(57)【要約】【課題】可撓管の補修方法において、補修材による段差が生じることを防止する。【解決手段】樹脂層との密着が弱くなっているトップコート層を粘着テープで剥がす（ｓｔ１）。破損部及び周囲を紙やすりで粗面化する（ｓｔ２）。粗面化した部分をエタノールで拭いて清掃する（ｓｔ３）。主剤と硬化剤を混ぜながら加熱，脱泡して補修材の調合を行なう（ｓｔ４）。補修材を破損部及び周囲に塗布する（ｓｔ５）。熱収縮チューブの端部をスリットから開きながら、熱収縮チューブを可撓管に被せる（ｓｔ６）。ホットガンで熱風を当てて熱収縮チューブを収縮させる（ｓｔ７）。補修材が押圧されて平滑化されるとともに、外皮の表面と同面になる。加熱しながら放置することにより補修材を硬化させる（ｓｔ８）。熱収縮チューブを外皮及び補修材から剥がして取り除く（ｓｔ９）。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂製の外皮の最外層に生じた破損部を補修する可撓管の補修方法において、
前記破損部に液状の補修材を塗布する補修材塗布工程と、
次に、前記補修材の表面と前記破損部の前記最外層の表面との間に段差が生じないように、前記破損部にチューブを被せるチューブ被覆工程と、
次に、前記補修材を硬化させる補修材硬化工程と、
次に、前記チューブを前記破損部から剥がすチューブ剥離工程と
からなることを特徴とする可撓管の補修方法。
【請求項２】
前記チューブは、硬化した補修材が接着しない材料から形成されていることを特徴とする請求項１記載の可撓管の補修方法。
【請求項３】
前記チューブは、加熱することにより収縮する熱収縮チューブであることを特徴とする請求項１または２記載の可撓管の補修方法。
【請求項４】
前記熱収縮チューブは、収縮前は前記外皮の外径よりも若干大きい内径を有し、収縮後は前記外皮の外径よりも小さい内径を有することを特徴とする請求項３記載の可撓管の補修方法。
【請求項５】
前記補修材硬化工程においては、前記補修材を前記外皮の溶融点未満の温度で加熱することを特徴とする請求項１ないし４いずれか１項記載の可撓管の補修方法。
【請求項６】
前記補修材は、前記最外層と同じ成分を含むことを特徴とする請求項１ないし５いずれか１項記載の可撓管の補修方法。
【請求項７】
前記補修材は、前記外皮と接着する成分を含むことを特徴とする請求項１ないし６いずれか１項記載の可撓管の補修方法。
【請求項８】
前記チューブ被覆工程の前に、前記チューブの両端部に切り込みが入れられることを特徴とする請求項１ないし７いずれか１項記載の可撓管の補修方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可撓管の補修方法に関し、更に詳しくは内視鏡用の可撓管の外皮に生じた破損部を補修する可撓管の補修方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
患者の体腔内を観察するための医療用の内視鏡が知られている。内視鏡の挿入部を構成する主な部品である可撓管は、金属帯片を螺旋状に巻いて形成された螺旋管と、この外周を覆う網状管とからなる可撓管素材の外周面に、ウレタン樹脂などの熱可塑性樹脂を吐出して、更にその上にトップコート層を積層して、外皮を成形したものである。
【０００３】
可撓管は、使用中に曲げや捩じりの操作が頻繁に行なわれるだけでなく、使用後には、洗浄、消毒、滅菌等の処理が繰り返し行なわれる。このため、可撓管の外皮が磨耗したり傷ついて、穴開き等の破損部が生じる場合がある。
【０００４】
このような可撓管の破損部を補修するには、この破損部にプラズマを照射することにより、破損部表面の付着物の除去、反応基の突出、表面の粗面化を行ない、破損部に塗布される補修材と破損部との密着性を向上させるようにした補修方法が知られている（特許文献１）。また、破損部に補修材（樹脂材）を塗布した後、可撓管を赤外線乾燥炉に入れ、補修材を乾燥，硬化させる補修方法が知られている（特許文献２）。
【特許文献１】特開２００６−２１８１０７号公報
【特許文献２】特開２００５−２５３９５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１，２記載の補修方法では、補修材がトップコート層の表面からエッジ状に突出したまま硬化し、トップコート層の表面に段差が生じる。この場合、内視鏡の洗浄時にアルコール等を含浸したガーゼで繰り返し拭き上げると、補修材によって生じた段差にガーゼが引っ掛かり、このときにかかる力によって補修材が剥がれることがあった。また、段差にガーゼが引っ掛かると、作業者が補修した部分を不良部分であると誤解する場合もある。
【０００６】
本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたもので、補修材による段差が生じることを防止する可撓管の補修方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の可撓管の補修方法は、樹脂製の外皮の最外層に生じた破損部を補修する可撓管の補修方法において、前記破損部に液状の補修材を塗布する補修材塗布工程と、次に、前記補修材の表面と前記破損部の前記最外層の表面との間に段差が生じないように、前記破損部にチューブを被せるチューブ被覆工程と、次に、前記補修材を硬化させる補修材硬化工程と、次に、前記チューブを前記破損部から剥がすチューブ剥離工程とからなることを特徴とする。
【０００８】
前記チューブは、硬化した補修材が接着しない材料から形成されていることが好ましい。また、前記チューブは、加熱することにより収縮する熱収縮チューブであることが好ましい。また、前記熱収縮チューブは、収縮前は前記外皮の外径よりも若干大きい内径を有し、収縮後は前記外皮の外径よりも小さい内径を有することが好ましい。
【０００９】
前記補修材硬化工程においては、前記補修材を前記外皮の溶融点未満の温度で加熱することが好ましい。また、前記補修材は、前記最外層と同じ成分を含むことが好ましい。また、前記補修材は、前記外皮と接着する成分を含むことが好ましい。
【００１０】
前記チューブ被覆工程の前に、前記チューブの両端部に切り込みが入れられることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の可撓管の補修方法によれば、樹脂製の外皮の最外層に生じた破損部に液状の補修材を塗布した後、補修材の表面と破損部の最外層の表面との間に段差が生じないように、破損部にチューブを被せて補修材を硬化させ、この後、チューブを破損部から剥がすので、補修材による段差が生じることを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の補修方法を適用する内視鏡用の可撓管１０を示す図１において、可撓管１０は、金属帯片１１ａを螺旋状に巻回することにより形成される螺旋管１１に、金属線を編組してなる筒状網体１２を被覆して両端に口金１３を嵌合した可撓管素材１４とし、さらに、その外周面に外皮１５を成形した構成となっている。
【００１３】
外皮１５は、可撓管素材１４の外周面に成形される樹脂層１７と、この樹脂層１７の上層に成形され、例えばアクリルポリオールを主成分とするトップコート層１８とから構成される。樹脂層１７は、熱可塑性エラストマーからなる。
【００１４】
このように構成された可撓管１０は、内視鏡の一部として用いられ、曲げられたり、捩じられたりの過酷な使用時負荷と、洗浄，消毒，滅菌等の処理による使用後負荷とを繰り返し受ける。このため、可撓管１０を長期間使用すると、可撓管１０の外皮１５の表面には、図２及び図３に示すように、例えばトップコート層１８の一部が剥がれ、その下層の樹脂層１７の一部まで破損した破損部２０が発生する場合がある。
【００１５】
以下、図４に示すフローチャートに従って、破損部２０を補修する本発明の補修方法について説明する。なお、括弧内のｓｔ（ステップの意）１等は、図４に示すｓｔ１等に対応する。まず、図５及び図６に示すように、セロハンテープ等の粘着テープ２１を用いて、破損部２０の周囲で下層の樹脂層１７との密着が弱くなっているトップコート層１８の部分１８ａ，１８ｂを剥がす（ｓｔ１）。
【００１６】
次に、図７及び図８に示すように、紙やすり２２を用いて、破損部２０の露呈した樹脂層１７及び破損部２０の縁から２ｍｍ程度の範囲にあるトップコート層１８の表面を粗面化し、破損部２０及びその周囲の表面をならす（ｓｔ２）。このとき、破損部２０の周囲に、トップコート層１８のめくれ返りがないか、目視にて確認する。めくれ返りがあった場合は、再び粘着テープ２１を用いてめくれ返りを除去する。この後、粗面化した破損部２０及びその周囲をエタノール等で拭いて清掃する（ｓｔ３）。
【００１７】
次に、補修材２３（図１０参照）の調合を行なう（ｓｔ４）。主剤としては、トップコート層１８の主成分と同じアクリルポリオールを用いることが、トップコート層１８との密着性の上から好ましい。また、硬化剤としては、ポリイソシアネートが使用される。なお、補修材２３に用いた主剤と硬化剤のロット番号を記録しておき、可撓管１０の修理履歴でどのような補修材２３を使用したかが、後から追跡調査できるようにすることが好ましい。
【００１８】
次に、加熱する前は内径が可撓管１０の外径よりも若干大きく、加熱した後は収縮して可撓管１０の外径よりも内径が小さくなる長さ５０ｍｍ程度の熱収縮チューブ２４を用意する。そして、図９に示すように、熱収縮チューブ２４の両端部の各円周二等分位置に一対のスリット２４ａ，２４ｂ（切り込み）をそれぞれ形成する。これにより、熱収縮チューブ２４の端部を大きく開く（端部の内径を太くする）ことができるから、熱収縮チューブ２４を可撓管１０に被せ易くなる。
【００１９】
例えば、外径が１２．１ｍｍの可撓管１０に、収縮前の内径が１４．５ｍｍで、長さ５０ｍｍ程度の熱収縮チューブ２４を被せる場合、スリット２４ａ，２４ｂの各長さｄを約５ｍｍ程度とする。なお、熱収縮チューブ２４の長さは、５０ｍｍ程度に限らず、補修材２３を塗布する部分の長さの５倍程度を目安とすればよい。
【００２０】
熱収縮チューブ２４は、補修材２３と接着しないポリオレフィンから形成してあり、後述するように、補修材２３が硬化した後、熱収縮チューブ２４を補修材２３及び外皮１５から容易に剥がすことができる。なお、ポリオレフィンからなる熱収縮チューブ２４は、１１０℃以上の熱風を１０〜２０秒間当てると収縮する。また、熱収縮チューブ２４は、ポリオレフィンの代わりに、フッ素樹脂で形成してもよく、この場合には、１３０℃以上の熱風を１０〜２０秒間当てると収縮する。熱収縮チューブ２４は、可撓管１０の外径に対し、収縮後の内径が７０〜９５％になることが望ましい。
【００２１】
熱収縮チューブ２４の両端部にスリット２４ａ，２４ｂを形成した後、熱収縮チューブ２４の内面に付着している塵をジェットエアで吹き飛ばす等により、熱収縮チューブ２４の内面を綺麗にする。次に、容器から楊枝等を用いて適量の補修材２３を取り出し、図１０に示すように、粗面化した破損部２０及びその周囲に塗布する（ｓｔ５）。
【００２２】
次に、熱収縮チューブ２４の端部をスリット２４ａ，２４ｂから開きながら、図１１に示すように、破損部２０が熱収縮チューブ２４のほぼ中央に位置するように、熱収縮チューブ２４を可撓管１０に被せる（ｓｔ６）。このとき、破損部２０及びその周囲に塗布した補修材２３を熱収縮チューブ２４の内面等で擦らないように注意する。
【００２３】
次に、図１２に示すように、ホットガン２６から熱収縮チューブ２４に約１３０℃の熱風を１０〜２０秒間当てて熱収縮チューブ２４を加熱し、図１３に示すように、熱収縮チューブ２４を収縮させる（ｓｔ７）。このとき、補修材２３の表面と熱収縮チューブ２４の内面との間に気泡が生じないように注意する。
【００２４】
これにより、熱収縮チューブ２４の内面によって補修材２３が押圧され、補修材２３が平滑化されるとともに、補修材２３の表面が外皮１５の表面と同面になる。なお、短時間で熱収縮チューブ２４を収縮させるために、熱風の温度を約１３０℃としたが、熱収縮チューブ２４はポリオレフィンからなるから、１１０℃以上で外皮１５が溶融しない範囲内の温度であればよい。
【００２５】
次に、可撓管１０をホットプレート（図示せず）の上に置き、外皮１５が溶融しない５０℃〜７０℃の温度で加熱しながら、１２時間程度放置することにより、補修材２３を完全に硬化させる（ｓｔ８）。次に、熱収縮チューブ２４を外皮１５及び補修材２３から剥がして取り除く（ｓｔ９）。
【００２６】
このように補修された内視鏡１０は、図１４に示すように、補修材２３と外皮１５の表面が同面で段差がないため、洗浄時にアルコール等を含浸したガーゼで繰り返し拭き上げても、ガーゼが補修材２３に引っ掛かるようなことがなくなる。
【００２７】
以上説明した実施形態では、可撓管に被せるのが容易であるという理由から、加熱以前は内径が可撓管の外径よりも大きい熱収縮チューブを用いたが、本発明はこれに限定されることなく、例えば可撓管の外径と全く同じ内径もしくは可撓管の外径よりも若干小さい内径を有するゴム筒を用いてもよい。この場合、治具を用いて、ゴム筒の内径を広げておき、この中に可撓管を挿入してから、治具を取り去る等の手法を用いて、ゴム筒を可撓管に被せる。
【００２８】
上記実施形態では、補修材の主剤として、可撓管の外皮のトップコート層と同じ成分であるアクリルポリオールを用いたが、本発明はこれに限定されることなく、例えば腹腔鏡の場合には、可撓管に該当するアングル部を有するが、このアングル部に使用されるアングルゴムの外表部と同じ成分であるエポキシ樹脂（プレポリマー）等を用いてもよい。また、補修材の主剤として、外皮の成分である熱可塑性エラストマーと接着する成分であるシリコーン樹脂等を用いてもよい。このシリコーン樹脂としては、例えば信越化学工業株式会社製の商品名「ＫＥ４４５」等を用いることができる。外皮と接着する成分を補修材に含めることで、外皮と補修材の密着力を高めることができる。
【００２９】
上記実施形態では、補修剤の硬化時間を短縮するために、可撓管をホットプレート上に置き、５０℃〜７０℃の温度で加熱したが、本発明はこれに限定されることなく、加熱せずにそのまま自然に補修材を硬化させるようにしてもよい。
【００３０】
上記実施形態では、熱収縮チューブの両端部にそれぞれ一対ずつのスリットを設けたが、本発明はこれに限定されることなく、例えば熱収縮チューブの両端部にそれぞれ１個ずつ又は３個ずつのスリットを設けてもよく、また熱収縮チューブの一方の端部に１個又は複数個のスリットを設けるようにしてもよい。
【００３１】
上記実施形態では、熱収縮チューブの両端部にそれぞれ一対ずつのスリットを設けたが、本発明はこれに限定されることなく、例えば、熱収縮チューブを軸方向に切り開き、この熱収縮チューブで破損部を被った後、切れ目を突き合わせて耐熱性のテープで貼り合わせ、熱収縮チューブに熱風を当てて熱収縮チューブを熱収縮させるようにしてもよい。なお、上記実施形態の樹脂層は、例えば硬質樹脂，軟質樹脂の二層構造であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】可撓管の構成を示す概略図である。
【図２】可撓管の外皮に破損部が生じた状態を示す説明図である。
【図３】図２の破損部を示す可撓管の断面図である。
【図４】本発明の補修方法を示すフローチャートである。
【図５】破損部の周囲で剥がれ易くなっているトップコート層を粘着テープで剥がす様子を示す説明図である。
【図６】トップコート層の一部を粘着テープで剥がす様子を示す可撓管の断面図である。
【図７】破損部及びその周囲を紙やすりで粗面化する様子を示す説明図である。
【図８】粗面化された破損部及びその周囲を示す可撓管の断面図である。
【図９】両端部に一対のスリットを形成した熱収縮チューブを示す斜視図である。
【図１０】破損部及びその周囲に補修材を塗布した状態を示す可撓管の断面図である。
【図１１】可撓管に熱収縮チューブを被せた状態を破損部側から示す説明図である。
【図１２】熱収縮チューブに熱風を当てている様子を示す可撓管の断面図である。
【図１３】熱収縮チューブが収縮した状態を示す可撓管の断面図である。
【図１４】可撓管から熱収縮チューブを剥がした状態を示す可撓管の断面図である。
【符号の説明】
【００３３】
１０  可撓管
１４  可撓管素材
１５  外皮
１７  樹脂層
１８  トップコート層
２０  破損部
２１  粘着テープ
２２  紙やすり
２３  補修材
２４  熱収縮チューブ
２４ａ，２４ｂ  スリット
２６  ホットガン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2010005179.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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