(57)【要約】【課題】本発明は、通信履歴情報を正確なものとし、発信の利便性を向上することが可能な通信端末装置を提供する。【解決手段】電話帳データの電話番号や電子メールアドレスが更新された場合に、履歴記憶部に記憶されている更新前の電話番号及び電子メールアドレスを、更新後の電話番号及び電子メールアドレスに書き換えることを特徴とする通信端末装置である。この構成により、電話帳データの電話番号や電子メールアドレスを変更した場合でも、対応する履歴を通信端末の表示部に出力する際に、電話帳データに記憶されている名称を出力することができるため、通信相手を識別することが可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信相手を識別する識別情報を認識可能な通信端末装置において、
前記識別情報と、通信相手の名称とを対応づけて記憶する識別情報記憶部と、
通信の履歴として通信相手の識別情報を記憶する通信履歴記憶部と、
前記識別情報記憶部に記憶された第１の識別情報が第２の識別情報に変更された場合、前記通信履歴記憶部に第１の識別情報があれば、前記通信履歴記憶部の第１の識別情報を第２の識別情報に変更する通信履歴制御部と、
前記通信履歴記憶部に記憶された識別情報に対応する、前記識別情報記憶部に記憶された名称を表示する表示部と、
を具備したことを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
通信相手を識別する識別情報を認識可能な通信端末装置において、
前記識別情報と、通信相手の名称とを対応づけて記憶する識別情報記憶部と、
通信の履歴として通信相手の識別情報を記憶する通信履歴記憶部と、
前記識別情報記憶部に追加された第１の名称が、前記識別情報記憶部に記憶されている第２の名称と一致する場合、前記第２の名称に対応する第２の識別情報が前記通信履歴記憶部に記憶されていれば、前記通信履歴記憶部の第２の識別情報を第１の名称に対応する第１の識別情報に変更する通信履歴制御部と、
前記通信履歴記憶部に記憶された識別情報に対応する、前記識別情報記憶部に記憶された名称を表示する表示部と、
を具備したことを特徴とする通信端末装置。
【請求項３】
通信相手を識別する識別情報を認識可能な通信端末装置において、
前記識別情報と、通信相手の名称とを対応づけて記憶する識別情報記憶部と、
通信の履歴として通信相手の識別情報を記憶する通信履歴記憶部と、
前記識別情報記憶部に第１の名称に対応する第１の識別情報が記憶されており、さらに第１の名称に対応する第２の識別情報を追加登録した場合に、前記通信履歴記憶部に第１の識別情報があれば、前記通信履歴記憶部の第１の識別情報を第２の識別情報に変更する通信履歴制御部と、
前記通信履歴記憶部に記憶された識別情報に対応する、前記識別情報記憶部に記憶された名称を表示する表示部と、
を具備したことを特徴とする通信端末装置。
【請求項４】
通信相手を識別する識別情報を認識可能な通信端末装置において、
前記識別情報と、通信相手の名称とを対応づけて記憶する識別情報記憶部と、
通信の履歴として通信相手の識別情報を記憶する通信履歴記憶部と、
前記識別情報記憶部に記憶されている第１の名称に対応する第１の識別情報と第２の識別情報が記憶されており、前記識別情報記憶部から第１の識別情報のみを削除した場合に、前記通信履歴記憶部に第１の識別情報があれば、前記通信履歴記憶部の第１の識別情報を第２の識別情報に変更する通信履歴制御部と、
前記通信履歴記憶部に記憶された識別情報に対応する、前記識別情報記憶部に記憶された名称を表示する表示部と、
を具備したことを特徴とする通信端末装置。
【請求項５】
通信相手を識別する識別情報を認識可能な通信端末装置において、
前記識別情報と、通信相手の名称とを対応づけて記憶する識別情報記憶部と、
送受信を行った電子メールを記憶する電子メール記憶部と、
前記識別情報記憶部に記憶された第１の電子メールアドレスが第２の電子メールアドレスに変更された場合、前記電子メール記憶部に第１の電子メールアドレスがあれば、前記電子メール記憶部の第１の電子メールアドレスを第２の電子メールアドレスに変更する電子メール制御部と、
前記電子メール記憶部に記憶された電子メールアドレスに対応する、前記識別情報記憶部に記憶された名称を表示する表示部と、
を具備したことを特徴とする通信端末装置。
【請求項６】
通信相手を識別する識別情報を認識可能な通信端末装置において、
前記識別情報と、通信相手の名称とを対応づけて記憶する識別情報記憶部と、
送受信を行った電子メールを記憶する電子メール記憶部と、
前記識別情報記憶部に追加された第１の名称が、前記識別情報記憶部に記憶されている第２の名称と一致する場合、前記第２の名称に対応する第２の電子メールアドレスが前記電子メール記憶部に記憶されていれば、前記電子メール記憶部の第２の電子メールアドレスを第１の名称に対応する第１の電子メールアドレスに変更する電子メール制御部と、
前記電子メール記憶部に記憶された電子メールアドレスに対応する、前記識別情報記憶部に記憶された名称を表示する表示部と、
を具備したことを特徴とする通信端末装置。
【請求項７】
通信相手を識別する識別情報を認識可能な通信端末装置において、
前記識別情報と、通信相手の名称とを対応づけて記憶する識別情報記憶部と、
送受信を行った電子メールを記憶する電子メール記憶部と、
前記識別情報記憶部に記憶されている第１の名称に対応する第１の電子メールアドレスが記憶されており、さらに第１の名称に対応する第２の電子メールアドレスを追加登録した場合に、前記電子メール記憶部に第１の電子メールアドレスがあれば、前記電子メール記憶部の第１の電子メールアドレスを第２の電子メールアドレスに変更する通信履歴制御部と、
前記電子メール記憶部に記憶された電子メールアドレスに対応する、前記識別情報記憶部に記憶された名称を表示する表示部と、
を具備したことを特徴とする通信端末装置。
【請求項８】
通信相手を識別する識別情報を認識可能な通信端末装置において、
前記識別情報と、通信相手の名称とを対応づけて記憶する識別情報記憶部と、
送受信を行った電子メールを記憶する電子メール記憶部と、
前記識別情報記憶部に記憶されている第１の名称に対応する第１の電子メールアドレスと第２の電子メールアドレスが記憶されており、第１の電子メールアドレスのみを削除した場合に、前記電子メール記憶部に第１の電子メールアドレスがあれば、前記電子メール記憶部の第１の電子メールアドレスを第２の電子メールアドレスに変更する電子メール制御部と、
前記電子メール記憶部に記憶された電子メールアドレスに対応する、前記識別情報記憶部に記憶された名称を表示する表示部と、
を具備したことを特徴とする通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信履歴に表示される名称を正確なものとし、発信の利便性を向上することができる通信端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、携帯電話機や有線公衆網に接続される電話機は、発信先の電話番号と相手の名前とを対応づけてデータベース上に記憶する電話帳記憶部や、発着信の履歴を記憶する履歴記憶部を備えている。
【０００３】
ここで、履歴記憶部は、電話発信時には、発信先の電話番号と、発信を行った時刻とを対応づけて記憶している。
【０００４】
また、履歴記憶部は、電話着信時には、発信元から通知される電話番号と、着信のあった時刻とを対応づけて記憶している。
【０００５】
しかしながら、従来の通信端末装置では、電話帳記憶部に記憶された電話番号が変更されると、電話帳記憶部に記憶された電話番号と、履歴記憶部に記憶された電話番号とが一致しなくなるため、通信を行った相手が判別できなくなり、ユーザの利便性が損なわれるという問題があった。
【０００６】
また、近時、上述のような通信端末装置は、電子メールを送受信する機能を備えるようになったが、この機能を利用する場合においても、電話帳記憶部に記憶された電子メールアドレスを更新すると、同様の問題が生じていた。
【０００７】
これらと同様な問題を解決する手段として、電話帳記憶部に記憶された名前が変更された際に、通信履歴内の名称を変更する必要がある履歴の有無を判定し、対応する履歴内の名称を変更された名称に更新する通信端末装置が知られている。（特許文献１参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−１７１３３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載された通信端末装置では、履歴記憶部に名前と発着信を行った時刻が記憶されていることを前提としているため、前記課題で掲げた、履歴記憶部には電話番号と発着信を行った時刻が記憶されているという条件と異なっており、電話帳記憶部において、電話番号や電子メールアドレスといった通信網上で端末装置を識別する識別情報を変更すると、電話帳記憶部に記憶された識別情報と、履歴記憶部に記憶された識別情報とが一致しなくなり、通信履歴上に通信相手の名称が表示されなくなってしまうという課題は解消されない。
【００１０】
図１４は電話帳記憶部に記憶された電話番号と、履歴記憶部に記憶された電話番号とが一致する場合の通信履歴表示画面を示す図である。また、図１５は電話帳記憶部に記憶された電話番号と、履歴記憶部に記憶された電話番号とが一致しない場合の通信履歴表示画面を示す図である。
【００１１】
図１４では通信履歴を表示する際に電話帳記憶部に記憶された名前を表示できるため、通信相手をユーザが明確に把握することができる。一方、図１５では通信履歴を表示する際に電話帳記憶部に記憶された名前を表示できないため、通信相手がわからなくなり、ユーザの利便性が損なわれるという問題があった。
【００１２】
また、通信履歴上に通信相手の名称を表示させるために、電話帳記憶部に変更前の古い電話番号や電子メールアドレスを残しておくと、履歴情報に基づいて発信した際に変更前の古い電話番号や電子メールアドレスに対する発信や通信となってしまうという不具合が生じるという問題があった。
【００１３】
本発明は、上記従来の課題に鑑みてなされたものであり、通信履歴上に通信相手の名称を正確に表示させることが可能な通信端末装置を提供することを目的とする。また、本発明は、通信履歴を利用して、所望の相手と通信が行えないといった不具合を解消し、利便性を向上することが可能な通信端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、通信相手を識別する識別情報を認識可能な通信端末装置において、前記識別情報と、通信相手の名称とを対応づけて記憶する識別情報記憶部と、通信の履歴として通信相手の識別情報を記憶する通信履歴記憶部と、前記識別情報記憶部に記憶された第１の識別情報が第２の識別情報に変更された場合、前記通信履歴記憶部に第１の識別情報があれば、前記通信履歴記憶部の第１の識別情報を第２の識別情報に変更する通信履歴制御部と、前記通信履歴記憶部に記憶された識別情報に対応する、前記識別情報記憶部に記憶された名称を表示する表示部と、を具備したことを特徴とする。
【００１５】
この構成により、識別情報記憶部に記憶されている電話番号や電子メールアドレスを編集した際に、編集前の電話番号や電子メールアドレスが通信履歴に記憶されていると、それらを編集後の電話番号や電子メールアドレスに書き換えるため、通信履歴を閲覧する際に、現在使われていない古い電話番号や電子メールアドレスの履歴であっても通信相手を表示することができ、そこからの発信も可能になる。
【００１６】
また、本発明は通信相手を識別する識別情報を認識可能な通信端末装置において、前記識別情報と、通信相手の名称とを対応づけて記憶する識別情報記憶部と、通信の履歴として通信相手の識別情報を記憶する通信履歴記憶部と、前記識別情報記憶部に追加された第１の名称が、前記識別情報記憶部に記憶されている第２の名称と一致する場合、前記第２の名称に対応する第２の識別情報が前記通信履歴記憶部に記憶されていれば、前記通信履歴記憶部の第２の識別情報を第１の名称に対応する第１の識別情報に変更する通信履歴制御部と、前記通信履歴記憶部に記憶された識別情報に対応する、前記識別情報記憶部に記憶された名称を表示する表示部と、を具備したことを特徴とする。
【００１７】
この構成により、電話帳データを新規登録する際に、既存の電話帳データに同じ名称で登録されているものがあれば、前記既存の電話帳データは現在使われていないデータと考えることができるため、通信履歴上に前記既存の電話帳データに登録されている電話番号や電子メールアドレスがあれば、それらを新規登録した電話帳データの電話番号や電子メールアドレスに書き換える。そのため、通信端末装置上から通信履歴を閲覧する際に、現在使われていない古い電話番号や電子メールアドレスの履歴であっても通信相手を表示することができ、そこからの発信も可能になる。
【００１８】
また、本発明は通信相手を識別する識別情報を認識可能な通信端末装置において、前記識別情報と、通信相手の名称とを対応づけて記憶する識別情報記憶部と、通信の履歴として通信相手の識別情報を記憶する通信履歴記憶部と、前記識別情報記憶部に記憶されている第１の名称に対応する第１の識別情報が記憶されており、さらに第１の名称に対応する第２の識別情報を追加登録した場合に、前記通信履歴記憶部に第１の識別情報があれば、前記通信履歴記憶部の第１の識別情報を第２の識別情報に変更する通信履歴制御部と、前記通信履歴記憶部に記憶された識別情報に対応する、前記識別情報記憶部に記憶された名称を表示する表示部と、を具備したことを特徴とする。
【００１９】
この構成により、既存の電話帳データに電話番号や電子メールアドレスを追加登録する際には、既存の電話番号や電子メールアドレスは現在使われていないデータである可能性があるため、通信履歴上に前記既存の電話番号や電子メールアドレスがあれば、それらを追加登録した電話番号や電子メールアドレスに書き換える。そのため、通信端末装置上から通信履歴を閲覧する際に、現在使われていない古い電話番号や電子メールアドレスの履歴であっても通信相手を表示することができ、そこからの発信も可能になる。
【００２０】
また、本発明は通信相手を識別する識別情報を認識可能な通信端末装置において、前記識別情報と、通信相手の名称とを対応づけて記憶する識別情報記憶部と、通信の履歴として通信相手の識別情報を記憶する通信履歴記憶部と、前記識別情報記憶部に記憶されている第１の名称に対応する第１の識別情報と第２の識別情報が記憶されており、前記識別情報記憶部から第１の識別情報のみを削除した場合に、前記通信履歴記憶部に第１の識別情報があれば、前記通信履歴記憶部の第１の識別情報を第２の識別情報に変更する通信履歴制御部と、前記通信履歴記憶部に記憶された識別情報に対応する、前記識別情報記憶部に記憶された名称を表示する表示部と、を具備したことを特徴とする。
【００２１】
この構成により、既存の電話帳データに電話番号や電子メールアドレスを削除する際に、電話番号や電子メールアドレスを削除した電話帳データにほかの電話番号や電子メールアドレスが記憶されていれば、電話番号や電子メールアドレスを削除した電話帳データに記憶されている電話番号や電子メールアドレスに履歴を書き換える。そのため、削除した電話番号や電子メールアドレスによって記憶された通信履歴から発信を行っても、電話帳データに記憶されている現在有効な電話番号や電子メールアドレスへの発信が可能になる。また、電話番号や電子メールアドレスを削除してしまっても、通信履歴を表示する際に通信相手の名称を表示することが可能になる。
【００２２】
また、本発明は通信相手を識別する識別情報を認識可能な通信端末装置において、前記識別情報と、通信相手の名称とを対応づけて記憶する識別情報記憶部と、送受信を行った電子メールを記憶する電子メール記憶部と、前記識別情報記憶部に記憶された第１の電子メールアドレスが第２の電子メールアドレスに変更された場合、前記電子メール記憶部に第１の電子メールアドレスがあれば、前記電子メール記憶部の第１の電子メールアドレスを第２の電子メールアドレスに変更する電子メール制御部と、前記電子メール記憶部に記憶された電子メールアドレスに対応する、前記識別情報記憶部に記憶された名称を表示する表示部と、を具備したことを特徴とする。
【００２３】
この構成により、識別情報記憶部に記憶されている電子メールアドレスを編集した際に、編集前の電子メールアドレスがメールの受信箱や送信箱にある電子メール中にある場合は、それを編集後の電子メールアドレスに書き換える。そのため、通信端末装置上から受信した電子メールや送信した電子メールを閲覧する際に、現在使われていない古い電子メールアドレスから受信した電子メール、あるいは古い電子メールアドレスへ送信した電子メールあっても通信相手を表示することができ、そこからの発信も可能になる。
【００２４】
また、この発明は通信相手を識別する識別情報を認識可能な通信端末装置において、前記識別情報と、通信相手の名称とを対応づけて記憶する識別情報記憶部と、送受信を行った電子メールを記憶する電子メール記憶部と、前記識別情報記憶部に追加された第１の名称が、前記識別情報記憶部に記憶されている第２の名称と一致する場合、前記第２の名称に対応する第２の電子メールアドレスが前記電子メール記憶部に記憶されていれば、前記電子メール記憶部の第２の電子メールアドレスを第１の名称に対応する第１の電子メールアドレスに変更する電子メール制御部と、前記電子メール記憶部に記憶された電子メールアドレスに対応する、前記識別情報記憶部に記憶された名称を表示する表示部と、を具備したことを特徴とする。
【００２５】
この構成により、電話帳データを新規登録する際に、既存の電話帳データに同じ名称で登録されているものがあれば、前記既存の電話帳データは現在使われていないデータと考えることができるため、受信箱や送信箱に前記既存の電話帳データに登録されている電子メールアドレスの電子メールがあれば、それらを新規登録した電話帳データの電子メールアドレスに書き換える。そのため、通信端末装置上から受信した電子メールや送信した電子メールを閲覧する際に、現在使われていない古い電子メールアドレスから受信した電子メール、あるいは古い電子メールアドレスへ送信した電子メールあっても通信相手を表示することができ、そこからの発信も可能になる。
【００２６】
また、この発明は通信相手を識別する識別情報を認識可能な通信端末装置において、前記識別情報と、通信相手の名称とを対応づけて記憶する識別情報記憶部と、送受信を行った電子メールを記憶する電子メール記憶部と、前記識別情報記憶部に記憶されている第１の名称に対応する第１の電子メールアドレスが記憶されており、さらに第１の名称に対応する第２の電子メールアドレスを追加登録した場合に、前記電子メール記憶部に第１の電子メールアドレスがあれば、前記電子メール記憶部の第１の電子メールアドレスを第２の電子メールアドレスに変更する通信履歴制御部と、前記電子メール記憶部に記憶された電子メールアドレスに対応する、前記識別情報記憶部に記憶された名称を表示する表示部と、を具備したことを特徴とする。
【００２７】
この構成により、既存の電話帳データに電子メールアドレスを追加登録する際には、既存の電子メールアドレスは現在使われていないデータである可能性があるため、通信履歴上に前記既存の電子メールアドレスがあれば、それらを追加登録した電子メールアドレスに書き換える。そのため、通信端末装置上から受信した電子メールや送信した電子メールを閲覧する際に、現在使われていない古い電子メールアドレスから受信した電子メール、あるいは古い電子メールアドレスへ送信した電子メールあっても通信相手を表示することができ、そこからの発信も可能になる。
【００２８】
また、この発明は通信相手を識別する識別情報を認識可能な通信端末装置において、前記識別情報と、通信相手の名称とを対応づけて記憶する識別情報記憶部と、送受信を行った電子メールを記憶する電子メール記憶部と、前記識別情報記憶部に記憶されている第１の名称に対応する第１の電子メールアドレスと第２の電子メールアドレスが記憶されており、第１の電子メールアドレスのみを削除した場合に、前記電子メール記憶部に第１の電子メールアドレスがあれば、前記電子メール記憶部の第１の電子メールアドレスを第２の電子メールアドレスに変更する電子メール制御部と、前記電子メール記憶部に記憶された電子メールアドレスに対応する、前記識別情報記憶部に記憶された名称を表示する表示部と、を具備したことを特徴とする。
【００２９】
この構成により、既存の電話帳データから電子メールアドレスを削除する際に、電子メールアドレスを削除した電話帳データにほかの電子メールアドレスが記憶されており、かつ削除した電子メールアドレスからの電子メールがあれば、電子メール上にある削除された電子メールアドレスを電子メールアドレスを削除した電話帳データに記憶されている電子メールアドレスに書き換える。そのため、削除した電子メールアドレスによって記憶された電子メールから発信を行っても、電話帳データに記憶されている現在有効な電子メールアドレスへの発信が可能になる。また、電子メールアドレスを削除してしまっても、電子メールを表示する際に通信相手の名称を表示することが可能になる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、通信履歴上に通信相手の名称を正確に表示させることができ、また、通信履歴を利用して、所望の相手と通信が行えないといった不具合を解消して、利便性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施の形態１における通信端末装置の構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態１における通信端末装置において電話帳データの電話番号が更新された際の動作を説明するフローチャート
【図３】本発明の実施の形態１における通信端末装置において、電話帳データの電子メールアドレスが更新された際の動作を説明するフローチャート
【図４】本発明の実施の形態２における通信端末装置において電話帳データが新規登録された際に発着信履歴を更新する動作を説明するフローチャート
【図５】本発明の実施の形態２における通信端末装置において電話帳データが新規登録された際にメール送受信履歴を更新する動作を説明するフローチャート
【図６】本発明の実施の形態３における通信端末装置において既存の電話帳データに対して電話番号を追加登録した際の動作を説明するフローチャート
【図７】本発明の実施の形態３における通信端末装置において既存の電話帳データに対して電子メールアドレスを追加登録した際の動作を説明するフローチャート
【図８】本発明の実施の形態４における通信端末装置において既存の電話帳データに対して電話番号を削除した際の動作を説明するフローチャート
【図９】本発明の実施の形態４における通信端末装置において既存の電話帳データに対して電子メールアドレスを削除した際の動作を説明するフローチャート
【図１０】本発明の実施の形態５における通信端末装置において電話帳データの電子メールアドレスが更新された際の電子メールデータの書き換え動作を説明するフローチャート
【図１１】本発明の実施の形態６における通信端末装置において電話帳データが新規登録された場合に電子メールデータを更新する動作を説明するフローチャート
【図１２】本発明の実施の形態７における通信端末装置において電話帳データの電子メールアドレスを追加登録した際の電子メールデータの書き換え動作を説明するフローチャート
【図１３】本発明の実施の形態８における通信端末装置において電話帳データの電子メールアドレスを削除した際の電子メールデータの書き換え動作を説明するフローチャート
【図１４】電話帳機能が管理するデータベース上の電話番号と、履歴記憶機能が管理するデータベース上の電話番号が一致する場合の通信履歴表示画面を示す図
【図１５】電話帳機能が管理するデータベース上の電話番号と、履歴記憶機能が管理するデータベース上の電話番号が一致しない場合の通信履歴表示画面を示す図
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。
【００３３】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１における通信端末装置の構成を示すブロック図である。
【００３４】
本発明の実施の形態１における情報端末装置は、図１に示すとおり、データ入力部１０、データ出力部２０、制御部３０、および記憶部４０から構成される。
【００３５】
データ入力部１０は、キー入力部１１、赤外線通信部１２、および非接触通信部１３を備える。
【００３６】
キー入力部１１は、ダイヤル番号入力を行なうためのテンキーなど、発着信に関わる通常の通話機能を実施するためのキーの他、着信報知方法（可聴音／発光／バイブレータ／報知なし）の切り換えなどの各種設定や種々の機能を利用するためのキーを備えたものである。なお、これらのキーは、電子メールの作成時には、文字入力キーとして代用できる。
【００３７】
赤外線通信部１２は、他の通信端末から赤外線通信によって送信された電話帳データをはじめとする各種データを受信するのに用いる。
【００３８】
非接触通信部１３は、他の通信端末からＦｅｌｉＣａ（登録商標）等の近接非接触通信によって送信された電話帳データをはじめとする各種データを受信するのに用いる。
【００３９】
データ出力部２０は、ＬＣＤ等の表示部２１を備える。
【００４０】
制御部３０は、識別情報制御部３１、表示制御部３２、通信履歴制御部３３、および電子メール制御部３４を備える。
【００４１】
識別情報制御部３１は、識別情報記憶部４１にあるデータの読み書きや検索を行い、通信履歴制御部３３や電子メール制御部３４に対して、通信履歴記憶部４２や電子メール記憶部４３にあるデータの読み書きや検索を指示する制御機能を備える。
【００４２】
表示制御部３２は、記憶部４０にあるデータの中から、所望のデータを表示する機能を備える。
【００４３】
通信履歴制御部３３は、通信履歴記憶部４２にあるデータの読み書きや検索を行う。
【００４４】
電子メール制御部３４は、電子メール記憶部４３にあるデータの読み書きや検索を行う。
【００４５】
記憶部４０は、例えばＲＯＭやＲＡＭなどの半導体メモリを記憶媒体としたもので、この記憶媒体には種々の制御データ、各種設定データなどを記憶する。記憶部４０は、識別情報記憶部４１、通信履歴記憶部４２、および電子メール記憶部４３を備える。
【００４６】
識別情報記憶部４１は、通信相手を識別するための識別情報である電話番号またはメールアドレスと、通信相手の名称とを対応付けて、電話帳データとして記憶する。
【００４７】
通信履歴記憶部４２は、発信履歴記憶部４４、着信履歴記憶部４５、メール送信履歴記憶部４６、およびメール受信履歴記憶部４７を備える。発信履歴記憶部４４は、通信端末装置から通話の発信を行った際の発信先の電話番号や発信時刻を記憶する。着信履歴記憶部４５は、通信端末装置に通話の着信があった際の着信元の電話番号や着信時刻を記憶する。メール送信履歴記憶部４６は、通信端末装置から電子メールを送信した際の送信先の電子メールアドレスや送信時刻を記憶する。メール受信履歴記憶部４７は、通信端末装置で電子メールを受信した際の受信元の電子メールアドレスや受信時刻を記憶する。
【００４８】
電子メール記憶部４３は、送信電子メール記憶部４８、および受信電子メール記憶部４９を備える。送信電子メール記憶部４８は、通信端末装置から送信した電子メールを記憶する。受信電子メール記憶部４９は、通信端末装置で受信した電子メールを記憶する。
【００４９】
図２は、本発明の実施の形態１における通信端末装置において、電話帳データの電話番号が更新された際の動作を説明するフローチャートである。
【００５０】
識別情報制御部３１は、データ入力部１０からの入力データによって、識別情報記憶部４１のデータを更新する（ステップ２ａ）。
【００５１】
次に、識別情報制御部３１は、識別情報記憶部４１に対して更新されたデータが電話番号かどうか否かを判定する（ステップ２ｂ）。
【００５２】
ここで、識別情報制御部３１が、識別情報記憶部４１に対して更新されたデータが電話番号でないと判定した場合（ステップ２ｂ、Ｎｏ）、当該処理を終了する。
【００５３】
一方、識別情報制御部３１が、識別情報記憶部４１に対して更新されたデータが電話番号であると判定した場合（ステップ２ｂ、Ｙｅｓ）、通信履歴制御部３３は、発信履歴記憶部４４に更新前の電話番号が記録されているか否かを判定する（ステップ２ｃ）。
【００５４】
ここで、通信履歴制御部３３は、発信履歴記憶部４４に更新前の電話番号が記録されていると判定した場合（ステップ２ｃ、Ｙｅｓ）、発信履歴記憶部４４に記録されている更新前の電話番号を、更新後の電話番号に書き換え（ステップ２ｄ）、着信履歴記憶部４５に更新前の電話番号が記録されているか否かを判定する（ステップ２ｅ）。
【００５５】
一方、通信履歴制御部３３は、発信履歴記憶部４４に更新前の電話番号が記録されていないと判定した場合（ステップ２ｃ、Ｎｏ）、発信履歴記憶部４４に記録されている更新前の電話番号を書き換えることなく、着信履歴記憶部４５に更新前の電話番号が記録されているか否かを判定する（ステップ２ｅ）。
【００５６】
次に、通信履歴制御部３３は、着信履歴記憶部４５に更新前の電話番号が記録されていると判定した場合（ステップ２ｅ、Ｙｅｓ）、着信履歴記憶部４５に記録されている更新前の電話番号を、更新後の電話番号に書き換え（ステップ２ｆ）、当該処理を終了する。
【００５７】
一方、通信履歴制御部３３は、着信履歴記憶部４５に更新前の電話番号が記録されていないと判定した場合（ステップ２ｅ、Ｎｏ）、当該処理を終了する。
【００５８】
図３は、本発明の実施の形態１における通信端末装置において、電話帳データの電子メールアドレスが更新された際の動作を説明するフローチャートである。
【００５９】
識別情報制御部３１は、データ入力部１０からの入力データによって、識別情報記憶部４１のデータを更新する（ステップ３ａ）。
【００６０】
次に、識別情報制御部３１は、識別情報記憶部４１に対して更新されたデータが電子メールアドレスかどうか否かを判定する（ステップ３ｂ）。
【００６１】
ここで、識別情報制御部３１が、識別情報記憶部４１に対して更新されたデータが電子メールアドレスでないと判定した場合（ステップ３ｂ、Ｎｏ）、当該処理を終了する。
【００６２】
一方、識別情報制御部３１が、識別情報記憶部４１に対して更新されたデータが電子メールアドレスであると判定した場合（ステップ３ｂ、Ｙｅｓ）、通信履歴制御部３３は、メール送信履歴記憶部４６に更新前の電子メールアドレスが記録されているか否かを判定する（ステップ３ｃ）。
【００６３】
ここで、通信履歴制御部３３は、メール送信履歴記憶部４６に更新前の電子メールアドレスが記録されていると判定した場合（ステップ３ｃ、Ｙｅｓ）、メール送信履歴記憶部４６に記録されている更新前の電子メールアドレスを、更新後の電子メールアドレスに書き換え（ステップ３ｄ）、メール受信履歴記憶部４７に更新前の電子メールアドレスが記録されているか否かを判定する（ステップ３ｅ）。
【００６４】
一方、通信履歴制御部３３は、メール送信履歴記憶部４６に更新前の電子メールアドレスが記録されていないと判定した場合（ステップ３ｃ、Ｎｏ）、メール送信履歴記憶部４６に記録されている更新前の電子メールアドレスを書き換えることなく、メール受信履歴記憶部４７に更新前の電子メールアドレスが記録されているか否かを判定する（ステップ３ｅ）。
【００６５】
次に、通信履歴制御部３３は、着信履歴記憶部４５に更新前の電子メールアドレスが記録されていると判定した場合（ステップ３ｅ、Ｙｅｓ）、メール受信履歴記憶部４７に記録されている更新前の電子メールアドレスを、更新後の電子メールアドレスに書き換え（ステップ３ｆ）、当該処理を終了する。
【００６６】
一方、通信履歴制御部３３は、メール受信履歴記憶部４７に更新前の電子メールアドレスが記録されていないと判定した場合（ステップ３ｅ、Ｎｏ）、当該処理を終了する。
以上説明したとおり、本発明の実施の形態１における通信端末装置によれば、識別情報記憶部に記憶されている電話番号や電子メールアドレスを更新した際に、更新前の電話番号や電子メールアドレスが通信履歴に記憶されていると、通信履歴に記憶されている更新前の電話番号を更新後の電話番号や電子メールアドレスに書き換える。
【００６７】
したがって、通信履歴記憶部に記憶された電話番号や電子メールアドレスを更新した場合であっても、通信履歴記憶部に記憶されている電話番号や電子メールアドレスと、識別情報記憶部に記憶されている電話番号や電子メールアドレスで一致するものがなくなるのを防ぎ、通信履歴を表示する際に通信相手の名称を正確に表示することが可能になる。
【００６８】
また、通信履歴記憶部に記憶された電話番号や電子メールアドレスを更新した場合であっても、更新後の電話番号や電子メールアドレスへの発信が可能になる。
【００６９】
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２について説明する。本発明の実施の形態２は、既に説明した本発明の実施の形態１における電話帳データの更新時における動作が、電話帳データの新規登録時にも対応する点に特徴がある。
【００７０】
図４は、本発明の実施の形態２における通信端末装置において、電話帳データが新規登録された際に発着信履歴を更新する動作を説明するフローチャートである。
【００７１】
識別情報制御部３１は、データ入力部１０からの入力データによって、識別情報記憶部４１に新規のデータを登録する（ステップ４ａ）。
【００７２】
次に、識別情報制御部３１は、識別情報記憶部４１に新規登録されたデータと同じ名称の電話帳データが登録されているかどうか否かを判定する。（ステップ４ｂ）。
【００７３】
ここで、識別情報制御部３１が上記新規登録した電話帳データと同じ名称の電話帳データが登録されていないと判定した場合（ステップ４ｂ、Ｎｏ）、当該処理を終了する。
【００７４】
一方、識別情報制御部３１が上記新規登録した電話帳データと同じ名称の電話帳データが登録されていると判定した場合（ステップ４ｂ、Ｙｅｓ）、通信履歴制御部３３は、発信履歴記憶部４４に上記新規登録した電話帳データと同じ名称のすでに登録されている電話帳データの電話番号が記録されているか否かを判定する（ステップ４ｃ）。
【００７５】
ここで、通信履歴制御部３３は上記すでに登録されている電話帳データの電話番号が記録されていないと判定した場合（ステップ４ｃ、Ｎｏ）、発信履歴記憶部４４に記録されている更新前の電話番号を書き換えることなく、着信履歴記憶部４５に上記新規登録した電話帳データと同じ名称のすでに登録されている電話帳データの電話番号が記録されているか否かを判定する（ステップ４ｅ）。
【００７６】
一方、通信履歴制御部３３は上記すでに登録されている電話帳データの電話番号が記録されていると判定した場合（ステップ４ｃ、Ｙｅｓ）、通信履歴制御部３３は発信履歴記憶部４４に記録されている上記新規登録した電話帳データと同じ名称の電話帳データの電話番号を、上記新規登録した電話帳データの電話番号に書き換え（ステップ４ｄ）、着信履歴記憶部４５に上記新規登録した電話帳データと同じ名称のすでに登録されている電話帳データの電話番号が記録されているか否かを判定する（ステップ４ｅ）。
【００７７】
次に、通信履歴制御部３３は上記更新前の電話番号が記録されていないと判定した場合（ステップ４ｅ、Ｎｏ）は当該処理を終了する。
【００７８】
一方、通信履歴制御部３３は上記すでに登録されている電話帳データの電話番号が記録されていると判定した場合（ステップ４ｅ、Ｙｅｓ）、通信履歴制御部３３は着信履歴記憶部４５に記録されている上記新規登録した電話帳データと同じ名称の電話帳データの電話番号を、上記新規登録した電話帳データの電話番号に書き換え、当該処理を終了する。
【００７９】
図５は、本発明の実施の形態２における通信端末装置において、電話帳データが新規登録された際にメール送受信履歴を更新する動作を説明するフローチャートである。
【００８０】
識別情報制御部３１は、データ入力部１０からの入力データによって、識別情報記憶部４１に新規のデータを登録する（ステップ５ａ）。
【００８１】
次に、識別情報制御部３１は、識別情報記憶部４１に新規登録されたデータと同じ名称の電話帳データが登録されているかどうか否かを判定する。（ステップ５ｂ）。
【００８２】
ここで、識別情報制御部３１が上記新規登録した電話帳データと同じ名称の電話帳データが登録されていないと判定した場合（ステップ５ｂ、Ｎｏ）、当該処理を終了する。
【００８３】
一方、識別情報制御部３１が上記新規登録した電話帳データと同じ名称の電話帳データが登録されていると判定した場合（ステップ５ｂ、Ｙｅｓ）、電子メール制御部３４は、メール送信履歴記憶部４６に上記新規登録した電話帳データと同じ名称のすでに登録されている電話帳データの電子メールアドレスが記録されているか否かを判定する（ステップ５ｃ）。
【００８４】
ここで、電子メール制御部３４は上記すでに登録されている電話帳データの電子メールアドレスが記録されていないと判定した場合（ステップ５ｃ、Ｎｏ）、メール受信履歴記憶部４７に上記新規登録した電話帳データと同じ名称のすでに登録されている電話帳データの電子メールアドレスが記録されているか否かを判定する（ステップ５ｅ）。
【００８５】
一方、電子メール制御部３４は上記すでに登録されている電話帳データの電子メールアドレスが記録されていると判定した場合（ステップ５ｃ、Ｙｅｓ）、電子メール制御部３４はメール送信履歴記憶部４６に記録されている上記新規登録した電話帳データと同じ名称の電話帳データの電子メールアドレスを、上記新規登録した電話帳データの電子メールアドレスに書き換え（ステップ５ｄ）、メール受信履歴記憶部４７に上記新規登録した電話帳データと同じ名称のすでに登録されている電話帳データの電子メールアドレスが記録されているか否かを判定する（ステップ５ｅ）。
【００８６】
次に、電子メール制御部３４は上記更新前の電子メールアドレスが記録されていないと判定した場合（ステップ５ｅ、Ｎｏ）は当該処理を終了する。
【００８７】
一方、電子メール制御部３４は上記すでに登録されている電話帳データの電子メールアドレスが記録されていると判定した場合（ステップ５ｅ、Ｙｅｓ）、電子メール制御部３４はメール受信履歴記憶部４７に記録されている上記新規登録した電話帳データと同じ名称の電話帳データの電子メールアドレスを、上記新規登録した電話帳データの電子メールアドレスに書き換え、当該処理を終了する。
【００８８】
以上説明したとおり、本発明の実施の形態２における通信端末装置によれば、電話帳データを新規登録する際に、既存に同じ名称で登録されている電話帳データがあれば、前記既存の電話帳データは以後使用されないデータとなるため、通信履歴上に前記既存の電話帳データに登録されている電話番号や電子メールアドレスを、新規登録した電話帳データの電話番号や電子メールアドレスに書き換える。
【００８９】
したがって、古い電話帳データを削除した場合であっても、通信履歴を表示する際に通信相手の名称を正確に表示することが可能になる。
【００９０】
また、古い電話帳データの電話番号や電子メールアドレスによって記憶された通信履歴から発信を行っても、更新後の電話番号や電子メールアドレスへの発信が可能になる。
【００９１】
なお、本実施の形態２では、キー入力によって電話帳データを新規作成した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、他の通信端末から赤外線通信やＦｅｌｉＣａ（登録商標）等の非接触通信によって電話帳データを取得した場合にも有用である。
【００９２】
（実施の形態３）
次に、本発明の実施の形態３について説明する。本発明の実施の形態３は、既に説明した本発明の実施の形態１における電話帳データの更新時における動作が、電話帳データの追加登録時にも対応する点に特徴がある。
【００９３】
図６は、本発明の実施の形態３における通信端末装置において、既存の電話帳データに対して電話番号を追加登録した際の動作を説明するフローチャートである。
【００９４】
識別情報制御部３１は、データ入力部１０からの入力データによって、識別情報記憶部４１のデータを更新する（ステップ６ａ）。
【００９５】
次に、識別情報制御部３１は、識別情報記憶部４１に記憶されている既存の電話帳データに、電話番号が追加登録されたかどうか否かを判定する（ステップ６ｂ）。
【００９６】
ここで、識別情報制御部３１が追加登録されたのは電話番号ではないと判定した場合（ステップ６ｂ、Ｎｏ）、当該処理を終了する。
【００９７】
一方、識別情報制御部３１が追加登録されたのは電話番号であると判断した場合（ステップ６ｂ、Ｙｅｓ）、通信履歴制御部３３は、発信履歴記憶部４４に電話番号を追加登録した電話帳データに以前から登録されていた電話番号が記録されているか否かを判定する（ステップ６ｃ）。
【００９８】
ここで、通信履歴制御部３３が上記既存の電話番号が記録されていないと判定した場合（ステップ６ｃ、Ｎｏ）、発信履歴記憶部４４に記録されている更新前の電話番号を書き換えることなく、通信履歴制御部３３は着信履歴記憶部４５に上記既存の電話番号が記録されているか否かを判定する（ステップ６ｅ）。
【００９９】
一方、通信履歴制御部３３が上記既存の電話番号が記録されていると判定した場合（ステップ６ｃ、Ｙｅｓ）、通信履歴制御部３３は発信履歴記憶部４４に記録されている上記既存の電話番号を、追加登録した電話番号に書き換え（ステップ６ｄ）、通信履歴制御部３３は着信履歴記憶部４５に上記既存の電話番号が記録されているか否かを判定する（ステップ６ｅ）。
【０１００】
次に、通信履歴制御部３３は上記既存の電話番号が記録されていないと判定した場合（ステップ６ｅ、Ｎｏ）は当該処理を終了する。
【０１０１】
一方、通信履歴制御部３３は上記既存の電話番号が記録されていると判定した場合（ステップ６ｅ、Ｙｅｓ）、通信履歴制御部３３は着信履歴記憶部４５に記録されている上記既存の電話番号を、追加登録した電話番号に書き換え、当該処理を終了する。
【０１０２】
図７は、本発明の実施の形態３における通信端末装置において、既存の電話帳データに対して電子メールアドレスを追加登録した際の動作を説明するフローチャートである。
【０１０３】
識別情報制御部３１は、データ入力部１０からの入力データによって、識別情報記憶部４１のデータを更新する（ステップ７ａ）。
【０１０４】
次に、識別情報制御部３１は、識別情報記憶部４１に記憶されている既存の電話帳データに、電子メールアドレスが追加登録されたかどうか否かを判定する（ステップ７ｂ）。
【０１０５】
ここで、識別情報制御部３１が追加登録されたのは電子メールアドレスではないと判定した場合（ステップ７ｂ、Ｎｏ）、当該処理を終了する。
【０１０６】
一方、識別情報制御部３１が追加登録されたのは電子メールアドレスであると判断した場合（ステップ７ｂ、Ｙｅｓ）、電子メール制御部３４は、メール送信履歴記憶部４６に電子メールアドレスを追加登録した電話帳データに以前から登録されていた電子メールアドレスが記録されているか否かを判定する（ステップ７ｃ）。
【０１０７】
ここで、電子メール制御部３４が上記既存の電子メールアドレスが記録されていないと判定した場合（ステップ７ｃ、Ｎｏ）、電子メール制御部３４はメール受信履歴記憶部４７に上記既存の電子メールアドレスが記録されているか否かを判定する（ステップ７ｅ）。
【０１０８】
一方、電子メール制御部３４が上記既存の電子メールアドレスが記録されていると判定した場合（ステップ７ｃ、Ｙｅｓ）、電子メール制御部３４はメール送信履歴記憶部４６に記録されている上記既存の電子メールアドレスを、追加登録した電子メールアドレスに書き換え（ステップ７ｄ）、電子メール制御部３４はメール受信履歴記憶部４７に上記既存の電子メールアドレスが記録されているか否かを判定する（ステップ７ｅ）。
【０１０９】
次に、電子メール制御部３４は上記既存の電子メールアドレスが記録されていないと判定した場合（ステップ７ｅ、Ｎｏ）は当該処理を終了する。
【０１１０】
一方、電子メール制御部３４は上記既存の電子メールアドレスが記録されていると判定した場合（ステップ７ｅ、Ｙｅｓ）、電子メール制御部３４は着信履歴記憶部４５に記録されている上記既存の電子メールアドレスを、追加登録した電子メールアドレスに書き換え、当該処理を終了する。
【０１１１】
以上説明したとおり、本発明の実施の形態３における通信端末装置によれば、既存の電話帳データに電話番号や電子メールアドレスを追加登録する際には、既存の電話番号や電子メールアドレスは現在使われていないデータである可能性があるため、通信履歴上に前記既存の電話番号や電子メールアドレスがあれば、既存の電話帳データに電話番号や電子メールアドレスを追加登録した電話番号や電子メールアドレスに書き換える。
【０１１２】
したがって、後から古い電話番号や電子メールアドレスを削除した場合であっても、通信履歴を表示する際に通信相手の名称を正確に表示することが可能になる。
【０１１３】
また、古い電話番号や電子メールアドレスによって記憶された通信履歴から発信を行っても、追加登録した電話番号や電子メールアドレスへの発信が可能になる。
【０１１４】
（実施の形態４）
次に、本発明の実施の形態４について説明する。本発明の実施の形態４は、既に説明した本発明の実施の形態１における電話帳データの更新時における動作が、電話帳データの削除時にも対応する点に特徴がある。
【０１１５】
図８は、本発明の実施の形態４における通信端末装置において、既存の電話帳データに対して電話番号を削除した際の動作を説明するフローチャートである。
【０１１６】
識別情報制御部３１は、データ入力部１０からの入力データによって、識別情報記憶部４１のデータを更新する（ステップ８ａ）。
【０１１７】
次に、識別情報制御部３１は、識別情報記憶部４１に記憶されている既存の電話帳データから、電話番号が削除されたかどうか否かを判定する（ステップ８ｂ）。
【０１１８】
ここで、識別情報制御部３１が電話番号を削除していない判定した場合（ステップ８ｂ、Ｎｏ）、当該処理を終了する。
【０１１９】
一方、識別情報制御部３１が電話番号を削除したと判定した場合（ステップ８ｂ、Ｙｅｓ）、識別情報制御部３１は電話番号を削除した電話帳データに、削除した電話番号以外の電話番号が記憶されているかを判定する（ステップ８ｃ）。
【０１２０】
ここで、識別情報制御部３１が電話番号を削除した電話帳データに、削除した電話番号以外の電話番号が記憶されていないと判定した場合（ステップ８ｃ、Ｎｏ）、当該処理を終了する。
【０１２１】
一方、識別情報制御部３１が電話番号を削除した電話帳データに、削除した電話番号以外の電話番号が記憶されていると判定した場合（ステップ８ｃ、Ｙｅｓ）、通信履歴制御部３３は、発信履歴記憶部４４に削除した電話番号が記録されているか否かを判定する（ステップ８ｄ）。
【０１２２】
ここで、通信履歴制御部３３が発信履歴記憶部４４に削除した電話番号が記録されていないと判定した場合（ステップ８ｄ、Ｎｏ）、通信履歴制御部３３は着信履歴記憶部４５に削除した電話番号が記録されているか否かを判定する（ステップ８ｆ）。
【０１２３】
一方、通信履歴制御部３３が発信履歴記憶部４４に削除した電話番号が記録されていると判定した場合（ステップ８ｄ、Ｙｅｓ）、通信履歴制御部３３は発信履歴記憶部４４に記録されている上記削除した電話番号を、電話番号を削除した電話帳データに記憶されている電話番号に書き換え（ステップ８ｅ）、通信履歴制御部３３は着信履歴記憶部４５に削除した電話番号が記録されているか否かを判定する（ステップ８ｆ）。
【０１２４】
次に、通信履歴制御部３３は着信履歴記憶部４５に削除した電話番号が記録されていないと判定した場合（ステップ８ｆ、Ｎｏ）は当該処理を終了する。
【０１２５】
一方、通信履歴制御部３３は着信履歴記憶部４５に削除した電話番号が記録されていると判定した場合（ステップ８ｆ、Ｙｅｓ）、通信履歴制御部３３は着信履歴記憶部４５に記録されている上記削除した電話番号を、電話番号を削除した電話帳データに記憶されている電話番号に書き換え（ステップ８ｇ）、当該処理を終了する。
【０１２６】
図９は、本発明の実施の形態４における通信端末装置において、既存の電話帳データに対して電話番号を削除した際の動作を説明するフローチャートである。
【０１２７】
識別情報制御部３１は、データ入力部１０からの入力データによって、識別情報記憶部４１のデータを更新する（ステップ９ａ）。
【０１２８】
次に、識別情報制御部３１は、識別情報記憶部４１に記憶されている既存の電話帳データから、電子メールアドレスが削除されたかどうか否かを判定する（ステップ９ｂ）。
【０１２９】
ここで、識別情報制御部３１が電子メールアドレスを削除していない判定した場合（ステップ９ｂ、Ｎｏ）、当該処理を終了する。
【０１３０】
一方、識別情報制御部３１が電子メールアドレスを削除したと判定した場合（ステップ９ｂ、Ｙｅｓ）、識別情報制御部３１は電子メールアドレスを削除した電話帳データに、削除した電子メールアドレス以外の電子メールアドレスが記憶されているかを判定する（ステップ９ｃ）。
【０１３１】
ここで、識別情報制御部３１が電子メールアドレスを削除した電話帳データに、削除した電子メールアドレス以外の電子メールアドレスが記憶されていないと判定した場合（ステップ９ｃ、Ｎｏ）、当該処理を終了する。
【０１３２】
一方、識別情報制御部３１が電子メールアドレスを削除した電話帳データに、削除した電子メールアドレス以外の電子メールアドレスが記憶されていると判定した場合（ステップ９ｃ、Ｙｅｓ）、通信履歴制御部３３は、送信電子メール履歴記憶部４６に削除した電子メールアドレスが記録されているか否かを判定する（ステップ９ｄ）。
【０１３３】
ここで、通信履歴制御部３３が送信電子メール履歴記憶部４６に削除した電子メールアドレスが記録されていないと判定した場合（ステップ９ｄ、Ｎｏ）、通信履歴制御部３３は受信電子メール履歴記憶部４７に削除した電子メールアドレスが記録されているか否かを判定する（ステップ９ｆ）。
【０１３４】
一方、通信履歴制御部３３が送信電子メール履歴記憶部４６に削除した電子メールアドレスが記録されていると判定した場合（ステップ９ｄ、Ｙｅｓ）、通信履歴制御部３３は送信電子メール履歴記憶部４６に記録されている上記削除した電子メールアドレスを、電子メールアドレスを削除した電話帳データに記憶されている電子メールアドレスに書き換え（ステップ９ｅ）、通信履歴制御部３３は受信電子メール履歴記憶部４７に削除した電子メールアドレスが記録されているか否かを判定する（ステップ９ｆ）。
【０１３５】
次に、通信履歴制御部３３は受信電子メール履歴記憶部４７に削除した電子メールアドレスが記録されていないと判定した場合（ステップ９ｆ、Ｎｏ）は当該処理を終了する。
【０１３６】
一方、通信履歴制御部３３は受信電子メール履歴記憶部４７に削除した電子メールアドレスが記録されていると判定した場合（ステップ９ｆ、Ｙｅｓ）、通信履歴制御部３３は受信電子メール履歴記憶部４７に記録されている上記削除した電子メールアドレスを、電子メールアドレスを削除した電話帳データに記憶されている電子メールアドレスに書き換え（ステップ９ｇ）、当該処理を終了する。
【０１３７】
以上説明したとおり、本発明の実施の形態４における通信端末装置によれば、既存の電話帳データに電話番号や電子メールアドレスを削除する際に、電話番号や電子メールアドレスを削除した電話帳データにほかの電話番号や電子メールアドレスが記憶されていれば、電話番号や電子メールアドレスを削除した電話帳データに記憶されている電話番号や電子メールアドレスに履歴を書き換える。
【０１３８】
したがって、電話番号や電子メールアドレスを削除した場合であっても、通信履歴を表示する際に通信相手の名称を正確に表示することが可能になる。
【０１３９】
また、削除した電話番号や電子メールアドレスによって記憶された通信履歴から発信を行っても、電話帳データに記憶されている現在有効な電話番号や電子メールアドレスへの発信が可能になる。
【０１４０】
（実施の形態５）
次に、本発明の実施の形態５について説明する。本発明の実施の形態５は、既に説明した本発明の実施の形態１における電子メールの通信履歴を、電子メールに置き換えた際にも対応する点に特徴がある。
【０１４１】
図１０は、本発明の実施の形態５における通信端末装置において、電話帳データの電子メールアドレスが更新された際の電子メールデータの書き換え動作を説明するフローチャートである。
【０１４２】
識別情報制御部３１は、データ入力部１０からの入力データによって、識別情報記憶部４１のデータを更新する（ステップ１０ａ）。
【０１４３】
次に、識別情報制御部３１は、識別情報記憶部４１に対して更新されたデータが電子メールアドレスかどうか否かを判定する（ステップ１０ｂ）。
【０１４４】
ここで、識別情報制御部３１が、識別情報記憶部４１に対して更新されたデータが電子メールアドレスでないと判定した場合（ステップ１０ｂ、Ｎｏ）、当該処理を終了する。
【０１４５】
一方、識別情報制御部３１が、識別情報記憶部４１に対して更新されたデータが電子メールアドレスであると判定した場合（ステップ１０ｂ、Ｙｅｓ）、電子メール制御部３４は、送信電子メール記憶部４８に更新前の電子メールアドレスが記録されているか否かを判定する（ステップ１０ｃ）。
【０１４６】
ここで、電子メール制御部３４は、送信電子メール記憶部４８に更新前の電子メールアドレスが記録されていると判定した場合（ステップ１０ｃ、Ｙｅｓ）、送信電子メール記憶部４８に記録されている更新前の電子メールアドレスを、更新後の電子メールアドレスに書き換え（ステップ１０ｄ）、受信電子メール記憶部４９に更新前の電子メールアドレスが記録されているか否かを判定する（ステップ１０ｅ）。
【０１４７】
一方、電子メール制御部３４は、受信電子メール記憶部４９に更新前の電子メールアドレスが記録されていないと判定した場合（ステップ１０ｃ、Ｎｏ）、送信電子メール記憶部４８に記録されている更新前の電子メールアドレスを書き換えることなく、受信電子メール記憶部４９に更新前の電子メールアドレスが記録されているか否かを判定する（ステップ１０ｅ）。
【０１４８】
次に、電子メール制御部３４は、受信電子メール記憶部４９に更新前の電子メールアドレスが記録されていると判定した場合（ステップ１０ｅ、Ｙｅｓ）、受信電子メール記憶部４９に記録されている更新前の電子メールアドレスを、更新後の電子メールアドレスに書き換え（ステップ１０ｆ）、当該処理を終了する。
【０１４９】
一方、電子メール制御部３４は、受信電子メール記憶部４９に更新前の電子メールアドレスが記録されていないと判定した場合（ステップ１０ｅ、Ｎｏ）、当該処理を終了する。
【０１５０】
以上説明したとおり、本発明の実施の形態５における通信端末装置によれば、識別情報記憶部に記憶されている電子メールアドレスを更新した際に、更新前の電子メールアドレスが送信電子メールや受信電子メールに存在していると、送信電子メールや受信電子メールに存在している更新前の電子メールを更新後の電子メールアドレスに書き換える。
【０１５１】
したがって、更新前の電子メールアドレスによって記憶された送信電子メールや受信電子メールであっても、送信電子メールや受信電子メールに記憶されている電子メールアドレスと、電話帳データに記憶されている電子メールアドレスで一致するものがなくなるのを防ぎ、送信電子メールや受信電子メールを表示する際に通信相手の名称を正確に表示することが可能になる。
【０１５２】
また、更新前の電子メールアドレスによって記憶された送信電子メールや受信電子メールから発信を行っても、更新後の電子メールアドレスへの発信が可能になる。
【０１５３】
（実施の形態６）
次に、本発明の実施の形態６について説明する。本発明の実施の形態６は、既に説明した本発明の実施の形態５における電話帳データの更新時における動作が、電話帳データの新規登録時にも対応する点に特徴がある。
【０１５４】
図１１は、本発明の実施の形態６における通信端末装置において、電話帳データが新規登録された場合に電子メールデータを更新する動作を説明するフローチャートである。
【０１５５】
識別情報制御部３１は、データ入力部１０からの入力データによって、識別情報記憶部４１に新規のデータを登録する（ステップ１１ａ）。
【０１５６】
次に、識別情報制御部３１は、識別情報記憶部４１に新規登録されたデータと同じ名称の電話帳データが登録されているかどうか否かを判定する。（ステップ１１ｂ）。
【０１５７】
ここで、識別情報制御部３１が上記新規登録した電話帳データと同じ名称の電話帳データが登録されていないと判定した場合（ステップ１１ｂ、Ｎｏ）、当該処理を終了する。
【０１５８】
一方、識別情報制御部３１が上記新規登録した電話帳データと同じ名称の電話帳データが登録されていると判定した場合（ステップ１１ｂ、Ｙｅｓ）、電子メール制御部３４は、送信電子メール記憶部４８に上記新規登録した電話帳データと同じ名称のすでに登録されている電話帳データの電子メールアドレスが記録されているか否かを判定する（ステップ１１ｃ）。
【０１５９】
ここで、電子メール制御部３４は上記すでに登録されている電話帳データの電子メールアドレスが記録されていないと判定した場合（ステップ１１ｃ、Ｎｏ）、着信電子メール記憶部４９に上記新規登録した電話帳データと同じ名称のすでに登録されている電話帳データの電子メールアドレスが記録されているか否かを判定する（ステップ１１ｅ）。
【０１６０】
一方、電子メール制御部３４は上記すでに登録されている電話帳データの電子メールアドレスが記録されていると判定した場合（ステップ１１ｃ、Ｙｅｓ）、電子メール制御部３４は送信電子メール記憶部４８に記録されている上記新規登録した電話帳データと同じ名称の電話帳データの電子メールアドレスを、上記新規登録した電話帳データの電子メールアドレスに書き換え（ステップ１１ｄ）、受信電子メール記憶部４９に上記新規登録した電話帳データと同じ名称のすでに登録されている電話帳データの電子メールアドレスが記録されているか否かを判定する（ステップ１１ｅ）。
【０１６１】
次に、電子メール制御部３４は上記更新前の電子メールアドレスが記録されていないと判定した場合（ステップ１１ｅ、Ｎｏ）は当該処理を終了する。
【０１６２】
一方、電子メール制御部３４は上記すでに登録されている電話帳データの電子メールアドレスが記録されていると判定した場合（ステップ１１ｅ、Ｙｅｓ）、電子メール制御部３４は受信電子メール記憶部４９に記録されている上記新規登録した電話帳データと同じ名称の電話帳データの電子メールアドレスを、上記新規登録した電話帳データの電子メールアドレスに書き換え、当該処理を終了する。
【０１６３】
以上説明したとおり、本発明の実施の形態６における通信端末装置によれば、電話帳データを新規登録する際に、既存に同じ名称で登録されている電話帳データがあれば、前記既存の電話帳データは以後使用されないデータとなるため、送信電子メール及び受信電子メール上に前記既存の電話帳データに登録されている電子メールアドレスを、新規登録した電話帳データの電子メールアドレスに書き換える。
【０１６４】
したがって、古い電話帳データを削除した場合であっても、送信電子メール及び受信電子メールを表示する際に通信相手の名称を正確に表示することが可能になる。
【０１６５】
また、古い電話帳データの電子メールアドレスによって記憶された送信電子メール及び受信電子メールから発信を行っても、更新後の電子メールアドレスへの発信が可能になる。
【０１６６】
なお、本実施の形態６では、キー入力によって電話帳データを新規作成した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、他の通信端末から赤外線通信やＦｅｌｉＣａ（登録商標）等の非接触通信によって電話帳データを取得した場合にも有用である。
【０１６７】
（実施の形態７）
次に、本発明の実施の形態７について説明する。本発明の実施の形態７は、既に説明した本発明の実施の形態５における電話帳データの更新時における動作が、電話帳データの追加登録時にも対応する点に特徴がある。
【０１６８】
図１２は、本発明の実施の形態７における通信端末装置において、電話帳データの電子メールアドレスを追加登録した際の電子メールデータの書き換え動作を説明するフローチャートである。
【０１６９】
識別情報制御部３１は、データ入力部１０からの入力データによって、識別情報記憶部４１のデータを更新する（ステップ１２ａ）。
【０１７０】
次に、識別情報制御部３１は、識別情報記憶部４１に記憶されている既存の電話帳データに、電子メールアドレスが追加登録されたかどうか否かを判定する（ステップ１２ｂ）。
【０１７１】
ここで、識別情報制御部３１が追加登録されたのは電子メールアドレスではないと判定した場合（ステップ１２ｂ、Ｎｏ）、当該処理を終了する。
【０１７２】
一方、識別情報制御部３１が追加登録されたのは電子メールアドレスであると判断した場合（ステップ１２ｂ、Ｙｅｓ）、電子メール制御部３４は、送信電子メール記憶部４８に電子メールアドレスを追加登録した電話帳データに以前から登録されていた電子メールアドレスが記録されているか否かを判定する（ステップ１２ｃ）。
【０１７３】
ここで、電子メール制御部３４が上記既存の電子メールアドレスが記録されていないと判定した場合（ステップ１２ｃ、Ｎｏ）、電子メール制御部３４は受信電子メール記憶部４９に上記既存の電子メールアドレスが記録されているか否かを判定する（ステップ１２ｅ）。
【０１７４】
一方、電子メール制御部３４が上記既存の電子メールアドレスが記録されていると判定した場合（ステップ１２ｃ、Ｙｅｓ）、電子メール制御部３４は送信電子メール記憶部４８に記録されている上記既存の電子メールアドレスを、追加登録した電子メールアドレスに書き換え（ステップ１２ｄ）、電子メール制御部３４は受信電子メール記憶部４９に上記既存の電子メールアドレスが記録されているか否かを判定する（ステップ１２ｅ）。
【０１７５】
次に、電子メール制御部３４は上記既存の電子メールアドレスが記録されていないと判定した場合（ステップ１２ｅ、Ｎｏ）は当該処理を終了する。
【０１７６】
一方、電子メール制御部３４は上記既存の電子メールアドレスが記録されていると判定した場合（ステップ１２ｅ、Ｙｅｓ）、電子メール制御部３４は受信電子メール記憶部４９に記録されている上記既存の電子メールアドレスを、追加登録した電子メールアドレスに書き換え、当該処理を終了する。
【０１７７】
以上説明したとおり、本発明の実施の形態７における通信端末装置によれば、既存の電話帳データに電子メールアドレスを追加登録する際には、既存の電子メールアドレスは現在使われていないデータである可能性があるため、電子メール上に前記既存の電子メールアドレスがあれば、既存の電話帳データに電子メールアドレスを追加登録した電子メールアドレスに書き換える。
【０１７８】
したがって、後から古い電子メールアドレスを削除した場合であっても、送信電子メール及び受信電子メールを表示する際に通信相手の名称を正確に表示することが可能になる。
【０１７９】
また、古い電子メールアドレスによって記憶された送信電子メール及び受信電子メールから発信を行っても、追加登録した電子メールアドレスへの発信が可能になる。
【０１８０】
（実施の形態８）
次に、本発明の実施の形態８について説明する。本発明の実施の形態８は、既に説明した本発明の実施の形態５における電話帳データの更新時における動作が、電話帳データの削除時にも対応する点に特徴がある。
【０１８１】
図１３は、本発明の実施の形態８における通信端末装置において、既存の電話帳データに対して電話番号を削除した際の動作を説明するフローチャートである。
【０１８２】
識別情報制御部３１は、データ入力部１０からの入力データによって、識別情報記憶部４１のデータを更新する（ステップ１３ａ）。
【０１８３】
次に、識別情報制御部３１は、識別情報記憶部４１に記憶されている既存の電話帳データから、電子メールアドレスが削除されたかどうか否かを判定する（ステップ１３ｂ）。
【０１８４】
ここで、識別情報制御部３１が電子メールアドレスを削除していない判定した場合（ステップ１３ｂ、Ｎｏ）、当該処理を終了する。
【０１８５】
一方、識別情報制御部３１が電子メールアドレスを削除したと判定した場合（ステップ１３ｂ、Ｙｅｓ）、識別情報制御部３１は電子メールアドレスを削除した電話帳データに、削除した電子メールアドレス以外の電子メールアドレスが記憶されているかを判定する（ステップ１３ｃ）。
【０１８６】
ここで、識別情報制御部３１が電子メールアドレスを削除した電話帳データに、削除した電子メールアドレス以外の電子メールアドレスが記憶されていないと判定した場合（ステップ１３ｃ、Ｎｏ）、当該処理を終了する。
【０１８７】
一方、識別情報制御部３１が電子メールアドレスを削除した電話帳データに、削除した電子メールアドレス以外の電子メールアドレスが記憶されていると判定した場合（ステップ１３ｃ、Ｙｅｓ）、電子メール制御部３４は、送信電子メール記憶部４８に削除した電子メールアドレスが記録されているか否かを判定する（ステップ１３ｄ）。
【０１８８】
ここで、電子メール制御部３４が送信電子メール記憶部４８に削除した電子メールアドレスが記録されていないと判定した場合（ステップ１３ｄ、Ｎｏ）、電子メール制御部３４は受信電子メール記憶部４９に削除した電子メールアドレスが記録されているか否かを判定する（ステップ１３ｆ）。
【０１８９】
一方、電子メール制御部３４が送信電子メール記憶部４８に削除した電子メールアドレスが記録されていると判定した場合（ステップ１３ｄ、Ｙｅｓ）、電子メール制御部３４は送信電子メール記憶部４８に記録されている上記削除した電子メールアドレスを、電子メールアドレスを削除した電話帳データに記憶されている電子メールアドレスに書き換え（ステップ１３ｅ）、電子メール制御部３４は受信電子メール記憶部４９に削除した電子メールアドレスが記録されているか否かを判定する（ステップ１３ｆ）。
【０１９０】
次に、電子メール制御部３４は受信電子メール記憶部４９に削除した電子メールアドレスが記録されていないと判定した場合（ステップ１３ｆ、Ｎｏ）は当該処理を終了する。
【０１９１】
一方、電子メール制御部３４は受信電子メール記憶部４９に削除した電子メールアドレスが記録されていると判定した場合（ステップ１３ｆ、Ｙｅｓ）、電子メール制御部３４は受信電子メール記憶部４９に記録されている上記削除した電子メールアドレスを、電子メールアドレスを削除した電話帳データに記憶されている電子メールアドレスに書き換え（ステップ１３ｇ）、当該処理を終了する。
【０１９２】
以上説明したとおり、本発明の実施の形態８における通信端末装置によれば、既存の電話帳データから電子メールアドレスを削除する際に、電子メールアドレスを削除した電話帳データにほかの電子メールアドレスが記憶されており、かつ削除した電子メールアドレスからの電子メールがあれば、電子メール上にある削除された電子メールアドレスを電子メールアドレスを削除した電話帳データに記憶されている電子メールアドレスに書き換える。
【０１９３】
したがって、電子メールアドレスを削除した場合であっても、電子メールを表示する際に通信相手の名称を正確に表示することが可能になる。
【０１９４】
また、削除した電子メールアドレスによって記憶された電子メールから発信を行っても、電話帳データに記憶されている現在有効な電子メールアドレスへの発信が可能になる。
【０１９５】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されるものではない。例えば、上述の実施の形態では、携帯電話システムなどの移動無線端末装置を想定して説明したが、これに限定されるものではなく、無線通信網上で通信相手を識別する情報を送受信する無線システムであれば適用可能であり、同様の効果を奏する。また、有線の公衆電話網であっても、通信相手を識別する情報を送受信することが可能であるため、適用可能であり、同様の効果を奏する。
【０１９６】
なお、また、上述の実施の形態では、電子メールを例に挙げて説明したが、これに限定されるものではなく、送信する情報に、送信側の通信網上における識別情報を付加可能な情報通信システムであれば適用可能であり、同様の効果を奏する。その他、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形を施しても同様に実施可能であることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１９７】
本発明の通信端末装置は、電話帳データの電話番号あるいは電子メールアドレスを変更しても通信履歴上に通信相手の名称を正確に表示させることができ、また、電話帳データの電話番号や電子メールアドレスを更新する前の履歴であっても所望の相手に発信することが可能になり、電話帳データを管理する携帯電話等の電子機器に有用である。
【符号の説明】
【０１９８】
１０    データ入力部
１１    キー入力部
１２    赤外線通信部
１３    非接触通信部
２０    データ出力部
２１    表示部
３０    制御部
３１    識別情報制御部
３２    表示制御部
３３    通信履歴制御部
３４    電子メール制御部
４０    記憶部
４１    識別情報記憶部
４２    履歴記憶部
４３    電子メール記憶部
４４    発信履歴記憶部
４５    着信履歴記憶部
４６    メール送信履歴記憶部
４７    メール受信履歴記憶部
４８    送信電子メール記憶部
４９    受信電子メール記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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