(57)【要約】【課題】探知能力を向上させることが可能なレーダ管制装置、レーダ追尾方法及びプログラムを提供する。【解決手段】ＰＡＲを用いたレーダ管制装置において、外部システム１から入力した航空機の飛行情報に基づいて、時刻毎の着陸誘導機数を算出し、前記着陸誘導機数に応じてＰＡＲ３の時刻毎の追尾ビーム数を制御する制御手段２を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＡＲを用いたレーダ追尾装置において、
外部システムから入力した航空機の飛行情報に基づいて、時刻毎の着陸誘導機数を算出し、前記着陸誘導機数に応じてＰＡＲの時刻毎の追尾ビーム数を制御する制御手段を備えることを特徴とするレーダ追尾装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記着陸誘導機数を航空機毎の覆域への進入時刻と着陸時刻を予測して算出し、前記時刻毎の追尾ビーム数を含む動作モード管理データを生成し、該動作モード管理データにより前記ＰＡＲを制御することを特徴とする請求項１記載のレーダ追尾装置。
【請求項３】
前記動作モード管理データには、前記ＰＡＲの追尾周期内の航空機毎の追尾回数及び航空機の追尾順を制御するデータを含むことを特徴とする請求項１又は２記載のレーダ追尾装置。
【請求項４】
前記制御手段が生成する前記動作モード管理データを手動入力により表示画面上で変更可能な表示制御手段を備えることを特徴とする請求項２又は３記載のレーダ追尾装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記飛行情報に基づく、航空機毎の着陸時の速度、進入時刻、着陸時刻及び着陸誘導時刻の時間割を表示可能であり、手動入力により何れかを表示画面上で変更可能であることを特徴とする請求項４記載のレーダ追尾装置。
【請求項６】
前記追尾ビーム数は、時刻毎の着陸誘導機数とすることを特徴とする請求項１から５の何れかの請求項記載のレーダ追尾装置。
【請求項７】
複数の着陸誘導時間帯が少なくとも一部で重なり合う場合、前記複数の着陸誘導時間帯の前記追尾ビーム数は、前記複数の着陸誘導時間帯の着陸誘導機数の最大数とすることを特徴とする請求項１から５の何れかの請求項記載のレーダ追尾装置。
【請求項８】
複数の着陸誘導時間帯が一部で重なり合う場合、前記複数の着陸誘導時間帯の前記追尾ビーム数は、前記複数の着陸誘導時間帯の最も早い追尾開始時から最も遅い追尾開始時までの期間は、該期間の時刻毎の着陸誘導機数とし、前記最も遅い追尾開始時から最も遅い追尾終了時までの期間は、該期間の着陸誘導機数の最大数とすることを特徴とする請求項１から５の何れかの請求項記載のレーダ追尾装置。
【請求項９】
前記飛行情報は、飛行計画データであることを特徴とする請求項１から８の何れかの請求項記載のレーダ追尾装置。
【請求項１０】
前記飛行情報は、飛行計画データとＡＳＲ／ＳＳＲに基づく航跡データであることを特徴とする請求項１から８の何れかの請求項記載のレーダ追尾装置。
【請求項１１】
前記飛行情報は、前記表示制御手段の手動入力により飛行計画データ又は飛行計画データとＡＳＲ／ＳＳＲに基づく航跡データの何れかに切り替え可能であることを特徴とする請求項１から８の何れかの請求項記載のレーダ追尾装置。
【請求項１２】
前記飛行情報は、飛行計画データ及び飛行計画データとＡＳＲ／ＳＳＲに基づく航跡データであり、前記制御手段は、飛行計画データにより生成した少なくとも進入時刻を前記航跡データに基づく進入時刻により補正することを特徴とする請求項２から５の何れかの請求項記載のレーダ追尾装置。
【請求項１３】
ＰＡＲを用いたレーダ追尾方法において、
外部システムから航空機の飛行情報を入力する第１のステップと、前記飛行情報に基づいて時刻毎の着陸誘導機数を算出する第２のステップと、前記着陸誘導機数に応じてＰＡＲの時刻毎の追尾ビーム数を制御する第３のステップと、を含むことを特徴とするレーダ追尾方法。
【請求項１４】
前記第２のステップは、前記着陸誘導機数を航空機毎の覆域への進入時刻と着陸時刻を予測して算出し、前記時刻毎の追尾ビーム数を含む動作モード管理データを生成し、前記第３のステップは前記動作モード管理データにより前記ＰＡＲを制御することを特徴とする請求項１３記載のレーダ追尾方法。
【請求項１５】
前記動作モード管理データには、前記ＰＡＲの追尾周期内の航空機毎の追尾回数及び航空機の追尾順を制御するデータを含むことを特徴とする請求項１４記載のレーダ追尾方法。
【請求項１６】
前記動作モード管理データは手動入力により表示画面上で変更可能であることを特徴とする請求項１４又は１５記載のレーダ追尾方法。
【請求項１７】
前記第３のステップは、前記追尾ビーム数を時刻毎の着陸誘導機数として制御することを特徴とする請求項１３から１６の何れかの請求項記載のレーダ追尾方法。
【請求項１８】
前記第３のステップは、複数の着陸誘導時間帯が少なくとも一部で重なり合う場合、前記複数の着陸誘導時間帯の前記追尾ビーム数を、前記複数の着陸誘導時間帯の着陸誘導機数の最大数として制御することを特徴とする請求項１３から１６の何れかの請求項記載のレーダ追尾方法。
【請求項１９】
前記第３のステップは、複数の着陸誘導時間帯が一部で重なり合う場合、前記複数の着陸誘導時間帯の前記追尾ビーム数を、前記複数の着陸誘導時間帯の最も早い追尾開始時から最も遅い追尾開始時までの期間は、該期間の時刻毎の着陸誘導機数とし、前記最も遅い追尾開始時から最も遅い追尾終了時までの期間は、該期間の着陸誘導機数の最大数として制御することを特徴とする請求項１３から１６の何れかの請求項記載のレーダ追尾方法。
【請求項２０】
前記飛行情報は、飛行計画データであることを特徴とする請求項１３から１９の何れかの請求項記載のレーダ追尾方法。
【請求項２１】
前記飛行情報は、飛行計画データとＡＳＲ／ＳＳＲに基づく航跡データであることを特徴とする請求項１３から１９の何れかの請求項記載のレーダ追尾方法。
【請求項２２】
前記飛行情報は、手動入力により飛行計画データ又は飛行計画データとＡＳＲ／ＳＳＲに基づく航跡データの何れかに切り替え可能であることを特徴とする請求項１３から１９の何れかの請求項記載のレーダ追尾方法。
【請求項２３】
前記飛行情報は、飛行計画データ及び飛行計画データとＡＳＲ／ＳＳＲに基づく航跡データであり、前記第２のステップは、飛行計画データにより生成した少なくとも進入時刻を前記航跡データに基づく進入時刻により補正することを特徴とする請求項１４から１６の何れかの請求項記載のレーダ追尾方法。
【請求項２４】
ＰＡＲを用いたレーダ追尾装置のプログラムにおいて、コンピュータに、
外部システムから航空機の飛行情報を入力する第１のステップと、前記飛行情報に基づいて時刻毎の着陸誘導機数を算出する第２のステップと、前記着陸誘導機数に応じてＰＡＲの時刻毎の追尾ビーム数を制御する第３のステップと、を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項２５】
前記第２のステップは、前記着陸誘導機数を航空機毎の覆域への進入時刻と着陸時刻を予測して算出し、前記時刻毎の追尾ビーム数を含む動作モード管理データを生成し、前記第３のステップは前記動作モード管理データにより前記ＰＡＲを制御することを特徴とする請求項２４記載のプログラム。
【請求項２６】
前記動作モード管理データには、前記ＰＡＲの追尾周期内の航空機毎の追尾回数及び航空機の追尾順を制御するデータを含むことを特徴とする請求項２５記載のプログラム。
【請求項２７】
前記動作モード管理データは手動入力により表示画面上で変更可能であることを特徴とする請求項２５又は２６記載のプログラム。
【請求項２８】
前記第３のステップは、前記追尾ビーム数を時刻毎の着陸誘導機数として制御することを特徴とする請求項２４から２７の何れかの請求項記載のプログラム。
【請求項２９】
前記第３のステップは、複数の着陸誘導時間帯が少なくとも一部で重なり合う場合、前記複数の着陸誘導時間帯の前記追尾ビーム数を、前記複数の着陸誘導時間帯の着陸誘導機数の最大数として制御することを特徴とする請求項２４から２７の何れかの請求項記載のプログラム。
【請求項３０】
前記第３のステップは、複数の着陸誘導時間帯が一部で重なり合う場合、前記複数の着陸誘導時間帯の前記追尾ビーム数を、前記複数の着陸誘導時間帯の最も早い追尾開始時から最も遅い追尾開始時までの期間は、該期間の時刻毎の着陸誘導機数とし、前記最も遅い追尾開始時から最も遅い追尾終了時までの期間は、該期間の着陸誘導機数の最大数として制御することを特徴とする請求項２４から２７の何れかの請求項記載のプログラム。
【請求項３１】
前記飛行情報は、飛行計画データであることを特徴とする請求項２４から３０の何れかの請求項記載のプログラム。
【請求項３２】
前記飛行情報は、飛行計画データとＡＳＲ／ＳＳＲに基づく航跡データであることを特徴とする請求項２４から３０の何れかの請求項記載のプログラム。
【請求項３３】
前記飛行情報は、手動入力により飛行計画データ又は飛行計画データとＡＳＲ／ＳＳＲに基づく航跡データの何れかに切り替え可能であることを特徴とする請求項２４から３０の何れかの請求項記載のプログラム。
【請求項３４】
前記飛行情報は、飛行計画データ及び飛行計画データとＡＳＲ／ＳＳＲに基づく航跡データであり、前記第２のステップは、飛行計画データにより生成した少なくとも進入時刻を前記航跡データに基づく進入時刻により補正することを特徴とする請求項２５から２７の何れかの請求項記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーダによる目標追尾（レーダ追尾）に関し、特に、精測進入レーダを用いたレーダ追尾装置、レーダ追尾方法及びプログラムに関する。
【発明の背景】
【０００２】
本発明の関連技術として、二次元電子走査により目標を捕捉し追尾を行う精測進入レーダ（Precision Approach Radar：「ＰＡＲ」という。）を用いるレーダ管制装置が知られている（特許文献１、２）。
【０００３】
図１０は本発明の関連技術のＰＡＲのビーム走査方法の一原理を示す図である。本ビーム走査方法では、追尾ビームの照射に先立ち、捜索平面内を捜索ビームにより順次捜索し、追尾する目標を事前に探知する方式である。
【０００４】
ＰＡＲ１００は、捜索モードでは、図１０（ａ）に示すように捜索面２００の左上から下に向かって走査し、順次ビームを右にずらしながら同様の走査により右端まで捜索する。追尾モードでは、追尾ビーム３００により探知した目標Ａ、Ｂ方向にビームを向け追尾する。本例では図１０（ｂ）に示すように１捜索データレートの期間に目標Ａ、Ｂについて３回ずつ追尾走査を行っている（特許文献１、第３図参照）。
【０００５】
また、特許文献１には、ＡＳＲ(Airport Surveillance Radar：空港監視レーダ)／ＳＳＲ（Secondary Surveillance Radar：二次監視レーダ）で得られる目標の航跡データをＰＡＲに利用することにより、ＰＡＲで必要な捜索ビームを無くし、その空いた時間を追尾ビームに割り当てて、目標Ａ、Ｂに対する追尾ビームの照射時間を増加させることも開示されている。
【０００６】
図１１は本発明の関連技術のＰＡＲの追尾ビームの設定方法の例を示す図である。追尾ビーム数に関し、要求される最大同時追尾目標数に等しい数の追尾ビームを予め時分割により固定的にスケジュール化して追尾する方式である（特許文献２、図５参照）。モード切替ＳＷにより最大同時追尾目標数を１５機から７機に半減させることにより、目標１機に対して更新レートを擬似的に２倍となるよう２つの追尾を割り当てることも開示されている（特許文献２、段落００２９）。
【０００７】
【特許文献１】特開平３−２４２５７９号公報
【特許文献２】特開２００８−１９７０３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
追尾ビームに関しては、特許文献２に記載されているように最大同時追尾目標数に等しい数の追尾ビームを予め時分割により固定的にスケジュール化する方式があるが、この方式では追尾処理の継続に必要な限られた追尾周期（追尾処理結果を更新するデータレート）内に、捜索ビームと最大追尾目標数分の追尾ビームを送受信する。
【０００９】
このように、固定的な最大追尾目標数と追尾周期（追尾結果の更新時間間隔）を確保する方式では、１機当たりの追尾ビーム照射時間は限定されるから、探知能力も限定的になるという問題がある。このことは、最大同時追尾目標数をモード切替ＳＷで最大同時追尾目標数を１５機から７機に半減させたとしても基本的には同様である。
【００１０】
また、特許文献１には、ＡＳＲ／ＳＳＲで得られる目標の航跡データをＰＡＲに利用することにより、ＰＡＲで必要とした捜索ビームを無くし、その空いた時間を追尾ビームに割り当てて、追尾ビームの照射時間を増加させることが開示されている。
【００１１】
しかし、特許文献１の発明では、覆域に進入し着陸する目標に関する時々刻々変化する着陸誘導状況に対する追尾ビームの数やそのスケジュール等の制御に関しては全く考慮されていない。
【００１２】
精測進入レーダにおいては、Ｘバンドの高周波数帯のマイクロ波を使用しているため、ＡＳＲやＳＳＲに比べて降雨における電力減衰の影響を受け易い。降雨時における探知能力を向上させるには、送受信パルスヒット数を増加することが有効であるが、その一方で、同時に着陸誘導できる航空機数は多い方が望ましいため、ビームスケジュールを適切に割り当てることは重要である。
【００１３】
以上のことから、レーダ追尾装置の装置規模を大幅に増やすことなく、目標の着陸誘導状況に応じて、探知能力の向上と、同時追尾目標数の増加とを両立できる方式が求められる。
【００１４】
（目的）
本発明の目的は、以上の課題を解決する点にあり、探知能力を向上させることが可能なレーダ追尾装置、レーダ追尾方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本願の第１の発明のレーダ追尾装置は、ＰＡＲを用いたレーダ追尾装置において、外部システムから入力した航空機の飛行情報に基づいて、時刻毎の着陸誘導機数を算出し、前記着陸誘導機数に応じてＰＡＲの時刻毎の追尾ビーム数を制御する制御手段を備えることを特徴とする。
【００１６】
本願の第１の発明のレーダ追尾方法は、ＰＡＲを用いたレーダ追尾方法において、外部システムから航空機の飛行情報を入力する第１のステップと、前記飛行情報に基づいて時刻毎の着陸誘導機数を算出する第２のステップと、前記着陸誘導機数に応じてＰＡＲの時刻毎の追尾ビーム数を制御する第３のステップと、を含むことを特徴とする。
【００１７】
本願の第１の発明のプログラムは、ＰＡＲを用いたレーダ追尾装置のプログラムにおいて、コンピュータに、外部システムから航空機の飛行情報を入力する第１のステップと、前記飛行情報に基づいて時刻毎の着陸誘導機数を算出する第２のステップと、前記着陸誘導機数に応じてＰＡＲの時刻毎の追尾ビーム数を制御する第３のステップと、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、着陸誘導機数に応じた時分割送受信を行う追尾ビームの数を必要最小限とし、１目標当たりのパルスヒット数（追尾ビーム照射時間）を増やすことが可能であるから、着陸誘導対象機数が少ないときにＰＡＲの探知能力を向上させることが可能である。
【００１９】
また、着陸誘導対象機数が多い場合は、予め定めた上限以内の範囲で追尾ビーム数を増加させ、時分割での追尾処理ができるから、多目標の同時追尾が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
（発明の実施形態）
本発明のレーダ追尾装置、レーダ追尾方法及びプログラムの実施形態について説明する。
【００２１】
（第１の実施形態）
図１は本発明の第１の実施形態のレーダ追尾装置及びレーダ追尾方法の構成を示す図である。第１の実施形態のレーダ追尾装置は、図１（ａ）に示すように、例えばＡＳＲ／ＳＳＲ（空港監視レーダ及び二次監視レーダ）の目標データ、飛行計画データ等の飛行情報（目標追尾情報）を提供する外部システム１と、前記飛行情報に基づいて、時刻毎の着陸誘導機数を算出し、前記着陸誘導機数に応じてＰＡＲの時刻毎の追尾ビーム数を設定する制御手段２と、前記制御手段２により時刻毎の追尾ビーム数が制御されるＰＡＲ（精測進入レーダ）３と、から構成される。
【００２２】
より具体的には、制御手段２は外部システム１の飛行計画データ又はＡＳＲ／ＳＳＲ等の航空機の航跡データから、自空港に向かっている各航空機のＰＡＲ３覆域内への進入時刻と自空港への着陸時刻を算出する手段、各到着機の進入時刻と着陸時刻の関係から、時刻毎にＰＡＲ３の覆域内に存在する航空機の数（航空機数）を求める手段、その航空機数に応じたビームスケジュールに係る動作モード管理データを作成してＰＡＲ３に出力しＰＡＲ３を制御する手段、等を備える。ＰＡＲ３は、この動作モード管理データに従って時刻毎に追尾ビームの数を増減する。
【００２３】
第１の実施形態のレーダ追尾方法は、図１（ｂ）に示すように、外部システムから飛行情報を入力する第１のステップ（ｓ１）と、前記飛行情報に基づいて、時刻毎の着陸誘導機数を算出する第２のステップ（ｓ２）と、算出された着陸誘導機数に応じてＰＡＲの時刻毎の追尾ビーム数を制御する第３のステップ（ステップｓ３）と、から成る。
【００２４】
本実施形態によれば、着陸誘導を行う機数に応じて追尾ビームの数を増減することにより、ＰＡＲ用アンテナを大型化する等、装置規模の大型化によらずに、最大同時追尾目標数を確保しつつ、更に追尾目標の探知能力を改善することが可能である。
【００２５】
つまり、着陸誘導機数が少ない時間帯は、追尾ビームの数を減らし、着陸誘導が必要な航空機に対して集中的に追尾ビームを照射することが可能となり、その結果探知能力を増すことができる。また、着陸誘導機数が多い場合は、通常のＰＡＲと同様に追尾ビーム数を増加することにより時分割での同時追尾が可能である。
【００２６】
（第２の実施形態）
（構成の説明）
次に、本発明のレーダ追尾装置、レーダ追尾方法の第２の実施形態として、レーダ管制装置へ適用した構成例により詳細に説明する。
【００２７】
図２は本発明の第２の実施形態のレーダ管制装置の構成を示す図である。本レーダ管制装置は、目標データを出力する外部システムのＡＳＲ／ＳＳＲ（空港監視レーダ及び二次監視レーダ）１０と、飛行計画データを出力する外部システム４０と、時刻毎にＰＡＲ（精測進入レーダ）の追尾ビーム数（時分割による同時追尾を行う目標数）を自動または手動で設定する機能を有する中央管制装置２０と、中央管制装置２０から得られる時刻と所要追尾ビーム数の関係を含む動作モード管理データに基づいて、追尾ビームのスケジュールとシステムタイミング（動作モード）が制御されるＰＡＲ３０と、から構成される。
【００２８】
以下、中央管制装置２０及びＰＡＲ３０の構成及び各部の機能を説明する。  
中央管制装置２０は、通常のレーダ管制装置の中央管制装置と同等の機能を有する他、時刻毎のＰＡＲの追尾ビーム数を自動または手動で設定する手段として、追尾処理部２１と、飛行計画操作卓２２と、管制卓２３と、座標変換部２４と、着陸誘導時刻管理部２５と、前記飛行計画操作卓２２と管制卓２３の何れか又は両方に設置された着陸誘導時刻表示制御部２６と、を備える。各部の機能は以下の通りである。
【００２９】
追尾処理部２１は、ＡＳＲ／ＳＳＲ１０からの目標データ及び飛行計画データを元に追尾・識別して得られるＡＳＲ／ＳＳＲ座標の航跡データ（予測位置や追尾処理の速度ベクトル情報を含む）を生成する機能を有する。
【００３０】
座標変換部２４は、前記航跡データをＰＡＲ３０で原点とする座標系（ＰＡＲ座標）のデータに変換する機能を有する。
【００３１】
飛行計画操作卓２２は、外部システム４０から飛行計画データを入力し、到着機分の飛行計画データを着陸誘導時刻管理部２５に出力する機能を有し、管制卓２３は、ＡＳＲ／ＳＳＲ座標の航跡データとＰＡＲ座標の航跡データを入力し、切り換え可能なＡＳＲ／ＳＳＲ画面とＰＡＲ画面によるレーダ表示を行う機能を有する。
【００３２】
着陸誘導時刻管理部２５は、本発明の制御手段を構成するものであり、飛行計画による自動設定手段として、外部システム４０から入力される飛行計画データの到着機の到着予定時刻（ＥＴＡ：Estimate Time of Arrival）等を元に、ＰＡＲ３０の覆域内に入る時刻（進入時刻）と着陸する時刻（着陸時刻）を予測することにより、自空港に到着する目標の数や着陸誘導所要時間を算出し、時刻と追尾ビーム数の関係を示す動作モード管理データを作成し、ＰＡＲ３０に出力する機能を有する。
【００３３】
着陸誘導時刻表示制御部２６は、本発明の表示制御手段を構成するものであり、操作性の観点から操作員が常時使用する飛行計画操作卓２２と管制卓２３の一方又はその両方に実装され、着陸誘導時刻管理部２５が作成したＰＡＲ３０に対する動作モード管理データ等の内容を表示する表示画面により、手動設定手段として、操作員の手動入力の操作により動作モード管理データ等の内容を変更する機能を有する。図２に示す構成例では、着陸誘導時刻表示制御部２６を飛行計画操作卓２２及び管制卓２３の両方に実装しており、操作員の操作による手動データは何れかから着陸誘導時刻管理部２５に出力可能である。
【００３４】
ＰＡＲ３０は、追尾制御部３１と、送受信部３２と、アンテナ３３と、目標検出部３４と、から構成される。各部の機能は以下の通りである。
【００３５】
追尾制御部３１は、中央管制装置２０から得られる動作モード管理データを元に、追尾ビーム数が変更される時刻に動作モードデータを更新し、ＰＡＲ３０の各構成装置に出力する機能を有する。また、この動作モードデータに応じて、追尾ビーム数、すなわち時分割での同時追尾目標数の変更を行う機能を有する。更に、目標検出部３４から入力した目標検出データの中から予測位置付近の目標検出データを抽出し、その予測方向に対するビーム制御データをアンテナ３３に対して設定する機能を有する。
【００３６】
送受信部３２は、追尾制御部３１から入力した動作モードデータに従い、システムタイミングを当該動作モードのタイミングに変更し、ＰＡＲ３０の各構成装置に出力する機能を有する。
【００３７】
アンテナ３３は、追尾制御部３１から受信した動作モードデータとビーム制御データ及び送受信部３４からのシステムタイミングに基づいて追尾ビームを送受信し、受信信号を送受信部３４に出力する機能を有する。
【００３８】
目標検出部３４は、送受信部３２から入力した受信ビデオデータから振幅に対するしきい値検出等の手法により目標を検出し、追尾等のための目標検出データとして追尾制御部３１に出力する機能を有する。
【００３９】
（動作の説明）
次に、本発明の第２の実施形態の動作について図面を参照して詳細に説明する。  
【００４０】
本実施形態の中央管制装置２０における動作の概要は、ＡＳＲ／ＳＳＲ１０の目標データから航跡データを生成して表示する動作と、飛行計画データからＰＡＲ３０を制御する動作モード管理データを生成する動作に分かれる。
【００４１】
そこで最初に、追尾処理部２１、座標変換部２４及び管制卓２３における航跡データの生成及び表示動作について説明する。
【００４２】
中央管制装置２０の追尾処理部２１は、ＡＳＲ／ＳＳＲ１０から入力した目標の位置データ（距離、方位、高度）の中から、飛行計画操作卓２２経由で入力した飛行計画データと一致するデータを真の目標データとして識別し、該目標データの追尾処理を行う。
【００４３】
追尾処理部２１で得られたＡＳＲ／ＳＳＲ座標の航跡データ（予測位置や追尾処理の速度ベクトル情報を含む）は、座標変換部２４においてＰＡＲ３０で原点とする座標系（距離、方位、仰角）に変換され、着陸誘導時刻管理部２５、管制卓２３及びＰＡＲ３０の追尾制御部３１に出力される。
【００４４】
管制卓２３は、ＡＳＲ／ＳＳＲ画面とＰＡＲ画面とに切り換え可能なレーダ表示画面を備えており、ＰＡＲ画面において、ＡＳＲ／ＳＳＲ１０の航跡データを元にしたＰＡＲ座標の航跡データを選択的に表示することが可能である。
【００４５】
これにより、操作員はＰＡＲ３０がまだ追尾ビームの送受信を開始していない目標であっても、管制卓２３のＰＡＲ画面で、ＡＳＲ／ＳＳＲ１０で追尾中の目標として、当該目標を視認することができる。
【００４６】
次に、飛行計画操作卓２２及び着陸誘導時刻管理部２５における飛行計画データから動作モード管理データを生成する動作について説明する。
【００４７】
本実施形態の動作モード管理データを生成する動作は、第一に飛行計画を用いて目標航空機のＰＡＲ３０の覆域内への進入時刻と自空港への着陸時刻とを予測し、第二に予測した進入時刻と着陸時刻とから着陸誘導予測時刻内の目標数を予測し、ＰＡＲ３０の動作モード管理データを生成するものである。
【００４８】
まず、飛行計画操作卓２２及び着陸誘導時刻管理部２５における飛行計画データから目標航空機の進入時刻と着陸時刻を算出（予測）する動作について説明する。
【００４９】
図３は飛行計画操作卓２２及び着陸誘導時刻管理部２５で扱う各種データを示す図である。同図（Ａ）は飛行計画データ（一部）、着陸時の平均速度、着陸誘導予測時刻及び着陸誘導時刻の時間割等の各種データ、同図（Ｂ）は追尾ビーム数等を含む動作モード管理データである。
【００５０】
ここで飛行計画データには、到着機名、機種及び最終ＦＩＸ（最終位置）が示されており、他に到着予定時刻（ＥＴＡ）が含まれる。また、動作モード管理データは時刻対追尾ビーム数、動作モード等として示されている。
【００５１】
飛行計画操作卓２２は、外部システムから入力された飛行計画データを参照し、その中から到着機分の飛行計画データを抽出し、着陸誘導時刻管理部２５に出力する。
【００５２】
着陸誘導時刻管理部２５は、入力された飛行計画データの内、到着機の機種、到着予定時刻（ＥＴＡ）及び飛行経路ＦＩＸ（飛行経路上の各座標）と、予めデータベースとして登録済みのＰＡＲ３０の覆域、機種毎の平均速度及び最大遅延時間とに基づいて、到着機毎に進入時刻と着陸時刻を予測する。
【００５３】
まず、飛行計画データの最終ＦＩＸが自空港（記号ＲＪＺＺで表す）の場合の例として、図３の到着機Ａ１について述べる。
【００５４】
飛行計画データのＥＴＡ（到着予定時刻）００２０（時刻０時２０分）は、自空港（またはその上空）への到着予定時刻である。このためＰＡＲ覆域内への進入時刻Ｔｓ１及び着陸時刻Ｔｅ１は、次式により求められる。
【００５５】
Ｔｓ１＝ＥＴＡ（時刻００２０）−Ｒ／ｖ１
但し、
Ｒ：ＰＡＲ覆域最大距離
ｖ１：機種ＸＸの平均速度
Ｔｅ１＝ＥＴＡ（時刻００２０）＋Ｔｄ１
但し、Ｔｄ１：機種ＸＸの最大遅延時間
なお、上式は簡易な例を示しており、飛行計画に登録された飛行経路データや、滑走路方向により定められた進入経路を用いて、より正確にＰＡＲ覆域境界から自空港までの飛行経路の距離を合算して上式のＲを求めても良い。
【００５６】
次に、飛行計画データの最終ＦＩＸが自空港でない（最終ＦＩＸ＝ＦＩＸ９で表す）場合の例として、図３の到着機Ａ２について述べる。
【００５７】
図４は飛行計画データの最終ＦＩＸが自空港でない場合のＰＡＲ覆域の飛行例を示す図である。覆域最大距離Ｒ内の自空港からＲ９（ＦＩＸ９〜ＲＪＺＺ間）の経路距離に最終ＦＩＸ＝ＦＩＸ９が位置している。
【００５８】
この場合は、到着機Ａ２のＰＡＲ覆域内への進入時刻Ｔｓ２及び着陸時刻Ｔｅ２は、簡易的には次式により求められる。
【００５９】
Ｔｓ２＝（Ｔｅ２−Ｔｄ２）−Ｒ／ｖ２
Ｔｅ２＝（ＥＴＡ（ＦＩＸ９の通過（到着）予定時刻００１５）＋Ｒ９／ｖ２）＋Ｔｄ２
但し、Ｒ９：ＦＩＸ９〜ＲＪＺＺ間の経路距離
Ｒ：ＰＡＲ覆域最大距離
ｖ２：機種ＹＹの平均速度
Ｔｄ２：機種ＹＹの最大遅延時間
ここでも、飛行計画データの飛行経路や進入経路を利用して、より詳細にＴｓ２及びＴｅ２を求めても良い。
【００６０】
以上のようにして着陸誘導時刻管理部２５は、飛行計画データを元に各到着機Ａ１、Ａ２、Ａ３等について、図３に示すような誘導機毎の進入時刻と着陸時刻、着陸誘導時刻の時間割を生成することが可能である。
【００６１】
次に、図３（Ａ）に示す時間割データからＰＡＲ３０に対する動作モード管理データを生成する動作を説明する。
【００６２】
着陸誘導時刻管理部２５は、図３（Ａ）に示す時間割から時刻毎に必要となる追尾ビームの数を求め、ＰＡＲ３０に対する時刻対追尾ビーム数等を含む動作モード管理データを生成し、ＰＡＲ３０の追尾制御部３１及び中央管制装置２０の着陸誘導時刻表示制御部２６に出力する。
【００６３】
着陸誘導時刻表示制御部２６はレーダ表示画面を備え、例えば図３（Ａ）（Ｂ）に示す形態で各到着機に係る時間割を表示する。そのため操作員が手動により各到着機の時間割を編集することも可能である。
【００６４】
ここで着陸誘導時刻管理部２５が生成する動作モード管理データの内容については、操作員が着陸誘導時刻表示制御部２６において、図３（Ｂ）の各ケース（ａ）〜（ｃ）から選択することを可能とする。
【００６５】
以下、図３（Ｂ）に示す各ケース（ａ）〜（ｃ）について詳細に説明する。
【００６６】
図３（ａ）：探知能力を重視するケース（追尾ビーム数最小）
探知能力を最優先とする場合は、追尾ビームの数を減らし、対象目標に集中的に追尾ビームを照射することが有効となる。従って、各目標の進入時刻から着陸時刻までに同時に存在する目標数を数えることにより、時刻毎の最小所要追尾目標数（最小所要追尾ビーム数）Ｎｍｉｎが得られる。このＮｍｉｎの数に従ってＰＡＲの動作モードを設定する。このケースの場合、前記追尾ビーム数は時刻毎の着陸誘導機数とすることができる。
【００６７】
図３（ｂ）：動作モードの制御を簡易化するケース（追尾ビーム数最大）
動作モードの制御を簡略化するためには追尾ビーム照射中の動作モードの変更を禁止することが有効である。この場合は、着陸誘導時間帯が重なり合う航空機の最大数Ｎｍａｘに合わせ、動作モードを設定する。
【００６８】
このケースの場合としては、複数の着陸誘導時間帯が少なくとも一部で重なり合う場合として、前記複数の着陸誘導時間帯の前記追尾ビーム数は、前記複数の着陸誘導時間帯の着陸誘導機数の最大数とすることができる。
【００６９】
図３（ｃ）：上記（ａ）（ｂ）の中間ケース
着陸誘導の初期は目標が比較的遠方に存在するので極力探知能力を重視するが、着陸誘導の終末では探知能力よりも制御簡易化を重視したい場合が考えられる。この場合は、図３（ｃ）のように、追尾開始時はＮｍｉｎを優先し、追尾終了時はＮｍａｘを優先（すなわち、動作モードを変更せず継続）するように、動作モードを設定する。
【００７０】
このケースの場合としては、複数の着陸誘導時間帯が一部で重なり合う場合として、前記複数の着陸誘導時間帯の前記追尾ビーム数は、前記複数の着陸誘導時間帯の最も早い追尾開始時から最も遅い追尾開始時までの期間は、該期間の時刻毎の着陸誘導機数とし、前記最も遅い追尾開始時から最も遅い追尾終了時までの期間は、該期間の着陸誘導機数の最大数とすることができる。
【００７１】
更に、図３（Ｂ）の各ケース（ａ）〜（ｃ）の動作モードＴ１、Ｔ２の内容例について、以下、詳細に説明する。
【００７２】
図５は動作モードの例を示す図である。捜索無モード、捜索有モード及び高データレートモードの例である。これらの各動作モードについても、操作員が着陸誘導時刻表示制御部２６により選択可能とする。
【００７３】
図５（１）（２）：捜索無モード（Ｔ１、Ｔ２）
目標の探知性能を最重視する場合、追尾周期内の時間を、所要追尾目標数分の追尾ビームに割り当てる。
【００７４】
図５（３）（４）：捜索有モード（ＳＴ１、ＳＴ２）
追尾と同時にＰＡＲ３０でその覆域内を監視したい場合は、追尾周期内に捜索と追尾の両方の時間を割り当てる。すなわち図３のＴ１及びＴ２を、それぞれ図５（３）（４）のＳＴ１、ＳＴ２に置き換える。但し、この場合は、前記捜索無モードに比べ、追尾ビームの探知能力は低下する。
【００７５】
図５（３）（４）：高データレートモード（ＤＴ１、ＤＴ２）
追尾の継続性を優先したい場合は、図５（５）（６）のように追尾データレート（追尾周期）を向上させる。すなわち図３のＴ１及びＴ２を、それぞれ図５（５）（６）のＤＴ１、ＤＴ２に置き換える。
【００７６】
ここで、１追尾周期内の追尾ビーム数（追尾目標数）が増える毎に、１目標当たりのパルスヒット数が制限され探知能力が減少する。従って、追尾ビーム数に対しては、ＰＡＲ３０の運用上の要求に応じて、上限を設定する必要がある。
【００７７】
以上のような動作モードの動作を実現するために、着陸誘導時刻管理部２５では時刻と追尾ビーム数の関係に加えて、ＰＡＲ３０の追尾周期内の航空機毎の追尾回数及び航空機の追尾順等を制御するデータを含む動作モード管理データを生成し、該動作モード管理データを着陸誘導時刻表示制御部２６とＰＡＲ３０の追尾制御部３１に出力し、ＰＡＲ３０の航空機毎の追尾回数及び航空機の追尾順等の動作モードを制御することができる。
【００７８】
次に、ＰＡＲ３０の全般動作について説明する。
【００７９】
ＰＡＲ３０の追尾制御部３１は、着陸誘導開始に先立ち着陸誘導時刻管理部２５から動作モード管理データを入手し、その中の着陸誘導対象目標の進入時刻になった時点で、動作モード管理データで指定された追尾ビーム数を含む動作モードで当該目標機に対する追尾処理を行うよう待ち受けている。
【００８０】
着陸誘導対象機の位置は、ＡＳＲ／ＳＳＲ１０で探知され、その航跡データが中央管制装置２０の座標変換部２４経由でＰＡＲ座標系に変換され、追尾制御部３１に逐次入力される。
【００８１】
ＰＡＲ３０の追尾制御部３１は、動作モード管理データとして事前入力した目標のＰＡＲ覆域内への進入時刻に達した時点で、動作モードデータを更新し、ＰＡＲ３０の各構成装置に送付すると共に、座標変換部２４から入手した目標予測位置の方向に対するビーム制御データを生成し、アンテナ３３に出力する。また送受信部３２に対して、送信開始指示信号を出力する。
【００８２】
送受信部３２は、追尾制御部３１から入力した動作モードデータに応じたシステムタイミング信号を生成し、ＰＡＲ３０の各構成装置に出力すると共に、アンテナ３３に対し、追尾ビームの送受信処理を行う。
【００８３】
これによりＰＡＲ３０は、動作モード管理データに従って時刻毎に動作モードを変更して動作することが可能となる。
【００８４】
動作モードが変更された後の本実施形態のＰＡＲの動作は以下の通りである。  
すなわち、アンテナ３３は追尾ビームによる送受信を行い、送受信部３２に受信信号を出力する。送受信部３２はアンテナ３３から受信した受信信号を受信ビデオデータとして目標検出部３４に出力する。目標検出部３４は前記受信ビデオデータにより目標検出処理を行い、その結果を目標検出データとして追尾制御部３１に出力する。
【００８５】
次いで追尾制御部３１は目標検出データの中から予測位置付近の目標検出データを抽出し、その予測方向に対するビーム制御データをアンテナ３３に対して設定し、アンテナ３３は次の追尾ビームを送受信する。以上の動作を繰り返すことにより追尾ビームによる目標追尾処理がなされる。
【００８６】
以下、本実施形態のＰＡＲ３０の動作モード変更動作について、図３（Ｂ）のモード（ａ）、（ｃ）の時刻Ｔｓ１及びＴｓ２付近に着目して詳細に説明する。
【００８７】
図６は１目標当たりの追尾周期毎に動作モードを制御する動作例を示す図である。追尾制御部３１がＰＡＲ内の各構成装置に動作モードの内容を指示した次の追尾周期に、その動作モードを適用する例を示している。但し、これらのタイミング制御手順は一例を示すものであり、本発明の実施形態の動作として制限するものではない。
【００８８】
まず、時刻Ｔｓ１付近の動作について説明する。  
時刻Ｔｓ１よりも前の時刻では、操作員が着陸誘導時刻表示制御部２６で設定した内容に従い、捜索有時は捜索ビームによりＰＡＲ覆域内の捜索処理を行い、捜索無時はビーム非送信状態で待機する。なお、捜索無時に非送信状態にすることはＰＡＲの電力消費量の低下にも寄与する。
【００８９】
追尾制御部３１は、図６（１）に示すように、Ｔｓ１に達した次の追尾周期で、動作モード管理データ「Ｔ１」を送受信部３２、アンテナ３３、目標検出部３４等のＰＡＲ各構成装置に送出する。更に追尾制御部３１は、アンテナ３３に対し、送受信開始前に、ＡＳＲ／ＳＳＲ１０から入力した航跡データに基づいたビーム制御データを送出し、送受信部３２に対して追尾ビームの送受信開始指示を出力する。
【００９０】
送受信部３２は、図６（２）に示すように、追尾制御部３１から動作モード管理データ「Ｔ１」を受けた次の追尾周期において、ＰＡＲ３０内部の各構成装置に動作モードに対応するシステムタイミング信号を出力する。また、そのシステムタイミングで送信信号をアンテナ３３に送出し、アンテナ３３経由で受信した信号から、受信ビデオデータを作成し、目標検出部３４に出力する。
【００９１】
目標検出部３４は、受信ビデオの振幅に対するしきい値検出等の手法により目標検出処理を行い、その結果として得られる目標検出データを追尾制御部３１に出力する。
【００９２】
追尾制御部３１は、目標検出データの中から最も目標として信頼性が高いデータ（例えば最も予測位置に近いデータ）を抽出し、次の追尾周期における目標位置を予測すると共に、その予測方向に対するビーム制御データをアンテナ３３に対して設定する。
【００９３】
以上の動作を繰り返すことにより、動作モード「Ｔ１」での目標追尾処理がなされる。
【００９４】
次に、時刻Ｔｓ２での動作を説明する。  
時刻Ｔｓ２に達した時点では、図６（１）に示すように、追尾制御部３１は、次の動作モード管理データ「Ｔ２」をＰＡＲ３０内の各構成装置に出力する。
【００９５】
また、図６（２）に示すように、この次の追尾周期において、各構成装置は動作モードを「Ｔ２」に一斉に切り替え、送受信部３２から入力されるシステムタイミングに同期して動作する。ここで、システムタイミング制御を容易にするために、動作モード「Ｔ１」と「Ｔ２」の１パルス当たりの送受信タイミングは同一としても良い。
【００９６】
動作モード「Ｔ２」が適用されると、図６（３）（４）に示すように追尾周期内の時間を到着機Ａ２とＡ１に対する処理に分割し、到着機Ａ２とＡ１のそれぞれに対して追尾ビームの送受信処理を実施する。
【００９７】
ここで、到着機Ａ２の初期追尾開始時は、ＡＳＲ／ＳＳＲ１０の到着機Ａ２に対する航跡データに基づきビーム制御データを生成する。
【００９８】
また、到着機Ａ１に対しては、送受信パルスヒット数は、動作モード「Ｔ１」の約１／２に減少するが、減少したパルスヒット数での目標検出結果を元に、到着機Ａ１に対する追尾処理を継続する。
【００９９】
以上の処理により、ＰＡＲ３０は到着機Ａ１とＡ２の両目標を追尾する。
【０１００】
なお、目標をロストした場合は、通常のＰＡＲや一般的な追尾レーダと同様に、追尾処理部３１は予め設定した追尾周期に渡り、予測位置に対する追尾を継続（コースト追尾）する。但し、コースト追尾終了後、目標を完全にロストした場合は、ＡＳＲ／ＳＳＲ１０から当該目標の航跡データが継続的に入力されている場合、その航跡データに基づきビーム制御データを生成し、新たに追尾処理を再開する。
【０１０１】
また、追尾終了については、図３で予測した着陸時刻Ｔｅ１やＴｅ２に追尾を終了するのではなく、当該目標がＰＡＲの覆域内に検出される限り、追尾処理を継続するものとする。
【０１０２】
以上のように、本発明によれば、着陸誘導を行う目標数に応じて追尾ビーム数を変更できる。従って、着陸誘導対象機数が少ないときは１目標当たりの探知能力や追尾データレートを向上することができ、着陸誘導対象機数が多いときは、時分割での追尾ビーム送受信により多目標の同時着陸誘導が可能となる。
【０１０３】
本実施形態によれば、着陸誘導を行う機数に応じて追尾ビームの数を増減する手段を提供しているから、ＰＡＲ用アンテナを大型化する等の装置規模の大型化によらずに、最大同時追尾目標数を確保しつつ、追尾目標の探知能力を更に改善することが可能である。
【０１０４】
これにより、着陸誘導機数が少ない時間帯は追尾ビームの数を減らし、当該着陸誘導目標に対して集中的に追尾ビームを照射することが可能となる。また、着陸誘導機数が多い場合は、追尾ビーム数を多くすることにより、時分割での同時追尾を可能としている。
【０１０５】
（第３の実施形態）
以上の第２の実施形態では、動作モード管理データを飛行計画に基づいて作成する構成例を示したが、本発明のレーダ追尾装置、レーダ追尾方法及びプログラムは、動作モード管理データを追尾処理部２１によるＡＳＲ／ＳＳＲ１０の航跡データに基づいて作成するように構成することが可能である。
【０１０６】
図７は本発明の第３の実施形態の中央管制装置の構成を示す図である。第３の実施形態においては、追尾処理部２１、座標変換部２４及び管制卓２３による航跡データの生成及び表示動作は第２の実施形態と同様であるが、中央管制装置２０の着陸誘導時刻管理部の構成及び機能は第２の実施形態と異なる。
【０１０７】
第３の実施形態の着陸誘導時刻管理部２７は、飛行情報として飛行計画データに代えて座標変換部２４から出力される追跡データを入力する。つまり、着陸誘導時刻管理部２７は、ＡＳＲ／ＳＳＲ１０の追尾情報による自動設定手段として、ＡＳＲ／ＳＳＲ１０からの目標データと、飛行計画操作卓２２経由で入力された飛行計画データとを元に、追尾処理部２１にて追尾・識別して得られるＡＳＲ／ＳＳＲ座標の航跡データを座標変換部２４でＰＡＲ座標の航跡データとし、該航跡データの予測位置や追尾処理の速度ベクトル情報から、当該航跡が予め設定されたＰＡＲ３０の覆域内に入る進入時刻と着陸する着陸時刻を予測することにより、動作モード管理データを作成してＰＡＲ３０に出力する機能を有する。
【０１０８】
次に、第３の実施形態において、ＡＳＲ／ＳＳＲ１０の航跡データから目標航空機の進入時刻と着陸時刻を算出（予測）する動作について説明する。
【０１０９】
中央管制装置２０の追尾処理部２１は、ＡＳＲ／ＳＳＲ１０から入力した目標の位置データ（距離、方位、高度）の中から、飛行計画操作卓２２経由で入力した飛行計画データと一致するデータを真の目標データとして識別し、該目標データの追尾処理を行う。
【０１１０】
追尾処理部２１で得られたＡＳＲ／ＳＳＲ座標の航跡データ（予測位置や追尾処理の速度ベクトル情報を含む）は、座標変換部２４においてＰＡＲ３０で原点とする座標系（距離、方位、仰角）に変換され、着陸誘導時刻管理部２７、管制卓２３及びＰＡＲ３０の追尾制御部３１に出力される。
【０１１１】
管制卓２３は、ＡＳＲ／ＳＳＲ画面とＰＡＲ画面とに切り換え可能なレーダ表示画面を備えており、ＰＡＲ画面において、ＡＳＲ／ＳＳＲ１０の航跡データを元にしたＰＡＲ座標の航跡データを選択的に表示することが可能である。
【０１１２】
これにより、操作員はＰＡＲ３０がまだ追尾ビームの送受信を開始していない目標であっても、管制卓２３のＰＡＲ画面で、ＡＳＲ／ＳＳＲ１０で追尾中の目標として、当該目標を視認することができる。
【０１１３】
着陸誘導時刻管理部２７は、座標変換部２４から入力したＰＡＲ座標の航跡データの予測位置や追尾処理の速度ベクトル情報を利用することにより、予めデータベースとして登録済みのＰＡＲ３０の覆域内に入る到着機毎の進入時刻と自空港への着陸時刻とを予測する。更に着陸誘導時刻管理部２７は到着機毎の進入時刻と着陸時刻により時刻毎の着陸誘導を行う目標数から追尾ビーム数を算出する。
【０１１４】
以上により、飛行計画データとＡＳＲ／ＳＳＲでの航跡データから、図３（Ａ）に示すような、到着機毎の進入時刻、着陸時刻及び着陸誘導時刻の時間割、追尾ビーム数等の時間割を得ることができるから、動作モード管理データを生成することが可能である。
【０１１５】
本実施形態においても、着陸誘導時刻表示制御部２６からの操作員の手動入力により動作モード管理データの編集が可能である。また、生成された動作モード管理データにより制御されるＰＡＲ３０の図３、５、６に示す動作は第２の実施形態と同様であるからそれぞれの説明は省略する。
【０１１６】
（第４の実施形態）
本発明の第４の実施形態として、飛行計画データと、飛行計画データとＡＳＲ／ＳＳＲの航跡データとを利用することにより、着陸誘導時刻管理部での動作モード管理データの作成の精度を高めることが可能である。
【０１１７】
図８は本発明の第４の実施形態の構成を示す図である。本実施形態では、着陸誘導時刻管理部２８は、飛行計画データと追跡データとを入力し、飛行計画データにより第２の実施形態と同等の進入時刻、着陸時刻等を予測するとともに、飛行計画データとＡＳＲ／ＳＳＲの航跡データに基づき、前記進入時刻の予測を修正する機能を有する。
【０１１８】
前記航跡データに基づく予測方式では、目標がＰＡＲ覆域に近づくほど、その進入時刻の予測精度が高まるから、飛行計画による進入時刻の予測結果を目標がＰＡＲ覆域に近づいた時点で修正するために使用する。
【０１１９】
例えばＰＡＲ覆域の外側に目標が迫ってきたことを検出するための空域を設定しておき、その空域内に目標が進入した時点で、進入（予測）時刻を飛行計画によるものから、航跡データによるものに変更することで実現できる。
着陸誘導時刻管理部２８の進入時刻の修正は着陸誘導時刻表示制御部２６からの操作員の手動入力により自動的に実行されるように設定可能に構成することができる。
【０１２０】
本実施形態では着陸誘導時刻管理部２８は、飛行計画データと、前記ＡＳＲ／ＳＳＲの航跡データとを入力しているから、第２の実施形態（図２）と第３の実施形態（図７）の着陸誘導時刻管理部の各機能をも持たせることが可能であり、着陸誘導時刻表示制御部２６からの操作員の手動入力により、飛行計画データと、前記ＡＳＲ／ＳＳＲの航跡データの何れかに基づく動作モード管理データを生成可能とし、ＰＡＲ３０及び着陸誘導時刻表示制御部２６に出力するように構成することが可能である。
【０１２１】
つまり、着陸誘導時刻表示制御部２６の手動入力により着陸誘導時刻管理部２８によるＰＡＲ３０の追尾ビーム数の制御のための飛行情報として飛行計画データ又は飛行計画データとＡＳＲ／ＳＳＲに基づく航跡データの何れかを切り替え（選択）可能とすることができる。
【０１２２】
更に、着陸誘導時刻表示制御部２６は、飛行計画データ又は前記追跡データ等の飛行情報に基づく、航空機毎の着陸時の速度、進入時刻、着陸時刻及び着陸誘導時刻、追尾ビーム数の時間割を表示可能とし、手動入力により何れかを表示画面上で変更可能に構成することができる。
【０１２３】
以上により、着陸誘導時刻管理部２８は、飛行計画データ、ＡＳＲ／ＳＳＲでの航跡データから、図３に示すような到着機毎の着陸誘導時刻及び追尾ビーム数等の時間割を生成でき、より高精度な動作モード管理データを出力することができる。本実施形態においても生成された動作モード管理データにより制御されるＰＡＲ３０の図３、５、６に示す動作は第２の実施形態と同様であるからそれぞれの説明は省略する。
【０１２４】
（他の実施形態）
次に、以上の実施形態の処理については、ハードウェアにより実行させることが可能であるとともに、ソフトウェアにより実行させることが可能である。一連の処理をソフトウェアにより実行させる場合には、以上の実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記憶した記憶部をレーダ管制装置内の情報処理装置に備え、該装置のコンピュータ（ＣＰＵ（Central Processing Unit））が前記プログラムコードを読み込み実行する。
【０１２５】
また、プログラムコードを記憶した記憶媒体を使用し、この記憶媒体からプログラムコードを読み出し、前記記憶部に格納することができる。この場合、前記記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が以上説明した各実施形態の機能を実現する。
【０１２６】
図９は各実施形態の処理をプログラムにより実行する本発明の情報処置装置の構成例を示す図である。本情報処理装置１００は、バスにより相互に接続されたコンピュータを構成するＣＰＵ１０１、ＲＯＭ、ＲＡＭ（Random Access Memory）等を含む記憶部１０２、外部システムとの入力インタフェース部１０３、表示部及び操作部を含む表示制御部１０４及びＰＡＲとの出力インタフェース部１０５等を備える。
【０１２７】
記憶部１０２には以上の実施形態の制御プログラムを含む各種プログラムが格納され、ＣＰＵ１０２は記憶部１０２のプログラムを読み込み、読み込んだプログラムにより制御され、入力インタフェース部１０３から入力される外部システムからの飛行計画データやＡＳＲ／ＳＳＲの航跡データ等の飛行情報と、表示制御部１０４からの指令に応じて、前述した各種機能を実現する処理を実行し、動作モード管理データを生成して出力インタフェース部１０３からＰＡＲに出力し、ＰＡＲの追尾ビーム数等の動作モードを制御する。
【０１２８】
以上のように本発明では、電子走査式アンテナ等を用いるＰＡＲ（精測進入レーダ）において、着陸誘導を行う航空機の数に応じて、追尾ビーム数を制御することにより、着陸誘導対象機に対する追尾ビームの照射時間を増し、探知能力を改善することができる。
【０１２９】
具体的には、外部システム（外部機関）から入力される飛行計画の到着機に関するデータや、ＡＳＲ（空港監視レーダ）及びＳＳＲ（二次監視レーダ）から得られる目標の航跡データに基づき、各到着機がＰＡＲの覆域内に在空する時刻範囲を求め、次に各時刻範囲における所要追尾ビーム数を求め、この追尾ビームを時分割で送受信するようＰＡＲの動作を制御する。
【０１３０】
これにより、着陸誘導を行う目標機に対し、集中的に追尾ビームを照射することが可能となり、その結果パルスヒット数や追尾データレートが増加し、ＰＡＲの探知能力を向上させることができる。
【０１３１】
このように、時刻毎の着陸誘導機数に応じて追尾ビーム数を変更することができるため、着陸誘導機数が少ないときは探知能力を向上できる。また、着陸誘導機数が多いときは、通常のＰＡＲと同様に時分割で送受信する追尾ビーム数を多く設定し、多目標の着陸誘導が可能となる。
【０１３２】
本発明の実施形態は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能であることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１３３】
本発明は、航空機の飛行情報に基づいて、時刻毎にＰＡＲの追尾ビーム数を制御するものであるから、航空管制用のレーダ装置に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１３４】
【図１】本発明の第１の実施形態のレーダ追尾装置及びレーダ追尾方法の構成を示す図である。
【図２】本発明の第２の実施形態のレーダ管制装置の構成を示す図である。
【図３】飛行計画操作卓及び着陸誘導時刻管理部で扱う各種データを示す図である。
【図４】飛行計画データの最終ＦＩＸが自空港でない場合のＰＡＲ覆域の飛行例を示す図である。
【図５】動作モードの例を示す図である。
【図６】１目標当たりの追尾周期毎に動作モードを制御する動作例を示す図である。
【図７】本発明の第３の実施形態の中央管制装置の構成を示す図である。
【図８】本発明の第４の実施形態の構成を示す図である。
【図９】各実施形態の処理をプログラムにより実行する本発明の情報処置装置の構成例を示す図である。
【図１０】本発明の関連技術のＰＡＲのビーム走査方法の一原理を示す図である。
【図１１】本発明の関連技術のＰＡＲの追尾ビームの設定方法の例を示す図である。
【符号の説明】
【０１３５】
１、４０  外部システム
２  制御手段
３、３０  ＰＡＲ（Precision Approach Radar）
１０  ＡＳＲ／ＳＳＲ
２０  中央管制装置
２１  飛行計画操作卓
２２  追尾処理部
２３  管制卓
２４  座標変換部
２５、２７、２８  着陸誘導時刻管理部
２６  着陸誘導時刻表示制御部
３０  ＰＡＲ
３１  追尾制御部
３２  送受信部
３３  アンテナ
３４  目標検出部
１００  情報処理装置
１０１  ＣＰＵ
１０２  記憶部
１０３  入力インタフェース部
１０４  表示制御部
１０５  出力インタフェース部
【図１】
2010156547.tif 000003
【図２】
2010156547.tif 000004
【図３】
2010156547.tif 000005
【図４】
2010156547.tif 000006
【図５】
2010156547.tif 000007
【図６】
2010156547.tif 000008
【図７】
2010156547.tif 000009
【図８】
2010156547.tif 000010
【図９】
2010156547.tif 000011
【図１０】
2010156547.tif 000012
【図１１】
2010156547.tif 000013