(57)【要約】【課題】塑性変形材の塑性変形により移動体の運動エネルギーを吸収でき、エネルギー吸収時の移動ストロークを長く確保可能な移動体の受止装置の提供。【解決手段】受止装置Ｓ１は、車両に搭載されて、作動時に、待機位置ＷＰから移動体Ｋを受け止め可能な受止位置ＳＰまで、受止保持部２０を繰り出す。受止装置Ｓ１は、受止保持部２０の待機位置ＷＰ側に固定される保持ベース４３と、駆動機構２９と、塑性変形材５３と、を備える。駆動機構２９は、保持ベース４３と受止保持部２０とに連結されるとともに、作動時に駆動源３７からの駆動力を伝達されて、受止保持部２０を待機位置ＷＰから受止位置ＳＰまで繰り出す。塑性変形材５３は、受止保持部２０と別体として、保持ベース４３と受止保持部２０とに支持されるように配設され、受止位置ＳＰに配置された受止保持部２０の待機位置ＷＰ側への移動時、塑性変形して、移動体Ｋの運動エネルギーを吸収する。【選択図】図６
2010083170.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載されて、作動時に、待機位置から移動体を受け止め可能な受止位置まで、受止保持部を繰り出し、前記移動体を受け止めた前記受止保持部の前記待機位置側方向への移動時に、前記移動体の運動エネルギーを吸収可能な移動体の受止装置であって、
前記受止保持部の待機位置側に固定される保持ベースと、
該保持ベースと前記受止保持部とに連結されるとともに、作動時に駆動源からの駆動力を伝達されて、前記受止保持部を待機位置から受止位置まで繰り出し可能な駆動機構と、
前記受止保持部と別体として構成されるとともに、前記保持ベースと、前記受止保持部若しくは前記駆動機構の一方と、に支持されるように配設され、受止位置に配置された前記受止保持部の待機位置側方向への移動時に、塑性変形して、前記移動体の運動エネルギーを吸収する塑性変形材と、
を備えて構成されていることを特徴とする移動体の受止装置。
【請求項２】
前記塑性変形材が、受止位置への配置時の前記受止保持部と前記保持ベースとの間に介在されて、両端の一方を前記受止保持部側に支持させ、他方を前記保持ベース側に支持させるように、配設されていることを特徴とする請求項１に記載の移動体の受止装置。
【請求項３】
前記駆動機構が、
前記保持ベースと前記受止保持部との対応する両縁側で、それぞれ、同長の二本のリンクを相互に交差させつつ、前記各リンクの両端部を、それぞれ、相互に平行なリンク片として機能させる前記保持ベースと前記受止保持部とに連結させた平行リンク機構により、
構成されていることを特徴とする請求項１若しくは請求項２に記載の移動体の受止装置。
【請求項４】
前記駆動源が、作動時にシリンダから作動ロッドを突出させるシリンダタイプのアクチュエータから構成され、
該アクチュエータが、作動時に、前記保持ベース側の片縁側の一方の前記リンクの端部を、他方の前記リンクの端部に接近する方向に移動させるように、前記シリンダの軸方向を一方の前記リンクの端部の移動方向に沿わせ、かつ、前記一方の前記リンクの端部に、前記作動ロッドの先端を連結させて、配設されていることを特徴とする請求項３に記載の移動体の受止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載されて、作動時に、待機位置から移動体を受け止め可能な受止位置まで、受止保持部を繰り出し、移動体を受け止めた受止保持部の待機位置側方向への移動時に、移動体の運動エネルギーを吸収可能な移動体の受止装置に関し、具体的には、車両の衝突時の運転者や助手席の搭乗者等の乗員の膝や上半身、車両と衝突する歩行者自体、あるいは、車両と衝突した歩行者を上面側に載せたフードパネル等、の移動体を、運動エネルギーを低減させて、安全に停止させるように受け止めることができる移動体の受止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の受止装置としては、受け止める移動体を乗員の膝として、車両の前面衝突時に、乗員の膝を保護する受止保持部を、待機位置から、膝を受け止め可能な受止位置まで、繰り出す膝保護装置があった（例えば、特許文献１参照）。この受止装置としての膝保護装置では、受止保持部（膝保護パネル）を、膝の前方側の待機位置に配置させておくとともに、受止保持部に、移動可能に受止保持部を保持する駆動機構を連結させていた。この駆動機構は、受止保持部を支持する剛性を有した支持パネルと、支持パネルを支持する駆動ロッドを有したアクチュエータと、を備えて構成されていた。アクチュエータは、駆動ロッドを繰り出し可能な油圧シリンダ等から形成されていた。また、受止保持部は、前方移動する膝と当接するパネル本体と、衝撃吸収材と、を備えて構成されていた。衝撃吸収材は、パネル本体と支持パネルとの間に配置されて、パネル本体が膝と当接して前方移動する際に、パネル本体と支持パネルとの間の距離を狭めるような圧縮時に、塑性変形して、膝の運動エネルギーを吸収し、膝を安全に受け止めて停止させる作用を奏していた。
【０００３】
また、受止装置としての膝保護装置では、ガス発生器を内蔵したピストンシリンダタイプのアクチュエータを利用するものもあった（例えば、特許文献２参照）。この膝保護装置では、受止保持部（膝拘束体）をアクチュエータの作動ロッドに接続させるように配設し、アクチュエータの作動時、作動ロッドとともに、膝拘束体を、膝の受止位置まで繰り出し、そして、膝の受け止め時、アクチュエータのシリンダに設けた小さな開口径のベントホールから、ガスを絞って排気させつつ、作動ロッドと膝拘束体とを戻し移動させ、その際の絞ったベントホールからの排気により、膝の運動エネルギーを吸収していた。
【特許文献１】特開２００５−２８０４６３号公報
【特許文献２】特開２００５−２８０４６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の前者の受止装置では、受止保持部が、駆動機構の支持パネルと本体パネル部との間に、塑性変形する衝撃吸収材を配設させており、衝撃吸収材が、その前後方向の厚さ分、塑性変形すれば、パネル本体は移動できず、そのため、受止保持部の待機位置側への更なる移動を可能にしつつ、運動エネルギーの吸収量を増加させる点に、改善の余地があった。
【０００５】
また、後者の受止装置では、ベントホールが塞がるまでの受止保持部が移動する長いストロークの範囲で、膝の運動エネルギーを吸収しつつ、膝を受け止めることができる。しかし、この受止装置では、アクチュエータを作動させるガスを排気させる際の抵抗で、膝の運動エネルギーを吸収するものであり、塑性変形させて運動エネルギーを吸収する場合に比べて、高い運動エネルギーの膝が当たる際に、ベントホールからのガスの排気量が不足して、膝拘束体の膝に作用させる反力が高くなることが避けられず、改善の余地があった。
【０００６】
本発明は、上述の課題を解決するものであり、塑性変形材の塑性変形により移動体の運動エネルギーを吸収できて、運動エネルギーの吸収時の移動ストロークを容易に長く確保できる移動体の受止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る移動体の受止装置は、車両に搭載されて、作動時に、待機位置から移動体を受け止め可能な受止位置まで、受止保持部を繰り出し、移動体を受け止めた受止保持部の待機位置側方向への移動時に、移動体の運動エネルギーを吸収可能な移動体の受止装置であって、
受止保持部の待機位置側に固定される保持ベースと、
保持ベースと受止保持部とに連結されるとともに、作動時に駆動源からの駆動力を伝達されて、受止保持部を待機位置から受止位置まで繰り出し可能な駆動機構と、
受止保持部と別体として構成されるとともに、保持ベースと、受止保持部若しくは駆動機構の一方と、に支持されるように配設され、受止位置に配置された受止保持部の待機位置側方向への移動時に、塑性変形して、移動体の運動エネルギーを吸収する塑性変形材と、
を備えて構成されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る移動体の受止装置では、作動時、駆動源からの駆動力により、保持ベースと受止保持部とに連結された駆動機構が、作動されて、受止保持部を、保持ベース側の待機位置から受止位置まで繰り出すこととなる。そして、移動体が、受止位置に配置された受止保持部に受け止められ、さらに、移動体とともに、受止保持部が、待機位置側方向へ移動する際、塑性変形材が塑性変形して、移動体の運動エネルギーを吸収することとなる。
【０００９】
この時、塑性変形材は、受止保持部と別体として構成されるとともに、保持ベースと、受止保持部若しくは駆動機構の一方と、に支持されるように配設されており、受止保持部が保持ベース側に移動する際、その移動量に応じて、塑性変形材における受止保持部若しくは駆動機構への支持部位が保持ベースへの支持部位側に対して移動することとなって、その結果、その受止保持部の移動量に応じ、塑性変形材が、曲げ、圧縮、座屈等の塑性変形して、移動体の運動エネルギーを吸収することができる。換言すれば、塑性変形材は、受止保持体と駆動機構との間に配設されておらず、一方の端部を保持ベース側に支持させ、他端を、受止保持部若しくは駆動機構の一方に支持させており、受止保持部が、受止位置から待機位置付近まで移動することとなっても、その長い移動ストロークの全域で、塑性変形材を塑性変形させることが可能となる。
【００１０】
そして、移動体の運動エネルギーの吸収を、塑性変形材の塑性変形により行っており、絞ったベントホールからのガスの排気のようなダンパ機構でないことから、受止保持部が高い運動エネルギーの移動体を受け止める際、塑性変形材は、移動体に反力を高く与えることなく、円滑に塑性変形して、所定量の運動エネルギーを吸収することができる。
【００１１】
したがって、本発明に係る移動体の受止装置では、塑性変形材の塑性変形により移動体の運動エネルギーを吸収できて、運動エネルギーの吸収時の移動ストロークを容易に長く確保することができる。
【００１２】
そして、本発明に係る受止装置では、塑性変形材は、受止位置への配置時の受止保持部と保持ベースとの間に介在させて、両端の一方を受止保持部側に支持させ、他方を保持ベース側に支持させるように、配設することが望ましい。
【００１３】
このような構成では、塑性変形材が、一方の端部を保持ベース側に支持させた状態で、他方の端部を、駆動機構に連結させるのではなく、直接、待機位置側に移動する受止保持部に、支持させている。そのため、塑性変形材が、受止保持部の待機位置側への移動時に、受止保持部自体で、直接、押圧されて塑性変形できることから、受止保持部の待機位置側への移動ストロークに対して、運動エネルギーの吸収量が、正確に対応し易く、円滑に、移動体の運動エネルギーを吸収可能となる。
【００１４】
また、駆動機構は、保持ベースと受止保持部との対応する両縁側で、それぞれ、同長の二本のリンクを相互に交差させつつ、各リンクの両端部を、それぞれ、相互に平行なリンク片として機能させる保持ベースと受止保持部とに連結させた平行リンク機構により、構成することが望ましい。
【００１５】
このような平行リンク機構では、受止保持部が待機位置に配置されている際の受止保持部から保持ベースまでの厚さ分の容積で、駆動機構を収納しておくことができ、コンパクトに構成できる。
【００１６】
この場合、駆動源を、作動時にシリンダから作動ロッドを突出させるシリンダタイプのアクチュエータから構成し、
アクチュエータを、作動時に、保持ベース側の片縁側の一方のリンクの端部を、他方のリンクの端部に接近する方向に移動させるように、シリンダの軸方向を一方のリンクの端部の移動方向に沿わせ、かつ、一方の前記リンクの端部に、作動ロッドの先端を連結させて、配設することが望ましい。
【００１７】
このような構成では、駆動源としてのアクチュエータも、作動時に繰り出す作動ロッドの突出方向を、受止保持部の受止位置への繰出方向と直交する方向とし、かつ、リンクの端部の移動方向に沿う方向とすることができることから、受止保持部の繰出方向に嵩張るように、シリンダの軸方向を配設させなくともよい。そのため、このような構成では、受止装置全体を、受止保持部の繰出方向に沿った厚さ寸法を小さくできて、コンパクトに薄く構成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の第１実施形態の受止装置Ｓ１を図面に基づいて説明すると、第１実施形態の受止装置Ｓ１は、図１〜３に示すように、車両の乗員としての運転者Ｍの膝Ｋを、受け止める移動体とするもので、運転者Ｍの車両前方側であるステアリングコラム６の下方に配設されている。
【００１９】
なお、本明細書での上下・前後・左右の方向は、受止装置Ｓ１が車両に搭載された状態を基準とするもので、搭載時の車両の上下・前後・左右の方向と一致するものである。
【００２０】
ステアリングコラム６は、図１に示すように、ステアリングホイール５に連結されるメインシャフト７と、メインシャフト７の周囲を覆うコラムチューブ８と、それらの周囲を覆うコラムカバー９と、を備えて構成されている。コラムカバー９は、内装材としてのインストルメントパネル（以下、インパネとする）１１から斜め上後方に突出するように、配設されている。
【００２１】
受止装置Ｓ１は、車両の前面衝突時に、図３，６に示すように、待機位置ＷＰから、移動体としての膝Ｋを受け止め可能な受止位置ＳＰまで、膝Ｋを受け止めるための受止保持部２０を繰り出すように構成されて、受止保持部２０と、駆動源３７を接続させてなる駆動機構２９と、保持ベース４３と、塑性変形材５３と、を備えて構成されている。
【００２２】
受止保持部２０は、図６に示すように、後面側に配置されて運転者Ｍ側に露出する意匠面となる受止パネル部２１と、受止パネル部２１を保持して受止パネル部２１の前面側に配設される受止フレーム部２２と、を備えて構成されている。そして、受止パネル部２１は、フィラー入りの硬質の合成樹脂等から形成され、図２，６に示すように、待機位置ＷＰに配置されている際には、コラムカバー９の下方のインパネ１１に設けられた長方形の開口１２を塞いで、その周縁部１３に嵌合するように、配設されている。
【００２３】
受止フレーム部２２は、図３〜５に示すように、上下方向に沿い、かつ、左右方向に延びた長方形板状の基板部２３と、基板部２３の上下の縁２３ａ，２３ｂから相互に対向するように前方側に延びる支持壁２４（２４Ａ，２４Ｂ）と、を備えて構成される断面コ字形の板金製としている。
【００２４】
各支持壁２４Ａ，２４Ｂには、平行リンク機構３０の各リンク３３，３４の先端部３３ｂ，３４ｂを軸支（枢着）する固定軸支部２５と可動軸支部２６とが、配設されている。固定軸支部２５は、揺動可能に各リンク３３の先端部３３ｂを軸支するものであり、可動軸支部２６は、揺動可能に各リンク３４の先端部３４ｂを軸支するとともに、各支持壁２４Ａ，２４Ｂに左右方向に沿うように設けられた摺動孔２４ａ，２４ａに、摺動可能として、配設されている。また、各支持壁２４Ａ，２４Ｂにおける固定軸支部２５から離れた側の端部には、揺動可能に塑性変形材５３を支持（枢着）する固定軸支部２７が、配設されている。
【００２５】
なお、各リンク３３，３４や塑性変形材５３の揺動は、第１実施形態の場合、略水平面に沿った面上を揺動するように配設されている。
【００２６】
保持ベース４３は、図１に示すように、車両のボディ側部材１に連結される部位としており、取付基部４４と保持フレーム部４５とを備えて構成されている。取付基部４４は、受止保持部２０の待機位置ＷＰとなるインパネ１１の開口１２の前方側に、配設され、ボディ側部材１としてのインパネリインフォースメント２から延びるブラケット３に取付固定されている。そして、取付基部４４は、保持フレーム部４５の基板部４６を取付固定するとともに、駆動機構２９の駆動源３７となるアクチュエータ３８を取付固定している。
【００２７】
保持フレーム部４５は、図３〜５に示すように、上下方向に沿い、かつ、左右方向に延びた長方形板状の基板部４６と、基板部４６の上下の縁４６ａ，４６ｂから相互に対向するように後方側に延びる支持壁４７（４７Ａ，４７Ｂ）と、を備えて構成される断面コ字形の板金製としている。
【００２８】
各支持壁４７Ａ，４７Ｂには、平行リンク機構３０の各リンク３３，３４の元部３３ａ，３４ａを軸支（枢着）する固定軸支部４８と可動軸支部４９とが、配設されている。固定軸支部４８は、揺動可能に各リンク３４の元部３４ａを軸支するものであり、可動軸支部４９は、揺動可能に各リンク３３の元部３３ａを軸支するとともに、各支持壁４７Ａ，４７Ｂに左右方向に沿うように設けられた摺動孔４７ａ，４７ａに、摺動可能として、配設されている。
【００２９】
また、基板部４６の左右方向の中央部位付近には、受止保持部２０が受止位置ＳＰまで繰り出された際に、塑性変形材５３の元部５３ａを係止して支持するストッパ５１が配設固定されている。
【００３０】
駆動機構２９は、図３〜５に示すように、作動時の駆動源３７の駆動力を伝達されて、待機位置ＷＰから受止位置ＳＰまで、受止保持部２０を繰り出すものであり、保持ベース４３の保持フレーム部４５と受止保持部２０の受止フレーム部２２とに連結されるように配設されている。第１実施形態の場合、駆動機構２９は、平行リンク機構３０から構成されている。すなわち、駆動機構２９は、保持ベース４３と受止保持部２０との対応する上方の縁２３ａ，４６ａ側と下方の縁２３ｂ，４６ｂ側とに、それぞれ、同長の二本のリンク３３，３４を相互に交差させるように配置させつつ、各リンク３３，３４の両端部（元部３３ａ，３４ａと先端部３３ｂ，３４ｂ）を、それぞれ、保持ベース４３における保持フレーム部４５の支持壁４７Ａ，４５Ｂと、受止保持部２０における受止フレーム部２２の支持壁２４Ａ，２４Ｂと、に連結させて構成されている。すなわち、リンク３３，３４が、相互の中間部位付近で、ピン３５によって枢着されている。そして、各リンク３３は、元部３３ａを、可動軸支部４９を利用して、保持フレーム部４５の上下の支持壁４７Ａ，４７Ｂの摺動孔４７ａに摺動可能で、かつ、支持壁４７Ａ，４７Ｂに、揺動可能に連結させ、また、先端部３３ｂを、固定軸支部２５を利用して、受止フレーム部２２の上下の支持壁２４Ａ，２４Ｂに、揺動可能に連結させている。また、各リンク３４が、元部３４ａを、固定軸支部４８を利用して、保持フレーム部４５の上下の支持壁４７Ａ，４７Ｂに、揺動可能に連結させ、先端部３４ｂを、可動軸支部２６を利用して、受止フレーム部２２の上下の支持壁２４Ａ，２４Ｂの摺動孔２４ａに摺動可能で、かつ、支持壁２４Ａ，２４Ｂに、揺動可能に連結させている。そして、駆動機構２９は、受止保持部２０の受止フレーム部２２と保持ベース４３の保持フレーム部４５とを相互に平行なリンク片３１，３２とし、リンク３３，３４とともに、四節ずつの平行リンク機構３０を上下に対向させて構成されている。
【００３１】
この平行リンク機構３０では、受止保持部２０が待機位置ＷＰに配置されている際には、図３のＡに示すように、受止フレーム部２２が保持フレーム部４５に接近して、そして、作動時には、図３のＢと図４に示すように、固定軸支部２５，４８や可動軸支部２６，４９によって、揺動しつつ、リンク３３，３４が立ち上がり、保持フレーム部４５と平行な状態を維持した状態で、受止フレーム部２２が後方移動し、受止保持部２０が受止位置ＳＰに配置されることとなる。なお、受止保持部２０が待機位置ＷＰに配置されている際には、受止保持部２０の後退移動を規制するように、受止フレーム部２２の基板部位の右端２３ｄ側を基板部４６側に止める規制部材として、破断可能なテープ材からなるストッパ材５５が、貼着されている（図３のＡ、図５参照）。
【００３２】
駆動源３７は、図４，５に示すように、作動時にシリンダ３９から作動ロッド４０を突出させるシリンダタイプのアクチュエータ３８から構成されている。なお、第１実施形態では、シリンダ３９の内部に、マイクロガスジェネレータが配設され、作動信号の入力時、マクロガスジェネレータが点火されて、所定の燃焼ガスが発生し、発生した燃焼ガスを利用して、内部のピストンを移動させ、ピストンに連結されてシリンダ３９外に突出している作動ロッド４０が、さらにシリンダ３９から突出するように、右方側へ移動することとなる。
【００３３】
このアクチュエータ３８では、作動時に、保持ベース４３側の片縁（実施形態では上縁）４６ａ側の一方のリンク３３の端部（元部）３３ａを、他方のリンク３４の端部（元部）３４ａに接近する方向に移動させるように、シリンダ３９の軸方向Ｃをリンク３３の元部３３ａの移動方向に沿わせ、かつ、リンク３３の元部３３ａに、作動ロッド４０の先端部４０ａを連結させている（図４参照）。なお、先端部４０ａは、元部３３ａを支持壁４７Ａ側に枢着させている可動軸支部４９の軸４９ａに、枢着させている。そして、このアクチュエータ３８は、取付ブラケット４１を利用して、取付基部４４に取付固定されて配設されている。
【００３４】
そして、アクチュエータ３８の作動時には、可動軸支部４９を摺動孔４７ａを摺動させつつ、作動ロッド４０が先端部４０ａを右方移動させることから、リンク３３の元部３３ａ側がリンク３４の元部３４ａ側に接近し、受止フレーム部２２を、待機位置ＷＰ側から受止位置ＳＰ側まで、保持フレーム部４５と平行な状態を維持して、後方移動させることとなる。
【００３５】
塑性変形材５３は、図３，４に示すように、断面コ字形の板金製として、先端部５３ｂを、固定軸支部２７を利用して、受止フレーム部２２の摺動孔２４ａ側の端部（左端）２３ｃに、揺動可能に枢着されている。固定軸支部２７には、周囲に付勢手段としてのばね（ねじりコイルばね）５４が設けられて、取付基部４４に近い元部５３ａ側が、常時、保持フレーム部４５の基板部４６に当接させるように、付勢されている。そして、塑性変形材５３の固定軸支部２７から元部５３ａまでの長さ寸法ＤＬは、受止保持部２０が受止位置ＳＰに配置された際の基板部２３から固定軸支部２７までの前後方向に沿った繰出距離ＳＬより、長い寸法に設定されている（図３のＢ参照）。そのため、この塑性変形材５３は、元部５３ａ側を自由端として、受止保持部２０が、保持ベース４３側の待機位置ＷＰに配置されている場合には、元部５３ａを、基板部４６のリンク３４の元部３４ａ側の端部（右端）４６ｄ側に配置させ、そして、受止保持部２０が、保持ベース４３から離れるように受止位置ＳＰまで繰り出された際には、元部５３ａを、基板部４６における他方の端部（左端）４６ｃ側に、配置させることとなる。
【００３６】
基板部４６には、受止保持部２０が受止位置ＳＰまで繰り出された際に、元部５３ａを係止して支持するように、ストッパ５１が、左端４６ｃ側を向いて配設されている。このストッパ５１は、板金製として、元部５３ａを右端４６ｄ側に戻らせないように、右端４６ｄ側から左端４６ｃ側に向かって、先端の係止片部５１ａを、車両後方側に立ち上がらせるように、段差を設けて配設されている。
【００３７】
なお、塑性変形材５３は、ストッパ５１、リンク３３，３４、受止フレーム部２２、及び、保持フレーム部４５より、剛性を低くして、曲げ塑性変形し易いように構成されている。ちなみに、塑性変形材５３の塑性変形は、受止位置ＳＰに配置された受止保持部２０が前方移動する膝Ｋを受け止めて待機位置ＷＰ側に移動しようとする際に、元部５３ａがストッパ５１の係止片部５１ａに係止されて支持された状態とし、かつ、先端部５３ｂが固定軸支部２７を利用して受止フレーム部２２に位置規制されるように支持された状態となっており、元部５３ａと先端部５３ｂとの間で、曲げ塑性変形することとなる。
【００３８】
さらに、第１実施形態では、アクチュエータ３８は、制御装置１５に作動を制御されるように構成されている。制御装置１５は、車両の前面衝突を検知するセンサ１６と電気的に接続されている。そして、制御装置１５は、車速等を考慮しつつ、センサ１６からの信号を入力して、車両の前面衝突を検知した際、アクチュエータ３８を作動させることとなる。
【００３９】
すなわち、この受止装置Ｓ１では、制御装置１５（図１参照）がセンサ１６からの信号により車両の前面衝突を検知したならば、制御装置１５によってアクチュエータ３８が作動される。アクチュエータ３８が作動すれば、可動軸支部４９を摺動孔４７ａを摺動させつつ、作動ロッド４０が先端部４０ａを右方移動させることから、リンク３３の元部３３ａ側がリンク３４の元部３４ａ側に接近する。そのため、受止保持部２０は、図３，６のＡ，Ｂに示すように、受止フレーム部２２を保持フレーム部４５に接近させて、受止パネル部２１をインパネ１１の開口１２に収納させている待機位置ＷＰから、ストッパ材５５を破断させて、受止位置ＳＰまで繰り出されることとなる。すなわち、平行リンク機構３０が、固定軸支部２５，４８や可動軸支部２６，４９の部位で、揺動させつつ、リンク３３，３４を立ち上がらせて、保持フレーム部４５と平行な状態を維持した状態で、受止フレーム部２２を後方移動させ、そして、受止保持部２０を、受止位置ＳＰに配置させることとなる。この時、塑性変形材５３は、元部５３ａ側が、ストッパ５１の係止片部５１ａに係止されることとなる。
【００４０】
そして、前方移動する移動体としての膝Ｋが、受止位置ＳＰに配置された受止保持部２０の受止パネル部２１に受け止められ、さらに、膝Ｋとともに、受止保持部２０が、待機位置ＷＰ側となる前方側へ移動する際、図７のＡ，Ｂに示すように、元部５３ａをストッパ５１の係止片部５１ａに係止させて、先端部５３ｂを固定軸支部２７に位置規制させた状態の塑性変形材５３が、曲げ塑性変形して、膝Ｋの運動エネルギーを吸収することとなる。
【００４１】
この時、塑性変形材５３は、受止保持部２０と別体として構成されるとともに、保持ベース４３と受止保持部２０とに支持されるように配設されており、受止保持部２０が保持ベース４３側に移動する際、その移動量に応じて、塑性変形材５３における受止保持部２０への支持部位（先端部５３ｂ若しくは固定軸支部２７）が保持ベース４３への支持部位（元部５３ａ若しくはストッパ５１）側に対して移動することとなって（図例の場合に接近する移動である）、その結果、その受止保持部２０の移動量に応じ、塑性変形材５３が、曲げ塑性変形して、膝Ｋの運動エネルギーを吸収することができる。換言すれば、塑性変形材５３は、受止保持部２０と駆動機構２９との間に配設されておらず、一方の端部（元部）５３ａを保持ベース４３側のストッパ５１の係止片部５１ａに係止させるように支持させ、他端（先端部）５３ｂを、固定軸支部２７を利用して、受止保持部２０の左端２３ｃ側に支持させており、受止保持部２０が、受止位置ＳＰから待機位置ＷＰ付近まで移動することとなっても、その長い移動ストロークの全域で、塑性変形材５３を塑性変形させることが可能となる。
【００４２】
そして、受止装置Ｓ１は、膝Ｋの運動エネルギーの吸収を、塑性変形材５３の塑性変形により行っており、絞ったベントホールからのガスの排気のようなダンパ機構でないことから、受止保持部２０が高い運動エネルギーの膝Ｋを受け止める際、塑性変形材５３は、膝Ｋに反力を高く与えることなく、円滑に塑性変形して、所定量の運動エネルギーを吸収することができる。
【００４３】
したがって、第１実施形態の受止装置Ｓ１では、塑性変形材５３の塑性変形により移動体としての膝Ｋの運動エネルギーを吸収できて、運動エネルギーの吸収時の移動ストロークを容易に長く確保することができる。
【００４４】
そして、第１実施形態の受止装置Ｓ１では、塑性変形材５３が、受止位置ＳＰへの配置時の受止保持部２０と保持ベース４３との間に介在させて、両端の一方の先端部５３ｂを、固定軸支部２７を利用して、受止保持部２０側の受止フレーム部２２の左端２３ｃに支持させ、他方の元部５３ａを、ストッパ５１を利用して、保持ベース４３側の基板部４６上に支持させるように、配設されている。すなわち、塑性変形材５３が、元部５３ａを保持ベース４３側に支持させた状態で、先端部５３ｂを、駆動機構２９に連結させるのではなく、直接、待機位置ＷＰ側に移動する受止保持部２０の受止フレーム部２２の基板部２３に、支持させている。そのため、塑性変形材５３が、受止保持部２０の待機位置ＷＰ側への移動時に、受止保持部２０自体で、直接、押圧されて塑性変形できることから、受止保持部２０の待機位置ＷＰ側への移動ストロークに対して、運動エネルギーの吸収量が、正確に対応し易く、円滑に、膝Ｋの運動エネルギーを吸収可能となる。
【００４５】
なお、この点を考慮せずに、図８〜１０に示す第２実施形態の受止装置Ｓ２の塑性変形材５３Ｓのように、元部５３ａを保持ベース４３に連結させ、先端部５３ｂを、受止保持部２０でなく、駆動機構２９におけるリンク３３の元部３３ａに連結させてもよい。この塑性変形材５３Ｓは、引き延ばし時に塑性変形可能な湾曲した金属製として構成されて、元部５３ａを保持ベース４３の保持フレーム部４５における基板部４６に取付固定し、先端部５３ｂを、元部５３ａから波型状に湾曲させて、左方側に延ばして配設されている。そして、可動軸支部４９Ｓの軸４９ａが、アクチュエータ３８の作動ロッド４０の先端部４０ａと連結されるとともに、上下で対向するリンク３３，３３の元部３３ａ相互を連結するように構成されている。そして、アクチュエータ３８が作動されて、作動ロッド４０の先端部４０ａとともに、可動軸支部４９の軸４９ａが、右方側に移動した際、図９のＡ，Ｂに示すように、塑性変形材５３Ｓの鉤状に湾曲した先端部５３ｂに係止され、先端部５３ｂにより、左方側となる戻り方向への移動を規制されるように、構成されている。
【００４６】
すなわち、この第２実施形態の受止装置Ｓ２では、受止保持部２０が、アクチュエータ３８の作動により、待機位置ＷＰから受止位置ＳＰまで繰り出された際、図９のＡ，Ｂと図８に示すように、駆動機構２９のリンク３３の元部３３ａ，３３ａに連結されている軸４９ａに、塑性変形材５３Ｓの先端部５３ｂが係止される。そしてその後、前方移動する移動体としての膝Ｋが、受止位置ＳＰに配置された受止保持部２０の受止パネル部２１に受け止められ、さらに、膝Ｋとともに、受止保持部２０が、待機位置ＷＰ側となる前方側へ移動する際、図１０のＡ，Ｂに示すように、リンク３３の元部３３ａ，３３ａは、待機位置ＷＰでの配置位置側となる基板部４６の左端４６ｃ側に移動することとなる。そのため、塑性変形材５３Ｓは、元部５３ａを保持ベース４３の基板部４６に固定させて、先端部５３ｂを軸４９ａに係止させていることから、リンク３３の元部３３ａ，３３ａに連結された軸４９ａの基板部４６の左端４６ｃ側への移動に伴い、軸４９ａに係止させた先端部５３ｂを、元部５３ａに対して、元部５３ａから離れるように移動させることとなる。そして、塑性変形材５３は、湾曲部位を引き延ばすように塑性変形し、膝Ｋの運動エネルギーを吸収することとなる。この第２実施形態の受止装置Ｓ２のように、塑性変形材５３Ｓは、元部５３ａを保持ベース４３に支持させ、先端部５３ｂを、受止保持部２０でなく、可動軸支部４９Ｓの軸４９ａを利用して、駆動機構２９におけるリンク３３の元部３３ａに支持させるように構成してもよい。
【００４７】
また、第１実施形態では、駆動機構２９が、保持ベース４３と受止保持部２０との対応する両縁（上下の）縁２３ａ，２３ｂ，４６ａ，４６ｂ側で、それぞれ、同長の二本のリンク３３，３４を相互に交差させつつ、各リンク３３，３４の両端部（元部３３ａ，３４ａと先端部３３ｂ，３４ｂ）を、それぞれ、相互に平行なリンク片３１，３２として機能させる保持ベース４３の保持フレーム部４５と受止保持部２０の受止フレーム部２２とに連結させた平行リンク機構３０により、構成されている。そのため、このような平行リンク機構３０では、受止保持部２０が待機位置ＷＰに配置されている際の受止保持部２０から保持ベース４３までの厚さ分の容積で、駆動機構２９を収納しておくことができ、コンパクトに構成できる。
【００４８】
さらに、第１実施形態では、駆動源３７が、作動時にシリンダ３９から作動ロッド４０を突出させるシリンダタイプのアクチュエータ３８から構成され、このアクチュエータ３８が、作動時に、保持ベース４３側の片縁（上縁）４６ａ側の一方のリンク３３の端部（元部）３３ａを、他方のリンク３４の端部（元部）３４ａに接近する方向に移動させるように、シリンダ３９の軸方向Ｃをリンク３３の元部３３ａの移動方向に沿わせ、かつ、そのリンク３３の元部３３ａに、作動ロッド４０の先端部４０ａを連結させて、配設されている。すなわち、駆動源３７としてのアクチュエータ３８が、作動時に繰り出す作動ロッド４０の突出方向を、受止保持部２０の受止位置ＳＰへの繰出方向（後方）と直交する方向（左右方向）とし、かつ、リンク３３の元部３３ａの移動方向に沿う右方向として、受止保持部２０の繰出方向に嵩張るように、シリンダ３９の軸方向Ｃを配設させなくともよい。そのため、このような構成では、受止装置Ｓ１全体を、受止保持部２０の繰出方向に沿った厚さ寸法（前後方向の厚さ寸法）を小さくできて、コンパクトに薄く構成することができる。
【００４９】
なお、駆動源としては、マイクロガスジェネレータを利用するほか、油圧や空気圧を利用したシリンダタイプのアクチュエータを利用したり、あるいは、電動や油圧、空気圧等を利用したモータを使用してもよい。さらに、図１１〜１３に示す第３実施形態の受止装置Ｓ３のように、ばね４２を駆動源３７Ｔに利用してもよい。この受止装置Ｓ３では、受止保持部２０の受止フレーム部２２の基板部２３と保持ベース４３の保持フレーム部４５の基板部４６との間に、ばね（圧縮コイルばね）４２を介在させ、基板部２３，４６の右端２３ｄ，４６ｄ相互の離隔を、右端２３ｄを係止するＬ字形のストッパ材５５Ｔで防止し（図１２のＡ参照）、電磁ソレノイド５６の作動により、右端２３ｄの係止を解除するようにストッパ材５５Ｔを引き出させるように移動させて（図１２のＢ参照）、ばね４２の付勢力により、受止保持部２０の受止フレーム部２２の基板部２３を、保持ベース４３の保持フレーム部４５の基板部４６から離すようにさせて、受止保持部２０を待機位置ＷＰから受止位置ＳＰまで繰り出させる構成としている。そして、この受止装置Ｓ３では、作動時、受止保持部２０が受止位置ＳＰに配置されれば、図１３のＡ，Ｂに示すように、第１実施形態と同様に、塑性変形材５３が、元部５３ａをストッパ５１の係止片部５１ａに係止させて、第１実施形態と同様に、膝Ｋの運動エネルギーを塑性変形材５３の曲げ塑性変形により、吸収することとなる。
【００５０】
なお、各実施形態では、運転者の膝Ｋを受け止める移動体とした受止装置Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３について説明したが、助手席の乗員の膝、運転者を含めた乗員の上半身、車両と衝突する歩行者自体、あるいは、車両と衝突した歩行者を上面側に載せたフードパネル等を、移動体として、それらの移動体を、運動エネルギーを低減させて受け止める受止装置に、本発明を実施してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明に係る第１実施形態の受止装置の概略縦断面図である。
【図２】第１実施形態の受止装置の車両の後方側から見た正面図である。
【図３】第１実施形態の受止装置の作動時の概略横断面図であり、図２のIII−III部位に対応する。
【図４】第１実施形態の受止装置の概略斜視図であり、受止保持部を受止位置に配置させた状態を示す。
【図５】第１実施形態の受止装置の概略斜視図であり、受止保持部を待機位置に配置させた状態を示す。
【図６】第１実施形態の受止装置の作動時を示す概略横断面図である。
【図７】第１実施形態の受止装置の作動時を示す概略横断面図であり、膝を受け止めて膝の運動エネルギーを吸収する状態を示す。
【図８】第２実施形態の受止装置の概略斜視図であり、受止保持部を受止位置に配置させた状態を示す。
【図９】第２実施形態の受止装置の作動時を示す概略横断面図である。
【図１０】第２実施形態の受止装置の作動時を示す概略横断面図であり、膝を受け止めて膝の運動エネルギーを吸収する状態を示す。
【図１１】第３実施形態の受止装置の概略斜視図であり、受止保持部を受止位置に配置させた状態を示す。
【図１２】第３実施形態の受止装置の作動時を示す概略横断面図である。
【図１３】第３実施形態の受止装置の作動時を示す概略横断面図であり、膝を受け止めて膝の運動エネルギーを吸収する状態を示す。
【符号の説明】
【００５２】
２０…受止保持部、
２９…駆動機構、
３０…平行リンク機構、
３１，３２…リンク片、
３３，３４…リンク、
３７，３７Ｔ…駆動源、
３８…アクチュエータ、
３９…シリンダ、
４０…作動ロッド、
４３…保持ベース、
５３，５３Ｓ…塑性変形材、
ＷＰ…待機位置、
ＳＰ…受止位置、
Ｃ…（シリンダの）軸方向、
Ｋ…（移動体）膝、
Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３…受止装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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