(57)【要約】【課題】システム全体として、通信帯域の有効利用を図るとともに消費電力を低減させる。【解決手段】各ノードは、自ノードの役割に応じて、無線通信電波の検知動作を継続して行うことで短いプリアンブルのデータの受信が可能な非間欠動作ノード、間欠動作周期ごとに無線通信電波の検知動作を行うことで消費電力を低減させるが長いプリアンブルのデータしか受信できない間欠動作ノードのいずれかに自ノードを分類する。データを受信する機会の多いＳｉｎｋノード１００及び中継処理を行うノード１０１〜１０３は非間欠動作ノードとし、短いプリアンブルでのデータ受信を可能にして通信帯域の有効利用を図り、その他のノード１０４〜１１２を間欠動作ノードとし、間欠動作による消費電力の低減を図る。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線通信装置が含まれる無線通信ネットワークに含まれる無線通信装置であって、
自装置の属性を判断し、自装置の属性に基づいて、自装置を、他の無線通信装置からの無線通信電波の検知動作を間欠に行う間欠無線通信装置及び他の無線通信装置からの無線通信電波の検知動作を継続して行う非間欠無線通信装置のいずれかに分類する装置分類部と、
前記装置分類部により間欠無線通信装置に分類された場合に所定の間欠動作周期ごとに無線通信電波の検知動作を行い、前記装置分類部により非間欠無線通信装置に分類された場合に無線通信電波の検知動作を継続して行うデータ受信部とを有することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記装置分類部は、
自装置の属性として、無線通信ネットワークにおける自装置の機能を判断し、無線通信ネットワークにおける自装置の機能に基づいて、自装置を間欠無線通信装置及び非間欠無線通信装置のいずれかに分類することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記装置分類部は、
無線通信ネットワークにおける自装置の機能として、自装置が他の無線通信装置からのデータを収集するデータ収集無線通信装置であるかを判断し、自装置がデータ収集無線通信装置である場合に自装置を非間欠無線通信装置に分類し、自装置がデータ収集無線通信装置でない場合に自装置を間欠無線通信装置に分類することを特徴とする請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記装置分類部は、
無線通信ネットワークにおける自装置の機能として、自装置が他の無線通信装置からのデータを収集するデータ収集無線通信装置及び他の無線通信装置からのデータを中継するデータ中継無線通信装置のいずれかであるかを判断し、自装置がデータ収集無線通信装置及びデータ中継無線通信装置のいずれかである場合に自装置を非間欠無線通信装置に分類し、自装置がデータ収集無線通信装置及びデータ中継無線通信装置のいずれでもない場合に自装置を間欠無線通信装置に分類することを特徴とする請求項２又は３に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記装置分類部は、
自装置の属性として、自装置が他の無線通信装置からのデータを収集するデータ収集無線通信装置及びデータ収集無線通信装置から所定ホップ数以内の近接無線通信装置のいずれかであるかを判断し、自装置がデータ収集無線通信装置及び近接無線通信装置のいずれかである場合に自装置を非間欠無線通信装置に分類し、自装置がデータ収集無線通信装置及び近接無線通信装置のいずれでもない場合に自装置を間欠無線通信装置に分類することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記装置分類部は、
自装置の属性として、自装置が電力供給寿命のない第１の電源から電力供給を受けているか電力供給寿命のある第２の電源から電力供給を受けているかを判断し、自装置が第１の電源から電力供給を受けている場合に自装置を非間欠無線通信装置に分類し、自装置が第２の電源から電力供給を受けている場合に自装置を間欠無線通信装置に分類することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項７】
１つ以上の宛先無線通信装置にデータを送信する無線通信装置であって、
各宛先無線通信装置の属性を判断し、各宛先無線通信装置の属性に基づいて、各宛先無線通信装置を、無線通信電波の検知動作を間欠動作周期ごとに間欠に行う間欠無線通信装置及び無線通信電波の検知動作を継続して行う非間欠無線通信装置のいずれかに分類する装置分類部と、
いずれかの宛先無線通信装置にデータを送信する際に、前記装置分類部によりデータ送信先の宛先無線通信装置が間欠無線通信装置に分類されている場合に、間欠無線通信装置における間欠動作周期のよりも長い時間に対応する第１のプリアンブルを送信データに付加し、第１のプリアンブルが付加された送信データをデータ送信先の宛先無線通信装置に送信し、前記装置分類部によりデータ送信先の宛先無線通信装置が非間欠無線通信装置に分類されている場合に、第１のプリアンブルよりも短い時間に対応する第２のプリアンブルを送信データに付加し、第２のプリアンブルが付加された送信データをデータ送信先の宛先無線通信装置に送信するデータ送信部とを有することを特徴とする無線通信装置。
【請求項８】
前記無線通信装置は、
無線通信ネットワークに含まれる１つ以上の宛先無線通信装置にデータを送信し、
前記装置分類部は、
各宛先無線通信装置の属性として、無線通信ネットワークにおける各宛先無線通信装置の機能を判断し、無線通信ネットワークにおける各宛先無線通信装置の機能に基づいて、各宛先無線通信装置を間欠無線通信装置及び非間欠無線通信装置のいずれかに分類することを特徴とする請求項７に記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記装置分類部は、
無線通信ネットワークにおける各宛先無線通信装置の機能として、宛先無線通信装置ごとに、複数の送信元からのデータを収集するデータ収集無線通信装置であるかを判断し、データ収集無線通信装置である宛先無線通信装置を非間欠無線通信装置に分類し、データ収集無線通信装置以外の宛先無線通信装置を間欠無線通信装置に分類することを特徴とする請求項８に記載の無線通信装置。
【請求項１０】
前記装置分類部は、
無線通信ネットワークにおける各宛先無線通信装置の機能として、宛先無線通信装置ごとに、複数の送信元からのデータを収集するデータ収集無線通信装置及びデータを中継するデータ中継無線通信装置のいずれかであるかを判断し、データ収集無線通信装置及びデータ中継無線通信装置のいずれかである宛先無線通信装置を非間欠無線通信装置に分類し、データ収集無線通信装置及びデータ中継無線通信装置以外の宛先無線通信装置を間欠無線通信装置に分類することを特徴とする請求項８又は９に記載の無線通信装置。
【請求項１１】
前記装置分類部は、
宛先無線通信装置の属性として、宛先無線通信装置ごとに、複数の送信元よりデータを収集するデータ収集無線通信装置及びデータ収集無線通信装置から所定ホップ数以内の近接無線通信装置のいずれかであるかを判断し、データ収集無線通信装置及び近接無線通信装置のいずれかである宛先無線通信装置を非間欠無線通信装置に分類し、データ収集無線通信装置及び近接無線通信装置以外の宛先無線通信装置を間欠無線通信装置に分類することを特徴とする請求項７に記載の無線通信装置。
【請求項１２】
前記装置分類部は、
宛先無線通信装置の属性として、宛先無線通信装置ごとに、電力供給寿命のない第１の電源から電力供給を受けているか電力供給寿命のある第２の電源から電力供給を受けているかを判断し、第１の電源から電力供給を受けている宛先無線通信装置を非間欠無線通信装置に分類し、第２の電源から電力供給を受けている宛先無線通信装置を間欠無線通信装置に分類することを特徴とする請求項７に記載の無線通信装置。
【請求項１３】
無線通信ネットワークに含まれる複数の無線通信装置を管理する管理装置であって、
各無線通信装置を、無線通信電波の検知動作を間欠に行う間欠無線通信装置及び無線通信電波の検知動作を継続して行う非間欠無線通信装置のいずれかに分類する装置分類部と、
前記装置分類部による分類に従って、各無線通信装置に対して、間欠無線通信装置及び非間欠無線通信装置のいずれに分類されたかを通知する通知メッセージを生成する通知メッセージ生成部と、
前記通知メッセージ生成部により生成された通知メッセージを送信するデータ送信部とを有することを特徴とする管理装置。
【請求項１４】
前記装置分類部は、
各無線通信装置を間欠無線通信装置及び非間欠無線通信装置のいずれかに分類するとともに、間欠無線通信装置における無線通信電波の検知動作の間欠動作周期を決定し、
前記通知メッセージ生成部は、
各無線通信装置に対して、間欠無線通信装置及び非間欠無線通信装置のいずれに分類されたかを通知するとともに間欠無線通信装置に対しては間欠動作周期を通知する通知メッセージを生成することを特徴とする請求項１３に記載の管理装置。
【請求項１５】
前記装置分類部は、
前記複数の無線通信装置における間欠無線通信装置及び非間欠無線通信装置の組み合わせを複数種類設定し、組み合わせごとに無線通信ネットワーク全体での消費電力を予測し、各組み合わせの予測消費電力に基づいて、各無線通信装置を間欠無線通信装置及び非間欠無線通信装置のいずれかに分類することを特徴とする請求項１３又は１４に記載の管理装置。
【請求項１６】
前記装置分類部は、
予測消費電力が最も低い組み合わせに従って、各無線通信装置を間欠無線通信装置及び非間欠無線通信装置のいずれかに分類することを特徴とする請求項１５に記載の管理装置。
【請求項１７】
前記管理装置は、
前記無線通信ネットワークに含まれる複数の無線通信装置の一つであり、
前記装置分類部は、
管理装置を含めて、前記複数の無線通信装置における間欠無線通信装置及び非間欠無線通信装置の組み合わせを複数種類設定し、組み合わせごとに無線通信ネットワーク全体での消費電力を予測し、各組み合わせの予測消費電力に基づいて、各無線通信装置を間欠無線通信装置及び非間欠無線通信装置のいずれかに分類することを特徴とする請求項１５又は１６に記載の管理装置。
【請求項１８】
前記管理装置は、
電力供給寿命のない第１の電源から電力供給を受けている第１電源無線通信装置と、電力供給寿命のある第２の電源から電力供給を受けている第２電源無線通信装置とを管理し、
前記装置分類部は、
第１の電源無線通信装置を非間欠無線通信装置に分類し、第２電源無線通信装置を間欠無線通信装置に分類することを特徴とする請求項１３〜１７のいずれかに記載の管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムにおける通信電力の低消費電力化に関する。
【背景技術】
【０００２】
非同期通信を扱う無線通信システムでは、無線装置に間欠動作を行わせることにより低消費電力化を行う。
特許文献１では、無線装置は、周期Ｔ（例えば、１００ミリ秒、１秒、１０秒など）単位に起動され、無線信号の受信電波強度が所定の値未満の場合には受信動作を止めて電力消費を抑制し、無線信号の受信電波強度が所定の値以上の場合のみ相手側の無線信号の送信が終わるまでは受信動作を継続してデータを受信し、一方の送信端末は、無線信号のプリアンブルを周期Ｔ以上にして送信することで、受信側で無線信号を取りこぼすことのないようにする方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２７９８２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に示される方法は、データ送信に際して、無線装置の起動周期以上のプリアンブルが必要となるために、非常に多くの通信帯域を消費する。
従って、通信量の多いシステムにおいては、起動周期を短くして通信帯域を確保する必要があり、消費電力が増大してしまうという課題がある。
また、応答性能が要求されるシステムにおいても同様に、起動周期を短くする必要があるため、消費電力が増大してしまうという課題がある。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決することを主な目的の一つとしており、システム全体として、通信帯域の有効利用を図るとともに消費電力を低減させることを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る無線通信装置は、
複数の無線通信装置が含まれる無線通信ネットワークに含まれる無線通信装置であって、
自装置の属性を判断し、自装置の属性に基づいて、自装置を、他の無線通信装置からの無線通信電波の検知動作を間欠に行う間欠無線通信装置及び他の無線通信装置からの無線通信電波の検知動作を継続して行う非間欠無線通信装置のいずれかに分類する装置分類部と、
前記装置分類部により間欠無線通信装置に分類された場合に所定の間欠動作周期ごとに無線通信電波の検知動作を行い、前記装置分類部により非間欠無線通信装置に分類された場合に無線通信電波の検知動作を継続して行うデータ受信部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、各無線通信装置は、非間欠無線通信装置である場合は無線通信電波の検知動作を継続して行うので短いプリアンブルのデータの受信が可能であり通信帯域の有効利用を図ることができ、間欠無線通信装置である場合は間欠動作周期ごとに無線通信電波の検知動作を行うので間欠動作により消費電力を低減させることができ、これにより、無線通信ネットワーク全体で通信帯域の有効利用を図るとともに消費電力を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１に係る無線通信システムのトポロジを示す図。
【図２】実施の形態１に係る無線通信装置の構成例を示す図。
【図３】実施の形態１に係る２種類のフレーム形式の例を示す図。
【図４】実施の形態２に係るＳｉｎｋノードの構成例を示す図。
【図５】実施の形態３に係る無線通信装置の構成例を示す図。
【図６】実施の形態１に係る無線通信装置の動作例を示すフローチャート図。
【図７】実施の形態１に係る無線通信装置の動作例を示すフローチャート図。
【図８】実施の形態２に係るＳｉｎｋノードの動作例を示すフローチャート図。
【図９】実施の形態１〜３に係る無線通信装置及びＳｉｎｋノードのハードウェア構成例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
本実施の形態では、無線通信システムを構成する複数の無線通信装置を、間欠動作させる無線通信装置（間欠無線通信装置）と間欠動作をさせない無線通信装置（非間欠無線通信装置）に分類することで、システム全体としての省電力化を実現する方法を説明する。
間欠動作とは、上述したように、他の無線通信装置からの無線通信電波の検知動作を間欠に行うことである。間欠動作を行わない無線通信装置は、他の無線通信装置からの無線通信電波の検知動作を継続して行う。
例えば、データを受信する機会の少ない無線通信装置は間欠動作をさせて消費電力の低減を図り、データを受信する機会が多く通信負荷が高い一部の無線通信装置は間欠動作を行わせないことで、この無線通信装置への送信データには長いプリアンブルを付加しないようにして、通信帯域および応答時間を抑制する。
本実施の形態では、各無線通信装置の属性に応じて間欠動作をさせる無線通信装置と間欠動作をさせない無線通信装置に分類して、低消費電力化と通信帯域の有効利用を図る例を説明する。
【００１０】
図１は、本実施の形態に係る無線通信システム（以下、無線通信ネットワークともいう）のトポロジを示す。
１００〜１１２は本実施の形態に係る無線通信装置である。
本実施の形態では、１００は管理機能を有するＳｉｎｋノードであり、１０１〜１０３は中継を行うセンサーノード、１０４〜１１２は中継を行わないセンサーノードである。
【００１１】
本実施の形態によるシステム動作は、Ｓｉｎｋノード１００が、所定時間以内に全てのノードに対して順番にアクセス（ポーリング）するシステムとする。
つまり、Ｓｉｎｋノード１００が、センサーノード１０１〜１１２に順にアクセスし、センサーノード１０１〜１１２の各々はＳｉｎｋノード１００からのアクセスに呼応してデータをＳｉｎｋノード１００に返信する。
Ｓｉｎｋノード１００は、センサーノード１０４〜１０６へはセンサーノード１０１の中継を介してアクセスし、センサーノード１０４〜１０６はセンサーノード１０１の中継を介してＳｉｎｋノード１００にデータを送信する。
また、Ｓｉｎｋノード１００は、センサーノード１０７〜１０９へはセンサーノード１０２の中継を介してアクセスし、センサーノード１０７〜１０９はセンサーノード１０２の中継を介してＳｉｎｋノード１００にデータを送信する。
また、Ｓｉｎｋノード１００は、センサーノード１１０〜１１２へはセンサーノード１０３の中継を介してアクセスし、センサーノード１１０〜１１２はセンサーノード１０３の中継を介してＳｉｎｋノード１００にデータを送信する。
Ｓｉｎｋノード１００は、他のノードからのデータを収集するノードでありデータ収集無線通信装置に相当し、データの中継を行うセンサーノード１０１〜１０３は、データ中継無線通信装置に相当する。
【００１２】
次に、本実施の形態による無線通信装置１０の構成例を図２に示す。
図２に示す構成は、ノード１００〜１１２に共通する。
【００１３】
上位層処理部１１は、ＯＳＩ７階層のネットワーク層以上のレイヤの処理を行うブロックであり、送信データを出力し、受信データが入力される。
本実施の形態では、上位層処理部１１については、具体的な機能は規定しない。
【００１４】
ノード動作モード管理部１５は、自ノードの属性を判断し、自ノードの属性に基づいて、自ノードを間欠動作を行う間欠動作ノード（間欠無線通信装置）又は間欠動作を行わない非間欠動作ノード（非間欠無線通信装置）に分類する。
また、ノード動作モード管理部１５は、自身が直接データリンクレベルで通信を行う可能性がある周辺ノード（宛先無線通信装置）の属性を判断し、各周辺ノードの属性に基づいて、各周辺ノードを間欠動作ノード又は非間欠動作ノードに分類する。
より具体的には、ノード動作モード管理部１５は、各ノードの無線通信ネットワークにおける機能に基づいて分類する。例えば、自ノード又は周辺ノードがＳｉｎｋノード又は中継を行うセンサーノードであれば自ノード又は周辺ノードを非間欠動作ノードに分類し、自ノード又は周辺ノードが中継を行わないセンサーノードであれば自ノード又は周辺ノードを間欠動作ノードに分類する。
換言すると、この例では、データ受信量の多寡というノード属性に基づいて各ノードを分類している。
つまり、データの受信量が多いＳｉｎｋノードと中継を行うセンサーノードを非間欠動作ノードと分類し、データの受信量の少ない中継を行わないセンサーノードを間欠動作ノードと分類している。
図１においては、１００はＳｉｎｋノード、１０１、１０２、１０３は中継を行うセンサーノードであるため、非間欠動作ノードであり、１０４〜１１２は中継を行わないセンサーノードであるため、間欠動作ノードである。
なお、ノード動作モード管理部１５は装置分類部の例である。
【００１５】
また、ノード動作モード管理部１５は、自身および自身の周辺ノードが、Ｓｉｎｋノード又は中継を行うノードなのか、中継を行わないノードなのかを周辺ノード情報として取得して、自ノード及び周辺ノードを間欠動作ノード又は非間欠動作ノードに分類する。
周辺ノード情報は、例えば、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）や多くのアドホック・ネットワーク・システムでは、ネットワーク層で把握しているため、上位層処理部１１（ネットワーク層の処理ブロック）に問い合わせれば良い。
もし、ネットワーク層で把握していない場合は、周辺ノードに問い合わせを行えば良い。
【００１６】
例えば、図１において、ノード１０１のノード動作モード管理部１５は、自身および、自身の周辺ノード（この場合は、１００、１０４、１０５、１０６）について、各ノードの属性（Ｓｉｎｋノードか、中継を行うセンサーノードか、中継を行わないセンサーノードか）を示す周辺ノード情報を、上位層処理部１１（ネットワーク層の処理ブロック）に問い合わせる等の手段を用いて取得し、各ノードの属性に基づいて各ノードを分類する。
そして、ノード動作モード管理部１５は、フレーム送信部１２、フレーム受信部１３から、ノード１０４、１０５、１０６について問い合わせがあった場合には、間欠動作ノードである旨を出力する。
ノード１００、および、ノード１０１（自身）に対する問い合わせがあった場合には、非間欠動作ノードである旨を出力する。
それ以外のノードに対する問い合わせがあった場合には、「不明」を出力する。
また、ノード動作モード管理部１５は、フレーム送信部１２及びフレーム受信部１３に間欠動作周期も出力する。フレーム送信部１２に対しては主に周辺ノードの間欠動作周期を通知し、フレーム受信部１３に対しては主に自ノードの間欠動作周期を通知する。
間欠動作周期は、システム設計者が、システムが必要とする通信帯域や応答性能に応じて設定する。
また、各ノードの間欠動作周期は、情報記憶部１４の間欠動作周期情報に記述されている。
【００１７】
情報記憶部１４は、間欠動作周期情報及び周辺ノード情報を記憶している。
【００１８】
フレーム受信部１３は、ノード動作モード管理部１５に、自身の動作モードを問い合わせ、間欠動作ノードである場合に間欠動作周期ごとに無線通信電波の検知動作を間欠に実施し、非間欠動作ノードである場合は常時、通信機能を有効にして、無線通信電波の検知動作を継続して行う。
フレーム受信部１３はデータ受信部の例である。
なお、間欠動作を行う場合は、フレーム受信部１３は、図３に示されるロング・プリアンブル・フレームのみを受信し、間欠動作を行わない場合は、ロング・プリアンブル・フレーム及びショート・プリアンブル・フレームの両方のフレームを受信し、データ部分を上位層処理部１１に出力する。
【００１９】
フレーム送信部１２は、上位層処理部１１から送信データを受け取ってフレームを送信する。
送信に際して、データ送信先のノードが間欠動作ノードであれば、送信データにロング・プリアンブルを付加してロング・プリアンブル・フレームとし、ロング・プリアンブル・フレームを送信する。
一方、データ送信先のノードが非間欠動作ノードであれば、送信データにショート・プリアンブルを付加してショート・プリアンブル・フレームとし、ショート・プリアンブル・フレームを送信する。
図１において、ノード１０１の例では、送信先がＳｉｎｋノード１００の場合は、ショート・プリアンブル・フレームで送信し、それ以外の場合は、ロング・プリアンブル・フレームを用いて送信する。
なお、ブロード・キャストのように、不特定多数のノードにフレーム送信する場合は、ロング・プリアンブル・フレームを用いて送信を行う。
【００２０】
例えば、ノード動作モード管理部１５が自ノード及び周辺ノードを間欠動作ノード又は非間欠動作ノードに分類した際に間欠動作ノードに分類したノードのノード番号を表示する間欠ノードリストをフレーム送信部１２に出力し、フレーム送信部１２は当該間欠ノードリストを保持しておき、データ送信を行う際に、送信先ノードのノード番号が間欠ノードリストに記されている場合はロング・プリアンブル・フレームを送信し、送信先ノードのノード番号が間欠ノードリストに記されていない場合はショート・プリアンブル・フレームを送信する。
【００２１】
図３は、本実施の形態で扱う２種類のフレーム形式を示す。
上段（図３（ａ））のロング・プリアンブル・フレームは、間欠動作していないノードがフレームを受信するのに必要な期間に間欠動作周期を加えた長さを持ったプリアンブルを備えたフレーム構造である。
つまり、ロング・プリアンブル・フレームは、間欠動作ノードにおける間欠動作周期のよりも長い時間に対応するプリアンブルが付加されているフレームである。ロング・プリアンブルは第１のプリアンブルの例である。
ロング・プリアンブル・フレームは、間欠動作ノードと間欠動作していないノードの両方ノードが受信することが可能である。
下段（図３（ｂ））のショート・プリアンブル・フレームは、間欠動作していないノードがフレームを受信するのに必要な期間のプリアンブルを備えたフレーム構造である。
つまり、ショート・プリアンブル・フレームは、ロング・プリアンブルよりも短い時間に対応するプリアンブルが付加されているフレームである。ショート・プリアンブル・フレームは第２のプリアンブルの例である。
ショート・プリアンブル・フレームは、間欠動作していないノードだけが、受信することが可能である。
なお、プリアンブル（ｐｒｅａｍｂｌｅ）は、フレームの先頭に位置するクロック同期のための制御信号であり、通常“１”と“０”の交互繰り返しパターンが続く。
【００２２】
このようにすると、間欠動作を行っているノード、すなわち、ノード１０４〜１１２への送信フレームだけ、ロング・プリアンブル・フレームを用いれば良い。
このことは、本実施の形態のシステム動作では、全通信フレームの２１％だけにロング・プリアンブルを適用すれば良いことになり、通信帯域の消費を大きく抑えることが可能となる。
一方で、システム全体のうち９台（６９％）のノードが間欠動作することになるため、同時に、高い消費電力削減効果も期待できる。
【００２３】
また、本方式によれば、各ノードは、自身、および、自身が直接通信するノードが間欠動作するかどうかという情報だけを持っていれば良いため、このための通信量は、非常に少なくて済む。
また、情報を保持するために必要なメモリ量も非常に少なくて良く低コストで実現が可能である。
【００２４】
なお、以上の説明では、間欠動作をするかしないかを、中継処理をするかしないかで判定したが、これをＳｉｎｋノードからのホップ数で判定しても良い。ＳｉｎｋノードとＳｉｎｋノードから所定ホップ数以内のノード（近接無線通信装置）は非間欠動作ノードに分類し、Ｓｉｎｋノードから所定ホップ数を超えるノードは間欠動作ノードに分類するようにしてもよい。
例えば、Ｓｉｎｋノードからのホップ数が２を超えるのノードは、間欠動作ノードとし、ホップ数が２以内の場合は、非間欠動作ノードとするようにしてもよい。
この場合も、自身、および、自身の周辺ノードのＳｉｎｋノードからのホップ数を持つことができれば、上記と同様の手法で実現することが可能となる。
【００２５】
また、以上では、非間欠動作ノードをＳｉｎｋノードと中継ノードとし、間欠動作ノードをそれ以外としたが、これ以外にも、非間欠動作ノードをＳｉｎｋノード、それ以外を間欠動作ノードとすることも可能である。
【００２６】
ここで、図６を参照して、本実施の形態に係るノード動作モード管理部１５の動作例を説明する。
【００２７】
先ず、ノード動作モード管理部１５は、情報記憶部１４の周辺ノード情報を読み出し、分類対象のノードの属性を判断する（Ｓ６０１）。より具体的には、自ノード又は周辺ノードを分類対象のノードとし、分類対象のノードがＳｉｎｋノードであるか、中継を行うノードであるか、中継を行わないノードであるかを判断する。
または、分類対象のノードのＳｉｎｋノードからのホップ数を判断する。
前述したように、周辺ノード情報は、上位層処理部１１のネットワーク層の処理ブロックにより提供される。
【００２８】
次に、ノード動作モード管理部１５は、Ｓ６０１で判断したノード属性と判別基準とを比較する（Ｓ６０２）。
判別基準とは、間欠動作ノードと非間欠動作ノードの分類のための基準であり、例えば、Ｓｉｎｋノードと中継処理を行うノードを非間欠動作ノードとするという基準や、ＳｉｎｋノードとＳｉｎｋノードからのホップ数が２以内のノードを非間欠動作ノードとするという基準である。
【００２９】
ノード属性が判別基準に合致する場合（Ｓ６０３でＹＥＳ）は、ノード動作モード管理部１５は、当該ノードを非間欠動作ノードに分類し（Ｓ６０４）、ノード属性が判別基準に合致しない場合（Ｓ６０３でＮＯ）は、ノード動作モード管理部１５は、当該ノードを間欠動作ノードに分類し（Ｓ６０５）、分類結果を例えば、周辺ノード情報に書き込み、情報記憶部１４が分類結果が示された周辺ノード情報を記憶する（Ｓ６０６）。
また、自ノード及び周辺ノードの全ノードについて間欠動作ノード／非間欠動作ノードの分類を行った後に、ノード動作モード管理部１５は、例えば、間欠動作ノードのノード番号を記した間欠ノードリストを生成し、フレーム送信部１２に出力する。また、フレーム受信部１３に、自ノードの種別を通知する。
【００３０】
次に、図７を参照して、本実施の形態に係るフレーム送信部１２の動作例を説明する。
【００３１】
上位層処理部１１から送信データを受け取った場合（Ｓ７０１でＹＥＳ）に、フレーム送信部１２は、データ送信先のノードの動作モードを判定する（Ｓ７０２）。
例えば、フレーム送信部１２は、データ送信先ノードのノード番号が間欠ノードリストに記されているか否かを判断する。
【００３２】
データ送信先のノードが、間欠動作ノードであれば（Ｓ７０３でＹＥＳ）は、フレーム送信部１２は、ロング・プリアンブルを生成し、送信データにロング・プリアンブルを付加してロング・プリアンブル・フレームとし（Ｓ７０４）、ロング・プリアンブル・フレームを送信する（Ｓ７０６）。
一方、データ送信先のノードが、非間欠動作ノードであれば（Ｓ７０３でＮＯ）は、フレーム送信部１２は、ショート・プリアンブルを生成し、送信データにショート・プリアンブルを付加してショート・プリアンブル・フレームとし（Ｓ７０５）、ショート・プリアンブル・フレームを送信する（Ｓ７０６）。
【００３３】
このように、本実施の形態では、各ノードの属性に応じて、各ノードが自身を間欠動作ノード又は非間欠動作ノードに分類し、間欠動作ノードである場合には無線通信電波の検知動作を間欠して行い、非間欠動作ノードである場合には無線通信電波の検知動作を継続して行う。
また、間欠動作ノードにデータを送信する場合は、ロング・プリアンブル・フレームを送信し、非間欠動作ノードにデータを送信する場合は、ショート・プリアンブル・フレームを送信する。
これにより、システム全体として消費電力を低減させるとともに、通信帯域の消費を大きく抑えることが可能となる。
【００３４】
なお、以上では、各ノードのノード動作モード管理部１５が、自ノード又は周辺ノードの属性に従って自ノード又は周辺ノードを間欠動作ノード又は非間欠動作ノードに分類する例を説明したが、所定のノード、例えば、無線通信ネットワークにおける管理装置であるＳｉｎｋノード１００が一元的に各ノードの属性に従って各ノードを間欠動作ノード又は非間欠動作ノードに分類するようにしてもよい。
この場合には、Ｓｉｎｋノード１００のノード動作モード管理部１５が、ノード１００〜１１２の各々の種別（間欠動作ノード又は非間欠動作ノード）を決定し、各ノードに種別を通知する通知メッセージを生成し、フレーム送信部１２が各ノードに通知メッセージを送信する。
各ノードは、通知メッセージにより、自ノード及び周辺ノードの種別を判別し、自ノードの種別に従って無線通信電波の検知処理を間欠して又は継続して行い、データ送信先のノードの種別に従ってロング・プリアンブル・フレーム又はショート・プリアンブル・フレームを送信する。
【００３５】
以上、本実施の形態では、
各々の無線通信機の機能の情報にもとづいて、
データ受信を行う場合に、間欠動作を行うか、行わないかを決定し、
自身、および、自身が通信を行う無線端末が、間欠動作を行うか、行わないかという情報を記憶するテーブルを保持し、
自身が、間欠動作を行う場合は、予め与えられた間欠動作周期で動作して消費電力を抑制し、
間欠動作を行わない場合は、常時、受信可能な状態を継続し、
データ送信を行う場合は、宛先無線通信機が、間欠動作を行っているか、行っていないかという情報をもとに、間欠動作を行っていない場合は、フレーム受信を行うのに最低限必要なプリアンブルを有するフレームを送信し、
それ以外の場合は、前記、間欠動作を行っていない場合のフレームに、間欠動作周期以上の長さを持ったプリアンブルを付加したフレームを送信する無線通信機により構成される無線通信システムを説明した。
【００３６】
また、本実施の形態では、
データを収集する無線通信機は、間欠動作を行わず、
それ以外の無線通信機は、間欠動作を行うようにした無線通信システムを説明した。
【００３７】
また、本実施の形態では、
データを収集する無線通信機と、フレーム中継を実施する無線通信機は、間欠動作を行わず、
それ以外の無線通信機は、間欠動作を行うようにした無線通信システムを説明した。
【００３８】
また、本実施の形態では、
データを収集する無線端末からのホップ数に応じて、間欠動作を行うか、行わないかを決定するようにした無線通信システムを説明した。
【００３９】
実施の形態２．
本実施の形態では、間欠動作させる端末とさせない端末を最適に決定し、ネットワークを構築する方法を説明する。
【００４０】
本実施の形態においても、対象とする無線通信システムのトポロジは図１に示す通りである。
つまり、１００はＳｉｎｋノードであり、１０１〜１０３は中継を行うセンサーノード、１０４〜１１２は中継を行わないセンサーノードである。
本実施の形態によるシステム動作も、実施の形態１で説明したものと同様であり、Ｓｉｎｋノードが、所定時間以内に全てのノードに対して順番にアクセスするシステムとする。
【００４１】
図４は、本実施の形態に係るＳｉｎｋノード１００の構成例を示す。
本実施の形態では、Ｓｉｎｋノード１００は、無線通信装置であるとともに管理装置としても機能する。
Ｓｉｎｋノード１００には、実施の形態１で述べた構成に間欠動作ノード決定部１６が追加されている。
間欠動作ノード決定部１６は、各ノードを、間欠動作ノード及び非間欠動作ノードのいずれかに分類し、また、間欠動作ノードにおける無線通信電波の検知動作の間欠動作周期を決定する。また、各ノードに対して、間欠動作ノード及び非間欠動作ノードのいずれに分類されたかを通知するとともに間欠動作ノードに対しては間欠動作周期を通知する通知メッセージを生成する。
通知メッセージはフレーム送信部１２から各ノードに送信される。
間欠動作ノード決定部１６は、各ノードの分類に際し、Ｓｉｎｋノード１００を含めて、無線通信ネットワークに含まれる複数のノードにおける間欠動作ノード及び非間欠動作ノードの組み合わせを複数種類設定し、組み合わせごとに無線通信ネットワーク全体での消費電力を予測し、予測消費電力が最も低い組み合わせに従って、各ノードを間欠動作ノード及び非間欠動作ノードのいずれかに分類する。
間欠動作ノード決定部１６は、装置分類部及び通知メッセージ生成部の例である。
【００４２】
次に、図８を参照して、本実施の形態に係るＳｉｎｋノード１００の動作例を説明する。
【００４３】
先ず、間欠動作ノード決定部１６は、システム通信仕様（「所定時間以内に全てのノードに対して順番にアクセスする」というシステム通信仕様）とルーティング情報から、各ノードが受信するフレーム数を計算し（Ｓ８０１）、受信フレーム数の多い順にノードをソートする（Ｓ８０２）。
【００４４】
次に、間欠動作ノード決定部１６は、受信フレーム数の多い順に、非間欠動作ノードとした場合のシステム全体の消費電力を算出する（Ｓ８０３〜Ｓ８０５）。
より具体的には、まず、Ｓｉｎｋノード１００のみを非間欠動作ノードとした場合の無線通信ネットワーク全体での消費電力を計算する（Ｓ８０３）。
計算方法は、例えば、次のように行えば良い。
まず、Ｓｉｎｋノード１００を非間欠動作ノードとした場合、Ｓｉｎｋノード１００が受信するフレームだけが、ショート・プリアンブル・フレームとなる。
通信手順は、Ｓｉｎｋノード１００がコマンドフレームを送信し、アクセス先のノードが応答データを送信する（データリンク・レイヤのＡＣＫを用いない方法）とすれば、Ｓｉｎｋノード１００が全ノードからのフレームを受信するまでに送受信されるフレーム数は４２であり、Ｓｉｎｋノード１００がノード１０１〜１０３から受信するショート・プリアンブル・フレーム数は１２である。
全４２フレーム中１２フレームがショート・プリアンブル・フレームであり、３０フレームがロング・プリアンブル・フレームということになる。
Ｓｉｎｋノード１００が全ノードのフレームの受信を完了するまでの時間がシステム仕様で決められているので、ロング・プリアンブルに割り当てられる時間が算出され、間欠動作周期が求められる。
間欠動作周期が算出されると、ノードのアクティブ時間とＳＬＥＥＰ時間の割合が規定されるので、間欠動作ノードの消費電力が計算できる。
一方、非間欠動作ノードの消費電力は、送信時以外は、常に受信として簡単に算出が可能であり、これにより、システム全体の消費電力が算出可能となる。
Ｓｉｎｋノード１００のみを非間欠動作ノードとした場合の消費電力が計算できたら、次に、間欠動作ノード決定部１６は、Ｓｉｎｋノード１００の次に受信フレーム数が多いノードも非間欠動作ノードに加えた場合の消費電力を計算する（Ｓ８０４）。
このようにして、間欠動作ノード決定部１６は、非間欠動作ノードの数を変えながら、全体の消費電力を算出する（Ｓ８０４、Ｓ８０５）。つまり、間欠動作ノードと非間欠動作ノードの組み合わせを複数種類設定するとともに、組み合わせごとにシステム全体の消費電力を予測する。
そして、間欠動作ノード決定部１６は、最も消費電力が小さくなる非間欠動作ノードと間欠動作ノードの組み合わせを導き出す（Ｓ８０６）。
次に、間欠動作ノード決定部１６は、導き出した組み合わせ、すなわち、いずれのノードが間欠動作ノードであり、いずれのノードが非間欠動作ノードであるかを通知するとともに、導き出した組み合わせでの間欠動作周期を通知する通知メッセージを生成する（Ｓ８０７）。
そして、フレーム送信部１２が通知メッセージを各ノードに送信する（Ｓ８０８）。
最後に、間欠動作ノード決定部１６は、導出結果と間欠動作周期をＳｉｎｋノード１００内のノード動作モード管理部１５に出力し、当該ノード動作モード管理部１５は導出結果を周辺ノード情報として情報記憶部１４に格納し、間欠動作周期を間欠動作周期情報として情報記憶部１４に格納する（Ｓ８０９）。
【００４５】
ノード１０１〜１１２の構成は、図２に示す通りである。
通知メッセージを受信したノード１０１〜１１２は、通知メッセージより自ノードが間欠動作ノードであるか非間欠動作ノードであるかを知ることができる。
ノード１０１〜１１２においても、ノード動作モード管理部１５は導出結果を周辺ノード情報として情報記憶部１４に格納し、間欠動作周期を間欠動作周期情報として情報記憶部１４に格納する。
【００４６】
以降は、実施の形態１と同様に、Ｓｉｎｋノード１００を含めた各ノードは、間欠動作ノードであれば間欠動作周期ごとに間欠的に無線通信電波の検知処理を行い、非間欠動作ノードであれば継続して無線通信電波の検知処理を行う。更に、データ送信の際には、データ送信先のノードが間欠動作ノードであるか非間欠動作ノードであるかを確認し、間欠動作ノードであればロング・プリアンブル・フレームを送信し、非間欠動作ノードであればショート・プリアンブル・フレームを送信する。
【００４７】
なお、ノード１００の間欠動作ノード決定部１６は、システム動作に変更があったり、トポロジの変更があった場合に、非間欠動作ノードと間欠動作ノードの組み合わせを再計算し、ノード１０１〜１１２に再配信することで、常に最適なシステム構成を維持することが可能である。
【００４８】
このように、本実施の形態によれば、無線通信ネットワーク全体の消費電力が最も小さくなるように間欠動作ノードと非間欠動作ノードとを分類するので、通信帯域の有効利用を図るとともに、システム全体として消費電力を有効に低減させることができる。
【００４９】
以上、本実施の形態では、
個々の通信が受信するフレームの数を、システム通信仕様とルーティング情報より計算し、
これをもとに、最も、消費電力が小さくなるように、個々のノードが間欠動作するかどうかと、
間欠動作周期を決定し、
これをシステム内の全てのノードに配信する無線通信機と、
前記、配信された情報を受信し、自身、および、自身が通信を行う無線端末が、間欠動作を行うか、行わないかという情報を記憶するテーブルを保持する無線通信機により構成される無線通信システムを説明した。
【００５０】
実施の形態３．
本実施の形態では、システム全体の消費電力を低減させるとともに、ノードにバッテリーを用いたシステムにおいて、システム寿命を延ばす手法について述べる。
【００５１】
図５は、本実施の形態に係る無線通信装置１０の構成例を示す。
本実施の形態では、ノードは、バッテリーで動作することを前提としている。
ただし、通信負荷が集中すると予想されるポイントに設置されるノードは、商用電源を利用するか、太陽電池などの自立発電機能を備えることとする。
つまり、通信負荷が集中すると予想されるポイントに設置されるノードは、商用電源や太陽電池等の電力供給寿命のない電源から電力供給を受ける。商用電源や太陽電池等は、第１の電源の例である。商用電源や太陽電池等から電力供給を受けているノードは第１電源無線通信装置の例である。
一方、バッテリーは、電力供給寿命のある電源であり、第２の電源の例である。バッテリーから電力供給を受けているノードは第２電源無線通信装置の例である。
【００５２】
図５では、図１に示した上位層処理部１１を、アプリケーション層（アプリ層）の処理を行うアプリ層処理部１１ａとネットワーク層の処理を行うネットワーク層処理部１１ｂに分けて図示している。
一般的に、通信経路を構築する際に、ネットワーク層処理ブロックは、通信品質を元に通信経路を決定するが、本実施の形態のネットワーク層処理部１１ｂは、一定の通信品質を満たす接続先が複数ある場合には、前記の商用電源や自立発電機能を備えたノードに接続するようにする。このようにすることで、商用電源や自立発電機能を備えたノードには、通信負荷が集中することになる一方、それ以外のノードへの通信負荷が軽くなることが期待できる。
加えて、ネットワーク層処理部１１ｂは、商用電源や自立発電機能を備えたノードは、非間欠動作ノードに分類し、それ以外のノードは、間欠動作ノードに分類し、ノード動作モード管理部１５に分類結果を通知するとともに、分類結果を周辺ノード情報として情報記憶部１４に記憶させる。
つまり、本実施の形態では、ネットワーク層処理部１１ｂが、自ノード又は周辺ノードの属性として、自ノード又は周辺ノードが電力供給寿命のない商用電源等（第１の電源）から電力供給を受けているか電力供給寿命のあるバッテリー（第２の電源）から電力供給を受けているかを判断し、自ノード又は周辺ノードが商用電源等から電力供給を受けている場合に自ノード又は周辺ノードを非間欠動作ノードに分類し、自ノード又は周辺ノードがバッテリーから電力供給を受けている場合に自ノード又は周辺ノードを間欠動作ノードに分類する。
本実施の形態では、ネットワーク層処理部１１ｂが装置分類部の例である。
そして、実施の形態１と同様に、各ノードは、間欠動作ノードであれば間欠動作周期ごとに間欠的に無線通信電波の検知処理を行い、非間欠動作ノードであれば継続して無線通信電波の検知処理を行う。更に、データ送信の際には、データ送信先のノードが間欠動作ノードであるか非間欠動作ノードであるかを確認し、間欠動作ノードであればロング・プリアンブル・フレームを送信し、非間欠動作ノードであればショート・プリアンブル・フレームを送信する。
【００５３】
また、間欠動作周期は、実施の形態１に示したように、システム設計者が設計時に決定することも、実施の形態２に示したように、最適になるように計算しても良い。
【００５４】
このように、システムの一部のノードに対して、商用電源や自立発電機能を持たせることで、それ以外のノードの消費電力を抑制し、システム全体のバッテリー寿命を延長し、低コストなシステムを構築することが可能となる。
【００５５】
なお、以上では、各ノードのネットワーク層処理部１１ｂが、自ノード又は周辺ノードの電源種類に従って自ノード又は周辺ノードを間欠動作ノード又は非間欠動作ノードに分類する例を説明したが、所定のノード、例えば、無線通信ネットワークにおける管理装置であるＳｉｎｋノード１００が一元的に各ノードの電源種類に従って各ノードを間欠動作ノード又は非間欠動作ノードに分類するようにしてもよい。
この場合には、Ｓｉｎｋノード１００のノード動作モード管理部１５が、ノード１００〜１１２の各々の種別（間欠動作ノード又は非間欠動作ノード）を決定し、各ノードに種別を通知する通知メッセージを生成し、フレーム送信部１２が各ノードに通知メッセージを送信する。
各ノードは、通知メッセージにより、自ノードの種別を判別し、自ノードの種別に従って無線通信電波の検知処理を間欠して又は継続して行い、データ送信先のノードの種別に従ってロング・プリアンブル・フレーム又はショート・プリアンブル・フレームを送信する。
【００５６】
以上、本実施の形態では、
バッテリー等限られた電源で動作する無線通信機と、
商用電源など制限の無い電源で動作する無線通信機とを備えた、無線通信システムであって、
ネットワークの通信経路を構築する際に、極力、限られた電源で動作する無線通信機ではなく、制限のない通信機に用いて通信経路を構築するようにした無線通信システムであって、
電源に制限の無い無線通信機には、間欠動作させず、
限られた電源で動作する無線通信機を間欠動作させる無線通信システムを説明した。
【００５７】
最後に、実施の形態１〜３に示した無線通信装置１０、Ｓｉｎｋノード１００のハードウェア構成例について説明する。
図９は、実施の形態１〜３に示す無線通信装置１０、Ｓｉｎｋノード１００のハードウェア資源の一例を示す図である。
なお、図９の構成は、あくまでも無線通信装置１０、Ｓｉｎｋノード１００のハードウェア構成の一例を示すものであり、無線通信装置１０、Ｓｉｎｋノード１００のハードウェア構成は図９に記載の構成に限らず、他の構成であってもよい。
【００５８】
図９において、無線通信装置１０、Ｓｉｎｋノード１００は、プログラムを実行するＣＰＵ９１１（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、プロセッサともいう）を備えている。
ＣＰＵ９１１は、バス９１２を介して、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）９１３、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）９１４、通信ボード９１５、表示装置９０１、キーボード９０２、マウス９０３、磁気ディスク装置９２０と接続され、これらのハードウェアデバイスを制御する。
更に、ＣＰＵ９１１は、ＦＤＤ９０４（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、コンパクトディスク装置９０５（ＣＤＤ）と接続していてもよい。また、磁気ディスク装置９２０の代わりに、光ディスク装置、メモリカード（登録商標）読み書き装置などの記憶装置でもよい。
ＲＡＭ９１４は、揮発性メモリの一例である。ＲＯＭ９１３、ＦＤＤ９０４、ＣＤＤ９０５、磁気ディスク装置９２０の記憶媒体は、不揮発性メモリの一例である。これらは、記憶装置の一例である。
実施の形態１〜３で説明した「情報記憶部」は、ＲＡＭ９１４、磁気ディスク装置９２０等により実現される。
通信ボード９１５、キーボード９０２、マウス９０３、ＦＤＤ９０４などは、入力装置の一例である。
また、通信ボード９１５、表示装置９０１などは、出力装置の一例である。
【００５９】
通信ボード９１５は、図１に示すように、無線通信ネットワークに接続される。例えば、通信ボード９１５は、無線ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）ネットワーク等に接続され、これら無線通信ネットワークを介してインターネット、ＷＡＮ（ワイドエリアネットワーク）、ＳＡＮ（ストレージエリアネットワーク）などに接続されても構わない。
【００６０】
磁気ディスク装置９２０には、オペレーティングシステム９２１（ＯＳ）、ウィンドウシステム９２２、プログラム群９２３、ファイル群９２４が記憶されている。
プログラム群９２３のプログラムは、ＣＰＵ９１１がオペレーティングシステム９２１、ウィンドウシステム９２２を利用しながら実行する。
【００６１】
また、ＲＡＭ９１４には、ＣＰＵ９１１に実行させるオペレーティングシステム９２１のプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。
また、ＲＡＭ９１４には、ＣＰＵ９１１による処理に必要な各種データが格納される。
【００６２】
また、ＲＯＭ９１３には、ＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）プログラムが格納され、磁気ディスク装置９２０にはブートプログラムが格納されている。
無線通信装置１０、Ｓｉｎｋノード１００の起動時には、ＲＯＭ９１３のＢＩＯＳプログラム及び磁気ディスク装置９２０のブートプログラムが実行され、ＢＩＯＳプログラム及びブートプログラムによりオペレーティングシステム９２１が起動される。
【００６３】
上記プログラム群９２３には、実施の形態１〜３の説明において「〜部」（「情報記憶部」以外）として説明している機能を実行するプログラムが記憶されている。プログラムは、ＣＰＵ９１１により読み出され実行される。
【００６４】
ファイル群９２４には、実施の形態１〜３の説明において、「〜の判断」、「〜の判定」、「〜の計算」、「〜の比較」、「〜の分類」、「〜の検知」、「〜の更新」、「〜の設定」、「〜の登録」、「〜の選択」等として説明している処理の結果を示す情報やデータや信号値や変数値やパラメータが、「〜ファイル」や「〜データベース」の各項目として記憶されている。
「〜ファイル」や「〜データベース」は、ディスクやメモリなどの記録媒体に記憶される。ディスクやメモリなどの記憶媒体に記憶された情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、読み書き回路を介してＣＰＵ９１１によりメインメモリやキャッシュメモリに読み出され、抽出・検索・参照・比較・演算・計算・処理・編集・出力・印刷・表示などのＣＰＵの動作に用いられる。
抽出・検索・参照・比較・演算・計算・処理・編集・出力・印刷・表示のＣＰＵの動作の間、情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、メインメモリ、レジスタ、キャッシュメモリ、バッファメモリ等に一時的に記憶される。
また、実施の形態１〜３で説明しているフローチャートの矢印の部分は主としてデータや信号の入出力を示し、データや信号値は、ＲＡＭ９１４のメモリ、ＦＤＤ９０４のフレキシブルディスク、ＣＤＤ９０５のコンパクトディスク、磁気ディスク装置９２０の磁気ディスク、その他光ディスク、ミニディスク、ＤＶＤ等の記録媒体に記録される。また、データや信号は、バス９１２や信号線やケーブルその他の伝送媒体によりオンライン伝送される。
【００６５】
また、実施の形態１〜３の説明において「〜部」として説明しているものは、「〜回路」、「〜装置」、「〜機器」であってもよく、また、「〜ステップ」、「〜手順」、「〜処理」であってもよい。すなわち、「〜部」として説明しているものは、ＲＯＭ９１３に記憶されたファームウェアで実現されていても構わない。或いは、ソフトウェアのみ、或いは、素子・デバイス・基板・配線などのハードウェアのみ、或いは、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせ、さらには、ファームウェアとの組み合わせで実施されても構わない。ファームウェアとソフトウェアは、プログラムとして、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤ等の記録媒体に記憶される。プログラムはＣＰＵ９１１により読み出され、ＣＰＵ９１１により実行される。すなわち、プログラムは、実施の形態１〜３の「〜部」としてコンピュータを機能させるものである。あるいは、実施の形態１〜３の「〜部」の手順や方法をコンピュータに実行させるものである。
【００６６】
このように、実施の形態１〜３に示す無線通信装置１０、Ｓｉｎｋノード１００は、処理装置たるＣＰＵ、記憶装置たるメモリ、磁気ディスク等、入力装置たるキーボード、マウス、通信ボード等、出力装置たる表示装置、通信ボード等を備えるコンピュータであり、上記したように「〜部」として示された機能をこれら処理装置、記憶装置、入力装置、出力装置を用いて実現するものである。
【符号の説明】
【００６７】
１０  無線通信装置、１１  上位層処理部、１２  フレーム送信部、１３  フレーム受信部、１４  情報記憶部、１５  ノード動作モード管理部、１６  間欠動作ノード決定部、１００  Ｓｉｎｋノード。
【図１】
2010258551.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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