(57)【要約】【課題】配管から外す際の作業性に優れた結露対策手段を提供する。【解決手段】結露水処理部材４０は、上下方向に配索された配管３２に対し外嵌するように取り付けられ、配管３２の外周面で発生した結露水を受ける受け部４２と、受け部４２で受けた結露水を排出する排水部４３とを有し、配管３２の外周面に当接させた状態で合体される複数の構成体４１Ａ，４１Ｂを備えて構成されている。結露水処理部材４０を配管３２から外す際には、合体している複数の構成体４１Ａ，４１Ｂを分離するだけで済むので、作業性に優れている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に配索された配管に対し外嵌するように取り付けられる結露水処理部材であって、
前記配管の外周面で発生した結露水を受ける受け部と、
前記受け部で受けた結露水を排出する排水部とを有し、
前記配管の外周面に当接させた状態で合体される複数の構成体を備えて構成されていることを特徴とする結露水処理部材。
【請求項２】
前記配管は、水洗式便器において便鉢に洗浄水を供給するための洗浄水タンクに接続されたものであり、
前記配管に対し、前記便鉢に連通する排水路に前記排水部を対応させるように取り付けられるようになっていることを特徴とする請求項１記載の結露水処理部材。
【請求項３】
前記配管に取り付けられた状態では、前記受け部の上面が、前記排水部に向かって下り勾配となるように傾斜するようになっていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の結露水処理部材。
【請求項４】
前記排水部が、前記受け部の外周縁に連なる樋状をなしており、
前記受け部の上面と前記排水部の上面が、面一状に連なっていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれから１項に記載の結露水処理部材。
【請求項５】
前記配管に取り付けられた状態では、前記受け部の上面と前記排水部の上面が、前記排水部の下流端に向かって下り勾配となるように傾斜するようになっていることを特徴とする請求項４記載の結露水処理部材。
【請求項６】
前記構成体には、前記受け部を構成する受け機能部と、前記排水部を構成する排水機能部とが一体に形成されていることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の結露水処理部材。
【請求項７】
便鉢と、
前記便鉢に洗浄水を供給する洗浄水タンクと、
上下方向に配索されて前記洗浄水タンクに接続された配管と、
前記便鉢の上面に取り付けられ、上面から前記便鉢内に連通する排水路を有するベースプレートと、
前記配管に対し外嵌するように取り付けられる結露水処理部材とを備えた水洗式便器であって、
前記結露水処理部材は、
前記配管の外周面で発生した結露水を受ける受け部と、
前記受け部で受けた結露水を前記排水路へ排出する排水部とを有し、
前記配管の外周面に当接させた状態で合体される複数の構成体を備えて構成されていることを特徴とする結露水処理部材を備えた水洗式便器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、結露水処理部材及び結露水処理部材を備えた水洗式便器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、上下方向に配索された配管の表面における結露対策として、配管の外周に断熱性を有する材料からなる防露層を設けて、結露を防止する技術が開示されている。
【特許文献１】実開平５−１０５６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記の結露防止手段では、配管と防露層との間に隙間が空いていると、その隙間に低温の空気が侵入して結露が発生するため、配管の外周面と防露層の内周面は、その全面に亘って確実に密着した状態に保っておく必要がある。配管と防露層を確実に密着させる方法としては、接着剤によって配管と防露層を強固に固着することが好適である。
【０００４】
ところが、接着剤によって強固に固着してしまうと、リサイクル等のために防露層を配管から剥がし取る際に、手間と時間がかかり、作業性が良くないという問題がある。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、配管から外す際の作業性に優れた結露対策手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、上下方向に配索された配管に対し外嵌するように取り付けられる結露水処理部材であって、前記配管の外周面で発生した結露水を受ける受け部と、前記受け部で受けた結露水を排出する排水部とを有し、前記配管の外周面に当接させた状態で合体される複数の構成体を備えて構成されているところに特徴を有する。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記配管は、水洗式便器において便鉢に洗浄水を供給するための洗浄水タンクに接続されたものであり、前記配管に対し、前記便鉢に連通する排水路に前記排水部を対応させるように取り付けられるようになっているところに特徴を有する。
【０００８】
請求項３の記載は、請求項１又は請求項２に記載のものにおいて、前記配管に取り付けられた状態では、前記受け部の上面が、前記排水部に向かって下り勾配となるように傾斜するようになっているところに特徴を有する。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のものにおいて、前記排水部が、前記受け部の外周縁に連なる樋状をなしており、前記受け部の上面と前記排水部の上面が、面一状に連なっているところに特徴を有する。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項４に記載のものにおいて、前記配管に取り付けられた状態では、前記受け部の上面と前記排水部の上面が、前記排水部の下流端に向かって下り勾配となるように傾斜するようになっているところに特徴を有する。
【００１１】
請求項６の発明は、請求項４又は請求項５に記載のものにおいて、前記構成体には、前記受け部を構成する受け機能部と、前記排水部を構成する排水機能部とが一体に形成されているところに特徴を有する。
【００１２】
請求項７の発明は、便鉢と、前記便鉢に洗浄水を供給する洗浄水タンクと、上下方向に配索されて前記洗浄水タンクに接続された配管と、前記便鉢の上面に取り付けられ、上面から前記便鉢内に連通する排水路を有するベースプレートと、前記配管に対し外嵌するように取り付けられる結露水処理部材とを備えた水洗式便器であって、前記結露水処理部材は、前記配管の外周面で発生した結露水を受ける受け部と、前記受け部で受けた結露水を前記排水路へ排出する排水部とを有し、前記配管の外周面に当接させた状態で合体される複数の構成体を備えて構成されているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１３】
＜請求項１の発明＞
配管の外周面で発生した結露水は、受け部で受け止められ、排水部を通して排出することによって処理される。配管の外周面と受け部との間に多少の隙間が空いていても、配管で発生した結露水は、表面張力によって受け部へ移動することができるので、結露水処理部材と配管を強固に接着する必要はない。したがって、結露水処理部材を配管から外す際には、合体している複数の構成体を分離するだけで済み、作業性に優れている。
【００１４】
＜請求項２の発明＞
本発明の結露水処理部材を用いれば、洗浄水タンクに接続された配管の外周面で発生した結露水を、受け部で受け止め、排水部から排水路を経由して便鉢内に排出することができる。水洗式便器は、便鉢内の汚物を便鉢外へ排出するための汚物排出機能を備えているので、便鉢内に排出された結露水は、この汚物排出機能により便鉢外へ排出処理される。このように、本発明の結露水処理部材は、水洗式便器の便鉢を結露水の排出経路として有効利用することができるので、水洗式便器への適用に好適である。
【００１５】
＜請求項３の発明＞
受け部で受けた結露水は、受け部の傾斜により円滑に排水部へ誘導されるので、排水性能に優れている。
【００１６】
＜請求項４の発明＞
受け部の受け部の上面と排水部の上面が、面一状に連なっているので、受け部から排水部への結露水の移動が円滑となり、排水性能に優れている。
【００１７】
＜請求項５の発明＞
受け部で受けた結露水は、受け部の傾斜と排水部の傾斜により、円滑に排水部の下流端へ誘導されるので、排水性能に優れている。
【００１８】
＜請求項６の発明＞
構成体には、受け部を構成する受け機能部と、排水部を構成する排水機能部とが一体に形成されているので、受け部と排水部との間には、別部材を結合することに起因する継ぎ目は存在しない。したがって、受け部で受けた結露水は、円滑に排水部へ移動することができ、排水性能に優れている。
【００１９】
＜請求項７の発明＞
配管の外周面で発生した結露水は、受け部で受け止められ、排水部から排水路を経由して便鉢内に排出されることによって処理される。配管の外周面と受け部との間に多少の隙間が空いていても、配管で発生した結露水は、表面張力によって受け部へ移動することができるので、結露水処理部材と配管を強固に接着する必要はない。したがって、結露水処理部材を配管から外す際には、合体している複数の構成体を分離するだけで済み、作業性に優れている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図７を参照して説明する。本実施形態の水洗式便器１は、洋風の便器本体１０と、便座装置２０と、給水装置３０と、結露水処理部材４０とを備えて構成されている。なお、以下の水洗式便器１の説明における前後左右の方向については、この水洗式便器１に着座した使用者を基準とする。即ち、着座している使用者にとっての前方を、水洗式便器１における前方とし、着座している使用者にとっての右方を、水洗式便器１における右方とする。
【００２１】
便器本体１０は、上面が開放された便鉢１１と、便鉢１１の後方に一体に形成された台座部１２とを備えて構成されている。台座部１２には、その上面に開口されるとともに、便鉢１１内に連通する連通空間１３が形成されている。この連通空間１３は、結露水を排出するための排水路１４を構成する。
【００２２】
便座装置２０は、台座部１２に対し載置されるように取り付けられたベースプレート２１と、ベースプレート２１に対しその上面を覆うように組み付けられたアッパケーシング２２Ａと、アッパケーシング２２Ａに揺動可能に取り付けられた便座２３及び便蓋２４と、台座部１２の下方に設けられる機器（図示せず）を覆うロアケーシング２２Ｂとを備えて構成されている。
【００２３】
給水装置３０は、ベースプレート２１に載置されるように取り付けられた洗浄水タンク３１と、ベースプレート２１を貫通して配索されて上端部３２Ａ（下流端）が洗浄水タンク３１の上端部に接続された金属製の配管３２と、ベースプレート２１の下方において配管３２の下端部（上流端）に接続された給水ホース３３とを備えて構成され、給水ホース３３の上流端は、壁面内に配索された図示しない給水管に接続されている。洗浄水は、給水管、給水ホース３３及び配管３２を順に通って洗浄水タンク３１に供給され、便鉢１１内に供給されて便鉢１１内を洗浄するようになっている。
【００２４】
ベースプレート２１には、その左前端部を上方へ円筒状に突出した形態の筒状位置決め部２５が形成されている。筒状位置決め部２５の上端部には、内周側へ同心の円環状に突出した形態の環状支持部２６が形成されている。同じくベースプレート２１の上面には、周壁によって囲まれて上面が開放された形態の回収部２７が形成されている。回収部２７は、洗浄水タンク３１の左側面の近傍位置であって、左右方向において筒状位置決め部２５と洗浄水タンク３１との間に位置するように配されている。
【００２５】
回収部２７の底壁における筒状位置決め部２５から遠い右側（洗浄水タンク３１に近い側）の端部には、ベースプレート２１を上下方向に貫通する形態の排水孔２８が形成されている。排水孔２８は前後方向に細長く開口している。また、回収部２７の底壁は、筒状位置決め部２５に近い左端縁から排水孔２８に向かって下り勾配となるように傾斜している。回収部２７の周壁のうち筒状位置決め部２５に近い左側面壁の上端部は、前後方向に長い支持縁部２９となっている。この回収部２７と排水孔２８は、上記した台座部１２の連通空間１３とともに排水路１４を構成する。
【００２６】
配管３２は、その上端部３２Ａを除いた大部分が洗浄水タンク３１の左方において上下方向に延びるように配索されている。配管３２の下端部は、筒状位置決め部２５の環状支持部２６に貫通され、この環状支持部２６によりベースプレート２１に対して水平方向への移動を規制された状態に位置決めされている。配管３２の上端部３２Ａは、右方に屈曲されていて、洗浄水タンク３１に接続されている。この配管３２の屈曲された上端部３２Ａは、左右方向に延びていて、その真下には、上記回収部２７と後述する結露水処理部材４０の排水部４３とが配置されるようになっている。
【００２７】
結露水処理部材４０は、合成樹脂からなる第１と第２の２つの構成体４１Ａ，４１Ｂを合体することによって構成されている。両構成体４１Ａ，４１Ｂは、概ね対称な形状をなしている。第１構成体４１Ａは、略半円弧形をなす受け機能部４２Ａと、受け機能部４２Ａの一方の端部から直線状に片持ち状に延出する排水機能部４３Ａとを一体に形成したものである。受け機能部４２Ａには、その下面から同心の半円筒状に突出する半円形部４４Ａが形成されている。この半円形部４４Ａと受け機能部４２Ａは、両構成体４１Ａ，４１Ｂを合体したときにおける第２構成体４１Ｂとの対向面を半円形に凹ませた形態となっている。受け機能部４２Ａの上面と排水機能部４３Ａの上面は、互いに面一状に連なっている。
【００２８】
第１構成体４１Ａの受け機能部４２Ａには、その外周に沿った略半円形の外周壁４５が上方へ突出する形態で形成されている。また、排水機能部４３Ａには、合体時に第２構成体４１Ｂと対向する縁部とは反対側の縁部に沿って直線状に延びる側壁４６が形成されている。外周壁４５と側壁４６は、受け機能部４２Ａと排水機能部４３Ａとの境界において互いに連なっている。
【００２９】
外周壁４５には、その側壁４６（排水機能部４３Ａ）とは反対側の端部から突出する板状突部４７Ａが形成されている。排水機能部４３Ａには、その下面から突出した形態であって排水機能部４３Ａと平行に延びるリブ状突部４８Ａが形成されている。板状突部４７Ａとリブ状突部４８Ａには、合体状態において第２構成体４１Ｂ側へ突出する形態の係止爪４９Ａが形成されている。
【００３０】
第２構成体４１Ｂも、第１構成体４１Ａと同じく、略半円弧形をなす受け機能部４２Ｂと、受け機能部４２Ｂの一方の端部から片持ち状に延出する排水機能部４３Ｂとを一体に形成したものである。受け機能部４２Ｂには、その下面から同心の半円筒状に突出する半円形部４４Ｂが形成されている。この半円形部４４Ｂと受け機能部４２Ｂは、両構成体４１Ａ，４１Ｂを合体したときにおける第１構成体４１Ａとの対向面を半円形に凹ませた形態となっている。受け機能部４２Ｂの上面と排水機能部４３Ｂの上面は、互いに面一状に連なっている。
【００３１】
第２構成体４１Ｂの受け機能部４２Ｂには、その外周に沿った略半円形の外周壁４５が上方へ突出する形態で形成されている。また、排水機能部４３Ｂには、合体時に第１構成体４１Ａと対向する縁部とは反対側の縁部に沿って直線状に延びる側壁４６が形成されている。外周壁４５と側壁４６は、受け機能部４２Ｂと排水機能部４３Ｂとの境界において互いに連なっている。
【００３２】
外周壁４５には、その側壁４６（排水機能部４３Ｂ）とは反対側の端部から突出する板状突部４７Ｂが形成されている。排水機能部４３Ｂには、その下面から突出した形態であって排水機能部４３Ｂと平行に延びるリブ状突部４８Ｂが形成されている。板状突部４７Ｂとリブ状突部４８Ｂには、合体状態において第１構成体４１Ａと対向する面に開口して板状突部４７Ｂを貫通する形態の係止孔４９Ｂが形成されている。
【００３３】
第１構成体４１Ａと第２構成体４１Ｂは、配管３２の下端部を前後から挟むようにして合体され、これにより、結露水処理部材４０が構成されるとともに、結露水処理部材４０が配管３２に取り付けられる。合体するときには、半円形部４４Ａ，４４Ｂの両端面同士が面当たりするように突き合わされ、板状突部４７Ａ，４７Ｂ同士が面当たりするように突き合わされ、リブ状突部４８Ａ，４８Ｂ同士が面当たりするように突き合わされる。そして、互いに対応する２組の係止爪４９Ａと係止孔４９Ｂとの係止作用により、両構成体４１Ａ，４１Ｂは、互いに合体されて配管３２に取り付けられた状態に保持される。
【００３４】
両構成体４１Ａ，４１Ｂを合体して配管３２に取り付けた状態では、一対の受け機能部４２Ａ，４２Ｂによって受け部４２が構成されるが、第１構成体４１Ａの受け機能部４２Ａの両端部は、第２構成体４１Ｂの受け機能部４２Ｂの両端部の上面に載置されて上下に重ね合わされた状態となる。したがって、受け部４２の上面は、配管３２を挟んで高さが異なり、第１構成体４１Ａ側が第２構成体４１Ｂ側に比べて段差状に高くなっている。
【００３５】
また、一対の排水機能部４３Ａ，４３Ｂによって排水部４３が構成されるが、第１構成体４１Ａの排水機能部４３Ａは、第２構成体４１Ｂの排水機能部４３Ｂにおける側壁４６とは反対側の縁部の上面に載置されて上下に重ね合わされた状態となっている。したがって、排水部４３の上面も、その長さ方向と交差する幅方向において第１構成体４１Ａ側が第２構成体４１Ｂ側に比べて段差状に高くなっている。
【００３６】
受け部４２の下方には、一対の半円形部４４Ａ，４４Ｂにより上下方向に所定の寸法を有する円筒部４４が構成され、この円筒部４４と上記受け部４２は配管３２に外嵌される。これにより、配管３２に取り付けられた結露水処理部材４０は、受け部４２と円筒部４４が配管３２に対して同軸状となるような一定の姿勢を保つように保持される。
【００３７】
また、一対の受け機能部４２Ａ，４２Ｂの内周面と一対の半円形部４４Ａ，４４Ｂの内周面が、配管３２の外周面を前後から挟むように弾性的に当接するので、この弾性的な当接作用に起因する摩擦力が両構成体４１Ａ，４１Ｂと配管３２との間に生じる。この摩擦力により、結露水処理部材４０は、配管３２に対し、その軸線を中心とする回転方向の相対移動、及び配管３２の軸線に沿った上下方向の相対移動を規制される。これにより、結露水処理部材４０は配管３２に対して所定の高さ及び所定の向きに位置決めされる。
【００３８】
また、配管３２に結露水処理部材４０を取り付ける際には、円筒部４４の下端が環状支持部２６の上面に当接（載置）されるように結露水処理部材４０の高さを調節するとともに、リブ状突部４８Ａ，４８Ｂの下端縁がベースプレート２１の支持縁部２９に当接（載置）されるように、結露水処理部材４０の高さ及び配管３２を中心とする回転方向の向きを調節する。このような位置及び向きに調節することにより、結露水処理部材４０は、配管３２に対して移動規制された状態に確実に取り付けられる。
【００３９】
結露水処理部材４０が配管３２に対して正しい位置及び向きに取り付けられた状態では、受け部４２は、配管３２の外周に沿い、且つその全周に亘って同心状に包囲するように配される。この受け部４２は、外周縁が外周壁４５によって囲まれているので、皿状に凹んだ形体となっている。また、排水部４３は、受け部４２から洗浄水タンク３１（回収部２７）に向かって延び、排水部４３の延出端が回収部２７の上方に配される。排水部４３は、その両側縁に沿って延びる側壁４６を有しているので、全体として樋状をなしている。
【００４０】
また、受け部４２の上面は、全体として排水部４３側に向かって下り勾配となるように傾斜している。そして、受け部４２の上面と排水部４３の上面は、互いに面一状をなすように且つ継ぎ目が存在しないように連なっている。したがって、受け部４２の上面と排水部４３の上面は、排水部４３の下流端に向かって一定の角度で下り勾配となるように傾斜している。
【００４１】
次に、本実施形態の作用を説明する。配管３２の外周面で発生した結露水は、配管３２の外周面に沿って下方へ伝い流れ、受け部４２によって受け止められる。このとき、受け部４２の内周縁と配管３２の外周面との間に隙間があったとしても、表面張力により、結露水は、隙間から落下することなく配管３２から受け部４２へ移動する。受け部４２の上面と排水部４３の上面は、継ぎ目なく、同じ傾斜角度で面一状に連なっているので、受け部４２で受け止められた結露水は、樋状の排水部４３を流れてその下流端から落下し、ベースプレート２１の回収部２７で受け止められる。
【００４２】
回収部２７に落下した結露水は、回収部２７の上面の傾斜により、排水孔２８内に落下し、便器本体１０の台座部１２の連通空間１３を通って便鉢１１内に流れ込む。また、配管３２の水平に配索されている上端部３２Ａに発生した結露水は、配管３２の外周面を伝い流れるのではなく、重力にしたがって落下する。この落下した結露水は、排水部４３又は回収部２７によって受け止められ、上記と同様の経路を通って便鉢１１に流れ込む。以上のようにして、配管３２の外周面に生じた結露水の処理が行われる。
【００４３】
本実施形態においては、配管３２の外周面と受け部４２との間に多少の隙間が空いていても、配管３２で発生した結露水は、表面張力によって受け部４２へ移動することができるので、結露水処理部材４０と配管３２を強固に接着する必要はない。したがって、結露水処理部材４０を配管３２から外す際には、合体している複数の構成体を分離するだけで済み、作業性に優れている。
【００４４】
また、受け部４２の上面が、排水部４３に向かって下り勾配となるように傾斜しており、さらに、排水部４３の上面も、排水部４３の下流端に向かって下り勾配となるように傾斜しているので、受け部４２で受けた結露水は、受け部４２の傾斜により円滑に排水部４３へ誘導され、排水性能に優れている。
【００４５】
また、受け部４２の受け部４２の上面と排水部４３の上面が面一状に連なっていて、受け部４２と排水部４３との間には、別部材を結合することに起因する継ぎ目が存在していないので、受け部４２で受けた結露水は、円滑に排水部４３へ移動することができ、この構成によっても、排水性能の向上が図られている。
【００４６】
尚、受け部４２においては、両受け機能部４２Ａ，４２Ｂが上下に重ねられることにより、受け部４２の上面と下面との間の隙間が略Ｌ字形に屈曲した形態となるので、受け部４２の上面で受けた結露水が両受け機能部４２Ａ，４２Ｂの隙間から受け部４２の下面側へ漏出する虞はない。
【００４７】
同様に、排水部４３においても、両排水機能部４３Ａ，４３Ｂが上下に重ねられることにより、排水部４３の上面と下面との間の隙間が略Ｌ字形に屈曲した形態となるので、排水部４３の上面を流れる結露水が両排水機能部４３Ａ，４３Ｂの隙間から排水部４３の下面側へ漏出する虞はない。
【００４８】
また、水洗式便器１は、便鉢１１内の汚物を便鉢１１外へ排出するための周知構造の汚物排出機能（図示せず）を備えているので、便鉢１１内に排出された結露水は、この汚物排出機能により便鉢１１外へ排出処理される。このように、本実施形態の結露水処理部材４０は、水洗式便器１の便鉢１１を結露水の排出経路として有効利用することができるので、水洗式便器１への適用に好適である。
【００４９】
＜実施形態２＞
次に、本発明を具体化した実施形態２を図８及び図９を参照して説明する。本実施形態２の結露水処理部材５０は、上記実施形態１において、配管３２に取り付けた結露水処理部材５０が配管３２を中心として不用意に回転するのを規制するための手段として、規制部５２を備えている。
【００５０】
結露水処理部材５０は、上記実施形態１と同じ形態の第１構成体４１Ａと、実施形態１とは異なる形態の第２構成体５１Ｂとを合体して構成されたものであり、規制部５２は、第２構成体５１Ｂのみに一体に形成されている。規制部５２は、第２構成体５１Ｂの排水機能部４３Ｂの延出端部から下方へ突出した形態であり、規制部５２の下端は、リブ状突部４８Ｂの下縁よりも更に下方に位置している。
【００５１】
この結露水処理部材５０を配管３２に取り付けると、規制部５２は、回収部２７の周壁よりも内側であって、周壁のうちの筒状位置決め部２５に近い左側面壁２７Ｌ（支持縁部２９が形成されている壁部）の内面に近い位置に配置される。したがって、結露水処理部材５０が配管３２を中心として水平に回転しようとしても、規制部５２が左側面壁２７Ｌの内面に当接することにより、結露水処理部材５０の回転動作が規制される。これにより、排水部４３の延出端（排水時における下流端）は、回収部２７の上方に配された状態に保たれ、排出部４３による排出機能が確実に発揮される。
【００５２】
尚、第２構成体５１Ｂのうち規制部５２以外の形態は、実施形態１の第２構成体４１Ｂと同じである。また、その他の構成についても上記実施形態１と同じである。したがって、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００５３】
＜実施形態３＞
次に、本発明を具体化した実施形態３を図１０を参照して説明する。本実施形態３は、上記実施形態１において、配管３２に取り付けた結露水処理部材４０が配管３２を中心として不用意に回転するのを規制するための手段として、水洗式便器１のベースプレート２１に規制部５３を形成したものである。ベースプレート２１の回収部２７の周壁のうち筒状位置決め部２５に近い左側面壁２７Ｌには、その上端縁部を部分的に切欠した形態の規制部５３が形成されている。この規制部５３は、結露水処理部材４０を配管３２に取り付けたときに、排水部４３の一対のリブ状突部４８Ａ，４８Ｂが規制部５３内に嵌合される。
【００５４】
したがって、結露水処理部材４０が配管３２を中心として水平に回転しようとしても、両リブ状突部４８Ａ，４８Ｂが規制部５３に嵌合することにより、結露水処理部材４０の回転動作が規制される。これにより、排水部４３の延出端（排水時における下流端）は、回収部２７の上方に配された状態に保たれ、排出部４３による排出機能が確実に発揮される。
【００５５】
尚、本実施形態３では、リブ状突部４８Ａ，４８Ｂが、その下端縁をベースプレート２１の支持縁部２９に当接（載置）させるのではなく、規制部５３に嵌合させるという点において、実施形態１とは異なる。その他の構成については上記実施形態１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００５６】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００５７】
（１）上記実施形態では、結露水処理部材の取付け対象が、洋風便器の洗浄水タンクに接続される配管であったが、結露水処理部材の取付け対象は、洗浄水タンク以外の機器に接続される配管であってもよい。
【００５８】
（２）上記実施形態では、結露水処理部材を構成する２つの構成体が、合体時の合せ面を境として概ね対称な形態であったが、結露水処理部材を構成する２つの構成体は、合体時の合せ面を境として非対称な形態であってもよい。
【００５９】
（３）上記実施形態では、配管を挟む２つの構成体によって結露水処理部材を構成したが、結露水処理部材は、配管を挟む３つ以上の構成体によって結露水処理部材を構成してもよい。
【００６０】
（４）上記実施形態では、結露水処理部材を構成する全ての構成部材（２つの構成体）が配管に接触するようになっているが、結露水処理部材を構成する複数の構成部材のうち少なくとも１つの構成部材が配管と接触しない形態であってもよい。
【００６１】
（５）上記実施形態では、排水部が、受け部の外周から径方向へ樋状に延出する形態であったが、排水部は、受け部の外周壁を貫通する開口部であってもよい。この場合、開口部の下方に、結露水を受ける回収部や排水経路を配置すればよい。
【００６２】
（６）上記実施形態では、結露水処理部材を配管に対して移動規制状態に保持する手段として、構成体と配管との間の摩擦力を利用したが、これに限らず、結露水処理部材とは別の部材を用いて結露水処理部材を移動規制してもよい。
【００６３】
（７）上記実施形態では、結露水処理部材を配管に取り付けた状態において、受け部の上面が排水部に向かって下り勾配となるように傾斜する形態としたが、受け部の上面は水平な面であってもよい。この場合、排水部の上面をその下流端に向かって下り勾配となるように傾斜させてもよい。
【００６４】
（８）上記実施形態では、受け部の上面と排水部の上面が面一状に連なる形態としたが、受け部の上面に対して排水部の上面が段差状に低くなっていてもよい。
【００６５】
（９）上記実施形態では、結露水処理部材を配管に取り付けた状態において、受け部の上面と排水部の上面が、排水部の下流端に向かって下り勾配となるように傾斜する形態としたが、受け部の上面と排水部の上面は水平な面であってもよい。
【００６６】
（１０）上記実施形態では、構成体が、受け部を構成する受け機能部と排水部を構成する排水機能部との２つの機能部を一体に形成した形態であって、受け部と排水部との間に別部材を結合することに起因する継ぎ目が存在しないようにしたが、結露水処理部材は、排水機能部は形成されていないが受け機能部が形成されている部材と、受け機能部は形成されていないが排水機能部が形成されている部材とを合体させて構成し、受け部と排水部とが互いに別の部品によって形成され、受け部と排水部との間に継ぎ目が存在するようにしてもよい。
【００６７】
（１１）上記実施形態では、受け部が、２つの受け機能部を上下に重ね合わせて構成され、受け部の上面が段差状をなすようにしたが、受け部の上面は、段差がなく、全領域に亘って面一状であってもよい。
【００６８】
（１２）上記実施形態では、排水部が、２つの排水機能部を上下に重ね合わせて構成され、排水部の上面が段差状をなすようにしたが、排水部の上面は、段差がなく、全領域に亘って面一状であってもよい。
【００６９】
（１３）上記実施形態では、受け部の内周縁と配管の外周面との間に隙間があったとしても、結露水は、その表面張力によって隙間からの落下を回避できるようにしたが、受け部の内周と配管の外周との間に弾性を有するリンク状のパッキンを介在させることにより、受け部と配管との間の隙間をなくすようにしてもよい。また、このようなパッキンを介在させれば、パッキンの外周と受け部の内周との間でパッキンの弾性復元力に起因する摩擦力が生じるので、結露水処理部材の配管に対する上下方向の相対移動、及び結露水処理部材の配管を中心とする回転（旋回）動作を規制することもできる。
【００７０】
（１４）上記実施形態２では、規制部を第２構成体のみに形成したが、規制部は、第１構成体のみに形成してもよく、第１構成体と第２構成体の両方に形成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】実施形態１の水洗式便器を斜め上正面側から見た外観図
【図２】結露水処理部材を配管に取り付けた状態をあらわす斜視図
【図３】結露水処理部材を配管に取り付けた状態をあらわす断面図
【図４】結露水処理部材を分離した状態をあらわす斜視図
【図５】結露水処理部材を合体状態に保持するための係止構造をあらわすものであり、排水部をその長さ方向と直角に切断した状態をあらわす断面図
【図６】結露水処理部材を合体状態に保持するための係止構造をあらわすものであり、排水部のリブ状突部を水平に切断して平面視した状態をあらわす断面図
【図７】便器本体から便座装置を外した状態をあらわす斜視図
【図８】実施形態２の結露水処理部材を配管に取り付けた状態をあらわす斜視図
【図９】実施形態２の結露水処理部材を分離した状態をあらわす斜視図
【図１０】実施形態３において結露水処理部材を配管に取り付けた状態をあらわす断面図
【符号の説明】
【００７２】
１…水洗式便器
１１…便鉢
１４…排水路
２１…ベースプレート
３１…洗浄水タンク
３２…配管
４０…結露水処理部材
４１Ａ，４１Ｂ…構成体
４２…受け部
４２Ａ，４２Ｂ…受け機能部
４３…排水部
４３Ａ，４３Ｂ…排水機能部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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