(57)【要約】【課題】  熱的、機械的安定性、耐光性を有すると共に、生体不活性の内包済み微小カプセルとそれに適する壁膜を提供する。【解決手段】 次の一般構造式ＲｎＳｉ（ＯＨ）ｍＹ（４−ｍ−ｎ）〔式中、ｍは１〜４、ｎは０〜３、ｍ＋ｎ≦４、Ｒは有機基、ｎ個のＲは同じでもよく、異なっていてもよい。（４−ｍ−ｎ）個のＹはアルコキシ基、水素およびシロキシ基よりなる群から選ばれる少なくとも１種の基〕で示される化合物（Ｂ）群の中から選ばれる１種または数種の化合物（Ｂ）〔そのうち少なくとも１種はｍ＝２または３で、かつ連続相または分散相のうち少なくとも一方に親媒性であるＲを少なくとも１個有する化合物（Ｂ）である〕を直接縮重合してオルガノポリシロキサンを壁膜とし、該壁膜で形成される空間の内部に芯物質を内包して内包済み微小カプセルを製造する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の一般構造式（Ｉ）
ＲｎＳｉＸ（４−ｎ） （Ｉ）
〔式中、ｎは１から３の整数で、Ｒは炭素原子が珪素原子に直接結合する有機基であり、ｎ個のＲは同じでもよく、異なっていてもよい。（４−ｎ）個のＸは水酸基、水素、アルコキシ基、ハロゲン基、カルボキシ基、アミノ基およびシロキシ基よりなる群から選ばれる少なくとも１種の基である〕
で示される化合物（Ａ）群の中から選ばれる２種以上の化合物（Ａ）の加水分解物であって、次の一般構造式（ＩＩ）
ＲｎＳｉ（ＯＨ）ｍＹ（４−ｍ−ｎ） （ＩＩ）
〔式中、ｍは１から３の整数、ｎは１から３の整数、ｍ＋ｎ≦４で、Ｒは炭素原子が珪素原子に直接結合する有機基であり、ｎ個のＲは同じでもよく、異なっていてもよい。（４−ｍ−ｎ）個のＹはアルコキシ基、水素およびシロキシ基よりなる群から選ばれる少なくとも１種の基である〕
で示される化合物（Ｂ）群の中から選ばれる２種以上の化合物（Ｂ）を用いる場合において、Ｒが親水性の加水分解タンパクを含む有機基であるシラン化合物の加水分解物と、Ｒが疎水基を有する有機基であるシラン化合物の加水分解物とを含み、かつ、そのうちの少なくとも１種はｍが３である２種以上の化合物（Ｂ）を、直接縮重合して合成したオルガノポリシロキサンからなることを特徴とする微小カプセル用壁膜。
【請求項２】
壁膜で形成される空間の内部に親水性の芯物質を内包した内包済み微小カプセルであって、
上記壁膜が、次の一般構造式（Ｉ）
ＲｎＳｉＸ（４−ｎ） （Ｉ）
〔式中、ｎは１から３の整数で、Ｒは炭素原子が珪素原子に直接結合する有機基であり、ｎ個のＲは同じでもよく、異なっていてもよい。（４−ｎ）個のＸは水酸基、水素、アルコキシ基、ハロゲン基、カルボキシ基、アミノ基およびシロキシ基よりなる群から選ばれる少なくとも１種の基である〕
で示される化合物（Ａ）群の中から選ばれる２種以上の化合物（Ａ）の加水分解物であって、次の一般構造式（ＩＩ）
ＲｎＳｉ（ＯＨ）ｍＹ（４−ｍ−ｎ） （ＩＩ）
〔式中、ｍは１から３の整数、ｎは１から３の整数、ｍ＋ｎ≦４で、Ｒは炭素原子が珪素原子に直接結合する有機基であり、ｎ個のＲは同じでもよく、異なっていてもよい。（４−ｍ−ｎ）個のＹはアルコキシ基、水素およびシロキシ基よりなる群から選ばれる少なくとも１種の基である〕
で示される化合物（Ｂ）群の中から選ばれる２種以上の化合物（Ｂ）を、連続相が疎水性で、分散相が親水性である連続相−分散相系で、直接縮重合して合成したオルガノポリシロキサンで構成され、
上記２種以上の化合物（Ｂ）は、Ｒが親水性の加水分解タンパクを含む有機基であるシラン化合物の加水分解物と、Ｒが疎水基を有する有機基であるシラン化合物の加水分解物とを含み、かつ、そのうちの少なくとも１種はｍが３であり、
上記オルガノポリシロキサンで構成された壁膜で形成される空間の内部に親水性の芯物質が内包されていることを特徴とする内包済み微小カプセル。
【請求項３】
請求項２に記載の内包済み微小カプセルの壁膜の表面をさらに、化合物（Ａ）で処理した内包済み微小カプセル。
【請求項４】
壁膜で形成される空間の内部に親水性の芯物質を内包する内包済み微小カプセルの製造方法であって、
上記壁膜を、次の一般構造式（Ｉ）
ＲｎＳｉＸ（４−ｎ） （Ｉ）
〔式中、ｎは１から３の整数で、Ｒは炭素原子が珪素原子に直接結合する有機基であり、ｎ個のＲは同じでもよく、異なっていてもよい。（４−ｎ）個のＸは水酸基、水素、アルコキシ基、ハロゲン基、カルボキシ基、アミノ基およびシロキシ基よりなる群から選ばれる少なくとも１種の基である〕
で示される化合物（Ａ）群の中から選ばれる２種以上の化合物（Ａ）の加水分解物であって、次の一般構造式（ＩＩ）
ＲｎＳｉ（ＯＨ）ｍＹ（４−ｍ−ｎ） （ＩＩ）
〔式中、ｍは１から３の整数、ｎは１から３の整数、ｍ＋ｎ≦４で、Ｒは炭素原子が珪素原子に直接結合する有機基であり、ｎ個のＲは同じでもよく、異なっていてもよい。（４−ｍ−ｎ）個のＹはアルコキシ基、水素およびシロキシ基よりなる群から選ばれる少なくとも１種の基である〕
で示される化合物（Ｂ）群の中から選ばれる２種以上の化合物（Ｂ）を用いる場合において、Ｒが親水性の加水分解タンパクを含む有機基であるシラン化合物の加水分解物と、Ｒが疎水基を有する有機基であるシラン化合物の加水分解物とを含み、かつ、そのうちの少なくとも１種はｍが３である２種以上の化合物（Ｂ）を、連続相が疎水性で、分散相が親水性である連続相−分散相系で、直接縮重合して合成したオルガノポリシロキサンで構成し、親水性の芯物質を上記オルガノポリシロキサンで構成される壁膜で形成される空間の内部に内包することを特徴とする内包済み微小カプセルの製造方法。
【請求項５】
水性溶媒中における化合物（Ｂ）の縮重合によりプレポリマーを調製する工程を経た後、この水性溶媒中におけるプレポリマーと親水性の芯物質と混合してエマルジョンを調製する工程を経ることを特徴とし、その後、時間経過または加熱による脱水や、反応系外への脱水などにより縮重合反応を、さらに、進行させる請求項４に記載の内包済み微小カプセルの製造方法。
【請求項６】
請求項４または５に記載の内包済み微小カプセルの表面をさらに、化合物（Ａ）で処理する内包済み微小カプセルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、微小カプセル用壁膜、内包済み微小カプセルおよびその製造方法に関し、さらに詳しくは、特定のヒドロキシシランを縮重合したオルガノポリシロキサンを壁膜とし、熱的、機械的安定性と耐光性を有すると共に、生体不活性の内包済み微小カプセルおよびその製造方法に関する。かかる本発明の内包済み微小カプセルは、たとえば、医薬品、液晶、化成品、記録材料、化粧料、香料、酵素、農業、接着剤、繊維、食品、触媒、洗剤、染料、ペイント、防錆剤、溶剤用などに応用される。具体的には、たとえば、アスピリン入りカプセル、ビタミン入りカプセル、液晶含有カプセル、感圧複写紙、紫外線吸収剤入りカプセル、染料入りカプセル、顔料入りカプセル、香料入りカプセル、メントール含有カプセル、殺虫剤含有カプセル、接着剤カプセル、リベット用防錆剤入りカプセルなどに応用されるが、もとより、それらのみに限られるものではない。
【背景技術】
【０００２】
オルガノポリシロキサンは、一般的基本性質として熱的、機械的安定性と耐光性を有すると共に生体不活性であるなど優れた特性を有することから、広い分野での応用が期待され、マイクロカプセルやナノカプセルなどの微小カプセルの分野においても、ポリシロキサンまたはそれに類する材料を壁膜として微小カプセルを製造することが試みられている。
【０００３】
たとえば、米国特許第３２５７３３０号明細書（特許文献１）には、オルガノポリシロキサンをマトリックス（間充質）とする着色ゲル粒子の製造方法が開示されている。しかしながら、そのマトリックスの出発物質となるメチルトリエトキシシランなどの疎水性の有機基を有するアルコキシシランは、水溶液中で酸性または塩基性で加水分解した後、中和すると短時間で一挙に重合組成物が水溶液中から析出するため、水溶液中でアルコキシシランの加水分解物を重合しながら、疎水性の芯物質を取り込んでマイクロカプセルを製造することは困難であった。
【０００４】
一方、米国特許第３５５１３４６号明細書（特許文献２）では、マイクロカプセルを作製する際に、トリアルコキシシランからポリシロキサンを合成しているが、このポリシロキサンの役割は単に内相と外相とを隔てるだけであって、上記米国特許明細書中でも壁膜としての充分な強度を有していないことを認めており、そのため、従来からのコアセルベーション法による壁膜を同時に作製して壁膜を二層構造にしたマイクロカプセルの製造方法を開示している。すなわち、アルコキシシラン加水分解物の縮重合物単独でマイクロカプセルの壁膜を作製するものではない。加えて、この方法で目指した内相と外相とを隔ててお互いに反応させないというポリシロキサン壁膜の機能が故に、内相に閉じ込められているトリアルコキシシランは一定量以上壁膜構築にあずかることができないと考えられ、アルコキシシランの加水分解物縮重合物からなる壁膜のマイクロカプセルの製造方法としては限定的なものであり、汎用性を有するものとは考えられない。
【０００５】
また、マイクロカプセルの壁膜を構築する成分として架橋や重合にあずかる官能基を有するポリシロキサンを架橋してマイクロカプセルの壁膜を作製している例としては、特公昭６０−２５１８５号公報（特許文献３）、特公平３−１０３０９号公報（特許文献４）、特公平５−７０４９６号公報（特許文献５）、特公平７−６２１０９号公報（特許文献６）などが挙げられる。しかしながら、これらはヒドロキシシランの縮重合により壁膜を作製するものではなく、また架橋や重合にあずかる官能基を有する特殊なオルガノポリシロキサンを必要とし、シリコーンメーカー以外で扱うのは困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許第３２５７３３０号明細書
【特許文献２】米国特許第３５５１３４６号明細書
【特許文献３】特公昭６０−２５１８５号公報
【特許文献４】特公平３−１０３０９号公報
【特許文献５】特公平５−７０４９６号公報
【特許文献６】特公平７−６２１０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のように、従来技術においては、オルガノポリシロキサンを壁膜とするマイクロカプセルを汎用性を有する状態で容易に製造することは困難であった。
【０００８】
しかしながら、各種ヒドロキシシラン前駆体からオルガノポリシロキサンの優れた特性をそのまま生かしたオルガノポリシロキサン壁膜を有するマイクロカプセルを直接製造することができれば、コスト的にも有利であり、また、各種ヒドロキシシラン前駆体を組み合わせることによって、目的に適したマイクロカプセルを設計する上で融通性が大きく、緻密なネットワークを持つ壁膜ないし適度な物質透過性を持つ壁膜、あるいは高強度な壁膜ないし適度に軟らかい壁膜まで種々製造でき、従来の材質からなる壁膜を有するマイクロカプセルでは得られなかった特性を持つマイクロカプセルが得られるものと期待され、非常に有用である。しかし、低分子のヒドロキシシランのみでは重合速度や溶解性などの条件を制御しながらマイクロカプセルを製造することが困難であった。
【０００９】
従って、本発明は、オルガノポリシロキサンを壁膜とする微小カプセルを種々条件を検討しながら一般に流通している珪素化合物から容易に、かつ生産性高く製造することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題を解決するため、オルガノポリシロキサンを壁膜とする微小カプセルを直接製造する方法について鋭意研究を重ねた結果、次の一般構造式（Ｉ）
ＲｎＳｉＸ（４−ｎ） （Ｉ）
〔式中、ｎは１から３の整数で、Ｒは炭素原子が珪素原子に直接結合する有機基であり、ｎ個のＲは同じでもよく、異なっていてもよい。（４−ｎ）個のＸは水酸基、水素、アルコキシ基、ハロゲン基、カルボキシ基、アミノ基およびシロキシ基よりなる群から選ばれる少なくとも１種の基である〕で示される化合物（Ａ）群の中から選ばれる１種または数種の化合物（Ａ）の加水分解物であって、次の一般構造式（ＩＩ）
ＲｎＳｉ（ＯＨ）ｍＹ（４−ｍ−ｎ） （ＩＩ）
〔式中、ｍは１から３の整数、ｎは１から３の整数、ｍ＋ｎ≦４で、Ｒは炭素原子が珪素原子に直接結合する有機基であり、ｎ個のＲは同じでもよく、異なっていてもよい。（４−ｍ−ｎ）個のＹはアルコキシ基、水素およびシロキシ基よりなる群から選ばれる少なくとも１種の基である〕で示される化合物（Ｂ）群の中から選ばれる１種または数種の化合物（Ｂ）を用いる場合において、そのうちの少なくとも１種はｍ＝２または３であり、かつ連続相または分散相のうち少なくとも一方に親媒性であるＲを少なくとも１個有する化合物（Ｂ）を直接縮重合して壁膜となるオルガノポリシロキサンを合成するときは、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するにいたった。なお、上記一般構造式（Ｉ）および（ＩＩ）中のｎ、（４−ｎ）、ｍ、（４−ｍ−ｎ）はいずれも下付文字である。
【００１１】
すなわち、本発明によれば、いわゆるヒドロキシシランに属する化合物（Ｂ）から微小カプセルの壁膜となるオルガノポリシロキサンを直接合成することができ、しかも、上記オルガノポリシロキサンは、それ単独で内包済み微小カプセルに必要とされる壁膜を構成することができ、従来のようにコアセルベーション法による壁膜の作製を要しない。
【００１２】
ただし、本発明において、上記化合物（Ｂ）は水酸基が珪素原子に結合しているものであればよく、たとえば化合物（Ａ）に相当するメチルトリエトキシシランの部分加水分解物でエトキシ基が珪素原子に結合して残っているようなものも本発明の化合物（Ｂ）に含まれる。
【００１３】
また、本発明者らは、上記のごとくオルガノポリシロキサンを壁膜とする内包済み微小カプセルを直接製造する場合に、化合物（Ｂ）群の中から選ばれる１種または数種の化合物（Ｂ）を用いる場合において、連続相または分散相に水性溶媒を用いる場合は、ｍ＝２または３であり、かつ親水性のＲを少なくとも１個有する化合物（Ｂ）を少なくとも１種含有することが好ましいことを見出した。
【００１４】
さらに、本発明者らは、上記のごとくオルガノポリシロキサンを壁膜とする内包済み微小カプセルを直接製造する場合に、化合物（Ｂ）群の中から選ばれる１種または数種の化合物（Ｂ）を用いる場合において、連続相または分散相に水性溶媒を用いる場合は、ｍ＝２または３であり、かつ少なくとも１個のＲが数平均分子量１００〜５００００のポリペプタイドまたは数平均重合度１〜２０００のポリオキシエチレンを有する化合物（Ｂ）を少なくとも１種含有することが好ましいことを見出した。
【００１５】
また、本発明者らは、内包済み微小カプセルの壁膜を構築する珪素化合物を加える前の状態で、粘度が１０〜２０００ｍＰａ・ｓである媒質中で内包済み微小カプセルを製造することが好ましいことを見出した。
【００１６】
さらに、本発明者らは、内包済み微小カプセルの壁膜を構築する珪素化合物を加える前の状態で、粘度が１０〜２０００ｍＰａ・ｓであるゼラチン水溶液中で内包済み微小カプセルを製造することが好ましいことを見出した。
【００１７】
また、本発明者らは、オルガノポリシロキサンを壁膜とする内包済み微小カプセルの製造方法において、水性溶媒中で化合物（Ｂ）の縮重合によりプレポリマーを調製する工程を経ることが好ましく、その後、水性溶媒中におけるこのプレポリマーと疎水性物質および／または非水性溶媒とを混合することによりエマルジョンを調製する工程を経た後、時間経過または加熱による脱水や、反応系外への脱水などにより縮重合反応をさらに進行させることによるオルガノポリシロキサンを壁膜とする内包済み微小カプセルの製造方法を見出した。
【００１８】
さらに、本発明者らは、上記内包済み微小カプセルの製造方法において、疎水性物質、親水性物質、それらの混合物およびフルオロカーボン性物質よりなる群から選ばれる少なくとも１種を内包する微小カプセルの製造方法を見出した。
【００１９】
本発明において、微小カプセルとは、マイクロカプセルやナノカプセルなどのカプセルをいい、内包済み微小カプセルとは、壁膜で形成される空間の内部に芯物質を内包した微小カプセルをいう。また、本発明において、上記化合物（Ｂ）の縮合とは、ＳｉＯＨ＋ＳｉＬ→ＳｉＯＳｉ＋ＨＬをいい、化合物（Ｂ）が上記縮合反応により重合して壁膜となるオルガノポリシロキサンが生成する。上記反応式中のＬは水酸基、アルコキシ基、ハロゲン基、カルボキシ基、アミノ基などの脱離基である。
【００２０】
本発明において、オルガノポリシロキサンとは、１種または数種の化合物（Ｂ）で、そのうちの少なくとも１種はｍ＝２または３である化合物（Ｂ）を縮重合した縮重合物をいい、その縮重合物の珪素原子上にアルコキシ基や水酸基などが部分的に残っていてもよいし、さらに、ｍ＝１である化合物（Ｂ）と縮重合するなどしたあとで、その縮重合物の珪素原子上にアルコキシ基や水酸基などが部分的に残っていてもよいし、アルコキシ基または水酸基がまったくなくてもよい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の内包済み微小カプセルは、その壁膜がオルガノポリシロキサンの一般的基本性質である熱的、機械的安定性と耐光性を有すると共に、生体不活性である。また、本発明では、アルコキシシラン、ハロゲン化シラン、ハイドロジェンシラン、ポリシロキサンなどの化合物（Ａ）から直接内包済み微小カプセルを製造することができるのでコスト的にも有利である。加えて、各種化合物（Ａ）を組み合わせることにより、目的にあわせた内包済み微小カプセルを設計する上で融通性が大きい。
【００２２】
このような多様な性質を有する本発明の内包済み微小カプセルは、医薬品、液晶、化成品、記録材料、化粧料、香料、酵素、農業、接着剤、繊維、食品、触媒、洗剤、染料、ペイント、防錆剤、浴剤用に広く適用できる。
【００２３】
また、本発明の内包済み微小カプセルは、その製造にあたって、珪素原子上で縮合にあずかる結合数が３ないし１である化合物（Ｂ）を縮重合させるので、壁膜と内容物の重量比を広い範囲で選択でき、また、これと関連させながら壁膜の厚さと粒子径を調節し、緻密なネットワークを持つ壁膜ないし適度な物質透過性を持つ壁膜あるいは高強度な壁膜ないし適度に軟らかい壁膜などを種々調製することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の製造方法の概略をプロセス順に示すと、「化合物（Ａ）の加水分解−中和による縮重合−芯物質および／または第２の液相との混合・乳化−硬化処理」になり、さらに、必要に応じ、「硬化処理」の前に「表面処理用の化合物（Ａ）による処理」が追加される。
【００２５】
本発明においては、化合物（Ａ）の加水分解にはじまりこれと疎水性物質および／または非水性溶媒とを混合する前の中和による縮重合によりプレポリマーを調製する工程に至るまでにおいて、化合物（Ａ）の加水分解による化合物（Ｂ）の生成と中和による縮重合とにより、あらかじめプレポリマーを調製することが好ましい。この目的は、この水性溶媒相とは別の液相を形成するのを防ぐことと、疎水性物質および／または非水性溶媒との混合による第２の液相を形成する前にある程度重合を行うことによりこのプレポリマー上で異なるモノマー同士が不均化して分布することをできるだけ防ぐためである。すなわち、最初から２相以上の液相が存在してその間でモノマーの分配が行われ異なる組成のポリマーが生成するのを防ぐためである。そのため、化合物（Ａ）を加水分解して生成する化合物（Ｂ）群の中から選ばれる１種または数種の化合物（Ｂ）を用いる場合において、ｍ＝２または３であり、かつ連続相または分散相のうち少なくとも一方に親媒性であるＲを少なくとも１個有する、特に、親水性のＲを少なくとも１個有する、さらに特に、少なくとも１個のＲが数平均分子量１００〜５００００のポリペプタイドまたは数平均重合度１〜２０００のポリオキシエチレンを有する化合物（Ｂ）を少なくとも１種用いる方法はプレポリマーを安定して存在させるための好ましい一つの方法である。また、ゼラチン水溶液などの粘性のある溶液中で化合物（Ａ）を加水分解してプレポリマーを調製する方法は、プレポリマーが不安定ですぐに析出しやすい場合に、プレポリマーを安定して存在させるための別の好ましい一つの方法である。その後、この水性溶媒中におけるプレポリマーと疎水性物質および／または非水性溶媒とを混合してエマルジョンを調製することが好ましい。この目的は、第２の液相を加えたときに、あらかじめ調製したプレポリマーをその界面に局在させることによりプレポリマー同士の縮合を引き起こすことを目指すためである。
【００２６】
また、本発明におけるプレポリマーおよび壁膜を構成するオルガノポリシロキサンの組成式を示すと、たとえば、次の一般式 (ＩＩＩ) の通りである。
（Ｒ3 ＳｉＯ1/2 ）ｈ（Ｒ2 ＳｉＯ）ｉ（ＲＳｉＯ3/2 ）ｊ（ＳｉＯ2 ）ｋ・・・(ＩＩＩ)
【００２７】
上記一般式（ＩＩＩ）において、Ｒは炭素原子が上記一般式 (ＩＩＩ)中の珪素原子に直接結合する有機基であり、１個の珪素原子上に２個以上のＲが結合する場合、Ｒは互いに異なっていてもよいし、また同じでもよい。ただし、化合物（Ａ）を加水分解して得られる化合物（Ｂ）の加水分解の程度や、化合物（Ｂ）の縮合反応の程度により、すべての珪素原子が、その水酸基やアルコキシ基などの脱離基が脱離しながら縮合してシロキサン結合の形成にあずかるとは限らないので、上記一般式（ＩＩＩ）において、全部ではなく、一部の酸素について、酸素１個につき（Ｒ’Ｏ1/2 ）ｐ（ＨＯ1/2 ）ｑＨｒ（Ｏ1/2 ）（−ｒ）・・・（ＩＶ）〔式（ＩＶ）中Ｒ’はアルキル基で、下付文字ｐ、ｑ、ｒは０または正の整数でかつｐ＋ｑ＋ｒ＝２である。また、上記一般式（ＩＩＩ）の酸素の１個ごとにｐ、ｑ、ｒの値が異なっていてもよい。（−ｒ）とはｒ個の（Ｏ1/2 ）を組成式から減じることを意味する〕が付加した形になる場合がある。また、下付文字ｈ、ｉ、ｊの直前の括弧（カッコ）内に示す組成式成分が、それぞれすべて同じであってもよいし、異なるものであってもよい。すなわち、（Ｒ3 ＳｉＯ1/2 ）の部分にはＲが３個あるが、その３個のＲはすべて同じものであってもよいし、また異なるものであってもよく、ｈ個の（Ｒ3 ＳｉＯ1/2 ）はすべて同じであってもよいし、必ずしも同じである必要はない。また、（Ｒ2 ＳｉＯ）の部分にはＲが２個あるが、その２個のＲはすべて同じものであってもよいし、また異なるものであってもよい。ｉ個の（Ｒ2 ＳｉＯ）はすべて同じであってもよいし、必ずしも同じである必要はない。さらに、ｊ個の（ＲＳｉＯ3/2 ）はすべて同じであってもよいし、必ずしも同じである必要はない。たとえば、メチルトリエトキシシラン由来のものと、フェニルトリエトキシシラン由来のものとからなるポリマーの場合であっても、これらの有機１置換の組成部分についてはＲＳｉＯ3/2 ですべて意味するものとする。ここで、プレポリマーと壁膜を構成するオルガノポリシロキサンの関係について触れると、プレポリマー上のＳｉＯＨが別のプレポリマー上のＳｉＬ（Ｌは、水酸基、アルコキシ基、ハロゲン基、カルボキシ基、アミノ基などの脱離基）とＳｉＯＨ＋ＳｉＬ→ＳｉＯＳｉのような縮合反応を起こし、さらに大きなポリマーへと成長し壁膜を構成するオルガノポリシロキサンとなるが、壁膜を構成するオルガノポリシロキサンの組成式としてはプレポリマーと同様に上記一般式（ＩＩＩ）である。また、ｈ、ｉ、ｊ、ｋの範囲は上記一般式 (ＩＩＩ)が壁膜を構成するオルガノポリシロキサンを表す場合、微小カプセルを形成するのに充分な値である。上記一般式 (ＩＩＩ)がプレポリマーを表す場合、プレポリマーは遷移的なものであるので、経時的に変化するが、ｈ、ｉ、ｊ、ｋの範囲は上記一般式 (ＩＩＩ)が壁膜を構成するオルガノポリシロキサンを表す場合以下の０または正の整数である。また、（Ｒ’Ｏ1/2 ）ｐ（ＨＯ1/2 ）ｑＨｒ（Ｏ1/2 ）（−ｒ）の付加モル数については、化合物（Ａ）を加水分解して得られる化合物（Ｂ）の加水分解の程度や、化合物（Ｂ）の縮合反応の程度に依存し、プレポリマーや壁膜を構成するオルガノポリシロキサンを充分に形成する範囲であれ��よい。
【００２８】
本発明の製造方法において、化合物（Ａ）を１種または数種組み合わせて使用するのが好ましい。さらに、この化合物（Ａ）の選択と、および複数の種類の化合物（Ａ）を用いる場合にその比率が重要である。化合物（Ａ）は縮重合反応に際しては化合物（Ｂ）として反応する。
【００２９】
化合物（Ａ）を使用する場合、親水基を有する化合物（Ａ）、疎水基を有する化合物（Ａ）、親フルオロカーボン性基を有する化合物（Ａ）、両親媒性基を有する化合物（Ａ）、界面活性基を有する化合物（Ａ）よりなる群から選ばれる化合物（Ａ）をかかるプレポリマーが連続相または分散相のうち少なくとも一方に親媒性になるように１種または数種組み合せて使用するのが好ましい。ただし、ここでいう両親媒性とは、互いに混じり合わない２種の媒質の両方に対して親和性を有することをいう。さらに、ここでいう両親媒性基とは、一つの基が、たとえば、親水基と疎水基のような互いに異なる親媒性基を両有するような基である。
【００３０】
つまり、縮重合反応に使用される化合物（Ａ）は、前記のプレポリマーが連続相または分散相のうち少なくとも一方に親媒性である物質になるような化合物（Ａ）の組み合せであることが好ましい。
【００３１】
親水基を有する化合物（Ａ）としては、化合物（Ａ）を示す一般構造式（Ｉ）におけるＲが親水基を有することが好ましく、親水基を有するＲが一つの珪素原子上に一つ以上あることが好ましい。また、他の親媒性の置換基である疎水基や親フルオロカーボン性基が親水基を有するＲに結合していてもよい。ただし、親水基を有する化合物（Ａ）と水性溶媒との組み合わせについては、化合物（Ａ）を酸またはアルカリで加水分解した後に生成する化合物（Ｂ）や、中和したときに他の親媒性のＲを有する化合物（Ａ）由来の化合物（Ｂ）と縮合して形成されるプレポリマーが安定に分散するような親水基を有する化合物（Ａ）の選択が好ましい。
【００３２】
親水基としては、たとえば、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンコポリマーのようなポリエーテル類、プルラン、ソルビトール、キチン、キトサンのような単糖から多糖に至る糖類またはアミノ糖類、タンパク質、抗体、加水分解タンパク、ポリアミノ酸、カルボン酸またはその塩・誘導体、ポリカルボン酸またはその塩・誘導体、硫酸またはその塩・誘導体、燐酸またはその塩・誘導体、スルホン酸またはその塩・誘導体、ホスホン酸またはその塩・誘導体、第４級アンモニウム基、アミンまたはその塩、ポリアミンまたはその塩などが挙げられ、これらのいずれかあるいは複数の官能基がＲに結合していることが好ましい。ただし、親水基としては上記例示のものに限られることはない。上記例示の親水基と結合するＲとしては、たとえば、−ＣＨ2 −、−（ＣＨ2 ）2 −、−（ＣＨ2 ）3 −、−（ＣＨ2 ）3 ＯＣＨ2 ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2 −、−（ＣＨ2 ）3 ＮＨＣＯ−などがあり、この部分構造式の左側に珪素原子が結合し、右側に上記親水基が結合する。
【００３３】
この親水基を有する化合物（Ａ）の具体例としては、親水基としてポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンコポリマーのようなポリエーテル類を有する信越化学工業（株）製のポリオキシエチレン変性シリコーン〔たとえば、ＫＦ−３５４（商品名）〕、ポリエトキシプロピルトリメトキシシラン〔たとえば、ＫＢＭ−６４１（商品名）〕などがあり、さらに、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシランまたはγ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシランと前記のような親水基を有する親水性物質とから誘導されるＮ−〔２−ヒドロキシ−３−（３’−トリヒドロキシシリル）プロポキシ〕プロピル加水分解タンパク、Ｎ−〔２−ヒドロキシ−３−（３’−ジヒドロキシメチルシリル）プロポキシ〕プロピル加水分解タンパク（特開平８−６７６０８号公報）などがあり、さらに、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−〔Ｎ−（β−アミノエチル）アミノ〕プロピルメチルジメトキシシラン、γ−〔Ｎ−（β−アミノエチル）アミノ〕プロピルトリメトキシシラン、γ−〔Ｎ−（β−アミノエチル）アミノ〕プロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−（Ｎ−フェニルアミノ）プロピルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−イソシアネートプロピルトリエトキシシランのようなシランカップリング剤と前記のような親水基を有する親水性物質とから誘導される化合物（Ａ）などがある。ただし、親水基を有する化合物（Ａ）は上記例示のものに限られることはない。
【００３４】
親水基を有する化合物（Ａ）は、上記例示のものを１種類または複数の種類を使用する。
【００３５】
前記のポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンコポリマーのようなポリエーテル類については、オキシエチレンとオキシプロピレンの数平均重合度の合計が１〜２０００、特に４〜８００が好ましい。
【００３６】
また、前記の加水分解タンパクとしては、コラーゲン、エラスチン、ケラチン、フィブロイン（シルク）、セリシン（シルク）、カゼイン、コンキオリンのような動物由来タンパク質、小麦タンパク、大豆タンパク、ゴマタンパク、ツェイン（トウモロコシタンパク）のような植物由来タンパク質、酵母タンパクのような微生物由来タンパク質の加水分解物が好ましいが、これに限られるものではない。さらに、加水分解タンパクの数平均分子量は、１００〜５００００、特に２００〜５０００が好ましい。
【００３７】
疎水基を有する化合物（Ａ）としては、Ｒが疎水基を有することが好ましく、疎水基を有するＲが一つの珪素原子上に一つ以上あることが好ましい。また、親フルオロカーボン性基が疎水基を有するＲに結合していてもよい。
【００３８】
疎水基としては、たとえば、直鎖炭化水素、分岐炭化水素、不飽和炭化水素、芳香族、エステルなどが挙げられ、これらのいずれか、または複数の官能基がＲに結合していることが好ましい。ただし、疎水基としては上記例示のものに限られることはない。
【００３９】
この疎水基を有する化合物（Ａ）の具体例としては、たとえば、メチルジエトキシシランから、メチルジクロロシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリクロロシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ジメチルジクロロシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、フェニルトリクロロシラン、ジフェニルジメトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、ジフェニルジクロロシラン、ヘキシルトリメトキシシラン、オクチルトリエトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、ステアロキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス−（β−メトキシエトキシ）シラン、ビニルトリクロロシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、オクタデシルジメチル−（３−トリメトキシシリルプロピル）アンモニウムクロライド、ジメチルヘキサデシル−（３−トリメトキシシリルプロピル）アンモニウムクロライドに至るもの、さらに、ビニルトリメトキシシランから、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス−（β−メトキシエトキシ）シラン、ビニルトリクロロシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−〔Ｎ−（β−アミノエチル）アミノ〕プロピルメチルジメトキシシラン、γ−〔Ｎ−（β−アミノエチル）アミノ〕プロピルトリメトキシシラン、γ−〔Ｎ−（β−アミノエチル）アミノ〕プロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−（Ｎ−フェニルアミノ）プロピルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−イソシアネートプロピルトリエトキシシランに至るようなシランカップリング剤と前記のような疎水基を有する疎水性物質とから誘導される化合物（Ａ）がある。さらに、化合物（Ａ）を示す一般構造式（Ｉ）におけるＸがシロキシ基である具体例としては、オクタメチルシクロテトラシロキサン、ジハイドロジェンヘキサメチルシクロテトラシロキサン、トリハイドロジェンペンタメチルシクロテトラシロキサンなどがある。ただし、疎水基を有する化合物（Ａ）は上記例示のものに限られることはない。
【００４０】
疎水基を有する化合物（Ａ）は、上記例示のものを１種類または複数の種類を使用する。
【００４１】
親フルオロカーボン性基を有する化合物（Ａ）としては、化合物（Ａ）を示す一般構造式（Ｉ）におけるＲが親フルオロカーボン性基を有することが好ましく、親フルオロカーボン性基を有するＲが一つの珪素原子上に一つ以上あることが好ましい。
【００４２】
親フルオロカーボン性基を有する化合物（Ａ）としては、たとえば、Ｃ8 Ｆ17ＣＨ2 ＣＨ2 Ｓｉ（ＯＣＨ3 ）3 、ＣＦ3 ＣＨ2 ＣＨ2 Ｓｉ（ＯＣＨ3 ）3 などがある。さらに、ビニルトリメトキシシランから、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス−（β−メトキシエトキシ）シラン、ビニルトリクロロシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、さらに、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−〔Ｎ−（β−アミノエチル）アミノ〕プロピルメチルジメトキシシラン、γ−〔Ｎ−（β−アミノエチル）アミノ〕プロピルトリメトキシシラン、γ−〔Ｎ−（β−アミノエチル）アミノ〕プロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−（Ｎ−フェニルアミノ）プロピルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−イソシアネートプロピルトリエトキシシランに及ぶシランカップリング剤と親フルオロカーボン性物質とから誘導される化合物（Ａ）がある。ただし、親フルオロカーボン性基を有する化合物（Ａ）は上記例示のものに限られることはない。
【００４３】
親フルオロカーボン性基を有する化合物（Ａ）は、上記例示のものを１種類または複数の種類を使用する。
【００４４】
この親水基と疎水基の両方の基を有する化合物（Ａ）の具体例としては、親水基を有する化合物（Ａ）として、すでに上記に例示しているが、たとえば、Ｎ−〔２−ヒドロキシ−３−（３’−ジヒドロキシメチルシリル）プロポキシ〕プロピル加水分解タンパクなどがある。
【００４５】
水または親水性の連続相に分散する内包済み微小カプセルの場合、親水基を有する化合物（Ａ）の親水基がポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンコポリマーのようなポリエーテル類の場合、オキシエチレンとオキシプロピレンとの数平均重合度の合計は１０〜１０００、特に２０〜４００が好ましく、加水分解タンパクの場合、その数平均分子量は２００〜５００００、特に４００〜５０００が好ましく、親水基を有する化合物（Ａ）（親水基と疎水基が一つのＲに存在する場合を含む）と疎水基を有する化合物（Ａ）とのモノマー換算のモル比はモノマーとして１対０から１対１０００、特に１対２から１対２００が好ましい。
【００４６】
疎水基を有する化合物（Ａ）としてＲの１個だけがメチル基であるモノメチル型の化合物（Ａ）を用いる場合は、メチルトリエトキシシラン、メチルトリメトキシシランおよびメチルトリクロロシランよりなる群から選ばれる少なくとも１種、または、これとたとえばジメチルジエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジクロロシラン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、フェニトリエトキシシラン、ヘキシルトリメトキシシラン、オクチルトリエトキシシラン、デシルトリメトキシシランおよびステアロキシプロピルトリメトキシシランよりなる群から選ばれる少なくとも１種とを組み合わせて使用するが、モノメチル型の化合物（Ａ）とそのほかの疎水基を有するものとのモノマー換算のモル比は、１００対０から０対１００、特に１００対３から１００対８０が好ましい。ただし、モノメチル型の化合物（Ａ）やそのほかの疎水基を有するものは上記例示に限られることはない。
【００４７】
疎水性の連続相または非水性の連続相に分散する内包済み微小カプセルの場合、親水基を有する化合物（Ａ）の親水基がポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンコポリマーのようなポリエーテル類の場合、オキシエチレンとオキシプロピレンとの重合度の合計は３〜２０、特に５〜１０が好ましく、加水分解タンパクの場合、その数平均分子量は１００〜２０００、特に２００〜１０００が好ましく、親水基を有する化合物（Ａ）と疎水基を有する化合物（Ａ）のモノマー換算のモル比は１対５から１対１０００、特に１対１０から１対２００が好ましい。疎水基を有する化合物（Ａ）としてメチル基を珪素原子上に１個有するモノメチル型の化合物（Ａ）を用いる場合は、メチルトリエトキシシラン、メチルトリメトキシシランおよびメチルトリクロロシランよりなる群から選ばれる少なくとも１種、または、これとたとえばジメチルジエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジクロロシラン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、フェニトリエトキシシラン、ヘキシルトリメトキシシラン、オクチルトリエトキシシラン、デシルトリメトキシシランおよびステアロキシプロピルトリメキシシランよりなる群から選ばれる少なくとも１種とを組み合わせて使用するが、モノメチル型の化合物（Ａ）とそのほかの疎水基を有するものとのモノマー換算のモル比は、０対１００から１００対１００、特に１０対１００から８０対１００が好ましい。ただし、モノメチル型の化合物（Ａ）やそのほかの疎水基を有するものは上記例示に限られることはない。
【００４８】
つぎに、化合物（Ａ）の加水分解について述べる。
【００４９】
化合物（Ａ）の加水分解の媒質としては、通常、水を使用するが、そのほか、水に可溶の少量の有機溶媒、塩類、尿素のようなタンパク変性剤などが水に添加されていてもよい。これらの添加剤を加えることは、化合物（Ａ）の加水分解後の中和や第２の液相との混合による乳化を０℃以下の温度で行う場合などに有効であり、一つの好ましい方法である。さらに、化合物（Ａ）の加水分解から化合物（Ｂ）を経てプレポリマーを生成するまでの過程で、縮合反応が速くなりすぎないように反応速度を制御して、プレポリマーの不溶化に伴う析出を防ぎ、溶液を安定化するために、内包済み微小カプセルの壁膜を構築する珪素化合物を加える前の状態で、粘度が１０〜２０００ｍＰａ・ｓである媒質を用いることが一つの好ましい方法であり、粘度が１０〜２０００ｍＰａ・ｓであるゼラチン水溶液を用いることが一つの好ましい方法である。化合物（Ａ）の加水分解は充分に攪拌しながら−５℃〜９０℃、特に５℃〜７５℃で行うのが好ましい。化合物（Ａ）の加水分解は酸性側でも塩基性側でもよいが、どちら側で行うかは化合物（Ａ）の性質に依存する。
【００５０】
上記の粘度が１０〜２０００ｍＰａ・ｓである媒質を調製するための増粘物質としては、たとえば、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸アミド、カルボキシメチルセルロースナトリウム、カルボキシメチルデキストラン、ヒドロキシエチルセルロース、カラギーナン、キチン、キトサン、ポリペプタイド、ゼラチン、セリシンなどがある。
【００５１】
化合物（Ａ）の加水分解を酸性側で行う場合、ｐＨ１〜５、特にｐＨ２〜４で行うのが好ましい。化合物（Ａ）の組み合わせや濃度にもよるが、加水分解時の酸性が強すぎると、後で芯物質を充分に取り込めなかったり、ガラス状物質が一部生成してくることがある。使用する酸としては、たとえば、塩酸、硫酸、燐酸などの無機酸のほか、酢酸などの有機酸を用いてもよい。特に、たとえばコラーゲン、エラスチン、ケラチン、フィブロイン（シルク）、セリシン（シルク）、カゼイン、コンキオリンのような動物由来タンパク質の加水分解物が親水基であるような化合物（Ａ）の加水分解物を得ようとする場合、化合物（Ａ）の加水分解を酸性側で行う方が最終的に内包済み微小カプセルを得る際に好ましい結果が得られる。
【００５２】
化合物（Ａ）の加水分解を塩基性側で行う場合、ｐＨ７．５〜１１．５、特にｐＨ８〜１０で行うのが好ましい。化合物（Ａ）の組み合わせや濃度にもよるが、加水分解時の塩基性が強すぎると、後で芯物質を充分に取り込めなかったり、ガラス状物質が一部生成してくることがある。使用するアルカリとしては、たとえば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどが挙げられる。特に、たとえば小麦タンパク、大豆タンパク、ゴマタンパクのような植物由来タンパク質の加水分解物が親水基であるような化合物（Ａ）の加水分解物を得ようとする場合、化合物（Ａ）の加水分解を塩基性側で行う方が最終的に内包済み微小カプセルを得る際に好ましい結果が得られる。
【００５３】
この化合物（Ａ）の加水分解に引き続き中和を行う。
【００５４】
中和は、充分に攪拌しながら−３０℃〜８０℃、特に−５℃〜５５℃で行うのが好ましい。中和に使用する酸またはアルカリは前記の加水分解のところで例示したものを使用するのが好ましい。
【００５５】
つぎに、芯物質および／または第２の液相との混合・乳化について述べる。この芯物質および／または第２の液相との混合・乳化とは、たとえば、水または親水性の分散媒に分散する内包済み微小カプセルの場合、水性の分散媒中でプレポリマーを調製し、液状の芯物質（第２の液相）だけかまたは芯物質とその溶媒（第２の液相）を加える。また、疎水性の分散媒または非水性の分散媒に分散する内包済み微小カプセルの場合、芯物質がたとえば水性溶媒に溶解性または親水性のとき、プレポリマーの水性溶媒分散液にそのまま加えるかまたは水性溶媒に溶かして加え、別個に水性溶媒と混和しない第２の液相で連続相となる溶媒と混じて反転乳化させることを意味する。この場合、反転乳化した後、芯物質を加えてもよい。本発明では、中性で芯物質を入れることができるので、中性以外では不安定な物質を内包する微小カプセルを製造することができる。芯物質および／または第２の液相との混合・乳化は−３０℃〜９５℃、特に−５℃〜６０℃で行うのが好ましい。内包する芯物質を例示すると、以下の通りである。
【００５６】
たとえば、「水」、「高級脂肪酸類」、「炭化水素類」、「有機溶媒」、「エステル類」、「フェノール類」、「シリコーン類」、「シラン類」、「金属アルコキサイド」、「高級アルコール類」、「動植物油」、「抽出成分類」、「電子供与性呈色性有機化合物」、「色素類」、「紫外線吸収剤」、「ビタミン類」、「薬効成分」、「香気成分」、「塩類」、「アミノ酸、タンパク、糖類など」、「酵素」、「フルオロカーボン性物質」などが挙げられ、さらに、具体的に例示すると、以下の通りである。
【００５７】
「高級脂肪酸類」としては、たとえば、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘニン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、ウンデシレン酸、ラノリン脂肪酸、イソステアリン酸、リノール酸、オレイン酸、リノレン酸、アラキドン酸、エイコサペンタエン酸、ドコサヘキサエン酸などが挙げられる。
【００５８】
「炭化水素類」としては、たとえば、流動パラフィン、イソパラフィン、オゾケライト、プリスタン、セレシン、ワセリン、マイクロクリスタリンワックスなどが挙げられる。
【００５９】
「有機溶媒」としては、たとえば、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロベンゼン、酢酸エチル、酢酸ブチルなどが挙げられる。
【００６０】
「エステル類」としては、たとえば、ミリスチン酸イソプロピル、オクタン酸セチル、ミリスチン酸オクチルドデシル、パルミチン酸イソプロピル、ステアリン酸ブチル、ラウリン酸ヘキシル、ミリスチン酸ミリスチル、オレイン酸デシル、ジメチルオクタン酸ヘキシルデシル、乳酸セチル、乳酸ミリスチル、乳酸ラノリン、イソステアリン酸メチル、ステアリン酸イソセチル、１２−ヒドロキシステアリン酸コレステリル、ジ−２−エチルヘキシル酸エチレングリコール、ジペンタエリスリトール脂肪酸エステル、モノイソステアリン酸−ｎ−アルキルグリコール、ジカプリン酸プロピレングリコール、ジカプリン酸ネオペンチルグリコール、トリカプリン酸グリセリル、ネオペンタン酸イソステアリル、リンゴ酸ジイソステアリル、モノステアリン酸グリセリル、ジステアリン酸グリセリル、ジ−２−ヘプチルウンデカン酸グリセリル、トリ−２−エチルヘキサン酸トリメチロールプロパン、トリイソステアリン酸トリメチロールプロパン、ジ−２−エチルヘキサン酸ネオペンチルグリコール、テトラ−２−エチルヘキサン酸ペンタエリスリトール、トリ−２−エチルヘキサン酸グリセリル、２−エチルヘキサン酸セチル、イソノナン酸−２−エチルヘキシル、イソノナン酸イソノニル、イソノナン酸イソデシル、イソノナン酸イソトリデシル、パルミチン酸−２−エチルヘキシル、トリミリスチン酸グリセリル、トリオクタン酸グリセリル、トリイソパルミチン酸グリセリル、ヒマシ油脂肪酸メチル、オレイン酸オレイル、酢酸グリセリル、パルミチン酸−２−ヘプチルウンデシル、アジピン酸ジイソプロピル、アジピン酸ジイソブチル、Ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸−２−オクチルドデシルエステル、アジピン酸−２−ヘプチルウンデシル、ラウリン酸エチル、セバチン酸ジ−２−エチルヘキシル、ミリスチン酸−２−ヘキシルデシル、パルミチン酸−２−ヘキシルデシル、アジピン酸−２−ヘキシルデシル、コハク酸−２−ヘキシルデシル、セバチン酸ジイソプロピルなどが挙げられる。
【００６１】
「フェノール類」としては、たとえば、ｔ−ブチルフェノール、ノニルフェノール、ドデシルフェノール、α−ナフトール、β−ナフトール、ハイドロキノンモノメチルエーテル、ｐ−クロルフェノール、ｐ−プロモフェノール、ｏ−フェニルフェノール、ｐ−フェニルフェノール、ｐ−ヒドロキシ安息香酸メチル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸エチル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸プロピル、３−イソプロピルカテコール、ｐ−ｔ−ブチルカテコール、４，４’−メチレンジフェノール、ビスフェノールＡ、１，２−ジヒドロキシナフタレン、クロルカテコール、ブロモカテコール、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、フェノールフタレイン、没食子酸メチル、没食子酸エチル、没食子酸プロピル、没食子酸ヘキシル、没食子酸オクチル、没食子酸ドデシル、没食子酸セチル、没食子酸ステアリル、タンニン酸、フェノール樹脂、サリチル酸亜鉛、ｔ−ブチルサリチル酸亜鉛などが挙げられる。
【００６２】
「シリコーン類」としては、たとえば、ジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、ジメチルシロキサン・メチルステアロキシシロキサン共重合体、ジメチルシロキサン・メチルメトキシシロキサン共重合体、ジメチルシロキサン・メチルエトキシシロキサン共重合体、トリメチルシロキシケイ酸、メチルシクロポリシロキサン、メチルハイドロジェンポリシロキサン、高重合メチルポリシロキサン、架橋型メチルポリシロキサンなどが挙げられる。
【００６３】
「シラン類」としては、たとえば、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ヘキシルトリメトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシランなどが挙げられる。
【００６４】
「金属アルコキサイド」としては、たとえば、硼酸トリメチル、硼酸トリエチル、チタン酸テトラエチル、チタン酸テトライソプロピルなどが挙げられる。
【００６５】
「高級アルコール類」としては、たとえば、カプリルアルコール、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、アラキルアルコール、ベヘニルアルコール、オレイルアルコール、セトステアリルアルコール、モノステアリルグリセリルエーテル、２−デシルテトラデカノール、２−ヘキシルデカノール、２−ヘキシルドデカノール、２−オクチルドデカノール、２−ヘプチルウンデカノール、ラノリンアルコール、コレステロール、フィトステロール、イソステアリルアルコールなどが挙げられる。
【００６６】
「動植物油」としては、たとえば、アポガド油、ツバキ油、マカデミヤナッツ油、トウモロコシ油、オリーブ油、月見草油、ナタネ油、卵黄油、ゴマ油、パーシック油、小麦胚芽油、サザンカ油、ヒマシ油、硬化ヒマシ油、アマニ油、サフラワー油、綿実油、硬化綿実油、大豆油、硬化大豆油、落花生油、茶実油、カヤ油、コメヌカ油、シナギリ油、日本キリ油、シナモン油、ホホバ油、胚芽油、アーモンド油、カカオ油、ヤシ油、硬化ヤシ油、馬脂、タートル油、ミンク油、スクワラン、スクワレン、オレンジラッフィー油、牛脂、硬化牛脂、牛骨脂、牛脚脂、羊脂、豚脂、鯨脂、硬化鯨脂、魚油、硬化魚油、ラノリン、ラノリンアルコール、水添ラノリン、酢酸ラノリン、液状ラノリン、ラノリン脂肪酸イソプロピル、ラノリン脂肪酸コレステリル、還元ラノリン、ポリオキシエチレンラノリンアルコールエーテル、ポリオキシエチレンラノリンアルコールアセテート、ラノリン脂肪酸ポリエチレングリコール、ポリオキシエチレン水素添加ラノリンアルコールエーテル、カルナウバロウ、キャンデリラロウ、ホホバロウ、硬質ラノリン、モクロウ、サトウキビロウ、綿ロウ、ベイベリーロウ、イボタロウ、モンタンロウ、ヌカロウ、セラックロウ、ホホバロウ、密ロウ、鯨ロウ、ホホバアルコール、アビエチン酸、水添アビエチン酸などが挙げられる。
【００６７】
「電子供与性呈色性有機化合物」としては、たとえば、ジアリールフタリド類、ポリアリールカルビノール類、ロイコオーラミン類、アシルオーラミン類、アリールオーラミン類、ローダミン−β−ラクタム類、インドリン類、スピロピラン類、フルオラン類などが挙げられ、その具体例としては、たとえば、クリスタルバイオレットラクトン、マラカイトグリーンラクトン、ミヒラーヒドロール、クリスタルバイオレットカルビノール、マラカイトグリーンカルビノール、Ｎ−（２，３−ジクロロフェニル）ロイコオーラミン、Ｎ−ベンゾイルオーラミン、Ｎ−アセチルオーラミン、Ｎ−フェニルオーラミン、ローダミン−β−ラクタム、２−（フェニルイミノエタンジリデン）−３，３−ジメチルインドリン、Ｎ−３，３−トリメチルインドリノベンズスピロラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−クロルフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−メトキシフルオラン、３−ジエチルアモノ−６−ベンジルオキシフルオラン、１，２−ベンズ−６−ジエチルアミノフルオランなどが挙げられる。
【００６８】
「色素類」としては、たとえば、二酸化チタン、酸化亜鉛などの無色白色顔料、酸化鉄（ベンガラ）、チタン酸鉄などの無機赤色系顔料、γ−酸化鉄などの無機褐色系顔料、黄酸化鉄、黄土などの無機黄色系顔料、黒酸化鉄、カーボンブラック、低次酸化チタンなどの無機黒色系顔料、マンゴバイオレット、コバルトバイオレットなどの無機紫色系顔料、酸化クロム、水酸化クロム、チタン酸コバルトなどの無機緑色系顔料、群青、紺青などの無機青色系顔料、赤色２０１号、赤色２０２号、赤色２０４号、赤色２０５号、赤色２１８号、赤色２２０号、赤色２２５号、赤色２２６号、赤色２２８号、赤色４０５号、橙色２０１号、橙色２０３号、橙色２０４号、黄色４０１号、緑色２０２号、青色４０４号などの有機染料、赤色３号、赤色１０４号、赤色１０６号、赤色２２７号、赤色２３０号、赤色４０１号、赤色５０５号、橙色２０５号、黄色４号、黄色５号、黄色２０２号、黄色２０３号、緑色３号、紫色２０１号、青色１１号などのジルコニウム、バリウムまたはアルミニウムレーキなどの有機顔料、クロロフィル、β−カロチンなどの天然色素、雲母チタン、ベンガラ処理雲母チタン、黄酸化鉄処理雲母チタン、黒酸化鉄処理雲母チタン、酸化鉄・黄酸化鉄処理雲母チタン、紺青処理雲母チタン、カルミン処理雲母チタン、酸化クロム処理雲母チタン、カーボンブラック処理雲母チタンなど。また、タルク、カオリン、雲母、キン雲母、セリサイト、白雲母、合成雲母、紅雲母、リチア雲母、バーミキュライトなど。フッ化アパタイト、ヒドロキシアパタイト、セラミックパウダー、金属石鹸（ミリスチン酸亜鉛、パルミチン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウムなど）、窒化ホウ素、シリカーアルミナ、シリカーマグネシア、ベントナイト、フラーズアース、サンセイ白土、活性白土、モンモリロナイト、アタパルガイドなどの無機粉末、ポリアミド樹脂粉末（ナイロン粉末）、ポリエチレン粉末、ポリメタクリル酸メチル粉末、ポリスチレン粉末、スチレン・アクリル酸共重合体樹脂粉末、ベンゾグアナミン樹脂粉末、ポリ四フッ化エチレン粉末、セルロース粉末などの有機粉末などが挙げられる。
【００６９】
「紫外線吸収剤」としては、たとえば、フェニルサリシレート、ｐ−ｔ−ブチルフェニルサリシレート、ｐ−オクチルフェニルサリシレートなどのサリチル酸系の紫外線吸収剤、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノンなどのベンゾフェノン系紫外線吸収剤またはその誘導体、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−〔２’−ヒドロキシ−３’−（３”，４”，５”，６”−デトラヒドロフタルイミドメチル）−５’−メチルフェニル〕−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ドデシル−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ウンデシル−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−トリデシル−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−〔２’−ヒドロキシ−４’−（２”−エチルヘキシル）オキシフェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２’−ヒドロキシ−４’−（２”−エチルオクチル）オキシフェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２’−ヒドロキシ−４’−（２”−プロピルオクチル）オキシフェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２’−ヒドロキシ−４’−（２”−プロピルヘプチル）オキシフェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２’−ヒドロキシ−４’−（２”−プロピルヘキシル）オキシフェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２’−ヒドロキシ−４’−（１”−エチルヘキシル）オキシフェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２’−ヒドロキシ−４’−（１”−エチルヘプチル）オキシフェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２’−ヒドロキシ−４’−（１”−エチルオクチル）オキシフェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２’−ヒドロキシ−４’−（１”−プロピルオクチル）オキシフェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２’−ヒドロキシ−４’−（１”−プロピルヘプチル）オキシフェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２’−ヒドロキシ−４’−（１”−プロピルヘキシル）オキシフェニル〕ベンゾトリアゾール、メチル−３−〔３−ｔ−ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニル〕プロピオネートとポリエチレングリコール（分子量約３００）との縮合物、パラメトキシケイヒ酸−２−エチルヘキシルのようなパラメトキシケイヒ酸の誘導体またはそのエステル、パラジメチルアミノ安息香酸−２−エチルヘキシルのようなパラアミノ安息香酸の誘導体またはそのエステル、ケイヒ酸ベンジルのようなケイヒ酸の誘導体またはそのエステル、アントラニレート、サリシレート、ベンゾオキサゾールの誘導体、２，４，６−トリ−（ｐ−アニリノ）−１−（カルボキシ−２’−エチルヘキシル）−１，３，５−トリアジン、４−ｔ−ブチル−４' −メトキシジベンゾイルメタンや４−イソプロピルジベンゾイルメタンのようなジベンゾイルメタンの誘導体、フラノン誘導体、フェルラ酸またはそのエステル、γ−オリザノールなどが挙げられる。
【００７０】
「ビタミン類」としては、たとえば、ビタミンＡ、ビタミンＢ、ビタミンＣ、ビタミンＤ、ビタミンＥ、塩酸チアミン、塩酸ピリドキシン、パントテン酸カルシウム、ビスベンチアミン、メチルメチオニンスルホニウムクロリドなどのビタミン類またはその誘導体、たとえばリン酸−Ｌ−アスコルビルマグネシウム、硫酸−Ｌ−アスコルビルマグネシウム二ナトリウム、酢酸トコフェロールなどが挙げられる。
【００７１】
「薬効成分」としては、たとえば、スルファメトミジンのようなサルファ剤、ホバチン酸カルシウム、塩酸パパベリン、塩酸ジルチアゼム、レセルピンのような循環器系薬剤、塩酸トリメトキノール、塩酸ブロムヘキシン、ヒベンズ酸チペピジンのような呼吸促進、鎮咳去たん剤、ベンジルペニシリンカリウム、ベンジルペニシリンナトリウム、フェノキシメチルペニシリンカリウム、アンピシリンのような抗生物質、５−フルオロウラシル、Ｎ−（２−テトラヒドロフリル）−５−フルオロウラシル、塩酸ブレオマイシンのような抗癌性腫瘍剤、臭化チメピジウム、塩酸リドカイン、塩酸クロルプロマジンのような精神神経系薬剤、塩酸ジフェンヒドラミン、マレイン酸クロルフェニラミンのような抗ヒスタミン剤、アスピリン、塩酸キニーネ、スルピリンのような解熱鎮痛消炎剤、サリチル酸、ヒノキチオール、イオウ、パラベン類などの殺菌剤、防腐剤、そのほか、感光素類、システインまたはその誘導体、グアイアズレンまたはその誘導体、グルタチオンまたはその誘導体などが挙げられる。
【００７２】
「抽出成分」としては、たとえば、油溶性アルニカエキス、アロエエキス、油溶性オドリコソウエキス、カミツレエキス、油溶性カモミラエキス、油溶性甘草エキス、クチナシエキス、油溶性クワエキス、油溶性ゴボウエキス、油溶性コラーゲンエキス、油溶性サルビアエキス、油溶性シコンエキス、油溶性シナノエキス、油溶性シラカバエキス、油溶性スギナエキス、油溶性セイヨウノコギリソウエキス、油溶性セージエキス、センブリエキス、タイムエキス、チンピエキス、油溶性テウチグルミエキス、油溶性トウキエキス、油溶性トウキンセンカエキス、油溶性ニンジンエキス、油溶性ノバラエキス、油溶性ビワ葉エキス、油溶性プラセンタエキス、油溶性ホップエキス、油溶性マロニエエキス、油溶性桃葉エキス、ヨモギエキス、油溶性ヨクイニンエキス、ラベンダーエキス、レモンエキス、オレンジエキス、油溶性ローズマリーエキス、油溶性ローヤルゼリーエキスなど。タンニン類、フラボノイド類などを含有する緑茶、杜仲茶、ルイボス茶、槐花、黄ごん、ソウハクヒ抽出物などの生薬成分またはその各種塩類などが挙げられる。
【００７３】
「香気成分」としては、たとえば、アーモンド、アニス、カラウェー、カッシア、セダーリーフ、セダーウッド、シナモン、シトロネラ、チョウジ、ユーカリ、ゼラニウム、グレープフルーツ、ラベンダー、レモン、レモン草、バラ油、ライム、オレンジ花（ネロリ）、ナツメグ、オニオン、ガーリック、オレンジ、リガナム、オリス、ペパーミント、パイン、松葉、ローズマリー、サンドルウッド、サッサフラス、スペアミント、タイム、コーヒー、紅茶、チェリー、リンゴ、パイナップル、バナナ、ピーチ、バニラなどの香りを有する油などが挙げられる。
【００７４】
「塩類」としては、たとえば、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸バリウム、硫酸バリウム、ケイ酸ストロンチウム、タングステン酸金属塩、シリカ、ゼオライト、硫酸バリウム、焼成硫酸カルシウム（焼きセッコウ）、リン酸カルシウム、塩化リチウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化アンモニウム、臭化リチウム、臭化ナトリウム、臭化カリウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化カリウム、ヨウ素、硫酸ナトリウム、硫酸カリウム、硫酸アンモニウム、硝酸アンモニウム、石灰窒素、過リン酸石灰、焼成リン肥、リン酸ナトリウムなどの塩などが挙げられる。
【００７５】
「アミノ酸、タンパク、糖類など」としては、たとえば、アスパラギン酸カリウム、アスパラギン酸マグネシウム、グルタミン酸ナトリウム、塩酸リシン、グルタチオンのようなアミノ酸またはペプチド類、コラーゲン、エラスチン、ケラチン、フィブロイン、セリシン、カゼイン、コンキオリンのような動物由来タンパク質、小麦タンパク、大豆タンパク、ゴマタンパクのような植物由来タンパク質、酵母タンパクのような微生物由来タンパク質またはそれらのタンパク質の加水分解物、胎盤抽出物、ムコ多糖類、尿素などが挙げられる。
【００７６】
「酵素」としては、たとえば、リパーゼ、プロテアーゼ、スーパーオキサイドディスムターゼ、リゾチーム、アルカリフォスファターゼ、アミラーゼ、パンクレアチン、グルタチオンペルオキシダーゼ、カタラーゼなどの酵素類などが挙げられる。
【００７７】
「フルオロカーボン性物質」としては、モンテフルオス社（イタリア、ミラノ）製のポリオキシパーフルオロアルカンの一種である液状パーフルオロエーテルであるフォンブリンＨＣ／０４（商品名）、フォンブリンＨＣ／２５（商品名）、フォンブリンＨＣ／Ｒ（商品名）などが挙げられる。
【００７８】
以上の中から１つまたはそれ以上を組み合わせて芯物質とすることができる。ただし、芯物質は上記例示のものに限られることはない。
【００７９】
疎水性の連続相または非水性の連続相に分散する内包済み微小カプセルの場合、連続相として、芯物質として例示した高級脂肪酸類、炭化水素類、有機溶媒、エステル類、シリコーン類、高級アルコール類、動植物油の中から１つまたはそれ以上を組み合わせて用いてもよく、カプセル調製プロセスを通じて液状であればよい。有機溶媒のうち、沸点が水の沸点以下のものでも水を共沸的に系外に追い出すことのできるものであればよい。
【００８０】
エマルジョン調製において、たとえば、メカニカルスターラを備えた内径１２ｃｍ、容量２リットルの丸底円筒形ガラス製反応容器で、主に粒径０．３〜１００μｍの分布の範囲で、中心粒径が１〜２０μｍの範囲で粒径を調節する場合は、反応液を５０〜１０００ｒｐｍ、特に３００〜１０００ｒｐｍで攪拌するのが好ましい。
【００８１】
エマルジョン調製において、たとえば、メカニカルスターラで反応液を攪拌した後、ホモミキサーで主に粒径０．１〜３０μｍの分布の範囲で、中心粒径が０．５〜５μｍの範囲で粒径を調節する場合は、反応液をホモミキサーで１０００〜２００００ｒｐｍ、特に５０００〜１００００ｒｐｍで処理するのが好ましい。
【００８２】
エマルジョン調製において、たとえば、メカニカルスターラで反応液を攪拌し、ホモミキサーで処理した後、マイクロフルイダイザーで主に粒径０．１〜1 μｍの分布の範囲で、中心粒径が０．２〜０．８μｍの範囲で粒径を調節する場合は、マイクロフルイタイザーで３００〜５０００ｋｇ／ｃｍ2 で処理するのが好ましい。
【００８３】
ホモミキサーやマイクロフルイダイザーで処理する目的の一つは、粒径を小さくすることにあるが、もう一つの目的は、後に壁膜の強化処理を加えることと併せた結果、この処理でかけられた程度の剪断力が加わったときに壁膜が破壊されないような内包済み微小カプセルを製造するためである。
【００８４】
本発明における微小カプセルは、マイクロカプセル、ナノカプセルのいずれも包含するが、一般にマイクロカプセルは粒径が１μｍ以上１ｍｍ未満のものをいい、ナノカプセルは粒径が１μｍ未満のものをいう。
【００８５】
つぎに、内包済み微小カプセルの製造中間物の化合物（Ａ）による表面処理について述べる。
【００８６】
内包済み微小カプセルの製造中間物の化合物（Ａ）による表面処理を行わなくても内包済み微小カプセルを製造することができる。しかし、本発明の製造方法によれば、乳化直後の未硬化カプセル表面に縮合にあずかっていないシラノール基が残っていると考えられる。このシラノール基は、新たに加えられた化合物（Ａ）または、その加水分解物である化合物（Ｂ）と縮合してカプセル表面に新たな性質を付与する足がかりとなる。
【００８７】
表面処理用の化合物（Ａ）がトリメチルクロロシランのようなクロロシランやヘキサメチルジシラザンのように水中で容易に加水分解するような化合物（Ａ）の場合は、乳化に引き続きこの中性のエマルジョン溶液にこの化合物（Ａ）を加え中和するのが好ましい。
【００８８】
表面処理用の化合物（Ａ）がトリメチルエトキシシランのようなアルコキシシランの場合は、乳化に引き続きこの中性溶液をやや酸性または塩基性にして加えた化合物（Ｂ）のアルコキシシランを一旦加水分解する必要がある。はじめからシラノール基を有するような化合物（Ａ）をそのまま表面処理に用いる場合も、乳化に引き続きこの中性の化合物（Ａ）溶液をやや酸性または塩基性にして化合物（Ａ）を加える必要がある。次に中和を行うことによりカプセル表面に化合物（Ａ）を定着させる。ただし、ｐＨの調節に当たってはカプセルを破壊しないように注意する必要があり、酸性側での処理ではｐＨ３〜６．５が好ましい。塩基性側での処理ではｐＨ７．５〜１０が好ましい。この表面処理に使用する化合物（Ａ）については後に例示するが、それらに限られることはない。
【００８９】
また、表面処理の目的に内包済み微小カプセルの凝集を防止することがあるが、内包済み微小カプセルの凝集を防止するために、エマルジョン調製後、トリメチルクロロシラン、トリメチルエトキシシラン、ｔ−ブチルジメチルクロロシラン、ヘキサメチルジシロキサン、ヘキサメチルジシラザンなどの珪素原子上に３個のアルキル基を持つ化合物（Ａ）を添加することが好ましい。
【００９０】
さらに、エマルジョン調製後、カチオン基を有機置換基に持つ化合物（Ａ）として、たとえばオクタデシルジメチル−（３−トリメトキシシリルプロピル）アンモニウムクロライドを添加し加水分解して中和することにより内包済み微小カプセルの表面をカチオン性にすることができる。
【００９１】
また、エマルジョン調製後、メチルジエトキシシランから、メチルジクロロシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリクロロシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ジメチルジクロロシラン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、フェニルトリクロロシラン、ジフェニルジメトキシラン、ジフェニルジエトキシシラン、ジフェニルジクロロシラン、ヘキシルトリメトキシシラン、オクチルトリエトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、ステアロキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス−（β−メトキシエトキシ）シランビニルトリクロロシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、オクタデシルジメチル−（３−トリメトキシシリルプロピル）アンモニウムクロライド、ヘキサデシルジメチル−（３−トリメトキシシリルプロピル）アンモニウムクロライド、メトキシ（エトキシ）ｎ（プロポキシ）ｍプロピルメチルジアルコキシシラン、メトキシ（エトキシ）ｎ（プロポキシ）ｍプロピルトリアルコキシシランに及ぶ化合物（Ａ）、Ｎ−〔２−ヒドロキシ−３−（３’−トリヒドロキシシリル）プロポキシ〕プロピル加水分解タンパク、Ｎ−〔２−ヒドロキシ−３−（３’−ジヒドロキシメチルシリル）プロポキシ〕プロピル加水分解タンパクのようにγ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシランと他の物質から誘導される化合物（Ａ）、さらに、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランから、γ−〔Ｎ−（β−アミノエチル）アミノ〕プロピルメチルジメトキシシラン、γ−〔Ｎ−（β−アミノエチル）アミノ〕プロピルトリメトキシシラン、γ−〔Ｎ−（β−アミノエチル）アミノ〕プロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−（Ｎ−フェニルアミノ）プロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス−（β−メトキシエトキシ）シランビニルトリクロロシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−イソシアネートプロピルトリエトキシシランに及ぶシランカップリング剤と他の物質とから誘導される化合物（Ａ）をｐＨを調節して中和することにより、内包済み微小カプセルの表面の性質を種々に修飾することができ、種々の機能を付与することができる。
【００９２】
上記の一連の表面処理を複数組み合わせてもよい。
【００９３】
硬化処理においては、化合物（Ａ）の一種であるアルコキシシランの加水分解によって発生したアルコールを除去したり、時間経過や加熱による脱水や、反応系外への脱水などにより、縮重合反応をさらに進行させることによって内包済み微小カプセルの壁膜の強度を増加させることができる。加熱温度としては、反応液の温度で低くても３０℃以上が好ましく、圧力により沸点を変化させてもよいが、反応系の水が沸騰する温度で加熱すると、特に好ましい。上記の時間経過による脱水とは、シロキサン縮合は中性のｐＨで自然に脱水縮合するので、単なる時間経過で脱水することを意味しており、また、上記の反応系外への脱水とは、たとえば留去（溶媒蒸気が冷却されてできた液を反応系に戻さず反応系外に除去する）などを意味する。
【００９４】
このようにして得られた内包済み微小カプセルにおいて、芯物質の重量は内包済み微小カプセルの重量に対して０．０１〜９９重量％の範囲が好ましい。この内包済み微小カプセルの重量に対する芯物質の重量の比率を以下「内包率」という。上記のように、本発明による場合は、内包率の範囲が広いので、壁膜の厚みは内包率と粒径とを相関させながら調節が容易である。また、内包済み微小カプセルはｐＨが中性付近で使用するとき充分に耐水性である。
【００９５】
さらに、カプセルの強度としては、使用した化合物（Ａ）の種類、粒径、硬化条件、内包率に依存し、たとえば、粒径１〜２μｍで内包率９０％の化粧品向けに製造した微小カプセルでは、機械的混合過程を経て化粧品に配合した上で肌に使用した場合でも崩壊は認められなかった。
【００９６】
また、本発明によって製造した内包済み微小カプセルは、凍結乾燥やスプレードライにて処理して、粉末にすることができる。
【００９７】
本発明によって製造した内包済み微小カプセルへの芯物質の取込率は５〜９９．９９重量％であり、多くの場合、６０〜９９重量％である。この取込率とは、投入した芯物質のうち何％がカプセル内に取り込まれたかを示すものであって、前記の内包率とは異なる。本発明によれば、多くの場合、取込率が充分に高く、取り込まれなかった芯物質の除去などの精製は必ずしも必要ではないが、精製方法については、次の通りである。
【００９８】
精製方法の一つとしては、カプセルを分散させている液相と混じらず、かつカプセルを分散させない液相を加え、２つの液相をよく混ぜ合わせた後、両液相が分離したところでデカンテーションまたは分液によって両液相を分けることにより、不純物を別の液相に移らせる方法がある。両液相が分離しにくい時は遠心分離によってもよい。また、両液相が分離しにくい時はさらにカプセルを分散させている液相と混和する液相を加えてカプセルを洗い分離してもよい。
【００９９】
精製方法のもう一つの方法としては、遠心分離により沈降または浮上した内包済み微小カプセルを分取する方法がある。この方法による場合、上記分散後、溶媒と共に不純物を除去し、カプセルを分散させることができる溶媒に再び分散させる。また、これを繰り返す。
【０１００】
精製方法のさらにもう一つの方法としては、限外濾過による方法がある。この限外濾過による精製方法では、限外濾過により溶出した不純物を除去し、濃縮した内包済み微小カプセルを分散させることができる溶媒に再び分散させる。また、これを繰り返す。
【実施例】
【０１０１】
本発明の他の目的、特徴および利点は、本発明の種々の実施例を参照した以下の説明的記載より明らかにされるが、これらの実施例は説明のためのみに示されるものであり、本発明の範囲を限定するものではない。また、特に単位を表示しない限り％は重量％である。
【０１０２】
実施例１
メトキシ（エトキシ）ｎプロピルジヒドロキシメチルシラン、メチルトリエトキシシランおよびフェニルトリエトキシシランの加水分解物共縮重合体からなるオルガノポリシロキサンを壁膜とするパラメトキシケイヒ酸−２−エチルヘキシルの内包済み微小カプセルの製造
【０１０３】
１）プレポリマーの調製
上蓋に滴下ロートと還流冷却器を備え、メカニカルスターラを備えた内径１２ｃｍ、容量２リットルの丸底円筒形ガラス製反応容器に、あらかじめ水９０ｇとポリオキシエチレン変性シリコーン〔信越化学工業（株）製のＫＦ−３５４Ａ（商品名）、メトキシ（エトキシ）ｎプロピルジヒドロキシメチルシランの縮合物で両末端がトリメチルシリル基で封じられたもの〕１０ｇと１８％塩酸０．２ｇを入れておき、５０℃で攪拌しながらメチルトリエトキシシラン４．４ｇとフェニルトリエトキシシラン１．２ｇの混合物を滴下ロートから滴下した。さらに５０℃で６時間攪拌した。次に、攪拌を続けながら４％水酸化ナトリウム水溶液１．６ｇを滴下し、ｐＨを７．０にした後、５０℃で１時間攪拌した。
【０１０４】
２）芯物質の添加と乳化
１）で調製した反応液を６００ｒｐｍで攪拌しながらパラメトキシケイヒ酸−２−エチルヘキシル５．４ｇを加え、さらに、６００ｒｐｍで４時間攪拌し続けた。
【０１０５】
３）凝集防止と壁膜の硬化処理
２）で調製した反応液を反応容器で５０℃、６００ｒｐｍで攪拌しながらトリメチルクロロシラン０．５ｇを加えた後、直ちに２０％水酸化ナトリウム水溶液１ｇを滴下した。反応液の温度を徐々に上げ還流させた。アルコールを含む蒸気を留去し、さらに、１５０ｒｐｍで攪拌しながら６時間加熱還流させた。この反応液を室温で１５０ｒｐｍで攪拌しながら冷却し内包済み微小カプセルを得た。
【０１０６】
分析法１
得られた内包済み微小カプセルの分散液約１０ｇを正確に秤量し、（株）島津製作所製の赤外線式水分量計ＬＩＢＲＯＲ ＥＢ−２８０ＭＯＣ（商品名）で内包済み微小カプセルの分散液の水分量を測定し、その結果から、生成した微小カプセルを含む分散液中の非水部分〔内包済み微小カプセル＋遊離の芯物質（カプセル中に取り込まれなかった芯物質）＋灰分（ａｓｈ）〕の重量を求める。つまり、実施例１のように、水中油型のカプセルの場合、カプセルを含む分散液の重量は、「水＋内包済み微小カプセル＋遊離の芯物質＋灰分（ａｓｈ）」の重量であり、この分析法１により水分を測定すると、その結果から、上記分散液中の非水部分〔内包済み微小カプセル＋遊離の芯物質＋灰分（ａｓｈ）〕の重量がわかる。
【０１０７】
分析法２
セイコー電子工業（株）製のＩＣＰ発光分光分析装置ＳＰＳ１７００ＨＶＲ（商品名）により、カプセル分散液中のＮａの濃度を測定し、生成した微小カプセルを含む分散液中のＮａＣｌの重量を算出する。上記分析法１のところで説明したようにカプセルを含む分散液中には、灰分（ａｓｈ）も含まれているが、その灰分のシリカ以外のほとんどを占めるのがＮａＣｌと考えられる。そこで、この分析法２でＮａＣｌ量を求め、その結果を後記の内包率を求める際に灰分量として使用する。
【０１０８】
分析法３
得られた内包済み微小カプセルの分散液約１ｇを正確に秤量し、これを水約１００ｍｌで洗い込みながら５００ｍｌの分液ロートに移す。ｎ−ヘキサン１００ｍｌを加えよく振り混ぜた後、静置する。液相が分離した後、ｎ−ヘキサン抽出液１００ｍｌを別の容器に移す。この分液操作を３回繰り返し、得られたｎ−ヘキサン抽出液を合して濃縮し正確に１００ｍｌとする。このｎ−ヘキサン抽出液からマイクロシリンジで１μｌをとり、液体クロマトグラフにかけ、別途作成した標準濃度の検量線から得られた内包済み微小カプセルの分散液約１ｇ中に存在する微小カプセル中に取り込まれなかった遊離の芯物質（実施例１の場合はパラメトキシケイヒ酸−２−エチルヘキシル）の重量を求めた上で計算により生成した微小カプセルを含む分散液中の遊離の芯物質の重量を求める。
【０１０９】
分析法４
得られた内包済み微小カプセルの分散液約０．１ｇを正確に秤量し、これに５Ｎ水酸化ナトリウム水溶液５ｍｌを加え５０℃で１時間攪拌し室温まで冷却する。これを水約１００ｍｌで洗い込みながら５００ｍｌの分液ロートに移す。ｎ−ヘキサン１００ｍｌを加え、よく振り混ぜた後、静置する。液相が分離した後、ｎ−ヘキサン抽出液１００ｍｌを別の容器に移す。この分液操作を３回繰り返し、得られたｎ−ヘキサン抽出液を合して濃縮し正確に１００ｍｌとする。このｎ−ヘキサン溶液からマイクロシリンジで１μｌをとり、液体クロマトグラフにかけ、別途作成した標準濃度の検量線から得られた内包済み微小カプセルの分散液約０．１ｇ中に存在する微小カプセル中に取り込まれなかった遊離の芯物質（実施例１の場合はパラメトキシケイヒ酸−２−エチルヘキシル）と微小カプセル中に取り込まれた芯物質（実施例１の場合はパラメトキシケイヒ酸−２−エチルヘキシル）の重量の合計を決定する。
【０１１０】
〔（分析法４の値）−（分析法３の値）〕／〔（分析法１の値）−（分析法２の値）−（分析法３の値）〕×１００を内包率として微小カプセルに取り込まれた芯物質（実施例１の場合はパラメトキシケイヒ酸−２−エチルヘキシル）を微小カプセルの重量に対する重量％で示す。すなわち、分析法４の値は「カプセル中に取り込まれた芯物質（実施例１の場合はパラメトキシケイヒ酸−２−エチルヘキシル）と遊離の芯物質（カプセル中に取り込まれなかった芯物質）」の合計量であり、分析法３の値は「遊離の芯物質」の重量であるから、上記計算式中の分子の〔（分析法４の値）−（分析法３の値）〕は〔（取り込まれた芯物質＋遊離の芯物質）−（遊離の芯物質）〕になり、「カプセル中に取り込まれた芯物質」の重量を示す。
【０１１１】
一方、分析法１の値は「内包済み微小カプセル＋遊離の芯物質＋灰分」の重量であり、分析法２の値は実質上「灰分」の量で、分析法３の値は「遊離の芯物質」の重量であるから、上記計算式中の分母の〔（分析法１の値）−（分析法２の値）−（分析法３の値）〕は、〔（内包済み微小カプセル＋遊離の芯物質＋灰分）−（灰分）−（遊離の芯物質）〕になり、「内包済み微小カプセル」の重量になる。このように、分子は「カプセル中に取り込まれた芯物質」の重量で、分母は「内包済み微小カプセル」の重量であるから、上記計算式〔（分析法４の値）−（分析法３の値）〕／〔（分析法１の値）−（分析法２の値）−（分析法３の値）〕×１００は内包率を示すことになる。
【０１１２】
分析法５
得られた内包済み微小カプセルの分散液約０．１ｇをとり、これに水約５ｍｌを加える。このものの１滴をプレパラートにとりカバーガラスをした後、光学顕微鏡で１０００倍の倍率で観察し、目視により粒度分布を求める。
【０１１３】
分析法６
得られた内包済み微小カプセルの粒度分布を（株）島津製作所製ＳＡＬＤ−２０００（商品名）で測定する。
【０１１４】
試験法１
１ｃｍ角で厚さ２ｍｍの２枚のガラス板の間に２０倍に希釈した内包済み微小カプセルの分散液１滴（約５０μｌ）を挟み、それを水平の堅い台の上に置き、上方から１．５ｋｇ／ｃｍ2 の圧力をかける。圧力をかけた後、顕微鏡でカプセルが破裂するか否かを観察する。ただし、挟んだ際や圧力をかけた際に、はみ出してもよいものとし、顕微鏡観察の時はこれを拭き取っておく。
【０１１５】
上記実施例１で得られた内包済み微小カプセルの分散液を上記分析法１〜５により分析したところ以下の通りであった。
【０１１６】
直径０．３〜５μｍ、主に１〜２μｍのカプセルの水中分散液           １３０ｇ
水を除いた成分                                                   １４．８％
分散液中における遊離のパラメトキシケイヒ酸−２−エチルヘキシル     ０．４％
カプセル重量中のパラメトキシケイヒ酸−２−エチルヘキシル             ２６％
【０１１７】
また、上記実施例１で得られた内包済み微小カプセルを上記試験法１によりカプセルが破裂するか否かを調べたところ、カプセルの破裂はなかった。
【０１１８】
比較例１
メトキシ（エトキシ）ｎプロピルジヒドロキシメチルシラン、メチルトリエトキシシランおよびフェニルトリエトキシシランの加水分解物共縮重合体からなるオルガノポリシロキサンを壁膜とするパラメトキシケイヒ酸−２−エチルヘキシルのカプセルの製造において、連続相と芯物質の界面で重合を行う場合
【０１１９】
１）カプセル壁膜の作製
上蓋に滴下ロートと還流冷却器を備え、メカニカルスターラを備えた内径１２ｃｍ、容量２リットルの円底円筒形ガラス製反応容器に、あらかじめ水９０ｇとポリオキシエチレン変性シリコーン〔信越化学工業（株）製のＫＦ−３５４Ａ（商品名）〕１０ｇおよび１８％塩酸０．２ｇを入れておき、５０℃で攪拌しながらメチルトリエトキシシラン４．４ｇとフェニルトリエトキシシラン１．２ｇの混合物を滴下ロートから滴下した。さらに、５０℃で６時間攪拌した後、反応液を６００ｒｐｍで攪拌しながらパラメトキシケイヒ酸−２−エチルヘキシル５．４ｇを加えた。さらに、６００ｒｐｍで４時間攪拌を続けた後、攪拌しながら４％水酸化ナトリウム水溶液１．９ｇを滴下し、ｐＨを７．０にした後、５０℃で１時間攪拌した。
【０１２０】
２）凝集防止と壁膜の硬化処理
１）で調製した反応液を反応容器で５０℃、６００ｒｐｍで攪拌しながらトリメチルクロロシラン３ｇを加えた後、直ちに５Ｎ水酸化ナトリウム水溶液５．６ｇを滴下した。反応液の温度を徐々に上げ還流させた。アルコールを含む蒸気を留去し、さらに１５０ｒｐｍで攪拌しながら６時間加熱還流した。この反応液を室温で１５０ｒｐｍで攪拌しながら冷却し生成物を得た。粘着性の物質が反応容器壁に付着し、加えたパラメトキシケイヒ酸−２−エチルヘキシルと同程度の量の油が分離していたのみであった。
【０１２１】
実施例１Ａ
メトキシ（エトキシ）ｎプロピルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシランおよびフェニルトリエトキシシランの加水分解物共縮重合体からなるオルガノポリシロキサンを壁膜とするパラメトキシケイヒ酸−２−エチルヘキシルの内包済み微小カプセルの製造
【０１２２】
１）プレポリマーの調製
上蓋に滴下ロートと還流冷却器を備え、メカニカルスターラを備えた内径１２ｃｍ、容量２リットルの丸底円筒形ガラス製反応容器に、あらかじめ水９７ｇとポリエトキシプロピルトリメトキシシラン〔信越化学工業（株）製のＫＢＭ−６４１（商品名）〕３ｇおよび１８％塩酸０．２ｇを入れておき、５０℃で攪拌しながらメチルトリエトキシシラン４．２ｇとフェニルトリエトキシシラン１．２ｇの混合物を滴下ロートから滴下した。さらに、５０℃で６時間攪拌した。次に攪拌を続けながら４％水酸化ナトリウム水溶液１．７ｇを滴下し、ｐＨを７．０にした後、２０℃で１時間攪拌した。
【０１２３】
２）芯物質の添加と乳化
１）で調製した反応液を６００ｒｐｍで攪拌しながらパラメトキシケイヒ酸−２−エチルヘキシル４．０ｇを加え、さらに６００ｒｐｍで４時間攪拌を続けた。
【０１２４】
３）凝集防止と壁膜の硬化処理
２）で調製した反応液を反応容器で５０℃、６００ｒｐｍで攪拌しながらトリメチルクロロシラン１．０ｇを加えた後、直ちに２０％水酸化ナトリウム水溶液１．８ｇを滴下した。反応液の温度を徐々に上げ還流させた。アルコールを含む蒸気を留去し、さらに１５０ｒｐｍで攪拌しながら６時間加熱還流させた。この反応液を室温で１５０ｒｐｍで攪拌しながら冷却して内包済み微小カプセルを得た。
【０１２５】
この実施例１Ａで得られた内包済み微小カプセルの分散液を前記分析法１〜５に準じて分析したところ以下の通りであった。
【０１２６】
直径０．３〜１０μｍ、主に１〜２μｍのカプセルの水中分散液         １０７ｇ
水を除いた成分                                                   １４．０％
分散液中における遊離のパラメトキシケイヒ酸−２−エチルヘキシル     ０．５％
カプセル重量中のパラメトキシケイヒ酸−２−エチルヘキシル             ２８％
【０１２７】
前記実施例１では親水基を有する化合物（Ａ）としてＫＦ−３５４Ａ（商品名）のようなポリエーテル変性シリコーンを用い、これを加水分解してプレポリマーを調製し、芯物質を投入し、乳化することによって内包済み微小カプセルを製造することができたが、比較例１のように芯物質と連続相との界面で重合体を生成させようとした場合、内包済み微小カプセルは形成されず、重合体と芯物質は分離した。また、実施例１Ａでは、親水基を有する化合物（Ａ）としてＫＢＫ−６４１（商品名）のようなポリエーテル基を有するトリアルコキシシランを用いたが、実施例１と同様に内包済み微小カプセルを製造することができた。
【０１２８】
また、上記実施例１Ａで得られた内包済み微小カプセルを前記試験法１に準じてカプセルが破裂するか否かを調べたところ、カプセルの破裂はなかった。
【０１２９】
実施例２
Ｎ−〔２−ヒドロキシ−３−（３’−トリヒドロキシシリル）プロポキシ〕プロピル加水分解コラーゲン、メチルトリエトキシシランおよびフェニルトリエトキシシランの加水分解物共縮重合体からなるオルガノポリシロキサンを壁膜とするパラメトキシケイヒ酸−２−エチルヘキシルの内包済み微小カプセルの製造
【０１３０】
１）プレポリマーの調製
２リットルの丸底円筒形ガラス製反応容器に、あらかじめ水１３５ｇとＮ−〔２−ヒドロキシ−３−（３’−トリヒドロキシシリル）プロポキシ〕プロピル加水分解コラーゲン（加水分解コラーゲンの分子量は数平均分子量で約２０００）１５ｇおよび１８％塩酸３．６ｇを入れておき、５０℃で攪拌しながらメチルトリエトキシシラン４５．９ｇとフェニルトリエトキシシラン１２．４ｇの混合物を滴下ロートから滴下した。
【０１３１】
さらに、５０℃で６時間攪拌した。次に、攪拌を続けながら２５％水酸化ナトリウム水溶液２．９ｇを滴下し、ｐＨを７．０にした後、５０℃で１時間攪拌した。
【０１３２】
２）芯物質の添加と乳化
１）で調製した反応液を６００ｒｐｍで攪拌しながらパラメトキシケイヒ酸−２−エチルヘキシル３８９ｇを加えた。さらに、６００ｒｐｍで４時間攪拌し続けた。
【０１３３】
３）微粒化
２）で調製した反応液をホモミキサーの容器に移して、５０℃、６０００ｒｐｍで９０分間ホモミキサーにかけて、微粒化した。
【０１３４】
４）凝集防止と壁膜の硬化処理
３）で調製した反応液を元の反応容器で５０℃、６００ｒｐｍで攪拌しながらトリメチルクロロシラン３．０ｇを加えた後、直ちに２５％水酸化ナトリウム水溶液４．４ｇを滴下した。反応液の温度を徐々に上げて還流させた。アルコールを含む蒸気を留去し、さらに１５０ｒｐｍで攪拌しながら２時間加熱還流した。この反応液を室温で１５０ｒｐｍで攪拌しながら冷却し内包済み微小カプセルを得た。
【０１３５】
この実施例２で得られた内包済み微小カプセルの分散液を前記分析法１〜５に準じて分析したところ以下の通りであった。
【０１３６】
直径０．３〜５μｍ、主に１〜２μｍの微小カプセルの水中分散液       ８５０ｇ
水を除いた成分                                                       ５０％
分散液中における遊離のパラメトキシケイヒ酸−２−エチルヘキシル         ４％
カプセル重量中のパラメトキシケイヒ酸−２−エチルヘキシル             ８４％
【０１３７】
この後、分散液中における遊離のパラメトキシケイヒ酸−２−エチルヘキシルはヘキサンで洗うことにより除去して、加水分解コラーゲン（分子量は数平均分子量で約２０００）を親水基とするヒドロキシシランを用いてパラメトキシケイヒ酸−２−エチルヘキシルの内包済み微小カプセルを精製状態で得た。なお、上記４）の凝集防止と壁膜の硬化処理において、メチルトリクロロシランの添加とそれに続く中和の一連の処理を省略すると、肉眼では本実施例のものと差はなかったが、顕微鏡観察によると微小カプセル粒子同士がくっつきあって一部凝集が認められた。しかし、本実施例ではそのような凝集は認められなかった。また、上記実施例２で得られた内包済み微小カプセルを前記試験法１に準じてカプセルが破裂するか否かを調べたところ、カプセルの破裂はなかった。
【０１３８】
実施例２Ａ
Ｎ−〔２−ヒドロキシ−３−（３’−トリヒドロキシシリル）プロポキシ〕プロピル加水分解コラーゲン、メチルトリエトキシシランおよびフェニルトリエトキシシランの加水分解物共縮重合体からなるオルガノポリシロキサンを壁膜とするパラメトキシケイヒ酸−２−エチルヘキシルと４−ｔ−ブチル−４’−メトキシジベンゾイルメタンとの混合物の内包済み微小カプセルの製造
【０１３９】
１）プレポリマーの調製
上蓋に滴下ロートと還流冷却器を備え、メカニカルスターラを備えた内径１２ｃｍ、容量２リットルの丸底円筒形ガラス製反応容器に、あらかじめ水１３５ｇとＮ−〔２−ヒドロキシ−３−（３’−トリヒドロキシシリル）プロポキシ〕プロピル加水分解コラーゲン（加水分解コラーゲンの分子量は数平均分子量で約２０００）１５ｇおよび１８％塩酸３．６ｇを入れておき、５０℃で攪拌しながらメチルトリエトキシシラン４５．９ｇとフェニルトリエトキシシラン１２．４ｇの混合物を滴下ロートから滴下した。
【０１４０】
さらに、５０℃で６時間攪拌した後、一旦２０℃に冷却してから、攪拌を続けながら２５％水酸化ナトリウム水溶液２．９ｇを滴下し、ｐＨを７．０にした後、２０℃で１時間攪拌した。
【０１４１】
２）芯物質の添加と乳化
１）で調製した反応液を６００ｒｐｍで攪拌しながらあらかじめ４−ｔ−ブチル−４’−メトキシジベンゾイルメタン１９．５ｇをパラメトキシケイヒ酸−２−エチルヘキシル７８．２ｇに溶解しておいた混合液を加え、さらに、６００ｒｐｍで４時間攪拌を続けた。
【０１４２】
３）微粒化
２）で調製した反応液をホモミキサーの容器に移して、５０℃、６０００ｒｐｍで９０分間ホモミキサーにかけて、微粒化した。
【０１４３】
４）凝集防止と壁膜の硬化処理
３）で調製した反応液を元の反応容器で５０℃、６００ｒｐｍで攪拌しながらトリメチルクロロシラン３．０ｇを加えた後、直ちに２５％水酸化ナトリウム水溶液４．４ｇを滴下した。反応液の温度を徐々に上げ還流させた。アルコールを含む蒸気を留去し、さらに１５０ｒｐｍで攪拌しながら２時間加熱還流させた。この反応液を室温で１５０ｒｐｍで攪拌しながら冷却して内包済み微小カプセルを得た。
【０１４４】
この実施例２Ａで得られた内包済み微小カプセルの分散液を前記分析法１〜５に準じて分析したところ以下の通りであった。
【０１４５】
直径０．３〜５μｍ、主に１〜２μｍのカプセルの水中分散液               ３１５ｇ
水を除いた成分                                                       ４２．３％
分散液中における遊離のパラメトキシケイヒ酸−２−エチルヘキシル         ０．２％
分散液中における遊離の４−ｔ−ブチル−４’−メトキシジベンゾイルメタン ０．２％
カプセル重量中のパラメトキシケイヒ酸−２−エチルヘキシル                 ５６％
カプセル重量中の４−ｔ−ブチル−４’−メトキシジベンゾイルメタン         １４％
【０１４６】
上記のように、この実施例２Ａにおいては、パラメトキシケイヒ酸−２−エチルヘキシルの他に２番目の芯物質として４−ｔ−ブチル−４’−メトキシジベンゾイルメタンを同時に微小カプセル中に内包することができた。
【０１４７】
また、上記実施例２Ａで得られた内包済み微小カプセルを前記試験法１に準じてカプセルが破裂するか否かを調べたところ、カプセルの破裂はなかった。
【０１４８】
実施例２Ｂ
Ｎ−〔２−ヒドロキシ−３−（３’−トリヒドロキシシリル）プロポキシ〕プロピル加水分解小麦タンパク、メチルトリエトキシシランおよびフェニルトリエトキシシランの加水分解物共縮重合体からなるオルガノポリシロキサンを壁膜とするパラメトキシケイヒ酸−２−エチルヘキシルの内包済み微小カプセルの製造
【０１４９】
１）プレポリマーの調製
上蓋に滴下ロートと還流冷却器を備え、メカニカルスターラを備えた内径１２ｃｍ、容量２リットルの丸底円筒形ガラス製反応容器に、あらかじめ水２８３ｇとＮ−〔２−ヒドロキシ−３−（３’−トリヒドロキシシリル）プロポキシ〕プロピル加水分解小麦タンパク（加水分解小麦タンパクの分子量は数平均で約４００）１６．８ｇおよび２０％水酸化ナトリウム水溶液４．５ｇを入れておき、５０℃で攪拌しながらメチルトリエトキシシラン２４ｇとフェニルトリエトキシシラン８．２ｇの混合物を滴下ロートから滴下した。
【０１５０】
さらに、５０℃で６時間攪拌した。次に、攪拌し続けながら１８％塩酸４．１ｇを滴下し、ｐＨを７．０にした後、５０℃で１時間攪拌した。
【０１５１】
２）芯物質の添加と乳化
１）で調製した反応液を６００ｒｐｍで攪拌しながらパラメトキシケイヒ酸−２−エチルヘキシル１２．３ｇを加えた。さらに、６００ｒｐｍで４時間攪拌を続けた。
【０１５２】
３）微粒化
２）で調製した反応液をホモミキサーの容器に移して、５０℃、６０００ｒｐｍで９０分間ホモミキサーにかけて、微粒化した。
【０１５３】
４）凝集防止と壁膜の硬化処理
３）で調製した反応液を元の反応容器で５０℃、６００ｒｐｍで攪拌しながらトリメチルクロロシラン１．２ｇを加えた後、直ちに２０％水酸化ナトリウム水溶液１．４ｇを滴下してｐＨ５．５に調整した。反応液の温度を徐々に上げ還流させた。アルコールを含む蒸気を留去し、さらに１５０ｒｐｍで攪拌しながら２時間加熱還流させた。この反応液を室温で１５０ｒｐｍで攪拌しながら冷却して内包済み微小カプセルを得た。
【０１５４】
この実施例２Ｂで得られた内包済み微小カプセルの分散液を前記分析法１〜５に準じて分析したところ以下の通りであった。
【０１５５】
直径０．３〜５μｍ、主に１〜２μｍのカプセルの水中分散液            ５９５ｇ
水を除いた成分                                                        １１％
分散液中における遊離のパラメトキシケイヒ酸−２−エチルヘキシル    ０．０３％
カプセル重量中のパラメトキシケイヒ酸−２−エチルヘキシル           ２３．８％
【０１５６】
上記のように、この実施例２Ｂでは、加水分解小麦タンパクを親水基とする化合物（Ａ）を用いて、内包済み微小カプセルを製造することができた。なお、化合物（Ａ）の加水分解は塩基性で行った。
【０１５７】
また、上記実施例２Ｂで得られた内包済み微小カプセルを前記試験法１に準じてカプセルが破裂するか否かを調べたところ、カプセルの破裂はなかった。
【０１５８】
比較例２
実施例２Ｂにおけるシランの塩基性側での加水分解に代えて、酸性側で加水分解を行ったところ、多量の粘着物質が反応容器の内壁に付着して微小カプセルの製造を継続できなかった。
【０１５９】
実施例２Ｃ
Ｎ−〔２−ヒドロキシ−３−（３’−トリヒドロキシシリル）プロポキシ〕プロピル加水分解大豆タンパク、メチルトリエトキシシランおよびフェニルトリエトキシシランの加水分解物共縮重合体からなるオルガノポリシロキサンを壁膜とするパラメトキシケイヒ酸−２−エチルヘキシルの内包済み微小カプセルの製造
【０１６０】
１）プレポリマーの調製
上蓋に滴下ロートと還流冷却器を備え、メカニカルスターラを備えた内径１２ｃｍ、容量２リットルの丸底円筒形ガラス製反応容器に、あらかじめ水１７７ｍｌとＮ−〔２−ヒドロキシ−３−（３’−トリヒドロキシシリル）プロポキシ〕プロピル加水分解大豆タンパク（加水分解大豆タンパクの分子量は数平均分子量で約３５０）９．３ｇおよび２０％水酸化ナトリウム水溶液３．５ｇを加えて、５０℃で攪拌しながら、メチルトリエチトキシシラン１０ｇとフェニルトリエトキシシラン２．７ｇの混合物を滴下ロートから滴下した。さらに、５０℃で６時間攪拌した後、攪拌しながら１８％塩酸３．２ｇを滴下し、ｐＨを７．０にした後、５０℃で１時間攪拌した。
【０１６１】
２）芯物質の添加と乳化
１）で調製した反応液を６００ｒｐｍで攪拌しながらパラメトキシケイヒ酸−２−エチルヘキシル６．５ｇを加え、さらに６００ｒｐｍで４時間攪拌を続けた。
【０１６２】
３）微粒化
２）で調製した反応液をホモミキサーの容器に移して、５０℃、６０００ｒｐｍで９０分間ホモミキサーにかけて、微粒化した。
【０１６３】
４）凝集防止と壁膜の硬化処理
３）で調製した反応液を元の反応容器で５０℃、６００ｒｐｍで攪拌しながらトリメチルクロロシラン２．４ｇを加えた後、２０％水酸化ナトリウム水溶液１．２ｇを滴下し、ｐＨ５．５に調整した。反応液の温度を徐々に上げて還流させた。アルコールを含む蒸気を留去し、さらに１５０ｒｐｍで攪拌しながら６時間加熱還流させた。この反応液を室温で１５０ｒｐｍで攪拌しながら冷却して内包済み微小カプセルを得た。
【０１６４】
この実施例２Ｃで得られた内包済み微小カプセルの分散液を前記分析法１〜５に準じて分析したところ以下の通りであった。
【０１６５】
直径０．３〜５μｍ、主に１〜２μｍのカプセルの水中分散液           ３６０ｇ
水を除いた成分                                                     ７．６％
分散液中における遊離のパラメトキシケイヒ酸−２−エチルヘキシル     ０．５％
カプセル重量中のパラメトキシケイヒ酸−２−エチルヘキシル         ２７．０％
【０１６６】
上記のように、この実施例２Ｃでは、加水分解大豆タンパク（分子量は数平均分子量で約３５０）を親水基とする化合物（Ａ）を用いて、内包済み微小カプセルを製造することができた。なお、この実施例２Ｃでは化合物（Ａ）の加水分解を塩基性で行った。
【０１６７】
また、上記実施例２Ｃで得られた内包済み微小カプセルを前記試験法１に準じてカプセルが破裂するか否かを調べたところ、カプセルの破裂はなかった。
【０１６８】
実施例２Ｄ
実施例２におけるフェニルトリエトキシシランに代えてヘキシルトリメトキシシラン〔信越化学工業（株）のＫＢＭ−３０６３（商品名）〕を８．７ｇ用い、メチルトリエトキシシランは３８．３ｇ用い、パラメトキシケイヒ酸−２−エチルヘキシルは８７．４ｇ用い、メチルトリクロロシランによる処理を行わなかったほかは、実施例２と同様にして内包済み微小カプセルを製造した。
【０１６９】
この実施例２Ｄで得られた内包済み微小カプセルの分散液を前記分析法１〜５に準じて分析したところ以下の通りになった。
【０１７０】
直径０．３〜５μｍ、主に１〜２μｍのカプセルの水中分散液             ５０７ｇ
水を除いた成分                                                     ２３．６％
分散液中における遊離のパラメトキシケイヒ酸−２−エチルヘキシル       ０．２％
カプセル重量中のパラメトキシケイヒ酸−２−エチルヘキシル               ７０％
【０１７１】
また、上記実施例２Ｄで得られた内包済み微小カプセルを前記試験法１に準じてカプセルが破裂するか否かを調べたところ、カプセルの破裂はなかった。
【０１７２】
実施例２Ｅ
実施例２におけるフェニルトリエトキシシランに代えてデシルトリメトキシシラン〔信越化学工業（株）製のＫＢＭ−３１０３Ｃ（商品名）〕を６．７ｇ用い、メチルトリエトキシシランは３０．０ｇ用い、パラメトキシケイヒ酸−２−エチルヘキシルは６．７ｇ用い、メチルトリクロロシランによる処理を行わなかったほかは、実施例２と同様にして内包済み微小カプセルを製造した。
【０１７３】
この実施例２Ｅで得られた内包済み微小カプセルの分散液を前記分析法１〜５に準じて分析したところ以下の通りであった。
【０１７４】
直径０．３〜５μｍ、主に１〜２μｍのカプセルの水中分散液           ３００ｇ
水を除いた成分                                                   １１．９％
分散液中における遊離のパラメトキシケイヒ酸−２−エチルヘキシル     ０．１％
カプセル重量中のパラメトキシケイヒ酸−２−エチルヘキシル             １８％
【０１７５】
この実施例２Ｅや先の実施例２Ｄでは、実施例２とは異なる疎水基を有するヒドロキシシランを用いたが、実施例２と同様に内包済み微小カプセルの製造をすることができた。
【０１７６】
また、上記実施例２Ｅで得られた内包済み微小カプセルを前記試験法１に準じてカプセルが破裂するか否かを調べたところ、カプセルの破裂はなかった。
【０１７７】
実施例２Ｆ
実施例２におけるＮ−〔２−ヒドロキシ−３−（３’−トリヒドロキシシリル）プロポキシ〕プロピル加水分解コラーゲンに代えて、ペプタイド部分の数平均分子量が約２０００のＮ−〔２−ヒドロキシ−３−（３’−ジヒドロキシメチルシリル）プロポキシ〕プロピル加水分解コラーゲンを１５ｇ用いたほかは、実施例２と同様に内包済み微小カプセルを製造した。
【０１７８】
この実施例２Ｆで得られた内包済み微小カプセルの分散液を前記分析法１〜５に準じて分析したところ以下の通りであった。
【０１７９】
直径０．３〜５μｍ、主に１〜２μｍのカプセルの水中分散液             ６８７ｇ
水を除いた成分                                                     ５４．３％
分散液中における遊離のパラメトキシケイヒ酸−２−エチルヘキシル           ５％
カプセル重量中のパラメトキシケイヒ酸−２−エチルヘキシル               ８２％
【０１８０】
この実施例２Ｆでは、実施例２におけるＮ−〔２−ヒドロキシ−３−（３’−トリヒドロキシシリル）プロポキシ〕プロピル加水分解コラーゲンに代えて、Ｎ−〔２−ヒドロキシ−３−（３’−ジヒドロキシメチルシリル）プロポキシ〕プロピル加水分解コラーゲンを用いたが、実施例２と同様に内包済み微小カプセルを製造することができた。
【０１８１】
また、上記実施例２Ｆで得られた内包済み微小カプセルを前記試験法１に準じてカプセルが破裂するか否かを調べたところ、カプセルの破裂はなかった。
【０１８２】
実施例２Ｇ
実施例２におけるＮ−〔２−ヒドロキシ−３−（３’−トリヒドロキシシリル）プロポキシ〕プロピル加水分解コラーゲンに代えてＮ−〔２−ヒドロキシ−３−（３’−ジヒドロキシメチルシリル）プロポキシ〕プロピル加水分解コラーゲンを１５ｇ用い、フェニルトリエトキシシランに代えてステアロキシプロピルトリメトキシシラン〔信越化学工業（株）製のＫＢＭ−６０００（商品名）〕を２２．８ｇ用い、パラメトキシケイヒ酸−２−エチルヘキシルを６０ｇ用いたほかは、実施例２と同様に内包済み微小カプセルを製造した。
【０１８３】
この実施例２Ｇで得られた内包済み微小カプセルの分散液を前記分析法１〜５に準じて分析したところ以下の通りであった。
【０１８４】
直径０．３〜５μｍ、主に１〜２μｍのカプセルの水中分散液           ４００ｇ
水を除いた成分                                                       ２５％
分散液中における遊離のパラメトキシケイヒ酸−２−エチルヘキシル         ６％
カプセル重量中のパラメトキシケイヒ酸−２−エチルヘキシル             ４０％
【０１８５】
この実施例２Ｇでは、前記実施例２Ｆとは異なる疎水基を有するヒドロキシシランを用いたが、実施例２Ｆと同様に内包済み微小カプセルを製造することができた。
【０１８６】
また、上記実施例２Ｇで得られた内包済み微小カプセルを前記試験法１に準じてカプセルが破裂するか否かを調べたところ、カプセルの破裂はなかった。
【０１８７】
実施例２Ｈ
実施例２におけるメチルトリエトキシシラン４５．９ｇに代えてジメチルジエトキシシランを１９．１ｇとメチルトリエトキシシランを２３．０ｇ用い、パラメトキシケイヒ酸−２−エチルヘキシルは９７．７ｇ用いたほかは、実施例２と同様に内包済み微小カプセルを製造した。
【０１８８】
この実施例２Ｈで得られた内包済み微小カプセルの分散液を前記分析法１〜５に準じて分析したところ以下の通りであった。
【０１８９】
直径０．３〜５μｍ、主に１〜２μｍのカプセルの水中分散液           ４６０ｇ
水を除いた成分                                                   ２７．１％
分散液中における遊離のパラメトキシケイヒ酸−２−エチルヘキシル     １．０％
カプセル重量中のパラメトキシケイヒ酸−２−エチルヘキシル             ７０％
【０１９０】
この実施例２Ｈでは、実施例２におけるトリヒドロキシシランの一部をジヒドロキシシランに置き換えたが、実施例２と同様に内包済み微小カプセルを製造することができた。
【０１９１】
また、上記実施例２Ｈで得られた内包済み微小カプセルを上記試験法１に準じてカプセルが破裂するか否かを調べたところ、カプセルの破裂はなかった。
【０１９２】
実施例２Ｉ
実施例２Ｈにおけるジメチルジエトキシシランに代えてオクタメチルシクロテトラシロキサンを９．６ｇ用いたほかは、実施例２Ｈと同様に内包済み微小カプセルを製造した。
【０１９３】
この実施例２Ｉで得られた内包済み微小カプセルの分散液を前記分析法１〜５に準じて分析したところ以下の通りであった。
【０１９４】
直径０．３〜５μｍ、主に１〜２μｍのカプセルの水中分散液           ４２５ｇ
水を除いた成分                                                   ２５．１％
分散液中における遊離のパラメトキシケイヒ酸−２−エチルヘキシル     １．０％
カプセル重量中のパラメトキシケイヒ酸−２−エチルヘキシル             ７０％
【０１９５】
この実施例２Ｉでは、実施例２Ｈにおける化合物（Ａ）をアルコキシシランから環状シロキサンに置き換えたが、実施例２Ｈと同様に内包済み微小カプセルを製造をすることができた。
【０１９６】
また、上記実施例２Ｉで得られた内包済み微小カプセルを前記試験法１に準じてカプセルが破裂するか否かを調べたところ、カプセルの破裂はなかった。
【０１９７】
実施例２Ｊ
実施例２Ｆにおけるパラメトキシケイヒ酸−２−エチルヘキシルに代えてイソステアリン酸イソプロピルを１６．２ｇとアビエチン酸を４．１ｇを用い、ホモミキサー処理をしなかったほかは、実施例２Ｆと同様に内包済み微小カプセルを製造した。
【０１９８】
この実施例２Ｊで得られた内包済み微小カプセルの分散液を前記分析法１〜５に準じて分析したところ以下の通りであった。
【０１９９】
直径１〜１００μｍ、主に１０〜５０μｍのカプセルの水中分散液         ２２６ｇ
水を除いた成分                                                         ３０％
分散液中における遊離のアビエチン酸                                   １．０％
カプセル重量中のアビエチン酸                                         ５．７％
【０２００】
この実施例２Ｊでは、室温で固体の樹脂であるアビエチン酸をイソステアリン酸イソプロピルに溶かしてカプセルに内包させることができた。
【０２０１】
また、上記実施例２Ｊで得られた内包済み微小カプセルを前記試験法１に準じてカプセルが破裂するか否かを調べたところ、およそ粒径８μｍ以上のカプセルは破裂した。特に粒径が８〜１５μｍのカプセルは破裂した状態では、芯物質がカプセルから滲出した様子が観察され、壁膜と芯物質とがそれぞれ丸くなり８の字状になっていることが観察された。
【０２０２】
実施例２Ｋ
実施例２ＦにおけるＮ−〔２−ヒドロキシ−３−（３’−ジヒドロキシメチルシリル）プロポキシ〕プロピル加水分解コラーゲンに代えて、ペプタイド部分の数平均分子量が約１０００のＮ−〔２−ヒドロキシ−３−（３’−ジヒドロキシメチルシリル）プロポキシ〕プロピル加水分解シルクタンパク（フィブロイン）１５ｇを用いたほかは、実施例２Ｆと同様に内包済み微小カプセルを製造した。
【０２０３】
この実施例２Ｋで得られた内包済み微小カプセルの分散液を前記分析法１〜５に準じて分析したところ以下の通りであった。
【０２０４】
直径１〜１００μｍ、主に１０〜５０μｍのカプセルの水中分散液       ３７５ｇ
水を除いた成分                                                       ２０％
分散液中における遊離のアビエチン酸                                 １．０％
カプセル重量中のアビエチン酸                                       ５．５％
【０２０５】
この実施例２Ｋでは、実施例２Ｊとは異なり、加水分解シルクタンパク（フィブロイン）を親水基とする化合物（Ａ）を用いたが、実施例２Ｊと同様に内包済み微小カプセルを製造することができた。
【０２０６】
また、上記実施例２Ｋで得られた内包済み微小カプセルを上記試験法１に準じてカプセルが破裂するか否かを調べたところ、およそ粒径８μｍ以上のカプセルは破裂した。特に粒径が８〜１５μｍのカプセルは破裂した状態では、芯物質がカプセルから滲出した様子が観察され、壁膜と芯物質とがそれぞれ丸くなり８の字状になっていることが観察された。
【０２０７】
実施例２Ｌ
ヒマシ油の内包済み微小カプセルの製造
【０２０８】
実施例２Ｆにおけるパラメトキシケイヒ酸−２−エチルヘキシルに代えてヒマシ油を１０．５ｇ用い、メチルトリエトキシシランは３８．２ｇ用い、フェニルトリエトキシシランは１０．３ｇ用いたほかは、実施例２Ｆと同様に内包済み微小カプセルを製造した。
【０２０９】
この実施例２Ｌで得られた内包済み微小カプセルの分散液を前記分析法１〜５に準じて分析したところ以下の通りであった。
【０２１０】
直径０．３〜５μｍ、主に１〜２μｍのカプセルの水中分散液           ３００ｇ
水を除いた成分                                                       １５％
分散液中における遊離のヒマシ油                                     １．５％
カプセル重量中のヒマシ油                                             ２０％
【０２１１】
この実施例２Ｌでは、室温で粘稠な油であるヒマシ油の内包済み微小カプセルを製造することができた。
【０２１２】
また、上記実施例２Ｌで得られた内包済み微小カプセルを前記試験法１に準じてカプセルが破裂するか否かを調べたところ、カプセルの破裂はなかった。
【０２１３】
実施例２Ｍ
実施例２においてメチルトリエトキシシランを１７．０ｇとフェニルトリエトキシシランを４．６ｇ加え、同時にオクタデシルジメチル−（３−トリメトキシシリルプロピル）アンモニウムクロライドを０．５ｇ加え、かつ実施例２におけるＮ−〔２−ヒドロキシ−３−（３’−トリヒドロキシシリル）プロポキシ〕プロピル加水分解コラーゲンに代えてペプタイド部分の数平均分子量が約２０００のＮ−〔２−ヒドロキシ−３−（３’−ジヒドロキシメチルシリル）プロポキシ〕プロピル加水分解コラーゲンを１６．７ｇ用いたほかは、実施例２と同様に内包済み微小カプセルを製造した。
【０２１４】
この実施例２Ｍで得られた内包済み微小カプセルの分散液を前記分析法１〜５に準じて分析したところ以下の通りであった。
【０２１５】
直径０．３〜５μｍ、主に１〜２μｍのカプセルの水中分散液             ３７０ｇ
水を除いた成分                                                     １１．９％
分散液中における遊離のパラメトキシケイヒ酸−２−エチルヘキシル     ０．１４％
カプセル重量中のパラメトキシケイヒ酸−２−エチルヘキシル           ２１．４％
【０２１６】
この実施例２Ｍでは、壁膜を構築するオルガノポリシロキサンのモノマー成分の一つとしてカチオン基を有する化合物（Ａ）を用いて内包済み微小カプセルを製造することができた。
【０２１７】
また、上記実施例２Ｍで得られた内包済み微小カプセルを前記試験法１に準じてカプセルが破裂するか否かを調べたところ、カプセルの破裂はなかった。
【０２１８】
実施例２Ｎ
パルミチン酸レチノールの内包済み微小カプセルの製造
【０２１９】
実施例２におけるパラメトキシケイヒ酸−２−エチルヘキシルに代えてパルミチン酸レチノールを４．６ｇとイソステアリン酸イソプロピルを４．６ｇ用いたほかは、実施例２と同様に内包済み微小カプセルを製造した。
【０２２０】
この実施例２Ｎで得られた内包済み微小カプセルの分散液を前記分析法１〜５に準じて分析したところ以下の通りであった。
【０２２１】
直径０．３〜５μｍ、主に１〜２μｍのカプセルの水中分散液             ３１０ｇ
水を除いた成分                                                     １４．８％
分散液中における遊離のパルミチン酸レチノール                         ０．１％
カプセル重量中のパルミチン酸レチノール                               ９．９％
【０２２２】
この実施例２Ｎでは、粘稠なパルミチン酸レチノールをイソステアリン酸イソプロピルに溶かして内包済み微小カプセルを製造することができた。
【０２２３】
また、上記実施例２Ｎで得られた内包済み微小カプセルを前記試験法１に準じてカプセルが破裂するか否かを調べたところ、カプセルの破裂はなかった。
【０２２４】
実施例２Ｏ
酢酸トコフェノールの内包済み微小カプセルの製造
【０２２５】
実施例２におけるパラメトキシケイヒ酸−２−エチルヘキシルに代えて酢酸トコフェノールを４．６ｇとイソステアリン酸イソプロピルを４．６ｇ用いたほかは、実施例２と同様に内包済み微小カプセルを製造した。
【０２２６】
上記実施例２Ｏで得られた内包済み微小カプセルの分散液を前記分析法１〜５に準じて分析したところ以下の通りであった。
【０２２７】
直径０．３〜１０μｍ、主に２〜７μｍのカプセルの水中分散液         ３２４ｇ
水を除いた成分                                                   １４．３％
分散液中における遊離の酢酸トコフェロール                           ０．１％
カプセル重量中の酢酸トコフェロール                                 ９．８％
【０２２８】
この実施例２Ｏでは、ビタミンＥの誘導体である酢酸トコフェロールの内包済み微小カプセルを製造することができた。
【０２２９】
また、上記実施例２Ｏで得られた内包済み微小カプセルを前記試験法１に準じてカプセルが破裂するか否かを調べたところ、およそ粒径８μｍ以上のカプセルは破裂した。特に粒径が８〜１０μｍのカプセルは破裂した状態では、芯物質がカプセルが滲出した様子が観察され、壁膜と芯物質とがそれぞれ丸くなり８の字状になっていることが観察された。
【０２３０】
実施例３
実施例２におけるトリメチルクロロシランの処理前に、１８％塩酸３．０ｇを反応液に入れておき、オクタデシルジメチル−（３−トリメトキシシリルプロピル）アンモニウムクロライド１０．６ｇを加え、２５％水酸化ナトリウム水溶液２．４ｇを加えて中和したほかは、実施例２と同様に内包済み微小カプセルを製造した。
【０２３１】
この実施例３で得られた内包済み微小カプセルの分散液を前記分析法１〜５に準じて分析したところ以下の通りであった。
【０２３２】
直径０．３〜５μｍ、主に１〜２μｍのカプセルの水中分散液           ８２０ｇ
水を除いた成分                                                   ６１．１％
分散液中における遊離のパラメトキシケイヒ酸−２−エチルヘキシル         １％
カプセル重量中のパラメトキシケイヒ酸−２−エチルヘキシル             ７６％
【０２３３】
この実施例３の内包済み微小カプセルの製造工程において、オクタデシルジメチル−（３−トリメトキシシリルプロピル）アンモニウムクロライドの添加とそれに続く中和の一連の処理およびメチルトリクロロシランの添加とそれに続く中和の一連の処理を省略すると、肉眼による観察では本実施例のものと差がなかったが、顕微鏡観察によると微小カプセル粒子同士がくっつきあって一部凝集が認められた。しかし、本実施例ではそのような凝集は認められなかった。
【０２３４】
また、上記実施例３で得られた内包済み微小カプセルを前記試験法１に準じてカプセルが破裂するか否かを調べたところ、カプセルの破裂はなかった。
【０２３５】
実施例４
Ｎ−〔２−ヒドロキシ−３−（３’−ジヒドロキシメチルシリル）プロポキシ〕プロピル加水分解コラーゲン、メチルトリエトキシシランおよびフェニルトリエトキシシランの加水分解物共縮重合体からなるオルガノポリシロキサンを壁膜とするパラメトキシケイヒ酸−２−エチルヘキシルの内包済み微小カプセルの製造
【０２３６】
１）プレポリマーの調製
上蓋に滴下ロートと還流冷却器を備え、メカニカルスターラを備えた内径１２ｃｍ、容量２リットルの丸底円筒形ガラス製反応容器に、あらかじめ水４０５ｇとＮ−〔２−ヒドロキシ−３−（３’−ジヒドロキシメチルシリル）プロポキシ〕プロピル加水分解コラーゲン（加水分解コラーゲンの分子量は数平均分子量で約２０００）４５ｇおよび１８％塩酸１０．８ｇを入れておき、５０℃で攪拌しながらメチルトリエトキシシラン１３７．７ｇとフェニルトリエトキシシラン３７．１ｇの混合物を滴下ロートから滴下した。
【０２３７】
さらに、５０℃で６時間攪拌した後、攪拌を続けながら２５％水酸化ナトリウム水溶液８．７ｇを滴下し、ｐＨを７．０にした後、５０℃で１時間攪拌した。
【０２３８】
２）芯物質の添加と乳化
１）で調製した反応液を６００ｒｐｍで攪拌しながらパラメトキシケイヒ酸−２−エチルヘキシル１２６．９ｇを加え、さらに、６００ｒｐｍで４時間攪拌を続けた。
【０２３９】
３）微粒化
２）で調製した反応液の約半分をホモミキサーの容器に移して、５０℃、６０００ｒｐｍで９０分間ホモミキサーにかけた。さらに、この処理液を５０℃、１５００ｋｇ／ｃｍ2 で５回マイクロフルイダイザー〔マイクロフルイデックス・インターナショナル・コーポレーション製のＭ１１０−Ｅ／Ｈ（商品名）〕にかけて、微粒化した。
【０２４０】
４）凝集防止と壁膜の硬化処理
３）で調製した反応液を元の反応容器で５０℃、６００ｒｐｍで攪拌しながらトリメチルクロロシラン１．０ｇを加えた後、直ちに２５％水酸化ナトリウム水溶液１．４８ｇを滴下した。反応液の温度を徐々に上げて還流させた。アルコールを含む蒸気を留去し、さらに１５０ｒｐｍで攪拌しながら６時間加熱還流させた。この反応液を室温で１５０ｒｐｍで攪拌しながら冷却して内包済み微小カプセルを得た。
【０２４１】
この実施例４で得られた内包済み微小カプセルの分散液を前記分析法１〜４および分析法６に準じて分析したところ以下の通りであった。なお、この実施例４では、微粒化を上記のようにマイクロフルイダイザーを用いて行ったので、得られた内包済み微小カプセルはナノカプセルの領域のものになった。そのため、この実施例４で得られた内包済み微小カプセルに関しては、分析法５による光学顕微鏡を用いてその目視による観察では粒度分布を求めることができず、分析法６のＳＡＬＤ−２０００（商品名）による粒度分布の測定を行った。
【０２４２】
直径０．３〜１μｍ、主に０．４〜０．７μｍのカプセルの水中分散液    ２５０ｇ
水を除いた成分                                                       ２０％
分散液中における遊離のパラメトキシケイヒ酸−２−エチルヘキシル     ０．１％
カプセル重量中のパラメトキシケイヒ酸−２−エチルヘキシル             ５０％
【０２４３】
また、上記実施例４で得られた内包済み微小カプセルを前記試験法１に準じてカプセルが破裂するか否かを調べたところ、カプセルの破裂はなかった。
【０２４４】
実施例４Ａ
実施例４の２）の「芯物質の添加と乳化」で調製した反応液の残り約半分を３）の「微粒化」でのマイクロフルイダイザーによる微粒化処理を行うことなく仕上げたほかは、実施例４と同様にして内包済み微小カプセルを製造した。
【０２４５】
この実施例４Ａで得られた内包済み微小カプセルの分散液を前記分析法１〜４および分析法６に準じて分析したところ以下の通りであった。
【０２４６】
直径０．３〜５μｍ、主に１〜２μｍのカプセルの水中分散液             ２５０ｇ
水を除いた成分                                                         ２０％
分散液中における遊離のパラメトキシケイヒ酸−２−エチルヘキシル       ０．１％
カプセル重量中のパラメトキシケイヒ酸−２−エチルヘキシル               ５０％
【０２４７】
上記実施例４Ａで得られた内包済み微小カプセルを上記試験法１に準じてカプセルが破裂するか否かを調べたところ、カプセルの破裂はなかった。
【０２４８】
前記実施例４のようにマイクロフルイタイザー処理を取り入れた場合には、ナノカプセルに属する粒径の内包済み微小カプセルが得られたが、同じバッチの中間生成物についてマイクロフルイタイザー処理しなかった実施例４Ａでは実施例４のようなナノカプセルは得られず、マイクロカプセルに属する粒径の内包済み微小カプセルしか得ることができなかった。
【０２４９】
実施例５
内包済み微小カプセルのスプレードライ処理
【０２５０】
１）プレポリマーの調製
上蓋に滴下ロートと還流冷却器を備え、メカニカルスターラを備えた内径１２ｃｍ、容量２リットルの丸底円筒形ガラス製反応容器に、あらかじめ水２１０ｇとＮ−〔２−ヒドロキシ−３−（３’−ジヒドロキシメチルシリル）プロポキシ〕プロピル加水分解コラーゲン（加水分解コラーゲンの分子量は数平均分子量で約２０００）９０ｇおよび１８％塩酸２１．８ｇを入れておき、５０℃で攪拌しながらメチルトリエトキシシラン４５．９ｇとヘキシルトリメトキシシラン１０．５ｇの混合物を滴下ロートから滴下した。さらに、５０℃で６時間攪拌した後、攪拌を続けながら２５％水酸化ナトリウム水溶液２２ｇを滴下し、ｐＨを７．０にした後、５０℃で１時間攪拌した。
【０２５１】
２）芯物質の添加と乳化
１）で調製した反応液を６００ｒｐｍで攪拌しながらパラメトキシケイヒ酸−２−エチルヘキシル３８９ｇを加え、さらに、６００ｒｐｍで４時間攪拌を続けた。
【０２５２】
３）微粒化
２）で調製した反応液をホモミキサーの容器に移して、５０℃、６０００ｒｐｍで９０分間ホモミキサーにかけて、微粒化した。
【０２５３】
４）硬化処理
３）で調製した反応液を元の反応容器でさらに１５０ｒｐｍで攪拌しながら２時間加熱還流させた。この反応液を室温で１５０ｒｐｍで攪拌しながら冷却して内包済み微小カプセルを得た。
【０２５４】
この実施例５で得られた内包済み微小カプセルの分散液を前記分析法５に準じて分析したところ、直径０．３〜５μｍ、主に１〜２μｍのカプセルの水中分散液であった。
【０２５５】
５）スプレードライ
４）で得た生成物の一部をスプレードライ処理したところ粉末になった。この粉末０．１ｇを水１０ｍｌに入れてよく攪拌して分散し分析法５に準じて観察したところ、スプレードライする前と同様の観察結果であった。
【０２５６】
実施例５Ａ
内包済み微小カプセルの凍結乾燥処理
【０２５７】
実施例５の４）で得た生成物の一部をスプレードライ処理せずに凍結乾燥処理したところ粉末になった。この粉末０．１ｇを再び水１０ｍｌに入れてよく攪拌して分散し分析法５に準じて観察したところ、スプレードライする前と同様の観察結果であった。
【０２５８】
実施例６
内包済み微小カプセルの遠心分離器を用いた精製
【０２５９】
実施例２におけるフェニルトリエトキシシランに代えてヘキシルトリメトキシシランを８．７ｇ用い、Ｎ−〔２−ヒドロキシ−３−（３’−トリヒドロキシシリル）プロポキシ〕プロピル加水分解コラーゲンに代えてＮ−〔２−ヒドロキシ−３−（３’−ジヒドロキシメチルシリル）プロポキシ〕プロピル加水分解コラーゲン（加水分解コラーゲンの分子量は数平均分子量で約２０００）を１５ｇ用い、メチルトリエトキシシランは３８．３ｇ用い、パラメトキシケイヒ酸−２−エチルヘキシルは３５．３ｇ用い、メチルトリクロロシランによる処理をしなかったほかは、実施例２と同様に内包済み微小カプセルを製造した。
【０２６０】
得られた内包済み微小カプセルを遠心分離し（４０００ｒｐｍ、１０分）、上澄みを除去した後、沈殿物に対して２〜５容の水を加え再び懸濁した後、再び遠心分離（４０００ｒｐｍ、１０分）した。この操作を３回繰り返し、濃度を調節した内包済み微小カプセルを得た。
【０２６１】
この実施例６で得られた内包済み微小カプセルの分散液を前記分析法１〜５に準じて分析したところ以下の通りであった。
【０２６２】
直径０．３〜５μｍ、主に１〜２μｍのカプセルの水中分散液           １５０ｇ
水を除いた成分                                                       ４４％
分散液中における遊離のパラメトキシケイヒ酸−２−エチルヘキシル     ０．１％
カプセル重量中のパラメトキシケイヒ酸−２−エチルヘキシル             ５０％
遠心分離器処理前の分散液中のＮａＣｌ                             ０．３４％
遠心分離器処理後の分散液中のＮａＣｌ                             ０．０２％
【０２６３】
このように、遠心分離器処理によってＮａＣｌが減少することが確認された。
【０２６４】
実施例６Ａ
実施例２Ｆで得られた内包済み微小カプセルの限外濾過による精製
【０２６５】
実施例２Ｆで得られた内包済み微小カプセルの一部を限外濾過した後、残留物に対して２〜５容の水を加え再び分散した後、再び限外濾過した。この操作を３回繰り返し濃度を調節した内包済み微小カプセルを得た。
【０２６６】
この実施例６Ａで得られた内包済み微小カプセルの分散液を前記分析法１〜５に準じて分析したところ以下の通りであった。
【０２６７】
直径１〜１０μｍ、主に３〜７μｍのカプセルの水中分散液             ２００ｇ
水を除いた成分                                                       ２０％
分散液中における遊離のパラメトキシケイヒ酸−２−エチルヘキシル     ０．１％
カプセル重量中のパラメトキシケイヒ酸−２−エチルヘキシル             ５０％
限外濾過処理前の分散液中のＮａＣｌ                               ０．３８％
限外濾過処理後の分散液中のＮａＣｌ                               ０．０３％
【０２６８】
このように、限外濾過処理によってＮａＣｌが減少することが確認された。
【０２６９】
実施例７
Ｎ−〔２−ヒドロキシ−３−（３’−ジヒドロキシメチルシリル）プロポキシ〕プロピル加水分解コラーゲン、ジメチルジエトキシシランおよびヘキシルトリメトキシシランの加水分解物共縮重合体からなるオルガノポリシロキサンを壁膜とするＷ／Ｏ型内包済み微小カプセルの製造
【０２７０】
１）プレポリマーの調製
上蓋に滴下ロートと還流冷却器を備え、メカニカルスターラを備えた内径１２ｃｍ、容量２リットルの丸底円筒形ガラス製反応容器に、あらかじめ水１３１ｇとＮ−〔２−ヒドロキシ−３−（３’−ジヒドロキシメチルシリル）プロポキシ〕プロピル加水分解コラーゲン（加水分解コラーゲンの分子量は数平均分子量で約４００）９ｇおよび１８％塩酸８ｇを入れておき、５０℃で攪拌しながらジメチルジエトキシシラン２０．６ｇとヘキシルトリメトキシシラン５７．３ｇの混合物を滴下ロートから滴下した。
【０２７１】
さらに、５０℃で６時間攪拌した後、攪拌を続けながら２５％水酸化ナトリウム水溶液６．３ｇを滴下し、ｐＨを７．０にした後、５０℃で１時間攪拌した。
【０２７２】
２）油相の添加と反転乳化
１）で調製した反応液を６００ｒｐｍで攪拌しながらトルエン１５０ｇを加え、さらに、６００ｒｐｍで４時間攪拌し続けた。
【０２７３】
３）微粒化
２）で調製した反応液をホモミキサーの容器に移して、５０℃、６０００ｒｐｍで９０分間ホモミキサーにかけて、微粒化した。
【０２７４】
４）凝集防止と壁膜の硬化処理
３）で調製した反応液を元の反応容器で５０℃、６００ｒｐｍで攪拌しながらトリメチルクロロシラン３ｇを加えた後、直ちに２５％水酸化ナトリウム水溶液４．４ｇを滴下し、６００ｒｐｍで攪拌しながら徐々に反応液の温度を上げて還流させながら８５％の水を留去した。さらに１５０ｒｐｍで攪拌しながら６時間加熱還流させた。この反応液を室温で１５０ｒｐｍで攪拌しながら冷却して内包済み微小カプセルを得た。
【０２７５】
この実施例７で得られた内包済み微小カプセルの分散液を前記分析法５に準じて分析したところ以下の通りであった。
【０２７６】
直径０．３〜５μｍ、主に１〜２μｍのカプセルのトルエン中分散液として   ２４１ｇ
【０２７７】
この分散液をガラス板上に塗布しトルエンが蒸発して形成された膜をひっかくと水滴がガラス面上に観察された。また、この分散液を水と混ぜ合わせた後、静置すると２層に分離し、カプセルはトルエン層に分散した。このことから表面が疎水性で水を内包する微小カプセルを製造することができたことがわかった。
【０２７８】
実施例７Ａ
実施例７におけるヘキシルトリメトキシシランの使用量を５７３．３ｇから８６．０ｇに変更し、かつジメチルジエトキシシランの使用をやめ、２）の油相の添加と反転乳化の際に、使用したトルエンに代えてイソステアリン酸イソプロピル１６０ｇを用い、かつ１）で調製したプレポリマー溶液をこのイソステアリン酸イソプロピルに加え、４）の凝集防止と壁膜の硬化処理時に水酸化ナトリウムに代えて等モルの水酸化カリウムを用い、イソステアリン酸イソプロピルと混合するときに同時に３５％塩化カリウム水溶液３０．８ｇを加えたほかは、実施例７と同様に内包済み微小カプセルを製造した。
【０２７９】
この実施例７Ａで得られた内包済み微小カプセルの分散液を前記分析法５に準じ分析したところ以下の通りであった。
【０２８０】
直径０．３〜５μｍ、主に１〜２μｍのカプセルのイソステアリン酸イソプロピル中分散液として                                                             ２８０ｇ
【０２８１】
この実施例７Ａの分散液を水と混ぜ合わせたのち静置すると２層に分離し、内包済み微小カプセルはイソステアリン酸イソプロピル層に分散していた。このように、この実施例７Ａでは、実施例７とは異なり、ジアルコキシシランを用いることなくＷ／Ｏ型の内包済み微小カプセルを製造することができた。
【０２８２】
また、上記実施例７Ａで得られた内包済み微小カプセルを前記試験法１に準じてカプセルが破裂するか否かを調べたところ、カプセルの破裂はなかった。
【０２８３】
実施例７Ｂ
実施例７におけるジメチルジエトキシシランとヘキシルトリメトキシシランに代えてヘキシルトリメトキシシランを７１．６ｇとフェニルトリエトキシシランを１６．７ｇ用い、トルエンの添加時に同時に３６％Ｌ−アスコルビン酸水溶液を３４．４ｇ加え、ホモミキサーで処理する前に５０％の水を留去したほかは、実施例７と同様に内包済み微小カプセルを製造した。
【０２８４】
この実施例７Ｂで得られた内包済み微小カプセルの分散液を前記分析法５に準じて分析したところ以下の通りであった。
【０２８５】
直径０．３〜５μｍ、主に１〜２μｍのカプセルのトルエン中分散液として   ２１６ｇ
【０２８６】
この実施例７Ｂの分散液をガラス板上に塗布しトルエンが蒸発してできた膜をひっかくと水滴がガラス面上に観察された。この分散液を水と混ぜ合わせたのち静置すると、２層に分離し、内包済み微小カプセルはトルエン層に分散していた。
【０２８７】
また、上記実施例７Ｂで得られた内包済み微小カプセルを前記試験法１に準じてカプセルが破裂するか否かを調べたところ、カプセルの破裂はなかった。
【０２８８】
実施例７Ｃ
実施例７におけるトルエンに代えてジイソブチルアジペートを２３５ｇ用い、このジイソブチルアジペートを加えるときに同時に２−リン酸−Ｌ−アスコルビルマグネシウムの１０％水溶液１０６ｇを加え、実施例６に準じて遠心分離により精製し、ホモミキサーで処理した後に、ほとんどの水を４０℃、減圧で留去した後、常圧の加熱で残りの水を留去したほかは、実施例７と同様に内包済み微小カプセルを製造した。
【０２８９】
この実施例７Ｃで得られた内包済み微小カプセルの分散液を前記分析法５に準じて分析したところ以下の通りであった。
【０２９０】
直径０．３〜５μｍ、主に１〜２μｍのカプセルのジイソブチルアジペート中分散液として                                                               ３２４ｇ
【０２９１】
また、この実施例７Ｃで得られた分散液２０ｇにｎ−ヘキサン２００ｍｌを加え、１００ｍｌの水で抽出し（株）島津製作所製紫外線・可視分光光度計ＵＶ−１６００（商品名）で測定したところ、加えた２−リン酸−Ｌ−アスコルビルマグネシウムの１０％が遊離していることがわかった。さらに、この実施例７Ｃで得られた分散液２ｇに５０ｍｌのクロロホルムを加え５０℃で１時間攪拌したところカプセルが破壊され、これを１００ｍｌの水で抽出し紫外線分光光度計で測定したところ、加えた２−リン酸−Ｌ−アスコルビルマグネシウムの９５％が回収されていることがわかった。この結果、取り込み率が８５％であることがわかった。さらに、遊離の２−リン酸−Ｌ−アスコルビルマグネシウムは水で抽出し洗浄することにより除去できることが明らかになった。
【０２９２】
この実施例７Ｃの分散液を水と混ぜ合わせたのち静置すると、２層に分離し、内包済み微小カプセルはジイソブチルアジペート層に分散していた。
【０２９３】
また、上記実施例７Ｃで得られた内包済み微小カプセルを前記試験法１に準じてカプセルが破裂するか否かを調べたところ、カプセルの破裂はなかった。
【０２９４】
実施例８
Ｎ−〔２−ヒドロキシ−３−（３’−ジヒドロキシメチルシリル）プロポキシ〕プロピル加水分解コラーゲン、テトラエトキシシランおよびＣ8 Ｆ17ＣＨ2 ＣＨ2 Ｓｉ（ＯＣＨ3 ）3 〔信越化学工業（株）製のＫＢＭ−７８０３（商品名）〕の加水分解物共縮重合体からなるオルガノポリシロキサンを壁膜とする液状パーフルオロエーテルの内包済み微小カプセルの製造
【０２９５】
１）プレポリマーの調製
上蓋に滴下ロートと還流冷却器を備え、メカニカルスターラを備えた内径１２ｃｍ、容量２リットルの丸底円筒形ガラス製反応容器に、あらかじめ水９０ｇとＮ−〔２−ヒドロキシ−３−（３’−ジヒドロキシメチルシリル）プロポキシ〕プロピル加水分解コラーゲン（加水分解コラーゲンの分子量は数平均分子量で約２０００）１０ｇおよび１８％塩酸２．４ｇを入れておき、５０℃で攪拌しながらテトラエトキシシランの１９．０ｇと前出のＫＢＭ−７８０３〔商品名、信越化学工業（株）製のＣ8 Ｆ17ＣＨ2 ＣＨ2 Ｓｉ（ＯＣＨ3 ）3 〕の３．２ｇの混合物を滴下ロートから滴下した。
【０２９６】
さらに、５０℃で１２時間攪拌した後、攪拌を続けながら０．６％水酸化ナトリウム水溶液１００ｇを滴下し、ｐＨを７．０にした後、５０℃で１時間攪拌した。
【０２９７】
２）液状パーフルオロエーテルの添加と乳化
１）で調製した反応液を５００ｒｐｍで攪拌しながら液状パーフルオロエーテルであるフォンブリンＨＣ／Ｒ（商品名）〔モンテフルオス社（イタリア、ミラノ）製、平均分子量：６２５０、ＣＦ3 〔（ＯＣＦ（ＣＦ3 ）ＣＦ2 ）ｎ（ＯＣＦ2 ）ｍ〕ＯＣＦ3 、ｎ／ｍ＝２０〜４０〕の６．８ｇと前出のＫＢＭ−７８０３〔商品名、信越化学工業（株）製のＣ8 Ｆ17ＣＨ2 ＣＨ2 Ｓｉ（ＯＣＨ3 ）3〕の３．２ｇとの混合物を加え、さらに、５００ｒｐｍで４時間攪拌を続けた。
【０２９８】
３）微粒化
２）で調製した反応液をホモミキサーの容器に移して、５０℃、６０００ｒｐｍで９０分間ホモミキサーにかけて、微粒化した。
【０２９９】
４）凝集防止と壁膜の硬化処理
３）で調製した反応液を元の反応容器で５０℃、５００ｒｐｍで攪拌しながらトリメチルクロロシラン１．２３ｇを加えた後、直ちに２５％水酸化ナトリウム水溶液１．２ｇを滴下し、５００ｒｐｍで攪拌しながら徐々に反応液の温度を上げて還流させ、さらに１５０ｒｐｍで攪拌しながら６時間加熱還流させた。この反応液を室温で１５０ｒｐｍで攪拌しながら冷却して乳白色分散液として内包済み微小カプセルを得た。
【０３００】
この実施例８で得られた内包済み微小カプセルの分散液を前記分析法１および分析法５に準じて分析したところ以下の通りであった。
【０３０１】
直径５〜１０μｍのカプセルの水中分散液として                       １１０ｇ
水を除いた成分の％                                               １７．１％
【０３０２】
この分散液は凍結乾燥することができた。
【０３０３】
また、上記実施例８で得られた内包済み微小カプセルを前記試験法１に準じてカプセルが破裂するか否かを調べたところ、およそ粒径８μｍ以上のカプセルは破裂した。特に粒径が８〜１０μｍのカプセルは破裂した状態では、芯物質がカプセルから滲出した様子が観察され、壁膜と芯物質とがそれぞれ丸くなり８の字状になっていることが観察された。
【０３０４】
比較例８
１）カプセル壁膜の調製上蓋に滴下ロートと還流冷却器を備え、メカニカルスターラを備えた内径１２ｃｍ、容量２リットルの丸底円筒形ガラス製反応容器に、あらかじめ水９０ｇとＮ−〔２−ヒドロキシ−３−（３’−ジヒドロキシメチルシリル）プロポキシ〕プロピル加水分解コラーゲン（加水分解コラーゲンの分子量は数平均分子量で約２０００）１０ｇおよび１８％塩酸２．４ｇを入れておき、５０℃で攪拌しながらテトラエトキシシランの１９．０ｇと前出のＫＢＭ−７８０３〔商品名、信越化学工業（株）製のＣ8 Ｆ17ＣＨ2 ＣＨ2 Ｓｉ（ＯＣＨ3 ）3 〕の９．５ｇの混合物を滴下ロートから滴下した。
【０３０５】
さらに、５０℃で１２時間攪拌した後、攪拌を続けながら０．６％水酸化ナトリウム水溶液１００ｇを滴下し、ｐＨを７．０にした後、５０℃で１時間攪拌した。
【０３０６】
２）液状パーフルオロエーテルの添加と乳化
１）で調製した反応液を５００ｒｐｍで攪拌しながら液状パーフルオロエーテルであるフォンブリンＨＣ／Ｒ（商品名）〔モンテフルオス社（イタリア、ミラノ）製、平均分子量：６２５０、ＣＦ3 〔（ＯＣＦ（ＣＦ3 ）ＣＦ2 ）ｎ（ＯＣＦ2 ）ｍ〕ＯＣＦ3 、ｎ／ｍ＝２０〜４０〕の６．８ｇを加え、さらに、５００ｒｐｍで４時間攪拌を続けた。
【０３０７】
３）微粒化
２）で調製した反応液をホモミキサーの容器に移して、５０℃、６０００ｒｐｍで９０分間ホモミキサーにかけて、微粒化した。
【０３０８】
４）凝集防止と壁膜の硬化処理
３）で調製した反応液を元の反応容器で５０℃、５００ｒｐｍで攪拌しながらトリメチルクロロシラン１．２３ｇを加えた後、直ちに２５％水酸化ナトリウム水溶液１．２ｇを滴下し、５００ｒｐｍで攪拌しながら徐々に反応液の温度を上げて還流させ、さらに１５０ｒｐｍで攪拌しながら６時間加熱還流させた。この反応液を室温で１５０ｒｐｍで攪拌しながら冷却した。３層に分離した外観が観察された。
【０３０９】
この比較例８で得られた内包済み微小カプセルの分散液を前記分析法５に準じて分析したところ以下の通りであった。
【０３１０】
顕微鏡観察で粒子は観察されなかった。
３層に分離液として                                               ２６０ｇ
【０３１１】
上記比較例８では内包済み微小カプセルを製造することができなかったが、前記実施例８では比較例８で使用したパーフルオロアルカン基を有する化合物（Ａ）であるＣ8 Ｆ17ＣＨ2 ＣＨ2 Ｓｉ（ＯＣＨ3 ）3 〔信越化学工業（株）製のＫＢＭ−７８０３（商品名）〕の一部を芯物質と共に加えることによって、液状パーフルオロエーテルの内包済み微小カプセルを製造することができた。
【０３１２】
実施例９
ゼラチン水溶液中でのメチルトリエトキシシランの加水分解物共縮重合体からなるオルガノポリシロキサンを壁膜とするパラメトキシケイヒ酸−２−エチルヘキシルの内包済み微小カプセルの製造
【０３１３】
１）プレポリマーの調製
上蓋に滴下ロートと還流冷却器を備え、メカニカルスターラを備えた内径１２ｃｍ、容量２リットルの丸底円筒形ガラス製反応容器に、水１２０ｇを入れ、増粘剤としてゼラチン６ｇを加えて加温して溶解した。この液を２０℃まで冷却し、粘度を５０ｍＰａ・ｓに調整した。この溶液に１０％塩酸５．５ｇを加えて酸性にした後、フェニルトリエトキシシラン１２．８ｇを加え、２０℃で３０分間攪拌した。次いで、メチルトリエトキシシラン４８ｇを加え、１０分間攪拌して溶解させた。
【０３１４】
２）芯物質の添加と乳化
１）で調製した液に、２５％水酸化ナトリウム水溶液２．５ｇを加えてｐＨ７．０に調整し、直ちに、６００ｒｐｍで攪拌しながらパラメトキシケイヒ酸−２−エチルヘキシル１００ｇを加えて乳濁液とした。
【０３１５】
３）微粒化
２）で調製した液をさらに２０℃で１０分間攪拌した後、水６０ｇを加えて希釈し、次いで、４０℃、６０００ｒｐｍで６０分間ホモミキサーで微粒化した。
【０３１６】
４）凝集防止と壁膜の硬化処理
３）で微粒化した乳濁液を４０℃に保ち、攪拌しながらヘキサメチルジシラザン１．０ｇを滴下し、２５％水酸化ナトリウム水溶液１．０ｇを加えてｐＨ７．０にし、反応液の温度を徐々に上げてアルコールを含む蒸気を留去した後、６時間加熱還流させた。冷却後、内包済み微小カプセルの分散液を得た。
【０３１７】
５）ゼラチンと遊離のパラメトキシケイヒ酸−２−エチルヘキシルの除去
４）で得た分散液を遠心分離器で分離し、上澄み液を捨て、残留物に水１００ｍｌを加えて洗浄した。同様の操作を５回行い、ゼラチンと遊離のパラメトキシケイヒ酸−２−エチルヘキシルを除去した。最後に、残留物に水１００ｍｌを加えて内包済み微小カプセルの分散液を得た。
【０３１８】
この実施例９で得られた内包済み微小カプセルの分散液を前記分析法１〜５に準じて分析したところ以下の通りであった。
【０３１９】
直径１〜３０μｍ、主に１０〜２０μｍのカプセルの水中懸濁液       ２００ｇ
水を除いた成分                                                     ５０％
分散液中における遊離のパラメトキシケイヒ酸−２−エチルヘキシル       ４％
カプセル重量中のパラメトキシケイヒ酸−２−エチルヘキシル           ７５％
【０３２０】
この実施例９では、ゼラチン水溶液中でメチルトリエトキシシランの加水分解物共縮重合体からなるオルガノポリシロキサンを壁膜とするパラメトキシケイヒ酸−２−エチルヘキシルの内包済み微小カプセルを安定して製造することができた。
【０３２１】
また、上記実施例９で得られた内包済み微小カプセルを前記試験法１に準じてカプセルが破裂するか否かを調べたところ、およそ粒径８μｍ以上のカプセルは破裂した。特に粒径が８〜１５μｍのカプセルは破裂した状態では、芯物質がカプセルから滲出した様子が観察され、壁膜と芯物質とがそれぞれ丸くなり８の字状になっていることが観察された。