(57)【要約】【課題】廃液を削減し、現像液の温度を維持して現像処理を安定させることができる自動現像装置を提供する。【解決手段】自動現像装置１は、支持体上の画像記録層が画像露光された平版印刷版原版２を搬送する搬送手段１１、及び該搬送手段によって搬送される前記平版印刷版原版に現像液を吹き付ける吹付手段１２を有する現像部３と、前記吹付手段から噴射された前記現像液が回収される外部タンク５と、前記外部タンクに回収された前記現像液を前記吹付手段に再び供給する配管６と、前記吹付手段に供給される前記現像液を加熱する加熱手段７と、を備え、前記現像部３が、前記吹付手段から噴射された前記現像液の温度を保持する保温手段９，１３，３２，３４を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像露光された平版印刷版原版を搬送する搬送手段、及び該搬送手段によって搬送される前記平版印刷版原版に現像液を吹き付ける吹付手段を有する現像部と、
前記吹付手段から噴射された前記現像液が回収される外部タンクと、
前記外部タンクに回収された前記現像液を前記吹付手段に再び供給する配管と、
前記吹付手段に供給される前記現像液を加熱する加熱手段と、
を備え、
前記現像部が、前記吹付手段から噴射された前記現像液の温度を保持する保温手段を有する自動現像装置。
【請求項２】
請求項１記載の自動現像装置であって、
前記保温手段は、前記吹付手段から噴射された前記現像液を一時的に溜めておく貯留部を含む自動現像装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の自動現像装置であって、
前記保温手段は、前記現像部における前記平版印刷版原版の搬入口及び現像された平版印刷版原版の搬出口にそれぞれ設けられ、これらの搬入・搬出口を開閉するシャッターを含む自動現像装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項記載の自動現像装置であって、
前記保温手段は、前記現像部を覆う断熱材を含む自動現像装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項記載の自動現像装置であって、
前記外部タンクを断熱材で覆った自動現像装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項記載の自動現像装置であって、
前記配管を断熱材で覆った自動現像装置。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれか一項記載の自動現像装置であって、
前記断熱材は、布、紙、空気層を有するシート、の群から選ばれる少なくとも１つである自動現像装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項記載の自動現像装置であって、
前記現像液の水分の蒸発を検出して該現像液に水を補給する給水手段を備える自動現像装置。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか一項記載の自動現像装置であって、
前記現像液に単位時間あたり所定量の水を補給する給水手段を備える自動現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平版印刷版原版の自動現像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、平版印刷版は、印刷過程でインキを受容する親油性の画像部と、湿し水を受容する親水性の非画像部とからなる。平版印刷は、水とインキが互いに反発する性質を利用し、親水性の非画像部に湿し水を受容させて平版印刷版の表面にインキの付着性の差異を生じさせ、画像部のみにインキを付着させ、紙などの被印刷体にインキを転写して印刷する方法である。
【０００３】
この平版印刷版の作製には、親水性の支持体上に親油性の画像記録層を設けてなる平版印刷版原版（ＰＳ版）が広く用いられている。典型的には、平版印刷版原版は、リスフィルムなどの原画を通して露光される。そして、画像部となる部分の画像記録層は残し、それ以外の不要な部分がアルカリ性の現像液によって溶解除去される。それにより、親水性の支持体表面が露出して非画像部が形成される。現像液で現像された平版印刷版は、その後、付着している現像液を水洗され、親水性樹脂を主とするガム液で処理される。
【０００４】
尚、近年では、レーザー光のような高収斂性の輻射線にデジタル化された画像情報を担持させ、その光で平版印刷版原版を走査し、リスフィルムを介することなく、直接平版印刷版を画像露光するコンピュータ・トゥ・プレート（ＣＴＰ）技術も実用化されてきている。
【０００５】
画像露光された平版印刷版原版に現像液を作用させる方式には、大別して、現像液を貯留した現像槽に平版印刷版原版を浸漬するものと、平版印刷版原版に現像液を吹き付けるもの（例えば、特許文献１参照）とがある。
【０００６】
特許文献１の自動現像装置では、装置内の現像槽に溜められた現像液をポンプで汲み上げ、これを現像槽の上方において平版印刷版原版に吹き付け、余剰な現像液は現像槽に回収するようにしている。即ち、現像部内で現像液を循環させている。そして、現像槽には、平版印刷版原版の処理面積に応じて新たな現像液が補充され、現像槽からオーバーフローした現像液は廃棄される。
【特許文献１】特開平１０−８３０８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
近年、地球環境に対する配慮から現像液などの廃液の削減が要請されているところ、特許文献１の自動現像装置では、平版印刷版原版の処理面積に応じて新たな現像液を補充する一方で現像槽からオーバーフローした現像液が廃棄されており、処理能力を残した現像液までもが廃液とされる。
【０００８】
さらに、特許文献１の自動現像装置のように平版印刷版原版に現像液を吹き付けて処理するものでは、現像液の温度が現像槽に貯留される場合に比べて変動し易く、現像処理が安定し難かった。
【０００９】
本発明は、上述した事情に鑑みなされたものであり、その目的は、廃液を削減し、現像液の温度を維持して現像処理を安定させることができる自動現像装置を提供すること、また、稼動電力を削減し環境浄化に貢献することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）  平版印刷版原版を搬送する搬送手段、及び該搬送手段によって搬送される前記平版印刷版原版に現像液を吹き付ける吹付手段を有する現像部と、前記吹付手段から噴射された前記現像液が回収される外部タンクと、前記外部タンクに回収された前記現像液を前記吹付手段に再び供給する配管と、前記吹付手段に供給される前記現像液を加熱する加熱手段と、を備え、前記現像部が、前記吹付手段から噴射された前記現像液の温度を保持する保温手段を有する自動現像装置。
【００１１】
上記の自動現像装置によれば、現像部の外に置かれる外部タンクを介して現像液を循環させているので、現像液の交換や補充を適時に容易に行うことができる。そこで、現像液の処理能力を使いきるようにして廃液を削減することができる。一方、外部タンクを介在させることにより、現像液を現像部内で循環させるものに比べて現像液の循環経路が長くなるが、現像部に保温手段が設けられているので、現像液の温度低下を抑制して、現像処理を安定させることができる。
【００１２】
（２）  （１）記載の自動現像装置であって、前記保温手段は、前記吹付手段から噴射された前記現像液を一時的に溜めておく貯留部を含む自動現像装置。
【００１３】
上記の自動現像槽によれば、貯留部に溜められた現像液の熱によって現像部内を保温し、それにより、吹付手段から噴射される現像液の温度低下を抑制することができる。
【００１４】
（３）  （１）又は（２）記載の自動現像装置であって、前記保温手段は、前記現像部における前記平版印刷版原版の搬入口及び現像された平版印刷版原版の搬出口にそれぞれ設けられ、これらの搬入・搬出口を開閉するシャッターを含む自動現像装置。
【００１５】
上記の自動現像装置によれば、現像部の搬入口及び搬出口にそれぞれ設けられたシャッターにより、現像部からの熱の流出を抑制して現像部内の温度を維持し、それにより、吹付手段から噴射される現像液の温度低下を抑制することができる。
【００１６】
（４）  （１）〜（３）記載の自動現像装置であって、前記保温手段は、前記現像部を覆う断熱材を含む自動現像装置。
【００１７】
上記の自動現像装置によれば、現像部を覆う断熱材により、現像部からの熱流出を抑制して現像部内の温度を維持し、それにより、吹付手段から噴射される現像液の温度低下を抑制することができる。
【００１８】
（５）  （１）〜（４）のいずれか一項記載の自動現像装置であって、前記外部タンクを断熱材で覆った自動現像装置。
【００１９】
上記の自動現像装置によれば、外部タンクから吹付け手段に至る経路での現像液の温度低下を抑制し、それにより、吹付手段から噴射される現像液の温度低下を抑制することができる。
【００２０】
（６）  （１）〜（５）のいずれか一項記載の自動現像装置であって、前記配管を断熱材で覆った自動現像装置。
【００２１】
上記の自動現像装置によれば、外部タンクから吹付け手段に至る経路における現像液の温度低下を抑制し、それにより、吹付手段から噴射される現像液の温度低下を抑制することができる。
【００２２】
（７）  （４）〜（６）のいずれか一項記載の自動現像装置であって、前記断熱材は、布、紙、空気層を有するシート、の群から選ばれる少なくとも１つである自動現像装置。
【００２３】
現像部、外部タンク、配管を覆う断熱材としては、繊維間に空気を保持する布や紙、又は空気層を有するシートが好ましく用いられ、空気の比較的高い断熱効果により現像液の温度低下を抑制することができる。
【００２４】
（８）  （１）〜（７）のいずれか一項記載の自動現像装置であって、前記現像液の水分の蒸発を検出して該現像液に水を補給する給水手段を備える自動現像装置。
【００２５】
上記の自動現像装置によれば、現像液の濃度を略一定に保つことができ、平版印刷版原版の現像処理を安定させることができる。
【００２６】
（９）  （１）〜（７）のいずれか一項記載の自動現像装置であって、前記現像液に単位時間あたり所定量の水を補給する給水手段を備える自動現像装置。
【００２７】
上記の自動現像装置によれば、現像液の濃度を略一定に保つことができ、平版印刷版原版の現像処理を安定させることができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、廃液を削減し、現像液の温度を維持して現像処理を安定させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
図１に示す自動現像装置１は、支持体上の画像記録層が画像露光された平版印刷版原版（以下「ＰＳ版」という。）２に現像液を吹き付けて現像処理する現像部３と、現像処理されたＰＳ版２を乾燥する乾燥部４と、現像液を収容している外部タンク５と、この外部タンク５の現像液を現像部３に供給する現像液供給用配管６と、現像部３に供給される現像液を加熱する加熱手段７と、を備えている。ここで、加熱手段とはヒータなどで現像液の温度を上げる手段をいい、保温手段とは現像液の温度低下を抑制する手段であり、加温手段は含まれない。
【００３０】
現像部３は、ＰＳ版２を搬送する搬送手段１１、及び搬送手段１１により搬送されるＰＳ版２に現像液を吹き付けるスプリンクラー等の吹付手段１２を有し、また、吹付手段１２から噴射された現像液を受ける貯留部である受容槽１３を有している。
【００３１】
搬送手段１１は、図中一点鎖線で示される略水平な処理パスラインＬに沿ってＰＳ版２を搬送し、処理パスラインＬに沿って搬送方向上流側から順に配置される搬送ロール２１、ブラシロール２２、スクイズロール２３を含み、これらのロール２１〜２３の間の適所に配置されたバックアップロール２４を含んでいる。これらのロール２１〜２４により、現像部３における処理パスラインＬが形成される。
【００３２】
現像部３の筐体１４において、処理パスラインＬが交差する側壁部分には搬入口３１が形成されており、ＰＳ版２は搬入口３１から現像部３に搬入される。搬入口３１にはシャッター３２が備えられ、ＰＳ版２が搬入口３１を通過していないとき、搬入口３１はシャッター３２により閉じられている。
【００３３】
搬送ロール２１、及びスクイズロール２３は、いずれも一対設けられており、処理パスラインＬに沿って搬送されるＰＳ版２を上下に挟むように、処理パスラインＬの上側及び下側にそれぞれ配置されている。また、ブラシロール２２は、画像記録層が設けられているＰＳ版２の上面に接触するよう、処理パスラインＬの上側に設けられ、図示の例では搬送方向に並んで２つ設けられている。そして、各ブラシロール２２に対峙するように、２つのバックアップロール２４が処理パスラインＬの下側に配置されている。
【００３４】
吹付手段１２は、搬送ロール２１と搬送方向上流側のブラシロール２２との間、及び搬送方向下流側のブラシロール２２とスクイズロール２３との間にそれぞれ設けられ、いずれも処理パスラインＬの上側に配置されている。図示の例では、搬送ロール２１と搬送方向上流側のブラシロール２２との間には２つの吹付手段１２が設けられている。
【００３５】
搬送ロール２１と搬送方向上流側のブラシロール２２との間の吹付手段１２から噴射される現像液は、処理パスラインＬに沿って搬送されるＰＳ版２の上面、即ち画像記録層が設けられた面に吹き付けられ、ＰＳ版２の非画像部となる部分の画像記録層に浸透し、該部分の画像記録層を溶解する。ＰＳ版２は、搬送手段１１により搬送され、回転するブラシロール２２に接触し、現像液が浸透して溶解された画像記録層をブラシロール２２により擦られ、除去される。それにより、ＰＳ版２が現像処理される。
【００３６】
ブラシロール２２は、ＰＳ版２の画像記録層がある側に少なくとも一本あればよいが、図示の例のように複数本有っても良い。複数本ある場合には、一部を、ＰＳ版２の搬送方向に対して順方向に、残りを、ＰＳ版２の搬送方向と逆方向に回転させても良い。さらに、ブラシロール２２を、その回転軸方向に揺動させても良い。ブラシロール２２を回転軸方向に揺動させることで、ＰＳ版２の非画像部となる部分の画像記録層の除去をより効果的に行うことができ、より高品質のＰＳ版２を作製することが可能となる。
【００３７】
ブラシロール２２の回転数は、ＰＳ版２の非画像部となる部分の画像記録層の除去性を向上させるために、なるべく速いことが好ましいが、自動現像装置の耐久性、製造コスト、現像液の飛散、及びＰＳ版２の画像部の損傷等の観点から、３０ｒｐｍ〜１０００ｒｐｍ、より好ましくは５０〜５００ｒｐｍが好ましい。
【００３８】
尚、ＰＳ版２の表面を擦ることができる部材であればブラシロール２２に限られないが、特に、回転軸を中心に回転することで版表面を擦る部材、即ちブラシロール２２であって、例えば、公知のチャンネルブラシ、ねじりブラシ、植え込みブラシ、絨毯ブラシ、モルトンロール、等を使用することが好ましい。
【００３９】
チャンネルブラシとしては、実開昭６２-１６７２５３号、実開平４-６３４４７号、実開平４-６４１２８号、特開平６−１８６７５１号の各公報に開示されているような、長尺のいわゆるチャンネルブラシ（帯状ブラシ）を、ロール本体表面に螺旋状に巻付けたものが用いられる。また、ねじりブラシとしては、特開平３−８７８３２号の各公報に開示されているようなシャフトに設けられた螺旋状の溝内にねじりブラシを挿入してシャフトへ螺旋状に巻き付けたものが用いられる。また、植え込みブラシとしては、シャフトに多数の小穴をあけ、それらの小穴にブラシ材料を植え込む方法で作成されるものが用いられる。また、絨毯ブラシとしては、特開２００１−５１９３号、特開２００１−６６７８８号の各公報に開示されているような織物に毛材が織り込まれた細長の帯体をシャフトの周面に巻き付けたものが用いられる。また、モルトンロールとしては、特開平１０−１９８０４４号の広報に開示されているようなロール部に繊維製の編成物からなる筒状の摺接材を被せて装着側の端部を緊締したものが使用できる。
【００４０】
ブラシロール２２のブラシの材質は、馬の毛、豚の毛等の天然繊維、人造繊維、金属繊維などが知られているが、耐薬品性より人造繊維が好ましい。人造繊維としては、ナイロン６、ナイロン６・６、ナイロン６・１０、ナイロン６・１２、ナイロン１２等のポリアミド類、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル類、ポリアクリロニトリル、ポリ（メタ）アクリル酸アルキル等のポリアクリル類、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン等のポリオレフィン類、アセチルセルロース等のセルロース類、ポリウレタン等のポリウレタン類、ポリフェニレンサルファイト、エチレン・４弗化エチレン共重合体、ポリ弗化ビニリデン等の弗素樹脂類が用いられるが、弾性、剛性、耐摩耗性、耐熱性、耐薬品性、給水性、吸湿性等を考慮すると、ナイロン６、ナイロン６・６、ナイロン６・１０、ナイロン６・１２、ナイロン１２、ポリプロピレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレートが好ましく、より好ましくはナイロンナイロン６・６、ナイロン６・１０、６・１２、ナイロン１２、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリプロピレンが用いられる。ポリエステル類ではとくにポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）が好ましい。ポリオレフィン類では特にポリプロピレンが好ましい。
【００４１】
ブラシの毛の太さは、特に限定はされないが０．０１ｍｍ〜１．０ｍｍが好ましく、より好ましくは０．１ｍｍ〜０．５ｍｍである。ブラシの毛の太さが０．０１ｍｍより細いと擦り性が劣り、１．０ｍｍより太いと、版面に擦り傷を付けやすくなるためである。また、ブラシの毛の長さは、特に限定されないが通常３ｍｍ〜５０ｍｍの範囲で用いられる。３ｍｍより短くするとＰＳ版２へのあたりが不均一になって版面に擦り傷を付けやすくなるためである。また、５０ｍｍより長い場合には、長くすることによる現像処理上のメリットが見出されなくなり、経済的にも不利である。モルトンロールの場合は、編成物からなる筒状の摺接材を被せるため、毛材の太さや長さの規定は不要である。
【００４２】
そして、ブラシロール２２による擦り処理は、ＰＳ版２が現像液に接触して所定時間経過してから行われた際に効果が大きい。即ち、現像液がＰＳ版２の画像記録層内に浸透することで非画像部の除去が容易に行えるようになるところ、現像液が画像記録層内に十分に浸透するには時間を要する。そこで、搬送ロール２１と搬送方向上流側のブラシロール２２との間の吹付手段１２から噴射された現像液がＰＳ版２に接触して、ブラシロール２２による擦り処理を行うまでの時間は、典型的には２ｓｅｃ以上であり、より好ましくは、５ｓｅｃ以上、更に好ましくは１０ｓｅｃ以上である。
【００４３】
そこで、ブラシロール２２による擦り処理は、現像部３における処理パスラインＬの中間もしくは後半部で行うことが望ましい。勿論、現像部３における処理パスラインＬを長くしたり、搬送速度を遅くしたりして、現像液に接触している時間を長くすれば、擦り処理を現像部３における処理パスラインＬの前半部で行うことも可能である。
【００４４】
搬送方向下流側のブラシロール２２とスクイズロール２３との間の吹付手段１２から噴射される現像液は、溶解除去された画像記録層のカスなどの付着物をＰＳ版２から落とす。そして、ＰＳ版２は、スクイズロール２３により表面に付着している現像液を絞られ、次の乾燥部４へ搬出される。乾燥部４に続く現像部３からの搬出口３３にはシャッター３４が設けられ、ＰＳ版２が搬出口３３を通過していないとき、搬出口３３はシャッター３４により閉じられている。
【００４５】
受容槽１３は、処理パスラインＬの下側にあって、少なくとも搬送方向上流側のブラシロール２２との間の吹付手段１２、及び搬送方向下流側のブラシロール２２とスクイズロール２３との間の吹付手段１２、並びにスクイズロール２３の下方の領域に広がって設けられている。吹付手段１２から噴射されて現像液で、ＰＳ版２から外れ、又はＰＳ版２から滴下した現像液や、スクイズロール２３により絞られた現像液は、受容槽１３に収容される。
【００４６】
受容槽１３は、現像液回収用配管８を介して外部タンク５と接続されており、受容槽１３に収容された現像液は、配管８を通して外部タンク５に回収される。ここで配管８は、受容槽１３の底から所定の高さに位置する回収口８ａに接続しており、回収口８ａ以上にオーバーフローした受容槽１３内の現像液が、配管８を介して外部タンク５に回収される。そこで、吹付手段１２から噴射されて受容槽１３に収容される現像液は、受容槽１３において一時的に溜められる。
【００４７】
外部タンク５には、現像液供給用配管６の一端部が接続しており、この配管６の他端部は、複数に分岐して、それぞれ現像部３の吹付手段１２に接続している。配管６の中間部位には、現像液を加圧送液するポンプ４１が設けられ、またポンプ４１と外部タンク５との間には、配管６を流れる現像液を濾過するフィルタ４２が設けられている。外部タンク５に回収された現像液は、配管６を介して現像部３の吹付手段１２に再び供給される。
【００４８】
外部タンク５は現像部３の外に置かれており、外部タンク５を介して現像液を循環させることで、現像液の交換や補充が適時に容易に行える。そこで、現像液の処理能力を使いきるようにして廃液の削減を図ることができる。
【００４９】
加熱手段７は、外部タンク５内に設置されるヒータ４３及び温度センセ４４と、温度センサ４４による測定信号に基づいてヒータ４３を駆動する制御手段４５と、を有し、外部タンク５内の現像液を所定の温度に加熱するよう構成されている。現像部３の吹付手段１２には、加熱手段７により所定温度に加熱された現像液が供給される。このように現像液を加熱することにより、ＰＳ版２の現像処理が促進される。吹付手段１２から吹き付けられる現像液の温度は、好ましくは２０℃〜３５℃であり、より好ましくは２５℃〜３２℃である。尚、外部タンク５において加熱する構成に限らず、例えば現像液供給用配管６にヒータ及び温度センサを設置して配管６において現像液を加熱する構成であってもよい。また、受容槽１３の底部に備えても良い。現像液温度は、２０℃以下では現像速度が遅くなり、３５℃以上では逆に早くなりすぎたり、水蒸発が多くなる、加熱電力が過大になるなどの欠点がある。
【００５０】
加熱された現像液は、現像部３の吹付手段１２によりＰＳ版２に吹き付けられるが、その際に現像液はシャワー状となり、温度低下が比較的生じ易い。しかしながら、現像部３の受容槽１３に一定量の現像液が溜められており、これが熱源となって現像部３内の雰囲気が加熱される。そして、現像部３の搬入口３１、及び搬出口３３にはそれぞれシャッター３２，３４が設けられ、これらのシャッター３２，３４により、現像部３から外部への熱の流出が抑制され、現像部３内の雰囲気の温度が保たれる。さらに、現像部３の筐体１４は断熱材９で覆われており、現像部３内の雰囲気の温度が保たれる。それにより、ＰＳ版２に吹き付けられた現像液の温度低下が抑制される。
【００５１】
また、外部タンク５を介在させて現像液を循環させることにより、現像液を現像部３内で循環させるものに比べて現像液の循環経路が長くなるが、外部タンク５及び現像液供給用配管６は断熱材９で覆われており、外部タンク５及び配管６における現像液の温度低下が抑制される。それにより、現像液は、加熱手段７により加熱された際の温度をほぼ維持して、現像部３の吹付手段１２に供給される。
【００５２】
現像部３の筐体１４、外部タンク５、現像液供給用配管６を覆う断熱材は、特に限定されるものではないが、繊維間に空気を保持する布や紙、空気層を有するシート、テープ等を好適に用いることができる。専用材料として、グラスファイバー基材に「微小中空セラミックバルーン」塗料を塗布し、表面にアルミフィルムを貼った粘着加工の断熱テープも商品化されている。それによれば、空気の比較的高い断熱効果、アルミの熱反射効果により現像液の温度低下を抑制することができる。
【００５３】
加熱手段７による加熱、また、時間の経過とともに現像液の水分が蒸散するが、その際には水分が補充される。自動現像装置２は、そのための給水手段１０をさらに備えている。
【００５４】
給水手段１０は、外部タンク５内に設置される電導度センサ４６と、補充用の水を収容した給水タンク４７と、給水タンク４７と外部タンク５を接続する給水用配管４８と、給水用配管４８に設けられたポンプ４９と、制御手段５０と、を有している。
【００５５】
水分の蒸発により現像液中の電解質の濃度が高くなる。そこで、電導度センサ４６は、外部タンク５内の現像液の電導度を測定し、制御手段５０は電導度センサ４６の測定信号に基づいて、現像液の水分の蒸発を検出する。そして、制御手段５０は、ポンプ４９を駆動して、給水タンク４７から外部タンク５に水を補充する。補充用の水としては軟水が好適に用いられる。水の補充により、現像液の濃度が一定に保たれ、ＰＳ版２の現像処理が安定する。尚、給水手段１０は、単位時間あたりに所定量の水を補給するよう構成されてもよい。
【００５６】
［平版印刷版原版］
本発明における平版印刷版原版について、その構成を順次説明する。
本発明の平版印刷版原版は、支持体、必要により下塗り層、画像形成層、必要により保護層を含有することを特徴とする。以下詳細に説明する。
【００５７】
〔支持体〕
最初に、本発明で使用する平版印刷版原版の支持体について説明する。
支持体は、表面が親水性であれば如何なるものでも使用され得るが、寸度的に安定な板状物が好ましく、特にアルミニウムの表面を有する支持体が好ましい。アルミ支持体は砂目立て処理、陽極酸化処理、さらには珪酸ソーダ、弗化ジルコニウム酸カリウム、燐酸塩等による表面親水化処理がなされていることが好ましい。通常その厚さは０．０５ｍｍ〜１ｍｍ程度である。
具体的には、特開２００８-２５６７４２号［０２１５］から［０２２７］に記載された重合開始剤を使用することができる。
【００５８】
〔下塗り層〕
支持体（アルミニウム板の場合には、上記の如く適宜表面処理を施されたアルミニウム板が好ましい）上に、例えば、画像記録層を塗工し、次いで必要により保護層を塗工することで、平版印刷版原版が形成されるが、画像記録層を塗工する前に必要に応じて有機または無機の下塗り層を設けてもよい。
【００５９】
有機下塗層を形成する物質としては、水溶性の樹脂、または水溶性低分子化合物に分類できる。
水溶性樹脂としては、例えばホスホン酸基、燐酸基、スルホン酸基、カルボキシル基、およびそれら官能基の塩を側鎖に有する重合体および共重合体をあげることができる。具体的には、ポリビニルホスホン酸およびその共重合体、ポリアクリル酸およびその共重合体、カルボキシメチルセルロース、デキストリン、アラビアガムなどが挙げられる。特開平２−３０４４４１号公報記載のエチレン性二重結合反応基を有しているリン化合物などが好適に挙げられる。特に好ましい化合物として、メタクリル基、アリル基などの重合性基とスルホン酸基、リン酸基、リン酸エステル基などの支持体吸着性基を有する化合物が挙げられる。重合性基と支持体吸着性基に加えてエチレンオキシド基などの親水性付与基を有する化合物も好適な化合物として挙げることができる。
有機下塗層に用いられる低分子有機化合物としては例えば、２−アミノエチルホスホン酸等のアミノ基を有するホスホン酸類、置換基を有してもよいフェニルホスホン酸、ナフチルホスホン酸、アルキルホスホン酸、グリセロホスホン酸、ポリビニルホスホン酸、メチレンジホスホン酸およびエチレンジホスホン酸等の有機ホスホン酸、置換基を有してもよいフェニルリン酸、ナフチルリン酸、アルキルリン酸およびグリセロリン酸等の有機リン酸、置換基を有してもよいフェニルホスフィン酸、ナフチルホスフィン酸、アルキルホスフィン酸およびグリセロホスフィン酸等の有機ホスフィン酸、グリシンやβ−アラニン等のアミノ酸類、およびトリエタノールアミンの塩酸塩等のヒドロキシル基を有するアミンの塩酸塩、黄色染料等から選ばれる。これらは二種以上混合して用いてもよい。
【００６０】
有機下塗層は次のような方法で設けることが出来る。即ち、水またはメタノール、エタノール、メチルエチルケトン等の有機溶剤もしくはそれらの混合溶剤に上記の有機化合物を溶解させた溶液を支持体上に塗布、乾燥して設ける方法と、水またはメタノール、タノール、メチルエチルケトン等の有機溶剤もしくはそれらの混合溶剤に上記の有機化合物を溶解させた溶液に、支持体を浸漬して上記有機化合物を吸着させ、しかる後、水等によって洗浄、乾燥して有機下塗層を設ける方法である。前者の方法では、有機化合物の０．００５〜１０質量％の溶液を種々の方法で塗布できる。
有機下塗層の乾燥後の被覆量は、２〜２００ｍｇ／ｍ２が適当であり、好ましくは５〜１００ｍｇ／ｍ２である。被覆量が２ｍｇ／ｍ２より少ないと十分な耐刷性が得られない場合がある。また、２００ｍｇ／ｍ２より大きくても同様である。
【００６１】
無機下塗り層に用いられる物質としては、酢酸コバルト、酢酸ニッケル、フッ化チタン酸カリウム等の無機塩等が挙げられる。無機下塗り層の設け方は、上記した有機下塗り層と同様である。また特開平７−１５９９８３号に開示されているようなラジカルによって付加反応を起こし得る官能基を支持体表面に共有結合させるゾル−ゲル処理を施してもよい。
【００６２】
下塗り層としては、ホスホン酸基、リン酸基又はスルホン酸基のいずれか１種を側鎖に有する重合体または共重合体を有することが耐刷性向上の観点から好ましい。共重合体の場合、これらの基を有する重合成分を１０〜９０モル％有することが好ましく、２０〜５０モル％有することがより好ましい。さらに、共重合体が側鎖にエチレン性不飽和結合を有することが好ましい。側鎖にエチレン性不飽和結合を有する重合成分を１０〜９０モル％有することが好ましく、１５〜４０モル％有することがより好ましい。
【００６３】
〔画像記録層〕
本発明で使用する平版印刷版原版の画像記録層（以下、感光層とも云う）は、基本成分として、（ｉ）増感剤、（ｉｉ）光重合開始剤、（ｉｉｉ）エチレン性不飽和二重結合を有する付加重合性化合物及び（ｉｖ）バインダーポリマーを含有する光重合型の画像形成層が好ましい。
【００６４】
〔増感剤〕
本発明で使用される増感剤は、吸収したレーザー光のエネルギーを光重合開始剤へエネルギー移動又は電子移動により伝達することが可能な色素である。
上記機能を有する増感剤であれば特に吸収波長は限定されず、露光に用いるレーザーの波長により適宜選択されるが、本発明では、特に、３６０ｎｍから４５０ｎｍの波長域に吸収極大を持つ増感剤および赤外線吸収剤が好ましく用いられる。
この様な増感剤としては、メロシアニン色素類、ベンゾピラン類、クマリン類、芳香族ケトン類、アントラセン類、等を挙げることができる。
具体的には、特開２００８-２５６７４２号［０１３４］から［０１７７］に記載された増感剤を使用することができる。
増感剤は、構造により吸光係数が異なるため、添加量は使用する増感剤の構造により異なる。添加量は、感光性層のレーザー発光波長に対する吸光度が、０．６以下になる量が適当である。好ましくは、吸光度が０．０５から０．５５の範囲であり、より好ましくは、０．１から０．３の範囲であり、さらに好ましくは０．１から０．４５の範囲になるような添加量である。
【００６５】
〔光重合開始剤〕
本発明において、感光層に用いられる重合開始剤は、光又は熱エネルギーによりラジカルを発生する光又は熱重合開始剤であり、エチレン性不飽和化合物の重合を開始又は促進する化合物である。重合開始剤は、公知のラジカル重合開始剤や結合解離エネルギーの小さな結合を有する化合物などから適宜選択して用いることができる。
重合開始剤としては、例えば、有機ハロゲン化合物、カルボニル化合物、有機過酸化物、アゾ化合物、アジド化合物、メタロセン化合物、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、有機ホウ素化合物、ジスルホン化合物、オキシムエステル化合物、オニウム塩化合物が挙げられる。
【００６６】
具体的には、特開２００８-２５６７４２号［０１０５］から［０１３３］に記載された重合開始剤を使用することができる。
【００６７】
〔エチレン性不飽和二重結合を有する付加重合性化合物〕
本発明で使用されるエチレン性不飽和二重結合を有する付加重合性化合物は、エチレン性不飽和二重結合基を少なくとも１個、好ましくは２個以上有する化合物の中から任意に選択することができる。例えばモノマー、プレポリマー、すなわち２量体、３量体およびオリゴマー、またはこれらの共重合体ならびにこれらの混合物等の化学的形態をもつものである。モノマーの例としては、不飽和カルボン酸（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸等）と脂肪族多価アルコール化合物とのエステル、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アミン化合物とのアミド等が挙げられる。
【００６８】
具体的には、特開２００８-２５６７４２号［００７４］から［００８５］に記載されたエチレン性不飽和二重結合を有する付加重合性化合物を使用することができる。
エチレン性不飽和二重結合を有する付加重合性化合物の使用量は、感光層の全固形分に対して５〜９０質量％の範囲が好ましく、より好ましくは２０〜７５質量％の範囲である。
【００６９】
〔バインダーポリマー〕
本発明で使用するバインダーポリマーは、特に限定されることは無いが、弱アルカリ水溶液への溶解性・現像性の観点から酸基を有する有機重合体が好ましく、特にカルボン酸含有の有機重合体がさらに好ましい。この様な有機重合体としては、側鎖にカルボン酸基を有する付加重合体、例えば特開昭５９−４４６１５号、特公昭５４−３４３２７号、特公昭５８−１２５７７号、特公昭５４−２５９５７号、特開昭５４−９２７２３号、特開昭５９−５３８３６号、特開昭５９−７１０４８号に記載されているもの、すなわち、メタクリル酸共重合体、アクリル酸共重合体、イタコン酸共重合体、クロトン酸共重合体、マレイン酸共重合体、部分エステル化マレイン酸共重合体等が挙げられる。
また、側鎖にカルボン酸基を有する酸性セルロース誘導体、ヒドロキシル基を有する付加重合体に環状酸無水物を付加させたものなどが挙げられる。
さらに、特公平７−１２００４０号、特公平７−１２００４１号、特公平７−１２００４２号、特公平８−１２４２４号、特開昭６３−２８７９４４号、特開昭６３−２８７９４７号、特開平１−２７１７４１号、特開平１１−３５２６９１号に記載のポリウレタン樹脂も弱アルカリ水可溶または膨潤性バインダーとして有用である。
バインダーポリマーとしては、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ウレタン樹脂が好ましく用いられる。
【００７０】
本発明で使用される感光層においては、以上の基本成分の他に、必要により、他の成分を含有させることができる。例えば、画像露光に使用するレーザー発光波長±５０ｎｍの光を吸収可能な染料または顔料を含有してもよい。但し、これらの染料または顔料は、増感色素とは異なり、光重合開始剤へのエネルギーの伝達を行う機能は有さない。
【００７１】
上記染料または顔料は、レーザー発光波長±50nm間の波長の光を吸収できる染料または顔料であればとくに制限されないが、レーザー発光波長±５０ｎｍ間に吸収極大を有する染料または顔料が好ましく、より好ましくは、レーザー発行波長±２０ｎｍ間に吸収極大を有する染料または顔料が好ましく、さらには、レーザー発光波長と同じ波長に吸収極大を有する染料または顔料が好ましい。
【００７２】
黄色の染料の例としては、黄色酸性染料が挙げられる。具体的な例としては、染料便覧に掲載されている酸性染料、C.I. Acid Yellowの一群が挙げられる。特に有効な染料としては、C.I. Acid Yellow 17、C.I. Acid Yellow 19、C.I. Acid Yellow 23、C.I. Acid Yellow 38、C.I. Acid Yellow 42、C.I. Acid Yellow 61、C.I. Acid Yellow 72、C.I. Acid Yellow 141が挙げられる。
【００７３】
前記染料または顔料の感光層への添加量は、感光層の質量に対して、０．０１質量％以上が好ましく、より好ましくは０．０５質量％以上である。また、感光層までの到達光量を保ち、感度を良好な範囲に保つという観点から、１０質量％以下の添加量が好ましく、５質量％以下がより好ましい。
【００７４】
また、本発明で使用される感光層においては、感光層を形成するための組成物（光重合型感光性組成物）の製造中あるいは保存中においてエチレン性不飽和二重結合を有する付加重合性化合物の不要な熱重合を阻止するために、少量の熱重合禁止剤、酸素による重合阻害を防止するために、ベヘン酸やベヘン酸アミドのような高級脂肪酸誘導体、感光層の着色を目的として着色剤、硬化皮膜の物性を改良するために、無機充填剤、可塑剤等の添加剤を加えてもよい。これらの添加剤の添加量は、光重合型感光性組成物の全成分の１０質量％以下が好ましい。
感光層を形成するための組成物には、塗布面質を向上するために界面活性剤を添加することができる。好適な界面活性剤としては、たとえばフッ素系ノニオン界面活性剤を挙げることができる。
【００７５】
本発明において、感光層用組成物は、後に詳述する支持体上に、塗工され感光層を形成する。感光層用組成物を支持体上に塗工する際には有機溶剤に溶かして塗布液が作製される。使用し得る溶媒としては、具体的には、特開２００８-２５６７４２号［０２１３］に記載された塗布溶剤を使用することができる。
これらの溶媒は、単独あるいは混合して使用することができる。塗布溶液中の固形分濃度は、１〜５０質量％が適当である。
本発明の平版印刷版原版において感光層の被覆量は、塗布乾燥後の質量で約０．１ｇ／ｍ２〜約１０ｇ／ｍ２の範囲が好ましく、より好ましくは０．３〜５ｇ／ｍ２であり、更に好ましくは０．５〜３ｇ／ｍ２である。
【００７６】
〔保護層〕
前記感光層の上には、酸素の重合禁止作用を防止するために酸素遮断性の保護層（オーバーコート層）を設けることが好ましい。
保護層の塗布質量は０．５〜３．０ｇ／ｍ２の範囲が好ましい。０．５ｇ／ｍ２未満では感度が低下することがあり、３．０ｇ／ｍ２を超えると処理プロセスの負担が増大することがある。好ましくは、０．７〜２．５ｇ／ｍ２の範囲である。
【００７７】
保護層としては、水溶性樹脂、特に酸素遮断性が良好なポリビニルアルコールが好ましく、変性ポリビニルアルコールも用いることができる。特に酸変性ポリビニルアルコールが容易に現像できることより好ましい。また酸素遮断性および膜強度をあげる目的より無機微粒子、特に無機層状化合物、特に雲母類を導入することができる。
保護層は水溶性重合体を含有することが好ましく、具体的には、例えば、ポリビニルアルコール、およびその部分エステル、エーテルおよびアセタール、またはそれらに必要な水溶性を有せしめるような実質的量の未置換ビニルアルコール単位を含有する共重合体が挙げられる。ポリビニルアルコールとしては、加水分解度が７１〜１００％、重合度が３００〜２４００の範囲のものが好適である。具体的には株式会社クラレ製PVA-105, PVA-110, PVA-117, PVA-117H, PVA-120, PVA-124, PVA-124H, PVA-CS, PVA-CST, PVA-HC, PVA-203,PVA-204, PVA-205, PVA-210, PVA-217, PVA-220, PVA-224, PVA-217EE, PVA-217E, PVA-220E, PVA-224E, PVA-405, PVA-420, PVA-613, L-8,等が挙げられる。また、加水分解度が８８〜１００％未満のポリビニルアセテートクロロアセテートまたはプロピオネート、ポリビニルホルマールおよびポリビニルアセタール等が挙げられる。その他有用な水溶性重合体としてはポリビニルピロリドン、ゼラチンおよびアラビアゴム等が挙げられ、水溶性重合体は単独または併用して用いてもよい。
本発明において、特に好適な結果を得るためには、ポリビニルアルコールの加水分解度が９５％以上のものを使用することが望ましい。
【００７８】
酸変性ポリビニルアルコールとしては、酸基を適当量含有するビニルアルコール系重合体であれば特に制限は無い。特にスルホン酸基又はカルボキシル基を適当量含有するビニルアルコール系重合体が好ましく用いられ、前者をスルホン酸変性ポリビニルアルコール、後者をカルボン酸変性ポリビニルアルコールという。
酸変性ポリビニルアルコールは、酸基を有する単量体を酢酸ビニルと共に重合した後、酢酸ビニルの一部又は全てをケン化してビニルアルコールとする方法により合成することが好ましいが、ポリビニルアルコールのヒドロキシル基に酸基を有する化合物を結合させて合成することも可能である。
【００７９】
保護層塗布液を作製する際に用いる溶媒としては、純水が好ましいが、メタノール、エタノールなどのアルコール類、アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン類を純水と混合して用いてもよい。塗布液中の固形分の濃度は1〜20質量％が適当である。保護層には
、さらに塗布性を向上させるための界面活性剤、皮膜の物性を改良するための水溶性の可塑剤等の公知の添加剤を加えてもよい。水溶性の可塑剤としては、たとえばプロピオンアミド、シクロヘキサンジオール、グリセリン、ソルビトール等がある。また、水溶性の(メタ)アクリル系ポリマーなどを添加してもよい。保護層の被覆量は乾燥後の質量で約０.１ｇ／ｍ２〜約１５ｇ／ｍ２の範囲が好ましく、より好ましくは１.０ｇ／ｍ２〜約５.０ｇ／ｍ２である。
【００８０】
〔現像液〕
現像工程に使用される処理液（以下現像液とも云う）は、炭酸イオン、炭酸水素イオン及び水溶性高分子化合物を含有する水溶液である。炭酸イオン、炭酸水素イオンが存在することで緩衝作用を発揮し、現像液を長期間使用してもｐＨの変動を抑制でき、ｐＨの変動による現像性低下、現像カス発生等を抑制できる。炭酸イオン、炭酸水素イオンを現像液中に存在させるには、炭酸塩と炭酸水素塩を現像液に加えてもよいし、炭酸塩又は炭酸水素塩を加えた後にｐＨを調整することで、炭酸イオンと炭酸水素イオンを発生させてもよい。炭酸塩及び炭酸水素塩は、特に限定されないが、アルカリ金属塩であることが好ましい。アルカリ金属としては、リチウム、ナトリウム、カリウムが挙げられ、ナトリウムが特に好ましい。これらは単独でも、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
現像液のｐＨは、緩衝作用を生じるｐＨであれば特に限定されないが、ｐＨ８．５〜１０．８の範囲であることが好ましい。８．５を下回ると非画像部の現像性が低下し、１０．８を上回ると空気中の炭酸ガスの影響により処理能力が低下する。
【００８１】
炭酸塩及び炭酸水素塩の総量は、アルカリ水溶液の質量に対して１〜２０質量％が好ましく、３〜１５質量％がより好ましく、４〜１２質量％が特に好ましい。総量が１質量％以上であると現像性、処理能力が低下せず、２０質量％以下であると沈殿や結晶を生成し難くなり、さらに現像液の廃液処理時の中和の際にゲル化し難くなり、廃液処理に支障をたさない。
【００８２】
また、アルカリ濃度の微少な調整、非画像部感光層の溶解を補助する目的で、補足的に他のアルカリ剤、例えば有機アルカリ剤を併用してもよい。有機アルカリ剤としては、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、モノイソプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、トリイソプロピルアミン、n−ブチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、エチレンイミン、エチレンジアミン、ピリジン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド等を挙げることができる。これらの他のアルカリ剤は、単独もしくは２種以上を組み合わせて用いられる。
【００８３】
本発明に用いられる水溶性高分子化合物としては、大豆多糖類、変性澱粉、アラビアガム、デキストリン、繊維素誘導体（例えばカルボキシメチルセルロース、カルボキシエチルセルロース、メチルセルロース等）およびその変性体、プルラン、ポリビニルアルコールおよびその誘導体、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミドおよびアクリルアミド共重合体、ビニルメチルエーテル／無水マレイン酸共重合体、酢酸ビニル／無水マレイン酸共重合体、スチレン／無水マレイン酸共重合体などが挙げられる。水溶性高分子化合物の好ましい酸価は、０〜３．０ｍｅｑ／ｇである。
【００８４】
大豆多糖類としては、従来知られているものが使用でき、例えば市販品としてソヤファイブ（不二製油（株）製）があり、各種グレードのものを使用することができる。好ましく使用できるものは、１０質量％水溶液の粘度が１０〜１００ｍＰａ／ｓｅｃの範囲にあるものである。
【００８５】
変性澱粉としては、下記一般式（III）で示されるものが好ましい。一般式（III）で示される澱粉としては、トウモロコシ、じゃがいも、タピオカ、米、小麦等のいずれの澱粉も使用できる。これらの澱粉の変性は、酸または酵素等で１分子当たりグルコース残基数５〜３０の範囲で分解し、更にアルカリ中でオキシプロピレンを付加する方法等で作ることができる。
【００８６】
【化１】
2010139868.tif 000003
【００８７】
式（III）中、エーテル化度（置換度）はグルコース単位当たり０.０５〜１.２の範囲で、ｎは３〜３０の整数を示し、ｍは１〜３の整数を示す。
【００８８】
水溶性高分子化合物の中でも特に好ましいものとして、大豆多糖類、変性澱粉、アラビアガム、デキストリン、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルアルコールなどが挙げられる。
水溶性高分子化合物は２種以上を併用することもできる。水溶性高分子化合物の処理液中における含有量は、０．１〜２０質量％が好ましく、より好ましくは０.５〜１０質量％である。
【００８９】
処理液は界面活性剤（アニオン系、ノニオン系、カチオン系等）を含有してもよい。
アニオン系界面活性剤としては、脂肪酸塩類、アビエチン酸塩類、ヒドロキシアルカンスルホン酸塩類、アルカンスルホン酸塩類、ジアルキルスルホコハク酸塩類、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩類、分岐鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、アルキルフェノキシポリオキシエチレンプロピルスルホン酸塩類、ポリオキシエチレンアルキルスルホフェニルエーテル塩類、Ｎ−メチル−Ｎ−オレイルタウリンナトリウム類、Ｎ−アルキルスルホコハク酸モノアミド二ナトリウム塩類、石油スルホン酸塩類、硫酸化ヒマシ油、硫酸化牛脂油、脂肪酸アルキルエステルの硫酸エステル塩類、アルキル硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩類、脂肪酸モノグリセリド硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル硫酸エステル塩類、アルキル燐酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル燐酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル燐酸エステル塩類、スチレン−無水マレイン酸共重合物の部分けん化物類、オレフィン−無水マレイン酸共重合物の部分けん化物類、ナフタレンスルホン酸塩ホルマリン縮合物類等が挙げられる。これらの中でもジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキル硫酸エステル塩類およびアルキルナフタレンスルホン酸塩類が特に好ましく用いられる。
【００９０】
カチオン系界面活性剤としては、特に限定されず、従来公知のものを用いることができる。例えば、アルキルアミン塩類、第四級アンモニウム塩類、ポリオキシエチレンアルキルアミン塩類、ポリエチレンポリアミン誘導体が挙げられる。
【００９１】
ノニオン系界面活性剤としては、ポリエチレングリコール型の高級アルコールエチレンオキサイド付加物、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物、脂肪酸エチレンオキサイド付加物、多価アルコール脂肪酸エステルエチレンオキサイド付加物、高級アルキルアミンエチレンオキサイド付加物、脂肪酸アミドエチレンオキサイド付加物、油脂のエチレンオキサイド付加物、ポリプロピレングリコールエチレンオキサイド付加物、ジメチルシロキサン−エチレンオキサイドブロックコポリマー、ジメチルシロキサン−（プロピレンオキサイド−エチレンオキサイド）ブロックコポリマー等や、多価アルコール型のグリセロールの脂肪酸エステル、ペンタエリスリトールの脂肪酸エステル、ソルビトールおよびソルビタンの脂肪酸エステル、ショ糖の脂肪酸エステル、多価アルコールのアルキルエーテル、アルカノールアミン類の脂肪酸アミド等が挙げられる。
【００９２】
本発明においては、ソルビトールおよび／またはソルビタン脂肪酸エステルのエチレンオキサイド付加物、ポリプロピレングリコールエチレンオキサイド付加物、ジメチルシロキサン−エチレンオキサイドブロックコポリマー、ジメチルシロキサン−（プロピレンオキサイド−エチレンオキサイド）ブロックコポリマー、多価アルコールの脂肪酸エステルがより好ましい。
【００９３】
また、水に対する安定な溶解性あるいは混濁性の観点から、ノニオン系界面活性剤としては、ＨＬＢ（Ｈｙｄｏｒｏｐｈｉｌｅ−Ｌｉｐｏｐｈｉｌｅ  Ｂａｌａｎｃｅ）値が、６以上であることが好ましく、８以上であることがより好ましい。また、アセチレングリコール系とアセチレンアルコール系のオキシエチレン付加物、フッ素系、シリコン系等の界面活性剤も同様に使用することができる。
界面活性剤は単独もしくは組み合わせて使用することができる。界面活性剤の現像液中における含有量は０．０１〜１０質量％が好ましく、０．０１〜５質量％がより好ましい。
【００９４】
本発明の処理液には上記の他に、湿潤剤、防腐剤、キレート化合物、消泡剤、有機酸、有機溶剤、無機酸、無機塩などを含有することができる。
【００９５】
湿潤剤としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリエチレングリコール、ブチレングリコール、ヘキシレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ジグリセリン等が好適に用いられる。湿潤剤は単独で用いてもよいが、２種以上併用してもよい。一般に、湿潤剤は処理液の全質量に基づいて０．１〜５質量％の量で使用される。
【００９６】
防腐剤としては、フェノールまたはその誘導体、ホルマリン、イミダゾール誘導体、デヒドロ酢酸ナトリウム、４−イソチアゾリン−３−オン誘導体、ベンゾイソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン 、ベンズトリアゾール誘導体、アミジングアニジン誘導体、四級アンモニウム塩類、ピリジン、キノリン、グアニジン等の誘導体、ダイアジン、トリアゾール誘導体、オキサゾール、オキサジン誘導体、ニトロブロモアルコール系の２−ブロモ−２−ニトロプロパン−１，３ジオール、１，１−ジブロモ−１−ニトロ−２−エタノール、１，１−ジブロモ−１−ニトロ−２−プロパノール等が好ましく使用できる。種々のカビ、殺菌に対して効力のあるように２種以上の防腐剤を併用することが好ましい。防腐剤の添加量は、細菌、カビ、酵母等に対して、安定に効力を発揮する量であって、細菌、カビ、酵母の種類によっても異なるが、処理液に対して０.０１〜４質量％の範囲が好ましい。
【００９７】
キレート化合物としては、例えば、エチレンジアミンテトラ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；ジエチレントリアミンペンタ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；トリエチレンテトラミンヘキサ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩、ヒドロキシエチルエチレンジアミントリ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；ニトリロトリ酢酸、そのナトリウム塩；１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；アミノトリ（メチレンホスホン酸）、そのカリウム塩、そのナトリウム塩などのような有機ホスホン酸類あるいはホスホノアルカントリカルボン酸類を挙げることができる。上記キレート剤のナトリウム塩、カリウム塩の代りに有機アミンの塩も有効である。キレート剤は処理液組成中に安定に存在し、印刷性を阻害しないものが選ばれる。添加量は処理液に対して０.００１〜１.０質量％が好適である。
【００９８】
消泡剤としては一般的なシリコン系の自己乳化タイプ、乳化タイプ、ノニオン系のＨＬＢの５以下等の化合物を使用することができる。シリコン消泡剤が好ましい。その中で乳化分散型および可溶化等がいずれも使用できる。消泡剤の含有量は、処理液に対して０.
００１〜１.０質量％の範囲が好適である。
【００９９】
有機酸としては、クエン酸、酢酸、蓚酸、マロン酸、サリチル酸、カプリル酸、酒石酸、リンゴ酸、乳酸、レブリン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、キシレンスルホン酸、フィチン酸、有機ホスホン酸などが挙げられる。有機酸は、そのアルカリ金属塩またはアンモニウム塩の形で用いることもできる。有機酸の含有量は処理液に対して０.０１〜０．５質量％が好ましい。
【０１００】
有機溶剤としては、例えば、脂肪族炭化水素類（ヘキサン、ヘプタン、”アイソパーＥ、Ｈ、Ｇ”（エッソ化学（株）製）あるいはガソリン、灯油等）、芳香族炭化水素類（トルエン、キシレン等）、あるいはハロゲン化炭化水素（メチレンジクロライド、エチレンジクロライド、トリクレン、モノクロルベンゼン等）や、極性溶剤が挙げられる。
【０１０１】
極性溶剤としては、アルコール類（メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ベンジルアルコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、２−エトキシエタノール、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、ポリプロピレングリコール、テトラエチレングリコール、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、メチルフェニルカルビノール、ｎ−アミルアルコール、メチルアミルアルコール等）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、エチルブチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等）、エステル類（酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、酢酸アミル、酢酸ベンジル、乳酸メチル、乳酸ブチル、エチレングリコールモノブチルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールアセテート、ジエチルフタレート、レブリン酸ブチル等）、その他（トリエチルフォスフェート、トリクレジルフォスフェート、Ｎ−フェニルエタノールアミン、Ｎ−フェニルジエタノールアミン等）等が挙げられる。
【０１０２】
また、上記有機溶剤が水に不溶な場合は、界面活性剤等を用いて水に可溶化して使用することも可能である。現像液が有機溶剤を含有する場合は、安全性、引火性の観点から、溶剤の濃度は４０質量％未満が望ましい。
【０１０３】
無機酸および無機塩としては、リン酸、メタリン酸、第一リン酸アンモニウム、第二リン酸アンモニウム、第一リン酸ナトリウム、第二リン酸ナトリウム、第一リン酸カリウム、第二リン酸カリウム、トリポリリン酸ナトリウム、ピロリン酸カリウム、ヘキサメタリン酸ナトリウム、硝酸マグネシウム、硝酸ナトリウム、硝酸カリウム、硝酸アンモニウム、硫酸ナトリウム、硫酸カリウム、硫酸アンモニウム、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸アンモニウム、硫酸水素ナトリウム、硫酸ニッケルなどが挙げられる。無機塩の含有量は処理液の全質量に基づいて０.０１〜０．５質量％の量が好ましい。
【０１０４】
現像の温度は、通常６０℃以下、好ましくは１５〜４０℃程度である。自動現像機を用いる現像処理においては、処理量に応じて現像液が疲労してくることがあるので、補充液または新鮮な現像液を用いて処理能力を回復させてもよい。
【実施例】
【０１０５】
以下、実施例により、本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１０６】
［支持体例  １］
（ａ）アルカリエッチング処理
アルミニウム板をカセイソーダ濃度２．６質量％、アルミニウムイオン濃度６．５質量％、温度７０℃の水溶液を用いてスプレーによるエッチング処理を行い、アルミニウム板を１０ｇ／ｍ２溶解した。その後、スプレーによる水洗を行った。
【０１０７】
（ｂ）デスマット処理
温度３０℃の硝酸濃度１質量％水溶液（アルミニウムイオンを０．５質量％含む。）で、スプレーによるデスマット処理を行い、その後、スプレーで水洗した。デスマット処理に用いた硝酸水溶液は、硝酸水溶液中で交流を用いて電気化学的粗面化処理を行う工程の廃液を用いた。
【０１０８】
（ｃ）電気化学的粗面化処理
６０Ｈｚの交流電圧を用いて連続的に電気化学的な粗面化処理を行った。このときの電解液は、硝酸１０．５ｇ／Ｌ水溶液（アルミニウムイオンを５ｇ／Ｌ、アンモニウムイオンを０．００７質量％含む。）、液温５０℃であった。電流値がゼロからピークに達するまでの時間ＴＰが０．８ｍｓｅｃ、ｄｕｔｙ比１：１、台形の矩形波交流を用いて、カーボン電極を対極として電気化学的な粗面化処理を行った。補助アノードにはフェライトを用いた。電解槽はラジアルセルタイプのものを使用した。
電流密度は電流のピーク値で３０Ａ／ｄｍ2、電気量はアルミニウム板が陽極時の電気
量の総和で２２０Ｃ／ｄｍ2であった。補助陽極には電源から流れる電流の５％を分流さ
せた。その後、スプレーによる水洗を行った。
【０１０９】
（ｄ）アルカリエッチング処理
アルミニウム板をカセイソーダ濃度２６質量％、アルミニウムイオン濃度６．５質量％の水溶液を用いてスプレーによるエッチング処理を３２℃で行い、アルミニウム板を０．５０ｇ／ｍ2溶解し、前段の交流を用いて電気化学的粗面化処理を行ったときに生成した
水酸化アルミニウムを主体とするスマット成分を除去し、また、生成したピットのエッジ部分を溶解してエッジ部分を滑らかにした。その後、スプレーによる水洗を行った。
【０１１０】
（ｅ）デスマット処理
温度３０℃の硫酸濃度１５質量％水溶液（アルミニウムイオンを４．５質量％含む。）
で、スプレーによるデスマット処理を行い、その後、スプレーで水洗した。デスマット処理に用いた硝酸水溶液は、硝酸水溶液中で交流を用いて電気化学的粗面化処理を行う工程の廃液を用いた。
【０１１１】
（ｆ）陽極酸化処理
二段給電電解処理法の陽極酸化装置（第一及び第二電解部長各６ｍ、第一及び第二給電部長各３ｍ、第一及び第二給電極部長各２．４ｍ）を用いて陽極酸化処理を行った。第一および第二電解部に供給した電解液としては、硫酸を用いた。電解液は、いずれも、硫酸濃度５０ｇ／Ｌ（アルミニウムイオンを０．５質量％含む。）、温度２０℃であった。その後、スプレーによる水洗を行った。最終的な酸化皮膜量は２．７ｇ／ｍ2であった。
【０１１２】
（ｇ）乾燥処理
１０秒間にわたり４ｇ／ｌのポリビニルホスホン酸を含有する４０℃の溶液を用いて後処理し、２０℃の脱塩水で２秒間にわたりすすぎそして乾燥した。
【０１１３】
〔感光層＋保護層〕
この支持体上に、下記組成の感光層塗布液をバー塗布した後、１００℃、４４秒でオーブン乾燥し、乾燥塗布量１.３ｇ／ｍ２の感光層を形成し、この上に下記組成の保護層塗布液（１）をバー塗布した後、１２５℃、７０秒でオーブン乾燥し、乾燥塗布量１．２５ｇ／ｍ２の保護層を形成し感光性平版印刷版原版３を作製した。
【０１１４】
＜感光層塗布液＞
・下記バインダーポリマーＰＵ−Ａ                                ０．４５ｇ
・下記重合性化合物（１）                                        ０．５２ｇ
（ＰＬＥＸ  ６６６１−Ｏ、デグサジャパン（株）製）
・下記増感色素（１）                                            ０．０４ｇ
・下記重合開始剤（１）                                          ０．０８ｇ
・下記共増感剤（１）                                            ０．０５ｇ
・ε―フタロシアニン顔料の分散物                                ０．４０ｇ
（顔料：１５質量部、分散剤  下記ポリマー（１）：１０質量部、
溶剤：  シクロヘキサノン／メトキシプロピルアセテート／１−
メトキシ−２−プロパノール＝１５質量部／２０質量部／４０質量部）
・熱重合禁止剤                                                  ０．００６ｇ
（Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミンアルミニウム塩）
・下記フッ素系界面活性剤（１）                                  ０．００２ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール                                ８．０ｇ
・メチルエチルケトン                                            ８．０ｇ
【０１１５】
【化２】
2010139868.tif 000004
【０１１６】
【化３】
2010139868.tif 000005
【０１１７】
＜保護層塗布液＞
・下記雲母分散液                                                ０．６ｇ
・スルホン酸変性ポリビニルアルコール                            ０．８ｇ
（ゴーセランＣＫＳ−５０、日本合成化学（株）製（ケン化度：９９モル％、
平均重合度：３００、変性度：約０．４モル％））
・ポリ（ビニルピロリドン／酢酸ビニル（１／１））（分子量：７万）０．００１ｇ
・界面活性剤（エマレックス７１０、日本エマルジョン（株）製）    ０．００２ｇ
・水                                                            １３ｇ
【０１１８】
（雲母分散液の調製）
水３６８ｇに合成雲母（ソマシフＭＥ−１００、コープケミカル社製、アスペクト比：１０００以上）３２ｇを添加し、ホモジナイザーを用いて平均粒径（レーザー散乱法）０．５μｍになる迄分散し、雲母分散液を得た。
【０１１９】
＜現像液＞
下記に示す現像液を作製した。（単位はｇ）
・純水                                                          ７９９．３
・炭酸ナトリウム                                                  １２．０
・炭酸水素ナトリウム                                                ５．０
・ヒドロキシアルキル化澱粉（日澱化学：ペノンＪＥ６６）            ５０．０
・クエン酸三ナトリウム                                              １．００
・エレミノールＭＯＮ（４７％水溶液）                            １０５．０
（三洋化成：芳香族スルホン酸塩類のアニオン界面活性剤）
・ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム（５０％溶液）              ２０．０
（竹本油脂：パイオニンA４１S）
・ＥＤＤＳ（３０％水溶液）（オクタクエストＥ３０）                  ６．０
・２−ブロモ−２−ニトロプロパン−１，３ジオール（防腐剤）          ０．１
・２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン（防腐剤）                ０．１
・ＴＳＡ７３９（１５％溶液）（東芝シリコーン：消泡剤）              １．５
【０１２０】
下記の条件のもと、断熱材９を有する実施例の自動現像装置と、断熱材９の無い比較例の自動現像装置と、でスプレーパイプ１２から吐出する液温変化を調べた。
・現像液温度設定：３０±１℃
・外気温度：２５℃
・自動現像装置：図１に示した自動現像装置
・断熱材：グラスファイバー基材に「微小中空セラミックバルーン」塗料を塗布し、表面にアルミフィルムを貼った粘着加工の断熱テープ（菊池シート工業社製）を、現像槽、受容槽、配管に貼付した。
結果を図２に示す。
【０１２１】
図２に示すように、現像液温度が３０℃に達するまでの立ち上がり時間が約半分に短縮され、安定後もヒーターＯＮの回数が減り、電力削減が出来ている。また、安定後の触れ幅も狭くなり安定になった。
【図面の簡単な説明】
【０１２２】
【図１】本発明の実施形態を説明するための自動現像装置の一例を示す構成図である。
【図２】実施例及び比較例の液温変化を示すグラフである。
【符号の説明】
【０１２３】
１  自動現像装置
２  ＰＳ版（平版印刷版原版）
３  現像部
４  乾燥部
５  外部タンク
６  現像液供給用配管
７  加熱手段
８  現像液回収用配管
９  断熱材（保温手段）
１０  給水手段
１１  搬送手段
１２  吹付手段
１３  受容槽（保温手段）
１４  筐体
２１  搬送ロール
２２  ブラシロール
２３  スクイズロール
２４  バックアップロール
３１  搬入口
３２  シャッター（保温手段）
３３  搬出口
３４  シャッター（保温手段）
４１  ポンプ
４２  フィルタ
４３  ヒータ
４４  温度センサ
４５  制御手段
４６  電導度センサ
４７  給水タンク
４８  給水用配管
４９  ポンプ
５０  制御手段
【図１】
2010139868.tif 000006
【図２】
2010139868.tif 000007