(57)【要約】【課題】時刻修正に要する時間を短縮することができる電波修正時計およびその製造方法を提供する。【解決手段】時刻信号に基づいて計時時刻を修正可能な電波修正時計１であって、少なくとも、時刻信号を含む電波信号を受信する電波受信系１１と、電波受信系１１の共振周波数を制御するためのマイクロコンピュータ１４と、電波受信系１１の共振周波数とマイクロコンピュータ１４が出力する制御電圧との対応関係をマイクロコンピュータ１４が出力すべき制御電圧の基準値テーブル１５１として記憶する記憶部１５とを有する。マイクロコンピュータ１４は、記憶部１５に記憶された基準値テーブル１５１を参照して、電波受信系１１が受信すべき共振周波数に対応した制御電圧を出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
時刻情報に基づいて計時時刻を修正可能な電波修正時計であって、
少なくとも、上記時刻情報を含む電波信号を受信する受信部と、
上記受信部の共振周波数を制御するための制御電圧を出力する制御部と、
上記受信部の上記共振周波数と上記制御部が出力する上記制御電圧との対応関係を上記制御部が出力すべき制御電圧の基準値テーブルとして記憶する記憶部と
を有し、
上記制御部は、
上記記憶部に記憶された上記基準値テーブルを参照して、上記受信部が受信すべき共振周波数に対応した制御電圧を出力する
電波修正時計。
【請求項２】
上記記憶部は、
上記共振周波数に対応して上記受信部の受信感度が最大となる値を当該基準値テーブルの基準値からのオフセット値として記憶し、
上記制御部は、
上記記憶部に記憶された上記受信すべき共振周波数に対応したオフセット値を参照して、当該受信周波数が当該オフセット値となるように、当該受信周波数を補正する
請求項１記載の電波修正時計。
【請求項３】
上記受信部の受信周波数を表示する表示部を有し、
上記制御部は、
上記制御電圧の出力後に上記受信部の受信周波数の補正を行う場合には、当該受信周波数の補正を開始する旨の開始表示を上記表示部に表示させ、上記表示部の当該開始表示の表示後に、上記オフセット値を上記表示部に表示させる
請求項２記載の電波修正時計。
【請求項４】
上記受信部が受信した少なくとも上記時刻情報を含む電波信号を復調し、当該復調した音声信号に応じた放音を行う放音部を有する
請求項１から３のいずれか一に記載の電波修正時計。
【請求項５】
基準周波数の基準電波信号を送信する送信部を有し、
上記制御部は、
上記受信部が上記送信部によって送信された上記基準電波信号を受信したときに、測定された上記最も受信感度の高い共振周波数を上記オフセット値として上記記憶部に記憶させる
請求項１から４のいずれか一に記載の電波修正時計。
【請求項６】
第１の時刻情報または第２の時刻情報に基づいて計時時刻を修正する時刻修正部を有し、
上記受信部は、
上記第１の時刻情報を含む第１の電波信号と上記第２の時刻情報を含む第２の電波信号とを受信可能であり、
上記時刻修正部は、
上記受信部が上記第１電波信号の受信に失敗した場合には、上記受信部が受信に成功した上記第２の時刻情報に基づいて計時時刻を修正する
請求項１から５のいずれか一に記載の電波修正時計。
【請求項７】
時刻情報に基づいて計時時刻を修正可能な電波修正時計の製造方法であって、
所定周波数の電波信号を送信するステップと、
上記電波信号を受信する受信部の共振周波数を制御する制御部の制御電圧を可変するステップと、
前記受信部の最も受信感度の高い値を上記制御部が出力すべき制御電圧の基準値テーブルとして記憶部に記憶させるステップと
を有する電波修正時計の製造方法。
【請求項８】
基準周波数の基準電波信号を送信するステップと、
上記受信部が上記基準周波数の電波信号を受信したときに、上記最も受信感度の高い共振周波数をオフセット値として上記記憶部に記憶させるステップと
を有する
請求項７記載の電波修正時計の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、標準時刻信号を含む電波信号を受信して時刻修正を行う電波修正時計およびその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、佐賀県に設置された標準電波送信局から周波数６０ｋＨｚで送信された標準時刻電波信号や、福島県に設置された標準電波送信局から周波数４０ｋＨｚで送信された標準時刻電波信号を受信し、その標準時刻電波信号に基づいて時刻修正を行う電波修正時計が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかし、上述した標準電波送信局は、一般的に都心部から離れた場所に位置し、約５０ｋＷと比較的低い送信出力で標準時刻電波信号を送信しているので、例えば２つの標準電波送信局から離れた都市部に設置された電波修正時計では、標準時刻電波信号の受信強度が弱いために、場所によっては適切に時刻修正を行えない場合がある。
【０００４】
そこで、一旦標準時刻電波信号を受信した後、あるいは、標準時刻電波信号を受信できない場合に、毎正時付近に時刻信号を含むラジオ放送等の放送電波を受信し、時刻信号に基づいて時刻修正を行う自動修正時計が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００２−２６７７７５号公報
【特許文献２】特開２００６−３８５７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
標準時刻電波信号は、例えば、毎分毎に送信されるため、比較的短時間で時刻修正を行うことができる。これに対し、ラジオ放送等の放送電波による時刻信号は、１時間毎にしか送信されないため、標準時刻電波信号を受信して時刻修正を行う場合と比較して、時刻修正に時間が掛かるという不利益がある。
【０００６】
本発明は、時刻修正に要する時間を短縮することができる電波修正時計およびその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の電波修正時計は、時刻信号に基づいて計時時刻を修正可能な電波修正時計であって、少なくとも、上記時刻情報を含む電波信号を受信する受信部と、上記受信部の共振周波数を制御するための制御電圧を出力する制御部と、上記受信部の上記共振周波数と上記制御部が出力する上記制御電圧との対応関係を上記制御部が出力すべき制御電圧の基準値テーブルとして記憶する記憶部とを有し、上記制御部は、上記記憶部に記憶された上記基準値テーブルを参照して、上記受信部が受信すべき共振周波数に対応した制御電圧を出力する。
【０００８】
好適には、上記記憶部は、上記共振周波数に対応して上記受信部の受信感度が最大となる値を当該基準値テーブルの基準値からのオフセット値として記憶し、上記制御部は、上記記憶部に記憶された上記受信すべき共振周波数に対応したオフセット値を参照して、当該受信周波数が当該オフセット値となるように、当該受信周波数を補正する。
【０００９】
好適には、上記電波修正時計は、上記受信部の受信周波数を表示する表示部を有し、上記制御部は、上記制御電圧の出力後に上記受信部の受信周波数の補正を行う場合には、当該受信周波数の補正を開始する旨の開始表示を上記表示部に表示させ、上記表示部の当該開始表示の表示後に、上記オフセット値を上記表示部に表示させる。
【００１０】
好適には、上記電波修正時計は、上記受信部が受信した少なくとも上記時刻情報を含む電波信号を復調し、当該復調した音声信号に応じた放音を行う放音部を有する。
【００１１】
好適には、上記電波修正時計は、基準周波数の基準電波信号を送信する送信部を有し、上記制御部は、上記受信部が上記送信部によって送信された上記基準電波信号を受信したときに、測定された上記最も受信感度の高い共振周波数を上記オフセット値として上記記憶部に記憶させる。
【００１２】
好適には、上記電波修正時計は、第１の時刻情報または第２の時刻情報に基づいて計時時刻を修正する時刻修正部を有し、上記受信部は、上記第１の時刻情報を含む第１の電波信号と上記第２の時刻情報を含む第２の電波信号とを受信可能であり、上記時刻修正部は、上記受信部が上記第１電波信号の受信に失敗した場合には、上記受信部が受信に成功した上記第２の時刻情報に基づいて上記計時部の計時時刻を修正する。
【００１３】
本発明の電波修正時計の製造方法は、所定周波数の電波信号を送信するステップと、上記電波信号を受信する受信部の共振周波数を制御する制御部の制御電圧を可変するステップと、前記受信部の最も受信感度の高い値を上記制御部が出力すべき制御電圧の基準値テーブルとして記憶部に記憶させるステップとを有する。
【００１４】
好適には、上記電波修正時計の製造方法は、基準周波数の基準電波信号を送信するステップと、上記受信部が上記基準周波数の電波信号を受信したときに、上記最も受信感度の高い共振周波数をオフセット値として上記記憶部に記憶させるステップとを有する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、時刻修正に要する時間を短縮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図面に関連付けて説明する。
【００１７】
［電波修正時計１の信号処理系の構成例］
図１は、本発明の実施形態に係る電波修正時計の信号処理系の構成例を示す概略ブロック図である。ただし、図１には、電波修正時計１の信号処理系の主要部のみが図示されている。
【００１８】
図１に図示する電波修正時計１は、電波受信系１１、音声出力回路１２、スピーカ（ＳＰ）１３、マイクロコンピュータ１４、記憶部１５、表示部１６、操作部１７、内部時計１８、ＡＭ変調波発生装置１９、およびループアンテナ１９１を有する。
【００１９】
なお、電波受信系１１は、本発明の受信部に対応する。マイクロコンピュータ１４は、本発明の制御部および時刻修正部に対応する。音声出力回路１２およびスピーカ１３は、本発明の放音部に対応する。ＡＭ変調波発生装置１９およびループアンテナ１９１は、本発明の送信部に対応する。
【００２０】
電波修正時計１は、内部時計１８の計時時刻を修正する時刻修正機能と、ＡＭ（Amplitude Modulation）放送を聴取可能なＡＭ放送受信機能とを有する。
【００２１】
時刻修正機能において、電波修正時計１は、第１の時刻修正モードと、第２の時刻修正モードとを有する。第１の時刻修正モードは、独立行政法人情報通信研究機構（ＮＩＣＴ：National Institute of Information and Communications Technology）が運営している標準時刻電波（第１の時刻情報を含む第１の電波信号）に含まれる時刻信号に基づいて時刻修正を行うモードである。第２の時刻修正モードは、ＡＭ放送電波の一つであるＮＨＫ（日本放送協会）第１放送電波（時刻情報を含む電波信号、第２の時刻情報を含む第２の電波信号）に含まれる時刻信号に基づいて時刻修正を行うモードである。
【００２２】
電波修正時計１は、始めに第１の時刻修正モードによる時刻修正を試みるが、電波修正時計１の設置場所によっては、標準時刻電波を受信できない場合がある。この場合に、電波修正時計１は、時刻修正モードを第１の時刻修正モードから第２の時刻修正モードに自動的に切り替え、第２の時刻修正モードにて時刻修正を行う。ユーザが、時刻修正モードを第１または第２の時刻修正モードに手動で切り替えることもできる。
【００２３】
なお、ＡＭ放送電波の周波数帯域は、５２５ｋＨｚから１６０５ｋＨｚであり、標準時刻電波の周波数は、４０ｋＨｚまたは６０ｋＨｚである。ＮＨＫ第１放送電波の周波数は、東京では５９４ｋＨｚであり、地域によって異なる。ＮＨＫ第１放送電波の代わりにＮＨＫ第２放送電波を使用することもできる。
【００２４】
このように、電波修正時計１がＡＭ放送受信機能を有することから、次の効果を得ることができる。
【００２５】
第１に、ＡＭラジオ放送は、放送のカバーエリアが広く、その送信出力は、標準時刻電波の送信出力よりも大きい。第２に、家電製品等の電子機器は、一般的にラジオ放送が行われている周波数帯域のノイズに関する規格を満たすように設計されているため、ＡＭラジオ放送の受信感度が優れている。
【００２６】
このため、電波修正時計１の設置場所に左右されずに、ＡＭ放送電波を受信することが容易となる。標準時刻電波の受信に失敗した場合であっても、ＡＭ放送電波を受信して、時刻修正を行うことができる。
【００２７】
ところで、ＡＭ放送電波を受信することができない場合には、時刻修正を行うことができない。このような事態を回避するため、予めＡＭ放送電波が受信可能であるか否かを確認した上で、電波修正時計１をＡＭ放送電波が受信可能な場所に設置する必要がある。
【００２８】
そこで、電波修正時計１は、ＡＭ放送電波を受信可能か否かの判別を容易に行うことができるＡＭ放送電波受信判別機能を有する。このＡＭ放送受信判別機能を実行する際に、電波修正時計１は、ＡＭ放送をスピーカ１３に出力させる。ユーザが、このＡＭ放送を聴取できる場所に電波修正時計１を設置すれば、電波修正時計１は、ＡＭ放送電波を受信することができる。
【００２９】
このとき、ＡＭ放送の選局を容易にするため、電波修正時計１は、微調整モードを有する。電波修正時計１には、所定の放送局の周波数がプリセットされている。微調整モードの実行時には、アップスイッチ１７２あるいはダウンスイッチ１７３を好適に押下するだけで、素早くプリセットされた放送局のＡＭ放送電波を受信することができる。なお、プリセットされた放送局の周波数は、本実施形態では、ＮＨＫ第１放送電波の５９４ｋＨｚであるが、所望する放送局の周波数をプリセットすることができる。
【００３０】
電波受信系１１は、マイクロコンピュータ１４の制御に基づいて、設定された受信周波数でＡＭ放送電波を受信する。そして、電波受信系１１は、ＡＭ放送電波を復調し、これを音声信号として音声出力回路１２に出力する。電波受信系１１は、時刻信号を含むＡＭ放送電波および標準時刻電波を受信した場合には、これに後述する処理を施し、処理後のデータをマイクロコンピュータ１４に出力する。
【００３１】
音声出力回路１２は、マイクロコンピュータ１４の制御に基づいて、電波受信系１１から入力された音声信号に対して音声レベル等の調整を行った後、これをスピーカ１３に出力する。
【００３２】
スピーカ（ＳＰ）１３は、音声出力回路１２から音声信号が入力され、この音声信号に応じた音波を放音する。
【００３３】
マイクロコンピュータ１４は、電波修正時計１の動作全般を統括する。即ち、マイクロコンピュータ１４は、電波受信系１１の受信制御、音声出力回路１２の音声制御、記憶部１５とのアクセス、表示部１６の表示制御、内部時計１８の時刻修正等を行う。
【００３４】
特に、第２の時刻修正モードによって時刻修正を行う際に、マイクロコンピュータ１４は、記憶部１５に記憶されている基準値テーブル１５１を参照し、受信すべき周波数に対応した制御電圧ＣＴＬを制御電圧発生回路１１０４に出力することを特徴とする。
【００３５】
このとき、電波受信系１１を構成するアナログ回路の個体差等に起因する制御電圧ＣＴＬの誤差を補正するため、マイクロコンピュータ１４は、オフセット値１５２を参照し、オフセット値１５２に基づいて補正した制御電圧ＣＴＬを制御電圧発生回路１１０４に出力することを特徴とする。
【００３６】
この他、マイクロコンピュータ１４は、第１の時刻修正モードにおける時刻修正の成否を監視し、第１の時刻修正モードにおける時刻修正の失敗を検知した場合には、時刻修正モードを第２の時刻修正モードに切り替える。
【００３７】
記憶部１５は、本実施形態では、フラッシュメモリで構成されている。この記憶部１５を他の不揮発性の記憶デバイスあるいは揮発性の記憶デバイスで構成することもできる。記憶部１５には、基準値テーブル１５１と、オフセット値１５２とが記憶されている。この他、記憶部１５には、プリセットされた放送局の周波数に関するデータ、マイクロコンピュータ１４の行う処理に必要なプログラム、アラーム時刻、メロディー等の各種データが記憶されている。基準値テーブル１５１およびオフセット値１５２の詳細については、後述する。
【００３８】
表示部１６は、本実施形態では、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）パネルで構成されている。この表示部１６を、例えば、有機ＥＬ（Organic Electro Luminescence）ディスプレイ等で構成することもできる。表示部１６は、マイクロコンピュータ１４の表示制御信号に応じた表示を行う。
【００３９】
操作部１７は、例えば、リセットスイッチ１７１、アップスイッチ１７２、ダウンスイッチ１７３、および確定スイッチ１７４で構成されている。これらのスイッチ１７１〜１７４には、スイッチが押下されることによってオフからオンに切り替わるプッシュスイッチが採用されている。
【００４０】
リセットスイッチ１７１は、マイクロコンピュータ１４の各種状態を初期状態にリセット（戻す）場合にオンされる。リセットスイッチ１７１は、例えば、ＡＭ放送電波受信判別機能の使用時等に
オンされる。
【００４１】
アップスイッチ１７２およびダウンスイッチ１７３は、例えば、アラーム時刻の設定時、ＡＭ放送電波受信判別機能の使用時等にオンされる。ＡＭ放送電波受信判別機能の実行時には、アップスイッチ１７２をオンすることで、受信周波数を上げることができる。逆に、ダウンスイッチ１７３をオンすることで、受信周波数を下げることができる。
【００４２】
確定スイッチ１７４は、アップスイッチ１７２あるいはダウンスイッチ１７３の操作によって設定されたアラーム時刻や受信周波数を決定する場合にオンされる。
【００４３】
内部時計１８は、不図示の発振回路に基づいて、時刻を計時する。詳細には、内部時計１８は、例えば、年情報カウンタ、月情報カウンタ、日情報カウンタ、曜日情報カウンタ、時情報カウントする時カウンタ、分情報をカウントする分カウンタ、および秒情報をカウントする秒カウンタを有する。
【００４４】
ＡＭ変調波発生装置１９には、ループアンテナ１９１が接続されている。ＡＭ変調波発生装置１９は、電波修正時計１の設計工程あるいは調整工程において使用される治具として機能する。このため、ＡＭ変調波発生装置１９は、単体で動作し、マイクロコンピュータ１４等と電気的に切断されている。ＡＭ変調波発生装置１９は、電波修正時計１の設計工程あるいは調整工程において、所定周波数の搬送波を送信する。
【００４５】
［電波受信系１１の詳細な構成例］
電波受信系１１の詳細な構成例について説明する。
図２は、本発明の実施形態に係る電波受信系の具体例を示すブロック図である。
図２に図示する電波受信系１１は、放送電波受信部１１１と、標準電波受信部１１２とを有する。
【００４６】
［放送電波受信部１１１］
放送電波受信部１１１について説明する。
放送電波受信部１１１は、アンテナＡＮＴ１、同調回路１１０１、周波数変換回路１１０２、局部発振回路１１０３、制御電圧発生回路１１０４、中間周波増幅回路１１０５、検波回路１１０６、時報検出回路１１０７、およびローパスフィルタ（ＬＰＦ）１１０８を有する。
【００４７】
放送電波受信部１１１は、時刻信号を含むＡＭ放送電波をアンテナＡＮＴ１にて受信し、受信結果を示す信号をマイクロコンピュータ１４に出力する。例えば、時刻信号は毎正時に含まれる時刻信号を含む。
【００４８】
アンテナＡＮＴ１は、例えば、フェライトバーアンテナで構成されている。本実施形態では、アンテナＡＮＴ１は、標準電波受信部１１２のアンテナＡＮＴ２と共通化されている。これにより、標準時刻電波とＡＭ放送電波とを共通のフェライトバーアンテナを用いて受信することができる。
【００４９】
同調回路１１０１は、例えば、キャパシタやコイル等により構成されている。同調回路１１０１は、制御電圧発生回路１１０４から入力された信号Ｓ１１０４により設定される周波数に同調する。そして、同調回路１１０１は、アンテナＡＮＴ１で受信されたＡＭ放送電波から、設定された同調周波数の信号Ｓ１１０１を、周波数変換回路１１０２に出力する。
【００５０】
周波数変換回路１１０２は、同調回路１１０１から入力された信号Ｓ１１０１に対して、局部発振回路１１０３から入力された信号Ｓ１１０３を基に周波数変換処理を施す。そして、周波数変換回路１１０２は、周波数変換処理を施した信号を中間周波信号Ｓ１１０２として、中間周波増幅回路１１０５に出力する。
【００５１】
局部発振回路１１０３は、制御電圧発生回路１１０４から入力された信号Ｓ１１０４に応じた周波数で発振する。そして、局部発振回路１１０３は、発信した周波数の信号Ｓ１１０３を周波数変換回路１１０２に出力する。
【００５２】
本実施形態では、周波数変換回路１１０２は、信号Ｓ１１０１と信号Ｓ１１０３とを混合して、周波数４５５Ｈｚの中間周波信号Ｓ１１０２を生成し、これを中間周波増幅回路１１０５に出力する。局部発振回路１１０３は、マイクロコンピュータ１４の制御により、上述した中間周波信号Ｓ１１０２を生成するような周波数の信号Ｓ１１０３を生成する。
【００５３】
制御電圧発生回路１１０４は、周波数を制御する機能を有する。制御電圧発生回路１１０４は、マイクロコンピュータ１４が出力した制御電圧ＣＴＬに基づいて、所定周波数の信号Ｓ１１０４を生成し、これを局部発振回路１１０３に出力する。このように、マイクロコンピュータ１４が制御電圧発生回路１１０４を直接制御することで、局部発振回路１１０３の発振周波数が可変される。
【００５４】
中間周波増幅回路１１０５は、例えば、自動利得制御回路（ＡＧＣ：Automatic Gain Control）により構成されている。中間周波増幅回路１１０５は、周波数変換回路１１０２から入力された信号Ｓ１１０２のレベルを設定された大きさとなるように増幅し、これを信号Ｓ１１０５として検波回路１１０６に出力する。
【００５５】
中間周波増幅回路１１０５は、例えば信号Ｓ１１０２の大きさを示す指標となる搬送波レベル検出信号Ｓ１１０５ａをマイクロコンピュータ１４に出力する。詳細には、中間周波増幅回路１１０５が、信号Ｓ１１０２を設定された大きさとなるように増幅する際のＡＧＣ制御電圧に基づいて、搬送波レベル検出信号Ｓａｇｃを生成する。つまり、搬送波レベル検出信号Ｓａｇｃは、自動利得制御回路による増幅の度合いを示すものである。
【００５６】
検波回路１１０６は、中間周波増幅回路１１０５から出力された信号Ｓ１１０５を検波し、これを信号Ｓ１１０６として時報検出回路１１０７に出力する。このとき、検波回路１１０６は、例えば、２乗検波、包絡線検波等により検波を行う。
【００５７】
時報検出回路１１０７は、検波回路１１０６から入力された信号Ｓ１１０６を基に、時刻信号を検出する。そして、時報検出回路１１０７は、検出結果を示す信号Ｓ１１０７をローパスフィルタ１１０８に出力する。時報検出回路１１０７は、例えば、時刻信号のレベルの立ち上がりエッジ（図４参照）を検出して、検出結果を信号Ｓ１１０７とし、これをローパスフィルタ１１０８に出力する。
【００５８】
ローパスフィルタ１１０８は、時報検出回路１１０７から入力された信号Ｓ１１０７の高周波成分を除去し、これを信号Ｓ１１０８としてマイクロコンピュータ１４に出力する。
【００５９】
［ＡＭ放送電波に含まれる時刻信号の具体例］
ここで、ＡＭ放送電波に含まれる時刻信号について説明する。
図３は、本発明の実施形態に係る電波修正時計が受信するＡＭ放送電波に含まれる時刻信号の例を示す図である。
【００６０】
ラジオ放送局から送信されるＡＭ放送電波には、毎正時（００分００秒）付近に、図３に図示する時刻信号ｄが含まれる。詳細には、例えば、５７秒，５８秒，５９秒に周波数４４０Ｈｚの予告信号（パルス信号）ｐがＡＭ変調される。
【００６１】
毎正時（００分００秒）には、予め設定された周波数、例えば８８０Ｈｚの正時信号（減衰信号）ｄがＡＭ変調されている。例えば、パルス信号ｐおよび減衰信号ｄの立ち上がり時間Ｔ５７，Ｔ５８，Ｔ５９，Ｔ００は、各々が秒同期している。時刻信号（正時信号）ｄは、図３に図示するように、予め規定された周波数（例えば８８０Ｈｚ）の時刻信号ｄを規定時間Ｔｄ（例えば１〜３秒程度）含む。
【００６２】
ところで、毎正時（００分００秒）を示す時刻信号ｄの送信形式は、放送局毎に規定されている。一般的に、時刻信号の周波数は８８０Ｈｚであるが、その他放送局によっては、周波数５２２．３Ｈｚや１０４７Ｈｚなどの時刻信号も送信する。予告信号（前置信号）に関しても、放送局毎に規定されている。予告信号を送信せずに、図３に示した時刻信号ｄのみを送信する放送局もある。
【００６３】
図４は、本発明の実施形態に係る電波修正時計が受信する時刻信号を説明するための図である。図４において、横軸は時間を示し、縦軸は信号レベルを示す。
【００６４】
（ＡＭ）放送電波に含まれる時刻信号の規定時間Ｔｄは、放送局毎に規定されている。時刻信号ｄのレベルは、例えば図４に図示するように、正時（Ｔ００）に立ち上がる。そして、時刻信号ｄ１の場合には、時刻信号ｄのレベルは、約１秒程度で減衰し、時刻信号ｄ２の場合には約２秒程度で減衰し、時刻信号ｄ３の場合には約３秒程度で減衰する。即ち、図４に図示するように、時刻信号ｄ１〜ｄ３それぞれの規定時間Ｔｄ１〜Ｔｄ３は、放送局によって異なる。
【００６５】
［時報検出回路１１０７の詳細な構成例］
時報検出回路１１０７の詳細な構成例について説明する。
図５は、本発明の実施形態に係る時報検出回路の詳細な構成例を示すブロック図である。
【００６６】
図５に図示する時報検出回路１１０７は、フィルタ１１０７１と、信号処理回路１１０７２とを有する。
【００６７】
フィルタ１１０７１は、検波回路１１０６が出力した信号Ｓ１１０６から時刻信号に対応する周波数の信号、例えば、５９４ｋＨｚの信号を抽出し、これを信号Ｓ１１０７１として信号処理回路１１０７２に出力する。
【００６８】
信号処理回路１１０７２は、信号Ｓ１１０７１を受けて所定の信号処理を行い、処理結果を示す信号Ｓ１１０７をローパスフィルタ１１０８を介してマイクロコンピュータ１４に出力する。詳細には、例えば信号Ｓ１１０７１を受けて、信号レベルの立ち上がりエッジを検出して、検出結果を信号Ｓ１１０７としてマイクロコンピュータ１４に出力する。
【００６９】
［標準電波受信部１１２］
図２に図示する標準電波受信部１１２について説明する。
標準電波受信部１１２は、アンテナＡＮＴ２、標準電波受信回路１１２１、およびローパスフィルタ１１２２を有する。
【００７０】
標準電波受信部１１２は、アンテナＡＮＴ２にて標準時刻電波を受信し、受信結果を示す信号をマイクロコンピュータ１４に出力する。上述したように、アンテナＡＮＴ２は、アンテナＡＮＴ１と共通化されている。
【００７１】
より詳細には、標準電波受信回路１１２１は、例えば、不図示のＲＦアンプ、検波回路、波形整形回路等を有する。標準電波受信回路１１２１は、初期時にアンテナＡＮＴ２を介して標準時刻電波を受信する。そして、標準電波受信回路１１２１は、受信した標準時刻電波に対して、増幅処理や検波処理等を施し、処理結果としての標準時刻信号を信号Ｓ１１２１としてローパスフィルタ１１２２に出力する。
【００７２】
ローパスフィルタ１１２２は、標準電波受信回路１１２１から入力された信号Ｓ１１２１の高周波成分を除去し、これを信号Ｓ１１２２としてマイクロコンピュータ１４に出力する。
【００７３】
マイクロコンピュータ１４は、初期時には、標準時刻電波受信回路１１２１からローパスフィルタ１１２２を介して入力された標準時刻電波信号（時刻コードとも言う）を示す信号Ｓ１１２２に基づいて、内部時計１８が計時する時刻を修正する。
【００７４】
［標準時刻電波信号の具体例］
ここで、標準時刻電波の具体例について説明する。
図６は、本発明の実施形態に係る標準電波受信回路が受信する標準時刻電波を説明するための図である。
【００７５】
日本の標準時刻電波は独立行政法人情報通信研究機構のもとで運用されており、周波数４０ｋＨｚの標準時刻電波を送信する標準電波送信局および周波数６０ｋＨｚの標準電波を送信する標準電波送信局が設けられている。
【００７６】
標準時刻電波信号は、例えば、少なくとも標準時刻の秒毎にパルスのレベルが切り換わるように変調されている。標準時刻電波信号は、標準時刻のうち、分情報、時情報、日情報、うるう秒情報、またはサマータイム情報のいずれかに応じて規定された信号を基に変調されている。
【００７７】
例えば、電波受信系１１で受信される標準時刻電波は、図６（ａ）に示すような形態で送られてくる。
【００７８】
具体的には、時刻コードは１，０，Ｐの３種類の信号パターンで構成されている。時刻コードは、１ｓｅｃの１信号パターン中の１００％振幅期間幅によって区別され、１，０，Ｐは、それぞれ５００ｍｓ，８００ｍｓ，２００ｍｓである。変調方式は、最大値１００％，最小値１０％の振幅変調である。
【００７９】
受信状態が良好な場合には、図６（ｂ）に図示するように、標準電波受信部１１２は、標準時刻電波に応じたパルス信号を信号Ｓ１１２１として、ローパスフィルタ１１２２に出力する。
【００８０】
この信号Ｓ１１２１は、例えば、第１のレベルに相当するハイレベルと、第２のレベルに相当するローレベルとにより構成されている。マイクロコンピュータ１４は、ハイレベルと、ローレベルと、ハイレベルからローレベルへの立下りエッジｅｄ１と、ローレベルからハイレベルへの立上がりエッジｅｄ２とに基づいて受信状態の評価処理を行う。エッジｅｄ１およびエッジｅｄ２を区別しない場合には、これを単にエッジｅｄという。
【００８１】
次に、標準時刻電波の送信データについて説明する。
図７（ａ）、（ｂ）は、標準時刻電波信号の時刻コードの一例を示す図である。図７（ａ）は毎時１５分，４５分以外のフォーマットを示す。図７（ｂ）は、毎時１５分，４５分のフォーマットを示す。
【００８２】
送信情報は、分・時・１月１日からの積算日となっている。時刻データの送信は、１ｂｉｔ／秒で１分間を１フレームとしており、このフレーム内に前述した分・時・１月１日からの積算日の情報がＢＣＤコードで提供されている。
【００８３】
送信されるデータは、０・１の他にＰコードというマーカーが含まれている。このＰコードは、１フレームに数カ所あり、正分（０秒）、９秒、１９秒、２９秒、３９秒、４９秒、５９秒に現れる。このＰコードが続けて現れるのは１フレーム中１回で５９秒、０秒の時だけで、この続けて現れる位置が正分位置となる。つまり、分・時データ等の時刻データは、この正分位置を基準としてフレーム中の位置が決まっているため、正分位置の検出を行わないと時刻データを取り出すことはできない。
【００８４】
［電波修正時計１の全体構成］
電波修正時計１の全体構成例について説明する。
図８（Ａ）、（Ｂ）は、本発明の実施形態に係る電波修正時計の外観の一例を示す図である。図８（Ａ）は、電波修正時計１の正面図である。図８（Ｂ）は、電波修正時計１の背面図である。
【００８５】
図８（Ａ）に図示する電波修正時計１において、筐体１００の正面には、表示部１６と操作部１７とが設けられている。詳細には、筐体１００の中央部に、アップスイッチ１７２とダウンスイッチ１７３とが並んで設けられ、その下部に確定スイッチ１７４が設けられている。
【００８６】
図８（Ｂ）に図示するように、筐体１００の背面には、収納部１１３と複数の孔部１１４とが設けられている。詳細には、筐体１００の中央近傍に、スピーカ１３（図１参照）が出力した音声を筐体１００の外部に放音するための複数の孔部１１４が設けられている。筐体１００の下部には、内部時計１８（図１参照）を駆動するための内部電池１１５と、リセットスイッチ１７１とを収納するための収納部１１３が設けられている。
【００８７】
収納部１１３は、筐体１００の背面から見て略長方形状に形成され、筐体１００の表面に対して凹状に形成されている。ユーザが、内部電池１１５やリセットスイッチ１７１に不用意に触れることがないように、収納部１１３は、裏蓋（不図示）によって閉じられている。
【００８８】
［表示部１６の構成例］
表示部１６の構成例について説明する。
図９は、図８に図示する表示部の具体例を示す図である。
【００８９】
図９に図示する表示部１６には、ＬＣＤパネル１６１が装着されている。ＬＣＤパネル１６１は、時、分、秒、月日、曜日、アラーム時刻、受信周波数、エラーコード等をデジタル表示可能に構成されている。これらの表示は、マイクロコンピュータ１４が出力する表示制御信号によって制御される。
【００９０】
詳細には、時分表示部ＤＰＡ１は、時情報、分情報に加え、受信周波数、エラーコード等をデジタルで表示する。時分や受信周波数の表示は、他の情報の表示よりも視認性を要求されるため、時分表示部ＤＰＡ１は、ＬＣＤパネル１６１の表示領域の大部分を専有するように割り当てられている。
【００９１】
秒表示部ＤＰＡ２は、秒情報を表示し、時分表示部ＤＰＡ１の右隣に割り当てられている。月日表示部ＤＰＡ３は、月情報、日情報を表示し、表示領域の下部に割り当てられている。曜日表示部ＤＰＡ４は、曜日を表示する。アラーム時刻表示部ＤＰＡ５は、アラーム時刻を表示する。曜日表示部ＤＰＡ４とアラーム時刻表示部ＤＰＡ５とは、表示領域の下部に、月日表示部ＤＰＡ３と並ぶように割り当てられている。
【００９２】
［電波修正時計１の製造工程］
先に述べたように、電波修正時計１は、標準時刻電波を利用した第１の時刻修正モードにおける時刻修正ができない場合には、ＡＭ放送電波放送を利用した第２の時刻修正モードにおける時刻修正を行うことを特徴とする。
【００９３】
標準時刻電波を利用した第１の時刻修正モードを使用する際には、受信すべき時刻信号の周波数が４０ｋＨｚまたは６０ｋＨｚのいずれかであることが分かっているため、電波修正時計１の製造工程で標準電波受信部１１２（図２参照）の受信感度が最良となるように、標準電波受信部１１２を設計あるいは調整することが容易である。
【００９４】
これに対し、ＡＭ放送電波を利用した第２の時刻修正モードを使用する際には、受信すべき時刻信号の周波数が地域ごとに異なる上、製品の個体差等のため、製造工程で放送電波受信部１１１（図２参照）の受信感度がどの地域でも最良となるように、放送電波受信部１１１を設計あるいは調整することが困難である。
【００９５】
そこで、マイクロコンピュータ１４は、記憶部１５に記憶されている基準値テーブル１５１と、オフセット値１５２とを適宜参照し、制御電圧発生回路１１０４（図２参照）に好適な制御電圧ＣＴＬを出力することで、同調回路１１０１の同調周波数を制御する。
【００９６】
以下、第２の時刻修正モードを実行するために必要な部分を中心に、電波修正時計１の製造工程について説明する。
【００９７】
［設計工程］
電波修正時計１の製造工程は、基準値テーブル１５１を製作するための設計工程と、製品出荷前において、オフセット値１５２を製作し、受信周波数等の微調整を行うための調整工程とに分けられる。始めに、設計工程を図１０〜図１３に関連付けて説明する。
【００９８】
図１０は、本発明の実施形態に係る設計工程の例を示すフローチャートである。
図１１、図１２は、本発明の実施形態に係る設計工程における回路基板の例を示す概略ブロック図である。
【００９９】
（ステップＳＴ１１：回路基板Ａの形成および測定機器の設置）
図１０に図示するステップＳＴ１１では、回路基板Ａの形成および測定機器の設置を行う。
【０１００】
設計工程では、基準値テーブル１５１を製作する。この基準値テーブル１５１は、各製品に共通して使用するため、製品に使用する回路基板とは別に、設計工程用の回路基板が使用される。この他、ＮＨＫ第１放送電波の周波数をプリセットする。
【０１０１】
詳細には、図１１に図示するように、設計工程用の回路基板Ａ上に、アンテナＡＮＴ１、放送電波受信部１１１、音声出力回路１２、スピーカ１３、およびマイクロコンピュータ１４を形成する。更に、回路基板Ａ上に、ループアンテナ１９１が接続されたＡＭ変調波発生装置１９を独立して形成する。
【０１０２】
マイクロコンピュータ１４が放送電波受信部１１１の制御電圧発生回路１１０４に対して出力する制御電圧ＣＴＬを測定するため、電圧計２１のプローブを、マイクロコンピュータ１４と音声出力回路１２とが接続された信号線Ｌ１に接続する。
【０１０３】
（ステップＳＴ１２：ＡＭ変調波発生装置１９を用いた搬送波の送信）
図１０に図示するように、ＡＭ変調波発生装置１９に、例えば、ＮＨＫ第１放送電波（東京）の周波数である、５９４ｋＨｚの搬送波（電波信号）を送信させる。これにより、放送電波受信部１１１は、ＡＭ変調波発生装置１９が送信した５９４ｋＨｚの搬送波を受信する。
【０１０４】
（ステップＳＴ１３：制御電圧ＣＴＬの測定）
次に、マイクロコンピュータ１４が制御電圧発生回路１１０４に対して出力可能な制御電圧ＣＴＬを１ステップずつ可変させ、電圧計２１に表示された制御電圧ＣＴＬを逐次測定する。
【０１０５】
なお、マイクロコンピュータ１４は、ＰＷＭ（Pulse Width Modulation）による制御が可能である。マイクロコンピュータ１４が出力可能な制御電圧ＣＴＬの範囲は、例えば、０．０Ｖから６．０Ｖ程度である。１ステップで可変される制御電圧ＣＴＬは、例えば、０．１Ｖ程度である。
【０１０６】
（ステップＳＴ１４：回路基板Ｂの形成および測定機器の設置）
次に、図１２に図示するように、設計工程用の回路基板Ｂ上に、アンテナＡＮＴ１、放送電波受信部１１１，音声出力回路１２、およびスピーカ１３を形成する。回路基板Ａと同様に、回路基板Ｂ上にも、ループアンテナ１９１が接続されたＡＭ変調波発生装置１９を独立して形成する。
【０１０７】
音声出力回路１２がスピーカ１３に対して出力する音声信号の電圧波形を測定するため、図１２に図示するように、オシロスコープ２２のプローブを、音声出力回路１２とスピーカ１３とが接続された信号線Ｌ２に接続する。
【０１０８】
更に、制御電圧発生回路１１０４を直接制御するため、定電圧源２３を制御電圧発生回路１１０４に接続する。
【０１０９】
（ステップＳＴ１５：ＡＭ変調波発生装置１９を用いた搬送波の送信）
ステップＳＴ１２と同様に、ＡＭ変調波発生装置１９に、例えば、ＮＨＫ第１放送電波（東京）の周波数である、５９４ｋＨｚの搬送波を送信させる。そして、放送電波受信部１１１は、ＡＭ変調波発生装置１９が送信した５９４ｋＨｚの搬送波を受信する。
【０１１０】
（ステップＳＴ１６：最も受信感度のよい受信周波数の測定）
定電圧源２３の出力電圧を、例えば、０．０Ｖから６．０Ｖ程度まで、例えば０．１Ｖ刻みで可変し、同調回路１１０１（図２参照）を同調させる。このとき、オシロスコープ２２を用いて、音声出力回路１２が出力している音声信号の波形を観測し、最も受信感度のよい受信周波数ｆを測定する。
【０１１１】
（ステップＳＴ１７：記憶部１５への基準値テーブル１５１の書き込み）
ステップＳＴ１３における測定結果と、ステップＳＴ１６における測定結果とから、制御電圧発生回路１１０４に出力すべき制御電圧ＣＴＬと、放送電波受信部１１１の受信周波数ｆとの関係を得ることができる。そして、この関係を基準値テーブル１５１として、記憶部１５に別途書き込む。ここで、この基準値テーブル１５１の一例を図１３に関連付けて説明する。
【０１１２】
図１３は、本発明の実施形態に係る基準値テーブルの例を示す図である。
図１３に図示する横軸は、受信周波数ｆ示す。縦軸は、制御電圧ＣＴＬを示す。なお、図１３には、ＡＭ変調波発生装置１９に他の周波数の搬送波を送信させた場合の測定結果も合わせて図示されている。
【０１１３】
図１３に図示するように、受信周波数ｆと制御電圧ＣＴＬとは、ほぼ比例の関係にある。即ち、受信すべき周波数が高い程、制御電圧発生回路１１０４に出力すべき制御電圧ＣＴＬも高くなる。
【０１１４】
以上のステップＳＴ１１〜ＳＴ１７により、周波数５９４ｋＨｚがプリセットされる。この例に挙げた周波数５９４ｋＨｚのＡＭ放送電波を受信する場合には、制御電圧発生回路１１０４に出力すべき制御電圧ＣＴＬを３．３Ｖ程度に設定すればよい。
【０１１５】
具体的には、電波修正時計１が、プリセットされた周波数５９４ｋＨｚのＡＭ放送電波を受信する際に、マイクロコンピュータ１４は、基準値テーブル１５１を参照し、この周波数に対応した３．３Ｖ程度の制御電圧ＣＴＬを制御電圧発生回路１１０４に出力する。
【０１１６】
これにより、同調回路１１０１の尖鋭度が高くなり、放送電波受信部１１１は最も高い受信感度を得ることができる。このように、マイクロコンピュータ１４は、基準値テーブル１５１を参照し、受信周波数に対応した制御電圧ＣＴＬを制御電圧発生回路１１０４に出力するだけでよいため、ＰＬＬ（Phase-locked loop）回路やバリアブルコンデンサ等を使用せずとも、容易に選局することができる。更に、安定した受信も可能となる。
【０１１７】
［調整工程］
次に、調整工程について説明する。上述したように、マイクロコンピュータ１４が基準値テーブル１５１を参照し、受信すべき周波数に対応した制御電圧ＣＴＬを制御電圧発生回路１１０４に出力することで、容易に選局することができる。
【０１１８】
しかしながら、実際には、放送電波受信部１１１は、アナログ回路で構成されている部分が多い上、製品の個体差もある。このため、ＡＭ放送電波の受信地域が同じであっても、最大の受信感度を得ることができない場合がある。
【０１１９】
そこで、受信すべき周波数に対応した制御電圧ＣＴＬの基準値テーブル１５１からのズレの値を求め、これをオフセット値とする。そして、制御電圧ＣＴＬをこのオフセット値に設定することで、制御電圧ＣＴＬの補正を行うことができる。
【０１２０】
ただし、このズレの値は、アナログ回路の個体差に起因するものであり、同一の製品であれば、あらゆる周波数に対して略一定である。このため、ズレの値をあらゆる受信周波数に対して求める必要はなく、放送電波受信部１１１が、基準となる周波数の搬送波を受信したときの受信周波数からのズレの値を求めれば十分である。
【０１２１】
以下、調整工程を図１４と図１５とに関連付けて説明する。
図１４は、本発明の実施形態に係る調整工程における回路基板の例を示す概略ブロック図である。
図１５は、本発明の実施形態に係る調整工程の例を示すフローチャートである。
【０１２２】
（ステップＳＴ２１：検査モードへの切り替え）
図１４に図示するように、製品として半完成状態の電波修正時計１Ａは、図１に図示する電波修正時計１と同様に構成されているが、記憶部１５には、基準値テーブル１５１のみが記憶されている。
初めに、オシロスコープ２２のプローブを信号線Ｌ２に接続する。
【０１２３】
次に、基準値テーブル１５１の値のズレを補正するための検査モードをオンに切り替える。なお、検査モードの切り替えは、例えば、回路基板１Ａ上の切り替えスイッチ（不図示）によって行われる。
【０１２４】
（ステップＳＴ２２：マイクロコンピュータ１４による制御電圧ＣＴＬの出力）
マイクロコンピュータ１４に、例えば、１ＭＨｚのＰＷＭを制御電圧発生回路１１０４に出力させる。
【０１２５】
（ステップＳＴ２３：基準周波数の搬送波の送信）
ＡＭ変調波発生装置１９に、例えば、基準周波数となる１ＭＨｚの搬送波（基準電波信号）を送信させる。そして、放送電波受信部１１１は、ＡＭ変調波発生装置１９が送信した１ＭＨｚの搬送波を受信する。なお、この基準周波数は、例えば、５９４ｋＨｚ等、好適に設定することができる。
【０１２６】
（ステップＳＴ２４：受信周波数の調整）
マイクロコンピュータ１４は、記憶部１５に記憶されている基準値テーブル１５１を参照し、周波数１ＭＨｚに対応した制御電圧ＣＴＬを制御電圧発生回路１１０４に出力する。
【０１２７】
このとき、操作部１７のアップスイッチ１７２あるいはダウンスイッチ１７３を押下し、放送電波受信部１１１の受信周波数を調整する。
【０１２８】
（ステップＳＴ２５：最も受信感度のよい受信周波数の測定）
放送電波受信部１１１の受信周波数を調整しながら、オシロスコープ２２を用いて、音声出力回路１２が出力している音声信号の波形を観測し、最も受信感度のよい受信周波数ｆを測定する。
【０１２９】
（ステップＳＴ２６：オフセット値の確定）
ステップＳＴ２５において、最も受信感度のよい受信周波数ｆを測定したとき、確定スイッチ１７４を押下する。これにより、基準値テーブル１５１の１ＭＨｚに対応した受信周波数からの制御電圧ＣＴＬのズレの値、即ち、オフセット値が確定される。
【０１３０】
図１６は、本発明の実施形態に係るオフセット値の一例を示す図である。なお、図１６に図示する横軸は、受信周波数ｆ示す。縦軸は、制御電圧ＣＴＬを示す。
【０１３１】
ステップＳＴ２６において確定されたオフセット値は、他の受信周波数に対しても略同一の値である。これにより、補正された受信周波数ｆと制御電圧ＣＴＬとの関係は、図１６に図示するように、補正される。
そして、このオフセット値は、オフセット値はマイクロコンピュータ１４の制御の基、オフセット値１５２（図１参照）として記憶部１５に記憶される。
【０１３２】
今後、第２の時刻修正モードを利用して時刻修正を行う際に、マイクロコンピュータ１４は、記憶部１５に記憶されている基準値テーブル１５１を参照し、受信すべき周波数に対応した制御電圧ＣＴＬを読み出す。
【０１３３】
次に、マイクロコンピュータ１４は、記憶部１５に記憶されているオフセット値１５２を参照し、制御電圧ＣＴＬをオフセット値１５２に設定する。そして、マイクロコンピュータ１４は、オフセット値１５２に基づいて補正した制御電圧ＣＴＬを制御電圧発生回路１１０４に出力する。これにより、製品の個体差に起因するずれの値が補正され、放送電波受信部１１１の受信感度を向上させることができる。
【０１３４】
［電波修正時計１の動作例］
時刻修正機能を中心とした電波修正時計１の動作例について説明する。
図１７は、本発明の実施形態に係る電波修正時計の動作例を示すフローチャートである。
【０１３５】
時刻が定時に達し、標準時刻電波が送信されたものとする。図１７に図示するように、電波受信系１１の標準電波受信回路１１２１が標準時刻電波に含まれる時刻信号を受信すると、電波修正時計１は、第１の時刻修正モードにて時刻修正を行う（ステップＳＴ３１）。
【０１３６】
マイクロコンピュータ１４は、第１の時刻修正モードにおける時刻修正の成否を監視している。マイクロコンピュータ１４が、第１の時刻修正モードにおける時刻修正の成功を検知した場合には（ステップＳＴ３２のＹＥＳ）、第１の時刻修正モードにおける時刻修正が終了する。
【０１３７】
一方、マイクロコンピュータ１４が、第１の時刻修正モードにおける時刻修正の失敗を検知した場合には（ステップＳＴ３２のＮＯ）、電波修正時計１は、時刻修正モードを第１の時刻修正モードから第２の時刻修正モードに切り替え、第２の時刻修正モードにて時刻修正を行う（ステップＳＴ３３）。
【０１３８】
このとき、マイクロコンピュータ１４は、記憶部１５に記憶されている基準値テーブル１５１を参照し、受信すべき周波数に対応した制御電圧ＣＴＬを読み出す。
【０１３９】
次に、マイクロコンピュータ１４は、記憶部１５に記憶されているオフセット値１５２を参照し、制御電圧ＣＴＬをオフセット値１５２に設定する。そして、マイクロコンピュータ１４は、オフセット値１５２に基づいて補正した制御電圧ＣＴＬを制御電圧発生回路１１０４に出力する。これにより、第２の時刻修正モードにおける時刻修正が終了する。
【０１４０】
［ＡＭ放送電波受信判別機能］
先に述べたように、ＡＭ放送を受信することができない場合には、時刻修正自体を行うことができない。このため、予めＡＭ放送が受信可能か否かを確認した上で、電波修正時計１を設置する必要がある。以下、ＡＭ放送電波の受信の可否を判別するためのＡＭ放送電波受信判別機能について説明する。
【０１４１】
図１８は、本発明の実施形態に係るＡＭ放送受信判別機能を説明するためのフローチャートである。
【０１４２】
ユーザは、筐体１００の背面部（図８参照）に設置された裏蓋（不図示）を取り外し、孔部１１４内部のリセットスイッチ１７１を押下する（ステップＳＴ４１）。
【０１４３】
マイクロコンピュータ１４は、記憶部１５に記憶されている基準値テーブル１５１を参照し、受信すべき周波数に対応した制御電圧ＣＴＬを読み出す。
【０１４４】
次に、マイクロコンピュータ１４は、記憶部１５に記憶されているオフセット値１５２を参照し、制御電圧ＣＴＬをオフセット値１５２に設定する。そして、マイクロコンピュータ１４は、オフセット値１５２に基づいて補正した制御電圧ＣＴＬを制御電圧発生回路１１０４に出力する。
【０１４５】
この段階では、プリセットされた放送局（例えば、ＮＨＫ第１放送電波（東京））の周波数が受信すべき周波数に設定される。これにより、表示部１６には、プリセットされた放送局の受信周波数が表示される。
【０１４６】
次に、ユーザは、アップスイッチ１７２あるいはダウンスイッチ１７３を好適に押下し、電波修正時計１を設置する地域のＡＭ放送電波の受信周波数を設定する（ステップＳＴ４２）。
【０１４７】
ＡＭ放送電波の受信周波数の設定後、ユーザは、確定スイッチ１７４を押下する（ステップＳＴ４３）。この操作により、微調整モードが実行される。このとき、表示部１６に、微調整モードが実行された旨を示す「０」が表示されると共に、スピーカ１３から受信周波数のＡＭ放送が出力される。
【０１４８】
ユーザは、アップスイッチ１７２あるいはダウンスイッチ１７３を好適に押下し、スピーカ１３から出力されている音声を明瞭に聴取できるように、受信周波数を微調整する（ステップＳＴ４４）。このとき、表示部１６には、例えば、「＋１０ｋＨｚ」あるいは「−１０ｋＨｚ」など、オフセット値が表示される。
【０１４９】
ユーザが、ＡＭ放送を明瞭に聴取できた場合には（ステップＳＴ４５のＹＥＳ）、電波修正時計１の現在の設置場所は良好であることを意味する。したがって、電波修正時計１は、現在の設置場所にてＡＭ放送電波を利用した時刻修正を行うことができる（ステップＳＴ４６）。
【０１５０】
一方、ユーザがＡＭ放送を明瞭に聴取できなかった場合には（ステップＳＴ４５のＮＯ）、電波修正時計１の設置場所を変更し（ステップＳＴ４７）、ＡＭ放送を明瞭に聴取できるまで、ステップＳＴ４１〜ＳＴ４５を繰り返す。
【０１５１】
以上、本実施形態によれば、時刻修正に要する時間を短縮することができる。マイクロコンピュータ１４が、基準値テーブル１５１を参照し、受信周波数に対応した制御電圧ＣＴＬを制御電圧発生回路１１０４に出力するため、容易な選局、かつ、安定した受信が可能である。
【０１５２】
なお、マイクロコンピュータ１４が行う処理は、ソフトウェア的に処理されるが、その一部あるいは全てをハードウェア的に処理することもできる。本実施系形態では、時刻や受信周波数の表示にＬＣＤパネル１６１によるデジタル方式を採用したが、時刻表示に関しては、指針によるアナログ式を採用することもできる。ただし、受信周波数の表示は、デジタル方式であることが望ましい。
【０１５３】
電波受信系１１は、ＦＭ放送を受信できるように構成してもよい。電波受信系１１が受信するＡＭラジオ放送局は、上述した形態に限られるものではない。
【０１５４】
本発明に係る電波修正時計は、例えば、監視カメラ、民生用カムコーダ、パーソナルコンピュータ等、種々の電子機器に搭載することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１５５】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る電波修正時計の信号処理系の構成例を示す概略ブロック図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係る電波受信系の具体例を示すブロック図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係る電波修正時計が受信するＡＭ放送電波に含まれる時刻信号の例を示す図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係る電波修正時計が受信する時刻信号を説明するための図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態に係る時報検出回路の詳細な構成例を示すブロック図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態に係る標準電波受信回路が受信する標準時刻電波を説明するための図である。
【図７】図７（ａ）、（ｂ）は、標準時刻電波信号の時刻コードの一例を示す図である。
【図８】図８（Ａ）、（Ｂ）は、本発明の実施形態に係る電波修正時計の外観の一例を示す図である。
【図９】図９は、図８に図示する表示部の具体例を示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施形態に係る設計工程の例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、本発明の実施形態に係る設計工程における回路基板の例を示す概略ブロック図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施形態に係る設計工程における回路基板の例を示す概略ブロック図である。
【図１３】図１３は、本発明の実施形態に係る基準値テーブルの例を示す図である。
【図１４】図１４は、本発明の実施形態に係る調整工程における回路基板の例を示す概略ブロック図である。
【図１５】図１５は、本発明の実施形態に係る調整工程の例を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、本発明の実施形態に係るオフセット値の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、本発明の実施形態に係る電波修正時計の動作例を示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、本発明の実施形態に係るＡＭ放送受信判別機能を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【０１５６】
１…電波修正時計、ＡＮＴ１、ＡＮＴ２…アンテナ、１１…電波受信系、１２…音声出力回路、１３…スピーカ、１４…マイクロコンピュータ、１５…記憶部、１６…表示部、１７…操作部、１８…内部時計、１９…ＡＭ変調波発生装置、１００…筐体、１１１…放送電波受信部、１１２…標準電波受信部、１１３…収納部、１１４…孔部、１１５…内部電池、１５１…基準値テーブル、１５２…オフセット値、１６１…ＬＣＤパネル、１７１…リセットスイッチ、１７２…アップスイッチ、１７３…ダウンスイッチ、１７４…確定スイッチ、１９１…ループアンテナ、１１０１…同調回路、１１０２…周波数変換回路、１１０３…局部発振回路、１１０４…制御電圧発生回路、１１０５…中間周波増幅回路、１１０６…検波回路、１１０７…時報検出回路、１１０８、１１２２…ローパスフィルタ、１１２１…標準電波受信回路、１１０７１…フィルタ、１１０７２…信号処理回路
【図１】
2010139369.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2010139369.tif 000006
【図５】
2010139369.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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