(57)【要約】【課題】移載部がベッド面の全面をカバーできるようにストロークを拡大して被移載者の移動を不要にしつつ、移載部を被移載者に挿入または送り出す時に移載部が被移載者の身体の形状に倣いスムーズに移載を行うことが可能な、負担が少ない移載装置を提供する。【解決手段】本発明の移載装置１０は、自走自在な移載部１３と、この移載部１３を支持する台車部１４と、を備えている。この移載部１３は、台車部１４に支持された基台部１５と、この基台部１５に支持された柔軟なプレート部１６と、このプレート部１６に摺動自在に支持されている載置部１７とを含んでいる。そして、移載装置１０は移載部１３の載置部１７を自走させることにより被移載者１１を移載して移動させる。【選択図】図１
2010213963.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
載置部に被移載者を載置した状態で台車部を用いて移動する移載装置であって、
前記台車部に支持された基台部と、
前記基台部に支持された可撓性の柔軟部材からなるプレート部と、
前記プレート部に摺動自在に支持されている自走可能な前記載置部と、を備えること
を特徴とする移載装置。
【請求項２】
前記プレート部は、前記載置部および前記基台部に対して前記載置部の自走方向に摺動自在に支持されていること
を特徴とする請求項１に記載の移載装置。
【請求項３】
前記プレート部は、前記載置部と接触する上部接触面の摩擦係数が最も高く、前記基台部と接触する下部接触面の摩擦係数が最も低いこと
を特徴とする請求項１または２に記載の移載装置。
【請求項４】
前記載置部は、前記プレート部の前記上部接触面と常に接触して自走する構成であること
を特徴とする請求項３に記載の移載装置。
【請求項５】
前記プレート部は、前記基台部に形成されたレールにより摺動自在に支持され、
前記載置部は、前記プレート部に形成されたレールにより摺動自在に支持されていること
を特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の移載装置。
【請求項６】
前記載置部および前記プレート部の位置を上下方向に調整する昇降機構と、
前記プレート部に加わる圧力を検出する圧力検出部と、
前記圧力検出部で検出された圧力に基づいて前記昇降機構を上下方向に調整する制御部と、をさらに備えること
を特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の移載装置。
【請求項７】
前記載置部および前記プレート部より構成される移載部は、前記被移載者の身長に沿った方向に分割された複数の分割移載部からなること
を特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の移載装置。
【請求項８】
前記移載部は、背面移載部、座面移載部および脚部移載部の３個の前記分割移載部からなり、前記背面移載部および前記脚部移載部は、それぞれ前記座面移載部に対して所定の角度で傾斜させることにより椅子型の移載部に変形すること
を特徴とする請求項７に記載の移載装置。
【請求項９】
前記３個の分割移載部は、前記台車部にそれぞれ支持された分割基台部と、前記分割基台部に支持された分割プレート部と、前記分割プレート部に摺動自在に支持されている分割載置部とを含み、
前記昇降機構は、前記背面移載部、前記座面移載部および前記脚部移載部の位置をそれぞれ上下方向に調整する３個の分割昇降機構を含み、
前記圧力検出部は前記背面移載部、前記座面移載部および前記脚部移載部に対応した背面圧力検出部、座面圧力検出部および脚部圧力検出部を少なくとも備え、
前記制御部は、前記背面圧力検出部、前記座面圧力検出部または前記脚部圧力検出部で検出された圧力に対応する前記分割昇降機構を上下方向に調整して前記分割プレート部にそれぞれ加わる圧力を調整するものであること
を特徴とする請求項８に記載の移載装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療や福祉などの分野において、患者や被介護者など（被移載者）をベッドなどから移載する移載装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
病院や介護施設において、患者や被介護者などは、一日に何度も、病室のベッドに横たわっている状態から別の場所に移動されることがある。この時に、患者や被介護者など（被移載者）をベッドから車椅子に移載させることは、通常、看護師や介護者などの人手により行われており、看護師や介護者などに多大な肉体的負担を強いている。
【０００３】
このような肉体的負担を軽減するために、被移載者などをベッドから搬送車あるいは移送車にすくい取る移載装置が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
具体的には、図１９に示すように、被移載者（図示せず）をすくい取るためのすくい取り部１が、被移載者の身体に沿った方向（方向２）に複数個（１ａ〜１ｃの３つ）に分割された構成である。そして、これらすくい取り部１ａ〜１ｃを、方向４，５に互いに角度を調節可能に構成することにより、移載装置３をベッド６からの移載形態（図１９（ａ））から椅子の形態（図１９（ｂ））に変形させることができる構成である。そして、被移載者がベッド６に横たわった状態から移載装置３に乗せられた後、例えば３分割されたすくい取り部１ａ〜１ｃのうち両側のすくい取り部１ａ，１ｃを、それぞれ、方向４，５に９０度前後に傾斜させる。そうすると、３分割されたすくい取り部１ａ〜１ｃが椅子の形になり、被移載者は座った姿勢をとることが可能となる。そして、被移載者は、このような状態のままで移載装置３により別の場所に移動することができる。
【特許文献１】特開昭６０−３１７４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記で説明した従来の技術においては、変形する車椅子のサイズで座面の幅を構成するため、載置部のストロークが座面幅以下に制限されることになり、載置部がベッド面全体をカバーできないという問題が生じる。したがって、被移載者は、移載される時に事前にベッドの側部へ移動しておくことが必要となり、被移載者の身体に対する負担も大きいという課題がある。
【０００６】
本発明は上記従来の課題を解決するものであり、載置部がベッド面の全面をカバーできるようにストロークを拡大して被移載者の移動を不要にしつつ、柔らかいベッド上の被移載者に対して負担を与えることなく安定して移載きる、被移載者の負担が少ない移載装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の移載装置は、載置部に被移載者を載置した状態で台車部を用いて移動する移載装置であって、前記台車部と、前記台車部に支持された基台部と、前記基台部に支持された可撓性の柔軟部材からなるプレート部と、前記プレート部に摺動自在に支持されている自走可能な前記載置部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の移載装置は、載置部がベッド面の全面をカバーできるようにストロークを拡大して被移載者の移動を不要にしつつ、被移載者とベッドとの間に載置部を挿入または送り出す時に、載置部が被移載者の身体の形状に倣うスムーズな移載を行うことができる。したがって、被移載者に負担をかけずに移載できる移載装置を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、同じ構成要素には同じ符号を付しており、説明を省略する場合もある。また、図面は、理解しやすくするためにそれぞれの構成要素を主体に模式的に示している。
【００１０】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１にかかる移載装置１０の概略構成を示す図で、図１（ａ）は平面図、図１（ｂ）は図１（ａ）の１Ｂ−１Ｂ線から見た断面図を示す。ここで移載装置１０は、図１（ａ）および（ｂ）に示すように、被移載者１１が寝ているベッド１２に隣接した位置に止められており、図１（ｂ）の断面図においては、被移載者１１を分かりやすく表示するために、被移載者１１のみ頭部の方向から見た側面図として表している。また、図１（ａ）は、移載装置１０の移載部１３が被移載者１１を移載させられるようにベッド１２上に伸びている状態を示し、図１（ｂ）はベッド１２上には移載部１３はなく、台車部１４の上に収められた状態を示している。なお、図１（ｂ）に示す移載装置１０およびベッド１２は、それぞれ床面９の上に配置されている。
【００１１】
図１（ａ）および図１（ｂ）に示すように、本実施の形態１の移載装置１０は、自走可能な移載部１３と、この移載部１３を支持する台車部１４と、を備えている。この移載部１３は、台車部１４に支持された基台部１５と、この基台部１５に支持されたプレート部１６と、このプレート部１６に摺動自在に支持されている幅Ｗの載置部１７とを含んでいる。そして、図１（ａ）に示すように移載部１３の載置部１７を自走させることにより、被移載者１１を移載している。なお、ケース８は、載置部１７のベルト駆動源（たとえばモータなど）を収納する部分であり、被移載者１１の転落防止のためのストッパを兼ねるものである。
【００１２】
このような構成とすることにより、移載部１３の載置部１７がベッド１２の上面１２ｂの全面をカバーできるようにストロークを拡大して、被移載者１１のベッド上での事前の移動を不要にしている。
【００１３】
また、プレート部１６は、基台部１５に形成されたレール１５ａにより摺動自在に支持され、載置部１７は、プレート部１６に形成されたレール１５ｂにより摺動自在に支持されている構成としている。
【００１４】
このような構成とすることにより、ストロークの拡大と縮小との調整を安定に確実に行うことができる。しかも、このようにレール１５ａ、１５ｂを設けることにより、移載部１３の移載機構を、さらに信頼性の高い機構とすることができる。
【００１５】
図２は本実施の形態１の移載装置１０の移載部１３の断面図を示している。図２において、図１（ｂ）と同様に移載装置１０はベッド１２のマットレス１２ｃに隣接して停止しており、このマットレス１２ｃ上には被移載者１１が横たわっているとしている。
【００１６】
次に、本実施の形態１の移載装置１０の基本動作について説明する。
【００１７】
図３（ａ）、（ｂ）および図４（ａ）、（ｂ）は移載装置１０の移載部１３が被移載者１１（図示せず）を移載して戻ってくるまでの動作を順に示す移載部１３の断面図である。具体的には、図３（ａ）、（ｂ）が、移載部１３がベッド上に移動する時の状態を示し、図４（ａ）、（ｂ）が、移載部１３が戻ってくる時の状態を示す図である。
【００１８】
図３（ａ）に示すように、移載部１３の基台部１５から載置部１７が被移載者１１（図示せず）の方向に伸びて近づいていく。この時に、ベッド１２の上面１２ｂ（図示せず）との間に駆動力伝達面１７ａが配置されることで、載置部１７がマットレス１２ｃに対して駆動力を伝達して滑らかに移動する。そして、載置部１７は、この駆動力伝達面１７ａを利用してプレート部１６の右端（図示右端）まで自走した後に、図３（ｂ）に示すように、プレート部１６の右端（図示右端）に載置部１７が配置された状態で、これらが一体となって更に被移載者１１の方向に伸びていき、被移載者１１を移載する。
【００１９】
このような構成とすることにより、移載部１３の載置部１７がベッド１２の上面１２ｂ（図示せず）の全面をカバーできるようにストロークを拡大して被移載者１１のベッド上での事前の移動を不要にしている。
【００２０】
なお、図３に示すように、載置部１７は、例えば２層のベルト構造からなり、下のベルト構造はキャタピラーなどの機構により駆動している。また、この２層のベルト構造からなる載置部１７を、図２に示すように被移載者１１とマットレス１２ｃとの間に挿入する時には、下のベルト構造の駆動力により被移載者１１の下に潜り込む。一方、上のベルト構造は下のベルト構造と逆位相で回転する機構であり、２層のベルト構造が被移載者１１の下に潜っても被移載者１１と上のベルト構造との間に生じる摩擦を少なくすることができ、被移載者１１への負担を軽減するための機構である。
【００２１】
本実施の形態においては、プレート部１６は可撓性の柔軟部材からなり、載置部１７および基台部１５に対して載置部１７の自走方向に摺動自在に支持されている構成とする。なお、プレート部１６は、例えば、テフロン（登録商標）、高分子ポリエチレン、ポリアセタールやポリカーボネートなどの薄い板状の材料や薄い板状の銅やステンレスなどの金属材料を可撓性の柔軟部材として用いることができる。
【００２２】
このような構成とすることにより、被移載者１１とベッド１２との間に載置部１７を挿入または送り出す時に、載置部１７がプレート部１６を介在して配置されることとなる。このように配置されたプレート部１６は、後述するように柔軟に曲がることができるので、載置部１７は被移載者１１の身体の形状に倣うことができる。したがって、被移載者１１はスムーズに移載を行うことができるので、移載者（移載をサポートする者）の負担も軽減させることが可能な移載装置１０を実現することができる。
【００２３】
被移載者１１を移載した後に、図４（ａ）に示すように、移載部１３の載置部１７が、まず基台部１５の方に自走して基台部１５上に収納される。その後に、図４（ｂ）に示すように、プレート部１６が、載置部１７と接触している駆動力伝達面１７ａを利用して矢印１６ａの方向に移動し、基台部１５と載置部１７との間に収納されていく。このように可撓性の柔軟部材からなるプレート部１６を載置部１７より後に収納すると、載置部１７を伴ってプレート部１６を先に収納するよりも、プレート部１６の一方の端部１６ｂに載置部１７の荷重による負荷がかからない。したがって、プレート部１６の高信頼性を保持したまま何度も繰返し使用することができる。
【００２４】
次に、本実施の形態１の移載装置１０により被移載者１１が具体的に移載される動作について説明する。
【００２５】
図５から図８は、本実施の形態１にかかる移載装置１０の移載部１３により被移載者１１を移載させるまでの具体的な動作を順に示す断面図である。
【００２６】
図５に示すように、移載部１３の載置部１７が基台部１５およびプレート部１６から離れて、被移載者１１の方向に向けてプレート部１６の上からベッド１２の上面１２ｂへ自走をはじめる。載置部１７の一方の端部１７ｂが被移載者１１に接すると、図６に示すように被移載者１１の体重により窪んでいるベッド１２の上面１２ｂの一部の方へ導かれる。この時、プレート部１６は可撓性の柔軟部材により形成されているため図６に示すように一部の領域１６ｃが撓んで載置部１７が傾斜して被移載者１１の体に倣う。
【００２７】
このことにより、載置部１７が水平方向より傾くことにより発生する応力を領域１６ｃの撓みにより吸収するので、被移載者１１の身体に負担を与えない更にスムーズな移載を行うことができる。
【００２８】
図７および図８に示すように、載置部１７は被移載者１１とベッド１２の間に挿入され、最終的には図８に示す安定した水平な状態で被移載者１１を移載している。この一連の動作の間に、図７のプレート部１６の領域１６ｄや図８のプレート部１６の領域１６ｅのように、プレート部１６の一部が載置部１７の位置や状態に応じ凹凸状に曲がる。したがって、移載部１３が被移載者１１の身体に倣うため、被移載者１１は余計な応力をかけられることなくスムーズな移載を行うことができる。
【００２９】
なお、図５から図８までの移載の具体的な動作を行う時に、プレート部１６は、載置部１７と接触する上部接触面１６ｆの摩擦係数が最も高く、基台部１５と接触する下部接触面１６ｇの摩擦係数が最も低い、一組の接触面を有する構成としている。ここで、上部接触面１６ｆは、例えばゴムライニング、下部接触面１６ｇは、例えばテフロン（登録商標）コーティングを使用することで、それぞれの面に必要な摩擦係数を実現することができる。
【００３０】
したがって、載置部１７はスリップなどをすることなく確実に自走することができるので、被移載者１１を安定して移載させることができる。さらに、載置部１７の自走の駆動力にしたがって、プレート部１６は滑らかに基台部１５からレール上を自在に移動することができる。
【００３１】
このような構成とすることにより、載置部１７のストロークを確実に安定して拡大させ、プレート部１６が滑らかにかつスムーズに基台部１５から延伸することができる。
【００３２】
また、図５から図８までの移載の具体的な動作を行う時に、載置部１７はプレート部１６の上部接触面１６ｆと常に接触して自走している構成としている。
【００３３】
このような構成とすることにより、載置部１７は確実に駆動力を伝達して自走し、移載部１３のストロークをさらに確実に安定して拡大させることができる。
【００３４】
図８に示す状態から、被移載者１１を移載装置１０の基台部１５の方に移動させようとすると、基台部１５の表面１５ｃの高さと被移載者１１が位置するベッド１２の上面１２ｂとの間には段差が存在してしまう。そのために、移動の過程で被移載者１１の身体を傾斜させる、または回転させる負荷が被移載者１１にかかるおそれがある。
【００３５】
図９は、本実施の形態１にかかる移載装置１０の台車部１４の構成を具体的に示す断面図である。
【００３６】
図９に示すように移載装置１０は、移載部１３および台車部１４を制御する制御部１８をさらに備え、台車部１４は、移載部１３の位置を矢印１４ａに示す上下方向に調整する昇降機構１４ｂと移載部１３のプレート部１６に加わる圧力を検出する圧力検出部１９を含んでいる。ここで、制御部１８は、移載装置１０の全ての電気・電子システムおよび機械システムを統合して制御している。
【００３７】
また、制御部１８は、圧力検出部１９で検出された圧力信号により昇降機構１４ｂを上下方向に調整して、プレート部１６に加わる圧力を少なくしている構成としている。
【００３８】
図１０はプレート部１６にかかる圧力を検出して昇降機構１４ｂを上下させる調整により、この圧力を減少させるプロセスのフローチャートを示す。
【００３９】
図１０のフローチャートに示すように、図９のベッド１２の上面１２ｂと移載部１３のプレート部１６の上面１６ｈとの間に高低差が生じている場合にはプレート部１６が湾曲しプレート部１６に圧力がかかる。この圧力の大きさは圧力検出部１９により検出される（ステップＳ１１）。検出された圧力が所定の圧力より大きい場合には、制御部１８は昇降機構１４ｂを動作させて（ステップＳ１２）基台部１５の高さを調整して（ステップＳ１３）プレート部１６に加わる圧力を少なくしている（ステップＳ１４）。
【００４０】
図９のような場合には、プレート部１６の上面１６ｈは、ベッド１２の上面１２ｂよりも高い位置にあるので、圧力検出部１９には下方向の圧力が加わる。この圧力量に応じて制御部１８は昇降機構１４ｂにより基台部１５を下降させる。基台部１５の下降に従い、プレート部１６の上面１６ｈとベッド１２の上面１２ｂの間の高低差が低減し、圧力検出部１９の検出圧力も減少する。そして、これらを繰り返すことにより、移載部１３の沈み込みによりプレート部１６が引き下げられる圧力と、圧力検出部１９と載置部１７間でプレート部１６が接するベッド１２のクッションによる反発力が釣合う高さで圧力検出部１９の検出圧力が略ゼロとなった時に、基台部１５の昇降を停止する。載置部１７が基台部１５へ戻るにつれ、プレート部１６が接するベッド１２の領域は減少するため、クッションによる反発力が減少し、載置部１７が基台部１５に移る時点では、略反発力はゼロとなる。そのため、プレート部１６の上面１６ｈとベッド１２の上面１２ｂとの高さが同じになるように調整される。
【００４１】
このような構成とすることにより、プレート部１６の傾斜や沈み込みが発生した時に、プレート部１６と基台部１５との段差などを解消するので、プレート部１６の傾斜を軽減し、かつプレート部１６に不要な応力がかからないようにすることができる。
【００４２】
図１１から図１４は、本実施の形態１にかかる移載装置１０の移載部１３の載置部１７に被移載者１１を載置させ、台車部１４に移載させるまでの具体的な動作を順に示す断面図である。
【００４３】
図９においてプレート部１６の上面１６ｈとベッド１２の上面１２ｂとの高さが同じになるように高さを調整した後に、図１１に示すように被移載者１１を載置した載置部１７が、その自走機能によりプレート部１６の上面１６ｈを自走して基台部１５の方に戻ってくる。被移載者１１の体重が主にベッド１２にかかる間は、図１１に示すようにプレート部１６を構成する部材の可撓性により移載の時に被移載者１１にかかる衝撃などが緩和される。そして、図１２に示すように被移載者１１の体重が主に移載装置１０にかかるようになった場合には、載置部１７はほぼ水平に移動するようになる。
【００４４】
被移載者１１を載置した載置部１７は、図１３に示すようにさらに基台部１５の方に進みプレート部１６がベッド１２上に突出したまま収納される。そして、載置部１７が基台部１５の上に収納された後に、図１４に示すようにプレート部１６が基台部１５と載置部１７との間に収納される。このように被移載者１１を載置した載置部１７が連続した動作で基台部１５に戻り収容されるので、できるだけ負担をかけないで被移載者１１を移載することができる。また、プレート部１６は可撓性の柔軟な部材により形成されているので、載置部１７を収納した後に載置部１７と基台部１５との間に収納する時にも、他の構成要素に負荷をかけることを少なくすることができスムーズに収納することができる。
【００４５】
図１５は、移載装置１０の移載部１３により被移載者１１を載置し、移載部１３の高さを調節し、被移載者１１を台車部１４に移載させるまでの、上述の一連の具体的な動作を示すフローチャートである。
【００４６】
図１５に示すように、ステップＳ１において、載置部１７が自走をスタートする（図５参照）。
【００４７】
そして、ステップＳ２において載置部１７が被移載者１１とベッド１２の間を自走する（図６参照）。
【００４８】
次に、ステップＳ３において載置部１７が被移載者１１の下に挿入される（図７参照）。
【００４９】
次に、ステップＳ４において載置部１７が水平な状態で被移載者１１を載置している（図８参照）。図８に示す被移載者１１を載置した状態ではプレート部１６に加わる圧力が大きいので、ステップＳ５において昇降機構１４ｂを上下させて基台部１５の高さを調整して載置部１７と基台部１５が略等しくなるようにする。このことにより、プレート部１６に加わる圧力をできるだけ小さくする（図９参照）。
【００５０】
次に載置部１７に載置された被移載者１１を台車部１４に移載させる。ステップＳ６において、載置部１７に被移載者１１を載置して基台部１５に戻り始め（図１１参照）、ステップＳ７において、載置部１７が斜めからほぼ水平な状態に移動し始める（図１２参照）。そして、ステップＳ８において載置部１７がプレート部１６をベッド１２上に残したままで基台部１５に収納され（図１３参照）、その後にプレート部１６が基台部１５と載置部１７との間に収納される（図１４参照）。
【００５１】
（実施の形態２）
図１６および図１７は、本発明の実施の形態２にかかる移載装置２０の概略構成の斜視図を示している。
【００５２】
実施の形態１の移載装置１０と同様に移載部２３と台車部２４とを備え、移載部２３は、分割移載部２３ａ、２３ｂおよび２３ｃよりなり、また、その分割移載部２３ａは分割基台部２５ａ、分割プレート部２６ａおよび分割載置部２７ａよりなる。同様に分割移載部２３ｂは分割基台部２５ｂ、分割プレート部２６ｂおよび分割載置部２７ｂよりなり、また、分割移載部２３ｃは分割基台部２５ｃ、分割プレート部２６ｃおよび分割載置部２７ｃよりなる。この移載部２３は、載置部２７を自走させることにより被移載者（図示せず）を移載して移動させる構成である。
【００５３】
本実施の形態２の移載装置２０の移載部２３は、図１６に示すように被移載者の身長に沿った方向に分割された複数の分割移載部２３ａ、２３ｂ、２３ｃからなる構成としているところが、実施の形態１の移載装置１０と異なるところである。
【００５４】
このような構成とすることにより、複数の分割移載部２３ａ、２３ｂ、２３ｃに乗る身体の各部位の形状や重量などに対応して、これらの分割移載部２３ａ、２３ｂ、２３ｃが個別に変位して被移載者の身体の各部位に倣う。したがって、被移載者をベッド１２から基台部２５にさらにスムーズに負担をかけずに移載することができる。なお、移載部２３は、用途に応じて２から４または５以上の複数の分割移載部に分離していてもよい。
【００５５】
すなわち、移載部２３は、図１６に示すように、例えば分割移載部２３ａを背面移載部とし、分割移載部２３ｂを座面移載部とし、さらに分割移載部２３ｃを脚部移載部として、この３個の分割移載部により構成されている。したがって、被移載者の上半身は背面移載部２３ａに、臀部は座面移載部２３ｂに、両足は脚部移載部２３ｃに移載されることとなる。そして、図１７に示すように背面移載部２３ａおよび脚部移載部２３ｃは、それぞれ座面移載部２３ｂに対して所定の角度で傾斜することにより、椅子型の移載部に変形可能である。
【００５６】
このような構成とすることにより、例えば図１６に示すベッドの形状から図１７に示す椅子の形状へ自在に変形することができる移載装置２０を実現することができる。
【００５７】
図１８は、図１６および図１７に示す分割移載部からなる移載装置２０を矢印２１の方向から見た側面図を示す。
【００５８】
図１８に示すように本実施の形態２の移載装置２０は、その分割移載部２３ａ、２３ｂ、２３ｃは、それぞれ台車部２４に支持された分割基台部２５ａ、２５ｂ、２５ｃと、この分割基台部２５ａ、２５ｂ、２５ｃに支持された分割プレート部２６ａ、２６ｂ、２６ｃと、この分割プレート部２６ａ、２６ｂ、２６ｃに摺動自在に支持されている分割載置部２７ａ、２７ｂ、２７ｃと、を含んでいる。
【００５９】
昇降機構２８は、背面移載部２３ａ、座面移載部２３ｂおよび脚部移載部２３ｃの位置をそれぞれ上下方向に調整する３個の分割昇降機構２８ａ、２８ｂ、２８ｃを含んでいる。
【００６０】
圧力検出部２９は、背面移載部２３ａ、座面移載部２３ｂおよび脚部移載部２３ｃに対応した背面圧力検出部２９ａ、座面圧力検出部２９ｂおよび脚部圧力検出部２９ｃを少なくとも備えている。
【００６１】
制御部１８は、背面圧力検出部２９ａ、座面圧力検出部２９ｂまたは脚部圧力検出部２９ｃで検出された圧力信号により対応する分割昇降機構２８ａ、２８ｂ、２８ｃを上下方向に調整して、分割プレート部２６ａ、２６ｂ、２６ｃにそれぞれ加わる圧力を少なくしている構成としている。
【００６２】
このような構成とすることにより、被移載者１１の身体の各部が載置される各分割移載部にかかる応力などの状態を的確に把握し、各分割移載部にかかる応力をそれぞれ独立して軽減することができる。このことにより、被移載者１１の身体の部位ごとに傾きが調整することでプレート部の傾斜を軽減し、かつ被移載者１１の身体に負担を与えないスムーズな移載を行うことができる。また、それぞれの分割移載部にかかる応力が低減できるので、信頼性の高い移載部２３を備えた移載装置２０が実現できる。
【００６３】
なお、本実施の形態では、分割移載部２３を３分割した構成について説明したが、例えば、被移載者の頸部、背部、腰部、臀部、膝部、足首部にそれぞれ分割部を有する７分割の分割移載部とすることにより、さらに、被移載者１１の身体に更に負担を与えない移載を行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明の移載装置は、移載部がベッド面の全面をカバーできるようにストロークを拡大して被移載者のベッド上での事前の移動を不要にすることができる。したがって、被移載者にも負担をかけずに移載できる病院や家庭などでの移載装置として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】（ａ）本発明の実施の形態１にかかる移載装置の概略構成を示す平面図、（ｂ）図１（ａ）の１Ｂ−１Ｂ線から見た断面図
【図２】本発明の実施の形態１にかかる移載装置の移載部の断面図
【図３】（ａ）本発明の実施の形態１にかかる移載動作を示す第１の断面図、（ｂ）本発明の実施の形態１にかかる移載動作を示す第２の断面図
【図４】（ａ）本発明の実施の形態１にかかる移載動作を示す第３の断面図、（ｂ）本発明の実施の形態１にかかる移載動作を示す第４の断面図
【図５】本発明の実施の形態１にかかる具体的な移載動作を示す第１の断面図
【図６】本発明の実施の形態１にかかる具体的な移載動作を示す第２の断面図
【図７】本発明の実施の形態１にかかる具体的な移載動作を示す第３の断面図
【図８】本発明の実施の形態１にかかる具体的な移載動作を示す第４の断面図
【図９】本発明の実施の形態１にかかる移載装置の台車部１４の構成を具体的に示す断面図
【図１０】プレート部１６にかかる圧力を減少させるプロセスを示すフローチャート
【図１１】本発明の実施の形態１にかかる具体的な移載動作を示す第５の断面図
【図１２】本発明の実施の形態１にかかる具体的な移載動作を示す第６の断面図
【図１３】本発明の実施の形態１にかかる具体的な移載動作を示す第７の断面図
【図１４】本発明の実施の形態１にかかる具体的な移載動作を示す第８の断面図
【図１５】本発明の実施の形態１にかかる具体的な移載動作を示すフローチャート
【図１６】本発明の実施の形態２にかかる移載装置の概略構成の斜視図
【図１７】本発明の実施の形態２にかかる移載装置の別の使用態様時の概略構成の斜視図
【図１８】本発明の実施の形態２にかかる移載装置を図１６および図１７の矢印２１の方向から見た側面図
【図１９】（ａ）従来の移載装置の概略構成の斜視図、（ｂ）従来の移載装置の別の使用形態時の概略構成の斜視図
【符号の説明】
【００６６】
８      ケース
９      床面
１０，２０  移載装置
１１    被移載者
１２    ベッド
１２ｂ，１６ｈ  上面
１２ｃ  マットレス
１３，２３  移載部
１４，２４  台車部
１４ａ，１６ａ，２１  矢印
１４ｂ，２８  昇降機構
１５，２５  基台部
１５ａ，１５ｂ  レール
１５ｃ  表面
１６，２６  プレート部
１６ｂ，１７ｂ  一方の端部
１６ｃ，１６ｄ，１６ｅ  領域
１６ｆ  上部接触面
１６ｇ  下部接触面
１７，２７  載置部
１７ａ  駆動力伝達面
１８    制御部
１９，２９  圧力検出部
２３ａ  背面移載部（分割移載部）
２３ｂ  座面移載部（分割移載部）
２３ｃ  脚部移載部（分割移載部）
２５ａ，２５ｂ，２５ｃ  分割基台部
２６ａ，２６ｂ，２６ｃ  分割プレート部
２７ａ，２７ｂ，２７ｃ  分割載置部
２８ａ，２８ｂ，２８ｃ  分割昇降機構
２９ａ  背面圧力検出部
２９ｂ  座面圧力検出部
２９ｃ  脚部圧力検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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