(57)【要約】【課題】システム全体の構成を極力簡易なものとしながらも、誤作動を回避する。【解決手段】監視対象領域を時間的に連続して撮像してその変化を検出し、警報を発生する監視システムは、上記の検出をキャンセルする情報を時間的な輝度変化で変調して重畳した光を出射する懐中電灯９と、監視対象領域を時間的に連続して撮影する監視カメラ４と、監視カメラ４が時間的に連続して撮像した上記監視対象領域の画像の変化を検出し、更にこの時間的に連続して撮像した画像から、上記の検出をキャンセルする情報が変調された輝度変化する光像を検出すると、警報の発生を解除する中央制御部７とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
時間的な輝度変化で変調した第１の情報を重畳した光を出射する携帯可能な第１の光源装置と、
監視対象領域を時間的に連続して撮影する撮像装置と、
該撮像装置が時間的に連続して撮像した上記監視対象領域の画像の変化を検出する第１の検出手段と、
該撮像装置が時間的に連続して撮像した上記監視対象領域の画像から、上記第１の情報によって形成された光像の輝度変化を検出する第２の検出手段と、
該第２の検出手段による検出結果に応じて、上記第１の検出手段による検出後の処理内容を制御する制御手段と
を備えたことを特徴とする監視システム。
【請求項２】
時間的な輝度変化で変調した上記第１の情報とは異なる第２の情報を重畳した光で上記監視対象領域を照射する照射装置をさらに備え、
上記第１の検出手段が検出する画像の変化とは、上記監視対象領域における上記第２の情報を重畳した光による光像の現出を含む
ことを特徴とする請求項１記載の監視システム。
【請求項３】
上記第１の光源装置は、
上記監視対象領域の数に応じて複数種の上記第１の情報を記憶する記憶手段と、
該記憶手段に記憶された複数種の上記第１の情報のうち出射する光に重畳すべき第１の情報を切換可能に読み出す読出手段と
をさらに備えたことを特徴とする請求項１または２記載の監視システム。
【請求項４】
監視対象領域を時間的に連続して撮影する撮像部と、
該撮像部が時間的に連続して撮像した上記監視対象領域の画像の変化を検出する第１の検出手段と、
該撮像部が時間的に連続して撮像した上記監視対象領域の画像から、時間的な輝度変化で変調した情報が重畳された光によって形成された光像を検出する第２の検出手段と、
該第２の検出手段による検出結果に応じて、上記第１の検出手段による検出後の処理内容を制御する制御手段と
を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
撮像装置が有するコンピュータを、
該撮像装置が時間的に連続して撮像した監視対象領域の画像の変化を検出する第１の検出手段、
該撮像装置が時間的に連続して撮像した上記監視対象領域の画像から、時間的な輝度変化で変調した情報が重畳された光によって形成された光像を検出する第２の検出手段、及び
該第２の検出手段による検出結果に応じて、上記第１の検出手段による検出後の処理内容を制御する制御手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視システム、撮像装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、監視カメラにより不審者と巡回する警備員とを識別する警報装置が存在する。  
例えば特許文献１には、巡回の際に警備員が監視カメラに向けて所定の動作をすると、監視カメラ側ではその動きを認識して、予め登録されている動作であれば警備員であると判断し、警報を行なわずに巡回を許可する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１０８１８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上記特許文献に記載された技術では、警備員の勘違いによる認証ミスや監視カメラの誤検出等のすべてを防ぐことはできず、警備員であっても巡回ができずに、警報を発してしまうという不具合が発生する可能性がある。
【０００５】
本発明は上記のような実情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、システム全体の構成を極力簡易なものとしながらも、誤作動を回避することを可能にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明は、時間的な輝度変化で変調した第１の情報を重畳した光を出射する携帯可能な第１の光源装置と、監視対象領域を時間的に連続して撮影する撮像装置と、該撮像装置が時間的に連続して撮像した上記監視対象領域の画像の変化を検出する第１の検出手段と、該撮像装置が時間的に連続して撮像した上記監視対象領域の画像から、上記第１の情報によって形成された光像の輝度変化を検出する第２の検出手段と、該第２の検出手段による検出結果に応じて、上記第１の検出手段による検出後の処理内容を制御する制御手段とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
請求項２記載の発明は、上記請求項１記載の発明において、時間的な輝度変化で変調した上記第１の情報とは異なる第２の情報を重畳した光で上記監視対象領域を照射する照射装置をさらに備え、上記第１の検出手段が検出する画像の変化とは、上記監視対象領域における上記第２の情報を重畳した光による光像の現出を含むことを特徴とする。
【０００８】
請求項３記載の発明は、上記請求項１または２記載の発明において、上記第１の光源装置は、上記監視対象領域の数に応じて複数種の上記第１の情報を記憶する記憶手段と、該記憶手段に記憶された複数種の上記第１の情報のうち出射する光に重畳すべき第１の情報を切換可能に読み出す読出手段とをさらに備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項４記載の発明は、監視対象領域を時間的に連続して撮影する撮像部と、該撮像部が時間的に連続して撮像した上記監視対象領域の画像の変化を検出する第１の検出手段と、該撮像部が時間的に連続して撮像した上記監視対象領域の画像から、時間的な輝度変化で変調した情報が重畳された光によって形成された光像を検出する第２の検出手段と、該第２の検出手段による検出結果に応じて、上記第１の検出手段による検出後の処理内容を制御する制御手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項５記載の発明は、撮像装置が有するコンピュータを、該撮像装置が時間的に連続して撮像した監視対象領域の画像の変化を検出する第１の検出手段、該撮像装置が時間的に連続して撮像した上記監視対象領域の画像から、時間的な輝度変化で変調した情報が重畳された光によって形成された光像を検出する第２の検出手段、及び該第２の検出手段による検出結果に応じて、上記第１の検出手段による検出後の処理内容を制御する制御手段
として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、システム全体の構成を極力簡易なものとしながらも、誤作動を回避することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係るシステム全体の構成を示す図。
【図２】同実施形態に係る発光装置の機能構成を示すブロック図。
【図３】同実施形態に係る情報記憶部に格納される情報、及び発光部が送信する情報のデータフォーマットを示す図。
【図４】同実施形態に係る懐中電灯の外観構成を示す斜視図。
【図５】同実施形態に係る懐中電灯の機能構成を示すブロック図。
【図６】同実施形態に係る監視カメラ、監視制御部及び制御ルールテーブル記憶部の機能構成を示すブロック図。
【図７】同実施形態に係る監視環境を説明する図。
【図８】同実施形態に係る監視環境を説明する図。
【図９】同実施形態に係る監視時の動作の処理内容を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態について、詳細に説明する。
【００１４】
図１は、本実施形態に係る監視警報システム全体の構成を示すものである。同図で、１は監視対象となる室内である。この室内１のドア２の近傍が監視エリアとなるもので、当該監視エリアに対して照明ランプ３からの光が照射される。
【００１５】
また、上記監視エリアを視野に収めるようにして監視カメラ４が固定設置される。この監視カメラ４で得た画像信号は、室内１外に設置された監視制御部５に送られる。
【００１６】
この監視制御部５は、監視カメラ４から順次出力される画像信号を制御ルールテーブル記憶部６に記憶される制御ルールテーブルに基づいてその変化を画像解析し、解析結果としての警報情報を得る。監視制御部５で得た警報情報は、中央制御部７に送られる。
【００１７】
中央制御部７は、上記照明ランプ３の発光駆動を行なう光源駆動部８の制御動作を司る一方で、監視制御部５から送られてくる警報情報による警報動作と、警報情報の蓄積等を行なう。
【００１８】
また、上記照明ランプ３からの光が照射される監視エリアに、正規または不正規の監視対象者Ｐが現出した場合、上記照明ランプ３からの光が監視対象者Ｐに当たり、その反射光で形成された光像が監視カメラ４で捉えられる。照明ランプ３が照射する光は、高周波のために人間が裸眼では視認できないが、可視光通信技術により時間的に輝度が変化する制御用コードが重畳されており、上記監視カメラ４の出力する反射光で形成された光像の時間的な輝度の変化により監視制御部５が当該コードを復調して監視対象者Ｐの存在を検出する。
【００１９】
なお、上記輝度変調、復調に係る技術の詳細は特開２００３−１７９５５６号公報にて公知であるので、詳細説明については省略する。
【００２０】
監視対象者Ｐが正規の人物、例えば巡回中の警備員であった場合、必ず懐中電灯９を所持するものとする。この懐中電灯９は、上記光源駆動部８の発光に重畳された制御用コードとは異なる、予め設定された制御用コードを重畳した光を出射する。懐中電灯９が発光する光の像（光像）もまた監視カメラ４で捉えられ、監視制御部５でこの光像の時間的な輝度変化を復調することにより、照明ランプ３の反射光による監視対象者Ｐの光像検出を解除するよう制御し、結果的に監視対象者Ｐが正規の人物であることが認識される。
【００２１】
図２は、上記照明ランプ３と光源駆動部８による発光装置の機能構成を示す図である。同図において、１つの発光装置は、発光部１１、駆動制御部１２、情報変調部１３、及び情報記憶部１４から構成される。
【００２２】
発光部１１は、上記照明ランプ３に相当し、ＬＥＤ等の発光デバイスとリフレクタとで構成される。情報記憶部１４は、駆動制御部１２へ伝送すべき情報を記憶する。ここでは、照明ランプ３が敷設された位置に応じて予め設定されている警報検出用のコードであるコードＡをデジタルデータとして記憶する。
【００２３】
情報変調部１３は、情報記憶部１４に記憶されたデジタルデータを時間的に輝度変化する情報に符号化して変調する回路部である。符号化方式及び変調方式については任意ではあるが、望ましくは周波数が２８．８［ｋＨｚ］の副搬送波（サブキャリア）を採用した４値ＰＰＭ（Ｐｕｌｓｅ−ｐｏｓｉｔｉｏｎ  ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）を採用する。
【００２４】
駆動制御部１２は、情報変調部１３にて変調されたデータに従って、発光部１１を規格化された可視光通信システムで伝送可能な周期で点滅駆動させる。
【００２５】
図３は、上述した情報記憶部１４に格納される情報を示すと共に、発光部１１が送信する情報のデータフォーマットＤＦでもある。すなわち、同データフォーマットＤＦは、光源ユニークＩＤ情報Ｄ１、警報情報Ｄ２、及び表示情報Ｄ３を有する。
【００２６】
光源ユニークＩＤ情報Ｄ１は、この照明ランプ３に設定された識別情報である。警報情報Ｄ２は、検出に伴って警報を発するための情報（コードＡ）である。表示情報Ｄ３は、必須ではなくオプションとなる情報であり、当該敷設位置に対応してこの発光装置の所有管理者が任意に設定可能な文字テキストのデータ列からなる情報である。
【００２７】
発光部１１を構成する照明ランプ３では、上述した肉眼では視認できない程度の速度で時間的に輝度を変化させて発光することにより、このデータフォーマットＤＦの内容を循環的に監視対象領域に向けて照射する。
【００２８】
図４は、監視対象者Ｐが正規の人物であった場合に所持する懐中電灯９の外観構成を示す。懐中電灯９は、長円筒状のボディ２１の一端に略半球状の発光ヘッド２２が設けられる。
【００２９】
さらに、ボディ２１の発光ヘッド２２近傍には、ボディ２１の軸方向に沿ってキースイッチ２３ａ〜２３ｃが設けられる。これらキースイッチ２３ａ〜２３ｃは、発光ヘッド２２からの点灯と消灯とを切換えるのみならず、点灯時に発射する光に重畳する、コードＫ検出をキャンセルする複数、例えば２つのコードＢ，Ｃの切換えを行なうために設けられる。
【００３０】
ここでは、キースイッチ２３ａがコードＢを重畳した発光による点灯、キースイッチ２３ｂがコードＣを重畳した発光による点灯、キースイッチ２３ｃが消灯（ｏｆｆ）のためのキーとなる。
【００３１】
なお、キースイッチ２３ａとキースイッチ２３ｂは双方を同時に操作することも可能であり、その場合にはコードＢを重畳した発光による点灯とコードＣを重畳した発光による点灯とを交互に繰返して行なうこととなる。
【００３２】
なお、情報記憶部３４に格納される情報であり、且つ発光部３１が送信する情報のデータフォーマットは上記図３で説明した内容とほぼ同様であり、検出に伴って警報を発するための情報（コードＡ）に代えて、コードＡの検出をキャンセルするための情報（コードＢ，Ｃ）が用いられる他はすべて同一であるため、その図示と説明は省略する。
【００３３】
図５は、発光装置としての上記懐中電灯９の機能構成を示す図である。同図において、懐中電灯９は、発光部３１、駆動制御部３２、情報変調部３３、情報記憶部３４、コード切換部３５、及び上記キースイッチ２３ａ〜２３ｃから構成される。
【００３４】
発光部３１は、上記発光ヘッド２２内に配置されたＬＥＤからなる発光デバイスとリフレクタとで構成される。情報記憶部３４は、駆動制御部１２へ伝送すべき情報を複数記憶する。ここでは、キースイッチ２３ａ〜２３ｃのキースイッチ２３ａまたは２３ｂの操作位置に対応した信号がコード切換部３５に送られ、コード切換部３５はそのキー操作信号に応じてコードＢまたはコードＣのいずれかを選択して読出す信号を情報記憶部３４へ送出する。
【００３５】
情報記憶部３４は、警報抑制用のコードであるコードＢ及びコードＣをデジタルデータとして記憶しており、上記コード切換部３５の選択信号に応じてコードＢまたはコードＣのいずれか一方を情報変調部３３に読出す。
【００３６】
情報変調部３３は、情報記憶部３４から読出されたコードＢまたはコードＣのデジタルデータを時間的に輝度変化する情報に符号化して変調する。符号化方式及び変調方式については任意ではあるが、望ましくは周波数が２８．８［ｋＨｚ］の副搬送波を採用した４値ＰＰＭを採用する。
【００３７】
駆動制御部３２は、情報変調部３３にて変調されたデータに従って、発光部３１を規格化された可視光通信システムで伝送可能な周期で点滅駆動させる。
【００３８】
次に図６により上記監視カメラ４（撮像装置）、監視制御部５、及び制御ルールテーブル記憶部６の概念的な回路構成を示す。同図で、光学レンズユニット４１により、固体撮像素子であるＣＭＯＳイメージセンサ４２の撮像面上に監視対象領域を含む被写体の光像が結像される。
【００３９】
このＣＭＯＳイメージセンサ４２での撮像により得た画像信号を画像処理部４３に送り、相関二乗サンプリングや自動ゲイン調整、Ａ／Ｄ変換処理を実行してデジタル化する。画像処理部４３はさらに、このデジタル値の画像信号に画素補間処理、γ補正処理を含むカラープロセス処理を施した後、システムバスＳＢを介して画像バッファ４４に一時的に保持させる。
【００４０】
以上の過程を制御部４５が統括制御する。制御部４５はＣＰＵで構成され、メモリ部４６及び上記制御ルールテーブル記憶部６と接続される。  
メモリ部４６は、ＳＤＲＡＭ（シンクロナスＤＲＡＭ）で構成されたワークメモリと、後述する画像データに基づく処理を含む動作プログラムや各種データ等を固定的に記憶するフラッシュメモリで構成されたプログラムメモリとを備える。
【００４１】
制御ルールテーブル記憶部６は、コードＡ〜Ｃのデータフォーマット、及び画像信号から当該コードＡ〜Ｃを検出した場合のルールデータをテーブルとして記憶する。
【００４２】
制御部４５は、メモリ部４６から必要なプログラムやデータ等を読出して適宜展開記憶させることで、この監視カメラ４及び監視制御部５の制御動作を実行する。
【００４３】
さらに上記制御部４５は、システムバスＳＢを介して上記画像処理部４３、画像バッファ４４の他、さらにＣＭＯＳ駆動部４７、コード変換部４８、及び通信部４９とも接続される。
【００４４】
ＣＭＯＳ駆動部４７は、その時点で設定されている撮影条件等に応じて上記ＣＭＯＳイメージセンサ４２の走査駆動を行なう。
【００４５】
上記コード変換部４８は、画像バッファ４４に時間的に連続して保持される複数の画像中の任意複数の位置領域を特定し、その輝度変化を抽出して点滅パターンを“０”“１”の符号に変換した後に、その符号化情報をデコードして上記図３で説明したデータフォーマットＤＦを復調する。  
通信部４９は、上記中央制御部７との間でデータの送受を行なう。
【００４６】
次に上記実施形態の動作について説明する。
【００４７】
図７は、室内１を仕切り壁ＰＷにより２つの監視対象領域、すなわちエリアＸとエリアＹとに二分した監視環境を例示するものである。同図では、照明ランプ３ａによるエリアＸに懐中電灯９を所持した監視対象者Ｐ１が存在する一方で、照明ランプ３ｂによるエリアＹには懐中電灯９を所持していない監視対象者Ｐ２が存在している状態を示している。
【００４８】
図８（Ａ）は、室内１を仕切り壁ＰＷにより監視エリアであるエリアＸとエリアＹとに二分した状態を示す。監視カメラ４で得られる画像信号中の位置により、上記エリアＸとエリアＹとを認識することが可能であり、当該各エリアで可視光通信による情報としての上記コードＡ〜コードＣのいずれが検出されるかによって検出動作の制御を行なうものである。
【００４９】
図８（Ｂ）は、制御ルールテーブル記憶部６に記憶される制御ルールの概要である。エリアＸ，Ｙのいずれであっても、照明ランプ３（３ａ，３ｂ）の発光に重畳されたコードＡが重畳された光のみが検出された場合、すなわち上記図７の監視対象者Ｐ２のように懐中電灯９を所持していない監視対象者Ｐが存在する場合には、検出時点で直ちに警報を行なう。
【００５０】
一方、エリアＸでコードＡが重畳された光の他にコードＢが重畳された光が検出された場合、及びエリアＹでコードＡが重畳された光の他にコードＣが重畳された光が検出された場合には、いずれも警報をオフにする。
【００５１】
さらに、エリアＸ及びエリアＹのいずれでも、コードＡが重畳された光の他にコードＢ，コードＣが共に重畳された光が検出された場合には、すべての警報をオフにする。
【００５２】
図９は、監視制御部５で主として制御部４５が実行する検出動作時の制御内容を示す。  
なお、制御部４５が実施する動作の処理プログラムについては、予めメモリ部４６に記憶されているものとしてもよいし、中央制御部７から通信部４９を通じて適宜必要なタイミングでメモリ部４６にダウンロードされるものであってもよい。
【００５３】
その当初には、監視カメラ４の光学レンズユニット４１でエリアＸ，Ｙを含む領域の画像を取得し、画像バッファ４４に蓄積する（ステップＳ１０１）。
【００５４】
次いで、画像バッファ４４に蓄積した最新の画像情報とその直前の画像情報とを比較して、変化を評価する（ステップＳ１０２）。
【００５５】
この変化の評価に際しては、ＣＭＯＳイメージセンサ４２での撮影と画像処理部４３での画像処理により起こりうる画像中のノイズや微小な画素ドット単位での相違等は誤差範囲内であるものとし、明らかな変化、具体的には監視エリア中になんらかの被写体が侵入したことによる画像中の複数画素ドット範囲の輝度変化があるか否かを評価する。
【００５６】
この評価の結果として、警報レベルの変化が画像中に生じているか否かを判断する（ステップＳ１０３）。
【００５７】
ここで警報レベルの変化が生じていないと判断した場合には、引き続き続行するべく上記ステップＳ１０１からの処理に戻る。
【００５８】
また、上記ステップＳ１０３で警報レベルの変化が生じていると判断した場合には、続いて変化が生じていると判断した画像中の領域を示す情報を取得した上で（ステップＳ１０４）、一定時間分、具体的には上記図３で示したデータフォーマットＤＦ３周期分に相当する時間分だけ継続して画像を取得して画像バッファ４４に蓄積する（ステップＳ１０５）。
【００５９】
この画像情報の蓄積により、例えば画像信号中にコードＢ及びコードＣを交互に繰返し重畳した光が検出された場合でも、確実にコードＢ及びコードＣの双方を検出することができる。
【００６０】
画像信号の蓄積を終えると、上記ステップＳ１０４で得た画像中の領域情報に基づいてコードＡ〜Ｃが重畳された光があるか否かを検出する（ステップＳ１０６）。
【００６１】
その検出結果により、まずコードＡとコードＣの双方を検出できたか否かを判断する（ステップＳ１０７）。
【００６２】
ここで、コードＡを検出すると共に、コードＣも検出できた場合にのみ、検出領域を示す情報、あるいはこれに代わる画像中の座標情報と、コードＣを検出したことを示す情報とを関連付けて中央制御部７に通知する（ステップＳ１０８）。
【００６３】
その後、上記ステップＳ１０６での検出結果により、コードＡとコードＢの双方を検出できたか否かを判断する（ステップＳ１０９）。
【００６４】
ここで、コードＡを検出すると共に、コードＢも検出できた場合にのみ、検出領域を示す情報、あるいはこれに代わる画像中の座標情報と、コードＢを検出したことを示す情報とを関連付けて中央制御部７に通知する（ステップＳ１１０）。
【００６５】
次いで、コードＢ，Ｃの検出結果と検出した領域の情報とにもとづいて、上記図８（Ｂ）に示した如く警報方法を照合する（ステップＳ１１１）。その照合結果により、警報を行なうか否かを判断する（ステップＳ１１２）。
【００６６】
ここで警報を行なう必要がないと判断した場合、すなわちコードＡが検出されているものの、エリアＸでコードＢが併せて検出されている場合、あるいはエリアＹでコードＣが検出されている場合、あるいはエリアＸ，Ｙに拘わらず、コードＡと共にコードＢ，Ｃが共に検出されている場合には、そのまま上記ステップＳ１０１からの処理に戻る。
【００６７】
また、上記ステップＳ１１２で警報を行なう必要があると判断した場合には、検出した領域に合わせた警報を実施するべく中央制御部７に通知する（ステップＳ１１３）。次いで上記ステップＳ１０５と同様に一定時間分だけ継続して画像を取得して画像バッファ４４に蓄積する（ステップＳ１１３）。
【００６８】
画像信号の蓄積を終えると、直前のステップＳ１０４で得た画像中の領域情報に基づいてまだコードＡ〜Ｃが重畳された光があるか否か変化を検出する（ステップＳ１１４）。
【００６９】
その変化の検出結果により、まだ警報を継続すべきか否かを判断する（ステップＳ１１５）。
【００７０】
ここで、事態が変化しておらず、警報を継続すべきであると判断した場合には、そのまま上記ステップＳ１１３からの処理に戻り、中央制御部７により警報を行なう状態を維持しながら事態が変化するのを待機する。
【００７１】
一方、ステップＳ１１５で事態が変化し、もう警報を行なう必要がなくなったと判断すると、警報を解除するための通知を中央制御部７に対して送出した後（ステップＳ１６）、引き続き継続するべく上記ステップＳ１０１からの処理に戻る。
【００７２】
このように上記実施形態によれば、システム全体の構成を極力簡易なものとしながらも、警報解除用のコードを重畳した光を発する懐中電灯９、あるいはそれに類する発光装置、例えば監視エリアを巡回する警備員が常時装着する服装でなるべく多くの方向から視認可能な位置、例えば帽子の頭頂部に設けた発光体を用いることにより、警報の誤作動を確実に回避して警報状態を適正に制御することが可能となる。
【００７３】
加えて上記実施形態では、複数の分離された監視エリアであるエリアＸ，エリアＹに対してそれぞれ複数の警報解除情報であるコードＢ，Ｃを重畳した光を選択的に出射するよう切換えることが可能な構成としたため、複数領域の監視に際してより実際的で防犯効果を高めることが可能となる。
【００７４】
また上記実施形態では、警報を抑制するためのコードＢ，Ｃを交互に繰返して発射口に重畳することが可能であるものとして説明したが、本発明はこれに限らず、複数の監視エリアすべてに対して有効なマスターコードを重畳した光を発射するものとしてもよく、個々の監視エリア毎に設定された警報解除用のコードとは別に設定されたマスターコードを画像中から検出することで、検出領域に関係なく無条件に警報を抑制するものとして、制御を簡易化してもよい。
【００７５】
さらに上記実施形態の如く、監視エリアを複数に分割してそれぞれの監視エリアに並列的に警報解除用のコードを設定するのみならず、監視エリアを複数のレベルに階層的に分割して、高位のレベルであるほど低位のレベルよりも侵入可能な監視エリアが広がるように、警報抑制用のコードを複数レベルに階層化することも考えられる。
【００７６】
また上記実施形態では、監視カメラ４で得た画像情報から監視制御部５が画像解析を行ない、その結果に基づいて中央制御部７で警報を行なうものとして説明したが、中央制御部７で行なう具体的な警報としては、警察等の機関への通報、警備員の派遣、室内１でのアラーム音の発生等、きわめて周知の技術であるので、本実施形態ではその構成及び動作についての説明を省略する。
【００７７】
加えて、監視制御部５及び中央制御部７は遠隔位置に配置するものとしてもよいし、一体化した装置として室内１の近傍に配置するものとしてもよい。
【００７８】
その他、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。また、上述した実施形態で実行される機能は可能な限り適宜組み合わせて実施しても良い。上述した実施形態には種々の段階が含まれており、開示される複数の構成要件による適宜の組み合せにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施形態に示される全構成要件からいくつかの構成要件が削除されても、効果が得られるのであれば、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【符号の説明】
【００７９】
１…室内、２…ドア、３…照明ランプ、４…監視カメラ、５…監視制御部、６…制御ルールテーブル記憶部、７…中央制御部、８…光源駆動部、９…懐中電灯、１１…発光部、１２…駆動制御部、１３…情報変調部、１４…情報記憶部、２１…ボディ、２２…発光ヘッド、２３ａ〜２３ｃ…キースイッチ、３１…発光部、３２…駆動制御部、３３…情報変調部、３４…情報記憶部、３５…コード切換部、４１…光学レンズユニット、４２…ＣＭＯＳイメージセンサ、４３…画像処理部、４４…画像バッファ、４５…制御部、４６…メモリ部、４７…ＣＭＯＳ駆動部、４８…コード変換部、４９…通信部、ＤＦ…データフォーマット、Ｐ…監視対象者。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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