(57)【要約】【課題】省電力化を図りつつもスループットの低下を回避することが可能な携帯端末装置を得る。【解決手段】携帯端末装置５は、無線アクセスポイント４との間で無線によるデータの送受信を行う通信部１５と、通信部１５を制御するＣＰＵ１０とを備える携帯端末装置であって、ＣＰＵ１０は、携帯端末装置５が無線アクセスポイント４との間でのデータの送受信の発生を待機しているときには、通信部１５を、通信部１５の機能の一部が駆動状態と休止状態とを周期的に繰り返すモードである省電力モードに設定し、携帯端末装置５と無線アクセスポイント４との間でのデータの送受信が発生したときには、通信部１５を、通信部１５が駆動状態を継続するモードであるフルパワーモードに設定する。【選択図】図４
2010171902.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線アクセスポイントとの間で無線によるデータの送受信を行う通信手段と、
前記通信手段を制御する制御手段と
を備える携帯端末装置であって、
前記制御手段は、
前記携帯端末装置が前記無線アクセスポイントとの間でのデータの送受信の発生を待機しているときには、前記通信手段を、前記通信手段の機能の一部が駆動状態と休止状態とを周期的に繰り返すモードである第１モードに設定し、
前記携帯端末装置と前記無線アクセスポイントとの間でのデータの送受信が発生したときには、前記通信手段を、前記通信手段が駆動状態を継続するモードである第２モードに設定する、携帯端末装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記通信手段が前記無線アクセスポイントにデータを送信するときに、前記通信手段を前記第２モードに設定する、請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記通信手段がデータの送信を開始した後、データの送受信が行われない期間が所定時間継続すると、前記通信手段を前記第１モードに設定する、請求項２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記通信手段が前記無線アクセスポイントからデータを受信したときに、前記通信手段を前記第２モードに設定する、請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記通信手段がデータの受信を開始した後、データの送受信が行われない期間が所定時間継続すると、前記通信手段を前記第１モードに設定する、請求項４に記載の携帯端末装置。
【請求項６】
データ管理装置と、
通信ネットワークを介して前記データ管理装置に接続された無線アクセスポイントと、
前記無線アクセスポイントとの間で無線によるデータの送受信を行う通信手段と、前記通信手段を制御する制御手段とを有する携帯端末装置と
を備え、
前記無線アクセスポイントを介して前記携帯端末装置との間で送受信されるデータを前記データ管理装置によって管理する、データ管理システムであって、
前記制御手段は、
前記携帯端末装置が前記無線アクセスポイントとの間でのデータの送受信の発生を待機しているときには、前記通信手段を、前記通信手段の機能の一部が駆動状態と休止状態とを周期的に繰り返すモードである第１モードに設定し、
前記携帯端末装置と前記無線アクセスポイントとの間でのデータの送受信が発生したときには、前記通信手段を、前記通信手段が駆動状態を継続するモードである第２モードに設定する、データ管理システム。
【請求項７】
無線アクセスポイントとの間で無線によるデータの送受信を行う通信手段を備える携帯端末装置に搭載されるコンピュータを、前記通信手段を制御する制御手段として機能させるプログラムであって、
前記制御手段は、
前記携帯端末装置が前記無線アクセスポイントとの間でのデータの送受信の発生を待機しているときには、前記通信手段を、前記通信手段の機能の一部が駆動状態と休止状態とを周期的に繰り返すモードである第１モードに設定し、
前記携帯端末装置と前記無線アクセスポイントとの間でのデータの送受信が発生したと
きには、前記通信手段を、前記通信手段が駆動状態を継続するモードである第２モードに設定する、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハンディターミナル等の携帯端末装置に関し、さらには、当該携帯端末装置を備えたデータ管理システム、及び、当該携帯端末装置に搭載されるコンピュータを動作させるプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
店舗での商品管理、倉庫での在庫管理、又は特定施設での来場者管理等においては、バーコードやＩＣタグ等に記録されたデータを非接触で読み取るために、ハンディターミナル等のデータ収集端末が広く使用されている。また、データ収集端末を備えたデータ管理システムにおいては、データ収集端末によって収集されたデータは、無線アクセスポイントを介してコンピュータ等のデータ管理装置に送信され、当該データ管理装置によってデータが管理される。ここで、携帯型のデータ収集端末（以下「携帯端末装置」と称す）においては充電式のバッテリで駆動されるものが多いため、携帯端末装置の連続使用時間を長く確保するためには、携帯端末装置の省電力化を図ることが重要である。
【０００３】
下記特許文献１には、無線ＬＡＮシステムにおいて端末機器の省電力化を図るための技術の一例が開示されている。端末機器の機能の一部である無線ＬＡＮステーションは、端末機器が待機モードで動作している状態において、アクセスポイントから起動信号を受信した場合には、端末機器を待機モードから通常モードに復帰させる。また、端末機器が待機モードで動作している場合には、アクセスポイントは、起動信号以外のパケットを、無線ＬＡＮステーションに送信することなく廃棄する。従って、無線ＬＡＮステーションにおける不要パケットの受信処理や解析処理等が省略されるため、端末機器の省電力化を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２４４３２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
無線ＬＡＮに関するＩＥＥＥ ８０２．１１規格やＩＥＥＥ ８０２．１１ｂ規格等における省電力モードでは、比較的短時間の無線有効期間と比較的長時間の無線無効期間とが交互に周期的に繰り返される。無線有効期間は無線ユニットが駆動（つまり電源オン）されている期間であり、この期間においては無線によるデータの送受信が可能である。無線無効期間は無線ユニットが休止（つまりビーコン受信機能を除く大部分の機能が電源オフ）されている期間であり、この期間においてはデータの送受信は不可能であるが、無線ユニットの休止に伴って消費電力の低減が図られる。
【０００６】
ところが、この省電力モードでは、携帯端末装置と無線アクセスポイントとの間で送受信されるデータ量が一つの無線有効期間内に収まらない場合には、そのデータを二つ（又はそれ以上）の無線有効期間に分割して送受信する必要がある。二つの無線有効期間の間には無線無効期間を挟むため、全てのデータの送受信が完了するまでの所要時間が長くなる。つまり、データ送受信の待ち時間となる無線無効期間の存在に起因して、スループットが低下する。
【０００７】
図７は、携帯端末装置１０１から無線アクセスポイント１０２に向けてデータＤ１を送信する場合のデータの流れを示す図である。また、図８は、携帯端末装置１０１が無線ア
クセスポイント１０２から複数のデータＤ３を連続的に受信する場合のデータの流れを示す図であり、図９は、携帯端末装置１０１が無線アクセスポイント１０２から複数のデータＤ４〜Ｄ６を間欠的に受信する場合のデータの流れを示す図である。図７〜９に示すように、省電力モードでは、無線有効期間Ｔ１と無線無効期間Ｔ２とが交互に周期的に繰り返される。各無線有効期間Ｔ１の開始時において、無線有効期間に移行したことを示す信号ＳＯＮが携帯端末装置１０１から無線アクセスポイント１０２に送信され、その受領信号ＡＣＫが無線アクセスポイント１０２から携帯端末装置１０１に返信される。また、各無線無効期間Ｔ２の開始時において、無線無効期間に移行したことを示す信号ＳＯＦＦが携帯端末装置１０１から無線アクセスポイント１０２に送信され、その受領信号ＡＣＫが無線アクセスポイント１０２から携帯端末装置１０１に返信される。
【０００８】
図７を参照して、ある無線有効期間Ｔ１において、データＤ１が携帯端末装置１０１から無線アクセスポイント１０２に送信される。データＤ１は、無線アクセスポイント１０２から、パソコン等のデータ管理装置（図示しない）に送信される。データＤ１を受信したデータ管理装置は、データＤ１に対する応答データＤ２を送信し、応答データＤ２は、無線アクセスポイント１０２から携帯端末装置１０１に向けて送信される。ここで、応答データＤ２がデータ管理装置から無線アクセスポイント１０２に到達した時点では、当該無線有効期間Ｔ１が終了して続く無線無効期間Ｔ２にすでに移行している。従って、次の無線有効期間Ｔ１が開始されるまで、無線アクセスポイント１０２から携帯端末装置１０１に向けての応答データＤ２の送信を待機する必要がある。このように、携帯端末装置１０１と無線アクセスポイント１０２との間で一連に送受信されるデータＤ１，Ｄ２が一つの無線有効期間Ｔ１内に収まらない場合には、そのデータＤ１，Ｄ２を二つの無線有効期間Ｔ１に分割して送受信する必要があるため、スループットが低下する。
【０００９】
次に図８を参照して、この例では、ある無線無効期間Ｔ２において、データ管理装置から無線アクセスポイント１０２に４個のデータＤ３が連続的に到達している。無線アクセスポイント１０２は、次に携帯端末装置１０１から信号ＳＯＮを受信すると、受領信号ＡＣＫを返信するとともに、データＤ３を携帯端末装置１０１に向けて送信する。ここで、図８に示した例では、４個のデータＤ３のうち２個のデータＤ３の送信が完了した時点で、当該無線有効期間Ｔ１が終了している。従って、次の無線有効期間Ｔ１が開始されるまで、無線アクセスポイント１０２から携帯端末装置１０１に向けての残り２個のデータＤ３の送信を待機する必要がある。このように、無線アクセスポイント１０２から携帯端末装置１０１に向けて送信すべきデータＤ３が一つの無線有効期間Ｔ１内に収まらない場合には、そのデータＤ３を二つの無線有効期間Ｔ１に分割して送信する必要があるため、スループットが低下する。なお、一つの無線有効期間Ｔ１内に１個のデータＤ３しか送信できない場合には、４個のデータＤ３を四つの無線有効期間Ｔ１に分割して送信する必要があるため、スループットはさらに低下する。
【００１０】
次に図９を参照して、この例では、データ管理装置から無線アクセスポイント１０２にデータＤ４〜Ｄ６が間欠的に到達している。データＤ４〜Ｄ６間の各時間間隔は、無線有効期間Ｔ１の長さよりもわずかに長いものとする。図９に示した例では、データＤ４は無線有効期間Ｔ１内に無線アクセスポイント１０２に到達している。そのため、データＤ４はその無線有効期間Ｔ１において無線アクセスポイント１０２から携帯端末装置１０１に向けて送信される。一方、データＤ４，Ｄ５間の時間間隔は無線有効期間Ｔ１の長さよりもわずかに長いため、データＤ５，Ｄ６が無線アクセスポイント１０２に到達した時点では、無線有効期間Ｔ１が終了して無線無効期間Ｔ２に移行している。従って、次の無線有効期間Ｔ１が開始されるまで、無線アクセスポイント１０２から携帯端末装置１０１に向けてのデータＤ５，Ｄ６の送信を待機する必要がある。無線有効期間Ｔ１の終了直後（つまり無線無効期間Ｔ２の開始直後）にデータＤ５が無線アクセスポイント１０２に到達した場合には、待機時間は無線無効期間Ｔ２の長さとほぼ同様となるため、スループットが
低下する。
【００１１】
本発明はかかる事情に鑑みて成されたものであり、省電力化を図りつつもスループットの低下を回避することが可能な携帯端末装置、さらには、当該携帯端末装置を備えたデータ管理システム、及び、当該携帯端末装置に搭載されるコンピュータを動作させるプログラムを得ることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の第１の態様に係る携帯端末装置は、無線アクセスポイントとの間で無線によるデータの送受信を行う通信手段と、前記通信手段を制御する制御手段とを備える携帯端末装置であって、前記制御手段は、前記携帯端末装置が前記無線アクセスポイントとの間でのデータの送受信の発生を待機しているときには、前記通信手段を、前記通信手段の機能の一部が駆動状態と休止状態とを周期的に繰り返すモードである第１モードに設定し、前記携帯端末装置と前記無線アクセスポイントとの間でのデータの送受信が発生したときには、前記通信手段を、前記通信手段が駆動状態を継続するモードである第２モードに設定することを特徴とするものである。
【００１３】
第１の態様に係る携帯端末装置によれば、携帯端末装置が無線アクセスポイントとの間でのデータの送受信の発生を待機しているときには、通信手段は、その機能の一部（例えば無線ユニット）が駆動状態と休止状態とを周期的に繰り返すモードである第１モードに設定される。通信手段が第１モードに設定されることによって、携帯端末装置の省電力化を図ることができる。また、携帯端末装置と無線アクセスポイントとの間でのデータの送受信が発生したときには、通信手段は、その駆動状態を継続するモードである第２モードに設定される。通信手段が第２モードに設定されることによって、データの連続的な送受信が可能となる。その結果、省電力化を図りつつもスループットの低下を回避することが可能となる。
【００１４】
本発明の第２の態様に係る携帯端末装置は、第１の態様に係る携帯端末装置において特に、前記制御手段は、前記通信手段が前記無線アクセスポイントにデータを送信するときに、前記通信手段を前記第２モードに設定することを特徴とするものである。
【００１５】
第２の態様に係る携帯端末装置によれば、制御手段は、通信手段が無線アクセスポイントにデータを送信するときに、通信手段を第２モードに設定する。従って、携帯端末装置は、無線アクセスポイントに複数のデータを連続的に送信することが可能になるとともに、無線アクセスポイントからの応答信号を待ち時間無く受信することが可能となる。
【００１６】
本発明の第３の態様に係る携帯端末装置は、第２の態様に係る携帯端末装置において特に、前記制御手段は、前記通信手段がデータの送信を開始した後、データの送受信が行われない期間が所定時間継続すると、前記通信手段を前記第１モードに設定することを特徴とするものである。
【００１７】
第３の態様に係る携帯端末装置によれば、制御手段は、通信手段がデータの送信を開始した後、データの送受信が行われない期間が所定時間継続すると、通信手段を第１モードに設定する。このように、第１モードよりも消費電力が大きい第２モードを永久的に継続させるのではなく、データの送受信が行われない期間が所定時間継続した場合には、第２モードから第１モードに切り替えることにより、省電力化を図ることが可能となる。
【００１８】
本発明の第４の態様に係る携帯端末装置は、第１の態様に係る携帯端末装置において特に、前記制御手段は、前記通信手段が前記無線アクセスポイントからデータを受信したときに、前記通信手段を前記第２モードに設定することを特徴とするものである。
【００１９】
第４の態様に係る携帯端末装置によれば、制御手段は、通信手段が無線アクセスポイントからデータを受信したときに、通信手段を第２モードに設定する。従って、携帯端末装置は、無線アクセスポイントからマスタデータ等の大量のデータを連続的に受信することが可能になるとともに、無線アクセスポイントへの応答信号を待ち時間無く送信することが可能となる。
【００２０】
本発明の第５の態様に係る携帯端末装置は、第４の態様に係る携帯端末装置において特に、前記制御手段は、前記通信手段がデータの受信を開始した後、データの送受信が行われない期間が所定時間継続すると、前記通信手段を前記第１モードに設定することを特徴とするものである。
【００２１】
第５の態様に係る携帯端末装置によれば、制御手段は、通信手段がデータの受信を開始した後、データの送受信が行われない期間が所定時間継続すると、通信手段を第１モードに設定する。このように、第１モードよりも消費電力が大きい第２モードを永久的に継続させるのではなく、データの送受信が行われない期間が所定時間継続した場合には、第２モードから第１モードに切り替えることにより、省電力化を図ることが可能となる。
【００２２】
本発明の第６の態様に係るデータ管理システムは、データ管理装置と、通信ネットワークを介して前記データ管理装置に接続された無線アクセスポイントと、前記無線アクセスポイントとの間で無線によるデータの送受信を行う通信手段と、前記通信手段を制御する制御手段とを有する携帯端末装置とを備え、前記無線アクセスポイントを介して前記携帯端末装置との間で送受信されるデータを前記データ管理装置によって管理する、データ管理システムであって、前記制御手段は、前記携帯端末装置が前記無線アクセスポイントとの間でのデータの送受信の発生を待機しているときには、前記通信手段を、前記通信手段の機能の一部が駆動状態と休止状態とを周期的に繰り返すモードである第１モードに設定し、前記携帯端末装置と前記無線アクセスポイントとの間でのデータの送受信が発生したときには、前記通信手段を、前記通信手段が駆動状態を継続するモードである第２モードに設定することを特徴とするものである。
【００２３】
第６の態様に係るデータ管理システムによれば、携帯端末装置が無線アクセスポイントとの間でのデータの送受信の発生を待機しているときには、通信手段は、その機能の一部が駆動状態と休止状態とを周期的に繰り返すモードである第１モードに設定される。通信手段が第１モードに設定されることによって、携帯端末装置の省電力化を図ることができる。また、携帯端末装置と無線アクセスポイントとの間でのデータの送受信が発生したときには、通信手段は、その駆動状態を継続するモードである第２モードに設定される。通信手段が第２モードに設定されることによって、データの連続的な送受信が可能となる。その結果、省電力化を図りつつもスループットの低下を回避することが可能となる。
【００２４】
本発明の第７の態様に係るプログラムは、無線アクセスポイントとの間で無線によるデータの送受信を行う通信手段を備える携帯端末装置に搭載されるコンピュータを、前記通信手段を制御する制御手段として機能させるプログラムであって、前記制御手段は、前記携帯端末装置が前記無線アクセスポイントとの間でのデータの送受信の発生を待機しているときには、前記通信手段を、前記通信手段の機能の一部が駆動状態と休止状態とを周期的に繰り返すモードである第１モードに設定し、前記携帯端末装置と前記無線アクセスポイントとの間でのデータの送受信が発生したときには、前記通信手段を、前記通信手段が駆動状態を継続するモードである第２モードに設定することを特徴とするものである。
【００２５】
第７の態様に係るプログラムによれば、携帯端末装置が無線アクセスポイントとの間でのデータの送受信の発生を待機しているときには、通信手段は、その機能の一部が駆動状
態と休止状態とを周期的に繰り返すモードである第１モードに設定される。通信手段が第１モードに設定されることによって、携帯端末装置の省電力化を図ることができる。また、携帯端末装置と無線アクセスポイントとの間でのデータの送受信が発生したときには、通信手段は、その駆動状態を継続するモードである第２モードに設定される。通信手段が第２モードに設定されることによって、データの連続的な送受信が可能となる。その結果、省電力化を図りつつもスループットの低下を回避することが可能となる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、省電力化を図りつつもスループットの低下を回避することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施の形態に係るデータ管理システムの全体構成を概略的に示す図である。
【図２】携帯端末装置の機能構成の一部を示すブロック図である。
【図３】通信部の機能構成の一部を示すブロック図である。
【図４】携帯端末装置におけるフルパワーモードと省電力モードとの切り替え処理の例を示す図である。
【図５】携帯端末装置におけるフルパワーモードと省電力モードとの切り替え処理の例を示す図である。
【図６】携帯端末装置におけるフルパワーモードと省電力モードとの切り替え処理の例を示す図である。
【図７】背景技術に関して、携帯端末装置から無線アクセスポイントに向けてデータを送信する場合のデータの流れを示す図である。
【図８】背景技術に関して、携帯端末装置が無線アクセスポイントからデータを受信する場合のデータの流れを示す図である。
【図９】背景技術に関して、携帯端末装置が無線アクセスポイントからデータを受信する場合のデータの流れを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、異なる図面において同一の符号を付した要素は、同一又は相応する要素を示すものとする。
【００２９】
図１は、本発明の実施の形態に係るデータ管理システム１の全体構成を概略的に示す図である。図１に示すようにデータ管理システム１は、データ管理装置としてのパソコン２と、通信ネットワーク３を介してパソコン２に接続された複数の無線アクセスポイント４と、無線アクセスポイント４との間で無線によるデータの送受信が可能な携帯端末装置５とを備えて構成されている。
【００３０】
携帯端末装置５は、店舗での商品管理、倉庫での在庫管理、又は特定施設での来場者管理等において、バーコードやＩＣタグ等に記録されたデータを非接触で読み取るためのハンディターミナル等である。データ管理システム１においては、携帯端末装置５によって収集されたデータが、いずれかの無線アクセスポイント４及び通信ネットワーク３を介してパソコン２に送信され、パソコン２によってデータが管理される。
【００３１】
図２は、携帯端末装置５の機能構成の一部を示すブロック図である。図２に示すように携帯端末装置５は、ＣＰＵ１０（制御手段）と、バーコードリーダ１１と、液晶表示装置等の表示部１２と、操作キー群等の操作部１３と、半導体メモリ又はハードディスク等の記憶部１４と、通信部１５とを備えて構成されている。但し、バーコードリーダ１１の代わりに（又はバーコードリーダ１１に加えて）、二次元コードリーダ又はＲＦＩＤリーダ
ライタ等が備えられていても良い。記憶部１４には、ＣＰＵ１０を動作させるためのプログラム１６が格納されている。
【００３２】
図３は、通信部１５の機能構成の一部を示すブロック図である。図３に示すように通信部１５は、ＣＰＵ２０と、半導体メモリ等の記憶部２１と、変復調器、増幅器、及びアンテナ等を含む無線ユニット２２と、ＡＳＩＣ２３とを備えて構成されている。
【００３３】
携帯端末装置５においては、通信部１５の動作モードとして、無線ＬＡＮに関するＩＥＥＥ ８０２．１１規格やＩＥＥＥ ８０２．１１ｂ規格等におけるフルパワーモードと省電力モードとを選択的に設定することが可能である。
【００３４】
フルパワーモードは、通信部１５の全ての機能が継続的に駆動状態（つまり電源オンの状態）となっているモードである。通信部１５がフルパワーモードに設定されている場合には、消費電力は大きいが、後述の休止期間に起因する待ち時間が無く任意のタイミングでデータの送受信を行うことができるためにスループットが高い。
【００３５】
省電力モードは、無線有効期間と無線無効期間とが交互に周期的に繰り返されるモードである。無線有効期間は無線ユニット２２の全ての機能が駆動状態となっている期間であり、この期間においては無線によるデータの送受信が可能である。無線無効期間は無線ユニット２２が休止（つまりビーコン受信機能を除く大部分の機能が電源オフ）されている期間であり、この期間においてはデータの送受信は不可能であるが、無線ユニット２２の休止に伴って消費電力の低減が図られる。なお、無線ユニット２２の全ての機能のうち、無線アクセスポイント４から携帯端末装置５に送信されるビーコンを受信するために必要な一部の機能は、無線無効期間においても駆動状態とされている。
【００３６】
ビーコンは、一定の周期（例えば０．１秒間隔）で無線アクセスポイント４から送信されている。無線有効期間及び無線無効期間の長さは、ＡＳＩＣ２３によるビーコンのカウント数によって定まる。例えば、無線有効期間の長さがビーコン１個分に設定されている場合には、無線有効期間の長さは０．１秒となる。また例えば、無線無効期間の長さがビーコン１０個分に設定されている場合には、無線無効期間の長さは１秒となる。なお、ビーコンの数のカウントは、ＡＳＩＣ２３によって行われる。
【００３７】
図４〜６は、携帯端末装置５におけるフルパワーモードと省電力モードとの切り替え処理の例をそれぞれ示す図である。図４には、携帯端末装置５から無線アクセスポイント４に向けてデータを送信する場合の例を示しており、図５，６には、携帯端末装置５が無線アクセスポイント４からデータを受信する場合の例を示している。
【００３８】
図４を参照して、ＣＰＵ２０は、通信部１５を省電力モードに設定した状態で、携帯端末装置５と無線アクセスポイント４との間におけるデータの送受信の発生を待機している。省電力モードにおいては、無線有効期間に移行したことを示す信号ＳＯＮが通信部１５から無線アクセスポイント４に送信され、その受領信号ＡＣＫが無線アクセスポイント４から通信部１５に返信される。信号ＳＯＮを送信してからＡＳＩＣ２３が例えば１個分のビーコンをカウントするまでの期間Ｔ１内にデータの送受信が発生しなかった場合には、無線無効期間に移行し、その旨を示す信号ＳＯＦＦが通信部１５から無線アクセスポイント４に送信される。また、信号ＳＯＦＦに対する受領信号ＡＣＫが無線アクセスポイント４から通信部１５に返信される。信号ＳＯＦＦを送信してからＡＳＩＣ２３が例えば１０個分のビーコンをカウントするまでの期間Ｔ２が経過すると、再び無線有効期間に移行する。
【００３９】
図４に示した例では、ある無線無効期間において、ＣＰＵ１０から通信部１５にデータ
Ｄ１が入力されている。このデータＤ１は、携帯端末装置５から無線アクセスポイント４に送信すべきデータである。ＣＰＵ１０は、上位のアプリケーションからデータＤ１の送信要求を受けると、通信部１５のＣＰＵ２０に対して起動命令を送出することにより、通信部１５の動作モードを省電力モードからフルパワーモードに切り替える。フルパワーモードに移行したことを示す信号ＳＭＡが通信部１５から無線アクセスポイント４に送信され、その受領信号ＡＣＫが無線アクセスポイント４から通信部１５に返信される。その後、データＤ１は、通信部１５から無線アクセスポイント４に送信され、無線アクセスポイント４からパソコン２に送信される。
【００４０】
携帯端末装置５においては、通信部１５から無線アクセスポイント４へのデータＤ１の送信が完了すると直ちに省電力モードに切り替わるのではなく、データＤ１の送信が完了してから所定期間Ｔ３（例えば３秒間）、新たなデータの送受信の発生をフルパワーモードのまま待機する。図４に示した例では、携帯端末装置５からデータＤ１を受信したパソコン２は、データＤ１に対する応答データＤ２を携帯端末装置５に向けて送信している。無線アクセスポイント４から通信部１５への応答データＤ２の送信は、上記の所定期間Ｔ３内に発生しているため、通信部１５はフルパワーモードのまま応答データＤ２を受信する。受信した応答データＤ２は、通信部１５からＣＰＵ１０に送信される。
【００４１】
また上記と同様に、携帯端末装置５は、無線アクセスポイント４から通信部１５へのデータＤ２の送信が完了すると直ちに省電力モードに切り替わるのではなく、データＤ２の送信が完了してから所定期間Ｔ３、新たなデータの送受信の発生をフルパワーモードのまま待機する。図４に示した例では所定期間Ｔ３内に新たなデータの送受信は発生していない。この場合、ＣＰＵ１０は、通信部１５のＣＰＵ２０に対してモード切替命令を送出することにより、通信部１５の動作モードをフルパワーモードから省電力モードに切り替える。省電力モードに移行したことを示す信号ＳＭＢが通信部１５から無線アクセスポイント４に送信され、その受領信号ＡＣＫが無線アクセスポイント４から通信部１５に返信される。省電力モードの動作は上記で説明した通りである。
【００４２】
次に図５を参照して、この例では、ある無線無効期間において、パソコン２から無線アクセスポイント４に４個のデータＤ３が連続的に入力されている。このデータＤ３は、無線アクセスポイント４から携帯端末装置５に送信すべきデータである。無線アクセスポイント４は、次に通信部１５から信号ＳＯＮを受信すると、受領信号ＡＣＫを返信するとともに、１個のデータＤ３を通信部１５に送信する。データＤ３は、通信部１５からＣＰＵ１０に送信される。
【００４３】
ＣＰＵ１０は、データＤ３を受信すると、通信部１５のＣＰＵ２０に対して起動命令を送出することにより、通信部１５の動作モードを省電力モードからフルパワーモードに切り替える。フルパワーモードに移行したことを示す信号ＳＭＡが通信部１５から無線アクセスポイント４に送信され、無線アクセスポイント４は、受領信号ＡＣＫを返信するとともに、残り３個のデータＤ３を通信部１５に送信する。通信部１５によって受信されたデータＤ３は、ＣＰＵ１０に送信される。
【００４４】
携帯端末装置５においては、無線アクセスポイント４からのデータＤ３の送信が完了すると直ちに省電力モードに切り替わるのではなく、データＤ３の受信が完了してから所定期間Ｔ３（例えば３秒間）、新たなデータの送受信の発生をフルパワーモードのまま待機する。図５に示した例では所定期間Ｔ３内に新たなデータの送受信は発生していない。この場合、ＣＰＵ１０は、通信部１５のＣＰＵ２０に対してモード切替命令を送出することにより、通信部１５の動作モードをフルパワーモードから省電力モードに切り替える。省電力モードに移行したことを示す信号ＳＭＢが通信部１５から無線アクセスポイント４に送信され、その受領信号ＡＣＫが無線アクセスポイント４から通信部１５に返信される。
省電力モードの動作は上記で説明した通りである。
【００４５】
次に図６を参照して、この例では、パソコン２から無線アクセスポイント４にデータＤ４〜Ｄ６が間欠的に到達している。データＤ４〜Ｄ６間の各時間間隔は、無線有効期間の長さ（期間Ｔ１）よりもわずかに長いものとする。図６に示した例では、データＤ４はある無線有効期間内にパソコン２から無線アクセスポイント４に到達している。そのため、無線アクセスポイント４は、その無線有効期間においてデータＤ４を通信部１５に送信する。データＤ４は、通信部１５からＣＰＵ１０に送信される。
【００４６】
ＣＰＵ１０は、データＤ４を受信すると、通信部１５のＣＰＵ２０に対して起動命令を送出することにより、通信部１５の動作モードを省電力モードからフルパワーモードに切り替える。フルパワーモードに移行したことを示す信号ＳＭＡが通信部１５から無線アクセスポイント４に送信され、無線アクセスポイント４は受領信号ＡＣＫを返信する。
【００４７】
携帯端末装置５は、無線アクセスポイント４からのデータＤ４の受信が完了してから所定期間Ｔ３（例えば３秒間）、新たなデータの送受信の発生をフルパワーモードのまま待機する。図６に示した例では、この所定期間Ｔ３内にパソコン２から無線アクセスポイント４に新たなデータＤ５が到達しており、無線アクセスポイント４はデータＤ５を直ちに通信部１５に送信する。データＤ５は、通信部１５からＣＰＵ１０に送信される。同様に、携帯端末装置５は、無線アクセスポイント４からのデータＤ５の受信が完了してから所定期間Ｔ３、新たなデータの送受信の発生をフルパワーモードのまま待機する。図６に示した例では、この所定期間Ｔ３内にパソコン２から無線アクセスポイント４に新たなデータＤ６が到達しており、無線アクセスポイント４はデータＤ６を直ちに通信部１５に送信する。データＤ６は、通信部１５からＣＰＵ１０に送信される。
【００４８】
同様に、携帯端末装置５は、無線アクセスポイント４からのデータＤ６の受信が完了してから所定期間Ｔ３、新たなデータの送受信の発生をフルパワーモードのまま待機する。図６に示した例では、この所定期間Ｔ３内に新たなデータの送受信は発生していない。この場合、ＣＰＵ１０は、通信部１５のＣＰＵ２０に対してモード切替命令を送出することにより、通信部１５の動作モードをフルパワーモードから省電力モードに切り替える。省電力モードに移行したことを示す信号ＳＭＢが通信部１５から無線アクセスポイント４に送信され、その受領信号ＡＣＫが無線アクセスポイント４から通信部１５に返信される。省電力モードの動作は上記で説明した通りである。
【００４９】
このように本実施の形態に係る携帯端末装置５、データ管理システム１、及びプログラム１６によれば、携帯端末装置５が無線アクセスポイント４との間でのデータの送受信の発生を待機しているときには、通信部１５は、その機能の一部が駆動状態と休止状態とを周期的に繰り返すモードである省電力モードに設定される。通信部１５が省電力モードに設定されることによって、携帯端末装置５の省電力化を図ることができる。また、携帯端末装置５と無線アクセスポイント４との間でのデータの送受信が発生したときには、通信部１５は、その駆動状態を継続するモードであるフルパワーモードに設定される。通信部１５がフルパワーモードに設定されることによって、データの連続的な送受信が可能となる。その結果、省電力化を図りつつもスループットの低下を回避することが可能となる。
【００５０】
また、図４に示したように、本実施の形態に係る携帯端末装置５によれば、ＣＰＵ１０は、通信部１５が無線アクセスポイント４にデータＤ１を送信するときに、通信部１５をフルパワーモードに設定する。従って、携帯端末装置５は、無線アクセスポイント４に複数のデータＤ１を連続的に送信することが可能になるとともに、無線アクセスポイント４からの応答データＤ２を待ち時間無く受信することが可能となる。具体的に背景技術においては、図７に示したように、応答データＤ２が無線無効期間内に無線アクセスポイント
１０２に到達した場合には、次の無線有効期間が開始されるまで、無線アクセスポイント１０２から携帯端末装置１０１に向けての応答データＤ２の送信を待機する必要がある。これに対して本実施の形態に係る携帯端末装置５においては、図４に示したように、無線アクセスポイント４はパソコン２から受信した応答データＤ２を直ちに通信部１５に向けて送信する。従って、次の無線有効期間が開始されるまでの待機時間が存在しないため、携帯端末装置５は応答データＤ２を待ち時間無く受信できる。その結果、背景技術と比較してスループットを向上することが可能となる。
【００５１】
また、図５に示したように、本実施の形態に係る携帯端末装置５によれば、ＣＰＵ１０は、通信部１５が無線アクセスポイント４からデータＤ３を受信したときに、通信部１５をフルパワーモードに設定する。従って、携帯端末装置５は、無線アクセスポイント４からマスタデータ等の大量のデータＤ３を連続的に受信することが可能になるとともに、無線アクセスポイント４への応答データを待ち時間無く送信することが可能となる。例えば４個のデータＤ３を無線アクセスポイント４から携帯端末装置５に送信する場合、背景技術では、一つの無線有効期間内に２個のデータＤ３しか送信できないときには、４個のデータＤ３の送信完了までに一つの無線無効期間を挟む必要があり（図８参照）、また、一つの無線有効期間内に１個のデータＤ３しか送信できないときには、４個のデータＤ３の送信完了までに三つの無線無効期間を挟む必要がある。これに対して本実施の形態に係る携帯端末装置５においては、図５に示したように、無線アクセスポイント４はパソコン２から受信した４個のデータＤ３を連続的に通信部１５に向けて送信する。従って、４個のデータの送信完了までに無線無効期間を挟まないため、携帯端末装置５は４個のデータＤ３を連続的に受信できる。その結果、背景技術と比較してスループットを向上することが可能となる。
【００５２】
また、図６に示したように、本実施の形態に係る携帯端末装置５によれば、ＣＰＵ１０は、通信部１５が無線アクセスポイント４からデータＤ４を受信したときに、通信部１５をフルパワーモードに設定する。従って、携帯端末装置５は、データＤ４に続くデータＤ５，Ｄ６を無線アクセスポイント４から待ち時間無く受信することが可能になるとともに、無線アクセスポイント４への応答データを待ち時間無く送信することが可能となる。例えば３個のデータＤ４〜Ｄ６を無線アクセスポイント４から携帯端末装置５に送信する場合、背景技術では、無線無効期間内に無線アクセスポイント１０２にデータＤ５，Ｄ６が到達したときには、次の無線有効期間が開始されるまで、無線アクセスポイント１０２から携帯端末装置１０１に向けてのデータＤ５，Ｄ６の送信を待機する必要がある（図９参照）。これに対して本実施の形態に係る携帯端末装置５においては、図６に示したように、無線アクセスポイント４はパソコン２から受信したデータＤ５，Ｄ６を直ちに通信部１５に向けて送信する。従って、携帯端末装置５はデータＤ５，Ｄ６を待ち時間無く受信できる。その結果、背景技術と比較してスループットを向上することが可能となる。
【００５３】
また、本実施の形態に係る携帯端末装置５によれば、ＣＰＵ１０は、通信部１５がデータの送受信を開始した後、データの送受信が行われない期間が所定時間（Ｔ３）継続すると、通信部１５を省電力モードに設定する。このように、省電力モードよりも消費電力が大きいフルパワーモードを永久的に継続させるのではなく、データの送受信が行われない期間が所定時間継続した場合には、フルパワーモードから省電力モードに切り替えることにより、省電力化を図ることが可能となる。
【００５４】
なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００５５】
１  データ管理システム
２  パソコン
４  無線アクセスポイント
５  携帯端末装置
１０  ＣＰＵ
１５  通信部
１６  プログラム
２２  無線ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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