(57)【要約】【課題】帯電生成物が像担持体に付着するのを大幅に抑制する画像形成装置を提供する。【解決手段】像担持体２に近接して配設されると共にコロナ放電によって像担持体２を帯電させる帯電体３を備えた画像形成装置におけるものである。帯電体３を、像担持体２に近接した帯電位置と、像担持体２から離間した待機位置との間で移動させる帯電体移動手段５０と、帯電体３に生じた帯電生成物の像担持体２への付着を防止する遮蔽部材２０と、遮蔽部材２０を、待機位置に移動させた帯電体３と像担持体２との間に介在させた遮蔽位置と、その遮蔽位置から退避した退避位置との間で移動させる遮蔽部材移動手段５１を備えた。さらに、遮蔽部材２０を、遮蔽部材移動手段５１が有する遮蔽部材保持部６２に着脱可能に取り付けた。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に近接して配設されると共にコロナ放電によって前記像担持体を帯電させる帯電体を備えた画像形成装置において、
前記帯電体を、前記像担持体に近接した帯電位置と、像担持体から離間した待機位置との間で移動させる帯電体移動手段と、
前記帯電体に生じた帯電生成物の前記像担持体への付着を防止する遮蔽部材と、
前記遮蔽部材を、前記待機位置に移動させた帯電体と像担持体との間に介在させた遮蔽位置と、その遮蔽位置から退避した退避位置との間で移動させる遮蔽部材移動手段を備え、
前記遮蔽部材を、前記遮蔽部材移動手段が有する遮蔽部材保持部に着脱可能に取り付けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記帯電体は、少なくとも、開口部を有するシールド体と、当該シールド体内に収容された放電電極を有し、前記遮蔽部材を前記遮蔽位置に配設すると共に、前記帯電体を前記待機位置に配設した際に、前記シールド体の開口部に対向する前記遮蔽部材の対向面と前記シールド体の開口部側の端縁との間を密閉するシール部材を、前記遮蔽部材又は前記シールド体の少なくとも一方に付設した請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記遮蔽部材を前記遮蔽位置に配設すると共に、前記帯電体を前記待機位置に配設した際に、前記遮蔽部材の前記対向面が水平面に対して傾斜して配設されている場合、前記対向面の少なくとも下部とそれに対向する前記シールド体の開口部側の端縁との間を密閉するシール部材を、前記対向面の下部又はそれに対向する前記シールド体の開口側の端縁の少なくとも一方に付設した請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記帯電体によって前記像担持体を帯電させる際に生じる前記帯電生成物を外部へ排出するための排気ダクトを設け、前記遮蔽部材を前記退避位置に配設した際、当該遮蔽部材が排気ダクトの一部を構成するようにした請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記遮蔽部材を前記退避位置に配設した際に、前記遮蔽部材と前記排気ダクトとの間を密閉するシール部材を、前記遮蔽部材又は前記排気ダクトの少なくとも一方に付設した請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記遮蔽部材を前記退避位置に配設すると共に、前記帯電体を前記帯電位置に配設した際に、前記遮蔽部材と前記帯電体との間を密閉するシール部材を、前記遮蔽部材又は前記帯電体の少なくとも一方に付設した請求項４又は５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記遮蔽部材の前記保持部材に対する着脱を、画像形成装置装置本体の前面から行うように構成した請求項１から６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記像担持体上に可視画像を形成するためのトナーを、その体積平均粒径が３μｍ〜８μｍの範囲にあり、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００〜１．４０の範囲にあるものとした請求項１から７のいずれか１項に記載の画像形成装置
【請求項９】
前記像担持体上に可視画像を形成するためのトナーを、その形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０の範囲にあり、形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０の範囲にあるものとした請求項１から７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記像担持体上に可視画像を形成するためのトナーを、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤とを有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系媒体中で架橋及び／又は伸長反応させて形成した請求項１から７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記像担持体上に可視画像を形成するためのトナーを、略球形状に形成した請求項１から７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記像担持体上に可視画像を形成するためのトナーの形状を長軸ｒ１、短軸ｒ２、厚さｒ３で規定したとき（但し、ｒ１≧ｒ２≧ｒ３とする）、長軸ｒ１と短軸ｒ２との比（ｒ２／ｒ１）が０．５〜１．０の範囲にあり、厚さｒ３と短軸ｒ２との比（ｒ３／ｒ２）が０．７〜１．０の範囲にあるようにした請求項１から７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
少なくとも前記像担持体と前記帯電体を一体的に有するプロセスユニットにおいて、
請求項１から１２のいずれか１項に記載の画像形成装置に対して着脱可能に構成したことを特徴とするプロセスユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等の画像形成装置、及びこれに設けたプロセスユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、ファクシミリ、プリンタ等の電子写真方式の画像形成プロセスを利用した画像形成装置は、像担持体としての感光体と、感光体の表面を帯電させる帯電体と、感光体の帯電面を露光して静電潜像を形成する露光装置と、感光体の表面の静電潜像に対してトナーを供給してトナー像を形成する現像手段と、感光体の表面に付着した残留トナーを除去するクリーニング手段と、感光体の残留電荷の除去を行う除電手段等を備えている。
【０００３】
前記画像形成装置の動作について説明すると、まず、感光体の表面を帯電体によって一様に帯電し、その帯電面を露光装置によって露光して静電潜像を形成する。そして、感光体上の静電潜像に現像手段によってトナーを供給してトナー像を形成し、そのトナー像を転写紙等に転写する。その後、感光体の表面に残留するトナーをクリーニング手段によって除去すると共に、除電手段によって感光体の残留電荷を除去する。
【０００４】
帯電体がコロナ放電を利用して帯電を行うコロナ放電器である場合、コロナ放電の際にオゾンが発生し、オゾンの発生に伴って、窒素酸化物やその窒素酸化物による硝酸塩等の帯電生成物が生成される。そして、作像動作を繰り返すことにより、前記帯電生成物が帯電体のグリッド電極等に蓄積される。その後、帯電体に蓄積した帯電生成物が時間をかけてガス化すると、それが感光体の表面に降り注いで付着することがある。感光体の表面に帯電生成物が付着した場合、その付着した部分が劣化して静電電荷が形成されにくくなるため、画像ボケや画像濃度ムラ等の不具合が発生する。
【０００５】
そのため、特許文献１の画像形成装置は、画像形成動作終了後に帯電体の向きを変えるように構成している。帯電体の向きを変えてグリッド電極が感光体に対向しないように配設することによって、グリッド電極から感光体への帯電生成物の移動を防止し得るとしている。
【特許文献１】特開２００１−１０９２４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載のように、グリッド電極を感光体に対向しない位置に移動させても、帯電体から帯電生成物が感光体上に徐々に落下して堆積する場合があるため、異常画像の発生を防止するには不十分である。
【０００７】
そこで、本発明は、斯かる事情に鑑み、帯電生成物が像担持体（感光体）に付着するのを防止する画像形成装置及び、これに設けたプロセスユニットを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明は、像担持体に近接して配設されると共にコロナ放電によって前記像担持体を帯電させる帯電体を備えた画像形成装置において、前記帯電体を、前記像担持体に近接した帯電位置と、像担持体から離間した待機位置との間で移動させる帯電体移動手段と、前記帯電体に生じた帯電生成物の前記像担持体への付着を防止する遮蔽部材と、前記遮蔽部材を、前記待機位置に移動させた帯電体と像担持体との間に介在させた遮蔽位置と、その遮蔽位置から退避した退避位置との間で移動させる遮蔽部材移動手段を備え、前記遮蔽部材を、前記遮蔽部材移動手段が有する遮蔽部材保持部に着脱可能に取り付けたものである。
【０００９】
帯電体によって像担持体の帯電を終えたとき、帯電体を帯電体移動手段によって帯電位置から待機位置に移動させる。また、このとき、遮蔽部材を遮蔽部材移動手段によって退避位置から遮蔽位置へ移動させて、帯電体と像担持体との間に介在させる。これにより、帯電体に生じた帯電生成物が像担持体側へ移動しても、その帯電生成物を遮蔽部材が受け止めることができ、帯電生成物が像担持体に付着するのを大幅に抑制することができる。
【００１０】
また、遮蔽部材は遮蔽部材保持部に対して着脱可能に構成されているので、遮蔽部材を遮蔽部材保持部から取り外して、遮蔽部材の清掃又は交換を行うことができる。これにより、遮蔽部材に付着した帯電生成物が像担持体側へ移動する虞を低減することができる。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記帯電体は、少なくとも、開口部を有するシールド体と、当該シールド体内に収容された放電電極を有し、前記遮蔽部材を前記遮蔽位置に配設すると共に、前記帯電体を前記待機位置に配設した際に、前記シールド体の開口部に対向する前記遮蔽部材の対向面と前記シールド体の開口部側の端縁との間を密閉するシール部材を、前記遮蔽部材又は前記シールド体の少なくとも一方に付設したものである。
【００１２】
シール部材によって、遮蔽部材の対向面と帯電体のシールド体の端縁との間が密閉されるため、遮蔽部材の対向面と帯電体のシールド体の端縁との間から帯電生成物が像担持体へ移動するのを抑制することができる。
【００１３】
請求項３の発明は、請求項２に記載の画像形成装置において、前記遮蔽部材を前記遮蔽位置に配設すると共に、前記帯電体を前記待機位置に配設した際に、前記遮蔽部材の前記対向面が水平面に対して傾斜して配設されている場合、前記対向面の少なくとも下部とそれに対向する前記シールド体の開口部側の端縁との間を密閉するシール部材を、前記対向面の下部又はそれに対向する前記シールド体の開口側の端縁の少なくとも一方に付設したものである。
【００１４】
シール部材によって、遮蔽部材の対向面の少なくとも下部とそれに対向するシールド体の端縁との間が密閉されるため、帯電体から像担持体へ帯電生成物が移動するのを効果的に抑制することができる。
【００１５】
請求項４の発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記帯電体によって前記像担持体を帯電させる際に生じる前記帯電生成物を外部へ排出するための排気ダクトを設け、前記遮蔽部材を前記退避位置に配設した際、当該遮蔽部材が排気ダクトの一部を構成するようにしたものである。
【００１６】
これにより、省スペース化を図ることができ、装置全体をコンパクト化することが可能となる。
【００１７】
請求項５の発明は、請求項４に記載の画像形成装置において、前記遮蔽部材を前記退避位置に配設した際に、前記遮蔽部材と前記排気ダクトとの間を密閉するシール部材を、前記遮蔽部材又は前記排気ダクトの少なくとも一方に付設したものである。
【００１８】
シール部材によって排気ダクトと遮蔽部材との間を密閉することにより、排気ダクトが帯電生成物を吸引する際に、その帯電生成物が排気ダクトと遮蔽部材の隙間から画像形成装置内に漏洩するのを抑制することができる。
【００１９】
請求項６の発明は、請求項４又は５に記載の画像形成装置において、前記遮蔽部材を前記退避位置に配設すると共に、前記帯電体を前記帯電位置に配設した際に、前記遮蔽部材と前記帯電体との間を密閉するシール部材を、前記遮蔽部材又は前記帯電体の少なくとも一方に付設したものである。
【００２０】
シール部材によって遮蔽部材と帯電体との間を密閉することにより、排気ダクトが帯電生成物を吸引する際に、その帯電生成物が遮蔽部材と帯電体の隙間から画像形成装置内に漏洩するのを抑制することができる。
【００２１】
請求項７の発明は、請求項１から６のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記遮蔽部材の前記保持部材に対する着脱を、画像形成装置装置本体の前面から行うように構成したものである。
【００２２】
これにより、遮蔽部材の着脱作業が行いやすくなり、作業時間を短縮することが可能である。
【００２３】
請求項８の発明は、請求項１から７のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記像担持体上に可視画像を形成するためのトナーを、その体積平均粒径が３μｍ〜８μｍの範囲にあり、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００〜１．４０の範囲にあるものとした。
【００２４】
これにより、地肌かぶりの少ない高品位の画像を得ることができる。
【００２５】
請求項９の発明は、請求項１から７のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記像担持体上に可視画像を形成するためのトナーを、その形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０の範囲にあり、形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０の範囲にあるものとした。
【００２６】
形状係数ＳＦ−１とＳＦ−２の値が１００に近づくと、トナーの形状が球形に近くなる。この場合、トナーとトナーあるいはトナー像担持体との接触状態が点接触になるために、トナー同士の吸着力は弱くなる。従って、流動性が高くなり、また、トナーと感光体との吸着力も弱くなって、転写率は高くなる。一方、形状係数ＳＦ−１、ＳＦ−２のいずれかが１８０を超えると、転写率が低下するため好ましくない。
【００２７】
請求項１０の発明は、請求項１から７のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記像担持体上に可視画像を形成するためのトナーを、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤とを有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系媒体中で架橋及び／又は伸長反応させて形成した。
【００２８】
これにより、高画質の画像を形成することができる。
【００２９】
請求項１１の発明は、請求項１から７のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記像担持体上に可視画像を形成するためのトナーを、略球形状に形成した。
【００３０】
これにより、高画質の画像を形成することができる。
【００３１】
請求項１２の発明は、請求項１から７のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記像担持体上に可視画像を形成するためのトナーの形状を長軸ｒ１、短軸ｒ２、厚さｒ３で規定したとき（但し、ｒ１≧ｒ２≧ｒ３とする）、長軸ｒ１と短軸ｒ２との比（ｒ２／ｒ１）が０．５〜１．０の範囲にあり、厚さｒ３と短軸ｒ２との比（ｒ３／ｒ２）が０．７〜１．０の範囲にあるようにした。
【００３２】
これにより、高画質の画像を形成することができる。
【００３３】
請求項１３の発明は、少なくとも前記像担持体と前記帯電体を一体的に有するプロセスユニットにおいて、請求項１から１２のいずれか１項に記載の画像形成装置に対して着脱可能に構成したものである。
【００３４】
画像形成装置に着脱可能なプロセスユニットを採用することにより、交換、修理、補給等のメンテナンスが容易となる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明の画像形成装置によれば、帯電動作を終えた後、遮蔽部材を帯電体と像担持体との間に介在させることによって、帯電体から像担持体側に帯電生成物が移動しても、これを遮蔽部材が受け止めることができる。これにより、像担持体の表面への帯電生成物の付着が大幅に抑制されるため、画像ボケや画像濃度ムラ等の異常画像が発生するのを防ぐことが可能となる。しかも、遮蔽部材を遮蔽部材保持部から簡単に取り外して遮蔽部材の清掃又は交換を行うことができる。これにより、遮蔽部材に付着した帯電生成物が像担持体側へ移動する虞を低減することができる。
【００３６】
また、前記画像形成装置に設けたプロセスユニットにおいても、上記と同様の効果を奏することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
図１は、本発明に係る画像形成装置の実施の一形態を示す概略構成図である。図１に示す本発明の画像形成装置は、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの異なる色の現像剤によって画像を形成するための４つのプロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋを有する。
【００３８】
各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋは、互いに異なる色のトナーを収容している以外は同様の構成となっている。そこで、１つのプロセスユニット１Ｙを例にその構成を説明する。
【００３９】
プロセスユニット１Ｙは、静電潜像を担持する像担持体としての感光体２と、感光体２の表面を帯電させる帯電体３と、感光体２の表面の静電潜像に対してトナーを供給してトナー像を形成する現像手段４と、感光体２の表面に付着した残留トナーを除去するクリーニング手段５と、感光体２の残留電荷の除去を行う除電ランプ等の除電手段６を備えている。クリーニング手段５としては、クリーニングブレード、クリーニングローラ又はクリーニングブラシ等を適用することが可能である。あるいは、これらを併用してもよい。
【００４０】
各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの上方には、感光体２の表面に静電潜像を形成する露光装置７が配設されている。また、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの下方には、中間転写ユニット８が配設されている。中間転写ユニット８は、駆動ローラ及び従動ローラから成る複数のローラ９，１０，１１と、当該複数のローラ９，１０，１１に掛け渡された無端ベルト状の中間転写ベルト１２を有する。
【００４１】
４つのプロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの各感光体２に対向して、転写手段としての４つの一次転写ローラ１３Ｙ，１３Ｃ，１３Ｍ，１３Ｂｋが配設されている。４つの一次転写ローラ１３Ｙ，１３Ｃ，１３Ｍ，１３Ｂｋと各感光体２とによって、中間転写ベルト１２を挟み込んで一次転写ニップを形成している。
【００４２】
中間転写ユニット８の図の下部のローラ１０に対向して、二次転写ローラ１４が配設されている。この二次転写ローラ１４とローラ１０によって中間転写ベルト１２を挟み込んで二次転写ニップを形成している。
【００４３】
画像形成装置の下部には、給紙部１５が配設されている。給紙部１５は、記録紙Ｐを複数枚重ねて収容可能な給紙カセットと、給紙カセットから記録紙Ｐを搬出する給紙ローラとを有する（図示省略）。
【００４４】
給紙部１５と中間転写ユニット８の間に、一対のレジストローラ１６ａ、１６ｂと、駆動ローラ及び従動ローラに張架された搬送ベルトから成る転写紙搬送ユニット１７と、定着装置１８が配設されている。
【００４５】
定着装置１８は、例えば、定着ローラ１８ａと、補助ローラ１８ｂと、これらローラ１８ａ，１８ｂに張架された定着ベルト１８ｃと、加圧ローラ１８ｄによって構成され、定着ローラ１８ａと補助ローラ１８ｂの少なくとも一方にヒータ等の加熱源を有する。
【００４６】
また、図の符号１９は、画像形成装置本体の外部へ排出した転写紙Ｐをストックするための排紙トレイである。
【００４７】
以下、図１を参照して上記画像形成装置の基本的動作について説明する。
まず、作像動作について１つのプロセスユニット１Ｙを例にして説明する。帯電体３によって感光体２の表面を均一な高電位に帯電させる。画像データに基づいて露光装置７から感光体２の表面にレーザビームが照射され、照射された部分の電位が低下して静電潜像が形成される。この感光体２の表面の静電潜像が形成された部分に、現像手段４によって帯電させたトナーを静電的に転移させ、イエローのトナー像を形成（可視画像化）する。
【００４８】
一次転写ローラ１３Ｙに、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加される。これにより、一次転写ローラ１３Ｙと感光体２との間の一次転写ニップにおいて電界（転写電界）を形成する。そして、一次転写ニップにおいて、回転する感光体２上のトナー画像を、図の矢印方向に走行する中間転写ベルト１２に転写する。
【００４９】
その他の各プロセスユニット１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋにおいても、同様にして感光体２上にトナー像を形成し、４色のトナー像を互いに重なり合うように中間転写ベルト１２に転写する。
【００５０】
また、各クリーニング手段５は、一次転写行程を経た後の感光体２の表面に付着している残留トナーを除去する。その後、除電手段６によって、感光体２の残留電荷の除電を行う。
【００５１】
一方、給紙部１５において、図示しない給紙ローラを回転させて、給紙カセットから記録紙Ｐを送り出す。給紙カセットから送り出された記録紙Ｐは、レジストローラ１６ａ，１６ｂによって一旦停止される。
【００５２】
上記作像動作によって、中間転写ベルト１２に各色のトナー像を重ね合わせた合成トナー像を形成した後、レジストローラ１６ａ，１６ｂの駆動を再開し、中間転写ベルト１２上の合成トナー像とタイミング（同期）をとって記録紙Ｐを二次転写ローラ１４とローラ１０との間の二次転写ニップへ送る。そして、二次転写ニップに送られてきた記録紙Ｐに中間転写ベルト１２上の合成トナー像を転写する。
【００５３】
合成トナー像を転写した記録紙Ｐは、定着装置１８へと搬送される。定着装置１８に送り込まれた記録紙Ｐは、定着ローラ１８ａと加圧ローラ１８ｄ間に挟まれて加熱・加圧され、合成トナー像が記録紙Ｐ上に定着される。その後、記録紙Ｐは排紙トレイ１９に排出されストックされる。
【００５４】
以下、図２〜図４を参照して、本発明の特徴部分の構成について説明する。
本発明の画像形成装置に搭載された帯電体３は、コロナ放電によって感光体２を帯電するコロナ帯電装置で構成されている。図２に示す実施形態では、帯電体３は、開口部３０ａを有するシールド体３０と、シールド体３０内に収容された放電電極３１と、シールド体３０の開口部３０ａ側に配設されたグリッド電極３２を有するスコロトロン帯電装置である。なお、コロナ放電方式の帯電体３として、グリッド電極を有しないコロトロン帯電装置を適用することも可能である。
【００５５】
コロナ放電方式の帯電体３によって感光体２を帯電する際、オゾンが発生するため、帯電生成物が生成される。そのため、本発明の画像形成装置は、帯電生成物が感光体２の表面に付着するのを防止するための遮蔽部材２０と、帯電生成物を外部へ排出するための排気ダクト４０を備えている。
【００５６】
また、本発明の画像形成装置は、帯電体３を移動させる帯電体移動手段５０と、遮蔽部材２０を移動させる遮蔽部材移動手段５１を備える。帯電体３は、帯電体移動手段５０によって、感光体２に近接した帯電位置Ａ１（図２の実線で示す位置）と、感光体２から離間した待機位置Ａ２（図２の一点鎖線で示す位置）との間で移動可能に構成されている。また、遮蔽部材２０は、遮蔽部材移動手段５１によって、帯電体３と感光体２との間に介在させた遮蔽位置Ｂ２（図２の一点鎖線で示す位置）と、その遮蔽位置から退避した退避位置Ｂ１（図２の実線で示す位置）との間で移動可能に構成されている。
【００５７】
図２に示すように、帯電体移動手段５０は、帯電体３を保持する帯電体保持部５２と、帯電体保持部５２に設けたスライドピン５３と、スライドピン５３を挿通した長孔５４等を有している。図２の左右方向に延在した固定部材５６に、支軸５５が感光体２の軸方向と平行を成すように付設されている。この支軸５５に、帯電体保持部５２が回動可能に取り付けられている。これにより、帯電体３は帯電体保持部５２を介して支軸５５を中心に矢印Ｃの方向に回動するようになっている。
【００５８】
固定部材５６には、長手状の移動部材５７が矢印Ｄの方向にスライド移動するように取り付けられている。移動部材５７の下面には、その長手方向に渡って凹凸状のギア部５８が形成してある。また、ギア部５８に噛合するピニオンギア等の歯車部材５９が、固定部材５６に回転可能に取り付けられている。この歯車部材５９が正方向又は逆方向に回転することによって、移動部材５７が矢印Ｄ方向に往復移動するように構成されている。
【００５９】
スライドピン５３を挿通した上記長孔５４は、移動部材５７に形成してある。移動部材５７の矢印Ｄ方向の往復移動に伴って、スライドピン５３は長孔５４内を摺動するようになっている。このとき、長孔５４はスライドピン５３を所定の位置に移動させるためのカム部６０として機能し、スライドピン５３はそのカム部６０に摺接するカム受け部６１として機能する。
【００６０】
上記遮蔽部材移動手段５１は、遮蔽部材２０を保持する遮蔽部材保持部６２と、遮蔽部材２０を遮蔽位置Ｂ２と退避位置Ｂ１との間で案内するためのガイド機構６３と、遮蔽部材２０を一方向に移動させる移動係合部６４と、遮蔽部材２０を前記一方向と反対方向に付勢する付勢手段６５等を有している。
【００６１】
遮蔽部材保持部６２は、固定部材５６へ取り付けられた本体部６２ａと、本体部６２ａから下方に延伸した取付部６２ｂを有する。取付部６２ｂには、遮蔽部材２０が取り付けられている。
【００６２】
ガイド機構６３は、固定部材５６に形成した２つのガイド溝６６ａ，６６ｂと、各ガイド溝６６ａ，６６ｂに挿通された２つのガイドピン６７ａ，６７ｂから成る。２つのガイドピン６７ａ，６７ｂは、遮蔽部材保持部６２の本体部６２ａに付設されている。
【００６３】
上記移動係合部６４は、移動部材５７に配設されている。詳しくは、移動部材５７に長方形の孔部６８が形成してあり、この孔部６８の図の左端縁によって移動係合部６４を構成している。また、２つのガイドピン６７ａ，６７ｂのうち、図の右側のガイドピン６７ｂが、長方形の孔部６８内に挿通されている。これにより、移動部材５７が図２に示す状態から図の右側へ移動すると、移動係合部６４が孔部６８内に挿通されたガイドピン６７ｂに当接するようになっている。また、図２に示す状態において、移動係合部５７は、孔部６８内に挿通されたガイドピン６７ｂに対して、図の左側に所定距離Ｌだけ離れた位置に配設されている。
【００６４】
上記付勢手段６５は、例えば、バネ等の弾性部材で構成される。付勢手段６５の一端は遮蔽部材保持部６２に付設され、他端は図示しない画像形成装置本体に付設されている。付勢手段６５には引張力が作用しており、この引張力によって遮蔽部材保持部６２を図の左側へ引っ張っている。また、付勢手段６５として圧縮バネを使用し、この圧縮バネの押圧力によって、遮蔽部材保持部６２を図の左側に付勢するように構成してもよい。
【００６５】
遮蔽部材２０が退避位置Ｂ１に配設された状態において、遮蔽部材２０及び遮蔽部材保持部６２の取付部６２ｂによって、排気ダクト４０の一部を構成している。詳しくは、排気ダクト４０には、その上面部の吸引口４０ａ側から奥側（吸引方向）へ向かって部分的に切り欠かれた切欠き部４０ｂが形成されている。この切欠き部４０ｂは、遮蔽部材２０及び取付部６２ｂに対応した形状に形成され、遮蔽部材２０及び取付部６２ｂが切欠き部４０ｂに配設されることによって排気ダクト４０の一部を構成する。言い換えれば、排気ダクト４０の外壁の一部４０ｃを排気ダクト４０の本体部４０ｄから分離可能に構成し、その分離可能な排気ダクト４０の一部４０ｃ（分離部）によって遮蔽部材２０を構成している。また、遮蔽部材２０及び取付部６２ｂの排気ダクト４０の切欠き部４０ｂに対向する箇所には、第１シール部材６９が付設されている。
【００６６】
図３は、帯電体３を待機位置Ａ２に配設し、遮蔽部材２０を遮蔽位置Ｂ２に配設した状態を示す。この状態において、帯電体３のシールド体３０の開口部３０ａに対向した遮蔽部材２０の対向面２０ａに、第２シール部材７０が付設されている。図３に示すように、遮蔽部材２０は、図の一点鎖線Ｘで示す水平面に対して傾斜して配設されており、上記第２シール部材７０は、傾斜して配設された対向面２０ａの下部（先端部）に付設されている。また、図３に示すように、上記第２シール部材７０は、シールド体３０の開口部３０ａ側の端縁３０ｂに当接するように配設されている。
【００６７】
図４の（ａ）（ｂ）は、遮蔽部材２０と遮蔽部材保持部６２の斜視図である。図４の（ａ）（ｂ）に示すように、遮蔽部材２０は、遮蔽部材保持部６２の取付部６２ｂに着脱可能に取り付けられている。遮蔽部材２０を遮蔽部材保持部６２に着脱するための手段として、例えば、遮蔽部材２０に設けた係止爪部７１と、遮蔽部材保持部６２の取付部６２ｂに形成した挿入孔７２を有する。係止爪部７１を挿入孔７２に挿入し係合させることによって、遮蔽部材２０を取付部６２ｂに取り付けることができる。また、係止爪部７１による係合を解除し、係止爪部７１を挿入孔７２から離脱させることによって、遮蔽部材２０を取付部６２ｂに対して取り外せるようになっている。なお、遮蔽部材２０を遮蔽部材保持部６２に着脱するための手段は、これに限らない。
【００６８】
画像形成装置本体の前面にはメンテナンス用の開閉カバーが設けてある（図示省略）。この開閉カバーを開放することによって、画像形成装置本体内に配設された遮蔽部材２０の遮蔽部材保持部６２に対する着脱作業を行い得るようにしている。前記「画像形成装置本体の前面」とは、例えば、画像形成装置を操作する利用者が対向する画像形成装置本体の面である。
【００６９】
以下、本発明の画像形成装置に使用されるトナーについて説明する。
トナーの体積平均粒径Ｄｖは、小さい方が細線再現性を向上させることができるために、大きくとも８μｍ以下のトナーを用いる。しかし、粒径が小さくなると現像性、クリーニング性が低下するために、小さくとも３μｍ以上が好ましい。さらに、３μｍ未満では、キャリア又は現像ローラの表面に現像されにくい微小粒径のトナーが多くなるために、その他のトナーにおけるキャリアまたは現像ローラとの接触・摩擦が不十分となり逆帯電性トナーが多くなり地肌かぶり等の異常画像を形成するため好ましくない。
【００７０】
また、体積平均粒径Ｄｖと個数平均粒径Ｄｎとの比（Ｄｖ／Ｄｎ）で表される粒径分布は、１．００〜１．４０の範囲であることが好ましい。粒径分布をシャープにすることで、トナー帯電量分布が均一にすることができる。Ｄｖ／Ｄｎが１．４０を越えると、トナーの帯電量分布も広く、逆帯電性トナーが多くなるために高品位の画像を得るのが困難になる。Ｄｖ／Ｄｎが１．００未満では、製造が困難であり、実用的ではない。
【００７１】
図７は、トナーの形状を模式的に表した図であり、図７（ａ）は形状係数ＳＦ−１、図７（ｂ）は形状係数ＳＦ−２を説明するための図である。形状係数ＳＦ−１は、トナー形状の丸さの割合を示すものであり、下記式（１）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる形状の最大長ＭＸＬＮＧの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。
ＳＦ−１＝｛（ＭＸＬＮＧ）2／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）・・・（１）
ＳＦ−１の値が１００の場合トナーの形状は真球となり、ＳＦ−１の値が大きくなるほど不定形になる。
【００７２】
また、形状係数ＳＦ−２は、トナーの形状の凹凸の割合を示すものであり、下記式（２）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる図形の周長ＰＥＲＩの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。
ＳＦ−２＝｛（ＰＥＲＩ）2／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）・・・（２）
ＳＦ−２の値が１００の場合トナー表面に凹凸が存在しなくなり、ＳＦ−２の値が大きくなるほどトナー表面の凹凸が顕著になる。
【００７３】
本発明の画像形成装置において用いるトナーは、上記形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０の範囲にあり、形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０の範囲にあるものとする。形状係数ＳＦ−１とＳＦ−２の値が１００に近づくと、トナーの形状が球形に近くなる。トナーが略球形であると、トナーとトナーあるいはトナーと感光体との接触状態が点接触になるために、トナー同士の吸着力は弱くなる。従って、流動性が高くなり、また、トナーと感光体との吸着力も弱くなって、転写率は高くなる。一方、形状係数ＳＦ−１、ＳＦ−２のいずれかが１８０を超えると、転写率が低下するため好ましくない。
【００７４】
本発明の画像形成装置に好適なトナーの形状は略球形状であり、以下の形状規定によって表すことができる。
図８（ａ）〜（ｃ）に、トナーの形状を模式的に示す。
図８において、略球形状のトナーを長軸ｒ１、短軸ｒ２、厚さｒ３（但し、ｒ１≧ｒ２≧ｒ３とする。）で規定するとき、本発明のトナーは、長軸と短軸との比（ｒ２／ｒ１）（図８（ｂ）参照）が０．５〜１．０で、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）（図８（ｃ）参照）が０．７〜１．０の範囲にあることが好ましい。長軸と短軸との比（ｒ２／ｒ１）が０．５未満では、真球形状から離れるためにドット再現性及び転写効率が劣り、高品位の画質が得られなくなる。また、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が０．７未満では、扁平形状に近くなり、球形トナーのような高転写率は得られなくなる。特に、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が１．０では、長軸を回転軸とする回転体となり、トナーの流動性を向上させることができる。
【００７５】
また、上記トナーとして、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステルと、着色剤、離型剤を有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系媒体中で架橋及び／又は伸長反応させて得られるトナーを採用することが好ましい。これにより、高品位の画像を得ることができる。
【００７６】
以下、トナーの構成材料及び製造方法について説明する。ただし、以下の構成材料及び製造法に限定されることはない。
トナーは、トナー組成物形成工程→乳化工程→熟成工程→脱溶剤工程→アルカリ洗浄・水洗工程→乾燥工程→外添剤処理工程を経て製造される。
【００７７】
上記トナー組成物形成工程では、例えば、酢酸エチル等の有機溶媒に、樹脂、着色剤、ワックス、帯電制御剤、イソシアネート基を有するポリエステル樹脂（プレポリマー）から成るトナー原材料を溶解させ、これをトナー組成物とする。なお、プレポリマーは、ベースとなるポリマー１分子中に２以上の反応基を有するポリマーである。
【００７８】
乳化工程では、界面活性剤、粘度調整剤、樹脂微粒子を含有する水系媒体に、上記トナー組成物とアミン類を加えて、せん断力により分散させ、乳化状態を形成する。
【００７９】
熟成工程では、イソシアネート基とアミン類との反応による伸長及び／又は架橋反応を促進させるため、反応系に対して加熱を行う。
【００８０】
脱溶剤工程は、その一例として、系全体を徐々に昇温し、液滴中の有機溶媒を蒸発除去する方法を採用することができる。
【００８１】
アルカリ洗浄・水洗工程は、得られたトナー粒子表面に残存している異物（界面活性剤、粘度調整剤等）を除去するための工程である。
【００８２】
乾燥工程では、得られたトナー粒子を濾過して回収し、乾燥させる。
【００８３】
外添剤処理工程では、必要に応じて、外添剤粒子（シリカ、チタニア、アルミナ等）を０．１〜５．０重量部の範囲でミキサーにより外添する。
【００８４】
以下、本発明の画像形成装置において用いるトナーの製造方法の一例を説明する。ただし、この製造方法に限定されるものではない。
冷却管、攪拌機及び窒素導入管の付いた反応槽内に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物６９０重量部と、テレフタル酸２５６重量部を入れ、常圧下、２３０℃で８時間重縮合する。次いで、１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時間反応させた後、１６０℃まで冷却し、これに無水フタル酸を１８重量部加えて２時間反応させて、変性されていないポリエステルを得る。
【００８５】
また、冷却管、攪拌機及び窒素導入管の付いた反応槽内に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物８００重量部、イソフタル酸１８０重量部、テレフタル酸６０重量部、及びジブチルチンオキサイド２重量部を入れ、常圧下、２３０℃で８時間反応させる。さらに、１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時間反応させた後、１６０℃まで冷却して、これに無水フタル酸を３２重量部加えて２時間反応させる。その後、８０℃まで冷却し、酢酸エチル中にてイソホロンジイソシアネート１７０重量部と２時間反応を行い、イソシアネート基含有プレポリマーを得る。
【００８６】
また、攪拌棒及び温度計を備えた反応槽中に、イソホロンジアミン３０重量部と、メチルエチルケトン７０重量部を投入し、５０℃で５時間反応させてケチミン化合物を得る。
【００８７】
ビーカー内に、前記プレポリマー１５．４重量部、前記ポリエステル６０重量部、酢酸エチル７８．６重量部を入れ、攪拌し溶解する。次いで、離型剤であるライスＷＡＸ（融点８３℃）１０重量部、銅フタロシアニンブルー顔料（シアン顔料）４重量部を入れ、６０℃でＴＫ式ホモミキサーによって１２０００ｒｐｍで攪拌し、均一に溶解、分散させる。そして、前記ケチミン化合物２．７重量部加え溶解させる。これを、トナー材料溶液とする。
【００８８】
ビーカー内に、イオン交換水３０６重量部、リン酸カルシウム１０％懸濁液２６５重量部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．２重量部、平均粒径０．２０μｍのスチレン／アクリル系樹脂微粒子を入れ、均一に溶解する。これを６０℃に昇温し、ＴＫ式ホモミキサーによって１２０００ｒｐｍで攪拌しながら、前記トナー材料溶液を投入し、１０分間攪拌する。この混合液を、攪拌棒及び温度計付きのコルベンに５００ｇ計量して移し、４５℃まで昇温して、減圧下、ウレア反応をさせながら、０．５時間かけて溶剤を除去する。これを、濾別、洗浄、乾燥させた後、風力分級し母体樹脂を得る。
【００８９】
前記母体樹脂１００重量部、帯電制御剤（オリエント化学社製ボントロンＥ−８４）０．２５重量部を、Ｑ型ミキサー（三井鉱山社製）に投入し、タービン型羽根の周速を５０ｍ／ｓｅｃに設定し、２分間運転、１分間休止を５サイクル行い、合計１０分間処理する。さらに、疎水性シリカ（Ｈ２０００、クラリアントジャパン社製）を０．５重量部添加し、周速を１５ｍ／ｓｅｃとして３０秒混合、１分間休止を５サイクル行い、シアントナーを得る。その後、トナー粒子１００重量部に疎水性シリカ０．５重量部と、疎水化酸化チタン０．５重量部を、ヘンシェルミキサーによって混合して、本発明のトナーを得る。
【００９０】
また、前記「銅フタロシアニンブルー顔料（シアン顔料）４重量部」の代わりに、以下の顔料を適用することによって、他の色のトナーを製造することが可能である。例えば、イエロートナーの場合は、ベンジジンイエロー顔料６重量部を適用する。マゼンタトナーの場合は、ローダミンレーキ顔料６重量部を適用する。また、ブラックトナーの場合は、カーボンブラック１０重量部を適用すればよい。
【００９１】
以下、図２，図５，図６を参照して、前記帯電体３と遮蔽部材２０の動作について説明する。
帯電体３によって感光体２の帯電を行うときは、図２に示すように帯電体３を帯電位置Ａ１に配置する。このとき、遮蔽部材２０は退避位置Ｂ１に配置され排気ダクト４０の一部を構成している。帯電体３をコロナ放電させて感光体２の表面を帯電させる際、オゾンや窒素酸化物に基づく硝酸塩等の帯電生成物が生成される。生成された帯電生成物は、排気ダクト４０の吸引口４０ａから吸引され、画像形成装置外に排出される。
【００９２】
帯電体３によって感光体２の帯電動作を終えた後、歯車部材５９を図の時計回りに回転させる。これにより、図５に示すように、移動部材５７が図の右側へ移動する。この移動部材５７の移動に伴って、長孔５４が図の右側へ移動し、長孔５４内を摺動するスライドピン５３が図の上方に押し上げられる。これに伴って、帯電体３が支軸５５を中心に上方へ回動する。
【００９３】
また、図５に示すように、移動部材５７が図の右側に移動することによって、移動部材５７に形成した長方形の孔部６８も図の右側へ移動する。その孔部６８の左端縁に配設した移動係合部６４は、２つのガイドピン６７ａ，６７ｂのうち、図の右側のガイドピン６７ｂ側へ接近するが、図の状態では、移動係合部６４はそのガイドピン６７ｂに未だ当接していない。
【００９４】
図５に示す状態から、移動部材５７をさらに図の右側に移動させると、移動係合部６４はガイドピン６７ｂに当接する。その後、移動係合部６４がガイドピン６７ｂを図の右側に押圧することによって、２つのガイドピン６７ａ，６７ｂは、対応するガイド溝６６ａ，６６ｂ内を摺動する。これに伴い、図６に示すように、遮蔽部材保持部６２及び遮蔽部材２０は、付勢手段６５の付勢力に対抗して右側へ移動される。
【００９５】
そして、図６に示すように、スライドピン５３が長孔５４の図の左端部に当接して位置決めされることにより、帯電体３は待機位置Ａ２に保持される。一方、２つのガイドピン６７ａ，６７ｂが、対応するガイド溝６６ａ，６６ｂの図の右端部に当接して位置決めされることにより、遮蔽部材２０が遮蔽位置Ｂ２に保持される。
【００９６】
遮蔽位置Ｂ２に配設された遮蔽部材２０は、待機位置Ａ２に配設された帯電体３と感光体２との間に配設される。これにより、帯電体３のグリッド電極３２等に付着した帯電生成物がガス化して感光体２側に移動しても、その帯電生成物を遮蔽部材２０が受け止めることができる。
【００９７】
また、遮蔽部材２０を遮蔽位置Ｂ２に配設した際、遮蔽部材２０に配設した第２シール部材７０が、帯電体３のシールド体３０の端縁に当接する。この第２シール部材７０によって、特に遮蔽部材２０の対向面２０ａの下部（先端部）とそれに対向するシールド体３０の端縁との間が密閉されるため、対向面２０ａとシールド体３０の端縁の隙間から帯電生成物が感光体２へ移動するのを効果的に抑制することができる。また、帯電生成物が感光体２へ移動するのを一層抑制するために、第２シール部材７０を、シールド体３０の開口部３０ａ側の端縁全体に当接するように、遮蔽部材２０の対向面２０ａに付設してもよい。また、第２シール部材７０をシールド体３０の端縁に付設することも可能である。
【００９８】
その後、再度感光体２の帯電を行うときは、歯車部材５９を上記と反対方向の反時計回りに回転させて、移動部材５７が図６の左側へ移動させる。移動部材５７の移動に伴ってスライドピン５３が長孔５４内を摺動し、帯電体３が支軸５５を中心に図の下方へ回動する。また、付勢手段６５の引張力によって遮蔽部材保持部６２は常時引っ張られているため、移動部材５７の図の左側への移動に伴って、遮蔽部材２０は図の左側に移動する。
【００９９】
そして、図５に示すように、２つのガイドピン６７ａ，６７ｂは対応するガイド溝６６ａ，６６ｂの図の左端部において位置決めされ、遮蔽部材２０は退避位置Ｂ１に保持される。このとき、遮蔽部材２０及び遮蔽部材保持部６２の取付部６２ｂに渡って付設した第１シール部材６９が、排気ダクト４０の切欠き部４０ｂに密着する。一方、帯電体３の回動（移動）は、図５に示す時点では未だ完了していない。
【０１００】
図５に示す状態から、移動部材５７をさらに図の左側に移動させると、図２に示すように、スライドピン５３が長孔５４の図の右端部において位置決めされ、帯電体３は帯電位置Ａ１に保持される。このように帯電体３を帯電位置Ａ１に戻すことによって、感光体２の帯電を行えるようになる。
【０１０１】
また、図２に示すように、帯電体３を帯電位置Ａ１に戻した際、帯電体３のシールド体３０が、遮蔽部材２０に付設した第２シール部材７０に密着する。第２シール部材７０が帯電体３のシールド体３０の側面に密着することによって、遮蔽部材２０の先端部と帯電体３との間が密閉される。さらに、上述のように、遮蔽部材２０を退避位置Ｂ１に戻した際、第１シール部材６９によって、遮蔽部材２０と排気ダクト４０との間、及び取付部６２ｂと排気ダクト４０との間が密閉される。このように、第１シール部材６９及び第２シール部材７０によって各部材間を密閉することにより、排気ダクト４０によって帯電生成物を外部に排出する際に、吸引した帯電生成物が画像形成装置内に漏洩するのを抑制することができる。また、吸引した帯電生成物が画像形成装置内に漏洩するのを抑制するために、排気ダクト４０の切欠き部４０ｂや、帯電体３のシールド体３０にシール部材を付設してもよい。
【０１０２】
また、遮蔽部材２０の先端部に付設した第２シール部材７０は、遮蔽部材２０が退避位置Ｂ１にある場合（図２参照）は、吸引する帯電生成物の漏洩を抑制するシール部材として機能し、遮蔽部材２０が遮蔽位置Ｂ２にある場合（図６参照）は、帯電生成物の感光体２側への移動を抑制するシール部材として機能する。つまり、１つのシール部材（第２シール部材７０）によって、２パターンのシール機能を発揮することができるようになっている。これにより、シール部材の付設数を削減することができ、製造コストの軽減や省スペース化を図ることが可能である。
【０１０３】
上述のように、本発明の画像形成装置は、帯電動作を終えた後、遮蔽部材２０を帯電体３と感光体２との間に介在させることによって、帯電体３に付着した帯電生成物がガス化して感光体２側に移動しても、その帯電生成物を遮蔽部材２０が受け止めることができる。これにより、感光体２の表面に帯電生成物が付着することを大幅に抑制することができ、画像ボケや画像濃度ムラ等の異常画像の発生を防ぐことができる。
【０１０４】
また、遮蔽部材２０は遮蔽部材保持部６２の取付部６２ｂに対して着脱可能に構成されているので、遮蔽部材２０を取付部６２ｂから取り外して、遮蔽部材２０の清掃又は交換を行うことができる。これにより、遮蔽部材２０に付着した帯電生成物がガス化して感光体２側へ移動する虞を低減することができる。しかも、メンテナンス用の開閉カバーを開放することによって、遮蔽部材２０の着脱作業を画像形成装置本体の前面から行えるようになっている。このため、遮蔽部材２０の着脱作業が行いやすく、作業時間を短縮することが可能である。
【０１０５】
また、本発明の画像形成装置は、遮蔽部材２０を退避位置Ｂ１に配設した際、遮蔽部材２０及び遮蔽部材保持部６２の取付部６２ｂが、排気ダクト４０の一部を構成するようになっている。これにより、省スペース化を図ることができ、装置全体をコンパクト化することが可能となる。
【０１０６】
また、帯電体３を移動させるためのカム部６０として機能する長孔５４と、遮蔽部材２０を移動させるための移動係合部６４は、移動部材５７に一体的に配設されている。このため、帯電体移動手段５０の駆動源と遮蔽部材移動手段５１の駆動源を、共通の駆動源（歯車部材５９を回転させるモータ）とすることができる。従って、帯電体移動手段５０の駆動源と遮蔽部材移動手段５１の駆動源を独立して設ける必要がなく、装置のコンパクト化や製造コストの削減等を図ることが可能である。
【０１０７】
図２に示すように、遮蔽部材２０の退避位置Ｂ１と帯電体３の帯電位置Ａ１が、互いに近接した位置に設定されている場合、遮蔽部材２０の遮蔽位置Ｂ２への移動と、帯電体３の帯電位置Ａ１への移動を同時に開始すると、帯電体３と感光体２との間に十分なスペースができる前に遮蔽部材２０が帯電体３と感光体２との間に進入することになるため、遮蔽部材２０と帯電体３が干渉する虞がある。そこで、本発明の画像形成装置は、遮蔽部材２０の遮蔽位置への移動の開始を、帯電体３の待機位置への移動の開始より所定時間遅らせるようにしている。具体的には、図２に示すように、移動係合部６４とそれが当接するガイドピン６７ｂを所定距離Ｌだけ離しておくことによって、移動部材５７が図の右側へ移動した際、移動係合部６４がガイドピン６７ｂに当接するまでに所定の時間を要するように構成している。これにより、遮蔽部材２０の遮蔽位置Ｂ２への移動よりも先に帯電体３の待機位置Ａ２への移動を開始することができ、帯電体３と感光体２との間に十分なスペースをあけてから、そのスペースに遮蔽部材２０を進入させることができる。また、このような構造を採用することによって、遮蔽部材２０の退避位置Ｂ１と帯電体３の帯電位置Ａ１を、互いに近接した位置に設定することができ、装置のコンパクト化を図ることが可能となる。
【０１０８】
また、移動係合部６４とガイドピン６７ｂとの間の前記距離Ｌの長さを変えることによって、遮蔽部材２０の遮蔽位置への移動開始のタイミングを調整することができる。具体的には、前記距離Ｌを短くすると、遮蔽部材２０の遮蔽位置への移動開始を早くすることができ、反対に前記距離Ｌを長くすると、遮蔽部材２０の遮蔽位置への移動開始を遅くすることが可能である。
【０１０９】
また、上記実施形態では、帯電体３を回動させることによって、帯電位置Ａ１と待機位置Ａ２との間を移動させている。帯電体３を回動させる構造は、帯電体３を水平移動や垂直移動等の平行移動させる構造に比べて、帯電体３の移動を安定して行うことができ、信頼性が向上する。また、帯電体３を回動させる構造は、簡単な構成によって実現可能であるので、コストの低減や省スペース化を図ることが可能である。
【０１１０】
以上、本発明の構成を、複数の感光体を有するタンデム型間接転写方式のカラー画像形成装置に適用した場合を例に挙げて説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。例えば、本発明の構成を、タンデム型直接転写方式のカラー画像形成装置や、１つの感光体を有する中間転写方式のカラー画像形成装置、あるいは直接転写方式の単色（モノクロ）画像形成装置にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】本発明の画像形成装置の全体構成図である。
【図２】前記画像形成装置の要部を示す図である。
【図３】帯電体を待機位置に配置し、遮蔽部材を遮蔽位置に配置した状態を示す図である。
【図４】遮蔽部材と遮蔽部材保持部の斜視図であって、（ａ）は遮蔽部材を遮蔽部材保持部に取り付けた状態を示す図、（ｂ）は遮蔽部材を遮蔽部材保持部から取り外した状態を示す図である。
【図５】帯電体と遮蔽部材の動作を説明するための図であって、帯電体と遮蔽部材の移動途中の状態を示す図である。
【図６】帯電体と遮蔽部材の動作を説明するための図であって、帯電体を待機位置に配置し、遮蔽部材を遮蔽位置に配置した状態を示す図である。
【図７】トナーの形状を模式的に表した図であり、（ａ）は形状係数ＳＦ−１の説明図、（ｂ）は形状係数ＳＦ−２の説明図である。
【図８】トナーの外形形状を示す概略図であり、（ａ）はトナーの外観図、（ｂ）と（ｃ）はトナーの断面図である。
【符号の説明】
【０１１２】
１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋ  プロセスユニット
２      感光体
３      帯電体
２０    遮蔽部材
２０ａ  対向面
３０    シールド体
３０ａ  開口部
３０ｂ  端縁
３１    放電電極
４０    排気ダクト
５０    帯電体移動手段
５１    遮蔽部材移動手段
６２    遮蔽部材保持部
６９    第１シール部材
７０    第２シール部材
【図１】
2010139748.tif 000003
【図２】
2010139748.tif 000004
【図３】
2010139748.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010139748.tif 000009
【図８】
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