(57)【要約】【課題】  地中管路の終端部において、複数の地中管からそれぞれ引き出されるケーブルの立上げ工事を効率的に実施できる継手構造体を提供する。【解決手段】  電柱などの支持物の側面の法線方向に略直交する方向または当該側面に沿って周方向に延設される継手構造体であって、内部に中空部を有しており、複数の地中管の端部をそれぞれ嵌入固定可能に当該中空部と外部とに貫通する嵌入穴群が前記方向に配列されて穿設され、前記各地中管の端部より前記中空部内に引き込まれる各ケーブルを外部に引き出すように１または複数の引出穴が上部に配設されてなることを特徴とする継手構造体。前記引出穴は、好適には、前記支持物の外周面における法線方向に略平行な向きに設けられるのが好ましい。また、前記各条のケーブルごとに各別に穿設し、これら各引出穴とこれに対応する前記各嵌入穴との間にそれぞれ互いに独立する連通空洞を形成することもできる。【選択図】  図１
2010213393.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電柱などの支持物の側面の法線方向に略直交する方向または当該側面に沿って周方向に延設される継手構造体であって、内部に中空部を有しており、複数の地中管の端部をそれぞれ嵌入固定可能に当該中空部と外部とに貫通する嵌入穴群が前記方向に配列されて穿設され、前記各地中管の端部より前記中空部内に引き込まれる各ケーブルを揃えた状態で外部に引き出すように１または複数の引出穴が上部に配設されてなることを特徴とする継手構造体。
【請求項２】
前記引出穴は、前記支持物の外周面における法線方向に略平行な向きに設けられてなる請求項１に記載の継手構造体。
【請求項３】
前記引出穴は、前記各条のケーブルごとに各別に穿設されてなる請求項１または請求項２に記載の継手構造体。
【請求項４】
前記中空部は、前記各嵌入穴とこれに対応する前記引出穴のそれぞれとの間を連通し、前記各条のケーブルをそれぞれ挿通可能に形成された複数の連通空洞からなる請求項３に記載の継手構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地中管路の終端におけるケーブル立上り部に用いられる継手構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
配電線路や通信線路などは、所定の間隔で建柱した電柱などの支持物でこれらの線路を支持する架空線方式により、架空配電線路や架空通信線路として構築されるのが一般的である。しかし、都市部では、特に美観が重視される地域や建設位置・保安上の基準による制限から架空線路を布設するのが困難な地域において、架空配電線路や架空通信線路の一部の区間または区域の地中化が進められており（以下、このような区間または区域を包括的に「地中化区域」と呼ぶことにする。）、配電線路などを例えば地下に埋設した地中管路内に敷設することが行なわれている。
【０００３】
このような地中管路の終端（両端）では、それぞれ地中管の端部に可とう性のある曲り管の一端を連結するとともに、その他端を電柱などの支持物に沿って設けられた例えば亜鉛めっき軽量鋼管などの立上り防護管の下端に連結し、地中管の端部から引き出した地中ケーブル（以下、単に「ケーブル」という。）を曲がり管および立上り防護管に順次引き入れて立ち上げ、架空配電線や架空通信線などの所定位置に接続するケーブル立上げ工事を実施する必要がある。また後日、このような地中化区域に地中管路を新設する場合もある。その場合、当該地中化区域の境界に位置し、既設の地中管路が立ち上げられた電柱などの支持物に沿って追加的に当該新設された地中管路の立上げ工事をさらに実施することになる。
【０００４】
しかし、予め設けられた共架ポイントが指定される架空線の共架工事の場合と異なり、前記ケーブル立ち上げ工事に際しては、電柱などの支持物に接する車道における交通の支障とならない限りは、当該支持物の地際における立上り防護管の配設位置を指定される運用となっていない。そのため、工事業者によって、電柱などの支持物の回りで車道に突出せず、また立ち上げ易い位置に無計画に立上り防護管を設けることが行なわれていた。その結果、支持物によってはその周囲に複数の立上り防護管が乱立し、歩行者などの通行の妨げとなることがあった。
【０００５】
そのような支持物では、さらにこれに沿って新設された地中管路を立ち上げることは困難となる場合がある。その場合、後続の工事業者は当該支持物に近接した位置に新たにポールなどを建柱し、あるいは当該支持物に隣接する他の支持物まで地中管路を延長敷設し、そこでケーブル立ち上げ工事を実施することがあり、さらに歩行者の通行に支障をきたす、地中管路の亘長が長くなり工事費が高額になるなどの問題が生じていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開昭６３−４８３２４号公報
【特許文献２】特開平６−２９２３０７号公報
【特許文献３】特開平１０−６６２２３号公報
【特許文献４】実用新案登録第３０３４１３９号明細書
【特許文献５】実開平７−１６５３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、前記事情に鑑み、地中管路の終端において複数の地中管の端部からそれぞれ引き出されたケーブルの立上げ工事を交通、通行の支障とならないように計画的かつ効率的に実施することができる継手構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的は、以下の（１）〜（４）に示す本発明によって達成される。
（１）電柱などの支持物の側面の法線方向に略直交する方向または当該側面に沿って周方向に延設される継手構造体であって、内部に中空部を有しており、複数の地中管の端部をそれぞれ嵌入固定可能に当該中空部と外部とに貫通する嵌入穴群が前記方向に配列されて穿設され、前記各地中管の端部より前記中空部内に引き込まれる各ケーブルを揃えた状態で外部に引き出すように１または複数の引出穴が上部に配設されてなることを特徴とする継手構造体。
（２）前記引出穴は、前記支持物の外周面における法線方向に略平行な向きに設けられてなる前記（１）に記載の継手構造体。
（３）前記引出穴は、前記各条のケーブルごとに各別に穿設されてなる前記（１）または（２）に記載の継手構造体。
（４）前記中空部は、前記各嵌入穴とこれに対応する前記引出穴のそれぞれとの間を連通し、前記各条のケーブルをそれぞれ挿通可能に形成された複数の連通空洞からなる前記（３）に記載の継手構造体。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の継手構造体は、内部に中空部を設け、複数の地中管の端部を嵌入固定可能な嵌入穴群を所定の方向に配置し、中空部に引き込まれた各条のケーブルを揃えた状態で引出穴から引き出すこととしたので、複数の地中管の固定位置を各別に規制でき、ケーブルの取り回しを容易としつつ、ケーブル立上げ工事を計画的かつ効率的に実施できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の継手構造体の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１に示す実施形態の部分断面正面図である。
【図３】本発明の継手構造体の実施形態の別の例を示す斜視図である。
【図４】図５に示す実施形態内部の案内手段の形態を示す図である。
【図５】本発明の継手構造体の実施形態のさらに別の例を示す斜視図である。
【図６】図３に示す実施形態における中空部分の拡大断面正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照しながら本発明の継手構造体の実施形態について詳細に説明する。なお、以下の各実施形態の取り付けや使用に関しては、支持物が電柱である場合を例にとって説明している。本発明の継手構造体が適用される地中管路としては、地中配電線路、通信ケーブル線路などの弱電流電線路および光ファイバーケーブル線路などがその内部に敷設される管路が挙げられる。
【００１２】
［実施形態１］
図１は、本発明の継手構造体の一実施形態を示す斜視図であり、図２は、図１に示す継手構造体の部分断面正面図である。これらの図に示すように、本実施形態の継手構造体１は、下端面を構成する地中管嵌入部１０と、上端面を構成するケーブル引出部１５と、これら両部の間の空間を四方から覆う側壁２０とによって内部に中空部が形成された構造を有している。なお、図１において、電柱３０の側面に描かれた破線３１は地表面レベル（当該電柱３０の地際）を示すものとする（以下の図３および図５も同様。）。また、本発明の継手構造体を除き、電柱の地中部分および当該電柱に付属して地中に埋設されている付属物（例えば固定具１８など）については同様に破線で示すものとする（以下の図３および図５も同様。）。
【００１３】
地中管嵌入部１０は、略矩形の平面形状を備える帯状の平板体である。その厚さは適宜設定できる。また、その材質は、公知の方法により穿孔加工でき、地中管の端部を嵌入固定する際に変形を生じない程度に硬質であれば特に制限されない。このような材料としては、例えば高分子樹脂、金属およびコンクリートなどが挙げられる。これらの材料は、通常、長期間地中に埋設された状態に置かれるので、それに耐えうる耐候性や耐腐食性を有していることが好ましい。なお、この地中管嵌入部１０は、図１に示す形状に限定されず、例えば板状体の長さ方向および／または幅方向に湾曲部または折曲部を設けることもできる。
【００１４】
地中管嵌入部１０の中央領域には、図１に示すように、長手方向に平行に地中管５０の端部を嵌入、固定可能な嵌入穴１１、１１、・・・の列が２列設けられている。このうち一方（電柱３０寄り）の列には、５個の嵌入穴１１、１１、・・・が略等間隔に穿設配置され、他方の列には４個の嵌入穴１１、１１、・・・が略等間隔に、かつ前記一方の列の５個の嵌入穴１１、１１、・・・のそれぞれと千鳥状となるように穿設配置されている。嵌入穴１１はすべて、同一の開口直径である必要はなく、例えば、端部直径の異なる２種類の地中管が使用されるような場合には、それぞれの端部を嵌入可能なように、嵌入穴の開口直径を大小２種類に設定することができる。この場合の嵌入穴の合計数に対するそれぞれのサイズの嵌入穴の個数の割合については適宜決定すればよい。各嵌入穴１１には、必要に応じてこれに嵌入される地中管５０の端部を固定するために適宜公知の治具を設けてもよい。各嵌入穴１１は、これに地中管５０の端部を嵌入する前には、通常、着脱自在の閉塞具などによって閉塞し、内部への浸水を防止しておく。
【００１５】
ケーブル引出部１５は、略矩形の平面形状を有する平板体である。この平板体において、後述する引出穴の穿設方向に直角に、かつ対向して配置される２辺の長さはそれぞれ電柱３０の地際直径よりも小さい範囲の適宜設定可能な値にそれぞれ設定されている。残りの（引出穴の穿設方向に平行にかつ対向して配置された）２辺の長さについては後述する。また、その厚さは、地中管嵌入部１０と同様に適宜設定できる。ケーブル引出部１５は、地中管嵌入部１０に使用可能な材料の中から適宜選択できるが、地中管嵌入部１０の材料と同種の材料で形成するのが好ましい。
【００１６】
ケーブル引出部１５の中央領域には、表裏に貫通する２本の互いに平行な長穴状の引出穴１６、１６が穿設されている。各引出穴１６のサイズ（長径および短径）は、本発明の継手構造体１に連結される地中管５０の数や当該引出穴１６、１６を通すケーブルの直径および本数などを考慮して適宜決定できる。なお、引出穴１６、１６は、前記のような長穴状に限定されるものではなく、例えば地中管嵌入部１０における嵌入穴１１、１１、・・・と同数またはそれ以上の個数を配列、穿設したものであってもよい。これらの引出穴（１６など）にケーブルを挿通する前には、通常、当該引出穴に防水キャップなどを取り付け、雨水などの浸入を防止しておく。
【００１７】
側壁２０は、互いに対向する各２枚の側壁材２１、２４および湾曲側壁材２２、２３から構成され、上下に開口面積の異なる開口端部をそれぞれ有する角筒状の組立体である。側壁材２１、２４は平板体であり、それぞれ異なる長さの互いに平行な２つの端縁（以下、短い方を上端縁、長い方を下端縁という。）を有し、上端縁の両端から互いに当該平板体の内向きに凸状から外向きに凸状に連続的に変化する曲線を描いて下端辺の両端に至る両側縁が互いに対称に形成された実質的に同形、同サイズの板材である。これらの板材の厚さ、ならびに上端縁および下端縁のそれぞれの長さは適宜設定できる。また、湾曲側壁材２２、２３は、それぞれ略矩形の平面形状を有し、その上端辺から下端辺まで側壁材２１、２４の向き合う各両側縁の形状に合致するように長さ方向に沿って湾曲面を有する板材である。この板材の幅および厚さは適宜設定できる。前記の側壁材２１、２４および湾曲側壁材２２、２３は、それぞれ適宜の材料（同種、異種を問わない。）で形成することができるが、長期間その一部または全部が地中に埋設された状態に置かれることを考慮すると、前記地中管嵌入部１０およびケーブル引出部１５と同様の材料でそれぞれ形成されていることが好ましい。なお、側壁２０は、この形態に限定されず、湾曲側壁材２２、２３の代わりに平板状の側壁材を用い、湾曲面を有しない角筒状の組立体に形成してもよい。
【００１８】
本実施形態の継手構造体１は、側壁２０の上端の開口端部を塞ぐようにケーブル引出部１５を配置し、下端の開口端部にケーブル引出部１５と略平行となるように地中管嵌入部１０を配置することで構成される。ケーブル引出部１５および地中管嵌入部１０は、それぞれ側壁２０に例えば接着、嵌め込みなどの公知の方法によって固定することができる。地中管嵌入部１０および／またはケーブル引出部１５は、側壁２０またはその一部の側壁材とともに一体に成型されていてもよい。このようにケーブル引出部１５が側壁２０またはその一部と一体に成形される場合には、公知の成形法（例えばプレス成形法、流し込み成形法、鋳造法など）によることができる。
【００１９】
本実施形態の継手構造体１は、使用に際して、図１に示すように、地中管嵌入部１０の長さ方向が電柱３０の外周面の側壁２０との接触位置における接線方向と平行になるように固定バンド１８を用いて当該電柱３０に固定される。この固定具としての固定バンド１８は、例えば側壁材２４に穿設された２つの貫通穴にそれぞれ挿通することで、または側壁材２４に固定された公知の取り付け用治具を介して本発明の継手構造体１に取り付けることができるが、これら以外の方法によることもできる。側壁材２４の外面には、必要であれば、支持物の側面の形状にフィットし、任意の面積で当接するように溝加工などを施した受け部を形成しておくことができる。また、側壁材２４にこのような公知の治具を設ける代わりに、ロープ・ワイヤー類を用いて側壁２０を電柱３０に例えば固縛するなどして本発明の継手構造体１を固定してもよい。これにより、地中管嵌入部１０における嵌入穴１１、１１、・・・の各列は前記接線方向に平行に、またケーブル引出部１５の引出穴１６、１６は電柱３０の外周面からその法線方向に略平行にそれぞれ配置されることになる。本実施形態の継手構造体１の電柱３０への固定に際しては、ケーブル引出部１５が地表面またはこれを挟んで地上または地下の適宜のレベル位置にくるように本発明の継手構造体１を配置できるが、ケーブル引出部１５が地表面と略同等かそれよりも地下に位置するように本発明に継手構造体１を配置するのが好ましい。
【００２０】
地中管５０の端部、または必要に応じてこれに一端が接続された可とう性のある曲がり管の他端は、地中管嵌入部１０における任意の嵌入穴１１に嵌入され、そこに固定される。地中管５０の端部から中空部１２の内部に引き込まれたケーブル５１は、例えばケーブル５１の端部に連結されたロープや紐などを上方に引き上げるなどして当該中空部１２を導かれ、ケーブル引出部１５における引出穴１６を通して揃えた状態で外部に引き出された後に、電柱３０に沿って敷設される。なお、引出穴１６と各条のケーブルとの隙間には、防水キャップ３５を加工するなどして防水処理を施し、雨水の内部への浸入を防止するのが好ましい。
【００２１】
ケーブル引出部１５の上方には、通常、亜鉛めっき軽量鋼管などの立上り防護管３５が電柱３０にその高さ方向に沿って設けられる。この立上り防護管３５は、その下側の開口端部により本発明の継手構造体１のケーブル引出部１５を含む上端部分を外側から覆うように連結配設されるのが好ましい。また、立上り防護管３５と本実施形態の継手構造体１との連結部分には、通常、公知の方法で防水処理が施される。
【００２２】
本実施形態の継手構造体１を電柱３０に固定することで、所定の方向に配列された地中管嵌入部１０の嵌入穴１１、１１、・・・およびケーブル引出部１５の引出穴１６、１６を備えるので、複数の地中管（５０、５０、・・・）の端部の立ち上げ工事を計画的かつ効率的に実施できるとともに、本発明の継手構造体１内でのケーブルの取り回しが容易となる。また、地中管嵌入部１０における嵌入穴１１のそれぞれについて地中管を嵌入する順番を規定しておくことで、ケーブルの取り回しがさらに容易となる。
【００２３】
また、引出穴１６、１６は電柱３０の外周面からその法線方向に略平行に設けられているので、これらの向きを電柱３０に近接する車道に平行とすることで、当該道路における交通の支障になることがない。また、ケーブル引出部１５をこのような形状とすることで、略コの字型の横断面を有する立上り防護管を用いる場合、当該形状に合わせてその下端部分の形状を変更するのみで、これを使用できる可能性もある。
【００２４】
また、本発明の継手構造体１は電柱３０の根かせとしても使用でき、全体的に地中管嵌入部の長さ方向にさらに延長して大型化することで、より効果的に根かせとして機能するようになる。これにより、電柱の支線を補助でき、さらには当該支線を不要にする可能性が期待される。
【００２５】
［実施形態２］
図３は、本発明の継手構造体の実施形態の別の例を示す斜視図である。本実施形態の継手構造体２は、この図に示すように、矩形状の平面を有する下端面１３と、当該面に平行であり矩形状の平面を有する上端面１７とを備えた略四角錐台形の立体形状を有する。
【００２６】
下端面１３には、図３に示すように、その長さ方向に嵌入穴１１、１１、・・・の各４個が２列、平行に整列配置されている。各列の嵌入穴１１、１１、・・・は、それぞれが互いに向き合うように整列配置されているが、千鳥状になるように整列配置されていてもよい。各嵌入穴１１はそれぞれ実質的に同一の開口直径に統一して穿孔されていてもよく、端部の開口直径の異なる少なくとも２種類の地中管の固定を可能にすべく、少なくとも２種類の開口直径に穿孔されていてもよい。また、各嵌入穴１１には、実施形態１の場合と同様に地中管５０の端部を固定するための公知の治具がそれぞれ取り付けられていてもよい。嵌入穴１１に地中管５０の端部を嵌入する前には、当該嵌入穴１１を着脱自在の閉塞具などによって閉塞し、内部への浸水を防止するようにしておくのが好ましい。
【００２７】
また、上端面１７には、嵌入穴１１，１１、・・・と同数の引出穴１８，１８、・・・が２列平行に、しかも嵌入穴１１，１１、・・・の各列に直交する方向に整列配置されている。各列における引出穴１８はそれぞれ、互いに対向するように整列配置されているが、このような配置に限定されず、千鳥状に配置してもよい。各引出穴１８は、前記の嵌入穴１１と同様に同一の開口サイズに穿孔されていてもよく、２種類以上の異なる開口サイズに穿孔されていてもよい。引出穴１８のそれぞれは、ケーブル引き出しに使用されない間は、公知の閉塞具によって閉塞しておくことが好ましい。
【００２８】
図４は、図３に示す実施形態の継手構造体の内部構造を説明するための図である。図４において、（ａ）は本実施形態の継手構造体２における引出穴１８、１８および嵌入穴１１、１１、・・・の図に向って上から見た位置関係およびこれらの穴の間にそれぞれ形成された連通空洞を示し、（ｂ）は本実施形態における当該連通空洞の形態および配置を示す断面正面図である。これら図３および図４に示すように、本実施形態の継手構造体２の内部には、各嵌入穴１１、１１、・・・と、これらのそれぞれに対応する引出穴１８、１８、・・・との間に各地中管の端部から引き出されたケーブルを各条ごと各別に案内挿通するための連通空洞２９、２９、・・；３０、３０、・・が形成されている。各連通空洞２９（または３０）は、個々の嵌入穴１１からその開口形状のまま内部に向けて下端面に垂直に穿設された空洞部分と、各嵌入穴１１に対応する個々の引出穴１８から内部の前記各空洞部分の上端に向けて連続的に拡径しながら形成される横断面が略円形の空洞部分とからなる。なお、前者の空洞部分は、地中管５０の端部を確実に嵌入固定するために必要に応じて形成されるものであり、地中管５０の端部を固定する治具を備えている場合などには、特に形成する必要はない。これら２つの空洞部分は、それぞれ開口方向に沿って平滑面で形成されていることが好ましい。互いに隣接する連通空洞２９（または３０）は適宜交差し、または交差することなくそれぞれ独立して形成されていてもよいが、好ましくは独立して形成されているのがよい。これら連通空洞２９、３０以外の部分は中実であってもよく、これらの連通空洞２９、３０を前記の内面を有する管状体によって形成し、それ以外の部分は中空であってもよい。なお、このような連通空洞の代わりに、本実施形態の継手構造体２の内部を中空とし、嵌入穴１１と、これに対応する引出穴１８との間をそれぞれ仕切り板で仕切って互いに独立した複数の連通空洞を形成するようにしてもよい。
【００２９】
連通空洞の形態としては、具体的には、以下のような例が挙げられる。この図に向って最も上側に位置する引出穴１８、１８は、下端面１０における当該引出穴１８、１８、・・・に最も近接した嵌入穴１１、１１、・・・の各列の中央の２つ１１、１１との間をそれぞれ連通する連通空洞２９、２９が形成されている（図４（ｂ）参照）。また、図４（ａ）に向って上から２番目の２つの引出穴１８、１８は、前記嵌入穴の列の最外側の２つの嵌入穴１１、１１との間をそれぞれ連通し、連通空洞２９、２９よりも相対的に傾斜の大きい連通空洞３０、３０が形成されている（図４（ｂ）参照）。また、図４（ａ）に向って上から３番目および４番目の引出穴１８、１８；１８、１８は、前記と同様に、もう一方の嵌入穴の列の中央の２つの嵌入穴１１、１１およびその列の最外側の２つの嵌入穴１１、１１との間をそれぞれ連通する連通空洞２９、２９；３０、３０が形成されている（図４（ｂ）参照）。
【００３０】
本実施形態の継手構造体２においては、嵌入穴１１、１１、・・・に嵌入固定されるそれぞれの地中管５０の端部からそれぞれの連通空洞２９（または３０）内に引き込まれる各条のケーブルはそれぞれ各連通空洞内を案内挿通され、その上部に位置する引出穴１８、１８、・・のそれぞれから揃えた状態で上方に引き出されるようになっている。なお、本実施形態の継手構造体２の内部は、単一の材料によって中実に形成されていてもよく、実施形態１と同様に側壁を備え、その内部に連通空洞が形成されるように他の材料を充填することで、中実に形成されていてもよい。
【００３１】
本発明の継手構造体２は、前記のとおり、上下の端面の間にこれらの対応する端縁同士を結び、互いに対面する２対の側壁面を有する略四角錐台形の立体形状を有している。例えば、これらのうちの１対は互いに平行であり、他の１対は上端面から下端面に向けて末広がり状に離隔するように形成された部分を含んでいる。なお、本実施形態の継手構造体２は、これに複数の地中管５０の端部を嵌入するための複数の嵌入穴と、各地中管５０の端部から引き出されたケーブルを外部に引き出すための引出穴１８と、これらの間をそれぞれ連通する連通空洞を内部に備えることができれば、図３に示す立体形状の例に限定されず、その他の各種の立体形状を採用することができる。この立体形状の種類としては、例えば四角柱、台形柱、円柱、楕円柱などのほか、円錐台形や多角錐台形などのように上端面から下端面に向けて横断面のサイズが連続的または断続的に拡大するものやそれを上下逆にした形状のものなどが挙げられる。また、そのサイズは、本実施形態の継手構造体２に固定される地中管の計画数などを考慮して適宜設定することができる。
【００３２】
このように、本発明の継手構造体は、実施形態１と同様に複数の地中管路の立上げ工事を計画的かつ効率的に実施できるだけでなく、内部にこのような連通空洞を設けることで、他のケーブルとの錯綜などが生じ得ないので、地中管の端部を嵌入固定後の内部でのケーブルの取り回しがさらに容易となる。
【００３３】
［実施形態３］
図５は、本発明の実施形態のさらに別の例を示す斜視図である。本実施形態の継手構造体３は、肉厚の円筒体４５からなり、特に電柱などの円柱状の支持物に外嵌することで、併せて当該支持物の基礎の強度の向上を図ろうとするものである。この円筒体４５は、これが長期間地中に埋設された状態となるので、実施形態１および２と同様に、耐候性、耐腐食性を有する硬質の高分子材料、金属材料またはコンクリート材料などで形成することができる。
【００３４】
本実施形態の継手構造体３においては、図５に示すように、円筒体４５の少なくとも一部に平面視略扇形の中空部４６が設けられている。この中空部４６は、底板４０、天板４２、外周壁４６ｃ、内周壁４６ｄ、および円筒体の円周方向に直交する２つの面４６ａ、４６ｂとで囲まれて形成されている。なお、底板４０および天板４２は、以下では、説明の便宜上、この中空部４６を区画する部分のみを指すものとする。また、円筒体４５において中空部４６を除く部分の構成については特に限定されない。
【００３５】
底板４０は、円筒体４５の適宜の厚さを有する扇型の平板体である。その材質は、前記円筒体４５と同様とすることができ、例えば耐候性、耐腐食性を有する高分子材料、金属材料またはコンクリート材料で形成することができる。また、この底板４０は、必要に応じて、円筒体４５から分離できるように構成することもでき、その場合には円筒体４５とは同種または異種の耐候性および耐腐食性を有する材料で形成することもできる。
【００３６】
底板４０の中央領域には、円筒体４５の軸心を共通にする２つの直径の異なる同心円上にそれぞれ地中管５０の端部を嵌入固定するための嵌入穴４１、４１、・・・が穿設されている（図５参照）。図３の例では、それぞれの個数は小径の同心円上に３個、大径の同心円上に４個とされているが、これらの個数については特に限定されず、底板４０の形状およびサイズに応じて適宜設定することができる。また、各列の嵌入穴４１、４１、・・・は、本実施形態では互いに千鳥状に配置されているが、これらの配置はこの例に限定されず、適宜設定可能である。
【００３７】
天板４２もまた、図５に示すように、適宜の厚さを有する略扇型の平板体であり、必要に応じて円筒体４５から分離するように構成することができる。その材質は、前記円筒体４５のそれと同様に設定することができるが、前記のように分離可能に構成した場合には、円筒体４５とは異種の耐候性および耐腐食性を有する材料で形成することもできる。
【００３８】
天板４２の中央領域には、円筒体４５の径方向に略平行に、内部に引き込まれたケーブルを引き出すために内外に貫通する２つの長穴状の引出穴４３、４３が穿設されている。それぞれの長穴状の引出穴４３のサイズは、これを通して引き出されるケーブルの直径やサイズなどを考慮して適宜設定できる。引出穴は、このような長穴状に限定されず、例えばケーブルの各条をそれぞれ各別に挿通するように長穴の向きに複数個穿設することもできる。この場合の引出穴は、1列または必要に応じて２列以上に配列することができる。
【００３９】
また、図６は、図５に示す実施形態の継手構造体２における中空部４６の一部の断面正面図である。説明を簡略化するために、この図では、底板４０および天板４２の一部と、これらの板材の一部を表裏に貫通する嵌入穴４１、４１、・・・および引出穴４３、４３とを図示し、本実施形態の継手構造体３の中空部４６の他の部分や当該中空部４６を除く他の部分の図示を省略している。なお、この中空部４６は円筒体４５の円周方向に拡張縮小してその容積を適宜変更することができる。可能な場合には、円筒体４５の内部をその全周にわたり中空部４６を形成することもできる。また、この中空部は、その容積を変更せずに、円筒体４５内に２つ以上形成するなど、個数を変更することもできる。
【００４０】
本実施形態の継手構造体３の場合、底板４０の嵌入穴４１、４１、・・・のそれぞれに嵌入固定された地中管５０の端部から中空部４６内にケーブルが引き込まれ、中空部４６内を案内されて天板４２の引出穴４３から揃った状態で上方に引き出される。このとき、引出穴４３には、図６に示すように、通常、防水キャップ５２などを取り付け、防水処理が施される。継手構造体３の上部には、不図示の立上り防護管が設置され、引き出された各条のケーブル５１は電柱３０の高さ方向に沿ってその内部を挿通される。
【００４１】
本実施形態のように、本発明の継手構造体を根巻き形態とすることで、実施形態１と同様に複数の地中管５０からのケーブルの立上げ工事を計画的かつ効率的に行なえるだけでなく、電柱３０の地際直下の直径を増大させることができるので、基礎の強度アップが図られ、電柱３０の支線の補助に非常に有効となる。
【符号の説明】
【００４２】
１〜３    本発明の継手構造体
１０    地中管嵌入部
１１    嵌入穴
１２    中空部
１３    下端面
１５    ケーブル引出部
１６    引出穴
１７    上端面
１８    固定バンド
２０    側壁
２１、２４    側壁材
２２、２３    湾曲側壁材
２５〜２８    側壁材（側壁面）
３０    電柱（支持物）
３１    地表面レベル（地際）
３６    立上り防護管
４０    底板
４１    嵌入穴
４２    天板
４３    引出穴
４５    根巻き
４６    中空部
４６ａ、４６ｂ    側面
４６ｃ    外周壁
４６ｄ    内周壁
５０    地中管（曲がり管）
５１    ケーブル
５２    防水キャップ
【図１】
2010213393.tif 000003
【図２】
2010213393.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2010213393.tif 000008