(57)【要約】【課題】食品などの商品の消費のために発生する温室効果ガスの排出量を提示し、商品に関する商品情報を提供するシステムの消費者の利用意欲を高める。【解決手段】商品カルテ管理サーバが、商品の調理方法とその調理方法により調理した場合の温室効果ガスの排出量とが対応付けされた調理方法別加算排出量特定表を記憶する排出量特定表ＤＢ２１を備え、通信ネットワーク５０を介して商品カタログに掲載されている商品群に属する各商品の消費に係る温室効果ガスの排出量の提供依頼を受け付け、調理方法別加算排出量特定表と商品カルテに含まれている該当商品に適用可能な調理内容を含む調理方法とに基づいて、所定の商品群に属する各商品それぞれの消費に係る温室効果ガスの排出量を導出し、導出した排出量を通信ネットワーク５０を介して提供する。【選択図】図６
2010044667.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食物や飲料物の商品に関する当該商品の流通履歴を含む商品情報が蓄積される商品カルテを管理する商品カルテ管理サーバであって、
商品の調理方法と当該調理方法により調理した場合の温室効果ガスの排出量とが対応付けされた調理排出量特定表を記憶する排出量特定表記憶手段と、
通信ネットワークを介して所定の商品群に属する各商品の消費に係る温室効果ガスの排出量の提供依頼を受け付ける排出量提供依頼受付手段と、
該排出量提供依頼受付手段により温室効果ガスの排出量の提供依頼が受け付けられたことに応じて、前記調理排出量特定表と前記商品カルテに含まれている該当商品に適用可能な調理内容を含む調理方法とに基づいて、前記所定の商品群に属する各商品それぞれの消費に係る温室効果ガスの排出量を導出する排出量導出手段と、
該排出量導出手段によって導出された排出量を前記通信ネットワークを介して提供する排出量提供手段とを含む
ことを特徴とする商品カルテ管理サーバ。
【請求項２】
前記所定の商品群に属する各商品を前記排出量導出手段によって導出された排出量の多い順あるいは少ない順に整理する順番整理手段を含み、
前記排出量提供手段は、前記順番整理手段によって整理された順番を識別可能に前記排出量導出手段によって導出された排出量を提供する
請求項１記載の商品カルテ管理サーバ。
【請求項３】
前記排出量特定表記憶手段は、商品を運搬する運搬移動体と単位移動距離あたりの温室効果ガスの排出量とが対応付けされた流通排出量特定表をも記憶し、
前記排出量提供依頼受付手段は、所定の商品群に属する各商品の運搬に係る温室効果ガスの排出量を含む当該各商品の消費に係る温室効果ガスの排出量の提供依頼を受け付け、
前記排出量導出手段は、前記流通排出量特定表と前記商品カルテに含まれている流通履歴とに基づいて前記所定の商品群に属する各商品の運搬に係る温室効果ガスの排出量を導出し、当該運搬に係る温室効果ガスの排出量を含む前記所定の商品群に属する各商品それぞれの消費に係る温室効果ガスの排出量を導出する
請求項１または請求項２記載の商品カルテ管理サーバ。
【請求項４】
前記排出量導出手段は、流通履歴に含まれている前記所定の商品群に属する各商品を運搬した運搬移動体に対応付けされている単位移動距離あたりの温室効果ガスの排出量と、流通履歴に含まれている前記所定の商品群に属する各商品の運搬経路とに基づいて、当該所定の商品群に属する各商品の運搬に係る温室効果ガスの排出量を導出する
請求項３記載の商品カルテ管理サーバ。
【請求項５】
前記排出量提供依頼受付手段は、消費者が使用する消費者端末あるいは店舗に設置される店舗端末からの提供依頼を受け付け、
前記排出量提供手段は、前記排出量導出手段によって導出された排出量を前記消費者端末あるいは前記店舗端末に提供する
請求項１から請求項４のうちいずれかに記載の商品カルテ管理サーバ。
【請求項６】
所定の商品群は、商品カタログに掲載されている商品の商品群あるいは消費者が過去に購入した商品の商品群である
請求項１から請求項５のうちいずれかに記載の商品カルテ管理サーバ。
【請求項７】
温室効果ガスは、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、代替フロンのうち少なくとも１つである
請求項１から請求項６のうちいずれかに記載の商品カルテ管理サーバ。
【請求項８】
食物や飲料物の商品に関する当該商品の流通履歴を含む商品情報が蓄積される商品カルテを管理する商品カルテ管理サーバと、消費者が使用する端末装置とを含む商品カルテ管理システムであって、
前記商品カルテ管理サーバは、
商品の調理方法と当該調理方法により調理した場合の温室効果ガスの排出量とが対応付けされた調理排出量特定表を記憶する排出量特定表記憶手段と、
通信ネットワークを介して所定の商品群に属する各商品の消費に係る温室効果ガスの排出量の提供依頼を受け付ける排出量提供依頼受付手段と、
該排出量提供依頼受付手段により温室効果ガスの排出量の提供依頼が受け付けられたことに応じて、前記調理排出量特定表と前記商品カルテに含まれている該当商品に適用可能な調理内容を含む調理方法とに基づいて、前記所定の商品群に属する各商品それぞれの消費に係る温室効果ガスの排出量を導出する排出量導出手段と、
該排出量導出手段によって導出された排出量を前記通信ネットワークを介して提供する排出量提供手段とを含む
ことを特徴とする商品カルテ管理システム。
【請求項９】
前記商品カルテ管理サーバは、前記所定の商品群に属する各商品を前記排出量導出手段によって導出された排出量の多い順あるいは少ない順に整理する順番整理手段をさらに含み、
前記排出量提供手段は、前記順番整理手段によって整理された順番を識別可能に前記排出量導出手段によって導出された排出量を提供する
請求項８記載の商品カルテ管理システム。
【請求項１０】
前記排出量特定表記憶手段は、商品を運搬する運搬移動体と単位移動距離あたりの温室効果ガスの排出量とが対応付けされた流通排出量特定表をも記憶し、
前記排出量提供依頼受付手段は、所定の商品群に属する各商品の運搬に係る温室効果ガスの排出量を含む当該各商品の消費に係る温室効果ガスの排出量の提供依頼を受け付け、
前記排出量導出手段は、前記流通排出量特定表と前記商品カルテに含まれている流通履歴とに基づいて前記所定の商品群に属する各商品の運搬に係る温室効果ガスの排出量を導出し、当該運搬に係る温室効果ガスの排出量を含む前記所定の商品群に属する各商品それぞれの消費に係る温室効果ガスの排出量を導出する
請求項８または請求項９記載の商品カルテ管理システム。
【請求項１１】
前記排出量導出手段は、流通履歴に含まれている前記所定の商品群に属する各商品を運搬した運搬移動体に対応付けされている単位移動距離あたりの温室効果ガスの排出量と、流通履歴に含まれている前記所定の商品群に属する各商品の運搬経路とに基づいて、当該所定の商品群に属する各商品の運搬に係る温室効果ガスの排出量を導出する
請求項１０記載の商品カルテ管理システム。
【請求項１２】
前記排出量提供依頼受付手段は、消費者が使用する消費者端末あるいは店舗に設置される店舗端末からの提供依頼を受け付け、
前記排出量提供手段は、前記排出量導出手段によって導出された排出量を前記消費者端末あるいは前記店舗端末に提供する
請求項８から請求項１１のうちいずれかに記載の商品カルテ管理システム。
【請求項１３】
所定の商品群は、商品カタログに掲載されている商品の商品群あるいは消費者が過去に購入した商品の商品群である
請求項８から請求項１２のうちいずれかに記載の商品カルテ管理システム。
【請求項１４】
温室効果ガスは、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、代替フロンのうち少なくとも１つである
請求項８から請求項１３のうちいずれかに記載の商品カルテ管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食物や飲料物の商品に関する当該商品の流通履歴を含む商品情報が蓄積される商品カルテを管理する商品カルテ管理サーバと、及び当該サーバを含む商品カルテ管理システム関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、食品や飲料物などの商品についての生産履歴などの情報を消費者に提供するシステムが提案されている。特許文献１には、消費者からの商品に関する履歴等の問い合わせに対して、履歴情報を検索して消費者に提供する食品情報提供システムが開示されている。また、特許文献２には、生産者によって登録された食品情報を消費者に提供する商品情報開示システムが開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２９７７００号公報
【特許文献２】特開２００２−３６６６２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来のシステムでは、商品に関連する商品関連情報を提供するものに過ぎず、消費者にとっての利用価値が限定的なものとなってしまっているという問題があった。商品関連情報を提供するシステムが多くの消費者に利用されるようになるために、単に商品関連情報を提供するだけでなく、消費者のシステム利用意欲を高めることができるような仕組みが望まれている。
【０００５】
一方、近年では、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を削減することの必要性が大きな問題となってきており、商品の消費のために発生する温室効果ガスの排出量が大きな関心事になっている。
【０００６】
本発明は、上述した問題を解消し、食品などの商品の消費のために発生する温室効果ガスの排出量を提示することができ、商品に関する商品情報を提供するシステムの消費者の利用意欲を高めることができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の商品カルテ管理サーバは、食物や飲料物の商品に関する当該商品の流通履歴を含む商品情報が蓄積される商品カルテを管理する商品カルテ管理サーバであって、商品の調理方法と当該調理方法により調理した場合の温室効果ガスの排出量とが対応付けされた調理排出量特定表を記憶する排出量特定表記憶手段と、通信ネットワークを介して所定の商品群に属する各商品の消費に係る温室効果ガスの排出量の提供依頼を受け付ける排出量提供依頼受付手段と、該排出量提供依頼受付手段により温室効果ガスの排出量の提供依頼が受け付けられたことに応じて、前記調理排出量特定表と前記商品カルテに含まれている該当商品に適用可能な調理内容を含む調理方法とに基づいて、前記所定の商品群に属する各商品それぞれの消費に係る温室効果ガスの排出量を導出する排出量導出手段と、該排出量導出手段によって導出された排出量を前記通信ネットワークを介して提供する排出量提供手段とを含むことを特徴とする。
【０００８】
上記のように構成したことで、食品などの商品の消費のために発生する温室効果ガスの排出量を提示することができ、商品に関する商品情報を提供するシステムの消費者の利用意欲を高めることができるようになる。
【０００９】
前記所定の商品群に属する各商品を前記排出量導出手段によって導出された排出量の多い順あるいは少ない順に整理する順番整理手段を含み、前記排出量提供手段は、前記順番整理手段によって整理された順番を識別可能に前記排出量導出手段によって導出された排出量を提供するように構成されていてもよい。
【００１０】
前記排出量特定表記憶手段は、商品を運搬する運搬移動体と単位移動距離あたりの温室効果ガスの排出量とが対応付けされた流通排出量特定表をも記憶し、前記排出量提供依頼受付手段は、所定の商品群に属する各商品の運搬に係る温室効果ガスの排出量を含む当該各商品の消費に係る温室効果ガスの排出量の提供依頼を受け付け、前記排出量導出手段は、前記流通排出量特定表と前記商品カルテに含まれている流通履歴とに基づいて前記所定の商品群に属する各商品の運搬に係る温室効果ガスの排出量を導出し、当該運搬に係る温室効果ガスの排出量を含む前記所定の商品群に属する各商品それぞれの消費に係る温室効果ガスの排出量を導出するように構成されていてもよい。
【００１１】
前記排出量導出手段は、流通履歴に含まれている前記所定の商品群に属する各商品を運搬した運搬移動体に対応付けされている単位移動距離あたりの温室効果ガスの排出量と、流通履歴に含まれている前記所定の商品群に属する各商品の運搬経路とに基づいて、当該所定の商品群に属する各商品の運搬に係る温室効果ガスの排出量を導出するように構成されていてもよい。
【００１２】
前記排出量提供依頼受付手段は、消費者が使用する消費者端末あるいは店舗に設置される店舗端末からの提供依頼を受け付け、前記排出量提供手段は、前記排出量導出手段によって導出された排出量を前記消費者端末あるいは前記店舗端末に提供するように構成されていてもよい。
【００１３】
所定の商品群は、例えば、商品カタログに掲載されている商品の商品群あるいは消費者が過去に購入した商品の商品群である。
【００１４】
温室効果ガスは、例えば、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、代替フロンのうち少なくとも１つである。
【００１５】
また、本発明の商品カルテ管理システムは、食物や飲料物の商品に関する当該商品の流通履歴を含む商品情報が蓄積される商品カルテを管理する商品カルテ管理サーバと、消費者が使用する端末装置とを含む商品カルテ管理システムであって、前記商品カルテ管理サーバは、商品の調理方法と当該調理方法により調理した場合の温室効果ガスの排出量とが対応付けされた調理排出量特定表を記憶する排出量特定表記憶手段と、通信ネットワークを介して所定の商品群に属する各商品の消費に係る温室効果ガスの排出量の提供依頼を受け付ける排出量提供依頼受付手段と、該排出量提供依頼受付手段により温室効果ガスの排出量の提供依頼が受け付けられたことに応じて、前記調理排出量特定表と前記商品カルテに含まれている該当商品に適用可能な調理内容を含む調理方法とに基づいて、前記所定の商品群に属する各商品それぞれの消費に係る温室効果ガスの排出量を導出する排出量導出手段と、該排出量導出手段によって導出された排出量を前記通信ネットワークを介して提供する排出量提供手段とを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、食品などの商品の消費のために発生する温室効果ガスの排出量を提示することができ、商品に関する商品情報を提供するシステムの消費者の利用意欲を高めることができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は、本発明の一実施の形態に係る商品カルテ管理システム１００の構成の例を示すブロック図である。図１に示すように、商品カルテ管理システム１００は、商品カルテ管理サーバ１０と、ＣＯ２排出量算出サーバ２０と、複数の店舗端末３１〜３Ｎ（Ｎ＝１，２、・・・）と、消費者端末４１〜４Ｎ（Ｎ＝１，２、・・・）とを含む。商品カルテ管理サーバ１０、ＣＯ２排出量算出サーバ２０、店舗端末３１〜３Ｎ、および消費者端末４１〜４Ｎは、それぞれ、例えばインターネットなどの通信ネットワーク５０に接続されている。
【００１８】
商品カルテ管理サーバ１０、およびＣＯ２排出量算出サーバ２０は、それぞれ、ＷＷＷサーバなどの情報処理装置によって構成される。店舗端末３１〜３Ｎは、それぞれ、各店舗によって管理される端末装置であり、パーソナルコンピュータや携帯通信端末などの情報処理装置によって構成される。消費者端末４１〜４Ｎは、それぞれ、消費者によって管理される端末装置であり、パーソナルコンピュータや携帯通信端末などの情報処理装置によって構成される。
【００１９】
商品カルテ管理サーバ１０、およびＣＯ２排出量算出サーバ２０は、それぞれ、例えば商品カルテ管理システム１００のシステム管理者によって管理されるサーバである。商品カルテ管理サーバ１０は、各商品毎に作成される商品カルテを管理する機能を有する。
【００２０】
商品カルテ管理サーバ１０は、商品カルテを示す商品カルテ情報が格納される商品カルテＤＢ１１と、商品カタログを示す商品カタログ情報が格納される商品カタログＤＢ１２と、各消費者の商品の購入履歴を示す購入履歴情報が格納される購入履歴ＤＢ１３とを備えている。なお、商品カルテＤＢ１１、商品カタログＤＢ１２、及び購入履歴ＤＢ１３は、それぞれ、商品カルテ管理サーバ１０の内部にあっても外部にあってもよい。
【００２１】
ＣＯ２排出量算出サーバ２０は、ＣＯ２排出量を特定する際に用いられる流通排出量特定表や調理方法別加算排出量特定表が格納される排出量特定表ＤＢ２１を備えている。なお、排出量特定表ＤＢ２１は、ＣＯ２排出量算出サーバ２０の内部にあっても外部にあってもよい。
【００２２】
図２は、商品カルテ情報テーブルに登録されている商品カルテ情報の例を示す説明図である。商品カルテ情報テーブルは、商品カルテＤＢ１１に格納されている。商品カルテ情報は、商品カルテを一意に特定可能なカルテ番号、該当する商品の名称である商品名と、該当する商品を一意に特定可能な商品コード、該当する商品を生産・製造したメーカを一意に特定可能な商品メーカコード、該当する商品の調理方法（例えば、電子レンジで３分、グリルで２分、生のままでよいか否かなど、該当商品を消費する際に調理可能な１又は複数の調理方法を意味する。）、該当する商品の生産履歴（生産者、生産地、使用農薬など）、該当する商品の流通履歴（原料の運搬経路及び運搬方法、該当商品の運搬経路及び運搬方法、運搬者、運搬日、運搬個数・運搬量など）、該当する商品の原料の運搬によって発生したＣＯ２排出量を示す第１排出量などの各種の情報が対応付けされた情報である。
【００２３】
図３は、商品カタログ情報テーブルに登録されている商品カタログ情報の例を示す説明図である。商品カタログ情報テーブルは、商品カタログＤＢ１２に格納されている。商品カタログ情報は、商品カタログを一意に特定可能なカタログ番号、該当する商品カタログの電子データを示すカタログ情報、該当する商品カタログに掲載されている各商品それぞれの商品コードを示すカタログ掲載商品コードなどの各種の情報が対応付けされた情報である。商品カタログ情報は、例えばシステム管理者によってあらかじめ作成されて商品カタログ情報テーブルに登録される。
【００２４】
図４は、購入履歴情報テーブルに登録されている購入履歴情報の例を示す説明図である。購入履歴情報テーブルは、購入履歴ＤＢ１３に格納されている。購入履歴情報は、消費者を一意に特定可能な消費者コード、消費者名、該当する消費者が購入した商品を示す商品コードやその商品の購入日時を含む購入履歴などの各種の情報が対応付けされた情報である。購入履歴情報は、例えばＰＯＳレジスタシステムによって消費者が店舗にて自己の消費者コードを提示して商品を購入した際、あるいは通信ネットワークを介してオンラインで自己の消費者コードを提示して商品を注文した際に、自動的に登録あるいは更新される。
【００２５】
ここで、図５を参照して第１排出量と第２排出量について説明する。図５は、原料や商品が運搬される流通経路の例を示す概念図である。流通経路としては、図５に示すように、各原料メーカＡ，Ｂ，Ｃから各種の原料が各商品メーカ工場Ａ，Ｂに運搬され、各商品メーカ工場Ａ，Ｂによって生産・製造された商品が物流センタに運搬され、物流センタに集められた商品が各店舗Ａ，Ｂ，Ｃに運搬されるものが一般的である。なお、物流センタは複数も受けられていてもよく、複数の物流センタ間で商品のやり取りが行われる場合があってもよい。
【００２６】
本例では、各種の原料が各原料メーカＡ，Ｂ，Ｃから各商品メーカ工場Ａ，Ｂに運搬されるまでに排出されるＣＯ２の排出量を「第１排出量」と呼び、各商品メーカ工場Ａ，Ｂによって生産・製造された商品が各商品メーカ工場Ａ，Ｂから物流センタを介して各店舗Ａ，Ｂ，Ｃに運搬されるまでに排出されるＣＯ２の排出量を「第２排出量」と呼ぶことにする。なお、排出量は、各商品の特定の単位（例えば、１個、１０個、１００ｇ、１ｋｇ、１箱など）毎の排出量であり、二酸化炭素自体の排出量であっても炭素換算した排出量であってもよい。
【００２７】
次に、本例の商品カルテ管理システム１００の動作について説明する。
図６は、本例の商品カルテ管理システム１００におけるＣＯ２排出量提示処理の例を示すフローチャートである。ここでは、店舗Ａに来店した消費者Ｓによる店舗端末３１の操作に基づく依頼に応じて商品カタログＸに掲載されている各商品が店頭に置かれるまでに発生されるＣＯ２の流通総排出量を算出して提示し、さらに消費者Ｓからの要求に応じて商品カタログＸに掲載されている各商品が消費されるまでに発生されるＣＯ２の消費総排出量を算出して提示する場合を例に説明する。
【００２８】
ＣＯ２排出量提示処理において、先ず、店舗端末３１は、消費者Ｓの操作に応じて、商品カルテ管理サーバ１０にアクセスし、排出量の算出対象の商品群が掲載された商品カタログＸを特定可能な商品カタログ識別情報（例えばカタログ番号）を提示して、ＣＯ２流通排出量提示要求を行う（ステップＳ１０１）。
【００２９】
ステップＳ１０１では、例えば、店舗端末３１が、自己が備える表示装置に例えば図７に示すようなＣＯ２排出量確認依頼画面を表示し、ＣＯ２排出量確認依頼画面におけるカタログ番号入力領域１０１への商品カタログＸのカタログ番号の入力を受け付けたあと、ＣＯ２排出量確認依頼画面における依頼ボタン１０２が押下されたことに応じて、商品カルテ管理サーバ１０に対して商品カタログＸのカタログ番号を提示して、商品カタログＸに掲載されている各商品それぞれについてのＣＯ２流通排出量の提示を要求するようにすればよい。
【００３０】
商品カタログＸに掲載されている各商品についてのＣＯ２流通排出量の提示要求を受けると、商品カルテ管理サーバ１０は、商品カタログＸに掲載されている各商品それぞれの商品コードから商品カルテを参照し、商品カタログＸに掲載されている各商品それぞれの流通履歴を読み出して、商品カタログＸに掲載されている各商品それぞれの商品メーカ工場から店舗までの運搬経路及び運搬態様を特定し、ＣＯ２排出量算出サーバ２０に対して商品カタログＸに掲載されている各商品それぞれについての運搬経路及び運搬態様を提示した第２排出量の算出要求を行う（ステップＳ１０２）。
【００３１】
本例では、運搬態様は、商品カタログＸに掲載されている各商品それぞれを運搬した運搬移動体（トラック、航空機、船など）と、運搬時の管理温度（冷凍、冷蔵、常温）と、運搬量（個数、重量、箱数など）とによって特定されるものとする。
【００３２】
第２排出量の算出要求を受けると、ＣＯ２排出量算出サーバ２０は、商品カルテ管理サーバ１０から通知された商品カタログＸに掲載されている各商品それぞれの流通履歴（運搬経路及び運搬態様）と、排出量特定表ＤＢ２１に格納されている流通排出量特定表とに基づいて、商品カタログＸに掲載されている各商品それぞれについての第２排出量を算出する（ステップＳ１０３）。
【００３３】
ここで、図８を参照して流通排出量特定表の例について説明する。流通排出量特定表は、例えば図８に示すように、各運搬移動体に、冷凍管理で所定距離運搬する際のＣＯ２排出量と、冷蔵管理で所定距離運搬する際のＣＯ２排出量と、常温管理で所定距離運搬する際のＣＯ２排出量とが対応付けされた表である。この流通排出量特定表は、予めシステム管理者によって作成されて排出量特定表ＤＢ２１に登録される。なお、運搬移動体の規格や能力に変更が生じた際には、システム管理者によって流通排出量特定表における該当情報が更新される。
【００３４】
ステップＳ１０３では、ＣＯ２排出量算出サーバ２０は、先ず、流通履歴に含まれている運搬経路から運搬距離を算出する。次いで、ＣＯ２排出量算出サーバ２０は、流通排出量特定表を参照し、流通履歴に含まれている運搬移動体と管理温度とから単位距離あたりのＣＯ２排出量を特定する。例えば、運搬移動体がトラックＡであり、管理温度が冷凍である場合には、排出量特定表を参照してＣＯ２排出量が○○ｋｇ／ｋｍであると特定される。そして、ＣＯ２排出量算出サーバ２０は、算出した運搬距離と、特定した単位距離あたりのＣＯ２排出量とを用いて商品Ｙ群の第２排出量を算出し、該当商品の運搬量を考慮して単位量あたりの第２排出量を算出する。具体的には、算出した運搬距離と単位距離あたりのＣＯ２排出量との積を求めて該当商品群の第２排出量を算出し、該当商品群の第２排出量を該当商品の運搬量で割って単位量あたり（１個あたり、１箱あたりなど）の第２排出量を算出する。このような処理を各商品について行うことによって、商品カタログＸに掲載されている各商品それぞれについての第２排出量を算出する
【００３５】
次に、ＣＯ２排出量算出サーバ２０は、ステップＳ１０３にて算出した商品カタログＸに掲載されている各商品それぞれについての単位量あたりの第２排出量を通信ネットワーク５０を介して商品カルテ管理サーバ１０に通知する（ステップＳ１０４）。
【００３６】
商品カタログＸに掲載されている各商品それぞれの単位量あたりの第２排出量の通知を受けると、商品カルテ管理サーバ１０は、商品カタログＸに掲載されている各商品の商品コードから商品カルテを参照し、商品カタログＸに掲載されている各商品それぞれの第１排出量を読み出して、商品カタログＸに掲載されている各商品それぞれについて読み出した第１排出量とＣＯ２排出量算出サーバ２０からの第２排出量とを加算して、商品カタログＸに掲載されている各商品それぞれの単位量あたりのＣＯ２流通排出量である流通総排出量を算出する（ステップＳ１０５）。そして、商品カルテ管理サーバ１０は、算出した商品カタログＸに掲載されている各商品それぞれの流通総排出量を通信ネットワーク５０を介して店舗端末３１に送信する（ステップＳ１０６）。
【００３７】
店舗端末３１は、商品カルテ管理サーバ１０から受信した流通総排出量の一覧表示領域を含むＣＯ２流通排出量確認画面を自己が備える表示装置に表示する（ステップＳ１０７）。ＣＯ２流通排出量確認画面には、例えば図９に示すように、確認対象の商品カタログＸのカタログ名が表示される表示領域１０３と、商品カタログＸに掲載されている各商品それぞれの商品名と商品コードと流通に係る単位量あたりのＣＯ２排出量であるＣＯ２流通排出量とが表示される表示領域１０４と、電子レンジによる調理方法で該当商品を調理して消費する場合のＣＯ２排出量を確認する場合に押下される電子レンジボタン１０５と、グリルによる調理方法で該当商品を調理して消費する場合のＣＯ２排出量を確認する場合に押下されるグリルボタン１０６と、調理方法の一つとして該当商品を生のままで消費する場合のＣＯ２排出量を確認する場合に押下される生ボタン１０７と、画面を閉じる際に押下される閉じるボタン１０８とが設けられている。
【００３８】
店舗端末３１は、ＣＯ２流通排出量確認画面を表示することによって、商品カタログＸに掲載されている各商品それぞれの流通に係る単位量あたりのＣＯ２排出量である流通総排出量を消費者Ｘに報知する。なお、流通総排出量を表示する際に、商品カタログＸに掲載されている各商品それぞれの生産履歴などを商品カルテ管理サーバ１０から取得して表示するようにしてもよい。
【００３９】
なお、上記の例では、商品の流通履歴や排出量特定表に基づいて第２排出量を算出し、商品カルテに登録されている第１排出量を加算して流通総排出量を導出する構成としていたが、商品の原料の流通履歴や流通排出量特定表に基づいて第１排出量を算出し、別途算出した第２排出量と合算して流通総排出量を導出するようにしてもよい。
【００４０】
また、上記の例では、商品の流通履歴や流通排出量特定表に基づいて第２排出量を算出し、商品カルテに登録されている第１排出量を加算して流通総排出量を導出して提示する構成としていたが、算出した第２排出量のみを商品の流通総排出量として提示するようにしてもよい。この場合、商品が生産・製造されたあとの運搬に係る温室効果ガスの排出量が提示されることになるが、その情報だけでも十分有効であるものと考えられる。
【００４１】
消費者Ｓは、ＣＯ２流通排出量確認画面を閲覧して商品カタログＸに掲載されている各商品それぞれのＣＯ２流通排出量を確認する。そして、さらに調理方法別のＣＯ２排出量を確認したい場合には、電子レンジボタン１０５、グリルボタン１０６、あるいは生ボタン１０７を押下する。閲覧を終了する場合には、閉じるボタン１０８を押下する。
【００４２】
電子レンジボタン１０５、グリルボタン１０６、あるいは生ボタン１０７の押下を受け付けると、店舗端末３１は、受け付けた調理方法（本例では、電子レンジ、グリル、生のいずれか）を該当する商品カタログ識別情報（例えばカタログ番号）とともに商品カルテ管理サーバ１０に通知し、ＣＯ２消費排出量提示要求を行う（ステップＳ１０８）。
【００４３】
商品カタログＸに掲載されている各商品についてのＣＯ２消費排出量の提示要求を受けると、商品カルテ管理サーバ１０は、商品カタログＸに掲載されている各商品それぞれの商品コードから商品カルテ情報を参照し、商品カタログＸに掲載されている各商品それぞれの調理方法を読み出して、読み出した調理方法のうち店舗端末３１から通知された調理方法を提示して、ＣＯ２排出量算出サーバ２０に対して商品カタログＸに掲載されている各商品それぞれについて該当する調理方法で調理した場合の加算排出量の算出要求を行う（ステップＳ１０９）。店舗端末３１から通知された調理方法による調理を行うことができない商品については、商品カルテ情報にその旨が登録されており、店舗端末３１から通知された調理方法で調理した場合の加算排出量の算出要求は行わないようにすればよい。
【００４４】
すなわち、商品カルテ管理サーバ１０は、店舗端末３１から通知された調理方法が「電子レンジ」であった場合には、商品カルテ情報に含まれている調理方法のうち電子レンジで調理する場合の調理方法（例えば、電子レンジ３分など）を商品カタログＸに掲載されている各商品それぞれについてＣＯ２排出量算出サーバ２０に提示し、商品カタログＸに掲載されている各商品それぞれについて電子レンジで調理した場合の加算排出量の算出要求を行う。
【００４５】
加算排出量の算出要求を受けると、ＣＯ２排出量算出サーバ２０は、商品カルテ管理サーバ１０から通知された商品カタログＸに掲載されている各商品それぞれについての特定の調理方法と、排出量特定表ＤＢ２１に格納されている調理方法別加算排出量特定表とに基づいて、商品カタログＸに掲載されている各商品それぞれについて特定の調理方法で調理した場合の加算排出量を算出する（ステップＳ１１０）。
【００４６】
ここで、図１０を参照して調理方法別加算排出量特定表の例について説明する。調理方法別加算排出量特定表は、例えば図１０に示すように、調理方法と、その調理方法で調理した場合のＣＯ２排出量を示す加算排出量とが対応付けされた表である。この調理方法別加算排出量特定表は、予めシステム管理者によって作成されて排出量特定表ＤＢ２１に登録される。なお、調理方法を特定するための電子レンジやグリルの能力に変更が生じた際には、システム管理者によって調理方法別加算排出量特定表における該当情報が更新される。
【００４７】
ステップＳ１１０では、ＣＯ２排出量算出サーバ２０は、先ず、商品カルテ管理サーバ１０から提示された単位量あたりの特定の調理方法（例えば電子レンジで３分）を確認し、調理方法別加算排出量特定表を参照してその特定の調理方法で調理した場合のＣＯ２排出量を加算排出量として算出する。このような処理を各商品について行うことによって、商品カタログＸに掲載されている各商品それぞれについての加算排出量を算出する
【００４８】
次に、ＣＯ２排出量算出サーバ２０は、ステップＳ１１０にて算出した商品カタログＸに掲載されている各商品それぞれについての単位量あたりの加算排出量を通信ネットワーク５０を介して商品カルテ管理サーバ１０に通知する（ステップＳ１１１）。
【００４９】
商品カタログＸに掲載されている各商品それぞれの単位量あたりの加算排出量の通知を受けると、商品カルテ管理サーバ１０は、ステップＳ１０５にて算出して自己が備える記憶媒体に保存していた商品カタログＸに掲載されている各商品それぞれの流通総排出量を読み出し、読み出した流通総排出量にＣＯ２排出量算出サーバ２０からの加算排出量を加算して、商品カタログＸに掲載されている各商品それぞれの単位量あたりのＣＯ２消費排出量である消費総排出量を算出する（ステップＳ１１２）。そして、商品カルテ管理サーバ１０は、算出した商品カタログＸに掲載されている各商品それぞれの消費総排出量を通信ネットワーク５０を介して店舗端末３１に送信する（ステップＳ１１２）。
【００５０】
店舗端末３１は、商品カルテ管理サーバ１０から受信した消費総排出量の一覧表示領域を含むＣＯ２消費排出量確認画面を自己が備える表示装置に表示する（ステップＳ１１３）。ＣＯ２消費排出量確認画面には、例えば図１１に示すように、確認対象の商品カタログＸのカタログ名が表示される表示領域２０１と、商品カタログＸに掲載されている各商品それぞれの商品名と商品コードと流通を含む消費に係る単位量あたりのＣＯ２排出量であるＣＯ２消費排出量とが表示される表示領域２０２と、画面を戻す際に押下される戻るボタン１０９とが設けられている。
【００５１】
店舗端末３１は、ＣＯ２消費排出量確認画面を表示することによって、商品カタログＸに掲載されている各商品それぞれの流通を含む消費に係る単位量あたりのＣＯ２排出量である消費総排出量を消費者Ｘに報知する。なお、消費総排出量を表示する際に、商品カタログＸに掲載されている各商品それぞれの生産履歴などを商品カルテ管理サーバ１０から取得して表示するようにしてもよい。
【００５２】
なお、上記の例では、温室効果ガスとして二酸化炭素を例に説明していたが、メタン、一酸化二窒素、代替フロンなどの他の温室効果ガスであってもよい。また、複数種類の温室効果ガスの排出量を導出するようにしてもよい。
【００５３】
また、上記の例では特に言及していないが、ＣＯ２流通排出量確認画面やＣＯ２消費排出量確認画面において、ＣＯ２流通排出量やＣＯ２消費排出量の多い順または少ない順にラインキング表示するようにしてもよい。この場合、商品カルテ管理サーバ１０が流通総排出量あるいは消費総排出量を算出したあと、ＣＯ２消費排出量の多い順または少ない順に整理して店舗端末３１に通知するようにすればよい。
【００５４】
また、上記の例では、商品カルテ管理サーバ１０とＣＯ２排出量算出サーバ２０とを別個に設ける構成としていたが、商品カルテ管理サーバ１０にＣＯ２排出量算出サーバ２０の機能を備えることとし、１つのサーバ装置とするようにしてもよい。
【００５５】
また、上記の例では、消費者Ｓからの要求に応じて商品の流通の際の排出量である流通総排出量を算出して消費者に提示したあと、消費者Ｓからの要求に応じて商品の調理の際の排出量である加算排出量を算出し、流通総排出量に加算排出量を加算して消費総排出量を導出する構成としていたが、商品の調理の際の排出量のみを消費総排出量として算出し消費者に提示するようにしてもよい。
【００５６】
また、上記の例では、商品カタログに掲載されている各商品それぞれのＣＯ２排出量を算出して提示する構成としていたが、同様の処理によって、消費者の購入履歴に含まれている各商品それぞれのＣＯ２排出量を算出して提示するようにしてもよい。この場合、上述したステップＳ１０１において、商品カタログ識別情報の替わりに消費者Ｓの消費者コードを提示して、ＣＯ２流通排出量提示要求を行うようにすればよい。そして、ステップＳ１０２において、消費者Ｓの消費者コードから購入履歴情報を参照し、購入履歴情報における消費者Ｓの購入履歴に含まれている各商品それぞれの商品コードから商品カルテを参照し、消費者Ｓの購入履歴に含まれている各商品それぞれの流通履歴を読み出して、消費者Ｓの購入履歴に含まれている各商品それぞれの商品メーカ工場から店舗までの運搬経路及び運搬態様を特定し、ＣＯ２排出量算出サーバ２０に対して消費者Ｓの購入履歴に含まれている各商品それぞれについての運搬経路及び運搬態様を提示した第２排出量の算出要求を行うようにすればよい。
【００５７】
以上に説明したように、食物や飲料物の商品に関する当該商品の流通履歴を含む商品情報が蓄積される商品カルテを管理する商品カルテ管理サーバ（商品カルテ管理サーバ１０、ＣＯ２排出量算出サーバ２０）が、商品の調理方法とその調理方法により調理した場合の温室効果ガスの排出量とが対応付けされた調理方法別加算排出量特定表を記憶する排出量特定表ＤＢ２１を備え、通信ネットワーク５０を介して所定の商品群（商品カタログに掲載されている商品群、購入履歴における購入商品群）に属する各商品の消費に係る温室効果ガスの排出量の提供依頼を受け付け、調理方法別加算排出量特定表と商品カルテに含まれている該当商品に適用可能な調理内容を含む調理方法とに基づいて、所定の商品群に属する各商品それぞれの消費に係る温室効果ガスの排出量を導出し、導出した排出量を通信ネットワーク５０を介して提供する構成としたので、食品などの商品の消費のために発生する温室効果ガスの排出量を提示することができ、商品に関する商品情報を提供するシステムの消費者の利用意欲を高めることができるようになる。
【００５８】
すなわち、温室効果ガスの排出量の提供依頼に応じて、所定の商品の調理の際に排出される温室効果ガスの排出量を導出し、例えば消費者等に対して、導出した排出量を通信ネットワーク５０を介して提供することが可能となるため、商品を消費する際の排出量を消費者等に提示することができ、商品選択の際の新たな参考情報を消費者等に提示することが可能となるのである。よって、商品に関する商品情報を提供するシステムの消費者の利用意欲を高めることができるようになる。
【００５９】
また、上述した実施の形態において、商品カルテ管理サーバ（商品カルテ管理サーバ１０、ＣＯ２排出量算出サーバ２０）が、所定の商品群に属する各商品を排出量の多い順あるいは少ない順に整理し、整理した順番を識別可能に排出量を提供する構成とした場合には、消費者が使用する消費者端末４１〜４Ｎあるいは店舗に設置される店舗端末３１〜３Ｎにおいて、所定の商品群に属する各商品を排出量の多い順あるいは少ない順にランキング表示させることが可能となり、商品選択の際の参考情報を消費者等に対して見やすい表示態様で提示することが可能となる。
【００６０】
また、上述した実施の形態では、商品カルテ管理サーバ（商品カルテ管理サーバ１０、ＣＯ２排出量算出サーバ２０）が、商品を運搬する運搬移動体と単位移動距離あたりの温室効果ガスの排出量とが対応付けされた流通排出量特定表をも記憶する排出量特定表ＤＢ２１を備え、所定の商品群に属する各商品の運搬に係る温室効果ガスの排出量を含む当該各商品の消費に係る温室効果ガスの排出量の提供依頼を受け付け、流通排出量特定表と商品カルテに含まれている流通履歴とに基づいて所定の商品群に属する各商品の運搬に係る温室効果ガスの排出量を導出し、当該運搬に係る温室効果ガスの排出量を含む所定の商品群に属する各商品それぞれの消費に係る温室効果ガスの排出量を導出する構成としているので、食品などの商品の消費のために発生する温室効果ガスの排出量を提示することができ、商品に関する商品情報を提供するシステムの消費者の利用意欲を高めることができるようになる。
【００６１】
すなわち、温室効果ガスの排出量の提供依頼に応じて、所定の商品群に属する各商品の運搬に係る温室効果ガスの排出量をも導出し、例えば消費者等に対して、商品の運搬に係る温室効果ガスの排出量と商品の調理の際に排出される温室効果ガスの排出量とを加算した消費総排出量を通信ネットワーク５０を介して提供することが可能となるため、商品が店舗に配送されてくるまでの温室効果ガスの排出量と、商品の調理の際に排出される温室効果ガスの排出量とが加算された消費総排出量を消費者等に提示することができ、商品選択の際の新たな参考情報を消費者等に提示することが可能となるのである。よって、商品に関する商品情報を提供するシステムの消費者の利用意欲を高めることができるようになる。
【００６２】
また、上述した実施の形態では、商品カルテ管理サーバ（商品カルテ管理サーバ１０、ＣＯ２排出量算出サーバ２０）が、流通履歴に含まれている所定の商品を運搬した運搬移動体に対応付けされている単位移動距離あたりの温室効果ガスの排出量と、流通履歴に含まれている所定の商品の運搬経路とに基づいて、その所定の商品の運搬に係る温室効果ガスの排出量を導出する構成としているので、簡単な処理によって正確に商品が店舗に配送されてくるまでの温室効果ガスの排出量を導出することができるようになる。一般には、出発点から到達点までの直線距離によって排出量が導出されるが、原料や商品が運搬される毎に商品カルテに蓄積される流通履歴を利用することで、簡単な処理によって正確に温室効果ガスの排出量を導出することができるようになる。
【００６３】
また、上述した実施の形態において、所定の商品の原料の運搬に係る温室効果ガスの排出量を示す第１排出量が予め電子カルテに登録されており、商品カルテ管理サーバ（商品カルテ管理サーバ１０、ＣＯ２排出量算出サーバ２０）が、商品メーカによって生産あるいは製造された所定の商品の運搬に係る温室効果ガスの排出量を示す第２排出量に第１排出量を加算した総排出量を所定の商品の運搬に係る温室効果ガスの排出量として導出する構成とした場合には、第２排出量のみを演算処理により算出するだけでよく、第１排出量を算出する必要がないので、商品が店舗に配送されてくるまでの温室効果ガスの排出量を導出する際の処理負荷を軽減することが可能となる。
【００６４】
また、上述した実施の形態において、商品カルテ管理サーバ（商品カルテ管理サーバ１０、ＣＯ２排出量算出サーバ２０）が、流通履歴に含まれている所定の商品の原料を運搬した運搬移動体に対応付けされている単位移動距離あたりの温室効果ガスの排出量と、流通履歴に含まれている所定の商品の原料の運搬経路とに基づいて、その所定の商品の原料の運搬に係る温室効果ガスの排出量を示す第１排出量を導出し、流通履歴に含まれている所定の商品を運搬した運搬移動体に対応付けされている単位移動距離あたりの温室効果ガスの排出量と、流通履歴に含まれている所定の商品の運搬経路とに基づいて、当該所定の商品の運搬に係る温室効果ガスの排出量を示す第２排出量を導出し、第２排出量に第１排出量を加算した総排出量を所定の商品の運搬に係る温室効果ガスの排出量として導出する構成とした場合には、原料や商品が運搬される毎に商品カルテに蓄積される流通履歴を用いて導出するので、実際の運搬状況に基づく温室効果ガスの排出量を正確に導出することができるようになる。
【００６５】
また、上述した実施の形態では、商品カルテ管理サーバ（商品カルテ管理サーバ１０、ＣＯ２排出量算出サーバ２０）が、消費者が使用する消費者端末４１〜４Ｎあるいは店舗に設置される店舗端末３１〜３Ｎからの提供依頼を受け付け、導出した排出量を消費者端末４１〜４Ｎあるいは店舗端末３１〜３Ｎに提供する構成としているので、消費者端末４１〜４Ｎや店舗端末３１〜３Ｎを使用する消費者等に対して温室効果ガスの排出量を提示することが可能となる。
【００６６】
また、上述した実施の形態では、商品カルテ管理サーバ（商品カルテ管理サーバ１０、ＣＯ２排出量算出サーバ２０）が、各運搬移動体における冷凍搬送、冷蔵搬送、常温搬送のそれぞれについて排出量を登録した排出量特定表と、流通履歴として蓄積されている運搬に用いられた運搬移動体と搬送時の温度管理種別（冷凍搬送、冷蔵搬送、常温搬送の別）と搬送経路とに基づいて、所定の商品の運搬に係る温室効果ガスの排出量を導出する構成としているので、温度管理種別を加味された正確な温室効果ガスの排出量を導出することが可能となる。
【００６７】
なお、上述した実施の形態では言及していないが、商品カルテ管理サーバ（商品カルテ管理サーバ１０、ＣＯ２排出量算出サーバ２０）が、排出量特定表ＤＢ２１に記憶された流通排出量特定表の更新依頼を受け付けて、流通排出量特定表を更新する処理を行うようにしてもよい。このように構成すれば、新たなが採用されたときや、運搬移動体の燃費などの能力が向上した際などに、排出量特定表を迅速に更新することが可能となる。
【００６８】
なお、上述した実施の形態では特に言及していないが、上述した各処理は、商品カルテ管理サーバ（商品カルテ管理サーバ１０、ＣＯ２排出量算出サーバ２０）などの処理主体が、自己が備える記憶媒体に記憶されているコンピュータプログラムに従って実行されているものである。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明によれば、食品などの商品の消費のために発生する温室効果ガスの排出量を提示し、商品に関する商品情報を提供するシステムの消費者の利用意欲を高めるのに有用である。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の一実施の形態に係る商品カルテ管理システムの構成の例を示すブロック図である。
【図２】商品カルテ情報の例を示す説明図である。
【図３】商品カタログ情報の例を示す説明図である。
【図４】購入履歴情報の例を示す説明図である。
【図５】商品の搬送経路の例を示す概念図である。
【図６】ＣＯ２排出量提示処理の例を示すフローチャートである。
【図７】ＣＯ２排出量確認依頼画面の例を示す説明図である。
【図８】流通排出量特定表の例を示す説明図である。
【図９】ＣＯ２流通排出量確認画面の例を示す説明図である。
【図１０】調理方法別加算排出量特定表の例を示す説明図である。
【図１１】ＣＯ２消費排出量確認画面の例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００７１】
１０            商品カルテ管理サーバ
１１            商品カルテＤＢ
１２            商品カタログＤＢ
１３            購入履歴ＤＢ
２０            ＣＯ２排出量算出サーバ
２１            排出量特定表ＤＢ
３１〜３Ｎ      店舗端末
４１〜４Ｎ      消費者端末
５０            通信ネットワーク
１００          商品カルテ管理システム
【図１】
2010044667.tif 000003
【図２】
2010044667.tif 000004
【図３】
2010044667.tif 000005
【図４】
2010044667.tif 000006
【図５】
2010044667.tif 000007
【図６】
2010044667.tif 000008
【図７】
2010044667.tif 000009
【図８】
2010044667.tif 000010
【図９】
2010044667.tif 000011
【図１０】
2010044667.tif 000012
【図１１】
2010044667.tif 000013