(57)【要約】      （修正有）【課題】ロック装置の動作をスムーズに行うことができる開閉装置を提供する。【解決手段】開閉体１０がロック装置４０により係止可能な位置範囲にあることを感知する係止可能位置感知手段５０を具備し、開閉体１０の開放動作中に負荷検出部３７による負荷値が予め設定された開放負荷限界値になり、且つ係止可能位置感知手段５０による感知信号がある場合には、開閉体１０を所定量閉鎖動作させるようにしたことにより被係止部と係止部とが開閉体開閉方向に離間した状態となる。【選択図】図１
2010112069.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納部から繰り出されて閉鎖動作する開閉体と、該開閉体を開放方向へ付勢する付勢手段と、着座対象部位に接触又は近接した閉鎖状態の前記開閉体に対し係脱するロック装置と、前記開閉体が前記ロック装置により係止可能な位置範囲にあることを感知する係止可能位置感知手段と、前記開閉体を開放動作させる駆動装置と、該駆動装置の負荷値を検出する負荷検出部と、前記開閉体の開閉動作および前記ロック装置の係脱動作を制御する制御部とを具備し、
前記ロック装置は、不動部位に設けられるとともに、前記開閉体に設けられた被係止部に対しその開放方向側に係止部を進退させるように構成され、
前記制御部は、前記開閉体の開放動作中に前記負荷検出部により検出される負荷値が予め設定された開放負荷限界値になり、且つ前記係止可能位置感知手段による感知信号がある場合には、前記開閉体を所定量閉鎖動作させることを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記閉鎖動作の後に、前記ロック装置を解除動作し、その解除動作後に前記開閉体を開放動作させることを特徴とする請求項１記載の開閉装置。
【請求項３】
収納部から繰り出されて閉鎖動作する開閉体と、該開閉体を開放方向へ付勢する付勢手段と、着座対象部位に接触又は近接した閉鎖状態の前記開閉体に対し係脱するロック装置と、前記開閉体が前記ロック装置により係止可能な位置範囲にあることを感知する係止可能位置感知手段と、前記開閉体を開放動作させる駆動装置と、該駆動装置の負荷値を検出する負荷検出部と、前記開閉体の開閉動作および前記ロック装置の係脱動作を制御する制御部とを具備し、
前記ロック装置は、不動部位に設けられるとともに、前記開閉体に設けられた被係止部に対しその開放方向側に係止部を進退させるように構成され、
前記制御部は、前記開閉体の開放動作中に前記負荷検出部により検出される負荷値が予め設定された開放負荷限界値になり、且つ前記係止可能位置感知手段による感知信号がある場合には、前記開閉体の開放動作を停止し、次の開放指令があったことを条件に、前記開閉体を所定量閉鎖動作させ、その閉鎖動作の後に、前記ロック装置を解除動作し、その解除動作後に前記開閉体を開放動作させることを特徴とする開閉装置。
【請求項４】
前記ロック装置は、前記開閉体の幅方向の端部を開閉方向へ案内するガイドレールに設けられ、前記制御部からの指令に応じて、前記係止部を、前記閉鎖状態にある前記開閉体における前記被係止部の開放方向側に進出させるように構成してあることを特徴とする請求項１乃至３何れか１項記載の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
オーバーヘッドドアを含むシャッター装置等の開閉装置に関し、特に略全閉した際の開閉体をロック装置により係止するようにした開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の発明には、例えば特許文献１に記載されたもののように、開閉体（シャッター４０）の閉鎖方向端部が着座対象部位（下枠３７）に接触した状態で該開閉体を開放不能に係止するシャッターロック装置がある。
このシャッターロック装置は、前記開閉体に係脱するように回動するストッパー体（２５）と、前記開閉体に対し係止可能な状態にある際の前記ストッパー体に係合して、前記ストッパー体を回動不能に維持する係止具（１７）と、この係止具を前記ストッパー体に対し係脱するようにスライドさせるソレノイド（１１）と、前記開閉体をシャッターボックス（３８）内で巻き取る巻取軸（図示せず）と、該巻取軸を巻き取り方向へ付勢する巻取スプリング（図示せず）と、を具備している。
この従来技術によれば、前記開閉体が略全閉した際には、この開閉体に対し前記ストッパー体を係合するとともに、前記ストッパー体に対し前記係止具を係合することで、前記開閉体を開放不能にする。また、閉鎖状態の前記開閉体を開放動作する際には、先ず前記ソレノイドの作動により前記係止具を前記ストッパー体から離脱して、その後に、前記開閉体を開放方向へ回動させる。すると、前記ストッパー体が、前記開閉体に押動されることで、ねじりバネ（スプリング３４）の付勢力に抗して上方へ回転する。したがって、前記開閉体は、前記ストッパー体の上方側へ移動することになる。
【０００３】
しかしながら、前記従来技術では、停電時に全閉状態の前記開閉体が手動持ち上げ操作されると、該開閉体が前記ストッパー体に圧接される。この圧接状態は、前記手動持ち上げ操作が解除された後も、巻取軸内の前記巻取スプリングの付勢力によって維持される場合がある。このような場合、前記圧接力により前記ストッパー体が前記係止具に当接して回動不能になり、更にはこの際の当接力により前記係止具が離脱不能になり、ひいては、前記開閉体を開放動作させることができなくなってしまうおそれがある。
【特許文献１】実公平６−３１００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記従来事情に鑑みてなされたものであり、その課題とする処は、ロック装置の解除動作をスムーズに行うことができる開閉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための技術的手段は、収納部から繰り出されて閉鎖動作する開閉体と、該開閉体を開放方向へ付勢する付勢手段と、着座対象部位に接触又は近接した閉鎖状態の前記開閉体に対し係脱するロック装置と、前記開閉体が前記ロック装置により係止可能な位置範囲にあることを感知する係止可能位置感知手段と、前記開閉体を開放動作させる駆動装置と、該駆動装置の負荷値を検出する負荷検出部と、前記開閉体の開閉動作および前記ロック装置の係脱動作を制御する制御部とを具備し、前記ロック装置は、不動部位に設けられるとともに、前記開閉体に設けられた被係止部に対しその開放方向側に係止部を進退させるように構成され、前記制御部は、前記開閉体の開放動作中に前記負荷検出部により検出される負荷値が予め設定された開放負荷限界値になり、且つ前記係止可能位置感知手段による感知信号がある場合には、前記開閉体を所定量閉鎖動作させることを特徴とする。
【０００６】
更なる技術的手段では、前記制御部は、前記閉鎖動作の後に、前記ロック装置を解除動作し、その解除動作後に前記開閉体を開放動作させることを特徴とする。
【０００７】
また、他の技術的手段では、収納部から繰り出されて閉鎖動作する開閉体と、該開閉体を開放方向へ付勢する付勢手段と、着座対象部位に接触又は近接した閉鎖状態の前記開閉体に対し係脱するロック装置と、前記開閉体が前記ロック装置により係止可能な位置範囲にあることを感知する係止可能位置感知手段と、前記開閉体を開放動作させる駆動装置と、該駆動装置の負荷値を検出する負荷検出部と、前記開閉体の開閉動作および前記ロック装置の係脱動作を制御する制御部とを具備し、前記ロック装置は、不動部位に設けられるとともに、前記開閉体に設けられた被係止部に対しその開放方向側に係止部を進退させるように構成され、前記制御部は、前記開閉体の開放動作中に前記負荷検出部により検出される負荷値が予め設定された開放負荷限界値になり、且つ前記係止可能位置感知手段による感知信号がある場合には、前記開閉体の開放動作を停止し、次の開放指令があったことを条件に、前記開閉体を所定量閉鎖動作させ、その閉鎖動作の後に、前記ロック装置を解除動作し、その解除動作後に前記開閉体を開放動作させることを特徴とする。
【０００８】
更なる技術的手段では、前記ロック装置は、前記開閉体の幅方向の端部を開閉方向へ案内するガイドレールに設けられ、前記制御部からの指令に応じて、前記係止部を、前記閉鎖状態にある前記開閉体における前記被係止部の開放方向側に進出させるように構成してあることを特徴とする。
【０００９】
なお、本発明に係わる開閉装置には、開閉体を巻取り軸に巻き取って収納するようにした態様や、開閉体を巻取り軸に巻き取ることなくその開放方向側に収納するようにした態様等を含む。
【００１０】
また、本明細書中において「開閉体厚さ方向」とは、閉鎖状態の上記開閉体の厚さ方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体幅方向」とは、開閉体の開閉方向と略直交する方向であって、上記開閉体の厚さ方向ではない方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体開閉方向」とは、開閉体が空間を仕切ったり開放したりするためにスライドする方向を意味する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような作用効果を奏する。
例えば、被係止部と係止部とが当接した状態で開放動作が行われた場合には、開閉体の開放動作中に負荷検出部により検出される負荷値が開放負荷限界値になり、且つ係止可能位置感知手段により開閉体が係止可能な位置範囲にあると感知されるため、開閉体が所定量閉鎖動作する。したがって、被係止部と係止部とが開閉体開閉方向に離間した状態となる。
よって、ロック装置による係止部の解除動作をスムーズに行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
本実施の形態による開閉装置の一例は、住宅やビル、倉庫、工場、地下街、トンネル、車両の荷台等の躯体の開口部分や内部に配設され、前記開口部分を開閉したり、躯体内部の空間を仕切ったり開放したりするシャッター装置として適用可能であるが、特に好ましい態様として窓用シャッター装置として用いた態様について説明する。
【００１３】
この開閉装置１は、収納部３１から繰り出されて閉鎖動作する開閉体１０と、該開閉体１０の幅方向（図１における左右方向）の端部を囲み開閉方向へ案内するガイドレール２０と、該開閉体１０を巻き取ったり繰り出したりする巻取装置３０と、前記ガイドレール２０内に設けられて着座対象部位ｐに接触又は近接した閉鎖状態の開閉体１０に対し係脱するロック装置４０とを備えている。
【００１４】
開閉体１０は、横長略矩形状の金属板を曲げ加工してなるスラット１１ａを、上下に隣接する該スラット間で回動するように複数連接することで開閉体本体１１を構成し、該開閉体本体１１の閉鎖方向側（図示例によれば下方側）の端部に、着座対象部位ｐに当接させるための座板部材１２を開閉体幅方向にわたるように接続している（図１参照）。
【００１５】
各スラット１１ａは、図２に示すように、開閉体開閉方向の一端側（図示例によれば上端側）に他のスラット１１ａに接続するための接続部１１ａ１を有するとともに、その他端側には、他のスラット１１ａの接続部１１ａ１と掛合する被接続部１１ａ２を有する。
接続部１１ａ１は、縦断面略フック状に形成され、その基端側に、開閉体厚さ方向へ貫通する小窓１１ａ１１を有する。この小窓１１ａ１１は、換気や採光等のための貫通孔であり、スラット１１ａの開閉体幅方向へわたって所定間隔置きに複数配設されている（図１参照）。
また、被接続部１１ａ２は、接続部１１ａ１に掛合されるとともに、前記小窓１１ａ１１を露出する位置と同小窓１１ａ１１を隠蔽する位置との間で、掛合された接続部１１ａ１をスライドさせるように構成してある。
【００１６】
前記構成によれば、上下に隣り合うスラット１１ａ，１１ａ間が離間した際には、前記小窓１１ａ１１を開放し（図４（ａ）参照）、同隣り合うスラット１１ａ，１１ａ間が狭まった際には、前記小窓１１ａ１１を閉鎖する（図４（ｂ’）参照）。
本明細書では、開閉体１０の閉鎖方向端部が着座対象部位ｐに押圧されて小窓１１ａ１１が略全閉した状態（図４（ｂ’）に示す状態）を小窓全閉着座位置と称す。
【００１７】
また、座板部材１２は、開閉体本体１１における最下端部に開閉体開閉方向へスライド可能に接続された座板接続部１２ａと、該座板接続部から開閉体厚さ方向へ突出する座板本体部１２ｂと、該座板本体部１２ｂに枢支されて開閉体開閉方向へ揺動する可動座板部１２ｃとからなる。
【００１８】
座板接続部１２ａは、スラット１１ａの接続部１１ａ１と略同形状の接続部１２ａ１を有し、この接続部１２ａ１には、小窓１２ａ１１が開閉体幅方向に間隔を置いて配設されている。
この座板接続部１２ａにおける開閉体幅方向の両側には、後述するロック装置４０によって係止される被係止部１２ａ２，１２ａ２が設けられている。
各被係止部１２ａ２は、開閉体幅方向へわたる長尺部材であり、開閉体幅方向の一端部を、前記座板接続部１２ａの横幅方向の端部から突出させている。この突出端部は、図示しない手動操作部の操作により、前記座板接続部１２ａの内外へ出没するようになっている。
【００１９】
座板本体部１２ｂは、左右のガイドレール２０，２０間に位置するように設けられ、図示例によれば、座板接続部１２ａから開閉体厚さ方向（図２によれば左方向）へ突出する断面略枠状に形成されている。
【００２０】
可動座板部１２ｃは、開閉体厚さ方向の一端側が、開閉体幅方向へわたって座板本体部１２ｂに対し枢支され、その他端側を座板本体部１２ｂ内で所定量揺動させるように構成される。
詳細に説明すれば、この可動座板部１２ｃは、その開閉体閉鎖方向端部（図示例によれば下端部）が着座対象部位ｐに対し接触又は近接し且つ小窓１１ａ１１，１２ａ１１が略全開の状態（図４（ａ）の状態）から、開閉体１０が着座対象部位ｐに押し付けられて小窓１１ａ１１，１２ａ１１を略全閉した状態（図４（ｂ’）の状態）になるまでの間で揺動するように、その揺動量が設定されている。
【００２１】
また、ガイドレール２０は、開閉体１０の幅方向の端部を横断面略コの字状に囲む部材であり、巻取装置３０と着座対象部位ｐとの間にわたって配設されている。
このガイドレール２０内の下端側には、後述するロック装置４０と、開閉体１０がロック装置４０により係止可能な位置範囲にあることを感知する係止可能位置感知手段５０とが固定されている。
【００２２】
係止可能位置感知手段５０は、ガイドレール２０の下端側に固定された感知部により、開閉体１０の下端側に固定された被感知体（図示しない磁石等）を感知するようにした近接スイッチであり、その感知信号を後述する制御部３９へ送信するように電気配線されている。
この係止可能位置感知手段５０は、被係止部１２ａ２が突出状態の係止部４１の下端に接触した状態（図２（ａ）又は図４（ａ）に示す状態）、及び、被係止部１２ａ２が前記接触状態よりも下方側に位置する状態（例えば図２（ｂ）や、図３（ａ）、図４（ｂ’）に示す状態）を感知するように配設されている。
【００２３】
係止可能位置感知手段５０の動作を詳細に説明すれば、この係止可能位置感知手段５０は、初期状態（工場出荷状態）において接点の状態がＯＦＦ又はＯＮに決められておらず、その初期の接点状態は、略１／２の確率でＯＦＦかＯＮになっている。
係止可能位置感知手段５０の接点の動作は、図５の表に示すように、開閉体１０の動作方向（開放方向又は閉鎖方向）や、反応点ｘを通過する前の接点状態等により異なる。前記反応点ｘは、図２（ａ）に示すように、開閉体１０の被係止部１２ａ２がロック装置４０の係止部４１に接触した位置よりも若干上方側に設定されている。
図５の表によれば、例えば、開閉体１０動作方向が閉鎖方向であり、反応点ｘを通過する前の接点状態がＯＦＦである場合には、反応点ｘを通過した後の接点状態もＯＦＦに維持される。
また、開閉体１０動作方向が閉鎖方向であり、反応点ｘを通過する前の接点状態がＯＮである場合には、反応点ｘを通過する際に接点状態がＯＦＦに変化し、そのＯＦＦ状態が通過後も維持される。
また、開閉体１０動作方向が開放方向であり、反応点ｘを通過する前の接点状態がＯＦＦである場合には、反応点ｘを通過する際に接点状態がＯＮに変化し、そのＯＮ状態が通過後も維持される。
また、開閉体１０動作方向が開放方向であり、反応点ｘを通過する前の接点状態がＯＮである場合には、反応点ｘを通過した後の接点状態もＯＮに維持される。
【００２４】
したがって、初期設定操作時等の閉鎖動作により開閉体１０を略全閉した後は、該開閉体１０が反応点ｘから小窓全閉着座位置（図４（ｂ’）の位置）までの範囲内にある場合、係止可能位置感知手段５０の接点状態がＯＦＦに維持される。換言すれば、係止可能位置感知手段５０の接点状態がＯＦＦであれば、開閉体１０が反応点ｘと小窓全閉着座位置との間に位置するものと判断することができる。
このＯＦＦ状態は、開閉体１０が開放方向へ反応点ｘを通過した際に、ＯＮ状態に変化する。
【００２５】
また、巻取装置３０は、収納部３１内に、開閉体１０を巻き取ったり繰り出したりする巻取軸３２や、該巻取軸３２をチェーン及びスプロケット等の動力伝達手段３３を介して双方向へ回転する駆動装置３５、該駆動装置３５の回転に伴ってパルス信号を出力するパルス発信装置３６（例えばエンコーダ装置）、駆動装置３５の負荷値を検出する負荷検出部３７、開閉体１０を中途開放状態に維持するように巻取軸３２を巻き取り回転方向へ付勢する付勢部材３８（例えばコイルスプリング）、駆動装置３５や後述するロック装置４０を制御して開閉体１０を開閉動作させる制御部３９等を具備している。
【００２６】
収納部３１は、下部側に開閉体１０を出没させるための開口部を形成した略箱状を呈し、前記開口部の縁部分が、全開時における開閉体１０の閉鎖方向端部（詳細には座板部材１２の開閉体厚さ方向の縁）を当接させるためのまぐさ部（図示せず）となっている。
なお、この収納部３１は、図示例によれば巻取軸３２や駆動装置３５等の内部構造を隠蔽する略箱状に形成されているが、他例としては、前記内部構造を露出したタイプとすることも可能である。
【００２７】
巻取軸３２は、開閉体１０の幅方向へわたる筒状もしくは籠状等に構成され、収納部３１に対し回動自在に支持されている。
この巻取軸３２内には、該巻取軸３２を巻き取り回転方向へ付勢するように付勢部材３８が具備されている。この付勢部材３８は、例えばコイルスプリングとすればよいが、他例としては、錘体の重量により巻取軸３２を巻き取り回転方向へ付勢する構成等としてもよい。
【００２８】
また、駆動装置３５は、正逆双方へ回転可能な交流又は直流の回転式電動機を具備してなり、その出力軸の回転を、動力伝達手段３３を介して巻取軸３２へ伝達している。
【００２９】
また、パルス発信装置３６は、駆動装置３５の出力軸の回転に伴ってパルス信号を出力する所謂エンコーダ装置である。
このパルス発信装置３６から出力されるパルス信号の数は、後述する制御部３９内の積算手段によって積算され、その積算値は、開閉体１０の開閉方向の位置を示す開閉体位置変数として図示しない記憶装置に記憶される。
より具体的に説明すれば、例えば、開閉体１０が閉鎖動作した際に、前記開閉体位置変数に対しパルス発信装置３６のパルス信号の数（パルス数）が加算され、開閉体１０が開放動作した際には、同開閉体位置変数に対し前記パルス数が減算される。
【００３０】
すなわち、開閉体１０が閉鎖動作すれば、その閉鎖動作量に応じて前記開閉体位置変数が増加し、開閉体１０が開放動作すれば、その開放動作量に応じて前記開閉体位置変数が減少するようになっている。
なお、前記とは逆に、開閉体１０の閉鎖動作に伴って開閉体位置変数が減少し、開閉体１０の開放動作に伴って開閉体位置変数が増加する構成とすることも可能である。
【００３１】
また、負荷検出部３７は、駆動装置３５の動作中に、該駆動装置３５の負荷値を検出する。
より具体的に説明すれば、負荷検出部３７は、駆動装置３５の負荷値を、電流値もしくは電圧値として検出する装置であり、その負荷値の大きさに応じた電気信号を制御部３９出力する。
【００３２】
また、制御部３９は、前記パルス信号の積算値（開閉体位置変数）や、負荷検出部３７、図示しない操作部（操作ＢＯＸや、リモコン、操作信号を発するコンピュータ、携帯端末等）などから入力される電気信号を、プログラムに基づいて演算処理し、その処理結果に応じて、駆動装置３５を正転や逆転、停止等、制御する。
また、同制御部３９は、パルス発信装置３６の発したパルス信号を積算し、その積算値を図示しない記憶装置の所定の記憶領域に記憶する積算手段としても機能する。
なお、この制御部３９は、回路構成や設定値等を現場状況等に応じて容易に変更可能なように、例えばマイコンやプログラマブルコントローラー等に用いたプログラムドロジック回路による構成とするのが好ましいが、リレー回路やその他の電子回路を用いたワイヤードロジック回路とすることも可能である。
【００３３】
また、ロック装置４０は、不動部位であるガイドレール２０に固定され、制御部３９からの指令に応じて、係止部４１を開閉体１０側へ進退させるように構成してある。
詳細に説明すれば、このロック装置４０は、開閉体１０の閉鎖状態で、被係止部１２ａ２よりも上方側の空間に位置したり後退したりする係止部４１と、該係止部４１を後退不能にする後退規制部４２と、後退規制部４２を係脱動作させるソレノイド４３とを具備してなる。
係止部４１は、特に図３に良く示されるように、ねじりバネ４１ａにより付勢された上回り（図示例によれば反時計回り）の回転により被係止部１２ａ２の上方側に位置し（図３（ｃ）参照）、逆回りの回転により被係止部１２ａ２の上方から退く（図３（ｄ）参照）ように軸支されている。この係止部４１は、被係止部１２ａ２の上方から退いた状態（図３（ｄ）参照）で開閉体１０に干渉しないように配置されて、ガイドレール２０に支持されている。
後退規制部４２は、ソレノイド４３のプランジャ部分に固定され、係止部４１の前記逆方向への回転を阻むようにして係止部４１に当接する位置と、該位置から後退して係止部４１に対し当接不能となる位置との間で進退動作する。
後退規制部４２は、進退動作する際に係止部４１との摩擦抵抗がないことが好ましく、そのために本実施の形態では、後述するフローチャート（図６参照）のステップ７ａ〜１０ａを実行するようにしている。
ソレノイド４３は、制御部３９からの制御信号に応じてプランジャ部分をピストン運動させる周知の機構であり、前記したように、プランジャ部分に後退規制部４２を固定している。より詳細に説明すれば、前記プランジャ部分は、付勢手段（例えばスプリング等）によって突出方向（図２〜４によれば下方向）へ付勢されており、ソレノイド４３の励磁によって後退するようになっている。なお、他例としては、前記プランジャ部分を、付勢手段によって後退方向へ付勢し、ソレノイド４３の励磁によって前進させる構成とすることも可能である。
【００３４】
次に、開閉装置１の特徴的な制御動作について、図２〜図４に示す動作説明図、及び図６〜図９に示すフローチャート等に基づいて詳細に説明する。
図６のフローチャートは、主に開閉体１０を開放動作させる際の制御動作を示している。
先ず、制御部３９は、開閉体１０が開放動作中であるか否かを判断し、開放動作中であれば次のステップ２ａへ処理を進め、そうでなければステップ２ｄへ処理を移行する。
開閉体１０が開放動作中であるか否かは、例えば、巻取装置３０をＯＮ／ＯＦＦするリレー接点等により判断すればよい。
なお、ステップ２ｄについては、詳細な説明を省略するが、開閉体１０が開放動作中である場合以外の制御動作が行われる。
【００３５】
次のステップ２ａでは、負荷検出部３７によって感知される負荷値が、所定の開放負荷限界値を超えるのを待ち、超えた場合には次のステップ３ａへ処理を移行する。
前記開放負荷限界値は、座板部材１２が収納部３１のまぐさ部（図示せず）や、ロック装置４０の係止部４１に当接することで、巻取装置３０が拘束されたことを判断する値であり、予め実験的又は設計的に設定された値が用いられる。
【００３６】
次に制御部３９は、係止可能位置感知手段５０がＯＦＦか否かを判断し（ステップ３ａ）、ＯＦＦであれば被係止部１２ａ２がロック装置４０の係止部４１に当接と判断し（ステップ４ａ）、そうでなければ開閉体１０の閉鎖方向端部が収納部３１のまぐさ部（図示せず）に当接して全開位置になったもの判断するとともに（ステップ４ｃ）、開閉体１０の閉鎖動作を停止する（ステップ５ｃ）。
【００３７】
次に、ステップ５ａでは、開閉体１０の開放動作を一旦停止する。
そして、制御部３９は、図示しない操作部（操作ＢＯＸや、リモコン、操作信号を発するコンピュータ、携帯端末等）からの信号により開放指令があるか否かを判断し（ステップ６ａ）、開放指令がある場合には開閉体１０を一時的に閉鎖動作し（ステップ７ａ）、そうでなければステップ７ｂへ処理を移行する。
【００３８】
ステップ８ａでは、開閉体１０の閉鎖動作量が所定量以上となるのを待つ。
前記閉鎖動作量は、パルス発信装置３６によるパルス積算値により認識してもよいし、他のカウンター装置やタイマー等によって認識するようにしてもよい。
前記所定量は、前記閉鎖動作量と比較される値であり、開閉体１０の被係止部１２ａ２が、図２に示すように、ロック装置４０の係止部４１から十分に離れて、ロック装置４０の解除動作を妨げることのないように、予め設定されている。
【００３９】
次に、制御部３９は、前記ステップ８ａで開閉体１０の閉鎖動作量が所定量以上となったと判断した場合、開閉体１０の閉鎖動作を停止し（ステップ９ａ）、ロック装置４０の解除動作により後退規制部４２を後退し（ステップ１０ａ）、その後に、開閉体１０を開放動作させる（ステップ１１ａ）。
すなわち、後退規制部４２が後退すると（図３（ｃ）参照）、係止部４１は、開閉体１０の開放動作によって上方へ移動する被係止部１２ａ２に押されて、被係止部１２ａ２の上方側空間から退くように回転する（図３（ｄ）参照）。
したがって、開閉体１０は、係止部４１に阻まれることなく、更に上方へ開放動作することになる。なお、開閉体１０が上方へ抜けた後、係止部４１はねじりバネ４１ａの付勢力によって元の位置（図３（ｃ）の位置）に復帰する。
【００４０】
また、ステップ７ｂでは、図示しない操作部（操作ＢＯＸや、リモコン、操作信号を発するコンピュータ、携帯端末等）からの信号により閉鎖指令があるか否かを判断し、閉鎖指令がある場合には、図７に示すステップ８ｂへ処理を移行し、そうでなければ前記ステップ６ａへ処理を戻す。
【００４１】
そして、図７に示すように、制御部３９は、開閉体１０の閉鎖動作を開始し（ステップ８ｂ）、それと略同時にパルス発信装置３６から出力されるパルスの積算を開始し（ステップ９ｂ）、そのパルス積算値が閉鎖動作制御用閾値以上となるのを待ち（ステップ１０ｂ）、その後、開閉体１０の閉鎖動作を停止（ステップ１１ｂ）するとともに、パルス積算値として小窓全閉着座位置判断用パルス値を記憶する（ステップ１２ｂ）。
前記閉鎖動作制限用閾値とは、開閉体１０が被係止部１２ａ２を係止部４１下端に当接した状態（図４（ａ）に示す状態）から小窓全閉着座位置となった状態（図４（ｂ’）に示す状態）となるまでの閉鎖動作量を示す値であり、初期設定動作等により予め設定されている。
前記小窓全閉着座位置判断用パルス値とは、開閉体１０が全開位置から小窓全閉着座位置（図４（ｂ’）に示す位置）まで閉鎖動作した場合のパルス積算値（開閉体位置変数）であり、初期設定動作等により予め設定され記憶されている。
【００４２】
すなわち、図７に示すステップ８ｂ以降の制御動作によれば、開閉体１０は、被係止部１２ａ２を係止部４１に当接させた状態（図４（ａ）参照）から閉鎖動作し、全ての小窓１１ａ１１を略全閉した小窓全閉着座位置となった状態（図４（ｂ’）参照）で、その閉鎖動作を停止する。
したがって、小窓全閉着座位置において閉鎖動作の停止が遅れることで、開閉体１０に過剰な圧縮負荷が加わるのを防ぐことができる。
【００４３】
また、小窓全閉着座位置で停止した際に、パルス積算値を予め設定された小窓全閉着座位置判断用パルス値に置き換えるようにしているため、例えば、停電発生によりパルス積算値が実際の開閉体位置を反映しない値となっていた場合であっても、そのパルス積算値を実際の開閉体位置を反映する値に更新することができる。
【００４４】
なお、開放動作の制御の他例としては、図６に示すフローチャートから、ステップ６ａ及びステップ７ａを省いたフローチャート（図示せず）とすることも可能である。
このフローチャートによれば、開放動作中に被係止部１２ａ２を係止部４１へ当接させた開閉体１０は、開放動作の停止（ステップ５ａ）後に、自動的に若干閉鎖動作し（ステップ７ａ，８ａ）、更にロック装置４０の解除（ステップ１０ａ）後に、自動的に再度開放動作を行うことになる。
【００４５】
また、閉鎖動作の制御の他例としては、図７に示すフローチャートを図８に示す簡素な態様に置換することも可能である。
すなわち、図８に示す態様によれば、制御部３９は、開閉体１０の閉鎖動作を開始し（ステップ８ｂ’）、全開位置からカウントしていたパルス積算値が、予め設定された小窓全閉着座位置判断用パルス値となるのを待ち（ステップ９ｂ’）、その後、開閉体１０の閉鎖動作を停止する（ステップ１０ｂ’）。
【００４６】
また、開閉体１０をより精度良く小窓全閉着座位置で停止させるためには、図９に示す態様のようにしてもよい。
すなわち、図９に示す態様によれば、制御部３９は、開閉体１０の閉鎖動作を開始し（ステップ８ｂ”）、その閉鎖動作量が所定量以上となるのを待つ（ステップ９ｂ”）。
前記閉鎖動作量は、パルス発信装置３６によるパルス積算値としてもよいし、他のカウンター装置やタイマー等によって認識される値としてもよい。
前記所定量は、前記閉鎖動作量と比較される値であり、開閉体１０の被係止部１２ａ２が、図２に示すように、ロック装置４０の係止部４１から十分に離れて、ロック装置４０の解除動作を妨げることのないように、予め設定されている。
【００４７】
次に、制御部３９は、開閉体１０の閉鎖動作を停止し（ステップ１０ｂ”）、更にロック装置４０を解除状態にし（ステップ１１ｂ”）、その後、開閉体１０の開放動作を開始する（ステップ１２ｂ”）。
そして、制御部３９は、係止可能位置感知手段５０がＯＦＦからＯＮ切り替わるのを待ち（ステップ１３ｂ”）、その後に開閉体１０の開放動作を停止し（ステップ１４ｂ”）、次に開閉体１０の閉鎖動作を開始し（ステップ１５ｂ”）、略同時に、パルス発信装置３６によるパルス積算を開始する（ステップ１６ｂ）。
【００４８】
次に、制御部３９は、パルス積算値が予め設定された閉鎖動作制御用閾値以上となるのを待ち（ステップ１７ｂ”）、その後、開閉体１０の閉鎖動作を停止（ステップ１８ｂ”）するとともに、ロック装置４０を施錠状態にし（ステップ１９ｂ”）、パルス積算値として小窓全閉着座位置判断用パルス値を記憶する（ステップ２０ｂ”）。
なお、前記ステップ１７ｂ”における閉鎖動作制限用閾値とは、開閉体１０が、係止可能位置感知手段５０の反応点ｘ（図２（ａ）参照）に位置する状態から、小窓全閉着座位置となった状態（図４（ｂ’）に示す状態）となるまでの閉鎖動作量を示す値であり、初期設定動作等により予め設定されている。
【００４９】
よって、図９に示す制御動作によれば、係止可能位置感知手段５０がＯＦＦからＯＮになった時点を基準にして開閉体１０の閉鎖動作量を制御しているため、小窓全閉着座位置で停止した際の位置精度を向上することができる。
【００５０】
なお、図示例のフローチャートによれば、停止指令があった場合の動作を省略しているが、上述した何れのステップの実行中であっても、停止指令による開閉体１０の動作停止が可能である。
また、開閉体１０の動作中に図示しない障害物感知装置による感知信号があった際にも、上記処理フローに割り込んで、開閉体１０の動作を停止する等、所定の制御を行うことが可能である。
また、被係止部１２ａ２が係止部４１の上方側から下方側へ移動する際の動作については詳細な説明を省略するが、おおまかに説明すれば、係止部４１は、上方側から被係止部１２ａ２に押圧されると、図２（ａ）に二点差線で示すように下方へ回転する。したがって、被係止部１２ａ２は、係止部４１を押し退けるようにして、係止部４１の下側へ移動する。
【００５１】
また、上記実施の形態によれば、開閉体１０の幅方向端部から突出する被係止部１２ａ２に対し、ロック装置４０の係止部４１を係脱させる構成としているが、他例としては、開閉体１０の一部分を被係止部１２ａ２とした態様、すなわち開閉体１０の座板部材１２や開閉体本体１１などに対し直接的に係止部４１を係脱させる構成とすることも可能である。
【００５２】
また、上記実施の形態によれば、ガイドレール２０にロック装置４０を固定するようにしたが、ロック装置４０が固定される箇所は不動部位であればよく、例えば、着座対象部位ｐにロック装置４０を固定するようにしてもよい。
【００５３】
また、上記実施の形態によれば複数の小窓１１ａ１１を有する開閉体１０を用いたが、この開閉体１０の他例としては、前記開閉体１０から小窓１１ａ１１を省いた態様や、複数のパイプを開閉方向へ連設してなる態様、単数もしくは複数のパネルや、シート状物、ネット状物を開閉方向へ設けてなる態様、あるいはスラット、パネル、パイプ、シート状物、ネット状物等を適宜に組み合わせてなる態様等とすることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明に係わる開閉装置の一例を示す模式図であり、（ａ）は小窓を開放して開閉体が略全閉している状態を示し、（ｂ）は同小窓を閉鎖して開閉体が略全閉している状態を示す。
【図２】図１における（II）−（II）線断面図であり、（ａ）は被係止部と係止部とが当接し合った状態を示し、（ｂ）は被係止部が係止部から離れた状態を示している。
【図３】図１における（II）−（II）線断面図であり、（ａ）は被係止部が係止部から離れた状態を示し、（ｂ）は係止部が後退し被係止部が上昇した状態を示している。
【図４】図１における（II）−（II）線断面図であり、（ａ）は被係止部と係止部とが当接し合った状態を示し、（ｂ‘）は被係止部が係止部から離れるとともに小窓が略全閉した状態を示している。
【図５】係止可能位置感知手段の動作状態を示す表である。
【図６】同開閉装置における制御動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】閉鎖指令があった場合の制御動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】閉鎖指令があった場合の制御動作の他例を示すフローチャートである。
【図９】閉鎖指令があった場合の制御動作の他例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５５】
１：開閉装置                        １０：開閉体
１１：開閉体本体                    １１ａ１１：小窓
１２：座板部材                      １２ａ２：被係止部
２０：ガイドレール                  ３０：巻取装置
３６：パルス発信装置                ３７：負荷検出部
３８：付勢部材                      ４０：ロック装置
４１：係止部                        ５０：係止可能位置感知手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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