(57)【要約】【課題】可動ユニットの使用位置での固定状態が有利に確保されて、カヌラの穿刺操作が安定的に実施可能な翼付針組立体を提供する。【解決手段】カヌラ１４を有する可動ユニット１０を、ホルダ１２に対して、カヌラ１４の使用位置と収納位置との間で、移動可能に保持させると共に、可動ユニット１０に設けられた係合アーム３２ａ，３２ｂに係合して、可動ユニット１０を使用位置で固定する係合手段５０ａ，５０ｂと、可動ユニット１０の移動をガイドしつつ、可動ユニット１０を収納位置で固定するガイド部材４４とを設け、更に、係合アーム３２ａ，３２ｂと係合手段５０ａ，５０ｂとの係合を解除可能にロックするロック手段を設けて、構成した。【選択図】図４
2010148799.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前端に刃先を有するカヌラの後端にハブが設けられていると共に、該ハブに対して可撓性の係合アームが設けられた可動ユニットと、
前記カヌラが挿通される保護筒を備えており、該カヌラの前部が該保護筒の前端開口部から突出された使用位置と、該カヌラの前記刃先を含む前端が該保護筒に収納された収納位置との間で、該可動ユニットを軸方向で移動可能に保持するホルダと、
該ホルダに設けられた、可撓性を有する固定用翼と、
前記ホルダの後部に対して前記カヌラの軸方向に延びるように設けられて、前記可動ユニットの前記使用位置と前記収納位置との間での移動をガイドすると共に、該可動ユニットを該収納位置に保持する保持手段を備えたガイド部材と、
前記係合アームが解除可能に係合されるようになっており、該係合アームの係合によって前記可動ユニットを前記使用位置に固定し得る一方、該係合アームの係合解除によって該可動ユニットの固定を解消させることが出来る、前記ホルダに設けられた係合手段と
前記係合アームに対して係止・離脱可能とされて、該係合アームへの係止により該係合アームの撓み変形を規制して該係合アームを該係合手段に対する係合状態にロックする一方、該係合アームからの離脱により該係合アームの撓み変形を許容して該係合アームの該係合手段に対する係合状態のロックを解除可能とするロック手段と、
を含むことを特徴とする翼付針組立体。
【請求項２】
前記係合アームの弾性に基づいて該係合アームが前記係合手段へ係合されるようになっていると共に、該係合アームに外力を及ぼして弾性に抗して撓み変形させることにより該係合アームの該係合手段への係合が解除されるようになっており、
前記ロック手段が該係合アームに対して離脱可能に係止されることにより該係合アームの弾性に抗した撓み変形が規制されて、該係合アームの該係合手段への係合状態がロックされるようになっている請求項１に記載の翼付針組立体。
【請求項３】
前記係合アームを撓み変形させるのに該係合アームに加えられる外力の入力方向と、前記固定用翼を撓み変形させるのに該固定用翼に加えられる力の入力方向とが、互いに同一方向となるように、該係合アームと該固定用翼とが、前記可動ユニットと前記ホルダとに対して、それぞれ設けられている請求項２に記載の翼付針組立体。
【請求項４】
前記係合アームに対する前記ロック手段の係止作用により該係合アームが弾性変形状態に保持されて、該係合アームが前記係合手段に係合され且つロックされるようになっていると共に、
該ロック手段を該係合アームから離脱させることにより該係合アームが弾性復元して該係合手段に対する係合が解除されるようになっている請求項１に記載の翼付針組立体。
【請求項５】
前記可動ユニットが前記使用位置に位置した際に、前記係合アームが、前記ホルダを間に挟んで両側にそれぞれ１個ずつ位置するように、該可動ユニットに対して２個設けられている請求項１〜４のうちの何れか１項に記載の翼付針組立体。
【請求項６】
撓み変形した前記係合アームと前記ホルダとの間に侵入して、該係合アームの撓み変形からの復元を阻止するように、該係合アームに係止する係止体を、前記ロック手段が有し、該係止体が、該係合アームの復元力に基づいて、該係合アームと該ホルダとの間で挟持されることにより、該係止体の該係合アームへの係止が維持されるようになっている請求項１〜５のうちの何れか１項に記載の翼付針組立体。
【請求項７】
前記係止体が、前記係合アームに係止する位置と、該係合アームへの係止を解除する位置との間で変位可能な状態で、該係止体を前記可動ユニットと前記ホルダのうちの何れか一方に連結する連結部を、前記ロック手段が、更に有している請求項６に記載の翼付針組立体。
【請求項８】
前記係止体が、ベース部と、該ベース部に突設された係止突起とを有し、該係止突起が、撓み変形した前記係合アームと前記ホルダとの間に侵入して、それら係合アームとホルダとの間で挟持された状態で、該係合アームに係止される一方、該ベース部が、該係合アームと該ホルダのうちの少なくとも何れか一方に接触して、該係合アームと該ホルダとの間への該係止突起の侵入量を規制するようになっている請求項６又は請求項７に記載の翼付針組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、翼付針組立体に係り、特に、前端に刃先（鋭利な針先）を有するカヌラが、使用後に、保護筒内に収納可能とされた翼付針組立体の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、患者等に対して輸液や輸血等を行う際に、患者の静脈等に穿刺される穿刺針の一種として、可撓性の固定用翼を有する、所謂翼付針がある。この翼付針は、例えば、医師や看護師が、固定用翼を撓ませた状態で摘んで、カヌラを静脈等に穿刺し、その後、固定用翼を撓み変形から復元させて、患者の体表面にテープ等により固定する等して、使用される。
【０００３】
ところで、この翼付針の使用後に、医師や看護師等が、誤って、カヌラの刃先で指等を刺すといった誤穿刺事故が発生するおそれがある。このような事故が生じた場合、刃先に付着した血液により感染症を起こす危険性がある。
【０００４】
そこで、そのような誤穿刺事故の発生防止のために、使用後にカヌラを保護筒内に収納可能な構造を有する翼付針組立体（翼付留置針）が、提案されている（例えば、下記特許文献１参照）。この翼付針組立体は、カヌラの後部が前部に装着されたハブと、このハブに固設された、可撓性を有する係合アームとを備えた可動ユニットが、カヌラが挿通する保護筒と、それに固設された固定用翼とを備えたホルダに保持されている。そして、その保持状態下で、可動ユニットが、カヌラの前部が保護筒の前端開口部から突出する使用位置と、カヌラの刃先を含む前端のみが保護筒に収納される収納位置との間で、カヌラの軸方向に移動可能とされている。また、ホルダには、可動ユニットが使用位置に位置した際に、可動ユニットの係合アームと係脱自在に係合して、可動ユニットを固定する係合手段と、可動ユニットの使用位置と収納位置との間での移動をガイドすると共に、可動ユニットが収納位置に位置した際に、可動ユニットを係脱自在に係合して、固定するガイド部材とが、設けられている。
【０００５】
このような構造を有する翼付針組立体では、使用後に、可動ユニットを収納位置にまで移動させて、ガイド部材に係合し、固定することにより、カヌラの刃先が保護筒内に固定的に収納されて、保護される。そうして、使用後における誤穿刺事故の発生が、効果的に防止され得るようになっているのである。
【０００６】
ところが、この従来の翼付針組立体は、その構造よりして、以下のような問題が生ずる可能性があった。即ち、従来の翼付針組立体では、可動ユニットが使用位置に位置した際に、ホルダの係合手段に係合して、可動ユニットを固定する係合アームが、撓み変形することによって、係合手段との係合が解除され得る構造とされていた。そのため、例えば、カヌラを患者の静脈等に穿刺するときに、誤って、或いは何かのはずみで、係合アームに接触し、それを撓み変形させてしまうと、可動ユニットの使用位置、つまり、カヌラの刃先を含む前部が保護筒の前端開口部から突出させた位置での固定状態が解除されて、可動ユニットが自由に移動可能な状態となり、カヌラの静脈等への穿刺が困難となるといった事態が生ずる可能性があった。
【０００７】
このような係合アームの誤作動の問題は、カヌラの静脈等への穿刺に際して、医師や看護師が、固定用翼を撓ませるように摘むときに、固定用翼に加えられる力の入力方向と、係合アームの係合手段に対する係合を解除するときに、係合アームに加えられる力の入力方向とが互いに同一の方向とされた翼付針組立体において、発生し易い。また、上記の構造を有する従来の翼付針組立体では、特に、カヌラの刃先を含む前端のみが保護筒内に収納されるようになっているところから、保護筒、またそれを有するホルダ全体の軸方向長さが短くされている。それ故、係合アームが係合する係止手段の形成位置が、固定用翼と近い位置となっており、そのために、固定用翼を摘んだときに、係合アームに接触し、それを意図せずに撓ませてしまう可能性が高かったのである。
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−２９８１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで、本発明は、可動ユニットが使用位置に位置しているときに、係合アームが意図せずに撓み変形することが阻止されて、可動ユニットの使用位置での固定状態が有利に確保され、以て、カヌラの患者等への穿刺操作が、常時、安定的且つ確実に実施され得る翼付針組立体を提供することを、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記した課題、又は本明細書全体の記載や図面から把握される課題を解決するために、以下に列挙せる如き各種の態様において、好適に実施され得るものである。なお、以下に記載の各態様は、任意の組み合わせにおいても、採用可能であり、また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに何等限定されることなく、明細書全体の記載並びに図面に開示の発明思想に基づいて、認識され得るものであることが、理解されるべきである。
【００１１】
＜１＞（ａ）前端に刃先を有するカヌラの後端にハブが設けられていると共に、該ハブに対して可撓性の係合アームが設けられた可動ユニットと、（ｂ）前記カヌラが挿通される保護筒を備えており、該カヌラの前部が該保護筒の前端開口部から突出された使用位置と、該カヌラの前記刃先を含む前端が該保護筒に収納された収納位置との間で、該可動ユニットを軸方向で移動可能に保持するホルダと、（ｃ）該ホルダに設けられた、可撓性を有する固定用翼と、（ｄ）前記ホルダの後部に対して前記カヌラの軸方向に延びるように設けられて、前記可動ユニットの前記使用位置と前記収納位置との間での移動をガイドすると共に、該可動ユニットを該収納位置に保持する保持手段を備えたガイド部材と、（ｅ）前記係合アームが解除可能に係合されるようになっており、該係合アームの係合によって前記可動ユニットを前記使用位置に固定し得る一方、該係合アームの係合解除によって該可動ユニットの固定を解消させることが出来る、前記ホルダに設けられた係合手段と  （ｆ）前記係合アームに対して係止・離脱可能とされて、該係合アームへの係止により該係合アームの撓み変形を規制して該係合アームを該係合手段に対する係合状態にロックする一方、該係合アームからの離脱により該係合アームの撓み変形を許容して該係合アームの該係合手段に対する係合状態のロックを解除可能とするロック手段と、を含むことを特徴とする翼付針組立体。
【００１２】
＜２＞  （ｇ）前記係合アームの弾性に基づいて該係合アームが前記係合手段へ係合されるようになっていると共に、該係合アームに外力を及ぼして弾性に抗して撓み変形させることにより該係合アームの該係合手段への係合が解除されるようになっており、（ｈ）前記ロック手段が該係合アームに対して離脱可能に係止されることにより該係合アームの弾性に抗した撓み変形が規制されて、該係合アームの該係合手段への係合状態がロックされるようになっている上記態様＜１＞に記載の翼付針組立体。
【００１３】
＜３＞  （ｉ）前記係合アームを撓み変形させるのに該係合アームに加えられる外力の入力方向と、前記固定用翼を撓み変形させるのに該固定用翼に加えられる力の入力方向とが、互いに同一方向となるように、該係合アームと該固定用翼とが、前記可動ユニットと前記ホルダとに対して、それぞれ設けられている上記態様＜２＞に記載の翼付針組立体。
【００１４】
＜４＞  （ｊ）前記係合アームに対する前記ロック手段の係止作用により該係合アームが弾性変形状態に保持されて、該係合アームが前記係合手段に係合され且つロックされるようになっていると共に、（ｋ）該ロック手段を該係合アームから離脱させることにより該係合アームが弾性復元して該係合手段に対する係合が解除されるようになっている上記態様＜１＞に記載の翼付針組立体。
【００１５】
＜５＞  （ｋ）前記可動ユニットが前記使用位置に位置した際に、前記係合アームが、前記ホルダを間に挟んで両側にそれぞれ１個ずつ位置するように、該可動ユニットに対して２個設けられている上記態様＜１＞〜＜４＞のうちの何れか一つに記載の翼付針組立体。
【００１６】
＜６＞  （ｌ）撓み変形した前記係合アームと前記ホルダとの間に侵入して、該係合アームの撓み変形からの復元を阻止するように、該係合アームに係止する係止体を、前記ロック手段が有し、（ｍ）該係止体が、該係合アームの復元力に基づいて、該係合アームと該ホルダとの間で挟持されることにより、該係止体の該係合アームへの係止が維持されるようになっている上記態様＜１＞〜＜５＞のうちの何れか一つに記載の翼付針組立体。
【００１７】
＜７＞  （ｎ）前記係止体が、前記係合アームに係止する位置と、該係合アームへの係止を解除する位置との間で変位可能な状態で、該係止体を前記可動ユニットと前記ホルダのうちの何れか一方に連結する連結部を、前記ロック手段が、更に有している上記態様＜６＞に記載の翼付針組立体。
【００１８】
＜８＞  （ｏ）前記係止体が、ベース部と、該ベース部に突設された係止突起とを有し、該係止突起が、撓み変形した前記係合アームと前記ホルダ部分との間に侵入して、それら係合アームとホルダとの間で挟持された状態で、該係合アームに係止される一方、（ｐ）該ベース部が、該係合アームと該ホルダのうちの少なくとも何れか一方に接触して、該係合アームと該ホルダとの間への該係止突起の侵入量を規制するようになっている上記態様＜６＞又は＜７＞に記載の翼付針組立体。
【発明の効果】
【００１９】
すなわち、本発明に係る翼付針組立体は、ロック手段による係合アームと係合手段との係合のロックを意図的に解除しない限り、係合アームが撓み変形出来ないようになっている。それ故、係合アームと固定用翼のそれぞれの撓み変形方向や形成位置等に拘わらず、可動ユニットが使用位置に位置しているときに、係合アームを意図せずに撓み変形させてしまうことが、確実に阻止されて、可動ユニットの使用位置での固定状態が、安定的に確保され得る。
【００２０】
従って、このような本発明に従う翼付針組立体を用いれば、カヌラの患者等への穿刺操作が、常時、安定的に且つ確実に実施され得る。その結果として、翼付針組立体を用いて、患者等への輸液や輸血等を行う治療が、よりスムーズに且つ安全に行われ得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明を更に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００２２】
先ず、図１には、本発明に従う構造を有する翼付針組立体の一実施形態の上面説明図が、図２には、側面説明図が、図３には、下面説明図が、図４には下面形態の部分拡大説明図が、図５には部分断面拡大説明図が、それぞれ示されている。それらの図から明らかなように、本実施形態の翼付針組立体は、可動ユニット１０とホルダ１２とを有している。なお、以下に言う前後方向とは、図１の左右方向に対応する方向を、左右方向とは、図１の上下方向に対応する方向を、上下方向とは、図２の上下方向に対応する方向を、それぞれ示す。
【００２３】
より詳細には、可動ユニット１０は、その上面形態と側面形態と下面形態と断面形態とをそれぞれ示す図６〜図９に示されるように、カヌラ１４と、カヌラ１４が装着されるハブ１６と、ハブ１６に取り付けられた操作体１８とを有している。カヌラ１４は、細長いチューブ形状を呈し、前端が先鋭な刃先２０とされている。このカヌラ１４は、例えば、ステンレス材料等の弾性を有する金属材料を用いて、形成されている。
【００２４】
ハブ１６は、全体として、略円筒形状を呈し、例えば、塩化ビニル樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネート、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリエチレン等の樹脂材料を用いて形成されている。このハブ１６の前側開口部には、カヌラ１４の後部が挿入されて、固定されている。一方、ハブ１６の後端部には、チューブ２１が、外嵌されて、接着剤等にて接着されている。チューブ２１は、例えば、半透明で、柔軟性を有する樹脂材料を用いて形成されている。このチューブ２１を通じて、所定の輸液用の薬液等の流体や輸血用の血液等が、ハブ１６内、更にはカヌラ１４内に導かれるようになっている。
【００２５】
操作体１８は、その全体が、弾性変形又は撓み変形可能な樹脂成形体からなり、円環体の周上の一部分が切除されてなる略Ｃ字状の取付リング２２を有している。そして、この取付リング２２が、ハブ１６の軸方向中間部に外嵌されて、固定され、それにより、操作体１８が、ハブ１６に固定されている。取付リング２２の左右両側部には、取付リング２２のハブ１６への取付状態下で、ハブ１６の後部側に向かって延びる後方延設部２４ａ，２４ｂが、それぞれ一体形成されている。それら二つの後方延設部２４ａ，２４ｂは、その幅方向（図９の上下方向）の一端部（図９の下方側の端部）が、それぞれ、ハブ１６の外周面上から下方に突出している。そして、そのような二つの後方延設部２４ａ，２４ｂの突出部分同士が、平板状のスライダ２６にて、相互に連結されている。即ち、取付リング２２に一体形成された二つの後方延設部２４ａ，２４ｂと、それら二つの後方延設部２４ａ，２４ｂ同士を相互に連結するスライダ２６とが、ハブ１６における取付リング２２の固定部位よりも後側部分の周りを取り囲むように配置されている。
【００２６】
また、スライダ２６は、ハブ１６の下方に、ハブ１６の外周面と所定距離を隔てて対向して、ハブ１６の外周面との間に隙間を形成するように、配置されている。そして、このスライダ２６のハブ１６との対向面に、係合爪部２８が、一体的に突設されている。係合爪部２８は、ハブ１６の外周面との対向面の一部が、ハブ１６の前端側に向かうに従ってハブ１６の外周面に漸近するように傾斜する摺動面３０とされている。
【００２７】
二つの後方延設部２４ａ，２４ｂの後端には、係合アーム３２ａ，３２ｂが、それぞれ一体形成されている。それら係合アーム３２ａ，３２ｂは、各後方延設部２４ａ，２４ｂの後端から、それらと離間するように、ハブ１６の斜め前方に所定長さ延び出す部分と、そのような延出部分の先端から前方に向かって、ハブ１６と平行に所定長さで延びる部分とからなる操作部３４ａ，３４ｂと、この操作部３４ａ，３４ｂの先端に設けられた係合爪部３６ａ，３６ｂとを一体的に有している。また、係合爪部３６ａ，３６ｂの先端面が、ハブ１６の後端側に向かうに従ってハブ１６の外周面から徐々に離間するように傾斜する摺動面３８ａ，３８ｂとされている。このような係合アーム３２ａ，３２ｂのそれぞれの操作部３４ａ，３４ｂに対して、それらを互いに接近させるように、ハブ１６の軸直角方向内方に作用力が加えられることにより、二つの係合アーム３２ａ，３２ｂが、係合爪部３６ａ，３６ｂが設けられる先端部同士を相互に接近させるように、撓み変形（弾性変形）するようになっている。
【００２８】
一方、ホルダ１２は、可動ユニット１０の操作体１８と同様に、弾性変形又は撓み変形可能な樹脂成形体からなり、ホルダ１２の上面形態と側面形態と下面形態と断面形態とをそれぞれ示す図１０〜図１３から明らかなように、保護筒４０と係合用突設部４２とガイド部材４４とを一体的に有している。保護筒４０は、全体として、略円筒形状を呈し、カヌラ１４の刃先２０の全部を包囲するのに十分な軸方向長さを有している。また、この保護筒４０の外周面には、軸直角方向の両側に向かってそれぞれ延び出す二つの翼部４６ａ，４６ｂを有する固定用翼４８が、一体形成されている。この固定用翼４８は、二つの翼部４６ａ，４６ｂが手指にて摘まれて、各翼部４６ａ，４６ｂに対して、それらを互いに重ね合わせるように、保護筒４０の軸直角方向内方に作用力が加えられることにより、固定用翼４８が二つに折り畳まれるように、弾性変形又は撓み変形されるようになっている。
【００２９】
係合用突設部４２は、保護筒４０の後端から上下方向に対向する状態で、後方に突出する二つの板状突設部４３ａ，４３ｂを有している。また、これら二つの板状突設部４３ａ，４３ｂは、その左右両側において、後端部同士が、係合用連結部５０ａ，５０ｂにて相互に連結されている。そして、係合用突設部４２では、二つの板状突設部４３ａ，４３ｂの間において、左右両側に開口する部分の各係合用連結部５０ａ，５０ｂよりも前側の部分が、左右両側において、それぞれ側方に開口する窓部５２ａ，５２ｂとされている。それら各窓部５２ａ，５２ｂは、前記可動ユニット１０の各係合アーム３２ａ，３２ｂの係合爪部３６ａ，３６ｂが挿脱可能な大きさを有している。
【００３０】
係合用突設部４２の上下方向に対向位置する二つの板状突設部４３ａ，４３ｂのうち、下側に位置する板状突設部４３ｂには、ガイド部材４４が、一体形成されている。このガイド部材４４は、細長い略平板形状を呈し、板状突設部４３ｂの後端から、後方に向かって軸方向に延び出している。また、ガイド部材４４の後端部には、長さ方向に延びるコ字状のスロットが形成されて、このコ字状のスロットにて囲まれた部分が、ガイド部材４４の厚さ方向に撓み変形可能な係合片５６とされている。更に、係合片５６の下面が、後方に向かって下傾する傾斜案内面５８とされている。そして、ガイド部材４４の係合片５６の形成部位よりも更に後側の部分には、ストッパ部５４が、下方に突出するように一体形成されている。
【００３１】
一方、二つの板状突設部４３ａ，４３ｂのうちの上側に位置する板状突設部４３ａには、その後端から、軸直角方向に広がるようにして、後方に向かって軸方向に延びるカバー部材６０が一体形成されている。このカバー部材６０は、前記保護筒４０の外径よりも大なる幅を有する略矩形平板形状を呈しており、後述するように、カヌラ１４が収納位置に位置したときに、カヌラ１４の軸方向中間部を覆って配置されている。そして、本実施形態では、このカバー部材６０の後端に対して、ロック手段としてのロック部材６２が、一体的に設けられている。
【００３２】
より詳細には、ロック部材６２は、係止体６４と連結部６６とを有している。係止体６４は、図１０〜図１２に示されるように、カバー部材６０や板状突設部４３ａよりも所定寸法大きな平板からなるベース部６８を有している。連結部６６は、薄肉の帯状を呈し、容易に折り曲げ可能な柔軟性を有している。そして、係止体６４のベース部６８が、前記ガイド部材４４の上方において、カバー部材６０よりも後方側に所定距離を隔てて、水平に配置される一方、帯状の連結部６６が、それらベース部６８とカバー部材６０との間に介在して、水平に配置されている。そして、この連結部６６により、ベース部６８とカバー部材６０とが一体的に連結されて、連結部６６が、その長さ方向において二つに折り曲げられたときに、ベース部６８が、カバー部材６０や係合用突設部４２の上側側壁部に重ね合わされるようになっている（図２参照）。
【００３３】
また、そのような連結部６６の折曲げにより、カバー部材６０や板状突設部４３ａと重ね合わされるベース部６８の板面上には、二つの係止突起７０ａ，７０ｂが、上下方向に延びるように、一体的に突設されている。これら二つの係止突起７０ａ，７０ｂは、互いに同一高さを有する、先端面が半球面形状とされた、細長い丸棒状のピン部材からなっている。また、二つの係止突起７０ａ，７０ｂは、ベース部６８上において、前記保護筒４０の中心軸の延長線を間に挟んで、その延長線からそれぞれ左右方向に等距離を隔てて、並んで配置されている。更に、二つの係止突起７０ａ，７０ｂの配置間隔が、カバー部材６０の前端部の左右方向の幅よりも僅かに大きな寸法とされている。これによって、連結部６６の折り曲げにより、ベース部６８が、カバー部材６０や板状突設部４３ａと重ね合わされたときに、二つの係止突起７０ａ，７０ｂが、カバー部材６０の前端部を間に挟んだ左右両側において、上下方向に延びる状態で配置されるようになっている（図３参照）。そして、ここでは、二つの係止突起７０ａ，７０ｂが、そのような配置状態とされたときに、それら各係止突起７０ａ，７０ｂの外周面が、カバー部材６０の前端部の左右両側の側面に対して、それぞれ接触させられるようになっている。
【００３４】
そして、本実施形態の翼付針組立体では、図１〜図５に示されるように、カヌラ１４とハブ１６とが、ホルダ１２の保護筒４０に、その後側開口部から同軸的に挿通されると共に、操作体１８に設けられたスライダ２６とハブ１６の外周面との間に形成される隙間内に、ホルダ１２のガイド部材４４が挿通されて、可動ユニット１０が、ホルダ１２に組み付けられている。これによって、スライダ２６がガイド部材４４にて案内されつつ、可動ユニット１０が、保護筒４０やカヌラ１４の軸方向に沿って、前後方向に移動可能な状態で、ホルダ１２に保持されている。
【００３５】
また、この翼付針組立体では、ハブ１６の前端から延び出すカヌラ１４の前部が保護筒４０の前方側開口部から前方に突出したとき、そのようなカヌラ１４の位置が、カヌラ１４（可動ユニット１０）の使用位置、つまり、カヌラ１４を患者の静脈等に穿刺するのに使用される位置とされている。
【００３６】
そして、図５から明らかなように、カヌラ１４が、使用位置に位置した状態において、ハブ１６に固定された操作体１８の取付リング２２の前端面が、保護筒４０の後部に一体形成された係合用突設部４２の後端面に当接することで、カヌラ１４の使用位置からの前進が阻止されるようになっている。
【００３７】
また、そのようにして、カヌラ１４が使用位置に位置して、前進移動が阻止された状態下において、図２〜図４に示されるように、操作体１８に設けられた二つの係合アーム３２ａ，３２ｂの各係合爪部３６ａ，３６ｂが、係合用突設部４２の左右の窓部５２ａ，５２ｂ内に突入して、係合用突設部４２の係合用連結部５０ａ，５０ｂにそれぞれ係合している。これにより、カヌラ１４の使用位置からの後退が阻止されるようになっている。そうして、カヌラ１４が、その使用位置において、前後方向への移動が阻止されるように、可動ユニット１０が、ホルダ１２に固定されるようになっているのである。このことから明らかなように、ここでは、係合用突設部４２の係合用連結部５０ａ，５０ｂにて、係合手段が構成されている。なお、このようなカヌラ１４の使用位置での可動ユニット１０の固定状態下では、各係合アーム３２ａ，３２ｂの操作部３４ａ，３４ｂが、カバー部材６０の左右両側側面部と所定距離を隔てて対向位置して、それら操作部３４ａ，３４ｂとカバー部材６０の左右両側の側面との間に、所定の隙間７２ａ，７２ｂが形成されている。
【００３８】
そして、本実施形態の翼付針組立体では、特に、上記のように、カヌラ１４が使用位置に位置して、係合用突設部４２の係合用連結部５０ａ，５０ｂに対する各係合アーム３２ａ，３２ｂの係合爪部３６ａ，３６ｂの係合により、カヌラ１４の後退移動が阻止された状態下で、図１〜図５に示されるように、ロック部材６２の連結部６６が二つ折りにされて、係止体６４のベース部６８が、カバー部材６０と重なり合うように配置されている。それと共に、ベース部６８に突設された二つの係止突起７０ａ，７０ｂが、カバー部材６０の左右両側の側面と、係合用突設部４２の係合用連結部５０ａ，５０ｂに係合された二つの係合アーム３２ａ，３２ｂの各操作部３４ａ，３４ｂとの間の隙間７２ａ，７２ｂ内に、それら各係合アーム３２ａ，３２ｂの操作部３４ａ，３４ｂと係合用突設部４２の左右両側面に、それぞれ接触した状態で、突入させられている。なお、ベース部６８が、カバー部材６０と重ね合わされることにより、係止突起７０ａ，７０ｂの隙間７２ａ，７２ｂ内への突入量が規制されている。
【００３９】
これにより、各係合アーム３２ａ，３２ｂが、それらの内側に位置する係止突起７０ａ，７０ｂに係止して、互いの接近方向への撓み変形（弾性変形）が阻止されている。以て、係止突起７０ａ，７０ｂが隙間７２ａ，７２ｂ内から離脱させられない限り、係合用突設部４２の係合用連結部５０ａ，５０ｂに対する各係合アーム３２ａ，３２ｂの係合爪部３６ａ，３６ｂの係合が解除されないようになっている。つまり、係合用突設部４２の係合用連結部５０ａ，５０ｂに対する各係合アーム３２ａ，３２ｂの係合がロックされるようになっているのである。
【００４０】
また、ここでは、各係止突起７０ａ，７０ｂの太さが、各係合アーム３２ａ，３２ｂの操作部３４ａ，３４ｂとカバー部材６０の左右両側面との間の隙間７２ａ，７２ｂの幅よりも大きくされている。そのため、各係止突起７０ａ，７０ｂが、各係止突起７０ａ，７０ｂの太さと隙間７２ａ，７２ｂの幅との差に応じた寸法だけ、互いに離間する方向に撓み変形させられている。これにより、各係止突起７０ａ，７０ｂが、各隙間７２ａ，７２ｂ内に圧入された状態となって、各係合アーム３２ａ，３２ｂの操作部３４ａ，３４ｂと係合用突設部４２の左右両側壁部との間で挟圧保持されている。そうして、係止突起７０ａ，７０ｂの隙間７２ａ，７２ｂ内からの無用な離脱が防止され、以て、係合用突設部４２の係合用連結部５０ａ，５０ｂに対する各係合アーム３２ａ，３２ｂの係合爪部３６ａ，３６ｂの係合の無用な解除が防止されるようになっている。
【００４１】
そして、本実施形態の翼付針組立体では、係止突起７０ａ，７０ｂが隙間７２ａ，７２ｂ内から意図的に離脱させられることにより、係合用突設部４２の係合用連結部５０ａ，５０ｂに対する各係合アーム３２ａ，３２ｂの係合のロック状態が、初めて解消されるようになっている。その状態で、係合アーム３２ａ，３２ｂの操作部３４ａ，３４ｂ（係合爪部３６ａ，３６ｂ）が、互いに接近するように撓み変形させられることにより、係合用突設部４２の係合用連結部５０ａ，５０ｂに対する各係合アーム３２ａ，３２ｂの係合爪部３６ａ，３６ｂの係合が解除されるようになっている。そうして、カヌラ１４（可動ユニット１０）の使用位置からの後退移動が許容されるようになっているのである。
【００４２】
また、この翼付針組立体では、カヌラ１４の使用位置からの後退移動が許容された状態において、操作体１８のスライダ２６がガイド部材４４にて案内されつつ、カヌラ１４（可動ユニット１０）が後退移動させられて、図１４及び図１５に示されるように、カヌラ１４の刃先２０を含む前端部のみが、保護筒４０内に収納される。そして、その位置が、カヌラ１４（可動ユニット１０）の収納位置とされている。
【００４３】
そして、図１５から明らかなように、カヌラ１４が、そのような収納位置に位置した状態において、スライダ２６の後端面が、ガイド部材４４の後端に設けられたストッパ部５４に当接することで、カヌラ１４の収納位置からの更なる後退が阻止されるようになっている。
【００４４】
また、そのようにして、カヌラ１４が収納位置に位置して、後退移動が阻止された状態下において、スライダ２６に設けられた係合爪部２８が、ガイド部材４４のストッパ部５４よりも前側に設けられた係合片５６に係合して、カヌラ１４の収納位置からの前進移動が阻止されるようになっている。なお、カヌラ１４の後退時には、スライダ２６の係合爪部２８の摺動面３０が、係合片５６の傾斜案内面５８に摺動し、その際に、係合片５６が上方に撓み変形することで、スライダ２６の係合爪部２８を乗り越えるようになる。それ故、カヌラ１４を収納位置にまで後退させる操作以外には、係合爪部２８と係合片５６とを係合させるための特別な操作を何等行うことなく、それら係合爪部２８と係合片５６とを容易に且つスムーズに係合させて、カヌラ１４を収納位置に保持させることが可能となっている。なお、本実施形態では、係合爪部２８と係合片５６との係合機構によって、カヌラ１４を後退した収納位置に保持させる保持手段が構成されている。
【００４５】
そして、本実施形態の翼付針組立体は、以下のようにして組み立てられる。
【００４６】
すなわち、先ず、図１〜図５に示されるように、カヌラ１４を使用位置に位置させた状態で、可動ユニット１０における二つの係合アーム３２ａ，３２ｂの係合爪部３６ａ，３６ｂをホルダ１２の係合用突設部４２の係合用連結部５０ａ，５０ｂに係合させる。そして、ロック部材６２の連結部６６を二つ折りにして、ベース部６８をカバー部材６０に重ね合わせると共に、ベース部６８に設けられた二つの係止突起７０ａ，７０ｂを、係合アーム３２ａ，３２ｂとカバー部材６０の左右両側の側面との間の隙間７２ａ，７２ｂ内に突入させて、係合用連結部５０ａ，５０ｂに対する二つの係合アーム３２ａ，３２ｂの係合状態をロックする。これにより、カヌラ１４の使用位置からの軸方向に沿った前後の移動を阻止するように、可動ユニット１０をホルダ１２の係合用突設部４２に固定する。なお、各係合アーム３２ａ，３２ｂの係合爪部３６ａ，３６ｂには、摺動面３８ａ，３８ｂが設けられているため、カヌラ１４を保護筒４０に挿通させて、可動ユニット１０をホルダ１２に組み付ける際に、単に、可動ユニット１０を前進させるだけで、各係合爪部３６ａ，３６ｂの摺動面３８ａ，３８ｂが、係合用連結部５０ａ，５０ｂに摺動して、それら各係合爪部３６ａ，３６ｂと係合用連結部５０ａ，５０ｂとが係合されるようになる。
【００４７】
次いで、このようにして組み立てられた本実施形態の翼付針組立体を用いて、患者等に対する輸液や輸血等を行う際には、例えば、以下の手順に従って、その操作が進められる。
【００４８】
図１６に示されるように、固定用翼４８の二つの翼部４６ａ，４６ｂを手指にて摘んで、固定用翼４８を二つに折り畳むように撓み変形させて、翼付針組立体を保持する。そして、その状態で、カヌラ１４の刃先２０を含む前端部を患者の静脈等に穿刺する。その後、二つの翼部４６ａ，４６ｂを拡げて、固定用翼４８を患者の体表面にテープ等にて固定する。
【００４９】
このとき、固定用翼４８と可動ユニット１０の操作体１８の二つの係合アーム３２ａ，３２ｂとが互いに近接位置している。そのため、固定用翼４８の翼部４６ａ，４６ｂを摘むと同時に、二つの係合アーム３２ａ，３２ｂに触れてしまうことがある。しかも、固定用翼４８に対して、それを撓み変形させるのに加えられる力の作用方向と、二つの係合アーム３２ａ，３２ｂを撓み変形させて、係合用突設部４２の係合用連結部５０ａ，５０ｂに対する各係合アーム３２ａ，３２ｂの係合を解除させるのに、二つの係合アーム３２ａ，３２ｂに加えられる力の作用方向が同一の方向とされている。それにも拘わらず、本実施形態の翼付針組立体では、二つの係合アーム３２ａ，３２ｂが、係合用連結部５０ａ，５０ｂとの係合を解除する方向に撓み変形することが、上記したロック部材６２のロックにより、防止される。
【００５０】
そして、患者への輸液や輸血が終了したら、図１４に示されるように、係合アーム３２ａ，３２ｂとカバー部材６０の左右両側の側面との間の隙間７２ａ，７２ｂ内から、ロック部材６２の二つの係止突起７０ａ，７０ｂを離脱させて、係合用連結部５０ａ，５０ｂに対する二つの係合アーム３２ａ，３２ｂの係合のロック状態を解消する。その後、二つの係合アーム３２ａ，３２ｂの各操作部３４ａ，３４ｂｂを撓み変形させて、係合用連結部５０ａ，５０ｂに対する各係合アーム３２ａ，３２ｂの係合爪部３６ａ，３６ｂの係合を解除する。そして、その状態で、例えば、ホルダ１２が動かないように、固定用翼４８を押さえつつ、カヌラ１４が前記収納位置に位置するまで、可動ユニット１０を後方に移動させる。これによって、カヌラ１４の刃先２０を含む前端部を、保護筒４０内に収納して、外部に露呈させることなく保護した状態で、可動ユニット１０を、ホルダ１２のガイド部材４４に固定する。
【００５１】
このように、本実施形態の翼付針組立体では、係合用連結部５０ａ，５０ｂに対する二つの係合アーム３２ａ，３２ｂの係合のロック部材６２によるロックを意図的に解消しない限り、係合アーム３２ａ，３２ｂが撓み変形されないようになっており、それによって、カヌラ１４が使用位置に位置して、前後移動が不能とされた状態が、安定的に保持され得る。
【００５２】
従って、このような翼付針組立体を用いれば、カヌラ１４の患者の静脈等への穿刺操作が、常時、安定的に且つ確実に実施され得る。そして、その結果として、翼付針組立体を用いて、患者等への輸液や輸血等を行う治療が、よりスムーズに且つ安全に行われ得るのである。
【００５３】
また、本実施形態の翼付針組立体では、ロック部材６２の係止体６４が、連結部６６を介して、ホルダ１２が一体的に有するカバー部材６０に連結されている。そのため、ロック部材６２をホルダ１２とは別個の部材にて構成する場合とは異なって、ホルダ１２、ひいては翼付針組立体全体の部品点数の減少が図られ得ると共に、ロック部材６２が紛失して、係合用連結部５０ａ，５０ｂに対する二つの係合アーム３２ａ，３２ｂの係合のロックが不能となってしまうことが、未然に防止され得る。
【００５４】
本実施形態の翼付針組立体では、係止体６４のベース部６８が、カバー部材６０に重ね合わされることで、二つの係合アーム３２ａ，３２ｂの各操作部３４ａ，３４ｂとカバー部材６０の左右両側の側面との間の隙間７２ａ，７２ｂ内への係止突起７０ａ，７０ｂの突入量が規制された状態で、各操作部３４ａ，３４ｂが、係止突起７０ａ，７０ｂに係止されるようになっている。それ故、係合用連結部５０ａ，５０ｂに対する二つの係合アーム３２ａ，３２ｂの係合をロックする際に、係止突起７０ａ，７０ｂを隙間７２ａ，７２ｂ内に突入させて、係止体６４のベース部６８をカバー部材６０に重ね合わせることで、隙間７２ａ，７２ｂ内への係止突起７０ａ，７０ｂの突入量を、あえて確認することなしに、係止突起７０ａ，７０ｂに対する各操作部３４ａ，３４ｂの十分な係止状態が、簡便な操作で確実に実現され得る。
【００５５】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、それは、あくまでも例示であって、本発明は、そのような実施形態における具体的な記述によって何等限定的に解釈されるものでない。
【００５６】
例えば、前記実施形態では、係合アーム３２ａ，３２ｂが、撓み変形していない状態で係合用連結部５０ａ，５０ｂに係合し、それらが、互いに接近するように撓み変形させられることで、係合用連結部５０ａ，５０ｂに対する係合が解除されるようになっていたが、係合アーム３２ａ，３２ｂが、撓み変形させられた状態で係合用連結部５０ａ，５０ｂに係合し、それらが、撓み変形状態から復元されることで、係合用連結部５０ａ，５０ｂに対する係合が解除されるように構成することも出来る。
【００５７】
すなわち、例えば、図１７に示されるように、二つの係合アーム３２ａ，３２ｂの各操作部３４ａ，３４ｂを、各後方延設部２４ａ，２４ｂの後端から、互いに離間するように、ハブ１６の斜め前方に所定長さ延び出す部分と、そのような延出部分の先端から、互いに接近するように、ハブ１６の斜め前方に向かって所定長さで延びる部分とからなる「く」の字形状をもって構成する。そして、この操作部３４ａ，３４ｂの先端に、係合爪部３６ａ，３６ｂを一体形成するのである。
【００５８】
このような構造とされた二つの係合アーム３２ａ，３２ｂを有する翼付針組立体では、図１７に二点鎖線で示されるように、カヌラ１４が使用位置に位置したときに、二つの係合アーム３２ａ，３２ｂが、撓み変形する前の状態において、係合用連結部５０ａ，５０ｂに係合しないようになっている。そして、係合アーム３２ａ，３２ｂとカバー部材６０の左右両側の側面との間の隙間７２ａ，７２ｂ内に、係止突起７０ａ，７０ｂがそれぞれ突入することで、係合アーム３２ａ，３２ｂが、互いに離間する方向に撓み変形されるようになる。これにより、図３及び図４に示されるように、係合アーム３２ａ，３２ｂが、係合用連結部５０ａ，５０ｂに係合すると共に、そのような係合がロックされる。そうして、カヌラ１４が使用位置に位置した状態で、可動ユニット１０が、ホルダ１２に対して前後方向に移動不能に固定されるのである。
【００５９】
また、この翼付針組立体では、隙間７２ａ，７２ｂ内から係止突起７０ａ，７０ｂが離脱して、係合用連結部５０ａ，５０ｂに対する二つの係合アーム３２ａ，３２ｂの係合のロックが解消されると同時に、係合アーム３２ａ，３２ｂが、何等の作用力を加えられることなく、撓み変形から復元されて、係合用連結部５０ａ，５０ｂに対する二つの係合アーム３２ａ，３２ｂの係合が解除されるようになる。
【００６０】
それ故、本実施形態の翼付針組立体は、使用後に、単に、隙間７２ａ，７２ｂ内から係止突起７０ａ，７０ｂを離脱させるだけで、係合アーム３２ａ，３２ｂに対する操作を何等行うことなしに、カヌラ１４を後退移動可能な状態とすることが出来る。
【００６１】
従って、このような本実施形態の翼付針組立体を用いれば、使用後に、カヌラ１４を収納位置に位置させて、カヌラ１４の刃先２０を含む前端を保護する操作が、より容易に実施され得るのである。
【００６２】
前記二つの実施形態では、カヌラ１４（可動ユニット１０）が使用位置に位置した際に、二つの係合アーム３２ａ，３２ｂが、ホルダ１２（係合用突設部４２）を間に挟んで左右両側にそれぞれ１個ずつ位置するように、可動ユニット１０に設けられていた。しかしながら、この係合アームの配設個数や形成位置は、それらに特に限定されるものではない。例えば、係合アームの１個又は３個以上を、可動ユニットの例示された以外の位置に設けても良い。なお、係合アームの形成位置を変える場合には、それに応じて、係合アームが係合する係合手段の形成位置や、係合アームに係止するロック手段の構造及び形成位置も、適宜に変更される。
【００６３】
また、ロック手段としてのロック部材６２の係止体６４を、連結部６６を介して、可動ユニット１０（例えば、ハブ１６）に連結しても良い。更に、連結部６６を省略して、ロック部材６２を、ベース部６８と係止突起７０ａ，７０ｂとを有する係止体６４、或いは係止突起７０のみにて、ホルダ１２とは独立した別個の部材により構成することも出来る。
【００６４】
係合アームに対するロック手段の係止構造も、例示されたものに、決して限定されるものではない。例えば、実現が可能であれば、係合アームに対して、その撓み変形方向とは反対側の面に係止して、係合アームの撓み変形を規制する構造としても、何等差し支えない。
【００６５】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて、種々なる変更、修正、改良等を加えた態様において実施され得るものであり、そして、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて、何れも、本発明の範疇に属するものであることは、言うまでもないところである。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明に従う構造を有する翼付針組立体の一実施形態を示す上面説明図である。
【図２】図１に示された翼付針組立体の側面説明図である。
【図３】図１に示された翼付針組立体の下面説明図である。
【図４】図３の部分拡大説明図である。
【図５】図１のＶ−Ｖ断面における部分拡大説明図である。
【図６】図１に示された翼付針組立体が有する可動ユニットの上面説明図である。
【図７】図６に示された可動ユニットの側面説明図である
【図８】図６に示された可動ユニットの下面説明図である。
【図９】図６のIX−IX断面における部分拡大説明図である。
【図１０】図１に示された翼付針組立体が有するホルダの上面説明図である。
【図１１】図１０に示されたホルダの側面説明図である。
【図１２】図１０に示されたホルダの下面説明図である。
【図１３】図１０のXIII−XIII断面における部分拡大説明図である。
【図１４】図１に示された翼付針組立体の使用状態の一例を示す説明図であって、可動ユニットを収納位置に位置させて、ガイド部材に固定した状態を示している。
【図１５】図１４のXV−XV断面における部分拡大説明図である。
【図１６】図１に示された翼付針組立体の使用状態の別の例を示す説明図であって、固定用翼を摘んで、カヌラを静脈等に穿刺する状態を示している。
【図１７】本発明に従う構造を有する翼付針組立体の別の実施形態を示す図１４に対応する図である。
【符号の説明】
【００６７】
１０：可動ユニット、１２：ホルダ、１４：カヌラ、１６：ハブ、１８：操作体、２６：スライダ、３２：係合アーム、３６：係合爪部、４０：保護筒、４２：係合用突設部、４４：ガイド部材、４８：固定用翼、５０：係合用連結部、５６：係合片、６０：カバー部材、６２：ロック部材、６４：係止体、７０：係止突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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