(57)【要約】【課題】たたきを、熟練者の技術によらず、手間をかけずに同時に複数本製造することができる焼物器を提供する。【解決手段】焼成室１１と、焼成室１１内に配置される焼き網１２と、焼成室１１内の焼き網１２よりも上方に配置されるトーチバーナからなる上火バーナ２と、焼成室１１内の焼き網１２よりも下方に配置される熱板式バーナからなる下火バーナ３と、を備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
焼成室と、焼成室内に配置される焼き網と、焼成室内の焼き網よりも上方に配置されるトーチバーナからなる上火バーナと、焼成室内の焼き網よりも下方に配置される熱板式バーナからなる下火バーナと、を備えて成ることを特徴とする焼物器。
【請求項２】
複数の上火バーナと、各上火バーナに対応する複数の下火バーナとを備えて成ることを特徴とする請求項１記載の焼物器。
【請求項３】
上火バーナの位置切替を行うための位置切替手段を備えて成ることを特徴とする請求項１又は２記載の焼物器。
【請求項４】
位置切替手段により上火バーナの位置を使用位置と退避位置とに切替可能であり、上火バーナを退避位置に位置させた時に上火バーナへガスを供給する供給管を閉止する閉止手段を設けて成ることを特徴とする請求項３記載の焼物器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上火バーナ及び下火バーナを備え、たたきを好適に焼成することができる焼物器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、鰹等の魚や肉のたたきの調理を行うには、通常は、トーチバーナ等を用いて人手により１本ずつ焼いていた。このため、複数本のたたきを製造するには、非常に手間がかかっていた。特に、鰹等の魚のたたきは、三枚におろした半身を焼くにあたり、身が露出する切断面と、皮側の面とで焼き方を変えなければ上手く焼くことができない。すなわち、身の部分は炎に触れないように遠火の輻射熱で焼き、皮の部分は裸火で焦げ目がつくように焼くため、手間がかかるだけでなく焼き加減が難しく、熟練者でなければ上手く焼くことができなかった。このため、例えばスーパー等の小売店や鮮魚店等の小規模の販売店でたたきを複数本（数本〜数十本）製造して販売するような場合には、被加熱物をコンベアにて自動搬送するような大掛かりな焼物装置を導入することはできず、人手により１本ずつ焼かなければならず手間がかかるうえ、熟練者を配置しなければ上手く焼くことができなかった。
【０００３】
また、通常の焼物器で焼こうとすると、焼き網の上側か下側の一方にしかバーナが設けられていなかったり、両方にバーナが設けられていても（例えば特許文献１参照）、一方の側を遠火の輻射熱で焼くとともにもう一方の側を裸火で焦げ目がつくように焼く、といった焼き方はできず、たたきを上手く焼くことはできなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−４６３３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記従来の問題点に鑑みて発明したものであって、その目的とするところは、たたきを、熟練者の技術によらず、手間をかけずに、複数本（２本〜５本程度）同時に製造することができる焼物器を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、以下のような構成とする。
【０００７】
請求項１に係る発明は、焼成室と、焼成室内に配置される焼き網と、焼成室内の焼き網よりも上方に配置されるトーチバーナからなる上火バーナと、焼成室内の焼き網よりも下方に配置される熱板式バーナからなる下火バーナと、を備えて成ることを特徴としている。
【０００８】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、複数の上火バーナと、各上火バーナに対応する複数の下火バーナとを備えて成ることを特徴としている。
【０００９】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る発明において、上火バーナの位置切替を行うための位置切替手段を備えて成ることを特徴としている。
【００１０】
請求項４に係る発明は、請求項３に係る発明において、位置切替手段により上火バーナの位置を使用位置と退避位置とに切替可能であり、上火バーナを退避位置に位置させた時に上火バーナへガスを供給する供給管を閉止する閉止手段を設けて成ることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る発明においては、下側の身の部分を遠火の輻射熱で焼くとともに、上側の皮の部分を裸火で焦げ目がつくように焼くことができ、手間をかけず熟練者でなくても簡単にたたきを焼くことが可能となる。
【００１２】
請求項２に係る発明においては、複数本のたたきを同時に焼くことができ、１本ずつ焼く従来と比べて作業時間の短縮が図られる。
【００１３】
請求項３に係る発明においては、被加熱物の大きさに応じて上火バーナの回転軸の回転角を調節して、焼き加減を調節することができる。
【００１４】
請求項４に係る発明においては、上火バーナを使用しない場合に確実に上火バーナへのガスの供給を停止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態の焼物器の正面図である。
【図２】同上の焼物器の側断面図である。
【図３】同上の焼物器における焼き網であり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は側面図である。
【図４】同上の焼物器におけるガス供給管の構成図である。
【図５】同上の焼物器の一部透視した側面図である。
【図６】同上の焼物器のストッパーの部分を拡大した側面図である。
【図７】同上の閉止コックの部分を拡大した正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を添付図面に示す実施形態に基いて説明する。
【００１７】
焼物器１は、図１、図２に示すように、外殻をなす筐体部１０と、筐体部１０内に設けられる加熱手段と、で主体が構成される。筐体部１０は、前方に開口する略矩形箱状をしたもので、内部が焼成室１１となるとともに、前面が開口していて被加熱物の出入れ口となっている。前面の開口には扉が開閉自在に設けてあってもよいが、特に設けてなくてもよい。
【００１８】
焼成室１１には、加熱手段としてのガスバーナが設けられる。ガスバーナは、焼成室１１の上部に配置され被加熱物の上面を焼く上火バーナ２と、焼成室１１の下部に配置され被加熱物の下面を焼く下火バーナ３とからなるもので、各バーナについては後で詳述する。
【００１９】
焼成室１１内の上下方向の中間部には、上面に被加熱物が載置される図３に示す焼き網１２が配置される。焼き網１２は、側端部を焼成室１１の内側壁に支持させることで、焼成室１１の底面から距離をあけて配置しているが、焼成室１１内の底面に載置される脚部を一体又は別体に備えていてもよい。図中の符号１２ａは、焼き網１２の網本体から前方に突出する把手である。焼成室１１内の底面には受け皿１４が載置してある。
【００２０】
上火バーナ２及び下火バーナ３は、図４に示すように、各ガス供給管から燃料ガスが供給される。各ガス供給管は、上火バーナ用ガス供給管６１と、下火バーナ用ガス供給管６２と、下火バーナ３の種火用ガス供給管６３と、からなり、それぞれ元ガス管６から分岐されている。上火バーナ用ガス供給管６１と、下火バーナ用ガス供給管６２と、元ガス管６とには、点火コック６４、６５、６６がそれぞれ設けてある。
【００２１】
上火バーナ２は、所謂トーチバーナで、詳細な説明は省略するが、先端に炎口２１が形成される筒状のバーナ体と、バーナ体に燃料ガスを供給するガス供給部と、バーナ体内に燃料ガスを噴射して、噴射した燃料ガスと空気とを混合させてなる混合気をバーナ体内に流す噴射ノズルと、バーナ体の炎口２１から吹き出す混合気に点火する点火手段と、を備えたものである。
【００２２】
上火バーナ２は、図１、図２、図４に示すように、先端部に炎口２１が形成されており、基部は回転軸１３に固定されている。回転軸１３は、上火バーナ用ガス供給管６１の一部となる中空パイプで、焼成室１１の天面付近の奥に左右方向を長手方向として配設され、軸回りに回転自在となっている。回転軸１３の長手方向に所定の間隔をあけて、複数の上火バーナ２（本実施形態では四つ）が接続してあり、各上火バーナ２に燃料ガスが略均等に供給されるようになっている。回転軸１３の一側端部は、操作レバー５１の基端部に連結されていて、操作レバー５１を回転操作することで回転軸１３を自在に回転することができる。
【００２３】
各上火バーナ２は、回転軸１３の軸方向から見て、回転軸１３から同じ角度に基部が突出して炎口２１が略同じ位置に重なっており、回転軸１３の軸回りの回転により炎口２１の位置が変わる。これにより、所定の回転角の範囲内で炎口２１の位置を決めて使用することが可能であり、この所定の回転角の範囲が使用位置Ａ（図２、図５参照）となっている。そして、使用位置Ａの回転範囲の奥方が退避位置Ｂ（図２、図５参照）となっている。
【００２４】
また、上火バーナ２の位置を自在に切り替える位置切替手段５が設けてある。図５、図１、図４に示すように、筐体部１０の一側面の外側には、位置切替手段５の操作部としての操作レバー５１が設けてあり、操作レバー５１を操作することで、上火バーナ２を使用位置Ａに配設したり、退避位置Ｂに退避させたりすることができる。上火バーナ２の使用位置Ａは、焼き網１２上に載置される魚等の被加熱物の上側に若干の隙間があくように配置される位置で、被加熱物の大きさ（特に厚み）に応じて段階的又は連続的に位置調節が可能である。また上火バーナ２の退避位置Ｂは、焼成室１１の焼き網１２から奥方へ離れた位置である。上火バーナ２を退避位置Ｂに退避させるのは、上火バーナ２を使用しない場合に、焼き網１２に大きな被加熱物を載置する時に被加熱物と干渉しないようにするためや、上火バーナ２が使用位置Ａの範囲内に留まると下火バーナ３や種火の熱で焼損してしまったり、被加熱物から飛散する油や煙により上火バーナ２が汚れたりノズルが詰まったりするのを防止するためである。
【００２５】
本実施形態では、図２、図５に示すように、操作レバー５１の先端が基部から略前方に突出する時に、上火バーナ２は使用位置Ａの上限Ａ１にあり、この状態から操作レバー５１の先端を下げて操作レバー５１の先端が基部から略前斜め下方に突出する時に、上火バーナ２が使用位置Ａの下限Ａ２に位置し、更にこの状態から操作レバー５１の先端を下げた時に、上火バーナ２が焼き網１２よりも奥方の退避位置Ｂに位置する。
【００２６】
筐体部１０には、操作レバー５１の回転を規制するストッパー５２が設けてある。ストッパー５２は、図５に示すように、操作レバー５１が使用位置Ａの下限Ａ２より退避位置Ｂ側に回転するのを規制するもので、図６に示すように、略矩形状をして一端側の部分５２ａが筐体部１０の外側面に枢支され、他端側が回動自在となっている。回動により他端側を回動させることで、図６の実線に示すように操作レバー５１が使用位置Ａの下限Ａ２より退避位置Ｂ側に回転するのを規制する規制状態としたり、図６の破線に示すように操作レバー５１が使用位置Ａの下限Ａ２より退避位置Ｂ側に回転可能とする規制解除状態とすることができる。
【００２７】
更に本実施形態では、ストッパー５２を規制解除状態とすると、上バーナ用ガス供給管６１が閉止される閉止手段が設けてある。本実施形態では、図７に示すように、閉止手段は閉止コック６７であり、閉止コック６７の操作軸６７ａがストッパー５２と連結してあって、ストッパー５２が規制状態の時には閉止コック６７が開放され、ストッパー５２が規制解除状態の時に閉止コック６７が閉止される。
【００２８】
下火バーナ３は、所謂熱板式バーナで、多数の炎口３２が上面に形成されたパイプ３１と、パイプ３１の上側に炎口３２と対向するようにパイプ３１に沿って配設される熱板（図示せず）と、を備えている。下火バーナ３は、パイプ３１の炎口３２に形成される火炎により熱板が加熱され、加熱された熱板が放射する輻射熱により、焼き網１２の下側から被加熱物の下面を加熱するもので、パイプ３１及び熱板が焼き網１２の下側に配置され、筐体部１０に対して位置が固定されている。
【００２９】
下火バーナ３は複数のパイプ３１を備え、各パイプ３１の一端が下火バーナ用ガス供給管６２に所定の間隔をあけてそれぞれ接続されている。下火バーナ用ガス供給管６２を流れてきた燃料ガスが各パイプ３１に分岐して流入し、各パイプ３１の一端から他端へと流れてその途中の炎口３２から噴出し、燃焼する。下火バーナ３での点火は種火バーナ４により行われる。
【００３０】
種火バーナ４は、図４に示すように、下火バーナ３の複数のパイプ３１と交差するパイプ４１からなる。パイプ４１は一端が種火用ガス供給管６３に接続され、下火バーナ３と交差する位置に炎口４２が形成してあり、先端側の炎口４２にスパーク放電プラグ４３が設けてある。種火バーナ４にあっては、種火用ガス供給管６３を流れてきた燃料ガスが先端側へと流れて各炎口４２から噴出し、スパーク放電プラグ４３の放電により先端側の炎口４２で点火されて燃焼すると、隣の炎口４２に順に火移りしていって各炎口４２で燃焼を行う。種火バーナ４の各炎口４２での燃焼が行われると、該炎口４２に隣接する下火バーナ３のパイプ３１の炎口３２に火移りし、各パイプ３１において隣の炎口３２に順に火移りしていって各炎口３２で燃焼を行う。
【００３１】
また、種火バーナ４のパイプ４１の基端側の炎口４２近傍には、該炎口４２の火炎を検知する熱電対やフレームセンサ等からなる点火検知手段４４が設けてある。本実施形態の種火バーナ４及び下火バーナ３にあっては、パイプ４１、３１の炎口４２、３２のうちの一つが消火しても、隣接する炎口４２、３２が点火していれば火移りして点火する。このため、炎口４２、３２のいくつかが一時的に消火しても、全ての炎口４２、３２の火炎が消火していない限り、再び点火されて立ち消えが継続されないようになっている。すなわち、立ち消えが継続されるのは全ての炎口４２、３２の火炎が消火している場合であるためこのようなことは起こり難く、任意の一つの炎口４２、３２の立ち消えが継続されるか否かを検知するだけで、全ての炎口４２、３２の立ち消えの継続も検知できる。本実施形態では種火バーナ４のパイプ４１の基端側の炎口４２近傍の一箇所にのみ点火検知手段４４が設けてあり、これにより点火検知手段４４を複数設ける必要がなく、設計上の制約を減らすとともに製造コストの低減を図ることができる。
【００３２】
被加熱物として、鰹等の魚（特に限定されないが本実施形態では鰹とする）のたたきを焼成する場合について説明する。鰹は、三枚におろした半身を、身が露出する切断面を下にするとともに皮側の面を上にして焼き網１２上に載置する。そして、下火バーナ３での燃焼により、下火バーナ３の熱板からの輻射熱で身が焼成される。また、上火バーナ２での燃焼により、その裸火で鰹の皮の部分が焦げ目がつくように焼成される。
【００３３】
また、被加熱物の大きさに応じて上火バーナ２の回転軸１３の回転角を調節して、被加熱物の表面からの距離を適宜変更することができる。すなわち、厚みが厚い被加熱物の場合には上火バーナ２を上方に移動させ、薄い被加熱物の場合には上火バーナ２を下方に移動させ、被加熱物からの距離を適正に調節したり、あるいは好みに応じて被加熱物からの距離を調節して、焼き加減を自在に調節することができる。
【００３４】
また、たたき以外の被加熱物で、片面焼きでよい場合には、上火バーナ２を退避位置Ｂに位置させ、下火バーナ３のみで焼成する。
【００３５】
本実施形態においては、焼き網１２上に被加熱物の載置部を複数（実施形態では４つ）形成したことで、一度にまとめて複数のたたきを焼成することができる。これにより、コンベア等の自動搬送手段を備え、数十本〜数百本のたたきを製造するような大量生産用の焼物器１を導入しなくても、数本〜数十本のたたきの製造が可能となり、小規模の製造・販売店でのたたきの製造が容易となる。
【００３６】
また、トーチバーナからなる上火バーナ２により鰹の皮の部分が焦げ目がつくように焼成し、熱板式バーナからなる下火バーナ３により身の部分を遠火の輻射熱で焼成することで、熟練の技術なしに簡単にたたきを焼成することができる。
【００３７】
また、上火バーナ２が退避位置Ｂに位置している時には上火バーナ２を使用することはないが、この状態で上バーナ用ガス供給管６１を介して燃料ガスが上火バーナ２に供給されることがあると、上火バーナ２で点火は行われないため燃料ガスがそのまま炎口２１から流出され、安全上好ましくない。そこで、上火バーナ２が退避位置Ｂに位置するとガス供給管が閉止される閉止コック６７を設けたことで、上火バーナ２を使用しない場合に確実にガスの供給を止めることができる。
【符号の説明】
【００３８】
１    焼物器
１１  焼成室
１２  焼き網
２    上火バーナ
２１  炎口
３    下火バーナ
３１  パイプ
３２  炎口
４    種火バーナ
４１  パイプ
４２  炎口
４３  スパーク放電プラグ
４４  点火検知手段
５    位置切替手段
５１  操作レバー
６    元ガス管
６１  上バーナ用ガス供給管
６２  下バーナ用ガス供給管
６３  種火用ガス供給管
６７  閉止コック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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