部荷重から検出デバイス（主にガラス基板）を保護する目的で、筐体と検出デバイスの隙間に緩衝材を配置することが記載されている。
【０００５】
また、特許文献２〜４には、検出器サブシステムと衝撃や外部負荷から保護する保護カバーの組合わせが記載されている。この保護カバーは検出器サブシステムと分離可能となっており、撮影時に検出器サブシステムと一体化する。
【特許文献１】特開平１１−２８４９０９号公報
【特許文献２】特開２００６−２９３３６８号公報
【特許文献３】特開２００８−９０３０４号公報
【特許文献４】特開２００８−９６９９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の技術を用いて、電子カセッテ内部の空きスペースに緩衝材を配置して衝撃を吸収するようにした場合、緩衝材によって電子カセッテ内部の空気の流れが阻害されて熱がこもりやすくなり、熱の影響で放射線画像の画質が低下する場合がある。
【０００７】
また、特許文献２〜４に記載の技術を用いて、電子カセッテを保護する保護カバーを設けた場合、搬送時などで電子カセッテと保護カバーを分離した状態では電子カセッテに収容された機器を落下衝撃等から保護することができない。
【０００８】
本発明は上記事実に鑑みてなされたものであり、冷却効果を持たせつつ、衝撃による放射線画像撮影装置内部の破壊を防止することができる可搬型放射線画像撮影装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明の可搬型放射線画像撮影装置は、照射された放射線により表わされる放射線画像を撮影し、当該放射線画像を示す画像情報を生成する生成手段と、複数の側面を備えた平板状で且つ何れかの側面で外部との通気が可能に形成され、内部に前記生成手段を収容した筐体と、前記複数の側面の各々に設けられ、衝撃を緩衝する複数の緩衝部材と、外部との通気が可能に形成された通気可能側面に設けられ、緩衝部材を当該側面に固定した固定状態又は固定を解除して緩衝部材を所定範囲で離間可能な解除状態に切り替え可能な固定手段と、前記固定手段の固定状態又は解除状態への切り替えを制御する制御手段と、を備えている。
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、複数の側面を備えた平板状で且つ何れかの側面で外部との通気が可能に形成された筐体の内部に、照射された放射線により表わされる放射線画像を撮影し、当該放射線画像を示す画像情報を生成する生成手段が収容されている。
【００１１】
また、本発明によれば、筐体の複数の側面の各々に衝撃を緩衝する複数の緩衝部材が設けられており、外部との通気が可能に形成された通気可能側面に固定手段が設けられ、当該固定手段により緩衝部材が当該側面に固定した固定状態又は固定を解除して緩衝部材を所定範囲で離間可能な解除状態に切り替え可能とされている。
【００１２】
そして、本発明では、制御手段により、固定手段の固定状態又は解除状態への切り替えの制御が行なわれる。
【００１３】
このように、本発明によれば、何れかの側面で外部との通気が可能に形成された筐体の側面に、衝撃を緩衝する複数の緩衝部材を側面に固定した固定状態又は緩衝部材を所定範囲で離間可能な解除状態に切り替え可能に設け、固定手段の固定状態又は解除状態への切り替える制御を行なうことにより、冷却効果を持たせつつ、衝撃による放射線画像撮影装置内部の破壊を防止することができる。
【００１４】
なお、本発明は、請求項２に記載の発明のように、前記制御手段が、放射線画像の撮影時に前記固定手段を固定状態とし、放射線画像の非撮影時に前記固定手段を解除状態とする制御を行なってもよい。
【００１５】
また、本発明は、請求項３に記載の発明のように、所定値以上の加速度を検出することにより振動、落下を検出する振動落下検出手段をさらに備え、前記固定手段が、解除状態に切り替えられた場合に前記緩衝部材を所定範囲で離間させると共に当該緩衝部材に加えられた衝撃が前記筐体へ伝わることを緩和するダンパ部材を有し、前記制御手段が、前記振動落下検出手段により振動、落下が検出された場合に前記固定手段を解除状態とする制御を行なってもよい。
【００１６】
また、請求項１記載の発明は、請求項４に記載の発明のように、可搬型放射線画像撮影装置を収容可能な収容部が設けられた撮影台の当該収容部に本装置が収容されたことを検出する収容検出手段をさらに備え、前記制御手段が、前記収容検出手段により前記筐体が載置されたことが検出された場合に前記固定手段を解除状態とする制御を行なってもよい。
【００１７】
また、本発明は、請求項５に記載の発明のように、前記通気可能側面に凹部を設け、前記通気可能側面に装着される緩衝部材に、当該通気可能側面の凹部に嵌合する凸部を設けてもよい。
【００１８】
また、本発明は、請求項６に記載の発明のように、前記筐体を、少なくとも２つの側面で外部との通気が可能に形成することが好ましい。
【００１９】
また、本発明は、請求項７に記載の発明のように、前記筐体を、対向させた２つの平板の周辺部を固定部材により固定して構成してもよい。
【００２０】
また、請求項１〜請求項７記載の発明は、請求項８に記載の発明のように、前記通気可能側面への緩衝部材の装着の有無を検出する装着検出手段をさらに備え、前記制御手段が、前記装着検出手段により緩衝部材が未装着と検出された場合に放射線画像の撮影を禁止する制御を行なってもよい。
【００２１】
さらに、請求項１〜請求項７記載の発明は、請求項９に記載の発明のように、前記通気可能側面への緩衝部材の装着の有無を検出する装着検出手段をさらに備え、前記制御手段が、前記装着検出手段により全て緩衝部材の装着が検出された場合に放射線画像の撮影を許可する制御を行なってもよい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、何れかの側面で外部との通気が可能に形成された筐体の側面に、衝撃を緩衝する複数の緩衝部材を側面に固定した固定状態又は緩衝部材を所定範囲で離間可能な解除状態に切り替え可能に設け、固定手段の固定状態又は解除状態への切り替える制御を行なうことにより、冷却効果を持たせつつ、衝撃による放射線画像撮影装置内部の破壊を防止することができる、という効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態について詳細に説明する。
【００２４】
図１には、実施の形態に係る電子カセッテ１０の概略構成が示されている。
【００２５】
同図に示すように、電子カセッテ１０は、放射線Ｘを透過させる材料からなり、４つの側面１１を備えた略矩形の平板状に形成された筐体１２を備えている。この筐体１２の各側面１１には、ナイロンやポリエチレン、高分子量ポリエチレン、デルリン、ポリカーボネート等の耐衝撃性樹脂により形成され、衝撃を緩衝する緩衝部材１４が設けられている。電子カセッテ１０の上側の側面１１に装着される緩衝部材１４には持ち運ぶ際に把持される把持部１８が設けられている。
【００２６】
図２には、筐体１２の側面部分を拡大した斜視図が示されている。
【００２７】
筐体１２は、対向させた２つの平板２０の周辺部を４つの固定部材２２（図２では２つのみ図示）により固定して構成している。
【００２８】
電子カセッテ１０の各側面１１には、緩衝部材１４を側面１１に固定した固定状態又は固定を解除した解除状態に切り替えるフック２４が設けられている。緩衝部材１４は、固定部材２２に固定されたダンパ２６に接続されており、ダンパ２６によって離間できる距離が制限されている。ダンパ２６は、フック２４が解除状態とされた場合、緩衝部材１４を筐体１２から所定距離だけ離間させる。
【００２９】
図３（Ａ）（Ｂ）には、電子カセッテ１０の側面部分の断面図が示されている。
【００３０】
筐体１２は、２つの平板２０の間が凹部２８となっている。緩衝部材１４は、側面１１に装着した際に凹部２８に嵌合するように凸部３０が設けられている。緩衝部材１４は、凸部が側面１１の凹部２８に嵌合した状態でフック２４によって筐体１２に固定される。このように緩衝部材１４と側面１１を嵌合させることにより、筐体１２内部が防水性、密閉性を有するようになる。電子カセッテ１０は、手術室等で使用されるとき、血液やその他の雑菌が付着するおそれがある。そこで、電子カセッテ１０を防水性、密閉性を有する構造として、必要に応じて殺菌洗浄することにより、１つの電子カセッテ１０を繰り返し続けて使用することができる。
【００３１】
図２に示すように、電子カセッテ１０の各側面１１には、緩衝部材１４が装着されたか否かを検出するため、緩衝部材１４が嵌合していない状態でオフとなり、緩衝部材１４が嵌合した状態でオンとなるメカニカルなスイッチ３２が設けられている。
【００３２】
図４には、緩衝部材１４を離間させた電子カセッテ１０の平面図が示されている。
【００３３】
電子カセッテ１０は、フック２４を解除状態として、緩衝部材１４を離間させることにより、筐体１２内部の外部との通気が可能となる。なお、図４では、緩衝部材１４を離間させた状態を図面上で判別しやすくするため、離間距離を大きくして誇張して表示している。緩衝部材１４が筐体１２から離間可能な距離は、数ミリから数センチメートル程度としている。
【００３４】
図５には、緩衝部材１４を側面１１に固定するフック２４部分の詳細な構造を示す断面図が示されている。
【００３５】
筐体１２には、フック２４が突設されている。このフック２４は、軸体３４で揺動可能に筐体１２に支持されており、先端部に側面１１方向に突設した係合爪２５が形成されている。
【００３６】
フック２４の軸体３４の後方には、引張スプリング３６が設けられている。引張スプリング３６は、一端がフック２４に固定され、他端が筐体に固定されており、フック２４を横方向へ引張している。また、引張スプリング３６の後方には、通電されると伸縮するプランジャー３７を有するソレノイド３８が配設されている。ソレノイド３８は、プランジャー３７がフック２４の上面に当接しており、非通電状態で引張スプリング３６の付勢力に抗して、フック２４を略垂直状態に維持している。
【００３７】
一方、緩衝部材１４には側面１１に装着した場合のフック２４に対応する部分に凹部４０が設けられている。凹部４０内には、側面１１に装着した際に係合爪２５と系合する系合部４２が設けられている。
【００３８】
図６（Ａ）の状態から図６（Ｂ）の状態のように、緩衝部材１４を離間させた状態から側面１１に近づけると、係合爪２５が系合部４２に接触する。係合爪２５は、緩衝部材１４を離間させた状態から側面１１に近づけた際に系合部４２と接触する外側の面に先端方向に傾斜した傾斜面２５Ａを有するように形成されている。これより、緩衝部材１４が側面１１に近づけられて傾斜面２５Ａが系合部４２と接触すると、フック２４が軸体３４を中心に反時計方向へ揺動する。緩衝部材１４を側面１１にさらに近づけて緩衝部材１４が側面１１に装着すると、フック２４が引張スプリング３６の引張力で元の状態に戻り、図５に示すように、係合爪２５が系合部４２に係止されて緩衝部材１４が筐体１２に固定される。
【００３９】
一方、固定を解除するには、図７に示すように、ソレノイド３８に通電を行なってプランジャー３７を伸張させる。これにより、フック２４が軸体３４を中心に反時計方向に揺動して、緩衝部材１４の固定状態が解除される。
【００４０】
図８には、本実施の形態に係る電子カセッテ１０の詳細な構成を示すブロック図が示されている。
【００４１】
同図に示すように、筐体１２の内部には、被検者を透過した放射線Ｘを検出する放射線検出器６０が配設される。
【００４２】
放射線検出器６０は、ＴＦＴアクティブマトリクス基板６６上に、放射線Ｘを吸収し、電荷に変換する光電変換層が積層されて構成されている。光電変換層は例えばセレンを主成分（例えば含有率５０％以上）とする非晶質のａ−Ｓｅ（アモルファスセレン）から成り、放射線Ｘが照射されると、照射された放射線量に応じた電荷量の電荷（電子−正孔の対）を内部で発生することで、照射された放射線Ｘを電荷へ変換する。なお、放射線検出器６０は、アモルファスセレンのような放射線Ｘを直接的に電荷に変換する放射線-電荷変換材料の代わりに、蛍光体材料と光電変換素子（フォトダイオード）を用いて間接的に電荷に変換してもよい。蛍光体材料としては、ガドリニウム硫酸化物（ＧＯＳ）やヨウ化セシウム（ＣｓＩ）が良く知られている。この場合、蛍光材料によって放射線Ｘ−光変換を行い、光電変換素子のフォトダイオードによって光−電荷変換を行なう。
【００４３】
また、ＴＦＴアクティブマトリクス基板６６上には、光電変換層で発生された電荷を蓄積する蓄積容量６８と、蓄積容量６８に蓄積された電荷を読み出すためのＴＦＴ７０を備えた画素部７４（図８では個々の画素部７４に対応する光電変換層を光電変換部７２として模式的に示している）がマトリクス状に多数個配置されており、電子カセッテ１０への放射線Ｘの照射に伴って光電変換層で発生された電荷は、個々の画素部７４の蓄積容量６８に蓄積される。これにより、電子カセッテ１０に照射された放射線Ｘに担持されていた画像情報は電荷情報へ変換されて放射線検出器６０に保持される。
【００４４】
また、ＴＦＴアクティブマトリクス基板６６には、一定方向（行方向）に延設され個々の画素部７４のＴＦＴ７０をオンオフさせるための複数本のゲート配線７６と、ゲート配線７６と直交する方向（列方向）に延設されオンされたＴＦＴ７０を介して蓄積容量６８から蓄積電荷を読み出すための複数本のデータ配線７８が設けられている。個々のゲート配線７６はゲート線ドライバ８０に接続されており、個々のデータ配線７８は信号処理部８２に接続されている。個々の画素部７４の蓄積容量６８に電荷が蓄積されると、個々の画素部７４のＴＦＴ７０は、ゲート線ドライバ８０からゲート配線７６を介して供給される信号により行単位で順にオンされ、ＴＦＴ７０がオンされた画素部７４の蓄積容量６８に蓄積されている電荷は、アナログの電気信号としてデータ配線７８を伝送されて信号処理部８２に入力される。従って、個々の画素部７４の蓄積容量６８に蓄積されている電荷は行単位で順に読み出される。
【００４５】
図示は省略するが、信号処理部８２は、個々のデータ配線７８毎に設けられた増幅器及びサンプルホールド回路を備えており、個々のデータ配線７８を伝送された電荷信号は増幅器で増幅された後にサンプルホールド回路に保持される。また、サンプルホールド回路の出力側にはマルチプレクサ、Ａ／Ｄ変換器が順に接続されており、個々のサンプルホールド回路に保持された電荷信号はマルチプレクサに順に（シリアルに）入力され、Ａ／Ｄ変換器によってデジタルの画像データへ変換される。
【００４６】
信号処理部８２には画像メモリ９０が接続されており、信号処理部８２のＡ／Ｄ変換器から出力された画像データは画像メモリ９０に順に記憶される。画像メモリ９０は複数フレーム分の画像データを記憶可能な記憶容量を有しており、放射線画像の撮影が行われる毎に、撮影によって得られた画像データが画像メモリ９０に順次記憶される。
【００４７】
画像メモリ９０は電子カセッテ１０全体の動作を制御するカセッテ制御部９２と接続されている。カセッテ制御部９２はマイクロコンピュータによって実現されており、ＣＰＵ９２Ａ、ＲＯＭ及びＲＡＭを含むメモリ９２Ｂ、ＨＤＤやフラッシュメモリ等から成る不揮発性の記憶部９２Ｃを備えている。
【００４８】
このカセッテ制御部９２には各側面１１に設けられたソレノイド３８が接続されている。カセッテ制御部９２はソレノイド３８への通電を制御することによりプランジャー３７を伸張を制御することが可能とされている。
【００４９】
また、カセッテ制御部９２には各側面１１に設けられたスイッチ３２が接続されている。カセッテ制御部９２はスイッチ３２のオン、オフ状態に基づいて各側面１１に緩衝部材１４が装着されたか否かを検出することが可能とされている。
【００５０】
さらに、カセッテ制御部９２には無線通信部９４が接続されている。無線通信部９４は、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Engineers）８０２．１１ａ／ｂ／ｇ等に代表される無線ＬＡＮ（Local Area Network）規格に対応しており、無線通信による外部機器との間で各種情報の伝送を制御する。カセッテ制御部９２は、無線通信部９４を介して放射線画像の撮影を制御する制御装置（所謂、コンソール）などの外部機器と無線通信が可能とされており、外部機器との間で各種情報の送受信を行なう。
【００５１】
また、電子カセッテ１０には電源部９６が設けられており、上述した各種回路や各素子(スイッチ３２、ソレノイド３８、ゲート線ドライバ８０、信号処理部８２、画像メモリ９０、無線通信部９４やカセッテ制御部９２として機能するマイクロコンピュータ)は、電源部９６から供給された電力によって作動する。電源部９６は、電子カセッテ１０の可搬性を損なわないように、バッテリ（充電可能な二次電池）を内蔵しており、充電されたバッテリから各種回路・素子へ電力を供給する。なお、図８では、電源部９６と各種回路や各素子を接続する配線を省略している。
【００５２】
次に、本実施の形態に係る電子カセッテ１０の作用について説明する。
【００５３】
放射線画像の非撮影時、カセッテ制御部９２は、各側面１１に設けられたソレノイド３８に所定時間通電を行なってプランジャー３７を伸張させることによりフック２４を解除状態とする。フック２４が解除状態とされると、ダンパ２６によって緩衝部材１４が筐体１２から離間して筐体１２内部の外部との通気が可能となるため、筐体１２内部の各種回路や各素子を冷却することができる。
【００５４】
電子カセッテ１０は、持ち運ばれる場合、把持部１８が把持されて持ち運ばれる。電子カセッテ１０は、持ち運ぶ際に誤って落下した場合や、台等に載置されたものがずれて落下した場合、側面１１から床に落下する。
【００５５】
本実施の形態に係る電子カセッテ１０では、緩衝部材１４の離間距離を数ミリから数センチメートル程度と小さく抑えいる。このため、落下した場合でも緩衝部材１４から床に接触することとなり、緩衝部材１４によって落下の衝撃が吸収されるため、落下の衝撃による電子カセッテ１０内部の破壊を防止することができる。なお、緩衝部材１４の幅を電子カセッテ１０の幅より若干広くすることにより、電子カセッテ１０の平板状に形成された筐体１２が床と平行に落下した場合でも、緩衝部材１４から床に接触することとなり同様の効果を得ることができる。
【００５６】
一方、放射線画像を撮影する場合、電子カセッテ１０は、コンソールなどの外部機器から撮影準備を指示する指示情報を受信する。
【００５７】
電子カセッテ１０は、撮影準備を指示する指示情報を受信すると、緩衝部材１４が装着されているか否かを確認する装着確認処理を行う。
【００５８】
図９にはＣＰＵ９２Ａにより実行される装着確認処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートが示されている。なお、当該プログラムはメモリ９２Ｂに含まれるＲＯＭの所定の領域に予め記憶されている。
【００５９】
ステップＳ１０では、各側面１１に設けられたスイッチ３２の検出結果に基づいて各側面１１に緩衝部材１４が装着されているか否かを判定しており、肯定判定となった場合は処理終了となり、否定判定となった場合はステップＳ１２へ移行する。
【００６０】
ステップＳ１２では、コンソールなどの外部機器へ装着されていない緩衝部材１４があるためことを通知し、処理終了となる。
【００６１】
コンソールなどの外部機器では、装着されていない緩衝部材１４があることが通知された場合、ディスプレイや音声によって警告を行ない、緩衝部材１４が装着されるまで撮影を禁止する。これにより、医師や放射線技師は、緩衝部材１４を電子カセッテ１０の各側面１１に装着させる。なお、電子カセッテ１０自体に表示部や音声出力部部を設けて、電子カセッテ１０自体で警告を行なうようにしてもよい。
【００６２】
電子カセッテ１０は、緩衝部材１４が電子カセッテ１０の各側面１１に装着されると、緩衝部材１４の凸部が側面１１の凹部２８に嵌合して筐体１２内部が密閉性される。このように、緩衝部材１４の凸部が側面１１の凹部２８に嵌合することにより、筐体１２の耐荷重が高まる。
【００６３】
緩衝部材１４が装着された電子カセッテ１０は、被検者の撮影部位に対応する位置に配置され、撮影部位を透過した放射線が照射される。放射線が照射されると電子カセッテ１０に内蔵された放射線検出器６０の各画素部７４の蓄積容量６８には電荷が蓄積される。
【００６４】
電子カセッテ１０のカセッテ制御部９２は、放射線が照射されるとゲート線ドライバ８０を制御してゲート線ドライバ８０から１ラインずつ順に各ゲート配線７６にＯＮ信号を出力させ、各ゲート配線７６に接続された各ＴＦＴ７０を１ラインずつ順にＯＮさせる。
【００６５】
放射線検出器６０は、各ゲート配線７６に接続された各ＴＦＴ７０を１ラインずつ順にＯＮされると、１ラインずつ順に各蓄積容量６８に蓄積された電荷が電気信号として各データ配線７８に流れ出す。各データ配線７８に流れ出した電気信号は信号処理部８２でデジタルの画像情報へ変換されて、画像メモリ９０に記憶される。
【００６６】
カセッテ制御部９２は、撮影終了後、画像メモリ９０に記憶された画像情報を無線通信により外部機器へ送信する。
【００６７】
以上のように、本実施の形態によれば、筐体１２の側面１１に、衝撃を緩衝する複数の緩衝部材１４を側面１１に固定した固定状態又は緩衝部材１４を所定範囲で離間可能な解除状態に切り替え可能に設け、放射線画像の撮影時に緩衝部材１４を固定状態とし、放射線画像の非撮影時に緩衝部材１４を解除状態とすることにより、冷却効果を持たせつつ、衝撃による放射線画像撮影装置内部の破壊を防止することができる。
【００６８】
なお、上記実施の形態では、４つの側面１１の緩衝部材１４を全て着脱可能とした場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、何れか１つの側面１１の緩衝部材１４を着脱可能としてもよい。筐体１２内部の通気を速やかに行なうには、少なくとも２つの側面１１で外部との通気が可能に形成することが好ましい。
【００６９】
また、上記実施の形態では、ダンパ２６によって緩衝部材１４が筐体１２から離間できる距離を制限すると共に、緩衝部材１４を筐体１２から所定距離だけ離間させる場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、フック２４及びダンパ２６の代わりに、筐体１２の各側面１１にソレノイドを複数配置して筐体１２と緩衝部材１４をソレノイドで接続し、ソレノイドのプランジャーを伸縮させることによりソレノイドによって緩衝部材１４を筐体１２から離間させたり密着させるものとしてもよい。また、フック２４の代わりに、緩衝部材１４と筐体１２を電磁ロック等により磁気的に吸着、反発させることにより固定、離間を行なうようにしてもよい。
【００７０】
また、上記実施の形態では、放射線画像の撮影時として、電子カセッテ１０が撮影準備を指示する指示情報を受信したタイミングで電子カセッテ１０の各側面１１に緩衝部材１４を装着させる場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、電子カセッテ１０が撮影台やベッドなどの載置台に載置されたタイミングや、電子カセッテ１０に患者が接触したタイミングで上記ソレノイドや電磁ロック等により電子カセッテ１０の各側面１１に緩衝部材１４を装着させてもよい。また、コンソールで患者の撮影部位や撮影条件などの撮影条件を示す撮影オーダが受信され、あるいはコンソール等で放射線の照射開始を指示する曝射スイッチが押されてコンソールからの緩衝部材１４を装着を指示する指示情報を受信したタイミングで上記ソレノイドや電磁ロック等により電子カセッテ１０の各側面１１に緩衝部材１４を装着させてもよい。放射線画像の撮影時には撮影準備期間も含まれる。
【００７１】
電子カセッテ１０の載置台への載置は、例えば、載置台に無線により情報の読み出しが可能なＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグを埋め込み、電子カセッテ１０の筐体１２内などに無線によりＲＦＩＤタグを読み取る読取部を設けて、当該読取部によりＲＦＩＤタグが読み取ることにより、検出できる。また、例えば、載置台と電子カセッテ１０に指向性をもつ光通信を行なう光通信部を設け、電子カセッテ１０が載置台に載置されて光通信部により光通信を行なうことにより、検出できる。
【００７２】
電子カセッテ１０への患者の接触は、例えば、ＲＦＩＤタグが埋め込まれたリストバンドを患者に装着させ、電子カセッテ１０の筐体１２内などに無線によりＲＦＩＤタグを読み取る読取部を設けて、当該読取部により患者のリストバンドに埋め込まれたＲＦＩＤタグが読み取ることにより、検出できる。また、例えば、筐体１２の撮影の際に患者と接触する接触面に静電容量の変化を検出する静電容量センサや圧力センサを設け、電子カセッテ１０で撮影準備を指示する指示情報を受信した後に静電容量センサで静電容量の増加や圧力センサの圧力の増加を検出することにより、検出できる。
【００７３】
また、上記実施の形態では、放射線画像の撮影時に電子カセッテ１０の各側面１１に緩衝部材１４を装着させる場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、電子カセッテ１０の振動・落下を検出した場合に、電子カセッテ１０の各側面１１の緩衝部材１４を解除状態として、ダンパ２６の緩衝によって緩衝部材１４に加えられた衝撃が筐体１２へ伝わることを緩和するようにしてもよい。
【００７４】
電子カセッテ１０の振動・落下は、例えば、電子カセッテ１０の筐体１２内などに加速度センサを設けて、振動や落下時に生じる所定値以上の加速度を加速度センサで検出することにより、検出できる。
【００７５】
一方、緩衝部材１４を解除状態にするタイミングは、放射線の照射終了後や、患者の接触終了、信号処理部８２による読み出した電荷信号のデジタルの画像データへ変換後（ＡＤ変換終了後）、画像メモリ９０に記憶された画像情報の外部機器への送信後としてもよい。ＡＤ変換時は緩衝部材１４を固定しておくことにより筐体１２の剛性が上がり、画像情報にＡＤ変換器の振動による外来ノイズが入るのを防ぐことができる。
【００７６】
また、電子カセッテ１０は、臥位撮影台、立位撮影台など電子カセッテ１０を収容可能な収容部が設けられた撮影台の収容部に収容されて放射線画像の撮影が行なわれる場合がある。このように電子カセッテ１０を撮影台の収容部に収容した撮影では、連続撮影も多く、また、撮影台自体に剛性があり撮影台自体で外力を受け止めるため、電子カセッテ１０の筐体１２で外力を受ける必要がなく、さらに、収容部内に収容された電子カセッテ１０に落下の懸念がない。このため、電子カセッテ１０を撮影台の収容部に収容した撮影では、積極的に電子カセッテ１０の緩衝部材１４を解除状態にして排熱するようにしてもよい。
【００７７】
電子カセッテ１０の撮影台の収容部への収容は、例えば、ＲＦＩＤタグを収容部に設け、電子カセッテ１０の筐体１２内などに無線によりＲＦＩＤタグを読み取る読取部を設けて、当該読取部により収容部のＲＦＩＤタグが読み取ることにより、検出できる。また、例えば、電子カセッテ１０の筐体１２に撮影台の収容部に収容された際に接触してオンするスイッチを設け、当該スイッチのオン、オフ状態を検出することにより、検出できる。
【００７８】
また、上記実施の形態では、緩衝部材１４が未装着と検出された場合に放射線画像の撮影を禁止する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、全て緩衝部材１４の装着が検出された場合に放射線画像の撮影を許可するようにしてもよい。
【００７９】
また、上記実施の形態では、緩衝部材１４を４つの側面１１全てに設けた場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、図１０に示すように、把持部１８が把持されて持ち運ぶ際に下側となる側面１１Ｕにのみ緩衝部材１４を設けるものとしてもよい。また、図１１（Ａ）に示すように、把持部１８が把持されて持ち運ぶ際に下側の側面１１Ｕ及び横側となる側面１１Ｓに緩衝部材１４を設けるものとしてもよく、図１１（Ｂ）に示すように、下側の側面１１Ｕ及び横側の側面１１Ｓの一部分（図１１では、側面１１Ｓの下側の一部分）に緩衝部材１４を設けるものとしてもよい。
【００８０】
また、上記実施の形態では、スイッチ３２を筐体１２側に設けた場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、緩衝部材１４側に設けてケーブル等で電気的に接続するようにしてもよい。
【００８１】
さらに、上記実施の形態では、電子カセッテ１０を矩形状とした場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００８２】
その他、上記実施の形態で説明した電子カセッテ１０の構成（図１〜図９参照。）は一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において状況に応じて変更可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】実施の形態に係る電子カセッテの概略構成を示す平面図である。
【図２】実施の形態に係る電子カセッテの筐体の側面部分を拡大した斜視図である。
【図３】実施の形態に係る電子カセッテの側面部分の断面図である。
【図４】実施の形態に係る緩衝部材を離間させた電子カセッテを示す平面図である。
【図５】実施の形態に係るフック部分の詳細な構造を示す断面図である。
【図６】実施の形態に係る緩衝部材を離間させた状態から側面に近づけた場合のフック部分の状態を示す断面図である。
【図７】実施の形態に係る固定を解除した場合のフック部分の状態を示す断面図である。
【図８】実施の形態に係る電子カセッテの詳細な構成を示すブロック図である。
【図９】実施の形態に係る装着確認処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】他の形態に係る緩衝部材を下側の側面にのみ設けた電子カセッテの概略構成を示す平面図である。
【図１１】他の形態に係る緩衝部材を下側及び横側の側面に設けた電子カセッテの概略構成を示す平面図である。
【符号の説明】
【００８４】
１０  電子カセッテ
１１、１１Ｕ、１１Ｓ  側面
１２  筐体
１４  緩衝部材
２２  固定部材
２４  フック（固定手段）
２６  ダンパ（固定手段）
２８  凹部
３０  凸部
３２  スイッチ（装着検出手段）
３６  引張スプリング（固定手段）
３８  ソレノイド（固定手段）
６０  放射線検出器（生成手段）
８２  信号処理部（生成手段）
９２  カセッテ制御部（制御手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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