(57)【要約】【課題】操作者が所望する位置においてアライメント操作を行なうことを可能にすることにより、検査をスムースに行ない操作者及び被検者の負担を軽減することが可能な眼科装置を提供する。【解決手段】検眼光学系を有する検眼手段と、被検眼を照明して光学的に観察する観察手段と、該観察手段で得られた観察像を表示する表示手段と、検眼手段と前記観察手段の移動を行なう駆動手段と、アライメント操作を行なうアライメント操作手段と、駆動手段を含めて装置全体の制御を行なう制御手段とを有する眼科装置において、アライメント操作手段を本体と独立あるいは着脱可能な操作ユニットとして構成するとともに、少なくとも操作ユニットから本体に向けて通信を行なう通信手段を設けた。【選択図】図３
2010213878.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検眼光学系を有する検眼手段と、被検眼を照明して光学的に観察する観察手段と、該観察手段で得られた観察像を表示する表示手段と、前記検眼手段と前記観察手段の移動を行なう駆動手段と、アライメント操作を行なう複数のアライメント操作手段と、前記駆動手段を含めて装置の制御を行なう制御手段とを有する眼科装置において、
前記複数のアライメント操作手段の少なくとも１つは前記制御手段と別に設けられた第２の制御手段とともに本体と独立した操作ユニットとして構成され、前記操作ユニットならびに前記本体の双方の制御手段の間には少なくとも前記操作ユニットから前記本体に向けて通信を行なうための通信手段が設けられていることを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
前記操作ユニットは前記表示手段と別の第２の表示手段を有するとともに、前記通信手段は前記本体から前記操作ユニットに向けた通信が可能であることを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【請求項３】
検眼光学系を有する検眼手段と、被検眼を照明して光学的に観察する観察手段と、該観察手段で得られた観察像を表示する表示手段と、前記検眼手段と前記観察手段の移動を行なう駆動手段と、アライメント操作を行なうアライメント操作手段と、前記駆動手段を含めて装置の制御を行なう制御手段とを有する眼科装置において、
前記アライメント操作手段は前記制御手段と別に設けられた第２の制御手段とともに本体と着脱可能な操作ユニットとして構成され、前記操作ユニットならびに本体の双方の制御手段の間には少なくとも前記操作ユニットから前記本体に向けて通信を行なうための通信手段が設けられていることを特徴とする眼科装置。
【請求項４】
前記操作ユニットは前記表示手段を含むように構成されるとともに、前記通信手段は前記本体から前記操作ユニットに向けた通信が可能であることを特徴とする請求項３に記載の眼科装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、眼科医院等において光学系を使用して被検眼を検査する眼科装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
眼科検査においては、被検眼の像をモニタにより観察しながら検眼部を固定台に対して相対的に移動させ被検眼にアライメント（位置合わせ）を行なう据置型の装置が数多く利用されている。前述の装置では、図１のように検眼用光学系等が収納された検眼部１３をはさんで被検者Ｈの顔部を固定する顎受けユニット１２に顔部を当接している被検者Ｈと正対する位置（図１左外側）に、アライメントの際に操作者が使用する前述の観察用モニタや検眼部１３の移動操作等を行なう手段が設けられていることが多い。
【０００３】
前述の装置の観察用モニタに表示される被検眼Ｅの像は、装置と被検眼Ｅが適切なアライメント状態に近付くにつれて鮮明に観察される（合焦となる）ように光学的に設計されているものがほとんどである。被検者Ｈが顔部を当接させた時点ではアライメント状態が適切でないため、モニタに表示される被検眼Ｅの像は不鮮明になる。被検眼Ｅの像が不鮮明であるほど適切なアライメント状態から離れていることは明確であるため、操作者は検眼部１３を大きく移動させる操作を行なう。ただし、検査内容あるいは装置の形状によっては、適切なアライメント状態となる際に検眼部１３と被検眼Ｅが非常に接近する場合があるため、操作者は検眼部１３と被検眼Ｅ（被検者Ｈ）が接触しないように配慮した操作を求められる。しかし、モニタに表示される被検眼Ｅの像は正面方向から観察するものであるため、装置と被検眼Ｅの距離を正しく認識することは容易ではない。従って、ある程度適切なアライメント状態に近づくまではモニタではなく図１のような略横方向から直接検眼部１３と被検眼Ｅを観察しながら粗いアライメント操作を行なうことがある。しかしながら、ほとんどの装置は前述の横方向からのアライメント操作を想定して開発されていないため、容易に操作を行なうことができない。
【０００４】
また、被検眼Ｅが適切に開瞼していないことで検査が再度必要となることや、被検眼Ｅの反射光に基づいて装置を駆動制御してアライメントを行なう近年の装置ではアライメントに時間を要して検査そのものが行なえない事態が生じることも少なくない。被検者Ｈが老人や子供の場合は検査が完了するまで開瞼状態を続けられないことが多いため、検査に際して操作者が開瞼補助を行なうことも少なくない。開瞼補助のために操作者は一方の手を使用して被検者Ｈの瞼とほおを押さえることが多い。検眼部１３をはさんで被検者Ｈと正対する位置にアライメント操作に関わる機能が設けられている装置においては操作者と被検者Ｈ（被検眼Ｅ）が離れているため、操作者は腕を伸ばして開瞼補助を行なわなければならない。従って、他方の手により装置のアライメント操作を同時に行なうことが困難となる。さらに、検眼部１３は障害物としてアライメント操作を一層困難としている。
【０００５】
上記の問題を解消するため、モニタやアライメント操作を行なう手段を側面に設け、被検者Ｈと操作者の距離を近づけた装置が製品化されている。この装置においては、装置と被検眼の距離関係を直接確認しながらアライメント操作を行なうことを想定しているため、前述の問題は解消される。しかしながら、操作者から見て常に同じ側に被検者Ｈが位置するため、操作者によってはアライメント操作を利き手で行なえない状況が生じてしまう。この問題はモニタやアライメント操作を行なう手段を操作者の利き手に合わせて配置した複数の仕様の装置を提供することで解決可能ではある。しかしながら、同一の装置を複数の操作者が兼用する場合は利き手が合わない操作者による使用もあり得るため、根本的な解決にはならない。また、配置が異なる複数の仕様の装置を製造する場合、仕様毎に専用の部品が増加する等により、価格の面でも不利となってしまう。
【０００６】
別の解決策として、被検眼Ｅの開瞼を行なう機構を顎受けユニット１２に設けることにより、機械的に開瞼補助を行ない操作者による補助を不要とするものが提案されている（例えば特許文献１）。しかしながら、この方法は顎台ユニット１２に対して被検者の顔部が確実に当接されていない状態あるいは被検者の顔部形状に開瞼機構が対応できない場合は有効に機能しないため、問題を根本的に解決するものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−３１３７９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記の問題点に鑑み、装置と被検眼のアライメントが必要な据置型の眼科装置において、操作者の所望位置においてアライメント操作を行なうことを可能にすることにより、不要な検査が行なわれることを回避して操作者及び被検者の負担を軽減することが可能な眼科装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は以下の構成を備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明における眼科装置の第１の態様は、検眼光学系を有する検眼手段と、被検眼を照明して光学的に観察する観察手段と、該観察手段で得られた観察像を表示する表示手段と、前記検眼手段と前記観察手段の移動を行なう駆動手段と、アライメント操作を行なう複数のアライメント操作手段と、前記駆動手段を含めて装置の制御を行なう制御手段とを有する眼科装置において、前記複数のアライメント操作手段の少なくとも１つは前記制御手段と別に設けられた第２の制御手段とともに本体と独立した操作ユニットとして構成され、前記操作ユニットならびに前記本体の双方の制御手段の間には少なくとも前記操作ユニットから前記本体に向けて通信を行なうための通信手段が設けられていることを特徴とする。
【００１１】
本発明における眼科装置の第２の態様は、前記第１の態様に関わる眼科装置において、前記操作ユニットは前記表示手段と別の第２の表示手段を有するとともに、前記通信手段は前記本体から前記操作ユニットに向けた通信が可能であることを特徴とする。
【００１２】
本発明における眼科装置の第３の態様は、検眼光学系を有する検眼手段と、被検眼を照明して光学的に観察する観察手段と、該観察手段で得られた観察像を表示する表示手段と、前記検眼手段と前記観察手段の移動を行なう駆動手段と、アライメント操作を行なうアライメント操作手段と、前記駆動手段を含めて装置の制御を行なう制御手段とを有する眼科装置において、前記アライメント操作手段は前記制御手段と別に設けられた第２の制御手段とともに本体と着脱可能な操作ユニットとして構成され、前記操作ユニットならびに本体の双方の制御手段の間には少なくとも前記操作ユニットから前記本体に向けて通信を行なうための通信手段が設けられていることを特徴とする。
【００１３】
本発明における眼科装置の第４の態様は、前記第３の態様に関わる眼科装置において、前記操作ユニットは前記表示手段を含むように構成されているとともに、前記通信手段は前記本体から前記操作ユニットに向けた通信が可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、アライメント操作手段を本体から独立あるいは着脱可能とすることにより操作者の所望位置においてアライメント操作が可能となり、操作者は被検者の補助を行ないながら検査を進められるため、不適切な開瞼状態で検査が実施されることが回避されて操作者及び被検者の負担を軽減することが可能となる。
【００１５】
また、本発明によれば、本体から独立あるいは着脱可能とされたアライメント操作手段に被検眼の観察像あるいは検査結果の表示を行なう表示手段を設けることにより所望位置において被検眼のアライメント状態あるいは結果を確認可能となるため、結果確認等において予め設定されている表示位置へ移動することが不要となり操作者の負担を軽減することが可能となる。
【００１６】
さらに、本発明によれば、アライメント操作手段を着脱可能な構成とすることによりアライメント操作手段を複数設けることが不要となるため、構成部品の削減を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】眼科検査における据置型装置と被検者の関係を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態である眼科装置の外観図である。
【図３】本発明の第１の実施形態である操作ユニットの正面図である。
【図４】本発明の実施形態である眼科装置の検眼部に収納される光学系の一例である眼屈折力測定光学系を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態である眼科装置の本体ならびに操作ユニットの制御を示すブロック図である。
【図６】本体の操作パネルの構成を示す図である。
【図７】本発明の実施形態である眼科装置の本体ならびに操作ユニットのモニタに表示される情報を示す図である。
【図８】２次元位置検出素子により検出される照明光源像の形状を示す図である。
【図９】本発明の第２の実施形態である眼科装置の外観図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態である操作ユニットの正面図ならびに背面図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態である眼科装置の本体ならびに操作ユニットの制御を示すブロック図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態である操作ユニットの表示ならび入力（検出）範囲の関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１９】
図２は、第１の実施形態における眼屈折力測定装置の外観図であり、本体１０と操作ユニット１１０により構成されている。１１は架台部であり、架台部１０には被検者の顔部を固定するための顎受けユニット１２が設けられている。１３は検眼用光学系等が収納された検眼部であり、１４は検眼部１３の移動操作を行なうためのジョイスティックである。ジョイスティック１４は、架台部１０に対して所定範囲内において傾斜および水平方向にスライド移動が可能なレバー部１４Ａ・水平方向にスライド移動可能なプレート部１４Ｂ・回転可能なリング部１４Ｃ・測定スイッチ１５により構成されている。架台部１０の内部には、前述の１４Ａ〜１４Ｃの傾斜・スライド・回転による移動量を検出する検出手段と、移動量に応じて検眼部１３を移動させる駆動手段が設けられており、ジョイスティック１４の操作により、検眼部１３は架台部１０に対して前後方向（Ｚ方向）、左右方向（Ｘ方向）ならびに上下方向（Ｙ方向）に移動する。詳細については、本出願人による特開２００６−１３０２２７号に記載されているので参照されたい。１６は様々な設定等を行なうスイッチが集められた操作パネルである。１７はアライメントならびに測定に関する情報を表示するモニタである。ここで、アライメントに関する情報には被検眼の観察像が含まれる。１９は操作ユニット１１０と通信を行なうアンテナである。
【００２０】
図３は、操作ユニット１１０の正面図である。１１２は操作ユニットの起動／停止を行なう電源スイッチ、１１３は操作ユニットの通電状態を提示する通電表示ＬＥＤ、１１４Ａは本体１０の検眼部１３を左右上下方向へ移動させるトラックボール、１１４Ｂは本体１０の検眼部１３を前後方向へ移動させる前後ローラ、１１５は測定を実施する測定スイッチ、１１７は被検眼Ｅの観察像等を表示するモニタ、１１９は本体１０と通信を行なうアンテナである。ここで、トラックボール１１４Ａ・前後ローラ１１４Ｂと測定スイッチ１１５はそれぞれ本体１０におけるジョイスティック１４と測定スイッチ１５に該当する。
【００２１】
図４は、検眼部１３に収納されている検眼部の例として、被検眼Ｅの屈折力を測定する光学系を示したものである。ここに示した光学系は、眼屈折力測定光学系３０、被検眼Ｅを観察する観察光学系４０、前述の観察光学系４０から分岐してＸＹＺ方向のアライメント状態を検出するためのアライメント光学系５０、被検眼Ｅを注視させる視標を提示する視標光学系６０により構成され、各光学系の光軸は被検眼Ｅの直前で同一軸Ｏ1上に結合されている。以下に、それぞれの光学系の構成について説明する。
【００２２】
眼屈折力測定光学系３０は、被検眼Ｅの眼底に測定光を投影する測定光投影系３０ｔと被検眼Ｅの眼底からの反射光を受光する眼底反射光受光系３０ｒから構成されている。測定光投影系３０ｔは、波長が赤外領域である測定光源３１・レンズ３２・リング絞り３３・光分割ミラー３４・レンズ３５・測定光源３１の波長を反射する特性である波長選択ミラー３６により構成されており、測定光源３１の光（測定光）を被検眼Ｅの眼底に導く。なお、波長選択ミラー３６は後述する照明光源４１ならびに視標光源６１の波長を透過する特性となっている。
眼底反射光受光系３０ｒは、測定光投影系３０ｔと兼用される波長選択ミラー３６・レンズ３５・光分割ミラー３４と、絞り３７・レンズ３８・光軸方向に移動可能な測定用ＣＣＤ３９により構成されており、被検眼Ｅの眼底で反射された測定光を測定用ＣＣＤ３９に導く。
【００２３】
観察光学系４０は、光軸を挟んで被検眼Ｅを左右から照明する照明光源４１（４１Ｌ・４１Ｒ）・レンズ４２・照明光源４１の波長を透過する特性である波長選択ミラー４３・レンズ４４・観察用ＣＣＤ４５により構成され、照明光源４１にて照明された被検眼Ｅの像を観察用ＣＣＤ４６に導く。なお、照明光源４１は測定光源３１より短い波長であり、選択ミラー４３は後述する視標光源６１の波長を反射する特性となっている。
【００２４】
アライメント光学系５０は、レンズ５１・円柱レンズ５２・２次元位置検出素子５３により構成され、観察光学系４０の光分割ミラー４４により分割された被検眼Ｅの像を２次元位置検出素子５３に導く。
【００２５】
視標光学系６０は、少なくとも可視光領域の波長を含む視標光源６１・光軸方向に移動可能な視標６２・レンズ６３・反射ミラー６４により構成され、観察光学系４０の波長選択ミラー４３を介して視標像を被検眼Ｅに導く。視標光源６１が可視光領域以外の波長を含む光を射出する場合は、フィルタを視標光学系内に配置する等により不要領域の波長の光が被検眼Ｅに照射されないようにする。
【００２６】
なお、光学系の配置が変わることにより光源および波長選択ミラーの波長特性を変更する必要があり、前述の波長特性の組合せに限定されないことは当業者において明白な事項である。
【００２７】
図５は、本体１０ならびに操作ユニット１１０の制御のブロック構成を示している。
本体１０は、マイクロプロセッサやプログラムを格納しているＲＯＭ・周辺機器のインタフェイス等を有する制御回路７０により制御される。制御回路７０には、測定用ＣＣＤ３９ならびに観察用ＣＣＤ４６の画像信号を処理する画像処理回路７１・ジョイスティック１４・測定スイッチ１５・操作パネル１６・送受信回路７４・モニタ１７に表示する図形や文字を生成する図形表示回路７２・測定光源３１・照明光源４１・視標光源６１・駆動回路Ｃ７５〜Ｚ７９が接続されている。それぞれの駆動回路には、測定用ＣＣＤ３９および視標５２の軸方向や検眼部１３の３次元方向の駆動を行なう駆動モータ８１〜８５が接続されている。また、送受信回路７４はアンテナ１９にも接続されている。
操作ユニット１１０は、マイクロプロセッサやプログラムを格納しているＲＯＭ・測定結果等を記憶するメモリ・周辺機器のインタフェイス等を有する制御回路１１１により制御される。制御回路１１１には、トラックボール１１４Ａ・前後ローラ１１４Ｂ・測定スイッチ１１５・モニタ１１７・通電表示ＬＥＤ１１３・送受信回路１１６が接続されている。また、送受信回路１１６はアンテナ１１９にも接続されている。なお、操作ユニット１１０は前述の回路を駆動するために電池等の電源を内蔵している。
【００２８】
以上の構成を有する本発明に関わる眼屈折力測定装置の動作について説明する。
本体１０は、図示されない電源スイッチの操作により通電が開始されると、制御回路７０内のＲＯＭに格納されている初期化プログラムが実行される。初期化が完了すると、観察用ＣＣＤ４６の受像情報がモニタ１７に表示されるとともにジョイスティック１４等の操作が可能となり、眼屈折力の測定を行なうことができる状態になる。続いて、本発明に関わる操作ユニット１１０の使用設定を操作パネル１６により行なう。
【００２９】
図６は、操作パネル１６の構成を示している。操作パネル１６には、種々のスイッチ１６１〜１６６が設けられ、それぞれに機能を表すシンボルが描かれている。例えば、スイッチ１６５は梱包スイッチであり、梱包スイッチ１６５が操作されると検眼部１３は予め設定された梱包位置に移動する。また、スイッチ１６６ａ・１６６ｂは顎受けユニット１２の顎受け部を上下動させるための顎受け部上下操作スイッチであり、顎受け部上下操作スイッチ１６６ａ・１６６ｂを操作することで顎受け部の高さを調整することができる。
操作ユニットのシンボルが描かれたスイッチ１６４は操作ユニット使用設定スイッチであり、操作ユニット１１０に対するアンテナ１９を介した通信の許可／禁止の選択を行なうものである。通信の許可／禁止は、送受信回路７４からアンテナ１９あるいは制御回路７０に向かう信号を出力あるいは停止させることにより実現される。ここで、アンテナ１９に出力される信号は合成回路７３から送受信回路７４に入力された信号であり、制御回路７０に出力される信号はアンテナ１９から送受信回路７４に入力された信号である。選択されている許可／禁止の状態はモニタ１７による表示等で確認可能とする。なお、常時通信を行なう仕様にすることで操作ユニット使用設定スイッチ１６４は不要となるが、当該装置以外の通信機器において外乱となりうる信号が操作ユニット１１０の未使用時もアンテナ１９から送信され続ける状態となる。
【００３０】
次に、操作ユニット１１０について説明する。操作ユニット１１０は、電源スイッチ２２の操作により内蔵されている電池等の電源から電気供給が開始されると、制御回路１１１内のＲＯＭに格納されている初期化プログラムが実行され、通電表示ＬＥＤ１１３が点灯される。初期化が完了すると、トラックボール１１４Ａ等の入力手段の操作ならびに送受信回路１１６・アンテナ１１９を介して本体１０との通信等が可能な状態となる。制御回路１１１は、送受信回路１１６を介して本体１０からの送信信号の検知を行ない、検知結果に基づいてモニタ１１７に情報を表示する。ここで、モニタ１１７に表示される情報は、信号が検知された場合は観察用ＣＣＤ４６により受像された画像が含まれた情報であり、信号が検知されない場合は受信できないことを示すメッセージとなる。本体１０からの信号が受信されないメッセージが表示される場合は、本体１０側の操作ユニット１１０の使用設定が有効となっているか確認を行ない、無効になっている場合は操作パネル１６の操作ユニット使用設定スイッチ１６４を操作して設定を変更し、操作ユニット１１０のモニタ１１７に観察用ＣＣＤ４６により受像された画像が表示されることを確認する。これにより、本体１０から操作ユニット１１０に向けた通信が成立することになる。また、操作ユニット１１０から本体１０に向けた通信の確認は、操作ユニット１１０の初期化完了以降に定期的に信号を送信し、本体１０側で検知させる仕様にすれば良い。本体１０と操作ユニット１１０の間の双方向の通信が成立していることが確認されると、操作ユニット１１０による本体１０のアライメントならびに測定等が可能となる。
【００３１】
図７は、モニタ１１７に表示される情報を示している。
図７（ａ）は、検眼部１３の観察光学系４０により取得される映像以外にモニタ２７に表示される情報を示している。映像以外の情報として、観察対象である被検眼Ｅを基準位置（本例では表示画面中央）に誘導するための補助図形として水平ならびに垂直方向の中央線ＣＬH・ＣＬVと２本の中央線の交点を中心とする四角ＲM、アライメント光学系５０の２次元位置検出素子５３の検出範囲を示す円ＭIRが表示されている。下図は、表示画面と２次元位置検出素子の関係を示すもので、円ＭIRは２次元位置検出素子５３においてＭIR’に対応する。ここで、四角ＲMはアライメントの許容範囲を示している。
また、画面の左上および右下には文字による被検眼Ｅの情報ＤEならびに測定に関する設定情報ＤMが表示されている。また、ＤEに示される“Ｒ”は観察対象となっている眼が右眼であることを示し、ＤMに示される“Ｍａｎｕ”はアライメント完了後の測定が手動にて行なわれる設定であることを示している。
【００３２】
図７（ｂ）は、本体１０の検眼部１３を被検眼Ｅにアライメントを行なう過程において、被検眼Ｅならびに被検眼Ｅにより反射された照明光源４１の像ＩLがモニタ１１７の表示画面の右上方向に観察されている状態を示している。操作者はトラックボール１１４Ａを操作して被検眼Ｅの像を表示画面の中央に誘導するように検眼部１３のアライメントを行なう。
トラックボール１１４Ａと接続されている制御回路１１１は、トラックボール１１４Ａが操作されたことを検出すると、本体１０の検眼部１３の移動制御信号を送受信回路１１６・アンテナ１１９を介して外部に向けて発信する。移動制御信号は操作が行なわれたトラックボール１１４Ａに対応する移動方向の情報を含んでいる。アンテナ１１９から発信された移動制御信号が本体１０のアンテナ１９により受信されると、送受信回路７４を介して制御回路７０に出力される。制御回路７０は移動制御信号を検出すると、検眼部１３の移動を行なう駆動モータに接続された駆動回路に駆動制御信号を出力する。ここで、制御回路７０からの駆動制御信号の出力先は、移動制御信号に含まれる移動方向の情報に基づいて駆動回路Ｘ７７・Ｙ７８・Ｚ７９の中から選択される。制御回路７０からの駆動制御信号を検出した駆動回路は、接続されている駆動モータを制御して検眼部１３の移動を行なう。
なお、像ＩLは円ＭIR内に位置しているため、２次元位置検出素子５３においても検出されている。
【００３３】
図７（ｃ）は、図７（ｂ）よりアライメントが進行した状態を示している。モニタ１１７の画面には被検眼Ｅとともに照明光源４１Ｌ・４１Ｒの２つの反射像ＩL・ＩRが観察される。この２つの反射像ＩL・ＩRが円ＭIR内に誘導されると、２次元位置検出素子５３においてＩL’・ＩR’として検出される。ここで、ＩL’・ＩR’中点ＭCI’を被検眼Ｅの角膜頂点位置に相当するものとして中点ＭCI’に対応する図形ＭCIをモニタ１１７の画面に表示させ、図形ＭCIを画面中央の四角ＲM内に誘導するようにトラックボール１１４Ａの操作を行なうことで検眼部１３と被検眼Ｅの左右上下方向のアライメントが完了される。また、２次元位置検出素子５３により取得される中点ＭCI’の情報を利用することにより自動的にアライメント駆動を行なうことも可能であり、これについては後述する。
【００３４】
左右上下方向のアライメント完了に続いて前後方向のアライメントを行なう。前後方向への移動は、操作ユニット１１０の前後ローラ１１４Ｂを操作して行なわれる。操作者は、モニタ１１７において被検眼Ｅの像が鮮明に観察される位置に検眼部１３を移動させる。このとき、２次元位置検出素子５３が検出する前述のＩL’・ＩR’はシリンドリカルレンズ５２の影響を受けて移動とともに形状が変化する。
図８は、シリンドリカルレンズ５２と２次元位置検出素子５３の関係を示したものである。図８（ａ）に示すように、レンズ５１を通過した光束はシリンドリカルレンズ５２の円柱軸に対する方向により合焦位置が異なり、円柱軸に平行な方向（実線表記）ではＨfpで合焦となり、垂直な方向（点線表記）ではＶfpが合焦となる。それぞれの合焦位置における光束は互いに直交する細長い形状となり、２次元位置検出素子５３が配置された位置では光束が略円形となる。この位置に２次元位置検出素子５３を配置することにより、図８（ｂ）に示すように検出される光束の形状から被検眼Ｅと検眼部１３の前後方向の位置関係が把握されるため、前述した左右前後方向と同様に自動的なアライメント駆動が可能となる。なお、形状の把握は光量分布情報に基づいて行なえば良い。
【００３５】
以上の手順を経て被検眼Ｅに対する検眼部１３のアライメントが完了すると、操作ユニット１１０の測定スイッチ１１５を操作して被検眼Ｅの眼屈折力の測定を行なう。測定スイッチ１１５と接続されている制御回路１１１は、測定スイッチ１１５が操作されたことを検出すると、測定実施信号を送受信回路１１６・アンテナ１１９を介して外部に向けて発信する。アンテナ１１から発信された測定実施信号が本体１０のアンテナ１９により受信されると、送受信回路７４を介して制御回路７０に出力される。
制御回路７０は測定実施信号を検出すると、眼屈折力測定光学系３０の測定光投影系３０ｔの測定光源３１および視標光学系６０の視標光源６１を点灯する。測定光は測定光投影系３０ｔを経由してリング状の光束として被検眼Ｅの眼底に照射される。同時に、視標光源６１に照射された視標５２の光は視標光学系６０・観察光学系４０・測定光学系３０を経由して被検眼Ｅの眼底に導かれ、測定中に固視目標となる視標が被検眼Ｅに提示される。また、測定中は被検眼Ｅを雲霧させるため、制御回路７０は駆動回路Ｆ７６を介して視標駆動モータ８２を制御して軸方向に視標５２を移動させる。
【００３６】
被検眼Ｅに照射された測定光は眼底において反射され眼底反射光受光系３０ｒを経由して測定用ＣＣＤ３９に導かれる。なお、被検眼Ｅの眼屈折力により眼底反射光の合焦位置が変動するため、制御回路７０は駆動回路Ｃ７５を介して測定用ＣＣＤ駆動モータを軸方向に移動させて合焦状態の眼底反射光の像を検出可能としている。このようにして測定用ＣＣＤ３９により検出されたリング像（眼底反射光）は被検眼Ｅの眼屈折力に応じて大きさが変化するものであり、リング像の大きさを検出することにより眼屈折力が求められる。測定用ＣＣＤ３９で検出されるリング像の大きさと眼屈折力の関係については本出願人による特開２００３−１０２６８７号公報に記載があり本発明との関係も薄いため説明は省略する。
求められた眼屈折力は、制御回路７０により図形表示回路７２・合成回路７３を介して本体１０のモニタ１７に表示される。また、合成回路７３から送受信回路７４・アンテナ１９・アンテナ１１９・送受信回路１１６・制御回路１１１を経由して、操作ユニット１１０のモニタ１１７に表示を行なわせても良い。この場合、操作者が結果確認のために本体１０のモニタ１７の正面位置まで移動することが不要となり、測定を繰り返し行なう場合の移動を減らすことが可能となる。
【００３７】
以上に示した第１の実施形態の操作ユニット１１０では、検眼部１３に対する被検眼Ｅの位置関係の把握を容易とするため、観察光学系４０の観察用ＣＣＤ４６が取得する検眼部１３に対する被検眼Ｅをモニタ１１７により観察可能な構成としているが、検眼部１３から被検眼Ｅに向けて照射された光束を直接観察することにより被検眼Ｅと検眼部１３の位置関係を把握可能であればモニタ１１７および本体１０から操作ユニット１１０へ向けた送信機能は必ずしも必要でない。この場合はモニタ１１７の省略等によるコスト削減が可能となるが、前述の結果確認が不可能となるためモニタを付属するか否かは装置の仕様により適宜選択することが望ましい。
【実施例２】
【００３８】
図９は、第２の実施形態における装置の外観を示したもので、操作ユニット１２０は本体１０のモニタが含まれる形で本体１０と着脱可能になっている。なお、操作ユニット１２０の着脱は、モニタ部を前後方向にスライドさせて行なわれる。
【００３９】
図１０は操作ユニットを示したものである。
図１０（ａ）は操作ユニット１２０の正面図である。１２３は操作ユニットの通電状態を提示する通電表示ＬＥＤ、１２７はモニタ、１２９は本体１０と通信を行なうアンテナ、１３０はモニタ１２７の表面に設けられたタッチセンサである。また、図示しないが操作ユニット１１０には本体１０からの離脱時に通電表示ＬＥＤ１２３やモニタ１２７等に電気を供給するための電池が内蔵されている。
図１０（ｂ）は操作ユニット１２０の背面図である。１２２は本体１０への装着時に本体１０と電気的に接続するコネクタである。また、アンテナ１２９は本体１０への装着時に障害とならないように回転させて収納することが可能となっている。
【００４０】
図１１は、本体１０ならびに操作ユニット１２０の制御のブロック構成を示している。
本体１０はマイクロプロセッサやプログラムを格納しているＲＯＭ・周辺機器のインタフェイス等を有する制御回路７０により制御される。制御回路７０には、測定用ＣＣＤ３９ならびに観察用ＣＣＤ４６の画像信号を処理する画像処理回路７１・ジョイスティック１４・測定スイッチ１５・操作パネル１６・受信回路７４・モニタ１７に表示する図形や文字を生成する図形表示回路７２・測定光源３１・照明光源４１・視標光源６１・駆動回路Ｃ７５〜Ｚ７９が接続されている。それぞれの駆動回路には、測定用ＣＣＤ３９および視標５２の軸方向や検眼部１３の３次元方向の駆動を行なう駆動モータ８１〜８５が接続されている。また、受信回路７４はアンテナ１９にも接続されている。
操作ユニット１２０はマイクロプロセッサやプログラムを格納しているＲＯＭ・測定結果等を記憶するメモリ・周辺機器のインタフェイス等を有する制御回路１２１により制御される。制御回路１２１には、タッチセンサ１３０・通電表示ＬＥＤ２３・モニタ１２７・送受信回路１２６が接続されている。また、送受信回路１２６はアンテナ１２９に接続されている。ここで、タッチセンサ１３０は第１の実施形態におけるトラックボール１１４Ａ・前後ローラ１１４Ｂ・測定スイッチ１１５に該当する。
【００４１】
以上に示した本実施形態は、図１１を図５と比較すれば入力手段あるいは装着時の信号処理を除いては第１の実施形態とほぼ同一の構成で実現されることが明白である。従って、以下の説明は第１の実施形態と異なる部分に限定して行なう。また、通電から初期化までの手順は第１の実施形態と同じであるため省略する。
【００４２】
本体１０と操作ユニット１２０が装着している場合、操作ユニット１２０はコネクタ１２２と図示しない本体１０側のコネクタにより本体１０と電気的に接続され、タッチセンサ１３０の操作により生じる信号や合成回路７３から出力される映像信号は通信手段を介さず直接本体１０の制御回路７０へ伝達されるようになり、信号の欠落等による誤動作が回避される。
なお、コネクタ１２２を介する接続に操作ユニット１２０の着脱検知用の回線を設け、制御回路７０に検知を行なわせても良い。例えば、装着により閉回路が形成される回線を設け、制御回路７０から出力した信号が制御回路７０自身に戻る構成とすることにより制御回路７０は操作ユニット１２０の着脱状態を検知でき、着脱状態に応じて通信の許可／禁止の制御を自動で行なうことが可能となるため、本体１０に装着時に不要な通信が行なわれるのを回避できる。
操作ユニット１２０のモニタ１２７には、検眼部１３の観察光学系４０の観察用ＣＣＤ４６による被検眼Ｅの観察像が表示される。操作者は、モニタ１２７の表面に貼付けられたタッチセンサ１３０に触れることによりアライメント操作信号を入力する。
【００４３】
図１１は、モニタ１２７の表示とタッチセンサ１３０の入力領域の関係を示したものである。
図１１（ａ）はモニタ１２７に表示される情報である。中央部には被検眼Ｅの観察像が表示される。ここでは、図７（ｂ）と同じ表示状態となっているため、以降の説明において図７の符号を流用する。被検眼Ｅの観察像の周辺部にはアライメントの駆動方向や機能を示す文字あるいは図形が表示される。１２４Ｂ・１２４Ｆの矢印は前後方向への駆動、１２５の”Ｍ”は測定、１２８の”Ａ／Ｍ”は自動測定モード切替のスイッチを示すものである。図１１（ｂ）は、モニタ１２７の表面に貼付けられたタッチセンサ１３０の入力領域である。図に示された各領域Ａ・Ｂ・Ｃ１・Ｃ２・Ｄは、モニタ１２７に表示される観察像表示領域ならびに文字・図形が表示される位置に対応して設定されている。領域Ａは、触れられた位置情報をそのまま出力する。ここで出力される位置情報はコネクタ部を介して本体１０の制御回路７０に送られ、制御回路７０は中央部にＣＰとして示される基準位置との位置関係から左右上下方向のアライメント駆動を制御する。例えば、図１１（ａ）の被検眼Ｅの角膜頂点ＴＰに該当するタッチセンサ１３０のＴＰ’の位置に触れることによりＴＰ’の位置情報が制御回路７０に送られ、制御回路７０はＣＰ’とＴＰの位置関係を取得する。
また、前後方向については１２４Ｂ・１２４Ｆに該当する領域Ｃ１あるいはＣ２に触れることで、制御回路７０に検眼部１３を離反・接近させる駆動を指示することになる。これは、領域ＢあるいはＤについても同様である。従って、操作ユニット１２０における操作が本体１０の制御回路７０に伝達され、第１の実施形態と同様な動作が行なわれる。なお、モニタに貼付けられたタッチセンサに基づくアライメント操作ならびに制御に関しては本出願人による特開２００６−２８８６１０号公報に詳細な記載があるため参照されたい。
【００４４】
なお、操作ユニット１２０は駆動用の電気を必要であるため、操作ユニット１２０は内部に電池等の内臓電源を有するが、本体１０に装着され状態においては駆動用の電気を本体１０から供給する仕様にすることにより電池の消耗が防止される。また、内蔵する電池を充電型のものを採用し、装着時は本体１０から供給される電気の一部を充電用に割当てるようにすることで一層電池の消耗を抑えることが可能となる。
【００４５】
また、本実施形態ではモニタ１２７のみ兼用する構成を示したが、モニタ１２７に貼付けられたタッチセンサ１３０は本体１０に装着された状態においてもアライメント操作に使用可能であるため、本体１０に設けられているジョイスティック１４ならびに測定スイッチ１５を削減してもよい。
【００４６】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、かかる実施形態における具体的な記載によって何等限定されるものでなく、本発明の趣旨を逸脱しない限り当業者の知識に基づいて種々なる変更、修正、改良等を加えた態様についても本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【００４７】
例えば、実施例は眼屈折力測定装置に採用したものであるが、被検眼の観察像を取得ならびに画面表示する手段とモータ等の駆動手段により検眼部の移動を行なう機構を設けて被検眼に対するアライメントを行なう様々な装置において本発明を採用することが可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１０…本体
１１…架台部
１２…顎受けユニット
１３…検眼部
１４…ジョイスティック
１５、１１５…測定スイッチ
１６…操作パネル
１７、１１７、１２７…モニタ
１９、１１９、１２９…アンテナ
１１０、１２０…操作ユニット
１３０…シートセンサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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