(57)【要約】【課題】  １本足状の取付部材を用いたものにおいて、筐体を開いた際に一緒に原稿圧着板が開かないようにし、さらに、取付部材が抜け出ないようにした、原稿圧着板開閉装置を提供する。【解決手段】  事務機器の装置本体に対して上下方向へ開閉可能に取り付けられる筐体側に設けた取付孔へ上下方向へ移動可能に取り付けられる脚部と、この脚部の上部側にヒンジピンを介して回動可能に取り付けられ原稿圧着板を開閉可能に支持するケース状の支持部材と、この支持部材と前記脚部の間に設けられた弾性手段と、前記支持部材の回動を制御するために前記脚部と前記支持部材の間に設けられたカム機構と、前記脚部と支持部材の間に設けられ、前記筐体が開かれた時に前記原稿圧着板の開成動作に向けての前記支持部材の回動を自動的に防止する回動防止手段とで構成することにより、前記の課題を解決した。【選択図】        図１４
2010139542.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合機と称せられる事務機器に用いられる原稿圧着板開閉装置であって、前記事務機器の装置本体に対して上下方向へ開閉可能に取り付けられる筐体側に設けた取付孔へ上下方向へ移動可能に取り付けられる取付部材を兼ねるケース状の脚部と、この脚部の上部側にヒンジピンを介して回動可能に取り付けられ原稿圧着板を開閉可能に支持するケース状の支持部材と、この支持部材と前記脚部の間に当該支持部材を前記原稿圧着板の開成方向へ付勢するために設けられた弾性手段と、前記支持部材の回動を制御するために前記脚部と前記支持部材の間に設けられると共に前記弾性手段を作用させたカム機構と、前記脚部と支持部材の間に設けられ、前記筐体が開かれた時に前記原稿圧着板の開成動作に向けての前記支持部材の回動を自動的に防止する回動防止手段とで構成したことを特徴とする、原稿圧着板開閉装置。
【請求項２】
複合機と称せられる事務機器に用いられる原稿圧着板開閉装置であって、前記事務機器の装置本体に対して上下方向へ開閉可能に取り付けられる筐体側に設けた取付孔へ上下方向へ移動可能に取り付けられる取付部材を兼ねるケース状の脚部と、この脚部の上部側にヒンジピンを介して回動可能に取り付けられ原稿圧着板を開閉可能に支持するケース状の支持部材と、この支持部材と前記脚部の間に当該支持部材を前記原稿圧着板の開成方向へ付勢するために設けられた弾性手段と、前記支持部材の回動を制御するために前記脚部と前記支持部材の間に設けられると共に前記弾性手段を作用させたカム機構と、前記脚部に設けられ、前記筐体が開かれた時に前記脚部の前記取付孔からの抜けを自動的に防止する抜け出し防止手段とで構成したことを特徴とする、原稿圧着板開閉装置。
【請求項３】
複合機と称せられる事務機器に用いられる原稿圧着板開閉装置であって、前記事務機器の装置本体に対して上下方向へ開閉可能に取り付けられる筐体側に設けた取付孔へ上下方向へ移動可能に取り付けられる取付部材を兼ねるケース状の脚部と、この脚部の上部側にヒンジピンを介して回動可能に取り付けられ原稿圧着板を開閉可能に支持するケース状の支持部材と、この支持部材と前記脚部の間に当該支持部材を前記原稿圧着板の開成方向へ付勢するために設けられた弾性手段と、前記支持部材の回動を制御するために前記脚部と前記支持部材の間に設けられると共に前記弾性手段を作用させたカム機構と、前記脚部と前記支持部材との間に設けられ、前記筐体が開かれた時に前記原稿圧着板の開成動作に向けての前記支持部材の回動を自動的に防止する回動防止手段と、前記脚部に設けられ、前記筐体が開かれた時に脚部の前記取付孔からの抜けを自動的に防止する抜け出し防止手段と、で構成したことを特徴とする、原稿圧着板開閉装置。
【請求項４】
前記支持部材の回動防止手段は、前記筐体の開成時における傾動時に揺動して、自動的に前記支持部材或は脚部と係合する、第１揺動部材を有することを特徴とする、請求項１又は２のいずれか１項に記載の、原稿圧着板開閉装置。
【請求項５】
前記脚部の抜け出し防止手段は、前記筐体の開成時における傾動時に揺動して自動的に前記取付孔に設けた係合部と係合する第２揺動部材を有することを特徴とする、請求項２又は３のいずれか１項に記載の、原稿圧着板開閉装置。
【請求項６】
前記第１揺動部材と第２揺動部材を自動的に揺動させるに当り、前記第１揺動部材及び又は前記第２揺動部材の回動支点を超えた側に当接して前記脚部の傾動時に、前記第１揺動部材及び又は前記第２揺動部材を回動させる押圧部材を設けたことを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の、原稿圧着板開閉装置。
【請求項７】
請求項１乃至６に記載の原稿圧着板開閉装置を有することを特徴とする、事務機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機能とプリンター、ファクシミリ、或はスキャナー等の各機能とを合わせ持つ、所謂複合機と称せられる事務機器に用いて好適な原稿圧着板開閉装置並びにこの原稿圧着板開閉装置を用いた事務機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
上述した複合機と称せられる事務機器は、例えば保守、点検、或は修理のために、装置本体と例えばスキャナー部を構成する筐体が上下方向へワニ口形に開閉可能となるように構成されている。そして、筐体には原稿をコンタクトガラス上に圧着させるための原稿圧着板が原稿圧着板開閉装置を介して開閉可能に取り付けられており、この原稿圧着板には自動原稿送り装置（一般にＡＤＦ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）と称せられている。）付きのものが広く用いられており、かなりの重量を有している。
【０００３】
この原稿圧着板開閉装置は、例えば複写したり読み取ったりする原稿が本のように厚い厚物原稿の場合に対処するために、リフト機能を有するものが用いられており、このリフト機能を発揮させるため構成として、通称１本足ヒンジと称せられる、取付部材を１本足状に構成し、この取付部材に原稿圧着板を支持する支持部材を回動可能に取り付け、さらに支持部材を原稿圧着板の開成方向へ付勢させる弾性手段を作用させたカム機構を設けると共に、前記１本足状の取付部材を筐体（或は装置本体）の後部上面に設けた取付孔へ上下方向へ移動可能に取り付けるようにしたものが知られている。
【０００４】
このような構成の原稿圧着板開閉装置を、上述した複合機と称せられる事務機器に用いた場合、保守、点検、及び修理等のために筐体を装置本体に対して開くと重量のある原稿自動送り装置付きの原稿圧着板が一緒に開いてしまい、不安定となって事務機器が倒れてしまう恐れがあった。そこで、この問題点を解決するために、筐体を開く際に、原稿圧着板を閉成方向へ移動させる移動機構を設けたものが公知である。
【特許文献１】特開２００８−２０９６２６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような移動機構は、原稿圧着板開閉装置とは別に設けられるために、部品点数が多く構成が複雑となって、製作コストが高くつくことから、もっと構造が簡単で製作コストが高くならない構成で、筐体の開成時に原稿圧着板開閉装置の開成動作を規制し開かないようにし、また、脚部が抜け出てしまわないようにしたものが求められている。
【０００６】
この発明の目的は、原稿圧着板開閉装置を１本足状の取付部材としたものにおいて、原稿圧着板開閉装置自体に、筐体を開いた際に一緒に原稿圧着板が開かないようにし、及び又は１本足状の取付部材が抜け出ないようにした、原稿圧着板開閉装置を提供せんとするにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために、本発明は、複合機と称せられる事務機器に用いられる原稿圧着板開閉装置であって、この原稿圧着板開閉装置を、前記事務機器の装置本体に対して上下方向へ開閉可能に取り付けられる筐体側に設けた取付孔へ上下方向へ移動可能に取り付けられる取付部材を兼ねるケース状の脚部と、この脚部の上部側にヒンジピンを介して回動可能に取り付けられ原稿圧着板を開閉可能に支持するケース状の支持部材と、この支持部材と前記脚部の間に当該支持部材を前記原稿圧着板の開成方向へ付勢するために設けられた弾性手段と、前記支持部材の回動を制御するために前記脚部と前記支持部材の間に設けられると共に前記弾性手段を作用させたカム機構と、前記脚部と支持部材の間に設けられ、前記筐体が開かれた時に前記原稿圧着板の開成動作に向けての前記支持部材の回動を自動的に防止する回動防止手段とで構成したことを特徴とする。
【０００８】
この発明はまた、複合機と称せられる事務機器に用いられる原稿圧着板開閉装置であって、この原稿圧着板開閉装置を、前記事務機器の装置本体に対して上下方向へ開閉可能に取り付けられる筐体側に設けた取付孔へ上下方向へ移動可能に取り付けられる取付部材を兼ねるケース状の脚部と、この脚部の上部側にヒンジピンを介して回動可能に取り付けられ原稿圧着板を開閉可能に支持するケース状の支持部材と、この支持部材と前記脚部の間に当該支持部材を前記原稿圧着板の開成方向へ付勢するために設けられた弾性手段と、前記支持部材の回動を制御するために前記脚部と前記支持部材の間に設けられると共に前記弾性手段を作用させたカム機構と、前記脚部に設けられ、前記筐体が開かれた時に前記脚部の前記取付孔からの抜けを自動的に防止する抜け出し防止手段とで構成したことを特徴とする。
【０００９】
この発明はさらに、複合機と称せられる事務機器に用いられる原稿圧着板開閉装置であって、この原稿圧着板開閉装置を、前記事務機器の装置本体に対して上下方向へ開閉可能に取り付けられる筐体側に設けた取付孔へ上下方向へ移動可能に取り付けられる取付部材を兼ねるケース状の脚部と、この脚部の上部側にヒンジピンを介して回動可能に取り付けられ原稿圧着板を開閉可能に支持するケース状の支持部材と、この支持部材と前記脚部の間に当該支持部材を前記原稿圧着板の開成方向へ付勢するために設けられた弾性手段と、前記支持部材の回動を制御するために前記脚部と前記支持部材の間に設けられると共に前記弾性手段を作用させたカム機構と、前記脚部と前記支持部材との間に設けられ、前記筐体が開かれた時に前記原稿圧着板の開成動作に向けての前記支持部材の回動を自動的に防止する回動防止手段と、前記脚部に設けられ、前記筐体が開かれた時に脚部の前記取付孔からの抜けを自動的に防止する抜け出し防止手段と、で構成したことを特徴とする。
【００１０】
以上いずれの場合にも、前記支持部材の回動防止手段は、前記筐体の開成時における傾動時に揺動して、自動的に前記支持部材或は脚部と係合する、第１揺動部材を有するように構成することが好ましい。
【００１１】
また、前記脚部の抜け出し防止手段は、前記筐体の開成時における傾動時に揺動して自動的に前記取付孔に設けた係合部と係合する第２揺動部材を有するように構成することが好ましい。
【００１２】
さらに、本発明においては、前記第１揺動部材と第２揺動部材を自動的に揺動させるに当り、前記第１揺動部材及び又は前記第２揺動部材の回動支点を超えた側に当接して、前記脚部の傾動時に前記第１揺動部材及び又は前記第２揺動部材を回動させる押圧部材を設けることもできる。
【００１３】
そして、本発明は、上記原稿圧着板開閉装置を用いた事務機器として捉えることもできる。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように、本発明に係る原稿圧着板開閉装置及び事務機器によれば、複合機と称せられる複写機などの事務機器の装置本体に対して、他の例えばスキャナーなどの機能を持つ筐体を上下方向へ開閉可能に取り付け、この筐体に対して原稿自動送り装置付きの重量のある原稿圧着板を、同じく上下方向へ開閉可能に取り付けたものにおいて、装置本体側の内部機構を保守、点検、修理等をする際に、筐体を開いても、支持部材の回動防止手段によって原稿圧着板が開いてしまったり、或は脚部の抜け出し防止手段によって原稿圧着板が筐体より外れてしまったりすることがないので、安全に保守、修理、点検作業を行うことができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に本発明の一実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００１６】
図１乃至図２において、指示記号Ａで模式的に示したものは、通称複合機と称される事務機器である。この事務機器Ａは、装置本体Ｂとこの装置本体Ｂの上面にヒンジ装置Ｃを介してワニ口形に上下方向へ開閉可能となるように取り付けられた例えばスキャナー部から成る筐体Ｄと、この筐体Ｄの上面に原稿圧着板開閉装置Ｅを介して同じくワニ口形に上下方向へ開閉可能となるように取り付けられた、自動原稿送り装置付きの原稿圧着板Ｆとで構成されている。
【００１７】
尚、図面では装置本体Ｂと例えばスキャナーの機能を有するスキャナー部から成る筐体Ｄから成る事務機器Ａとして示してあるが、装置本体Ｂに組み合わせる機器としては、他にもプリンター部、及びファクシミリ部等があり、装置本体Ｂはスキャナー部以外にこれらのプリンター部やファクシミリ部から成る筐体Ｄと組み合わせても良い。
【００１８】
ヒンジ装置Ｃの構成はとくに限定されず、通常の蝶番と称せられるヒンジを始め、各種の公知構成のヒンジ装置を用いることができ、好ましくは筐体Ｄを所定の開成角度以上に開かないようにするストッパーと、筐体Ｄが急激に閉じないようにする弾性手段を有するものが好ましい。
【００１９】
本発明に係る原稿圧着板開閉装置Ｅは、図示してないが、通常適宜間隔を空けて、同一構成のもの、或は他の構成のものと組み合わせた一対用いられる。以下の説明ではそのうちの１個のものについて、その構成を説明する。
【００２０】
図３乃至図１０において、指示記号１で示したものは取付部材を兼ねる脚部であり、この脚部１は、筐体Ｄの後部上面に上下方向に設けた平面略矩形状の取付孔２に対し、上下方向へ移動可能に挿入して固定されている。
【００２１】
脚部１は、横断面略矩形状を呈したケース状のもので、底板１ａと、この底板１ａの両側より立ち上げた両側板１ｂ、１ｂと、この両側板１ｂ、１ｂの上部に形成された固定カム部１ｃとで構成された、例えばＰＯＭのような合成樹脂の成型品であるが、このものに限定されない。プレス加工品であっても良い。この脚部１の固定カム部１ｃのカム部両側板１ｄ、１ｄには、ヒンジピン３を介して、支持部材４がその両側板４ａ、４ａを回動可能に軸支させている。
【００２２】
この支持部材４は、両側板４ａ、４ａをその両側部より垂下させた上板４ｂと、この上板４ｂの一端部より垂下させた閉塞板４ｃとから成る例えばＳＵＳのような金属板をプレス加工して作ったケース状のもので、両側板４ａ、４ａの下端側には、これを内側に折り曲げて抱持部４ｄ、４ｄが設けられると共に、この抱持部４ｄ、４ｄより若干上方に位置して、両側板４ａ、４ａの一部を切り取って外側へ折り曲げることによって作った取付板４ｅ、４ｅが設けられている。閉塞板４ｃは、両側板４ａ、４ａの端部を内側へ折り曲げた補強部４ｆ、４ｆにより内側から押圧力が加わっても外側へ開いてしまうのを防止されている。尚、この支持部材４は合成樹脂の成型品としても良い。
【００２３】
支持部材４の両側板４ａ、４ａと上板４ｂとで囲まれたケース状の部分に摺動可能に収装されているのは、一端閉塞の筒状を呈したカムスライダー５であり、このカムスライダー５は、その下部両側を抱持部４ｄ、４ｄで抱えられることにより、支持部材４の下側へ落下してしまわないように工夫されている。
【００２４】
尚、この支持部材４は、これをＰＯＭのような合成樹脂の成型品とすることもでき、この場合には、抱持部４ｄ、４ｄの部分をつなげて、全体として、角筒状のものとすることができる。
【００２５】
カムスライダー５と支持部材４の閉塞板４ｃとの間には、例えばコンプレッションスプリングのような弾性手段６が弾設され、カムスライダー５のカム部５ａを固定カム部１ｃのカム部１ｊ側へ摺動付勢させている。カムスライダー５と固定カム部１ｃは、カム機構Ｊを構成し、弾性手段６により互いのカム部５ａと１ｊを圧接させている。
【００２６】
筐体Ｄを保守、点検、及び修理等の際にワニ口形に上下方向へ開いて傾倒させた場合、原稿圧着板開閉装置Ｅが一緒に開いてしまわないようにする支持部材４の回動防止手段Ｇは、支持部材４の両側板４ａ、４ａに第１支持ピン７によって揺動可能に吊設された第１揺動部材９と、この第１揺動部材９によって、筐体Ｄの開成時に係合される第１係合部材１０とで構成されており、第１係合部材１０は、脚部１の両側板１ｂ、１ｂの内側に固定ピン１１によって、水平方向に取り付けられている。第１揺動部材９と第１係合部材１０は、共にＳＵＳのような金属板をプレス加工によって折り曲げて作ったもので、それぞれ左右一対のプレート部９ａ、９ａ・１０ａ、１０ａを連結板９ｂ、１０ｂによって連結平面略コの字形状とＵ字形状とを呈するように形成されている。第１揺動部材９の各プレート部９ａ、９ａの下端部側には、それぞれ係止部９ｃが設けられ、第１係合部材１０の連結板１０ｂが同時に係合部を構成している。第１係合部材１０は、その一端部を脚部１内部に形成させた段部１ｅと係合させることにより、連結板１０ｂの側が下側へ垂れ下がってしまうことを防止されている。さらに、固定カム部１ｃのカム部両側板１ｄ、１ｄには、第１支持ピン７を逃がすための円弧状のガイド長孔１ｆ、１ｆが設けられている。尚、第１係合部材１０は、脚部１に一体的に設けられていても良い。
【００２７】
筐体Ｄが保守、点検、及び修理等のために開かれて傾倒した際に、原稿圧着板開閉装置Ｅの脚部１が自然に取付孔２より抜け出てしまわないように防止する抜け出し防止手段Ｈは、脚部１の両側板１ｂ、１ｂの下方に、第２支持ピン１２によって揺動可能に支持された第２揺動部材１３と取付孔２の下端部側一側に形成させた係合凹部２ａとからなり、第２揺動部材１３は、ＳＵＳのような金属プレートをプレス加工することによって構成した一対のプレート部１３ａ、１３ａを連結板１３ｂで連結した略コの字形状のもので、プレート部１３ａ、１３ａは、脚部１の閉塞板１ｇに設けた挿通孔１ｈを介して、外側へ突出する構成となっている。この第２揺動部材１３は、第２支持ピン１２によって重心をずらせて取り付けられることにより、通常時は係止部１３ｃ、１３ｃを脚部１内へ引っ込ませている。
【００２８】
したがって、本発明に係る原稿圧着板開閉装置Ｅは、前記支持部材４の取付板４ｅ、４ｅを原稿圧着板Ｆの後端部側に取り付け、その脚部１を筐体Ｄの後部上面に設けた取付孔２へ挿入させると事務機器Ａに対する組み付けが完了する。
【００２９】
図１１に示したように、原稿圧着板Ｆを筐体Ｄに対して閉じた状態から原稿圧着板Ｆを開くと、カムスライダー５のカム部５ａの傾斜部５ｂが凸状を呈した固定カム部１ｃのカム部１ｊの表面を滑りつつ、弾性手段６によって、原稿圧着板Ｆを開く方向へスライド付勢されることから、原稿圧着板Ｆは、その本来の重量を感じさせることなく、開かれることになる。
【００３０】
開かれた原稿圧着板Ｆは、略３０°〜４０°の開成角度において、原稿圧着板Ｆの重量が、弾性手段６の弾力と、図示していないもう一方の原稿圧着板開閉装置の弾性手段の弾力を合わせたものとバランスするので、原稿圧着板Ｆより手を離しても、自然落下することなく、また自動的に開いてしまうことなく停止保持される。
【００３１】
したがって、通常の複写或いは読み取り時は、この開成角度において行われ、原稿を図示してないコンタクトガラス上へ載置して、原稿圧着板Ｆを閉じると、弾性手段６が圧縮される際の弾力に抗して閉じることになるので、原稿圧着板Ｆが急速に落下することはない。
【００３２】
原稿圧着板Ｆが所定の開成角度５°位まで閉じられると、固定カム部１ｃが、カムスライダー５のカム部５ａの平坦部５ｃに達することと、弾性手段６の作用線がヒンジピン３の軸芯部より下方に位置することになることから、自動的に閉じられ、この閉成状態において安定的に停止保持され、手を離しても原稿圧着板Ｆの浮き現象は生じないように工夫されている。
【００３３】
原稿圧着板Ｆの最大開成角度は、第１支持ピン７がガイド長孔１ｆ、１ｆの上端部に達することによって規制され、実施例では隆起部１ｋに当接する約７０°であるが、この全開成角度に至る前に、図１２に示したように、カムスライダー５の傾斜部５ｂが固定カム部１ｃの上側の傾斜部１ｉと当接することにより、ブレーキ作用が働き、停止しても自然に閉成方向へ閉じてしまうことなく安定停止するので、図示してないコンタクトガラスを外して筐体Ｄ内部の保守点検作業を容易とするものである。
【００３４】
以上の原稿圧着板Ｆの開閉操作時においては、図１１と図１２に示したように、第１揺動部材９は第１支持ピン７を介して上下方向へ移動するが、その係止部９ｃは第１係合部材１０の連結板１０ｂと係合することなく、支持部材４の回動を許容する。
【００３５】
次に、図１３に示したように、原稿が本のように厚い厚物原稿の場合には、この厚物原稿Ｉを図示してない筐体Ｄの図示してないコンタクトガラス上へ載置して原稿圧着板Ｆを閉じると、当該原稿圧着板Ｆが厚物原稿Ｉの端部に当接する。この状態からさらに原稿圧着板Ｆを閉じる方向へ力を加えると、原稿圧着板開閉装置Ｅの脚部１が取付孔２より上方へ抜け出ることにより、原稿圧着板Ｆの回転を許容するので、原稿圧着板は図１３に示したように回転して厚物原稿Ｉの上面を水平に覆うことにより、露光を外部へ漏らすことを可及的に防止して露光漏れにより生ずる複写ミスを防止することができるものである。
【００３６】
以上の厚物原稿Ｉの複写時や読み取り時において、脚部１が取付孔２内を上下方向へ移動しても、第２揺動部材１３の係止部１３ｃは、脚部１に設けた挿通孔１ｈより外へ突出することがないので、脚部１の上下方向の移動に支障は生じない。
【００３７】
厚物原稿Ｉの複写が終わり、原稿圧着板Ｆを開成方向に開けて、厚物原稿Ｉを図示してないコンタクトガラス上より取り去ると、原稿圧着板Ｆの重量により、脚部１は取付孔２内へ収納されて元の状態に戻ることになる。
【００３８】
次に、筐体Ｄを装置本体Ｂに対して開いて装置本体Ｂの内部の保守、点検、及び修理等を行う場合の支持部材４の回動防止手段Ｇと抜け出し防止手段Ｈの機能について説明する。筐体Ｄを図２に示したように装置本体Ｂに対してワニ口形に開くと、原稿圧着板開閉装置Ｅは筐体Ｄと共に同一方向へ傾斜する。するとまず、回動防止手段Ｇを構成する第１揺動部材９が脚部１の傾斜方向と逆の方向へ揺動することにより、第１揺動部材９の係止部９ｃが、図１４に示したように、第１係合部材１０の連結板９ｂと係合することにより、支持部材４の回動が阻止されるので、原稿圧着板Ｆが自然に開いてしまうことが防止される。
【００３９】
次に、脚部１の抜け出し防止手段Ｈにおいて、脚部１が筐体Ｄの開成操作に伴い、図１４に示したように傾斜すると、第２揺動部材１３が第２支持ピン１２を介して揺動し、その係止部１３ｃを取付孔２側へ突出させるので、この取付孔２に設けた係合凹部２ａと係止部１３ｃが係合することにより、脚部１の取付孔２からの抜け出しを阻止することができるものである。
【００４０】
したがって、筐体Ｄを装置本体Ｂの保守、点検、及び修理等のために開いても、重量のある原稿圧着板Ｆが開いてしまうことを阻止できるので、装置本体Ｂが不安定となってしまうことがなく、装置本体Ｂの保守、点検、及び修理等を安全に行うことができるものである。
【００４１】
筐体Ｄを元の状態に戻すと、回動防止手段Ｇと抜け出し防止手段Ｈの各第１揺動部材９と第２揺動部材１３が自動的に元位置に戻るので、原稿圧着板開閉装置Ｅの機能に支障が生ずることなく、原稿圧着板Ｆの開閉操作を行うことができるものである。
【実施例２】
【００４２】
図１５と図１６は、回動防止手段と抜け出し防止手段の他の実施例を示す。図面によれば、この第２実施例に示した回動防止手段Ｋと抜け出し防止手段Ｌは、脚部１５内に第１揺動部材１６と第２揺動部材１７を、当該脚部１５の傾斜に伴って移動することにより揺動させる押圧部材１８を設けた点で、先の第１実施例の回動防止手段Ｇと抜け出し防止手段Ｈと相違するのみで、他の構成は同じであるので、説明を省略する。また、指示記号の同じものは同じ部材を表している。
【００４３】
図面によれば、脚部１５内部には、両側板１５ａ、１５ａ（一方のみ表示）に設けたレール部１５ｂ、１５ｂの間に移動可能に支持された例えば金属製丸棒から成る押圧部材１８で、脚部１５の傾動に伴いレール部１５ｂ、１５ｂ（一方のみ表示）を当該脚部１５の傾斜方向へ移動して、第１揺動部材１６と第２揺動部材１７を強制的に揺動させるもので、より確実に第１揺動部材１６と第２揺動部材１７を揺動させて支持部材４の回動と、脚部１５の抜け出しを阻止することができる利点がある。
【００４４】
尚、押圧部材１８は、第２揺動部材１７の傾斜端面１７ａ上に乗っているが、必ずしもこのように実施する必要はない。
【００４５】
また、押圧部材１８で第１揺動部材１６と第２揺動部材１７のいずれか一方のみを押圧するように構成することは任意である。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
以上詳細に説明したように、複数の機能を持つ複合機と称せられる事務機器において、各機能に応じた各筐体を装置本体に対して開閉可能としたものに用いて好適な原稿圧着板開閉装置である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明に係る原稿圧着板開閉装置を用いた事務機器を模式的に示す説明図である。
【図２】図１に示した事務機器の動作を説明する説明図である。
【図３】本発明に係る原稿圧着板開閉装置の斜視図である。
【図４】図３に示した原稿圧着板開閉装置の正面図である。
【図５】図３に示した原稿圧着板開閉装置の右側面図である。
【図６】図３に示した原稿圧着板開閉装置の左側面図である。
【図７】図３に示した原稿圧着板開閉装置の平面図である。
【図８】図３に示した原稿圧着板開閉装置の底面図である。
【図９】本発明に係る原稿圧着板開閉装置を事務機器へ組み込んだ状態における縦断面図である。
【図１０】本発明に係る原稿圧着板開閉装置のカム機構を説明するための説明図である。
【図１１】本発明に係る原稿圧着板開閉装置の動作を説明するための説明図である。
【図１２】本発明に係る原稿圧着板開閉装置の動作を説明するための説明図である。
【図１３】本発明に係る原稿圧着板開閉装置の動作を説明するための説明図である。
【図１４】本発明に係る原稿圧着板開閉装置の回動防止手段と抜け出し防止手段の動作を説明する説明図である。
【図１５】本発明に係る原稿圧着板開閉装置の回動防止手段と抜け出し防止手段の他の実施例を示す説明図である。
【図１６】図１５に示した回動防止手段を抜け出し防止手段の動作を説明する説明図である。
【符号の説明】
【００４８】
Ａ  事務機器
Ｂ  装置本体
Ｄ  筐体
Ｅ  原稿圧着板開閉装置
Ｆ  原稿圧着板
Ｇ、Ｋ  回動防止手段
Ｈ、Ｌ  抜け出し防止手段
Ｊ  カム機構
１、１５  脚部
２  取付孔
３  ヒンジピン
４  支持部材
６  弾性手段
９、１６  第１揺動部材
１３、１７  第２揺動部材
１８  押圧部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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