(57)【要約】【課題】固定する過程における光学部材どうしの相対的な位置関係のずれに起因する、性能の低下を抑制すること。【解決手段】鏡筒１０２とレンズ１０１とを備えたレンズ装置において、レーザ光を吸収する樹脂材料によって形成された鏡筒１０２に周囲が溝１０７で挟まれた当接部１０６を設けた。また、光軸方向において鏡筒１０２と隣り合って配置されるレンズ１０１を、レーザ光を透過するとともに鏡筒１０２を形成する材料に対して相溶性を有する樹脂材料によって形成した。そして、レンズ１０１における当接部２０３と当接部１０６とをレーザ溶着によって固定した。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光を吸収する樹脂材料によって形成され、溝で挟まれた第１の当接部が設けられた第１の部材と、
前記第１の部材と隣り合って配置され、前記レーザ光を透過するとともに前記第１の部材を形成する材料に対して相溶性を有する樹脂材料によって形成され、前記第１の当接部に対してレーザ溶着によって固定された第２の当接部および当該第２の当接部を挟む溝が設けられた第２の部材と、
を備えたことを特徴とする部材連結機構。
【請求項２】
前記第１の部材は、前記一端側であって前記第１の当接部とは異なる位置に設けられた第１の位置出し面を有し、
前記第２の部材は、前記第１の部材側であって前記第２の当接部とは異なる位置に設けられた第２の位置出し面を有し、
前記第１の当接部と前記第２の当接部とは、前記第１の位置出し面と前記第２の位置出し面とが当接した状態で固定されていることを特徴とする請求項１に記載の部材連結機構。
【請求項３】
前記第１の当接部は、前記光軸方向において、前記第１の位置出し面よりも前記第２の当接部側に突出していることを特徴とする請求項２に記載の部材連結機構。
【請求項４】
前記第２の当接部は、前記光軸方向において、前記第２の位置出し面よりも前記第１の当接部側に突出していることを特徴とする請求項２に記載の部材連結機構。
【請求項５】
前記第１の部材は、基剤となる樹脂材料にレーザ光を吸収する材料を混合した材料によって形成され、
前記第２の部材は、前記基剤となる樹脂材料と同一種類の樹脂材料にレーザ光を吸収する材料を混合した材料によって形成されている請求項１〜４のいずれか一つに記載の部材連結機構。
【請求項６】
前記第１の部材は、樹脂材料によって形成され、前記第２の部材を保持し、
前記第２の部材は、樹脂材料によって形成されたレンズであることを特徴とする請求項１〜５に記載の部材連結機構。
【請求項７】
レーザ光を吸収する樹脂材料によって形成され、第１の当接部が設けられた第１の部材と、
前記第１の部材と隣り合って配置され、前記レーザ光を透過するとともに前記第１の部材を形成する材料に対して相溶性を有する樹脂材料によって形成され、前記第１の当接部に対してレーザ溶着によって固定された第２の当接部が設けられた第２の部材と、
前記第１の当接部および前記第２の当接部の少なくとも一方を挟むように設けられた溝と、
を備えたことを特徴とする部材連結機構。
【請求項８】
レーザ光を吸収する樹脂材料によって形成され、光軸方向における一端側に、周囲が溝で囲まれた第１の当接部が設けられた第１の部材と、
前記光軸方向において前記第１の部材と隣り合って配置され、前記レーザ光を透過するとともに前記第１の部材を形成する材料に対して相溶性を有する樹脂材料によって形成され、前記第１の当接部に対してレーザ溶着によって固定された第２の当接部および当該第２の当接部の周囲を囲む溝が設けられた第２の部材と、
前記第１の部材および前記第２の部材を介して受光した外光を電気信号に変換する撮像用の光電変換素子と、
を備えたことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、互いの位置関係が固定される複数の光学部材を備えた部材連結機構、および当該部材連結機構を備えた撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯型電話機やコンパクトカメラなど、撮像機能を備えた各種装置（以下「撮像装置」という）に対する小型化の要望にともなって、当該撮像装置が搭載するレンズなどの光学部材あるいは当該光学部材を複数用いて構成される光学装置（光学系）が小型化される傾向にある。また、近年、携帯型電話機やコンパクトカメラなどのような小型の撮像装置においては撮像素子の高画素化が図られる傾向にあり、撮像素子の高画素化にともなって、小型でありながらも精度の高い光学装置が望まれている。
【０００３】
たとえば投げ込み式の組み立て方法を採用した場合、光学装置を構成する各光学部材の部品公差を狭めることによって高精度化を図ることができる。一方で、各光学部材の部品公差を狭めることにより各光学部材の量産性が低下し、光学装置や当該光学装置を備えた撮像装置の量産に際しての歩留まりが低下してしまう。また、投げ込み式の組み立て方法を採用した場合、光学装置の精度（光学性能）は部品の製造精度に依存するため、量産性を向上させるため部品公差を広げると光学装置の精度（光学性能）が低下してしまう。
【０００４】
これに対して、樹脂材料を用いた射出成形によって形成された樹脂製品は、金型技術の高精度化や精密成型技術の向上によって、比較的高い製造精度を確保することができる。このため、従来、樹脂製の光学部材に、別の光学部材の位置決めをおこなうための位置決め構造を設け、この位置決め構造によって別の光学部材の位置決めをおこなうことによって、投げ込み式によって組み立てる場合の光学装置の精度（光学性能）を確保するようにした技術があった。
【０００５】
このような光学装置においては、投げ込み式によって組み立てた後に接着剤を用いて光学部材どうしの位置関係を固定している。具体的には、たとえば樹脂製のレンズの外周縁を樹脂製のレンズホルダによって保持することによってレンズとレンズホルダとの位置関係を決定する構成の光学装置において、レンズホルダにおけるレンズの外周縁との境界部分に切り欠き部を設け、この切り欠き部に接着剤を塗布することによってレンズとレンズホルダとの位置関係を固定するようにした技術があった。
【０００６】
接着剤としては、たとえば高い作業性を確保できる、ＵＶ硬化型の接着剤を用いることができる。ＵＶ硬化型の接着剤は紫外線が照射されることによって硬化反応を開始するため、レンズとレンズホルダとの固定に際しては、接着剤を塗布してから紫外線を照射するまでの間は調芯用のジグによってレンズとレンズホルダとの位置関係を仮固定している。調芯用のジグは、一般的に、塗布された接着剤にＵＶ光を照射して１次硬化させた後に取り外す。
【０００７】
ＵＶ硬化型の接着剤は、紫外線の照射による硬化反応の開始から硬化反応が完了するまでの間に収縮する性質を有している。このため、ＵＶ硬化型の接着剤における硬化反応が完了する前に調芯用のジグを取り外すと、硬化反応が完了するまでに進行する接着剤の収縮によって、レンズとレンズホルダとの相対的な位置関係がずれてしまうことがあった。このように、光学部材どうしの位置関係にずれが生じた場合、光学装置における光学性能が低下してしまう。
【０００８】
また、接着剤を複数箇所に塗布することによって光学部材どうしの位置関係を固定する場合、複数箇所において接着剤の塗布状態を一様にすることは困難であり、接着剤の塗布状態が塗布された箇所ごとにばらついてしまうことがあった。塗布状態のばらつきによっては、レンズにおける光学的な有効範囲内にまで接着剤がはみ出してしまうことがあった。レンズにおける光学的な有効範囲内に接着剤がはみ出した場合、当該レンズを用いた光学装置における光学性能が低下してしまう。
【０００９】
この対策として、従来、硬化反応が完了するまでジグを取り付けておくようにした技術があった。一方で、硬化反応が完了するまでジグを取り付けておくと、レンズ、レンズホルダあるいは接着剤に当該接着剤の収縮に起因する応力が生じ、接着剤の収縮に起因する応力によってレンズ、レンズホルダなどの光学部材あるいは接着剤に歪みが発生してしまう。光学部材あるいは接着剤に歪みが発生すると光学部材どうしの位置関係にずれが生じ、光学装置における光学性能が低下してしまう。
【００１０】
また、硬化反応が完了するまでの間ジグを取り付けておく場合、調芯用のジグを取り外すまでの長時間にわたって、組み立て作業を継続することができず、光学装置や撮像装置の量産における歩留まりが低下してしまうという問題が生じる。また、この場合、調芯用のジグを取り外すまでの長時間にわたって、調芯用のジグが取り付けられたレンズを保管する場所を確保しなくてはならず、生産コストが増加する一因となる。
【００１１】
光学部材どうしの位置関係を固定する方法として、従来、レーザ溶着を用いて光学部材どうしを接合するようにした技術があった（たとえば、下記特許文献１を参照。）。具体的には、たとえばレーザ光を透過する樹脂材料を用いてレンズを形成するとともにレーザ光を吸収する樹脂材料を用いて外装カバーを形成する。そして、レーザ光によってレンズと外装カバーとの当接部を照射する。レーザ光は、レンズを透過させることによって、レンズと外装カバーとの当接部を照射する。
【００１２】
また、具体的には、たとえば接合対象とする光学部材の間に中間部材を介在させ、レーザ光の照射によって溶解させた中間部材を介して光学部材どうしを溶着するようにした技術（たとえば、下記特許文献２を参照。）や、接合対象とする光学部材どうしを当接させず、光学部材の間に隙間を設けた状態でレーザ光を照射し、レーザ光が照射された箇所を溶解および膨張させることによって光学部材どうしを溶着するようにした技術があった（たとえば、下記特許文献３、４を参照。）。レーザ溶着を用いることによって、接着剤を用いる場合に生じる各種の不具合を防止することができる。
【００１３】
【特許文献１】特開２００４−２０８６７号公報
【特許文献２】特開２００５−３１６０４５号公報
【特許文献３】特開２００６−１１２３４号公報
【特許文献４】特開２００６−１７８１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、接合対象とする光学部材を形成する樹脂材料によっては、レーザ光が照射されることによって著しく膨張するものがある。このため、位置決め構造を設けた光学部材を高精度に製造したにもかかわらず、光学部材におけるレーザ光の照射箇所が膨張することによって、光学部材どうしの位置関係にずれが生じ、光学性能が低下してしまうという問題があった。
【００１５】
これに対し、たとえば特許文献３、４のように光学部材どうしの間に隙間を設けた状態でレーザ光を照射するようにした場合、レーザ光を吸収する光学部材において発生した熱が、レーザ光を透過する光学部材に伝わりにくく、溶着不良が発生するという問題があった。
【００１６】
例外として、たとえばポリアミド（ＰＡ）系などのように加熱による溶解に際しての体積膨張率が比較的大きい樹脂材料を用いて、レーザ光を吸収する光学部材を形成した場合は、レーザ光を照射することによる体積膨張によって光学部材どうしの隙間を埋めることが可能となる。しかし、光学部材どうしをレーザ溶着によって接合するためには、レーザ光を複数箇所に照射しなくてはならず、複数あるレーザ光の照射箇所ごとの膨張度合いを等しくすることは困難である。そして、レーザ光の照射箇所ごとに膨張度合いが異なる場合、溶着強度にばらつきが生じ、光学部材どうしを安定して接合することが難しくなるという問題があった。
【００１７】
また、レーザ光の照射箇所ごとに膨張度合いが異なる場合、接合される光学部材に歪みが生じ、光学性能が低下するという問題があった。とくにＰＡ系の樹脂材料は、吸水率や環境による寸法変化が大きいため、レンズホルダや鏡筒などのように高い製造精度が要求される光学部材を形成する材料としては不適切である。加えて、現状では、ＰＡ系の樹脂材料に対する相溶性およびレーザ光を透過する性質を兼ね備える樹脂材料の入手は困難である。
【００１８】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、固定する過程における部材どうしの相対的な位置関係のずれに起因する、当該部材によって構成される装置の性能低下を抑制することができる部材連結機構および撮像装置を得ることを目的とする。
【００１９】
また、この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、固定対象とする部材が光学装置を構成する光学部材である場合に、当該光学部材どうしの相対的な位置関係のずれに起因する、当該光学部材によって構成される光学装置における光学性能の低下を抑制することができる部材連結機構および撮像装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる部材連結機構は、レーザ光を吸収する樹脂材料によって形成され、光軸方向における一端側に、周囲が溝で囲まれた第１の当接部が設けられた第１の部材と、前記光軸方向において前記第１の部材と隣り合って配置され、前記レーザ光を透過するとともに前記第１の部材を形成する材料に対して相溶性を有する樹脂材料によって形成され、前記第１の当接部に対してレーザ溶着によって固定された第２の当接部および当該第２の当接部の周囲を囲む溝が設けられた第２の部材と、を備えたことを特徴とする。
【００２１】
この発明によれば、レーザ溶着にかかわる第１の当接部および第２の当接部を挟む溝を設けることによって、第１の当接部と第２の当接部との溶着に際して第１の当接部や第２の当接部が体積膨張した場合にも、体積膨張分を溝に逃がすことができる。これによって、固定に際してのレーザ光の熱によって第１の当接部や第２の当接部が体積膨張した場合にも、第１の部材と第２の部材との相対的な位置関係がずれることを防止できる。
【００２２】
また、この発明によれば、レーザ溶着にかかわる第１の当接部および第２の当接部の近傍に設けた溝によって第１の当接部および第２の当接部の近傍に空間を形成することによって、第１の当接部と第２の当接部との溶着に際して発生する熱が周囲に伝達することを抑制することができる。これによって、溶着にかかわる部分以外への熱の伝達を抑制することができ、レーザ溶着に際して発生する熱による各部材の歪みを防止することができる。
【００２３】
また、この発明にかかる部材連結機構は、上記の発明において、前記第１の部材が、前記一端側であって前記第１の当接部とは異なる位置に設けられた第１の位置出し面を有し、前記第２の部材が、前記第１の部材側であって前記第２の当接部とは異なる位置に設けられた第２の位置出し面を有し、前記第１の当接部と前記第２の当接部とは、前記第１の位置出し面と前記第２の位置出し面とが当接した状態で固定されていることを特徴とする。
【００２４】
この発明によれば、樹脂材料を用いることによって高精度に製造可能な第１の位置出し面と第２の位置出し面とを当接させることによって第１の部材と第２の部材との高精度な位置関係を確保することができる。また、この発明によれば、第１の当接部と第１の部材、第２の当接部と第２の部材とをそれぞれ異なる位置に設けることによって、固定に際してのレーザ光の熱によって第１の当接部や第２の当接部が体積膨張した場合にも、体積膨張による影響を受けることなく第１の位置出し面と第２の位置出し面とを安定して当接させることができる。これによって、第１の部材と第２の部材との位置関係がずれることを確実に防止することができる。
【００２５】
また、この発明にかかる部材連結機構は、上記の発明において、前記第１の当接部が、前記光軸方向において、前記第１の位置出し面よりも前記第２の当接部側に突出していることを特徴とする。この発明によれば、第１の当接部と第２の当接部とを確実に当接させ、第１の部材と第２の部材とを確実に固定することができる。
【００２６】
また、この発明にかかる部材連結機構は、上記の発明において、前記第２の当接部が、前記光軸方向において、前記第２の位置出し面よりも前記第１の当接部側に突出していることを特徴とする。この発明によれば、第１の当接部と第２の当接部とを確実に当接させ、第１の部材と第２の部材とを確実に固定することができる。
【００２７】
また、この発明にかかる部材連結機構は、上記の発明において、前記第１の部材が、基剤となる樹脂材料にレーザ光を吸収する材料を混合した材料によって形成され、前記第２の部材が、前記基剤となる樹脂材料と同一種類の樹脂材料にレーザ光を吸収する材料を混合した材料によって形成されていることを特徴とする。
【００２８】
この発明によれば、第１の部材および第２の部材が同一種類の樹脂材料を基剤として形成されているため、環境温度の変化による各部材の膨張あるいは収縮などの体積変化の程度を近づけることができる。これによって、環境温度の変化によって各部材に体積変化が生じた場合にも、各部材の線膨張係数の違いによる各部材どうしの位置関係のずれや各部材における歪みの発生を防止することができる。
【００２９】
また、この発明にかかる部材連結機構は、上記の発明において、前記第１の部材が、樹脂材料によって形成され、前記第２の部材を保持し、前記第２の部材が、樹脂材料によって形成されたレンズであることを特徴とする。
【００３０】
この発明によれば、樹脂材料によって形成されたレンズと第１の部材とをレーザ溶着によって直接固定する場合にも、固定に際してのレーザ光の熱によって第１の部材と第２の部材との相対的な位置関係がずれることを防止できる。
【００３１】
また、この発明にかかる部材連結機構は、上記の発明において、レーザ光を吸収する樹脂材料によって形成され、第１の当接部が設けられた第１の部材と、前記第１の部材と隣り合って配置され、前記レーザ光を透過するとともに前記第１の部材を形成する材料に対して相溶性を有する樹脂材料によって形成され、前記第１の当接部に対してレーザ溶着によって固定された第２の当接部が設けられた第２の部材と、前記第１の当接部および前記第２の当接部の少なくとも一方を挟むように設けられた溝と、を備えたことを特徴とする。
【００３２】
この発明によれば、レーザ溶着にかかわる第１の当接部および第２の当接部の少なくとも一方を溝で挟むことによって、第１の当接部と第２の当接部との溶着に際して第１の当接部や第２の当接部が体積膨張した場合にも、体積膨張分を溝に逃がすことができる。これによって、固定に際してのレーザ光の熱によって第１の当接部や第２の当接部が体積膨張した場合にも、第１の部材と第２の部材との相対的な位置関係がずれることを防止できる。
【００３３】
また、この発明によれば、レーザ溶着にかかわる第１の当接部および第２の当接部の近傍に溝によって形成される空間を存在させることで、第１の当接部と第２の当接部との溶着に際して発生する熱が周囲に伝達することを抑制することができる。これによって、溶着にかかわる部分以外への熱の伝達を抑制することができ、レーザ溶着に際して発生する熱による各部材の歪みを防止することができる。
【００３４】
また、この発明にかかる撮像装置は、レーザ光を吸収する樹脂材料によって形成され、光軸方向における一端側に、周囲が溝で囲まれた第１の当接部が設けられた第１の部材と、前記光軸方向において前記第１の部材と隣り合って配置され、前記レーザ光を透過するとともに前記第１の部材を形成する材料に対して相溶性を有する樹脂材料によって形成され、前記第１の当接部に対してレーザ溶着によって固定された第２の当接部および当該第２の当接部の周囲を囲む溝が設けられた第２の部材と、前記第１の部材および前記第２の部材を介して受光した外光を電気信号に変換する撮像用の光電変換素子と、を備えたことを特徴とする。
【００３５】
この発明によれば、固定に際してのレーザ光の熱によって第１の当接部や第２の当接部が体積膨張した場合にも、第１の部材と第２の部材との相対的な位置関係がずれることを防止し、安定した撮像性能を確保することができる。
【発明の効果】
【００３６】
この発明にかかる部材連結機構および撮像装置によれば、光学部材の固定に際しての光学部材どうしの位置のずれあるいは光学部材の歪みを防止することができるという効果を奏する。これによって、固定する過程における光学部材どうしの相対的な位置関係のずれに起因する、部材連結機構における光学性能の低下を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる部材連結機構の好適な実施の形態を詳細に説明する。この実施の形態においては、この発明にかかる部材連結機構としてレンズ装置への適用例を示す。
【００３８】
まず、この発明にかかる実施の形態のレンズ装置の概略構成について説明する。この発明にかかる実施の形態のレンズ装置は、光学部材としてのレンズを備えている。レンズ装置が備えるレンズは、単数であってもよいし、複数であってもよい。レンズ装置が複数のレンズを備える場合、すべてのレンズが鏡筒に対して位置固定されていてもよいし、一部のレンズが光軸方向に沿って鏡筒に対して相対的に移動可能に設けられていてもよい。レンズの移動機構については、公知の技術を用いて容易に実現可能であるため説明を省略する。
【００３９】
レンズ装置は、図示を省略する撮像装置本体が備えるマウントなどに取り付けられる。撮像装置本体内には、撮像用の光電変換素子すなわち撮像素子（図示を省略する）が配置されている。撮像素子は、レンズ装置を介して入射した外光を光電変換し、入射光量に応じた電気信号を出力する。
【００４０】
撮像素子は、具体的には、たとえばＣＣＤイメージセンサ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ｉｍａｇｅ  Ｓｅｎｓｏｒ）やＣＭＯＳイメージセンサ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ  Ｉｍａｇｅ  Ｓｅｎｓｏｒ）などの固体撮像素子によって実現することができる。
【００４１】
つぎに、この発明にかかる実施の形態のレンズ装置について説明する。図１および図２は、この発明にかかる実施の形態のレンズ装置の一部を示す説明図である。図１においては、この発明にかかる実施の形態のレンズ装置の一部を、光軸に直交する方向から見た状態を示している。図２においては、この発明にかかる実施の形態のレンズ装置の一部を、光軸を通り光軸に平行な平面で切断した断面（図１におけるＡ−Ａ断面）を示している。
【００４２】
図１および図２において、この発明にかかる実施の形態のレンズ装置は、レンズ１０１を保持する鏡筒１０２を備えている。鏡筒１０２およびレンズ１０１は、樹脂材料を用いた射出成形によって形成されている。樹脂材料を用いた射出成形によって形成することにより、鏡筒１０２およびレンズ１０１を高精度に製造することができる。
【００４３】
鏡筒１０２を形成する樹脂材料は、レーザ光を吸収する性質を有する。レーザ光を吸収する性質を有する樹脂材料は、具体的には、たとえば基剤となる樹脂材料に、レーザ光を吸収する性質を有する物質を混合あるいは分散させることによって実現することができる。この実施の形態においては、鏡筒１０２によって第１の部材を実現することができる。
【００４４】
レンズ１０１を形成する樹脂材料は、レーザ光を透過する性質を有する。レーザ光を透過する性質を有する樹脂材料は、具体的には、たとえば基剤となる樹脂材料に、レーザ光を透過する性質を有する物質を混合あるいは分散させることによって実現することができる。
【００４５】
また、レンズ１０１を形成する樹脂材料は、鏡筒１０２を形成する樹脂材料に対する相溶性を有している。この実施の形態において、鏡筒１０２およびレンズ１０１は、同一種類の樹脂材料を用いて形成されている。また、この実施の形態においては、レンズ１０１によって第２の部材を実現することができる。
【００４６】
鏡筒１０２は、光軸Ｃを中心とする略円筒形状からなる。鏡筒１０２の内周には、鏡筒１０２の内周面から光軸Ｃに向かって突出するリブ１０３が設けられている。リブ１０３は、光軸Ｃを中心とするリング形状をなしている。リブ１０３における光軸側の端面によって形成される円の内径寸法は、レンズ１０１の外径寸法よりも小さい。
【００４７】
これにより、鏡筒１０２の内側には段差部２０１が形成されている。段差部２０１は、具体的には、たとえば内径寸法がレンズ１０１の外径寸法と略同一となる部分と、内径寸法がレンズ１０１の外形寸法よりも小さくなるリブ１０３の部分とによって構成することができる。
【００４８】
レンズ１０１は、光軸方向における一端側から鏡筒１０２内に挿入されている。リブ１０３の部分においては内径寸法がレンズ１０１の外形寸法よりも小さくなるため、光軸方向における一端側から鏡筒１０２内に挿入されたレンズ１０１が、リブ１０３を通過して鏡筒１０２の内部に入り込むことを規制できる。リブ１０３は、光軸方向における一端側から鏡筒１０２内に挿入されたレンズ１０１の位置決めに供される位置出し部１０４を備えている。
【００４９】
位置出し部１０４は、リブ１０３において複数（この実施の形態においては３つ）設けられている。複数の位置出し部１０４は、それぞれ、リブ１０３におけるレンズ１０１側の面であって、光軸Ｃを中心とする同心円上に設けられている。また、複数の位置出し部１０４は、それぞれ、光軸Ｃを中心とする同心円上において等間隔に設けられている。
【００５０】
複数の位置出し部１０４には、それぞれ、位置出し面１０５が設けられている。位置出し面１０５は、各位置出し部１０４にそれぞれ設けられ、光軸に直交する平面をなしている。各位置出し面１０５は、それぞれ、光軸方向における同一位置において平面をなしている。この実施の形態においては、位置出し面１０５によって第１の位置出し面を実現することができる。
【００５１】
レンズ１０１は、光軸方向において位置出し面１０５に対向する位置出し面２０２を備えている。位置出し面２０２は、光軸に直交する平面をなし、複数の位置出し面１０５に対して対向している。各位置出し面２０２は、それぞれ、光軸方向における同一位置において平面をなしている。この実施の形態においては、位置出し面２０２によって第２の位置出し面を実現することができる。
【００５２】
この実施の形態における位置出し面２０２は、レンズ１０１におけるリブ１０３側の端面によって実現されている。位置出し面２０２は、すべての位置出し部１０４に対向するように設けられていることが好ましい。すべての位置出し部１０４に対向する位置出し面２０２は、複数の位置出し部１０４に個々に対向するように位置出し部１０４と同数設けられていてもよいし、連続した１つ（あるいはそれ以上）の平面によって実現してもよい。
【００５３】
レンズ１０１は、光軸方向における一端側から鏡筒１０２内に挿入され、位置出し面２０２を位置出し面１０５に当接させることによって、光軸方向における鏡筒１０２に対する位置決めがなされている。樹脂材料を用いた射出成形によって形成されているレンズ１０１および鏡筒１０２は、高い製造精度を確保することができるため、位置出し面１０５と位置出し面２０２とを当接させることによって鏡筒１０２とレンズ１０１との光軸方向における位置関係を高精度に決めることができる。
【００５４】
レンズ１０１の外形寸法は鏡筒１０２の内径寸法と略同一であるため、レンズ１０１を鏡筒１０２内に挿入することによって、光軸に直交する面内におけるレンズ１０１と鏡筒１０２との位置関係を決めることができる。レンズ１０１と鏡筒１０２との位置関係は、たとえばレンズ１０１の光軸が鏡筒１０２の中心に揃った状態に決められる。
【００５５】
高い製造精度が確保できる樹脂材料を用いた射出成形によってレンズ１０１および鏡筒１０２を形成することにより、位置出し面１０５と位置出し面２０２とが当接するようにレンズ１０１を鏡筒１０２内に挿入することによって、光軸方向および光軸に直交する面内におけるレンズ１０１と鏡筒１０２との相対的な位置関係を決めることができる。
【００５６】
レンズ１０１は、鏡筒１０２内における位置決めがなされた状態で、鏡筒１０２に対して位置固定されている。具体的には、たとえばレンズ１０１は、リブ１０３にレーザ溶着されることによって鏡筒１０２に対する位置が固定されている。レーザ溶着は、熱可塑性の樹脂材料によって形成された接合対象部材を、当該樹脂材料の融点を超えるまでレーザ光を用いて昇温し、昇温した状態で圧力を加えることによって、複数の接合対象部材を分子レベルで結合する技術として知られている。
【００５７】
レーザ（ＬＡＳＥＲ：Ｌｉｇｈｔ  Ａｍｐｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｔｉｍｕｌａｔｅｄ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ  ｏｆ  Ｒａｄｉａｔｉｏｎ）光は、光（電磁波）を増幅したコヒーレントな光であり、たとえば近赤外領域の波長を用いることができる。具体的には、たとえばＹＡＧレーザ（ＹＡＧ  ＬＡＳＥＲ）を用いることができる。より具体的には、たとえばＹＡＧレーザ、ＹＶＯ４レーザ、半導体レーザなどを用いて、８００〜１１００ｎｍのレーザ光を用いることが好ましい。
【００５８】
ＹＡＧレーザにおけるＹＡＧとは、イットリウム（Ｙｉｔｔｒｉｕｍ）、アルミニウム（Ａｌｕｍｉｎｉｕｍ）、ガーネット（Ｇａｒｎｅｔ）のそれぞれの頭文字に由来する。ＹＶＯ４レーザにおけるＹＶＯ４とは、イットリウム・バナデート（ＹＶＯ４）の略であり、固体レーザ発振器のレーザ媒質の一種を示している。レーザ光は、近赤外領域の波長に限るものではなく、紫外線やＸ線などの可視光よりも短い波長、また赤外線のような可視光よりも長い波長であってもよい。
【００５９】
レーザ溶着に際しては、基本的には、レーザ光を吸収する性質を有する熱可塑性の樹脂材料によって形成された接合対象部材（以下、適宜「レーザ光吸収部材」という）と、レーザ光を透過する性質を有する熱可塑性の樹脂材料によって形成された接合対象部材（以下、適宜「レーザ光透過部材」という）とを当接させた界面に、レーザ光透過部材側からレーザ光を照射する。
【００６０】
熱可塑性の樹脂材料によって形成された接合対象部材を分子レベルで結合する技術としては、レーザ溶着の他にインパルス溶着、熱板溶着、非接触熱板溶着、超音波溶着、高周波溶着、振動溶着、赤外線溶着などがあるが、レーザ光の照射範囲を極めて小さくすることができるので、レーザ溶着を用いることによって接合対象部材が小さい場合にも確実に接合することができる。また、レーザ溶着は振動を利用することなく接合することができるので、接合時における振動によって接合対象部材が破損するなどの悪影響の発生を防止することができる。
【００６１】
レーザ溶着に用いる樹脂材料は、基剤となる所定の材料に、各種の色材を含めて構成することができる。レーザ光を吸収する性質を有する熱可塑性の樹脂材料としては、具体的には、たとえば使用する波長域のレーザ光を吸収して熱に換える際の効率が良い色材を含有する樹脂材料を用いることができる。また、レーザ光を透過する性質を有する熱可塑性の樹脂材料としては、具体的には、たとえば使用する波長域のレーザ光をほとんど透過する染料系の色材を含有する樹脂材料を用いることができる。
【００６２】
レーザ溶着は、照射したレーザ光を、レーザ光透過部材の表面を溶かすことなくレーザ光吸収部材に到達させ、レーザ光吸収部材の温度をレーザ光吸収部材の融点より高く昇温させる。そして、レーザ光吸収部材の熱をレーザ光透過部材へ伝導させてレーザ光透過部材を溶解させる。レーザ光吸収部材とレーザ光透過部材とは、溶解した部分において互いの分子が混ざり合う。レーザ光の照射を停止すると、溶解した樹脂材料の温度が融点よりも下がり、溶着が完了する。
【００６３】
レーザ溶着を用いて接合対象部材どうし（この実施の形態においては、レンズ１０１と鏡筒１０２）を接合することによって、接着剤を使用することなく接合対象部材どうしを接合することができる。これによって、接着剤を用いることに由来する、環境に対する悪影響を抑制することができる。また、接着剤が不要であるため、接着剤を用いる場合と比較して軽量化を図ることができる。
【００６４】
位置出し部１０４は、位置出し面１０５と同一平面内に設けられた当接部１０６を備えている。当接部１０６は、位置出し部１０４において、位置出し面１０５よりも内側に設けられ、環状の溝１０７によって周囲を囲まれた突起形状をなしている。溝１０７は、当接部１０６を囲む環状をなすものに限らない。溝１０７は、当接部１０６に隣接して設けられていればよく、当接部１０６を挟み、当接部１０６を間にして対向するように設けられていることが好ましい。当接部１０６は、位置出し面１０５とは異なる位置に設けられている。この実施の形態においては、当接部１０６によって第１の当接部を実現することができる。
【００６５】
当接部１０６は、光軸方向において、位置出し面１０５と同一平面内において平面をなしている。当接部１０６は、光軸方向において位置出し面１０５と同一平面内において平面をなすように設けられているものに限らない。当接部１０６がなす平面は、光軸方向において位置出し面１０５よりもレンズ１０１側に突出した位置に設けられていてもよい。
【００６６】
レンズ１０１は、光軸方向におけるリブ１０３側の端面に設けられた当接部２０３を備えている。当接部２０３は、レンズ１０１において、光軸方向における位置出し面２０２と同じ側であって、位置出し面２０２とは異なる位置に設けられ、環状の溝２０４によって周囲を囲まれた突起形状をなしている。溝２０４は、当接部２０３を囲む環状をなすものに限らない。溝２０４は、当接部２０３に隣接して設けられていればよく、当接部２０３を挟み、当接部２０３を間にして対向するように設けられていることが好ましい。この実施の形態においては、当接部２０３によって第２の当接部を実現することができる。
【００６７】
当接部２０３は、光軸方向において、位置出し面２０２と同一位置において平面をなしている。当接部２０３は、光軸方向において位置出し面２０２と同一位置において平面をなしているものに限らない。当接部２０３がなす平面は、光軸方向において位置出し面２０２よりもリブ１０３側に突出した位置に設けられていてもよい。
【００６８】
レンズ１０１は、鏡筒１０２内において、位置出し面１０５と位置出し面２０２とが当接する状態において、当接部１０６と当接部２０３とが光軸方向において対向するように位置付けられる。光軸Ｃに直交する面内において平面をなす当接部１０６、２０３とすることにより、当接部１０６、２０３を良好に当接させることができる。
【００６９】
つぎに、位置出し面１０５、位置出し面２０２、当接部１０６および当接部２０３の位置関係について説明する。図３は、この発明にかかる実施の形態のレンズ装置の一部を示す説明図である。図３においては、図２に示した断面を一部拡大して示している。図３において、当接部１０６および当接部２０３は、位置出し面１０５と位置出し面２０２とが当接する状態においては当接している。
【００７０】
この実施の形態においては、光軸方向において、当接部１０６が位置出し面１０５と同一位置に設けられ、当接部２０３が位置出し面２０２と同一位置に設けられているため、位置出し面１０５と位置出し面２０２とが当接する状態において、当接部１０６と当接部２０３とを確実に当接させることができる。
【００７１】
光軸方向に直交する平面における当接部１０６の大きさ（図３における符号３０１を参照）は、光軸方向に直交する平面における当接部２０３の大きさ（図３における符号３０２を参照）よりも小さい。当接部１０６の大きさを当接部２０３の大きさよりも小さくすることで、当接部１０６と当接部２０３との位置関係に多少のばらつきが生じた場合にも、当接部１０６、２０３を確実に当接させることができる。
【００７２】
光軸方向において当接部１０６が位置出し面１０５よりもレンズ１０１側に突出している場合、あるいは光軸方向において当接部２０３が位置出し面２０２よりもレンズ１０１側に突出している場合、当接部１０６あるいは当接部２０３が当接部２０３あるいは当接部１０６に食い込むようにして、当接部１０６と当接部２０３とを当接させることができる。これによって、当接部１０６と当接部２０３とをより確実に当接させることができる。
【００７３】
つぎに、鏡筒１０２とレンズ１０１との固定方法について説明する。図４および図５は、鏡筒１０２とレンズ１０１との固定方法を示す説明図である。図４および図５において、鏡筒１０２とレンズ１０１との固定に際しては、まず、光軸方向における一端側から鏡筒１０２内にレンズ１０１を挿入する。
【００７４】
レンズ１０１の挿入に際しては、光軸方向において当接部１０６と当接部２０３とが対向するように鏡筒１０２に対するレンズ１０１の位置を調整する。レンズ１０１は、光軸方向において当接部１０６と当接部２０３とが対向した状態で、位置出し面１０５と位置出し面２０２とが当接するまで鏡筒１０２内に挿入する。
【００７５】
そして、位置出し面１０５と位置出し面２０２とが当接し、当接部１０６と当接部２０３とが当接した状態までレンズ１０１を挿入した状態で、当接部１０６と当接部２０３との当接位置にレーザ光を照射する。レーザ光は、たとえばレンズ１０１を通過して当接部１０６と当接部２０３との当接位置（溶着面）を照射するように、レンズ１０１におけるリブ１０３とは反対側から照射する。
【００７６】
レーザ光の照射は、図示を省略する、所定のレーザ光照射装置を用いておこなう。レーザ光照射装置は、レーザ光源やレーザ光源から発光されたレーザ光を集光するレンズ４０１などを備える。レーザ光照射装置については、公知の各種技術を用いて容易に実現可能であるため説明を省略する。
【００７７】
当接部１０６と当接部２０３との当接位置（溶着面）に照射されたレーザ光は、リブ１０３に到達する。リブ１０３すなわち鏡筒１０２を形成する樹脂材料はレーザ光を吸収する性質を有しているため、リブ１０３に到達したレーザ光はリブ１０３に吸収され、熱エネルギーに変換される。リブ１０３において光エネルギーから変換された熱エネルギーは、当接部１０６をなす突起部分を昇温させる。当接部１０６をなす突起部分においては、融点より高い温度まで昇温した箇所の樹脂材料のみが溶融し、溶融プール５０１が形成される。
【００７８】
リブ１０３において、当接部１０６は周囲を溝１０７に囲まれた突起形状をなしているため、溶融プール５０１を形成する熱エネルギーが、位置出し面１０５を介して当接部１０６の周辺に伝達することを抑制することができる。これによって、レーザ光を照射した部分以外が溶融することを防止できる。
【００７９】
また、リブ１０３において、当接部１０６をなす突起部分の周囲には、当該突起部分を囲む溝１０７が設けられているため、当接部１０６をなす突起部分が昇温によって膨張した場合には、膨張分を溝１０７に逃がすことができる。これによって、光軸方向においてリブ１０３とレンズ１０１とが離反する方向への付勢力が発生することを抑制することができる。そして、これにより、昇温による体積膨張が生じた場合にも、位置出し面１０５と位置出し面２０２との当接状態を維持することができ、鏡筒１０２に対するレンズ１０１の位置がずれることを防止できる。
【００８０】
突起部分の先端である当接部１０６には当接部２０３を介してレンズ１０１が当接しているため、リブ１０３において発生した熱エネルギーは、当接部２０３を介してレンズ１０１における突起部分に伝導し、レンズ１０１の温度を昇温させる。レンズ１０１においては、融点より高い温度まで昇温した箇所の樹脂材料のみが溶融し、溶融プール５０２が形成される。
【００８１】
レンズ１０１において、当接部２０３は周囲を溝２０４に囲まれた突起形状をなしているため、溶融プール５０２を形成する熱エネルギーが、位置出し面２０２を介して当接部２０３の周辺に伝達することを抑制することができる。これによって、レーザ光を照射した部分以外が溶融することを防止できる。
【００８２】
また、レンズ１０１において、当接部２０３をなす突起部分の周囲には、当該突起部分を囲む溝２０４が設けられているため、当接部２０３をなす突起部分が昇温によって膨張した場合には、膨張分を溝２０４に逃がすことができる。これによって、光軸方向においてリブ１０３とレンズ１０１とが離反する方向への付勢力が発生することを抑制することができる。そして、これにより、昇温による体積膨張が生じた場合にも、位置出し面１０５と位置出し面２０２との当接状態を維持することができ、鏡筒１０２に対するレンズ１０１の位置がずれることを防止できる。
【００８３】
鏡筒１０２における溶融プール５０１を形成する樹脂材料とレンズ１０１における溶融プール５０２を形成する樹脂材料とは、相溶性を有しているため互いに混ざり合い、１つの溶融プール５０３を形成する。１つの溶融プール５０３は、鏡筒１０２を形成する樹脂材料およびレンズ１０１を形成する樹脂材料を含んでいる。
【００８４】
鏡筒１０２およびレンズ１０１は、相溶性を有する樹脂材料を用いて形成されているため、鏡筒１０２における溶融プール５０１とレンズ１０１における溶融プール５０２とによって形成される１つの溶融プール５０３内においては、鏡筒１０２を形成する樹脂材料およびレンズ１０１を形成する樹脂材料が均一にムラなく混ざり合う。
【００８５】
鏡筒１０２とレンズ１０１とによって１つの溶融プール５０３が形成された後、レーザ光の照射を停止すると、１つの溶融プール５０３における樹脂材料の温度が低下して固化する。固化した１つの溶融プールは、鏡筒１０２の一部をなすとともに、レンズ１０１の一部をなす。すなわち、１つの溶融プール５０３における樹脂材料の温度が低下して固化することにより、１つの溶融プール５０３を形成していた樹脂材料を介して鏡筒１０２およびレンズ１０１が接合される。
【００８６】
レーザ光は、小さな照射範囲で正確な位置を照射することができるので、鏡筒１０２およびレンズ１０１において接合したい箇所のみに溶融プール５０３を形成し、接合することができる。これによって、接合箇所の美観を損ねることなく、鏡筒１０２とレンズ１０１とを接合することができる。
【００８７】
つぎに、溶着面におけるレーザ光の強度分布について説明する。図６は、レーザ光の照射位置と溶着面におけるレーザ光の強度分布との関係を示す説明図である。図６において、符号６０１は、レーザ光の光軸に沿って当接部２０３を見た場合の、当接部２０３におけるレーザ光の照射範囲（形状）を示している。
【００８８】
符号６０２は当接部１０６を形成する突起部分におけるレーザ光の強度分布を示し、符号６０３は溝１０７におけるレーザ光の強度分布を示している。符号６０２、６０３で示すように、レーザ光の強度は、レーザ光の照射範囲における中央部分ほど、レーザ光の照射範囲における周縁部分よりも高くなるように分布している。
【００８９】
当接部１０６を形成する突起部分においては、レーザ強度が高いほど溶融プール５０１が深くなるように溶解する。そして、レーザ光の照射範囲において、中央部分と比較してレーザ強度が低くなる周縁部分においては、中央部分と比較して溶融プール５０１の深さが浅くなるように溶解する。当接部１０６の周囲には溝１０７が設けられているため、当接位置（溶着面）から、当接部１０６をなす突起部分を介して溝１０７内に放出されたレーザ光は、溝１０７内において減衰される。このため、溝１０７内におけるレーザ強度は低くなる。
【００９０】
溝１０７を設けることによって、当接位置（溶着面）を、当接位置（溶着面）の周囲よりもレーザ光源に近づけることができる。これによって、当接位置（溶着面）における溶融プール５０１の形成を確実におこなうとともに、不必要な部分まで溶解することを防止できる。
【００９１】
以上説明したように、この発明にかかる部材連結機構の一例としてのレンズ装置は、第１の部材の一例としての鏡筒１０２と、第２の部材の一例としてのレンズ１０１と、を備えている。そして、レーザ光を吸収する樹脂材料によって形成された鏡筒１０２に周囲が溝１０７で囲まれた第１の当接部としての当接部１０６を設け、光軸方向において鏡筒１０２と隣り合って配置されるレンズ１０１を、レーザ光を透過するとともに鏡筒１０２を形成する材料に対して相溶性を有する樹脂材料によって形成し、レンズ１０１における第２の当接部としての当接部２０３と当接部１０６とをレーザ溶着によって固定したことを特徴としている。
【００９２】
この実施の形態のレンズ装置によれば、レーザ溶着にかかわる当接部１０６、２０３の周囲に溝１０７、２０４を設けることによって、当接部１０６と当接部２０３との溶着に際して当接部１０６や当接部２０３が体積膨張した場合にも、体積膨張分を溝１０７、２０４に逃がすことができる。これによって、固定に際してのレーザ光の熱によって当接部１０６や当接部２０３が体積膨張した場合にも、鏡筒１０２とレンズ１０１との相対的な位置関係がずれることを防止できる。
【００９３】
また、この実施の形態のレンズ装置によれば、レーザ溶着にかかわる当接部１０６、２０３と周囲とを溝１０７、２０４を介して分離することによって、当接部１０６と当接部２０３との溶着に際して発生する熱が周囲に伝達することを抑制することができる。これによって、溶着にかかわる部分以外への熱の伝達を抑制することができ、レーザ溶着に際して発生する熱によるレンズ１０１などの歪みを防止することができる。
【００９４】
このように、この発明にかかるレンズ装置によれば、固定に際してのレンズ１０１と鏡筒１０２との間における位置関係のずれ、あるいはレンズ１０１や鏡筒１０２における歪みの発生を防止することができる。そして、これによって、固定する過程におけるレンズ１０１や鏡筒１０２の相対的な位置関係のずれに起因する、レンズ装置における光学性能の低下を抑制することができる。
【００９５】
また、この実施の形態のレンズ装置は、鏡筒１０２が、当接部１０６とは異なる位置に設けられた第１の位置出し面の一例としての位置出し面１０５を有し、レンズ１０１が、鏡筒１０２側であって当接部２０３とは異なる位置に設けられた第２の位置出し面の一例としての位置出し面２０２を有し、位置出し面１０５と位置出し面２０２とが当接した状態で当接部１０６と当接部２０３とが固定されていることを特徴としている。
【００９６】
この実施の形態のレンズ装置によれば、樹脂材料を用いることによって高精度に製造可能な位置出し面１０５と位置出し面２０２とを当接させることによって鏡筒１０２とレンズ１０１との高精度な位置関係を確保することができる。また、当接部１０６と鏡筒１０２、当接部２０３とレンズ１０１とを、それぞれ異なる位置に設けることによって、固定に際してのレーザ光の熱によって当接部１０６や当接部２０３が体積膨張した場合にも、体積膨張による影響を受けることなく位置出し面１０５と位置出し面２０２とを安定して当接させることができる。これによって、鏡筒１０２とレンズ１０１との位置関係のずれを確実に防止することができる。
【００９７】
この実施の形態のレンズ装置においては、当接部１０６が、光軸方向において、位置出し面１０５よりも当接部２０３側に突出するように構成してもよい。このような構成とした場合、当接部１０６と当接部２０３とを確実に当接させ、鏡筒１０２とレンズ１０１とを確実に固定することができる。
【００９８】
また、この実施の形態のレンズ装置においては、当接部２０３が、光軸方向において、位置出し面２０２よりも当接部１０６側に突出するように構成してもよい。このような構成とした場合にも、当接部１０６と当接部２０３とを確実に当接させ、鏡筒１０２とレンズ１０１とを確実に固定することができる。
【００９９】
この実施の形態のレンズ装置において、鏡筒１０２は、基剤となる樹脂材料にレーザ光を吸収する材料を混合した材料によって形成されている。鏡筒１０２は、具体的には、たとえばたとえば黒色のポリカーボネート（ＰＣ：Ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅ）樹脂材料を用いることができる。また、この実施の形態のレンズ装置において、レンズ１０１は、基剤となる樹脂材料と同一種類の樹脂材料にレーザ光を透過する材料を混合した材料によって形成されていることを特徴としている。レンズ１０１は、具体的には、たとえばたとえば透明なポリカーボネート（ＰＣ：Ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅ）樹脂材料を用いることができる。
【０１００】
このように、鏡筒１０２およびレンズ１０１を同一種類の樹脂材料を基剤として形成することにより、環境温度の変化による各光学部材の膨張あるいは収縮などの体積変化の程度を近づけることができる。これによって、環境温度の変化によってレンズ１０１や鏡筒１０２に体積変化が生じた場合にも、レンズ１０１や鏡筒１０２の線膨張係数の違いによるレンズ１０１および鏡筒１０２間での位置関係がずれたり、レンズ１０１や鏡筒１０２における歪みの発生を防止することができる。
【０１０１】
また、このように、環境温度の変化による各部材の体積変化に起因して光学部材どうしの位置関係のずれや、各光学部材における歪みの発生を防止することにより、レンズ装置における光学性能の低下を抑制することができる。
【０１０２】
また、この実施の形態のレンズ装置は、鏡筒１０２が樹脂材料によって形成され、レンズ１０１を保持し、前記第２の部材が樹脂材料によって形成されたレンズであることを特徴としている。この実施の形態のレンズ装置によれば、樹脂材料によって形成された鏡筒１０２と鏡筒１０２とをレーザ溶着によって直接固定する場合にも、固定に際してのレーザ光の熱によって鏡筒１０２とレンズ１０１との相対的な位置関係がずれることを防止できる。
【０１０３】
また、この実施の形態のレンズ装置においては、レーザ光を吸収する樹脂材料によって形成され、当接部１０６が設けられた鏡筒１０２に設けられた当接部１０６、および、鏡筒１０２と隣り合って配置され、レーザ光を透過するとともに鏡筒１０２を形成する材料に対して相溶性を有する樹脂材料によって形成され、当接部１０６に対してレーザ溶着によって固定された当接部２０３が設けられたレンズ１０１に設けられた当接部２０３の少なくとも一方を挟むように、溝１０７あるいは溝２０４が設けられていればよい。
【０１０４】
このような構成とした場合にも、レーザ溶着にかかわる当接部１０６および当接部２０３の少なくとも一方を溝１０７、２０４で挟むことによって、当接部１０６と当接部２０３との溶着に際して当接部１０６や当接部２０３が体積膨張した場合にも、体積膨張分を溝に逃がすことができる。これによって、固定に際してのレーザ光の熱によって当接部１０６や当接部２０３が体積膨張した場合にも、鏡筒１０２とレンズ１０１との相対的な位置関係がずれることを防止できる。
【０１０５】
また、このような構成とした場合には、レーザ溶着にかかわる当接部１０６および当接部２０３の近傍に溝１０７および溝２０４の少なくとも一方が存在することで、当接部１０６および当接部２０３の近傍に空間を形成し、当接部１０６と当接部２０３との溶着に際して発生する熱が周囲に伝達することを抑制することができる。これによって、溶着にかかわる部分以外への熱の伝達を抑制することができ、レーザ溶着に際して発生する熱による各部材の歪みを防止することができる。
【０１０６】
このように、溝１０７および溝２０４の少なくとも一方を設ける構成とした場合にも、固定に際してのレンズ１０１と鏡筒１０２との間における位置関係のずれ、あるいはレンズ１０１や鏡筒１０２における歪みの発生を防止することができる。そして、これによって、固定する過程におけるレンズ１０１や鏡筒１０２の相対的な位置関係のずれに起因する、レンズ装置における光学性能の低下を抑制することができる。
【０１０７】
また、この実施の形態のレンズ装置を備えた撮像装置は、当接部１０６を有する鏡筒１０２と、当接部２０３を有するレンズ１０１と、鏡筒１０２およびレンズ１０１を介して受光した外光を電気信号に変換する撮像用の光電変換素子と、を備えたことを特徴としている。このため、この実施の形態の撮像装置によれば、固定に際してのレーザ光の熱によって当接部１０６や当接部２０３が体積膨張した場合にも、鏡筒１０２とレンズ１０１との相対的な位置関係がずれることを防止し、安定した撮像性能を確保することができる。
【０１０８】
上述した実施の形態においては、当接部１０６、２０３が、光軸Ｃに直交する面内において平面形状をなしているレンズ装置について説明したが、当接部１０６、２０３は光軸Ｃに直交する面内においてなす平面形状に限らない。当接部１０６、２０３は、光軸方向において突出あるいは凹むようにして湾曲した形状であってもよい。
【０１０９】
図７は、当接部１０６の変形例を示す説明図である。図７において、当接部１０６は、当接部２０３側に向けて突出するように湾曲した曲面形状をなしている。曲面形状は、少なくとも先端部分が、光軸方向における当接部２０３の位置よりもレンズ１０１側に突出していることが好ましい。これによって、当接部１０６、２０３を良好に当接させることができる。
【０１１０】
この場合、当接部１０６においてもっともレンズ１０１側に突出する位置が、当接位置（溶着面）に照射されるレーザ光における光軸（中心）の位置７０１に一致するように湾曲した曲面形状とすることが好ましい。これによって、照射されたレーザ光を当接部１０６をなす突起部分の中心に集光することができ、照射されたレーザ光を有効に利用することができる。
【０１１１】
また、当接部１０６に代えて、当接部２０３が、当接部１０６の位置よりもリブ１０３側に突出していた湾曲形状をなしていてもよい。さらに、当接部１０６および当接部２０３の双方が、互いに突出するように湾曲した形状をなしていてもよい。当接部１０６や当接部２０３をこのような形状とすることによって、当接部１０６、２０３どうしを良好に当接させることができる。
【０１１２】
また、当接部１０６、２０３は、たとえば当接部１０６、２０３の一方が突出し、他方が凹むようにして湾曲した形状としてもよい。この場合、突出する湾曲面と凹んだ湾曲面との曲率を調整することで、当接部１０６、２０３どうしが互いに嵌り合うように当接させ、当接部１０６、２０３を良好に当接させることができる。
【０１１３】
上述した実施の形態においては、レンズ装置などの光学装置への適用例を示したが、この発明にかかる部材連結機構は、光学装置への適用に限るものではない。この発明にかかる部材連結機構は、レーザ溶着を用いて固定される複数の部材を備えた各種の装置への適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
以上のように、この発明にかかる部材連結機構および撮像装置は、互いの位置関係が固定される複数の光学部材を備えた部材連結機構および当該部材連結機構を備えた撮像装置に有用であり、特に、固定される光学部材どうしの位置関係に高い精度が要求される部材連結機構および当該部材連結機構を備えた撮像装置に適している。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】この発明にかかる実施の形態のレンズ装置の一部を示す説明図（その１）である。
【図２】この発明にかかる実施の形態のレンズ装置の一部を示す説明図（その２）である。
【図３】この発明にかかる実施の形態のレンズ装置の一部を示す説明図（その３）である。
【図４】鏡筒とレンズとの固定方法を示す説明図（その１）である。
【図５】鏡筒とレンズとの固定方法を示す説明図（その２）である。
【図６】レーザ光の照射位置と溶着面におけるレーザ光の強度分布との関係を示す説明図である。
【図７】当接部の変形例を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１１６】
１０１  レンズ
１０２  鏡筒
１０３  リブ
１０４  位置出し部
１０５、２０２  位置出し面
１０６、２０３  当接部
１０７、２０４  溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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