(57)【要約】【課題】建物の管理者が空調機の消費電力量についての情報（例えば、どの空調機の消費電力量を削減すべきか等）を把握可能にする。【解決手段】省エネ支援装置２０は、通信部３１，３２と、総電力量算出部３６ａと、低ＣＯＰ電力量算出部４５ｂと、余地報生成部４５ｃと、表示部４２とを備える。通信部３１，３２は、空調機１０ａ，１０ｅについての運転データを取得する。総電力量算出部３６ａは、運転データに基づいて、空調機１０ａ，１０ｅの総消費電力量を求める。低ＣＯＰ電力量算出部４５ｂは、運転データに基づいて、空調機１０ａ，１０ｅが所定値以下のＣＯＰで運転していた時に消費した電力量である低ＣＯＰ消費電力量を求める。余地情報生成部４５ｃは、総消費電力量及び低ＣＯＰ消費電力量に基づいて、省エネルギー化余地の大小を判断するための省エネ余地情報を生成し、表示部４２はこれを表示する。【選択図】図６
2010112697.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空調機（１０ａ，１０ｅ）の省エネルギー化を支援する省エネ支援装置（２０）であって、
前記空調機（１０ａ，１０ｅ）についての運転データを取得する取得部（３１，３２）と、
前記取得部（３１，３２）が取得した前記運転データに基づいて、前記空調機（１０ａ，１０ｅ）の総消費電力量あるいは基準消費電力量を比較対象電力量として求める第１電力量算出部（３６ａ，１３６ａ）と、
前記取得部（３１，３２）が取得した前記運転データに基づいて、前記空調機（１０ａ，１０ｅ）が所定値以下のＣＯＰで運転していた時に消費した電力量である低ＣＯＰ消費電力量を求める第２電力量算出部（４５ｂ）と、
前記比較対象電力量及び前記低ＣＯＰ消費電力量に基づいて、省エネルギー化余地の大小を判断するための省エネ余地情報を生成する情報生成部（４５ｃ）と、
前記省エネ余地情報を報知する報知部（４２）と、
を備える、省エネ支援装置（２０）。
【請求項２】
前記省エネ余地情報は、前記総消費電力量に対する前記低ＣＯＰ消費電力量の割合である、
請求項１に記載の省エネ支援装置（２０）。
【請求項３】
前記省エネ余地情報は、前記総消費電力量を１００％とした場合の前記低ＣＯＰ消費電力量をパーセントで表した情報である、
請求項２に記載の省エネ支援装置（２０）。
【請求項４】
前記基準消費電力量は、前記空調機（１０ａ，１０ｅ）が所定値以下のＣＯＰで運転していた時において、前記空調機（１０ａ，１０ｅ）のＣＯＰが所定値であったと仮定した場合に消費されたであろう電力量であって、
前記省エネ余地情報は、前記基準消費電力量と前記低ＣＯＰ消費電力量との差分である、
請求項１に記載の省エネ支援装置（２０）。
【請求項５】
前記省エネ余地情報は、前記総消費電力量の絶対量と前記低ＣＯＰ消費電力量の絶対量とからなる情報であって、
前記報知部（４２）は、前記空調機（１０ａ，１０ｅ）についての前記総消費電力量の絶対量と前記低ＣＯＰ消費電力量の絶対量とが視覚的に把握可能なように、前記省エネ余地情報を表示する、
請求項１に記載の省エネ支援装置（１）。
【請求項６】
前記取得部（３１，３２）は、複数の前記空調機（１０ａ，１０ｅ）から各前記空調機（１０ａ，１０ｅ）の前記運転データを取得し、
前記第１電力量算出部（３６ａ，１３６ａ）及び前記第２電力量算出部（４５ｂ）は、前記比較対象電力量及び前記低ＣＯＰ消費電力量それぞれを前記空調機（１０ａ，１０ｅ）毎に算出し、
前記情報生成部（４５ｃ）は、前記省エネ余地情報を前記空調機（１０ａ，１０ｅ）毎に生成し、
前記報知部（４２）は、各前記空調機（１０ａ，１０ｅ）の前記省エネ余地情報を、比較可能に表示する、
請求項１〜５のいずれかに記載の省エネ支援装置（２０）。
【請求項７】
前記報知部（４２）は、複数の前記空調機（１０ａ〜１０ｍ）それぞれの前記省エネ余地情報を、前記低ＣＯＰ消費電力量の多い前記省エネ余地情報から順に１つの図表内に表示する、
請求項６に記載の省エネ支援装置（２０）。
【請求項８】
前記報知部（４２）は、
複数の前記空調機（１０ａ〜１０ｅ）それぞれの前記省エネ余地情報を、１つの図表内に選択可能に表示し、
前記省エネ余地情報が選択された場合、選択された前記省エネ余地情報に対応する前記空調機についての前記低ＣＯＰ消費電力量の絶対量及び前記総消費電力量の絶対量を時系列的に表示する、
請求項６または７に記載の省エネ支援装置（２０）。
【請求項９】
前記取得部（３１，３２）は、１つの空調対象空間内に設置された複数の前記空調機（１０ａ，１０ｅ）それぞれから、前記運転データを取得する、
請求項６〜８のいずれかに記載の省エネ支援装置（２０）。
【請求項１０】
前記報知部（４２）は、前記省エネ余地情報を、日時に関する情報と共に表示する、
請求項１〜９のいずれかに記載の省エネ支援装置（２０）。
【請求項１１】
前記報知部（４２）は、前記省エネ余地情報を、外気温度に関する情報と共に表示する、
請求項１〜９のいずれかに記載の省エネ支援装置（２０）。
【請求項１２】
前記空調機（１０ａ〜１０ｍ）が前記所定値以上のＣＯＰで運転していた時に消費した電力量である高ＣＯＰ消費電力量を求める第３電力量算出部（１４５ｅ）、
を更に備え、
前記情報生成部（１４５ｃ）は、更に前記高ＣＯＰ消費電力量に基づいて前記省エネ余地情報を生成する、
請求項１〜１１のいずれかに記載の省エネ支援装置。
【請求項１３】
前記省エネ余地情報は、前記低ＣＯＰ消費電力量に関する低ＣＯＰ情報及び前記高ＣＯＰ消費電力量に関する高ＣＯＰ情報を含み、
前記報知部（４２，１４２）は、前記低ＣＯＰ情報及び前記高ＣＯＰ情報を視覚的に区別可能に表示する、
請求項１２に記載の省エネ支援装置（２０）。
【請求項１４】
前記省エネ余地情報は、前記低ＣＯＰ消費電力量に関する低ＣＯＰ情報及び前記高ＣＯＰ消費電力量に関する高ＣＯＰ情報を含み、
前記報知部（４２，１４２）は、
前記低ＣＯＰ情報及び前記高ＣＯＰ情報のどちらを表示するかを選択するための表示選択情報、を更に表示可能であって、
前記表示選択情報において前記低ＣＯＰ情報の表示が選択された場合、前記省エネ余地情報のうち前記低ＣＯＰ情報のみを表示し、
前記表示選択情報において前記高ＣＯＰ情報の表示が選択された場合、前記省エネ余地情報のうち前記高ＣＯＰ情報のみを表示する、
請求項１２に記載の省エネ支援装置（２０）。
【請求項１５】
空調機（１０ａ，１０ｅ）の省エネルギー化を支援する省エネ支援装置であって、
前記空調機（１０ａ，１０ｅ）についての運転データを取得する取得部（３１，３２）と、
前記取得部（３１，３２）が取得した前記運転データに基づいて、前記空調機（１０ａ，１０ｅ）の総消費電力量あるいは基準消費電力量を比較対象電力量として求める比較電力量算出部（３６ａ，１３６ａ）と、
前記取得部（３１，３２）が取得した前記運転データに基づいて、前記空調機（１０ａ，１０ｅ）が所定値以上のＣＯＰで運転していた時に消費した電力量である高ＣＯＰ消費電力量、または前記空調機（１０ａ、１０ｅ）が前記所定値以下のＣＯＰで運転していた時に消費した電力量である低ＣＯＰ消費電力量の、少なくとも１つを求めるＣＯＰ電力量算出部と、
前記ＣＯＰ電力量算出部による算出結果及び前記比較電力量算出部の算出結果に基づいて、省エネルギー化余地の大小を判断するための省エネ余地情報を生成する情報生成部（４５ｃ）と、
前記省エネ余地情報を報知する報知部（４２）と、
を備える、省エネ支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、省エネ支援装置、特に、空調機の省エネルギー化を支援する省エネ支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のオフィスや複数のテナントが入居しているビル等では、建物内の空調環境を効果的に調整するべく、所謂個別分散方式の空調機が良く用いられている。個別分散方式の空調機では、複数の空調機が建物内に設置されるため、個別分散方式の空調機が用いられたビルでは、ビル全体としての消費電力量において空調機の消費電力量が占める割合が、空調機の設置数の増加に伴い多くなる傾向にある。
【０００３】
一方、近年では、消費電力量の削減が掲げられており、例えば特許文献１（特開２００４−８５０８５号公報）に示されるように、空調機の消費電力量を推定し、該推定結果により空調機の運転に無駄があるか否かを判断する技術が知られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、空調環境を更に効果的に調整するべく、一建物内において、例えば部屋別やテナント別等のように、複数の空調機を複数系統に分けている場合がある。この場合、各空調機の利用のされ方が異なるため、例えば建物の管理者は、どの空調機の消費電力量を削減すべきかを把握することが困難となってしまう。
【０００５】
そこで、本発明は、建物の管理者が空調機の消費電力量に関する情報（例えば、どの空調機の消費電力量を削減すべきか等）を把握可能とする省エネ支援装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
発明１に係る省エネ支援装置は、空調機の省エネルギー化を支援する装置である。省エネ支援装置は、取得部と、第１電力量算出部と、第２電力量算出部と、情報生成部と、報知部とを備える。取得部は、空調機についての運転データを取得する。第１電力量算出部は、取得部が取得した運転データに基づいて、空調機の総消費電力量あるいは基準消費電力量を、比較対象電力量として求める。第２電力量算出部は、取得部が取得した運転データに基づいて、低ＣＯＰ消費電力量を求める。低ＣＯＰ消費電力量は、空調機が所定値以下のＣＯＰで運転していた時に消費した電力量である。情報生成部は、比較対象電力量及び低ＣＯＰ消費電力量に基づいて、省エネルギー化余地の大小を判断するための省エネ余地情報を生成する。報知部は、省エネ余地情報を報知する。
【０００７】
この省エネ支援装置によると、比較対象電力量及び低ＣＯＰ消費電力量に基づいて、省エネ余地情報が生成され、報知される。ここで、省エネ余地情報としては、例えば総消費電力量に対する低ＣＯＰ消費電力量の比率や、基準消費電力量と低ＣＯＰ消費電力量との差分が挙げられる。このような省エネ余地情報、つまりは空調機の消費電力量に関する情報により、ユーザは、省エネの余地がある空調機を容易に把握することができる。従って、ユーザは、省エネの余地が大きいと判断される空調機に対し、消費されるエネルギーを削減するべく、策を講じることができる。
【０００８】
発明２に係る省エネ支援装置は、発明１に係る省エネ支援装置であって、省エネ余地情報は、総消費電力量に対する低ＣＯＰ消費電力量の割合である。
【０００９】
この省エネ支援装置によると、総消費電力量に対する低ＣＯＰ消費電力量の割合が省エネ余地情報として報知される。これにより、ユーザは、空調機が効率の悪い運転をどの程度行っているかを知ることができるため、総消費電力量に対し、消費されるエネルギーを削減できる余地がどのくらいの割合あるかを把握することができる。
【００１０】
発明３に係る省エネ支援装置は、発明２に係る省エネ支援装置であって、省エネ余地情報は、総消費電力量を１００％とした場合の低ＣＯＰ消費電力量を、パーセントで表した情報である。
【００１１】
この省エネ支援装置によると、総消費電力量に対する低ＣＯＰ消費電力量がパーセントで表されるため、ユーザは、空調機がどれくらいの割合で効率の悪い運転を行っているかを、容易に把握することができる。
【００１２】
発明４に係る省エネ支援装置は、発明１に係る省エネ支援装置であって、基準消費電力量は、空調機が所定値以下のＣＯＰで運転していた時において、空調機のＣＯＰが所定値であったと仮定した場合に消費されたであろう電力量である。そして、省エネ余地情報は、基準消費電力量と低ＣＯＰ消費電力量との差分である。
【００１３】
この省エネ支援装置によると、空調機が所定値以下のＣＯＰで運転している時に実際に消費された低ＣＯＰ消費電力量と、この時に仮にＣＯＰが所定値であったとして消費されたと推測される電力量（即ち、基準消費電力量）との差分が、省エネ余地の指標として報知される。これにより、ユーザは、空調機が効率の悪い運転をどの程度行っているかを知ることができるため、消費されるエネルギーを削減できる余地がどのくらいあるかを具体的に把握することができる。
【００１４】
発明５に係る省エネ支援装置は、発明１に係る省エネ支援装置であって、省エネ余地情報は、総消費電力量の絶対量と低ＣＯＰ消費電力量の絶対量とからなる情報である。報知部は、空調機についての総消費電力量の絶対量と低ＣＯＰ消費電力量の絶対量とが視覚的に把握可能なように、省エネ余地情報を表示する。
【００１５】
この省エネ支援装置によると、ユーザは、表示された低ＣＯＰ消費電力量の絶対量と総消費電力量の絶対量とから、空調機が効率の悪い運転をどの程度行っているかを視覚的に把握することができる。
【００１６】
発明６に係る省エネ支援装置は、発明１〜５のいずれかに係る省エネ支援装置であって、取得部は、複数の空調機から、各空調機の運転データを取得する。第１電力量算出部及び第２電力量算出部は、比較対象電力量及び低ＣＯＰ消費電力量それぞれを、空調機毎に算出する。情報生成部は、省エネ余地情報を、空調機毎に生成する。そして、報知部は、各空調機の省エネ余地情報を、比較可能に表示する。
【００１７】
この省エネ支援装置によると、複数の空調機それぞれにおける省エネ余地情報は、比較可能に表示される。そのため、ユーザは、各空調機において省エネ余地がどの程度あるかを一度に知ることができる。従って、ユーザは、各空調機の省エネ余地の程度を比較し、消費エネルギーを削減する対策を例えば省エネ余地の大きい順に優先順位をつけて行うことができる。
【００１８】
発明７に係る省エネ支援装置は、発明６に係る省エネ支援装置であって、報知部は、複数の空調機それぞれの省エネ余地情報を、低ＣＯＰ消費電力量の多い省エネ余地情報から順に１つの図表内に表示する。
【００１９】
この省エネ支援装置によると、ユーザは、低ＣＯＰ消費電力量の多い順に表示されている省エネ余地情報により、空調機全体のうちどの空調機の効率が一番悪いかや、どの空調機の効率が一番良いか等を、一度に知ることができる。従って、ユーザは、どの空調機から順に省エネ対策を行ったらよいかを、容易に判断することができる。
【００２０】
発明８に係る省エネ支援装置は、発明６または７に係る省エネ支援装置であって、報知部は、複数の空調機それぞれの省エネ余地情報を、１つの図表内に選択可能に表示する。報知部は、省エネ余地情報が選択された場合、選択された省エネ余地情報に対応する空調機についての低ＣＯＰ消費電力量の絶対量及び総消費電力量の絶対量を時系列的に表示する。
【００２１】
例えば、各空調機の省エネ余地情報が１ヶ月単位で表示されているとする。この中から任意の省エネ余地情報が選択されると、当該省エネ余地情報に対応する空調機についての低ＣＯＰ消費電力量及び総消費電力量（いずれも絶対量）が、日ごとの単位で表示されるようになる。つまり、選択された省エネ余地情報の詳細な内容が、時系列でより細かく表示される。これにより、ユーザは、いつの時点で効率の悪い運転が行われたのかを詳細に把握することができ、消費エネルギーを削減するための適切な策を講じることができる。
【００２２】
発明９に係る省エネ支援装置は、発明６〜８のいずれかに係る省エネ支援装置であって、取得部は、１つの空調対象空間内に設置された複数の空調機それぞれから、運転データを取得する。
【００２３】
ここでは、複数の空調機が、１つの空調対象空間内に設置されている。この省エネ支援装置によると、ユーザは、１つの空調対象空間内の各空調機における省エネの余地を知ることができ、空調対象空間内の温度や気流のバランス等を考慮しつつ消費エネルギーを削減する策を講じることができる。
【００２４】
発明１０に係る省エネ支援装置は、発明１〜９のいずれかに係る省エネ支援装置であって、報知部は、省エネ余地情報を、日時に関する情報と共に表示する。
【００２５】
この省エネ支援装置によると、省エネ余地情報は、日時に関する情報と共に表示される。これにより、ユーザは、空調機が効率の悪い運転をいつ行ったかを知ることができる。
【００２６】
発明１１に係る省エネ支援装置は、発明１〜９のいずれかに係る省エネ支援装置であって、報知部は、省エネ余地情報を、外気温度に関する情報と共に表示する。
【００２７】
この省エネ支援装置によると、省エネ余地情報は、外気温度に関する情報と共に表示される。これにより、ユーザは、どのような環境状態時に空調機の効率がダウンするかを知ることができる。
【００２８】
発明１２に係る省エネ支援装置は、発明１〜１１のいずれかに係る省エネ支援装置であって、第３電力量算出部を更に備える。第３電力量算出部は、高ＣＯＰ消費電力量を求める。高ＣＯＰ消費電力量は、空調機が所定値以上のＣＯＰで運転していた時に消費した電力量である。情報生成部は、更に高ＣＯＰ消費電力量に基づいて省エネ余地情報を生成する。
【００２９】
この省エネ支援装置によると、低ＣＯＰ消費電力量だけではなく、更に高ＣＯＰ消費電力量に基づいて生成された省エネ余地情報が報知される。これにより、ユーザは、効率の悪い運転を行っている空調機を知るだけではなく、高ＣＯＰ消費電力量に着目して、効率の良い運転を行っている空調機を知ることができる。
【００３０】
発明１３に係る省エネ支援装置は、発明１２に係る省エネ支援装置であって、省エネ余地情報は、低ＣＯＰ消費電力量に関する低ＣＯＰ情報、及び高ＣＯＰ消費電力量に関する高ＣＯＰ情報を含む。報知部は、低ＣＯＰ情報及び高ＣＯＰ情報を視覚的に区別可能に表示する。
【００３１】
低ＣＯＰ情報としては、総消費電力量に対する低ＣＯＰ消費電力量の割合や、低ＣＯＰ消費電力量そのもの（即ち、絶対量）が挙げられる。高ＣＯＰ情報としては、総消費電力量に対する高ＣＯＰ消費電力量の割合や、高ＣＯＰ消費電力量そのもの（即ち、絶対量）が挙げられる。この省エネ支援装置によると、低ＣＯＰ情報及び高ＣＯＰ情報が視覚的に区別可能に表示されるため、ユーザは、各空調機の運転の効率の良さ及び悪さを一瞬にして容易に知ることができる。
【００３２】
発明１４に係る省エネ支援装置は、発明１２に係る省エネ支援装置であって、省エネ余地情報は、低ＣＯＰ消費電力量に関する低ＣＯＰ情報、及び高ＣＯＰ消費電力量に関する高ＣＯＰ情報を含む。報知部は、表示選択情報を更に表示可能である。表示選択情報は、低ＣＯＰ情報及び高ＣＯＰ情報のどちらを表示するかを選択するための情報である。報知部は、表示選択情報において低ＣＯＰ情報の表示が選択された場合、省エネ余地情報のうち低ＣＯＰ情報のみを表示する。また、報知部は、表示選択情報において高ＣＯＰ情報の表示が選択された場合、省エネ余地情報のうち高ＣＯＰ情報のみを表示する。
【００３３】
この省エネ支援装置によると、低ＣＯＰ情報の表示が選択されれば、低ＣＯＰ情報のみが表示され、高ＣＯＰ情報の表示が選択されれば、高ＣＯＰ情報のみが表示される。従って、ユーザは、好みや目的に応じて、低ＣＯＰ情報及び高ＣＯＰ情報のどちらを表示させるかを設定することができる。
【００３４】
発明１５に係る省エネ支援装置は、空調機の省エネルギー化を支援する装置である。省エネ支援装置は、取得部、比較電力量算出部、ＣＯＰ電力量算出部、情報生成部、及び報知部を備える。取得部は、空調機についての運転データを取得する。比較電力量算出部は、取得部が取得した運転データに基づいて、空調機の総消費電力量あるいは基準消費電力量を比較対象電力量として求める。ＣＯＰ電力量算出部は、取得部が取得した運転データに基づいて、高ＣＯＰ消費電力量あるいは低ＣＯＰ消費電力量の少なくとも１つを求める。高ＣＯＰ消費電力量は、空調機が所定値以上のＣＯＰで運転していた時に消費した電力量である。低ＣＯＰ消費電力量は、空調機が所定値以下のＣＯＰで運転していた時に消費した電力量である。情報生成部は、ＣＯＰ電力量算出部による算出結果及び比較電力量算出部の算出結果に基づいて、省エネ余地情報を生成する。省エネ余地情報は、省エネルギー化余地の大小を判断するための情報である。報知部は、省エネ余地情報を報知する。
【００３５】
この省エネ支援装置によると、低ＣＯＰ消費電力量及び高ＣＯＰ消費電力量の少なくとも１つと比較対象電力量とに基づいて省エネ余地情報が生成され、報知される。ここで、省エネ余地情報としては、例えば総消費電力量に対する低ＣＯＰ消費電力量の比率や、総消費電力量に対する高ＣＯＰ消費電力量の比率、基準消費電力量と低ＣＯＰ消費電力量との差分等が挙げられる。このような省エネ余地情報、つまりは空調機の消費電力量に関する情報により、ユーザは、省エネの余地がある空調機を把握することができる。特に、高ＣＯＰ消費電力量に基づいて省エネ余地情報が生成された場合には、ユーザは、効率の良い運転を行っている空調機を知ることができる。
【発明の効果】
【００３６】
発明１に係る省エネ支援装置によると、ユーザは、省エネの余地がある空調機を容易に把握することができる。従って、ユーザは、省エネの余地が大きいと判断される空調機に対し、消費されるエネルギーを削減するべく、策を講じることができる。
【００３７】
発明２に係る省エネ支援装置によると、ユーザは、空調機が効率の悪い運転をどの程度行っているかを知ることができるため、総消費電力量に対し、消費されるエネルギーを削減できる余地がどのくらいの割合あるかを把握することができる。
【００３８】
発明３に係る省エネ支援装置によると、ユーザは、空調機がどれくらいの割合で効率の悪い運転を行っているかを、容易に把握することができる。
【００３９】
発明４に係る省エネ支援装置によると、ユーザは、空調機が効率の悪い運転をどの程度行っているかを知ることができるため、消費されるエネルギーを削減できる余地がどのくらいあるかを具体的に把握することができる。
【００４０】
発明５に係る省エネ支援装置によると、ユーザは、空調機が効率の悪い運転をどの程度行っているかを視覚的に把握することができる。
【００４１】
発明６に係る省エネ支援装置によると、ユーザは、各空調機の省エネ余地の程度を比較し、消費エネルギーを削減する対策を例えば省エネ余地の大きい順に優先順位をつけて行うことができる。
【００４２】
発明７に係る省エネ支援装置によると、ユーザは、どの空調機から順に省エネ対策を行ったらよいかを、容易に判断することができる。
【００４３】
発明８に係る省エネ支援装置によると、ユーザは、いつの時点で効率の悪い運転が行われたのかを詳細に把握することができ、消費エネルギーを削減するための適切な策を講じることができる。
【００４４】
発明９に係る省エネ支援装置によると、ユーザは、１つの空調対象空間内の各空調機における省エネの余地を知ることができ、空調対象空間内の温度や気流のバランス等を考慮しつつ消費エネルギーを削減する策を講じることができる。
【００４５】
発明１０に係る省エネ支援装置によると、ユーザは、空調機が効率の悪い運転をいつ行ったかを知ることができる。
【００４６】
発明１１に係る省エネ支援装置によると、ユーザは、どのような環境状態時に空調機の効率がダウンするかを知ることができる。
【００４７】
発明１２に係る省エネ支援装置によると、ユーザは、効率の悪い運転を行っている空調機を知るだけではなく、高ＣＯＰ消費電力量に着目して、効率の良い運転を行っている空調機を知ることができる。
【００４８】
発明１３に係る省エネ支援装置によると、ユーザは、各空調機の運転の効率の良さ及び悪さを一瞬にして容易に知ることができる。
【００４９】
発明１４に係る省エネ支援装置によると、ユーザは、好みや目的に応じて、低ＣＯＰ情報及び高ＣＯＰ情報のどちらを表示させるかを設定することができる。
【００５０】
発明１５に係る省エネ支援装置によると、ユーザは、省エネの余地がある空調機を把握することができる。特に、高ＣＯＰ消費電力量に基づいて省エネ余地情報が生成された場合には、ユーザは、効率の良い運転を行っている空調機を知ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本実施形態に係る省エネ支援システムの構成図。
【図２】本実施形態に係る室内機のレイアウト図。
【図３】本実施形態に係る省エネ支援装置の一部を構成するコントローラの内部構成を、概略的に示す図。
【図４】冷暖房のエンタルピ差を示すモリエル線図。
【図５】本実施形態に係る省エネ支援装置の一部を構成する補助装置の内部構成を、概略的に示す図。
【図６】省エネ余地情報が示された画面例。
【図７】本実施形態に係る省エネ支援装置の一連の動作を説明するためのフロー図。
【図８】図６の画面例において、省エネ余地情報が、空調機の総消費電力量そのものと低ＣＯＰ消費電力量そのものとを同時に表すような形態で示された画面例。
【図９】空調機の総消費電力量に対する低ＣＯＰ消費電力量の割合である省エネ余地情報が、横軸を外気温度として示された画面例。
【図１０】図９の画面例において、省エネ余地情報が、空調機の総消費電力量そのものと低ＣＯＰ消費電力量そのものとを同時に表すような形態で示された画面例。
【図１１】その他の実施形態（ｄ）に係る省エネ支援装置の一部を構成するコントローラの内部構成を、概略的に示す図。
【図１２】その他の実施形態（ｄ）に係る省エネ余地情報の画面例。
【図１３】その他の実施形態（ｅ）において、省エネ余地情報が定格ＣＯＰ比で示された画面例。
【図１４】その他の実施形態（ｆ）に係る省エネ余地情報の画面例であって、省エネ余地情報がグラフで示された場合を示す図。
【図１５】その他の実施形態（ｆ）に係る省エネ余地情報の画面例であって、省エネ余地情報が表で示された場合を示す図。
【図１６】その他の実施形態（ｇ）に係る省エネ余地情報の画面例であって、省エネ余地情報がグラフで示された場合を示す図。
【図１７】その他の実施形態（ｇ）に係る省エネ余地情報の画面例であって、省エネ余地情報が表で示された場合を示す図。
【図１８】その他の実施形態（ｈ）に係る省エネ余地情報の画面例であって、複数の空調機の省エネ余地情報が１グラフでかつ消費電力量の絶対量で示された場合を示す図。
【図１９】その他の実施形態（ｈ）に係る省エネ支援装置の一部を構成する補助装置の内部構成を、概略的に示す図。
【図２０】その他の実施形態（ｉ）に係る省エネ余地情報の画面例であって、複数の空調機の省エネ余地情報が１グラフでかつ消費電力量の相対量で示された場合を示す図。
【図２１】省エネ余地情報の表示方法の設定画面。
【図２２】図１８に係る複数の空調機の省エネ余地情報全てが１つのリストで表示された場合を示す図。
【図２３】その他の実施形態（ｊ）に係る省エネ余地情報の画面例であって、選択された省エネ余地情報に対応する空調機の総消費電力量の絶対量及び低ＣＯＰ消費電力量の絶対量が時系列的に表示される場合を示す図。
【図２４】その他の実施形態（ｋ）に係る省エネ余地情報の画面例であって、空調機が約１００台設置されている場合に表示部に表示される省エネ余地情報の画面例。
【図２５】その他の実施形態（ｌ）に係る省エネ余地情報の画面例であって、高ＣＯＰ情報及び低ＣＯＰ情報のいずれかを選択するための表示選択情報と共に、空調機の省エネ余地情報が示された分布図とを有する画面を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００５２】
以下、本発明に係る省エネ支援装置について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００５３】
（１）全体構成
図１は、本発明の一実施形態に係る省エネ支援装置２０を有する省エネ支援システム１の構成図である。本実施形態に係る省エネ支援システム１は、複数のオフィスや複数のテナントが入居しているビル等の建物に用いられるシステムである。図１の省エネ支援システム１は、主として、空調機１０ａ，１０ｅと、省エネ支援装置２０とで構成されている。
【００５４】
空調機１０ａにおいては、１台の室外機１１ａに４台の室内機１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄが接続され、空調機１０ｅにおいては、１台の室外機１１ｅに４台の室内機１２ｅ，１２ｆ，１２ｇ，１２ｈが接続されている。つまり、本実施形態に係る各空調機１０ａ，１０ｅは、所謂個別分散方式の空調機である。各室外機１１ａ，１１ｅは、建物の屋上等といった建物該外に設置されており、各室内機１２ａ〜１２ｈは、建物内に設置されている。特に、本実施形態では、図２に示すように、室内機１２ａ〜１２ｄが建物の一室ＳｑＡ内（即ち、１つの空調対象空間内）に設置されており、室内機１２ｅ〜１２ｈが建物の一室ＳｑＥ内（即ち、１つの空調対象空間内）に設置されている場合を例に採る。つまり、本実施形態では、一室に対し１つの室外機１１ａ，１１ｅが設置されるようにして、空調機が配置されている。尚、図１及び図２においては、１つの室外機１１ａ，１１ｅそれぞれに４台の室内機１２ａ〜１２ｄ，１２ｅ〜１２ｈが接続された例が示されているが、室外機１１ａ，１１ｅ及び室内機１２ａ〜１２ｈの数は、これに限定されるものではない。また、本実施形態では、１つの建物内に２つの部屋ＳｑＡ，ＳｑＥが設けられている場合を例に採り説明するが、１つの建物内に設けられている部屋の数はこれに限定されず、いくつであってもよい。
【００５５】
省エネ支援装置２０は、各空調機１０ａ，１０ｂの省エネルギー化を支援するための装置である。省エネ支援装置２０は、空調通信線９１を介して各室外機１１ａ，１１ｅと接続されており、各室外機１１ａ，１１ｅに対し制御指令を送信したり、各空調機１０ａ，１０ｅの運転データを受信したりする。尚、運転データについては、「（２）省エネ支援装置の構成」における「（２−１）コントローラ」で説明する。また、省エネ支援装置２０は、電力用配線９２を介して電力量計５０と接続されており、電力量計５０から送られてくる各空調機１０ａ，１０ｅの消費電力を受信することができる。
【００５６】
ここで、電力量計５０は、電源６０の出力から各室外機１１ａ，１１ｅに延びる電源用配線９３の途中に接続されており、電源６０が各室外機１１ａ，１１ｅや各室内機１２ａ〜１２ｈに供給する電力を計測することができる。つまり、電力量計５０は、各空調機１０ａ，１０ｅにおける消費電力を、計測することができる。
【００５７】
（２）省エネ支援装置の構成
次に、本実施形態に係る省エネ支援装置２０の構成について説明する。本実施形態に係る省エネ支援装置２０は、コントローラ３０と補助装置４０とで構成されている。
【００５８】
（２−１）コントローラ
コントローラ３０は、図３に示すように、空調用通信部３１、電力量計用通信部３２（空調用通信部３１及び電力量計用通信部３２は、取得部に相当）、補助装置用通信部３３、操作パネル３４、記憶部３５及び制御部３６を有する。
【００５９】
空調用通信部３１は、各空調機１０ａ，１０ｅと通信を行うためのものである。例えば、空調用通信部３１は、空調通信線９１を介して各室外機１１ａ，１１ｅに対し、各室内機１２ａ〜１２ｈの制御指令を送信したり、各室外機１１ａ，１１ｅから空調機１０ａ，１０ｅそれぞれについての運転データを受信したりする。
【００６０】
ここで、本実施形態に係る運転データとしては、空調機１０ａ，１０ｅの運転履歴に関するデータ及び運転状態に関するデータが挙げられる。具体的に、運転履歴に関するデータとしては、各室内機１２ａ〜１２ｈの電源のオン及びオフ、サーモオン及びオフ、各種運転モード（具体的には、冷房モードや暖房モード、送風モード等）、設定温度等が挙げられる。運転状態に関するデータとしては、空調機１０ａ，１０ｅに取り付けられている各種センサ及び各種計測器で検知された値（例えば、室内温度。即ち、吸い込み温度）が挙げられる。空調用通信部３１は、上述したような運転データを各室外機１１ａ，１１ｅから受信する。この運転データにより、省エネ支援装置２０は、各室内機１２ａ〜１２ｈの運転時間や室内膨張弁の開度、蒸発圧力Ｐｅ、凝縮圧力Ｐｃ等を把握することができる。更に、本実施形態に係る運転データとしては、空調機１０ａ，１０ｅの消費電力量が挙げられるが、該消費電力量は、電力量計用通信部３２が電力量計５０から取得する。
【００６１】
電力量計用通信部３２は、電力量計５０と通信を行うためのものである。電力量計用通信部３２は、既に述べたように、運転データの１つである空調機１０ａ，１０ｅの消費電力量を、電力量計５０から受信することができる。ここで、電力量計用通信部３２が受信する消費電力量は、その時々において空調機１０ａ，１０ｅが消費したトータルの消費電力量に相当する。つまり、電力量計用通信部３２が受信する消費電力量は、１台の室外機１１ａが消費した現在の電力量と、この室外機１１ａに接続されている４台の室内機１２ａ〜１２ｄそれぞれが消費した現在の電力量との合計値や、１台の室外機１１ｅが消費した現在の電力量と、この室外機１１ｅに接続されている４台の室内機１２ｅ〜１２ｈそれぞれが消費した現在の電力に相当する。つまり、消費電力量は、その時々の一室ＳｑＡ，ＳｑＥにおける各空調機１０ａ，１０ｅの消費電力量に相当する。電力量計用通信部３２は、このような消費電力量を、例えば１分毎に取得することができる。
【００６２】
補助装置用通信部３３は、補助装置４０と通信を行うためのものである。例えば、補助装置用通信部３３は、空調用通信部３１が受信した運転データ、総電力量算出部３６ａ（後述）として機能する制御部３６が算出した総消費電力量Ｅｔｌ、空調能力算出部３６ｂ（後述）として機能する制御部３６が算出した空調能力Ｑ等を、補助装置４０に送信する。
【００６３】
操作パネル３４は、例えば液晶ディスプレイ及びマトリクススイッチ等で構成されるタッチパネルであって、各種画面を表示することができる。操作パネル３４が表示する画面としては、制御部３６が行う各室内機１２ａ〜１２ｈの気流制御に関する設定画面や、各室内機１２ａ〜１２ｈをオン及びオフさせるための画面等が挙げられる。この操作パネル３４によると、省エネ支援システム１のユーザは、操作パネル３４の画面上に表示された画面に直接触れることで、各室内機１２ａ〜１２ｈのオン及びオフ、気流制御に関する設定を行うことができる。更に、操作パネル３４は、各室内機１２ａ〜１２ｈの各種運転モード、設定温度、室内温度等といった各空調機１０ａ，１０ｅの運転データを表示することができる。
【００６４】
記憶部３５は、ＨＤＤやフラッシュメモリ等で構成され、各空調機１０ａ，１０ｅについての運転データを記憶することができる。つまり、記憶部３５が記憶する運転データとしては、空調用通信部３１が受信した各空調機１０ａ，１０ｅの運転データ（但し、空調機１０ａ，１０ｅの消費電力量を除く）、電力量計用通信部３２が受信した各空調機１０ａ，１０ｅの消費電力量が挙げられる。更に、記憶部３５は、総電力量算出部３６ａ（後述）として機能する制御部３６が算出した総消費電力量Ｅｔｌを、記憶することができる。尚、記憶部３５は、記憶部３５自身の記憶容量を鑑みて、最新のデータから所定期間前までの運転データ及び総消費電力量Ｅｔｌを記憶すると好ましい。
【００６５】
制御部３６は、ＣＰＵ及びＲＡＭで構成されるマイクロコンピュータであって、接続された各種機器の制御を行う。具体的には、制御部３６は、空調用通信部３１、電力量計用通信部３２及び補助装置用通信部３３と接続されており、各通信部３１〜３３の通信制御を行う。また、制御部３６は、各室内機１２ａ〜１２ｈのオン及びオフの制御、気流制御に基づく制御指令の生成を行う。特に、本実施形態に係る制御部３６は、各空調機１０ａ，１０ｅにおける総消費電力量Ｅｔｌの算出及び空調能力Ｑの算出を行う。このような動作を行うため、制御部３６は、総電力量算出部３６ａ（第１電力量算出部に相当）及び空調能力算出部３６ｂとして機能する。
【００６６】
〔総電力量算出部〕
総電力量算出部３６ａは、各空調機１０ａ，１０ｅの消費電力量を含む運転データに基づいて、各空調機１０ａ，１０ｅの総消費電力量Ｅｔｌを、比較対象電力量として算出する。具体的には、総電力量算出部３６ａは、１つの室外機１１ａ，１１ｅにおける系統毎の消費電力量の、所定期間内における積算値を、総消費電力量として算出する。つまり、総電力量算出部３６ａは、一室ＳｑＡ，ＳｑＥ毎の、所定期間内における各空調機１０ａ，１０ｅの総消費電力量Ｅｔｌを算出する。従って、総消費電力量Ｅｔｌには、各室外機１１ａ，１１ｅが消費した電力量の所定期間内における積算値である総消費電力量Ｅｏと、各室内機１２ａ〜１２ｄ，１２ｅ〜１２ｆが消費した電力量の所定期間内における積算値である総消費電力量Ｅｌｋとが含まれる。
【００６７】
尚、本実施形態に係る総消費電力量Ｅｔｌは、各部屋ＳｑＡ，ＳｑＥにおける空調機１０ａ，１０ｅそれぞれの成績係数（Coefficient Of Performance；以下、ＣＯＰという）が低い状態での消費電力量と、ＣＯＰが低い状態ではない場合の消費電力量との和に相当する。以下では、説明の便宜上、ＣＯＰが低い状態での消費電力量を「低ＣＯＰ消費電力量」というが、低ＣＯＰ消費電力量の詳細については、“〔低ＣＯＰ電力算出部〕”で説明する。
【００６８】
ここで、総電力量算出部３６ａが電力量を積算する所定期間は、例えば１時間が挙げられる。つまり、総電力量算出部３６ａは、１時間の間に取得した電力量を積算していき、１時間が過ぎれば積算結果をリセットして、再度電力量の積算を行っていく。
【００６９】
〔空調能力算出部〕
空調能力算出部３６ｂは、各空調機１０ａ，１０ｅの運転データに基づいて、各空調機１０ａ，１０ｅの空調能力Ｑを推定する。具体的には、空調能力算出部３６ｂは、各室内機１２ａ〜１２ｈにおける蒸発器または凝縮器のエンタルピ差に冷媒循環量Ｇを乗じることによって空調能力を算出する。ここで、冷房時の空調能力Ｑｃは、蒸発器のエンタルピ差Δｉｃに冷媒循環量Ｇを乗じることによって算出され（Ｑｃ＝Δｉｃ×Ｇ）、暖房時の空調能力Ｑｈは、凝縮器のエンタルピ差Δｉｈに冷媒循環量Ｇを乗じることによって算出される（Ｑｈ＝Δｉｈ×Ｇ）。
【００７０】
尚、空調能力算出部３６ｂは、上記演算において用いるエンタルピ差Δｉｃ、Δｉｈ、及び冷媒循環量Ｇを、空調用通信部３１が取得した運転データに基づいて推定する。具体的に、エンタルピ差Δｉｃ、Δｉｈは、空調用通信部３１が取得した運転データ、即ち各空調機１０ａ，１０ｅの運転履歴に関するデータ及び運転状態に関するデータにより把握される蒸発圧力Ｐｅ、凝縮圧力Ｐｃ、及び制御目標値（過熱度ＳＨ、過冷却度ＳＣ）によって求められる。図４は、横軸をエンタルピ、縦軸を圧力として冷暖房のエンタルピ差を示したモリエル線図である。図４には、蒸発圧力Ｐｅや凝縮圧力Ｐｃ、過熱度ＳＨ、過冷却度ＳＣと、エンタルピ差Δｉｃ、Δｉｈとの関係が図示されている。
【００７１】
更に、空調能力算出部３６ｂは、上記空調能力Ｑｃ，Ｑｈの演算において、蒸発圧力相当飽和温度Ｔｅ、凝縮圧力相当飽和温度Ｔｃを用いて算出した冷媒循環量Ｇを用いる（Ｇ＝ｆ（Ｔｅ，Ｔｃ）。尚、冷媒循環量Ｇの算出方法については、ＡＲＩ：STANDARD for PERFORMANCE RATION OF POSITIVE DISPLACEMANT REFRIGERANT COMPRESSORS AND COMPRESSOR UNITS, Standard 540(2004)、Carl C. Hiller：DETAILED MODELING AND COMPUTER SIMULATION OF RECIPROCATING REFRIGERATION COMPRESSORS, Proc. of International Compressor Engineering Conference at Purdue (1976), pp12-16を参照のこと）。ここで、蒸発圧力相当飽和温度Ｔｅ、凝縮圧力相当飽和温度Ｔｃは、それぞれ凝縮圧力Ｐｅ、凝縮圧力Ｐｃによって決定される変数である。
【００７２】
尚、上述した空調能力の推定動作は、電力量の積算と同様、例えば１時間毎に行われる。
【００７３】
（２−２）補助装置
補助装置４０は、図５に示すように、コントローラ用通信部４１、表示部４２（報知部に相当）、操作部４３、記憶部４４及び制御部４５を有する。
【００７４】
コントローラ用通信部４１は、コントローラ３０と補助装置用通信部３３を介して通信を行うためのものである。例えば、コントローラ用通信部４１は、各空調機１０ａ，１０ｅの運転データ、コントローラ３０によって算出された総消費電力量Ｅｔｌ、空調能力等を受信する。
【００７５】
表示部４２は、液晶ディスプレイで構成され、各種画面を表示することができる。本実施形態に係る表示部４２が表示する画面としては、図６に示されるように、省エネ余地情報が示された画面ｐ１が挙げられる。ここで、省エネ余地情報は、省エネ支援システム１のユーザに省エネルギー化を行わせるための指標となる情報であって、余地情報生成部４５ｃ（後述）として機能する制御部４５によって生成される。尚、省エネ余地情報の詳細については、“〔余地情報生成部〕”で説明する。
【００７６】
操作部４３は、例えば文字キーやテンキーを備えたキーボードと、マウス等のポインティングデバイスとからなり、表示部４２に表示された各種画面に基づいてユーザが各種条件の設定を行う場合に用いられる。特に、本実施形態に係る操作部４３は、ユーザによりなされた省エネ余地情報の閲覧指示を受け付けることができる。このように、操作部４３は、ユーザによってなされる様々な操作を受け付けることができる。
【００７７】
記憶部４４は、コントローラ３０における記憶部３５と同様、ＨＤＤやフラッシュメモリで構成されている。記憶部４４は、コントローラ用通信部４１が受信した各空調機１０ａ，１０ｅの運転データ、総消費電力量Ｅｔｌ、空調能力等を記憶することができる。更に、記憶部４４は、ＣＯＰ算出部４５ａ（後述）として機能する制御部４５が算出した各空調機１０ａ，１０ｅのＣＯＰ、低ＣＯＰ電力算出部４５ｂ（後述）として機能する制御部４５が算出した低ＣＯＰ消費電力量や、省エネ余地情報を記憶することができる。
【００７８】
制御部４５は、コントローラ３０に係る制御部３６と同様、ＣＰＵ及びＲＡＭで構成されるマイクロコンピュータであって、接続された各種機器の制御を行う。具体的には、制御部４５は、コントローラ用通信部４１、表示部４２及び操作部４３と接続されており、通信制御や表示制御等を行う。特に、本実施形態に係る制御部４５は、省エネ支援システム１のユーザに対して省エネルギー化を支援するべく、省エネルギー化についての情報（つまり、省エネ余地情報）を生成し、これを表示部４２に表示させる動作を行う。このような動作を行うため、制御部４５は、ＣＯＰ算出部４５ａ、低ＣＯＰ電力算出部４５ｂ（第２電力量算出部に相当）、余地情報生成部４５ｃ（情報生成部に相当）、及び画面情報生成部４５ｄとして機能する。
【００７９】
〔ＣＯＰ算出部〕
ＣＯＰ算出部４５ａは、各空調機１０ａ，１０ｅのＣＯＰを算出する。言い換えると、ＣＯＰ算出部４５ａは、１つの室外機１１ａ，１１ｅにおける系統毎、つまり一室ＳｑＡ，ＳｑＥ毎にＣＯＰを算出する。ここで、各空調機１０ａ，１０ｅのＣＯＰとしては、機器ＣＯＰとシステムＣＯＰとが挙げられるが、本実施形態では、ＣＯＰ算出部４５ａがシステムＣＯＰを算出する場合を例に採る。システムＣＯＰは、各空調能力Ｑを、各空調機１０ａ，１０ｅにおける総消費電力量Ｅｔｌで除算することで求められる（システムＣＯＰ＝Ｑ／Ｅｔｌ）。
【００８０】
〔低ＣＯＰ電力算出部〕
低ＣＯＰ電力算出部４５ｂは、コントローラ用通信部４１がコントローラ３０から受信した各空調機１０ａ，１０ｅの運転データに基づいて、各空調機１０ａ，１０ｅが所定値以下のＣＯＰで運転していた時に消費した電力量である低ＣＯＰ消費電力量を求める。具体的には、低ＣＯＰ電力算出部４５ｂは、コントローラ３０の総電力量算出部３６ａにより運転データに基づいて算出された所定期間単位毎（つまり、１時間単位毎）の各空調機１０ａ，１０ｅの総消費電力量Ｅｔｌの中から、ＣＯＰ算出部４５ａによって求められた各空調機１０ａ，１０ｅのＣＯＰが定格ＣＯＰの１／２以下である場合の総消費電力量Ｅｔｌを抽出し、これを低ＣＯＰ消費電力量とする。例えば、部屋ＳｑＡ内における空調機１０ａのとある１時間の間のＣＯＰが定格ＣＯＰの１／２以下である場合には、低ＣＯＰ電力算出部４５ｂは、該当する時間の空調機１０ａの総消費電力量Ｅｔｌを低ＣＯＰ消費電力量と決定する。
【００８１】
尚、既に述べたように、本実施形態に係る各室内機１２ａ〜１２ｈのＣＯＰ算出動作等が、１時間毎に行われることから、低ＣＯＰ電力算出部４５ｂは、上記動作を１時間毎に行う。
【００８２】
〔余地情報生成部〕
余地情報生成部４５ｃは、各空調機１０ａ，１０ｅの総消費電力量及び低ＣＯＰ消費電力量に基づいて、省エネルギー化余地の大小を判断するための省エネ余地情報を生成する。具体的には、余地情報生成部４５ｃは、低ＣＯＰ電力算出部４５ｂによって算出された低ＣＯＰ電力算出量を、各空調機１０ａ，１０ｅ毎に１ヶ月単位で積算していく。また、余地情報生成部４５ｃは、総電力量算出部３６ａにより求められた各空調機１０ａ，１０ｅの総消費電力量（つまり、ＣＯＰが定格ＣＯＰの１／２以下である場合の消費電力量と、ＣＯＰが低い状態ではない場合の消費電力量との和）についても、各空調機１０ａ，１０ｅ毎に一ヶ月単位で積算していく。そして、余地情報生成部４５ｃは、各空調機１０ａ，１０ｅ毎に、積算した１ヶ月間の総消費電力量に対し、積算した１ヶ月間の低ＣＯＰ消費電力量（つまり、ＣＯＰが定格ＣＯＰの１／２以下であった場合の総消費電力量）が占める割合を、省エネ余地情報として生成する。これにより、１ヶ月間において、空調機１０ａ，１０ｅそれぞれの１ヶ月あたりの総消費電力量を１００％とした場合の、低ＣＯＰ消費電力量をパーセントで示した情報が、省エネ余地情報として得られる（図６参照）。このような省エネ余地情報を、余地情報生成部４５ｃは、各空調機１０ａ，１０ｅについて、かつ所定期間（ここでは、１ヶ月単位）毎に生成する。
【００８３】
〔画面情報生成部〕
画面情報生成部４５ｄは、余地情報生成部４５ｃによって生成された省エネ余地情報が表示部４２に表示されるための画面情報を生成する。具体的には、画面情報生成部４５ｄは、図６に示すように、空調機１０ａ，１０ｅ毎にかつ１ヶ月毎に生成された省エネ余地情報を、１つの建物内における各部屋ＳｑＡ，ＳｑＥに設置された空調機１０ａ，１０ｅ同士を比較可能に一画面に並べるべく、画面情報を生成する。これにより、表示部４２には、図６に示すように、個々の空調機１０ａ，１０ｅの省エネ余地情報が一画面に表示されるため、省エネ支援システム１を利用するユーザは、どの部屋ＳｑＡ，ＳｑＥに設置された空調機１０ａ，１０ｅにおいて省エネ余地の程度が高いのかを判断し易くなる。特に、図６には、空調機１０ａ，１０ｅそれぞれの総消費電力量（つまり、ＣＯＰが定格ＣＯＰの１／２以下である場合の消費電力量と、ＣＯＰが低い状態ではない場合の消費電力量との和）に対する低ＣＯＰ消費電力量の割合が、横軸を月、縦軸を消費電力量比（％）として表示された画面ｐ１の一例が示されている。つまり、図６では、空調機１０ａ，１０ｅの総消費電力量に対する低ＣＯＰ消費電力量の割合が、日時に関する情報と共にパーセントで表示されている。そのため、ユーザは、定格ＣＯＰの１／２以下のＣＯＰで運転している状態がどのくらいの割合でかついつ行われているかを判断し易くなる。
【００８４】
（３）省エネ支援装置の動作
次に、本実施形態に係る省エネ支援装置２０が行う動作について、図７を用いて説明する。
【００８５】
ステップＳ１〜Ｓ２：省エネ支援装置２０におけるコントローラ３０は、各空調機１０ａ，１０ｅから運転データを例えば１分毎に取得すると（Ｓ１）、各空調機１０ａ，１０ｅの総消費電力量Ｅｔｌを、例えば１時間単位毎に計算する。補助装置４０は、コントローラ３０が取得した運転データを用いて、各空調機１０ａ，１０ｅのＣＯＰを１時間単位毎に算出する（Ｓ２）。尚、コントローラ３０は、ステップＳ１，Ｓ２の動作を繰り返して行う。算出された１時間単位毎の総消費電力量Ｅｔｌ及びＣＯＰは、コントローラ３０の記憶部３５に記憶されていく。
【００８６】
ステップＳ３〜Ｓ６：補助装置４０の操作部４３を介してユーザにより省エネ余地情報の閲覧指示があった場合（Ｓ３のＹｅｓ）、補助装置４０は、省エネ余地情報の表示動作を開始する。即ち、ステップＳ２で求めた１時間単位毎の各空調機１０ａ，１０ｅのＣＯＰのうち、定格ＣＯＰの１／２以下であるＣＯＰがある場合（Ｓ４のＹｅｓ）、補助装置４０は、このＣＯＰに対応する各空調機１０ａ，１０ｅの総消費電力量Ｅｔｌを低ＣＯＰ消費電力量とする。補助装置４０は、このようにして求めた低ＣＯＰ消費電力量を、各空調機１０ａ，１０ｅ毎に、かつ１ヶ月単位で積算していく（Ｓ５）。また、補助装置４０は、１時間毎に算出されたステップＳ２の空調機１０ａ，１０ｅの総消費電力量についても、空調機１０ａ，１０ｅ毎に一ヶ月単位で積算していく。補助装置４０は、ステップＳ４，Ｓ５の動作を、１２ヶ月分行う（Ｓ６）。
【００８７】
ステップＳ７：ステップＳ６において、ステップＳ４，Ｓ５の動作を１２ヶ月分行った後（Ｓ６のＹｅｓ）、補助装置４０は、全ての期間（即ち１２ヶ月分）において、１ヶ月間の各空調機１０ａ，１０ｅの総電力消費量に対する低ＣＯＰ消費電力量の割合を省エネ余地情報として生成する。つまり、補助装置４０は、省エネ余地情報の生成動作を、空調機１０ａ，１０ｅ毎に、かつ１ヶ月単位毎に１２ヶ月分行う。
【００８８】
ステップＳ８：補助装置４０は、ステップＳ７で求めた各空調機１０ａ，１０ｅの省エネ余地情報を比較可能なように、各空調機１０ａ，１０ｅにおける省エネ余地情報を並べて表示する（図６）。
【００８９】
（４）効果
（Ａ）
本実施形態に係る省エネ支援装置２０によると、総消費電力量及び低ＣＯＰ消費電力量に基づいて、総消費電力量に対する低ＣＯＰ消費電力量の比率である省エネ余地情報が生成され、表示される。このような省エネ余地情報、つまりは空調機１０ａ，１０ｅの消費電力量に関する情報により、省エネ支援システム１を利用するユーザは、省エネの余地がある空調機１０ａ，１０ｅを容易に把握することができる。従って、ユーザは、省エネの余地が大きいと判断される空調機１０ａ，１０ｅに対し、消費されるエネルギーを削減するべく、策を講じることができる。
【００９０】
（Ｂ）
また、本実施形態に係る省エネ支援装置２０によると、総消費電力量に対する低ＣＯＰ消費電力量の割合が省エネ余地情報として表示される。これにより、ユーザは、空調機１０ａ，１０ｅが効率の悪い運転をどの程度行っているかを知ることができるため、総消費電力量に対し、消費されるエネルギーを削減できる余地がどのくらいの割合あるかを把握することができる。
【００９１】
（Ｃ）
また、本実施形態に係る省エネ支援装置２０によると、図６に示すように、ＣＯＰが定格ＣＯＰの１／２以下である場合の消費電力量（即ち、低ＣＯＰ消費電力量）がパーセントで表されるため、ユーザは、空調機１０ａ，１０ｅがどれくらいの割合で効率の悪い運転を行っているかを、容易に把握することができる。
【００９２】
（Ｄ）
また、本実施形態に係る省エネ支援装置２０によると、図６に示すように、複数の空調機１０ａ，１０ｅそれぞれにおける省エネ余地情報は、比較可能に表示される。そのため、ユーザは、各空調機１０ａ，１０ｅにおいて省エネ余地がどの程度あるかを一度に知ることができる。従って、ユーザは、各空調機１０ａ，１０ｅの省エネ余地の程度を比較し、消費エネルギーを削減する対策を例えば省エネ余地の大きい順に優先順位をつけて行うことができる。
【００９３】
（Ｅ）
また、本実施形態では、図６に示すように、省エネ余地情報が、日時に関する情報と共に表示される。これにより、ユーザは、空調機１０ａ，１０ｅが効率の悪い運転をいつ行ったかを知ることができる。
【００９４】
＜その他の実施形態＞
（ａ）
上記実施形態では、省エネ支援装置２０が、コントローラ３０と補助装置４０とで構成されている場合について説明した。しかし、省エネ支援装置２０は、２つの装置に分かれて構成されているのではなく、１つの装置で構成されていてもよい。
【００９５】
（ｂ）
上記実施形態では、図６に示すように、省エネ余地情報が、各空調機１０ａ，１０ｅの総消費電力量に対する低ＣＯＰ消費電力量の割合で示される場合について説明した。しかし、省エネ余地情報は、図８の画面ｐ２に示すように、各空調機１０ａ，１０ｅの総消費電力量そのもの（即ち、総消費電力量の絶対量）と低ＣＯＰ消費電力量そのもの（即ち、総消費電力量の絶対量）とを同時に、つまりは１グラフ上で表すような形態であってもよい。つまり、この場合の省エネ余地情報は、総消費電力量の絶対量と低ＣＯＰ消費電力量の絶対量とからなる情報と言える。図８の画面ｐ２では、各空調機１０ａ，１０ｅについての総消費電力量の絶対量が低ＣＯＰ消費電力量の絶対量とは異なる色で付されており、総消費電力量の絶対量及び低ＣＯＰ消費電力量の絶対量は視覚的に把握可能に表示されている。画面ｐ２により、ユーザは、各空調機１０ａ、１０ｅが効率の悪い運転をどの程度行っているかを、視覚的に容易に把握することができる。
【００９６】
また、図８では、総消費電力量の絶対量及び低ＣＯＰ消費電力量の絶対量は、互いに異なる色が付されているが、互いに異なる模様が付されていても良い。
【００９７】
また、図６では、各空調機１０ａ，１０ｅの総消費電力量に対する低ＣＯＰ消費電力量の割合が棒グラフで示されているが、グラフの形態もこれに限定されず、例えば円グラフで示されても良い。
【００９８】
（ｃ）
また、上記実施形態に係る図６では、省エネ余地情報が、横軸を月数（即ち、日付に関する情報）として示される場合について説明した。しかし、省エネ余地情報は、図９の画面ｐ３に示すように、外気温度に関する情報と共に表示されてもよい。具体的に、図９では、横軸を外気温度、縦軸を消費電力量比（％）としており、図６と同様、省エネ余地情報を各空調機１０ａ，１０ｅの総消費電力量に対する低ＣＯＰ消費電力量の割合として示している。
【００９９】
更に、横軸を外気温度とする場合には、省エネ余地情報は、図１０の画面ｐ４に示すように、その他の実施形態（ｂ）と同様、各空調機１０ａ，１０ｅの総消費電力量そのもの（総消費電力量の絶対量）と低ＣＯＰ消費電力量そのもの（低ＣＯＰ消費電力量の絶対量）とを同時に、つまりは１グラフ上で表すような形態であってもよい。
【０１００】
このように、省エネ余地情報が外気温度に関する情報と共に表示されることで、ユーザは、どのような環境状態時に空調機１０ａ，１０ｅの効率がダウンするかを知ることができる。
【０１０１】
尚、横軸を外気温度とする場合には、総消費電力量及び低ＣＯＰ消費電力量は、単位を月数ではなく、外気温度毎に求められるとする。
【０１０２】
（ｄ）
上記実施形態では、省エネ余地情報が、各空調機１０ａ，１０ｅの総消費電力量に対する低ＣＯＰ消費電力量の割合で示される場合について説明した。しかし、省エネ余地情報は、基準消費電力量と低ＣＯＰ消費電力量との差分であってもよい。ここで、基準消費電力量とは、空調機１０ａ，１０ｅが所定値以下（具体的には、定格ＣＯＰの１／２以下）のＣＯＰで運転していた時において、その空調機１０ａ，１０ｅのＣＯＰが所定値（具体的には、定格ＣＯＰ）であったと仮定した場合に消費された電力量である。即ち、基準消費電力量は、効率の悪い運転が行われなかった場合の、理想の電力量であると言える。言い換えると、基準消費電力量は、空調機１０ａ，１０ｅのＣＯＰが理想値であった場合の消費電力量である。尚、所定値としては、定格ＣＯＰ以外に、建物全体の平均ＣＯＰであることもできる。
【０１０３】
この場合のコントローラ１３０の構成を、図１１に示す。図１１のコントローラ１３０は、空調用通信部１３１、電力量計用通信部１３２、補助装置用通信部１３３、操作パネル１３４、記憶部１３５及び制御部１３６を有しており、制御部１３６は、基準電力量算出部１３６ａ（第１電力量算出部に相当）及び空調能力算出部１３６ｂとして機能する。尚、空調用通信部１３１、電力量計用通信部１３２、補助装置用通信部１３３、操作パネル１３４、記憶部１３５、及び制御部１３６の空調能力算出部１３６ｂについては、上記実施形態において同じ名称を付けて付した図３に係る空調用通信部３１、電力量計用通信部３２、補助装置用通信部３３、操作パネル３４、記憶部３５、及び制御部３６の空調能力算出部３６ｂそれぞれと同様である。基準電力量算出部１３６ａは、空調機１０ａ，１０ｅの消費電力量を含む運転データに基づいて、各空調機１０ａ，１０ｅの基準消費電力量（比較対象電力量に相当）を算出する。つまり、基準電力量算出部１３６ａは、ＣＯＰの実際の値に関係なく、運転データに基づいて、ＣＯＰが定格ＣＯＰの１／２以下であったとする場合に各空調機１０ａ，１０ｅが消費するであろうと推定される理論値を求める。
【０１０４】
尚、コントローラ１３０以外の省エネ支援装置の構成（即ち、補助装置４０）については、上記実施形態と同様の構成を有するため、詳細な説明を省略する。
【０１０５】
この場合に、補助装置４０の表示部４２に表示される省エネ余地情報の画面ｐ５を、図１２に示す。図１２の画面ｐ５では、基準消費電力量を白抜きで表し、基準消費電力量と低ＣＯＰ消費電力量との差分を、黒色で示している。尚、この場合においては、図１０と同様に横軸を外気温度としており、ＣＯＰは、外気温度が５℃刻みの値となる単位で計算されているものとする。
【０１０６】
この省エネ支援装置によると、空調機１０ａ，１０ｅが所定値以下（即ち、定格ＣＯＰの１／２以下）のＣＯＰで運転している時に実際に消費された低ＣＯＰ消費電力量と、この時に仮にＣＯＰが定格値であったとして消費されたと推測される電力量（即ち、基準消費電力量）との差分が、省エネ余地の指標として報知される。これにより、ユーザは、空調機１０ａ，１０ｅが効率の悪い運転をどの程度行っているかを知ることができるため、消費されるエネルギーを削減できる余地がどのくらいあるかを具体的に把握することができる。
【０１０７】
（ｅ）
上記実施形態では、省エネ余地情報が、空調機の総消費電力量に対する低ＣＯＰ消費電力量の割合で示される場合について説明した。しかし、省エネ余地情報は、定格ＣＯＰに対する実際のＣＯＰの割合（以下、定格ＣＯＰ比と言う）で示されていても良い。定格ＣＯＰ比が１より小さい場合には、実際のＣＯＰが定格ＣＯＰよりも低いことを意味し、定格ＣＯＰ比が１である場合には、実際のＣＯＰが定格ＣＯＰと等しいことを意味する。また、定格ＣＯＰ比が１より大きい場合には、実際のＣＯＰが定格ＣＯＰよりも高いことを意味する。
【０１０８】
この場合の省エネ余地情報の画面ｐ６を、図１３に示す。図１３では、各空調機における１年間の定格ＣＯＰ比を、定格ＣＯＰ比が１．０以上である場合、０．８以上１．０未満である場合、０．５以上０．８未満である場合、及び０．５未満である場合の、４つの場合についてパーセントで示している。尚、画面ｐ６では、建物内に２台以上の空調機が設置されている場合の一例を図示している。このような画面ｐ６によると、ユーザは、各空調機１０ａ，１０ｅが各ＣＯＰで運転していた時にどれだけの電力を消費したかを、容易に把握することができる。
【０１０９】
また、本発明に係る省エネ余地情報は、上述のように定格ＣＯＰ比を複数段階に分けて表されるのではなく、複数のＣＯＰ範囲における電力を比較できるように表示されてもよい。
【０１１０】
（ｆ）
上記実施形態では、図６に示すように、各空調機１０ａ，１０ｅの省エネ余地情報が、空調機１０ａ，１０ｅ別のグラフで示された場合を例に取り説明した。しかし、省エネ余地情報は、図１４（ａ）（ｂ）に示すように、横軸に空調機、縦軸に消費電力量（ｋＷｈ）または消費電力量比（％）とするグラフで示されても良い。つまり、各空調機１０ａ，１０ｅの省エネ余地情報は、１つのグラフで示されても良い。
【０１１１】
また、図１４（ａ）（ｂ）に係る省エネ余地情報は、図１５に示されるように表の形態で表されても良い。
【０１１２】
尚、図１４及び図１５では、図１３と同様、建物内に２台以上の空調機が設置されている場合の一例を図示している。
【０１１３】
（ｇ）
更に、省エネ余地情報は、図１６に示すように、低ＣＯＰ電力消費量が、総消費電力量の１０％以上であった空調機がどの程度あるかが分かるような形態で表示されてもよい。図１６では、横軸を総消費電力量、縦軸を低ＣＯＰ消費電力量とし、各空調機の消費電力量を点で示し、各空調機１０ａ，１０ｅの総消費電力量“１０％”を線で示している。この図１６からすると、総消費電力量が“１０％”以上であった空調機が、空調機１０ｅの１台であったことがわかる。
【０１１４】
また、図１７は、図１６を表で示したものである。図１７によると、低ＣＯＰ消費電力量の比率が空調機１０ｅにおいて最大（５３．３％）であったことがわかる。
【０１１５】
尚、図１６及び図１７では、上記実施形態にあわせて空調機が２台の場合を図示しているが、図１６及び図１７の形態は、空調機の数がこれより多くても、総消費電力量が１０％以上である空調機を容易に把握することができる。
【０１１６】
（ｈ）
次に、空調機の設置台数が２台以上である場合の省エネ余地情報の表示例を示す。
【０１１７】
図１８の画面ｐ７は、１０台の空調機１０ａ，１０ｅ，１０ｆ，１０ｇ，１０ｈ，１０ｉ，１０ｊ，１０ｋ，１０ｌ，１０ｍが省エネ支援システム内に設置されている場合に、省エネ支援装置２０の表示部４２に表示される省エネ余地情報を表している。画面ｐ７では、横軸に各空調機の名称１０ａ〜１０ｍ、縦軸に消費電力量（ｋＷｈ）を採っており、図１４と同様、各空調機１０ａ〜１０ｍの省エネ余地情報を１グラフで表示している。しかし、図１４では、各空調機１０ａ，１０ｅの低ＣＯＰ消費電力量のみを省エネ余地情報として表しているのに対し、図１８の画面ｐ７では、各空調機１０ａ〜１０ｍの省エネ余地情報を、各空調機１０ａ〜１０ｍの総消費電力量の絶対量及び低ＣＯＰ消費電力量の絶対量で表している。更に、図１８の画面ｐ７では、低ＣＯＰ消費電力量の多い省エネ余地情報から順に表されている。具体的に、画面ｐ７においては、低ＣＯＰ消費電力量の一番多い空調機１０ｅの省エネ余地情報が一番左に位置し、低ＣＯＰ消費電力量の一番少ない空調機１０ｈの省エネ余地情報が、一番右に位置している。
【０１１８】
図１８に示される表示方法によると、ユーザは、全ての空調機１０ａ〜１０ｍのうちどの空調機の効率が極めて悪いかを等を、１グラフ上から一度に知ることができる。従って、ユーザは、どの空調機１０ａ〜１０ｍから順に省エネ対策を行ったらよいかを、容易に判断することができる。
【０１１９】
また、図１８では、各空調機１０ａ〜１０ｍの総消費電力量のうち低ＣＯＰ消費電力量ではない部分、即ち高ＣＯＰ消費電力量を、低ＣＯＰ消費電力量とは異なる色ないしは模様を付して表示している。高ＣＯＰ消費電力量とは、空調機１０ａ〜１０ｍが所定値以上のＣＯＰで運転していた時に消費した電力量である。即ち、図１８に係る省エネ余地情報は、低ＣＯＰ消費電力量の絶対量を示す低ＣＯＰ情報及び高ＣＯＰ消費電力量の絶対量を示す高ＣＯＰ情報を含んでおり、低ＣＯＰ情報及び高ＣＯＰ情報は、互いに視覚的に区別可能に表示されている。各空調機１０ａ〜１０ｍにおける低ＣＯＰ消費電力量と高ＣＯＰ消費電力量との合計値は、各空調機１０ａ〜１０ｍにおける総消費電力量と等しい。
【０１２０】
尚、このようにして表示される高ＣＯＰ消費電力量は、図１９に示される高ＣＯＰ電力算出部１４５ｅ（第３電力量算出部に相当）によって算出される。高ＣＯＰ電力算出部１４５ｅは、低ＣＯＰ電力算出部１４５ｂと同様に制御部１４５の一機能であって、例えばコントローラ用通信部１４１がコントローラ３０から受信した各空調機１０ａ〜１０ｍの運転データに基づいて、高ＣＯＰ消費電力量を算出する。具体的には、高ＣＯＰ電力算出部１４５ｅは、コントローラ３０の総電力量算出部３６ａにより運転データに基づいて算出された所定期間単位毎（例えば、１時間単位毎）の各空調機１０ａ〜１０ｍの総消費電力量Ｅｔｌの中から、ＣＯＰ算出部１４５ａによって求められた各空調機１０ａ〜１０ｍのＣＯＰが定格ＣＯＰの１／２（所定値に相当）以上である場合の総消費電力量Ｅｔｌを抽出し、これを高ＣＯＰ消費電力量として算出する。また、高ＣＯＰ消費電力量の他の算出方法として、高ＣＯＰ算出部１４５ｅは、総電力量算出部３６ａによって求められた各空調機１０ａ〜１０ｍの総消費電力量Ｅｔｌから、低ＣＯＰ電力算出部１４５ｅによって求められた低ＣＯＰ消費電力量を減算することで、高ＣＯＰ消費電力量を求めても良い。
【０１２１】
ここで、図１９は、高ＣＯＰ電力算出部１４５ｂとしても機能する制御部１４５を備えた補助装置１４０の構成図である。図１９の補助装置１４０は、コントローラ用通信部１４１、表示部１４２、操作部１４３、記憶部１４４及び制御部１４５を有しており、制御部１４５は、ＣＯＰ算出部１４５ａ、低ＣＯＰ電力算出部１４５ｂ、余地情報生成部１４５ｃ、画面情報生成部１４５ｄ及び高ＣＯＰ電力算出部１４５ｅとして機能する。尚、コントローラ用通信部１４１、表示部１４２、操作部１４３、記憶部１４４、及び制御部１４５のＣＯＰ算出部１４５ａ、低ＣＯＰ電力算出部１４５ｂ、余地情報生成部１４５ｃ、画面情報生成部１４５ｄについては、上記実施形態において同じ名称を付けて付した図５に係るコントローラ用通信部４１、表示部４２、操作部４３、記憶部４４、及び制御部４５のＣＯＰ算出部４５ａ、低ＣＯＰ電力算出部４５ｂ、余地情報生成部４５ｃ、画面情報生成部４５ｄそれぞれと同様である。特に、この場合の余地情報生成部１４５ｃは、低ＣＯＰ消費電力量だけではなく、更に高ＣＯＰ消費電力量に基づいて、図１８に示されるような各空調機１０ａ〜１０ｍの省エネ余地情報を生成する。図１８の場合、余地情報生成分１４５ｃは、低ＣＯＰ消費電力量の絶対量を低ＣＯＰ情報、高ＣＯＰ消費電力量の絶対量を高ＣＯＰ情報、これらの情報を含むものを省エネ余地情報として、当該省エネ余地情報を各空調機１０ａ〜１０ｍ毎に生成する。
【０１２２】
また、補助装置１４０以外の省エネ支援装置の構成（即ちコントローラ３０）については、上記実施形態と同様の構成を有するため、詳細な説明を省略する。
【０１２３】
このように、低ＣＯＰ情報及び高ＣＯＰ情報が色や模様によって視覚的に区別可能に表示されることにより、ユーザは、効率の悪い運転を行っている空調機を知るだけではなく、高ＣＯＰ消費電力量に着目して、効率の良い運転を行っている空調機を知ることができ、各空調機１０ａ〜１０ｍの運転の効率の良さ及び悪さを一瞬にして容易に知ることができる。
【０１２４】
尚、上記説明では、省エネ余地情報が、低ＣＯＰ消費電力量の絶対量である低ＣＯＰ情報、及び高ＣＯＰ消費電力量の絶対量である高ＣＯＰ情報、の２つの情報を含む場合について説明した。しかし、省エネ余地情報は、上記２つの情報に加えて、中ＣＯＰ消費電力量の絶対量である中ＣＯＰ情報等を含んでいても良い。即ち、省エネ余地情報は、３つ以上に分類された情報で構成されていてもよい。この場合、ＣＯＰが第１所定値以下である時の消費電力量を低ＣＯＰ消費電力量、ＣＯＰが第１所定値以上かつ第２所定値以下である時の消費電力量を中ＣＯＰ消費電力量、ＣＯＰが第２所定値以上である時の消費電力量を高ＣＯＰ消費電力量という。第２所定値は、第１所定値よりも高い値である。
【０１２５】
（ｉ）
図１８では、低ＣＯＰ情報が総消費電力量の絶対量であって、高ＣＯＰ情報が高ＣＯＰ消費電力量の絶対量であると説明した。しかし、図２０の画面ｐ８に示すように、低ＣＯＰ情報は、総消費電力量に対する低ＣＯＰ消費電力量の割合をパーセントで表した情報であって、高ＣＯＰ情報は、総消費電力量に対する高ＣＯＰ消費電力量の割合をパーセントで表した情報であってもよい。低ＣＯＰ情報及び高ＣＯＰ情報からなる省エネ余地情報を、図１８のように絶対量で表すか、それとも図２０のように相対量で表すかは、ユーザが好みに応じて設定することができる。図２１は、省エネ余地情報を、絶対量で表すのか、それとも相対量で表すのかを設定するための画面ｐ９を示している。この画面ｐ９は、図１８や図２０に示すような省エネ余地情が表示部４２に表示される前に表示される。
【０１２６】
更に、図２１の画面ｐ９によって、ユーザは、全ての空調機１０ａ〜１０ｍの省エネ余地情報を、図１８，２０，２２に示すように１つの図表に表示するか否かを設定することができる。具体的に、図２１の画面ｐ９に係る“グラフ表示”がユーザによって選択されることで、表示部４２は、全ての空調機１０ａ〜１０ｍの省エネ余地情報を図１８，２０に示すようにグラフで表示させることができ、“リスト表示”がユーザによって選択されることで、表示部４２は、全ての空調機１０ａ〜１０ｍの省エネ余地情報を図２２に示すようにリスト表示させることができる。また、画面ｐ９上からは、ユーザは、全ての空調機１０ａ〜１０ｍの省エネ余地情報を、図１８，２０，２２に示すように低ＣＯＰ消費電力量が多い順に並べて表示するのか、それとも低ＣＯＰ消費電力量に関係なく空調機１０ａ〜１０ｍの設置場所や名称等に応じて並べて表示するのかも、設定することができる。
【０１２７】
尚、図２２は、図１８において１つのグラフ上に表示された全ての空調機１０ａ〜１０ｍの省エネ余地情報を、１つのリストとして表示した画面ｐ１０を示している。画面ｐ１０では、全ての空調機１０ａ〜１０ｍの空調機名称、設置場所、低ＣＯＰ消費電力量の絶対量、及び総消費電力量の絶対量が１レコードとして対応付けられている。画面ｐ１０に係る低ＣＯＰ消費電力量の絶対量及び総消費電力量の絶対量は、省エネ余地情報であって、画面ｐ１０では、低ＣＯＰ消費電力量の絶対量の多い空調機１０ｅ，１０ｇ・・・から順に上のレコードとして並んで表示されている。
【０１２８】
（ｊ）
また、図１８，２０，２２の各画面ｐ７，ｐ８，ｐ１０上の省エネ余地情報は、選択可能に表示されていてもよい。図２３は、図１８の画面ｐ７において、各室内機１０ａ〜１０ｍの省エネ余地情報を示している各グラフが選択可能に表示されており、画面ｐ７上から任意のグラフが選択された場合に表示される画面ｐ１１等を示す図である。例えば、画面ｐ７において、空調機１０ｊ（即ち、空調機名称“１０ｊ”）の省エネ余地情報を示すグラフが選択されたとする。この場合、選択された空調機１０ｊについての低ＣＯＰ消費電力量の絶対量及び総消費電力量の絶対量が、時系列的に表示される（図２３の画面ｐ１１，１２，１３参照）。
【０１２９】
以下、具体的に説明する。図１８では、各空調機１０ａ〜１０ｍの総消費電力量及び低ＣＯＰ消費電力量は、それぞれ１年間の間に消費された消費電力量の空調機１０ａ〜１０ｍ毎の積算値、及びＣＯＰが所定値以下で運転していた時に消費された電力量の１年間の積算値（空調機１０ａ〜１０ｍ毎の低ＣＯＰ消費電力量の積算値）を表すとする。この図１８において、室内機１０ｊの省エネ余地情報を示しているグラフが選択されると、図２３の画面ｐ１１に示すように、先ずは空調機１０ｊの１月から１２月までの月毎の総消費電力量の絶対量、ならびに低ＣＯＰ消費電力量の絶対量が表示される。即ち、画面ｐ１１は、空調機１０ｊの月ごとの省エネ余地情報を表示していると言える。更に、画面ｐ１１上においても、各グラフは選択可能となっており、ユーザによって８月の省エネ余地情報を示すグラフが選択されると、図２３の画面ｐ１２が表示される。画面ｐ１２には、空調機１０ｊの８月中の総消費電力量の絶対量、ならびに低ＣＯＰ消費電力量の絶対量を、日毎に表したグラフが表示されている。画面ｐ１２においても、各グラフは選択可能となっており、ユーザによって８月２日の省エネ余地情報を示しているグラフが選択されると、図２３の画面ｐ１３が表示される。画面ｐ１３は、空調機１０ｊの８月２日における総消費電力量の絶対量及び低ＣＯＰ消費電力量の、１時間毎の数値を表したグラフが表示されている。
【０１３０】
即ち、図２３によると、画面ｐ７上から任意の空調機１０ａ〜１０ｍの省エネ余地情報を示すグラフが選択されると、選択された省エネ余地情報に対応する空調機１０ａ〜１０ｍの詳細な省エネ余地情報（具体的には、総消費電力量の絶対量及び低ＣＯＰ消費電力量の絶対量）が、更に時間軸の細かいデータとして表示される。これにより、ユーザは、選択した空調機１０ａ〜１０ｍにおいて、いつの時点で効率の悪い運転が行われたのかを、詳細に視覚的に把握することができるため、消費エネルギーを削減するための適切な策を講じることができる。
【０１３１】
尚、上記説明では、一例として、図１８の画面ｐ７に係るグラフの中から任意の省エネ余地情報が選択された場合について説明した。しかし、図２０の画面ｐ８に係るグラフ及び図２２の画面ｐ１０に係るリストの中から任意の省エネ余地情報が選択された場合にも、図２３と同様、選択された省エネ余地情報に対応する空調機１０ａ〜１０ｍについての総消費電力量の絶対量及び低ＣＯＰ消費電力量の絶対量が時系列的に表示されてもよい。
【０１３２】
（ｋ）
ここでは、上述したその他の実施形態（ｈ）〜（ｊ）よりも更に、設置されている空調機の台数が多い場合の、省エネ余地情報の表示方法について、図２４を用いて説明する。以下では、設置された空調機の台数が１００台以上である場合を例に取る。
【０１３３】
図２４の画面ｐ１４は、各空調機の省エネ余地情報を表した分布図ｐ１４１と、省エネ余地情報を絶対量で表示するか、それとも相対量で表示するかをユーザが設定するための情報ｐ１４２とを有している。分布図ｐ１４１は、低ＣＯＰでの運転時間の一日あたりの平均時間を横軸、一日あたりの低ＣＯＰ消費電力量の平均値（図２４中では、省エネ余地（期間平均）と表示）を縦軸として、８月１日から３１日まで（集計期間）の１ヶ月間の各空調機の省エネ余地情報を点で示している。分布図ｐ１４１内の実線は、全ての空調機の低ＣＯＰ消費電力量の合計値を低ＣＯＰ運転時間毎に平均して求めた結果を示し、点線は、省エネ余地があると判断するための判定基準を示している。図２４からすると、ユーザは、空調機の数が多くても、省エネ余地のある空調機がどの程度あるのかを知ることができる。
【０１３４】
尚、分布図ｐ１４１では、横軸及び縦軸を、それぞれ低ＣＯＰ運転時間の一日あたりの平均値、及び一日あたりの低ＣＯＰ消費電力量の平均値としているが、横軸及び縦軸は、それぞれ集計期間における低ＣＯＰ運転時間の積算値、及び低ＣＯＰ消費電力量の積算値であってもよい。
【０１３５】
更に、図２４では、分布図ｐ１４１の横にリストｐ１４３が表示されている。リストｐ１４３は分布図ｐ１４１と連動表示され、例えばリストｐ１４３にて任意のレコードが選択されると、選択されたレコードに対応する空調機の分布図ｐ１４１上の省エネ余地情報が、他の省エネ余地情報とは異なる色で表示されるようになっている。この状態で、詳細表示ボタンｂ１が押されると、図２３の画面ｐ１１〜ｐ１３に示したように、選択された空調機の省エネ余地情報が時系列的に表示されてもよい。
【０１３６】
（ｌ）
図１８，２０では、省エネ余地情報が、低ＣＯＰ消費電力量に関する低ＣＯＰ情報及び高ＣＯＰ消費電力量に関する高ＣＯＰ情報を含む場合を図示した。しかし、表示される省エネ余地情報は、低ＣＯＰ情報のみ、もしくは高ＣＯＰ情報のみであってもよい。尚、この場合に適用される省エネ支援装置は、その他の実施形態（ｈ）で説明した図１９に係る補助装置１４０と、図３に係るコントローラ３０または図１１に係るコントローラ１３０とで構成される。
【０１３７】
図２５に係る画面ｐ１５は、低ＣＯＰ情報及び高ＣＯＰ情報のどちらを表示するかを選択するための表示選択情報ｐ１５１、各空調機の省エネ余地情報を表した分布図ｐ１５２、省エネ余地情報を絶対量及び相対量のどちらで表示するかを設定するための情報ｐ１５３を有している。図２５では、表示選択情報ｐ１５１において、“高ＣＯＰ運転時のみを抽出する”が選択されていることから、高ＣＯＰ情報の表示が選択されたこととなり、分布図ｐ１５２上では、省エネ余地情報のうち高ＣＯＰ情報のみ（つまり、各空調機の高ＣＯＰ消費電力量の絶対値等）が表示されている。この時の分布図ｐ１５２は、高ＣＯＰでの運転時間の一日あたりの平均値を横軸、高ＣＯＰ消費電力量の一日あたりの平均時間（図２５中では、エネルギー消費量（期間平均）と表示）を縦軸として、８月１日から３１日まで（集計期間）の１ヶ月間の各空調機の省エネ余地情報（高ＣＯＰ情報のみ）を点で示している。分布図ｐ１５２内の実線は、全ての空調機の高ＣＯＰ消費電力量の合計値を高ＣＯＰ運転時間毎に平均して求めた結果を示し、点線は、省エネをせずともよい、あるいは省エネルギー化の参考（模範）になると判断するための判定基準を示している。図２５からすると、空調機の数が多くても、ユーザは、省エネルギー化を行わずともよい、あるいは省エネルギー化の参考（模範）になる空調機がどの程度あるのか等を知ることができる。
【０１３８】
表示選択情報ｐ１５１において、“低ＣＯＰ運転時のみを抽出する”が選択された場合には、省エネ余地情報のうち低ＣＯＰ情報のみ（つまり、各空調機の低ＣＯＰ消費電力量の絶対値等）が表示される。この場合、横軸及び縦軸は、図２４と同様である。
【０１３９】
このような表示選択情報ｐ１５１によって、ユーザは、低ＣＯＰ情報及び高ＣＯＰ情報のどちらを抽出して省エネ余地情報として表示させるかを、切り替えることができる。即ち、ユーザは、好みや目的に応じて、低ＣＯＰ情報及び高ＣＯＰ情報のどちらを表示させるかを設定することができる。
【０１４０】
更に、図２５では、分布図ｐ１５２の横にリストｐ１５４が表示されている。リストｐ１５４は分布図ｐ１５２と連動表示され、例えばリストｐ１５４にて任意のレコードが選択されると、選択されたレコードに対応する空調機の分布図ｐ１５２上の省エネ余地情報が、他の省エネ余地情報とは異なる色で表示されるようになっている。この状態で、詳細表示ボタンｂ２が押されると、図２３の画面ｐ１１〜ｐ１３に示したように、選択された空調機の省エネ余地情報が時系列的に表示されてもよいし、更に／もしくは、選択された空調機についての蒸発温度及び凝縮温度等の各種パラメータや、高ＣＯＰ運転を行っていた時にどのような運転（設定温度や湿度、暖房冷房等の運転状態）を行っていたかを示すスケジュール情報が表示されてもよい。
【０１４１】
（ｍ）
上記実施形態では、低ＣＯＰ消費電力量のみが求められる場合について説明し、その他の実施形態（ｈ）等では、低ＣＯＰ消費電力量及び高ＣＯＰ消費電力量が求められる場合について説明した。しかし、本発明に係る省エネ支援装置は、各空調機の運転データに基づいて高ＣＯＰ消費電力量のみが求められても良い。この場合、省エネ支援装置の構成要素の１つである補助装置は、図１９において低ＣＯＰ電力量算出部１４５ｂが設けられていない構成を取る。
【０１４２】
これにより、ユーザは、効率の良い運転を行っている空調機を知ることができる。また、ユーザは、効率の良い運転を行っている空調機以外は、省エネの余地があると判断することもできる。
【０１４３】
（ｎ）
上記実施形態では、図１に示すように、空調機１０ａ，１０ｅが所謂個別分散型の空調機である場合について説明したが、空調機のタイプは、これに限定されない。例えば、空調機は、１台の室外機に対し１台の室内機が接続された、所謂セパレート型の空調機であってもよい。この場合、本発明に係る省エネ支援装置は、各室内機または各室外機に接続され、各空調機についての省エネ余地情報を表示することができる。
【０１４４】
（ｏ）
上記実施形態では、図２に示すように、一室につき１つの系統の空調機が設置されている場合について説明した。つまり、上記実施形態では、１台の室外機１１ａ及び４台の室内機１２ａ〜１２ｄからなる空調機１０ａが一室内ＳｑＡに、１台の室外機１１ｅ及び４台の室内機１２ｅ〜１２ｈからなる空調機１０ｅが一室内ＳｑＥにそれぞれ設けられている場合について説明した。しかし、本発明に係る省エネ支援装置は、一室内に（即ち、１つの空調対象空間内に）、複数系統の空調機が設置されている場合であっても適用することができる。
【０１４５】
この場合、省エネ支援装置の空調用通信部及び電力量計用通信部（即ち、取得部に相当）は、一室内に設置された複数の空調機それぞれから運転データを取得し、余地情報生成部として機能する制御部は、各空調機について省エネ余地情報を生成する。この省エネ支援装置によると、ユーザは、一室内の各室内機における省エネの余地を知ることができ、室内の温度や気流のバランス等を考慮しつつ消費エネルギーを削減する策を講じることができる。
【０１４６】
（ｐ）
上記実施形態では、省エネ余地情報が、省エネ支援装置２０における補助装置４０の表示部４２上に表示される場合について説明した。しかし、省エネ余地情報は、ユーザに報知されればよく、例えば音声でのアナウンス、音声及び表示との組み合わせによってユーザに報知されてもよい。
【０１４７】
また、省エネ支援装置２０は、省エネ余地情報を表示部４２上に表示するのではなく、省エネ支援装置２０とは別の他の装置に出力してもよい。例えば、省エネ支援装置２０は、省エネ余地情報を、各ユーザが個々に所有する端末宛にメールを介して送信したり、プリンターに出力したりしてもよい。
【０１４８】
（ｑ）
上記実施形態では、電力量の積算及び空調能力の推定動作が、１時間毎に行われる場合について説明した。しかし、電力量の積算及び空調能力の推定動作が行われる時間間隔は、１時間に限定されず、例えば２４時間毎に行われても良い。尚、２４時間の間に運転データが変化するような場合には、空調能力の推定動作は、該運転データに基づいて適宜行われ、推定したその時々の推定結果の平均値が１日の空調能力として決定されてもよい。
【０１４９】
（ｒ）
上記実施形態では、図７に示すように、省エネ余地情報が１ヶ月毎に１２ヶ月分表示されると説明した。しかし、省エネ余地情報が表示される単位及び量は、これに限定されない。例えば、省エネ余地情報は、１日毎に１ヶ月分表示されてもよい。
【０１５０】
（ｓ）
上記実施形態では、ＣＯＰ算出部４５ａが、各空調機１０ａ，１０ｅのシステムＣＯＰを算出すると説明した。しかし、ＣＯＰ算出部は、各空調機１０ａ，１０ｅの機器ＣＯＰを算出してもよい。機器ＣＯＰは、空調能力算出部３６ｂによって算出された各空調機１０ａ，１０ｅの空調能力Ｑ（具体的には、ＱｃやＱｈ）を、各系統における室外機のみの総消費電力量Ｅｏ’で乗算することによって求められる（機器ＣＯＰ＝Ｑ／Ｅｏ’）。
【０１５１】
ここで、機器ＣＯＰの算出において用いる総消費電力量Ｅｏ’は、各室外機１１ａ，１１ｅの総消費電力量Ｅｏ（つまり、１系統における室外機全体の総消費電力量）から、１系統における室内ファン全てにおいて消費された電力量を減算することで算出される。また、これ以外の方法としては、１系統における室内ファン全てについて、室内ファンの定格電力に運転時間を乗算しておき、各室外機１１ａ、１１ｅの総消費電力量Ｅｏ（つまり、１系統における室外機全体の総消費電力量）から乗算結果全てを減算することで、総消費電力量Ｅｏ’を求める方法がある。更には、１系統における室内ファン全てにおいて消費された電力量を除いた、室外機１ａ，１１ｅのみの電力量を測定可能な場合には、ＣＯＰ算出部は、直接測定した結果を用いて機器ＣＯＰを算出してもよい。
【０１５２】
また、上記実施形態では、システムＣＯＰの算出方法として、各空調能力Ｑを各空調機１０ａ，１０ｅにおける総消費電力量Ｅｔｌで除算すると説明した。しかし、システムＣＯＰの算出方法は、これに限定されない。システムＣＯＰの算出方法のその他の例としては、例えば１分毎における空調能力Ｑを同じく１分毎における消費電力量で乗算することで、先ずは１分毎におけるＣＯＰを求め、この値を１時間分積算するといった方法が挙げられる。
【０１５３】
（ｔ）
上記実施形態に係る低ＣＯＰ電力算出部４５ｂは、各空調機１０ａ，１０ｅのＣＯＰが定格ＣＯＰの１／２以下である場合の総消費電力量を、低ＣＯＰ消費電力量としていた。しかし、低ＣＯＰ消費電力量を決定する際の条件は、これに限定されない。例えば、低ＣＯＰ電力算出部は、各空調機１０ａ，１０ｅのＣＯＰが定格ＣＯＰの３／４以下や定格ＣＯＰ以下である場合の総消費電力量を、低ＣＯＰ消費電力量としてもよい。更に、低ＣＯＰ電力算出部は、定格ＣＯＰに関係なく、各空調機１０ａ，１０ｅのＣＯＰが目標とする下限のＣＯＰ以下（例えば、２．０以下）である場合の総消費電力量を、低ＣＯＰ消費電力量としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１５４】
本発明に係る省エネ支援装置は、ユーザが、省エネの余地がある空調機を容易に把握することができるという効果を有し、空調機の省エネルギー化を支援するための装置として適用することができる。
【符号の説明】
【０１５５】
１  省エネ支援システム
１０ａ，１０ｅ  空調機
１１ａ，１１ｅ  室外機
１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，・・・１２ｈ  室内機
２０  省エネ支援装置
３０  コントローラ
３１  空調用通信部
３２  電力量計用通信部
３３  補助装置用通信部
３４  操作パネル
３５  記憶部
３６  制御部
３６ａ  総電力量算出部
３６ｂ  空調能力算出部
４０  補助装置
４１  コントローラ用通信部
４２  表示部
４３  操作部
４４  記憶部
４５  制御部
４５ａ  ＣＯＰ算出部
４５ｂ  低ＣＯＰ電力算出部
４５ｃ  余地情報生成部
４５ｄ  画面情報生成部
１４５ｅ  高ＣＯＰ電力算出部
ｐ１５１  表示選択情報
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１５６】
【特許文献１】特開２００４−８５０８５号公報
【図１】
2010112697.tif 000003
【図２】
2010112697.tif 000004
【図３】
2010112697.tif 000005
【図４】
2010112697.tif 000006
【図５】
2010112697.tif 000007
【図６】
2010112697.tif 000008
【図７】
2010112697.tif 000009
【図８】
2010112697.tif 000010
【図９】
2010112697.tif 000011
【図１０】
2010112697.tif 000012
【図１１】
2010112697.tif 000013
【図１２】
2010112697.tif 000014
【図１３】
2010112697.tif 000015
【図１４】
2010112697.tif 000016
【図１５】
2010112697.tif 000017
【図１６】
2010112697.tif 000018
【図１７】
2010112697.tif 000019
【図１８】
2010112697.tif 000020
【図１９】
2010112697.tif 000021
【図２０】
2010112697.tif 000022
【図２１】
2010112697.tif 000023
【図２２】
2010112697.tif 000024
【図２３】
2010112697.tif 000025
【図２４】
2010112697.tif 000026
【図２５】
2010112697.tif 000027