(57)【要約】【課題】オリフィス通路の短絡を防止することが出来ると共に、可動板の仕切部材への当接による打音を低減乃至は回避することが出来る、新規な構造の流体封入式防振装置を提供する。【解決手段】可動部材５４を支持ゴム弾性体６８を介して仕切部材本体４６で弾性支持させると共に、可動部材５４の内部に可動板６６を変位可能に収容配置する。仕切部材本体４６に形成された凹溝５２を、仕切部材本体４６に外挿されて嵌着ゴム弾性体８２を介して組み付けられた組付スリーブ８０で覆蓋して、オリフィス通路９２を形成することにより、仕切部材本体４６と可動部材５４と可動板６６と組付スリーブ８０とを含んで仕切部材４０を構成し、仕切部材４０を第二の取付部材１４に対して軸方向で変位可能に組み付ける。組付スリーブ８０の外周面上に設けられた組付ゴム弾性体８４を利用して、仕切部材本体４６を第二の取付部材１４に対して軸方向に弾性支持させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の取付部材と筒状の第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結して、該第二の取付部材の一方の開口部を該本体ゴム弾性体で閉塞する一方、該第二の取付部材の他方の開口部を可撓性膜で閉塞して、それら本体ゴム弾性体と可撓性膜の対向面間に非圧縮性流体が封入された流体室を形成すると共に、該流体室に仕切部材を配設して該第二の取付部材で支持せしめて、該仕切部材を挟んで一方の側に壁部の一部を該本体ゴム弾性体で構成された受圧室を形成すると共に、他方の側に壁部の一部を該可撓性膜で構成された平衡室を形成して、それら受圧室と平衡室をオリフィス通路によって相互に連通した流体封入式防振装置において、
筒状の仕切部材本体の中心孔に可動部材を配置し、支持ゴム弾性体を介して該可動部材を該仕切部材本体に弾性支持せしめると共に、該可動部材の内部に可動板を変位可能に収容配置して、該可動部材に設けた通孔を通じて前記受圧室側の圧力と前記平衡室側の圧力とが該可動板の各一方の面に及ぼされるようにする一方、該仕切部材本体の外周面に凹溝を形成すると共に、該仕切部材本体に組付スリーブを外挿して該仕切部材本体の外周面に嵌着ゴム弾性体を介して嵌着状態で組み付け、該凹溝を該組付スリーブで覆蓋して前記オリフィス通路を形成することにより、これら仕切部材本体と可動部材と可動板と組付スリーブとを含んで前記仕切部材を構成し、該仕切部材を前記第二の取付部材に対して軸方向で変位可能に収容して組み付けると共に、該仕切部材における該組付スリーブの外周面上に組付ゴム弾性体を設け、該組付ゴム弾性体を利用して該仕切部材本体を該第二の取付部材に対して軸方向に弾性支持せしめたことを特徴とする流体封入式防振装置。
【請求項２】
前記仕切部材の前記第二の取付部材に対する軸方向の変位量が、前記受圧室側においては前記本体ゴム弾性体に対する弾性的な当接によって制限されるようになっている一方、前記平衡室側においては該第二の取付部材に固定された当接部材に対する弾性的な当接によって制限されるようになっている請求項１に記載の流体封入式防振装置。
【請求項３】
前記組付スリーブの外周面上で前記組付ゴム弾性体の前記受圧室側の軸方向先端部分が前記本体ゴム弾性体に対して当接されている一方、前記仕切部材本体が前記平衡室側で前記当接部材に対して当接ゴム弾性体を介して軸方向で当接支持されている請求項２に記載の流体封入式防振装置。
【請求項４】
前記組付スリーブの外周面上で前記組付ゴム弾性体の前記平衡室側の軸方向先端部分が前記当接部材に対して当接されている一方、前記仕切部材本体が前記受圧室側で前記本体ゴム弾性体に対して軸方向で当接されている請求項２に記載の流体封入式防振装置。
【請求項５】
前記仕切部材本体の外周面が前記受圧室と前記平衡室の何れか一方の側に向かって次第に小径となるテーパ形状を有していると共に、前記嵌着ゴム弾性体の内周面が該仕切部材本体の外周面に対応するテーパ面とされている請求項１乃至４の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項６】
前記仕切部材の中心孔を前記可動部材に対する前記受圧室側と前記平衡室側の何れか一方の側において流体密に閉塞する弾性可動膜を設けて、該可動部材と該弾性可動膜との間に中間室を形成すると共に、該中間室を該受圧室と該平衡室の何れか一方に連通する第二のオリフィス通路を形成した請求項１乃至５の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項７】
前記第二の取付部材の一方の開口部側に前記第一の取付部材を離隔配置すると共に、該第二の取付部材の防振対象部材に対する固定部を該第二の取付部材における該第一の取付部材と反対の開口部側に設ける一方、該第二の取付部材の軸方向に前記仕切部材を挟んで該第一の取付部材側に前記受圧室を形成し反対側に前記平衡室を形成すると共に、該仕切部材の内部に前記中間室を形成する一方、該中間室と該受圧室との間に前記弾性可動膜を配設すると共に、該仕切部材において該中間室と該平衡室とを隔てる隔壁部分を前記可動部材によって構成して該可動部材に該中間室と該平衡室を連通する接続流路を形成し、更に該接続流路の流体流路上に前記可動板を配設することにより、該第二の取付部材の軸方向で該可動板を該弾性可動膜よりも該第二の取付部材の該防振対象部材に対する固定部が設けられた方の開口部側に位置せしめた請求項６に記載の流体封入式防振装置。
【請求項８】
前記組付ゴム弾性体と前記第二の取付部材の間に隙間が形成されている請求項１乃至７の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車のエンジンマウント等に適用される防振装置に係り、特に内部に封入された流体の流動作用に基づく防振効果を利用する流体封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装されて、それら部材を相互に防振連結乃至は防振支持せしめる防振装置が知られている。この防振装置は、振動伝達系を構成する一方の部材に取り付けられる第一の取付金具と、他方の部材に取り付けられる第二の取付金具を、本体ゴム弾性体によって相互に連結した構造を有している。
【０００３】
また、防振装置の一種として、内部に非圧縮性流体を封入された受圧室と平衡室を備えていると共に、それら受圧室と平衡室を相互に連通するオリフィス通路を形成した構造を有する流体封入式防振装置も提案されている。かかる流体封入式防振装置では、オリフィス通路がチューニングされた周波数の入力振動に対して、流体の流動作用に基づいて優れた防振効果が発揮されるようになっており、自動車のエンジンマウント等への適用が検討されている。例えば、特許文献１（特開２００４−１９７０４号公報）等に示されているのが、それである。
【０００４】
ところで、流体封入式防振装置においては、特許文献１にも示されているように、周波数が異なる複数種類の振動に対して、有効な防振効果を得るために、可動板を配設した構造も提案されている。即ち、受圧室と平衡室を仕切る仕切部材に対して収容空所を形成して、収容空所を受圧室と平衡室に連通せしめると共に、収容空所に対してゴム弾性体等で形成された可動板を、受圧室と平衡室の対向方向で微小変位可能に配設する。そして、振動入力によって受圧室と平衡室の間に相対的な圧力差が生じると、受圧室の液圧が、可動板の微小変位によって、平衡室に逃がされるようになっている。
【０００５】
このような可動板を備えた流体封入式防振装置では、振動入力時に可動板が収容空所内で微小変位せしめられることから、可動板が仕切部材に打ち当てられることとなる。そして、可動板の仕切部材への当接による衝撃力が、仕切部材を支持する第二の取付金具を介して、振動伝達系を構成する部材に伝達されることにより、異音が発生するおそれがある。
【０００６】
一方、特許文献１では、仕切部材が薄肉のゴム層を介して第二の取付金具に支持されている。しかしながら、特許文献１では、ゴム層が、仕切部材を第二の取付金具に対して流体密に組み付けるために設けられているに過ぎず、可動板の当接による衝撃力を低減し得る程に充分な厚さのゴム層は形成されていない。それ故、特許文献１に記載の構造では、可動板の当接による異音の発生を防ぐことが困難であった。
【０００７】
なお、ゴム層と仕切部材の外周面との当接力を小さくすることによって、当接打音の伝達を低減せしめることも考えられるが、当接力を小さくすると、仕切部材が、内周面にゴム層を被着形成された第二の取付金具に対して、軸方向で相対的に変位せしめられる場合がある。その結果、仕切部材の外周面に開口するように形成されたオリフィス通路ではシール性が損なわれて、オリフィス通路のチューニングが変化したり流体の流動量が減少することにより、共振作用等に基づく防振効果が有効に発揮されないおそれがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−１９７０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、仕切部材を安定して保持してオリフィス通路の短絡を防止することが出来ると共に、可動板の仕切部材への当接による打音を低減乃至は回避することが出来る、新規な構造の流体封入式防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意な組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載されたもの、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１１】
すなわち、本発明は、第一の取付部材と筒状の第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結して、第二の取付部材の一方の開口部を本体ゴム弾性体で閉塞する一方、第二の取付部材の他方の開口部を可撓性膜で閉塞して、それら本体ゴム弾性体と可撓性膜の対向面間に非圧縮性流体が封入された流体室を形成すると共に、流体室に仕切部材を配設して第二の取付部材で支持せしめて、仕切部材を挟んで一方の側に壁部の一部を本体ゴム弾性体で構成された受圧室を形成すると共に、他方の側に壁部の一部を可撓性膜で構成された平衡室を形成して、それら受圧室と平衡室をオリフィス通路によって相互に連通した流体封入式防振装置において、筒状の仕切部材本体の中心孔に可動部材を配置し、支持ゴム弾性体を介して可動部材を仕切部材本体に弾性支持せしめると共に、可動部材の内部に可動板を変位可能に収容配置して、可動部材に設けた通孔を通じて受圧室側の圧力と平衡室側の圧力とが可動板の各一方の面に及ぼされるようにする一方、仕切部材本体の外周面に凹溝を形成すると共に、仕切部材本体に組付スリーブを外挿して仕切部材本体の外周面に嵌着ゴム弾性体を介して嵌着状態で組み付け、凹溝を組付スリーブで覆蓋してオリフィス通路を形成することにより、これら仕切部材本体と可動部材と可動板と組付スリーブとを含んで仕切部材を構成し、仕切部材を第二の取付部材に対して軸方向で変位可能に収容して組み付けると共に、仕切部材における組付スリーブの外周面上に組付ゴム弾性体を設け、組付ゴム弾性体を利用して仕切部材本体を第二の取付部材に対して軸方向に弾性支持せしめたことを、特徴とする。
【００１２】
このような本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置では、可動板が打ち当てられる当接面を構成する可動部材が、第二の取付部材に対して緩衝的に支持されている。それ故、可動板の打ち当たりによる衝撃力が、第二の取付部材ひいては車両ボデー等の振動伝達系を構成する部材に伝達されるのを、低減乃至は回避することが出来る。
【００１３】
特に、可動部材から第二の取付部材への衝撃力の伝達経路上には、可動部材と仕切部材の間に介在する支持ゴム弾性体と、仕切部材本体と組付スリーブの間に介在する嵌着ゴム弾性体と、組付スリーブと第二の取付部材の間に介在する組付ゴム弾性体との３つのゴム弾性体が、直列的に配設されている。それ故、打音等の原因となる衝撃力の伝達が、それら３つのゴム弾性体の弾性変形に基づく緩衝作用によって、効果的に抑えられるようになっている。
【００１４】
また、仕切部材本体の外周面に開口する凹溝を利用してオリフィス通路を構成する構造を採用することで、オリフィス通路を容易に形成することが出来る。しかも、第二の取付部材によって軸方向で弾性的に支持される組付スリーブを、仕切部材本体に外挿することにより、凹溝の開口部が組付スリーブで閉塞されて、オリフィス通路が形成されている。それ故、仕切部材の第二の取付部材に対する軸方向変位を許容する構造を採用しつつ、オリフィス通路のリーク（短絡）等の問題を回避することが出来る。その結果、流体の共振作用に基づく防振効果を、効率的に得ることが出来る。
【００１５】
また、仕切部材本体が、第二の取付部材に対して軸方向で相対変位可能に組み付けられていることから、受圧室に過大な負圧が発生すると、負圧の作用によって仕切部材本体が受圧室側に吸引変位される。これにより、受圧室の負圧が低減乃至は回避されて、キャビテーションに起因する異音や振動等が抑えられるようになっている。
【００１６】
また、本発明に係る流体封入式防振装置においては、仕切部材の第二の取付部材に対する軸方向の変位量が、受圧室側においては本体ゴム弾性体に対する弾性的な当接によって制限されるようになっている一方、平衡室側においては第二の取付部材に固定された当接部材に対する弾性的な当接によって制限されるようになっていることが望ましい。
【００１７】
これによれば、仕切部材本体の受圧室側への変位が、本体ゴム弾性体の弾性変形によって、平衡室側への変位よりも容易に許容される。それ故、過大な振動入力によって受圧室に発生する負圧を有利に低減して、キャビテーション異音を一層効果的に抑えることが出来る。
【００１８】
一方、仕切部材本体の平衡室側への変位が、第二の取付部材に固定された当接部材によって確実に制限されて、通常の振動入力時に、受圧室の圧力変動を効率的に惹起させることが出来る。それ故、オリフィス通路を通じての流体流動量を有利に確保して、流体の流動作用に基づく防振効果を効率的に得ることが出来る。
【００１９】
また、上記態様に係る流体封入式防振装置において、より好適には、組付スリーブの外周面上で組付ゴム弾性体の受圧室側の軸方向先端部分が本体ゴム弾性体に対して当接されている一方、仕切部材本体が平衡室側で当接部材に対して当接ゴム弾性体を介して軸方向で当接支持されている。
【００２０】
これによれば、仕切部材本体の受圧室側への変位時に、組付ゴム弾性体が剪断変形されるようになっており、仕切部材本体の変位が柔らかいばねで容易に許容される。それ故、キャビテーションによる異音や振動の低減を、より効果的に実現することが出来る。
【００２１】
一方、仕切部材本体の平衡室側への変位時には、当接ゴム弾性体が仕切部材本体と当接部材の間で軸方向に圧縮変形されるようになっている。これにより、ばねが非線形的に硬くなって、仕切部材本体の変位が緩衝的に且つ確実に制限されるようになっている。それ故、受圧室の正圧を有効に確保することが出来て、流体の流動作用に基づく防振効果を、一層効率的に発揮させることが出来る。
【００２２】
また、本発明に係る流体封入式防振装置においては、組付スリーブの外周面上で組付ゴム弾性体の平衡室側の軸方向先端部分が当接部材に対して当接されている一方、仕切部材本体が受圧室側で本体ゴム弾性体に対して軸方向で当接されていても良い。
【００２３】
このような構造においても、本体ゴム弾性体と組付ゴム弾性体の硬さを適当に調節することによって、キャビテーション異音の低減効果と受圧室における正圧の確保を、両立して実現することが可能である。
【００２４】
また、本発明に係る流体封入式防振装置においては、仕切部材本体の外周面が受圧室と平衡室の何れか一方の側に向かって次第に小径となるテーパ形状を有していると共に、嵌着ゴム弾性体の内周面が仕切部材本体の外周面に対応するテーパ面とされていることが望ましい。
【００２５】
このように、仕切部材本体の外周面と、嵌着ゴム弾性体の内周面を、それぞれテーパ形状とすることにより、仕切部材本体の組付スリーブへの組付け作業（内挿と位置決め）を簡単にすることが出来て、本発明に係る流体封入式防振装置を容易に製造することが可能となる。
【００２６】
さらに、テーパ形状とすることによって、仕切部材本体の外周面と組付スリーブの内周面との嵌着ゴム弾性体を介した当接が、より安定して実現されて、オリフィス通路におけるリークや短絡の問題をより有利に回避することが出来る。
【００２７】
また、本発明に係る流体封入式防振装置においては、仕切部材の中心孔を可動部材に対する受圧室側と平衡室側の何れか一方の側において流体密に閉塞する弾性可動膜を設けて、可動部材と弾性可動膜との間に中間室を形成すると共に、中間室を受圧室と平衡室の何れか一方に連通する第二のオリフィス通路を形成しても良い。
【００２８】
これによれば、複数のオリフィス通路において発揮される流体の流動作用に基づく防振効果によって、特定周波数の振動入力に対する防振性能の向上や、周波数が異なる複数種類の振動入力に対して有効な防振効果の発揮を可能とすることが出来る。
【００２９】
また、上記態様においては、第二の取付部材の一方の開口部側に第一の取付部材を離隔配置すると共に、第二の取付部材の防振対象部材に対する固定部を第二の取付部材における第一の取付部材と反対の開口部側に設ける一方、第二の取付部材の軸方向に仕切部材を挟んで第一の取付部材側に受圧室を形成し反対側に平衡室を形成すると共に、仕切部材の内部に中間室を形成する一方、中間室と受圧室との間に弾性可動膜を配設すると共に、仕切部材において中間室と平衡室とを隔てる隔壁部分を可動部材によって構成して可動部材に中間室と平衡室を連通する接続流路を形成し、更に接続流路の流体流路上に可動板を配設することにより、第二の取付部材の軸方向で可動板を弾性可動膜よりも第二の取付部材の防振対象部材に対する固定部が設けられた方の開口部側に位置せしめることが、望ましい。
【００３０】
このような本態様に従う構造によれば、可動板の配設位置を車両ボデー等の防振対象部材に近い側（第一の取付部材と反対側）に偏倚して設定することが出来る。その結果、可動板と可動部材との当接によって生じる衝撃力がこじり方向でのモーメントとして防振対象部材に伝達される際に、衝撃力の作用位置から防振対象部材までの距離が短くなることによって該モーメントが軽減される。それ故、防振対象部材に伝達される当接打音を低減乃至は回避して、静粛性の向上等を実現することが出来る。
【００３１】
また、本発明に係る流体封入式防振装置において、組付ゴム弾性体と第二の取付部材の間に隙間が形成されていることが望ましい。
【００３２】
これによれば、可動板の当接による衝撃が、組付ゴム弾性体を介して第二の取付部材に伝達されるのを、より効果的に抑えることが出来る。更に、仕切部材の第二の取付部材に対する相対変位が、よりスムーズに許容されて、キャビテーション異音の低減効果を一層有利に得ることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の第一の実施形態としてのエンジンマウントを示す縦断面図。
【図２】本発明の第二の実施形態としてのエンジンマウントを示す縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００３５】
先ず、図１には、本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置の第一の実施形態として、自動車用のエンジンマウント１０が示されている。エンジンマウント１０は、第一の取付部材としての第一の取付金具１２と、第二の取付部材としての第二の取付金具１４を、本体ゴム弾性体１６によって相互に連結した構造を有している。そして、エンジンマウント１０は、第一の取付金具１２が図示しないパワーユニットに取り付けられると共に、第二の取付金具１４が図示しない車両ボデーに取り付けられることにより、それらパワーユニットと車両ボデーを防振連結するようになっている。なお、以下の説明において、上下方向とは、原則として、車両装着状態において鉛直上下方向となる図１中の上下方向を言うものとする。
【００３６】
より詳細には、第一の取付金具１２は、略円柱形状の取付部１８と、取付部１８の上端縁部において軸直角方向外側に広がるフランジ部２０を一体的に備えた構造となっている。また、取付部１８には、中心軸上を直線的に延びて上端面に開口する取付け用のボルト穴２２が形成されており、ボルト穴２２の内周面にねじ山が螺刻されている。そして、ボルト穴２２に対して螺着される図示しない取付用ボルトによって、第一の取付金具１２がパワーユニットに取り付けられるようになっている。
【００３７】
一方、第二の取付金具１４は、全体として薄肉大径の略円筒形状を有しており、第一の取付金具１２と同様に高剛性の部材とされている。第二の取付金具１４は、軸方向中間部分に段差部２４を有しており、段差部２４を挟んで上側が大径筒部２６とされていると共に、下側が小径筒部２８とされている。また、小径筒部２８の下端部には、段差３０が設けられており、段差３０を挟んだ下側にかしめ片３２が一体形成されている。
【００３８】
そして、第一の取付金具１２が、第二の取付金具１４の上側開口部に離隔配置されて、それら第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間に本体ゴム弾性体１６が配設されている。本体ゴム弾性体１６は、厚肉の略円錐台形状を有しており、その小径側端部に対して第一の取付金具１２が略埋設状態で加硫接着されていると共に、大径側端部が、第二の取付金具１４の大径筒部２６および段差部２４に重ね合わされて加硫接着されている。これにより、第二の取付金具１４の上側開口部が、本体ゴム弾性体１６によって閉塞されている。なお、本実施形態では、本体ゴム弾性体１６が、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４を備えた一体加硫成形品として形成されている。
【００３９】
また、本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品には、可撓性膜としてのダイヤフラム３４が取り付けられている。ダイヤフラム３４は、薄肉の略円板形状を有するゴム膜であって、軸方向に充分な弛みを持たされている。また、ダイヤフラム３４の外周縁部には、略円環形状を有する当接部材としての当接金具３６が加硫接着されており、ダイヤフラム３４が、当接金具３６を備えた一体加硫成形品として形成されている。
【００４０】
そして、ダイヤフラム３４は、第二の取付金具１４の下端部に設けられたかしめ片３２に内挿されて、当接金具３６がかしめ片３２によってかしめ固定されている。また、本実施形態では、ダイヤフラム３４の下方に略皿形状のブラケット３７が配設されて、かしめ片３２によって当接金具３６と共にかしめ固定されている。このブラケット３７が車両ボデーに固定されることにより、第二の取付金具１４が車両ボデーに取り付けられるようになっている。なお、ブラケットは、必ずしも皿形状でなくても良く、例えば、筒状のブラケットが第二の取付金具１４に外嵌されていても良い。また、ブラケットは、本発明において必須ではなく、第二の取付金具１４が車両ボデーに直接的に固定されるようになっていても良い。
【００４１】
かかるダイヤフラム３４の装着によって、筒状とされた第二の取付金具１４の上側開口部が、本体ゴム弾性体１６によって流体密に閉塞されていると共に、第二の取付金具１４の下側開口部が、ダイヤフラム３４によって流体密に閉塞されている。これにより、第二の取付金具１４の内周側において本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム３４の軸方向対向面間には、外部空間から隔てられて、非圧縮性流体を封入された流体室３８が形成されている。なお、封入される非圧縮性流体は、特に限定されるものではないが、流体の流動作用を効率的に得るために、水等の低粘性流体が望ましい。
【００４２】
また、流体室３８には、仕切部材４０が配設されている。仕切部材４０は、全体として厚肉の略円板形状を有しており、流体室３８内で軸直角方向に広がるように配設されて、第二の取付金具１４によって支持されている。
【００４３】
これにより、流体室３８は、仕切部材４０を挟んで軸方向上下に二分されており、仕切部材４０を挟んだ上側には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成されて、振動入力時に内圧変動が及ぼされる受圧室４２が形成されていると共に、仕切部材４０を挟んだ下側には、壁部の一部がダイヤフラム３４で構成されて、容積変化が容易に許容される平衡室４４が形成されている。
【００４４】
ここにおいて、仕切部材４０は、仕切部材本体４６を含んで構成されている。仕切部材本体４６は、全体として厚肉の略円筒形状を有しており、本実施形態では、その外周面が、受圧室４２側である軸方向上方に向かって次第に小径となるテーパ面とされている。また、仕切部材本体４６の径方向中央部分には、軸方向に貫通する円形の中心孔４８が設けられており、その上側開口縁部には、内フランジ状の当接部５０が一体形成されている。
【００４５】
さらに、仕切部材本体４６の外周縁部には、それぞれ周方向に一周弱の長さで延びる上側周溝と下側周溝が形成されている。そして、上側周溝と下側周溝が接続孔を通じて直列的に連通されることにより、周方向に二周弱の長さで延びる凹溝５２が、仕切部材本体４６の外周面に開口するように形成されている。なお、上側周溝は、下側周溝よりも小さい断面積を有している。
【００４６】
また、仕切部材本体４６の中心孔４８には、可動部材としての可動隔壁５４が配置されている。可動隔壁５４は、全体として略中空円板形状を有しており、有底円筒形状の底部５６と、底部５６の開口部に嵌め付けられる蓋部５８で構成されている。また、底部５６の底壁に下側通孔６０が貫通形成されていると共に、蓋部５８には、下側通孔６０に対応する部位に上側通孔６２が貫通形成されている。更に、可動隔壁５４の内部には、収容空所６４が形成されており、収容空所６４が上側通孔６２を通じて受圧室４２に連通されていると共に、下側通孔６０を通じて平衡室４４に連通されている。
【００４７】
また、可動隔壁５４の収容空所６４には、可動板としての可動ゴム板６６が収容配置されている。可動ゴム板６６は、略円板形状を有しており、収容空所６４の軸方向内法寸法よりも僅かに小さい板厚寸法と、収容空所６４の径方向内法寸法よりも僅かに小さい直径を有している。また、可動ゴム板６６の上面に対して、上側通孔６２を通じて受圧室４２の液圧が及ぼされるようになっていると共に、可動ゴム板６６の下面に対して、下側通孔６０を通じて平衡室４４の液圧が及ぼされるようになっている。そして、可動ゴム板６６は、収容空所６４内への配設下、受圧室４２と平衡室４４の相対的な圧力変動によって、収容空所６４内で軸方向に微小変位せしめられるようになっている。
【００４８】
このように可動ゴム板６６を収容した可動隔壁５４は、仕切部材本体４６の中心孔４８に対して下方から挿し入れられている。そして、可動隔壁５４は、支持ゴム弾性体６８を介して、仕切部材本体４６によって弾性支持されている。支持ゴム弾性体６８は、略円環形状を有しており、仕切部材本体４６の当接部５０と可動隔壁５４の上端面外周縁部との間に介在されると共に、仕切部材本体４６の内周面と可動隔壁５４の外周面上端縁部との間に介在されるように、仕切部材本体４６の中心孔４８内に配設されている。
【００４９】
また、仕切部材本体４６には、弾性可動膜としての可動ゴム膜７０が取り付けられている。可動ゴム膜７０は、全体として略円板形状を有していると共に、その外周縁部には軸方向上方に向かって突出する筒状の支持部７２が一体形成されている。更に、可動ゴム膜７０の外周縁部には、固定金具７４が加硫接着されている。固定金具７４は、全体として略円環板形状を有しており、その内周縁部が軸方向上方に向かって立ち上がる筒状となっている。また、固定金具７４の外径寸法は、第二の取付金具１４の内径寸法よりも僅かに小さくなっていると共に、仕切部材本体４６の外径寸法よりも大きくなっている。この固定金具７４の内周縁部が、可動ゴム膜７０の外周縁部に設けられた支持部７２に埋設固着されている。そして、固定金具７４が、仕切部材本体４６の下端面に重ね合わされて、仕切部材本体４６に固定されることにより、可動ゴム膜７０が仕切部材本体４６に装着されて、可動隔壁５４よりも平衡室４４側（軸方向下側）において仕切部材本体４６の中心孔４８の下側開口部が可動ゴム膜７０で閉塞されている。更に、可動ゴム膜７０における支持部７２の上端面が、可動隔壁５４の下端面外周縁部に下方から重ね合わされており、可動隔壁５４が、支持ゴム弾性体６８と支持部７２の軸方向間で弾性的に挟持されている。なお、本実施形態では、固定金具７４に貫通形成された複数の嵌合孔に対して、仕切部材本体４６の下面から下方に突出する鉤状の係止爪が係合されることにより、固定金具７４が仕切部材本体４６に固定されるようになっている。
【００５０】
また、固定金具７４の外周部分には、環状の当接ゴム弾性体７６が固着されている。当接ゴム弾性体７６は、固定金具７４の下面から下方に向かって突出するように形成されており、下方に向かって次第に径方向で狭幅となる断面形状を有している。
【００５１】
また、可動ゴム膜７０が仕切部材本体４６に取り付けられることにより、可動隔壁５４と可動ゴム膜７０の軸方向対向面間には、中間室７８が形成されている。この中間室７８は、可動隔壁５４によって受圧室４２から隔てられていると共に、可動ゴム膜７０によって平衡室４４から隔てられている。なお、中間室７８には、受圧室４２および平衡室４４と同様に非圧縮性流体が封入されている。
【００５２】
また、本実施形態では、仕切部材本体４６に対して組付スリーブ８０が外挿されている。組付スリーブ８０は、薄肉の略円筒形状を有する金具であって、本実施形態では、受圧室４２側である軸方向上方に向かって次第に小径となるテーパ形状とされている。更に、組付スリーブ８０は、その上端部が屈曲して径方向内側に向かって延び出す係止部８１とされている。
【００５３】
また、組付スリーブ８０の内周面には、略全体を覆うように嵌着ゴム弾性体８２が加硫接着されており、嵌着ゴム弾性体８２の内周面が、仕切部材本体４６の外周面および組付スリーブ８０に対応した傾斜を有するテーパ面とされている。更に、嵌着ゴム弾性体８２の上端部は、組付スリーブ８０における係止部８１の下面に固着されている。更にまた、嵌着ゴム弾性体８２の下端部には、径方向内側に突出する突起８３が形成されている。
【００５４】
そして、組付スリーブ８０に対して、仕切部材本体４６が下方から内挿されて、嵌着状態で組み付けられている。本実施形態では、仕切部材本体４６の上端面外周縁部が、嵌着ゴム弾性体８２を介して組付スリーブ８０の係止部８１に当接することで、仕切部材本体４６が組付スリーブ８０に対して軸方向で位置決めされている。一方、仕切部材本体４６の下端面外周縁部が、嵌着ゴム弾性体８２の下端部に一体形成された突起８３に当接されることにより、仕切部材本体４６が組付スリーブ８０から下方（平衡室４４側）へ抜けるのが、防止されている。
【００５５】
また、組付スリーブ８０の外周面には、略全体を覆うように組付ゴム弾性体８４が加硫接着されている。更に、組付ゴム弾性体８４の上端部には、組付スリーブ８０から独立して軸方向上方に突出する弾性支持部８６が一体形成されている。なお、組付ゴム弾性体８４は、その外径寸法が、軸方向の略全長に亘って一定とされている。また、本実施形態では、嵌着ゴム弾性体８２と組付ゴム弾性体８４が一体形成されており、部品点数が削減されていると共に、加硫成形工程が省略されている。
【００５６】
以上によって、本実施形態における仕切部材４０が、仕切部材本体４６と、可動隔壁５４と、組付スリーブ８０と、支持ゴム弾性体６８と、嵌着ゴム弾性体８２と、組付ゴム弾性体８４と、可動ゴム膜７０とを、含んで構成されている。そして、仕切部材４０は、第二の取付金具１４に内挿されて、軸方向への変位を許容された態様で第二の取付金具１４によって支持されており、流体室３８内に収容配置されている。
【００５７】
より詳細には、先ず、仕切部材４０の組付スリーブ８０を、第二の取付金具１４に内挿して、その上端部の弾性支持部８６を、本体ゴム弾性体１６の下端面に対して軸方向で当接させる。次に、第二の取付金具１４に内挿された組付スリーブ８０に対して、可動隔壁５４および可動ゴム膜７０が組み付けられた仕切部材本体４６を内挿して組み付ける。その後、ダイヤフラム３４とブラケット３７をかしめ固定することで、可動ゴム膜７０の固定金具７４を、ダイヤフラム３４の当接金具３６に対して、当接ゴム弾性体７６を介して、軸方向で弾性的に当接させる。
【００５８】
これらにより、組付ゴム弾性体８４の受圧室４２側端部である弾性支持部８６が、本体ゴム弾性体１６に対して当接されていると共に、当接ゴム弾性体７６の平衡室４４側端部が、第二の取付金具１４に固定された当接金具３６に当接されている。その結果、仕切部材４０は、本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム３４の軸方向間で弾性的に位置決め保持されており、第二の取付金具１４によって軸方向で弾性的に支持されて、軸方向への相対変位を許容された状態で組み付けられている。また、仕切部材４０は、その受圧室４２側への変位が、組付ゴム弾性体８４の本体ゴム弾性体１６への弾性的な当接によって制限されていると共に、その平衡室４４側への変位が、当接ゴム弾性体７６の当接金具３６への弾性的な当接によって制限されている。
【００５９】
本実施形態では、組付ゴム弾性体８４の軸方向寸法が、当接ゴム弾性体７６の軸方向寸法よりも大きくなっている。更に、組付ゴム弾性体８４が弾性変形可能な本体ゴム弾性体１６に当接されていると共に、当接ゴム弾性体７６が硬質とされた当接金具３６の内周部分に当接されている。これらによって、仕切部材４０の第二の取付金具１４に対する相対変位が、受圧室４２側において平衡室４４側よりも大きく許容されている。
【００６０】
なお、本実施形態では、仕切部材４０の外径寸法、換言すれば、組付ゴム弾性体８４の外径寸法が、第二の取付金具１４の小径筒部２８における内径寸法よりも小さくなっていると共に、仕切部材４０が第二の取付金具１４と同軸配置されている。これにより、第二の取付金具１４の内周面と仕切部材４０の外周面との間に、隙間が形成されている。好適には、前記隙間によって、第二の取付金具１４の内周面と仕切部材４０の外周面との全体が互いに離隔されており、より好適には、第二の取付金具１４と仕切部材４０の径方向での離隔距離が、全周に亘って略一定とされている。
【００６１】
また、仕切部材本体４６に形成された凹溝５２の外周側開口部が、嵌着ゴム弾性体８２を介して、組付スリーブ８０によって流体密に覆蓋されている。更に、凹溝５２の一方の端部が、連通孔８８を通じて受圧室４２に連通されていると共に、凹溝５２の他方の端部が、連通孔９０を通じて平衡室４４に連通されている。これらによって、受圧室４２と平衡室４４を相互に連通する第一のオリフィス通路９２が、凹溝５２を利用して形成されている。本実施形態では、第一のオリフィス通路９２が、エンジンシェイクに相当する低周波数にチューニングされている。
【００６２】
さらに、凹溝５２は、通路長方向の中間部分において連通孔９４を通じて中間室７８に連通されている。これにより、受圧室４２と中間室７８を連通する第二のオリフィス通路９６が、凹溝５２を利用して形成されている。本実施形態では、第二のオリフィス通路９６が、アイドリング振動に相当する中周波数にチューニングされている。
【００６３】
また、仕切部材４０の可動ゴム板６６は、その上面に対して、上側通孔６２を通じて受圧室４２の液圧が及ぼされるようになっていると共に、その下面に対して、下側通孔６０を通じて中間室７８の液圧が及ぼされるようになっている。これにより、振動入力時には、可動ゴム板６６が、受圧室４２と中間室７８の相対的な圧力変動に基づいて、軸方向の微小変位が許容されるようになっている。
【００６４】
そして、可動ゴム板６６の微小変位によって液圧伝達作用が発揮されることにより、受圧室４２と中間室７８が上下の通孔６２，６０と収容空所６４とを通じて相互に連通されるようになっており、それら上下の通孔６２，６０と収容空所６４とによって受圧室４２と中間室７８を連通する第三のオリフィス通路９８が形成されている。本実施形態において、第三のオリフィス通路９８は、中速走行こもり音に相当する高周波数にチューニングされている。なお、第一乃至第三のオリフィス通路９２，９６，９８のチューニングは、通路断面積（Ａ）と通路長（Ｌ）の比（Ａ／Ｌ）によって設定される。
【００６５】
このような本実施形態に従う構造とされた自動車用エンジンマウント１０の車両装着下、軸方向に振動が入力されると、入力振動の周波数に応じて、有効な防振効果が発揮されるようになっている。
【００６６】
すなわち、エンジンシェイクに相当する低周波大振幅振動の入力時には、低周波数にチューニングされた第一のオリフィス通路９２を通じて、受圧室４２と平衡室４４の間で流体流動が生ぜしめられる。これにより、第一のオリフィス通路９２を通じて流動する流体の共振作用等に基づいて、目的とする防振効果（高減衰効果）が発揮される。
【００６７】
なお、エンジンシェイクに相当する低周波大振幅振動の入力時には、可動ゴム膜７０の変形が制限されて、第二のオリフィス通路９６が実質的に遮断される。更に、可動ゴム板６６は、可動隔壁５４に押し付けられることにより拘束されて、可動ゴム板６６の微小変位によって発揮される液圧吸収作用が防止される。それらの結果、受圧室４２の圧力変動を効率的に惹起させて、第一のオリフィス通路９２を通じて流動する流体量を有利に確保することが出来る。
【００６８】
また、アイドリング振動に相当する中周波中振幅振動の入力時には、第一のオリフィス通路９２が反共振的な作用によって実質的に遮断される。そこにおいて、受圧室４２と中間室７８の相対的な圧力変動に基づいて、可動ゴム膜７０が弾性変形せしめられる。これにより、受圧室４２と中間室７８の間で、第二のオリフィス通路９６を通じての流体流動が生ぜしめられる。その結果、第二のオリフィス通路９６を通じて流動せしめられる流体の共振作用等に基づいて、目的とする防振効果（低動ばね効果）が発揮される。
【００６９】
また、中速走行こもり音に相当する高周波小振幅振動の入力時には、第一のオリフィス通路９２と第二のオリフィス通路９６の両方が、反共振的な作用によって実質的に遮断される。そこにおいて、受圧室４２と中間室７８の相対的な圧力変動に基づいて、可動ゴム板６６が軸方向に微小変位せしめられて、受圧室４２の液圧が中間室７８に伝達されると共に、中間室７８に伝達された液圧が可動ゴム膜７０の弾性変形によって平衡室４４に逃がされる。これらによって、受圧室４２と中間室７８の間で第三のオリフィス通路９８を通じての流体流動が生ぜしめられて、流体の流動作用に基づく防振効果（低動ばね効果）が発揮されるようになっている。
【００７０】
なお、第一のオリフィス通路９２の平衡室４４側端部と、第二のオリフィス通路９６の中間室７８側端部を利用して、中間室７８と平衡室４４を相互に連通する接続通路を設定し、該接続通路を走行こもり音に相当する高周波数にチューニングしても良い。これによれば、受圧室４２から中間室７８に伝達された液圧が、接続通路を通じて平衡室４４に積極的に逃がされて、低動ばね効果をより有利に得ることが出来る。
【００７１】
また、高速走行こもり音に相当するより高周波数の振動入力時には、弾性支持された可動隔壁５４が、支持ゴム弾性体６８および可動ゴム膜７０における支持部７２の弾性変形によって、軸方向に微小変位せしめられる。そして、可動隔壁５４が共振状態で微小変位せしめられることによって発揮される相殺的な作用に基づいて、有効な防振効果（低動ばね効果）が得られるようになっている。
【００７２】
ここにおいて、本実施形態に従う構造とされた自動車用エンジンマウント１０では、振動入力時に、可動ゴム板６６が収容空所６４内で軸方向に変位せしめられて、可動隔壁５４に打ち当てられることにより発生する当接打音が、第二の取付金具１４ひいては車両ボデー側に伝達されるのを抑えることが出来る。
【００７３】
より詳細には、可動ゴム板６６が可動隔壁５４に打ち当てられることにより異音の原因となる衝撃力が発生すると、先ず、衝撃力の可動隔壁５４から仕切部材本体４６への伝達が、支持ゴム弾性体６８の弾性変形に基づく緩衝作用によって低減されるようになっている。特に本実施形態では、可動隔壁５４が、支持ゴム弾性体６８と支持部７２の間で弾性支持されていることから、可動隔壁５４から仕切部材本体４６への衝撃力の伝達がより効果的に低減されるようになっている。
【００７４】
次に、仕切部材本体４６に伝達された衝撃力は、仕切部材本体４６と組付スリーブ８０の間に介在された嵌着ゴム弾性体８２を介して、組付スリーブ８０に伝達される。そして、嵌着ゴム弾性体８２の弾性変形に基づく緩衝作用によって、仕切部材本体４６から組付スリーブ８０への衝撃力の伝達が、低減されるようになっている。
【００７５】
また次に、組付スリーブ８０に伝達された衝撃力は、組付ゴム弾性体８４と本体ゴム弾性体１６、或いは、嵌着ゴム弾性体８２と当接ゴム弾性体７６を介して、第二の取付金具１４に伝達される。それ故、組付ゴム弾性体８４と本体ゴム弾性体１６、或いは、嵌着ゴム弾性体８２と当接ゴム弾性体７６の弾性変形に基づく緩衝作用によって、衝撃力の伝達低減効果が発揮されるようになっている。
【００７６】
以上のように、本実施形態では、可動ゴム板６６と可動隔壁５４の当接による衝撃力が第二の取付金具１４に伝達される際に、その伝達経路上に少なくとも３つのゴム弾性体が直列的に配設されており、三重の緩衝作用によって衝撃力の伝達が効果的に抑えられるようになっている。それ故、当接打音の車両ボデーへの伝達を低減乃至は回避することが出来て、自動車の静粛性や乗り心地の向上を実現することが出来る。
【００７７】
また、仕切部材本体４６に形成された凹溝５２の外周側開口部が、仕切部材本体４６に対して嵌着状態で組み付けられる組付スリーブ８０によって覆蓋されることにより、第一，第二のオリフィス通路９２，９６が形成されている。これにより、仕切部材本体４６が第二の取付金具１４に対して軸方向に相対変位せしめられることによって、凹溝５２の外周側開口部の流体密な覆蓋状態が解除されるのを防いで、第一，第二のオリフィス通路９２，９６の短絡を防ぐことが出来る。しかも、形成が容易な凹溝５２を利用して第一，第二のオリフィス通路９２，９６を形成することが出来て、製造が容易になると共に、第一，第二のオリフィス通路９２，９６を大きな設計自由度で形成することが出来る。
【００７８】
また、本実施形態に係るエンジンマウント１０では、仕切部材本体４６の外周面が、受圧室４２側に向かって次第に小径となるテーパ面とされていると共に、嵌着ゴム弾性体８２の内周面が、仕切部材本体４６の外周面に対応するテーパ面とされている。それ故、仕切部材本体４６の組付スリーブ８０への内挿を、テーパ面の案内作用によって簡単に行うことが出来て、エンジンマウント１０の製造を容易とすることが出来る。
【００７９】
しかも、仕切部材本体４６の外周面と、嵌着ゴム弾性体８２の内周面が、テーパ面の締付作用によって、安定して密着状態とされて、凹溝５２を利用して形成される第一，第二のオリフィス通路９２，９６の壁部のシール性を確保して、短絡等の問題を回避することが出来る。
【００８０】
また、仕切部材４０が、第二の取付金具１４に対して軸方向の相対変位を許容された状態で配設されている。それ故、凹凸の乗越え時等に衝撃的な大荷重が入力されて、受圧室４２に過大な負圧が及ぼされた場合には、仕切部材４０が負圧によって受圧室４２側に吸引されて変位し、受圧室４２の負圧が可及的速やかに解消されるようになっている。これにより、かかる負圧に起因するキャビテーションを防いで、異音や振動の発生を回避することが出来る。
【００８１】
特に本実施形態では、仕切部材４０の受圧室４２側への変位が、組付ゴム弾性体８４と本体ゴム弾性体１６の当接によって制限されていると共に、仕切部材４０の平衡室４４側への変位が、当接ゴム弾性体７６と当接金具３６の当接によって制限されている。その結果、仕切部材４０は、組付ゴム弾性体８４の剪断変形によって、柔らかいばね剛性で受圧室４２側に向かって容易に変位せしめられるようになっている。一方、仕切部材４０は、当接ゴム弾性体７６の圧縮変形によって、非線形的なばね特性をもって、平衡室４４側への小変位を容易に許容されると共に、平衡室４４側への大変位が確実に制限されるようになっている。これらにより、仕切部材４０が受圧室４２側に変位することによって発揮されるキャビテーション異音の低減効果と、仕切部材４０の平衡室４４側への変位を制限することによって効率的に発揮される流体の流動作用に基づく防振効果とを、両立して何れも有効に得ることが出来る。
【００８２】
しかも、本実施形態では、組付ゴム弾性体８４の上端部に、組付スリーブ８０から独立して上方に向かって突出する弾性支持部８６が一体形成されており、弾性支持部８６の突出先端部分が本体ゴム弾性体１６に対して当接されている。これにより、組付ゴム弾性体８４が小さな力で弾性変形されて、仕切部材４０の受圧室４２側への変位がより容易に許容されるようになっている。それ故、キャビテーション異音の発生を効果的に回避することが出来る。
【００８３】
次に、図２には、本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置の第二の実施形態として、自動車用エンジンマウント１００が示されている。エンジンマウント１００は、仕切部材１０２を備えている。なお、以下の説明において、前記第一の実施形態と実質的に同一の部材および部位については、図中に同一の符号を付すことにより、説明を省略する。
【００８４】
より詳細には、仕切部材１０２は、仕切部材本体１０４を含んで構成されている。仕切部材本体１０４は、厚肉大径の略円筒形状を有しており、軸方向下端には中心孔４８に突出する内フランジ状の当接部５０が一体形成されている。また、仕切部材本体１０４の外周縁部には、周方向に所定の長さで延びる凹溝５２が形成されている。なお、凹溝を構成する上側周溝が下側周溝よりも大きい断面積とされている。また、仕切部材本体１０４の外周面が軸方向下方に向かって次第に小径となるテーパ面とされている。
【００８５】
また、仕切部材本体１０４の中心孔４８には、可動部材としての可動隔壁１０６が配設されている。可動隔壁１０６は、逆向きの有底円筒形状を有する蓋部１０８と、円板形状で蓋部１０８の下側開口部に嵌め込まれる底部１１０とによって形成されたハウジングを有しており、ハウジング内に収容空所６４が形成されている。更に、蓋部１０８の上底壁部に複数の上側通孔６２が貫通形成されていると共に、底部１１０に複数の下側通孔６０が貫通形成されている。また、収容空所６４には、円板形状の可動ゴム板６６が軸直角方向に広がるように収容配置されている。
【００８６】
このような構造とされた可動隔壁１０６は、下面外周縁部が支持ゴム弾性体１１２を介して当接部５０によって弾性支持されている。支持ゴム弾性体１１２は、略円環形状を有しており、仕切部材本体１０４の当接部５０と可動隔壁１０６の上端面外周縁部との間に介在されると共に、仕切部材本体１０４の内周面と可動隔壁１０６の外周面下端縁部との間に介在されるように、仕切部材本体１０４の中心孔４８内に配設されている。
【００８７】
また、仕切部材本体１０４には、弾性可動膜としての可動ゴム膜１１４が組み付けられている。可動ゴム膜１１４は、略円板形状を有しており、外周縁部に筒状で下方に向かって突出する支持部１１６が一体形成されている。また、支持部１１６には、略円環板形状で内周縁部に筒状の固着部を一体形成された固定金具１１８が加硫接着されている。そして、可動ゴム膜１１４の支持部１１６が仕切部材本体１０４の中心孔４８に嵌め込まれると共に、固定金具１１８が仕切部材本体１０４の上面に重ね合わされて係止されることにより、可動ゴム膜１１４が仕切部材本体１０４に取り付けられている。更に、可動ゴム膜１１４の仕切部材本体１０４への装着下、可動隔壁１０６の上面外周縁部に対して支持部１１６が当接されて、可動隔壁１０６が支持ゴム弾性体１１２と可動ゴム膜１１４の支持部１１６との間で弾性的に支持されている。
【００８８】
また、仕切部材本体１０４の中心孔４８の上側開口部が、可動ゴム膜１１４によって閉塞されることにより、仕切部材１０２の内部において可動隔壁１０６と可動ゴム膜１１４の軸方向対向面間に中間室７８が形成されている。
【００８９】
ここにおいて、仕切部材本体１０４には、組付スリーブ１２０が組み付けられている。組付スリーブ１２０は、全体として略円形筒状であって、仕切部材本体１０４の外周面に対応するテーパ形状とされている。更に、組付スリーブ１２０の下端には、全周に亘って内周側に突出する係止部１２２が一体形成されている。
【００９０】
また、組付スリーブ１２０の内周面には、嵌着ゴム弾性体１２４が加硫接着されている。嵌着ゴム弾性体１２４は、組付スリーブ１２０に対応する略テーパ筒形状を有する薄肉のゴム層であって、組付スリーブ１２０の内周面を略全体に亘って覆うように被着形成されている。更に、嵌着ゴム弾性体１２４の上端部には、内周側に向かって突出する環状の突起８３が一体形成されている。
【００９１】
また、組付スリーブ１２０の外周面には、組付ゴム弾性体１２６が一体形成されている。組付ゴム弾性体１２６は、外周面が軸方向に広がる筒状面とされており、軸方向下方に向かって次第に厚肉となっている。更に、組付ゴム弾性体１２６の下端部には、環状の弾性支持部１２８が一体形成されて、下方に向かって突出せしめられている。なお、本実施形態では、嵌着ゴム弾性体１２４と組付ゴム弾性体１２６が一体形成されており、組付スリーブ１２０の表面が係止部１２２の下面および内周面を除く略全体に亘ってゴム弾性体で覆われている。
【００９２】
そして、仕切部材本体１０４が軸方向上側から組付スリーブ１２０に嵌め込まれて、仕切部材本体１０４の外周面が嵌着ゴム弾性体１２４を介して組付スリーブ１２０によって支持されることにより、仕切部材本体１０４が組付スリーブ１２０に組み付けられている。これにより、本実施形態における仕切部材１０２が形成されている。なお、本実施形態における仕切部材１０２は、前記第一の実施形態における仕切部材４０の上下を反転させた構造とされている。
【００９３】
このような構造とされた仕切部材１０２は、第二の取付金具１４に対して組み付けられている。即ち、仕切部材１０２が第二の取付金具１４に対して所定の隙間をもって内挿されている一方、組付スリーブ１２０に固着された組付ゴム弾性体１２６における弾性支持部１２８の下端面が、当接金具３６の上面に当接されていると共に、仕切部材本体１０４に固定された固定金具１１８の外周縁部が、本体ゴム弾性体１６の下端面に重ね合わされている。これらにより、仕切部材１０２は、本体ゴム弾性体１６と当接金具３６の軸方向間において弾性的に支持されている。また、本実施形態では、受圧室４２と中間室７８が可動ゴム膜１１４によって仕切られていると共に、中間室７８と平衡室４４が可動隔壁１０６によって仕切られている。
【００９４】
また、受圧室４２と平衡室４４を連通する第一のオリフィス通路９２が凹溝５２を利用して形成されていると共に、受圧室４２と中間室７８を連通する第二のオリフィス通路９６が連通孔９４を利用して形成されている。また、接続流路としての第三のオリフィス通路９８が、上下の通孔６２，６０と収容空所６４を利用して形成されており、中間室７８と平衡室４４が第三のオリフィス通路９８によって連通されている。更に、第三のオリフィス通路９８の流体流路上には、可動ゴム板６６が通路長方向に略直交して広がるように配設されている。
【００９５】
かくの如き仕切部材１０２の配設下、可動ゴム膜１１４の上面に受圧室４２の圧力が及ぼされていると共に、可動ゴム膜１１４の下面に中間室７８の圧力が及ぼされている。そして、高周波振動の入力時には、それら受圧室４２と中間室７８の相対的な圧力変動によって、可動ゴム膜１１４が微小変形せしめられて、受圧室４２と中間室７８の間で液圧伝達作用が発揮されるようになっている。
【００９６】
一方、可動ゴム板６６の上面に中間室７８の圧力が及ぼされていると共に、可動ゴム板６６の下面に平衡室４４の圧力が及ぼされている。そして、中乃至高周波振動の入力時には、それら中間室７８と平衡室４４の相対的な圧力変動によって、可動ゴム板６６が微小変位せしめられて、中間室７８と平衡室４４の間で液圧伝達作用が発揮されるようになっている。これにより、中周波数振動の入力時に、第二のオリフィス通路９６を通じての流体流動が有効に生ぜしめられると共に、高周波数振動の入力時に、第三のオリフィス通路９８を通じての流体流動が有効に生ぜしめられるようになっている。
【００９７】
ここにおいて、本実施形態に係るエンジンマウント１００では、可動ゴム板６６を収容する可動隔壁１０６が、可動ゴム膜１１４よりも軸方向下方に配置されている。換言すれば、可動ゴム板６６および可動隔壁１０６は、可動ゴム膜１１４よりも、第二の取付金具１４の軸方向で車両ボデー側に配設されている。更に言い換えれば、可動ゴム板６６から第二の取付金具１４の車両ボデー側への取付位置までの軸方向距離が、可動ゴム膜１１４から第二の取付金具１４の車両ボデー側への取付位置までの軸方向距離よりも、小さく設定されている。
【００９８】
このような構造とされたエンジンマウント１００の車両装着下、エンジンシェイクに相当する低周波大振幅振動が入力されると、第一のオリフィス通路９２を通じての流体流動が生ぜしめられて、流体の流動作用に基づく防振効果が発揮されるようになっている。なお、低周波大振幅振動の入力時には、可動ゴム膜１１４の微小変形と可動ゴム板６６の微小変位が何れも阻止されるようになっており、第二，第三のオリフィス通路９６，９８を通じての流体流動が制限されるようになっている。
【００９９】
また、アイドリング振動に相当する中周波数の振動入力時には、第二のオリフィス通路９６を通じての流体流動が生ぜしめられて、流体の流動作用に基づく防振効果が発揮されるようになっている。なお、中周波数の振動入力時には、第一のオリフィス通路９２が反共振によって実質的に遮断されると共に、可動ゴム膜１１４の弾性変形が制限されて、受圧室４２と平衡室４４の間で第三のオリフィス通路９８を通じての直接的な流体流動が防止されている。
【０１００】
また、中速走行こもり音やロックアップこもり音に相当する高周波数の振動入力時には、可動ゴム膜７０の微小変形と可動ゴム板６６の微小変位によって、第三のオリフィス通路９８を通じての流体流動が生ぜしめられて、流体の流動作用に基づく防振効果が発揮されるようになっている。なお、高周波数振動の入力時には、第一，第二のオリフィス通路９２，９６が何れも反共振によって実質的に遮断されている。
【０１０１】
また、高速走行こもり音に相当する更なる高周波数の振動入力時には、可動隔壁１０６の微小変位による相殺的な制振作用が発揮されて、目的とする低動ばね効果を有効に得ることが出来る。
【０１０２】
また、本実施形態に従う構造とされたエンジンマウント１００においても、前記第一の実施形態のエンジンマウント１０と同様に、可動ゴム板６６の当接による打音が第二の取付金具１４に伝達されるのを、伝達経路上に配設された複数のゴム弾性体によって低減することが出来る。
【０１０３】
ここにおいて、本実施形態に従う構造とされた自動車用エンジンマウント１００では、可動ゴム板６６を備えた可動隔壁１０６が可動ゴム膜１１４よりも下方に配設されている。換言すれば、可動隔壁１０６が車両ボデーに対して近い位置に配置されている。これにより、可動ゴム板６６の可動隔壁１０６への打ち当たりによって発生する打音が、車両ボデー側に伝達されるのを、より効果的に防ぐことが出来る。即ち、可動ゴム板６６と可動隔壁１０６の当接によって生じる衝撃力は、第二の取付金具１４の振れ方向での変位によって車両ボデー側に伝達される。そこにおいて、可動ゴム板６６の当接による振動の第二の取付金具１４への伝達位置が、車両ボデーに近付けられることにより、振動が車両ボデーに伝達される経路上において、該振動の振幅が第二の取付金具１４の振れによって増幅されるのを抑えることが出来る。これにより、車両ボデー側に伝達される衝撃力に起因する異音が低減されるようになっている。
【０１０４】
以上、本発明の幾つかの実施形態について説明してきたが、これらはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものではない。
【０１０５】
例えば、前記第一，第二の実施形態では、仕切部材４０（１０２）が、ダイヤフラム３４の当接金具３６が第二の取付金具１４に対してかしめ固定されることにより、当接金具３６と本体ゴム弾性体１６の軸方向間で弾性的に支持されるようになっているが、仕切部材の第二の取付部材への取付けは、必ずしも可撓性膜の第二の取付部材に対するかしめ固定によるものでなくても良い。具体的には、例えば、可撓性膜の外周縁部に固着された環状又は筒状の当接金具を第二の取付部材に内挿した後、第二の取付部材に対して縮径加工を施して当接金具を第二の取付部材に嵌着固定することにより、本体ゴム弾性体と可撓性膜の間で仕切部材を弾性的に支持させることも出来る。
【０１０６】
また、前記第一，第二の実施形態では、仕切部材４０（１０２）の外周面である組付ゴム弾性体８４（１２６）の外周面が、第二の取付金具１４の内周面に対して、径方向内側に離隔位置しており、それら組付ゴム弾性体８４（１２６）の外周面と第二の取付金具１４の内周面との間に隙間が形成されている。しかし、組付ゴム弾性体８４（１２６）の外周面と第二の取付金具１４の内周面は、例えば、互いに当接圧を及ぼさない接触状態（ゼロタッチ）であっても良いし、仕切部材４０（１０２）の軸方向変位を許容し得る程度の弱い締め込みで当接していても良い。
【０１０７】
なお、第二の取付部材の内周面を覆うようにゴム層を被着形成しても良い。この場合には、仕切部材の外周面とゴム層の内周面が互いに離隔しているか、或いは、互いに当接圧を及ぼさない接触状態であることが望ましい。
【０１０８】
また、前記第一，第二の実施形態では、第二の取付金具１４と仕切部材４０（１０２）の間に形成された隙間が、全周に亘って略一定の径方向幅寸法を有しているが、該隙間は必ずしも全周に亘って均一に設けられていなくて良い。例えば、第二の取付金具１４と仕切部材４０（１０２）が、周上で部分的にゼロタッチ状態で当接していると共に、周上の他の部分において、径方向幅寸法が周方向で変化する隙間が形成されていても良い。これによれば、第二の取付金具１４と仕切部材４０（１０２）の接触部分によって、それら第二の取付金具１４と仕切部材４０（１０２）の軸直角方向での相対的な位置決めをすることが出来て、仕切部材４０（１０２）が第二の取付金具１４に対して軸方向に安定して相対変位される。しかも、第二の取付金具１４と仕切部材４０（１０２）が、他の部分において非接触とされていることにより、それら第二の取付金具１４と仕切部材の間で作用する摩擦抵抗を低減して、仕切部材４０（１０２）の第二の取付金具１４に対する軸方向での相対変位を容易に生ぜしめることが出来る。
【０１０９】
また、前記第一の実施形態では、組付スリーブ８０が受圧室４２側に向かって次第に小径となるテーパ形状を有しているが、組付スリーブは、例えば、軸方向に略一定の直径で延びる円筒形状であっても良い。更に、前記第一の実施形態では、仕切部材本体４６の外周面が受圧室４２側に向かって次第に小径となるテーパ面とされていると共に、嵌着ゴム弾性体８２の内周面が仕切部材本体４６の外周面に対応するテーパ面とされているが、これらの面もテーパ形状ではなくても良く、傾斜することなく軸方向に広がる円筒状の面とされていても良い。
【０１１０】
さらに、前記第二の実施形態では、仕切部材本体１０４の外周面が受圧室４２側に向かって次第に大径となるテーパ面とされているが、仕切部材本体１０４の外周面は、第一の実施形態に示された仕切部材本体４６と同様に、受圧室４２側に向かって次第に小径となるテーパ面とされていても良い。それに伴って、組付スリーブ１２０も、組付スリーブ８０と同様に、受圧室４２側に向かって次第に小径となるテーパ形状とされていても良い。
【０１１１】
また、前記第一，第二の実施形態では、嵌着ゴム弾性体８２（１２４）と組付ゴム弾性体８４（１２６）が一体形成されており、部品点数の削減が図られているが、それら嵌着ゴム弾性体８２（１２４）と組付ゴム弾性体８４（１２６）を、互いに独立して加硫成形することにより、嵌着ゴム弾性体８２（１２４）と組付ゴム弾性体８４（１２６）のばね剛性等を異ならせることも出来る。これによれば、仕切部材４０（１０２）の共振周波数と、仕切部材本体４６（１０４）の共振周波数を、互いに異なるようにチューニングすることが可能となる。それ故、仕切部材４０（１０２）の共振現象による防振効果を、複数の周波数域又は広い周波数域で発揮させることが出来て、防振性能の向上を図ることが出来る。なお、仕切部材４０（１０２）の共振現象による防振効果としては、例えば、受圧室４２の圧力変動を仕切部材４０（１０２）の変位によって吸収することによる低動ばね効果や、受圧室４２の圧力変動を仕切部材４０（１０２）の変位によって増大させて第一，第二のオリフィス通路９２，９６の流体流動量を増加させることによる高減衰効果又は低動ばね効果等を期待できる。
【０１１２】
また、前記第一の実施形態では、仕切部材４０が、その軸方向上側において組付ゴム弾性体８４が本体ゴム弾性体１６に当接すると共に、その軸方向下側において当接ゴム弾性体７６が当接金具３６に当接することにより、第二の取付金具１４に弾性支持されている。しかし、例えば、仕切部材は、軸方向の両側において組付ゴム弾性体８４の当接によって第二の取付部材に支持されていても良い。
【０１１３】
また、前記第一，第二の実施形態では、可動ゴム膜７０（１１４）を配設して可動隔壁５４（１０６）と可動ゴム膜７０（１１４）の対向面間に中間室７８を形成した構造が示されている。しかし、この可動ゴム膜７０（１１４）は必須ではなく、受圧室４２と平衡室４４が可動隔壁５４（１０６）によって仕切られた構造となっていても良い。更に、このことからも明らかなように、中間室７８はなくても良く、受圧室４２と中間室７８を相互に連通する第二のオリフィス通路９６もなくても良い。
【０１１４】
また、前記第一，第二の実施形態では、本発明を自動車用のエンジンマウントに適用した例が示されているが、本発明の適用範囲は、前記実施形態に示されたものに限定されない。具体的には、例えば、本発明は、自動車用にのみ適用されるものではなく、列車用の流体封入式防振装置等にも、好適に適用される。また、例えば、本発明は、エンジンマウントにのみ適用されるものではなく、ボデーマウントやサブフレームマウント等にも、好適に適用可能である。
【符号の説明】
【０１１５】
１０，１００：エンジンマウント、１２：第一の取付金具、１４：第二の取付金具、１６：本体ゴム弾性体、３４：ダイヤフラム、３６：当接金具、４０，１０２：仕切部材、４２：受圧室、４４：平衡室、４６，１０４：仕切部材本体、４８：中心孔、５２：凹溝、５４，１０６：可動隔壁、６０：下側通孔、６２：上側通孔、６６：可動ゴム板、６８，１１２：支持ゴム弾性体、７０，１１４：可動ゴム膜、７６：当接ゴム弾性体、７８：中間室、８０，１２０：組付スリーブ、８２，１２４：嵌着ゴム弾性体、８４，１２６：組付ゴム弾性体、８６，１２８：弾性支持部、９２：第一のオリフィス通路、９６：第二のオリフィス通路
【図１】
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【図２】
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