(57)【要約】【課題】作業の受発注から支払いに至る作業全般にわたってＩＴ化を進め、インターネットを通じて作業情報の操作、閲覧、書き込みが出来る、作業情報管理システムを提供する。【解決手段】工事依頼情報公開システム１と、下請会社対応可否表示システム２と、受発注システム４と、資材調達システム５と、資材配送システム６と、作業管理システム７と、作業完了確認検証システム８と、請求支払システム９と、入金確認システムとから成るプログラムを作成し、インターネットを通して管理会社のＰＣ、各協力会社のＰＣ及び作業者の携帯端末によって、前記プログラムに操作、閲覧、書き込みを可能にし、作業を前記各システムに従って管理する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理会社から各協力会社へ作業を発注し、当該管理会社の管理のもと各協力会社による作業が行われ、当該管理会社から各協力会社に支払いが行われるサービス提供作業の情報管理システムにおいて、
サービス依頼情報公開システムと、協力会社対応可否表示システムと、受発注システムと、資材調達システムと、資材配送システムと、作業管理システムと、作業完了確認検証システムと、請求支払システムと、入金確認システムとから成るプログラムを作成し、
前記サービス依頼情報公開システムは管理会社が所有するサービス依頼作業を公開し、前記協力会社対応可否表示システムは協力会社が自身の稼働可能予定を書き込み、前記受発注システムは前記サービス依頼情報公開システムと前記協力会社対応可否表示システムとのマッチングにより選定された協力会社に対する発注書を作成し、前記資材調達システムは使用する資材を電子市場で調達し、前記資材配送システムは既存の配送ルートを利用して資材を作業現場まで配送を手配し、前記作業管理システムは作業現場と離れた場所から、作業予定及び作業進捗状況を管理し、前記作業完了確認検証システムは前記作業管理システムによる協力会社の作業完了報告を確認し、前記請求支払システムは前記作業完了確認検証システムを基に管理会社及び協力会社は夫々請求書を発行し、前記入金確認システムは入金の確認を行い、未入金や不足入金をリスト化し、
前記プログラムの運用については、インターネットを通して管理会社のＰＣ、各協力会社のＰＣ及び作業者の携帯端末によって、前記プログラムに操作、閲覧、書き込みを可能にし、作業を前記各システムに従って管理し、前記管理会社と各協力会社とが直に受発注出来ることを特徴とする、作業情報管理システム。
【請求項２】
前記サービス依頼情報公開システムはインターネットを通じて管理会社のＰＣによって発注情報が書き込まれ、前記各協力会社はＰＣにより前記協力会社対応可否表示システムにアクセスして当該各協力会社の稼働可能日を書き込み、さらに、前記サービス依頼情報公開システムにアクセスして内容を閲覧して受注を希望する作業を表示し、前記サービス依頼情報公開システムと協力会社対応可否表示システムに接続したマッチシステムによって協力会社を設定し、前記管理会社と各協力会社とが直に受発注出来ることを特徴とする、前記請求項１に記載の作業情報管理システム。
【請求項３】
前記マッチシステムにおいては、前記サービス依頼情報公開システムにおける各協力会社のリバースオークションによる結果を加味して協力会社を設定し、前記管理会社と各協力会社とが直に受発注出来ることを特徴とする、前記請求項２に記載の作業情報管理システム。
【請求項４】
前記作業情報管理システムによって収集されたデータを基にして顧客に対して実施したサービスの履歴から付加価値の高い新たな提案をする情報提案システムを形成し、前記管理会社と各協力会社とが直に受発注出来ることを特徴とする、前記請求項１、２又は３の何れかに記載の作業情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、コンビニエンスストア（以下、「コンビニ」と言う）、ファーストフード又はファミリーレストラン等のフランチャイズチェーンの店舗（直営店舗を含む）における小規模であるが、件数が多い小口工事の施工及び施工後の設備管理に対して、ＩＴ技術を導入して、採算性を確保した作業情報管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、建設工事は、図７に示すように、法人、個人の顧客とも、大手建設会社や工務店（以下、双方を「元請会社」と言う）に工事を発注し、元請会社から下請会社（中規模工事会社）、下請会社から孫請会社（小規模工事会社、個人商店）、孫請会社から各職種へと、順次工事が発注される重層的な工事請負形態が一般的である（以下、「重層請負構造」と言う）。
【０００３】
この様な建設工事は、元請会社から下請会社へ工事を発注し、当該元請会社の管理のもと下請会社による作業が行われ、作業が終了した後、前記元請会社の作業確認後、当該元請会社から下請会社に支払いが行われ、完了となっている。
【０００４】
一方、前記元請会社である大手建設会社にあっては、顧客から工事を受注するためには、営業職、さらに、施工関係書類、労務管理などのために事務職が必要であり、間接的な経費が大きな負担となっている。また、前記下請会社においては、毎月受注量が増減するよりも、安定した会社経営のためにも、また、自社の施工能力の維持のためにも毎月安定した一定量の受注を望んでいる。
【０００５】
そんな中、小規模な店舗の工事に関して、前記大手建設会社では採算性に問題が有り、これまで施工出来なかった。よって、これらの小規模な店舗の工事に関しては地元の小規模な工事会社が直接施工していた。しかし、コンビニ、ファーストフード又はファミリーレストラン等のチェーン店における小口工事の施工及び施工後の設備管理においては、1店舗当たりの施工量は小規模ではあるが、多数の店舗に同様の施工及び設備管理を必要とし、合計するとまとまった受注量となるが、その一方で同様の施工又は同様の施工管理が求められ、小規模な工事会社では対応出来ないことがあった。それ故、これらの工事については、工事会社において有効な解決法が求められていた。
【０００６】
他方、昨今では、ＩＴ技術の飛躍的な進歩により、各種業界に当該ＩＴ技術が導入され、当該ＩＴ技術により製造等の管理を行い、人的資源の有効な活用を行い、人件費の削減など様々な合理化が進められ、採算性の向上が図られている。当該建設業界においても、それは同様であり、ＩＴ技術を用いた工事管理方法が行われている。
【０００７】
例えば、工事管理者側の管理サーバー上に多数の作業現場に関する工事工程予定、工事進捗状況表等を設け、インターネットを介して工事関係者は携帯端末（例えば、携帯電話等を言う）によって上記管理サーバー上の上記表等を閲覧及び書き込みが出来て双方向の情報交換が出来ると言うものである。
【特許文献１】特開２００６−３３１０２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前記工事管理方法では、工程管理をするだけで、ＩＴ技術を利用すると言っても限られた範囲のものである。よって、さらにＩＴ技術を導入して建設工事の作業全体にわたるＩＴ化を進め、人的資源等の有効な活用でさらなる合理化を行い、採算性の向上を図り、これまで採算が合わないとされて来たビジネスチャンス、例えば、前記コンビニ等の小規模ではあるが件数が多い工事等の採算性を確保することが求められる。
【０００９】
この発明は、これらの点に鑑みて為されたもので、工事の受発注から支払いに至る建設工事の作業全般にわたってＩＴ化を進め、インターネットを通じて、管理会社が公開したサービス依頼情報に基づいて、協力会社である下請会社や孫請会社から元請会社である管理会社へ積極的に、情報の操作、閲覧、書き込みを行うことにより、従来の元請→下請→孫請へ順次移行する重層的な請負から、これらの移行順次に拘束されない、いわゆるフラットな請負が出来る、作業情報管理システムを提供して前記課題を解決するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の発明は、管理会社から各協力会社へ作業を発注し、当該管理会社の管理のもと各協力会社による作業が行われ、当該管理会社から各協力会社に支払いが行われる請負作業の情報管理システムにおいて、サービス依頼情報公開システムと、協力会社対応可否表示システムと、受発注システムと、資材調達システムと、資材配送システムと、作業管理システムと、作業完了確認検証システムと、請求支払システムと、入金確認システムとから成るプログラムを作成し、前記サービス依頼情報公開システムは管理会社が所有する発注工事を公開し、前記協力会社対応可否表示システムは協力会社が自身の稼働可能予定を書き込み、前記受発注システムは前記サービス依頼情報公開システムと前記協力会社対応可否表示システムとのマッチングにより選定された協力会社に対する発注書を作成し、前記資材調達システムは使用する資材を電子市場で調達し、前記資材配送システムは既存の配送ルートを利用して資材を作業現場まで配送を手配し、前記作業管理システムは作業現場と離れた場所から、作業予定及び作業進捗状況を管理し、前記作業完了確認検証システムは前記作業管理システムによる協力会社の作業完了報告を確認し、前記請求支払システムは前記作業完了確認検証システムを基に管理会社及び協力会社は夫々請求書を発行し、前記入金確認システムは入金の確認を行い、未入金や不足入金をリスト化し、前記プログラムの運用については、インターネットを通して管理会社のＰＣ、各協力会社のＰＣ及び作業者の携帯端末によって、前記プログラムに操作、閲覧、書き込みを可能にし、作業を前記各システムに従って管理し、前記管理会社と各協力会社とが直に受発注出来る作業情報管理システムとした。
【００１１】
請求項２の発明は、前記サービス依頼情報公開システムはインターネットを通じて管理会社のＰＣによって発注情報が書き込まれ、前記各協力会社はＰＣにより前記協力会社対応可否表示システムにアクセスして当該各協力会社の稼働可能日を書き込み、さらに、前記サービス依頼情報公開システムにアクセスして内容を閲覧して受注を希望する作業を表示し、前記サービス依頼情報公開システムと協力会社対応可否表示システムに接続したマッチシステムによって協力会社を設定し、前記管理会社と各協力会社とが直に受発注出来る前記請求項１に記載の作業情報管理システムとした。
【００１２】
請求項３の発明は、前記マッチシステムにおいては、前記サービス依頼情報公開システムにおける各協力会社のリバースオークション（入札のようなもの。例えば、各協力会社が受注請負金額を提示して行う）による結果を加味して協力会社を設定し、前記管理会社と各協力会社とが直に受発注出来る前記請求項２に記載の作業情報管理システムとした。
【００１３】
請求項４の発明は、前記作業情報管理システムによって収集されたデータを基にして顧客に対して実施したサービスの履歴から付加価値の高い新たな提案をする情報提案システムを形成し、前記管理会社と各協力会社とが直に受発注出来る前記請求項１、２又は３の何れかに記載の作業情報管理システムとした。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の発明によれば、作業の受発注から支払いに至る作業全般にわたってＩＴ化を進め、管理会社及び各協力会社はインターネットを通じて運用を行うので、管理会社は作業現場に出向せず、離れた場所で作業の管理が出来るので、管理費、労務費のコストダウンが出来、また、これまでの作業をスピーディーに無駄無く確実に行え、作業の採算性の向上を図ることが出来る。これらにより、これまで採算が合わないとされて来たビジネスチャンスにも対応出来、新たな分野の進出も可能とするものである。
【００１５】
請求項２の発明によれば、各協力会社は前記協力会社対応可否表示システムに当該協力会社の稼働可能日を書き込みし、前記サービス依頼情報公開システムで受注を希望する作業を管理会社に表示するだけで、マッチシステムによって最適な協力会社を設定することができるので、管理会社にすれば最適な各協力会社を速やかに決定することが出来、また、協力会社にすれば作業者の稼働に空きを作らず、均平な稼働を可能とすることが出来、さらに、受発注に協力会社の意図を反映させることが出来、迅速で双方で納得の受発注が出来る。これにより、業界の採算性向上にも大きく貢献するものである。
【００１６】
請求項３の発明によれば、前記マッチシステムにおいては、前記サービス依頼情報公開システムにおける協力会社のリバースオークションによる結果を加味して最適な協力会社を設定することとしたので、管理会社にとっては、より採算性の良い作業を発注することが出来るものである。
【００１７】
請求項４の発明によれば、前記作業情報管理システムによって収集されたデータを基にして顧客に対して行った作業のメンテナンスを提案する情報提案システムを形成したので、サービスを提供する会社としては、顧客に対してイニシアチブを取った、より積極的な営業を行うことが出来、また、顧客にしても、例えば、設備等が故障してコンビニ等の営業を休止する前に、保守することが出来るので、損害を極力少なくすることが出来、コストダウンにも通じる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
管理会社から各協力会社へ作業を発注し、当該管理会社の管理のもと各協力会社による作業が行われ、当該管理会社から各協力会社に支払いが行われるサービス提供作業の情報管理システムにおいて、サービス依頼情報公開システムと、協力会社対応可否表示システムと、受発注システムと、資材調達システムと、資材配送システムと、作業管理システムと、作業完了確認検証システムと、請求支払システムと、入金確認システムとから成るプログラムを作成し、前記サービス依頼情報公開システムは管理会社が所有するサービス依頼作業を公開し、前記協力会社対応可否表示システムは協力会社が自身の稼働可能予定を書き込み、前記受発注システムは前記サービス依頼情報公開システムと前記協力会社対応可否表示システムとのマッチングにより選定された協力会社に対する発注書を作成し、前記資材調達システムは使用する資材を電子市場で調達し、前記資材配送システムは既存の配送ルートを利用して資材を作業現場まで配送を手配し、前記作業管理システムは作業現場と離れた場所から、作業予定及び作業進捗状況を管理し、前記作業完了確認検証システムは前記作業管理システムによる協力会社の作業完了報告を確認し、前記請求支払システムは前記作業完了確認検証システムを基に管理会社に対して協力会社が請求書を発行し、前記入金確認システムは入金の確認を行い、未入金や不足入金をリスト化し、前記プログラムの運用については、インターネットを通して管理会社のＰＣ、各協力会社のＰＣ及び作業者の携帯端末によって、前記プログラムに操作、閲覧、書き込みを可能にし、作業を前記各システムに従って管理し、前記管理会社と各協力会社とが直に受発注出来る。
【００１９】
これにより、管理会社は作業現場に出向せず、離れた場所で作業の管理が出来るので、管理費、労務費のコストダウンが出来、作業の採算性の向上を図ることが出来る。これらにより、これまで採算が合わないとされて来たビジネスチャンスにも対応出来、新たな分野の進出も可能とするものである。
【実施例１】
【００２０】
以下、この発明の実施例１を図に基づいて説明する。この実施例１では、ファーストフード店の小口の電気工事（以下、「リテール工事」と言う）に適用したものである。図１は、この発明の実施例１の工事情報管理システムに情報提案システムを加えたシステム全体の概略図である。図２は、同工事情報管理システムの工事依頼情報公開システムのＰＣ上の画面を示す図である。図３は、同工事情報管理システムの下請会社対応可否表示システムのＰＣ上の画面を示す図である。図４は、同工事情報管理システムの工事依頼情報公開システムと下請会社対応可否表示システムのマッチシステムにおけるフラット請負構造を示す概略図である。図５は、同工事情報管理システムの作業管理システムを示す概略図である。
【００２１】
この作業情報管理システム（ここでは、電気工事なので分かり易くするため、「作業」と言う言葉を「工事」とし、例えば、「作業情報管理システム」は「工事情報管理システム」と言うように言い換える。また、特許請求の範囲における管理会社を元請会社とし、協力会社を下請会社とする。以下、同じ）Ａは、図１に示すように、ソフトウエアによって作成された、サービス依頼情報公開システム（ここでは、前述の通り、電気工事なので分かり易くするため、「サービス依頼情報公開システム」を「工事依頼情報公開システム」と言い換える。）１と、下請会社対応可否表示システム２と、当該工事依頼情報公開システム１と下請会社対応可否表示システム２のマッチシステム３と、受発注システム４と、資材調達システム５と、資材配送システム６と、作業管理システム７と、提案項目抽出システム（図示省略）と、作業完了確認検証システム８と、請求支払システム９と、入金確認システム（図示省略）と、及び情報提案システム１０から形成される。
【００２２】
そして、この工事情報管理システムＡは、元請会社によって運営され、インターネットを通じて元請会社のＰＣ、下請会社（例えば、電気工事業者、土木工事業者、制御工事業者、運搬業者等々）のＰＣ及び下請会社の作業者のＰＤＡによって、操作、閲覧及び書き込みが出来るようになっている。以下、前記各システムを具体的に説明する。
【００２３】
まず、工事情報管理システムＡの中の工事依頼情報公開システム１を説明する。ここでは、元請会社が顧客から受注し、下請会社に発注予定の各種工事が公開されている。公開されているのは、図２に示すように、「工事Ｎｏ．」１１、日程１２、時間１３、会場名（ここではイベント会場における仮設の電気工事のため「会場名」となっている）１４、屋内（工事）１５、屋外（工事）１６、ディレクター１７、搬入（予定）１８、撤去１９、住所２０、備考・オプションなど２１等の項目である。この発注工事情報を入力するのは、ここでは元請会社に限っているが、このシステムを一定の条件を満たす範囲にまで開放して、工事を希望する顧客からも直接、入力出来るようにすることも出来る。
【００２４】
元請会社の下請会社を管理するシステムには、下請会社の基本的な事項（社名、住所、代表者、資本金、社員数等）が登録されており、当該下請会社は、予め会社毎にログインＩＤとログインパスワードが決められている。下請会社は、まず、自身のＰＣで前記ログインＩＤとログインパスワードを使って前記工事情報管理システムＡにログインし、さらに、工事依頼情報公開システム１にアクセスし、工事情報の内容を閲覧することが出来る。アクセスして閲覧できる内容は、予め、下請会社の施工実績や施工能力に応じて差別化されている。下請会社は、この工事依頼情報公開システム１を閲覧し、自身が受注を希望する工事があれば応募２６をクリックし、受注希望金額を明らかにする。ここでの受注希望金額の提示はリバースオークションを意味している。元請会社には、当該下請会社が当該工事の受注希望をしている旨及び受注希望金額を示したメールが送信される。
【００２５】
前記下請会社対応可否表示システム２について説明する。元請会社は各下請会社の平均的な稼働を望んでおり、また、顧客からの設備のメンテナンス等における緊急な工事の依頼に対応するため、図３に示すように、下請会社ごとの稼働可能予定、例えば、各日のＡＭ、ＰMで工事依頼をした場合、対応出来るか否かということを知るために、下請会社に稼動の可否を予め登録してもらい、この下請会社対応可否表示システム２上に設けたカレンダーに記載させる。図３においては、日にち２２、曜日２３、午前２４、午後２５ごとに□内にレ点のチェックを入れることにより登録する。
【００２６】
前記工事依頼情報公開システム１と下請会社対応可否表示システム２のマッチシステム３について説明する。前記工事依頼情報公開システム１と下請会社対応可否表示システム２にマッチシステム３を接続することにより、最適な下請会社を選定する。このマッチシステム３は、前記工事依頼情報公開システム１に発注工事の書き込み、当該工事の受注を希望する旨の応募２６のクリックと受注金額の提示の双方の入力あった場合、自動的に行われる。このマッチシステム３は既存の、例えば、派遣会社等で採用されているマッチシステムとほぼ同様のものである。
【００２７】
この様に、元請会社は工事依頼情報公開システム１においてバーチャルな工事市場を展開し、各下請会社らは自社の施工能力、稼働予定及び受注金額等に合った工事を選択して請負と言う方法を採用している。これは、従来では、図７に示す、重層請負構造、すなわち、各顧客は元請会社へ工事を依頼し、元請会社が下請け、孫請け、工種別専門会社への仕事の配分を決定していたが、本発明では、この様な請負構造を、図４に示すように、元請会社（図４では、工事を提供するのを元請会社に代えて各種の顧客を記載）によって公開された発注工事情報に基づいて、各下請会社から元請会社へと積極的に意思表示して請負と言うかたちにしたものである。このかたちを前記重層的な請負構造に対して、フラット請負構造と呼ぶことにする。
【００２８】
前記受発注システム４について説明する。前記マッチシステム３によって、決定された工事には、自動的に元請会社内の工事決裁書類（利益計画書）及び工事発注書が作成される。実際の書類は元請会社から下請会社に郵送され、下請会社の請書も元請会社に送られる。元請会社から下請会社に発注された工事内容はこの受発注システム上にて、元請会社と下請会社の双方で確認することが出来る。
【００２９】
前記資材調達システム５について説明する。工事を行うに当たり、使用する資材等を、既存のインターネット上の電子市場に載せ、リバースオークションにかけることにより、資材会社には資材販売の機会を公平に与え、元請会社には資材費の削減が図れる。
【００３０】
前記資材配送システム６について説明する。前記リテール工事においては、当該ファーストフード店が営業中であったり、店舗内の空きスペースに限りがあるため資材置き場を確保出来ないと言った問題が有る。そのため、細かく分割された資材配送が必要となるが、既存の小規模配送ルート、例えば、町中にある文具店の配送ルート、又は当該コンビニ等の配送ルート等を利用して手配する。
【００３１】
さらに、都心部の様に、駐車スペースに限りがある場合、また、環境に対する配慮から、作業車両の削減の必要性から、作業者は基本的に電車・バス等の公共交通機関を使用して、手ぶらで現場に出向し、前記資材と一緒に配送された機材や工具を使用して作業を行う。作業終了後は、配送の際と同様に、残った資材、機材及び工具を集めて同じ配送システムによって回収される。
【００３２】
前記作業管理システム７（例えば、本出願人が出願している特開2006-331021である）について説明する。この作業管理システム７では、元請会社の管理サーバー上に多数の工事現場に関する工事工程予定、工事進捗状況表、予め分かっている施工上の情報等のコメント欄、及び工事現場のコメント欄を設け、元請会社や下請会社の工事関係者は前記工事工程予定、工事進捗状況表やコメント欄を随時閲覧でき、工事現場の特記事項等を書き込んで双方向の情報交換ができるようになっている。さらに、前記管理サーバーからは各工事現場について工事期間中は定期的かつ自動的に各工事現場の下請会社の作業者の携帯情報端末機に報告催促の信号を送り、元請会社及び下請会社の限られた工事関係者のみが携帯情報端末機によりその日の工事進捗状況を上記管理サーバーに送信し、これを前記工事工程予定及び工事進捗状況表に入力することが出来ると言うものである。
【００３３】
実際の工事に当たっては、図５に示すように、ＰＣ２７、デジタルカメラ２８、ＩＰカメラ、携帯電話２９等を用いた当該作業管理システム７により、元請会社とは離れた作業現場の作業管理を、あたかも当該現場で元請会社の管理者が指揮、管理を行っている様にすることが出来る。
【００３４】
また、前記作業管理システム７に加えて、現場において、作業の前に行われるミーティング（いわゆる「ツールボックスミーティング」を言う）を必要な内容で確実に行い、作業者の作業状況を管理するシステムを導入することも出来る（例えば、本出願人が出願している特願2009-054156である。図示省略）。これにより、工事現場における安全性を確保し、無理無駄を排除した工事作業を行うことが出来る。
【００３５】
このシステムを具体的に述べると、各工事現場の下請会社の作業者の携帯端末とインターネットを通して送受信する元請会社のＰＣと、前記ＰＣと送受信する各作業現場の作業者の携帯端末及び各工事現場に設置し、前記元請会社のＰＣで各作業現場を見ることが出来るＩＰカメラとから成り、前記元請会社のＰＣから作業の事前ミーティング確認事項を前記作業現場の作業者の携帯端末に送信し、前記携帯端末ではこれを受信し、工事現場において、前記作業者の携帯端末に事前ミーティングによる確認事項を入力後、前記元請会社のＰＣに送信し、当該元請会社は作業現場に設置したＩＰカメラによって当該工事現場の状況を見ることが出来るとともに前記作業者と元請会社とが相互に通信出来ると言うものである。
【００３６】
また、下請会社の作業者は、作業の各段階で自身が持つＰＤＡを使って、作業内容をチェックする。当該ＰＤＡには作業内容のチェック事項が予め登録されている。これにより、施工した設備の不具合を自動的に判別し、必要な対応を作業者に指示し、また元請会社の管理者に連絡して指示を仰ぐ。
【００３７】
前記作業完了確認検証システム８について説明する。現場の工事管理システム７による作業報告を基に、画像転送カメラの写真、ＩＰカメラの映像により、作業完了確認を行う。元請会社はその映像等を基に確認承認を行い、下請会社の出来高（請求）を自動的に処理する。この下請会社の出来高は前記作業管理システム７上に反映される。
【００３８】
前記請求支払システム９について説明する。前記作業完了確認検証システム８を基に、元請会社は発注者である顧客に請求書を自動的に発行し、発送する。下請会社は、前記工事管理システム７上で自社の出来高の確認を行い、元請会社への請求書を自動的に発行する。下請会社はプリントアウトされた請求書に押印するのみで元請会社へ請求書を発送できる。
【００３９】
前記入金確認システムについて説明する。この実施例１の様なリテール工事においては、１件当たりの金額が小さく、また、顧客数も多くなり、元請会社で行う従来の入金確認方法では、入金の有無、金額の正誤の確認は労力の問題で困難である。そのため、当該リテール工事においては、依頼主である顧客との契約時において、自動引き落としを支払い方法とすることにより、既存の（銀行系）ファイナンス会社に入金確認、突き合わせを依頼する。入金に不足や遅延等の問題がある物件についてのみリスト化され、元請会社はこれらに絞って対応すれば良く、労力、コスト面において経費の削減が可能となる。
【００４０】
次に、前記作業管理システム７において蓄積された顧客の現場施工に関する各種のデータは、別途形成された情報提案システム１０に移送され保存される。この情報提案システム１０は、後述するＲＣＭ及びデータマイニングによる分析システム３０と顧客への提案項目抽出管理システム３１から成る。ＲＣＭ及びデータマイニングによる分析システムは、今後設備管理手法として用いられるＲＣＭ（reliability centered maintenance、「信頼性重視保全」）、いわゆる予測保全であり、これに前記工事情報管理システムに蓄積された顧客の設備の情報を基にしたデータマイニング等の解析手法を採用することにより、設備不具合が発生する前に設備改修を行おうと言うものである。
【００４１】
これらにより、これまで行われてきたＴＢＭ（time based maintenance、「時間計画保全」：時間に基づいた計画保全、）やＣＢＭ（condition based maintenance「状態監視保全」：定期点検等の状態把握による計画保全）から、オーバーメンテナンスを抑え、コストダウンに寄与し、安全性の向上を図ることが出来る。これらの情報を前記顧客への提案項目抽出管理システム３１に保存、顧客毎に抽出して、設備不具合が発生する前に各顧客に設備改修工事の提案、すなわち、顧客へのメンテナンスを主体とする提案営業を行い、工事市場の拡大を図る。顧客に対しても不具合発生による営業休止等を防止出来、元請会社にとっても収益面のメリットがある。
【００４２】
さらに、施工後、建物を顧客に引き渡した後の設備の保守管理には、設備異常判定システムを導入することが出来る（例えば、本出願人が出願している特願2008-120962である。図示省略）。この設備異常判定システムは、各店舗において、点検作業者が点検作業の各段階で当該点検作業内容をＰＤＡを用いてチェックすることで、設備の不具合を自動的に判別し、必要な対応を下請会社の作業者に指示し、又は元請会社に連絡するものである。これにより、指示された作業者又は連絡があった元請会社は迅速に対応をすることにより、事故を未然に防ぎ、又は事態が悪化するのを最小限にくい止めることが出来る。
【００４３】
より具体的に述べると、メインブレーカーと分岐ブレーカーからなる分電盤により電気系統を制御された建物の電気設備と、前記分電盤の状態を示す情報が入力される携帯端末と、当該携帯端末から情報が送信されるサーバーとからなる電気設備の異常判定システムであって、前記建物の電気設備の点検作業者により、前記携帯端末に、前記分岐ブレーカーが出力する電流値が異常値であり、かつ、当該異常値を出力することに継続性があるとの情報が入力された場合、前記サーバーは自動的に前記建物の設備管理者に連絡すると言うものである。
【００４４】
前記実施例１では、特許請求の範囲に記載した管理会社として元請会社と記載し、協力会社として下請会社と記載したが、これらは一例であって、他の記載でも良い。また、各システムとして、概略又は具体的に記載したが、各システムとしては、これらに限定するものでは無く、本願特許請求項の範囲に記載の構成を有し、効果を奏するものであるならば他の構成でも良い。また、前記工事情報管理システムＡでは、入金確認システムを採用し、また、作業前ミーティングに関するシステム及び設備異常判定システムを記載しているが、これらのシステムは無くても良い。
【００４５】
また、前記工事依頼情報公開システム１と下請会社対応可否表示システム２のマッチシステム３によって最適な下請会社の稼働を設定しているが、当該下請会社の稼働の設定に際しては、必ずしもマッチシステム３によらなくても良く、担当者が直接行っても良い。
【００４６】
以上、小口の電気工事における作業情報管理システムとして説明したが、電気工事のみならず、他の業種の作業においても使用出来るものであり、例えば、高齢者介護等のサービス業一般においての作業管理システムに適用できるものである。
【実施例２】
【００４７】
この実施例２の高齢者介護のサービス業においては、前記実施例１の工事情報管理システムＡを顧客サービス提供システムＢとし、図６に示すように、工事依頼情報公開システム１をサービス依頼情報公開システム４１とし、下請会社対応可否表示システム２をヘルパーさん予定確認システム４２と、マッチシステム３を対応可能予定者検索システム４３と、受発注システム４をサービス注文システム４４と、資材調達システム５を注文品調達システム４５と、資材配送システム６を注文品配達システム４６と、作業管理システム７をサービス状況確認システム４７と、作業完了確認検証システム８をサービス完了認証システム４８と、請求支払システム９を請求支払システム４９と、及び情報提案システム１０を顧客サービス提案システム５０として形成される。
【００４８】
具体的な名称や作業などは夫々異なるが、作業乃至はサービスを顧客に提供すると言う点においては夫々共通するものである。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】この発明の実施例１の工事情報管理システムに情報提案システムを加えたシステム全体の概略図である。
【図２】この発明の実施例１における工事情報管理システムの工事依頼情報公開システムのＰＣ上の画面を示す図である。
【図３】この発明の実施例１における工事情報管理システムの下請会社対応可否表示システムのＰＣ上の画面を示す図である。
【図４】この発明の実施例１における工事情報管理システムの工事依頼情報公開システムと下請会社対応可否表示システムのマッチシステムにおけるフラット請負構造を示す概略図である。
【図５】この発明の実施例１における工事情報管理システムの作業管理システムを示す概略図である。
【図６】この発明の実施例２の高齢者介護のサービス業に応用した場合のシステム全体の概略図である。
【図７】従来の重層請負構造を示す概略図である。
【符号の説明】
【００５０】
Ａ    工事情報管理システム
１    工事依頼情報公開システム    ２    下請会社対応可否表示システム
３    マッチシステム              ４    受発注システム
５    資材調達システム            ６    資材配送システム
７    作業管理システム            ８    作業完了確認検証システム
９    請求支払システム          １０    情報提案システム
１１    工事Ｎｏ．                １２    日程
１３    時間                      １４    会場名
１５    屋内（工事）              １６    屋外（工事）
１７    ディレクター              １８    搬入（予定）
１９    撤去                      ２０    住所
２１    備考・オプションなど      ２２    日にち
２３    曜日                      ２４    午前
２５    午後                      ２６    応募
２７    ＰＣ                      ２８    デジタルカメラ
２９    携帯電話                  
３０    ＲＣＭ及びデータマイニングによる分析システム
３１    顧客への提案項目抽出管理システム
Ｂ    顧客サービス提供システム
４１    サービス依頼情報公開システム
４２    ヘルパーさん予定確認システム
４３    対応可能予定者検索システム
４４    サービス注文システム      ４５    注文品調達システム
４６    注文品配達システム        ４７    サービス状況確認システム
４８    サービス完了認証システム  ４９    請求支払システム
５０    顧客サービス提案システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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