(57)【要約】【課題】１滴あたりの液量が一定の液体を滴下することができる液体滴下器具を提供すること。【解決手段】液体滴下器具は、液体Ｑを滴下する口部３を有するものである。口部３は、先端側の部分に球面状をなす球面部５４と、基端側の部分にその外径が球面部５４の最大外径を超えず、かつ、基端方向に向かって減少した小径部５５とで構成された先端部材５と、先端部材５に臨む部分の最大外径が球面部５４の最大外径よりも小さい線状体で構成された送液部材４であって、その先端部に設けられ、先端部材５を支持する支持部と、線状体の長手方向に沿って形成され、液体が通過する流路とを有する送液部材４とを備えている。流路を通過した液体Ｑは、小径部５５の外表面５５１から球面部５４の外表面５４１に沿って流下し、その外表面５４１の鉛直下方の位置で滴下される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を供給する供給部と、該供給部から供給された前記液体を滴下する口部とを備える液体滴下器具であって、
前記口部は、先端側の部分に球面状をなす球面部と、基端側の部分にその外径が前記球面部の最大外径を超えず、かつ、基端方向に向かって減少したまたは一定である小径部とで構成された先端部材と、
前記先端部材に臨む部分の最大外径が前記球面部の最大外径よりも小さい線状体で構成された送液部材であって、その先端部に設けられ、前記先端部材を支持する支持部と、前記線状体の長手方向に沿って形成され、前記液体が通過する流路とを有する送液部材とを備え、
前記流路を通過した液体は、前記小径部の外表面から前記球面部の外表面に沿って流下し、該球面部の外表面の鉛直下方の位置で滴下されることを特徴とする液体滴下器具。
【請求項２】
前記球面部の外表面と前記小径部の外表面とは、連続的に形成されている請求項１に記載の液体滴下器具。
【請求項３】
前記小径部は、その曲率が前記球面部の曲率と同じ部分を有する請求項２に記載の液体滴下器具。
【請求項４】
前記小径部の基端面は、平面状をなす請求項１ないし３のいずれかに記載の液体滴下器具。
【請求項５】
前記小径部の基端面は、テーパ状をなす請求項１ないし３のいずれかに記載の液体滴下器具。
【請求項６】
前記小径部の基端面には、その中心から放射状に延びる複数の溝が形成されている請求項１ないし５のいずれかに記載の液体滴下器具。
【請求項７】
前記球面部は、前記先端部材の全長の５０〜９０％を占める請求項１ないし６のいずれかに記載の液体滴下器具。
【請求項８】
前記送液部材は、少なくとも１つの内腔部を有する管状の管状部を備え、前記内腔部が前記流路として機能するものである請求項１ないし７のいずれかに記載の液体滴下器具。
【請求項９】
前記送液部材は、前記内腔部内に挿入された棒状体を備え、
前記棒状体の先端部は、前記管状部の先端開口から突出し、前記支持部として機能する請求項８に記載の液体滴下器具。
【請求項１０】
前記送液部材の前記最大外径は、前記球面部の最大外径の５〜５０％である請求項１ないし９のいずれかに記載の液体滴下器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体滴下器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
点眼薬（目薬）を目にさす際には、当該目薬が収納されている点眼薬容器を用いてそれを行なう。この点眼薬容器としては、点眼薬が収納される容器本体と、容器本体から突出し、点眼薬が滴下される口部とを有するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の点眼薬容器の口部は、容器本体と連通する内腔部を有する筒状の基部と、基部の先端部に設けられたドーム状（半球状）のヘッド部（頂部）とで構成されている。このヘッド部の外周部には、基部の軸方向に沿って形成され、基部の内腔部と連通する溝が複数形成されている。このような構成の点眼薬容器を使用する際には、ヘッド部を容器本体よりも下方に向け、この状態で点眼薬を滴下する。
【０００４】
しかしながら、点眼薬容器を使用する際、その点眼薬容器の姿勢（鉛直方向に対する傾き等）によっては、ヘッド部の先端面（溝が形成されていない部分）から点眼薬が滴下される場合と、ヘッド部の溝から点眼薬が滴下される場合とがあり（例えば、特許文献１の図４参照）、それぞれの場合で滴下される１滴あたりの点眼薬の液量が変化してしまうという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１１８５３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、１滴あたりの液量が一定の液体を滴下することができる液体滴下器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的は、下記（１）〜（１０）の本発明により達成される。
（１）  液体を供給する供給部と、該供給部から供給された前記液体を滴下する口部とを備える液体滴下器具であって、
前記口部は、先端側の部分に球面状をなす球面部と、基端側の部分にその外径が前記球面部の最大外径を超えず、かつ、基端方向に向かって減少したまたは一定である小径部とで構成された先端部材と、
前記先端部材に臨む部分の最大外径が前記球面部の最大外径よりも小さい線状体で構成された送液部材であって、その先端部に設けられ、前記先端部材を支持する支持部と、前記線状体の長手方向に沿って形成され、前記液体が通過する流路とを有する送液部材とを備え、
前記流路を通過した液体は、前記小径部の外表面から前記球面部の外表面に沿って流下し、該球面部の外表面の鉛直下方の位置で滴下されることを特徴とする液体滴下器具。
【０００８】
（２）  前記球面部の外表面と前記小径部の外表面とは、連続的に形成されている上記（１）に記載の液体滴下器具。
【０００９】
（３）  前記小径部は、その曲率が前記球面部の曲率と同じ部分を有する上記（２）に記載の液体滴下器具。
【００１０】
（４）  前記小径部の基端面は、平面状をなす上記（１）ないし（３）のいずれかに記載の液体滴下器具。
【００１１】
（５）  前記小径部の基端面は、テーパ状をなす上記（１）ないし（３）のいずれかに記載の液体滴下器具。
【００１２】
（６）  前記小径部の基端面には、その中心から放射状に延びる複数の溝が形成されている上記（１）ないし（５）のいずれかに記載の液体滴下器具。
【００１３】
（７）  前記球面部は、前記先端部材の全長の５０〜９０％を占める上記（１）ないし（６）のいずれかに記載の液体滴下器具。
【００１４】
（８）  前記送液部材は、少なくとも１つの内腔部を有する管状の管状部を備え、前記内腔部が前記流路として機能するものである上記（１）ないし（７）のいずれかに記載の液体滴下器具。
【００１５】
（９）  前記送液部材は、前記内腔部内に挿入された棒状体を備え、
前記棒状体の先端部は、前記管状部の先端開口から突出し、前記支持部として機能する上記（８）に記載の液体滴下器具。
【００１６】
（１０）  前記送液部材の前記最大外径は、前記球面部の最大外径の５〜５０％である上記（１）ないし（９）のいずれかに記載の液体滴下器具。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、液体滴下器具を鉛直方向に対して平行または傾斜させ、その状態で液体を滴下させた際、先端部材ではその鉛直下方の位置の部分が常に球面となる。このため、液体滴下器具の前述した姿勢に関わらず、当該球面からは、１滴あたりの液量が一定の液体を確実に滴下することができる。
【００１８】
また、先端部材の表面が撥液性を有している場合には、球面上の液体は、過剰に広がるのが防止される、すなわち、一箇所に集まり易くなる。これにより、１滴あたりの液量が一定の液体をより確実に滴下することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の液体滴下器具の第１実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１中のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図１中のＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】図１に示す液体滴下器具の使用状態を示す斜視図である。
【図５】本発明の液体滴下器具の第２実施形態を示す部分縦断面斜視図である。
【図６】本発明の液体滴下器具の第３実施形態を示す部分縦断面斜視図である。
【図７】本発明の液体滴下器具の第４実施形態を示す部分縦断面斜視図である。
【図８】本発明の液体滴下器具の第５実施形態を示す半縦断面図である。
【図９】本発明の液体滴下器具の第６実施形態を示す縦断面図である。
【図１０】本発明の液体滴下器具の第７実施形態を示す縦断面図である。
【図１１】本発明の液体滴下器具の第８実施形態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の液体滴下器具を添付図面に示す好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の液体滴下器具の第１実施形態を示す斜視図、図２は、図１中のＡ−Ａ線断面図、図３は、図１中のＢ−Ｂ線断面図、図４は、図１に示す液体滴下器具の使用状態を示す斜視図である。なお、以下では、説明の都合上、図１、図２および図４中（図５〜図１１についても同様）の上側を「上」または「上方」、下側を「下」または「下方」と言う。また、液体滴下器具の口部側を「先端」、その反対側を「基端」と言う。
【００２１】
図１に示すように、液体滴下器具１は、器具本体（供給部）２と、器具本体２の先端部に設けられた口部３とを備えている。以下、各部の構成について説明する。なお、この液体滴下器具１は、例えば、接着剤を収納する接着剤容器（生体用接着剤容器）、点眼薬を収納する点眼薬容器、うがい薬を収納するうがい薬容器等に適用することができる。
【００２２】
器具本体２は、薬液等のような液体Ｑを収納し、供給するものである。器具本体２は、その形状が細長い箱状（直方体）をなし、その内部に中空部２１が形成されている。すなわち、器具本体２は、中空の箱体で構成されている。そして、この中空部２１に、液体Ｑが収納されている。
【００２３】
器具本体２の構成材料としては、特に限定されず、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）のようなポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）のようなポリエステル、軟質ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、シリコーン、ポリウレタン、ポリアミドエラストマー等の各種熱可塑性エラストマーあるいはこれらを任意に組み合わせたもの（ブレンド樹脂、ポリマーアロイ、積層体等）が挙げられる。また、その他、アルミニウム等のような各種金属材料も用いることができる。
【００２４】
なお、器具本体２の外形形状としては、図１に示す構成では直方体であるが、これに限定されず、例えば、立方体、球体、円筒状（外形形状が円柱状）、ペン型等であってもよい。
【００２５】
器具本体２の先端壁部２２には、口部３が設けられている。図４に示すように、この口部３から、液体Ｑを滴下することができる。
【００２６】
口部３は、全体として線状体で構成された送液部材４と、送液部材４の先端側に位置する先端部材５で構成されている。口部３を下方に向けた状態（図１示す状態）で器具本体２の長手方向の中央部付近を押圧した際には、液体Ｑは、器具本体２内から押し出され、送液部材４を介して先端部材５に至る。そして、先端部材５に到達した液体Ｑは、滴下される（図４参照）。
【００２７】
送液部材４は、１つの内腔部（第１の内腔部）４１１を有する管状の管状部４１と、内腔部４１１内に挿入されたワイヤ（棒状体）４２を備えている。
【００２８】
管状部４１は、器具本体２の先端壁部２２に先端方向に向かって突出形成されている。
この管状部４１は、管状をなすものであるため、その長手方向に沿って内腔部４１１が形成されている。そして、管状部４１には、内腔部４１１が先端に開口した先端開口４１２が形成されている。また、内腔部４１１は、その基端側で器具本体２内と連通している。図２に示す構成では、管状部４１（内腔部４１１）の内径は、管状部４１の長手方向に沿って一定となっている。
【００２９】
このような構成の管状部４１（内腔部４１１）により、器具本体２から押し出された液体Ｑは、内腔部４１１を介して、先端開口４１２から先端部材５に（先端側に）向かって流出する。このように、送液部材４では、管状部４１の内腔部４１１が器具本体２からの液体Ｑが通過する流路として機能する。
【００３０】
本実施形態では、管状部４１の先端開口４１２が形成されている先端面４１３は、先端部材５の基端面５５２から離間している（例えば図２参照）。これにより、先端開口４１２から液体Ｑが容易に流出することができ、よって、その流出した液体Ｑを先端部材５に確実に供給することができる。
【００３１】
なお、管状部４１の先端面４１３と先端部材５の基端面５５２との離間距離ｈ１は、特に限定されないが、例えば、０．１〜３．０ｍｍであるのが好ましく、０．５〜１．０ｍｍであるのがより好ましい。
【００３２】
また、管状部４１は、外径がその長手方向に沿って一定となっている。送液部材４では、管状部４１（特に先端部材５に臨む部分）が送液部材４の最大外径φＤ１を担う（有する）部分となっている。そして、この最大外径φＤ１は、後述する先端部材５の球面部５４の最大外径（直径）φＤ２よりも小さい（図２参照）。
【００３３】
管状部４１は、器具本体２と一体的に形成されたものであってもよいし、器具本体２と別体で構成され、器具本体２に接続されたものであってもよい。なお、管状部４１の構成材料としては、特に限定されず、例えば、器具本体２の構成材料と同様のものを用いることができる。これにより、管状部４１を器具本体２と一体的に形成する場合には、その形成を容易に行なうことができる。
【００３４】
管状部４１の内腔部４１１には、ワイヤ４２が挿入されている。
このワイヤ４２は、その内腔部４１１に挿入されている部分が支持部４３を介して、管状部４１に対して固定されている（図２、図３参照）。これにより、離間距離ｈ１が規制される。なお、支持部４３は、管状部４１の内腔部４１１からその径方向に突出した複数（図３に示す構成では４つ）突出部（突片）で構成され、各突出部の頂部がそれぞれワイヤ４２の外周面に当接、支持している。
【００３５】
図３に示すように、このような支持部４３によって固定された（支持された）ワイヤ４２は、管状部４１の内腔部４１１と同心的に配置される。これにより、例えば図４（ａ）に示すように液体滴下器具１を送液部材４（中心軸Ｏ１）が鉛直方向と平行となるような姿勢とした場合には、液体Ｑが管状部４１の先端開口４１２から流出する際、当該液体Ｑは、ワイヤ４２の外周側から均等に流出することができる。また、例えば図４（ｂ）に示すように液体滴下器具１を送液部材４が鉛直方向に対して傾斜するような姿勢とした場合には、液体Ｑが管状部４１の先端開口４１２から流出する際、当該液体Ｑは、中心軸Ｏ１回りのいかなる角度でも（回転角度に関わらず）、管状部４１の先端開口４１２から容易かつ確実に流出することができる。
【００３６】
また、図２（図１、図４も同様）に示すように、ワイヤ４２は、その先端部４２１が管状部４１の先端開口４１２から突出している。この突出した先端部４２１は、その一部が、後述する先端部材５の小径部５５に刺さっている。これにより、先端部材５を確実に支持することができる。このように、送液部材４では、ワイヤ４２の先端部４２１が先端部材５を支持する支持部として機能する。
【００３７】
なお、ワイヤ４２の基端部４２２は、器具本体２内にまで到達せずに、管状部４１の途中に位置していてもよいし、器具本体２内に到達していてもよい。ワイヤ４２の基端部４２２が器具本体２内に到達している場合、支持部４３で固定しなくてもよい（支持部４３を省略することができる）。すなわち、ワイヤ４２は、管状部４１の少なくとも一部または全長にわたって延びている。
【００３８】
また、ワイヤ４２は、支持部４３を介して固定されているのに限定されず、例えば、管状部４１の内周部に直接的に固定されていてもよい。
【００３９】
また、ワイヤ４２の構成材料としては、特に限定されず、例えば、器具本体２の構成材料と同様のものを用いることができる。
【００４０】
図４に示すように、ワイヤ４２の先端部４２１には、先端部材５が支持されており、この先端部材５は、管状部４１から供給された（流出した）液体Ｑを滴下するものである。
【００４１】
図２に示すように、先端部材５は、中実体であり、コア部５２と、コア部５２を被覆する外層５３とで構成されている。この先端部材５では、コア部５２を例えばアルミナのような金属材料で構成し、外層５３を例えばポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）のコート層で構成することができる。この場合、先端部材５の外表面は、撥液処理（撥水処理）が施されたものとなる、すなわち、撥液性を有することとなる。
【００４２】
図１、図２に示すように、先端部材５は、球体を、その中心Ｏ２からズレた位置で（中心Ｏ２をとおらない位置で）、送液部材４の中心軸Ｏ１を法線とする平面で切断し、その切断して得られた２つの部材のうちの一方の（大きい方の）部材のような形状（以下この形状を「球体切断形状」と言う）をなすものである。換言すれば、先端部材５は、その最大外径φＤ２を担う最大外径部から先端側に連続して球面が形成されたものである。このような形状（球体切断形状）をなす先端部材５は、先端側の部分の球面部５４と、基端側の部分の小径部５５とに分けることができる。
【００４３】
球面部５４は、先端部材５の先端面となる球面状の外表面５４１が形成された部位である。この球面部５４は、先端部材５の全長の５０〜９０％を占めるのが好ましく、７５〜９０％を占めるのがより好ましい。
【００４４】
また、前述したように、送液部材４（管状部４１）の最大外径φＤ１は、先端部材５の最大外径φＤ２よりも小さい。この最大外径φＤ１は、例えば、最大外径φＤ２の５〜５０％であるのが好ましく、１０〜３０％であるのがより好ましい。
【００４５】
小径部５５は、その外径φＤ３が基端方向に向かって減少した部位である（図２参照）。そして、この外径φＤ３は、球面部５４の最大外径φＤ２を超えないものとなっている。
【００４６】
また、先端部材５が球体切断形状をなすものであるため、小径部５５の外表面（外周面）５５１は、球面部５４の外表面５４１と連続的に形成されたものとなっている。従って、小径部５５の外表面５５１の曲率と球面部５４の外表面５４１の曲率とは、同じとなる。
【００４７】
このように先端部材５では、その外表面全体が滑らかな球面状をなすものとなっている。さらに、小径部５５の基端面５５２は、平面状をなしている。
【００４８】
先端部材５がこのような外形形状となっていることにより、管状部４１から供給された液体Ｑは、小径部５５の基端面５５２、小径部５５の外表面５５１、球面部５４の外表面５４１を順に通過し、その際の移動が円滑なものとなる。
【００４９】
以上のような構成の液体滴下器具１の使用状態（滴下状態）について、図４を参照しつつ説明する。
【００５０】
図４（ａ）に示すように、送液部材４の中心軸Ｏ１が鉛直方向と平行な状態では、管状部の内腔部４１１（流路）を通過した液体Ｑは、管状部４１の先端開口４１２から流出する。この流出した液体Ｑは、まず先端部材５の小径部５５の基端面５５２に到達して、基端面５５２と外表面５５１との境界部（角部）を超える。そして、液体Ｑは、小径部５５の外表面５５１、球面部５４の外表面５４１に沿って順に流下し、当該外表面５４１の鉛直下方に位置する最下面５４１ａに向かう。最下面５４１ａでは、液体Ｑは、一定量集まるまで一旦留まる。ここで「一定量」とは、最下面５４１ａでの液体Ｑに作用する重力が液体Ｑの表面張力を上回り、液体Ｑの自重で当該液体Ｑが最下面５４１ａから離脱するまでの液量のことを言う。すなわち、「一定量」とは、最下面５４１ａにおいて、液体Ｑ自身の表面積を最小にしようとする表面張力と、液体Ｑ自身に作用する重力との釣り合いにより形成される液体Ｑの１つの液滴が、先端開口４１２からの流出により膨張し、液体Ｑに作用する重力が液体Ｑの表面張力を上回り、液体Ｑの自重で当該液体Ｑが最下面５４１ａから離脱するまでの液量のことを言う。
【００５１】
そして、前記一定量に達した液体Ｑは、それ自身の自重で、液滴Ｑ’となって最下面５４１ａから離脱する。これにより、前記一定量の液体Ｑを滴下することができる。
【００５２】
図４（ｂ）に示すように、送液部材４の中心軸Ｏ１が鉛直方向に対して角度θ（鋭角）傾斜した状態では、図４（ａ）に示す状態と同様に、管状部の内腔部４１１（流路）を通過した液体Ｑは、管状部４１の先端開口４１２から流出し、小径部５５の基端面５５２、外表面５５１、球面部５４の外表面５４１を順に経る（流下する）。そして、球面部５４の最下面５４１ｂに向かう。このときの最下面５４１ｂは、図４（ａ）に示す状態のときの最下面５４１ａと異なる位置の部位であるが最下面５４１ａと同様の球面であるため、最下面５４１ｂでも、液体Ｑは、前記一定量集まるまで一旦留まる。
【００５３】
そして、最下面５４１ｂで前記一定量に達した液体Ｑは、それ自身の自重で、液滴Ｑ’となって最下面５４１ｂから離脱する。このときも、前記一定量の液体Ｑを滴下することができる。
【００５４】
このように、液体滴下器具１（中心軸Ｏ１）を鉛直方向に対して、通常の使用で考えられる角度θ（但し０≦θ＜９０）の範囲内で、いかなる大きさの角度θで傾けても、先端部材５では、その球面部５４の外表面５４１の一部、すなわち、球面が常に最も下方に位置する。これにより、前述したように、１滴あたりの液量が一定（前記一定量）の液滴Ｑ’を確実に滴下することができる。
【００５５】
また、球面部５４の先端部材５の全長に対する占める割合が前記数値範囲となっている場合、先端部材５は、使用時に、球面部５４の外表面５４１（球面）の一部が常に最も下方に確実に位置することとなる。
【００５６】
また、前述したように先端部材５の外表面が撥液性を有しているため、先端部材５の球面部５４の外表面５４１上の液体Ｑは、過剰に広がるのが防止される、すなわち、一箇所に集まり易くなる。これにより、前記一定量の液滴Ｑ’を安定して（より確実に）滴下することができる。
【００５７】
＜第２実施形態＞
図５は、本発明の液体滴下器具の第２実施形態を示す部分縦断面斜視図である。
以下、この図を参照して本発明の液体滴下器具の第２実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【００５８】
本実施形態は、管状部の構成が異なること以外は前記第１実施形態と同様である。
図５に示す口部３Ａでは、管状部４１Ａには、内腔部４１１の他に、内腔部（第２の内腔部）４１４が形成されている。
【００５９】
管状部４１Ａでは、前記第１実施形態の管状部４１と同様に内腔部４１１に先端部材５を支持するワイヤ４２が挿入されているが、この内腔部４１１は、器具本体２内とは連通していない。また、内腔部４１１の内周部とワイヤ４２との間には、間隙が形成されている。すなわち、内腔部４１１は、その内径がワイヤ４２の外径よりも大きくなっている。
【００６０】
そして、この管状部４１Ａでは、内腔部４１４が器具本体２内と連通している。これにより、器具本体２から押し出された液体Ｑは、内腔部４１４を介して、当該内腔部４１４が先端面４１３に開口する先端開口４１５から先端部材５に向かって流出する（図５参照）。このように、口部３Ａでは、管状部４１Ａの内腔部４１４が器具本体２からの液体Ｑが通過する流路として機能する。
【００６１】
＜第３実施形態＞
図６は、本発明の液体滴下器具の第３実施形態を示す部分縦断面斜視図である。
以下、この図を参照して本発明の液体滴下器具の第３実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【００６２】
本実施形態は、管状部のワイヤが挿入される内腔部の構成が異なること以外は前記第２実施形態と同様である。
【００６３】
図６に示す口部３Ｂでは、内腔部４１１の内径がワイヤ４２の外径とほぼ同等またはそれより若干小さくなっている。これにより、ワイヤ４２の基端側の部分は、内腔部４１１に突き刺さった状態（嵌合した状態）となる。
【００６４】
このような構成により、ワイヤ４２が管状部４１Ａに確実に固定されるため、操作者の手の振動によりワイヤ４２が過剰に（異常に）振動するのが抑制され、液滴Ｑ’１滴あたりの液量が安定するという利点がある。
【００６５】
なお、内腔部４１１は、器具本体２内に連通していないが、器具本体２内に連通している場合、管状部４１Ａの基端部が器具本体２内で固定され、さらにワイヤ４２の基端部４２２が器具本体２内で固定される。
【００６６】
＜第４実施形態＞
図７は、本発明の液体滴下器具の第４実施形態を示す部分縦断面斜視図である。
以下、この図を参照して本発明の液体滴下器具の第４実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【００６７】
本実施形態は、管状部のワイヤが挿入される内腔部の構成が異なること以外は前記第２実施形態と同様である。
【００６８】
図７に示す口部３Ｃでは、ワイヤ４２が挿入された内腔部４１１も、内腔部４１４と同様に、器具本体２内と連通している。これにより、器具本体２から押し出された液体Ｑは、内腔部４１１を介して、当該内腔部４１１が先端面４１３に開口する先端開口４１２から先端部材５に向かって流出することができるとともに、内腔部４１４を介して、当該内腔部４１４が先端面４１３に開口する先端開口４１５から先端部材５に向かって流出することができる。このように、口部３Ｃでは、管状部４１Ａの内腔部４１１および４１４がそれぞれ器具本体２からの液体Ｑが通過する流路として機能する。なお、ワイヤ４２の基端部４２２は、器具本体２内に延びている。
【００６９】
例えば図７に示すように器具本体２の中空部２１が壁部２３によって２つの部屋２１１、２１２に仕切られている場合、部屋２１１が内腔部４１１と連通し、部屋２１２が内腔部４１４と連通したものとすることができる。このような構成の場合、部屋２１１内に収納された液体Ｑ１は、内腔部４１１を介して先端部材５へ流出し、部屋２１２内に収納された液体Ｑ２は、内腔部４１４を介して先端部材５へ流出する。そして、内腔部４１１および４１４のうちの一方に仮に目詰まりが生じたとしても、他方が開通していれば、先端部材５から液滴Ｑ’を確実に滴下することができる。
【００７０】
なお、液体Ｑ１と液体Ｑ２とは、互いに液組成が異なるものであってもよいし、液組成が同じものであってもよい。
【００７１】
＜第５実施形態＞
図８は、本発明の液体滴下器具の第５実施形態を示す半縦断面図である。
以下、この図を参照して本発明の液体滴下器具の第５実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【００７２】
本実施形態は、先端部材の小径部の形状が異なること以外は前記第１実施形態と同様である。
【００７３】
図８に示す口部３Ｄでは、先端部材５Ｄの小径部５５の基端面５５２が基端方向に突出したテーパ状をなしている。これにより、管状部４１の先端開口４１２から流出し、先端部材５の小径部５５の基端面５５２に到達した液体Ｑは、その基端面５５２と外表面５５１との境界部を容易に超えることができる。これにより、液体Ｑは、小径部５５の外表面５５１、球面部５４の外表面５４１に沿って順に確実に流下することができる。
【００７４】
また、先端部材５Ｄの小径部５５の基端面５５２には、その中心から放射状に延びる複数の溝５５３が形成されている。各溝５５３は、それぞれ、その幅が外方に向かって漸増している。また、各溝５５３は、それぞれ、小径部５５の外表面５５１に開口している。
【００７５】
このような溝５５３が形成されていることにより、小径部５５の基端面５５２での液体Ｑの流れが促進される。換言すれば、このような溝５５３が形成されていることにより、小径部５５の基端面５５２での液体Ｑが各溝５５３内に入り込み、毛細管現象により各溝５５３内を通って、小径部５５の外表面５５１に到達し易くなる。これにより、液体Ｑを球面部５４により確実に集めることができる。
なお、先端部材５Ｄでは、溝５５３が省略されていてもよい。
【００７６】
＜第６実施形態＞
図９は、本発明の液体滴下器具の第６実施形態を示す縦断面図である。
以下、この図を参照して本発明の液体滴下器具の第６実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【００７７】
本実施形態は、先端部材の小径部の形状が異なること以外は前記第１実施形態と同様である。
【００７８】
図９に示す口部３Ｅでは、先端部材５Ｅの小径部５５の基端面５５２が先端方向に凹没した（窪んだ）テーパ状をなしている。これにより、基端面５５２が凹没した分、先端部材５Ｅの重量が軽減される。これにより、液体Ｑの滴下を行なう際、口部３Ｅが不本意に振動する（ブレる）のが防止され、よって、１滴あたりの液量が一定の液滴Ｑ’をより確実に滴下することができる。
【００７９】
なお、先端部材５Ｅでは、小径部５５の基端面５５２に、前記第６実施形態の先端部材５Ｄに形成された溝５５３と同様の溝が形成されていてもよい。
【００８０】
＜第７実施形態＞
図１０は、本発明の液体滴下器具の第７実施形態を示す縦断面図である。
以下、この図を参照して本発明の液体滴下器具の第６実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【００８１】
本実施形態は、先端部材が中空体となっていること以外は前記第１実施形態と同様である。
【００８２】
図１０に示す口部３Ｆでは、先端部材５Ｆが中空体となっている、すなわち、先端部材５Ｆの内部に球状をなす空間５６が形成されている。また、この空間５６は、先端部材５Ｆの基端面５５２に開口している。
【００８３】
このような先端部材５Ｆでは、管状部４１の先端開口４１２から液体Ｑが流出すると、その液体Ｑは、一旦空間５６に貯留される。そして、空間５６に貯留された液体Ｑの体積が空間５６の容積を越えると、液体Ｑは、空間５６から溢れ出し、前述したように、小径部５５の基端面５５２、小径部５５の外表面５５１、球面部５４の外表面５４１に沿って順に流下する。
【００８４】
また、先端部材５Ｆが中空体となっていることにより、先端部材５Ｆの重量が軽減される。これにより、液体Ｑの滴下を行なう際、口部３Ｆが不本意に振動する（ブレる）のが防止され、よって、１滴あたりの液量が一定の液滴Ｑ’をより確実に滴下することができる。
【００８５】
＜第８実施形態＞
図１１は、本発明の液体滴下器具の第８実施形態を示す斜視図である。
以下、この図を参照して本発明の液体滴下器具の第８実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【００８６】
本実施形態は、先端部材の小径部の形状となっていること以外は前記第１実施形態と同様である。
【００８７】
図１１に示す口部３Ｇでは、先端部材５Ｇは、砲弾形状をなすものである。すなわち、口部３Ｇでは、先端部材５Ｇの小径部５５は、その外径φＤ３が基端方向に向かって一定の外径一定部となっている。なお、小径部５５の外径は、球面部５４の最大外径φＤ２を超えていない。
【００８８】
このような先端部材５Ｇでも、前記第１実施形態の先端部材５と同様に、１滴あたりの液量が一定の液滴Ｑ’を確実に滴下することができる。
【００８９】
以上、本発明の液体滴下器具を図示の実施形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、液体滴下器具を構成する各部は、同様の機能を発揮し得る任意の構成のものと置換することができる。また、任意の構成物が付加されていてもよい。
【００９０】
また、本発明の液体滴下器具は、前記各実施形態のうちの、任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。
【００９１】
また、先端部材は、構成材料が異なる２つの部分（コア部および外層）で構成されたものに限定されず、例えば、先端部材全体が、器具本体についての説明で挙げたようなオレフィン系樹脂材料構成されたものであってもよい。この場合でも先端部材の表面は、撥水性を有することとなる。
【００９２】
また、管状部には、その途中が屈曲（または湾曲）した屈曲部が形成されていてもよい。この場合、屈曲部は、その屈曲角度が可変に構成されていてもよい。
【００９３】
また、口部では、送液部材の中心軸は、先端部材の中心に対して偏心していてもよい。
また、口部では、管状部の先端面と先端部材の小径部の基端面との離間距離が可変となるよう構成されていてもよい。
【００９４】
また、口部は、１本のワイヤを有するものに限定されず、例えば、複数本のワイヤを有するものであってもよい。
【００９５】
また、口部は、管状部とワイヤとで構成されたものに限定されず、ワイヤが省略されたものであってもよい。この場合、口部は、管状部の先端面が複数の箇所で先端部材の小径部の基端面に固着したものとなり、その先端面の前記各箇所がそれぞれ先端部材５を支持する支持部として機能する。
【符号の説明】
【００９６】
１            液体滴下器具
２            器具本体（供給部）
２１          中空部
２１１、２１２  部屋
２２          先端壁部
２３          壁部
３、３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄ、３Ｅ、３Ｆ、３Ｇ  口部
４            送液部材
４１、４１Ａ    管状部
４１１        内腔部（第１の内腔部）
４１２        先端開口
４１３        先端面
４１４        内腔部（第２の内腔部）
４１５        先端開口
４２          ワイヤ（棒状体）
４２１        先端部
４２２        基端部
４３          支持部
５、５Ｄ、５Ｅ、５Ｆ、５Ｇ  先端部材
５２          コア部
５３          外層
５４          球面部
５４１        外表面
５４１ａ、５４１ｂ  最下面
５５          小径部
５５１        外表面（外周面）
５５２        基端面
５５３        溝
５６          空間
φＤ１        最大外径
φＤ２        最大外径（直径）
φＤ３        外径
ｈ１          離間距離
Ｏ１          中心軸
Ｏ２          中心
Ｑ、Ｑ１、Ｑ２  液体
Ｑ’          液滴
θ            角度
【図１】
2010213804.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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