Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】灯油ストーブ等の使用による火事の発生がなく、子供や老人に対して安全な温水ファンヒーターを提供する。【解決手段】水タンク又はクウラントタンク２内の水又はクウラントを、電気により沸かし、ファン４により送風される空気を暖めて室内に排出する。【選択図】図１
2010112689.tif 000002
【特許請求の範囲】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  外回り枠で熱に強く外は熱くならない素材で造ります。【０００２】  湯風の水タンク又、クウラントタンクです。ひとつはその中で電気で沸かし、鍋官中を通して羽を回し外に出します。【０００３】  鍋官の排出口のコックです。【０００４】  湯風を送る羽根です。モーターで回ります。【０００５】
【０００６】  水や液が漏れた時の受け皿です。【０００７】  冷たくなった水や液が戻る官です。【０００８】  子供たちが触れても安全なように二重の金丸桂網にしました。【０００９】  湯風を送る羽留ねじです。【００１０】  水、液ぬきコックです。【００１１】  枠回り足止ビス。【００１２】  外回り二重の外枠です。これも子供が触れてもいいように。【００１３】  タンク内の足です。また＋線と−線は離れています。【００１４】  外上蓋止めビスです。【００１５】  中の水または液タンクの蓋です。【００１６】  外回り上蓋コック入り口、タンクの蓋です。【００１７】  ＋と−を棒に電気を通してお湯を沸かす装置です。【００１８】  電源に差し込むコンセントです。【００１９】  温度調節機能付き【００２０】  外回り枠の下の受け皿ビス止め。【００２１】  ニクロム線か、棒のほうどちらがよいのかメーカーさんにお願い致します。
【図１】
2010112689.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月8日(2009.2.8)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気を使用して、クーラントを又、水等を温ためてプロペラで送る
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【枝術分野】
【０００１】外回り枠で熱に強く外は熱くならない素材で造ります。
【０００２】湯風の水タンク又、クウラントタンクです、ひとつはその中で電気で沸かし鍋官中を通して羽を回し外に出します。
【０００３】
2010112689.tif 000004
【０００４】湯風を送る羽根です。モーターで回ります。
【０００５】水や液が漏れた時の受け皿です。
【０００６】冷たくなった水や液が戻る官です。
【０００７】子供たちが触れても安全なように二重の金丸桂網にしました。
【０００８】湯風を送る羽留ねじです。
【０００９】液ぬきコックです。
【００１０】枠回り足止ビス。
【００１１】外回り二重の外枠です。これも子供が触れてもいいように。
【００１２】タンク内の足です。また＋線と−線は離れています。
【００１３】外上蓋止めビスです。
【００１４】中の水または液タンクの蓋です。
【００１５】外回り上蓋コック入り口、タンクの蓋です。
【００１６】＋と−を棒に電気を通してお湯を沸かす装置です。
【００１７】電気に差し込むコンセントです。
【００１８】温度調節機能付です。
【００１９】外回り枠の下の受け皿ビス止め。
【００２０】ニクロム線か棒のほうかどちらがよいかはメーカさんにお願い致します。
【図面の簡単な説明】
【００２１】断面図と正面図です。
(57)【要約】      （修正有）【課題】設置に必要な技術や時間が減る。重量も軽くなるため、建物への負担も少なくなる。メンテナンスや撤去も容易になる。本体の製造材料が減るため、製造コストも下がり、輸送や設置の費用も下がる。【解決手段】集熱板を１．５平方メートル程度、本体サイズを１００リットル程度と小型化にする。【選択図】図１
2010112687.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公知である太陽熱で温水を作る温水器で、太陽の日射を受け熱を吸収する集熱板と温めた温水を蓄えるタンクが組み合わされた自然循環型の太陽熱温水器を、その大きさが集熱板面積１．５平方メートルから２平方メートル程度、温水タンク要領が１００リットル程度の小型に限定した太陽熱温水器
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、従来からある建物の屋根や屋上に設置し太陽の日照から熱を集め温水を作る太陽熱温水器を、従来製品より大きさを半分程度、作る温水の量を半分程度にすることで軽く、簡便な太陽熱温水器を作ることである。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】本発明は、公知の太陽熱温水器を小型化することなので、特許文献や特許電子図書館の公開広報内で太陽熱温水器が含まれるいずれにも含まれていない。
【０００３】
【非特許文献１】社団法人ソーラーシステム振興協会ホームページｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｓｄａ．ｏｒ．ｊｐ／２００８ソーラーシステム・データブック  ＩＶその他  ソーラーシステム・太陽熱温水器の１台あたりのエネルギー節約効果及びＣＯ２削減効果（年間）Ｐ３５
【非特許文献２】社団法人ソーラーシステム振興協会ホームページｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｓｄａ．ｏｒ．ｊｐ／２００８ソーラーシステム・データブック  ＩＶその他  標準気象データＰ２９・３０・３１
【０００４】本発明は、温水の量を少なくしても、小型化して得るメリットがあることを発見し、実施形態を考え出し、発明としたものである。【０００５】本発明は、一年の中での季節の変化、気温の変化、天候の変化による日照時間の変化の影響をそのまま受けるものであり、太陽の自然エネルギーのみを使うものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】従来型の持つ本体サイズが大型で、設置に技術と時間がかかり、重量の重さが建物へ負担をかけ、メンテナンスや撤去も難しい。それに伴い費用もかかるということを課題とした。
【課題を解決するための手段】
【０００７】本発明は、標準的なソーラーシステムが２枚又は３枚からなる集熱板と２００リットル以上の貯湯タンクから構成されているものを、１枚の集熱板と１００リットル程度の貯湯タンクで構成させる。（図１及び図２）
【発明の効果】
【０００８】本発明の特徴は、設置に必要な技術や時間が減り、重量が減り建物への負担が小さくし、メンテナンスや撤去取り外しを容易にし、製造や輸送、設置にかかわるコストを減らすことが出来、製品コストを安くすることが出来る。【０００９】本発明は、単身や二人暮らしなどの少人数世帯でもほぼ使い切れる量なので、過剰設備による無駄が無い。【００１０】本発明は、標準的な大型の太陽熱温水器が設置できないような場所にも置くことが出来る。【００１１】本発明は、従来の太陽熱温水器と比べるとその最大の違いである取水量を減らすことがそのまま欠点になる。標準的な家庭を４人暮らしの世帯と考えたとき、本発明で作られる温水の量は、それのみでは、明らかに足りるものではない。
本発明は、必要量の温水を作るための補助的エネルギーとしての太陽熱温水器である。したがって、本発明で作られる温水の使用先や使用方法を限定した製品とすることが求められる。
具体的な例としては、お風呂の浴槽に溜めるための温水などとして使用する。そのためにも、快適なお風呂に入るためには、適量で適温にするための従来の風呂釜が別に必要になる。そのための手間もかかる。しかし、現在多くの世帯で普及している全自動お湯張り機能付き給湯器と組み合わせて使えば、太陽熱温水器で暖められた水をそのまま専用水栓で浴槽に落とし込み、その後に自動お湯張り機能で湯はりすれば、一度水栓をひねるだけで、面倒な手間が増えるわけではない。（図３）【００１２】本発明の１００リットル程度の太陽熱温水器でいったいどれだけのエネルギーを得ることが出来るのか。
非特許文献１の資料から、太陽熱温水器集熱面積３平方メートルで年間集熱量が６５３０ＭＪ（１５６０Ｍｃａｌ）
本発明は、面積が１．５平方メートル程度のため、半分の３２６５ＭＪ（７８０Ｍｃａｌ）のエネルギーが得られる。【００１３】日照時間が長くなり、給水の水温も高くなる夏場の晴天時には、太陽熱温水器の作る温水の温度は、６０度Ｃ以上になる。（非特許文献２による）
１００リットルの温水が６０度Ｃであれば、そこに水の温度２２度Ｃ、１００リットルを足すと４１度Ｃ２００リットルの温水になる。
６０℃×１００ｌ＋２２℃×１００ｌ＝４１℃×２００ｌ
標準的な満水量２４５リットル程度の浴槽なら、八分目までお湯が入り、そこに大人が入ると溢れるほどの量になる。
すなわち、夏場の快晴時は、補助無しでお風呂にお湯を溜めることができる。【００１４】本発明の太陽熱温水器は、小型であることから、設置場所から温水の使用場所までの高低差が確保できれば、その性能を発揮することが出来る。
したがって、設置場所が滑りやすい屋根の上などの危険箇所でなければ、特別な技術無しで設置することが出来る。そのため、利用方法の多様化にも対応できる。【００１５】化石燃料や電力エネルギーの消費を、家庭の温水製造で使うことを少しずつ抑制し、二酸化炭素の排出による地球温暖化抑止の補助になる。
設置台数が増えることにより今後の化石燃料の枯渇や二酸化炭素の排出抑制に役に立つものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る太陽熱温水器の実施形態、縦型を示す平面図である。
【図２】本発明に係る太陽熱温水器の実施形態、横型を示す平面図である。
【図３】本発明の実施形態の標準的な使用方法をイメージで示した図である。
【符号の説明】
イ  温水タンク  １００リットル程度集熱板
ロ  面積１．５平方メートルから２平方メートル
【図１】
2010112687.tif 000003
【図２】
2010112687.tif 000004
【図３】
2010112687.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】故紙のリサイクルで得られるセルローズファイバーや珪藻土、帆立貝の粉末貝殻の吸湿性や施工性をそのまま生かして、海藻灰の遠赤外線放出による断熱効果を付与し、施工性やコストなどにおいてほとんど負担増となることなく、この両者の特性を生かすことのできる断熱材を提供する。【解決手段】故紙を解織して得たセルローズ繊維上に海藻灰を付着させてバラ綿状に形成して断熱材とする。あるいは、珪藻土に海藻灰を混合して断熱材とする。あるいは、帆立貝の粉末貝殻に海藻灰を混合し、断熱材とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
故紙を解織して得たセルロース繊維上に海藻灰を付着させてバラ綿状に形成したことを特徴とする断熱材
【請求項２】
珪藻土に海藻灰を混合させてなる断熱材
【請求項３】
帆立貝の粉末貝殻に海藻灰を混合させてなる断熱材
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は建造物などにおける断熱材、或いは外赤外線放出の機能を有する建材として利用される。    
【背景技術】
【０００２】
建材などに使われている断熱材は甚だ多岐にわたるが、その中で最近注目されているものの一つにセルローズファイバーがある。これは１９７０年代より北米で住宅の天井吹込み用断熱材として急速に普及し始め、わが国でも１９７８年に国産化されて以来、次第に天井、壁、床などの断熱施工に使われるようになってきたものである。
【０００３】
このセルローズファイバーは、主に新聞故紙を粗砕機や精砕機により綿状に解織し、ホウ素系防燃剤（ホウ酸、ホウ砂）等を付加して、防燃性、防黴・防菌性、防錆性、撥水性等の断熱材として必要な特性を人為的に付与したものである。
【０００４】
このバラ綿状のセルローズファイバーを、いわゆる吹込み工法（ルーズフィル工法）により天井裏に１００〜１５０ｍｍ厚程度吹き込んで堆積させたり、或いは接着剤を併用して壁や床などに施工し、或いは吹付け工法（スプレーオン工法）により風送されたセルローズファイバーと噴射された接着剤を同時に吹き付け、２０〜３０ｍｍ厚の断熱層を工場や倉庫などの大型物件の折板やデッキプレート等に形成して、断熱、吸音、結露防止などに利用している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このようなセルローズファイバーは故紙再生利用でエコロジーにも添ったものであり、低コストで施工性がよく、均一な密度で仕上がり、吸音性もあるので、甚だ望ましい断熱材であるといえる。従ってその建築物における適用範囲は甚だ広く、居住者に与える影響も大きなものとなる。その意味では、現在のセルローズファイバーは防燃などの薬品処理以外はほぼ単体で使われているのみであり、それが居住者に及ぼす作用も、それのもつ断熱や吸音の物性に留まるものであって、せっかくの広面積の施工空間が充分にレベルアップされていないきらいがある。
【０００６】
一方では、海藻灰は、遠赤外線を放射することが知られているが、他の材料と混合して断熱材として用いることは行われていない。
【０００７】
本発明はかかる現状から、施工性やコストなどにおいてほとんど負担増となることなく、この両者の特性を生かすことができるような望ましい断熱材を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
故紙を綿状に解織して得られるセルローズ繊維には、ごく僅かの印刷インキのカーボンブラックすなわち炭が若干のバインダーと共に付着しているものの、その量は甚だ少なく、かつバインダーでカバーされている。本発明においてはこのセルローズ繊維上に、海藻灰を付着させるものである。
【０００９】
また、本発明においては、海藻灰を珪藻土または帆立貝の粉末貝殻に混合して、断熱材を提供するものでもある。
【００１０】
海藻灰は、海藻を燃焼した灰化物を水抽出し、抽出液から分離した残渣を焼成することによって得られる。
この発明に用いる海藻灰の原料として用いる海藻は、特に特定するものではなく、褐藻類、緑藻類、紅藻類のいずれであってもよく、たとえばワカメ、アラメ、コンブ、ホンダワラ、アスコフィルム、ヒジキ、ツノマタ、キリンサイ、レッソニアなどが挙げられる。
【００１１】
現在、セルローズファイバーの製造プロセスは概ね乾式工程のみで行われており、防燃用のホウ酸やホウ砂などのホウ素系化合物も一般にこれが微粒子となってセルローズ繊維に付着した形となっている。従って本発明の灰化物はこのホウ素系化合物（３）の粉末と混在する形で同様の製造ラインに組み込めばよい。
【００１２】
本発明における海藻灰はセルロース繊維と甚だ親和性が良く、解織してバラ綿状に入り組んだ無数のセルローズ繊維（１）の各表面には、かなり大量な無数の海藻灰粒子がくまなく付着して保持されることになる。この海藻灰は、比較的低温で外赤外線を放射する。
【発明の効果】
【００１３】
このように本発明によれば、故紙リサイクルで得られるセルローズファイバーの優れた断熱性や施工性を損なうことなく、海藻灰の持つ赤外線放射効果などの長所を甚だ適した形でこれに加えることができる。
【００１４】
さらに、海藻灰を珪藻土または帆立貝の粉末貝殻に混合させて断熱材として利用することができ、夫々の材料の相乗効果が得られる。
建物の広範囲にわたって両者のもつ様々な物性が相乗的に付与されて居住性が著しく向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に、本発明の実施形態を説明する。
【実施例１】
【００１６】
在来のセルローズファイバーの製造工程に従い、新聞故紙を粉砕機にかけて粗砕した後、更に精砕機及び解綿機で綿状に解織すると共に、粉末状のホウ酸、ホウ砂、及び海藻灰をまぶすように混合、付着させた。これを製品貯蔵タンクを経て梱包機及びシール機で密閉状に梱包する。施工は在来品と同様に吹込み、或いは吹付け工法とする。また必要に応じ、マット状のプレカット品に加工し、一般住宅の壁等のはめ込み用とした結果、優れた断熱効果が得られた。
【実施例２】
【００１７】
海藻灰１ｋｇと珪藻土９ｋｇに水５ｌを加え、攪拌混合し、得られたペースト状物を外壁に３ｍｍの厚みに塗り付けた。常温で乾燥させ、本発明の断熱材が得られた。
【実施例３】
【００１８】
海藻灰１ｋｇに帆立貝の粉末貝殻９ｋｇに水５ｌを加え、攪拌混合し、得られたペースト状物を外壁に３ｍｍの厚みに塗り付けた。常温で乾燥させ、本発明の断熱材が得られた。
(57)【要約】【課題】硫化水素による被毒を可及的に少なくした接触燃焼式ガスセンサを提供すること。【解決手段】電気抵抗体1の外周に電気絶縁層2を介して貴金属粒子からなる感応層を形成して感応層3に可燃性ガスが接触することにより生じる熱を電気ヒータ1の抵抗変化として検出する接触燃焼式ガスセンサにおいて、前記感応層が、結晶子径25.0〜26.0nmの複数のパラジウムの結晶子の集合体からなる粒子により構成した。【選択図】  図1
2010112708.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気抵抗体の外周に電気絶縁層を介して貴金属粒子からなる感応層を形成して感応層に可燃性ガスが接触することにより生じる熱を前記電気抵抗体の抵抗変化として検出する接触燃焼式ガスセンサにおいて、
前記感応層が、結晶子径25.0〜26.0nmの複数のパラジウムの結晶子の集合体からなる粒子により構成されている接触燃焼式ガスセンサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面に感応層を有する接触燃焼式ガスセンサ、より詳細には感応層の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
接触燃焼式ガスセンサは、原理的には特許文献1に見られるように電気抵抗体の外周に電気絶縁層を介して貴金属粒子からなる感応層を形成して構成されており、感応層に可燃性ガスが接触することにより生じる熱を電気抵抗体の抵抗値変化として検出するものである。
この感応層を構成するパラジウム粒子は、環境中の硫化水素に接触すると、触媒としての性能が劣化、いわゆる被毒を受けるという問題がある。
【０００３】
このため、ガス取り入れ口に硫化水素除去フィルタを配置して被毒を防止することも行われているが、被検出ガスの種類によってはフィルタに吸収され、測定誤差が生じるという問題もある。
【特許文献１】特開平８−２２６９０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは硫化水素による被毒を可及的に少なくした接触燃焼式ガスセンサを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
このような課題を達成するために本発明においては、電気抵抗体の外周に電気絶縁層を介して貴金属粒子からなる感応層を形成して感応層に可燃性ガスが接触することにより生じる熱を前記電気抵抗体の抵抗変化として検出する接触燃焼式ガスセンサにおいて、前記感応層が、結晶子径25.0〜26.0nmの複数のパラジウムの結晶子の集合体からなる粒子により構成されている。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、結晶子径25.0〜26.0nmの各粒子が感応層を形成しているため、感度の低下を招くことなく硫化水素に対する耐久性が向上し、被毒による感度低下を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
そこで以下に本発明の詳細を図示した実施例に基づいて説明する。
図1は本発明のガスセンサの一実施例を示すものであって、白金などの比較的温度抵抗係数が大きな抵抗線をコイル状に整形した電気ヒータ1の外周には、良熱伝導性と電気絶縁性を有する多孔質粒子にパラジウム（Ｐｄ）を付着させた粒子2の泥状体を球状に焼結して感応層3を設けて構成されている。
【０００８】
この感応層3を構成する粒子2は、パラジウム（Ｐｄ）を溶解させた溶液に多孔質粒子、たとえばアルミナ粒子を投入して真空蒸発法などにより溶液の水分を可及的に減少させてから焼成して塊状または顆粒状とし、さらにこの塊状または顆粒状の固体を元の多孔質粒子程度に粉砕して粉体状に戻されて、焼成により固化されている。
【０００９】
つまり粒子2は、所定の粘度となるように有機粘度調整剤とともに泥状化してヒータ1に球状に整形して焼成されて上述の感応層3を構成している。
【００１０】
粒子2を構成する多孔質粒子のパラジウム（Ｐｄ）4は、焼結前は図2に示したようにその細穴２ａに入り込んだり表面に付着した状態で担持されているが、焼成の後には粒子2のパラジウム（Ｐｄ）は、図3に示したように複数の結晶子４ａからなる細粒４ｂとして存在している。
【００１１】
ところで本発明者らはその製造の過程で細粒4ｂを構成する結晶子４ａのサイズによって硫化水素に対する耐性が異なることを発見した。この知見に基づいて各アルミナ粒子に付着しているパラジウム（Ｐｄ）の細粒4ｂを構成している結晶子4ａのサイズ、つまり結晶子径を28.4nm、28.2nm、26.0nm、24.8nm、23.8nm、及び20.1nmに変化させたものを感応層3とするセンサを製作し、濃度25ppmの硫化水素を含む一定濃度の可燃性ガスを検出した。
なお、結晶子径の測定は、ラウエカメラなどによりデバイ環を測定することにより行った。
【００１２】
この結果、図4に示したように感応層3として結晶子径26.0nm、及び24.8nmのパラジウムの結晶子により構成されているガスセンサは、他の結晶子径のガスセンサよりも長時間、感度を維持することが判明した。
【００１３】
なお、一般的に結晶子のサイズは、焼結の際の温度や時間を制御したり、目的金属の溶液の酸度により調整できることが知られている。
【００１４】
一例をあげるなら、焼成温度を500℃から1000℃まで変化させて感応層3を形成すると、温度により粒子径が表1のように変化するので、焼成温度を制御することにより高い耐性のセンサを効率的に製作することができる。
表1
2010112708.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の接触燃焼式ガスセンサの一実施例を模式的に示す図である。
【図２】同上ガスセンサを構成する粒子の、焼成前の状態を模式的に示す図である。
【図３】同上ガスセンサを構成する粒子の、焼成後の状態を模式的に示す図である。
【図４】硫化水素が存在する環境下での時間と感度の変化との関係を結晶子径ごとに示す線図である。
【符号の説明】
【００１６】
1    電気ヒータ    2  粒子    3  感応層  4  パラジウム    ４ａ  パラジウムの結晶子    ４ｂ  パラジウムの細粒
【図１】
2010112708.tif 000004
【図２】
2010112708.tif 000005
【図３】
2010112708.tif 000006
【図４】
2010112708.tif 000007
(57)【要約】【課題】  旧三菱金属鉱業生野鉱業所内の鉱産物採掘坑内跡地に於ける，諸調査をする。権利及び埋設する権利。【特許請求の範囲】
【請求項１】
原環機構に於いて進められている。高レベル放射性廃棄物地中埋設計画がある。そのために新しく坑道を掘って調査をする予定、兵庫県朝来市生野町地内に。旧三菱金属鉱業生野鉱業所の鉱産物採掘廃抗が在る。この廃坑内に於ける諸調査をする権利。
【請求項２】
調査の結果によって。高レベル放射性廃棄物を埋設する権利。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は。兵庫県朝来市生野町地内に存在する。旧三菱金属鉱業生野鉱業所の坑内鉱産物採掘跡地に於ける，諸調査を行う事に関する、
【背景技術】
【０００２】  我国に於いて、高レベル放射性廃棄物の地中埋設のための候補地を募集中である、原環機構に於いて諸調査のため抗道を掘削している。当該鉱山は太盛抗と金ケ瀬抗の両抗口がある。
海抜３２６ｍ地点より水平に本坑が５００ｍ在りその奥に坑内事務所がある。事務所横に立抗がある。太盛抗は１３番抗まぜ、金ケ瀬抗は４４番抗まぜ下がっている。番抗間隔は２０ｍである。
５番抗にトロッコターミナルがある。５番抗レベルに排水抗がある。
排水抗の出口は生野町円山地内ある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  前記如く。原環機構に於いて膨大な費用と月日を懸けて。坑道を掘削しようとしているが。当該鉱山の廃坑を利用すればその必要はないこの廃坑には。直下がり１０００ｍの立抗があり。横穴は２５ｋｍある。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】  上記の目的を達成する手段として。当鉱山を管理している。
ｋｋシュルバー生野に調査許可をえればよい。
【発明の効果】
【０００５】  以上説明したように本発明によれば。新しい坑道を掘る必要はない。
【産業の利用可能性】
【０００６】本発明は世界中で今だされていない。高レベル放射性廃棄物最終処理が。可能となる部分を担う事となる。
(57)【要約】【課題】公害の元となるものを出さない。地球温暖化が言われている今日CO2の発生もない。また、自然を破壊することもない発電方法を見つけることが課題である。【解決手段】この発明は、振り子を使い圧電素子を歪ませ発電する方法です。水力発電はダムが必要、火力発電は燃料に石油や石炭を使い、CO2を出す。原子力発電は危険なウランやプルトニウムを使うので使用後の問題がある。放射能の問題もある。風力発電は風待ち発電でムラが多い、太陽光発電は日照時間の問題がある。このように今あるものはいずれも問題点を抱えている。本方法は公害になるものやCO2を出さない。自然の波や風を使うし、車や列車による風を積極的に利用した安全な発電方法である。高価な原料や材料を使うこともなく、燃やしたり手を加えたりすることもない安全な発電方法である。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電用の圧電素子を取り付けた物に動きやすい振り子を付け、振り子が動くことによって発電する方法
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発電用圧電素子をつけたものに取り付けた振り子の振動によって発電する方法である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００２】
なし
【非特許文献】
【０００３】
速水浩平著    振動力発電のすべて    日本実業出版社
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、CO2や公害の元となるもの、その他の有害物の発生がない発電方法を見いだすこと。自然破壊をしない、ムラの少ない発電方法を見いだす事が課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、海における波動、川などの水の流れ、空気の動きを振り子を使って圧電素子に伝えて発電させる。圧電素子１個１個は小さい物を使い、発電量も少ないが、数多くセット出来るので大きな発電量となる。振り子には重りやバネを付ける。振り子の材質は紙、プラスチック、金属、その他用途に応じて使い分ける。振り子は圧電素子に動きを伝える物である。この振り子が動くことによって圧電素子にひずみを生じさせることが出来る。これによって圧電素子に電位差が生じ、それを発電として利用できる。圧電素子の材料としては水晶、サラミック、金属を含む物、金属化合物など電位差を生じるものは色々ある。これに導線を付けることででんきを得ることが出来る。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、CO2発生や公害を発生させることも無く、また、むらも少ない発電が出来る。圧電素子による発電量は大きくはない。しかし、圧電素子の数を多くすることによって大きな発電量を得る事が出来る。
直径１cmの円か１辺１cmの角形の圧電素子チップとしたとき１時間に０.１ワットの発電量と少なくみても、１辺１m角の受器には１万個近く取り付けることが出来る。受器１枚当たり１時間に約１キロワットの発電量となる。これが２４時間続けば２４キロワットとなる。太陽光発電の家庭用では大体１時間に約３キロワットである。日照時間は１日平均約４時間弱であるから１日約１２キロワットとなる。この振り子式発電は停泊している小型船に乗せていれば１日中ゆられて発電している。進んでいるときも波を受けて上下に揺れる。つまり、１日中ほとんど発電することになり、漁船の明かりなど船で使う電気をまかなうことが出来る。振り子を水の流れにつければ流れによる振れる運動で発電し続けることが出来る。それを蓄電しておくことも出来る。持ち運びが容易な装置も作れる。それを風の起こる所、車が通る道路脇とか列車の通る線路脇に置けば風が起こるたびに発電する。勿論自然の風でも発電出来る。１m角のもの１個を２４時間作動させれば２４キロワット発電するし、多数並べておくことも出来るので発電量はとても大きなのものとなる。街灯に１００ワットの灯りを付けたとしても、１日１０時間点灯しても１.２Kwである。小さな発電装置でよい。また、例えば１辺１ｍ角の発電装置を各家庭や各電柱に１０万個付けると２４０万キロワットとなる。現存の風力発電と違い小型なので設置出来る場所は無数にある。海岸では海風も利用出来る。これは産業上大きな効果が産まれる元になると言える。雪国では家のそばに小型の振り子式発電装置を置けば雪を溶かすのに使え、雪下ろしの労働から解放出来る。振り子と発電板の間にスプリングを付ければより効果は大きい。
【産業上の利用可能性】
【０００７】
電気は私たちが生活する上で無くてはならないものです。しかし、現在ある電気を作る方法は多くの問題点をかかえている。それは、公害発生とかいつも発電が出来ないムラがあるものです。本発明のように自然の力で公害を出さず、常時発電出来れば産業上の効果は大きい。多くの原料や材料を必要としない、つまりランニングコストも安く、産業上とても有効利用が可能である。日本は海に囲まれています。つまり、多くの小型船が浮かんでいる。電気を必要とする所の近くで発電させることが出来るので送電によるロスも少ない。街路灯の下で使えば夜でも街灯にすぐに役立てられる。また、川など水が流れる所では水にウキを使って流せば水の流れで抵抗が出来て振り子となり、それが圧電素子板につたわり発電することが出来る。風力発電のように風を待っているのではなく、積極的に道路脇など風を起こす所のそばに設置し、風を受けて発電することも出来、産業上有用な発電方法として利用出来る。
(57)【要約】【課題】  その地点にいるからこそ、伝えたい画像、見たい画像、記念にしたい画像がある。例えば、観光名所で顔を出す看板に顔を出して記念写真を撮ったり等である。その顔出し看板は、その場所にいる、いたからこそ撮影したいという人と、その場所にいる、いた方に広告などを目的に見せたい、あるもの等と、一緒に写っていて欲しいと願っている人や組織の期待とを結ぶものといえる。場所、位置にあわせて視覚的な情報を提供したいニーズのより多くに応えられる方法はないのだろうか。【解決手段】  携帯電話等の位置情報と画像の撮影及び送信ができるような端末から、位置情報と画像を送信し、広告主などが前もって指定していた位置に合致した場合には指定された画像処理を行い、端末の利用者へ画像を送るシステムにより、電子的な仮想「顔出し看板」を実現し、コストをかけずにどこでも、その位置にあわせて指定した視覚的情報の提供を行うことでそのニーズに応えることができるようにした。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置情報を取得できる携帯電話やパソコンを用いてある地点で、画像を撮影し送信すると、その撮影地点もしくは送信地点にあわせて、撮影画像にそこにはなかった物体やその他の画像を合成するなど、画像処理をするシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  位置情報を画像処理に用いるコンピュータネットワークシステムである。
【背景技術】
【０００２】  携帯電話、携帯端末、パソコンその他の電子機器ではＧＰＳや基地局からの情報などから、「位置」の情報を取得できるようになっている。また、カメラを備えているものも多く「撮影」ができる。そしてインターネットも利用でき、撮影した画像のデータの「送信」も行える。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  その地点にいるからこそ、伝えたい画像、見たい画像、記念にしたい画像がある。例えば、観光名所で顔を出す看板に顔を出して記念写真を撮ったり等である。その顔出し看板は、その場所にいる、いたからこそ撮影したいという人と、その場所にいる、いた方に広告などを目的に見せたい、あるもの等と一緒に写っていて欲しいと願っている人や組織の期待とを結ぶものといえる。当発明では、携帯電話などを用いて、位置情報が取得さえできれば、撮影等した画像に対して、その場所にあったものを合成したり、そのほかの加工を行い、広告などを目的した、電子的な「顔出し看板」のような画像を生成処理するシステムである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明の説明において「位置情報」と呼ぶのは、ＧＰＳや携帯電話の基地局との関係から取得できる、その他別の方法で取得できる、緯度経度のような、地球上のある特定場所を示す情報全般をいう。「画像」というのは、静止画像、動画像等に関わらず、コンピュータが処理できるデジタルデータ化されたひとが視覚できる情報すべてをいう。「端末」と呼ぶのは、その位置情報及び、画像データを送受信できる、携帯電話、携帯端末、ＰＣなどをいう。「広告主」とは、位置情報にあわせて、合成する画像や画像加工方法を指定する者とし、最も想定されるわかりやすい目的である広告という言葉を用いているが、当システムを用いて位置とあわせて、画像加工の内容について指定する者すべてをいう。本発明による課題を解決するための手段を図を用いて説明する。図１を参照。【０００５】  ▲１▼「広告主」が位置の指定とその位置で撮影や送信が行われた画像に対して、合成する画像や加工方法など画像処理内容をあらかじめ指定する。その位置情報ならびに画像処理内容について当システムに記録する。【０００６】  ▲２▼「端末」の利用者は、位置情報をあわせて撮影もしくは既にある画像を当システムへ送信する。【０００７】  ▲３▼位置情報と画像を受信した当システムは、記録情報に対し位置情報を照合し、合致したものがあれば、記録された画像処理内容にあわせて、画像処理を行う。【０００８】  ▲４▼加工処理された画像を「端末」利用者へ送信する。
【発明の効果】
【０００９】  「広告主」は、「端末」利用者に対して、その位置にあった視覚的に訴求できる情報を伝えることができ、「端末」利用者は位置にあわせて有益な視覚的情報を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】  以下、図２に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
大きくは２つに分類することができる。「広告主」から指定される位置情報と画像処理内容を記録する「データベース」と指定された画像処理内容にあわせて、画像処理を行う「画像処理システム」とである。【００１１】  データベースシステムには、「広告主」から指定された位置情報及び画像処理内容がＷｅｂサーバ等のインターフェースを通じ記録される。【００１２】  画像処理システムは、コントラスト調整、ぼかし、等の色調変化及び指定された画像を合成する等のプログラムからなる。
【実施例】
【００１３】  どこかに出かけた「端末」利用者は、その場所で画像を撮影するまたは既にもっていた画像を「端末」から、当システムをもつ者がサービスを提供しているＷｅｂサイトにアクセスし、画像をメールで送信またはアップロードするなどして送信する、その際にあわせて位置情報も送信される。【００１４】  当システムがＷｅｂサイトを通じ、画像と位置情報を取得すると、データベースに位置情報を照会し、合致すれば、指定された画像処理内容にあわせて、画像処理システムが画像に対して画像処理を実施。処理された画像はＷｅｂサーバを通じ、Ｗｅｂページに公開もしくはメールにて「端末」利用者に送信。場合によっては、印刷物にして送る。【００１５】  「端末」利用者は、「端末」やその他の機器もしくは印刷物で、画像処理された画像を見る。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】広告主、端末利用者と位置情報を画像処理に用いるコンピュータネットワークシステム間の情報の流れを示す図である。
【図２】位置情報を画像処理に用いるコンピュータネットワークシステムのデータベースと画像処理システム等により構成されるシステム図である。
【図１】
2010220180.tif 000003
【図２】
2010220180.tif 000004
(57)【要約】【課題】映像表示板の映像をレンズ側より直接、間接に確認しながら撮影方向を垂直、水平のそれぞれの駆動装置により変える事ができ、又映像確認方向も鏡駆動用モーターにより変える事ができる．【解決手段】映像表示板の背面及び側面に鏡を回転軸により撮影機取付け台に取り付け、垂直方向駆動装置及び水平方向駆動装置を内蔵した駆動装置箱を三脚と撮影機取付け台間に設けた駆動装置付き映像確認用鏡を持った取付け台。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像表示板（１４）の背面に背面鏡（５）側面に側面鏡（６）を回転軸（３）により撮影機取付台（１）に取付け、垂直方向駆動装置（９）を持った垂直方向駆動用モーター（８）水平方向駆動装置（１１）を持った水平方向駆動用モーター（１０）を内蔵した駆動装置箱（７）を下部に設けた撮影機取り付け台
【請求項２】
映像表示板（１４）の背面に背面鏡駆動用モーター（１５）を持った背面鏡（５）及び側面に側面鏡駆動用モーター（１６）を持った側面鏡（６）を回転軸（３）により撮影機取り付け台（１）に取付けた撮影機取り付け台
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、デジタルカメラ及び携帯電話等の撮影時に映像確認の為の映像確認用鏡及び撮影機を遠方より操作する方法に関するものである．
【背景技術】
【０００２】従来遠隔から映像確認及び撮影機の操作を行う装置は非常に高価であり、又装置が大きく複雑であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】そのために次のような問題点があった．
（イ）映像表示面がレンズ側より見えなかった．
（ロ）撮影機が邪魔であった．
本発明は、これらの問題点を解決する為になされたのでる．
【課題を解決する手段】
【０００４】上記の問題点を解決する為映像表示板に対して背面及び側面にそれぞれ異なる角度の鏡を取付た撮影機取り付け台を垂直方向駆動装置及び、水平方向駆動装置により撮影方向を自由に変える事ができる。
又この映像表示板を側面鏡を直接目で確認するか又は遠方より双眼鏡を使用して確認出来る。
又背面鏡には背面鏡駆動用モーター、側面鏡には側面鏡駆動用モーターをそれぞれ取り付ければ映像確認方向も変える事ができる。
【発明の効果】
【０００５】その結果、次の効果が生じる．
（イ）映像表示板をレンズ側より直接又は双眼鏡により遠方より見る事が出来る．
（ロ）遠方より撮影方向を自由に変える事が出来る．
（ハ）遠方より映像確認方向を変える事が出来る．
（ニ）方法及び機構が簡単なので従来の方法に比べて非常に安く、小型に出来る．
（ホ）撮影機の用途が広がる事が出来る．
【発明を実施する為の最良の形態】
【０００６】以下本発明の実施形態について説明する．
（イ）撮影機取り付け台（１）に撮影機取付け具（２）を設け背面方向に背面鏡（５）側面方向に側面鏡（６）をそれぞれ回転出来る回転軸（３）及び取っ手（４）により撮影機取り付け台（１）に取付ける。
（ロ）撮影機取り付け台（１）の下面には垂直方向駆動装置（９）取付けた垂直方向駆動用モーター（８）及び水平方向駆動装置（１１）を取付けた水平方向駆動モーター（１０）を内蔵した駆動装置箱（７）を設ける。
（ハ）駆動装置箱（７）の下面に三脚（１２）取付ける事により撮影方向を自由に変える事ができる。
（ニ）背面鏡（５）に背面鏡駆動用モーター（１５），側面鏡（６）に側面鏡駆動用モーター（１６）を取付ける事により映像確認方向を変る事ができる。
本発明は以上のような構成で、これを使用する時は撮影機（１３）を撮影機取付具（２）に取付け、映像表示板（１４）は背面鏡（５）及び側面鏡（６）により直接確認出来るが遠方の場合は双眼鏡で確認しながら電波により垂直方向駆動用モーター（８）水平方向駆動用モーター（１０）を操作して遠方より撮影できる。
又電波により背面鏡駆動用モーター（１５）及び側面鏡駆動用モーター（１６）の操作により映像確認方向を変える事ができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図である．
【図２】本発明の使用状態を示す斜視図である．
【図３】本発明の応用例による斜視図である．
【図４】本発明の使用状態を示す斜視図である．
【符号の説明】１．撮影機取付台  ２．撮影機取付具  ３．回転軸  ４．取手  ５．背面鏡
６．側面鏡  ７．駆動装置箱  ８．垂直方向駆動用モーター
９．垂直方向駆動装置  １０．水平方向駆動用モーター  １１．水平方向駆動装置
１２．三脚  １３．撮影機  １４．映像表示板  １５．背面鏡駆動用モーター
１６．側面鏡駆動用モーター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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(57)【要約】【課題】  もぐらは外敵の侵入を防ぐため通路の穴に隙間ができると、土砂を押してその個所を塞ぎ、また異物が通路の穴に入ると、それを排除しようとする習性がある。このもぐらの習性と押し出す力を利用して捕獲するもぐら捕獲器を提供する。【解決手段】  保持棒１３を差し込むことにより、そのもぐらの穴が原形に近い状態でケース１内に取り込むことができ、もぐらをケース１内に進入させて、ケース１に差し込んだチューブ６を押し出す力で落とし板４がはずれて、進入口５を塞ぎ捕獲できるように構成したことを特徴とする。【選択図】図１
2010220602.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
もぐらの穴に保持棒１３を差し込み、ケース１の中にその穴を取り込んで保持棒１３を抜き出して、ストッパー３を内装したシャッター部２を装着して、ケース１内のもぐらの穴にチューブ６を差し込み、連結針金１０をシャッター部２につるした落とし板４の穴に差し込んで、もぐらがケース１内に進入してチューブ６を押すと、落とし板４がはずれ、進入口５を塞ぐことを特徴とする箱型もぐら捕獲器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    この発明は、もぐら自身の通路の穴が、外気が入るなどの隙間ができると、外敵の侵入を防ぐため穴を塞ぎ、また異物を押し出す習性に着目して、作製したもので、もぐらの穴をケース内に取り込み、その中にチューブを差し込んで、もぐらがそのチューブを押し出す力を利用して、進入口をふさいで捕獲できる箱型もぐら捕獲器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】    従来、筒型の捕獲器はあるが、もぐらのつくった穴以外の空洞には入りにくく、薬品類は、継続して使用するには経費の負担が大きく、効果も不明である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】    もぐらの被害は、農作物や芝生にとって深刻である。市販されている忌避剤や捕獲器を使用して効果がないので、本発明は、これらの問題点を解決するために発明されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】    もぐらの穴に保持棒１３を差し込んで、ケース１の中にその穴を取り込み、外の穴と内の穴を切り離す。そして保持棒１３を抜き出して、ストッパー３を内装したシャッター部２を装着して、次に反対側の穴よりケース１の中にチューブ６を差し込んで連結針金１０を取り付ける。シャッター部２の上部より落とし板４をつるし連結針金１０の先端を落とし板４の穴に差し込んで静止させる。以上の構成よりなる箱型もぐら捕獲器である。
【発明の効果】
【０００５】    もぐらは、自分の通り穴以外の空洞には、入ろうとしない習性をもつ用心深い賢い小動物である。そこで本発明は、そのもぐらの穴をケース内に取り込んで、もぐらの押し出す力を利用して、進入口を塞ぐ仕組みの極めて捕獲率の高い箱型もぐら捕獲器である。
【発明の実施するための最良の形態】
【０００６】    以下、本発明の実施するための最良の形態を説明する。
【０００７】    もぐらが長方形の箱型ケース１内に入り、チューブ６を押すと連動してシャッター部２につるした落とし板４が進入口５を塞ぐ部品を装着したもぐら捕獲器である。
【０００８】    ケース１は、土砂をすくい易いようにブリキ底１１などの薄い材料で、できた縦・横１０センチ、長さ２０センチの箱型で、片方は中央部に直径４センチの丸い穴をあけた長方形で、その反対側はもぐら穴を取り込み、シャッター部２が装着できるように開放する。
【０００９】    ケース１の進入口５に装着するシャッター部２は、中央部に直径４センチの丸い穴があいた板２枚合わせで、その中の上部分に落とし板４がつるされるように間隔を設け、また落とし板４がもぐらの手で上に持ち上げられないようにストッパー３を内装したものとする。
【００１０】    ケース１内に取り込んだもぐらの穴の中に差し込むチューブ６は、外気をとおすため数個の小さな穴をあけ、ケース１の外から中央部にあけた穴の切り込みに合わせて差し込み、右方向に回して、もぐらが押し出しても抜けないように突起を設け、またケース１内に入り込まぬように段差をつけたつくりとする。
【００１１】    チューブ６と落とし板４との連結針金１０は、図のように切り込み８を設け、チューブ６を差し込んで右にまわすとはずれないように、そしてシャッター部２につるす落とし板４にあけた穴にその先端を差し込んで、もぐらがチューブ６を押すと落とし板４の穴から抜けるように長さをとったつくりとする。
【００１２】    もぐらの穴をケース１内に取り込んで、隙間に土砂を詰め込み、また浮いた個所を押し固めるため、ケース１の天井部は蓋１２のつくりとする。
【００１３】    水平で長さ２０センチ位のもぐらの穴を見つけて、その穴が崩れないようにまた修整ができるように保持棒１３をもぐらの穴に差し込んで、もぐらの穴をケース１内に取り込むこととする。
【００１５】以下、本発明の使用方法を説明する。もぐらの通った跡がある所をスコップで切り取り、細い棒などを差し込み、２０センチ余りの長さの水平な穴を見つけ出し、穴が崩れないように保持棒１３を差し込む。
【００１６】    表土を取り除き、左右の土砂を削りながら進入口の反対側にあけた穴に保持棒１３が入るようにケース１を押して、もぐら穴を取り込んだケース１を切り離す。平らな所にケース１を置き、切り取った面の土砂をケース１内部の方向に押し込むようにして、シャッター部２が装着できるように調整し、ケース１内の隙間に土砂をつめ込み浮いた所を押さえ固める。
【００１７】    シャッター部２を装着して、切り取った続きの穴か、または同じ土質のもぐらの穴にケース１内の穴が密着するようにケース１を設置し、チューブ差し込み穴９から保持棒１３を抜き出し、その穴にチューブ６を差し込んで、Ｌ字型の連結針金１０を図１のようにチューブ６の切り込み８にあわせ、チューブ６を時計回りに回して抜けないように仕組む。
【００１８】    シャッター部２の穴とその中に入れた落とし板４の穴に連結針金１０の先端を通して静止するようにチューブ６と連結する。
【００１９】    最後に蓋１２をしてその上に石などの重しを置く。
【実施例】
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の斜視図である。
【図２】落とし板を差し込む状態のシャッター部の斜視図である。
【図３】チューブと連結針金の分解斜視図である。
【図４】ストッパーがかかった状態を示す分解断面図である。
【図５】保持棒の斜視図である。
【符号の説明】
【００２１】    １  ケース
２  シャッター部
３  ストッパー
４  落とし板
５  進入口
６  チューブ
７  抜け止め
８  切り込み
９  チューブ差し込み穴
１０  連結針金
１１  ブリキ底
１２  蓋
１３  保持棒
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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(57)【要約】【課題】      野菜に虫が付き、また虫に食べられる、被害を無くす為に使用する農薬では、健康を害する為、無農薬での育成が可能になり前述の欠点を解決しようとしたプランターである。【解決手段】      プランター側面一周に、防虫液を入れる液受け２を設け、この液受けは這う虫が野菜まで行けなくする為である。液受けの上側には水切り３を設け、みずやりの時の水や雨水が入らないようにする。また飛来してくる虫には、プランター本体上側に、プラスチック棒４を円柱状の固定穴５に、設置しその上に防虫網６をかける。【選択図】図１
2010220603.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プランター（１）外周に、防虫液を入れる液受け（２）を設け、液受けの上側には水切り（３）を設け、みずやりの時の水や雨水など入らないようにする防虫菜園プランター。
【請求項２】
プランター本体（１）に設けた空洞状の固定穴（５）は、防虫網（６）をかけるフレームを設置できる、また、野菜の添え木（７）や、つる野菜のつるを絡ませる棒（７）を入れることができる空洞状の固定穴が付いた防虫菜園プランター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  プランター本体に液受と水切りを付けて、防虫に関するもの。
【背景技術】
【０００２】  野菜育成中に野菜が虫の被害を受けた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１５７０５８
【特許文献２】特開２００２−１８６３６５
【背景技術】
【０００４】  従来のプランターでは虫が付きやすく、それを駆除するために農薬を使っていた。特開２０００−１５７０５８に示されるものは植木鉢の上端部に貯留部を設けているものがあった。フレームのとめ方に特開２００２−１８６３６５に示されるものは、フレームに差込止めをつけて設置しているものがある。
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  野菜に虫が付き、取り除くのは、労働的負担で、また虫に食べられる被害を無くす為に使用する農薬では、健康を害する為、無農薬での育成が可能になり前述の欠点を解決しようとしたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  プランター側面一周に、防虫液を入れる液受けを設け、この液受けは這う虫が野菜まで行けなくする為である。液受けの上側には水切りを設け、みずやりの時の水や雨水で防虫液が薄くなり防虫効果がなくならないように水切りをつける。また飛来してくる虫には、プランター本体上側に、プラスチック棒を空洞状の固定穴に設置し、その上に防虫網をかける。
【発明の効果】
【０００７】  這う虫は液受けを越えられず駆除でき、飛来してくる鳥と虫も防虫網により、野菜に付かなくなり、付いた虫を取り除く労働的負担をなくし、虫が付かないように使う農薬を使用しなくてもいい。その為無農薬で野菜などを安心して育成ができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  本考案のプランター全体断面図である。
【図２】  本考案のプランター全体断面図である。
【図３】  本プランターの斜視図である。
【図４】  本プランターの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】  以下、添付図面に従って実施の形態を説明する。（１）は耐久性のプラスチック等適宣素材のプランター本体。プランター外周に液受け（２）を設け防虫液を入れる、この液受け（２）を設けることにより蟻やナメクジ等の這う虫は液受け（２）を越える事ができず野菜に付くことを防ぐ事ができる。液受け（２）の上側には水切り（３）を設ける、この水切り（３）は、みずやりの時の水や雨水が液受け（２）に入り、防虫液を薄めたり溢れる事を防ぐ、また落葉等が液受け（２）に入り這う虫の橋になることを防ぐ事ができる。
【００１０】  プランター本体上側に、空洞状の固定穴（５）を設ける。この固定穴は円柱状でも四角柱状でもフレーム（４）や添え木（７）がさしこめれて固定できるなら。どんな形でも良い。その固定穴（５）の底部分には土や水がたまらないように排出穴（９）を設ける。また図１フレーム（４）、図２添え木（７）は水切り（３）によって落下することを防げる。図１では固定穴にフレームを差込防虫網をかける、そうする事によって上記にあるよう這う虫も付かず、飛来してくる鳥や虫から野菜を確実に守る事ができる。図２では固定穴（５）に添え木を差込トマト等添え木が必要な野菜を育てることができる。又、つる野菜のつるを添え木に絡ませてもよい。この固定穴は目的に応じて使うことができる。
【符号の説明】
【００１１】１  プランター本体
２  液受け
３  水切り
４  フレーム
５  空洞状の固定穴
６  防虫網
７  添え木
８  水抜き穴
９  排出穴
【図１】
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【図２】
2010220603.tif 000004
【図３】
2010220603.tif 000005
【図４】
2010220603.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月12日(2010.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プランター本体（１）外周に、防虫液を入れる液受け（２）を設け、液受け（２）の上側には水切り（３）を設け、みずやりの時の水や雨水など入らないようにする防虫菜園プランター。
【請求項２】
水切り（３）の上方でプランター本体（１）の外周に空洞状の固定穴（５）を設け、該固定穴（５）に防虫網（６）をかけるフレーム（４）、野菜の添え木（７）またはつる野菜のつるを絡ませる棒（７）をさしこみ固定できるようにした請求項１記載の防虫菜園プランター。