(57)【要約】【課題】斜線制限内で、敷地を有効利用することができ、設計の幅を広くすることができるユニット式建物の設計方法、およびユニット式建物を提供すること。【解決手段】標準建物ユニット３，５を上下左右に複数組み合わせるとともに上階部７の斜線制限側に台形建物ユニット６を配置して複数階の建物が建てられ、かつ、上階部７を構成する標準建物ユニット５と台形建物ユニット６との上に傾斜屋根８を配置するユニット式建物１を設計する方法であって、台形建物ユニット６及びこの下方に配置された標準建物ユニット３Ｃと、台形建物ユニット６及び標準建物ユニット３Ｃにそれぞれ隣接配置される上下階の標準建物ユニット３Ａ，３Ｂ，５とを離し置きし、離し置きによって形成された隙間３１をジョイントパネルで閉塞し、上階部７を構成する台形建物ユニット６と標準建物ユニット５との間を連結梁１５で連結する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
直方体状の骨組みを有する標準建物ユニットを上下左右に複数組み合わせるとともに上階部の斜線制限側に平面と直行する面が台形状の骨組みを有する台形建物ユニットを配置して複数階の建物が建てられ、かつ、上階部を構成する前記標準建物ユニットと前記台形建物ユニットとの上に傾斜屋根を配置するユニット式建物を設計するユニット式建物の設計方法であって、
前記台形建物ユニット及びこの台形建物ユニットの下方に配置された前記標準建物ユニットと、これらの台形建物ユニット及び標準建物ユニットにそれぞれ隣接配置される上下階の標準建物ユニットとを離し置きし、
離し置きによって形成された隙間をジョイントパネルで閉塞し、
上階部を構成する前記台形建物ユニットと前記標準建物ユニットとの間を連結梁で連結することを特徴とするユニット式建物の設計方法。
【請求項２】
請求項１に記載のユニット式建物の設計方法において、
前記連結梁の上にジョイント用小屋裏パネルを配置することを特徴とするユニット式建物の設計方法。
【請求項３】
請求項２に記載のユニット式建物の設計方法において、
前記ジョイント用小屋裏パネルに屋根受け金具を取り付け、この屋根受け金具を介して前記ジョイント用小屋裏パネルと前記傾斜屋根とを接合することを特徴とするユニット式建物の設計方法。
【請求項４】
請求項３に記載のユニット式建物の設計方法において、
前記隙間を挟んで前記台形建物ユニットに対向させて複数の前記標準建物ユニットを配置し、
これらの標準建物ユニットの下方にそれぞれ下階部を構成する複数の標準建物ユニットを配置し、
この下階部を構成するとともに互いに隣接配置された複数の標準建物ユニットの互いに近接する柱を欠損させ、かつ、これらの標準建物ユニットの梁に補強梁を接合することを特徴とするユニット式建物の設計方法。
【請求項５】
請求項３に記載のユニット式建物の設計方法によって設計されたことを特徴とするユニット式建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユニット式建物の設計方法およびユニット式建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の建物ユニットを基礎の上で組み合わせて立てるユニット式建物がある。このユニット式建物では、小屋裏を利用し、最上階の建物ユニットが傾斜屋根内に配置されるものがある（例えば、特許文献１参照）。
しかし、敷地いっぱいに建物ユニットを配置すると、北側斜線や道路斜線等の斜線制限に抵触してしまうため、敷地に配置する建物ユニットの数を減らさざるを得ず、敷地を有効に利用することができていなかった。
そこで、敷地を有効に利用するために、建物ユニットを離し置きし、それによって生じた隙間をパネルで閉塞したユニット式建物が提案された（例えば、特許文献２参照）。この特許文献２に記載のユニット式建物であれば、離し置きした分、建物ユニットを斜線制限側に配置することができるため、特許文献１に記載のユニット式建物よりも敷地の有効利用が可能であった。
また、斜線制限側に配置される上階部の建物ユニットを台形ユニットとしたユニット式建物も提案されている。この台形ユニットを用いたユニット式建物であれば、台形ユニットを設置した分、特許文献１に記載のユニット式建物よりも敷地の有効利用が可能であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−８３１６０号公報
【特許文献２】特開２００５−２４０３５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、これらのユニット式建物であっても、斜線制限内で、敷地を有効に利用することに限界があり、ユニット式建物の設計の幅が狭いという問題があった。
【０００５】
本発明の目的は、斜線制限内で、敷地を有効利用することができ、ユニット式建物の設計の幅を広くすることができるユニット式建物の設計方法、およびユニット式建物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
図面を参照して説明すると、本発明のユニット式建物１の設計方法は、直方体状の骨組み１４を有する標準建物ユニット３，５を上下左右に複数組み合わせるとともに上階部７の斜線制限側に平面と直行する面が台形状の骨組みを有する台形建物ユニット６を配置して複数階の建物が建てられ、かつ、上階部７を構成する前記標準建物ユニット３，５と前記台形建物ユニット６との上に傾斜屋根８を配置するユニット式建物１を設計するユニット式建物１の設計方法であって、前記台形建物ユニット６及びこの台形建物ユニットの下方に配置された前記標準建物ユニット３と、これらの台形建物ユニット６及び標準建物ユニット３にそれぞれ隣接配置される上下階の標準建物ユニット３，５とを離し置きし、離し置きによって形成された隙間３１をジョイントパネル３２で閉塞し、上階部７を構成する前記台形建物ユニット６と前記標準建物ユニット３との間を連結梁１５で連結することを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、台形建物ユニット６と標準建物ユニット３，５とを離し置きし、これらの間を連結梁１５で連結するので、建物の強度を確保しつつ、斜線制限内で敷地を有効利用することができ、ユニット式建物１の設計の幅を広げることができる。
【０００８】
本発明では、前記連結梁１５の上にジョイント用小屋裏パネル３３を配置することが好ましい。
【０００９】
この発明では、連結梁１５の上にジョイント用小屋裏パネル３３を設置するので、ジョイント部分を小屋裏として有効利用することができる。
【００１０】
本発明では、前記ジョイント用小屋裏パネル３３に屋根受け金具３５を取り付け、この屋根受け金具３５を介して前記ジョイント用小屋裏パネル３３と前記傾斜屋根８とを接合することが好ましい。
【００１１】
この発明では、屋根受け金具３５によって傾斜屋根８を強固に支持することができる。また、ジョイント部分に束を立設して傾斜屋根８を支持する場合に比べて、傾斜屋根８の荷重をジョイント用小屋裏パネル３３、連結梁１５、台形建物ユニット６および上階部の建物ユニット５へと伝え易いため、ユニット式建物１の耐力を大きくすることができる。
【００１２】
本発明では、前記隙間３１を挟んで前記台形建物ユニット６に対向させて複数の前記標準建物ユニット５を配置し、これらの標準建物ユニット５の下方にそれぞれ下階部４を構成する複数の標準建物ユニット３を配置し、この下階部４を構成するとともに互いに隣接配置された複数の標準建物ユニット３の互いに近接する柱１１を欠損させ、かつ、これらの標準建物ユニット３の梁に補強梁４０を接合することが好ましい。
【００１３】
この発明では、ユニット式建物１の強度を確保しつつ、巨大な居室空間Ｒを形成することができる。
【００１４】
本発明のユニット式建物１は、次の設計方法によって設計されたことを特徴とする。
その設計方法とは、直方体状の骨組み１４を有する標準建物ユニット３，５を上下左右に複数組み合わせるとともに上階部７の斜線制限側に台形状の骨組みを有する台形建物ユニット６を配置して複数階の建物が建てられ、かつ、上階部７を構成する前記標準建物ユニット５と前記台形建物ユニット６との上に傾斜屋根８を配置するユニット式建物１を設計する方法であって、前記台形建物ユニット６及びこの台形建物ユニットの下方に配置された前記標準建物ユニット３と、これらの台形建物ユニット６及び標準建物ユニット３にそれぞれ隣接配置される上下階の標準建物ユニット３，５とを離し置きし、この離し置きされた建物ユニット３，５をジョイントパネル３２で閉塞し、上階部７を構成する前記台形建物ユニット６と前記標準建物ユニット５との間を連結梁１５で連結し、前記連結梁１５の上にジョイント用小屋裏パネル３３を配置し、前記ジョイント用小屋裏パネル３３に屋根受け金具３５を取り付け、この屋根受け金具３５を介して前記ジョイント用小屋裏パネル３３と前記傾斜屋根８とを接合することを特徴とする設計方法である。
【００１５】
この発明では、台形建物ユニット６と標準建物ユニット３，５とが離し置きされ、これらの間が連結梁１５で連結されるので、建物の強度が確保され、かつ、斜線制限内で敷地が有効利用された幅広い設計に基づいたユニット式建物１を得ることができる。
そして、このユニット式建物１のジョイント部分を小屋裏として有効利用することができる。
さらに、傾斜屋根８を屋根受け金具３５によって強固に支持することができる。
また、ジョイント部分に束を立設して傾斜屋根８を支持する場合に比べて、傾斜屋根８の荷重がジョイント用小屋裏パネル３３、連結梁１５、上階部の建物ユニット５へと伝わり易いので、ユニット式建物１の耐力を大きくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第一実施形態に係るユニット式建物全体を示す斜視図。
【図２】前記実施形態のユニット式建物を示す全体縦断面図。
【図３】前記実施形態のユニット式建物を構成する標準建物ユニットの骨組みを示す斜視図。
【図４】前記実施形態のユニット式建物を構成する台形建物ユニットの骨組みを示す斜視図。
【図５】前記実施形態のユニット式建物の要部を示す縦断面図。
【図６】本発明の第二実施形態に係るユニット式建物の下階部および上階部を示す分解斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
[第一実施形態]
以下に、本発明の第一実施形態を図面に基づいて説明する。
図１には、本実施形態に係る二階建てのユニット式建物１が斜視図として示されている。図２には、本実施形態に係るユニット式建物１が全体縦断面図として示されている。
図１および図２に示すように、本実施形態のユニット式建物１は、基礎２の上に設けられた６個の下階標準建物ユニット３からなる下階部４と、下階部４の下階標準建物ユニット３の上に載置された４個の上階標準建物ユニット５および台形建物ユニット６からなる上階部７と、この上階部７の上方に設けられる傾斜屋根８とを備えて構成されている。
【００１８】
また、図２に示すように、下階部４では下階標準建物ユニット３同士が離し置きされ、上階部７では上階標準建物ユニット５と台形建物ユニット６とが離し置きされ、ユニット式建物１は隙間３１を備えて構成されている。この隙間３１は、後述するジョイントパネルである壁パネル３２（図１参照）と図示しないジョイントパネルである天井パネルと床パネルとによって閉塞されている。さらに、上階部７の天井パネルの上方にはジョイント用小屋裏パネル３３が設置されている。
また、ユニット式建物１の左側の一点鎖線は隣地境界線９Ａを表し、傾斜屋根８に沿った一点鎖線は斜線制限に係る斜線９Ｂを表す。
【００１９】
図３には、本実施形態に係る下階標準建物ユニット３および上階標準建物ユニット５が示されている。
この下階標準建物ユニット３および上階標準建物ユニット５の平面形状は、長さの異なる短辺および長辺を備えた長方形となっている。下階標準建物ユニット３および上階標準建物ユニット５には、四隅の柱１１の上下端間をそれぞれ天井梁１２および床梁１３で連結した直方体形状の骨組み１４が設けられている。
この骨組み１４には、図示しない外壁面材、内壁面材および天井面材ならびに床面材等の造作面材が取付可能となっている。ここでは、天井梁１２としては、長さの異なる長辺天井梁１２Ａおよび短辺天井梁１２Ｂが設けられている。これらの天井梁１２は、断面コ字形の溝型鋼から形成されたものである。このうち、対向配置された長辺天井梁１２Ａの間には、図示しない複数の天井小梁が架け渡されている。これらの天井小梁には、天井面を形成するための、図示しない天井面材が取り付けられるようになっている。
床梁１３としては、天井梁１２と同様に、長さの異なる長辺床梁１３Ａおよび短辺床梁１３Ｂが設けられている。これらの床梁１３は、断面コ字形の溝型鋼から形成されたものである。このうち、対向配置された長辺床梁１３Ａの間には、図示しない複数の根太が架け渡されている。これらの根太には、床面を形成するための、図示しない床面材が取り付けられるようになっている。
【００２０】
図４には、本実施形態に係る台形建物ユニット６が示されている。
この台形建物ユニット６の平面と直行する面は台形となっている。台形建物ユニット６の４隅には、２本の長柱２１Ａと２本の短柱２１Ｂとが立設されている。
２本の長柱２１Ａの上端部および２本の短柱２１Ｂの上端部には長辺天井梁２２Ａが架け渡され、長柱２１Ａの上端部と短柱２１Ｂの上端部との間には、登り梁２２Ｂが架け渡されている。ここで、登り梁２２Ｂは、斜線制限の斜線９Ｂに沿った傾斜屋根８に対応させた勾配で架け渡されている。そのため、台形建物ユニット６の傾斜面は斜線制限の斜線に沿って配置されていることになる。これらの長辺天井梁２２Ａおよび登り梁２２Ｂは、断面コ字形の溝型鋼から形成されたものである。このうち、対向配置された登り梁２２Ｂの間には、図示しない複数の天井小梁が架け渡されている。これらの天井小梁には、天井面を形成するための、図示しない天井面材が取り付けられるようになっている。
２本の長柱２１Ａの下端部および２本の短柱２１Ｂの下端部には長辺床梁２３Ａが架け渡され、長柱２１Ａの下端部と短柱２１Ｂの下端部との間には短辺床梁２３Ｂが架け渡されている。これらの床梁２３は、断面コ字形の溝型鋼から形成されたものである。このうち、対向配置された長辺床梁２３Ａの間には、図示しない複数の根太が架け渡されている。これらの根太には、床面を形成するための、図示しない床面材が取り付けられるようになっている。
【００２１】
ここで、図２に示される隙間３１の形成方法について詳細に説明する。
まず、下階部４については、中央に配置された２個の下階中央ユニット３Ａ、この下階中央ユニット３Ａの右側に配置された２個の下階右ユニット３Ｂ、および下階中央ユニット３Ａの左側に配置された２個の下階左ユニット３Ｃがそれぞれ、その骨組み１４の短辺同士を隣り合わせて配置される。そして、下階中央ユニット３Ａと下階左ユニット３Ｃとが、骨組み１４の長辺同士を対向させて所定間隔Ｌだけ離して配置されることによって、隙間３１が形成される。
そして、上階部７については、下階中央ユニット３Ａおよび下階右ユニット３Ｂの計４個の下階標準建物ユニット３の上に上階標準建物ユニット５が配置され、下階左ユニット３Ｃの上に台形建物ユニット６が配置される。これによって、上階標準建物ユニット５の骨組み１４の長辺と台形建物ユニット６の骨組み１４の長辺同士を対向させて所定間隔Ｌだけ離れて配置されることになり、隙間３１が形成される。
このようにして形成された隙間３１の外壁側は、図１に示すように、ジョイントパネルである壁パネル３２によって閉塞されている。また、隙間３１の床側および天井側は、図示しないジョイントパネルである天井パネルおよび床パネルによって閉塞されている。さらに、図１および図２に示すように、上階部７の天井パネルの上方にはジョイント用小屋裏パネル３３が設置されている。
【００２２】
図５には、上階部７の隙間３１の上部拡大図が示されている。
図２および図５に示すように隙間３１を介して対向して配置される下階中央ユニット３Ａと下階左ユニット３Ｃ、並びに上階標準建物ユニット５と台形建物ユニット６は、断面コ字形の溝型鋼から形成された連結梁１５で連結されている。
具体的には、連結梁１５が、隙間３１を介して対向して配置される当該建物ユニット３，５，６の柱１１，２１Ａの上端部、および下端部の間に配置されるとともに連結部材１６を介してボルトによって固定されることによって、当該建物ユニット３，５，６が強固に連結されている。
【００２３】
連結梁１５の上には、ジョイント用小屋裏パネル３３が配置されている。
ジョイント用小屋裏パネル３３は、４本の断面コ字形の梁が矩形枠状に組み立てられたものであり、その平面形状は隙間３１の平面形状と同じである。そして、梁の下側に図示しない板材が取り付けられた構造となっている。なお、梁の間には補助梁（図示せず）が架け渡されていてもよく、梁と補助梁の下側に板材が取り付けられた構造としてもよい。
ジョイント用小屋裏パネル３３は、連結梁１５と図示しないボルト等で連結固定されている。
なお、上階標準建物ユニット５の天井側にも小屋裏パネル３４が配置され、天井梁１２と図示しないボルト等で連結固定されている。この小屋裏パネル３４も断面コ字形の梁が矩形枠状に組み立てられたものであり、その平面形状は、それが設置される上階標準建物ユニット５と平面形状がほぼ一致している。そして梁の上側に図示しない板材が取り付けられた構造となっている。
ジョイント用小屋裏パネル３３および小屋裏パネル３４を配置することで、図２や図５に示すように、傾斜屋根８の下方に小屋裏空間Ｋが形成されている。
【００２４】
上階部７の上方には複数の傾斜屋根パネル８１で構成される傾斜屋根８が設けられている。傾斜屋根パネル８１は、断面コ字形の枠材を枠状に組み立てられたものであり、この枠組みに面材等を張り付けて形成されている。そして、傾斜屋根パネル８１は、ジョイント用小屋裏パネル３３の上部および上階標準建物ユニット５の外壁側の天井梁１２の上部に設置された屋根受け金具３５と、台形建物ユニット６の外壁側の長辺天井梁２２Ａの上部に設置された図示しない屋根受け金具と、束３６（図２参照）とで支持されている。
【００２５】
屋根受け金具３５は、それぞれ図示しないボルトで上階部７に固定される固定面３５Ａを備えている。
また、屋根受け金具３５は、傾斜屋根パネル８１を斜線９Ｂに沿って支持するために傾斜した支持面３５Ｂを備えている。この支持面３５Ｂと傾斜屋根パネル８１とが図示しないボルトで固定されている。
【００２６】
〔ユニット式建物の設計方法１〕
次に、本実施形態に係るユニット式建物１の設計方法について、本発明に係る部分に要点を絞って説明する。すなわち、敷地を有効利用すべく、隣地境界線９Ａを超過しない範囲内で下階標準建物ユニット３を配置して下階部４を形成し、斜線９Ｂを超過しない範囲内で上階標準建物ユニット５および台形建物ユニット６を配置して上階部７を形成し、さらに傾斜屋根８を形成するための設計方法である。
まず、斜線制限側とは反対側の隣地境界線９Ａを基準にし、基礎２の上に６個の下階標準建物ユニット３を隣接させて配置して下階部４を形成する。
【００２７】
次に、下階部４の上に、上階標準建物ユニット５および台形建物ユニット６を隣接させて配置して上階部７を形成する。ここで台形建物ユニット６は、その傾斜面が斜線９Ｂに沿うように登り梁２２Ｂの勾配を設定して形成したものを用いる。
そして、上階部７の上に、斜線９Ｂに沿った勾配の傾斜屋根８を設置する。
【００２８】
ここまでの状態でも、隣地境界線９Ａおよび斜線９Ｂを超過しない範囲内で配置されているが、さらに隣地境界線９Ａおよび斜線９Ｂに対して下階部４、上階部７および傾斜屋根８を寄せて配置する設計を行う。
まず、傾斜屋根８を、斜線９Ｂに沿うとともに、斜線９Ｂを超過しない位置へ移動させる。
次に、斜線制限側の台形建物ユニット６および下階左ユニット３Ｃを、隣地境界線９Ａ側へ移動させるとともに、当該移動後の傾斜屋根８を支持可能な位置に設定する。このとき、下階左ユニット３Ｃの移動に合わせて、基礎２を当該隣地境界線９Ａ側へと広げる設定変更をおこなって形成させる。
そして、台形建物ユニット６および下階左ユニット３Ｃを移動させたことによって所定間隔Ｌの隙間３１が形成される。この隙間３１を介して対向して配置される下階中央ユニット３Ａおよび下階左ユニット３Ｃ同士、並びに上階標準建物ユニット５および台形建物ユニット６同士を、連結梁１５で連結する。
【００２９】
その後、連結梁１５の上にジョイント用小屋裏パネル３３を設置し、上階標準建物ユニット５の上には小屋裏パネル３４を設置する。
さらに、ジョイント用小屋裏パネル３３および上階標準建物ユニット５の外壁側の天井梁１２に屋根受け金具３５を設置し、台形建物ユニット６の外壁側の長辺天井梁２２Ａに図示しない屋根受け金具を設置し、束３６を小屋裏パネル３４に立設し、傾斜屋根パネル８１を支持する。なお、傾斜屋根８を斜線９Ｂに沿うように移動させたことに伴い、傾斜屋根パネル８１のサイズを適宜設定変更する。
このようにして、隣地境界線９Ａおよび斜線９Ｂに対して下階左ユニット３Ｃ、台形建物ユニット６および傾斜屋根８を寄せて配置し、敷地を有効利用するユニット式建物１を設計する。
【００３０】
〔実施形態の効果〕
以上のような実施の形態によれば、次のような効果が得られる。
（１）下階部４において下階中央ユニット３Ａと下階左ユニット３Ｃとを離し置きし、上階部７においては台形建物ユニット６と上階標準建物ユニット５とを離し置きし、これらの離し置きしたユニット間を連結梁１５で連結するので、建物の強度を確保しつつ、斜線制限内で敷地を有効利用することができ、ユニット式建物１の設計の幅を広げることができる。
【００３１】
（２）離し置きによって生じた隙間３１の床側、天井側、外壁側は、それぞれジョイントパネルである壁パネル３２、天井パネル、床パネルによって閉塞するので、隙間３１部分も居室として利用する事ができる。
【００３２】
（３）連結梁１５の上にジョイント用小屋裏パネル３３を設置し、上階標準建物ユニット５の天井側にも小屋裏パネル３４を設置するので、傾斜屋根８の下方に、ジョイント部分をも小屋裏として有効利用した小屋裏空間Ｋを形成することができる。
【００３３】
（４）ジョイント用小屋裏パネル３３および台形建物ユニット６の屋外側の長辺天井梁２２Ａ上部に取り付けられた屋根受け金具３５によって傾斜屋根８を構成する複数の傾斜屋根パネル８１を支持し、この屋根受け金具３５を介してジョイント用小屋裏パネル３３と傾斜屋根８とを接合するので、傾斜屋根８を強固に支持することができる。
また、ジョイント部分に束を立設して傾斜屋根８を支持する場合に比べて、傾斜屋根の荷重をジョイント用小屋裏パネル３３、連結梁１５、台形建物ユニット６へと伝え易い構造とすることができるので、ユニット式建物１の耐力を大きくすることができる。
【００３４】
[第二実施形態]
図６には、第二実施形態に係る二階建てのユニット式建物が斜視図として示されている。
第二実施形態は、図６に示すように柱１１がそれぞれ１本ずつ省略された２個の下階中央ユニット３Ａ’および２個の下階右ユニット３Ｂ’が下階部４において隣接配置されている点で、第一実施形態と相違する。
ここで、第二実施形態の説明において第一実施形態と同一の構成要素は同一符号を付して説明を省略する。
【００３５】
下階部４において下階中央ユニット３Ａ’および下階右ユニット３Ｂ’は、柱１１が省略された部位同士を突き合せて隣接配置されている。そのため、下階部４には、これらの２個の下階中央ユニット３Ａ’および２個の下階右ユニット３Ｂ’によって巨大な居室空間Ｒが形成されている。
【００３６】
この居室空間Ｒを構成する４個の建物ユニットの補強をするために、下階中央ユニット３Ａ’の短辺天井梁１２Ｂの上部と下階右ユニット３Ｂ’の短辺天井梁１２Ｂの上部とに渡って補強梁４０が設置されている。
補強梁４０は、柱１１を省略された部位の短辺天井梁１２Ｂを補強するために設けられたものである。補強梁４０は、所定厚さの板部材で形成されている。
さらに補強梁４０の側面、すなわち板部材を起立させたときの側面には、水平方向に補強プレート４１、４２が設けられている。補強プレート４１は補強梁４０の長手方向両端部に、補強プレート４２は補強梁４０の長手方向の中央部に、それぞれ設けられている。
【００３７】
補強プレート４１は下階中央ユニット３Ａ’の隣り合う柱１１同士を連結可能に形成されている。また、補強プレート４２は、下階中央ユニット３Ａ’および下階右ユニット３Ｂ’の柱１１を省略した部位の天井梁１２の連結部同士、４箇所を連結可能に形成されている。補強プレート４１、４２と下階中央ユニット３Ａ’および下階右ユニット３Ｂ’とは、図示しないボルトによって連結固定されている。
【００３８】
そして、下階中央ユニット３Ａ’と下階左ユニット３Ｃとが、所定間隔Ｌだけ離して配置されることによって、隙間３１が形成されている。上階部７にも、上階標準建物ユニット５および台形建物ユニット６が所定間隔Ｌだけ離れて配置されることになり、隙間３１が形成されている。
この隙間３１の側面は、図６に示すように、ジョイントパネルである壁パネル３２によって閉塞されている。また、隙間３１の上部および下部は、図示しないジョイントパネルである天井パネルおよび床パネルによって閉塞されている。
【００３９】
その他は、第二実施形態のユニット式建物において、第一実施形態と同様にして、形成されている（図２参照）。すなわち、隙間３１を介して対向して配置される下階中央ユニット３Ａ’と下階左ユニット３Ｃ、並びに上階標準建物ユニット５と台形建物ユニット６は、連結梁１５で連結されている。そして、連結梁１５の上には、ジョイント用小屋裏パネル３３が配置され、屋根受け金具３５によって、複数の傾斜屋根パネル８１が支持されて傾斜屋根８が形成されている。
【００４０】
〔ユニット式建物の設計方法２〕
次に、第二実施形態に係るユニット式建物の設計方法について、第一実施形態のユニット式建物１の設計方法と相違する部分について説明する。
すなわち、敷地を有効利用すべく、隣地境界線９Ａ、を超過しない範囲内で下階標準建物ユニット３を配置して下階部４を形成する方法が相違する。
まず、下階部４を構成する、下階中央ユニット３Ａ、下階右ユニット３Ｂおよび下階左ユニット３Ｃの６個のユニットの内、隣地境界線９Ａ側に面していない２個の下階中央ユニット３Ａと２個の下階右ユニット３Ｂの柱１１をそれぞれ１本ずつ省略する。
そして、これらの柱１１が省略された２個の下階中央ユニット３Ａ’および２個の下階右ユニット３Ｂ’を柱１１が省略された部位同士を突き合せて隣接配置する。
【００４１】
さらに、この隣接配置によって形成される巨大な居室空間Ｒを構成する４個の建物ユニットの補強をするために、下階中央ユニット３Ａ’の短辺天井梁１２Ｂの上部と下階右ユニット３Ｂ’の短辺天井梁１２Ｂの上部とに渡って補強梁４０を設置する。
その他は、第一実施形態のユニット式建物１の設計方法と同様にして設計する。
【００４２】
〔第二実施形態の効果〕
第二実施形態によれば、第一実施形態で述べた（１）〜（４）の効果に加え、以下の効果がある。
（５）隙間３１を下階中央ユニット３Ａ’と下階左ユニット３Ｃとの間に形成し、柱１１がそれぞれ１本ずつ省略された２個の下階中央ユニット３Ａ’および２個の下階右ユニット３Ｂ’を、その柱１１が省略された部位同士を突き合せて隣接配置させ、補強梁４０で補強するので、建物強度を確保しつつ、柱なしで形成される巨大な居室空間Ｒを下階部４に形成することができる。
【００４３】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、前記実施形態では、斜線制限として隣地境界線９Ａによる斜線制限の場合について説明したが、道路斜線制限や北側斜線制限の場合であっても同様に本発明を用いることができる。
【００４４】
また、前記実施形態では、斜線制限側とは反対側の隣地境界線を基準にし、基礎２の上に６個の下階標準建物ユニット３を隣接させて配置して下階部４を形成したが、これに限られない。すなわち、斜線制限側の隣地境界線９Ａおよび斜線９Ｂを基準にして、下階部４、上階部７および傾斜屋根８を形成する。その後、下階中央ユニット３Ａ、下階右ユニット３Ｂ、上階標準建物ユニット５を斜線制限側とは反対の隣地境界線側へと所定間隔離し置きし、隙間３１を形成する設計方法を採ることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明は、斜線制限に当たる住宅等や、店舗等の建物に利用することができる。
【符号の説明】
【００４６】
１…ユニット式建物
３，５…標準建物ユニット
４…下階部
６…台形建物ユニット
７…上階部
８…傾斜屋根
１１…柱
１４…骨組み
１５…連結梁
３１…隙間
３２…壁パネル（ジョイントパネル）
３３…ジョイント用小屋裏パネル
３５…屋根受け金具
４０…補強梁
【図１】
2010174512.tif 000003
【図２】
2010174512.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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