(57)【要約】【課題】カールの発生が抑制され、フレキシブル配線板を製造する際の作業性に優れると共に、フレキシブル配線板の生産性を向上させることができ、また離型紙の廃棄量が少ないフレキシブル配線板用カバーレイフィルムを提供すること。【解決手段】離型紙２と、耐熱性絶縁フィルム３１と前記耐熱性絶縁フィルム３１に積層された接着剤層３２とを有し、前記接着剤層３２を内側にして前記離型紙２の両主面に剥離可能に貼着された一対のカバーレイフィルム片３とを有するフレキシブル配線板用カバーレイフィルム１。【選択図】図１
2010258338.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
離型紙と、
耐熱性絶縁フィルムと前記耐熱性絶縁フィルムに積層された接着剤層とを有し、前記接着剤層を内側にして前記離型紙の両主面に剥離可能に貼着された一対のカバーレイフィルム片と
を有することを特徴とするフレキシブル配線板用カバーレイフィルム。
【請求項２】
前記離型紙は、少なくとも一方の主面側にその両主面を目視により識別可能とする着色層を有することを特徴とする請求項１記載のフレキシブル配線板用カバーレイフィルム。
【請求項３】
前記離型紙は、ＣＩＥ１９７６  Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系（ＪｌＳ−Ｚ−８７２９）に基づく両主面間の色差ΔＥ＊ａｂが６以上であることを特徴とする請求項２記載のフレキシブル配線板用カバーレイフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はフレキシブル配線板の製造に用いられるフレキシブル配線板用カバーレイフィルムに係り、特にフレキシブル配線板を製造する際の作業性に優れ、フレキシブル配線板の生産性を向上させることのできるフレキシブル配線板用カバーレイフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、フレキシブル配線板における導体回路パターンの保護、あるいは屈曲特性の向上を目的としてカバーレイフィルムが用いられている。カバーレイフィルムは耐熱性絶縁フィルム等からなるベースフィルムの表面に接着剤層、離型紙を順に積層したものであり、フレキシブル配線板を製造する際に離型紙を剥がして使用する。
【０００３】
具体的には、例えばフレキシブル配線板の導体回路パターンに合わせて打ち抜いた後、離型紙を剥がしてフレキシブル配線板に熱圧着する。このとき、カバーレイフィルムから剥がした離型紙は、通常、再使用することなく廃棄する。
【０００４】
ところで、このような離型紙を有するカバーレイフィルムについては、最終的にカバーレイフィルムとして使用されるベースフィルムや接着剤層からなる積層体と離型紙との温湿度変化に対する寸法変化率の違いから、温湿度の低い冬季あるいは温湿度の高い梅雨時にカールと呼ばれる反りが発生することがある。このようなカールが発生すると、例えばフレキシブル配線板を製造する際の孔加工等における取り扱いが困難となり、フレキシブル配線板を製造する際の作業性や、フレキシブル配線板の生産性を低下させる。
【０００５】
このようなカールの問題について、例えば離型紙となる紙基材の両主面にプラスチックフィルムを積層し、紙基材の吸放湿を抑制することによりカールの発生を抑制する方法が知られている。さらに、より一層カールの発生を抑制する方法として、離型紙となる紙基材の両主面に積層する各プラスチックフィルムの厚さを特定範囲内とすると共に、一方のプラスチックフィルムに対する他方のプラスチックフィルムの厚さを特定範囲内とすることによりカールの発生を抑制する方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２３５５３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記したように、離型紙となる紙基材の両主面にプラスチックフィルムを設けることにより、またこのようなプラスチックフィルムの厚さを特定範囲内とすると共に、一方のプラスチックフィルムに対する他方のプラスチックフィルムの厚さを特定範囲内とすることにより、カールの発生をある程度抑制できるようになっている。
【０００８】
しかしながら、離型紙を有するカバーレイフィルムについては、依然として最終的にカバーレイフィルムとして使用されるベースフィルムや接着剤層からなる積層体と離型紙とで温湿度変化に対する寸法変化率が異なり、温湿度条件によってはこのような寸法変化率の違いが大きくなるために、必ずしも上記した方法だけではカールの発生を十分に抑制することができない。また、離型紙を有するカバーレイフィルムについては、カバーレイフィルムから剥がした離型紙を再使用することなく廃棄するために、その廃棄量を減らすことが求められている。
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、カールの発生が抑制され、フレキシブル配線板を製造する際の作業性に優れると共に、フレキシブル配線板の生産性を向上させることのできるフレキシブル配線板用カバーレイフィルムを提供することを目的としている。また、本発明は、離型紙の廃棄量が少ないフレキシブル配線板用カバーレイフィルムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のフレキシブル配線板用カバーレイフィルムは、離型紙と、耐熱性絶縁フィルムと前記耐熱性絶縁フィルムに積層された接着剤層とを有し、前記接着剤層を内側にして前記離型紙の両主面に剥離可能に貼着された一対のカバーレイフィルム片とを有することを特徴とする。
【００１１】
前記離型紙は、少なくとも一方の主面側にその両主面を目視により識別可能とする着色層を有することが好ましい。また、前記離型紙は、ＣＩＥ１９７６  Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系（ＪｌＳ−Ｚ−８７２９）に基づく両主面間の色差ΔＥ＊ａｂが６以上であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、カールの発生が抑制され、これによりフレキシブル配線板を製造する際の作業性に優れ、フレキシブル配線板の生産性を向上させることのできるフレキシブル配線板用カバーレイフィルムを提供することができる。また、本発明によれば、離型紙の廃棄量が少ないフレキシブル配線板用カバーレイフィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明のフレキシブル配線板用カバーレイフィルムの一例を示す断面図。
【図２】図１に示すフレキシブル配線板用カバーレイフィルムにおける離型紙の一方の主面側のプラスチック層を着色層とした例を示す断面図。
【図３】図１に示すフレキシブル配線板用カバーレイフィルムにおける離型紙の両主面側のプラスチック層を着色層とした例を示す断面図。
【図４】図１に示すフレキシブル配線板用カバーレイフィルムにおける離型紙の一方の主面側に新たな着色層を設けた例を示す断面図。
【図５】図１に示すフレキシブル配線板用カバーレイフィルムにおける離型紙の両主面側に新たな着色層を設けた例を示す断面図。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明について詳細に説明する。
図１は、本発明のフレキシブル配線板用カバーレイフィルム１の一例を示す断面図である。本発明のフレキシブル配線板用カバーレイフィルム１は、離型紙２と、この離型紙２の両主面に剥離可能に貼着された一対のカバーレイフィルム片３とを有している。なお、以下ではカバーレイフィルム片３と、これらを有するフレキシブル配線板用カバーレイフィルム１とを区別するために、フレキシブル配線板用カバーレイフィルム１のことを両面型カバーレイフィルム１と呼んで説明する。
【００１５】
離型紙２は、例えば紙基材２１と、この紙基材２１の両主面に積層された一対のプラスチック層２２とを有するものであり、これらが一体化されたものである。また、図示しないが、一対のプラスチック層２２の外面には必要に応じてシリコーン樹脂等の剥離剤を塗布することにより剥離層が形成されていてもよい。
【００１６】
一方、一対のカバーレイフィルム片３は、それぞれ耐熱性絶縁フィルム３１と、この耐熱性絶縁フィルム３１に積層される接着剤層３２とを有するものであり、接着剤層３２が内側（離型紙２側）となるようにして離型紙２に剥離可能に貼り合わされている。
【００１７】
このような両面型カバーレイフィルム１は、従来のカバーレイフィルムと同様、フレキシブル配線板の導体回路パターンに合わせて打ち抜いた後、離型紙２からそれぞれのカバーレイフィルム片３を剥がしてフレキシブル配線板に熱圧着するようにしてフレキシブル配線板の製造に用いることができる。すなわち、離型紙２の両主面側に配置される個々のカバーレイフィルム片３が従来のカバーレイフィルムに相当する。
【００１８】
このように離型紙２の両主面にカバーレイフィルム片３を配置することで、離型紙２の両主面側における温湿度変化に対する寸法変化率を略同一とし、例えば温湿度の低い冬季あるいは温湿度の高い梅雨時においてもカールの発生を有効に抑制することができる。これによりフレキシブル配線板を製造する際の作業性を向上させることができ、またフレキシブル配線板の生産性も向上させることができる。
【００１９】
また、フレキシブル配線板を製造する際の打ち抜き加工等において２枚のカバーレイフィルム片３を同時に打ち抜くことができるようになり、これによりフレキシブル配線板の生産性をより一層向上させることができる。
【００２０】
さらに、２枚のカバーレイフィルム片３に対して１枚の離型紙２のみで済むため、従来のカバーレイフィルムに対して離型紙２の使用量を半減させることができ、これにより離型紙２の廃棄量も半減させることができる。
【００２１】
離型紙２を構成する紙基材２１は、例えばグラシン紙、コート紙、キャストコート紙等からなるものとすることができる。また、一対のプラスチック層２２は、例えば熱可塑性プラスチックフィルム、具体的にはポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等からなるポリエステルフィルム、ポリプロピレン、ポリエチレン等からなるポリオレフィンフィルム等からなるものとすることができる。各プラスチック層２２の両主面のうちカバーレイフィルム片３に接触する主面については、例えばコロナ放電、無機ガス低温プラズマ等の表面処理を行うことによりカバーレイフィルム片３（接着剤層３２）の保持力を高めるようにしてもよい。
【００２２】
離型紙２の厚さは５０μｍ以上２００μｍ以下とすることが好ましい。離型紙２の厚さが５０μｍ未満となると、一般的に紙基材２１の厚さが薄くなり、紙基材２１によるクッション性が十分に得られないおそれがある。また、離型紙２の厚さが２００μｍを超えると、過度に厚いために、かえってその両主面間の応力差によりカールが発生するおそれがある。
【００２３】
また、一対のプラスチック層２２のそれぞれの厚さは５μｍ以上５０μｍ以下とすることが好ましい。プラスチック層２２の厚さが５μｍ未満であると、例えばプラスチック層２２の硬さ特性が離型紙２に反映されず、フレキシブル配線板を製造する際の孔加工等において離型紙２が過度なクッション性を示すために加工性が十分でなくなるおそれがある。また、プラスチック層２２の厚さが５０μｍを超えると、例えば離型紙２が過度に硬くなり、フレキシブル配線板を製造する際の孔加工等に用いる金型が摩耗しやすく、その打ち抜き回数が少なくなるおそれがある。
【００２４】
なお、一対のプラスチック層２２の厚さは必ずしも同一である必要はないが、厚さの差が大きくなるとカールが発生しやすくなることから、通常、一対のプラスチック層２２の厚さの比（一方のプラスチック層２２に対する他方のプラスチック層２２の厚さの比）は０．５以上２．０以下とすることが好ましく、より好ましくは０．７５以上１．３以下であり、さらに好ましくは０．９以上１．１以下である。
【００２５】
このような離型紙２は、公知のラミネート法により製造することができ、例えば紙基材２１の両主面に直接あるいは公知の接着剤を介して一対のプラスチック層２２となるプラスチックフィルム２２を重ね合わせた後、これらを加熱加圧して一体化することで製造することができる。また、図示しないが、このようにして製造された離型紙２の両主面には必要に応じてシリコーン樹脂等の剥離剤を塗布することにより剥離層を形成してもよい。
【００２６】
このような離型紙２には、少なくとも一方の主面側にその両主面を目視により識別可能とする着色層を設けることが好ましい。すなわち、離型紙２の両主面にカバーレイフィルム片３を配置する場合、使用者がいずれの主面側に配置されたカバーレイフィルム片３であるかを識別しにくく、これらを誤使用するおそれがある。
【００２７】
離型紙２の少なくとも一方の主面側にその両主面を目視により識別可能とする着色層を設けることで、両主面にカバーレイフィルム片３を配置した場合であっても、使用者がこのカバーレイフィルム片３を通して着色層を目視することにより、このカバーレイフィルム片３がいずれの主面側に配置されたものであるかを識別しやすくなり、誤使用しにくくなる。
【００２８】
特に、両面フレキシブル配線板やフレックスリジット配線板のように主面毎に異なる形状に打ち抜かれたカバーレイフィルムが必要とされる場合、従来のカバーレイフィルムでは打ち抜かれたものがいずれの主面用であるかを識別しにくく、誤使用するおそれがある。上記したような離型紙２を用い、その特定の主面側のカバーレイフィルム片３を両面フレキシブル配線板等の特定の主面用として打ち抜くことで、いずれの主面用であるかを識別しやすくなり、誤使用しにくくなる。
【００２９】
図２〜５は、離型紙２に着色層２３を設けた例を示したものである。着色層２３は、例えば図２、３に示すように離型紙２のプラスチック層２２を利用したもの、すなわちプラスチック層２２自体を着色層２３としたものであってもよいし、また例えば図４、５に示すように紙基材２１とプラスチック層２２との間に新たに設けられたものであってもよい。また、着色層２３は、図２、４に示すように離型紙２の一方の主面側にのみ設けられていてもよいし、図３、５に示すように離型紙２の両主面側に設けられていてもよい。
【００３０】
なお、図４、５からも分かるように、着色層２３は必ずしも離型紙２の表面に露出している必要はなく、離型紙２の両主面を目視により識別可能とするものであれば離型紙２の内部に配置されていても構わない。また、図示しないが、離型紙２の一方の主面側のプラスチック層２２を着色層２３としつつ、他方の主面側のプラスチック層２２と紙基材２１との間に新たに着色層２３を設けるようにしてもよい。
【００３１】
このような着色層２３は、ＣＩＥ（国際照明委員会）１９７６  Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系（ＪｌＳ−Ｚ−８７２９）に基づく離型紙２の両主面間の色差ΔＥ＊ａｂが６以上となるように着色されていることが好ましい。
【００３２】
着色層２３を設けたとしても、離型紙２の両主面間の色差ΔＥ＊ａｂが６未満の場合、その両主面にカバーレイフィルム片３を配置した場合に、必ずしも使用者がいずれの主面側に配置されたものであるかを識別できないおそれがある。離型紙２の両主面の色差ΔＥ＊ａｂが６以上となるように着色層２３を着色することで、その両主面にカバーレイフィルム片３を配置したとしても、使用者がいずれの主面側に配置されたものであるかを確実に識別し、誤使用しにくくなる。
【００３３】
ここで、色差ΔＥ＊ａｂは、（（ΔＬ＊）２＋（Δａ＊）２＋（Δｂ＊）２）１／２により求められるものである。具体的には、公知の色差計、例えばＣＲ−３００（ミノルタ株式会杜製、商品名）を用いて離型紙２の両主面のＬ＊、ａ＊、ｂ＊を測定し、これから上記式に基づいて色差ΔＥ＊ａｂを算出することができる。また、離型紙２の両主面間の色差ΔＥ＊ａｂは離型紙２を単独で測定して得られるものである。従って、その両主面にカバーレイフィルム片３を配置したもの、すなわち両面型カバーレイフィルム１については、必ずしも両主面間の色差ΔＥ＊ａｂは上記した色差値となっている必要はない。
【００３４】
着色層２３の形成方法は必ずしも限定されるものではないが、例えばプラスチック層２２自体を着色層２３とする場合、プラスチック層２２となるプラスチックフィルム２ｂとして予め着色されたものを用いる方法が挙げられ、また例えばプラスチック層２２とは別に新たに着色層２３を設ける場合、プラスチック層２２となるプラスチックフィルム２ｂに予め着色性インクを塗布して着色層２３を形成しておく方法が挙げられる。
【００３５】
一方、カバーレイフィルム片３における耐熱性絶縁フィルム３１としては、例えばポリイミドフィルム、ポリパラフェニレンテレフタルアミドフィルム、ポリエーテルニトリルフィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム等の各種のプラスチックフィルムを用いることができる。これらの中でも、耐熱性、寸法安定性、電気特性、機械的特性、耐薬品性、およびコスト等の観点から、ポリイミドフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルムを好適に用いることができ、特にポリイミドフィルムが好適に用いられる。
【００３６】
耐熱性絶縁フィルム３１の厚さは５μｍ以上５０μｍ以下とすることが好ましい。耐熱性絶縁フィルム３１の厚さが５μｍ未満であると、ピンホール、強度等に対する信頼性を確保することができないおそれがある。また、耐熱性絶縁フィルム３１の厚さが５０μｍを超えると、摺動屈曲特性が十分なものとならず、信頼性を確保できないおそれがある。
【００３７】
また、接着剤層３２は、この種のカバーレイフィルムに用いられる公知の接着剤組成物、例えばエポキシ樹脂組成物からなるものとすることができる。また、このようなエポキシ樹脂組成物は、例えば（Ａ）エポキシ樹脂、（Ｂ）エポキシ樹脂用硬化剤、（Ｃ）硬化促進剤、（Ｄ）合成ゴム、および（Ｅ）無機充填材からなるものとすることができる。以下、各成分について説明する。
【００３８】
（Ａ）成分のエポキシ樹脂としては、１分子中に２個以上のエポキシ基を有するエポキ
シ樹脂、例えばビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、グリシジルエーテル型エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、複素環型エポキシ樹脂、グリシジルエーテル系の変性エポキシ樹脂、およびその臭素化物等が挙げられ、これらは単独で、または２種以上を混合して使用することができる。
【００３９】
（Ｂ）成分のエポキシ樹脂用硬化剤としては、通常エポキシ樹脂の硬化剤として使用されている化合物であれば特に制限なく使用することができ、例えばアミン系硬化剤として、ジシアンジアミド、芳香族ジアミン等が挙げられ、フェノール系硬化剤として、フェノールノボラック樹脂、クレゾールノボラック樹脂、ビスフェノールＡノボラック樹脂、トリアジン変性ノボラック樹脂、イミド変性ノボラック樹脂、さらにビフェニル骨格含有ノボラック樹脂やナフトール系多官能型硬化剤等が挙げられ、これらは単独で、または２種以上を混合して使用することができる。
【００４０】
（Ｂ）成分のエポキシ樹脂硬化剤の含有量は、（Ａ）成分のエポキシ樹脂のエポキシ基数に対する、この（Ａ）成分のエポキシ樹脂のエポキシ基と反応し得る（Ｂ）成分のエポキシ樹脂硬化剤の反応性基数の比（（Ｂ）成分のエポキシ樹脂硬化剤の反応性基数／（Ａ）成分のエポキシ樹脂のエポキシ基数）が０．７以上１．３以下となるように調整することが好ましい。（Ｂ）成分のエポキシ樹脂硬化剤の含有量をこのような基数の比を満たすものとすることで、（Ａ）戌分のエポキシ樹脂および（Ｂ）成分のエポキシ樹脂硬化剤のそれぞれの未反応分を少なくすることができる。
【００４１】
（Ｃ）成分の硬化促進剤としては、通常エポキシ樹脂の硬化促進剤として使用されている化合物であれば特に制限なく使用できる。例えば、２−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾ−ル、１−ベンジル−２−メチルイミダゾール、２−ヘプタデシルイミダゾール等のイミダゾール類、三フッ化ホウ素モノメチルアミン錯体、三フッ化ホウ素ピペリジン錯体、三フッ化ホウ素トリエタノールアミン錯体、三フッ化ホウ素ベンジルアミン錯体、三フッ化ホウ素イミダゾール錯体等の三フッ化ホウ素錯化合物、トリフェニルホスフィン、メチルジフェニルホスフィン、トリフェニルホスフィン、ジフェニルホスフィン、フェニルホスフィン等の有機ホスフィン類、トリエチレンジアミン、ベンジルジメチルアミン、トリエタノールアミン、ジメチルアミノエタノール、トリス（ジメチルアミノメチル）フェニル等の三級アミン類、テトラフェニルホスホニウム・テトラフェニルボレート、テトラフェニルボレート、Ｎ−メチルモルホリン・テトラフェニルボレー卜等のテトラフェニルボロン塩等が挙げられ、これらは単独で、または２種以上を混合して使用することができる。（Ｃ）成分の硬化促進剤の含有量は、（Ａ）成分のエポキシ樹脂１００質量部に対して０．０１質量部以上５質量部以下とすることが好ましい。
【００４２】
（Ｄ）成分の合成ゴムとしては、例えばアクリルゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンメチルアクリレートアクリロニトリルゴム、タジエンゴム、カルボキシル基含有アクリロニトリルブタジエンゴム、ビニル基含有アクリロニトリルブタジエンゴム、シリコーンゴム、ウレタンゴム、ポリビニルブチラール等が挙げられ、これらは単独で、または２種以上を混合して使用することができる。
【００４３】
（Ｄ）成分の合成ゴムの含有量は、（Ａ）成分のエポキシ樹脂１００質量部に対して１０質量部以上９００質量部以下とすることが好ましく、２０以上１５０質量部以下とすることがより好ましい。１０質量部未満であると引き剥がし強度が十分でなくなるおそれがあり、９００質量部を超えると耐熱性が十分でなくなるおそれがある。
【００４４】
（Ｅ）成分の無機充填剤は難燃性の向上等を目的とする補助添加剤として使用されるものであって、接着剤としての諸特性を阻害しない範囲において使用することができる、このような無機充填剤としては、例えば水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムなどの金属水和物、タルク、シリカ、アルミナ等が挙げられ、これらは単独で、または２種以上を混合して使用することができる。無機充填剤を含有させる場合、接着剤組成物中、１質量％以上３０質量％以下とすることが好ましい、１質量％未満では難燃性の改善等に十分な効果がなく、３０重量％を超えると、接着剤組成物が硬く脆くなり、接着力の低下等が発生するおそれがあるために好ましくない。
【００４５】
接着剤組成物には、上記した（Ａ）〜（Ｅ）成分の他、必要に応じて、かつ本発明の趣旨に反しない限度において、その他の無機充填剤、トリアジンチオール誘導体、ゴム老化防止剤、顔料、難燃剤等を含有させることができる。例えば臭素等のハロゲンを有するエポキシ樹脂や添加型ブロム化合物で変性することにより難燃性を付与することができる。
【００４６】
このような接着剤組成物は公知の方法を適用して調製することができる。例えば、上記した（Ａ）〜（Ｅ）成分に加え、必要に応じて加えられるその他の成分を配合した後、ポットミル、ボールミル、ビーズミル、ロールミル、ホモジナイザー、スーパーミル、またはライカイ機等の公知の混練機を用いて、室温あるいは加熱下において混練することで接着剤組成物を調製することができる。
【００４７】
接着剤組成物には、加工法に適した粘度とするために溶剤を添加することができる。溶剤としては、例えばメタノール、エタノール、イソプロパノールなどのアルコール系溶媒、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン系溶媒、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶媒、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキサン、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のエーテル系溶媒、あるいはＮ−メチルピロリドン、ジメチルホルムアミド等が挙げられ、これらは単独で、または２種以上を混合して使用することができる。
【００４８】
このような接着剤組成物は、耐熱性絶縁フィルム３１上に公知の方法により塗布し、乾燥させることで接着剤層３２とすることができる。具体的には、耐熱性絶縁フィルム３１上に、バーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法、またはグラビアコート法等の公知の塗布方法により塗布し、乾燥処理し、半硬化状態とすることで接着剤層３２とすることができる。
【００４９】
接着剤組成物の塗布厚さ（接着剤層３２の厚さ）は５μｍ以上２０μｍ以下とすることが好ましい。塗布厚さを５μｍ以上２０μｍ以下とすることで、ハンダ耐熱性などの耐熱特性を良好にすることができると共に、摺動屈曲特性等も良好なものとすることができる。
【００５０】
なお、接着剤組成物の塗布厚さ（接着剤層３２の厚さ）は離型紙２の両主面側で異なるものとしてもよい。このような離型紙２の両主面側で接着剤層３２の厚さが異なる両面型カバーレイフィルム１は、例えばフレックス−リジッド配線基板に用いられる片側にシールド層が形成されたフレキシブル配線板に好適に使用することができる。
【００５１】
通常、フレキシブル配線板のシールド層側は回路としての銅箔残存率が高いために、このシールド層側に用いられるカバーレイフィルムは接着剤層が比較的薄くされ、一方、フレキシブル配線板の信号回路側は回路としての銅箔残存率が低いために、この信号回路側に用いられるカバーレイフィルムは接着剤層が比較的厚くされる。従って、上記したような離型紙２の両主面側で接着剤層３２の厚さを異なるものとすることで、このような用途に好適に用いられるものとすることができる。
【００５２】
なお、一対の耐熱性絶縁フィルム３１、接着剤層３２の種類については必ずしも同一でなくてもよいが、カールの発生を抑制する観点からは同一種類とすることが好ましい。また、一対の耐熱性絶縁フィルム３１、接着剤層３２のそれぞれの厚さについても必ずしも同一でなくてもよいが、カールの発生を抑制する観点からは大きく異ならないことが好ましく、それぞれの厚さの比（一方の耐熱性絶縁フィルム３１に対する他方の耐熱性絶縁フィルム３１の厚さの比、一方の接着剤層３２に対する他方の接着剤層３２の厚さの比）は０．５以上２．０以下とすることが好ましく、より好ましくは０．７５以上１．３以下であり、さらに好ましくは０．９以上１．１以下である。
【００５３】
このような両面型カバーレイフィルム１は、ラミネート法等の公知の方法を適用して製造することができ、例えば離型紙２の両主面にそれぞれカバーレイフィルム片３を重ね合わせ、この状態で加熱加圧することにより製造することができる。この際、温度を３０℃以上１３０℃以下、圧力を０．１ＭＰａ以上２．０ＭＰａ以下とすることで、離型紙２と一対のカバーレイフィルム片３とを良好に貼り合わせることができる。
【００５４】
また、離型紙２と一対のカバーレイフィルム片３とを加熱加圧ロールを用いて貼り合わせることにより両面型カバーレイフィルム１としてもよい。この場合、離型紙２の両主面に同時にカバーレイフィルム片３を貼り合わせるようにしてもよいし、一方の主面にカバーレイフィルム片３を貼り合わせた後、他方の主面にカバーレイフィルム片３を貼り合わせるようにしてもよい。
【００５５】
加熱加圧ロールを用いる場合、上記したような温度、圧力で通過速度を０．１〜２．０ｍ／分とすることで離型紙２と一対のカバーレイフィルム片３とを良好に貼り合わせることができる。また、このようにして得られるカバーレイフィルム片３はロール状に巻き取って保存、保管することができる。
【００５６】
このようにして製造された両面型カバーレイフィルム１は、上記したように従来のカバーレイフィルムと略同様にしてフレキシブル配線板の製造に用いることができる。例えば、フレキシブル配線板の導体回路パターンに合わせて両主面のカバーレイフィルム片３を打ち抜いた後、離型紙２からそれぞれのカバーレイフィルム片３を剥がし、フレキシブル配線板に熱圧着するようにすることでフレキシブル配線板を製造することができる。
【００５７】
この際、カールの発生が抑制されているために作業性に優れ、併せて両主面のカバーレイフィルム片３を同時に打ち抜くことができるために、フレキシブル配線板の生産性を向上させることができる。また、離型紙２の使用量が半減されているために、その廃棄量も半減させることができる。
【実施例】
【００５８】
次に、本発明について実施例を参照して具体的に説明する。
なお、以下の質量部あるいは質量％は全て固形分を基準とするものである。
【００５９】
〔離型紙の製造〕
（離型紙Ａ）
まず、着色層を形成するための着色剤を用意した。すなわち、青色顔料としての銅およびその化合物、バインダーとしての合成樹脂、有機溶剤としてのトルエン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、およびイソプロピルアルコールを配合し、青色顔料の含有量が１３質量％または５質量％である２種類の着色剤を調製した。
【００６０】
また、プラスチック層となるものとして、厚さが２５μｍの２枚の２軸延伸ポリプロピレンフィルム（ＯＰＰフィルム）を用意した。そして、一方のＯＰＰフィルムの片面に上記した青色顔料を１３質量％含有する着色剤を塗布し、乾燥させて着色層を形成し、他方のＯＰＰフィルムについては青色顔料を５質量％含有する着色剤を用いて同様にして着色層を形成した。
【００６１】
次に、紙基材となる厚さ６０μｍの上質紙の両主面に接着剤を介して上記した一対のＯＰＰフィルムを重ね合わせ、全体を加熱加圧することにより厚さ１１０μｍの離型紙Ａを作製した。なお、一対のＯＰＰフィルムはいずれも着色層が内側となるようにした。
【００６２】
この離型紙Ａについて両主面間の色差ΔＥ＊ａｂを求めたところ、ΔＥ＊ａｂは６．５となることが認められた。なお、両主面間の色差ΔＥ＊ａｂは、ミノルタ社製ＣＲ−３００により両主面のＬ＊、ａ＊、ｂ＊を測定し、これから（（ΔＬ＊）２＋（Δａ＊）２＋（Δｂ＊）２）１／２により求めた。
【００６３】
（離型紙Ｂ）
着色層を形成するための着色剤として、青色顔料の含有量が１３質量％または１２質量％である２種類の着色剤を用いた以外は離型紙Ａと同様にして離型紙Ｂを作製した。この離型紙Ｂについて離型紙Ａと同様にしてΔＥ＊ａｂ求めたところ、ΔＥ＊ａｂは２．０となることが認められた。
【００６４】
（離型紙Ｃ）
ＯＰＰフィルムに着色層を形成しなかったこと以外は離型紙Ａと同様にして離型紙Ｃを作製した。この離型紙Ｃについて離型紙Ａと同様にしてΔＥ＊ａｂ求めたところ、ΔＥ＊ａｂは０．３となることが認められた。
【００６５】
〔エポキシ樹脂組成物の調製〕
カバーレイフィルム片の接着剤層となるエポキシ樹脂組成物を調製した。すなわち、カルボキシル基含有アクリロニトリルブタジエンゴムとしてニポール１０７２（日本ゼオン社製、商品名、ニトリル含量２７）２００質量部、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂としてエピコート１００１（油化シェル社製、商品名、エポキシ当量４７０）３２０質量部、クレゾールノボラックエポキシ樹脂としてＹＤＣＮ−７０３Ｐ（東都化成社製、商品名、エポキシ当量２１０）１４７質量部、フェノールノボラック樹脂としてＢＲＧ５５８（昭和高分子社製、商品名、水酸基価１０６）１６０質量部、ビス−ｐ−アミノベンゾアートであるエラスマー−１０００（イハラケミカル社製、商品名、アミン当量３０９．５、ｎ×ｍ＝１３．６、Ｍｗ１２３８）９０質量部、フェノキシホスファゼンオリゴマー（大塚化学社製、融点１００℃）１１０質量部、トリアジンジチオール誘導体として６−ジブチルアミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジチオールであるＺＩＳＮＥＴ−ＤＢ（三協化成社製、商品名）４質量部、重金属不活性剤として３−（Ｎ−サリチロイル）アミノ−１，２，４−トリアゾールであるＭＡＲＫＣＤＡ−１（アデカアーガス化学社製、商品名）２質量部、水酸化アルミニウム粉末としてＨ−４２Ｉ（昭和電工社製、商品名）２２０質量部、および三フッ素化ホウ素モノメチルアミン５質量部からなる混合物に溶媒としてプロピレングリコールモノメチルエーテル（ＰＧＭ）およびメチルエチルケトンを加えて固形分４０質量％のエポキシ樹脂組成物を調製した。
【００６６】
（実施例１）
耐熱性絶縁フィルムであるカプトン１００ＥＮ（東レデュポン社製、商品名）の片面に上記したエポキシ樹脂組成物を乾燥後の厚さが１５μｍとなるようにロールコーターで塗布し、８０℃×２分、１２０℃×５分の加熱乾燥を行うことにより溶剤を除去すると共に半硬化させて接着剤層を形成し、一対のカバーレイフィルム片を作製した。
【００６７】
その後、離型紙Ａの両主面に上記した一対のカバーレイフィルム片を重ね合わせ、これらを加熱加圧ロールにより貼り合わせることにより両面型カバーレイフィルムとした。なお、一対のカバーレイフィルム片は接着剤層が内側となるようにして貼り合わせた。また、加熱加圧ロールは、圧力を１．０ＭＰａ、ロール温度を１００℃、速度を１．０ｍ／分とする条件で行った。
【００６８】
（実施例２）
離型紙Ａの代わりに離型紙Ｂを用いた以外は実施例１と同様にして両面型カバーレイフィルムを作製した。
【００６９】
（実施例３）
離型紙Ａの代わりに離型紙Ｃを用いた以外は実施例１と同様にして両面型カバーレイフィルムを作製した。
【００７０】
（比較例１）
離型紙としてのＷＨ５２−Ｐ５２白（サンエー化研社製、商品名）を用い、その一方の主面に実施例１で用いたものと同様のカバーレイフィルム片を実施例１と同条件で貼り合わせることにより片面型カバーレイフィルムを作製した。
【００７１】
次に、実施例および比較例の両面型あるいは片面型カバーレイフィルムについて、以下のようにしてカール性、および誤認率の評価を行った。結果を表１に示す。
【００７２】
（カール性）
実施例および比較例の両面型あるいは片面型カバーレイフィルムを２００ｍｍ×２００ｍｍの大きさに切断し、４０℃、９５％ＲＨの恒温恒湿槽中で４８時間保持した後、カール（反り）の大きさを測定した。なお、表中、カールの大きさは、カバーレイフィルムを定盤上においたときの四隅の高さの平均値で示した。
【００７３】
（誤認率）
実施例の両面型カバーレイフィルムを５０ｍｍ×５０ｍｍの大きさに切断し、その表裏を１０人の一般作業者が目視にて確認した。結果は作業者の人数に対する表裏を誤認した人数の割合（誤認した人数／作業者の人数×１００［％］）を求めた。なお、比較例１の片面型カバーレイフィルムについては、片面のみにカバーレイフィルムが貼り合わされているために誤認率の評価は行わなかった。
【００７４】
【表１】
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【００７５】
表１から明らかなように、離型紙の両主面にカバーレイフィルム片を配置した実施例の両面型カバーレイフィルムについては、いずれもカールの大きさが１ｍｍ未満となり、カールの発生が有効に抑制されていることが認められた。また、離型紙の両主面間の色差ΔＥ＊ａｂを大きくするほど両主面の誤認率を小さくすることができ、特に色差ΔＥ＊ａｂを６以上とすることでほぼ誤認率をゼロにできることが認められた。
【符号の説明】
【００７６】
１…フレキシブル配線板用カバーレイフィルム（両面型カバーレイフィルム）、２…離型紙、２１…紙基材、２２…プラスチック層、２３…着色層、３…カバーレイフィルム片、３１…耐熱性絶縁フィルム、３２…接着剤層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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