(57)【要約】【課題】本発明は、捜索範囲が広範囲にわたる場合や他の電話がない場合でも紛失した携帯機器の捜索が可能な携帯機器捜索システムを提供する。【解決手段】携帯機器２０は、携帯用電子キー１０からの駆動信号を捜索信号として受信し又は他の携帯機器から出力される捜索信号と同等の捜索信号を特定小電力無線で受信すると共に受信された捜索信号が予め記憶部に記憶された登録捜索信号とを照合する受信照合部２３、照合結果が不一致と判定された場合に捜索信号を他の携帯機器に特定小電力無線で送信出力する発信変換部２５、照合結果が一致すると判定された場合に捜索にかかる携帯機器であることを外部に報知する報知部２６を含む。  【選択図】図１
2010220058.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動信号を発信する電子キーシステム用の携帯用電子キーと、この携帯電子キーを用いて捜索される捜索対象となる１以上の携帯機器とを備え、
前記各携帯機器は、
前記携帯用電子キーからの駆動信号を捜索信号として受信し若しくは他の携帯機器から出力される前記捜索信号と同等の捜索信号を特定小電力無線により受信すると共に、当該受信された捜索信号が前記各携帯機器に予め備えられた記憶部に記憶されている登録捜索信号とを照合し一致するか否かを判定する受信照合部と、
この受信照合部での照合結果が不一致と判定された場合には前記受信した捜索信号を他の携帯機器に特定小電力無線により送信出力する発信変換部と、
前記受信照合部での照合結果が一致すると判定された場合に作動し前記捜索にかかる携帯機器であることを外部に報知する報知部と、
を備えていることを特徴とする携帯機器捜索システム。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯機器捜索システムにおいて、
前記捜索信号と同等の捜索信号は、前記携帯機器を識別するための照合用の携帯機器識別情報と、前記各携帯機器にかかる捜索範囲を制約するための捜索範囲制約情報とを含み、
前記各携帯機器の受信照合部は、前記捜索信号に含まれている前記捜索範囲制約情報の内容を計数する計数部を備え、
前記各携帯機器は、この計数部で計数される前記捜索範囲制約情報の内容が予め設定した基準値以上の場合に作動し前記発信変換部の捜索信号送信出力を停止制御する制御部を設けたことを特徴とする携帯機器探索システム。
【請求項３】
請求項２に記載の携帯機器捜索システムにおいて、
前記捜索範囲制約情報は、送信された前記捜索信号の送信回数情報を含み、
前記計数部が、前記捜索信号に含まれている前記送信回数情報に基づいてこれを計数する送信回数計数機能を備え、
前記制御部が、計数された前記送信回数が予め設定した基準値以上の場合に前記捜索信号送信出力を停止制御する、
ことを特徴とする携帯機器探索システム。
【請求項４】
請求項３に記載の携帯機器捜索システムにおいて、
前記捜索範囲制約情報は、送信された前記捜索信号にかかる前記携帯機器の送信台数情報を含み、
前記計数部が、前記捜索信号に含まれている前記送信台数情報に基づいてこれを計数する送信台数計数機能を備え、
前記制御部が、計数された前記送信台数が予め設定した基準値以上の場合に前記捜索信号送信出力を停止制御する、
ことを特徴とする携帯機器探索システム。
【請求項５】
請求項４に記載の携帯機器捜索システムにおいて、
前記捜索範囲制約情報は、受信された前記捜索信号の受信回数情報を含み、
前記計数部が、前記捜索信号に含まれている前記受信回数情報に基づいてこれを計数する受信回数計数機能を備え、  
前記制御部が、計数された前記受信回数が予め設定した基準値以上の場合に前記捜索信号送信出力を停止制御する、
ことを特徴とする携帯機器探索システム。
【請求項６】
請求項５に記載の携帯機器捜索システムにおいて、
前記各携帯機器と前記携帯用電子キーとをノードとする捜索ネットワークが、階層的ツリー構造を構成し、
前記ノードがマスターとなる前記携帯機器の制御部が、
計数された前記送信台数が予め設定した基準値未満の場合に作動し、前記マスターに従属するスレーブとなる全ての他の携帯機器について当該各他の携帯機器に各々送信するための各送信台数情報を各々計算する送信台数計算機能と、
前記各他の携帯機器に送信する各捜索信号に各々含まれる前記各携帯機器識別情報に、計算された前記各送信台数情報を各々付与する機能と、
を備えていることを特徴とする携帯機器探索システム。
【請求項７】
請求項６に記載の携帯機器捜索システムにおいて、
前記ノードがマスターとなる前記携帯機器の制御部が、  
計数された前記送信回数が予め設定した基準値未満の場合に作動し、前記マスターとなる前記携帯機器から前記スレーブとなる前記各他の携帯機器に各々送信するための前記各他の携帯機器に共通の送信回数情報を計算する送信回数計算機能と、
前記各他の携帯機器に送信する各捜索信号に各々含まれる前記各携帯機器識別情報に、計算された前記共通の送信回数情報を各々付与する機能と、
を備えていることを特徴とする携帯機器探索システム。
【請求項８】
請求項７に記載の携帯機器捜索システムにおいて、
前記携帯機器の前記発信変換部は、
前記捜索信号を送信するに先立って通信可能圏内における前記他の携帯機器との間で通信接続確立処理を行うとともに、送信先となる前記他の携帯機器を特定するための固有アドレス情報を取得して送信相手先を特定する機能を備えている、
ことを特徴とする携帯機器捜索システム。
【請求項９】
請求項８に記載の携帯機器捜索システムにおいて、
前記発信変換部は、
前記照合結果が一致した場合には送信されてきた前記捜索信号の送信元の携帯機器に照合が一致した旨を通知する機能を備え、
前記送信元の携帯機器における制御部は、前記通知を受け取ると当該通知を受けた携帯機器以外の他のスレーブとなる携帯機器への捜索信号送信出力を停止制御する機能を備えている、
ことを特徴とする携帯機器捜索システム。  
【請求項１０】
請求項９に記載の携帯機器捜索システムにおいて、  
前記各携帯機器が、前記各基準値を設定する設定部を備えていることを特徴とする携帯機器探索システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の携帯機器捜索システムにおいて、
前記制御部は、
前記他の携帯機器に前記捜索信号を送信するに際し、前記他の携帯機器におけるＧＰＳ機能を稼働させるためのＧＰＳ機能稼働開始情報を前記携帯機器識別情報に付する機能を備え、
前記他の携帯機器における制御部は、
前記ＧＰＳ機能稼働開始情報に基づいてＧＰＳ機能を稼働させ、自身の位置情報を予め指定した送信先に対して送信する機能を備えている、
ことを特徴とする携帯機器捜索システム。
【請求項１２】
電子キーシステムに用いられる携帯電子キーを用いて捜索される捜索対象となる携帯機器であって、
前記携帯用電子キーからの駆動信号を捜索信号として受信し若しくは他の携帯機器から出力される前記捜索信号と同等の捜索信号を特定小電力無線により受信すると共に、当該受信された捜索信号が前記各携帯機器に予め備えられた記憶部に記憶されている登録捜索信号とを照合し一致するか否かを判定する受信照合部と、
この受信照合部での照合結果が不一致と判定された場合には前記受信した捜索信号を他の携帯機器に特定小電力無線により送信出力する発信変換部と、
前記受信照合部での照合結果が一致すると判定された場合に作動し前記捜索にかかる携帯機器であることを外部に報知する報知部と、
を備えていることを特徴とする携帯機器
【請求項１３】
電子キーシステムに用いられる携帯電子キーを用いて捜索される捜索対象となる携帯機器の動作制御方法であって、
先ず、前記携帯用電子キーからの駆動信号を捜索信号として受信し若しくは他の携帯機器から出力される前記捜索信号と同等の捜索信号を特定小電力無線により受信すると共に、当該受信された捜索信号が前記各携帯機器に予め備えられた記憶部に記憶されている登録捜索信号とを照合し一致するか否かを受信照合部が判定し、
続いて、この受信照合部での照合結果が不一致と判定された場合には前記受信した捜索信号を他の携帯機器に発信変換部が特定小電力無線により送信出力し、
前記受信照合部での照合結果が一致すると判定された場合に作動する報知部が前記捜索にかかる携帯機器であることを外部に報知する、
ことを特徴とする携帯機器の動作制御方法。
【請求項１４】
電子キーシステムに用いられる携帯電子キーを用いて捜索される捜索対象となる携帯機器が備えたコンピュータに実行させる携帯機器動作制御プログラムであって、
前記携帯用電子キーからの駆動信号を捜索信号として受信し若しくは他の携帯機器から出力される前記捜索信号と同等の捜索信号を特定小電力無線により受信すると共に、当該受信された捜索信号が前記各携帯機器に予め備えられた記憶部に記憶されている登録捜索信号とを照合し一致するか否かを判定する受信照合機能と、
この受信照合機能での照合結果が不一致と判定された場合には前記受信した捜索信号を他の携帯機器に特定小電力無線により送信処理する発信変換機能と、
前記受信照合機能での照合結果が一致すると判定された場合に作動し前記捜索にかかる携帯機器であることを外部に報知するための報知用動作を行う機能と、
を前記コンピュータに実行させることを特徴とする携帯機器動作制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯機器捜索システム、携帯機器、携帯機器の動作制御方法、及び携帯機器動作制御プログラム等に係り、特に紛失した携帯機器の所在を複数の他の携帯機器を利用して探知し得るようにした携帯機器捜索システム、携帯機器、携帯機器の動作制御方法、及び携帯機器動作制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
室内などのある程度限られた場所で携帯電話を紛失しその携帯電話を捜索する場合、例えば他の電話（例えば他の携帯電話など）を使って紛失した携帯電話の呼び出し音を鳴らすなどして、おおよその位置や近くにあるかどうかを確認していた。
このような携帯電話などの携帯機器を紛失した場合に、当該携帯機器を捜索するような捜索システムの関連技術としては例えば特許文献１などが挙げられる。
特許文献１では、自動車等にキーなしでロック・アンロックを行うキーレスエントリシステムに用いられる携帯電子キーなどの携帯機器が紛失した場合、その携帯電子キーを携帯電話を用いて探すための捜索システムが開示されている。
【０００３】
又、一般的なキーレスエントリシステムとしては特許文献２などが挙げられる。
更に、特許文献３では、指向性を有するアレイアンテナを搭載した移動端末が、近傍の端末から電波が到来する方向を推定することによって、他の携帯電話を中継局として利用し、基地局の存在する通信エリア外から携帯電話の通信を行う技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−４５９９３号公報
【特許文献２】特開２０００−２４８５０１号公報
【特許文献３】特開２００６−１６６３２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述した関連技術において、近くに他の電話がない場合には、紛失した携帯電話を探すことができない、という不都合があった。  
【０００６】
加えて、特許文献１及び特許文献２では、捜索対象となる機器が通信可能圏外にあるなど捜索範囲が比較的広範囲にわたる場合には電子キーなどの携帯機器を探すことができない、という不都合があった。
更に、特許文献３では、携帯電話用の電波を用いて基地局との通信を確立するものであり、通信システムを構築するに際しては、免許や資格、通信費や電波利用料金などが必要であり、また基地局など専用の通信設備を設置する必要があった。
【０００７】
本発明の目的は、上述の関連技術の課題を解決することにあり、捜索範囲が広範囲にわたる場合や他の電話がない場合であっても紛失した携帯電話などの携帯機器を専用の通信設備を設置することを要せずに探し出すことが可能な携帯機器捜索システム、携帯機器、携帯機器の動作制御方法、及び携帯機器動作制御プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の携帯機器捜索システムは、駆動信号を発信する電子キーシステム用の携帯用電子キーと、この携帯電子キーを用いて捜索される捜索対象となる１以上の携帯機器とを備え、前記各携帯機器は、前記携帯用電子キーからの駆動信号を捜索信号として受信し若しくは他の携帯機器から出力される前記捜索信号と同等の捜索信号を特定小電力無線により受信すると共に、当該受信された捜索信号が前記各携帯機器に予め備えられた記憶部に記憶されている登録捜索信号とを照合し一致するか否かを判定する受信照合部と、この受信照合部での照合結果が不一致と判定された場合には前記受信した捜索信号を他の携帯機器に特定小電力無線により送信出力する発信変換部と、前記受信照合部での照合結果が一致すると判定された場合に作動し前記捜索にかかる携帯機器であることを外部に報知する報知部と、を備えていることを特徴としている。
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の携帯機器は、電子キーシステムに用いられる携帯電子キーを用いて捜索される捜索対象となる携帯機器であって、前記携帯用電子キーからの駆動信号を捜索信号として受信し若しくは他の携帯機器から出力される前記捜索信号と同等の捜索信号を特定小電力無線により受信すると共に、当該受信された捜索信号が前記各携帯機器に予め備えられた記憶部に記憶されている登録捜索信号とを照合し一致するか否かを判定する受信照合部と、この受信照合部での照合結果が不一致と判定された場合には前記受信した捜索信号を他の携帯機器に特定小電力無線により送信出力する発信変換部と、前記受信照合部での照合結果が一致すると判定された場合に作動し前記捜索にかかる携帯機器であることを外部に報知する報知部と、を備えていることを特徴としている。
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の携帯機器の動作制御方法は、電子キーシステムに用いられる携帯電子キーを用いて捜索される捜索対象となる携帯機器の動作制御方法であって、先ず、前記携帯用電子キーからの駆動信号を捜索信号として受信し若しくは他の携帯機器から出力される前記捜索信号と同等の捜索信号を特定小電力無線により受信すると共に、当該受信された捜索信号が前記各携帯機器に予め備えられた記憶部に記憶されている登録捜索信号とを照合し一致するか否かを受信照合部が判定し、続いて、この受信照合部での照合結果が不一致と判定された場合には前記受信した捜索信号を他の携帯機器に特定小電力無線により発信変換部が送信出力し、前記受信照合部での照合結果が一致すると判定された場合に作動する報知部が前記捜索にかかる携帯機器であることを外部に報知する、ことを特徴としている。  
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明の携帯機器動作制御プログラムは、電子キーシステムに用いられる携帯電子キーを用いて捜索される捜索対象となる携帯機器が備えたコンピュータに実行させる携帯機器動作制御プログラムであって、前記携帯用電子キーからの駆動信号を捜索信号として受信し若しくは他の携帯機器から出力される前記捜索信号と同等の捜索信号を特定小電力無線により受信すると共に、当該受信された捜索信号が前記各携帯機器に予め備えられた記憶部に記憶されている登録捜索信号とを照合し一致するか否かを判定する受信照合機能と、この受信照合機能での照合結果が不一致と判定された場合には前記受信した捜索信号を他の携帯機器に特定小電力無線により送信処理する発信変換機能と、前記受信照合機能での照合結果が一致すると判定された場合に作動し前記捜索にかかる携帯機器であることを外部に報知するための報知用動作を行う機能と、を前記コンピュータに実行させることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、携帯電子キーが捜索対象の携帯機器に捜索信号を送信し、携帯機器がこの捜索信号に基づいて照合し、この照合結果が不一致の場合にはこの携帯機器を経由して他の携帯機器に捜索信号を送信する一方、当該照合結果が一致した場合には当該携帯機器であることを外部へ報知するように構成したので、携帯電子キーを用いて各携帯機器を次々と経由していく形式で捜索を行うことができ、これにより、捜索対象となる機器が通信可能圏外にあるなど捜索範囲が広範囲にわたる場合や他の電話がない場合であっても紛失した携帯電話などの専用の通信設備を設置することなく探し出すことが可能になるという、前述した関連技術にない優れた携帯機器捜索システム、携帯機器、携帯機器の動作制御方法、及び携帯機器動作制御プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施の形態による携帯機器捜索システムの基本的構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態による携帯機器捜索システムの詳細構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態による携帯機器捜索システムにおける捜索の概要を説明するための説明図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態による携帯機器捜索システムにおける動作処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施の形態による携帯機器捜索システムにおける動作処理手順の詳細処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第１の実施の形態による携帯機器捜索システムにおける動作処理手順の詳細処理の一例を示すシーケンス図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態による携帯機器捜索システムにおける捜索の概要を説明するための説明図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態による携帯機器捜索システムにおける捜索ネットワークの階層構造を説明するための説明図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態による携帯機器捜索システムの詳細構成の一例を示すブロック図である。
【図１０】図９の一部の詳細構成の一例を示すブロック図である。
【図１１】図９の一部の詳細構成の一例を示すブロック図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態による携帯機器捜索システムにおける動作処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第２の実施の形態による携帯機器捜索システムにおける動作処理手順の詳細処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１４】本発明の第２の実施の形態による携帯機器捜索システムにおける動作処理手順の詳細処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の第２の実施の形態による携帯機器捜索システムにおける動作処理手順の詳細処理の一例を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の第２の実施の形態による携帯機器捜索システムにおける動作処理手順の詳細処理の一例を示すフローチャートである。
【図１７】同図（Ａ）〜（Ｆ）は、本発明の第２の実施の形態による携帯機器捜索システムにおける台数番号情報の割り当てを説明するための説明図である。
【図１８】本発明の第２の実施の形態による携帯機器捜索システムにおける捜索ネットワークの捜索範囲を説明するための説明図である。
【図１９】本発明の第２の実施の形態による携帯機器捜索システムにおける捜索ネットワークの捜索範囲を説明するための説明図である。
【図２０】本発明の一実施形態による携帯機器捜索システムにおける捜索ネットワークの階層構造を説明するための説明図である。
【図２１】本発明の一実施形態による携帯機器捜索システムにおける捜索ネットワークの階層構造を説明するための説明図である。
【図２２】本発明の第３の実施の形態による携帯機器捜索システムの詳細構成の一例を示すブロック図である。
【図２３】本発明の第３の実施の形態による携帯機器捜索システムにおける捜索の概要を説明するための説明図である。
【図２４】本発明の第３の実施の形態による携帯機器捜索システムにおける動作処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２５】本発明の一実施形態による携帯機器捜索システムにおける動作処理手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、このような本発明の「携帯機器捜索システム」の好適な実施の形態について、図面を参照して具体的に説明する。
〔第１の実施の形態〕
（携帯機器捜索システムに用いられる電子キーシステムについて）
先ず、携帯機器捜索システムの説明に先立って電子キーシステムについて説明する。
【００１５】
電子キーシステムとしては、例えば、車両など周囲の無線通信エリア内に正規の携帯電子キー（即ち、その車両などに専用の携帯電子キー）が入ると前記車両などのドアをアンロックするための処理が行われるスマートキーシステム（スマートキーレスエントリーシステム）がある。
この場合、電子キーシステムは、例えば自動車においては、車両の使用者に携帯される携帯電子キーが、車載装置から送信される要求（要求信号）に応答して、認証用のコードを含んだ開閉用信号を送信し、車載装置が、携帯電子キーから受信したコードと当該車載装置のメモリ内に予め登録されているコードとが一致していれば、ドアのアンロック／ロックやエンジンの始動又はそれらの許可といった所定の動作を行う。
【００１６】
又、電子キーシステムは、使用者がその正規の携帯電子キーに設けられているボタンスイッチを押すことで車両や建物などのドアのロック／アンロックが行われるリモートキーレスエントリーシステムを含む。
この場合、電子キーシステムは、例えば自動車においては、車両の使用者等がキーシリンダに所定のキーによるロック・アンロックを行うことなく、携帯可能な携帯電子キーにて所定のボタンスイッチ操作を行うことにより、その操作に応じて送信される認証用のコードを含んだ開閉用信号を送信し、車載装置が、携帯電子キーから受信したコードと当該車載装置のメモリ内に予め登録されているコードとが一致していれば、ドアのアンロック／ロックを行う。
更に、電子キーシステムは、このスマートキーシステム（スマートキーレスエントリーシステム）とリモートキーレスエントリーシステムとの双方を兼ねたシステムであってもよい。  
【００１７】
（携帯機器捜索システムの基本的構成）
次に、本第１実施形態における携帯機器捜索システムの基本的構成について説明する。図１に示すように、携帯機器捜索システム１は、駆動信号を発信する電子キーシステム用の携帯用電子キー１０と、この携帯電子キー１０を用いて捜索される捜索対象となる１以上の携帯機器の一例である携帯電話２０とを備えている。
【００１８】
携帯電話２０は、前記携帯用電子キー１０からの駆動信号を捜索信号として受信し若しくは他の携帯機器（例えば携帯電話２０など）から出力される前記捜索信号と同等の捜索信号を例えば特定小電力無線により受信すると共に、当該受信された捜索信号が前記各携帯機器（例えば携帯電話２０など）に予め備えられた記憶部の一部又は一例である暗号化情報記憶部２２ｂに記憶されている個別に異なる登録捜索信号とを照合し一致するか否かを判定する受信照合部２３を備えている。
【００１９】
又、携帯電話２０は、この受信照合部２３での照合結果が不一致と判定された場合には前記受信した捜索信号を他の携帯機器（例えば携帯電話２０など）に例えば特定小電力無線により外部へ送信出力する発信変換部２５を備えている。
【００２０】
更に、携帯電話２０は、前記受信照合部２３での照合結果が一致すると判定された場合に作動し前記捜索にかかる携帯機器であることを外部に報知する報知部２６を備えている。
【００２１】
このような携帯機器捜索システム１の基本的構成によれば、携帯電子キー１０が捜索対象の携帯電話２０に捜索信号（携帯機器識別情報）を送信し、携帯電話２０がこの捜索信号（携帯機器識別情報）に基づいて照合し、この照合結果が不一致の場合にはこの携帯電話２０を経由して他の携帯電話２０に捜索信号（携帯機器識別情報）を送信する一方、当該照合結果が一致した場合には当該携帯電話２０の所在位置を外部へ報知するための報知用動作を実行するように構成したので、携帯電子キー１０を用いて各携帯電話２０を次々と経由していく形式で捜索を行うことができ、これにより、捜索対象となる機器が通信可能圏外にあるなど捜索範囲が広範囲にわたる場合や他の電話がない場合であっても紛失した携帯電話２０などの携帯機器を探し出すことが可能になる。
【００２２】
又、携帯機器捜索システム１の基本的構成において、携帯電話２０は、受信照合部２３での照合結果が一致した場合には報知部２６を稼動すると共に前記受信照合部２３での照合結果が不一致の場合には発振変換部２５を稼動する制御手段の一部又は一例である制御部２４を備えてよい。更に、携帯電話２０は、各基準値を設定する設定部２１Ａを含む入力部２１を備えてよい。
【００２３】
（携帯機器捜索システムの構成）
次に、携帯機器捜索システム１のより具体的な詳細構成について説明することとする。図２は、本発明における第１実施の形態の携帯機器捜索システムの詳細構成の一例を示すブロック図である。
【００２４】
本第１実施形態の携帯機器捜索システム１は、前述した電子キーシステムの携帯電子キー１０の送信信号（捜索信号）を利用した携帯電話２０などの携帯機器を次々経由することにより当該携帯電話捜索するものである。
【００２５】
図２を参照すると、この携帯機器捜索システム１では、電子キーシステムに用いられる携帯電子キー１０と、この携帯電子キー１０と無線通信可能な携帯電話２０とを備えている。
より具体的には、図３に示すように、この携帯機器捜索システム１では、例えば無指向性の特定小電力無線を用いることにより、例えば、１台目の携帯電話２０−１、２台目の携帯電話２０−２、・・・・のように各携帯電話２０を次々経由して紛失した携帯電話２０を捜索するものである。
【００２６】
ここで、本第１実施形態では、次々経由させる際の捜索範囲を制約するための捜索範囲制約情報の一例として、携帯電話２０が捜索信号を受信した際の受信回数情報を利用する場合について説明する。
この場合、携帯電子キー１０から送信される捜索信号には、携帯機器識別情報のみを含んでいればよく、携帯電子キー１０から送信される捜索信号には捜索範囲制約情報を付する必要がなく、携帯電子キー１０側の構成を簡略化できる。
又、捜索信号に捜索範囲制約情報（受信回数情報）を付する必要があるのは、図３に示す携帯電話２０―１以降の送信過程としてもよい。
【００２７】
（携帯電子キーの詳細構成）
携帯電子キー１０は、図１に示すように、電子キーシステムの電子キー機能１１ａと、捜索対象となる携帯機器２０を捜索するための携帯機器捜索機能１１ｂとを有するものであり、それを実現するために図２に示すように、操作入力手段としてのボタンスイッチ１２と、このボタンスイッチ１２の押下に基づいて捜索信号を送信するための発振を行う発振手段の一例又は一部である発振部１４と、を備えている。
【００２８】
ボタンスイッチ１２は、図１の前記電子キー機能１１ａと前記携帯機器捜索機能１１ｂとの稼働を開始するものであり、本第１実施形態では、押下時間が（特定の押下時間閾値より）短い第１の押下時間となる場合には電子キー機能１１ａが稼動し、押下時間が（特定の押下時間閾値より）長い第２の押下時間となる場合には、携帯機器捜索機能１１ｂが稼動するようになっている。
【００２９】
ここで、「ボタンスイッチ１２」は、物理的釦形状を有するハードウエア構成のボタンスイッチ（操作入力部）、或いは表示部の表示画面上にソフトウエア的に構成されたボタンスイッチ（表示操作部）のいずれであってもよい。表示操作部はポインティングデバイスで選択する方式、タッチパネルで選択する方式のいずれであってもよい。
【００３０】
発振部１４は、操作入力手段としてのボタンスイッチ１２の押下時間に応じて前記電子キー機能１１ａのための発振（発信）動作と前記携帯機器捜索機能１１ｂのための発振動作とを切り替えることができるものである。  
【００３１】
発振部１４は、前記携帯機器捜索機能１１ｂが稼働した場合には、捜索開始要求に応じて前記携帯電話２０などの携帯機器を固有に識別するための照合を目的とする携帯機器識別情報（例えば携帯電話番号情報など）を含む捜索信号を前記携帯電話２０に無線送信する第１発振機能を備えている。ここで、無線送信する際には、特定小電力無線機能で送信を行う。
すなわち、発振部１４は、捜索信号を例えば無指向性の特定小電力無線により送信可能な特定小電力無線送受信モジュールを備えた構成となっている。
【００３２】
更に、発振部１４は、前記電子キー機能１１ａが稼働した場合には、自動車等の鍵搭載機器に物理キーなしで無線送信によりロック・アンロックなどを行うための開閉用信号を無線送信する第２発振機能を備えている。
ここで、第１発振機能と第２発振機能とでは、送信電力及び周波数帯がそれぞれ異なるように信号出力する機能を有する。
【００３３】
（携帯電話の詳細構成）
携帯電話２０は、図２に示すように、種々の操作入力を行うための入力部２１と、携帯電子キー１０の発振部１４からの携帯機器識別情報（携帯電話番号情報など）を含む捜索信号を受信するとともにこの捜索信号（携帯機器識別情報）に基づいて照合を行う照合手段としての受信照合部２３と、予め登録された情報を種々の暗号化手法にて暗号化された状態で記憶した暗号化情報記憶部２２ｂと、受信照合部２３での照合結果に応じて外部に対して報知を行う報知部２６と、受信照合部２３での照合結果に応じて送信されてきた捜索信号（携帯機器識別情報）を他の携帯電話（たとえば図３に示す携帯電話２０−２、２０−３など）に送信するための発振動作を行う発振変換部２５と、受信照合部２３での照合結果が一致した場合には報知部２６を稼動すると共に前記受信照合部２３での照合結果が不一致の場合には発振変換部２５を稼動する制御手段の一部又は一例である制御部２４と、を備えている。
【００３４】
暗号化情報記憶部２２ｂは、予め登録された登録捜索信号に含まれる登録携帯機器識別情報を種々の暗号化手法にて暗号化された状態で記憶した照合用登録携帯機器識別情報記憶部２２ｂ―１を備えている。
【００３５】
又、暗号化情報記憶部２２ｂは、捜索信号を受信した受信回数を計数した結果である受信回数情報を捜索範囲制約情報の一例として記憶する捜索範囲制約情報記憶部２２ｂ―３を備えている。  
例えば、図３に示す携帯電話２０―１の捜索範囲制約情報記憶部２２ｂ―３には、受信回数情報として「１」が記憶され、携帯電話２０―２の捜索範囲制約情報記憶部２２ｂ―３には、受信回数情報として「２」が記憶され、携帯電話２０―３の捜索範囲制約情報記憶部２２ｂ―３には、受信回数情報として「３」が記憶される。
【００３６】
更に、図２において、暗号化情報記憶部２２ｂは、捜索範囲制約にかかる設定条件情報例えば受信回数閾値などを記憶する設定条件情報記憶部２２ｂ―４を備えている。
ここで、照合用登録携帯機器識別情報記憶部２２ｂ―１の登録携帯機器識別情報や設定条件情報記憶部２２ｂ―４の設定条件情報は、本第１実施形態では、入力部２１などを利用して登録並びに設定できるように構成されている。
【００３７】
受信照合部２３は、携帯電子キー１０から送信される前記携帯機器識別情報を受信しこの携帯機器識別情報が予め暗号化情報記憶部２２に記憶された登録携帯機器識別情報と一致するか否かを照合するものである。
すなわち、受信照合部２３は、携帯電子キー１０から送信された捜索信号に含まれる携帯機器識別情報と予め暗号化情報記憶部２２の照合用登録携帯機器識別情報記憶部２２ｂ―１に記憶された登録捜索信号に含まれる登録携帯機器識別情報とを照合する照合機能２３ａを備えている。
【００３８】
又、この受信照合部２３は、携帯電子キー１０から送信された捜索信号を受信する捜索信号受信機能２３ｂを備えている。
【００３９】
ここで、携帯電話２０からの捜索信号は、前記携帯機器を識別するための照合用の携帯機器識別情報と、前記各携帯機器２０にかかる捜索範囲を制約するための捜索範囲制約情報とを含む。
この場合、受信照合部２３は、前記捜索信号に含まれている前記捜索範囲制約情報の内容を計数する計数部としての計数機能２３ｄを備えている。
【００４０】
具体的には、受信照合部２３の計数機能２３ｄは、捜索信号の受信回数を計数する（捜索信号に含まれている前記捜索範囲制約情報に基づいてこれを取り出してその内容を計数する）受信回数計数機能を備えている。計数機能２３ｄは、携帯電子キー１０から送信された捜索信号の場合には、１を計数する。又、計数機能２３ｄは、携帯電話２０から送信された捜索信号の場合には、前記捜索信号に含まれている前記捜索範囲制約情報を取り出してその内容を計数する。これにより、前記捜索範囲制約情報として受信された前記捜索信号の受信回数情報を含むことになる。
更に、計数機能２３ｄは、計数された受信回数情報（捜索範囲制約情報の内容）を捜索範囲制約情報記憶部２２ｂ―３に記憶する。
【００４１】
又、受信照合部２３は、照合するに際して暗号化情報記憶部２２の暗号化された登録携帯機器識別情報やその他の各種情報などを読み出す処理の際には当該情報を復号化する復号化機能を備えている。又、受信照合部２３は、暗号化情報記憶部２２への種々の情報の書き込み処理の際には当該情報を暗号化する暗号化機能を備えてよい。
【００４２】
更に、受信照合部２３は、キーレスエントリ機能の受信機能を備えてよい。更に又、受信照合部２３は、照合結果情報（照合結果一致、照合結果不一致）を制御部２４に渡す機能を備えている。
【００４３】
制御部２４は、携帯機器捜索支援機能を装備した捜索支援用の制御モジュールを含み、受信照合部２３にて照合結果が不一致の場合にはこの携帯機器としての携帯電話２０―１を経由して他の携帯機器としての携帯電話２０―２などに前記捜索信号（携帯機器識別情報）を送信する一方、当該照合結果が一致した場合には当該携帯機器としての携帯電話２０−１の所在位置を外部へ報知するための報知用動作を行う機能を備えている。
【００４４】
又、制御部２４は、照合結果が合致しない場合、送信されてきた携帯機器識別情報が暗号化データである場合には携帯機器識別情報を暗号化情報記憶部２２に記憶させ、前記携帯機器識別情報が暗号化されていない場合には暗号化して暗号化情報記憶部２２に記憶させるように受信照合部２３に対して指示を行う機能を備えている。
【００４５】
更に、制御部２４は、照合結果が合致しない場合、暗号化情報記憶部２２から暗号化データである携帯機器識別情報が発振変換部２５へ伝わり、近辺の他の携帯電話２０―２などに捜索信号が送信されるように暗号化情報記憶部２２に対して指示を行う機能を備えている。
【００４６】
又、制御部２４は、計数部としての計数機能２３ｄで計数される前記捜索範囲制約情報（一例として受信回数情報など）が予め設定されている基準値（受信回数閾値など）以上の場合に作動し前記発信変換部２５の捜索信号送信出力を停止制御する信号停止制御機能２４ｄを備えている。
【００４７】
更に、制御部２４は、捜索範囲制約情報の一例である受信回数情報と、設定条件情報の一例である受信回数の閾値とを比較することで、捜索範囲制約情報が当該捜索範囲制約情報にかかる設定条件未満であるかどうかを判定する捜索範囲判定機能２４ｂを備えている。
【００４８】
又、制御部２４は、計算された捜索範囲制約情報（受信回数情報）を携帯機器識別情報とに付加することで、捜索範囲制約情報と携帯機器識別情報とを含む捜索信号を生成する捜索範囲制約情報付加機能２４ｃを備えている。
【００４９】
発振変換部２５は、送信されてきた携帯機器識別情報を他の携帯電話（たとえば図３に示す携帯電話２０−２など）に送信するための捜索信号送信機能２５ａを備えている。
【００５０】
ここで、発振部１４と受信照合部２３との間の通信構造、及び発振変換部２５と他の携帯電話の受信照合部２３との通信構造は、特定小電力無線機能で通信を行うことができる。特定小電力無線は、免許や資格、通信費や電波利用料金が不要である。
すなわち、前記受信照合部２３は、前記携帯機器識別情報を受信するに際しては特定小電力無線で受信する機能を備えている。発振変換部２５は、前記携帯機器識別情報を送信するに際しては特定小電力無線で送信する機能を備えている。
【００５１】
更に、発振変換部２５は、捜索信号を送信する前に、前処理として後述する通信接続確立処理によって送信相手先を特定する相手先特定機能２５ｂを備えている。
【００５２】
又、前記携帯機器２０の発振変換部２５は、送受信される前記携帯機器識別情報を暗号化する機能を備えている。  
【００５３】
更に、受信照合部２３と発振変換部２５は、本来の携帯電話用アンテナを共有し、データの送受信をする構成としてもよい。
【００５４】
報知部２６は、受信照合部２３の照合結果が合致した場合、音声出力部から呼び出し音を鳴らしたり、バイブレータ機能による振動動作、ランプ点灯動作などをする機能が内在されている。すなわち、報知部２６は、紛失時専用呼び出しパターンにて呼び出し音、バイブレータ機能、ランプ点灯のうち１又は複数を鳴動する機能を備えている。
【００５５】
また、暗号化情報記憶部２２ｂにより情報の機密性が保たれる。暗号化データの読み出しは、制御部２４では行なわず、受信照合部２３が照合を行なうことで、制御部２４からの情報流出を防ぐことを可能としている。更に、暗号化情報記憶部２２ｂへの情報の書き込みは入力部２１より可能である。  
【００５６】
更に、携帯電話２０は、種々の情報等を表示するための表示部（スクリーン）や通常の携帯電話として機能するためのその他の各部を備えている。例えばその他の各部は、各種信号・データを送受信するための携帯電話用送受信部、各種プログラム・各種データを記憶しておく外部記憶部（例えばメモリ等）、これらの制御を司る中央制御部などを含んでよい。
【００５７】
（各携帯電話間の通信の仕組み）  
更に、図３に示すように、携帯電子キー１０は、捜索信号を例えば無指向性の特定小電力無線により送信する機能を備えている。
又、携帯電話２０の受信照合部２３は、捜索信号を例えば無指向性の特定小電力無線により受信する機能を備えている。更に、携帯電話２０の発信変換部２５は、捜索信号を例えば無指向性の特定小電力無線により送信する機能を備えている。
【００５８】
ここで、特定小電力無線として電子キーの発振部１４と同様の発振機能及びその信号を受信する受信機能を用いる他、例えばブルートゥース、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）などを用いてもよい。この場合、受信照合部２３の一部である特定小電力無線受信機能と、発信変換部２５の一部である特定小電力無線送信機能とは、専用の特定小電力無線送受信モジュールにより構成してよい。特定小電力無線送受信モジュールには、全周方向で無指向性に近い性能を有する送受信兼用のアンテナを備えてよい。これにより、特定小電力無線に関しては電波の到来方向を推定する機能が不要となる。
【００５９】
更に、例えば、携帯電子キー１０及び携帯電話２０のそれぞれに特定小電力無線送受信モジュールを装備しておくのが望ましい。
この場合、捜索信号を送信する前に、前処理として携帯電子キー１０と携帯電話２０ととの間の通信接続確立処理を行うと、各送信先に固有のアドレスを割り当てることによって、送信先を識別できるという利点がある。
【００６０】
具体的には、例えば図３に示すように、携帯電子キー１０は、例えば半径１０ｍ程度の通信可能圏ＡＲ１内にて他の携帯電話２０―１にアクセスするためにアクセスコードをもつパケットを連続的に発信する。
このパケットに対する応答パケットを携帯電子キー１０が受信することで通信接続による双方の相手先が特定される。
この際、応答パケットには携帯機器固有のアドレス情報やデバイス情報が含まれている。
このようにして携帯電子キー１０を中心とした通信可能圏ＡＲ１内にかかる他の携帯電話の存在確認及び識別を行いつつ、種々の処理により通信接続確立処理を行う。
この通信接続確立処理の後に、携帯電子キー１０は、携帯電話２０―１に対して捜索信号（照合用の携帯機器識別情報例えば携帯電話番号など）を送信するとよい。
【００６１】
携帯電話２０―１と携帯電話２０―２との間の通信も同様にして、携帯電話２０―１は、例えば半径１０ｍ程度の通信可能圏ＡＲ２内にて他の携帯電話２０―２にアクセスするためにアクセスコードをもつパケットを連続的に発信する。
このパケットに対する応答パケットを携帯電話２０―１が受信することで通信接続による双方の相手先が特定される。
この際、応答パケットには携帯機器固有のアドレス情報およびデバイス情報が含まれている。
このようにして携帯電話２０―１を中心とした通信可能圏ＡＲ２内にかかる他の携帯電話の存在確認及び識別を行いつつ、種々の処理により通信接続確立処理を行う。
この通信接続確立処理の後に、携帯電話２０―１は、携帯電話２０―２に対して捜索信号（照合用の携帯機器識別情報例えば携帯電話番号など）を送信するとよい。
【００６２】
以降、携帯電話２０―２と携帯電話２０―３との間の通信なども同様である。
【００６３】
（動作手順について）
（全体の動作）
次に、上述のような構成を有する携帯機器捜索システムにおける全体の動作手順について、図２乃至図３を参照しつつ説明する。図２は、携帯機器捜索システムにおける動作手順の一例を示すフローチャートである。
【００６４】
本第１実施形態に係る携帯機器捜索時の動作手順は、駆動信号を発信する電子キーシステム用の携帯用電子キー１０と、この携帯電子キー１０を用いて捜索される捜索対象となる１以上の携帯機器２０とを備えた携帯機器捜索システムを対象とするものである。
【００６５】
基本的手順として、先ず、前記携帯用電子キー１０からの駆動信号を捜索信号として受信し若しくは他の携帯機器としての携帯電話２０から出力される前記捜索信号と同等の捜索信号を特定小電力無線により受信すると共に、当該受信された捜索信号が前記各携帯機器としての各携帯電話２０に各々予め備えられた記憶部としての暗号化情報記憶部２２ｂに記憶されている登録捜索信号とを照合し一致するか否かを受信照合部２３が判定する（ステップＳ１１０〜Ｓ１１２：受信照合ステップ、受信照合機能）。
【００６６】
続いて、この受信照合部２３での照合結果が不一致と判定された場合には前記受信した捜索信号を他の携帯機器としての携帯電話２０に発信変換部２５が特定小電力無線により送信出力する（ステップＳ１３０〜Ｓ１３１：捜索信号送信ステップ、捜索信号送信機能）。
【００６７】
更に、前記受信照合部２３での照合結果が一致すると判定された場合に作動する報知手段としての報知部２６が、前記捜索にかかる携帯機器としての携帯電話２０であることを外部に報知する（ステップＳ１１３：報知用動作ステップ、報知用動作機能）。
【００６８】
（詳細動作）
以下、これを更に詳述する。
先ず、図４に示すように、携帯電子キー１０の発振部１４が、ボタンスイッチ１２の押下時間を計数し、押下時間が特定の閾値より長いか短いかを判定する（ステップＳ１０１：押下時間判定ステップ、押下時間判定機能）。
【００６９】
このステップＳ１０１において、押下時間が長いと判定された場合には、発振部１４は、携帯機器捜索機能を稼動する（ステップＳ１０３）。
すなわち、携帯電話を紛失した場合、ユーザーは携帯電子キー１０のボタンスイッチ１２を長押しすることにより携帯機器捜索を実行できる。
【００７０】
一方、このステップＳ１０１において、押下時間が短いと判定された場合には、発振部１４は、電子キー機能を稼動する（ステップＳ１０２）。
すなわち、車のドア開閉などの通常のキーレスエントリシステムを使用する場合は、ユーザーは、携帯電子キー１０のボタンスイッチ１２を長押ししないで、短く押すことで使用可能となる。
【００７１】
そして、携帯電子キー１０のボタンスイッチ１２が短い時間押された場合には、車のドア開閉用の信号を連続して出力する（開閉用信号出力ステップ、開閉用信号出力機能）。
一方、ボタンスイッチ１２を長押しの際は、携帯電子キー１０の発振部１４は、上述の通信接続確立処理を実施し（ステップＳ１０４）、その後、特定の捜索信号（例えば携帯電話番号情報などの携帯機器識別情報）を出力する（ステップＳ１０５：捜索信号出力ステップ、捜索信号出力機能）。
【００７２】
携帯電話２０―１の受信照合部２３は、携帯電子キー１０からの特定の捜索信号（例えば携帯電話番号情報などの携帯機器識別情報）を受信する（ステップＳ１１０：）。
【００７３】
又、携帯電話２０―１の受信照合部２３は、受信した捜索信号を復調し、当該捜索信号から携帯機器識別情報例えば携帯電話番号などを取り出す（ステップＳ１１０ａ）。
【００７４】
更に、携帯電話２０―１の受信照合部２３が捜索信号を受信すると、捜索範囲制約情報の一例としてこの受信回数を計数し（ステップＳ１１０ｂ）、受信回数情報を捜索範囲制約情報記憶部２２ｂ―３に記憶する。
【００７５】
また、携帯電話２０―１の受信照合部２３は、照合用登録携帯機器識別情報記憶部２２ｂ―１より登録捜索信号に含まれる登録携帯機器識別情報を取り出す（ステップＳ１１１）。
【００７６】
そして、受信照合部２３は、携帯電子キー１０からの捜索信号に含まれる携帯機器識別情報と予め記憶されている登録捜索信号に含まれる（登録携帯機器識別情報）とを照合する（ステップＳ１１２：照合ステップ）。
【００７７】
照合結果が合致した場合（ステップＳ１１２の「Ｙｅｓ」）、制御部２４が携帯電話２０のキー操作を無効にし、報知部２６にて報知用動作（例えば捜索専用の動作パターンの呼び出し音を鳴らしたり、ランプなどを捜索専用の動作パターンにて点灯したりなどの動作）を実行するようにする（ステップＳ１０７：報知用動作ステップ、報知用動作機能）。
【００７８】
一方、照合結果が不一致の場合（ステップＳ１１２の「Ｎｏ」）、携帯電話２０―１は、捜索範囲制約情報記憶部２２ｂ―３より捜索範囲制約情報を取得する（ステップＳ１２０：捜索範囲制約情報取得ステップ、捜索範囲制約情報取得機能）。
また、携帯電話２０―１の制御部２４は、設定条件情報記憶部２２ｂ―４から捜索範囲制約情報にかかる設定条件情報を取り出す（ステップＳ１２１：設定条件情報取得ステップ、設定条件情報取得機能）。
そして、携帯電話２０―１の制御部２４は、捜索範囲制約情報と設定条件情報とを比較する（ステップＳ１２２：捜索範囲制約情報判定ステップ、捜索範囲制約情報判定機能）。
【００７９】
捜索範囲制約情報が設定条件以上の場合（ステップＳ１２２の「Ｎｏ」）、携帯電話２０―１の制御部２４は、捜索信号の送信動作を停止することで、捜索動作の稼働を停止する（ステップＳ１２３）。
【００８０】
一方、捜索範囲制約情報が設定条件未満の場合（ステップＳ１２２の「Ｙｅｓ」）、携帯電話２０―１の制御部２４は、次に送信するための捜索範囲制約情報を計算する（ステップＳ１２５：送信用捜索範囲制約情報計算ステップ、送信用捜索範囲制約情報計算機能）。
【００８１】
続いて、携帯電話２０―１の制御部２４は、計算された捜索範囲制約情報と携帯機器識別情報とを含む捜索信号を生成する（ステップＳ１２６：捜索信号生成ステップ、捜索信号生成機能）。
【００８２】
このステップＳ１２０〜Ｓ１２６において、捜索範囲制約情報が一例として受信回数情報である場合は、図５に示すようになる。
【００８３】
すなわち、携帯電話２０―１は、捜索範囲制約情報記憶部２２ｂ―３より捜索範囲制約情報の一例である受信回数情報を取得する（ステップＳ１２０ａ：受信回数情報取得ステップ、受信回数情報取得機能）。
また、携帯電話２０―１の制御部２４は、設定条件情報記憶部２２ｂ―４から基準値に関する情報（例えばこの場合受信回数の閾値）を取り出す（ステップＳ１２１ａ：受信回数閾値情報取得ステップ、受信回数閾値情報取得機能）。
そして、携帯電話２０―１の制御部２４は、捜索範囲制約情報の一例である受信回数情報と、設定条件情報の一例である受信回数の閾値とを比較する（ステップＳ１２２ａ：受信回数判定ステップ、受信回数判定機能）。
【００８４】
受信回数情報が閾値以上の場合（ステップＳ１２２ａの「Ｎｏ」）、携帯電話２０―１の制御部２４は、捜索信号の送信動作を停止することで、捜索動作の稼働を停止する（ステップＳ１２３）。
【００８５】
一方、受信回数情報が予め特定した閾値未満の場合（ステップＳ１２２ａの「Ｙｅｓ」）、携帯電話２０―１の制御部２４は、次に送信するための受信回数情報を計算する（ステップＳ１２５ａ：送信用受信回数情報計算ステップ、送信用受信回数情報計算機能）。例えば、捜索範囲制約情報記憶部２２ｂ―３の受信回数がｎの場合は、例えばｎ＋１としたりする。
【００８６】
続いて、携帯電話２０―１の制御部２４は、計算された受信回数情報と携帯機器識別情報とを含む捜索信号を生成する（ステップＳ１２６ａ）。
【００８７】
図４に説明を戻すと、携帯電話２０―１の発振変換部２５は、携帯電話２０−１と次の携帯電話２０−２との間の通信接続確立処理を行う（ステップＳ１３０）。
【００８８】
そして、携帯電話２０―１の発振変換部２５は、次の携帯電話２０−２に捜索範囲制約情報と携帯機器識別情報とを含む捜索信号を送信する（ステップＳ１３１：捜索信号出力ステップ、捜索信号出力機能）。  
【００８９】
携帯電話２０―１から携帯電話２０―２に捜索信号を送信する前に、携帯電話２０―１と携帯電話２０―２との間の通信接続確立処理は、携帯電子キー１０と携帯電話２０―１との間の通信接続確立処理と同様にして行うこともできる。    
【００９０】
次の携帯電話２０−２が、携帯機器識別情報を含む捜索信号を受信してからの処理は、携帯電話２０―１の場合のステップＳ１１０〜ステップＳ１３１と同様の処理を繰り返せまよい（ステップＳ１６０）。ただし、受信回数などの数値が異なる。
【００９１】
例えば、次の携帯電話２０−２が、捜索範囲制約情報と携帯機器識別情報を含む捜索信号を受信すると、復調し、次の携帯電話２０−２における受信照合部２３で携帯電話２０―１からの携帯機器識別情報の照合を行う。
この照合結果が合致した場合、携帯電話２０―２のキー操作を無効にし、呼び出し音を鳴らす。
【００９２】
一方、照合結果が不一致の場合、携帯電話２０―２は、さらに次の携帯電話２０−３に捜索範囲制約情報と携帯機器識別情報を含む捜索信号を送信する。
このようにして、いずれかの携帯電話２０が報知用動作を実行する（ステップＳ１１０〜Ｓ１３１：ステップＳ１６０）を繰り返す。
【００９３】
（各携帯電話間の通信接続確立処理の通信手順）
ここで、携帯電話２０−１と携帯電話２０―２との間の通信接続確立処理の通信手順について、図６を用いて簡単に説明する。
携帯電話２０―１は、例えば半径１０ｍ程度の通信可能圏ＡＲ２内にて他の携帯電話２０―２にアクセスするためにアクセスコードをもつパケットを連続的に発信する（ステップＳ１０３ａ）。
これによって、携帯電話２０―１の特定小電力無線送受信モジュールは、他の固有アドレスを取得するための他固有アドレス取得要求を出力する。
【００９４】
このパケットに対する応答パケット（他固有アドレス情報を含むパケット）が携帯電話２０―２より送信され（ステップＳ１３０ｂ）、携帯電話２０―１が応答パケットを受信することで通信接続による双方の相手先が特定される。
この際、応答パケットには携帯機器固有のアドレス情報およびデバイス情報が含まれている。
【００９５】
同様にして、通信可能圏内の他の全ての携帯機器について固有アドレス、デバイスクラスなどの情報を取得する（ステップＳ１３０ｃ）。
更に、携帯電話２０−１と携帯電話２０―２との間でその他の必要情報を相互に交換する（ステップＳ１３０ｄ、ステップＳ１３０ｅ）。
【００９６】
このようにして携帯電話２０―１を中心とした通信可能圏ＡＲ２内にかかる他の携帯電話の存在確認及び識別を行いつつ、種々の処理により通信接続確立処理を行う（ステップＳ１３０）。
この通信接続確立処理の後に、携帯電話２０―１は、携帯電話２０―２に対して捜索信号（照合用の携帯機器識別情報例えば携帯電話番号など）を送信する（ステップＳ１３１）。
【００９７】
以上のように本実施の形態によれば、以下に記載するような効果を奏する。
第１の効果は、上述した受信照合部２３と発信変換部２５と報知部２６と暗号化情報記憶部２２ｂとを備えたことにより、電子キーシステムに用いる送受信機における暗号解読情報（照合用情報）例えば携帯電話番号などを予め携帯電話２０の暗号化情報記憶部２２ｂに装備しておくことで、電子キー(送信側)を使用して、他の電話をもっていなくても、携帯電話２０を次々と経由して探索し、発見後外部へ報知用動作を行う（例えば呼び出し音を鳴らすなど）ことで位置を知らせることを可能にしたことである。
【００９８】
第２の効果は、上述した受信照合部２３の復号化機能と発信変換部２５又は制御部２４の暗号化機能とを備えたことにより、暗号化データを携帯電話間で送受信できることである。携帯電話２０内の暗号化機能を利用し、ショートメール程度であれば暗号化されたデータに変換し、例えば最大１０ｍ程度内などの携帯電話に対して特定小電力無線機能により、携帯電話用の固定アンテナを使用せずに送受信が可能である。
この際、１０ｍ以内ごとに携帯電話２０―１、２０―２、２０―３、・・・が必ずあるような状況であれば、携帯電話１台目２０―１から、次々と携帯電話２０―２、２０―３、・・・を経由させて、例えば特定の携帯電話２０―３に至るまでのデータの送受信が携帯電子キー１０から又は経路途中の携帯電話２０―１、２０―２から可能となる。この際、暗号によりデータはやり取りされ、受信照合部２３にて特定の携帯電話２０―３のみで暗号化データが解読され、経路途中の携帯電話２０―１、２０―２からの個人情報漏洩、送受信電波傍受による情報漏洩はないがためにセキュリティも万全となる。
【００９９】
第３の効果は、上述した受信照合部２３及び発信変換部２５の各特定小電力無線機能により例えば１０ｍ内などの携帯電話２０―１、２０―２、２０―３、・・・を次々と経由することで確実なデータの送受信が可能となる。
【０１００】
更に、前述した関連技術では、他の携帯電話を中継局として利用するためには、指向性を有するアレイアンテナを用いて電波が到来する方向を推定する必要があった。これに対して本実施の形態では、発振変換部２５や受信照合部２３が備えている特定小電力無線送受信モジュールとして、例えばブルートゥースなどを用いることにより、無指向性の特定小電力無線により送受信が可能となる。このため、指向性を有するアレイアンテナを用いて電波が到来する方向を推定する必要がない。又、通信システムを構築するに際しては、免許や資格、通信費や電波利用料金などが不要であり、さらには専用の通信設備を設置することも不要となるため、簡単にシステム導入を図ることができる。
【０１０１】
このように本第１実施形態では、携帯電話２０にキーレスエントリシステム受信機側の暗号化情報を予め入力しておくことにより、携帯電話紛失時にキーレスエントリシステムの携帯電子キー１０を使用し、近辺にある携帯電話２０―１に設けた特定小電力無線機能を使用して携帯電話２０―２、２０―３、・・・を経由し、対象となる携帯電話の呼び出し音を作動させ、携帯電話を捜索することができる。
【０１０２】
すなわち、本第１実施形態では、自動車のキーレスエントリシステムの携帯電子キー１０(送信側)を長押しすることで、近辺にある携帯電話２０―１が携帯電子キー１０からの送信信号を受信し、さらに別の携帯電話へと電子キーと同じ特定小電力無線機能を使用して送信し、携帯電話２０―２、２０―３、・・・を次々と経由していくことで、対象となる携帯電話にたどりつき、紛失時専用呼び出し音を鳴らすことにより位置を知らせることを可能にした。  
【０１０３】
この際、携帯電話２０にも携帯電子キー１０同様の送信機能を持たせることで、キーレスエントリシステムの携帯電子キー１０の送信信号は最大１０ｍ程度の送信能力を利用し、携帯電話用の固定アンテナを経由せず、不特定の携帯電話２０―１、２０―２、２０―３、・・・を経由させることで、捜索範囲を広げることやデータの送受信を行うことを可能とした。  
【０１０４】
ここで、図２に示すブロック図における一部の各ブロックは、コンピュータにより実行可能なプログラムにより機能化された状態を示すソフトウエアモジュール構成であってもよい。
【０１０５】
すなわち、物理的構成は例えば一又は複数のＣＰＵ（或いは一又は複数のＣＰＵと一又は複数のメモリ）等ではあるが、各部（回路・手段）によるソフトウエア構成は、プログラムの制御によってＣＰＵが発揮する複数の機能を、それぞれ複数の部（手段）による構成要素として表現したものである。
【０１０６】
ＣＰＵがプログラムによって実行されている動的状態（プログラムを構成する各手順を実行している状態）を機能表現した場合、ＣＰＵ内に各部（手段）が構成されることになる。プログラムが実行されていない静的状態にあっては、各手段の構成を実現するプログラム全体（或いは各手段の構成に含まれるプログラム各部）は、メモリなどの記憶領域に記憶されている。
【０１０７】
以上に示した各部（手段）は、プログラムにより機能化されたコンピュータをプログラムの機能と共に実現し得るように構成しても、また、固有のハードウエアにより恒久的に機能化された複数の電子回路ブロックからなる装置で構成してもよい。したがって、これらの機能ブロックがハードウェアのみ、ソフトウェアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現でき、いずれかに限定されるものではない。
【０１０８】
［第２の実施の形態］
次に、本発明にかかる第２の実施の形態について、図７乃至図１７に基づいて説明する。以下には、前述した第１実施形態と実質的に同一の構成要素については説明を省略し、異なる部分についてのみ述べる。
【０１０９】
本第２実施形態では、携帯機器捜索システムを構成する捜索経路（捜索ネットワーク）が階層的ツリー構造を有し、かつ、捜索範囲制約情報として送信回数情報と送信台数情報を組み合わせて用いる点が第１実施形態と異なる。
【０１１０】
具体的には、携帯機器捜索システム４では、図７に示すように、前記携帯電子キー１０から携帯電話２０―１に捜索信号Ｓ１０５ｃを送信する点は同じであるが、その後、捜索信号Ｓ１０５ｃを受信した携帯電話２０―１が、携帯電話２０―１を中心とした例えば半径ｒ＝１０ｍ程度の通信可能圏ＡＲ２内にて他の２つの携帯電話２０―２、２０―３の存在確認及び識別を行いつつ、２つの携帯電話２０―２、２０―３のそれぞれに捜索信号Ｓ１３１ｃ―１、Ｓ１３１ｃ―２を送信する。
【０１１１】
同様にして、捜索信号Ｓ１３１ｃ―１を受信した携帯電話２０―２が、携帯電話２０―２を中心とした例えば半径ｒ＝１０ｍ程度の通信可能圏ＡＲ３内にて他の２つの携帯電話２０―４、２０―５の存在確認及び識別を行いつつ、２つの携帯電話２０―４、２０―５のそれぞれ捜索信号Ｓ１３１ｃ―３、Ｓ１３１ｃ―４を送信する。
【０１１２】
同じように、捜索信号Ｓ１３１ｃ―２を受信した携帯電話２０―３が、携帯電話２０―３を中心とした例えば半径ｒ＝１０ｍ程度の通信可能圏ＡＲ４内にて他の２つの携帯電話２０―６、２０―７の存在確認及び識別を行いつつ、２つの携帯電話２０―６、２０―７のそれぞれ捜索信号Ｓ１３１ｃ―５、Ｓ１３１ｃ―６を送信する。
【０１１３】
ここで、捜索信号Ｓ１０５ｃは、捜索範囲制約情報の一部である送信回数情報と携帯機器識別情報（携帯電話番号など）とを含む。
又、各捜索信号Ｓ１３１ｃ―１、Ｓ１３１ｃ―２、Ｓ１３１ｃ―３、Ｓ１３１ｃ―４、Ｓ１３１ｃ―５、Ｓ１３１ｃ―６は、捜索範囲制約情報の一例である送信回数情報及び送信台数情報と、携帯機器識別情報（携帯電話番号など）とを含む。
【０１１４】
これによって、図８に示す携帯機器捜索システム４のように、捜索経路（捜索ネットワーク）における階層的ツリー構造は、第０層には携帯電子キー１０を有する。第１層には携帯電話１台目２０―１を有する。第２層には、携帯電話１台目２０―１をマスターとするスレーブの携帯電話２台目２０―２及び携帯電話３台目２０―３を有する。第３層の上層には、携帯電話２台目２０―２をマスターとするスレーブの携帯電話４台目２０―４及び携帯電話５台目２０―５を有する。第３層の下層には、携帯電話３台目２０―３をマスターとするスレーブの携帯電話６台目２０―６及び携帯電話７台目２０―７を有する。
【０１１５】
ここで、本第２実施形態では、送信回数情報は各階層間で共通の計数値とする。例えば、第０層から第１層へは、送信回数が１回目となり、第１層から第２層へは、送信回数が２回目となり、第２層から第３層へは、送信回数が３回目となる。
このため、例えば、携帯電話２台目２０―２から携帯電話４台目２０―２への送信回数と、携帯電話３台目２０―３から携帯電話６台目２０―６への送信回数とは同じ回数となる。
【０１１６】
また、送信台数にかかる台数番号の割り当てルールは、図８に示すように、各階層でマスターがスレーブに対して順次割り当てる方式となっている。
ただし、例えば、携帯電話３台目２０―３が、スレーブの携帯電話６台目２０―６及び携帯電話７台目２０―７の各台数番号を割り当てる場合、捜索済みの最大台数番号が５台目であることを携帯電話３台目２０―３が知っておく必要がある。
【０１１７】
このため、各携帯電話２０―１、２０―２、２０―３、・・・は、相互に情報を授受することによって互いの情報を得、それぞれの携帯電話２０―１、２０―２、２０―３、・・・が全階層的ツリー構造の情報を持つような仕組みが必要となる。
【０１１８】
以下、このための構成について図９を参照して説明する。
（携帯電話の詳細構成）
本第２実施形態における携帯機器捜索システム４では、図９に示すように、携帯電話２０の暗号化情報記憶部２２ｂに、通信接続確立処理の際に必要となる携帯機器固有のアドレス情報およびデバイス情報が記憶されている接続確立用固有アドレス情報記憶部２２ｂ―２を備えている。
【０１１９】
更に、暗号化情報記憶部２２ｂに、捜索過程で他の携帯機器から通信によって得られた他の携帯機器及び捜索ネットワーク全体にかかる管理情報を記憶した他携帯機器管理情報記憶部２２ｂ―５を備えている。
【０１２０】
この他携帯機器管理情報記憶部２２ｂ―５は、例えば図１１に示すように、マスターに直接従属する全スレーブ（例えば１台目に対する２台目、３台目）に関する情報を示すマスター用携帯機器管理テーブル２２ｃを備えている。
このマスター用携帯機器管理テーブル２２ｃでは、他の携帯機器のアドレス情報と台数番号情報とデバイスクラスなどの情報が対応づけられている。
【０１２１】
更に、他携帯機器管理情報記憶部２２ｂ―５は、例えば図１１に示すように、マスターに直接従属する全スレーブへの捜索信号の送信状況を示す捜索信号送信状況テーブル２２ｄを備えている。
この捜索信号送信状況テーブル２２ｄは、スレーブの台数番号情報と捜索信号が送信済みであるのか未送信であるのかを示す情報とが対応づけられている。
【０１２２】
更に、他携帯機器管理情報記憶部２２ｂ―５は、例えば図１１に示すように、捜索中の捜索ネットワーク全体にかかる階層的ツリー構造の情報を収集記憶した階層構造テーブル２２ｅを備えている。
この階層構造テーブル２２ｅは、各階層毎の台数番号を示す情報と、各携帯機器（ノード）の通信接続関係（リンク）を示す情報とを有する。さらに、各台数番号に各々対応して照合結果を示す情報（照合一致、照合不一致）を書き込むようにしてもよい。
【０１２３】
又、図９に示すように、携帯電話２０の入力部２１には、捜索範囲制約情報にかかる設定条件情報（基準値）を設定するための設定部としての捜索範囲制約情報設定部２１ａを備えている。
そして、この捜索範囲制約情報設定部２１ａから設定された設定条件情報は、設定条件情報記憶部２２ｂ―４に記憶される。  
本第２実施形態では、捜索範囲制約情報として送信回数情報及び送信台数情報を用いるため、例えば図１０に示すように、捜索範囲制約情報設定部２１ａは、送信台数の閾値を設定可能な送信台数設定部２１ａ―２と、送信回数の閾値を設定可能な送信回数設定部２１ａ―１とを備えている。
これにより、設定条件情報記憶部２２ｂ―４には、予め設定された送信台数の閾値と送信回数の閾値とが記憶される。
【０１２４】
また、前記捜索範囲制約情報が、送信された前記捜索信号の送信回数情報と送信された前記捜索信号にかかる前記携帯機器の送信台数情報を含む場合、これに対応して、計数機能２３ｅには、送信されてきた捜索信号に含まれる捜索範囲制約情報のうち送信回数情報に基づいてこれを取り出して計数する送信回数計数部（送信回数計数機能）と、送信されてきた捜索信号に含まれる捜索範囲制約情報のうち送信台数情報に基づいてこれを取り出して計数する送信台数計数部（送信台数計数機能）と、を備えて構成されている。
【０１２５】
又、捜索範囲判定機能２４ｂは、その判定機能として、送信回数情報と送信回数閾値とを比較することで、送信回数が送信回数閾値未満であるかどうかを判定する送信回数判定機能と、送信台数情報と送信台数閾値とを比較することで、送信台数が送信台数閾値未満であるかどうかを判定する送信台数判定機能と、を備えている。
【０１２６】
信号停止制御機能２４ｄは、送信回数が送信回数閾値以上でかつ送信台数が送信台数閾値以上である場合に作動し前記発信変換部２５の捜索信号送信出力を停止制御する。すなわち、計数された前記送信回数が予め設定した基準値以上の場合で、計数された前記送信台数が予め設定した基準値以上の場合に停止制御する。
【０１２７】
又、捜索範囲制約情報付加機能２４ｃは、計算された送信回数情報と送信台数情報とを携帯機器識別情報に付加することで、送信回数情報と送信台数情報と携帯機器識別情報とを含む捜索信号を生成する機能を備えている。
【０１２８】
更に、例えば、携帯電話２０―２における発信変換部２５は、前記照合結果が一致した場合には、送信されてきた前記携帯機器識別情報の送信元の携帯電話２０―１に照合が一致した旨（照合結果情報）を通知する通知送信機能２５ｃを備えている。
この場合、前記送信元の携帯電話２０―１における受信照合部２３は、当該通知を受け取る通知受信機能２３ｃを備えている。
【０１２９】
この場合、前記送信元の携帯電話２０―１における制御部２４は、当該通知を受け取ると、前記携帯機器識別情報を送り込む前記送信先の携帯電話２０が２以上ある場合には、前記照合が一致した前記送信先の携帯電話２０―２以外の他の送信先携帯電話２０―３に対して、当該他の送信先携帯電話２０―３にかかる照合動作を中止するように指令する、もしくは前記携帯機器識別情報の送信を中止する機能を備えている。
【０１３０】
さらに、携帯電話２０には、捜索支援用のこれらの各部とは独立して、携帯電話機能部２７を備えている。
【０１３１】
ここで、前記各携帯機器としての各携帯電話２０―１、２０―２、２０―３、・・・と前記携帯用電子キー１０とをノードとする捜索ネットワークが、階層的ツリー構造を構成する。この場合、前記ノードがマスターとなる前記携帯機器としての携帯電話２０―１の制御部２４が、計数された前記送信台数が予め設定した基準値未満の場合に作動し、前記マスターに従属するスレーブとなる全ての他の携帯機器としての携帯電話２０−２、２０―３について当該各他の携帯機器としての携帯電話２０−２、２０―３に各々送信するための各送信台数情報を各々計算する送信台数計算機能と、前記各他の携帯機器としての携帯電話２０−２、２０―３に送信する各捜索信号に各々含まれる前記各携帯機器識別情報に、計算された前記各送信台数情報を各々付与する機能とを含む捜索範囲制約情報付加機能２４ｃを備えている。
【０１３２】
更に、前記ノードがマスターとなる前記携帯機器としての携帯電話２０−１の制御部２４の捜索範囲制約情報付加機能２４ｃが、計数された前記送信回数が予め設定した基準値未満の場合に作動し、前記マスターとなる前記携帯機器としての携帯電話２０−１から前記スレーブとなる前記各他の携帯機器としての携帯電話２０−２、２０―３に各々送信するための前記各他の携帯機器としての携帯電話２０−２、２０―３に共通の送信回数情報を計算する送信回数計算機能と、前記各他の携帯機器としての携帯電話２０−２、２０―３に送信する各捜索信号に各々含まれる前記各携帯機器識別情報に、計算された前記共通の送信回数情報を各々付与する機能とを備えている。
【０１３３】
又、前記携帯機器としての携帯電話２０−１の前記発信変換部２５の相手先特定機能２５ｂは、前記捜索信号を送信するに先立って通信可能圏内における前記他の携帯機器としての携帯電話２０−２、２０―３などとの間で通信接続確立処理を行うとともに、送信先となる前記他の携帯機器としての携帯電話２０−２、２０―３などを特定するための固有アドレス情報を取得して送信相手先を特定する。
【０１３４】
更に、前記携帯電話２０−２の前記発信変換部２５は、前記照合結果が一致した場合には送信されてきた前記捜索信号の送信元の携帯機器としての携帯電話２０−１に照合が一致した旨を通知する通知送信機能２５ｃを備えている。
【０１３５】
前記送信元の携帯機器としての携帯電話２０−１における制御部２４は、前記通知を受け取ると当該通知を受けた携帯機器としての携帯電話２０−２以外の他のスレーブとなる携帯機器としての携帯電話２０―３への捜索信号送信出力を停止制御する機能を備えている。
【０１３６】
又、前記各携帯電話２０―１、２０―２、・・が、前記各基準値を設定する設定部としての捜索範囲制約情報設定部２１ａを各々備えている。
【０１３７】
ここで、本第２実施形態の制御部２４は、前記他の携帯機器としての携帯電話２０−２、２０―３などに前記携帯機器識別情報を送信するに際しては、前記携帯電子キー１０からの送信を１回目とし前記携帯機器識別情報の前記携帯機器での送受信経由過程で生じる前記携帯機器識別情報の送信回数を計数した送信回数情報を前記携帯機器識別情報に付して送信するように処理動作を制御する機能を備えている。
【０１３８】
又、制御部２４は、前記他の携帯機器としての携帯電話２０−２、２０―３などに前記携帯機器識別情報を送信するに際しては、各携帯電話２０―１、２０―２、・・を順次経由して当該各携帯電話２０―１、２０―２、・・にて各々照合を行う捜索過程において前記照合結果が不一致となった前記携帯機器としての携帯電話２０―１、２０―２などの台数を示す送信台数情報を前記携帯機器識別情報に付して送信するように処理動作を制御する機能を備えている。
【０１３９】
更に、前記各携帯機器としての各携帯電話２０―１、２０―２、・・は、前記捜索する範囲を設定するために前記送信回数情報にかかる送信回数閾値を設定する第一の設定手段としての送信回数設定部２１ａ―１を予め装備された操作入力手段としての入力部２１にそれぞれ併設してもよい。
この場合、制御部２４は、送信されてくる前記携帯機器識別情報に付された前記送信回数情報に基づいて計数された送信回数が前記第一の設定手段にて設定された前記送信回数閾値と一致した場合には、前記照合結果が不一致となっても前記他の携帯機器としての携帯電話２０―２、２０―３などへの前記携帯機器識別情報の送信を不許可とする機能を備えている。
【０１４０】
又更に、前記各携帯機器としての各携帯電話２０―１、２０―２、・・は、前記捜索する範囲を設定するために前記送信台数情報にかかる送信台数閾値を設定する第二の設定手段としての送信台数設定部２１ａ―２を予め装備された操作入力手段としての入力部２１にそれぞれ併設してもよい。
この場合、前記制御部２４は、送信されてくる前記携帯機器識別情報に付された前記送信台数情報に基づいて計数された送信台数が前記第二の設定手段にて設定された前記送信台数閾値と一致した場合には、前記照合結果が不一致となっても前記他の携帯機器としての携帯電話２０―２などへの前記携帯機器識別情報の送信を不許可とする機能を備えている。
【０１４１】
又更に、前記制御部２４は、前記照合結果が一致した場合には、送信されてきた前記携帯機器識別情報の送信元の携帯機器としての携帯電話２０―１に照合が一致した旨を通知する機能を備えている。
この場合、前記送信元の携帯機器としての携帯電話２０―１における制御部２４は、当該通知を受け取ると、前記携帯機器識別情報を送り込む前記送信先の携帯機器としての携帯電話２０―２、２０―３などが２以上ある場合には、前記照合が一致した前記送信先の携帯機器としての携帯電話２０―２以外の他の送信先携帯機器としての携帯電話２０―３に対して、当該他の送信先携帯機器としての携帯電話２０―３にかかる照合動作を中止するように指令する、もしくは前記携帯機器識別情報の送信を中止する機能を備えている。
【０１４２】
（動作手順について）
次に、上述のような構成を有する携帯機器捜索システムにおける全体の動作手順について、図１２を参照しつつ説明する。図１２は、携帯機器捜索システムにおける動作手順の一例を示すフローチャートである。
【０１４３】
（全体動作）
先ず、図１２に示すように、携帯電子キー１０の発振部１４が、ボタンスイッチ１２の押下時間を計数し、押下時間が特定の閾値より長いか短いかを判定する（ステップＳ１０１）。
【０１４４】
このステップＳ１０１において、押下時間が長いと判定された場合には、発振部１４は、携帯機器捜索機能を稼動する（ステップＳ１０３）。
すなわち、携帯電話を紛失した場合、ユーザーは携帯電子キー１０のボタンスイッチ１２を長押しすることにより携帯機器捜索を実行できる。
【０１４５】
一方、このステップＳ１０１において、押下時間が短いと判定された場合には、発振部１４は、電子キー機能を稼動する（ステップＳ１０２）。
すなわち、車のドア開閉などの通常のキーレスエントリシステムを使用する場合は、ユーザーは、携帯電子キー１０のボタンスイッチ１２を長押ししないで、短く押すことで使用可能となる。
【０１４６】
そして、携帯電子キー１０のボタンスイッチ１２が短い時間押された場合には、車のドア開閉用の信号を連続して出力する（開閉用信号出力ステップ、開閉用信号出力機能）。
一方、ボタンスイッチ１２を長押しの際は、携帯電子キー１０の発振部１４は、捜索範囲制約情報のうち送信回数情報を１回目として計数し（ステップＳ２１１）、捜索範囲制約情報の一部である送信回数情報と携帯機器識別情報（携帯電話番号など）とを含む捜索信号を生成する（ステップＳ２１２）。
【０１４７】
続いて、携帯電子キー１０は、例えば半径１０ｍ程度の通信可能圏内にて他の携帯電話２０―１にアクセスするための通信接続確立処理を実施する（ステップＳ１０４）。
【０１４８】
具体的には、携帯電子キー１０は、例えば半径１０ｍ程度の通信可能圏内にて他の（ブルートゥース機器を搭載した携帯機器又は電子機器の一例である）携帯電話２０―１にアクセスするためにアクセスコードをもつパケットを連続的に発信する。
このパケットに対する応答パケットを携帯電子キー１０が受信することで通信接続による双方の相手先が特定される。
この際、応答パケットには携帯機器固有のアドレス情報およびデバイス情報が含まれている。
このようにして携帯電子キー１０を中心とした通信可能圏内にかかる他の携帯電話の存在確認及び識別を行いつつ、種々の処理により通信接続確立処理を行う。
【０１４９】
この通信接続確立処理の後に、携帯電子キー１０は、携帯電話２０―１に対して特定の捜索信号（例えば携帯電話番号情報などの携帯機器識別情報と送信回数情報などの捜索範囲制約情報の一部）を出力する（ステップＳ１０５：捜索信号出力ステップ、捜索信号出力機能）。
【０１５０】
次に、携帯電話２０―１の受信照合部２３は、携帯電子キー１０からの特定の捜索信号（例えば携帯電話番号情報などの携帯機器識別情報と送信回数情報などの捜索範囲制約情報の一部）を受信する（ステップＳ１１０）。  
【０１５１】
又、携帯電話２０―１の受信照合部２３は、受信した捜索信号を復調し、当該捜索信号から携帯機器識別情報例えば携帯電話番号、捜索範囲制約情報例えば送信回数情報を取り出し、暗号化情報記憶部２２ｂの所定の記憶領域に一時格納しておく。
【０１５２】
また、携帯電話２０―１の受信照合部２３は、照合用の登録携帯機器識別情報記憶部２２ｂ―１より登録捜索信号に含まれる登録携帯機器識別情報を取り出す（ステップＳ１１１）。
【０１５３】
そして、受信照合部２３は、携帯電子キー１０からの捜索信号に含まれる携帯機器識別情報と予め記憶されている登録捜索信号に含まれる（登録携帯機器識別情報）とを照合する（ステップＳ１１２：照合ステップ）。
【０１５４】
照合結果が合致した場合（ステップＳ１１２の「Ｙｅｓ」）、制御部２４が携帯電話２０のキー操作を無効にし、報知部２６にて報知用動作（例えば捜索専用の動作パターンの呼び出し音を鳴らしたり、ランプなどを捜索専用の動作パターンにて点灯したりなどの動作）を実行するようにする（ステップＳ１０７：報知用動作ステップ、報知用動作機能）。
【０１５５】
一方、照合結果が不一致の場合（ステップＳ１１２の「Ｎｏ」）、携帯電話２０―１は、捜索範囲制約情報記憶部２２ｂ―３より捜索範囲制約情報を取得する（ステップＳ１２０）。
また、携帯電話２０―１の制御部２４は、設定条件情報記憶部２２ｂ―４から捜索範囲制約情報にかかる設定条件情報を取り出す（ステップＳ１２１）。
そして、携帯電話２０―１の制御部２４は、捜索範囲制約情報と設定条件情報とを比較する（ステップＳ１２２）。
【０１５６】
捜索範囲制約情報が設定条件以上の場合（ステップＳ１２２の「Ｎｏ」）、携帯電話２０―１の制御部２４は、捜索信号の送信動作を停止することで、捜索動作の稼働を停止する（ステップＳ１２３）。
【０１５７】
一方、捜索範囲制約情報が設定条件未満の場合（ステップＳ１２２の「Ｙｅｓ」）、携帯電話２０―１の制御部２４は、通信可能圏内の他の携帯電話２０−２、２０−３などとの通信接続確立処理を行う（ステップＳ１２４）。
【０１５８】
続いて、携帯電話２０―１の制御部２４は、次に送信するための捜索範囲制約情報を計算する（ステップＳ１２５）。
【０１５９】
続いて、携帯電話２０―１の制御部２４は、計算された捜索範囲制約情報と携帯機器識別情報とを含む捜索信号を生成する（ステップＳ１２６）。
【０１６０】
（ステップＳ１２０〜Ｓ１２６の具体的計算例）
ここで、このステップＳ１２０〜Ｓ１２６において、捜索範囲制約情報が一例として送信回数情報と送信台数情報である場合は、図１４に示すようになる。
【０１６１】
すなわち、携帯電話２０―１は、捜索範囲制約情報記憶部２２ｂ―３より送信されてきて記憶された捜索範囲制約情報の一例である送信回数情報を取得しこの値を計数する（ステップＳ１２０ｂ：送信回数情報取得ステップ、送信回数情報取得機能）。
また、携帯電話２０―１の制御部２４は、設定条件情報記憶部２２ｂ―４から基準値に関する情報（例えば送信回数の閾値）を取り出す（ステップＳ１２１ｂ：送信回数閾値情報取得ステップ、送信回数閾値情報取得機能）。
そして、携帯電話２０―１の制御部２４は、捜索範囲制約情報の一例である送信回数情報と、設定条件情報の一例である送信回数の閾値とを比較する（ステップＳ１２２ｂ：送信回数判定ステップ、送信回数判定機能）。
【０１６２】
送信回数情報が閾値以上の場合（ステップＳ１２２ｂの「Ｎｏ」）、携帯電話２０―１の制御部２４は、捜索信号の送信動作を停止することで、捜索動作の稼働を停止する（ステップＳ１２３）。
【０１６３】
一方、送信回数情報が閾値未満の場合（ステップＳ１２２ｂの「Ｙｅｓ」）、携帯電話２０―１の制御部２４は、次に送信するための捜索範囲制約情報としての送信回数を計算する（ステップＳ１２５ｂ：送信用送信回数情報計算ステップ、送信用送信回数情報計算機能）。
例えば、捜索範囲制約情報記憶部２２ｂ―３の送信回数ｍの場合は、例えばｍ＋１としたりする。
【０１６４】
次に、携帯電話２０―１は、捜索範囲制約情報記憶部２２ｂ―３より送信されてきて記憶された捜索範囲制約情報の一例である送信台数情報を取得しこの値を計数する（ステップＳ１２０ｃ：送信台数情報取得ステップ、送信台数情報取得機能）。
また、携帯電話２０―１の制御部２４は、設定条件情報記憶部２２ｂ―４から基準値に関する情報（例えばこの場合送信台数の閾値）を取り出す（ステップＳ１２１ｃ：送信台数閾値情報取得ステップ、送信台数閾値情報取得機能）。
そして、携帯電話２０―１の制御部２４は、捜索範囲制約情報の一例である送信台数情報と、設定条件情報の一例である送信台数の閾値とを比較する（ステップＳ１２２ｃ：送信台数判定ステップ、送信台数判定機能）。
【０１６５】
送信台数情報が閾値以上の場合（ステップＳ１２２ｃの「Ｎｏ」）、携帯電話２０―１の制御部２４は、捜索信号の送信動作を停止することで、捜索動作の稼働を停止する（ステップＳ１２３）。
【０１６６】
一方、送信台数情報が閾値未満の場合（ステップＳ１２２ｂの「Ｙｅｓ」）、携帯電話２０―１の発振変換部２５は、通信可能圏内の他の携帯電話２０−２、２０−３などとの通信接続確立処理を行う（ステップＳ１２４ｃ）。
【０１６７】
ここで、携帯電話２０−１と携帯電話２０―２との間の通信接続確立処理の通信手順について、図１３を用いて簡単に説明する。
携帯電話２０―１は、例えば半径１０ｍ程度の通信可能圏ＡＲ２内にて他の携帯電話２０―２にアクセスするためにアクセスコードをもつパケットを連続的に発信する（ステップＳ１２４ａ）。
これによって、携帯電話２０―１の特定小電力無線送受信モジュールは、他の固有アドレスを取得するための他固有アドレス取得要求を出力する。
このように、マスターは、捜索ネットワークを構成する際に、周辺に存在するスレーブのアドレスなどの情報収集を行う。
スレーブは、マスターに発見されるためにマスターからの要求を待ち受ける。
【０１６８】
このパケットに対する応答パケット（他固有アドレス情報を含むパケット）が携帯電話２０―２より送信され（ステップＳ１２４ｂ）、携帯電話２０―１が応答パケットを受信することで通信接続による双方の相手先が特定される。
この際、応答パケットには携帯機器固有のアドレス情報およびデバイス情報が含まれている。
【０１６９】
同様にして、通信可能圏内の他の全ての携帯機器（例えば携帯電話２０−３など）について固有アドレス、デバイスクラスなどの情報を取得する（ステップＳ１２４ｄ）。
更に、携帯電話２０−１と携帯電話２０―２との間でその他の必要情報を相互に交換する（ステップＳ１２４ｅ、ステップＳ１２４ｆ）。例えば、マスターは、スレーブを通信接続確立状態に移行させるために、スレーブに対し、アクティブメンバーアドレス、マスターのアドレスおよびクロックの位相情報を通知する。更に、マスターとスレーブ相互でリンク情報の交換を行う。
【０１７０】
このようにして携帯電話２０―１を中心とした通信可能圏ＡＲ２内にかかる他の携帯電話の存在確認及び識別を行いつつ、種々の処理（例えば問い合わせ状態にかかる処理）により通信接続確立処理を行う（ステップＳ１２４）。
【０１７１】
具体的には、携帯電話２０−１と次の携帯電話２０−２との間の通信接続確立処理、携帯電話２０−１と次の携帯電話２０−３との間の通信接続確立処理を行う（ステップＳ１２４ｃ）。
【０１７２】
ここで、携帯電話２０−１には、通信可能圏ＡＲ２内にかかる他の携帯電話の識別情報が取得され蓄積されるので、この情報をもとに携帯電話２０―１の制御部２４は、次に送信するための送信台数情報を計算する（ステップＳ１２５ｃ：送信用送信台数情報計算ステップ、送信用送信台数情報計算機能）。
例えば、捜索範囲制約情報記憶部２２ｂ―３に記憶されている送信台数情報がｋの場合は、携帯電話２０−２に対して例えばｋ＋１、携帯電話２０−３に対して例えばｋ＋２とする計算を行い、当該計算値をそれぞれのアドレスに割り当て、図１１に示すマスター用携帯機器管理テーブル２２ｃに書き込む。
【０１７３】
そして、携帯電話２０―１の制御部２４は、携帯電話２０−２に送信するための計算された送信回数情報と計算された送信台数情報と携帯機器識別情報とを含む捜索信号を生成する（ステップＳ１２６ｃ）
【０１７４】
その後、携帯電話２０―１の発振変換部２５は、次の携帯電話２０−２に捜索範囲制約情報（計算された送信回数情報と計算された送信台数情報）と携帯機器識別情報（携帯電話番号情報）とを含む捜索信号を送信する（ステップＳ１３１：捜索信号出力ステップないしは機能）。  
例えば、携帯電話２０−１の発振変換部２５は、次の携帯電話２０−２に送信回数情報「２」と送信台数情報「２」と携帯機器識別情報（携帯電話番号情報）とを含む捜索信号を送信する。
捜索信号を送信すると、携帯電話２０―１の制御部２４は、図１１に示す捜索信号送信状況テーブル２２ｄに携帯電話２０−２用の捜索信号の送信が完了したことを書き込む。
【０１７５】
続いて、携帯電話２０―１の発振変換部２５は、次の携帯電話２０−２からの応答処理を行う（ステップＳ１４０）。
【０１７６】
次に、携帯電話２０―１の制御部２４は、図１１に示す捜索信号送信状況テーブル２２ｄを参照して、捜索信号が未送信の他の携帯機器があるかどうかを判定する（ステップＳ１５１）。
このステップＳ１５１の判定において、未送信の他の携帯機器がある場合（図１２に示すステップＳ１５１の「Ｙｅｓ」）、ステップＳ１２４に戻り、未送信の他の携帯機器について捜索信号を送信するようにする。
具体的には、携帯電話２０―１の制御部２４は、携帯電話２０−３に送信するための計算された送信回数情報と計算された送信台数情報と携帯機器識別情報とを含む捜索信号を生成する（ステップＳ１２６ｃ）
【０１７７】
その後、携帯電話２０―１の発振変換部２５は、次の携帯電話２０−３に送信回数情報「２」と送信台数情報「３」と携帯機器識別情報（携帯電話番号情報）とを含む捜索信号を送信する。
捜索信号を送信すると、携帯電話２０―１の制御部２４は、図１１に示す捜索信号送信状況テーブル２２ｄに携帯電話２０−３用の捜索信号の送信が完了したことを書き込む。
【０１７８】
一方、このステップＳ１５１の判定において、未送信の他の携帯機器がない場合（図１２に示すステップＳ１５１の「Ｎｏ」）、処理を終了する。
【０１７９】
次の携帯電話２０−２が、携帯機器識別情報を含む捜索信号を受信してからの処理は、携帯電話２０―１の場合のステップＳ１１０〜ステップＳ１５１と同様の処理を繰り返せまよい（ステップＳ１６０）。
ただし、送信回数や送信台数などの数値が異なる。
【０１８０】
例えば、次の携帯電話２０−２が、捜索範囲制約情報と携帯機器識別情報を含む捜索信号を受信すると、復調し、次の携帯電話２０−２における受信照合部２３で携帯電話２０―１からの携帯機器識別情報の照合を行う。
この照合結果が合致した場合、携帯電話２０―２のキー操作を無効にし、呼び出し音を鳴らす。
【０１８１】
一方、照合結果が不一致の場合、携帯電話２０―２は、さらに次の携帯電話２０−４に捜索範囲制約情報と携帯機器識別情報を含む捜索信号を送信する。
このようにして、いずれかの携帯電話２０が呼び出し音を鳴らまで（ステップＳ１１０〜ステップＳ１５１：ステップＳ１６０）を繰り返す。
【０１８２】
（ステップＳ１２５の詳細処理）
ここで、ステップＳ１２５の送信台数を計算するための詳細処理について、図１６を用いて説明する。
先ず、携帯電話２０−１は、捜索信号送信状況テーブルを参照し、最小の台数番号の携帯機器が送信済みとなっているかどうかを判定する（ステップＳ１２５ａ―１）。
【０１８３】
携帯電話２０−１は、送信済みとなっている場合（図１６に示すステップＳ１２５ａ―１の「Ｙｅｓ」）、ステップＳ１２７の処理を行う。
一方、未送信となっている場合（図１６に示すステップＳ１２５ａ―１の「Ｎｏ」）、携帯電話２０−１は、捜索信号を送信する必要のあるスレーブ数情報を取得する（ステップＳ１２５ａ―２）。
【０１８４】
続いて、本機器の台数番号情報を取得する（ステップＳ１２５ａ―３）。
【０１８５】
次いで、携帯電話２０−１は、階層情報テーブルを参照し、スレーブに割り当てる台数番号を計算する（ステップＳ１２５ａ―４）。
【０１８６】
そして、携帯電話２０−１は、階層情報テーブルを更新する（ステップＳ１２５ａ―５）。
【０１８７】
さらに、携帯電話２０−１は、捜索信号送信状況テーブルに計算された台数番号などの必要な情報を書き込む（ステップＳ１２５ａ―６）。
【０１８８】
次に、携帯電話２０−１は、捜索信号送信状況テーブルを参照し、未送信の携帯機器の台数番号情報を取得する（ステップＳ１２５ａ―７）。
【０１８９】
（ステップＳ１４０の詳細処理）
更に、ステップＳ１４０の応答通知を受けた場合の詳細処理について、図１５を用いて説明する。
先ず、携帯電話２０−１は、他の携帯機器からの応答通知を受信する（ステップＳ１４０ａ）。
この応答通知には、捜索信号を送信した送信先における照合結果情報（照合一致、照合不一致）が含まれている。
【０１９０】
次に、携帯電話２０−１は、他の携帯機器において照合結果が一致したのかどうかを判定する（ステップＳ１４０ｂ）。
他の携帯機器の照合結果が一致していない場合（図１５に示すステップＳ１４０ｂの「Ｎｏ」）、図１２に示すステップＳ１２４に戻る。
【０１９１】
一方、他の携帯機器の照合結果が一致した場合（図１５に示すステップＳ１４０ｂの「Ｙｅｓ」）、携帯電話２０−１は、捜索信号を送信したさらに他の携帯機器があるかどうかを判定する（ステップＳ１４０ｃ）。
このステップＳ１４０ｃの判定の結果、さらに他の携帯機器がある場合（図１５に示すステップＳ１４０ｃの「Ｙｅｓ」）、携帯電話２０−１は、当該さらに他の携帯機器への捜索信号を停止する、もしくは捜索中止信号を送信する（ステップＳ１４０ｄ）。
【０１９２】
一方、このステップＳ１４０ｃの判定の結果、さらに他の携帯機器がない場合（図１５に示すステップＳ１４０ｃの「Ｎｏ」）、このステップＳ１４０の処理を終了する。
【０１９３】
これらの一連のステップによって、複数のスレーブのうちいずれか一つのスレーブで照合結果が一致したことが判明した場合、マスターは、他の全てのスレーブに対して捜索を中止することができる。  
【０１９４】
（捜索の具体的な例）
次に、捜索の具体的な例として、図８に示すように、７台目の携帯電話２０−７を紛失した捜査対象の携帯電話とし、１台目の携帯電話２０−１で合致しない場合を説明する。
【０１９５】
発振変換部２５より、暗号に変換された特定信号が発振される。この際、携帯電話２０―１は送信台数情報と送信回数情報とを特定信号に付加する。特定信号（送信信号）は、携帯機器識別情報（携帯電話番号情報）と送信台数情報と送信回数情報とにより構成され、これらが暗号化された状態で送信される。
【０１９６】
先ず、１台目の携帯電話２０―１から特定信号が発振される（図１３に示すステップＳ１３１）。
この際、送信台数情報は例えば１台とし、送信回数情報は例えば２回とする。
２台目の携帯電話２０−２が当該特定信号を受信すると、１台目の携帯電話２０−１に対して、受信したことを通知する（図１３に示すステップＳ１４１）。
この通知には、送信台数情報例えば２台を含んでもよい。  
【０１９７】
この際、２台目の携帯電話２０−２において照合結果が合致した場合、合致したことを１台目の携帯電話２０―１に通知する。
そして、通知を受け取った１台目の携帯電話２０−１は、３台目の携帯電話２０−３に対する発振を取りやめるよう指令する（図１３に示すステップＳ３０１）。
又、２台目の携帯電話２０−２は、合致と同時に呼び出し音を鳴らす。
【０１９８】
一方、２台目の携帯電話２０−２において照合結果が合致しなかった場合、その旨を１台目の携帯電話２０−１に通知する。そして、当該通知を受け取った１台目の携帯電話２０−１は、３台目の携帯電話２０―３に照合を続行する指令もしくは特定信号の送信などを行う。
この指令では、送信台数情報として例えば３台を含んでよい。
【０１９９】
同様の動作を２台目の携帯電話２０−２が、４台目の携帯電話２０−４及び５台目の携帯電話２０−５に対して実施する。
更に、同様の動作を３台目の携帯電話２０−２が、６台目の携帯電話２０−６及び７台目の携帯電話２０−７に対して実施する。
【０２００】
そして、図８に示すように、近辺にある携帯電話２０―１〜携帯電話２０−７を経由し、紛失した携帯電話を探し続け、紛失した７台目の携帯電話２０−７にて照合結果が合致し、呼び出し音を鳴らす。
また、送信台数情報と送信回数情報をあらかじめ決定しておくことにより、無限に通知することが防止可能である。  
【０２０１】
（捜索経路が階層的ツリー構造となる場合における送信台数情報の計数手法）
ここで、図８に示す例において、送信台数情報の計数手法について説明する。
携帯電話１台目２０―１をマスターとし、この携帯電話１台目２０―１の通信可能圏内（例えば直径約１０メートル程度）にある他の携帯電話を全てスレーブとして２台目以降を割り当てる。
【０２０２】
携帯電話１台目２０―１は、通信可能圏内にてアクセスコードをもつパケットを連続的に発信する。このパケットに対する応答パケットを携帯電話１台目２０―１が受信した場合に、応答パケットを早く受信したもの順に２台目、３台目と割り当てるようにしてもよい。
この際、応答パケットには携帯機器固有のアドレス情報およびデバイス情報が含まれている。
早く受信した応答パケットに第１の固有アドレスが格納されていれば、当該第１の固有アドレスに対応する携帯機器に対して２台目を割り当て、この対応関係を他携帯機器管理情報記憶部２２ｂ―５におけるマスター用携帯機器管理テーブル２２ｃに書き込む。
次に受信した応答パケットに第２の固有アドレスが格納されていれば、当該第２の固有アドレスに対応する携帯機器に対して３台目を割り当て、この対応関係を他携帯機器管理情報記憶部２２ｂ―５におけるマスター用携帯機器管理テーブル２２ｃに書き込む。
このようにして携帯電話１台目２０―１を中心とした通信可能圏内にかかる他の携帯電話の存在確認及び識別を行いつつ、種々の処理（例えば問い合わせ状態にかかる処理）により通信接続確立処理を行う。
【０２０３】
他携帯機器管理情報記憶部２２ｂ―５には、その他、１台目がマスター（階層的ツリー構造における木の根：親）で第１階層、２台目および３台目がスレーブ（階層的ツリー構造における木の枝：子）で第２階層となる階層構造を定義した階層構造テーブル２２ｅを含む。
又、応答パケットが受信されない場合は、前記パケットの連続発信動作を続行する。
【０２０４】
通信接続確立処理により通信接続が確立されると（この場合携帯電話１台目２０―１と携帯電話２台目２０―２との間の通信接続、携帯電話１台目２０―１と携帯電話３台目２０―３との間の通信接続）、携帯電話１台目２０―１と携帯電話２台目２０―２との間で情報の授受を行う。又、携帯電話１台目２０―１と携帯電話３台目２０―３との間で情報の授受を行う。
携帯電話１台目２０―１はマスターであり、階層的ツリー構造を有する捜索ネットワークの情報は必ずマスターを経由するため、携帯電話１台目２０―１の他携帯機器管理情報記憶部２２ｂ―５には、捜索ネットワークの全体構成情報が蓄積される。
【０２０５】
情報の授受に際しては、先ず、携帯電話１台目２０―１と携帯電話２台目２０―２との間で情報の授受を行い、その後、携帯電話１台目２０―１と携帯電話３台目２０―３との間で情報の授受を行うように台数番号に応じた優先順位を規定する。
【０２０６】
携帯電話１台目２０―１と携帯電話２台目２０―２との間で情報の授受を行うに際しては、捜索対象の携帯電話番号などの携帯機器識別情報と送信台数情報「２台目」と送信回数情報「２回目」とを捜索信号として携帯電話１台目２０―１が第２の固有アドレスである携帯電話２台目２０―２に送る。
【０２０７】
次に、携帯電話２台目２０―２は、送信されてきた携帯電話番号と、予め携帯電話２台目２０―２の記憶部に格納されている携帯電話番号とを照合する。
照合結果が一致の場合、携帯電話２台目２０―２は、第１の固有アドレスである携帯電話１台目２０―１に照合結果が一致した旨の通知を送信する。
照合結果が一致である旨の通知を受信すると、携帯電話１台目２０―１は、携帯電話１台目２０―１と携帯電話３台目２０―３との間の通信接続を遮断するため発信を取りやめる。
【０２０８】
一方、照合結果が不一致の場合、携帯電話２台目２０―２は、第１の固有アドレスである携帯電話１台目２０―１に照合結果が不一致である旨の通知を送信する。
照合結果が不一致である旨の通知を受信すると、携帯電話１台目２０―１は、捜索対象の携帯電話番号などの携帯機器識別情報と送信台数情報「３台目」と送信回数情報「２回目」とを捜索信号として第３の固有アドレスである携帯電話３台目２０―３に送る。
【０２０９】
次に、携帯電話３台目２０―３は、送信されてきた携帯電話番号と、予め携帯電話３台目２０―３の記憶部に格納されている携帯電話番号とを照合する。
照合結果が一致の場合、携帯電話３台目２０―３は、第１の固有アドレスである携帯電話１台目２０―１に照合結果が一致した旨の通知を送信する。
照合結果が一致である旨の通知を受信すると、携帯電話１台目２０―１は、携帯電話２台目２０―１に携帯電話４台目などへの捜索信号の発信を取りやめるよう指示する。
【０２１０】
一方、照合結果が不一致の場合、携帯電話３台目２０―３は、第１の固有アドレスである携帯電話１台目２０―１に照合結果が不一致である旨の通知を送信する。
照合結果が不一致である旨の通知を受信すると、携帯電話１台目２０―１は、捜索を続行するよう携帯電話２台目２０―１に指示する。
この際、携帯電話１台目２０―１は、階層構造テーブルに、照合結果情報を各機器に対応づけて書き込んでもよい。
【０２１１】
携帯電話２台目２０―２は、携帯電話３台目２０―３でも照合結果が不一致で捜索指示を受けると、携帯電話１台目２０―１における階層構造テーブルの階層構造情報を取得し、自身の階層構造テーブルに書き込む。
【０２１２】
ここで、前述と同様にして、携帯電話２台目２０―２をマスターとし、この携帯電話２台目２０―２の通信可能圏内（例えば直径約１０メートル程度）にある他の携帯電話を全てスレーブとして４台目以降を割り当てる。
すなわち、この階層構造情報及び照合結果情報と、自身の台数情報「２台目」とに基づいて、次に割り当てる台数番号を計数する。
第１階層の１台目、第２階層の２台目および３台目が全て照合不一致となっているので、２台目をマスターとするスレーブは、第３階層の上段として４台目、５台目を割り当てる。
【０２１３】
第１階層の１台目、第２階層の２台目および３台目、第３階層上段の４台目および５台目が全て照合不一致となる場合、３台目をマスターとするスレーブは、第３階層の下段として６台目、７台目を割り当てる。  
【０２１４】
（台数番号情報決定ルールにかかる台数番号情報取得過程）
このような台数番号の割り当てにおいて、図１７（Ａ）〜（Ｆ）に示すように、携帯電話１台目２０―１から携帯電話２台目２０―２に台数番号情報「２」が割り当てられる。
さらに、携帯電話１台目２０―１からスレーブである携帯電話３台目２０―３に台数番号情報「３」が割り当てられる。
【０２１５】
次に、携帯電話２台目２０―２から携帯電話４台目２０―４に台数番号情報「４」が割り当てられる場合、携帯電話２台目２０―２は、階層構造において割り当て番号が最大のものが台数番号情報「３」であることを携帯電話１台目２０―１を通じて取得する。
このため、携帯電話２台目２０―２の階層構造テーブルには、携帯電話１台目２０―１における階層構造テーブルからの情報を取得して全階層構造情報を有するようにする。
次に、携帯電話２台目２０―２からスレーブである携帯電話５台目２０―５に台数番号情報「５」が割り当てられる。
そして、携帯電話１台目２０―１の階層構造テーブルには、携帯電話２台目２０―２における階層構造テーブルからの情報を取得して全階層構造情報を有するようにする。
【０２１６】
次に、携帯電話３台目２０―３から携帯電話６台目２０―６に台数番号情報「６」が割り当てられる場合、携帯電話３台目２０―３は、階層構造において割り当て番号が最大のものが台数番号情報「５」であることを携帯電話２台目２０―２及びを携帯電話１台目２０―１を通じて取得する。
このため、携帯電話３台目２０―２の階層構造テーブルには、携帯電話１台目２０―１における階層構造テーブルからの情報、携帯電話２台目２０―２における階層構造テーブルからの情報を取得して全階層構造情報を有するようにする。
次に、携帯電話３台目２０―２からスレーブである携帯電話７台目２０―７に台数番号情報「７」が割り当てられる。  
そして、携帯電話１台目２０―１の階層構造テーブルには、携帯電話３台目２０―３における階層構造テーブルからの情報を取得して全階層構造情報を有するようにする。
このようにして、各携帯電話２０の各階層構造テーブルで相互に情報を交換しあい、各携帯電話２０における各階層構造テーブルには全階層構造情報を有するようにする。
【０２１７】
（捜索範囲の設定）
捜索範囲を設定する場合、図１８に示すように、送信回数の閾値を設定することによって、例えばｃ１、ｃ２、ｃ３、ｃ４のように、階層的ツリー構造を有する捜索ネットワークの各階層毎に範囲を設定できる。
【０２１８】
又、送信回数の閾値と送信台数の閾値と階層グループなどの設定を組み合わせることによって、図１９に示すように、階層的ツリー構造を有する捜索ネットワークのうち、一の枝については送信回数及び台数が所定の範囲までで、他の枝については送信回数及び台数が所定の範囲までとなるように捜索範囲を個別に設定するようにしてもよい。
【０２１９】
更に、階層的ツリー構造を有する捜索ネットワークのうち、図２０に示すように、あるノードの部分３０、４０については、携帯電話以外の他の電子機器を中継器として用いる場合であってもよい。
【０２２０】
又更に、階層的ツリー構造は、携帯電話２０−１を根とする場合に限らず、図２１に示すように、携帯電子キーを根とする構造であってもよい。
【０２２１】
以上のように本実施の形態によれば、階層的ツリー構造を有する捜索ネットワークにおいて、送信回数と送信台数とを組み合わせて設定することで、捜索範囲をより詳細に設定することができる。
【０２２２】
その他の構成およびその他のステップないしは機能並びにその作用効果については、前述した実施の形態の場合と同一となっている。また、上記の説明において、上述した各ステップの動作内容及び各部の構成要素並びにそれらによる各機能をプログラム化（ソフトウエアプログラム）し、コンピュータに実行させてもよい。
【０２２３】
［第３の実施の形態］
次に、本発明にかかる第３の実施の形態について、図２２に基づいて説明する。以下には、前記第１実施形態の実質的に同一の構成要素に関しては説明を省略し、異なる部分についてのみ述べる。図２２は、本発明の携帯機器捜索システムの第３実施形態の全体構成の一例を示すブロック図である。
【０２２４】
上述の各実施形態では、捜索範囲制約情報にかかる設定条件情報を予め携帯機器側で設定する場合について説明したが、本第３実施形態では、携帯電子キー側で設定しこの設定条件情報をも捜索信号として設定する場合の例を示す。
【０２２５】
具体的には、図２２に示すように、本第３の実施形態の携帯機器捜索システム５では、携帯電子キー１０が、前記第１実施形態と同様の構成に加え、捜索範囲制約情報にかかる設定条件情報を設定するための捜索範囲制約情報設定部１５と、この捜索範囲制約情報設定部１５にて設定された設定条件情報を格納する設定条件情報記憶部１７と、捜索範囲制約情報設定部１５にて設定された設定条件情報を設定条件情報記憶部１７に格納するとともに、この設定条件情報を発振部１４で捜索信号に含まれる携帯機器識別情報に付与するように制御する電子キー用制御部１６とをさらに備えている。
【０２２６】
捜索範囲制約情報設定部１５は、送信回数閾値を設定する機能、送信台数閾値を設定する機能を備えている。捜索範囲制約情報設定部１５は、前記各基準値を設定する電子キー側設定部として機能する。
設定条件情報記憶部１７は、送信回数閾値、送信台数閾値に関する情報が記憶される。
電子キー用制御部１６は、この電子キー側設定部にて設定された前記各基準値を設定条件情報として前記捜索信号送信前に予め前記携帯機器識別情報に付与する手段として機能する。
発振部１４は、前記設定条件情報と前記携帯機器識別情報とを含む前記捜索信号を発振する。
【０２２７】
これによって、携帯電子キー１０から送信される捜索信号Ｓ１０５ｂには、図２３に示すように、携帯機器識別情報（携帯電話番号など）と捜索範囲制約情報（例えば送信回数「１」）と設定条件情報（例えば送信回数閾値と送信台数閾値）とが含まれる。
【０２２８】
更に、携帯電話１台目２０−１から携帯電話２台目２０−２に送信される捜索信号Ｓ１３１ｂには、携帯機器識別情報（携帯電話番号など）と捜索範囲制約情報（例えば送信回数「２」と送信台数「２」）と設定条件情報（例えば送信回数閾値と送信台数閾値）とが含まれる。
【０２２９】
前記各携帯機器２０―１、２０―２、・・・の制御部２４は、前記捜索信号に含まれる前記設定条件情報を取り出して前記基準値とする。
【０２３０】
このような携帯機器捜索システム５００における動作は、図２４に示すように、ステップＳ１０３の後、携帯電子キー１０の電子キー用制御部１６が、捜索範囲制約情報にかかる設定条件情報を設定条件情報記憶部１７から取得する（ステップＳ２０１）。
【０２３１】
そして、携帯電子キー１０の電子キー用制御部１６が、携帯機器識別情報（携帯電話番号など）と捜索範囲制約情報（例えば送信回数「１」）と設定条件情報（例えば送信回数閾値と送信台数閾値）とを含む捜索信号を生成する（ステップＳ２０２）。
その他は前記第１実施形態と同様の処理を行う。
【０２３２】
更に、携帯電話２０−１においては、ステップＳ１２１で設定条件情報を取得するに際にしては、送信されてきた捜索信号の中に含まれる設定条件情報を取り出したものを取得するようにする。捜索信号の中に含まれる設定条件情報を取り出したものは、一旦設定条件情報記憶部２２ｂ−４に記憶され、これを読み出す。
【０２３３】
そして、携帯電話２０−１においては、携帯機器識別情報（携帯電話番号など）と捜索範囲制約情報（例えば送信回数と送信台数）と設定条件情報（例えば送信回数閾値と送信台数閾値）とを含む捜索信号を生成する（ステップＳ１２６）。
その他は前記第１実施形態と同様の処理を行う。  
【０２３４】
以上で説明したように、本第３の実施の形態によると、捜索範囲は利用者側で任意に設定できる。
【０２３５】
その他の構成およびその他のステップないしは機能並びにその作用効果については、前述した実施の形態の場合と同一となっている。また、上記の説明において、上述した各ステップの動作内容及び各部の構成要素並びにそれらによる各機能をプログラム化（ソフトウエアプログラム）し、コンピュータに実行させてもよい。
【０２３６】
[その他の各種変形例]
また、本発明にかかる装置及び方法は、そのいくつかの特定の実施の形態に従って説明してきたが、本発明の主旨および範囲から逸脱することなく本発明の本文に記述した実施の形態に対して種々の変形が可能である。
例えば、上記構成部材の数、位置、形状等は上記実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。すなわち、上記実施の形態では、捜索例として送信回数が３回で携帯電話が７台目で見つかる場合を示したが、本発明は、これらの回数、個数を制限するものではない。
更に、捜索ネットワークにおける各携帯機器の台数番号の割り当てルールは、上述のようなものに限らず、種々のものが想定されうる。
【０２３７】
更に、前記携帯機器としての携帯電話２０―１における前記制御部２４は、前記他の携帯機器としての携帯電話２０−２に前記捜索信号を送信するに際し、前記他の携帯電話としての携帯電話２０−２におけるＧＰＳ機能を稼働させるためのＧＰＳ機能稼働開始情報を前記携帯機器識別情報に付する機能を備えている。更に、ＧＰＳ機能を稼働させるためのＧＰＳ機能稼働開始情報を前記携帯機器識別情報に付して送信するように処理動作を制御する機能を備えている。
この場合、前記他の携帯電話２０−１における制御部２４は、前記ＧＰＳ機能稼働開始情報に基づいてＧＰＳ機能を稼働させ、自身の位置情報を予め指定した送信先に対して送信する機能を備えている。すなわち、前記他の携帯電話２０−１における制御部２４は、自身の位置情報を予め指定した送信先である第三の情報機器に対して送信する位置情報送信機能と、前記照合が一致した場合に当該位置情報送信機能を稼動する機能とを備えている。
【０２３８】
これにより、携帯電話探索時に呼び出し音の変わりにＧＰＳ機能を使用し、居場所の通知をあらかじめ指定しておいた通信相手に伝えることが可能である。
【０２３９】
更に、図２５に示すように、ステップＳ１２０からステップＳ１２５までの捜索範囲にかかる一連の判定処理を、照合判定前のステップＳ１１０とステップＳ１１１の間で処理するようにしてもよい。
【０２４０】
また、捜索範囲の設定には基準値として１つの閾値を設定する場合について説明したが、捜索ネットワークの階層構造が複雑となる場合には、サブツリー毎にグループ化し、グループ毎に閾値を設定するようにしてもよい。また、このように設定しても所定の時間経過後、発見できない場合、前記閾値を段階的に上げていき、捜索範囲を段階的に広げるように、前記各携帯電話の捜索支援用の制御部が制御するようにしてもよい。
更に、携帯電話２０−１における制御部２４は、前記他の携帯機器としての携帯電話２０―２に前記携帯機器識別情報を送信するに際しては、前記他の携帯電話２０―２におけるＧＰＳ機能を稼働させるためのＧＰＳ機能稼働開始情報を前記携帯機器識別情報に付して送信するように処理動作を制御する機能を備えている。
この場合、前記他の携帯機器としての携帯電話２０−２における制御部２４は、前記照合が一致しない場合に、自身の位置情報を予め指定した送信先である第三の情報機器に対して送信するとともに階層構造テーブルの情報を前記第三の情報機器に送信する機能を備えてもよい。
これにより、捜索中の捜索ネットワーク構造と地図情報とを組み合わせて捜索経過が第三の情報機器にて把握できるようにしてもよい。
【０２４１】
又、携帯機器は、携帯電話に限らず、プログラム制御により動作しネットワーク関連の通信機能並びにブルートゥース機器を搭載した携帯機器又は電子機器であれば、携帯電話機能を搭載し無線通信機能を有する情報機器（ＰＤＡ）、情報家電機器（携帯音楽プレーヤ・携帯ゲーム機）などのモバイルコンピュータ、またはこれに類するコンピュータなどいかなるコンピュータでもよい。
例えば、ブルートゥース機器を搭載したテレビやプリンタ、パソコンといった他の電子機器を、当該捜索システムの中継機として利用しても良い。
【０２４２】
更に、図３に示す携帯電話１台目を利用し、電子キーの送信距離（例えば最大１０ｍ程度）内にある携帯電話に探索対象となる携帯電話番号以外のあらかじめ規定したデータ信号（例えばＧＰＳ機能稼働開始信号）を送ることで、携帯電話用の固定アンテナを使用せずに、データ交換が可能となるようにしてもよい。
【０２４３】
又、携帯電子キー１０は、電子キー機能としてロック・アンロックを行うための開閉用信号を送信する鍵制御用無線送信部を備えており、これを前記発振部とは独立して設けてよい。
【０２４４】
又、上述の例では、階層的ツリー構造の根が携帯電話１台目２０―１となる捜索ネットワークについて説明したが、捜索ネットワークの構造例としてはこれに限るものではなく、階層的ツリー構造の根が携帯電子キー１０となる場合や、携帯電子キー１０から携帯電話ｓ台目２０―ｓまでが数珠繋ぎ構成で当該携帯電話ｓ台目２０―ｓを階層的小ツリー構造の根となるような階層的ツリー構造であってもよい。
【０２４５】
さらに、捜索ネットワークは、完全ｄ分木などのような階層ツリー構造に限らず、メッシュなどの種々のネットワークトポロジであってもよい。
【０２４６】
又、本発明の一実施形態に係る携帯機器捜索における動作手順は、電子キーシステムに用いられる携帯電子キー１０と、この携帯電子キー１０を用いて捜索される捜索対象となる１以上の携帯機器としての携帯電話２０とを備えた携帯機器捜索システムを対象とするものである。
【０２４７】
この動作手順では、次のようにしてもよい。先ず、捜索開始要求に応じて前記携帯機器としての携帯電話２０を固有に識別するための携帯機器識別情報を前記携帯電子キー１０が送信する（ステップＳ１０３〜Ｓ１０５：発信ステップ、発信機能）。
【０２４８】
次に、前記携帯電子キー１０から送信された前記携帯機器識別情報を受信しこの携帯機器識別情報が予め当該携帯機器としての携帯電話２０に備えられた登録携帯機器識別情報と一致するか否かを前記携帯機器としての携帯電話２０が備えた受信照合部２３が照合する（ステップＳ１１０〜Ｓ１１２：照合ステップ、照合機能）。
【０２４９】
しかる後、この照合結果が不一致の場合にはこの携帯機器２０としての携帯電話２０を経由して他の携帯機器としての携帯電話２０―２などに前記携帯機器識別情報を送信する動作を前記携帯機器としての携帯電話２０が備えた制御部２４が実行する（ステップＳ１３１：制御ステップ、制御機能）。
【０２５０】
又、この携帯機器捜索における動作手順では、前記照合結果が不一致の場合には、さらに続いて、前記他の携帯電話２０―２が前記携帯機器識別情報を受信しこの携帯機器識別情報が予め当該他の携帯機器としての携帯電話２０―２に備えられた既登録携帯機器識別情報と一致するか否かを前記他の携帯機器としての携帯電話２０―２が備えた受信照合部２３が照合する（他の照合ステップ、他の照合機能）。
【０２５１】
次に、当該他の携帯機器としての携帯電話２０―２にかかる照合結果が一致した場合には当該携帯機器としての携帯電話２０―２の所在位置を外部へ報知するための報知用動作を前記他の携帯機器としての携帯電話２０―２にかかる制御部２４が実行するとともに、送信されてきた前記携帯機器識別情報にかかる送信元の前記携帯機器としての携帯電話２０―１に対して前記他の携帯機器としての携帯電話２０―２にかかる照合が一致した旨の通知を返送する（照合一致情報通知ステップ、照合一致情報通知機能）。
【０２５２】
しかる後、当該通知を前記携帯機器としての携帯電話２０−１が受け取ると、前記携帯機器識別情報を送り込む前記他の携帯機器としての携帯電話が一方（２０―２）及び他方（２０―３）のそれぞれ有する場合には、前記通知の送信元である前記一方の他の携帯機器としての携帯電話２０―２以外の他方の他の携帯機器としての携帯電話２０―３に対して、当該他方の他の携帯機器としての携帯電話２０―３にかかる照合動作を中止するように指令する、もしくは前記他方の他の携帯機器としての携帯電話２０―３にかかる前記携帯機器識別情報の送信を中止する（他の照合中止指令ステップないしは機能）。
【０２５３】
更に、この携帯機器捜索における動作手順では、ステップＳ１０９で当該他の携帯機器としての携帯電話２０―２にかかる照合結果が不一致の場合には、送信されてきた前記携帯機器識別情報にかかる送信元の前記携帯機器としての携帯電話２０―１に対して前記他の携帯機器としての携帯電話２０―２にかかる照合が不一致である旨の不一致通知を返送する（照合不一致情報通知ステップ、照合不一致情報通知機能）。
【０２５４】
続いて、当該不一致通知を前記携帯機器としての携帯電話２０―１が受け取ると、前記携帯機器識別情報を送り込む前記他の携帯機器としての携帯電話２０が一方（２０―２）及び他方（２０―３）のそれぞれ有する場合には、前記不一致通知の送信元である前記一方の他の携帯機器としての携帯電話２０―２以外の他方の他の携帯機器としての携帯電話２０―３に対して、当該他方の他の携帯機器としての携帯電話２０―３にかかる前記携帯機器識別情報の送信を続行もしくは行う（他の照合開始指令ステップ、他の照合開始指令機能）。
【０２５５】
更に、この携帯機器捜索における動作手順では、ステップＳ１３１で前記他の携帯機器としての携帯電話２０―２に前記携帯機器識別情報を送信するに際しては、前記携帯電子キー１０からの送信を１回目とし前記携帯機器識別情報の前記携帯機器としての携帯電話２０での送受信経由過程で生じる前記携帯機器識別情報の送信回数を計数した送信回数情報を前記携帯機器識別情報に付して送信する。
【０２５６】
又更に、この携帯機器捜索における動作手順では、ステップＳ１３１で前記他の携帯機器としての携帯電話２０―２に前記携帯機器識別情報を送信するに際しては、前記各携帯機器としての携帯電話を順次経由して当該各携帯機器としての携帯電話２０で各々照合を行う捜索過程において前記照合結果が不一致となった前記携帯機器としての携帯電話２０の台数を示す送信台数情報を前記携帯機器識別情報に付して送信する。
【０２５７】
又、本発明の一実施形態に係る携帯機器捜索における携帯電子キー１０側の動作手順は、先ず、電子キーシステムの電子キー機能と、捜索対象となる携帯機器を捜索するための携帯機器捜索機能とのうちいずれか一方の稼働を指示する要求を操作入力手段としてのボタンスイッチ１２の押下時間に応じて出力する。
続いて、前記要求に応じて前記電子キー機能と前記携帯機器捜索機能とを発振部１４における切り替え制御機能が切り替え制御する。
しかる後、前記携帯機器捜索機能が稼働した場合には、前記携帯機器としての携帯電話２０を識別するための携帯機器識別信号を発振部１４が前記携帯機器器としての携帯電話２０に送信する。
【０２５８】
更に、携帯機器捜索における携帯機器側の動作手順は、次のようにしてもよい。先ず、前記携帯電子キー１０から送信された携帯機器識別情報を含む捜索信号を受信照合部２３における捜索信号受信機能２３ｂが受信する。
続いて、この携帯機器識別情報が予め携帯機器としての携帯電話２０に備えられた登録携帯機器識別情報と一致するか否かを受信照合部２３における照合機能２３ａが照合する。
しかる後、この照合結果が不一致の場合にはこの携帯機器としての携帯電話２０―１などを経由して他の携帯機器としての携帯電話２０―２などに前記携帯機器識別情報を送信する一方、当該照合結果が一致した場合には当該携帯機器としての携帯電話２０―１などの所在位置を外部へ報知するための報知用動作を制御部２４が実行する。
このように、携帯電話２０に電子キーシステムの送受信側情報を入力し、電子キーを長押しすることで、携帯電話２０を次々と経由して、簡単に携帯電話捜索が可能となる。この際、携帯電子キー１０を長押しすることで携帯電話２０を次々と経由し、捜索範囲に制限がなくなる。
【０２５９】
更に、本発明の一実施形態における携帯電話捜索システムの携帯電子キー１０では、電子キーシステムの電子キー機能と、捜索対象となる携帯機器を捜索するための携帯機器捜索機能との稼働を開始するための操作入力手段としてのボタンスイッチ１２と、前記ボタンスイッチ１２の押下時間に応じて前記電子キー機能と前記携帯機器捜索機能とを切り替え制御する切り替え制御機能を備え、前記この切り替え制御機能にて前記携帯機器捜索機能が稼働した場合には、前記携帯機器としての携帯電話２０を固有に識別するための携帯機器識別情報を前記携帯機器としての携帯電話２０に送信する発振部１４と、を備えた構成としてもよい。この場合、発振部１４と、この発振部１４とは独立して設けられたキー用の発振部と、発振部１４及びキー用の発振部の切り替え制御機能であるコントローラとを備えてよい。
【０２６０】
又、前記切り替え制御機能は、前記操作入力手段としてのボタンスイッチ１２の押下時間に応じて設定された捜索対象範囲となる前記携帯電話２０を次々と経由するようにしてもよい。
【０２６１】
又、携帯電話２０側の制御部２４は、受信照合部２３にてこの照合結果が不一致の場合にはこの携帯機器としての携帯電話２０―１などを経由して他の携帯機器としての携帯電話２０―２などに前記携帯機器識別情報を送信する一方、当該照合結果が一致した場合には当該携帯機器としての携帯電話２０―１などの所在位置を外部へ報知するための報知用動作を行う機能を備えた構成としてもよい。
【０２６２】
更に、一方の携帯機器としての携帯電話２０−１における発信変換部２５と他方の携帯機器としての携帯電話２０−２における受信照合部２３との間で前記捜索信号を送受信するに際しては、それに先立って通信接続確立処理において前記一方の携帯機器としての携帯電話２０−１における発信変換部２５は送信先となる前記他方の携帯機器としての携帯電話２０−２を特定するための他方の固有アドレス情報を取得し、前記他方の携帯機器としての携帯電話２０−２における受信照合部２３は前記一方の携帯機器としての携帯電話２０−１を特定するための一方の固有アドレス情報を取得するようにしてもよい。
その後、前記受信照合部２３は、前記捜索信号として携帯機器識別情報を、前記携帯用電子キー１０若しくは前記他の携帯機器としての携帯電話２０―２から受信し、当該受信された携帯機器識別情報が前記記憶部に記憶されている登録携帯機器識別情報とを照合し一致するか否かを判定するようにしてよい。
【０２６３】
更に、携帯電子キー１０からの捜索信号を受けた場合に捜索対象ではない携帯電話２０―１〜２０―６のうちの一又は複数の制御部２４は、対象携帯電話２０―７がＧＰＳ機能を働かせるためのデータを捜索信号に含むように追加する機能を備えている。これにより、対象携帯電話２０―７が位置情報をあらかじめ指定しておいた第三の情報機器に送信することもでき、より捜索位置の把握が確実となる。
【０２６４】
又、送信台数と送信回数を設定することにより、適切な捜索範囲を設定する。また、送信台数と送信回数を増加することにより、捜索範囲を広げることができる。さらに、送信台数と送信回数を制限することにより、無限に捜索することを防止できる。
【０２６５】
また、特定信号は、通常の携帯電話通信のための回線以外の「特定小電力無線機能」の通信で送信する。つまり、電波法等の規制が緩い、但し送信距離が短い特定小電力無線機能を使用することで、容易にかり安価に実現可能となる。また、携帯電話２０のための電波が弱い場所（いわゆる通話エリア）でも特別な施設を設置することなくシステムが稼働し使用することができ、災害時などにおいても有用となる。
【産業上の利用可能性】
【０２６６】
本発明は、携帯機器捜索システム全般に利用できる。
【符号の説明】
【０２６７】
１・・・・  携帯機器捜索システム
１０・・・  携帯電子キー
１２・・・  ボタンスイッチ
１４・・・  発振部
２０―１、２０―２、２０―３、２０―４、２０―５、２０―６、２０―７・・・・・・・・携帯電話（携帯機器）
２１・・・  入力部
２２ｂ・・・  暗号化情報記憶部
２３・・・  受信照合部
２３ｄ・・  計数機能（計数部）
２４・・・  制御部
２５・・・  発振変換部
２６・・・  報知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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