(57)【要約】【課題】ジョイントコネクタを利用した短絡回路を含みながらその取扱いが容易で接続信頼性の高いワイヤハーネス及びこのワイヤハーネスを簡素な工程によって製造することができる方法を提供する。【解決手段】本発明に係るワイヤハーネス１００は、複数の電線１０が束ねられてなる幹線１２と、これに巻付けられる幹線用テープ１８と、電線１０のうちの分岐電線１４の端末に接続される短絡用のジョイントコネクタＪＣとを備え、ジョイントコネクタＪＣが幹線１２の周囲に巻付けられた幹線用テープ１８上に配設され、この幹線用テープ１８が当該ジョイントコネクタＪＣを載せられたあと連続して当該ジョイントコネクタＪＣとその周囲に当該幹線用テープ１８を巻付けられた状態の幹線１２とに跨ってその周囲に一括して巻付けられることにより当該ジョイントコネクタＪＣが当該幹線１２上に固定されていることを特徴とする。【選択図】図４
2010067406.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
短絡回路を含むワイヤハーネスであって、
複数の電線が束ねられてなる幹線と、
この幹線を構成する電線の周囲に巻付けられてその結束状態を保持する幹線用テープと、
前記幹線に含まれる電線のうち当該幹線から引き出された複数の分岐電線の端末のそれぞれに接続されることによりこれらの分岐電線を相互に短絡させるジョイントコネクタとを備え、
前記ジョイントコネクタが前記幹線の周囲に巻付けられた前記幹線用テープ上に載るように前記幹線上に配設され、このジョイントコネクタを載せられた幹線用テープが当該ジョイントコネクタを載せられたあと連続して当該ジョイントコネクタとその周囲に当該幹線用テープを巻付けられた状態の幹線とに跨ってその周囲に一括して巻付けられることにより当該ジョイントコネクタが当該幹線上に固定されていることを特徴とする短絡回路を含むワイヤハーネス。
【請求項２】
請求項１に記載の短絡回路を含むワイヤハーネスにおいて、
前記ジョイントコネクタは、前記分岐電線の中間部分がその分岐始点から前記幹線に沿う方向に膨出するように畳まれながら前記幹線用テープを巻付けられた幹線上に配置され、
当該分岐電線と当該幹線とに跨ってその周囲に当該幹線用テープが一括して巻付けられることを特徴とする短絡回路を含むワイヤハーネス。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の短絡回路を含むワイヤハーネスにおいて、
前記ジョイントコネクタは、単一の金属板からなり、前記各分岐電線の端末に設けられた電線側端子とそれぞれ嵌合する複数の嵌合部を含み、その嵌合状態で当該分岐電線同士を短絡させる短絡用金属板と、
前記嵌合部に嵌合させるために前記電線側端子を挿入可能な形状の複数の端子収容室を有し、これら複数の端子収容室が前記短絡用金属板に沿って各嵌合部に対応する位置に並ぶように当該短絡用金属板の厚み方向に扁平な外形を有し、前記短絡用金属板を保持する絶縁ハウジングとを備え、
この絶縁ハウジングの前記厚み方向の一方側で各端子収容室内と外部とを画定する壁部には、各端子収容室に対応する部位に、前記電線側端子を前記端子収容室に挿入するときに当該絶縁ハウジングの外面よりも外側へ撓んで前記電線側端子の通過を許容し、その通過後に正規の位置に復帰して前記電線側端子を前記嵌合部と嵌合する位置に係止する端子係止部が形成され、
前記幹線の周囲に巻付けられた幹線用テープ上に、前記端子係止部の形成された壁部が前記幹線と反対側を向き且つ前記短絡用金属板が前記幹線の径方向に対して略直交する姿勢で載せられたあと、当該幹線用テープが前記複数の端子係止部の形成された部位を全て通るように巻付けられることにより前記幹線上に固定されることを特徴とする短絡回路を含むワイヤハーネス。
【請求項４】
短絡回路を含むワイヤハーネスを製造するための方法であって、
複数の電線を束ねることにより幹線を形成する工程と、
前記幹線に含まれる電線のうちの特定の複数の電線を分岐電線として引き出し、これらの分岐電線の端末にジョイントコネクタを接続することにより当該分岐電線同士を短絡させる工程と、
前記幹線を構成する電線の周囲に幹線用テープを巻付けてその結束状態を保持すると共に、前記ジョイントコネクタの配設位置では前記幹線の周囲に前記幹線用テープを巻付け、この巻付けられた幹線用テープ上に前記ジョイントコネクタを載せたあと連続して当該幹線用テープを前記ジョイントコネクタとその周囲に当該幹線用テープを巻付けられた状態の幹線とに跨ってその周囲に一括して巻付けることにより当該ジョイントコネクタが当該幹線上に固定する工程と、
を含むことを特徴とする短絡回路を含むワイヤハーネスの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等の車両に設けられ、複数の電線を含むとともにその特定の電線同士を短絡させる短絡回路を含むワイヤハーネス、及びこのワイヤハーネスを製造するための方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、前記のような短絡回路を含むワイヤハーネスとして、当該電線の短絡にジョイントコネクタを用いたものが知られている。例えば特許文献１には、ワイヤハーネスの幹線から分岐した分岐電線の端末にジョイントコネクタが設けられ、このジョイントコネクタにより当該分岐電線の端末同士が短絡されるものが記載されている。より具体的に、前記幹線を構成する電線の周囲には幹線用テープが巻付けられ、この幹線用テープの外側に前記分岐電線が導出される。そして、これら分岐電線の端末に共通のジョイントコネクタが接続された状態で、これらの分岐電線の周囲にも前記幹線用テープとは別の支線用テープが巻付けられる。
【特許文献１】特開２００３−２９７４５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記特許文献１に記載されるワイヤハーネスでは、周囲に幹線用テープが巻付けられた幹線からさらに分岐電線が分岐しているため、その取扱いが面倒である。具体的には、当該分岐電線の周囲にさらに前記幹線用テープとは別のテープを巻付ける必要があり、かつ、当該分岐電線を幹線に沿わせて固定するために前記幹線用テープとは別のテープ等を用いる必要がある。
【０００４】
また、当該分岐電線がワイヤハーネスの幹線の外部に導出されていることから、当該分岐電線やその端末のジョイントコネクタが他の部材にひっかかることのないようにワイヤハーネスの取扱いに留意しなければならず、その面倒は前記分岐電線が長尺になるほど顕著となる。特に、前記ひっかかり等に起因して前記分岐電線に大きな張力が作用すると、当該分岐電線と前記ジョイントコネクタとの接続が外れるおそれもあり、その接続の信頼性に影響を与えるおそれがある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑み、ジョイントコネクタを利用した短絡回路を含みながらその取扱いが容易で接続信頼性の高いワイヤハーネス及びこのワイヤハーネスを簡素な工程によって製造することができる方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、上記課題を解消すべく、本発明に係る短絡回路を含むワイヤハーネスは、複数の電線が束ねられてなる幹線と、この幹線を構成する電線の周囲に巻付けられてその結束状態を保持する幹線用テープと、前記幹線に含まれる電線のうち当該幹線から引き出された複数の分岐電線の端末のそれぞれに接続されることによりこれらの分岐電線を相互に短絡させるジョイントコネクタとを備え、前記ジョイントコネクタが前記幹線の周囲に巻付けられた前記幹線用テープ上に載るように前記幹線上に配設され、このジョイントコネクタを載せられた幹線用テープが当該ジョイントコネクタを載せられたあと連続して当該ジョイントコネクタとその周囲に当該幹線用テープを巻付けられた状態の幹線とに跨ってその周囲に一括して巻付けられることにより当該ジョイントコネクタが当該幹線上に固定されていることを特徴とする。
【０００７】
このワイヤハーネスでは、ジョイントコネクタが当該幹線上に固定されるので、当該分岐電線の幹線からの膨出長さが削減される。しかも、このジョイントコネクタの固定に幹線用テープが利用されるため、ワイヤハーネスの製造のためのテープ巻き作業が簡略化され、且つ、前記ジョイントコネクタが他の部材と直接接触することが前記幹線用テープにより防がれる。
【０００８】
さらに、前記ジョイントコネクタが前記幹線の周囲に巻付けられた前記幹線用テープ上に載るように前記幹線上に配設され、このジョイントコネクタを載せられた幹線用テープが当該ジョイントコネクタを載せられたあと連続して当該ジョイントコネクタとその周囲に当該幹線用テープを巻付けられた状態の幹線とに跨ってその周囲に一括して巻付けられるため、当該ジョイントコネクタと幹線用テープとの接触面積が増加すると共に当該ジョイントコネクタが幹線用テープにより締め付けられ、これによりジョイントコネクタの幹線の周方向への移動が抑制される。即ち、当該ジョイントコネクタが上下から幹線用テープによって挟まれた状態で当該幹線用テープによって幹線に対して強固に巻付けられることで当該ジョイントコネクタの幹線の周方向への移動に際しての摩擦力が大きくなり、これにより前記周方向への移動が抑制される。その結果、ジョイントコネクタが幹線の周方向に移動して他の部材と接触するのが防がれる。
【０００９】
本発明に係る短絡回路を含むワイヤハーネスにおいては、前記ジョイントコネクタは、前記分岐電線の中間部分がその分岐始点から前記幹線に沿う方向に膨出するように畳まれながら前記幹線用テープを巻付けられた前記幹線上に配置され、当該分岐電線と当該幹線とに跨ってその周囲に当該幹線用テープが一括して巻付けられるのが好ましい。
【００１０】
前記分岐電線の幹線に沿う方向に膨出する中間部分、即ち、弛み部分は、当該分岐電線と前記ジョイントコネクタとの接続部分に大きな張力が作用することを防ぐ。また、分岐電線も幹線用テープにより幹線上に固定されるので、当該分岐電線の幹線からの膨出長さが削減されると共に、前記分岐電線が他の部材と直接接触することも前記幹線用テープにより防がれる。そのため、当該ワイヤハーネスの取扱いがより容易となる。
【００１１】
前記ジョイントコネクタは、単一の金属板からなり、前記各分岐電線の端末に設けられた電線側端子とそれぞれ嵌合する複数の嵌合部を含み、その嵌合状態で当該分岐電線同士を短絡させる短絡用金属板と、前記嵌合部に嵌合させるために前記電線側端子を挿入可能な形状の複数の端子収容室を有し、これら複数の端子収容室が前記短絡用金属板に沿って各嵌合部に対応する位置に並ぶように当該短絡用金属板の厚み方向に扁平な外形を有し、前記短絡用金属板を保持する絶縁ハウジングとを備え、この絶縁ハウジングの前記厚み方向の一方側で各端子収容室内と外部とを画定する壁部には、各端子収容室に対応する部位に、前記電線側端子を前記端子収容室に挿入するときに当該絶縁ハウジングの外面よりも外側へ撓んで前記電線側端子の通過を許容し、その通過後に正規の位置に復帰して前記電線側端子を前記嵌合部と嵌合する位置に係止する端子係止部が形成され、前記幹線の周囲に巻付けられた幹線用テープ上に、前記端子係止部の形成された壁部が前記幹線と反対側を向き且つ前記短絡用金属板が前記幹線の径方向に対して略直交する姿勢で載せられたあと、当該幹線用テープが前記複数の端子係止部の形成された部位を全て通るように巻付けられることにより前記幹線上に固定されるのが好ましい。
【００１２】
端子係止部は、通常、絶縁ハウジング内に設けられる。しかし、本発明に係る絶縁ハウジングは、ジョイントコネクタの薄型化且つ小型化を図るべく、単一の金属板からなる短絡用金属板の厚み方向に扁平な外形を有しているため、端子係止部を絶縁ハウジング内に設けることができず、端子収容室内と外部とを画定する壁部（外壁）の一部に端子係止部が形成されている。
【００１３】
このような絶縁ハウジングを備えたジョイントコネクタでは、端子係止部の形成された壁部を幹線に向けた姿勢で当該幹線上に固定されると前記端子係止部の前記外側への撓みが幹線の周面によって規制されるため電線側端子の脱落が防止されるが、前記壁部を幹線と反対側に向けた姿勢で当該幹線上に固定されると前記端子係止部の前記外側への撓の前記周面による規制がなくなる。
【００１４】
ジョイントコネクタが端子係止部の形成された壁部を幹線と反対側に向けた姿勢で当該幹線の周囲に巻付けられた幹線用テープ上に配設されても、端子係止部は端子を係止することができる。当該ジョイントコネクタとその周囲に当該幹線用テープを巻付けられた状態の幹線とに跨ってその周囲に一括して巻付けられる幹線用テープが前記複数の端子係止部の形成された部位を全て通るように巻付けられることで、この幹線用テープによって全ての端子係止部の絶縁ハウジングの外面よりも外側への撓みが更に規制される。これにより電線側端子の嵌合部との嵌合状態が維持されて電線側端子のジョイントコネクタからの脱落がより確実に防止される。
【００１５】
また、絶縁ハウジングの各端子収容室内に分岐電線の端末の電線側端子がそれぞれ挿入されて短絡用導体の嵌合部に嵌合されることにより、当該短絡用導体を媒体とした電線側端子同士の短絡が可能となる。しかも、ジョイントコネクタの短絡用金属板が幹線の径方向に対して略直交する姿勢で幹線上に固定されることで、当該幹線からのジョイントコネクタの突出寸法が小さく抑えられ、ワイヤハーネス全体のさらなる細線化を進めることができる。
【００１６】
また、上記課題を解消すべく、本発明は、短絡回路を含むワイヤハーネスを製造するための方法であって、複数の電線を束ねることにより幹線を形成する工程と、前記幹線に含まれる電線のうちの特定の複数の電線を分岐電線として引き出し、これらの分岐電線の端末にジョイントコネクタを接続することにより当該分岐電線同士を短絡させる工程と、前記幹線を構成する電線の周囲に幹線用テープを巻付けてその結束状態を保持すると共に、前記ジョイントコネクタの配設位置では前記幹線の周囲に前記幹線用テープを巻付け、この巻付けられた幹線用テープ上に前記ジョイントコネクタを載せたあと連続して当該幹線用テープを前記ジョイントコネクタとその周囲に当該幹線用テープを巻付けられた状態の幹線とに跨ってその周囲に一括して巻付けることにより当該ジョイントコネクタが当該幹線上に固定する工程とを含むことを特徴とする。
【００１７】
この方法では、ワイヤハーネスの幹線への幹線用テープの巻付けと、当該幹線へのジョイントコネクタの固定とが一括して効率よく行われる。しかも、ジョイントコネクタを幹線上に固定するときに、前記幹線の周囲に前記幹線用テープを巻付け、この巻付けられた幹線用テープ上に前記ジョイントコネクタを載せたあと連続してジョイントコネクタとその周囲に当該幹線用テープを巻付けられた状態の幹線とを一括して幹線用テープを巻きつけるといった容易な作業によって、幹線上に固定されたジョイントコネクタが当該幹線の周方向へ移動し難いワイヤハーネスを得ることができる。
【発明の効果】
【００１８】
以上より、本発明によれば、分岐電線及びジョイントコネクタにより短絡回路を構築しながら、ジョイントコネクタの周囲にテープを巻付けた後、連続してこのジョイントコネクタと幹線との周囲に幹線用テープを巻付けることによって、取扱いが容易で接続信頼性の高いワイヤハーネスを提供することができ、また、このワイヤハーネスを簡素な工程によって製造することができる方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の好ましい実施の形態を図面を参照しながら説明する。
【００２０】
図１乃至図４は、この実施形態に係るワイヤハーネス１００を製造するための工程を示す。このワイヤハーネス１００は、複数の電線１０が束ねられてなる幹線１２と、その結束状態を保持するために当該幹線１２の周囲に巻付けられる幹線用テープ１８と、ジョイントコネクタＪＣとを含む。図１に示されるように、幹線１２を構成する電線１０のうちの複数本の電線１０は分岐電線１４として幹線１２から引き出され、これら分岐電線１４の端末にジョイントコネクタＪＣが接続されることにより、当該分岐電線１４同士が短絡される。さらに、このジョイントコネクタＪＣ及び分岐電線１４が幹線用テープ１８を利用して図２乃至図４に示すように幹線１２上に固定される。
【００２１】
具体的に、この実施の形態に係るワイヤハーネス１００は次の手順にて製造される。
【００２２】
１）電線１０の配索
複数本の電線１０が束ねられることにより幹線１２が形成されるとともに、その電線１０のうちの複数本（この実施の形態では４本）の電線が分岐電線１４として幹線１２から引き出される。各電線１０には、いわゆる被覆電線が用いられ、当該電線１０は導体とこれを被覆する絶縁被覆とをそれぞれ有する。
【００２３】
なお、この実施の形態では、各分岐電線１４を共通のジョイントコネクタＪＣに接続するために、予め各分岐電線１４の端末に図５及び図６に示すような電線側端子２０が装着されている。この電線側端子２０は、雌型の電気接触部２２と電線圧着部２４とを前後に有する。電気接触部２２は、中空角筒状の本体と、この本体内で撓み可能に設けられる接触ばね片２６とを有する。この電気接触部２２の底壁からは、ジョイントコネクタＪＣに係止されるための被係止片２８が外向きに突出している。
【００２４】
各分岐電線１４の端末には、予め、その絶縁被覆を除去して導体を露出させる処理が施されており、電線圧着部２４は、導体の端末及びその近傍の絶縁被覆をそれぞれ抱き込むように曲げ加工されることにより、分岐電線１４の端末に圧着され、その導体に電気的に接続されている。
【００２５】
２）ジョイントコネクタＪＣへの接続
各分岐電線１４に装着されている電線側端子２０が図５乃至図８に示されるようなジョイントコネクタＪＣに接続されることにより、当該電線側端子２０同士の短絡が行われる。
【００２６】
この実施の形態にかかるジョイントコネクタＪＣは、単一の短絡用導体３０と、この短絡用導体３０を保持するための絶縁ハウジング４０とを備える。短絡用導体３０は、導電材料からなり、各電線側端子２０に共通して接続されることによりこれらの電線側端子２０同士を短絡させる。絶縁ハウジング４０は、合成樹脂等の絶縁材料により全体が一体に成型され、短絡用導体３０を格納した状態で保持することが可能な形状、具体的には当該短絡用導体３０の厚み方向に偏平な形状を有する。
【００２７】
この実施の形態に係る短絡用導体３０は、単一の金属板を適当な形状に打ち抜くことにより形成された短絡用金属板からなり、複数の電気接触部３２と、短絡部３４とを一体に有する。各電気接触部３２は、各電線側端子２０の雌型の電気接触部２２に嵌入可能な雄型（タブ）の嵌合部であり、これらの電気接触部３２がその幅方向と平行な方向に配列されている。短絡部３４は、電気接触部３２の配列方向に延び、この短絡部３４に各電気接触部３２の基端がつながっている。
【００２８】
絶縁ハウジング４０は、互いに平行な平板状の天壁４１及び底壁４２と、両壁４１，４２の幅方向両端部同士（すなわち左側端部同士及び右側端部同士）をそれぞれつなぐ一対の側壁４４とを一体に有する。これらの壁４１，４２，４４は絶縁ハウジング４０の外壁を構成する。
【００２９】
外壁の後端部（図５乃至図８では右端部）は、導体保持部４３を構成する。この導体保持部４３内に絶縁ハウジング４０の後端に設けられた開口部４３ａから短絡用導体３０の短絡部３４が圧入されることにより、当該短絡部３４が当該導体保持部４３に保持される。
【００３０】
導体保持部４３は、短絡用導体３０の短絡部３４を保持する形状を有する。具体的には、短絡部３４よりも一回り大きく、短絡用導体３０の電気接触部３２の配列方向に延びる外形を有し、短絡部３４が後方（図５では右方）から挿入可能な短絡用金属板挿入口４３ａを囲む。この挿入口４３ａから短絡部３４が各電気接触部３２を前方に向けた姿勢で導体保持部４３内に圧入される。より詳しくは、当該短絡部３４の幅方向両端部に図７に示すような突起３４ａが形成されており、これらの突起３４ａが導体保持部４３の内側面に食い込むことで導体保持部４３に短絡部３４が固定されている。
【００３１】
導体保持部４３よりも前側の部分には、両側壁４４と平行な複数（図では３つ）の仕切り壁４５がコネクタ幅方向に配列される。各仕切り壁４５は、これに隣接する他の仕切り壁４５または側壁４４との間に端子収容室４７を画定する。各端子収容室４７は、前方に開口し、かつ、その開口から電線側端子２０が挿入可能な形状を有する。各端子収容室４７内にはそれぞれ後方から短絡用導体３０の各電気接触部３２が突出しており、当該端子収容室４７に挿入された電線側端子２０の電気接触部２２が電気接触部３２と嵌合することにより当該電線側端子２０と短絡用導体３０とが電気的に導通する。
【００３２】
底壁４２には、各端子収容室４７に対応する位置にランス（端子係止部）４６が形成されている。各ランス４６は、底壁４２に形成された略コ字状のスリット４２ａ（図８参照）により囲まれていて、当該底壁４２の本体に対してその厚み方向に撓み変形することが可能な自由端部を有し、その自由端部に爪状の係止部４６ａが形成されている。この係止部４６ａは、挿入される電線側端子２０と接触することにより図５に示すように撓み変形して当該電線側端子２０の通過を許容し、その通過後に正規の位置に弾性的に復帰することにより電線側端子２０の被係止片２８を後方から拘束する（図６参照）。つまり、電線側端子２０をこの電線側端子２０が電気接触部３２と嵌合する位置に係止する。
【００３３】
従って、このジョイントコネクタＪＣでは、その端子収容室４７内に各分岐電線１４の端末の電線側端子２０が挿入されて短絡用導体３０の電気接触部３２に嵌合されることにより、当該短絡用導体３０を媒体とした電線側端子２０同士の短絡が達成される。
【００３４】
３）テープ巻き作業及びジョイントコネクタＪＣの設置
幹線１２を構成する電線１０の周囲に、その結束状態を保持するように幹線用テープ１８が螺旋状に巻付けられる。この巻付けは、図２及び図３に示すように幹線１２の全面を覆うように行われてもよいし、幹線１２の一部が露出する隙間をおいて行われてもよい。
【００３５】
幹線用テープ１８の巻付けがジョイントコネクタＪＣの配設位置に到達すると、前記のようにして各分岐電線１４が接続されたジョイントコネクタＪＣは、分岐電線１４を畳むようにして幹線用テープ１８を巻付けられた幹線１２上に設置される。具体的に、この実施の形態では、図２に示されるように、幹線用テープ１８の巻付けが分岐電線１４の分岐始点１５に到達すると、各分岐電線１４の中間部分１６が幹線１２に沿う方向に膨出するようにして畳まれながら、ジョイントコネクタＪＣが分岐電線１４の分岐始点１５の近傍の既に幹線用テープ１８の巻付けられた位置に配設される。このとき、ジョイントコネクタＪＣは、ランス４６が形成されている絶縁ハウジング４０の底壁４２が幹線１２と反対側を向くような姿勢で配設される。
【００３６】
このようにして畳まれた分岐電線１４の弛み部分の長さは、本来の分岐電線１４の電線長に比して短く（この実施の形態では約半分）、従って当該弛み部分に後述の幹線用テープ１８を巻付ける作業は容易である。また、前記のようにして畳まれた分岐電線１４はコンパクトに収められ、かつ、その畳みにより分岐電線１４に与えられた弛みは、当該分岐電線１４とジョイントコネクタＪＣとの接続部分に大きな張力が作用することを防ぐ。
【００３７】
尚、ジョイントコネクタＪＣは、絶縁ハウジング４０の底壁４２が幹線１２側を向くように配設されてもよい。このように配設されて幹線１２上に固定されると、ランス４６の前記外側への撓みが幹線１２の周面によって規制されるため電線側端子２０の脱落が防止される。また、前記のジョイントコネクタＪＣの配設は、例えば次のテープ巻き作業まで作業者が指等で前記ジョイントコネクタＪＣを押えておくだけで行われてもよいし、粘着テープ等によるジョイントコネクタＪＣの仮止めが行われてもよい。また、ジョイントコネクタＪＣは、当該ジョイントコネクタＪＣの一部が幹線用テープ１８上からはみ出すように配設されてもよい（図２参照）。
【００３８】
前記のようにして幹線用テープ１８上にジョイントコネクタＪＣが載せられると、図３に示されるように、このジョイントコネクタＪＣを載せられた幹線用テープ１８が当該ジョイントコネクタＪＣを載せられたあと連続して当該ジョイントコネクタＪＣとその周囲に幹線用テープ１８を巻付けられた状態の幹線１２とに跨ってその周囲に一括して巻付けられる。これにより、当該幹線用テープ１８を利用したジョイントコネクタＪＣの固定が効率よく行われる。
【００３９】
このとき、幹線用テープ１８がジョイントコネクタＪＣにおける絶縁ハウジング４０の底壁４２に形成された全てのランス４６上を通るように前記一括して巻付けられる。このように巻付けられることで、幹線用テープ１８によって全てのランス４６の底壁４２よりも外側への撓みが規制される。これにより電線側端子２０の電気接触部３２との嵌合状態が維持されて電線側端子２０のジョイントコネクタＪＣからの脱落が防止される。
【００４０】
具体的に説明すると、従来のジョイントコネクタ（図示省略）では、通常、ランスは、絶縁ハウジングの内部に設けられていた。しかし、この実施形態に係る絶縁ハウジング４０は、ジョイントコネクタＪＣの薄型化且つ小型化を図るべく、単一の金属板からなる短絡用導体３０の厚み方向に扁平な外形を有しているため、ランス４６を絶縁ハウジング４０内に設けることができず、底壁４２にランス４６が形成されている。このような絶縁ハウジング４０を備えたジョイントコネクタＪＣでは、ランス４６の形成された底壁４２を幹線１２に向けた姿勢で当該幹線１２上に固定されると前記のようにランス４６の前記外側への撓みが幹線１２の周面によって規制されて電線側端子２０の脱落が防止されるが、底壁４２を幹線１２と反対側に向けた姿勢で当該幹線１２上に固定されるとランス４６の前記外側への撓の前記周面による規制がなくなる。
【００４１】
しかし、この実施形態のようにジョイントコネクタＪＣの絶縁ハウジング４０がランス４６の形成された底壁４２を幹線１２と反対側に向けた姿勢で幹線１２上に配設されても、当該ジョイントコネクタＪＣとその周囲に当該幹線用テープ１８を巻付けられた状態の幹線１２とに跨ってその周囲に一括して巻付けられる幹線用テープ１８が複数のランス４６上を全て通るように巻付けられることで、この幹線用テープ１８によって全てのランス４６の底壁４２よりも外側への撓みが規制される。
【００４２】
以上のようにして幹線１２に固定されたジョイントコネクタＪＣおよび分岐電線１４は、幹線用テープ１８によって外側から覆われた状態にあり、これらと他の部材との直接的な接触が阻止されるので、ワイヤハーネス１００の取扱いは容易となる。
【００４３】
しかも、ジョイントコネクタＪＣが幹線１２の周囲に巻付けられた幹線用テープ１８上に載るように幹線１２上に配設され、このジョイントコネクタＪＣを載せられた幹線用テープ１８が当該ジョイントコネクタＪＣを載せられたあと連続して当該ジョイントコネクタＪＣとその周囲に当該幹線用テープ１８を巻付けられた状態の幹線１２とに跨ってその周囲に一括して巻付けられるため、当該ジョイントコネクタＪＣと幹線用テープ１８との接触面積が増加すると共に当該ジョイントコネクタＪＣが幹線用テープ１８により締め付けられ、これによりジョイントコネクタＪＣの幹線１２の周方向への移動が抑制される。即ち、当該ジョイントコネクタＪＣが上下から幹線用テープ１８によって挟まれた状態でこの幹線用テープ１８を強固に巻付け、当該ジョイントコネクタＪＣが幹線１２に対してしっかりと締め付けられることで当該ジョイントコネクタＪＣの幹線１２の周方向への移動に際しての摩擦力が大きくなり、これにより前記周方向への移動が抑制される。その結果、ジョイントコネクタＪＣが幹線１２の周方向に移動して他の部材と接触するのが防がれる。
【００４４】
例えば、図９に示されるように、単に、ジョイントコネクタＪＣと幹線１２とに跨ってその周囲に一括して幹線用テープ１８を巻付ける場合、幹線用テープ１８を強固に巻付けることが難しく、ジョイントコネクタＪＣが幹線１２に対しその周方向にずれ易くなる。具体的には、ジョイントコネクタＪＣと幹線１２とに跨ってその周囲に幹線用テープ１８を一括して巻付けるときに、幹線１２に力が加わると当該幹線１２を構成する複数の電線１０がそれぞれ動いて幹線１２の形状（横断面に沿った形状）が不安定となり易いため、幹線１２に対してジョイントコネクタＪＣをしっかりと締め付けることは難しい。そして、車両の振動等によってジョイントコネクタＪＣが幹線１２の周方向にずれ、このずれにより当該ジョイントコネクタＪＣがボディ側の他の部材５２に接触して異音発生等の要因になるおそれがある。
【００４５】
これに対し、図４に示すこの実施形態では、ジョイントコネクタＪＣが配設される位置の幹線１２に先ず幹線用テープ１８が巻付けられるため、複数の電線１０の束である幹線１２がこの幹線用テープ１８によって締め付けられて各電線１０の動きが拘束され、これにより幹線１２の形状が安定する。そのため、この状態でジョイントコネクタＪＣを幹線１２上に配設し、このジョイントコネクタＪＣと幹線１２とに跨るように幹線用テープ１８を一括して巻付けるときに幹線１２の形状が安定しているため幹線用テープ１８を強固に巻付けることができる。これにより、当該ジョイントコネクタＪＣが幹線用テープ１８によって幹線１２に対してしっかりと締め付けられる。しかも、前記のような扁平な外形を有するジョイントコネクタＪＣが天壁４１側と底壁４２側から幹線用テープ１８によって挟まれた姿勢であるため、ジョイントコネクタＪＣと幹線用テープ１８との接触面積が大きくなる。その結果、当該ジョイントコネクタＪＣが幹線１２の周方向へ移動しようとしたときの前記接触部位における摩擦力が当該ジョイントコネクタＪＣの前記周方向への動きを抑制するのに十分な大きさとなる。そのため、このようなワイヤハーネス１００の幹線１２が図１０に示すように車両のボディ５０の表面上に配索された場合には、車両の振動等によってジョイントコネクタＪＣが幹線１２の周方向へずれようとしても、幹線用テープ１８により前記ずれが抑えられ、若しくは僅かなずれに抑えられ、これにより当該ジョイントコネクタＪＣが他の部材５２に接触するのを回避することができる。
【００４６】
尚、本発明において前記ジョイントコネクタＪＣの具体的な形状や構造は限定されない。しかし、当該ジョイントコネクタＪＣの幅寸法は幹線１２の直径の０．８倍以下であることが好ましい。このような幅寸法は、幹線１２上での安定したジョイントコネクタＪＣの固定と、当該ジョイントコネクタＪＣが幹線１２から幅方向に張り出すことにより当該ジョイントコネクタＪＣが他の部材と接触することによるトラブルの回避とを、両立させることができる。
【００４７】
また、ジョイントコネクタＪＣの外形が図示のような偏平な形状であれば、当該短絡用導体３０が幹線１２の径方向と略直交する姿勢でジョイントコネクタＪＣが幹線１２上に固定されることにより、当該幹線１２からのジョイントコネクタＪＣの突出寸法が有効に抑えられる。この突出量の削減は、ワイヤハーネス１００全体の細線化に寄与する。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本実施形態に係るワイヤハーネスの製造過程において複数の分岐電線の端末に共通のジョイントコネクタが接続された状態を示す斜視図である。
【図２】前記幹線におけるジョイントコネクタの配設位置に幹線用テープを巻付けた状態を示す斜視図である。
【図３】前記ジョイントコネクタが幹線用テープを用いて幹線上に固定された状態を示す斜視図である。
【図４】前記ジョイントコネクタが幹線用テープを用いて幹線上に固定された状態を示す横断面図である。
【図５】前記分岐電線の端末に装着された電線側端子が前記ジョイントコネクタに挿入される途中の状態を示す断面側面図である。
【図６】前記分岐電線の端末に装着された電線側端子が前記ジョイントコネクタに完全に挿入された状態を示す断面側面図である。
【図７】前記ジョイントコネクタの断面平面図である。
【図８】前記ジョイントコネクタの底面図である。
【図９】前記ジョイントコネクタと幹線とを一括して幹線用テープを巻付けた状態を示す図である。
【図１０】巻付けられた幹線用テープ上にジョイントコネクタを載せたあと連続して前記幹線用テープをジョイントコネクタとその周囲に幹線用テープを巻付けられた状態の幹線とに跨ってその周囲に一括して巻付けた状態を示す図である。
【符号の説明】
【００４９】
１０   電線
１２   幹線
１４   分岐電線
１８   幹線用テープ
１００ ワイヤハーネス
ＪＣ   ジョイントコネクタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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