(57)【要約】【課題】  従来の梱包箱では、圧縮強さを大きくするために、別体の補強材を用いるため、梱包時の作業コスト、管理コスト等が増え、コストアップにつながる。【解決手段】  フラップを有し、フラップの先端を折り曲げて補強部を形成することを特徴とする。  また、内側フラップと、内側フラップの先端を折り曲げて形成した補強部と、内側フラップを覆う一対の外側フラップを有する梱包箱においては、補強部は、その両端部のそれぞれが一対の外側フラップとそれぞれ略垂直に一続きとなるそれぞれの面に当接するように配置される。  これにより、別体の補強材を用いることなく梱包箱の圧縮強さを大きくすることができる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フラップを有し、
前記フラップの先端を折り曲げて補強部を形成することを特徴とする梱包箱。
【請求項２】
内側フラップと、
前記内側フラップの先端を折り曲げて形成した補強部と、
前記内側フラップを覆う一対の外側フラップを有し、
前記補強部は、その両端部のそれぞれが前記一対の外側フラップとそれぞれ略垂直に一続きとなるそれぞれの面に当接するように配置されることを特徴とする梱包箱。
【請求項３】
前記補強部の断面形状は、角柱状に形成されることを特徴とする請求項１、又は、請求項２に記載の梱包箱。
【請求項４】
前記内側フラップは、本梱包箱における対向する対面側にそれぞれ設けられ、前記補強部は、該内側フラップにそれぞれ形成されることを特徴とする請求項２に記載の梱包箱。
【請求項５】
前記内側フラップを４箇所に有し、
前記補強部は４箇所全ての内側フラップにそれぞれ形成されることを特徴とする請求項２に記載の梱包箱。
【請求項６】
前記内側フラップは、本梱包箱における一面側の２箇所に並設され、該各内側フラップに形成される補強部は互いに隣接して配置されることを特徴とする請求項２に記載の梱包箱。
【請求項７】
前記補強部の両端部が当接する位置は、それぞれ、前記補強部と当接する面と前記外側フラップとが一続きとなる稜線の中央近傍であることを特徴とする請求項２に記載の梱包箱。
【請求項８】
梱包後に梱包箱内部にアクセスするための窓部を有し、
前記窓部は、前記梱包箱の前記内側フラップと一続きの略垂直な面に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の梱包箱。
【請求項９】
請求項２に記載する梱包箱に被梱包物を梱包する梱包構造において、被梱包物と梱包箱内面との間に緩衝材を配置し、前記補強部と前記緩衝材とが隣接するように配置されることを特徴とする梱包構造。
【請求項１０】
請求項２に記載の梱包箱を段積みする梱包箱の段積み構造において、前記外側フラップと略垂直につながる面を底面又は上面として段積みをすることを特徴とする梱包箱の段積み構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子機器等の被梱包物を梱包する梱包箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子機器等の被梱包物を梱包する場合の梱包箱の形式として、ＪＩＳ  ０２０１型等がある。
【０００３】
また、梱包した複数の梱包箱を積み重ねた時に梱包箱が耐えられる強さ（以下、「圧縮強さ」という。）を大きくする方法として、別体の補強材を用いる方法がある。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２３６０８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の構造では、別体の補強材を用いる必要があるため、梱包時の作業コスト、管理コスト等が増え、コストアップにつながる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、フラップを有し、フラップの先端を折り曲げて補強部を形成することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に関する梱包箱によれば、別体の補強材を用いることなく梱包箱の圧縮強さを大きくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
（第１の実施例）
本発明の第１の実施例における電子機器等の被梱包物を梱包する場合の梱包箱（以下、「段ボール箱」という。）について、図面を参照して説明する。図１は本発明の第１の実施例における両面段ボールの構造図を示す。本実施例においては、梱包箱の段ボール紙の素材として、図１に示すような、波形状に加工した中しん１０２に２枚のライナ１０３を貼り合わせたＪＩＳに規定されている両面段ボール１０１を用いた。また、図２に複両面段ボールの構造図を示す。上記の通り、本実施例においては、両面段ボール１０１を段ボール紙の素材として用いたが、図２に示すような、両面段ボール１０１にさらに波形状に加工した中しん２０２と１枚のライナ２０３を張り合わせたＪＩＳに規定されている複両面段ボール２０１、ＪＩＳに規定されている片面段ボール、複々両面段ボール、及び、ＪＩＳに規定のない素材を用いてもよい。
【０００９】
図３は本発明の第１の実施例における段ボール箱の展開図、図４は本発明の第１の実施例における段ボール箱の組立図を示す。なお、図３の展開図において、実線はカッタによって切り出されるカット線を示し、一点鎖線は紙面方向に対して外折り（以下、「外折り」という。）する部分の基準線を示し、破線は第１の段ボール紙３０２と第２の段ボール紙３０３とが重なり合っている部分の陰線を示している。図３に示すように、段ボール箱３０１は段ボール箱３０１を形成するための第１の段ボール紙３０２と第２の段ボール紙３０３からなり、第１の段ボール紙３０２と第２の段ボール紙３０３とを接合するための第２の継代３０５にて接着剤等で接合されており、基準線３１５、３３６、３３７、３３８にて外折りした後に、第１の段ボール紙３０２と第２の段ボール紙３０３を接合するための第１の継代３０４と面３０６の裏側の面とが接着剤等で接合される。本実施例においては、第１の段ボール紙３０２と第２の段ボール紙３０３の２枚の段ボール紙を接合する２面継ぎにて段ボール箱３０１を作成したが、１枚の段ボールから作成する１面継ぎとしてもよい。
【００１０】
また、第２の内側フラップ３１２の端部は、図４（ａ）の詳細図Ａで示すように、基準線（３１６、３１７、３１８、３１９）にて外折りされ、図４（ｂ）に示すように、第２の内側フラップ３１２と面３２０とが当接した状態で、フラップの先端部分に、断面形状が長方形の一本の梁が形成される（以下、「第２の補強部」という。）ように、テープ４０２によって２箇所で固定される。第１の内側フラップ３１１の端部も同様に、基準線（３２１、３２２、３２３、３２４）にて外折りされ、第１の内側フラップ３１１と面３２５とが当接した状態でテープによって固定されている（以下、「第１の補強部」という。）。第３の内側フラップ３１３の端部も同様に、基準線（３２６、３２７、３２８、３２９）にて外折りされ、第３の内側フラップ３１３と面３３０とが当接した状態でテープによって固定されている（以下、「第３の補強部」という。）。第４の内側フラップ３１４の端部も同様に、基準線（３３１、３３２、３３３、３３４）にて外折りされ、第４の内側フラップ３１４と面３３５とが当接した状態でテープによって固定されている（以下、「第４の補強部」という。）。
【００１１】
また、本発明の実施例においては、フラップ（３１１、３１２、３１３、３１４）先端の補強部の断面形状が長方形になるよう補強部を形成したが、角柱状であれば、上記断面形状が三角形等の別の多角形形状であっても良い。また、フラップ（３１１、３１２、３１３、３１４）先端部の形状を図４（ｃ）のように、先端部を折り返した形状としてもよいし、図４（ｄ）のように、ジャバラ状の形状として補強部を形成してもよい。
【００１２】
第３の内側フラップ３１３を基準線３３９にて外折りし、第４の内側フラップ３１４を基準線３４０にて外折りした後に、第３の外側フラップ３０９と第４の外側フラップ３１０をそれぞれ基準線３４１、３４２にて外折りし、第３の外側フラップと第４の外側フラップをテープ４０３で固定し、図４のように段ボール箱３０１を形成する。また、補強のため、稜４０５、及び、稜４０６をテープ４０７、及び、テープ４０８で固定する。本実施例においては、補強のために稜４０５、及び、稜４０６をテープ４０７、及び、テープ４０８で固定したが、稜４０５、及び、稜４０６はテープ４０７、及び、テープ４０８で固定しなくてもよい。
【００１３】
本実施例において、段ボール箱３０１の外形の大きさは、約３８９ｍｍ（図４に示す寸法Ｈ ）×約５６４ｍｍ（図４に示す寸法Ｌ ）×約４９５（図４に示す寸法Ｗ）ｍｍとした。
【００１４】
また、本実施例では、図４に示すように第１の内側フラップ３１１及び第３の内側フラップ３１３と隣接する面３４７に電子機器等の被梱包物の添付品、例えばコード、マニュアル等を梱包後に段ボール箱３０１内に入れられるようにするための窓部４０４が配置されている。
【００１５】
図５は本発明の第１の実施例における段ボール箱の梱包の説明図、図６は本発明の第１の実施例における段ボール箱の梱包後の斜視図を示す。図５に示すように、上記の段ボール箱３０１に被梱包物５０１を梱包する。本実施例では重量約１１．５ｋｇのプリンタの梱包を行った。被梱包物５０１の左右上下に衝撃から被梱包物５０１を保護するための緩衝材（５０２、５０３、５０４、５０５）を嵌合し、図５矢印方向に挿入した後、第１の内側フラップ３１１を図３に示す基準線３４３にて外折りし、第２の内側フラップ３１２を図３に示す基準線３４４にて外折りした後に、第１の外側フラップ３０７と第２の外側フラップ３０８をそれぞれ図３に示す基準線３４５、３４６にて外折りし、第１の外側フラップ３０７と第２の外側フラップ３０８を図６に示すように、テープ６０１で固定する。また、補強のため、稜６０２、及び、稜６０３をテープ６０４、及び、テープ６０５で固定する。本実施例においては、補強のために稜６０２、及び、稜６０３をテープ６０４、及び、テープ６０５で固定したが、稜６０２、及び、稜６０３はテープ６０４、及び、テープ６０５で固定しなくてもよい。また、本実施例においては、段ボール箱３０１を作成するための接合手段としてテープ（４０２、４０３、４０７、４０８、６０１、６０４、６０５）を用いたが、他の接合手段を用いてもよい。
【００１６】
図７は、本発明の第１の実施例における段ボール箱の梱包後の側面図を示す。ここで、図７は、図６に示す面６０７側から見たときの側面図を示す。段ボール箱３０１の展開形状を図３に示すように寸法公差なく作成後、寸法公差なく組立てた場合、図７に示す、第１の内側フラップ３１１に形成されている第１の補強部７０１と第２の内側フラップ３１２に形成されている第２の補強部７０２とのクリアランスＣ１が約４ｍｍの寸法関係となるように設計しておく。展開形状作成時、及び、組立時の寸法公差を考慮して第１の補強部７０１と第２の補強部７０２が突き当たらないようにするためである。第１の補強部７０１と第２の補強部７０２が突き当たることによって、矢印７０５、及び、矢印７０６の方向に力が加わることで段ボール箱３０１が変形し、被梱包物５０１と嵌合している緩衝材５０２、及び、緩衝材５０４の嵌合がずれてしまうことを防止するためである。
【００１７】
また、矢印７０５、及び、矢印７０６の方向に力が加わることによって段ボール箱３０１が変形し、圧縮強さが小さくなってしまうことを防止するためである。
同様の理由により、第３の内側フラップ３１３に形成されている第３の補強部７０３と第４の内側フラップ３１４に形成されている第４の補強部７０４とのクリアランスＣ２が約４ｍｍの寸法関係となるように設計しておく。
【００１８】
図８は本発明の第１の実施例における段ボール箱の段積みの説明図である。図８に示すように、段ボール箱を段積みしていく土台となるパレット８１１上に段積みした梱包箱を規制するための下部規制部材８１２を釘等で固定した後、梱包後の段ボール箱３０１を段積みする。ここで、段ボール箱３０１は、梱包時は図６に示すように面６０６を下にして梱包を行っていたが、段積み時は図８に示すように、パレット８１１上になるべく多くの段ボール箱を積むために、面６０６よりも面積が小さい面６０７を下にして段積みを行っている。本実施例において、段ボール箱３０１は上記のように段積みを行うと、段ボール箱３０１に形成されている図７に示す、第１の補強部７０１、及び、第２の補強部７０２は稜６０８を形成する面６１２に当接し、稜６０８を支える構造となり、同様に、稜６１０を形成する面６０７に当接し、稜６１０を支える構造となる。上記により、稜６０８、及び、稜６１０の中央を支える柱の効果が得られる。また、第３の補強部７０３、及び、第４の補強部７０４は、同様に、稜６０９、及び、稜６１１を支える構造となり、同様の効果を得られる。これによって圧縮強さが大きくなる。
【００１９】
また、段ボール箱３０１には、図４に示すように、第１の内側フラップ３１１及び第３の内側フラップ３１３と隣接する面３４７に窓部４０４が配置されているため、図８に示すように、段積みしたとき、全ての段ボール箱の窓部（８０１、８０２、８０３、８０４、８０５、８０６、８０７、８０８、８０９、８１０）にアクセスすることができる。
【００２０】
図９は本発明の第１の実施例における段ボール箱の窓部の詳細図である。図９は図８のＢの詳細を示している。図８に示す、窓部（８０１、８０２、８０３、８０４、８０５、８０６、８０７、８０８、８０９、８１０）は図９（ａ）のようにつまみ９０１を押し込んだ後、指を挿入し、窓部９０２を引き出すことによって図９（ｂ）のように開き、コードやマニュアル等の収納ができるようになる。
【００２１】
図１０は本発明の第１の実施例における段ボール箱の段積み後、輸送、保管、荷役時の包装の構成図である。また、図１１は本発明の第１の実施例における段ボール箱の段積み後、輸送、保管、荷役時の包装の概観図である。本発明においては、図１０に示すように、図８にて段積み後、段積みした段ボール箱が崩れることを防止するために、図８に示す段積み後に形成される辺（８１３、８１４、８１５、８１６）部分にアングル１００１を４箇所押し当てた状態で下部規制部材８１２に差込後、上部規制部材１００２を被せた後、図１１に示すように、斜線部の範囲にストレッチフィルム１１０１を巻きつけて固定した。
【００２２】
以上のように、第１の実施例によれば、段ボール箱と別体の補強材を用いることなく段ボール箱の圧縮強さを大きくすることができる。
【００２３】
（第２の実施例）
図１２は、本発明の第２の実施例における段ボール箱の梱包後の側面図を示す。ここで、図１２は、図６に示す面６０７側から見たときの側面図を示す。段ボール箱３０１の構造については第１の実施例と同様である。本発明の第２の実施例においては、被梱包物５０１を衝撃から保護するための緩衝材１２０１、緩衝材１２０２と、第２の内側フラップ３１２に形成されている第２の補強部７０２、第４の内側フラップ３１４に形成されている第４の補強部７０４とが互いに隣接する配置関係にあることを特徴とする。
【００２４】
段積み時、及び、輸送、保管、荷役時に、段ボール箱３０１に過剰な負荷が加えられて第２の補強部７０２が傾いてしまった場合に、第２の補強部７０２が隣接して配置された緩衝材１２０１と突き当たることによって、第２の補強部７０２の支えとなり、段ボール箱３０１の変形を軽減する効果が得られる。
【００２５】
また、段ボール箱３０１を寸法公差なく組立て、緩衝材１２０１を寸法公差なく成型した後に、梱包したときの図１２に示す、クリアランスＣ３が約３．５ｍｍの寸法関係となるように設計しておく。補強部７０２と緩衝材１２０１が突き当たることによって、矢印１２０５の方向に力が加わることで段ボール箱３０１が変形し、圧縮強さが小さくなってしまうことを防止するためである。同様の理由により、第４の内側フラップ３１４に形成されている第４の補強部７０４と緩衝材１２０２とのクリアランスＣ４が約３．５ｍｍの寸法関係となるように設計しておく。
【００２６】
ここで、本実施例においては、緩衝材（１２０１、１２０２）と突き当たる補強部（７０２、７０４）とを面で対向させるために、補強部の断面形状を長方形とした。対向した面同士が突き当たることで、段ボール箱３０１の変形を軽減する効果がより得られるためである。
【００２７】
また、本実施例においては、緩衝材１２０１、緩衝材１２０２と第２の補強部７０２、第４の補強部７０４とを互いに隣接する配置関係としたが、緩衝材１２０３、緩衝材１２０４と第１の内側フラップ３１１に形成されている第１の補強部７０１、第３の内側フラップ３１３に形成されている第３の補強部７０３とを互いに隣接する配置関係としてもよい。
【００２８】
以上のように、第２の実施例によれば、段積み時、及び、輸送、保管、荷役時に、段ボール箱に過剰な負荷が加えられた場合でも、変形を軽減する効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１の実施例における両面段ボールの構造図
【図２】複両面段ボール構造図
【図３】本発明の第１の実施例における段ボール箱の展開図
【図４】本発明の第１の実施例における段ボール箱の組立図
【図５】本発明の第１の実施例における段ボール箱の梱包の説明図
【図６】本発明の第１の実施例における段ボール箱の梱包後の斜視図
【図７】本発明の第１の実施例における段ボール箱の梱包後の側面図
【図８】本発明の第１の実施例における段ボール箱の段積みの説明図
【図９】本発明の第１の実施例における段ボール箱の窓部の詳細図
【図１０】本発明の第１の実施例における段ボール箱の段積み後、輸送、保管、荷役時の包装の構成図
【図１１】本発明の第１の実施例における段ボール箱の段積み後、輸送、保管、荷役時の包装の概観図
【図１２】本発明の第２の実施例における段ボール箱の梱包後の側面図
【符号の説明】
【００３０】
１０１    両面段ボール
１０２、２０２    中しん
１０３、２０３    ライナ
２０１    複両面段ボール
３０１    段ボール箱
３０２、３０３    段ボール紙
３０４、３０５    継代
３１１、３１２、３１３、３１４    内側フラップ
３０７、３０８、３０９、３１０    外側フラップ
４０４    窓部
５０１    被梱包物
５０２、５０３、５０４、５０５、１２０１、１２０２、１２０３、１２０４    緩衝材
７０１、７０２、７０３、７０４    補強部
８１１    パレット
８１２    下部規制部材
１００２    上部規制部材
１００１    アングル
１１０１    ストレッチフィルム
【図１】
2010083490.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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