(57)【要約】【課題】  或る作成主体による文書が他の作成主体による文書に与えた影響力を分析可能な技術を提案する。【解決手段】  分類処理部１２により、分析対象の特許文献を複数の特許文献群に分類し、分析準備処理部１３により、分類結果の特許文献群のそれぞれを対象に、文書管理部１１から文献の引用・被引用に関する情報を抽出して分析用データを作成し、指標算出処理部１４により、各特許文献群の分析用データに基づいて、その特許文献群に含まれる特許文献のそれぞれを対象として、対象の特許文献を引用している他の特許文献において対象の特許文献とは出願人が異なる特許文献の占める割合を算出し、当該算出値を対象の特許文献の出願人毎に集計することで、各特許文献群について出願人毎の指標値を算出し、指標提示処理部１５により、算出結果の指標値に基づく情報を提示する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の文書のそれぞれについて、文書の作成主体を表す情報及びその文書を引用している他の文書を表す情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された情報に基づいて、前記複数の文書のそれぞれを対象として、対象の文書を引用している他の文書において対象の文書とは作成主体が異なる文書の占める割合を算出し、当該算出値を対象の文書の作成主体毎に集計する集計手段と、
前記集計手段により求められた作成主体毎の集計値に基づく情報を提示する提示手段と、
を備えたことを特徴とする引用分析装置。
【請求項２】
前記取得手段により取得された情報に基づいて、前記複数の文書のそれぞれについてその文書を引用する他の文書の数を計数し、前記複数の文書のうち前記計数値が高い方から予め定められた数の文書、又は、前記複数の文書のうち前記計数値が予め定められた閾値より高い文書を抽出する抽出手段を備え、
前記集計手段は、前記抽出手段により抽出された文書を対象として、対象の文書を引用している他の文書において対象の文書とは作成主体が異なる文書の占める割合を算出し、当該算出値を対象の文書の作成主体毎に集計する、
ことを特徴とする請求項１に記載の引用分析装置。
【請求項３】
分析対象となる複数の文書を予め定められた基準に従って複数の文書集合に分類する分類手段を備え、
前記取得手段は、前記分類手段による分類結果の文書集合毎に、その文書集合に含まれる複数の文書のそれぞれについて、文書の作成主体を表す情報及びその文書を引用している他の文書を表す情報を取得し、
前記提示手段は、各文書集合毎に区分された領域に、それぞれの文書集合について求められた文書の作成主体毎の集計値に基づく情報を提示する、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の引用分析装置。
【請求項４】
コンピュータに、
複数の文書のそれぞれについて、文書の作成主体を表す情報及びその文書を引用している他の文書を表す情報を取得する取得機能と、
前記取得機能により取得された情報に基づいて、前記複数の文書のそれぞれを対象として、対象の文書を引用している他の文書において対象の文書とは作成主体が異なる文書の占める割合を算出し、当該算出値を対象の文書の作成主体毎に集計する集計機能と、
前記集計機能により求められた作成主体毎の集計値に基づく情報を提示する提示機能と、
を実現させるための引用分析プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、引用分析装置及び引用分析プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許の情報に基づいてマップ作成ソフト等で各種キーワードを縦軸や横軸の項目としたマップとしてのマトリックスを作成し、これをＣＲＴ等の画面上に表示し、技術情報群に含まれる特異な傾向を分析することがよく行われている。
例えば、特許の件数だけを対象とした分析手法として、技術情報のキーワード等を用いて技術情報用マップを提供する発明（特許文献１参照）が提案されている。
また、企業の研究開発戦略を策定する上で必要な情報を得るために、特許の引用関係に基づいて、競争会社の特許に対し自社の特許の価値がどの程度かの情報を得る手法が知られており、例えば、引用情報に基づいて重要文献ランキングを示すリストを提供する発明（特許文献２参照）や、特許データベースから対象特許に関する引用関係を検索し、引用関係にある先行特許等の間に引用状態を図式的に表す引用関係図を提供する発明（特許文献３参照）が提案されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−６７４１６号公報
【特許文献２】特開２０００−１４８７８９号公報
【特許文献３】特表２００４−５３７８１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、或る作成主体による文書が他の作成主体による文書に与えた影響力を分析可能な技術を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明は、複数の文書のそれぞれについて、文書の作成主体を表す情報及びその文書を引用している他の文書を表す情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された情報に基づいて、前記複数の文書のそれぞれを対象として、対象の文書を引用している他の文書において対象の文書とは作成主体が異なる文書の占める割合を算出し、当該算出値を対象の文書の作成主体毎に集計する集計手段と、前記集計手段により求められた作成主体毎の集計値に基づく情報を提示する提示手段と、を備えたことを特徴とする引用分析装置である。
【０００６】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記取得手段により取得された情報に基づいて、前記複数の文書のそれぞれについてその文書を引用する他の文書の数を計数し、前記複数の文書のうち前記計数値が高い方から予め定められた数の文書、又は、前記複数の文書のうち前記計数値が予め定められた閾値より高い文書を抽出する抽出手段を備え、前記集計手段は、前記抽出手段により抽出された文書を対象として、対象の文書を引用している他の文書において対象の文書とは作成主体が異なる文書の占める割合を算出し、当該算出値を対象の文書の作成主体毎に集計する、ことを特徴とする。
【０００７】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の発明において、分析対象となる複数の文書を予め定められた基準に従って複数の文書集合に分類する分類手段を備え、前記取得手段は、前記分類手段による分類結果の文書集合毎に、その文書集合に含まれる複数の文書のそれぞれについて、文書の作成主体を表す情報及びその文書を引用している他の文書を表す情報を取得し、前記提示手段は、各文書集合毎に区分された領域に、それぞれの文書集合について求められた文書の作成主体毎の集計値に基づく情報を提示する、ことを特徴とする。
【０００８】
請求項４記載の発明は、コンピュータに、複数の文書のそれぞれについて、文書の作成主体を表す情報及びその文書を引用している他の文書を表す情報を取得する取得機能と、前記取得機能により取得された情報に基づいて、前記複数の文書のそれぞれを対象として、対象の文書を引用している他の文書において対象の文書とは作成主体が異なる文書の占める割合を算出し、当該算出値を対象の文書の作成主体毎に集計する集計機能と、前記集計機能により求められた作成主体毎の集計値に基づく情報を提示する提示機能と、を実現させるための引用分析プログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１記載の発明によると、或る作成主体による文書が他の作成主体による文書に与えた影響力を分析できる。
【００１０】
請求項２記載の発明によると、引用された数が多い文書に絞り込んで分析を行うことができる。
【００１１】
請求項３記載の発明によると、予め定められた基準に従って分類された文書集合の単位で分析を行うことができる。
【００１２】
請求項４記載の発明によると、或る作成主体による文書が他の作成主体による文書に与えた影響力が把握できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る引用分析装置の機能ブロックを例示している。
本例の引用分析装置は、文書管理部１１、分類処理部１２、分析準備処理部１３、指標算出処理部１３、指標提示処理部１５、を備えている。
【００１４】
文書管理部１１は、分析対象としての特許文献に関する特許文献情報を記憶・管理している。特許文献情報には、特許文献の識別情報（出願番号や公開番号など）、特許文献の作成主体の識別情報（出願人（法人を含む）の名称や識別番号など）、引用する他の特許文献の識別情報、等の種々の情報が含まれている。
【００１５】
分類処理部１２は、文書管理部１１により管理されている特許文献情報に基づいて、分析対象の特許文献を予め定められた基準に従って複数の特許文献群（文書集合）に分類する。
本例では、それぞれの特許文献に付されたＦターム等の種別情報に基づくクラスタリング手法により分類して、技術領域単位の特許文献群を得ているが、例えば公知のクラシフィケーション手法等の種々の分類手法を採用して分類を行ってもよい。
なお、特定の出願人（例えば自社）による特許文献に絞り込んでから分類処理を行ってもよく、これにより、その出願人が関わる技術領域を中心とした分析が可能となる。
【００１６】
分析準備処理部１３は、分類処理部１２による分類結果の特許文献群のそれぞれを対象に、分析の準備処理を行う。
具体的には、特許文献群に含まれる特許文献を種特許文献として、サイテーション分析手法等を用いてその技術領域における重要な特許文献を抽出し、当該抽出した重要特許文献について、文書管理部１１から文献の引用・被引用に関する情報を抽出して、特許文献群別の分析用データを作成している。
本例の分析用データには、対象の特許文献の識別情報及びその出願人の識別情報、対象の特許文献を引用している他の特許文献の識別番号及びその出願人の識別情報が含まれている。
【００１７】
本例では、種特許文献と引用関係にある他の特許文献を特定して、種特許文献を引用する他の特許文献の数（被引用数）を計数し、当該計数値が高い方から予め定められた数の特許文献を重要特許文献として抽出している。なお、前記計数値が予め定められた閾値より高い文書を重要特許文献として抽出してもよい。また、種特許文献に引用されている特許文献の数（引用数）を計数して重要特許文献の抽出に用いてもよく、或いはこれらの合計値（被引用数＋引用数）を算出して重要特許文献の抽出に用いてもよい。
また、重要特許文献の抽出を行わず、特許文献群に含まれる全ての特許文献について分析用データを作成してもよい。
【００１８】
指標算出処理部１４は、分析準備処理部１３により作成された各特許文献群の分析用データに基づいて、その特許文献群（技術領域）における出願人の影響力を表す指標値を算出する。この指標値は、特許文献群に含まれる特許文献のそれぞれを対象として、対象の特許文献を引用している他の特許文献において対象の特許文献とは出願人が異なる特許文献の占める割合を算出し、当該算出値を対象の特許文献の出願人毎に集計することにより算出される。そして、この出願人毎の指標値により、その出願人による特許文献が他の出願人による特許文献に与えた影響力（他の出願人の特許文献にどの程度引用されているか）が表される。
【００１９】
具体的には、出願人であるｃ社の指標値は、以下のようにして算出される。
すなわち、特許文献群に含まれるｃ社の特許文献のそれぞれを対象として、図２に示すように、その特許文献を引用している他の特許文献のうちでｃ社の特許文献の数を自社被引用Ｃ１（ｃ）とし、そのの特許文献を引用している他の特許文献のうちでｃ社以外の特許文献の数を他社被引用Ｃ２（ｃ）として、α（ｃ）＝Ｃ２（ｃ）／（Ｃ２（ｃ）＋Ｃ１（ｃ））を算出し、その総和であるβ（ｃ）（つまり、β（ｃ）＝Σα（ｃ））がｃ社の指標値となる。
なお、この算出式は一例に過ぎず、実質的に同一な他の算出式により指標値を求めるようにしてもよい。
【００２０】
指標提示処理部１５は、分類処理部１２による分類結果に基づいて、２次元マッピング手法を用いて特許文献の分布及び技術領域の位置を表現するマップを作成し、そのマップ上に指標算出処理部１４による算出結果の指標値に基づく情報を重ね合わせた画像を形成して分析者に提示する。本例では、表示装置により表示出力することで分析者に提示しているが、印刷装置により紙媒体に印刷出力することで分析者に提示してもよい。
【００２１】
２次元マッピングによる表示例を以下に示す。
（１）各技術領域で指標値が最大の会社名を、その技術領域に対応するマップ部分の中心位置に表示する。これにより、その技術領域における影響力が最大の会社を把握できる。
（２）各技術領域で指標値が最大の会社を一意に把握できるテクスチャ（例えば会社のマーク）或いは色等を表す旗状の画像を、その技術領域に対応するマップ部分の中心位置に表示する。これにより、その技術領域における影響力が最大の会社を把握できる。
（３）各技術領域で指標値が最大の会社の指標をβ（ｃ１）とした場合のβ（ｃ１）／Σ（ｃ）（ただし、ｃはその技術領域に係る各会社）の値に基づいてテクスチャ或いは色等を変えた旗状の画像を、その技術領域に対応するマップ部分の中心位置に表示する。これにより、その技術領域における影響力が最大の会社が及ぼす影響の程度を把握できる。
（４）各技術領域におけるそれぞれの会社の指標値の比率を表すパイチャートを、その技術領域に対応するマップ部分の中心位置に表示する。これにより、その技術領域における技術の寡占状態等を把握できる。
【００２２】
図３は、上記（１）の手法に基づく表示例を示している。同図によると、技術領域Ｒ１及びＲ２ではＡ社の影響力が最大であり、技術領域Ｒ３ではＢ社の影響力が最大であり、技術領域Ｒ４ではＣ社の影響力が最大であることが分かる。
【００２３】
図４は、本例の引用分析装置による処理フローを例示している。
まず、分類処理部１２により、分析対象の特許文献を複数の特許文献群に分類する（ステップＳ１１）。次に、分析準備処理部１３により、分類結果の特許文献群のそれぞれを対象に、文書管理部１１から文献の引用・被引用に関する情報を抽出して分析用データを作成する（ステップＳ１２）。次に、指標算出処理部１４により、各特許文献群の分析用データに基づいて、その特許文献群に含まれる特許文献のそれぞれを対象として、対象の特許文献を引用している他の特許文献において対象の特許文献とは出願人が異なる特許文献の占める割合を算出し、当該算出値を対象の特許文献の出願人毎に集計することで、各特許文献群について出願人毎の指標値を算出する（ステップＳ１３）。次に、指標提示処理部１５により、算出結果の指標値に基づく情報を提示する（ステップＳ１４）。
【００２４】
これまで、特許文献についての分析を例に説明したが、他の種別の文書を用いて分析を行うこともできる。以下に、論文等の技術文献を用いた分析の例について説明する。
分類処理部１２では、従来の文献検索手法で分析対象の文献群を決定する。例えばキーワード検索により対象の文献群を決定することができる。
分析準備処理部１３では、分類処理部１２により決定された文献群について、文書管理部１１から文献の引用・被引用に関する情報を抽出して分析用データを作成する。
指標算出処理部１４では、分析用データに基づいて、文献群に含まれる著者ｃの文献のそれぞれを対象として、その文献を引用している他の文献のうちで著者ｃの文献の数を自引用数Ｃ１（ｃ）とし、その文献を引用している他の文献のうちで著者ｃ以外の文献の数をＣ２（ｃ）として、α（ｃ）＝Ｃ２（ｃ）／（Ｃ２（ｃ）＋Ｃ１（ｃ））を算出し、その総和であるβ（ｃ）を著者ｃの指標値とする。
指標提示処理部１５では、算出結果の指標値をリスト形式で分析者に提示する。
図５は、リスト形式での表示例を示している。なお、同図の例では、各著者の属する会社単位に集計した結果を表示しており、Ａ社の指標値が最大となっており、以下、Ｂ社、Ｃ社の並び順で示されている。
【００２５】
図６は、本例の引用分析装置を構成するコンピュータの主要なハードウェアを例示している。
本例では、各種演算処理を行うＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２１、ＣＰＵ２１の作業領域となるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２２、基本的な制御プログラムを記憶するＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２３、本発明の一実施形態に係る機能を実現するためのプログラムや各種データを記憶するＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）２４、利用者に対する情報を表示出力するディスプレイ画面や利用者からの情報の入力を受け付けるマウス・キーボード等の機器とのインターフェースである入出力Ｉ／Ｆ２５、他の装置との間で通信を行うインターフェースである通信Ｉ／Ｆ２６、等のハードウェア資源を有するコンピュータにより構成されている。
そして、本発明の一実施形態に係る機能を実現するためのプログラムをＨＤＤ２４から読み出してＲＡＭ２２に展開し、これをＣＰＵ２２により実行させることで、本発明の一実施形態に係る各機能をコンピュータにより実現している。
【００２６】
なお、本例では、１台のコンピュータにより引用分析装置を実現しているが、各機能部を複数台のコンピュータに分散して設けて引用分析装置を実現してもよい。
また、本発明に係るプログラムは、例えば当該プログラムを記憶したＣＤ−ＲＯＭ等の外部記憶媒体を配布する形式や通信網等を介して配信する形式により、本発明に係るプログラムの利用者に提供されてもよい。
また、本例のようなソフトウェア構成により各機能部を実現する態様に限られず、それぞれの機能部を専用のハードウエアモジュールで実現するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態に係る引用分析装置の機能ブロックを例示する図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る自社被引用Ｃ１及び他社被引用Ｃ２を説明する図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る２次元マッピングによる表示例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る引用分析装置の処理フローを例示する図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るリスト形式の表示例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る引用分析装置を構成するコンピュータのハードウェアを例示する図である。
【符号の説明】
【００２８】
１１：文書管理部、  １２：分類処理部、  １３：分析準備処理部、  １４：指標算出処理部、  １５：指標提示処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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