(57)【要約】【課題】ハイパーブランチポリマーハイパーブランチポリマーを用いた、高性能な有効成分保持体を提供する。【解決手段】前記ハイパーブランチポリマーが、グリシジルエーテル基と水酸基を含む下記一般式（Ｉ）：   【化１】2010144044.tif 000024（式（Ｉ）中、Ｘは分子中にヘテロ原子を有していてもよい置換アルカンを示し、グリシジルエーテル基および水酸基は置換アルカンＸを構成する炭素のうち共通の炭素に結合していてもよいし、それぞれ異なる炭素に結合されていてもよく、ｍは２以上の整数を示し、ｎは１以上の整数を示し、ｍ＞ｎ＞０である。）で表される化合物（ａ）を含むグリシジルエーテル化合物（Ａ）を塩基性触媒（Ｂ）の存在下で付加重合させることにより得られる、末端にエポキシ基を有する点に特徴がある。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハイパーブランチポリマーに所望の有効成分が保持されてなる有効成分保持体であって、
前記ハイパーブランチポリマーが、グリシジルエーテル基と水酸基を含む下記一般式（Ｉ）： 
【化１】
2010144044.tif 000021
（式（Ｉ）中、Ｘは分子中にヘテロ原子を有していてもよい置換アルカンを示し、グリシジルエーテル基および水酸基は置換アルカンＸを構成する炭素のうち共通の炭素に結合していてもよいし、それぞれ異なる炭素に結合されていてもよく、ｍは２以上の整数を示し、ｎは１以上の整数を示し、ｍ＞ｎ＞０である。）
で表される化合物（ａ）を含むグリシジルエーテル化合物（Ａ）を塩基性触媒（Ｂ）の存在下で付加重合させることにより得られる、末端にエポキシ基を有するハイパーブランチポリマーであることを特徴とする有効成分保持体。
【請求項２】
前記グリシジルエーテル化合物（Ａ）が、前記化合物（ａ）の他に、下記一般式（Ｉ−２）：
【化２】
2010144044.tif 000022
（式（Ｉ−２）中、Ｙは水酸基を含有しない置換基を示し、ｋは１以上の整数を示す。）
で表される化合物（ａ２）、及び下記一般式（Ｉ−３）：
【化３】
2010144044.tif 000023
（式（Ｉ−３）中、Ｚはエポキシ基を含有しない置換基を示し、ｌは１以上の整数を示す。）
で表される化合物（ａ３）からなる群から選ばれる少なくとも１種を含むことを特徴とする請求項１に記載の有効成分保持体。
【請求項３】
前記一般式（Ｉ）で表される化合物（ａ）がグリセロール骨格を有することを特徴とする請求項１または２に記載の有効成分保持体。
【請求項４】
前記ハイパーブランチポリマーの多角度光散乱検出器（multi-angle laser light scattering）によって測定された前記ハイパーブランチポリマーの絶対分子量が、ゲル浸透クロマトグラフィ（Gel Permeation Chromatography）によって測定された前記ハイパーブランチポリマーの換算分子量（重量平均分子量）の２倍以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の有効成分保持体。
【請求項５】
前記ハイパーブランチポリマーをコアとして該コアの表面の少なくとも一部を覆うシェルが形成され、該シェルが前記ハイパーブランチポリマーの末端エポキシ基あるいは／および水酸基に修飾可能な官能基を有する化合物から構成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の有効成分保持体。
【請求項６】
前記シェルが親水性であることを特徴とする請求項５に記載の有効成分保持体。
【請求項７】
前記シェルが疎水性であることを特徴とする請求項５に記載の有効成分保持体。
【請求項８】
前記化合物の官能基が前記ハイパーブランチポリマーの末端エポキシ基に対して開環付加することにより前記化合物からなるシェルが形成されていることを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の有効成分保持体。
【請求項９】
前記化合物の官能基が前記ハイパーブランチポリマーの水酸基を置換することにより前記化合物からなるシェルが形成されていることを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の有効成分保持体。
【請求項１０】
前記ハイパーブランチポリマーの末端官能基の少なくとも３０％が前記シェルを構成する化合物と反応していることを特徴とする請求項５〜９のいずれか１項に記載の有効成分保持体。
【請求項１１】
前記有効成分が、金属イオン、薬用化合物、化粧用化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の有効成分保持体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、香料、薬剤などの有効成分を散逸しないように保持するとともに、前記有効成分の徐放性、溶解性などの有用な機能を実現する有効成分保持体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、香料、清涼剤、酸化防止剤、殺菌剤、消臭剤などを始めとする薬用化合物、化粧用化合物や、電子材料用の金属イオンなどの有効成分を担持もしくは保持する技術として、活性剤によるミセル化合物、多孔質微粒子への吸着、または有効成分を含有する芯物質と高分子化合物等からなる多芯型のマイクロカプセルなどが知られている。
【０００３】
これらの有効成分を担持する従来の技術では、有効成分を担持する単位容積が比較的大きく、有効成分を生体の微小領域に作用させるための担持体として、あるいは電子材料へ微量な金属イオンを添加するための担持体として利用することが難しいという問題があった。
【０００４】
これに対し、ナノサイズ〜ミクロンサイズのスペースに有効成分を担持することを可能とする担持体材料として、多分岐状高分子が注目されている。
【０００５】
多分岐状高分子として、例えば、ハイパーブランチポリマーまたはその誘導体が知られている。このハイパーブランチポリマーまたはその誘導体は、分子鎖が非常に多岐に分岐した構造を持つため、全体が網目構造を有している。そのため、分子の内部及び／又は表面に有効成分を担持することが可能となる。かかる担持構造は、一種のカプセル構造と見なせるので、いわゆる分子カプセルとしての応用が期待されている。
【０００６】
上記多分岐高分子に有効成分を担持させた場合、カプセル構造が実現されることになり、外環境の影響を受けづらい。また、多分岐高分子が網目構造を有し、かつ有効成分を担持する駆動力として、水素結合や疎水性相互作用、π電子相互作用などの分子間相互作用が期待できるため、担持主体である多分岐高分子よりも分子量の小さい化合物を有効成分として用いれば、簡単な操作によって有効成分の安定配合、安定分散、放出制御といった機能を発揮することが可能と考えられる。
【０００７】
上述の観点から、多分岐高分子に有効成分を内包する様々な技術が提案されている。
例えば、特許文献１には、「α−グリコール内包型デンドリマー、その製造方法、α−グリコール型二座配位子及びその配位構造を有するルイス酸触媒」が開示されている。この技術では、特定構造のデンドリマーにアルミニウム化合物を担持させ、それをルイス酸触媒として利用可能とすることが記載されている。
【０００８】
また、特許文献２には、「樹状分岐分子に金属粒子前駆体を結合乃至内包させてなる複合粒子を含有することを特徴とする触媒」が開示されている。前記金属粒子前駆体として、Ｓｃ、Ｙ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｖ、Ｎｂ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｏｓ、Ｉｒ、ランタノイド系列の元素、及び、アクチノイド系列の元素の少なくともいずれかの金属と白金との合金、並びに、白金の少なくともいずれかである金属イオンが、挙げられており、かかる触媒が、燃料電池用として好適な触媒として用い得ることが記載されている。
【０００９】
また、特許文献３には、「電子供与性の結合もしくは原子を含むデンドリマーもしくはデンドロンに、有機化合物および有機金属化合物の１種以上のカチオンもしくはカチオンラジカルが内包あるいは複合化されていることを特徴とする有機・有機金属化合物内包デンドリマー」が開示されており、かかる有機・有機金属化合物内包デンドリマーは、発光材料、ＥＬ素子電子デバイスに好適に用い得ることが記載されている。
【００１０】
また、特許文献４には、「Ａ）少なくとも１種の窒素原子含有ハイパーブランチポリマーと、 Ｂ）２５℃かつ１０１３ｍｂａｒにおいて１０ｇ／Ｌ未満の水への溶解度を呈する少なくとも１種の活性物質または有効物質と、を含む、活性物質組成物または有効物質組成物」が開示されており、かかる構成の組成物により、水不溶性活性物質の水性相中での安定化が図れることが記載されている。
【００１１】
【特許文献１】特開２００６−１８８４７９号公報
【特許文献２】特開２００６−１３４７７４号公報
【特許文献３】特開２００６−０７０１００号公報
【特許文献４】特表２００８−５３１７６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、上記従来技術では、内包された有効成分の安定性や、特に、保持量及び保持安定性が不十分であるという諸点に問題があり、有効成分を安定的かつ効果的に保持する点については、まだ満足のいくものとはなっていない。また、親水性、疎水性などの物性の異なる有効成分を一連の保持主体材料で効果的に保持する点についても、改良しなければ、実用に供することができない。
【００１３】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたもので、その課題は、ハイパーブランチポリマーを用い、有効成分を安定的かつ効果的に保持可能であり、有効成分が親水性あるいは疎水性のいずれであっても、有効成分の徐放性、溶解性などの有用な機能を実現することのできる有効成分保持体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために、本発明者らが、鋭意、実験、検討を重ねたところ、以下のような知見を得るに至った。
従来問題であった有効成分の安定的かつ効果的な保持を可能とするために、有効成分を保持する保持主体として用いるハイパーブランチポリマーとして、分岐度が非常に大きく、かつ形状が球状となる下記特定のハイパーブランチポリマーを用いることが有効であることが、判明した。
すなわち、グリシジルエーテル基と水酸基を含む下記一般式（Ｉ）：
【００１５】
【化１】
2010144044.tif 000002
（式（Ｉ）中、Ｘは分子中にヘテロ原子を有していてもよい置換アルカンを示し、グリシジルエーテル基および水酸基は置換アルカンＸを構成する炭素のうち共通の炭素に結合していてもよいし、それぞれ異なる炭素に結合されていてもよく、ｍは２以上の整数を示し、ｎは１以上の整数を示し、ｍ＞ｎ＞０である。）
で表される化合物（ａ）を含むグリシジルエーテル化合物（Ａ）を塩基性触媒（Ｂ）の存在下で付加重合させることにより得られる、末端にエポキシ基を有するハイパーブランチポリマーは、容易に、内部に安定した立体網目構造を持つ大変安定した球状体となる。しかも、このハイパーブランチポリマーは、化学的に安定であり、かつ生体への安全性という観点からも大変優れている。
【００１６】
上記特定のハイパーブランチポリマーを、保持主体として用いることにより、生体への適用にも安全であり、大変安定した球状体で、かつ立体網目構造を持つ優れた保持主体が提供されることになる。
その結果、保持主体（ハイパーブランチポリマー）の内部に有効成分を保持する空間を最大限に確保することができ、さらに保持主体の表面積も最大限に確保でき、保持主体全体に保持する有効成分量を増大させ、かつ安定に保持することができる。
【００１７】
また、上記特定のハイパーブランチポリマーの末端に適宜に選択される化合物を修飾させることにより、ハイパーブランチポリマーをコアとし、このコアを覆うシェルを形成することができる。そして、このシェルを構成する化合物を適宜に選択することにより、シェルに親水性を付与したり、疎水性を付与することができる。その結果、疎水性の有効成分であっても、シェルを親水性にすることにより、水溶性溶媒に容易に溶解させて使用することができる。逆に、シェルを疎水性とすることにより、親水性の有効成分の水溶性溶媒に対する遮蔽性を実現することができる。
さらに、前記コアとなるハイパーブランチポリマーの前記シェルによる表面被覆率を制御することにより、香料などの有効成分の徐放性を自由に制御することが可能となる。
【００１８】
本発明は、上記知見に基づいてなされたもので、以下の構成の有効成分保持体を提供する。
【００１９】
［１］  ハイパーブランチポリマーに所望の有効成分が保持されてなる有効成分保持体であって、
前記ハイパーブランチポリマーが、グリシジルエーテル基と水酸基を含む下記一般式（Ｉ）： 
【００２０】
【化２】
2010144044.tif 000003
（式（Ｉ）中、Ｘは分子中にヘテロ原子を有していてもよい置換アルカンを示し、グリシジルエーテル基および水酸基は置換アルカンＸを構成する炭素のうち共通の炭素に結合していてもよいし、それぞれ異なる炭素に結合されていてもよく、ｍは２以上の整数を示し、ｎは１以上の整数を示し、ｍ＞ｎ＞０である。）
で表される化合物（ａ）を含むグリシジルエーテル化合物（Ａ）を塩基性触媒（Ｂ）の存在下で付加重合させることにより得られる、末端にエポキシ基を有するハイパーブランチポリマーであることを特徴とする有効成分保持体。
【００２１】
［２］  前記グリシジルエーテル化合物（Ａ）が、前記化合物（ａ）の他に、下記一般式（Ｉ−２）：
【００２２】
【化３】
2010144044.tif 000004
（式（Ｉ−２）中、Ｙは水酸基を含有しない置換基を示し、ｋは１以上の整数を示す。）
で表される化合物（ａ２）、及び下記一般式（Ｉ−３）：
【００２３】
【化４】
2010144044.tif 000005
（式（Ｉ−３）中、Ｚはエポキシ基を含有しない置換基を示し、ｌは１以上の整数を示す。）
で表される化合物（ａ３）からなる群から選ばれる少なくとも１種を含むことを特徴とする、上記［１］に記載の有効成分保持体。
【００２４】
［３］  前記一般式（Ｉ）で表される化合物（ａ）がグリセロール骨格を有することを特徴とする、上記［１］または［２］に記載の有効成分保持体。
【００２５】
［４］  多角度光散乱検出器（multi-angle laser light scattering）によって測定された前記ハイパーブランチポリマーの絶対分子量が、ゲル浸透クロマトグラフィ（Gel Permeation Chromatography）によって測定された前記ハイパーブランチポリマーの換算分子量（重量平均分子量）の２倍以上であることを特徴とする、上記［１］〜［３］のいずれか一つに記載の有効成分保持体。
【００２６】
［５］  前記ハイパーブランチポリマーをコアとして該コアの表面の少なくとも一部を覆うシェルが形成され、該シェルが前記ハイパーブランチポリマーの末端エポキシ基あるいは／および水酸基に修飾可能な官能基を有する化合物から構成されていることを特徴とする、上記［１］〜［４］のいずれか一つに記載の有効成分保持体。
【００２７】
［６］  前記シェルが親水性であることを特徴とする、上記［５］に記載の有効成分保持体。
【００２８】
［７］  前記シェルが疎水性であることを特徴とする、上記［５］に記載の有効成分保持体。
【００２９】
［８］  前記化合物の官能基が前記ハイパーブランチポリマーの末端エポキシ基に対して開環付加することにより前記化合物からなるシェルが形成されていることを特徴とする、上記［５］〜［７］のいずれか一つに記載の有効成分保持体。
【００３０】
［９］  前記化合物の官能基が前記ハイパーブランチポリマーの水酸基を置換することにより前記化合物からなるシェルが形成されていることを特徴とする、上記［５］〜［７］のいずれか一つに記載の有効成分保持体。
【００３１】
［１０］  前記ハイパーブランチポリマーの末端官能基の少なくとも３０％が前記シェルを構成する化合物と反応していることを特徴とする、上記［５］〜［９］のいずれか一つに記載の有効成分保持体。
【００３２】
［１１］  前記有効成分が、金属イオン、薬用化合物、化粧用化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする、上記［１］〜［１０］のいずれか一つに記載の有効成分保持体。
【発明の効果】
【００３３】
本発明にかかる有効成分保持体は、香料、薬剤などの有効成分を散逸しないように保持するとともに、前記有効成分の徐放性、溶解性などの有用な機能を実現するという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
前述のように、本発明にかかる有効成分保持体は、ハイパーブランチポリマーに所望の有効成分が保持されてなる有効成分保持体であって、前記ハイパーブランチポリマーが、グリシジルエーテル基と水酸基を含む下記一般式（Ｉ）： 
【００３５】
【化５】
2010144044.tif 000006
（式（Ｉ）中、Ｘは分子中にヘテロ原子を有していてもよい置換アルカンを示し、グリシジルエーテル基および水酸基は置換アルカンＸを構成する炭素のうち共通の炭素に結合していてもよいし、それぞれ異なる炭素に結合されていてもよく、ｍは２以上の整数を示し、ｎは１以上の整数を示し、ｍ＞ｎ＞０である。）
で表される化合物（ａ）を含むグリシジルエーテル化合物（Ａ）を塩基性触媒（Ｂ）の存在下で付加重合させることにより得られる、末端にエポキシ基を有するハイパーブランチポリマーであることを特徴とする。
以下、各構成要素について、順次、詳しく説明する。
【００３６】
（ハイパーブランチポリマー）
本発明の有効成分保持体の保持主体として用いられるハイパーブランチポリマーについて、以下に詳しく説明する。
【００３７】
（出発物質（Ａ））
本発明に用いられるハイパーブランチポリマーを得るための出発物質として、「水酸基と水酸基よりも多い数のグリシジルエーテル基を持つ化合物」を含むグリシジルエーテル化合物（Ａ）を用いる。係る出発物質（Ａ）に含まれる「水酸基と水酸基よりも多い数のグリシジルエーテル基を持つ化合物」として、上記一般式（Ｉ）で表される化合物（ａ）を用いる。 一般式（Ｉ）で表される化合物（ａ）は、１以上の水酸基と、該水酸基より多い数のグリシジルエーテル基とを含む化合物であり、２つ以上の反応性等価なグリシジルエーテル基をグリセロール骨格内に持つ化合物とも言い換えられる。
【００３８】
上記一般式（Ｉ）中のＸは置換アルカンを示す。本発明において「置換アルカン」とは、アルカンを構成する水素原子のうちの少なくとも一部または全部が置換基に置き換えられたものを意味する。上記一般式（Ｉ）の置換アルカンＸは、アルカンを構成する水素原子の少なくとも一部又は全部がグリシジルエーテル基または水酸基との化学結合で置換されたアルカンである。
【００３９】
上記置換アルカンを構成する炭素数は、１〜２０であることが好ましく、１〜１０であることがより好ましく、１〜５であることが特に好ましい。２０を上回る場合、所望の分岐度を確保できないおそれがある。
【００４０】
上記置換アルカンの構造は、直鎖状、分岐状および環状のいずれであってもよく、それらの２以上を含むものであってもよい。また、上記置換アルカンを構成する水素原子のうちグリシジルエーテル基や水酸基で置換されていない水素原子については、ハロゲン原子で置換されていてもよい。さらに、置換アルカンの一部に酸素原子や窒素原子などのヘテロ原子を含んでいてもよい。すなわち、置換アルカンの一部に、例えば−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−（エステル結合）、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−（アミド結合）、−Ｏ−（エーテル結合）などの結合を有していてもよい。また、置換アルカンの一部が脱水素した形で、二重結合あるいは三重結合を有していてもよい。
【００４１】
具体的に、上記置換アルカンを構成するアルカンとしては、例えば、メタン、エタン、プロパン、イソプロパン、ブタン、イソブタン、ペンタン、イソペンタン、シクロヘキサンなどが挙げられる。
【００４２】
一般式（Ｉ）において、グリシジルエーテル基および水酸基の置換アルカンＸへの結合部位は、特に限定されない。すなわち、各グリシジルエーテル基および水酸基が、置換アルカンＸを構成する炭素のうち共通の炭素に結合していてもよいし、それぞれ異なる炭素に結合するものであってもよい。例えば、グリシジルエーテル基と水酸基とが交互に結合していてもよいし、それぞれが一部に偏在していてもよい。
【００４３】
一般式（Ｉ）中のｍとｎは、それぞれ、一般式（Ｉ）で示される化合物中のグリシジルエーテル基および水酸基の結合数を示す。ｍは２以上の整数である。ｍが大きい場合、多様な官能基に変換できるエポキシ基の残存数が増えるため、好ましい。ただし、エポキシ基の数が水酸基の数に比べて過剰に多い場合、反応が進まなくなるおそれがあるため、ｍの上限は１０であることが好ましく、５がより好ましく、３がより一層好ましい。ｎは１以上の整数を示し、ｍとの間で、ｍ＞ｎ＞０の関係にある。すなわち、ｎはｍよりも小さい整数である。
【００４４】
一般式（Ｉ）で表される化合物（ａ）としては、グリセロール骨格を有する化合物であることが好ましい。グリセロール骨格とは、グリセリン（グリセロール）の３つの水酸基の水素が外れた骨格を意味する。なお、上記グリセリンはアルキル基等の置換基を持つ誘導体を含む意味である。グリセロール骨格は異なる３つの炭素原子に酸素原子が結合しているため、グリシジルエーテル基の反応性が等価という利点がある最小分子であり、分岐度の高いハイパーブランチポリマーが得られる。また、グリセリンが油脂産業における余剰物質としてその素材展開を求められていることからも、一般式（Ｉ）で表される化合物は、用いて好ましい化合物と言える。
【００４５】
一般式（Ｉ）で表される化合物（ａ）の製造条件には、特に限定はなく、例えば、グリセロール、ジグリセロール、トリグリセロール、トリメチロールプロパン、ペンクエリスリトール、ソルビトール、庶糖、分解澱粉等の２つ以上の水酸基を持つ化合物とエビクロロヒドリンとにより誘導される化合物が挙げられる。
【００４６】
上記誘導化合物として具体的に好ましい化合物名を挙げるならば、グリセロールジグリシジルエーテル、グリセロール−１−グリシジル−３−（プロピル−３−クロロ−２−グリシジルエーテル）エーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンジグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル等である。
【００４７】
上記ジグリセロールポリグリシジルエーテルとしては、ジグリセロールジグリシジルエーテル、ジグリセロールトリグリシジルエーテルが好ましい。
また、上記ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテルとしては、ペンタエリスリトールジグリシジルエーテルが挙げられる。
【００４８】
上記具体例の中でも、グリセロールジグリシジルエーテルが好ましい。グリセロールジグリシジルエーテルとしては、下記構造式（ＩＩ）〜（ＩＶ）に示されるグリセロール−１，３−ジグリシジルエーテル（式（ＩＩ））、トリメチロールプロパンジグリシジルエーテル（式（ＩＩＩ））、および１−（２−オキシラニルメトキシ）−３−［２−クロロ−３−（２−オキシラニルメトキシ）プロポキシ］プロパン−２−オール（式（ＩＶ））を挙げることができ、これらの中でも、特に、構造式（ＩＩ）に示すグリセロール−１，３−ジグリシジルエーテルが好ましい。これらの具体的グリセロールジグリシジルエーテルは、例えば、ナガセケムテックス社製のデナコールシリーズより入手できる。なお、このナガセケムテックス社製の製品は、構造式（ＩＩ）〜（ＩＶ）に示されるジグリシジルエーテル化合物、すなわち、一般式（Ｉ）で表されるジグリシジルエーテル化合物（ａ）を含有するジグリシジルエーテル化合物であり、一般式（Ｉ）で表されるジグリシジルエーテル化合物（ａ）のみからなる化合物ではない。すなわち、上記市販品は、一般式（Ｉ）で表されるジグリシジルエーテル化合物（ａ）と他のグリシジルエーテル化合物との混合物である。
【００４９】
【化６】
2010144044.tif 000007
【００５０】
【化７】
2010144044.tif 000008
【００５１】
【化８】
2010144044.tif 000009
【００５２】
また、本発明の有効成分保持体の保持主体として用いるハイパーブランチポリマーを得るための開環付加重合の開始物質（Ａ）には、上記の一般式（Ｉ）で表される化合物（ａ）の他に、上記一般式（Ｉ）で示される化合物（ａ）以外のグリシジルエーテル化合物を含んでいてもよい。
【００５３】
（一般式（Ｉ）で示される化合物（ａ）以外のグリシジルエーテル化合物）
上記一般式（Ｉ）で示される化合物（ａ）以外のグリシジルエーテル化合物としては、下記一般式（Ｉ−２）：
【００５４】
【化９】
2010144044.tif 000010
（式（Ｉ−２）中、Ｙは水酸基を含有しない置換基を示し、ｋは１以上の整数を示す。）
で表される化合物（ａ２）、及び下記一般式（Ｉ−３）：
【００５５】
【化１０】
2010144044.tif 000011
（式（Ｉ−３）中、Ｚはエポキシ基を含有しない置換基を示し、ｌは１以上の整数を示す。）
で表される化合物（ａ３）からなる群から選ばれる少なくとも１種を挙げることができる。
【００５６】
上記一般式（Ｉ−２）で表される化合物（ａ２）としては、特に限定はなく、例えば、１，２−エポキシプロパン、１，２−エポキシブタン、１，２−エポキシペンタン、１，２−エポキシヘキサン、１，２−エポキシオクタン、オキシラニルシクロヘキサン、グリシジルメチルエーテル、グリシジルエチルエーテル、グリシジルプロピルエーテル、グリシジルブチルエーテル、グリシジルペンチルエーテル、グリシジルヘキシルエーテル、グリシジルシクロヘキシルエーテル、グリシジルフェニルエーテル、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、１，２：５，６−ジエポキシヘキサン、１，２：７，８−ジエポキシオクタン、が挙げられる。
【００５７】
係る他のグリシジルエーテル化合物としては、例えば、上記以外のグリセロール、ジグリセロール、トリグリセロール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、庶糖、分解澱粉等の水酸基がグリシジルエーテル基で置換されたもの；脂肪族、芳香族、脂環族のグリシジルエーテル、グリシジルエステル、それらのＥＯＰＯ（ethylene oxide and propylene oxide)付加体等が挙げられる。
【００５８】
また、上記一般式（Ｉ−３）で表される化合物（ａ３）としては、特に限定はなく、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、ヘプタノール、オクタノール、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、オレイルアルコール、リノリルアルコール、ベンジルアルコール、フェノール、ｏ−クレゾール、ｍ−クレゾール、ｐ−クレゾール、ｏ−エチルフェノール、ｍ−エチルフェノール、ｐ−エチルフェノール、イソプロピルメチルフェノール、ジブチルヒドロキシトルエン、ｏ−ヒドロキシアニソール、ｍ−ヒドロキシアニソール、ｐ−ヒドロキシアニソール、ブチルヒドロキシアニソール、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ｏ−メトキシフェノール、ｍ−メトキシフェノール、ｐ−メトキシフェノール、ヒドロキノン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、グリセリン、トリメチロールプロパン、エリスリトール、グリセルアルデヒド、エリトロース、トレオース、リボース、アラビノース、キシロース、リキソース、アロース、アルトロース、グルコース、マンノース、グロース、イドース、ガラクトース、タロース、が挙げられる。
【００５９】
本発明の有効成分保持体の保持主体として用いられるハイパーブランチポリマーを得るための開環重合が、一般式（Ｉ）で表される化合物（ａ）とそれ以外のグリシジルエーテル基を持つ化合物との混合物を用いて行われる場合、一般式（Ｉ）で表される化合物（ａ）が前記混合物全体の３０質量％以上、より好ましくは、５０質量％以上であることが高分岐度を保つためには、望ましい。
【００６０】
本発明に用いられるハイパーブランチポリマーを得るための開始物質（Ａ）として、一般式（Ｉ）で表される化合物（ａ）とそれ以外のグリシジルエーテル基を持つ化合物との混合物を用いて、ハイパーブランチポリマー（共重合体）を得る場合では、その混合割合を調節することにより、得られるハイパーブランチポリマーの分岐度を制御することができる。
【００６１】
（塩基性触媒（Ｂ））
本発明においては、上記一般式（Ｉ）で表される化合物（ａ）のみからなるグリシジルエーテル化合物（Ａ）、もしくは一般式（Ｉ）で表される化合物（ａ）を含むグリシジルエーテル化合物（Ａ）を出発物質として、この出発物質（Ａ）について、塩基性触媒（Ｂ）を使用した開環付加重合を行う。塩基性触媒（Ｂ）は水酸基に作用してエポキシ基と反応させるものであり、エポキシ基に直接作用するものではない。そのため最終的にエポキシ基を有するハイパーブランチポリマーを得ることができる。
【００６２】
塩基性触媒（Ｂ）としては、アルカリ金属、アルカリ土類金属、それらの水素化物、アルコキシド、水酸化物、アルキル化物、炭酸塩等を挙げることができる。このうち、例えば、炭酸カリウム、水酸化カリウム、カリウムメトキシド、炭酸ナトリウム等が好ましい。
【００６３】
本発明においては、一般式（Ｉ）で表される化合物（ａ）のみからなるグリシジルエーテル化合物（Ａ）、もしくは一般式（Ｉ）で表される化合物（ａ）を含むグリシジルエーテル化合物（Ａ）を出発物質として、この出発物質（Ａ）を塩基性触媒（Ｂ）の存在下で、付加重合（開環重合、開環付加重合ともいう。）させればよく、重合の際の条件については特に限定されない。
【００６４】
使用する塩基性触媒（Ｂ）の配合量は、出発物質（Ａ）に対して、０．１〜３０質量％であることが望ましく、１〜２０質量％であることが好ましい。
【００６５】
塩基性触媒（Ｂ）を導入する方法としては、反応槽に予め添加しておく方法、または連続的に反応槽に滴下する方法、または一定時間毎に分割して反応槽に滴下する方法等が挙げられる。
【００６６】
開環付加重合は、溶媒の存在なしに進行するが、各種の溶媒中で行うこともできる。溶媒の種類としては、特に限定はされないが、ベンゼン、トルエン等の炭化水素系溶媒、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジフェニルエーテル、アニソール、ジメトキシベンゼン、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル等のエーテル系溶媒、塩化メチレン、クロロホルム、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素溶媒、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソプチルケトン等のケトン系溶媒、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール等のアルコール系溶媒、アセトニトリル、プロピオニトリル、ベンゾニトリル等のニトリル系溶媒、酢酸エチル、酢酸プチル等のエステル系溶媒、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート等のカーボネート系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド系溶媒が挙げられる。これらは、単独で使用しても、２種以上を併用しても良い。
【００６７】
また、反応濃度［溶媒に対する一般式（Ｉ）で表される化合物（ａ）（-＝出発物質（Ａ）の場合）の濃度、あるいは出発物質（Ａ）としてグリシジルエーテル基を有する他の化合物も同時に用いる場合、該化合物と上記一般式（Ｉ）で表される化合物（ａ）との合計の溶媒に対する濃度］は、１質量％〜１００質量％（溶媒なし）、好ましくは、１０質量％〜１００質量％、より好ましくは、３０質量％〜１００質量％である。
【００６８】
開環付加重合は、好ましくは、不活性ガス（Ａｒ、Ｎ２など）下にモノマー溶液と触媒を混合させる。この時、モノマー溶液は、一度に混合させても、反応系に滴下してもどちらでも良い。反応温度は、３０℃〜１８０℃が好ましく、より好ましくは、６０℃〜１６０℃である。反応時間は０．５〜１０時間、より好ましくは、１〜７時間として、重合を完結させる。
【００６９】
付加重合における反応温度と反応時間の選択は、分岐度、分子量に影響する。本発明におけるエポキシ開環重合では、エポキシ基の開環により、まず、２級アルコキシドが選択的に調製し、その後、プロトン交換平衡により、１級アルコキシドへと変換される。活発なプロトン交換が、分岐度を向上させることから、迅速なプロトン交換を促し、高分岐重合体を得るためには、高温での反応（例えば、５０℃以上、好ましくは８０〜１５０℃）が望ましい。モノマーの消費が完了した後も反応温度が高い状態にあると、末端のエポキシ基が、系内の水分等によって、開環してしまう恐れがあるため、反応温度は、重合が終了した時点で速やかに室温まで低下させることが望ましい。
【００７０】
重合終了後、重合物から触媒を、濾過、イオン交換、中和等によって、除去することができる。この際、必要に応じて、重合物を好適な溶媒、例えば、メタノールに溶解させる。また、引き続き、再沈によって重合物を精製しても良い。
【００７１】
開環重合で得られたハイパーブランチポリマーの換算分子量、すなわち重量平均分子量（Ｍｗ）は、５００〜１００，０００であることが好ましく、１，０００〜５０，０００であることがより好ましく、最も好ましくは１，０００〜２０，０００である。ここで、ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、０．５質量％の水溶液あるいはテトラヒドロフラン溶液を調整し、温度40度でゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定を行って求めることができる。例えば、測定装置として「ＲＩ−７１」（商品名、Ｓｈｏｄｅｘ社製）を用い、移動溶媒としては水あるいはテトラヒドロフランを用い、標準物質としてはポリエチレングリコールを使用することができ、後述の実施例においても、この条件で測定している。また、ポリマーの多分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）は１〜１０であるのが好ましく、１〜５であるのがさらに好ましい。なお、上記多分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）の分母のＭｎは数平均分子量である。
【００７２】
さらに、開環重合で得られたハイパーブランチポリマーの絶対分子量は、１，０００〜１，０００，０００であることが好ましく、２，０００〜５００，０００であることがより好ましく、最も好ましくは２，０００〜２００，０００である。ここで、ハイパーブランチポリマーの絶対分子量は、ＭＡＬＬＳ（multi-angle laser light scattering：多角度光散乱検出器）により測定することができる。
測定条件は、例えば、前述のゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定のラインにＷｙａｔｔ社製の多角度光散乱検出器（商品名「ＤＡＷＮ  ＤＳＰ−Ｆ」）を接続して行うことができ、後述する実施例においても、この条件にて測定している。
【００７３】
開環重合で得られたハイパーブランチポリマーのうち、例えば、グリセロール骨格を持つハイパーブランチポリマーは、調製物の１３Ｃ−ＮＭＲを測定したところ、参考文献（Macromolecules 1999，32，4240−4246，Macromolecules 2000，33，8158−8166）に示されるように、分岐単位の三置換炭素原子に特異的な、７９〜８１ｐｐｍの共鳴を強く示すことから、多分岐体であることが確認できる。
【００７４】
本発明の有効成分保持体の保持主体として用いられるハイパーブランチポリマーは、上述のように多分岐体であるので、その構造は、通常、球状である。球状構造であることの確認は、ＧＰＣで測定した重量平均分子量とＭＡＬＬＳで測定した絶対分子量との間が大きく異なるかどうかによって行うことができる（Frechet，M．et al．Am．Chem．Soc．1999，121，2313．；Sawamoto，et al．Macromolecules，2001，34，7629．）。
すなわち、ＧＰＣ（Ｓｈｏｄｅｘ社製、商品名「ＲＩ−７１」）測定の値及び多角度光散乱検出器：ＭＡＬＬＳ（Ｗｙａｔｔ社製、商品名「ＤＡＷＮ  ＤＳＰ−Ｆ」）により得られる絶対分子量の値を用いて、ＧＰＣ測定の値とＭＡＬＬＳの値との差異に応じて判断することができ、後述の実施例もこれに従った。
【００７５】
ＧＰＣ測定の値とＭＡＬＬＳの値とが大きく異なる場合、球状のポリマーであると判断することができる。通常は、ＭＡＬＬＳで測定した絶対分子量が、ＧＰＣで測定した重量平均分子量の２倍以上、好ましくは３倍以上であれば、球状構造と判断することができる。また、上限は特に規定されないが、通常は１０倍以下である。
【００７６】
本発明の有効成分保持体の保持主体として用いられるハイパーブランチポリマーは、末端にエポキシ基を有し、分子内に水酸基を有する。末端とは、ポリマーを構成する分岐鎖の末端を意味する。分岐鎖には途中に−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−（エステル結合）、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−（アミド結合）、エーテル結合（−Ｏ−）などを含むアルカンから形成され、水酸基などの酸素を含む置換基を豊富に有している。
【００７７】
（シェル）
前記ハイパーブランチポリマーの表面の少なくとも一部を覆うシェルは、前記ハイパーブランチポリマーに存在する末端エポキシ基または／および水酸基と反応する官能基を有する化合物から構成される。
【００７８】
前記エポキシ基を利用したシェルの形成の手段としては、エポキシ基のエステル化、エーテル化、アルキル化、チオール化、アミノ化、ウレタン化 、ハロゲン化、スルホン化、硫酸化等が挙げられる。また、分子内の水酸基を利用したシェルの形成手段としては、分子内の水酸基を前記化合物中の所定の官能基で変換することによって行うことができる。
【００７９】
また、前記ハイパーブランチポリマー分子内の水酸基に対しては、第二のエポキシドモノマー（及び任意の付加的エポキシドモノマー）、例えば、プロピレンオキシド、エチレンオキシドを付加させることもできる。この付加の条件は特に限定されず、目的とするシェルに応じた原料に基づき、必要に応じて溶媒中で、反応温度、反応条件を設定して行うことができる。
【００８０】
なお、本発明において、このシェルに対して前記ハイパーブランチポリマーをコアと呼称する場合もある。コアに対してシェルを形成することにより、有効成分を保持しているハイパーブランチポリマーの表面特性を様々に制御することが可能となる。また、シェルによるコアの被覆率を制御することによりコアに保持されている有効成分の外部への放散速度（徐放性）を制御することもできる。
【００８１】
シェルは、前記ハイパーブランチポリマー（コア）の表面の末端エポキシ基又は／及び表面の全ての水酸基と反応してコア全体を覆う場合もあれば、一部と反応してコアを部分的に覆う場合もある。シェルは、コア表面の末端基の３０％以上と反応するのが好ましく、コア表面の末端基の５０％以上と反応するのがさらに好ましい。コア表面の末端基との反応率が低い場合、有効成分の保持効率が不十分になる恐れがある。
【００８２】
（シェルを構成する化合物）
シェルを構成する化合物とは、前記ハイパーブランチポリマー（コア）の表面に存在するエポキシ基あるいは水酸基と反応する化合物を意味し、例えば、エポキシ化合物、カルボン酸、カルボン酸塩、アルファスルホ脂肪酸、アルファスルホ脂肪酸アルキルエステル、カルボン酸ハライド、無水カルボン酸、イソシアネート、アミン塩酸塩、アルキレンオキサイド等が挙げられる。
【００８３】
上記エポキシ化合物としては、１，２−エポキシプロパン、１，２−エポキシブタン、１，２−エポキシペンタン、１，２−エポキシヘキサン、１，２−エポキシオクタン、エポキシポリアルキレン、エポキシポリアルキレングリコール、オキシラニルシクロヘキサン、グリシジルメチルエーテル、グリシジルエチルエーテル、グリシジルプロピルエーテル、グリシジルブチルエーテル、グリシジルペンチルエーテル、グリシジルヘキシルエーテル、グリシジルシクロヘキシルエーテル、グリシジルフェニルエーテル、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、１，２：５，６−ジエポキシヘキサン、１，２：７，８−ジエポキシオクタン、ポリオキシエチレングリコールメチルグリシジエーテル、ポリオキシエチレングリコールフェニルグリシジルエーテル、ポリオキシエチレングリコールイソプロピルグリシジルエーテル、ポリオキシエチレングリコールｎ−ブチルグリシジルエーテル、ポリオキシエチレングリコールオクチルフェニルグリシジルエーテル、ポリオキシエチレングリコールノニルフェニルグリシジルエーテル、ポリオキシエチレングリコールセチルグリシジルエーテル、ポリオキシプロピレングリコールメチルグリシジルエーテル、ポリオキシエチレングリコールフェニルグリシジルエーテル、ポリオキシエチレングリコールｎ−ブチルグリシジルエーテル、ポリオキシエチレングリコールオクチルフェニルグリシジルエーテル、ポリオキシエチレングリコールノニルフェニルグリシジルエーテル、ポリオキシテトラメチレングリコールメチルグリシジルエーテル、ポリオキシエチレングリコール／ポリオキシプロピレングリコール共重合体のメチルグリシジルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル−５，５−スピロ−３，４−エポキシ）シクロヘキサン−メタ−ジオキサン、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシル−３’，４’−エポキシ−６’−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、ε−カプロラクトン変性３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、トリメチルカプロラクトン変性３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、β−メチル−δ−バレロラクトン変性３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、メチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサン）、エチレングリコールのジ（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）エーテル、エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、エポキシシクロへキサヒドロフタル酸ジオクチル、エポキシシクロヘキサヒドロフタル酸ジ−２−エチルヘキシル等が挙げられる。上記エポキシポリアルキレンのアルキレン部としては、エチレン、プロピレン等が挙げられ、これらは共重合されていてもよい。上記エポキシポリアルキレングリコールのアルキレングリコールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール等が挙げられ、これらは共重合されていてもよい。これらは単独または混合して用いることができる。
【００８４】
上記カルボン酸としては、脂肪酸、芳香族カルボン酸等が挙げられ、これらは単独または混合して用いることができる。
【００８５】
上記脂肪酸としては、ギ酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、ヘプチル酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、パルミトイル酸、マルガリン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、オレイン酸、バクセン酸、リノール酸、リノレン酸、リノレン酸、エレオステアリン酸、ツベルクロステアリン酸、アラキジン酸、アラキドン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、ネルボン酸、セロチン酸、モンタン酸、メリシン酸等が挙げられ、これらは単独または混合して用いることができる。
【００８６】
上記芳香族カルボン酸としては、安息香酸、ｏ−ヒドロキシ安息香酸（サリチル酸）、ｍ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｏ−メチル安息香酸（サリチル酸）、ｍ−メチル安息香酸、ｐ−メチル安息香酸、４−（ジメチルアミノ）安息香酸等が挙げられ、これらは単独または混合して用いることができる。
【００８７】
上記カルボン酸塩としては、上記カルボン酸のナトリウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩、カルシウム塩等が挙げられ、これらは単独または混合して用いることができる。
【００８８】
上記アルファスルホ脂肪酸としては、酪酸、吉草酸、カプロン酸、ヘプチル酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、パルミトイル酸、マルガリン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、オレイン酸、バクセン酸、リノール酸、リノレン酸、リノレン酸、エレオステアリン酸、ツベルクロステアリン酸、アラキジン酸、アラキドン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、ネルボン酸、セロチン酸、モンタン酸、メリシン酸等の脂肪酸のα位がスルホン化された化合物等が挙げられ、これらは単独または混合して用いることができる。
【００８９】
上記アルファスルホ脂肪酸アルキルエステルとしては、酪酸、吉草酸、カプロン酸、ヘプチル酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、パルミトイル酸、マルガリン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、オレイン酸、バクセン酸、リノール酸、リノレン酸、リノレン酸、エレオステアリン酸、ツベルクロステアリン酸、アラキジン酸、アラキドン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、ネルボン酸、セロチン酸、モンタン酸、メリシン酸等のアルファスルホ脂肪酸のアルキルエステル化合物等が挙げられる。アルキルエステルとしては、メチルエステル、エチルエステル、プロピルエステル、ブチルエステル等が挙げられる。これらは単独または混合して用いることができる。
【００９０】
上記カルボン酸ハライドとしては、上記カルボン酸のブロマイド物、クロライド物、アイオダイド物等が挙げられ、これらは単独または混合して用いることができる。
【００９１】
上記無水カルボン酸としては、無水酢酸、無水フタル酸等が挙げられ、これらは単独または混合して用いることができる。
【００９２】
上記イソシアネートとしては、２，４−トリレンジイソシアネート 、２，６−トリレンジイソシアネート 、１，３−キシリレンジイソシアネート 、１，４−キシリレンジイソシアネート 、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート 、ジフェニルメタン−２，４’−ジイソシアネート 、３−メチルジフェニルメタンジイソシアネート 、ヘキサメチレンジイソシアネート 、イソホロンジイソシアネート 、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート 、ジシクロヘキシルメタン−２，４’−ジイソシアネート 、ω，ω’−ジイソシアネート ジメチルシクロヘキサン、リジンイソシアネート等が挙げられ、これらは単独または混合して用いることができる。
【００９３】
上記アミン塩酸塩としては、トリメチルアミン塩酸塩、トリエチルアミン塩酸塩、トリプロピルアミン塩酸塩、トリブチルアミン塩酸塩等が挙げられ、これらは単独または混合して用いることができる。
【００９４】
上記アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等が挙げられ、これらは単独または混合して用いることができる。
【００９５】
上述のシェルの原料を選ぶ基準としては、例えば、有効成分を保持しているコアに付与したい特性、例えば、吸着性、遮蔽性、親水性、疎水性の観点が挙げられる。
例えば、繊維等の基材への吸着性の観点からは、コアに前記基材との間に静電的相互作用を発揮し得る特性を付与する化合物として、４−（ジメチルアミノ）安息香酸等を選択することができる。
また、コアに保持している有効成分の外界からの遮蔽性を実現する観点からは、分岐構造に由来する立体障害を有する化合物として、イソステアリン酸等を選択することができる。
また、水溶性向上につながる親水性をコアに付与する観点からは、親水性化合物として、エチレンオキサイド等を選択することができる。
また、疎水性化合物との親和性や、水溶性の環境下での水分遮断性を実現する疎水性をコアに付与する観点からは、疎水性化合物として、オレイン酸、ステアリン酸等を選択することができる。
【００９６】
（シェルを形成するための、コア表面への化合物の修飾反応条件）
シェル形成とは、換言すれば、ハイパーブランチポリマーの誘導体化であり、この誘導体化は、触媒の存在なしに進行する場合もあるが、各種の触媒で行うこともできる。触媒の種類としては、塩基性触媒、酸性触媒、四級アンモニウム塩触媒等が挙げられる。
【００９７】
上記塩基性触媒としては、アルカリ金属、アルカリ土類金属、それらの水素化物、アルコキシド、水酸化物、アルキル化物、炭酸塩等を挙げることができる。
また、上記酸性触媒としては、フッ化水素酸、塩酸、臭化水素酸、沃化水素酸、シアン化水素酸、イソシアン化水素酸、アジ化水素酸、ホウ酸、炭酸、硝酸、亜硝酸、リン酸、亜リン酸、硫酸、亜硫酸、塩素酸、亜塩素酸、次亜塩素酸、過塩素酸、ヨウ素酸、過ヨウ素酸、メタンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、ペンタデカン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、安息香酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、サリチル酸、没食子酸、乳酸、リンゴ酸、クエン酸、フマル酸、マレイン酸、アジピン酸等を挙げることができる。
【００９８】
上記四級アンモニウム塩触媒としては、テトラメチルアンモニウムクロライド、テトラエチルアンモニウムクロライド、テトラプロピルアンモニウムクロライド、テトラブチルアンモニウムクロライド、テトラメチルアンモニウムブロマイド、テトラエチルアンモニウムブロマイド、テトラプロピルアンモニウムブロマイド、テトラブチルアンモニウムブロマイド等が挙げられ、これらは単独または混合して用いることができる。
【００９９】
上記触媒の使用量は、出発物質（ハイパーブランチポリマー）に対して、０．１〜３０質量％であることが好ましく、１〜２０質量％であることがより好ましい。
【０１００】
本発明に用いるハイパーブランチポリマーのシェル形成（反応の観点から換言すると、ハイパーブランチポリマーの誘導体化）は、溶媒の存在なしに進行するが、各種の溶媒中で行うこともできる。
溶媒を用いて誘導体化する場合に用いる溶媒の種類としては、特に限定はされないが、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジフェニルエーテル、アニソール、ジメトキシベンゼン、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル等のエーテル系溶媒、塩化メチレン、クロロホルム、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素溶媒、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソプチルケトン等のケトン系溶媒、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール等のアルコール系溶媒、アセトニトリル、プロピオニトリル、ベンゾニトリル等のニトリル系溶媒、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶媒、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート等のカーボネート系溶媒、Ｎ．Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ．Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド系溶媒が挙げられる。これらは、単独で使用しても、２種以上を併用しても良い。
【０１０１】
上記誘導体化の反応濃度（溶媒に対するハイパーブランチポリマーの濃度）は、１質量％〜１００質量％（溶媒なし）、好ましくは、１０質量％〜１００質量％、より好ましくは、３０質量％〜１００質量％である。
【０１０２】
上記誘導体化の反応は、好ましくは、不活性ガス（Ａｒ、Ｎ２など）下にモノマー溶液と触媒を混合させる。この時、シェル形成用の化合物は、一度に混合させても、反応系に滴下してもどちらでも良い。反応温度は、３０℃〜１８０℃が好ましく、より好ましくは、６０℃〜１６０℃である。反応時間は０．５〜１０時間、より好ましくは、１〜７時間として、重合を完結させる。
【０１０３】
（有効成分）
本発明において、ハイパーブランチポリマー（コア）に保持する有効成分としては、香料、金属イオン、殺菌剤、抗菌剤、抗炎症剤、清涼剤、制汗剤、必須脂肪酸、ビタミン等が挙げられる。
【０１０４】
上記有効成分のうち、水難溶性物質(水への溶解度:２５℃で５％未満)は、疎水性化合物から形成したシェルを有するコア（球状超多分岐構造分子）と特に保持体を形成しやすい。一方、水溶性物質(水への溶解度:２５℃で５％以上)は、親水性のコア（ハイパーブランチポリマー）または親水性のシェルが形成された球状超多分岐構造分子に、特に保持されやすい。また、遮蔽性を有するシェルが形成された球状超多分岐構造分子は、シェルによる遮蔽効果によって、揮発性の有効成分の保持能が向上する。
【０１０５】
上記香料としては、アルデヒド（炭素数８〜２０）、アニスアルデヒド、アセトフェノン、アセチルセドレン、アリルアミルグリコレート、アリルシクロヘキサンプロピオネート、α−ダマスコン、アンブロキサン、アニスアルデヒド、ベンジルアルコール、ボルニルアセテート、ベンズアルデヒド、セドロール、セレストリッド、シンナミックアルコール、シンナミックアルデヒド、シスジャスモン、シトラール、シトロネラール、シトロネロール、シトロネリルニトリル、シクラメンアルデヒド、クマリン、シンナミルアセテート、ジプロピレングリコール、ジメチルベンジルカービノール、ジヒドロミルセノール、ジフェニルオキサイド、エチルバニリン、オイゲノール、フェニルエチルフェニルアセテート、ガラキソリッド、ゲラニオール、ゲラニルニトリル、ヘリオナール、ヘリオトロピン、シス−３−ヘキセノール、ヘキシルシンナミックアルデヒド、ハイドロトロピックアルコール、ヒドロキシシトロネラール、インドール、イオノン、イソシクロシトラール、アンバーコア、イソＥスーパー、イソブチルキノリン、ジャスモラクトン、コアボン、リリアール、リモネン、リナロール、リナロールオキサイド、リラール、マイヨール、γ−メチルイオノン、ムスクケトン、ムスクチベチン、ムスクモスケン、ミラックアルデヒド、ネロール、ノピールアルコール、フェニルエチルアルコール、α−ピネン、ローズオキサイド、サンダルマイソールコア、サンタレックス、バクダノール、ターピネオール、テトラヒドロリナロール、テトラヒドロリナリールアセテート、テトラヒドロゲラニオール、トナリッド、トリプラール、チモール、バニリン、アニス油、ベイ油、ボアドローズ油、カナンガ油、カルダモン油、セダーウッド油、オレンジ油、マンダリン油、バジル油、ナツメグ油、シトロネラ油、クローブ油、コリアンダー油、エレミ油、ユーカリ油、フェンネル油、ゼラニウム油、ジャスミン油、ラベンダー油、レモン油、レモングラス油、ライム油、ネロリ油、オークモス油、パチュリ油、ペパーミント油、プチグレン油、パイン油、ローズ油、ローズマリー油、クラリーセージ油、サンダルウッド油、スペアミント油、スパイクラベンダー油、スターアニス油、タイム油、ベチバー油、イランイラン油、トルーバルサム油、チュベローズ油等が挙げられる。
【０１０６】
上記金属イオンとしては、Ａｕイオン、Ａｇイオン、Ｃｕイオン、Ｚｎイオン、Ｆｅイオン、Ｐｔイオン、Ｐｄイオン、Ｎｉイオン、Ｒｅイオン、Ｒｈイオン、Ｒｕイオン、Ｓｃイオン、Ｔｉイオン、Ｖイオン、Ｃｒイオン、Ｍｎイオン、Ｙイオン、Ｚｒイオン、Ｎｂイオン、Ｍｏイオン、Ｔｃイオン、Ｈｆイオン、Ｔａイオン、Ｗイオン、Ｏｓイオン、Ｉｒイオン、Ｃｄイオン、Ｈｇイオン等が挙げられる。
【０１０７】
上記殺菌剤としては、ピロクトンオラミン、塩化ベンザルコニウム、塩化ベンゼトニウム、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、イソプロピルメチルフェノール、次亜塩素酸ナトリウム、アクリノール、グルコン酸クロルヘキシジン、塩酸クロルヘキシジン、クロラムフェニコール、塩酸オキシテトラサイクリン、グリセオフルビン、トリクロサン、クララエキス等が挙げられる。
【０１０８】
上記抗菌剤としては、カテキン、ヒノキチオール、１，８−シネオール、イソチオシアン酸アリル、イソチオシアン酸ブチル、タケ抽出オイル、シソオイル、アスコルビン酸、アスコルビン酸のアルカリ金属塩、アスコルビン酸の脂肪酸エステル、没食子酸のエステル類、エリソルビン酸、ジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、ブチルヒドロキシアニソール（ＢＨＡ）、ｐ−メトキシフェノール（ＰＭＰ）、トコフェロール、トコトリエノール等が挙げられる。
【０１０９】
上記抗炎症剤としては、ヒドロコルチゾン、コハク酸ヒドロコルチゾン、プレドニゾロン、トリアムシノロン、トリアムシノロンアセトニド、デキサメタゾン、ベタメタゾン、ベタメタゾン吉草酸塩、プロピオン酸クロベタゾール、イブプロフェン及びその塩、ジクロフェナック及びその塩、アセチルサリチル酸、アセトアミノフェン、またはグリシルレチン酸、フェルビナク、インドメタシンが挙げられる。
【０１１０】
上記清涼剤としては、ハッカ油、マスティック油、パセリ油、ウィンターグリーン油、カシア油、カルダモン油、ローレル油、カモミル油、キャラウェイ油、パインニードル油、メントール、メントン、カルボン、アネトール、サリチル酸メチル、オクチルアルデヒド、メンチルアセテート、３−(１−メントキシ)プロパン−１，２−ジオール、ｐ−メンタン−３，８−ジオール、６−イソプロピル−９−メチル−１，４−ジオキサスピロ−（４，５）−デカン−２−メタノール、コハク酸メンチルおよびそのアルカリ土類塩、トリメチルシクロヘキサノール、Ｎ−エチル−２−イソプロピル−５−メチルシクロヘキサンカルボキサミド、３−(１−メントキシ)−２−メチル-プロパン−１，２−ジオール、メントングリセリンケタール、乳酸メンチル、[１’Ｒ，２’Ｓ，５’Ｒ]−２−(５’−メチル−２’−(メチルエチル)シクロヘキシルオキシ)エタン−１−オール、[１’Ｒ，２’Ｓ，５’Ｒ]−３−(５’−メチル−２’−(メチルエチル)シクロヘキシルオキシ)プロパン−１−オール、[１’Ｒ，２’Ｓ，５’Ｒ]−４−(５’−メチル−２’−(メチルエチル)シクロヘキシルオキシ)ブタン−１−オール等が挙げられる。
【０１１１】
上記制汗剤としては、クロロヒドロキシアルミニウム、パラフェノールスルホン酸亜鉛、クロルヒドロキシアルミニウム・プロピレングリコール、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム、クエン酸アルミニウム、酢酸アルミニウム、塩基性塩化アルミニウム、フェノールスルホン酸アルミニウム、β−ナフトールジスルホン酸アルミニウム、過ホウ酸ナトリウム、アルミニウムジルコニウムオクタクロロハイドレート、アルミニウムジルコニウムペンタクロロハイドレート、アルミニウムジルコニウムテトラクロロハイドレート、アルミニウムジルコニウムトリクロロハイドレート、ジルコニウムクロロハイドレート、硫酸アルミニウムカリウム、アラントインクロルヒドロキシアルミニウム、塩基性臭化アルミニウム、アルミニウムナフタリンスルホン酸、塩基性ヨウ化アルミニウム等が挙げられる。
【０１１２】
上記必須脂肪酸としては、リノール酸、α−リノレン酸、γ−リノレン酸、ジホモ−γ−リノレン酸、エイコサペンタエン酸、ドコサヘキサエン酸、アラキドン酸、ドコサペンタエン酸等が挙げられる。
【０１１３】
上記ビタミンとしては、ビタミンＡ（レチノール）、ビタミンＤ２（エルゴカルシフェロール）、ビタミンＤ３（コレカルシフェロール）、ビタミンＥ（トコフェロール）、ビタミンＫ１（フィロキノン）、ビタミンＫ２（メナキノン）、ビタミンＫ４（メナジオール二リン酸ナトリウム）等が挙げられる。
【０１１４】
上記有効成分のうち、水難溶性物質(水への溶解度:２５℃、５質量％未満)は、疎水コア、疎水シェルを有するハイパーブランチポリマーによって特に複合化されやすく、水易溶性物質(水への溶解度:２５℃、５質量％以上)は、親水コア、親水シェルを有するハイパーブランチポリマーによって特に複合化されやすい。これは、分子間の相互作用が強くなるためであると考えられる。また、ハイパーブランチポリマーの化学修飾により、ハイパーブランチポリマーをコアとし、このコアにシェルが形成されたコアシェル型が構成されことにより、揮発性物質への保持能が向上する。
【０１１５】
上記水難溶性物質としては、アルデヒド（炭素数８〜２０）、アニスアルデヒド、アセトフェノン、アセチルセドレン、アリルアミルグリコレート、アリルシクロヘキサンプロピオネート、α−ダマスコン、アンブロキサン、アニスアルデヒド、ベンジルアルコール、ボルニルアセテート、ベンズアルデヒド、セドロール、セレストリッド、シンナミックアルコール、シンナミックアルデヒド、シスジャスモン、シトラール、シトロネラール、シトロネロール、シトロネリルニトリル、シクラメンアルデヒド、クマリン、シンナミルアセテート、ジプロピレングリコール、ジメチルベンジルカービノール、ジヒドロミルセノール、ジフェニルオキサイド、エチルバニリン、オイゲノール、フェニルエチルフェニルアセテート、ガラキソリッド、ゲラニオール、ゲラニルニトリル、ヘリオナール、ヘリオトロピン、シス−３−ヘキセノール、ヘキシルシンナミックアルデヒド、ハイドロトロピックアルコール、ヒドロキシシトロネラール、インドール、イオノン、イソシクロシトラール、アンバーコア、イソＥスーパー、イソブチルキノリン、ジャスモラクトン、コアボン、リリアール、リモネン、リナロール、リナロールオキサイド、リラール、マイヨール、γ−メチルイオノン、ムスクケトン、ムスクチベチン、ムスクモスケン、ミラックアルデヒド、ネロール、ノピールアルコール、フェニルエチルアルコール、α−ピネン、ローズオキサイド、サンダルマイソールコア、サンタレックス、バクダノール、ターピネオール、テトラヒドロリナロール、テトラヒドロリナリールアセテート、テトラヒドロゲラニオール、トナリッド、トリプラール、チモール、バニリン、アニス油、ベイ油、ボアドローズ油、カナンガ油、カルダモン油、セダーウッド油、オレンジ油、マンダリン油、バジル油、ナツメグ油、シトロネラ油、クローブ油、コリアンダー油、エレミ油、ユーカリ油、フェンネル油、ゼラニウム油、ジャスミン油、ラベンダー油、レモン油、レモングラス油、ライム油、ネロリ油、オークモス油、パチュリ油、ペパーミント油、プチグレン油、パイン油、ローズ油、ローズマリー油、クラリーセージ油、サンダルウッド油、スペアミント油、スパイクラベンダー油、スターアニス油、タイム油、ベチバー油、イランイラン油、トルーバルサム油、チュベローズ油、ピロクトンオラミン、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、イソプロピルメチルフェノール、アクリノール、グルコン酸クロルヘキシジン、塩酸クロルヘキシジン、クロラムフェニコール、グリセオフルビン、トリクロサン、パラメトキシフェノール、クララエキス、カテキン、ヒノキチオール、１，８−シネオール、イソチオシアン酸アリル、イソチオシアン酸ブチル、タケ抽出オイル、シソオイル、アスコルビン酸の脂肪酸エステル、没食子酸のエステル類、ブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、ブチル化ヒドロキシアニソール（ＢＨＡ）、トコフェロール、トコトリエノール、ヒドロコルチゾン、コハク酸ヒドロコルチゾン、プレドニゾロン、トリアムシノロン、トリアムシノロンアセトニド、デキサメタゾン、ベタメタゾン、ベタメタゾン吉草酸塩、プロピオン酸クロベタゾール、イブプロフェン、ジクロフェナック、アセチルサリチル酸、アセトアミノフェン、グリシルレチン酸、フェルビナク、インドメタシン、ハッカ油、マスティック油、パセリ油、ウィンターグリーン油、カシア油、カルダモン油、ローレル油、カモミル油、キャラウェイ油、パインニードル油、メントール、メントン、カルボン、アネトール、サリチル酸メチル、オクチルアルデヒド、メンチルアセテート、３−(１−メントキシ)プロパン−１，２−ジオール、ｐ−メンタン−３，８−ジオール、６−イソプロピル−９−メチル−１，４−ジオキサスピロ−(４，５)−デカン−２−メタノール、コハク酸メンチルおよびそのアルカリ土類塩、トリメチルシクロヘキサノール、Ｎ−エチル−２−イソプロピル−５−メチルシクロヘキサンカルボキサミド、３−(１−メントキシ)−２−メチル−プロパン−１，２−ジオール、メントングリセリンケタール、乳酸メンチル、[１’Ｒ，２’Ｓ，５’Ｒ]−２−(５’−メチル−２’−(メチルエチル)シクロヘキシルオキシ)エタン-1-オール、[１’Ｒ，２’Ｓ，５’Ｒ]−３−(５’−メチル−２’−(メチルエチル)シクロヘキシルオキシ)プロパン−１−オール、[１’Ｒ，２’Ｓ，５’Ｒ]−４−(５’−メチル−２’−(メチルエチル)シクロヘキシルオキシ)ブタン−１−オール、リノール酸、α−リノレン酸、γ−リノレン酸、ジホモ−γ−リノレン酸、エイコサペンタエン酸、ドコサヘキサエン酸、アラキドン酸、ドコサペンタエン酸等が挙げられる。
【０１１６】
上記水易溶性物質として、Ａｕイオン、Ａｇイオン、Ｃｕイオン、Ｚｎイオン、Ｆｅイオン、Ｐｔイオン、Ｐｄイオン、Ｎｉイオン、Ｒｅイオン、Ｒｈイオン、Ｒｕイオン、Ｓｃイオン、Ｔｉイオン、Ｖイオン、Ｃｒイオン、Ｍｎイオン、Ｙイオン、Ｚｒイオン、Ｎｂイオン、Ｍｏイオン、Ｔｃイオン、Ｈｆイオン、Ｔａイオン、Ｗイオン、Ｏｓイオン、Ｉｒイオン、Ｃｄイオン、Ｈｇイオン、塩化ベンザルコニウム、塩化ベンゼトニウム、次亜塩素酸ナトリウム、塩酸オキシテトラサイクリン、カテキン、アスコルビン酸、アスコルビン酸のアルカリ金属塩、エリソルビン酸、クロロヒドロキシアルミニウム、パラフェノールスルホン酸亜鉛、クロルヒドロキシアルミニウム・プロピレングリコール、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム、クエン酸アルミニウム、酢酸アルミニウム、塩基性塩化アルミニウム、フェノールスルホン酸アルミニウム、β−ナフトールジスルホン酸アルミニウム、過ホウ酸ナトリウム、アルミニウムジルコニウムオクタクロロハイドレート、アルミニウムジルコニウムペンタクロロハイドレート、アルミニウムジルコニウムテトラクロロハイドレート、アルミニウムジルコニウムトリクロロハイドレート、ジルコニウムクロロハイドレート、硫酸アルミニウムカリウム、アラントインクロルヒドロキシアルミニウム、塩基性臭化アルミニウム、アルミニウムナフタリンスルホン酸、塩基性ヨウ化アルミニウム等が挙げられる。
【０１１７】
上記水難溶性物質として、製剤への汎用性という観点から、好ましくは、シトラール、シトロネラール、シトロネロール、ゲラニオールリリアール、リモネン、リナロール、リラール、ムスクケトン、トリプラール、チモール、バニリン、ピロクトンオラミン、イソプロピルメチルフェノール、パラメトキシフェノール、ヒノキチオール、１，８−シネオール、アスコルビン酸のアルカリ金属塩、アスコルビン酸の脂肪酸エステル、ブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、ブチル化ヒドロキシアニソール（ＢＨＡ）、没食子酸のエステル類、イブプロフェン、アセチルサリチル酸、フェルビナク、インドメタシン、メントール、メントン、カルボン、アネトール、サリチル酸メチル、リノール酸、α−リノレン酸、γ−リノレン酸、ジホモ−γ−リノレン酸、エイコサペンタエン酸、ドコサヘキサエン酸、アラキドン酸、ドコサペンタエン酸等が挙げられる。
【０１１８】
上記水易溶性物質として、製剤への汎用性という観点から、好ましくは、Ａｕイオン、Ａｇイオン、Ｃｕイオン、Ｚｎイオン、Ｆｅイオン、Ｐｔイオン、Ｐｄイオン、Ｎｉイオン、Ｒｅイオン、Ｒｈイオン、Ｔｉイオン、塩化ベンザルコニウム、塩化ベンゼトニウム、次亜塩素酸ナトリウム、カテキン、アスコルビン酸、エリソルビン酸、クロロヒドロキシアルミニウム、パラフェノールスルホン酸亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム、クエン酸アルミニウム、酢酸アルミニウム等が挙げられる。
【０１１９】
（有効成分の保持形態）
本発明におけるハイパーブランチポリマーへの有効成分の保持は、ハイパーブランチポリマー（コア）またはシェルが形成されたハイパーブランチポリマー（コア−シェル構造体）と有効成分との混合することにより得られる。有効成分のハイパーブランチポリマーへの保持は、配位結合、イオン結合、共有結合、静電的相互作用、疎水性相互作用、分子間力相互作用、などの結合形態により実現される。
【０１２０】
（有効成分の保持化方法）
本発明におけるハイパーブランチポリマーへの有効成分の保持を実現する方法は、特に限定されないが、ハイパーブランチポリマーと有効成分のそれぞれをそのままで混合する方法、何れか一方を溶媒に溶解させてから、もう片方をそのままで混合する方法、どちらも溶媒に溶解させてから混合する方法などが挙げられる。
【０１２１】
上記混合を行う時の温度は、−２０℃〜１８０℃が好ましく、より好ましくは、０℃〜１２０℃である。混合時間は１分〜１０時間、より好ましくは、１０分〜５時間として、有効成分のハイパーブランチポリマーへの保持を完結させる。
【０１２２】
（本発明の有効成分保持体の用途）
本発明の有効成分保持体は、多くの用途に使用することができる。例えば、化粧品、洗浄剤、医薬品、芳香剤、ポリウレタン配合物、塗料、水性塗料、接着剤、硬化樹脂、生物学的適合性ポリマー、機能性物質や触媒の担持体として、医薬、生化学、および合成における有効成分等に使用することができる。
【実施例】
【０１２３】
以下、本発明の実施例および比較例を説明する。以下に示す実施例は、本発明を説明するための好適な例示であって、本発明を限定するものではない。
【０１２４】
（合成例１：保持主体（ハイパーブランチポリマーＣ１）の調製）
まず、攪拌機、環流冷却器および窒素導入管を取り付けた３００ｍＬの４つ口セパラブルフラスコに、デナコールＥＸ−３１３（前記構造式（II）と（IV）で表されるグリシジルエーテル化合物を約５０質量％含む市販のグリシジルエーテル混合物（ナガセケムテックス社製））：１００ｇ、炭酸カリウム：１５ｇを入れ、攪拌しながら、窒素導入管によって４つ口セパラブルフラスコ内に窒素ガスを導入した。
つづいて、上記窒素ガスが導入された４つ口セパラブルフラスコを、１４０℃のオイルバスで１８０分加温した。加温した後、反応混合物をメタノールに溶解させ、濾過により固形分を除去した後、溶媒を留去することで、粘性液体のハイパーブランチポリマー（Ｃ１）を得た。
【０１２５】
このハイパーブランチポリマーの収率は９９％であった。得られたポリマーを透析により分画精製し、分子量を測定した。ＧＰＣによる重量平均分子量は６，２００であり、ＭＡＬＬＳによる絶対分子量は、２８，０００であった。ＭＡＬＬＳの値が、ＧＰＣの値の４．５倍と大きく異なっていることより、本ポリマーは球状であると言える。
また、１Ｈ−ＮＭＲ測定の結果、開環付加反応に関与しなかった分のエポキシ基が、理論量残存していることがわかった。
【０１２６】
（合成例２：保持主体（シェルを有するハイパーブランチポリマーＣｓ１）の調製）
まず、攪拌機、環流冷却器および窒素導入管を取り付けた１００ｍＬの４つ口セパラブルフラスコに、実施例１で得られたハイパーブランチポリマー（透析分画精製品）：１０ｇ、トルエン：１０ｇ、触媒量のテトラブチルアンモニウムブロマイドを入れ、窒素導入管によって４つ口セパラブルフラスコ内に窒素ガスを導入した。
つづいて、窒素ガスが導入された４つ口セパラブルフラスコを、９０℃に加温し、激しく攪拌しながら、二鎖型イソステアリン酸：１４ｇを滴下後、３００分加温した。反応終了後、反応混合物を酢酸エチルに溶解し、水により残存する二鎖型イソステアリン酸を抽出除去した。溶媒を留去することで、ハイパーブランチポリマー誘導体（シェルを有するハイパーブランチポリマーＣｓ１）を得た。
収率は６５％であり、ＭＡＬＬＳによる絶対分子量は４７，０００であった。
【０１２７】
（合成例３：保持主体（シェルを有するハイパーブランチポリマーＣｓ２）の調製）
まず、攪拌機、環流冷却器および窒素導入管を取り付けた１００ｍＬの４つ口セパラブルフラスコに、実施例１で得られたハイパーブランチポリマー（透析分画精製品）：１０ｇ１０ｇ、無水フタル酸：１１ｇ、濃硫酸：１ｇを入れ、窒素導入管によって４つ口セパラブルフラスコ内に窒素ガスを導入した。
つづいて、窒素ガスが導入された４つ口セパラブルフラスコを、１００℃に昇温させ、１２０分加温した。反応終了後、苛性ソーダで中和したのち、ＴＨＦ/ヘキサンで再沈精製した。溶媒を留去することで、ハイパーブランチポリマー誘導体（シェルを有するハイパーブランチポリマーＣｓ２）を得た。
収率は７０％であり、ＭＡＬＬＳによる絶対分子量は４０，０００であった。
【０１２８】
（合成例４：保持主体（ハイパーブランチポリマーＣ２）の調製）
まず、攪拌機、環流冷却器および窒素導入管を取り付けた３００ｍＬの４つ口セパラブルフラスコに、デナコールＥＸ−３１３（市販品グリシジルエーテル化合物（ナガセケムテックス製））：０．２ｇと、グリシジルフェニルエーテル：１５．５ｇ、水酸化カリウム：０．６ｇを入れ、攪拌しながら、窒素導入管によって４つ口セパラブルフラスコ内に窒素ガスを導入した。つづいて、窒素ガスが導入された４つ口セパラブルフラスコを、１４０℃のオイルバスで６０分加温した。その後、デナコールＥＸ−３１３：８４．３ｇを加え、さらに１２０分間攪拌した。反応混合物をＴＨＦに溶解させ、濾過により固形分を除去した後、溶媒を留去することで、粘性液体のハイパーブランチポリマー（ハイパーブランチポリマーＣ２）を得た。
このハイパーブランチポリマーの収率は９９％であった。このハイパーブランチポリマーのＧＰＣによる重量平均分子量は１７，７００、ＭＡＬＬＳによる絶対分子量は６９，０００であった。ＭＡＬＬＳの値が、ＧＰＣの値の３．９倍と大きく異なっていることより、本ポリマーは球状であると言える。
また、１Ｈ−ＮＭＲ測定の結果、開環付加反応に関与しなかった分のエポキシ基が、理論量残存していることがわかった。
【０１２９】
（合成例５：保持主体（シェルを有するハイパーブランチポリマーＣｓ３）の調製）
まず、攪拌機、環流冷却器および窒素導入管を取り付けた１００ｍＬの４つ口セパラブルフラスコに、合成例４で得られたハイパーブランチポリマー：５ｇと、テトラブチルアンモニウムブロマイド：０．０６ｇ、トルエン：５ｇを入れ、窒素導入管によって４つ口セパラブルフラスコ内に窒素ガスを導入した。
つづいて、窒素ガスが導入された４つ口セパラブルフラスコを、１１０℃に加温し、激しく攪拌しながら、高分岐型イソステアリン酸：４ｇを滴下後、４２０分加温した。反応終了後、溶媒を留去することで、ハイパーブランチポリマー誘導体（シェルを有するハイパーブランチポリマーＣｓ３）を得た。
収率は９９％であり、ＭＡＬＬＳによる絶対分子量は、７０，０００であった。
【０１３０】
（合成例６：保持主体（シェルを有するハイパーブランチポリマーＣｓ４）の調製）
まず、攪拌機、環流冷却器および窒素導入管を取り付けた１００ｍＬの４つ口セパラブルフラスコに、合成例４で得られたハイパーブランチポリマー：５ｇと、トルエン：５ｇを入れ、窒素導入管によって４つ口セパラブルフラスコ内に窒素ガスを導入した。
つづいて、窒素ガスが導入された４つ口セパラブルフラスコを、１１０℃に加温し、激しく攪拌しながら、ビス(２−エチルヘキシル)アミン：３．４ｇを滴下後、４２０分加温した。反応終了後、溶媒を留去することで、ハイパーブランチポリマー誘導体（シェルを有するハイパーブランチポリマーＣｓ４）を得た。
収率は９９％であり、ＭＡＬＬＳによる絶対分子量は、７１，０００であった。
【０１３１】
（合成例７：保持主体（シェルを有するハイパーブランチポリマーＣｓ５）の調製）
まず、攪拌機、環流冷却器および窒素導入管を取り付けた１００ｍＬの４つ口セパラブルフラスコに、合成例４で得られたハイパーブランチポリマー：１０ｇ、無水フタル酸：１１ｇ、濃硫酸：１ｇを入れ、窒素導入管によって４つ口セパラブルフラスコ内に窒素ガスを導入した。
つづいて、窒素ガスが導入された４つ口セパラブルフラスコを、１００℃に昇温させ、１２０分加温した。反応終了後、苛性ソーダで中和したのち、ＴＨＦ/ヘキサンで再沈精製した。溶媒を留去することで、ハイパーブランチポリマー誘導体（シェルを有するハイパーブランチポリマーＣｓ５）を得た。
収率は７０％であり、ＭＡＬＬＳによる絶対分子量は、７５，０００であった。
【０１３２】
（実施例１：有効成分保持体Ａ１の調製）
合成例１で得た保持主体（ハイパーブランチポリマーＣ１）の０．０５％水溶液：１ｇ、１００ｐｐｍ硫酸銀水溶液：１ｇ、そして１％水素化ホウ素ナトリウム：０．２ｇを室温で混合し、銀イオン（有効成分）を保持した有効成分保持体Ａ１を調製した。
【０１３３】
（実施例２：有効成分保持体Ａ２の調製）
合成例２で得た保持主体（シェルを有するハイパーブランチポリマーＣｓ１）：１ｇ、ピロクトンオラミン（殺菌剤）：３ｇ、そしてプロピレングリコール：７ｇを４０℃で混合し、殺菌剤（有効成分）を保持した有効成分保持体Ａ２を調製した。
【０１３４】
（実施例３：有効成分保持体Ａ３の調製）
合成例３に記載の保持主体（シェルを有するハイパーブランチポリマーＣｓ１）：０．１ｇ、塩化ベンザルコニウム（殺菌剤）０．１ｇ、水１０ｇを室温で混合し、殺菌剤（有効成分）を保持した有効成分保持体Ａ３を調製した。
【０１３５】
（実施例４：有効成分保持体Ａ４の調製）
合成例４に記載の保持主体（ハイパーブランチポリマーＣ２）：０．１ｇ、レチノール（必須脂肪酸）０．１ｇ、水１０ｇを室温で混合し、必須脂肪酸（有効成分）を保持した有効成分保持体Ａ４を調製した。
【０１３６】
（実施例５：有効成分保持体Ａ５の調製）
合成例４に記載の保持主体（ハイパーブランチポリマーＣ２）：０．１ｇ、ＥＭＡＬＥＸ７１５：０．１ｇ、リナロール（香料）：０．０５ｇ、水：１０ｇを室温で混合し、香料（有効成分）を保持した有効成分保持体Ａ５を調製した。
【０１３７】
（実施例６：有効成分保持体Ａ６の調製）
合成例５に記載の保持主体（シェルを有するハイパーブランチポリマーＣｓ３）：０．１ｇ、ＥＭＡＬＥＸ７１５：０．１ｇ、リナロール（香料）：０．０５ｇ、水：９７．５重量％を室温で混合し、香料（有効成分）を保持した有効成分保持体Ａ６を調製した。
【０１３８】
（実施例７：有効成分保持体Ａ７の調製）
合成例６に記載の保持主体（シェルを有するハイパーブランチポリマーＣｓ４）：０．１ｇ、ＥＭＡＬＥＸ７１５：０．１ｇ、リナロール（香料）：０．０５ｇ、水：９７．５重量％を室温で混合し、香料（有効成分）を保持した有効成分保持体Ａ７を調製した。
【０１３９】
（実施例８：有効成分保持体Ａ８の調製）
合成例７に記載の保持主体（シェルを有するハイパーブランチポリマーＣｓ５）：０．１ｇ、メントール（清涼剤）：０．０５ｇ、水：１０ｇを室温混合し、清涼剤（有効成分）を保持した有効成分保持体Ａ８を調製した。
【０１４０】
（実施例９：有効成分保持体Ａ９の調製）
合成例７に記載の保持主体（シェルを有するハイパーブランチポリマーＣｓ５）：０．１ｇ、ジブチルヒドロキシトルエン（抗菌剤）：０．０５ｇ、水：１０ｇを室温で混合し、抗菌剤（有効成分）を保持した有効成分保持体Ａ９を調製した。
【０１４１】
（実施例１０：有効成分保持体Ａ１０の調製）
合成例７に記載の保持主体（シェルを有するハイパーブランチポリマーＣｓ５）：０．１ｇ、ｐ−メトキシフェノール（抗菌剤）：０．０５ｇ、水：１０ｇを室温で混合し、抗菌剤（有効成分）を保持した有効成分保持体Ａ１０を調製した。
【０１４２】
（実施例１１：有効成分保持体Ａ１１の調製）
合成例７に記載の保持主体（シェルを有するハイパーブランチポリマーＣｓ５）：０．１ｇ、イソプロピルメチルフェノール（殺菌剤）：０．０５ｇ、水：１０ｇを室温で混合し、殺菌剤（有効成分）を保持した有効成分保持体Ａ１１を調製した。
【０１４３】
（比較例１）
ポリエチレングリコール (関東化学社製、商品名「ＰＥＧ−６０００」)の０．０５％水溶液：１ｇ、１００ｐｐｍ硫酸銀水溶液：１ｇ、そして１％水素化ホウ素ナトリウム：０．２ｇを室温で混合し、「ＰＥＧ−６０００」を保持主体とし、有効成分を銀イオンとした有効成分保持体Ｂ１を調製した。
【０１４４】
（比較例２）
１００ｐｐｍ硫酸銀水溶液：１ｇ、そして１％水素化ホウ素ナトリウム：０．２ｇを室温で混合し、金属イオンの還元体を調製した。
【０１４５】
（比較例３）
ヒドロキシプロピル−β−シクロデキストリン（日本食品化工株式会社製、商品名「ＨＰ−β−ＣＤ」）：１ｇ、ピロクトンオラミン（殺菌剤）：３ｇ、そしてプロピレングリコール：７ｇを４０℃で混合し、ヒドロキシプロピル−α−シクロデキストリンを保持主体とし、有効成分を殺菌剤とした有効成分保持体Ｂ２を調製した。
【０１４６】
（比較例４）
ピロクトンオラミン：３ｇ、そしてプロピレングリコール：７ｇを４０℃で混合し、ピロクトンオラミン（殺菌剤）溶液を作製した。
【０１４７】
（比較例５）
塩化ベンザルコニウム：０．１ｇ、水：１０ｇを室温で混合し、塩化ベンザルコニウム（殺菌剤）水溶液を調製した。
【０１４８】
（比較例６）
レチノール：０．１ｇ、水：１０ｇを室温で混合し、レチノール（必須脂肪酸）溶液を調製した。
【０１４９】
（比較例７）
ポリオキシエチレンドデシルエーテル（ＥＯ＝１５）（日本エマルジョン社製、商品名「ＥＭＡＬＥＸ７１５」）：０．１ｇ、リナロール：０．５重量％、水：１０ｇを室温で混合し、リナロール（香料）活性剤水溶液１０ｇを調製した。
【０１５０】
（比較例８）
メントール：０．０５ｇ、水：１０ｇを室温で混合し、メントール（清涼剤）溶液を調製した。
【０１５１】
（比較例９）
ジブチルヒドロキシトルエン（抗菌剤）：０．０５ｇ、水：１０ｇを室温で混合し、ジブチルヒドロキシトルエン（抗菌剤）溶液を調製した。
【０１５２】
（比較例１０）
p-メトキシフェノール（抗菌剤）：０．０５ｇ、水：１０ｇを室温で混合し、p-メトキシフェノール（抗菌剤）溶液を調製した。
【０１５３】
（比較例１１）
イソプロピルメチルフェノール（殺菌剤）：０．０５ｇ、水：１０ｇを室温で混合し、イソプロピルメチルフェノール（殺菌剤）溶液を調製した。
【０１５４】
（評価試験１：有効成分（金属微粒子）の分散安定性）
実施例１、比較例１、及び比較例２の各サンプルを、調製後から室温で３日間保存した。各サンプルの調製直後、保存開始３日後の溶液の外観から、各サンプルにおける有効成分（金属微粒子）の分散安定性を評価した。評価結果を下記（表１）に示した。
判定基準は、金属微粒子の沈殿析出がなかったもの良とし、表中○で示し、金属微粒子の沈殿析出があったものを不良とし、表中×で示した。
【０１５５】
【表１】
2010144044.tif 000012
【０１５６】
（評価試験２：有効成分（殺菌剤）の可溶化能）
実施例２、比較例３、及び比較例４の各サンプルを、−２０℃で１２時間保存した。１２時間の保存後、室温まで昇温させた後、各サンプル中の結晶の析出の有無によって、有効成分（殺菌剤）可溶化能を評価した。評価結果を下記（表２）に示した。
判定基準は、結晶析出がなかったもの良とし、表中○で示し、結晶析出があったものを不良とし、表中×で示した。
【０１５７】
【表２】
2010144044.tif 000013
【０１５８】
（評価試験３：有効成分（殺菌剤）の可溶化能）
実施例３、比較例５の各サンプルを室温で３時間攪拌した。攪拌後、各サンプルを「スペクトラポア７」（Ｓｐｅｃｔｒｕｍ社製の透過分子量１０００の透析膜）で３日間透析し、塩化ベンザルコニウム（殺菌剤）の残存量を、ベンジルトリメチルアンモニウムクロリドを標準物質とした内部標準法を用いて、高速液体クロマトグラフィーで定量し、有効成分（殺菌剤）の可溶化性の評価をした。評価結果を下記（表３）に示した。
評価の判定基準は、塩化ベンザルコニウムの残存率が１０％以上であったもの良とし、表中○で示し、塩化ベンザルコニウムの残存率が１０％未満であったものを不良とし、表中×で示した。
【０１５９】
【表３】
2010144044.tif 000014
【０１６０】
（評価試験４：有効成分（必須脂肪酸）の保持安定性）
実施例４、比較例６の各サンプルを調整後、室温で３時間攪拌し、７０℃で１週間静置した。静置１週間後の各サンプルのレチノールの残存量を高速液体クロマトグラフィーで定量し、レチノールの残存率から、有効成分（レチノール）の保持安定性を評価した。評価結果を下記（表４）に示した。
評価の判定基準は、レチノールの残存率が７０％以上であったもの良とし、表中○で示し、レチノールの残存率が７０％未満であったものを不良とし、表中×で示した。
【０１６１】
【表４】
2010144044.tif 000015
【０１６２】
（評価試験５：有効成分（香料）の徐放性）
実施例５〜７、比較例７の各サンプルを、開放系容器中、室温で攪拌した。各サンプル中の７日後のリナロールの残存量を、シクロヘキサノンを標準物質とした内部標準法を用いて、ガスクロマトグラフィーで定量した。リナロールの残存率を算出し、有効成分（香料）放出持続性（徐放性）を評価した。評価結果を下記（表５）に示した。
評価の判定基準は、リナロールの残存率が１０％以上であったもの優とし、表中◎で示し、リナロールの残存率が１％以上、１０％未満であったもの良とし、表中○で示し、リナロールの残存率が１％未満であったものを不良とし、表中×で示した。
【０１６３】
【表５】
2010144044.tif 000016
【０１６４】
（評価試験６：有効成分（清涼剤）の可溶化性）
実施例８、比較例８の各サンプルを調製した後、室温で３時間攪拌した。３時間攪拌した後、各サンプル中のメントール（清涼剤）の溶解量（可溶化量）を、シクロヘキサノンを標準物質とした内部標準法を用いて、ガスクロマトグラフィーで定量し、有効成分（清涼剤）の可溶化能を評価した。評価結果を下記（表６）に示した。
評価の判定基準は、メントールの可溶化量が各サンプル全量に対して０．１重量％以上であったものを良とし、表中○で示し、メントールの可溶化量が０．１重量％未満であったものを不良とし、表中×で示した。
【０１６５】
【表６】
2010144044.tif 000017
【０１６６】
（評価試験７：有効成分（抗菌剤）可溶化能）
実施例９、比較例９の各サンプルを調製後、室温で３時間攪拌した。攪拌終了後の各サンプル中のジブチルヒドロキシトルエン（抗菌剤）の可溶化量を、シクロヘキサノンを標準物質とした内部標準法を用いて、ガスクロマトグラフィーで定量し、有効成分（抗菌剤）の可溶化能を評価した。評価結果を下記（表７）に示した。
評価の判定基準は、ジブチルヒドロキシトルエンの可溶化量が各サンプル全量に対して０．００２重量％以上であったものを良とし、表中○で示し、ジブチルヒドロキシトルエンの可溶化量が０．００２重量％未満であったものを不良とし、表中×で示した。
【０１６７】
【表７】
2010144044.tif 000018
【０１６８】
（評価試験８：有効成分（抗菌剤）可溶化能）
実施例１０、比較例１０の各サンプルの調製後、室温で３時間攪拌した。攪拌終了後の各サンプル中のｐ−メトキシフェノール（抗菌剤）の可溶化量を、シクロヘキサノンを標準物質とした内部標準法を用いて、ガスクロマトグラフィーで定量し、有効成分（抗菌剤）の可溶化能を評価した。評価結果を下記（表８）に示した。
評価の判定基準は、ｐ−メトキシフェノールの可溶化量が各サンプル全量に対して７重量％以上であったものを良とし、表中○で示し、ｐ−メトキシフェノールの可溶化量が７重量％未満であったものを不良とし、表中×で示した。
【０１６９】
【表８】
2010144044.tif 000019
【０１７０】
（評価試験９：有効成分（殺菌剤）可溶化能）
実施例１１、比較例１１の各サンプルの調製後、室温で３時間攪拌した。攪拌終了後の各サンプル中のイソプロピルメチルフェノール（抗菌剤）の可溶化量を、シクロヘキサノンを標準物質とした内部標準法を用いて、ガスクロマトグラフィーで定量し、有効成分（殺菌剤）の可溶化能を評価した。評価結果を下記（表９）に示した。
評価の判定基準は、イソプロピルメチルフェノールの可溶化量が各サンプル全量に対して０．１重量％以上であったものを良とし、表中○で示し、イソプロピルメチルフェノールの可溶化量が０．１重量％未満であったものを不良とし、表中×で示した。
【０１７１】
【表９】
2010144044.tif 000020
【産業上の利用可能性】
【０１７２】
以上説明したように、本発明にかかる有効成分保持体は、香料、薬剤などの有効成分を散逸しないように保持するとともに、前記有効成分の徐放性、溶解性などの有用な機能を実現するという効果を有し、特に、医薬品や、各種衛生製品、精密電子材料などの微量成分導入手段に好適に使用することができる。