(57)【要約】【課題】  開閉体の移動経路中の障害物を感知して開閉体の動作を停止することができる上、その停止によって防犯性が損なわれてしまうようなことを防ぐことができる開閉装置を提供する。【解決手段】  ガイドレール２１，２２に沿って開閉動作する開閉体１０と、該開閉体１０の移動経路に障害物が存在することを感知する障害物感知手段４１，４２と、前記開閉体１０の開閉動作を制御する制御部とを備えた開閉装置において、前記制御部は、前記開閉体１０の動作中に前記障害物感知手段４１，４２による感知信号があった場合に前記開閉体１０を停止し、その後、前記障害物感知手段による感知信号がなかった場合に所定時間経過後に、前記開閉体１０を自動閉鎖する。【選択図】図６
2010112036.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガイドレールに沿って開閉動作する開閉体と、該開閉体の移動経路に障害物が存在することを感知する障害物感知手段と、前記開閉体の開閉動作を制御する制御部とを備えた開閉装置において、
前記制御部は、前記開閉体の動作中に前記障害物感知手段による感知信号があった場合に前記開閉体を停止し、その後、前記障害物感知手段による感知信号がなかった場合に所定時間経過後に、前記開閉体を自動閉鎖することを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
前記開閉体が全開位置になったことを感知する全開感知手段を備え、
前記制御部は、前記開閉体の開放動作中に前記全開感知手段又は前記障害物感知手段による感知信号があった場合に前記開閉体を停止し、その後、前記障害物感知手段による感知信号がなかった場合にその所定時間経過後に、前記開閉体を自動閉鎖することを特徴とする請求項１記載の開閉装置。
【請求項３】
前記開閉体の閉鎖速度を調整する閉鎖速度調整手段を備え、
前記制御部は、前記全開感知手段による感知信号に応じて前記開閉体を停止した後に同開閉体を自動閉鎖する場合には、前記閉鎖速度調整手段の設定速度を通常速度に自動設定し、前記障害物感知手段による感知信号に応じて前記開閉体を停止した後に同開閉体を自動閉鎖する場合には、前記閉鎖速度調整手段の設定速度を前記通常速度よりも遅い速度に自動設定することを特徴とする請求項２記載の開閉装置。
【請求項４】
前記開閉体の開放動作時間又は閉鎖動作時間が設定時間を越えた場合に前記開閉体の動作を停止する時限停止手段を備え、
前記制御部は、前記全開感知手段による感知信号に応じて前記開閉体を停止した後に同開閉体を自動閉鎖する場合には、前記時限停止手段の設定時間を通常時間に自動設定し、前記障害物感知手段による感知信号に応じて前記開閉体を停止した後に同開閉体を自動閉鎖する場合には、前記時限停止手段の設定時間を前記通常時間よりも長い時間に自動設定することを特徴とする請求項３記載の開閉装置。
【請求項５】
前記障害物感知手段を前記移動経路の全開位置寄りの障害物を感知する第一障害物感知手段とするとともに、前記移動経路の全閉寄りの障害物を感知する第二障害物感知手段を備え、前記開閉体の閉鎖動作中に前記第二障害物感知手段による感知信号があった場合に前記開閉体を開放動作するようにした開閉装置であって、
前記制御部は、前記開閉体が開放動作した回数をカウントし、その開放動作回数が既定の値を超えた場合に前記開閉体の動作を停止することを特徴とする請求項１乃至４何れか１項記載の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉体をガイドレールに沿って開閉動作するようにした開閉装置に関し、特に、グリルシャッター装置や、シートシャッター装置、スクリーンシャッター装置、オーバーヘッドドア等のシャッター装置として好適な開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の発明には、例えば特許文献１に記載されたもののように、開口部の上部寄りで障害物を感知する障害物感知手段（光電センサ４２，４３，５２，５３）と、同開口部の下部寄りで障害物を感知する障害物感知手段（光電センサ５２，５３，５４，５５）とを具備したものがある。
前者の障害物感知手段は、開閉体（パイプグリルカーテン３）が傘等の障害物を引っかけたままで上昇した場合や、比較的背の高い物体（例えば車高の高い車等）を感知した場合等に、前記開閉体の開閉動作を停止するために用いられる。
また、後者の障害物感知手段は、比較的高さ低い物体を感知した場合等に、前記開閉体の開閉動作を停止するために用いられる。
【０００３】
ところで、前述したような従来の開閉装置では、開閉操作の利便性を向上するための制御手段として、開放動作後の開閉体を自動的に閉鎖動作させる自動閉鎖モードを具備する場合がある。この場合、前記自動閉鎖モードと、前記のような自動閉鎖を行わない通常モードとが、必要に応じて切り替えられる。
前記自動閉鎖モードは、例えば、開放操作により開放された開閉体を、車等が通過した後に、自動的に閉鎖する場合等に用いられる。
【０００４】
しかしながら、前記自動閉鎖モードでは、開放動作中の開閉体に引っかかった障害物が前記障害物感知手段により感知されて、その開放動作を停止した場合や、開閉体の閉鎖動作中に障害物が前記障害物感知手段により感知されて、その閉鎖動作を停止した場合には、前記開閉体が中途開放の停止状態に維持されて、防犯性を損ねてしまうおそれがある。
【特許文献１】特開２００６−３４２５６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記従来事情に鑑みてなされたものであり、その課題とする処は、開閉体の移動経路中の障害物を感知して開閉体の動作を停止することができる上、その停止によって防犯性が損なわれてしまうようなことを防ぐことができる開閉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための技術的手段は、ガイドレールに沿って開閉動作する開閉体と、該開閉体の移動経路に障害物が存在することを感知する障害物感知手段と、前記開閉体の開閉動作を制御する制御部とを備えた開閉装置において、前記制御部は、前記開閉体の動作中に前記障害物感知手段による感知信号があった場合に前記開閉体を停止し、その後、前記障害物感知手段による感知信号がなかった場合に所定時間経過後に、前記開閉体を自動閉鎖することを特徴とする。
この技術的手段によれば、開閉体の開放動作中又は閉鎖動作中に開閉体の移動経路に障害物があった場合には、その障害物が障害物感知手段により感知され、開閉体の動作が停止する。その停止の後、障害物感知手段による感知信号がなかった場合には、その所定時間経過後に、前記開閉体が自動閉鎖する。
【０００７】
更なる技術的手段では、前記開閉体が全開位置になったことを感知する全開感知手段を備え、前記制御部は、前記開閉体の開放動作中に前記全開感知手段又は前記障害物感知手段による感知信号があった場合に前記開閉体を停止し、その後、前記障害物感知手段による感知信号がなかった場合にその所定時間経過後に、前記開閉体を自動閉鎖することを特徴とする。
この技術的手段によれば、開閉体の開放動作中に、開閉体の全開が全開感知手段によって感知された場合、又は開閉体の移動経路中の障害物が障害物感知手段によって感知された場合には、その感知信号に応じて開閉体の動作が停止する。その停止の後、障害物感知手段による感知信号がなかった場合には、その所定時間経過後に、前記開閉体が自動閉鎖する。
【０００８】
更なる技術的手段では、前記開閉体の閉鎖速度を調整する閉鎖速度調整手段を備え、前記制御部は、前記全開感知手段による感知信号に応じて前記開閉体を停止した後に同開閉体を自動閉鎖する場合には、前記閉鎖速度調整手段の設定速度を通常速度に自動設定し、前記障害物感知手段による感知信号に応じて前記開閉体を停止した後に同開閉体を自動閉鎖する場合には、前記閉鎖速度調整手段の設定速度を前記通常速度よりも遅い速度に自動設定することを特徴とする。
この技術的手段によれば、開閉体が全開したことを全開感知手段によって感知し、その感知信号に応じて開閉体の動作を停止した後に、同開閉体を自動閉鎖する場合には、その自動閉鎖が通常速度で行われる。
また、同技術的手段によれば、開閉体の移動経路中の障害物を障害物感知手段によって感知し、その感知信号に応じて開閉体の動作を停止した後に、同開閉体を自動閉鎖する場合には、その自動閉鎖が、前記通常速度よりも遅い速度で行われる。したがって、万が一、開閉体の移動経路中に障害物が残っていたり、開閉体の移動経路中から一旦離れた障害物が再度移動経路中に戻ってきたり等しても、その障害物に対する接触等による衝撃を緩和することができる。
【０００９】
更なる技術的手段では、前記開閉体の開放動作時間又は閉鎖動作時間が設定時間を越えた場合に前記開閉体の動作を停止する時限停止手段を備え、前記制御部は、前記全開感知手段による感知信号に応じて前記開閉体を停止した後に同開閉体を自動閉鎖する場合には、前記時限停止手段の設定時間を通常時間に自動設定し、前記障害物感知手段による感知信号に応じて前記開閉体を停止した後に同開閉体を自動閉鎖する場合には、前記時限停止手段の設定時間を前記通常時間よりも長い時間に自動設定することを特徴とする。
この技術的手段によれば、開閉体が全開したことを全開感知手段によって感知し、その感知信号に応じて開閉体の動作を停止した後に、同開閉体を自動閉鎖する場合には、その自動閉鎖が通常時間を越えた際に、開閉体の動作が停止する。
また、同技術的手段によれば、開閉体の移動経路中の障害物を障害物感知手段によって感知し、その感知信号に応じて開閉体の動作を停止した後に、同開閉体を自動閉鎖する場合には、その自動閉鎖が前記通常時間よりも長い既定の時間を越えた際に、開閉体の動作が停止する。
【００１０】
更なる技術的手段では、前記障害物感知手段を前記移動経路の全開位置寄りの障害物を感知する第一障害物感知手段とするとともに、前記移動経路の全閉寄りの障害物を感知する第二障害物感知手段を備え、前記開閉体の閉鎖動作中に前記第二障害物感知手段による感知信号があった場合に前記開閉体を開放動作するようにした開閉装置であって、前記制御部は、前記開閉体が開放動作した回数をカウントし、その開放動作回数が既定の値を超えた場合に前記開閉体の動作を停止することを特徴とする。
この技術的手段によれば、例えば、開閉体の移動経路中の障害物が第二障害物感知手段により感知された場合の開閉体の開放動作と、同障害物が第一障害物感知手段により感知されなかった場合の開閉体の閉鎖動作とが、繰り返された場合等に、前記開放動作が既定回数を超えたことを条件に、開閉体の動作が停止する。したがって、開閉体が自動開放と自動閉鎖の繰返しを継続するようなことを防ぐことができる。
【００１１】
なお、本発明に係わる開閉装置には、開閉体を巻取り軸に巻き取って収納するようにした態様や、開閉体を巻取り軸に巻き取ることなくその開放方向側に収納するようにした態様等を含む。
【００１２】
また、本明細書中において「開閉体厚さ方向」とは、閉鎖状態の上記開閉体の厚さ方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体幅方向」とは、開閉体の開閉方向と略直交する方向であって、上記開閉体の厚さ方向ではない方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体開閉方向」とは、開閉体が空間を仕切ったり開放したりするためにスライドする方向を意味する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような作用効果を奏する。
開閉体の移動経路中の障害物を障害物感知手段により感知して、開閉体の動作を停止することができる上、その停止の後、開閉体を自動閉鎖することができ、ひいては、開閉体が中途開放の停止状態に維持されて防犯性が損なわれてしまうようなことを防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
本実施の形態による開閉装置の一例は、住宅やビル、倉庫、工場、地下街、トンネル、車両の荷台等の躯体の開口部分や内部に配設され、前記開口部分を開閉したり、躯体内部の空間を仕切ったり開放したりするシャッター装置として適用可能であるが、特に好ましい態様としてグリルシャッター装置として用いた態様について説明する。
【００１５】
開閉装置１は、収納部３１から下方へ繰り出されて閉鎖動作する開閉体１０と、該開閉体１０の幅方向（図１における左右方向）の両端部を囲み開閉方向へ案内するガイドレール２１，２２と、該開閉体１０を巻き取ったり繰り出したりする巻取装置３０とを備え、巻取装置３０内の図示しない制御部（制御回路）によって開閉体１０を開閉動作させて、開口部Ａを仕切ったり開放したりする。
【００１６】
開閉体１０は、開口部Ａの略全部を覆う開閉体本体１１と、該開閉体本体１１の閉鎖方向端部に接続されて全閉時に当接対象部位ｐ（例えば、床面や地面、枠部材等）に当接される座板部材１２とから構成され、開閉体本体１１の上端部が巻取装置３０内の図示しない巻取軸に止着されている。
【００１７】
開閉体本体１１は、開閉体幅方向へわたって長尺状の棒状体１１ａを、開閉体開閉方向へ間隔を置いて配設するとともに、上下の棒状体１１ａ，１１ａ間をリンク部材１１ｂにより接続してなり、巻取装置３０内の巻取軸に巻き取られるようになっている。
前記棒状体１１ａは、例えば、金属製の中空パイプ材等から構成される。
前記リンク部材１１ｂは、金属製の板状部材であり、その上下部分の各々に前記棒状体１１ａを回動自在に挿通している。
【００１８】
また、座板部材１２は、開閉体本体１１における閉鎖方向端部（図１によれば最下端部）に、開閉体開閉方向へわたって接続された長尺状の金属製部材である。
【００１９】
左右のガイドレール２１，２２は、それぞれが開閉体１０の幅方向の端部を囲んで開閉方向へ案内する部材であり、巻取装置３０と着座対象部位ｐとの間にわたる開閉体１０の移動経路に沿って配設される。
各ガイドレール２１，２２内には、図２に示すように、開閉体１０の移動経路の全開位置寄りの障害物を感知する第一障害物感知手段４１，４２と、同移動経路の全閉寄りの障害物を感知する第二障害物感知手段５１，５２とを具備している。
【００２０】
第一障害物感知手段４１，４２の各々は、発信部４１ａ，４２ａから発信される光等の障害物感知媒体を、受信部４１ｂ，４２ｂによって受信するように構成される。これら第一障害物感知手段４１，４２の具体例としては、光電センサを用いればよい。
これら二つの第一障害物感知手段４１，４２は、開閉体１０の移動経路を、二つの障害物感知媒体の経路Ｌ１，Ｌ２（図３参照）の間に挟むようにして、開閉体厚さ方向に間隔を置いて配置される。
【００２１】
第二障害物感知手段５１，５２の各々は、発信部５１ａ，５２ａから発信される光等の障害物感知媒体を、受信部５１ｂ，５２ｂによって受信するように構成される。これら第二障害物感知手段５１，５２の具体例としては、第一障害物感知手段４１，４２同様の光電センサを用いればよい。
これら二つの第二障害物感知手段５１，５２は、開閉体１０の移動経路に対し、開閉体厚さ方向に近接する位置に、開閉体開閉方向の間隔を置いて配置される。図示例によれば、一方の第二障害物感知手段５１と他方の第二障害物感知手段５２とが、それぞれ、上側の障害物感知媒体の経路Ｌ３と、下側の障害物感知媒体の経路Ｌ４を形成する（図３参照）。
【００２２】
上記構成の第一障害物感知手段４１，４２及び第二障害物感知手段５１，５２は、それぞれ、障害物感知媒体Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４の経路が遮られた際の感知信号を、巻取装置３０内の制御部（図示せず）に送信する。
【００２３】
巻取装置３０は、収納部３１内に、開閉体１０を巻き取る巻取軸（図示せず）や、該巻取軸を巻取り方向及び巻き戻し方向へ回転させる駆動源（図示せず）、該駆動源を制御する制御部（図示せず）、開閉体１０が全開したことを感知する全開感知手段（図示せず）、開閉体１０が全閉したことを感知する全閉感知手段（図示せず）等を具備している。
また、必要に応じて、前記駆動源の出力軸を拘束して前記巻取軸を回転不能にするブレーキ装置や、前記駆動源の回転量に応じたパルス信号を発するエンコーダ装置等を具備している。
【００２４】
前記駆動源は、本実施の形態の好ましい一例によれば、出力軸を双方向へ回転可能な電動モータである。
また、前記全開感知手段は、前記駆動源の出力軸の回転量を検知し、その回転量が開閉体１０の全開位置を示す値となった際に接点信号を出力する周知のカウンタースイッチ機構であり、前記接点信号を前記制御部へ入力するように電気配線されている。
また、前記全閉感知手段は、前記駆動源の出力軸の回転量を検知し、その回転量が開閉体１０の全閉位置を示す値となった際に接点信号を出力する周知のカウンタースイッチ機構であり、前記接点信号を前記制御部へ入力するように電気配線されている。
【００２５】
前記制御部は、本実施の形態の一例によればマイクロコンピューターを具備した電気回路であり、前記第一障害物感知手段４１，４２、第二障害物感知手段５１，５２、全開感知手段、全閉感知手段、図示しない操作部（操作ＢＯＸや、リモコン、操作信号を発するコンピュータ、携帯端末等）などから入力される電気信号を、プログラムに基づいて演算処理し、その処理結果に応じて、駆動装置３５を正転や逆転、停止等、制御する。
【００２６】
また、この制御部は、前記操作部からの操作により開放動作した開閉体１０が、全開位置となったことを前記全開感知手段により感知した際に、その開閉体１０を自動的に閉鎖動作する自動閉鎖モードと、前記のような自動閉鎖を行わない通常モードとが、切り替えスイッチ操作等によって切り替えられるようになっている。前記自動閉鎖モードと前記通常モードの各々は、より具体的に説明すれば、制御部を機能させるための制御回路やプログラム等として構成される。
【００２７】
次に、前記自動閉鎖モードで運転した場合の制御部の動作を、図４〜図８に示すフローチャートに沿って詳細に説明する。
【００２８】
先ず、制御部は、図示しない記憶装置の所定の記憶領域に記憶された変数である繰返カウントｉの値を０にする（ステップＳ１）。
次に、制御部は、図示しない操作部等による開放動作指令があったか否かを判断し、開放動作指令があった場合には次のステップＳ３へ処理を進め、そうでなければステップＳ１ａへ処理を移行する。
【００２９】
ステップＳ３では、巻取装置３０の駆動源（図示せず）への電源供給により巻取軸（図示せず）を巻取り方向へ回転して、開閉体１０を開放動作させる。
次のステップＳ４では、繰返カウントｉに１を加算する。
次のステップＳ５では、時限停止タイマをスタートして、ステップＳ１ｂ（図５参照）へ処理を進める。
ここで、時限停止タイマとは、例えば制御部に具備される制御プログラム上のタイマであり、開閉体１０の継続的な開放動作又は閉鎖動作が予め設定された値を超えた場合に、後述するステップ（図７参照）で開閉体１０の動作を停止する時限停止手段を構成している。
【００３０】
一方、ステップＳ１ａでは、図示しない操作部等による閉鎖動作指令があったか否かを判断し、閉鎖動作指令があった場合には次のステップＳ２ａへ処理を進め、そうでなければ後述するステップＳ１ｂ（図５参照）へ処理を移行する。
次のステップＳ２ａでは、巻取装置３０の駆動源（図示せず）への電源供給により巻取軸（図示せず）を繰り出し方向へ回転して、開閉体１０を閉鎖動作させる。
次のステップＳ３ａでは、上述した時限停止タイマをスタートして、ステップＳ１ｂ（図５参照）へ処理を進める。
【００３１】
ステップＳ１ｂでは、開閉体１０が開放動作中か否かが判断され、開閉体１０が開放動作中である場合には次のステップＳ２ｂへ処理を進め、そうでなければステップＳ１ｃへ処理を移行する。なお、開閉体１０が開放動作中であるか否かは、例えば開閉体１０を開放動作させるためのリレーの接点信号の状態により判断すればよい。
【００３２】
次のステップＳ２ｂでは、繰返カウントｉの値が、予め設定された規定値よりも小さいか否かを判断し、小さい場合には次のステップＳ３ｂへ処理を進め、そうでなければ後述するステップＳ１ｆ（図７参照）へ処理を移行する。
【００３３】
ステップＳ３ｂでは、時限停止タイマのカウント値が、予め設定された規定値を超えたか否かを判断し、超えていない場合には次のステップＳ４ｂへ処理を進め、そうでなければステップＳ１ｆ（図７参照）へ処理を移行する。
なお、時限停止タイマの前記規定値は、開放動作の場合と閉鎖動作の場合とで同じ値とすればよいが、他例としては、開放動作の場合の前記規定値を閉鎖動作場合の前記規定値よりも大きくするようにしてもよい。前記他例の場合についてより具体的に説明すれば、ステップＳ５でスタートする時限停止タイマとステップＳ３ａでスタートする時限停止タイマとをそれぞれ別々に備え、ステップＳ５でスタートする一方の時限停止タイマの規定値を、ステップＳ３ａでスタートする他方の時限停止タイマの規定値よりも大きくすればよく、例えば前記一方の規定値を前記他方の規定値の約１．２倍等とすればよい。
【００３４】
ステップＳ４ｂでは、全開感知手段の感知信号より開閉体１０が全開したか否かを判断し、開閉体１０が全開した場合には次のステップＳ５ｂへ処理を進め、そうでなければステップＳ１ｄへ処理を移行する。
ステップＳ５ｂでは、巻取装置３０内の駆動源を制御することにより開閉体１０の開放動作を停止し、次のステップＳ６ｂへ処理を進める。
ステップＳ６ｂでは、時限停止タイマをリセットする。すなわち、時限停止タイマによるカウント値を０に戻す。そして、処理を後述するステップＳ１ｅ（図６参照）へ進める。
【００３５】
また、ステップＳ１ｃ（図５参照）では、開閉体１０が閉鎖動作中か否かが判断され、開閉体１０が閉鎖動作中である場合には次のステップＳ２ｃへ処理を進め、そうでなければステップＳ１へ処理を戻す。なお、開閉体１０が閉鎖動作中であるか否かは、例えば開閉体１０を閉鎖動作させるためのリレーの接点信号の状態により判断すればよい。
ステップＳ２ｃでは、繰返カウントｉの値が、予め設定された規定値よりも小さいか否かを判断し、小さい場合には後述するステップＳ１ｇ（図８参照）へ処理を進め、そうでなければ後述するステップＳ１ｆ（図７参照）へ処理を移行する。
【００３６】
また、ステップＳ１ｄでは、第一障害物感知手段による感知信号があったか否かが判断され、感知信号があった場合には次のステップＳ２ｄへ処理を進め、そうでなければステップＳ３ｂへ処理を戻す。
次のステップＳ２ｄでは、巻取装置３０内の駆動源を制御することにより開閉体１０の開放動作を停止し、次のステップＳ３ｄへ処理を移行する。
ステップＳ３ｄでは、警戒動作フラグをＯＮにし、上記ステップＳ６ｂへ処理を移行する。
【００３７】
ここで、警戒動作フラグとは、例えばＯＮの場合に「１」、ＯＦＦの場合に「０」に変化する変数であって、制御部の記憶装置に記憶されている。
この警戒動作フラグがＯＮの場合、制御部は、閉鎖速度調整手段の設定速度を、通常速度よりも遅い速度（例えば半分の速度）に自動設定する。したがって、この警戒動作フラグがＯＮになった後のステップで、開閉体１０が閉鎖動作する場合（例えばステップＳ５ｅ（図６参照））には、その閉鎖速度が通常速度よりも減速される。
【００３８】
前記閉鎖速度調整手段は、具体的に説明すれば、制御部に具備される制御プログラムやインバータ装置等により構成され、警戒動作フラグのＯＮ／ＯＦＦに応じて、駆動源へ供給される電力を周波数制御や電圧制御し、駆動源の回転速度を予め設定された通常回転速度、又は通常回転速度よりも遅い速度（例えば半分の速度）に調整する。
【００３９】
更に、前記警戒動作フラグがＯＮの場合、制御部は、上記時限停止手段における時限停止タイマの設定時間を、既定の通常時間よりも長い時間（例えば通常時間の２倍の時間）に自動設定する。したがって、この警戒動作フラグがＯＮになった後のステップで、開閉体１０が閉鎖動作する場合（例えばステップＳ５ｅ（図６参照））や、開閉体１０が開放動作する場合（例えばステップＳ５ｉ（図８参照））には、その開閉動作時間が前記通常時間よりも長い既定の時間となった場合に、時限停止タイマがタイムアップする。
つまり、前記警戒動作フラグがＯＮの場合の時限停止タイマのタイムアップ時間の変化率は、警戒動作フラグがＯＮの場合の速度の変化率と関連させるのが好ましく、速度の変化率に反比例して長くなるのが好ましい。
すなわち、時限停止タイマのタイムアップ時間は、開閉体１０の動作速度が遅いほど、長くするのが好ましく、これを数式で表せば以下の通りとなる。
フラグＯＮの場合の時限停止タイマのタイムアップ時間Ｔ＝通常時タイムアップ時間ｔ×（通常時速度ｓ／警戒動作フラグＯＮの場合の速度Ｓ）
なお、初期設定において、時限停止タイマのタイムアップ時間は、前記通常時タイムアップ時間ｔに設定すればよい。
【００４０】
また、ステップＳ１ｅ（図６参照）では、時限閉鎖タイマがカウントを開始し、次のステップＳ２ｅへ処理を移行する。
ここで、時限閉鎖タイマとは、後述するステップで、第一障害物感知手段及び第二障害物感知手段による感知信号がなかった場合に、予め設定された時間の経過後に、開閉体１０を自動閉鎖するためのタイマである。前記時間は、例えば、数秒〜数十秒程度に設定される。
【００４１】
ステップＳ２ｅでは、第二障害物感知手段による感知信号があるか否かを判断し、感知信号がない場合には次のステップＳ３ｅへ処理を進め、そうでなければ前記ステップＳ１ｅへ処理を戻す。
同様にして、次のステップＳ３ｅでは、第二障害物感知手段による感知信号があるか否かを判断し、感知信号がない場合には次のステップＳ４ｅへ処理を進め、そうでなければ前記ステップＳ１ｅへ処理を戻す。
すなわち、前記ステップＳ２ｅ，Ｓ３ｅによれば、第一及び第二障害物感知手段による感知信号が元々ない場合には、そのままステップＳ４ｅへ処理が進められ、第一又は第二障害物感知手段による感知信号があった場合には、時限閉鎖タイマ（ステップＳ１ｅ）の再スタートを繰り返して前記感知信号がなくなるのを待ち、前記感知信号がなくなった時点でステップＳ４ｅへ処理が進められる。
【００４２】
ステップＳ４ｅでは、時限閉鎖タイマのカウント値が既定の時間に達するのを待ち、既定の時間に達した場合には次のステップＳ５ｅへ処理を移行する。
ステップＳ５ｅでは、開閉体１０の閉鎖動作を開始して、処理をステップＳ６ｅへ進める。
ステップＳ６ｅでは、時限停止タイマによるカウントを再開し、処理を上記ステップＳ１ｂ（図５参照）へ戻す。
【００４３】
また、ステップＳ１ｆでは、巻取装置３０の駆動源の制御により、開閉体１０の動作を停止し、処理をステップＳ２ｆへ進める。前記停止は、上記ステップＳ２ｂ，Ｓ２ｃ（図５参照）で繰返カウント値ｉが規定値を超えた場合、上記ステップＳ３ｂ（図５参照）で時限停止タイマがタイムアップした場合、後述するステップＳ１ｇ（図８参照）で時限停止タイマがタイムアップした場合等に実行される処理であり、異常停止として扱われる。
次のステップＳ２ｆでは、警報信号を発して、警報音を発したり警報ランプを点灯または点滅させたり等する報知制御が行われる。
更に、次のステップＳ３ｆでは、前記報知制御に対する手動の解除操作が行われるのを待ち、解除操作があった場合には処理をステップＳ１へ戻す。
【００４４】
また、ステップＳ１ｇ（図８参照）では、時限停止タイマによるカウント値が既定の時間を超えてタイムアップとなったか否かが判断され、タイムアップしていない場合には次のステップＳ２ｇへ処理を進め、そうでなければ上記ステップＳ１ｆ（図７参照）へ処理を移行する。
【００４５】
ステップＳ２ｇでは、上述した全閉感知手段による感知信号により開閉体１０が全閉したか否かを判断し、全閉した場合には次のステップＳ３ｇへ処理を進め、そうでなければステップＳ１ｈへ処理を移行する。
ステップＳ３ｇでは、巻取装置３０の駆動源を停止することで、開閉体１０の閉鎖動作を停止し、処理をステップＳ４ｇへ進める。
ステップＳ４ｇでは、時限停止タイマをリセットして、処理をステップＳ５ｇへ進める。
【００４６】
ステップＳ５ｇでは、警戒動作フラグがＯＦＦにされ、処理をステップＳ１へ戻す。したがって、このステップＳ５ｇよりも後のステップにおいては、開閉体１０の閉鎖速度が既定の通常速度に戻され、更に、時限停止タイマの設定時間が既定の通常時間に戻される。
【００４７】
また、ステップＳ１ｈでは、第一障害物感知手段による感知信号があったか否かが判断され、感知信号があった場合には次のステップＳ２ｈへ処理を進め、そうでなければステップＳ１ｉへ処理を移行する。
ステップＳ２ｈでは、開閉体１０の閉鎖動作を停止し、次のステップＳ３ｈへ処理を進める。
ステップＳ３ｈでは、警戒動作フラグをＯＮにし、上記ステップＳ４ｈへ処理を進める。したがって、このステップＳ３ｈの後、開閉体１０の閉鎖速度が通常速度よりも遅い既定速度にされ、更に、時限停止タイマの設定時間が通常時間よりも長い既定の時間に設定される。
ステップＳ４ｈでは、時限停止タイマをリセットし、処理を前記ステップＳ１ｅ（図６参照）へ戻す。
【００４８】
また、ステップＳ１ｉでは、第二障害物感知手段による感知信号があったか否かが判断され、感知信号があった場合には次のステップＳ２ｉへ処理を進め、そうでなければステップＳ１ｇへ処理を戻す。
ステップＳ２ｉでは、開閉体１０の閉鎖動作を停止し、次のステップＳ３ｉへ処理を進める。
ステップＳ３ｉでは、時限停止タイマをリセットし、処理を前記ステップＳ４ｉへ進める。
ステップＳ４ｉでは、第一障害物感知手段による感知信号があったか否かが判断され、感知信号がなかった場合には次のステップＳ５ｉへ処理を進め、そうでなければ前記ステップＳ１ｅ（図６参照）へ処理を戻す。
ステップＳ５ｉでは、開閉体１０の開放動作を開始し、次のステップＳ６ｉへ処理を進める。
ステップＳ６ｉでは、繰返カウント値ｉに１を加算し、次のステップＳ７ｉへ処理を進める。
ステップＳ７ｉでは、時限停止タイマによるカウントを開始し、処理を前記ステップＳ１ｂ（図５参照）へ戻す。
【００４９】
なお、図示を省略したが、操作部の操作等によって停止指令があった場合には、図示のフローチャート中の何れのステップにおいても開閉体１０を停止できるようになっている。この停止指令があった場合には、制御部による処理はステップＳ１へ戻される。
また、通常モードの場合のフローチャートは、図示を省略するが、開閉体１０を自動閉鎖することなく、開放動作や、閉鎖動作、停止等させる周知のフローチャートとなる。
【００５０】
よって、図示のフローチャートによれば、自動閉鎖モード中において、例えば開放動作指令による開閉体１０の開放動作（図４、ステップＳ２，Ｓ３参照）が行われ、開閉体１０が全開位置に達した場合（図５、ステップＳ４ｂ参照）や、開閉体１０の移動経路中の障害物を第一障害物感知手段により感知した場合（ステップＳ１ｄ参照）には、開閉体１０の開放動作が一時的に停止する（ステップＳ５ｂ，Ｓ２ｄ参照）。そして、その停止の後、第一障害物感知手段及び第二障害物感知手段による感知信号がなかった場合には、その所定時間経過後に、開閉体１０が自動閉鎖する（図６、ステップＳ２ｅ〜Ｓ５ｅ参照）。
【００５１】
また、例えば、閉鎖動作指令による開閉体１０の閉鎖動作中（図４、ステップＳ１ａ，Ｓ２ａ、図５、ステップＳ１ｃ参照）に、開閉体１０の移動経路中に障害物があり、その障害物が第一障害物感知手段によって感知された場合には開閉体１０の閉鎖動作を一時的に停止し（図８、ステップＳ１ｈ，Ｓ２ｈ参照）、その後、前記障害物が移動する等して第一障害物感知手段及び第二障害物感知手段による感知信号がなくなった場合に、その所定時間経過後に開閉体１０が自動閉鎖する（図６、ステップＳ２ｅ〜Ｓ５ｅ参照）。
【００５２】
また、例えば、閉鎖動作指令による開閉体１０の閉鎖動作中（図４、ステップＳ１ａ，Ｓ２ａ、図５、ステップＳ１ｃ参照）に、開閉体１０の移動経路中の下部側に障害物があり、その障害物が第二障害物感知手段によって感知された場合には開閉体１０の閉鎖動作を一時的に停止する（図８、ステップＳ１ｉ，Ｓ２ｉ参照）。そして、この停止中、第一障害物感知手段により開閉体１０上部側に障害物がないことを確認（ステップＳ４ｉ）した場合には、開閉体１０を自動的に開放動作し（ステップＳ５ｉ）、その後、前述した図５〜７に示すフローチャートが実行されることで、開閉体１０が適宜に制御（自動閉鎖や異常停止等）される。
また、前記停止中（ステップＳ２ｉ）、第一障害物感知手段により開閉体１０上部側に障害物があることを確認（ステップＳ４ｉ）した場合には、その所定時間経過後に開閉体１０が自動閉鎖して（図６、ステップＳ２ｅ〜Ｓ５ｅ参照）、開閉体１０上部側の障害物が巻取装置３０に巻き込まれるのを防止する。
【００５３】
よって、開閉体１０の移動経路中の障害物を第一障害物感知手段及び第二障害物感知手段により感知して、開閉体１０の動作を停止することができる上、その停止の後、開閉体１０を自動閉鎖することができ、ひいては、開閉体１０が中途開放の停止状態に維持されて防犯性が損なわれてしまうようなことを防ぐことができる。
【００５４】
また、図示のフローチャートによれば、障害物当接や、ガイドレール内への異物の噛み込み等に起因して、開閉体１０の開放動作時間又は閉鎖動作時間が異常に長い場合や、開閉体１０が開閉動作不能な状態にあるような場合には、時限停止タイマのタイムアップ（ステップＳ３ｂ，Ｓ１ｇ）により駆動源を停止させることができる。
【００５５】
しかも、図示のフローチャートによれば、開閉体１０の移動経路中の障害物を第一障害物感知手段によって感知した場合には警戒動作フラグがＯＮになるため（ステップＳ３ｄ，Ｓ３ｈ参照）、その後、開閉体１０を自動閉鎖する際に、その自動閉鎖が通常速度よりも遅い速度で行われ、時限停止タイマが通常よりも長い時間経過後にタイムアップする。
したがって、万が一、開閉体１０が移動経路中の障害物に接触したとしても、その衝撃を緩和することができる。その上、時限停止タイマが長めに設定されるため、開閉体１０の閉鎖動作途中に、時限停止タイマがタイムアップして開閉体１０が全閉前に停止してしまうようなことを防ぐことができる。
【００５６】
更に、例えば、開閉体１０の移動経路中の障害物が第二障害物感知手段により感知された場合の開閉体１０の開放動作と、同障害物が第一障害物感知手段により感知されなかった場合の開閉体１０の閉鎖動作とが、繰り返された場合等には、前記開放動作が既定の繰返カウント値ｉを超えたことを条件に（ステップＳ２ｂ，Ｓ２ｃ参照）、開閉体１０の動作が停止する。したがって、開閉体が自動開放と自動閉鎖の繰返しを継続するようなことを防ぐことができる。
【００５７】
なお、上記実施の形態によれば、開閉体１０の閉鎖動作中、第一障害物感知手段又は第二障害物感知手段の感知信号に応じて開閉体１０を停止した後、第一障害物感知手段及び第二障害物感知手段による感知信号がなくなった場合に、その所定時間経過後に、開閉体１０を閉鎖動作する構成としたが（図８のステップＳ１ｈ〜Ｓ４ｈ、ステップＳ１ｉ〜Ｓ４ｉ、図６参照）、他例としては、開閉体１０の閉鎖動作中、第一障害物感知手段又は第二障害物感知手段の感知信号に応じて開閉体１０を停止した後、その停止状態を維持する構成としてもよい。
この構成の場合のフローチャートは、例えば、ステップＳ４ｈ（図８参照）の後の処理をステップＳ１ｂ（図５参照）とするとともに、ステップＳ４ｉ（図８参照）で第一障害物感知手段の感知信号がなかった場合の処理をステップＳ１ｂ（図５参照）とすればよい。
この構成によれば、開閉体１０の閉鎖動作中に第一障害物感知手段又は第二障害物感知手段の感知信号があった場合に、開閉体１０を停止するとともに、その後、障害物感知の有無に拘わらずに、その停止状態が維持されるため、安全性をより向上することができる。
【００５８】
また、上記実施の形態において、巻取装置３０内の制御部は、回路構成や設定値等を現場状況等に応じて容易に変更可能なように、例えばマイコンやプログラマブルコントローラー等に用いたプログラムドロジック回路による構成とするのが好ましいが、リレー回路やその他の電子回路を用いたワイヤードロジック回路とすることも可能である。
【００５９】
また、上記実施の形態によれば、第一障害物感知手段４１，４２を開閉体厚さ方向へ二つ配設したが、他例としては、何れか一方の第一障害物感知手段を省いた態様や、第一障害物感知手段を開閉体厚さ方向へ三以上配設した態様、第一障害物感知手段を開閉体開閉方向に複数配設した態様等とすることも可能である。
【００６０】
また、上記実施の形態によれば、第二障害物感知手段５１，５２をガイドレール２１，２２における開閉体厚さ方向の一方側に開閉体開閉方向へ二つ配設したが、他例としては、何れか一方の第二障害物感知手段を省いた態様や、第二障害物感知手段を開閉体開閉方向へ三以上配設した態様、第二障害物感知手段を開閉体１０の移動経路を挟むようにして複数配設した態様等とすることも可能である。
【００６１】
また、上記実施の形態によれば、第一障害物感知手段及び第二障害物感知手段を非接触式センサーとしたが、その一方又は双方の障害物感知手段を接触式センサーとすることも可能である。この具体的構成は、例えば、開閉体１０の閉鎖方向端部に、その閉鎖方向側の障害物との当接により開放方向へ移動可能な可動座板を設け、該可動座板の移動を接触式センサー又は非接触式センサーによって感知するようにすればよい。
この場合の好ましい一例としては、開閉体１０の開閉位置を検出するための位置検出手段（例えば、エンコーダ装置や、カウンタースイッチ等）を備え、前記可動座板による感知信号があり且つ前記位置検出手段により開閉体位置が第一の所定範囲（例えば開閉体開放方向よりの所定範囲）にあると認識された場合には、上記第一障害物感知手段による感知があったものとみなして処理を行い、前記可動座板による感知信号があり且つ前記位置検出手段により開閉体位置が第二の所定範囲（例えば開閉体閉鎖方向よりの所定範囲）にあると認識された場合には、上記第二障害物感知手段による感知があったものとみなして処理を行うようにすればよい。
【００６２】
また、上記実施の形態によれば、開閉体１０を複数の棒状体１１ａからなるパイプグリル状のシャッターカーテンとしたが、開閉体１０の他例としては、複数のスラットを開閉方向へ連設してなる態様や、パネルや、シート状物、ネット状物を開閉方向へ単数もしくは複数設けてなる態様、あるいはスラット、パネル、パイプ、シート状物、ネット状物等を適宜に組み合わせてなる態様等とすることも可能である。
【００６３】
また、上記実施の形態によれば、全開感知手段及び全閉感知手段は駆動源の出力軸の回転量を検知するカウンタースイッチ機構により構成したが、他例としては、全閉又は全開した際の開閉体１０を接触式又は非接触式センサーにより感知するようにした態様や、開閉体１０の全閉状態又は全開状態を駆動源の負荷上昇によって感知する態様等とすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明に係る開閉装置の一例を示す正面図である。
【図２】（ａ）は一方のガイドレールの内部構造図であり、（ｂ）は他方のガイドレールの内部構造図である。
【図３】障害物感知媒体の経路を示す斜視図である。
【図４】制御部の動作の一部を示すフローチャートである。
【図５】制御部の動作の一部を示すフローチャートである。
【図６】制御部の動作の一部を示すフローチャートである。
【図７】制御部の動作の一部を示すフローチャートである。
【図８】制御部の動作の一部を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６５】
１：開閉装置                          １０：開閉体
２１，２２：ガイドレール              ３０：巻取装置
４１，４２：第一障害物感知手段        ５１，５２：第二障害物感知手段
Ａ：開口部                Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４：障害物感知媒体の経路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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