(57)【要約】【課題】駆動力を複数の各駆動部へそれぞれ伝達する画像記録装置において、装置が大型化することがなく、かつキャリッジの負荷が増大することがない駆動伝達の切換手段を提供する。【解決手段】プリンタ部１１は、モータからの駆動力の伝達を切り換える駆動伝達機構７０を有する。駆動伝達機構７０は、支軸７３にスライド可能に支持された入力レバー７４とコイルバネ６５とを有する。支軸７３の上側にレバーガイド８３と、その更に上側にサポートガイド１１０とが設けられている。入力レバー７４のレバー７７は、レバーガイド８３のガイド孔８６とサポートガイド１１０のガイド孔１１１とに挿通されている。ガイド孔８６は、レバー７７を第１ガイド位置８８から第２ガイド位置８９を経て第３ガイド位置９０へ案内し、ガイド孔１１１は、レバー７７を第３ガイド位置９０から第２ガイド位置８９を経ずに第１ガイド位置８８へ案内する。【選択図】図９
2010083041.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録ヘッドを搭載して所定方向へ往復動されるキャリッジと、
上記所定方向へ延びる支軸に沿って移動可能に設けられ、複数の駆動部それぞれに動力伝達可能な少なくとも３つの駆動伝達位置に配置される駆動出力ギヤと、
上記支軸から上記キャリッジ側へ延出され、上記キャリッジの当接により上記所定方向に沿った第１向きへ移動して、上記駆動出力ギヤの位置を上記３つの駆動伝達位置のいずれかに変更するレバー部材と、
上記第１向きとは反対の第２向きへ上記レバー部材を弾性付勢する弾性部材と、
上記弾性部材と協働して、上記支軸の周方向へ上記レバー部材を付勢する付勢部材と、
上記３つの駆動伝達位置それぞれに対応して設けられ、上記レバー部材を保持可能な第１保持部、この第１保持部よりも上記第１向き側に設けられ、上記第１保持部から上記所定方向へ延びる延長線上から上記支軸の周方向へ外れた位置にあり、上記第２向きへの上記レバー部材の移動を規制する第２保持部、及びこの第２保持部よりも第１向き側に位置する第３保持部を有する保持部材と、
上記レバー部材の移動に伴い上記レバー部材の側面部から力を受けて従動するよう支持され、上記第３保持部から上記第２保持部を経ずに上記第１保持部へ上記レバー部材を案内するガイド部材と、を具備する画像記録装置。
【請求項２】
上記保持部材は、第１保持部から上記所定方向へ延びる延長線上に上記第３保持部を有し、上記第２保持部から上記第３保持部に渡って傾斜ガイドが設けられており、
上記ガイド部材は、上記所定方向に移動可能に設けられた板状部材であり、上記レバー部材が挿通されるガイド孔と、上記所定方向への上記レバー部材の移動に伴い上記レバー部材の側面部によって押圧される第１被押圧部及び第２被押圧部と、当該ガイド部材が上記第２向き側に配置された第１姿勢で上記第１保持部から上記第２保持部へ上記レバー部材を案内し、且つ、当該ガイド部材が上記第１向き側に配置された第２姿勢で上記第３保持部から上記第２保持部への移動を規制する案内規制ガイドとを有する請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
上記第１向き側の第１被押圧部と上記第２向き側の第２被押圧部との間に、上記所定方向へ延びる長孔が形成されている請求項２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
上記ガイド部材は、
上記レバー部材の延出方向に延びる回転軸を中心に第３姿勢から第４姿勢まで回転可能に支持され、該回転軸を境に所定角度をなす第１プレート及び第２プレートによって屈曲形成された回転プレートと、
上記第４姿勢から上記第３姿勢へ向けて上記回転軸の周方向へ上記回転プレートを弾性付勢する弾性部材と、を有しており、
上記第３姿勢は、上記第１保持部及び上記第２保持部間を開放し、上記第１保持部及び上記第３保持部間を上記第１プレートで閉塞し、且つ、上記第２保持部及び上記第３保持部間を上記第２プレートで閉塞する姿勢であり、
上記第４姿勢は、上記第１保持部及び上記第２保持部間を上記第１プレートで閉塞し、上記第１保持部及び上記第３保持部間を上記第２プレートで閉塞し、且つ、上記第２保持部及び上記第３保持部間を開放する姿勢であり、
上記レバー部材が上記第３保持部から上記第１保持部へ移動する際に、上記第３保持部において上記弾性部材の弾性付勢力を受けた上記レバー部材は、上記第２保持部への移動が上記第２プレートよって規制されつつ上記第２向きへ移動し、上記第１プレートに当接することにより該第１プレートを押圧して上記回転プレートを上記第３姿勢から上記第４姿勢まで姿勢変化させ、この第４姿勢において上記第２保持部への移動が上記第２プレートよって規制されつつ上記第１保持部へ案内される請求項１に記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動源からの駆動力を複数の各駆動部へそれぞれ伝達する画像記録装置に関し、詳細には、往復動されるキャリッジから力を受けることによって、駆動力を各駆動部へ伝達する駆動出力ギヤの駆動伝達位置が切換可能に構成された画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
入力信号に基づいてインクを吐出して被記録媒体に画像記録を行う画像記録装置として、インクジェットプリンタが知られている。インクジェットプリンタは、記録ヘッドのアクチュエータにインクを導き、入力信号に応じた圧電素子、電歪素子などのアクチュエータの撓みや、発熱素子による局部的なインクの沸騰を利用してインクを加圧噴射する。
【０００３】
インクジェットプリンタは、給紙トレイから排紙トレイへ記録用紙が搬送される過程において、記録ヘッドから被記録媒体へインクを選択的に吐出して画像記録を行う。給紙トレイから用紙搬送路への記録用紙の給送や、用紙搬送路における記録用紙の搬送は、給紙ローラや搬送ローラと称されるローラが、記録用紙に圧接して回転されることによって行われる。これらローラの駆動源としてモータが用いられ、モータから各ローラへの駆動伝達は、ピニオンギヤやタイミングベルトなどが組み合わされた駆動伝達機構により実現される。
【０００４】
インクジェットプリンタに用いられる記録ヘッドにおいて、インクを吐出するノズルに気泡が生じたり異物が詰まったりすることにより、インクの吐出不良が起こり得る。インクの吐出不良を防止又は回復するために、記録ヘッドのノズルから気泡や異物を吸引除去する手法が知られており、一般にパージと呼ばれている。パージを行うためのメンテナンスユニットは、記録ヘッドのノズルを覆うキャップやキャップ内を減圧するためのポンプなどから構成される。メンテナンスユニットにおけるポンプの駆動や、排気弁の切換を行うカムなどの駆動源としてもモータが用いられ、モータから各駆動部への駆動伝達は、前述された駆動伝達機構により実現される。
【０００５】
従来より、駆動源であるモータから各駆動部への駆動伝達を切り換える動力伝達切換手段を有する画像記録装置が知られている。この動力伝達切換手段は、キャリッジ移動位置に応じて、各駆動部へ択一的に動力伝達する（特許文献１参照）。これによって、１つの駆動源から、例えば、画像記録の際には搬送ローラなどに駆動伝達を行い、パージの際にはメンテナンスユニットに駆動伝達を行うことができる。
【０００６】
特許文献１によれば、１つのＬＦモータ（４２）の駆動を、動力伝達切換手段（１００）によって複数の作動部位へ動力伝達を行う。この動力伝達切換手段（１００）は、１つの切換ギヤ（１０２）と、間欠給紙伝動ギヤ（１１３）、連続給紙伝動ギヤ（１１４）、下段給紙用伝動ギヤ（１２１）及びメンテナンス用伝動ギヤ（１１５）の４種類の伝動ギヤとを有する。切換ギヤ（１０２）は、レバー部（１０４ａ）がポジション１（第１セット部（１１１）に係合した位置）、ポジション２（第２セット部（１１２）に係合した位置）、ポジション３（第３セット部（１０８）に係合した位置）、ポジション４、ポジション５のそれぞれに位置決めされることにより、その位置に対応する種類の伝動ギヤと択一的に噛合して動力伝達する。各ポジション１乃至５は、レバー部（１０４ａ）の先端部を貫通してその先端部を摺動可能なガイド溝（１０９）を有するガイドブロック（１０７）によって定められている。ガイドブロック（１０７）には、ポジション３からポジション４及び５へ向けて傾斜する連接傾斜面（１０９ｃ）が形成されており、レバー部（１０４ａ）は連接傾斜面（１０９ｃ）に摺接しながらポジション３からポジション４及び５へ移行可能となっている。ガイドブロック（１０７）には、ガイドブロック（１０７）の上方から下向きに延びる規制片（１１０）が設けられている。レバー部（１０４ａ）は、作動モードに対応したキャリッジ（１３）の主走査方向への移動によって、その位置がポジション１からポジション２，３，４を経てポジション５まで順次変更（移動）されて、再びポジション１へ循環的に戻される。レバー部（１０４ａ）がポジション５からポジション１へ戻されるときは、ポジション１側へ付勢する第１付勢バネ（１０６ａ）の弾性力を受けてレバー部（１０４ａ）が移動する。このとき、レバー部（１０４ａ）が規制片（１１０）によって規制されて環状溝部（１０９ｂ）を通るため、レバー部（１０４ａ）は連接傾斜面（１０９ｃ）に入り込まず、規制片（１１０）に摺接しながらポジション１へ移行可能となっている。なお、かっこ内の参照符号は特許文献１に示されたものである。
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−９０７６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１のようにレバー部（１０４ａ）をポジション１からポジション５を経て再びポジション１へ循環的に移行する機構では、規制片（１１０）によって、レバー部（１０４ａ）の上方からレバー部（１０４ａ）の移行（ポジション５からポジション１への移行）を規制しているため、動力伝達手段（１００）が高さ方向に大型化する。また、規制片（１１０）は、レバー部（１０４ａ）が移動するガイド溝（１０９）へ迫り出すように設けられているため、ガイド溝（１０９）には、規制片（１１０）の配置スペースとレバー部（１０４ａ）の移動スペースとを確保しなければならない。そのため、ガイドブロック（１０７）が大型化する。動力伝達手段（１００）及びガイドブロック（１０７）の大型化は、結果として、プリンタを大型化させるという問題を招来する。
【０００９】
また、規制片（１１０）の配置スペースを迂回するようにレバー部（１０４ａ）の移動経路が設定されるため、ポジション１からポジション５までの経路長が長くなる。したがって、レバー部（１０４ａ）をポジション５からポジション１へ戻す際に加えられる上記第１付勢バネ（１０６ａ）の伸縮ストロークが長くなる。この場合、第１付勢バネ（１０６ａ）に抗してレバー部（１０４ａ）をポジション１からポジション５に移動させ得る十分な移動力をキャリッジ（１３）に付与しなければならないので、ＣＲモータ（２４）への負荷が大きくなる。その結果、ＣＲモータ（２４）を大型化しなければならず、プリンタの大型化や消費電力の増大という問題が生じ得る。
【００１０】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、駆動力を複数の各駆動部へそれぞれ伝達する画像記録装置において、装置が大型化することがなく、かつキャリッジの負荷が増大することがない駆動伝達の切換手段を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
(1)  本発明は、キャリッジと、駆動出力ギヤと、レバー部材と、弾性部材と、付勢部材と、保持部材と、ガイド部材とを備えた画像記録装置として構成されている。キャリッジは、記録ヘッドを搭載して所定方向へ往復動される。駆動出力ギヤは、上記所定方向へ延びる支軸に沿って移動可能に設けられ、複数の駆動部それぞれに動力伝達可能な少なくとも３つの駆動伝達位置に配置される。レバー部材は、上記支軸から上記キャリッジ側へ延出され、上記キャリッジの当接により上記所定方向に沿った第１向きへ移動して、上記駆動出力ギヤの位置を上記３つの駆動伝達位置のいずれかに変更するものである。弾性部材は、上記第１向きとは反対の第２向きへ上記レバー部材を弾性付勢する。付勢部材は、上記弾性部材と協働して、上記支軸の周方向へ上記レバー部材を付勢する。保持部材は、上記３つの駆動伝達位置それぞれに対応して設けられ、上記レバー部材を保持可能な第１保持部、この第１保持部よりも上記第１向き側に設けられ、上記第１保持部から上記所定方向へ延びる延長線上から上記支軸の周方向へ外れた位置にあり、上記第２向きへの上記レバー部材の移動を規制する第２保持部、及びこの第２保持部よりも第１向き側に位置する第３保持部を有する。ガイド部材は、上記レバー部材の移動に伴い上記レバー部材の側面部から力を受けて従動するよう支持されている。このガイド部材は、上記第３保持部から上記第２保持部を経ずに上記第１保持部へ上記レバー部材を案内する。
【００１２】
キャリッジの移動過程においてキャリッジがレバー部材に当接すると、弾性部材の弾性付勢力に抗して、レバー部材が第１向きへ移動する。このとき、キャリッジの移動位置に応じてレバー部材が第１保持部から第２保持部、或いは第２保持部を経て第３保持部へ移動する。レバー部材は、キャリッジの押圧力と付勢部材の付勢力とを受けて、第１保持部から第２保持部へ移動する。各保持部では、レバー部材が保持される。第３保持部では、キャリッジがレバー部材に当接した状態が継続されることによって、レバー部材が第３保持部に保持される。第３保持部においてレバー部材の保持が解除されると、レバー部材の側面部がガイド部材に当接されつつ、レバー部材が所定位置へ案内される。具体的には、弾性部材の弾性付勢力を受けたレバー部材は、ガイド部材によって、上記第３保持部から上記第２保持部を経ずに上記第１保持部へ案内される。
【００１３】
このように構成された画像記録装置では、ガイド部材は、従来の特許文献１のガイドブロックの如くレバー部材の延出端をその上方から覆うことなく、レバー部材の移動を第３保持部から第１保持部へ向けて規制するため、ガイド部材の上下方向の寸法（高さ）を抑えることができる。また、保持部材においてレバー部材の移動がガイド部材によって阻害されないため、レバー部材の移動経路を短くすることができ、保持部材を小型化することができる。
【００１４】
なお、本明細書においては別段の定めがない限り、「方向」とは、例えば＋，−のように相対する向きを有する直線で表されるものであり、「向き」とは、方向のうち例えば＋若しくは−のように１つのアローヘッドを有する矢印で表されるものである。
【００１５】
(2)  上記保持部材は、第１保持部から上記所定方向へ延びる延長線上に上記第３保持部を有し、上記第２保持部から上記第３保持部に渡って傾斜ガイドが設けられている。この場合、上記ガイド部材の具体的構成としては、以下の構成が考えられる。すなわち、上記ガイド部材は、上記所定方向に移動可能に設けられた板状部材であり、上記レバー部材が挿通されるガイド孔と、上記所定方向への上記レバー部材の移動に伴い上記レバー部材の側面部によって押圧される第１被押圧部及び第２被押圧部と、当該ガイド部材が上記第２向き側に配置された第１姿勢で上記第１保持部から上記第２保持部へ上記レバー部材を案内し、且つ、当該ガイド部材が上記第１向き側に配置された第２姿勢で上記第３保持部から上記第２保持部への移動を規制する案内規制ガイドとを有するものが考えられる。
【００１６】
この構成であれば、レバー部材はガイド孔に挿通された状態で、その側面部がガイド孔の縁部に当接されつつ案内される。上記レバー部材が上記所定方向へ移動すると、レバー部材の側面部が第１被押圧部又は第２被押圧部を押圧して、ガイド部材を上記所定方向のいずれかの向きへ移動させる。レバー部材が第１保持部にあるときは、ガイド部材は、上記第２向き側に配置された第１姿勢の状態にある。ガイド部材が第１姿勢にあるときに、レバー部材が第１向きへキャリッジによって押圧されると、レバー部材は、ガイド部材の案内規制ガイドによって、上記第１保持部から上記第２保持部へ案内される。更に押圧されると、レバー部材は、保持部材の傾斜ガイドに沿って第１向きへ移動して、第３保持部に案内される。このとき、レバー部材の側面部が第１被押圧部を押圧して、ガイド部材を上記第１向き側に配置された第２姿勢にする。ガイド部材が上記第１向き側に配置された第２姿勢にある状態では、レバー部材は、ガイド部材の案内規制ガイドによって、上記第３保持部から上記第２保持部への移動が規制される。第３保持部においてレバー部材の保持が解除されると、弾性部材の弾性付勢力を受けたレバー部材が第２向き側へ移動する。このとき、ガイド部材の案内規制ガイドによって上記第２保持部への移動が規制されているので、レバー部材は第２保持部へ移動しない。レバー部材が第２被押圧部に当接すると、レバー部材の側面部が第２被押圧部を押圧して、ガイド部材を第２向き側へ移動させる。その後、レバー部材が第１保持部に案内される。
【００１７】
このように構成されているため、傾斜ガイドの傾斜ストロークを短くすることができる。また、レバー部材が傾斜ガイドを移動する際の負荷が低減するため、キャリッジを駆動させるモータを小型化することができる。
【００１８】
(3)  上記第１向き側の第１被押圧部と上記第２向き側の第２被押圧部との間に、上記所定方向へ延びる長孔が形成されている。この長孔が、レバー部材を第３保持部から第１保持部へ案内する。
【００１９】
(4)  上記ガイド部材の具体的構成として、以下の構成を採用することも可能である。即ち、上記ガイド部材は、上記レバー部材の延出方向に延びる回転軸を中心に第３姿勢から第４姿勢まで回転可能に支持され、該回転軸を境に所定角度をなす第１プレート及び第２プレートによって屈曲形成された回転プレートと、上記第４姿勢から上記第３姿勢へ向けて上記回転軸の周方向へ上記回転プレートを弾性付勢する弾性部材と、を有している。上記第３姿勢は、上記第１保持部及び上記第２保持部間を開放し、上記第１保持部及び上記第３保持部間を上記第１プレートで閉塞し、且つ、上記第２保持部及び上記第３保持部間を上記第２プレートで閉塞する姿勢である。上記第４姿勢は、上記第１保持部及び上記第２保持部間を上記第１プレートで閉塞し、上記第１保持部及び上記第３保持部間を上記第２プレートで閉塞し、且つ、上記第２保持部及び上記第３保持部間を開放する姿勢である。
【００２０】
上記レバー部材が上記第３保持部から上記第１保持部へ移動する際に、上記第３保持部において上記弾性部材の弾性付勢力を受けた上記レバー部材は、上記第２保持部への移動が上記第２プレートよって規制されつつ上記第２向きへ移動し、上記第１プレートに当接することにより該第１プレートを押圧して上記回転プレートを上記第３姿勢から上記第４姿勢まで姿勢変化させ、この第４姿勢において上記第２保持部への移動が上記第２プレートよって規制されつつ上記第１保持部へ案内される。
【００２１】
このように構成されているため、上記レバー部材が上記第１保持部から第３保持部へ移動する場合は、まず、レバー部材は第２保持部へ移動する。そして、第２保持部から第３保持部に移動する過程で第２プレートを押圧して回転プレートを第４姿勢側へ回転させる。このとき、第２保持部から第３保持部までの経路が開放されて、レバー部材は第３保持部に移動する。レバー部材が第３保持部に移動すると、弾性部材の弾性付勢力を受けて回転プレートは、第３姿勢に戻る。上記レバー部材が上記第３保持部から上記第１保持部へ移動する場合は、上記第３保持部において上記弾性部材の弾性付勢力を受けた上記レバー部材は、上記第２保持部への移動が上記第２プレートよって規制されつつ上記第２向きへ移動する。そして、上記第１プレートに当接することにより該第１プレートを押圧して回転プレートを上記第３姿勢から上記第４姿勢まで姿勢変化させる。このとき、レバー部材が回転軸から第２向き側へ移動する。この第４姿勢において上記第２保持部への移動は上記第２プレートよって規制されている。その後、レバー部材が第１保持部へ案内される。
【００２２】
このような構成であっても、保持部材においてレバー部材の移動がガイド部材によって阻害されないため、レバー部材の移動経路を短くすることができ、保持部材を小型化することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、ガイド部材や保持部材、これらの周辺部材を小型化することができ、その結果として、画像記録装置を小型化することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態を説明する。なお、本実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。
【００２５】
［図の説明］
図１は、本発明の実施形態に係る複合機１０の外観構成を示す斜視図である。図２は、複合機１０の内部構成の概略を示す縦断面図である。図３は、プリンタ部１１の主要構成を示す平面図である。図４は、駆動切換機構７０付近の構成を示す部分斜視図である。図５は、第１駆動伝達位置における駆動切換機構７０の構成を示す正面図である。図６は、入力レバー７４及び当接部材７５の構成を示す分解斜視図である。図７は、第２駆動伝達位置における駆動切換機構７０の構成を示す正面図である。図８は、第３駆動伝達位置における駆動切換機構７０の構成を示す正面図である。図９は、レバー７７及びサポートガイド１１０の動きを説明する模式図である。図１０は、レバー７７及びサポートガイド１２０の動きを説明する模式図である。なお、各図に示される各ギヤは特に言及されない限り平歯車であり、各図において各ギヤの歯は省略されている。また、図５、図７及び図８では、キャリッジ６２や記録ヘッド６１、インクチューブ５９、プラテン６３、ベルト駆動機構４６、パージ機構５５などは省略されている。
【００２６】
［複合機１０の概略構成］
図１及び図２に示されるように、複合機１０は、下部にプリンタ部１１を、上部にスキャナ部１２を一体的に備えた多機能装置（ＭＦＤ：Multi Function Device）であり、プリント機能、スキャン機能、コピー機能、ファクシミリ機能を有する。複合機１０のうち、プリンタ部１１が本発明に係る画像記録装置に相当する。したがって、本発明において、プリンタ機能以外の機能は任意のものであり、例えば、スキャナ部１２がなく、スキャン機能やコピー機能を有しない単機能のプリンタとして本発明にかかる画像記録装置が実施されてもよい。
【００２７】
プリンタ部１１は、主にコンピュータなどの外部情報機器と接続されて、外部情報機器から送信された画像データや文書データを含む印刷データに基づいて、被記録媒体に画像や文書を記録する。なお、複合機１０は、メモリカードなどの各種記憶媒体が装填されて、記憶媒体に記録された画像データなどを記録用紙に記録することも可能である。また、プリンタ部１１に用いられる被記録媒体として、例えば、紙や樹脂シートなどがあげられる。
【００２８】
複合機１０は、概ね直方体の外形であり、その正面に開口１３が形成されている。開口１３の内側に、給紙トレイ２０及び排紙トレイ２１が上下２段に設けられている。給紙トレイ２０には、被記録媒体である記録用紙が収容される。給紙トレイ２０が収容可能な記録用紙の大きさは、例えば、リーガルサイズ以下のＡ４サイズ、Ｂ５サイズ、はがきサイズなどの各種定形サイズである。給紙トレイ２０に収容された記録用紙がプリンタ部１１の内部へ給送されて所望の画像が記録され、排紙トレイ２１へ排出される。
【００２９】
開口１３の下側には給紙カセット１４が配設されている。給紙カセット１４には、例えば、リーガルサイズ、Ａ４サイズ、Ｂ５サイズなどの記録用紙が収容可能である。給紙カセット１４は、給紙トレイ２０が収容可能な記録用紙の枚数の数倍程度の枚数の記録用紙を収容可能である。したがって、給紙カセット１４には、Ａ４サイズのように使用頻度の高い記録用紙が大量に収容される。
【００３０】
スキャナ部１２は、所謂フラットベッドスキャナとして構成されている。図１及び図２に示すように、複合機１０の上面に原稿カバー１５が開閉自在に設けられている。原稿カバー１５を開くと、プラテンガラス１６が露出される。プラテンガラス１６の下側にはイメージセンサ１７が設けられている。プラテンガラス１６に載置された原稿に対して、イメージセンサ１７が移動しながら画像読取りを行う。また、原稿カバー１５には、自動原稿搬送機構であるオート・ドキュメント・フィーダ（ＡＤＦ；Auto Document Feeder）１８が設けられている。このようなスキャナ部１２は任意の構成なので、ここでは詳細な説明が省略される。
【００３１】
複合機１０の正面上部には、操作パネル１９が設けられている。操作パネル１９は、複数の操作ボタンや液晶表示部から構成されている。複合機１０は、操作パネル１９からの操作指示に基づいて動作する。複合機１０が外部のコンピュータに接続されている場合には、コンピュータからプリンタドライバ又はスキャナドライバを介して送信される指示に基づいても複合機１０が動作する。
【００３２】
［プリンタ部１１］
図２に示されるように、給紙トレイ２０の奥側に分離傾斜板２２が設けられている。分離傾斜板２２は、給紙トレイ２０から給送された記録用紙を１枚ずつ分離して、最上位置の記録用紙のみを上方へ案内する。給紙トレイ２０の上側には、給紙トレイ２０に収容された記録用紙を分離傾斜板２２へ向かって給送する第１給紙ローラ２５が設けられている。第１給紙ローラ２５は、第１アーム２６の先端に軸支されている。第１給紙ローラ２５は、複数のギヤが噛合されてなる駆動伝達機構によってＡＳＦ（Auto Sheet Feed）モータの駆動力が伝達されて回転する。第１給紙ローラ２５が本発明における駆動部の一つに相当する。
【００３３】
第１アーム２６は、支軸２６Ａに回動自在に支持されて、給紙トレイ２０に接離可能に上下動する。第１アーム２６は、自重により又はバネなどに付勢されて給紙トレイ２０に接触するように下側へ回動されており、給紙トレイ２０の挿抜の際に上側へ退避可能に構成されている。第１アーム２６が下側へ回動されることによって、その先端に軸支された第１給紙ローラ２５が給紙トレイ２０上の記録用紙に圧接する。その状態で、第１給紙ローラ２５が回転されることによって、第１給紙ローラ２５のローラ面と記録用紙との間の摩擦力により、最上位置の記録用紙が分離傾斜板２２へ給送される。
【００３４】
分離傾斜板２２から上方へ向かって延びるように第１搬送路２３が形成されている。第１搬送路２３は、分離傾斜板２２から上方へ向かった後、複合機１０の正面側へ曲がり、画像記録ユニット２４を経て排紙トレイ２１へ通じている。したがって、給紙トレイ２０に収容された記録用紙は、第１搬送路２３により下方から上方へＵターンするように案内されて画像記録ユニット２４に至り、画像記録ユニット２４により画像記録が行われた後、排紙トレイ２１に排出される。
【００３５】
第１搬送路２３は、画像記録ユニット２４などが配設されている箇所以外は、所定間隔で対向する一対のガイド面から構成されている。例えば、複合機１０の背面側の第１搬送路２３の湾曲部は、第１ガイド部材２７と第２ガイド部材２８とが装置フレームに固定されることによって構成されている。なお、第１搬送路２３において、特に第１搬送路２３が曲がっている箇所には、回転コロが外側ガイド面へローラ面を露出するようにして、第１搬送路２３の幅方向を軸方向として回転自在に設けられていてもよい。回転自在な各回転コロにより、第１搬送路２３が曲がっている箇所において、ガイド面に摺接する記録用紙が円滑に搬送される。
【００３６】
第１搬送路２３の湾曲部より搬送方向下流側には、画像記録ユニット２４が設けられている。画像記録ユニット２４は、記録ヘッド６１を搭載して往復動するキャリッジ６２（本発明のキャリッジの一例）を備えている。記録ヘッド６１には、複合機１０内において記録ヘッド６１とは独立に配置されたインクカートリッジからインクチューブ５９（図３参照）を通じてシアン（Ｃ）・マゼンタ（Ｍ）・イエロー（Ｙ）・ブラック（Ｂｋ）の各色インクが供給される。キャリッジ６２が往復動される間に、記録ヘッド６１から各色インクが微小なインク滴として選択的に吐出されることによって、プラテン６３上を搬送される記録用紙に画像記録が行われる。なお、画像記録ユニット２４の詳細な構成は後述される。
【００３７】
画像記録ユニット２４の上流側には、一対の搬送ローラ２９及びピンチローラ３０が設けられている。搬送ローラ２９及びピンチローラ３０は、第１搬送路２３を搬送されている記録用紙を狭持してプラテン６３上へ搬送する。搬送ローラ２９には、ＬＦ（Line Feed）モータの駆動力が伝達されて、所定の改行幅で間欠駆動される。ピンチローラ３０は、搬送ローラ２９と接離する方向に移動可能に設けられ、コイルバネによって弾性付勢されて搬送ローラ２９に圧接されている。搬送ローラ２９とピンチローラ３０との間に記録用紙が進入すると、ピンチローラ３０は、その記録用紙の厚み分だけ弾性付勢力に抗して退避し、その記録用紙を搬送ローラ２９に圧接するように狭持する。これにより、搬送ローラ２９の回転力が確実に記録用紙へ伝達される。
【００３８】
画像記録ユニット２４の下流側には、一対の排紙ローラ３１及び拍車ローラ３２が設けられている。排紙ローラ３１及び拍車ローラ３２は、記録済みの記録用紙を狭持して排紙トレイ２１へ搬送する。搬送ローラ２９及び排紙ローラ３１は、第１駆動源であるＬＦモータの出力が駆動伝達されて、所定の改行幅で間欠駆動される。搬送ローラ２９及び排紙ローラ３１の回転は同期されている。搬送ローラ２９に設けられたロータリーエンコーダ（不図示）は、搬送ローラ２９とともに回転するエンコーダディスクのパターンを光学センサで検知する。この検知信号に基づいて、第１駆動源であるＬＦモータの回転が制御される。なお、図２ではロータリーエンコーダが省略されている。
【００３９】
拍車ローラ３２は、記録済みの記録用紙と圧接するので、記録用紙に記録された画像を劣化させないようにローラ面が拍車状に凹凸されている。拍車ローラ３２は、排紙ローラ３１と接離する方向に移動可能に設けられ、コイルバネにより弾性付勢されて排紙ローラ３１に圧接されている。排紙ローラ３１と拍車ローラ３２との間に記録用紙が進入すると、拍車ローラ３２は、記録用紙の厚み分だけ付勢力に反して退避し、その記録用紙を排紙ローラ３１に圧接するように狭持する。これにより、排紙ローラ３１の回転力が確実に記録用紙へ伝達される。
【００４０】
図２に示されるように、第１搬送路２３における画像記録ユニット２４より下流側の部位と、給紙トレイ２０における給紙ローラ２５より上流側の部位とを結ぶように、第２搬送路３３が形成されている。第２搬送路３３は、画像記録ユニット２３の下流側から給紙ローラ２５へ向かって傾斜しながら下降する経路である。この第２搬送路３３によって、画像記録ユニット２４によって一方の面に画像が記録された記録用紙が給紙トレイ２０上へ案内される。第２搬送路３３も、第１搬送路２３と同様に、所定の間隔で対向する一対のガイド面によって形成されている。
【００４１】
図２に示されるように、第１搬送路２３における画像記録ユニット２４より下流側の部位には、第２搬送路３３に対応して経路切換部３４が設けられている。経路切換部３４は、第１搬送路２３を搬送された記録用紙を、排紙トレイ２１又は第２搬送路２３のいずれかへ給送する。経路切換部３４は、スイッチバックローラ３５、拍車ローラ３６、フレーム３７、及び拍車ローラ３８を有する。
【００４２】
第１搬送路２３における第２搬送路３３との接続部位より下流側には、スイッチバックローラ３５及び拍車ローラ３６が設けられている。記録用紙に対して片面記録を行う場合は、画像記録ユニット２４によって画像記録が行われて、第１搬送路２３を搬送される記録用紙は、スイッチバックローラ３５及び拍車ローラ３６によって排紙トレイ２１へ排出される。記録用紙に対して両面記録を行う場合は、画像記録ユニット２４によって一方の面に画像記録が行われて、第１搬送路２３を搬送される記録用紙は、スイッチバックローラ３５及び拍車ローラ３６によってスイッチバック搬送される。
【００４３】
記録用紙のスイッチバック搬送に伴って、フレーム３７が第２搬送路３３へ向かって回動されて、拍車ローラ３８が降下する。スイッチバック搬送された記録用紙は、拍車ローラ３８により第２搬送路３３へ案内されて、給紙トレイ２０へ送られる。記録用紙の先端が給紙ローラ２５に到達すると、その記録用紙は、給紙ローラ２５によって再び第１搬送路２３を経て画像記録ユニット２４へ搬送される。その際、記録用紙は、画像記録が行われていない他方の面が記録ヘッド６１に対向される。そして、両面に画像記録が行われた記録用紙は、経路切換部３４によって排紙トレイ２１へ排出される。
【００４４】
経路切換部３４におけるスイッチバックローラ３５は、ＬＦモータの駆動力が伝達されて回転され、搬送ローラ２９と同期されている。また、経路切換部３４におけるフレーム３７は、ＡＳＦモータの出力が駆動伝達されて回転される。つまり、スイッチバックローラ３５及びフレーム３７は、本発明における複数の駆動部のうちの１つにそれぞれが相当する。
【００４５】
図２に示されるように、給紙トレイ２０の下側には給紙カセット１４が装填されている。給紙カセット１４は上面が開口した直方体の箱形状のものであり、その内部に記録用紙が積載状態で収容される。給紙カセット１４の装置奥側には、分離傾斜板３９が設けられている。分離傾斜板３９は、給紙カセット１４から重送された記録用紙を分離して、最上位置の記録用紙のみを上方へ案内する。
【００４６】
分離傾斜板３９から上方へ向かって第３搬送路４０が形成されている。第３搬送路４０は、分離傾斜板３９から上方へ向かった後、正面側へ曲がって、搬送ローラ２９より搬送方向上流側において第１搬送路２３に通じている。第３搬送路４０は、第１搬送路２３の外側ガイド面を形成する第２ガイド部材２８の背面側を内側ガイド面とし、第２ガイド部材２８と所定間隔を隔てられてさらに外側に配設された第３ガイド部材４１とによって形成されている。給紙カセット１４に収容された記録用紙は、第３搬送路４０により下方から上方へＵターンするように案内されて第１搬送路２３に進入し、画像記録ユニット２４により画像記録が行われた後、排紙トレイ２１に排出される。
【００４７】
給紙カセット１４の上側には、給紙カセット１４に積載された記録用紙を第３搬送路４０へ供給する第２給紙ローラ４２が設けられている。第２給紙ローラ４２は、第２アーム４３の先端に軸支されている。第２給紙ローラ４２は、複数のギヤが噛合されてなる駆動伝達機構によってＡＳＦモータの駆動力が伝達されて回転する。第２給紙ローラ４２が本発明における駆動部の一つに相当する。
【００４８】
第２アーム４３は、支軸４３Ａに回動自在に支持されており、給紙カセット１４内部の底面に接離可能に上下動する。第２アーム４３は、自重により又はバネなどに付勢されて給紙カセット１４に接触するように下側へ回動されており、給紙カセット１４の挿抜の際に上側へ退避可能に構成されている。第２アーム４３が下側へ回動されることにより、その先端に軸支された第２給紙ローラ４２が給紙カセット１４内の記録用紙に圧接する。その状態で、第２給紙ローラ４２が回転されることにより、第２給紙ローラ４２のローラ面と記録用紙との間の摩擦力により、最上位置の記録用紙が分離傾斜板３９へ給送される。記録用紙は、その先端が分離傾斜板３９に当接して上方へ案内され、第３搬送路４０へ送り出される。
【００４９】
［画像記録ユニット２４］
図３に示されるように、第１搬送路２３の上側において記録用紙の搬送方向（図３の上下方向）に所定距離を隔てられて、一対のガイドレール４４，４５が設けられている。ガイドレール４４，４５は、記録用紙の搬送方向と直交する方向（図３の左右方向）に延設されている。ガイドレール４４，４５は、プリンタ部１１の筐体内に設けられて、プリンタ部１１を構成する各部材を支持するフレームの一部を構成している。キャリッジ６２は、ガイドレール４４，４５を跨ぐように載置されて、ガイドレール４４，４５上を記録用紙の搬送方向と直交する方向（図３の左右方向）にスライド可能である。
【００５０】
記録用紙の搬送方向上流側に配設されたガイドレール４４は、第１搬送路２３の幅方向（図３の左右方向）の長さがキャリッジ６２の往復動範囲より長い平板状のものである。記録用紙の搬送方向下流側に配設されたガイドレール４５は、第１搬送路２３の幅方向の長さがガイドレール４４とほぼ同じ長さの平板状のものである。キャリッジ６２における搬送方向上流側の端部がガイドレール４４上に載置され、下流側の端部がガイドレール４５上に載置されて、ガイドレール４４，４５の長手方向に沿ってキャリッジ６２が摺動される。ガイドレール４５における搬送方向上流側の縁部４５Ａは、上方へ向かって略直角に曲折されている。ガイドレール４４，４５に担持されたキャリッジ６２は、縁部４５Ａをローラ対などの狭持部材により摺動可能に狭持している。これにより、キャリッジ６２は、記録用紙の搬送方向に対して位置決めされ、且つ、記録用紙の搬送方向と直交する方向に摺動可能になる。
【００５１】
ガイドレール４５の上面には、ベルト駆動機構４６が配設されている。ベルト駆動機構４６は、第１搬送路２３の幅方向の両端付近にそれぞれ設けられた駆動プーリ４７と従動プーリ４８との間に、内側に歯が設けられた無端環状のベルト４９が張架されてなるものである。駆動プーリ４７の軸にはＣＲモータ（不図示）から駆動力が入力され、駆動プーリ４７の回転によりベルト４９が周運動する。なお、ベルト４９は無端環状のもののほか、有端のベルトの両端部をキャリッジ６２に固着するものを用いてもよい。
【００５２】
キャリッジ６２は、その底面側においてベルト４９に固着されている。したがって、ＣＲモータによるベルト４９の周運動に基づいて、キャリッジ６２が縁部４５を基準としてガイドレール４４，４５上を往復動する。このようなキャリッジ６２に記録ヘッド６１が搭載されて、記録ヘッド６１が、第１搬送路２３の幅方向を所定方向として往復動される。
【００５３】
ガイドレール４４には、リニアエンコーダ（不図示）のエンコーダストリップ５０が配設されている。エンコーダストリップ５０は、透明な樹脂からなる帯状のものである。ガイドレール４４の幅方向（キャリッジ６２の往復動方向）の両端には、その上面から起立するように一対の支持部５１，５２が形成されている。エンコーダストリップ５０は、その両端部が支持部５１，５２に係止されて、縁部４５に沿って架設されている。
【００５４】
エンコーダストリップ５０には、光を透過させる透光部と光を遮断する遮光部とが、等ピッチで長手方向に交互に配置されたパターンが記されている。キャリッジ６２の上面のエンコーダストリップ５０に対応する位置には、透過型センサである光学センサ５３が設けられている。光学センサ５３は、キャリッジ６２とともにエンコーダストリップ５０の長手方向に沿って往復動し、その往復動の際にエンコーダストリップ５０のパターンを検知する。記録ヘッド６１には、インクの吐出を制御するヘッド制御基板が設けられている。ヘッド制御基板は、光学センサ５３の検知信号に基づくパルス信号を出力し、このパルス信号に基づいてキャリッジ６２の位置が判断されて、ＣＲモータの回転駆動が制御される。なお、図３では、キャリッジ６２に搭載されたヘッド制御基板はカバーで覆われており、図に現れていない。
【００５５】
図２及び図３に示されるように、第１搬送路２３の下側には、記録ヘッド６１と対向してプラテン６３が配設されている。プラテン６３は、キャリッジ６２の往復動範囲のうち、記録用紙が通過する中央部分に渡って配設されている。プラテン６３の幅は、搬送可能な記録用紙の最大幅より十分に大きいので、第１搬送路２３を搬送される記録用紙における幅方向の両端は常にプラテン６３上を通過する。
【００５６】
図３に示されるように、プラテン６３における幅方向の両側のうち、一方にはパージ機構５５が配設され、他方には廃インクトレイ５６が配設されている。パージ機構５５は、記録ヘッド６１のノズルから気泡や異物を吸引除去するものである。パージ機構５５は、記録ヘッド６１のノズルを覆うノズルキャップ５７と、記録ヘッド６１の排気口を覆う排気キャップ５８とを有する。ノズルキャップ５７及び排気キャップ５８は、公知のリフトアップ機構によって上下動されて記録ヘッド６１と接離する。図３には現れていないが、パージ機構５５は、さらに吸引ポンプを有する。吸引ポンプは、ノズルキャップ５７及び排気キャップ５８と接続されており、吸引ポンプが動作されることによって、ノズルキャップ５７及び排気キャップ５８の内部が負圧にされる。ノズルキャップ５７及び排気キャップ５８が記録ヘッド６１と接触してノズル及び排気口をそれぞれ覆った状態において吸引ポンプが作動されると、記録ヘッド６１から気泡や異物が吸引除去される。パージ機構５５における吸引ポンプは、第１駆動源であるＬＦモータの出力が駆動伝達されることによって動作される。また、パージ機構５５におけるリフトアップ機構は、第２駆動源であるＡＳＦモータの出力が駆動伝達されることによって動作される。つまり、パージ機構５５における吸引ポンプ及びリフトアップ機構が、本発明における複数の駆動部の一つにそれぞれ相当する。
【００５７】
廃インクトレイ５６は、フラッシングと呼ばれる記録ヘッド６１からのインクの空吐出を受けるためのものである。廃インクトレイ５６内にはフェルトやスポンジ等のインク吸収材が敷設されており、フラッシングされたインクは、このインク吸収材に吸収されて保持される。このようにパージ機構５５及び廃インクトレイ５６が用いられて、記録ヘッド６１内の気泡や混色インクの除去、乾燥防止などのメンテナンスが行われる。
【００５８】
各図には示されていないが、プリンタ部１１には、カートリッジ装着部が設けられ、各種インクを貯蔵するインクカートリッジが装着される。カートリッジ装着部からキャリッジ６２へは、各色インクに対応した複数本のインクチューブ５９が引き回されている。キャリッジ６２に搭載された記録ヘッド６１には、各インクチューブ５９を通じて、カートリッジ装着部に装着されたインクカートリッジから各色インクが供給される。インクチューブ５９は、合成樹脂製のチューブであり、キャリッジ６２の往復動に追従して撓む可撓性を有する。
【００５９】
図示されていない制御部を構成するメイン基板から記録ヘッド６１のヘッド制御基板へはフラットケーブル６０を通じて記録用信号などの伝送が行われる。なお、メイン基板は装置正面側（図３手前側）に配設されており、図３には現れていない。フラットケーブル６０は、電気信号を伝送する複数本の導電線をポリエステルフィルムなどの合成樹脂フィルムで覆って絶縁した薄帯状のものであり、メイン基板とヘッド制御基板とを電気的に接続している。フラットケーブル６０は、キャリッジ６２の往復動に追従して撓む可撓性を有する。
【００６０】
［駆動切換機構７０］
以下、２つのモータ（ＬＦモータとＡＳＦモータ）から第１給紙ローラ２５、パージ機構５５、第２給紙ローラ４２への駆動切換機構７０について説明する。駆動切換機構７０は、ガイドレール４４，４５などにより構成されるフレームの右側（図２における右側）に配置されて、２つのモータ（ＬＦモータとＡＳＦモータ）から独立に出力される２系統の駆動を、各駆動部へそれぞれ択一的に伝達するものである。
【００６１】
２つのモータ（ＬＦモータとＡＳＦモータ）は各図には現れていないが、一方のＬＦモータの出力は、搬送ローラ２９の一端（図３における左側）に入力される。搬送ローラ２９の他端（図３における右側）には第１駆動ギヤ（不図示）が搬送ローラ２９と同軸かつ一体に回転するように設けられている。この第１駆動ギヤに第１切換ギヤ７１（図５参照、本発明の駆動出力ギヤの一例）が噛合されて、第１切換ギヤ７１がＬＦモータの出力に基づいて回転駆動される。第１駆動ギヤの厚みは、第１切換ギヤ７１のスライド範囲に対して十分に厚いので、第１切換ギヤ７１のスライド範囲において第１切換ギヤ７１と第１駆動ギヤとは常時噛合される。第１切換ギヤ７１の軸線は、第１駆動ギヤの軸線と平行であり、第１切換ギヤ７１は第１駆動ギヤに対して平行移動可能である。第１駆動ギヤの軸線方向の厚みは、第１切換ギヤ７１の移動範囲に対応されており、第１切換ギヤ７１の移動範囲において、第１駆動ギヤと第１切換ギヤ７１の噛合は維持される。
【００６２】
他方のＡＳＦモータは、駆動切換機構７０付近に配置されて、その出力軸から第２駆動ギヤ（不図示）を介して第２切換ギヤ７２（図５参照、本発明の駆動出力ギヤの一例）に駆動力が伝達されて、第２切換ギヤ７２が回転駆動される。第２駆動ギヤの厚みは、第２切換ギヤ７２のスライド範囲に対して十分に厚いので、第２切換ギヤ７２のスライド範囲において、第２切換ギヤ７２と第２駆動ギヤとは常時噛合される。第２切換ギヤ７２の軸線は、第２駆動ギヤの軸線と平行であり、第２切換ギヤ７２は第２駆動ギヤに対して平行移動可能である。第２駆動ギヤの軸線方向の厚みは、第２切換ギヤ７２の移動範囲に対応されており、第２切換ギヤ７２の移動範囲において、第２駆動ギヤと第２切換ギヤ７２の噛合は維持される。
【００６３】
図５に示されるように、第１切換ギヤ７１及び第２切換ギヤ７２は、１本の支軸７３に軸線方向にスライド可能に軸支されている。第１切換ギヤ７１は、装置の外側（図５における右側）に配置され、第２切換ギヤ７２は装置の内側（図５における左側）に配置されている。支軸７３は、フレームにより水平方向に支持されている。支軸７３の軸方向（図５における左右方向）は、キャリッジ６２が往復動する方向と一致する。この支軸７３を第１切換ギヤ７１及び第２切換ギヤ７２がスライド移動されることにより、第１切換ギヤ７１及び第２切換ギヤ７２と後述される第１〜３伝達ギヤ１０１，１０２，１０３との噛合が選択される。
【００６４】
支軸７３には、第１切換ギヤ７１よりキャリッジ６２の往復動方向外側（図５における右側）に、入力レバー７４（本発明のレバー部材の一例）及び当接部材７５がそれぞれスライド移動可能に設けられている。
【００６５】
図６に示されるように、入力レバー７４は、支軸７３に外嵌される円筒軸７６と、円筒軸７６から径方向に突設されたレバー７７とを有する。レバー７７は、キャリッジ６２の移動範囲に交差するように、キャリッジ６２側へ延出された細径の棒状部材である。レバー７７の側面部７７Ａに、キャリッジ６２に設けられたガイド片９２の傾斜面９３が当接される。円筒軸７６は、支軸７３に外嵌されて軸線方向にスライド自在且つ回転自在である。つまり、レバー７７は、支軸７３の軸線方向にスライドさせることができ、また、支軸７３回りに回転させることができる。レバー７７の基端付近にはリブ７８が円筒軸７６の軸線方向に延設されている。
【００６６】
当接部材７５は、入力レバー７４の円筒軸７６に外嵌される円筒軸７９と、円筒軸７９から径方向にＹ字状に突設されたスライドガイド８０とを有する。円筒軸７９は、入力レバー７４の円筒軸７６に外嵌されて軸線方向にスライド自在であり、且つ軸線周りに回転自在である。円筒軸７９の入力レバー７４側の端部には、端面から軸線回りを螺旋状に進むガイド面８１が、円筒軸７９の一部が切り欠かれるようにして形成されている。ガイド面８１は、Ｙ字状のスライドガイド８０に対応する範囲に形成されている。
【００６７】
円筒軸７９の反対側の端部８２はテーパ状に縮径されている。端部８２は、その内径が入力レバー７４の円筒軸７６の外径より小さくなるように縮径されている。これにより、円筒軸７６に対する円筒軸７９の外嵌位置が規制される。
【００６８】
スライドガイド８０は、後述するレバーガイド８３（本発明の保持部材の一例）を跨ぐＹ字形状である。スライドガイド８０がレバーガイド８３に当接することにより、当接部材７５が入力レバー７４の円筒軸７６回りに回転することが規制される。これにより、当接部材７５は、入力レバー７４の円筒軸７６に対して所定の回転姿勢を維持して軸線方向にスライドされる。
【００６９】
当接部材７５のガイド面８１は、入力レバー７４のリブ７８に当接される。当接部材７５は、支軸７３の軸線方向に伸縮するコイルバネ６５（図５参照、本発明の弾性部材の一例）により入力レバー７４側（図５における矢印８４）へ付勢されている。第２切換ギヤ７２は、支軸７３の軸線方向に伸縮する別のコイルバネ６６（図５参照、本発明の弾性部材の一例）により入力レバー７４側（図５における矢印８５）へ付勢されている。第２切換ギヤ７２を介在させて、第１切換ギヤ７１も、コイルバネ６６によって入力レバー７４側へ付勢されている。つまり、第２切換ギヤ７２と当接部材７５とは、相反する方向へ付勢する２つのコイルバネ６５，６６により、第１切換ギヤ７１及び入力レバー７４を介在させて互いに近づく方向へ付勢されている。これにより、第２切換ギヤ７２、第１切換ギヤ７１、入力レバー７４及び当接部材７５は、支軸７３において相互に当接されて一体となる。２つのコイルバネ６５，６６によって相互に当接された第１切換ギヤ７１及び第２切換ギヤ７２は、一体となった状態において独立して回転可能である。
【００７０】
当接部材７５を付勢するコイルバネ６５の付勢力（矢印８４）は、第２切換ギヤ７２を付勢するコイルバネ６６の付勢力（矢印８５）より大きい。したがって、第２切換ギヤ７２、第１切換ギヤ７１、入力レバー７４及び当接部材７５は、外力が付与されなければ、支軸７３を矢印８４へ向かってスライド移動する。なお、矢印８４への弾性付勢が、本発明における、第１向きとは反対の第２向きへの弾性付勢である。
【００７１】
図４及び図５に示されるように、支軸７３の上側には、レバーガイド８３が設けられている。レバーガイド８３は、ガイドレール４４のパージ機構５５側に形成された孔６８（図４参照）に嵌め込まれてガイドレール４４に固定されている。レバーガイド８３は、内側に所定形状のガイド孔８６が形成された略平板状の部材である。ガイド孔８６には、入力レバー７４のレバー７７が挿入されて、ガイドレール４４の上側へ突出される。前述したように、当接部材７５は、入力レバー７４の円筒軸７６に対して所定の回転姿勢を維持しており、その回転姿勢において、ガイド面８１がスライドガイド８０とほぼ同じ回転位置にある。
【００７２】
コイルバネ６５，６６によって入力レバー７４と当接部材７５とが互いに近づく方向へ付勢されると、入力レバー７４のリブ７８がガイド面８１に当接しながらガイド面８１上を摺接移動することにより、リブ７８は、矢印８７（図６参照）の方向の力を受ける。詰まり、入力レバー７４は、上記各コイルバネ６５，６６による軸線方向の付勢力が働いた場合に、当接部材７５から軸線周りの方向の力を受ける。したがって、ガイド孔８６に挿入されたレバー７７は、外力が付与されなければ、図４に示されるように、ガイド孔８６における搬送方向下流側と装置内側との隅部である第１ガイド位置８８（本発明の第１保持部に相当）に維持される。この第１ガイド位置８８が、第１駆動伝達位置（図５に示される位置）に対応している。なお、レバー部材７４のリブ７８と当接部材７５とによって本発明の付勢部材が実現されている。
【００７３】
図４に示されるように、ガイド孔８６の搬送方向下流側の縁には、第１ガイド位置８８から装置外側（矢印８５側）へ向かって、第２ガイド位置８９（本発明の第２保持部に相当）、第３ガイド位置９０（本発明の第３保持部に相当）が順次形成されている。ガイド孔８６において各ガイド位置８８，８９，９０に対応する部位は、入力レバー７４のレバー７７を保持可能に形成されている。
【００７４】
第２ガイド位置８９は、第１ガイド位置８８から搬送方向下流側へ凹欠されている。詳細には、第１ガイド位置８８を通って矢印８４側へ延びる延長線上から搬送方向下流側（支軸７３の周方向に相当）へ外れた位置に配置されている。第２ガイド位置８９は、上記凹欠によって、入力レバー７４が弾性付勢される矢印８４側に対して、レバー７７を係止可能である。つまり、上記凹欠によって、入力レバー７４が矢印８４側へ移動することが規制される。
【００７５】
レバーガイド８３には、第２ガイド位置８９から第３ガイド位置９０に渡って、搬送方向上流側へ迫り出す傾斜面９８（図４参照、本発明の傾斜ガイドの一例）が形成されている。この傾斜面９８に案内されてレバー７７が第２ガイド位置８９から第３ガイド位置９０へ円滑に移動可能である。第３ガイド位置９０は、第１ガイド位置８８を通って矢印８４側へ延びる延長線上に配置されている。第２ガイド位置８９が第２駆動伝達位置（図７に示される位置）に対応し、第３ガイド位置９０が第３駆動伝達位置（図８に示される位置）に対応している。
【００７６】
図４及び図５に示されるように、レバーガイド８０の上側には、サポートガイド１１０（本発明のガイド部材の一例）が設けられている。サポートガイド１１０は、レバーガイド８３によるレバー７７の移動を補助するものである。具体的には、サポートガイド１１０は、第２ガイド位置８９を経ずに、第３ガイド位置９０から第１ガイド位置８８へレバー７７が戻るときに、レバー７７を案内する。サポートガイド１１０は、レバーガイド８３と同様に、略平板状の部材である。したがって、レバーガイド８３及びサポートガイド１１０は、ともに平板状であるため、それらが上下方向に配置されていても、上下方向に嵩張ることはない。
【００７７】
サポートガイド１１０はキャリッジ６２の往復移動方向と同方向へスライド可能に支持されている。サポートガイド１１０のスライド機構としては、レールによる支持機構などの周知の支持機構が適用可能である。
【００７８】
図９に示されるように、ガイド孔１１１（本発明のガイド孔の一例）は、略Ｌ字形状に形成にされている。具体的には、ガイド孔１１１は、ガイド孔１１１の屈曲部１１３から矢印９６の方向へ延びる第１孔部１１４（本発明の長孔の一例）と、屈曲部１１３から搬送方向下流側へ延びる第２穴部１１５（本発明の案内規制ガイドの一例）とを有する。レバー７７がレバーガイド８３の第１ガイド位置８８にあるときに、レバー７７が第１孔部１１４に挿通され、レバー７７がレバーガイド８３の第２ガイド位置８８にあるときに、レバー７７が第２孔部１１５に挿通されるように、サポートガイド１１０がレバーガイド８３に対して配置されている。サポートガイド１１０は、後述するようにキャリッジ６２の移動に伴って入力レバー７４が移動すると、レバー７７の側面部７７Ａから力を受けて従動する。なお、サポートガイド１１０及びレバー７７の動作については後述する。
【００７９】
図３及び図５に示されるように、キャリッジ６２の搬送方向上流端には、搬送方向上流側へ水平方向に突出するガイド片９２が設けられている。ガイド片９２はキャリッジ６２とともに往復動される。ガイド片９２のレバー７７と当接する側（図３及び図５における右側）の端部には、キャリッジ６２の基端側に傾斜面９３が形成され、先端側に係合部９４が形成されている。傾斜面９３は、第１ガイド位置８８又は第２ガイド位置８９にあるレバー７７と当接可能であり、その当接面が搬送方向下流側を向いて傾斜している。キャリッジ６２とともにガイド片９２が移動されることにより、傾斜面９３が第１ガイド位置８８又は第２ガイド位置８９に位置するレバー７７に当接し、そのレバー７７が、傾斜面９３によって搬送方向下流側へ押しやられつつ第２ガイド位置８９又は第３ガイド位置９０へ移動される。
【００８０】
図５に示されるように、第１切換ギヤ７１及び第２切換ギヤ７２の下方には、支軸７３と平行な支軸１００に第１伝達ギヤ１０１、第２伝達ギヤ１０２及び第３伝達ギヤ１０３が並列に配置されている。第１伝達ギヤ１０１は、第１切換ギヤ７１と噛離可能である。第２伝達ギヤ１０２及び第３伝達ギヤ１０３は第２切換ギヤ７２と噛離可能である。第１伝達ギヤ１０１、第２伝達ギヤ１０２及び第３伝達ギヤ１０３は、その厚みや傘歯ギヤ１０４の有無が異なるが、外径は同等である。第１伝達ギヤ１０１、第２伝達ギヤ１０２及び第３伝達ギヤ１０３は、支軸１００に、装置の外側（図５における右側）から順に並べられており、かつ、第１伝達ギヤ１０１と第２伝達ギヤ１０２との間には、第２伝達ギヤ１０２の厚みに相当するスペーサ１０６が設けられて、これらの間が隔てられている。
【００８１】
第１伝達ギヤ１０１及び第３伝達ギヤ１０３は、第１切換ギヤ７１及び第２切換ギヤ７２と同等乃至若干厚い程度の厚みである。なお、本実施形態では、第１切換ギヤ７１及び第２切換ギヤ７２の厚みは同等であって、１つの駆動伝達位置に対応されている。また、本実施形態において単に「厚み」と称する場合は、ギヤの軸方向（図５における左右方向）の厚みを意味する。これに対し、第２伝達ギヤ１０２の厚みは、第１伝達ギヤ１０１又は第３伝達ギヤ１０３の厚みの２倍程度であって、２つの駆動伝達位置に対応されている。
【００８２】
第１伝達ギヤ１０１の装置外側には、傘歯ギヤ１０４が設けられている。傘歯ギヤ１０４の外径は第１伝達ギヤ１０１より大きく、これによって、これら間に径方向外側へ突出する規制面１０５が形成されている。第１切換ギヤ７１は、この規制面１０５に当接することによって、第１伝達ギヤ１０１と噛合した位置からさらに矢印８５へのスライド移動が制止される。これによって、第１切換ギヤ７１と第１伝達ギヤ１０１との噛合が維持され、かつ入力レバー７４及び当接部材７５から第１切換ギヤ７１から離れる。
【００８３】
第１伝達ギヤ１０１、第２伝達ギヤ１０２及び第３伝達ギヤ１０３は、各駆動部に駆動力をそれぞれ伝達するためのものである。詳細には、第１伝達ギヤ１０１は、その一端側に設けられた傘歯ギヤ１０４とともにパージ機構５５における吸引ポンプなどへ駆動伝達を行う。第２伝達ギヤ１０２は、その回転方向の正逆によって経路切換部３４又はパージ機構５５におけるノズルキャップ５７のリフトアップ機構へ選択的に駆動伝達を行う。第３伝達ギヤ１０３は、その回転方向の正逆によって第１給紙ローラ２５又は第２給紙ローラ４２へ選択的に駆動伝達を行う。このように、第１伝達ギヤ１０１、第２伝達ギヤ１０２及び第３伝達ギヤ１０３は、複数の各駆動部に駆動力をそれぞれ伝達すべく割り当てが定められている。第１伝達ギヤ１０１、第２伝達ギヤ１０２及び第３伝達ギヤ１０３から各駆動部への駆動伝達機構は、ギヤ列やベルトなどを用いた公知の駆動伝達機構を採用することができ、本発明の要旨には直接影響しないので、ここでは詳細な説明が省略される。
【００８４】
［駆動伝達機構７０における駆動切換］
以下、サポートガイド１１０及びレバー７７の動作を説明するとともに、第１切換ギヤ７１及び第２切換ギヤ７２と第１伝達ギヤ１０１、第２伝達ギヤ１０２及び第３伝達ギヤ１０３との噛合の切り換えについて説明する。
【００８５】
図４及び図５に示されるように、ガイド孔８６及びガイド孔１１１に挿入されたレバー７７が第１ガイド位置８８にあると、第１切換ギヤ７１及び第２切換ギヤ７２は、第１駆動伝達位置に位置する。このとき、図９（Ａ）に示されるように、サポートガイド１１０は矢印９６側に配置された姿勢（本発明の第１姿勢に相当）にあり、ガイド孔１１１において、レバー７７は第１孔部１１４に位置する。
【００８６】
第１駆動伝達位置においては、第１切換ギヤ７１は、スペーサ１０６によって形成された空間のうち第２伝達ギヤ１０２側に位置する。この際、第１切換ギヤ７１からはいずれの駆動部へも駆動伝達されないが、第１切換ギヤ７１と噛合する第１駆動ギヤは搬送ローラ２９とともにＬＦモータの駆動力によって回転され、搬送ローラ２９と同期されている排紙ローラ３１及びスイッチバックローラ３５も回転される。第２切換ギヤ７２は、第３伝達ギヤ１０３と噛合して、ＡＳＦモータの駆動録を第１給紙ローラ２５又は第２給紙ローラ４２へ伝達する。第１切換ギヤ７１と第２切換ギヤ７２とは、独立した２つのモータ（ＬＦモータとＡＳＦモータ）の出力を受けて回転されるので、第１駆動伝達位置においては、給紙トレイ２０又は給紙カセット１４からの給紙と、第１搬送路２３における用紙搬送とを独立して制御することができる。
【００８７】
図７に示されるように、キャリッジ６２の移動に伴ってガイド片９２がレバー７７と当接して、レバー７７を矢印９５の方向へ移動させると、レバー７７が第２ガイド位置８９（図４参照）へ入り込む。このとき、図９（Ｂ）に示されるように、ガイド孔１１１において、レバー７７は第２孔部１１５に入り込む。なお、サポートガイド１１０は移動しない。第１切換ギヤ７１及び第２切換ギヤ７２は、コイルバネ６６の弾性付勢力によって矢印８５へ付勢されて第２駆動伝達位置へスライド移動する。第２駆動伝達位置においては、第１切換ギヤ７１は、スペーサ１０６によって形成された空間のうち第１伝達ギヤ１０１側に位置する。この際、第１切換ギヤ７１からはいずれの駆動部へも駆動伝達されないが、前述と同様に、搬送ローラ２９、排紙ローラ３１及びスイッチバックローラ３５はＬＦモータ（第１駆動源）の駆動力によって回転される。
【００８８】
第２切換ギヤ７２は、第１駆動伝達位置から第２駆動伝達位置への移動に伴って、スライド移動によって第３伝達ギヤ１０３から離脱すると共に、第２伝達ギヤ１０２と噛合する。第２切換ギヤ７２が第３伝達ギヤ１０３から離脱して第２伝達ギヤ１０２と噛合する際に、第２駆動ギヤが、それまでの回転方向に対して若干逆回転される等の制御によって、第２切換ギヤ７２と第３伝達ギヤ１０３との面圧が解除される。そして、第２切換ギヤ７２と第２伝達ギヤ１０２との位相を合わせるために、第２駆動ギヤに対して微小な正転及び逆転が交互に繰り返し行われる。これにより、第２切換ギヤ７２と第２伝達ギヤ１０２との位相が合致して、第２切換ギヤ７２がコイルバネ６６の弾性付勢力によって支軸７３をスライド移動し、第３伝達ギヤ１０３から離脱すると共に第２伝達ギヤ１０２と噛合する。このような面圧の解除や位相合わせのための第２切換ギヤ７２の正逆転と、第１切換ギヤ７１の回転は独立して制御することができる。つまり、第２切換ギヤ７２を正逆転する際に、第１切換ギヤ７１を静止又は一方向へ回転させることができる。また、第１駆動伝達位置から第２駆動伝達位置への変更に際して、第１切換ギヤ７１は第１伝達ギヤ１０１、第２伝達ギヤ１０２及び第３伝達ギヤ１０３のいずれとも噛離しないので、第１切換ギヤ７１については、面圧の解除や位相合わせのための回転制御を行う必要がない。
【００８９】
第２伝達ギヤ１０２は、ＡＳＦモータの駆動力を経路切換機部３４又はノズルキャップ５７へ伝達する。第１切換ギヤ７１と第２切換ギヤ７２とは、独立した２つのモータ（ＬＦモータとＡＳＦモータ）の駆動力を受けて回転されるので、第２駆動伝達位置においては、経路切換部３４における経路切換又はキャッピングと、第１搬送路２３における用紙搬送とを独立して制御することができる。
【００９０】
図８に示されるように、キャリッジ６２がノズルキャップ５７の直上へ移動するに伴って、ガイド片９２がレバー７７と当接して、レバー７７を第３ガイド位置９０（図４参照）へ移動させる。このとき、レバー７７は、傾斜面９８を摺接しながら第３ガイド位置９０へ向けて移動する。レバー７７が傾斜面９８を移動する過程において、図９（Ｃ）に示されるように、レバー７７の側面部７７Ａが屈曲部１１３の矢印９５側の第１端部１１３Ａ（本発明の第１被押圧部の一例）に当接する。側面部７７Ａが第１端部１１３Ａに当接した状態で更にキャリッジ６２が矢印９５の方向へ移動すると、側面部７７Ａが第１端部１１３Ａを押圧する。これにより、図９（Ｄ）に示されるように、サポートガイド１１０が矢印９５の方向へスライドして、矢印９５側に配置された姿勢（本発明の第２姿勢に相当）となる。なお、レバー７７が第３ガイド位置９０に位置する状態で、レバー７７は、ガイド孔１１１において、屈曲部１１３に位置する。
【００９１】
これによって、第１切換ギヤ７１及び第２切換ギヤ７２は、コイルバネ６６の弾性付勢力によって矢印８５へ付勢されて第３駆動伝達位置へスライド移動する。なお、レバー７７が第３ガイド位置９０へ移動されるに伴って、第１切換ギヤ７１は、第１伝達ギヤ１０１の規制面１０５と当接して、さらに矢印８５へ移動せずに第３駆動伝達位置に制止される。第２切換ギヤ７２も第１切換ギヤ７１と共に第３駆動伝達位置に制止される。入力レバー７４及び当接部材７５は、キャリッジ６２とともにさらに矢印８５へ移動され、当接部材７５が第１切換ギヤ７１から離れると共に、レバー７７が第３ガイド位置９０へ移動する。
【００９２】
第３駆動伝達位置においては、第１切換ギヤ７１は、第１伝達ギヤ１０１と噛合する。第１切換ギヤ７１が第１伝達ギヤ１０１と噛合する際に、第１切換ギヤ７１と第１伝達ギヤ１０１との位相を合わせるために、第１駆動ギヤに対して微小な正転及び逆転が交互に繰り返し行われる。これにより、第１切換ギヤ７１と第１伝達ギヤ１０１との位相が合致して、第１切換ギヤ７１がコイルバネの弾性付勢力によって支軸７３をスライド移動し、第１伝達ギヤ１０１と噛合する。この位相合わせのための第１切換ギヤ７１の正逆転と、第２切換ギヤ７２の回転は独立して制御することができる。つまり、第１切換ギヤ７１を正逆転する際に、第２切換ギヤ７２を静止又は一方向へ回転させることができる。
【００９３】
また、第３駆動伝達位置において、第２切換ギヤ７２は、支軸７３をスライド移動しつつ第２伝達ギヤ１０２との噛合を維持する。つまり、第２駆動伝達位置から第３駆動伝達位置への変更に際して、第２切換ギヤ７２は第２伝達ギヤ１０２と噛合されたままスライド移動するので、第２切換ギヤ７２については、位相合わせのための回転制御を行う必要がない。
【００９４】
図９（Ｅ）に示されるように、レバー７７が第３ガイド位置９０にある状態から、キャリッジ６２が矢印９６の方向へ移動すると、レバー７７は、コイルバネ６５の弾性力を受けて矢印８４へ付勢される。これにより、レバー７７は、矢印９６へ移動し始める。また、レバー７７は、矢印８７（図６参照）へ付勢されているため、傾斜面９８に沿って第２ガイド位置８９側へ移動しようとする。しかし、サポートガイド１１０において、レバー７７が屈曲部１１３から第１孔部１１４へ移動したことにより、レバー７７は、第１孔部１１４によって、傾斜面９８に沿う方向への移動が規制される。つまり、第３ガイド位置９０から第２ガイド位置８９への移動が規制される。したがって、レバー７７は、サポートガイド１１０によって、第３ガイド位置９０から第１ガイド位置８８へ真っすぐに案内される。レバー７７が第３ガイド位置９０から第１ガイド位置８８へ移動する過程において、図９（Ｆ）に示されるように、レバー７７の側面部７７Ａが第１孔部１１４の矢印９６側の第２端部１１４Ａ（本発明の第２被押圧部の一例）に当接する。側面部７７Ａが第２端部１１４Ａに当接した状態で更にキャリッジ６２が矢印９６の方向へ移動すると、側面部７７Ａが第２端部１１４Ａを押圧する。これにより、サポートガイド１１０が矢印９６の方向へスライドして、図９（Ａ）に示されるように、矢印９６側に配置された姿勢（本発明の第１姿勢に相当）となる。なお、レバー７７が第３ガイド位置９０から第１ガイド位置８８へ移動したことにより、第１切換ギヤ７１及び第２切換ギヤ７２は、第３駆動伝達位置から第１駆動伝達位置へ変更される。
【００９５】
［本実施形態の作用効果］
【００９６】
このように本実施形態によれば、サポートガイド１１０によって案内されることによって、レバー７７が第３ガイド位置９０にある状態から第２ガイド位置８９を経ずに第１ガイド位置８９へ移動する。このようなサポートガイド１１０は、レバー７７を上方から覆うようにしてガイドする従来のガイド機構に比べて上下方向に小型である。そのため、駆動切換機構７０を小型化することができる。また、レバーガイド８３及びサポートガイド１１０は、ともに板部材で構成されているため、レバー７７そのものの長さを短くすることができる。また、ガイド孔８６においてレバー７７の移動を妨げるものがないため、レバー７７の移動経路、特に、第２ガイド位置８９から第３ガイド位置９０への経路を短くして、傾斜面９８をレバー７７が摺接するときの負荷を軽減することができる。これにより、駆動切換機構７０の幅を小さくすることができる。また、経路長が短くなったことにより、コイルバネ６５，６６の弾性力を小さくできるため、ＣＲモータを小型化することができる。
【００９７】
［実施形態の変形］
次に、図１０を参照して、本発明のガイド部材の変形例であるサポートガイド１２０について説明する。なお、図１０では、ガイド片９４が省略されている。
【００９８】
サポートガイド１２０は、レバー７７の延出方向と同方向に支持された回転軸１２１を有する。回転軸１２１の支持機構としては、例えば、レバーガイドの上方から吊り下げるようにして支持する機構が考えられる。
【００９９】
回転軸１２１に２つのガイドプレート１２２，１２３が設けられている。回転軸１２１及びガイドプレート１２２，１２３からなる回転体が本発明の回転プレートである。ガイドプレート１２２，１２３は、回転軸１２１を屈曲点として、所定角度（本実施形態では、概ね１２０°）をなして回転軸１２１に設けられている。なお、ガイドプレート１２２，１２３がなす角は、ガイド孔８６の形状如何によって適宜変更することができる。
【０１００】
図１０（Ａ）に示されるように、レバー７７が第１ガイド位置８８にある状態では、サポートガイド１２０は、第１ガイド位置８８及び第２ガイド位置８９間の経路を開放し、第１ガイド位置８８及び第３ガイド位置９０間の経路をガイドプレート１２２で閉塞し、且つ、第２ガイド位置８９及び第３ガイド位置９０間の経路をガイドプレート１２３で閉塞する初期姿勢（本発明の第３姿勢に相当）に維持されている。サポートガイド１２０は、例えば、回転軸１２１に巻回されたネジリコイルバネなどの弾性部材１２５によって上記初期姿勢に保持されている。本実施形態では、サポートガイド１２０は、ストッパーなどによって、図１０（Ａ）に示す初期姿勢から時計方向へ回転しないように構成されている。
【０１０１】
キャリッジ６２が矢印９５の方向へ移動してレバー７７が第１ガイド位置８８から第２ガイド位置８９を経て第３ガイド位置９０へ進むと、レバー７７が第２ガイド位置８９から第３ガイド位置９０へ移動する過程において、レバー７７はガイドプレート１２３を押圧してサポートガイド１２０を反時計方向へ回動させる。このとき、図１０（Ｃ）に示されるように、サポートガイド１２０は、第２ガイド位置８９及び第３ガイド位置９０間の経路が開放される案内姿勢（本発明の第４姿勢に相当）となる。また、第１ガイド位置８８及び第２ガイド位置８９間の経路がガイドプレート１２２によって閉塞され、第１ガイド位置８８及び第３ガイド位置９０間の経路がガイドプレート１２３によって閉塞される。なお、レバー７７が第３ガイド位置９０に案内されると、サポートガイド１２０は弾性部材１２５によって、再び上記初期姿勢に戻る。
【０１０２】
また、レバー７７が第３ガイド位置９０から第１ガイド位置８８へ移動する際には、レバー７７が傾斜面９８に沿って第２ガイド位置８９へ向かうが、レバー７７がガイドプレート１２３に当接すると、レバー７７の第２ガイド位置８９への移動がプレート１２３によって阻止される。そして、レバー７７は、プレート１２３に摺接しながらプレート１２２側へ案内される。レバー７７がプレート１２２に到達すると、レバー７７はガイドプレート１２２を押圧してサポートガイド１２０を反時計方向へ回動させる。このとき、図１０（Ｆ）に示されるように、サポートガイド１２０は、再び上記案内姿勢となる。これにより、レバー７７は、サポートガイド１２０によって第２ガイド位置８９への移動が規制されつつ、第１ガイド位置８８へ案内される。
【０１０３】
このように構成されたサポートガイド１２０を適用した場合でも、駆動切換機構７０を小型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る複合機１０の外観構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、複合機１０の内部構成の概略を示す縦断面図である。
【図３】図３は、プリンタ部１１の主要構成を示す平面図である。
【図４】図４は、駆動切換機構７０付近の構成を示す部分斜視図である。
【図５】図５は、第１駆動伝達位置における駆動切換機構７０の構成を示す正面図である。
【図６】図６は、入力レバー７４及び当接部材７５の構成を示す分解斜視図である。
【図７】図７は、第２駆動伝達位置における駆動切換機構７０の構成を示す正面図である。
【図８】図８は、第３駆動伝達位置における駆動切換機構７０の構成を示す正面図である。
【図９】図９は、レバー７７及びサポートガイド１１０の動きを説明する模式図である。
【図１０】図１０は、レバー７７及びサポートガイド１２０の動きを説明する模式図である。
【符号の説明】
【０１０５】
１０・・・複合機
６１・・・記録ヘッド
６２・・・キャリッジ
７１・・・第１切換ギヤ
７２・・・第２切換ギヤ
７３・・・支軸
７４・・・入力レバー
７７・・・レバー
７５・・・当接部材
８３・・・レバーガイド
１１０・・・サポートガイド
１１１・・・ガイド孔
１１３・・・第１孔部
１１４・・・第２孔部
１２０・・・サポートガイド
１２１・・・回転軸
１２２，１２３・・・ガイドプレート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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