(57)【要約】【課題】高い剛性、特に高温条件下で高い剛性を得ることができるビードエイペックス用ゴム組成物、及び該ゴム組成物を用いたビードエイペックスを有する空気入りタイヤを提供する。【解決手段】ゴム成分及び熱可塑性ポリウレタンを含有するビードエイペックス用ゴム組成物に関する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム成分及び熱可塑性ポリウレタンを含有するビードエイペックス用ゴム組成物。
【請求項２】
ゴム成分が、天然ゴムを含み、
熱可塑性ポリウレタンの含有量が、ゴム成分１００質量部に対して、３〜６０質量部である請求項１記載のビードエイペックス用ゴム組成物。
【請求項３】
更に、ゴム成分１００質量部に対して、カーボンブラックを２０質量部以上含む請求項１又は２記載のビードエイペックス用ゴム組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のゴム組成物を用いて作製したビードエイペックスを有する空気入りタイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビードエイペックス用ゴム組成物及びそれを用いたタイヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、乗用車や自動二輪車の高性能化に伴い、タイヤに対して高速で安全に走行できる性能が求められるようになっている。高性能の乗用車や自動二輪車に使用される高性能タイヤのゴム組成物には、操縦安定時に高い剛性感を有することが必要である。
【０００３】
高い剛性感を得るための方法として、例えば、サイド部の剛性を高めることが挙げられ、具体的には、ビードエイペックスのゴム硬度を高める方法が考えられる。ゴム硬度を高める一般的な方法として樹脂架橋をすることが知られているが、走行による繰り返し歪みにより、発熱による硬度低下や樹脂架橋の破壊が生じ、その結果、剛性低下が起こり、操縦安定性の低下につながってしまう。
【０００４】
一方、特許文献１には老化防止剤とポリウレタン等の熱可塑性樹脂とからなる粒状物を含有するゴム組成物、特許文献２にはウレタン系粒子を含むゴム組成物が開示され、また、特許文献３には熱可塑性ポリウレタンを含むゴム組成物が開示されている。
【０００５】
しかしながら、ここではビードエイペックスへの適用については検討されていないし、また、発熱などによる高温条件下において、高い剛性が得られ、操縦安定性を改善する点については改善の余地がある。
【特許文献１】特開２００１−３４８４６３号公報
【特許文献２】特開２００２−９７３０３号公報
【特許文献３】特開２００８−５０５７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、前記課題を解決し、高い剛性、特に高温条件下で高い剛性を得ることができるビードエイペックス用ゴム組成物、及び該ゴム組成物を用いたビードエイペックスを有する空気入りタイヤを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、ゴム成分及び熱可塑性ポリウレタンを含有するビードエイペックス用ゴム組成物に関する。
【０００８】
上記ゴム成分は天然ゴムを含むことが好ましく、また上記熱可塑性ポリウレタンの含有量はゴム成分１００質量部に対して３〜６０質量部であることが好ましい。
【０００９】
上記ゴム組成物は、更に、ゴム成分１００質量部に対して、カーボンブラックを２０質量部以上含むことが好ましい。
【００１０】
本発明はまた、上記ゴム組成物を用いて作製したビードエイペックスを有する空気入りタイヤに関する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ゴム成分及び熱可塑性ポリウレタンを含有するビードエイペックス用ゴム組成物であるので、当該ゴム組成物をビードエイペックスに使用することにより、高い剛性、特に高温条件下において高い剛性を有する空気入りタイヤを提供することができ、良好な操縦安定性が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明のビードエイペックス用ゴム組成物は、ゴム成分及び熱可塑性ポリウレタンを含有する。ビードエイペックスにおいて、ゴム成分に更に熱可塑性ポリウレタンを配合することにより、タイヤの剛性、特に高温条件下での剛性を高めることができる。このため、自動車又は自動二輪車の走行による繰り返し歪みによる発熱が生じても、それによるゴム硬度の低下や樹脂架橋の破壊を抑制できる。よって、発熱等によって高温条件下となっても、剛性の低下や操縦安定性の低下を防止でき、操縦安定時において高い剛性感が得られる高性能タイヤを提供できる。
【００１３】
本発明に使用されるゴム成分としては、一般にタイヤ用ゴム組成物に使用されるジエン系ゴム等が挙げられる。ジエン系ゴムの具体例としては、天然ゴム（ＮＲ）；スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）などのジエン系合成ゴムが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらは、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。なかでも、強度と低発熱性の点から、ＳＢＲ、ＮＲ、ＢＲを使用することが好ましく、ＮＲを使用することがより好ましい。
【００１４】
本発明のゴム組成物において、使用できるＮＲとしては特に限定されず、例えば、ＳＩＲ２０、ＲＳＳ♯３、ＴＳＲ２０等、タイヤ工業において一般的なものを使用できる。
【００１５】
ゴム成分１００質量％中のＮＲの含有量は、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、更に好ましくは８０質量％以上である。５０質量％未満であると、強度が不足して破壊に至る可能性がある。該ＮＲの含有量の上限は特に限定されず、１００質量％であってもよいが、９０質量％以下であることが好ましく、８５質量％以下であることがより好ましい。
【００１６】
本発明では熱可塑性ポリウレタンが使用されるが、これにより、高い剛性、特に高温条件下でも高い剛性が得られる。熱可塑性ポリウレタンとしては、例えば、熱可塑性ポリウレタンエラストマーが挙げられ、一般に、ポリイソシアネート、ポリオール、必要に応じて鎖延長剤で構成されるものがある。
【００１７】
熱可塑性ポリウレタンエラストマーを構成するポリイソシアネートとしては、イソシアネート基を２以上有するものであれば特に限定されず、例えば、２，４−トルエンジイソシアネート、２，６−トルエンジイソシアネート、２，４−トルエンジイソシアネートと２，６−トルエンジイソシアネートの混合物（ＴＤＩ）、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、１，５−ナフチレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、３，３’−ビトリレン−４，４’−ジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、パラフェニレンジイソシアネート（ＰＰＤＩ）、４，４’−メチレン−ビス（フェニルイソシアネート）等の芳香族ポリイソシアネート；４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（Ｈ１２ＭＤＩ）、水素添加キシリレンジイソシアネート（Ｈ６ＸＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）等の脂環式ポリイソシアネート又は脂肪族ポリイソシアネート等が挙げられる。なかでも、反応性や入手が容易であることから、４，４’−メチレン−ビス（フェニルイソシアネート）が好ましい。
【００１８】
熱可塑性ポリウレタンエラストマーを構成するポリオールとしては、ポリオキシエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリオキシプロピレングリコール（ＰＰＧ）、ポリオキシテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）等のポリエーテルポリオール；ポリエチレンアジペート（ＰＥＡ）、ポリブチレンアジペート（ＰＢＡ）、ポリヘキサメチレンアジペート（ＰＨＭＡ）などの縮合系ポリエステルポリオール；ポリ−ε−カプロラクトン（ＰＣＬ）などのラクトン系ポリエステルポリオール；ポリヘキサメチレンカーボネートなどのポリカーボネートポリオール；アクリルポリオールなどが挙げられる。なかでも、反応性や入手が容易であることから、ポリエーテルポリオールが好ましい。
【００１９】
鎖延長剤としては、低分子量のポリオール、ポリアミン、アミノアルコール等を挙げることができる。
前記ポリオールとしては、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ヘキサントリオールなどのトリオール；ペンタエリスリトールなどのテトラオール；ソルビトールなどのヘキサオールなどが挙げられ、また、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオールや、アニリン系ジオール、ビスフェノールＡ系ジオール等のジオールも挙げられる。
【００２０】
前記ポリアミンとしては、ジエチレントリアミン、ジプロピレントリアミンなどのトリアミン；エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなどの脂肪族系ジアミン、イソホロンジアミン、ピペラジンなどの脂環式系ジアミン、芳香族ジアミンなどのジアミンなどが挙げられる。芳香族ジアミンとしては、例えば、１つの芳香環に２個のアミノ基が結合している単環式芳香族ジアミンでもよいし、少なくとも１つのアミノ基が１つの芳香環に結合しているアミノフェニル基を２個含む多環式芳香族ジアミンでもよい。単環式芳香族ジアミンとしては、フェニレンジアミン、トルエンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、ジメチルチオトルエンジアミンなどのアミノ基が芳香環に直接結合しているタイプ；キシリレンジアミンのようなアミノ基が低級アルキレン基を介して芳香環に結合しているタイプなどが挙げられる。また、多環式芳香族ジアミンとしては、ジアミノジフェニルアルカン（４，４’−ジアミノジフェニルメタン及びその誘導体など）などが挙げられる。
【００２１】
上記鎖延長剤のなかでも、反応性や入手が容易であることから、１，８−オクタンジオールが好ましい。
【００２２】
熱可塑性ポリウレタンエラストマー等の熱可塑性ポリウレタンは、公知の方法により合成でき、合成方法としては、ワンショット法、プレポリマー法を挙げることができる。ワンショット法とは、ポリイソシアネートとポリオール等とを一括に反応させて高分子量化する方法である。一方、プレポリマー法とは、多段階でポリイソシアネートとポリオール等とを反応させて高分子量化する方法であり、例えば、一旦低分子量のウレタンプレポリマーを合成した後、続けて、該プレポリマーと上述した鎖延長剤とを反応させて高分子量化する方法である。
【００２３】
ポリウレタンの合成には、公知の触媒を使用できる。触媒としては、例えば、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミンなどのモノアミン類；Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−テトラメチルエチレンジアミン等のポリアミン類；１，８−ジアザビシクロ［５,４,０］−７−ウンデセン（ＤＢＵ）、トリエチレンジアミン等の環状ジアミン類；ジブチルチンジラウリレート、ジブチルチンジアセテートなどの錫系触媒などが挙げられる。
【００２４】
ポリウレタンのポリイソシアネートとポリオールとの構成比率は、特に限定されるものではないが、ポリオールの水酸基に対するポリイソシアネートのイソシアネート基のＮＣＯ／ＯＨ比（モル比）が好ましくは０．５以上、より好ましくは０．７以上、更に好ましくは０．８以上である。上記下限を下回る場合には、ポリイソシアネート成分が少なすぎるため、ウレタンの機械的強度が低下する傾向がある。一方、前記ＮＣＯ／ＯＨ比（モル比）は、好ましくは１．５以下、より好ましくは１．３以下、更に好ましくは１．２以下である。上記上限を上回る場合には、ポリイソシアネート成分が過剰となるため、吸湿しやすく、ウレタンの機械的強度が低くなる場合がある。
【００２５】
ゴム組成物において、熱可塑性ポリウレタンの含有量は、ゴム成分１００質量部に対して、好ましくは３質量部以上、より好ましくは１０質量部以上、更に好ましくは２０質量部以上である。３質量部未満であると、剛性の向上がみられないおそれがある。該熱可塑性ポリウレタンの含有量は、好ましくは６０質量部以下、より好ましくは５０質量部以下、更に好ましくは４０質量部以下である。６０質量部を超えると、強度が低下する可能性がある。
【００２６】
本発明のゴム組成物には、熱硬化性樹脂を配合してもよい。熱硬化性樹脂としては、例えば、フェノール系樹脂、クレゾール系樹脂などが挙げられる。なかでも、高硬度が得られる点から、フェノール系樹脂が好ましい。
【００２７】
フェノール系樹脂としては、例えば、フェノール類と、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、フルフラール等のアルデヒド類とを酸又はアルカリ触媒で反応させることにより得られるフェノール樹脂；カシューオイル、トールオイル、アマニ油、各種動植物油、不飽和脂肪酸、ロジン、アルキルベンゼン樹脂、アニリン、メラミンなどを用いて変性した変性フェノール樹脂等が挙げられる。フェノール系樹脂のなかでも、硬度（Ｈｓ）を向上させられるという理由から、変性フェノール樹脂が好ましく、カシューオイル変性フェノール樹脂又はロジン変性フェノール樹脂が好ましい。
【００２８】
熱硬化性樹脂の含有量は、充分な硬度が得られる点から、ゴム成分１００質量部に対して、５質量部以上が好ましく、７質量部以上がより好ましい。また、該熱硬化性樹脂の含有量は、未加硫ゴムが硬くなりすぎず、加工性に優れる点から、２０質量部以下が好ましく、１５質量部以下がより好ましい。
【００２９】
ゴム組成物は、カーボンブラックを含有することが好ましい。これにより、ゴムに対する補強性が得られ、剛性、特に高温条件下での剛性を改善できる。カーボンブラックとしては、タイヤ工業において一般的に用いられるＳＡＦ、ＩＳＡＦ、ＨＡＦ、ＦＦ、ＦＥＦ、ＧＰＦなどを用いることができる。カーボンブラックは単独で用いてもよく、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００３０】
上記カーボンブラックのチッ素吸着比表面積（Ｎ２ＳＡ）は、好ましくは６０ｍ２／ｇ以上、より好ましくは７０ｍ２／ｇ以上である。カーボンブラックのＮ２ＳＡが６０ｍ２／ｇ未満では、充分な補強性が得られない傾向がある。また、カーボンブラックのＮ２ＳＡは、好ましくは１１０ｍ２／ｇ以下、より好ましくは９０ｍ２／ｇ以下である。カーボンブラックのＮ２ＳＡが１１０ｍ２／ｇを超えると、発熱が増大し、低燃費性能が低下する傾向がある。
なお、カーボンブラックのチッ素吸着比表面積は、ＪＩＳ  Ｋ６２１７のＡ法によって求められる。
【００３１】
カーボンブラックの含有量は、ゴム成分１００質量部に対して、好ましくは２０質量部以上、より好ましくは４０質量部以上、更に好ましくは５０質量部以上である。２０質量部未満であると、耐久性に劣る傾向がある。また、該カーボンブラックの含有量は、好ましくは１００質量部以下、より好ましくは９０質量部以下、更に好ましくは８０質量部以下である。１００質量部を超えると、発熱が大きくなりすぎるため、転がり抵抗が悪化する傾向がある。
【００３２】
本発明のゴム組成物には、前記成分以外にも、従来ゴム工業で使用される配合剤、例えば、シリカ等の補強用充填剤、シランカップリング剤、酸化亜鉛、ステアリン酸、老化防止剤、オイル、ワックス、硫黄等の加硫剤、加硫促進剤等を適宜配合することができる。
【００３３】
本発明のゴム組成物に用いられるオイルとしては、例えば、プロセスオイル、植物油脂、又はその混合物を用いても良い。プロセスオイルとしては、パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、芳香族系プロセスオイルなどが挙げられる。植物油脂としては、ひまし油、綿実油、あまに油、なたね油、大豆油、パーム油、やし油、落花生油、ロジン、パインオイル、パインタール、トール油、コーン油、こめ油、べに花油、ごま油、オリーブ油、ひまわり油、パーム核油、椿油、ホホバ油、マカデミアナッツ油、サフラワー油、桐油などが挙げられる。なかでも、コスト、工程通過性の点から、芳香族系プロセスオイル（市販品としては、出光興産（株）製のダイアナプロセスオイルＡＨ２４など）が好ましい。
【００３４】
加硫促進剤としては、スルフェンアミド系加硫促進剤、チアゾール系加硫促進剤、ヘキサメチレンテトラミン（ＨＭＴ）等を使用でき、なかでも、フェノール樹脂の架橋と硫黄架橋とをともに行うことができ、適度な加工性を得ることができるという理由から、スルフェンアミド系加硫促進剤及びヘキサメチレンテトラミン（ＨＭＴ）を併用することが好ましい。
【００３５】
スルフェンアミド系加硫促進剤としては、例えば、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ−オキシジエチレン−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（ＤＰＢＳ）などがあげられる。なかでも、スコーチが安定し、優れた加硫物性が得られるという理由から、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミドが好ましい。
【００３６】
スルフェンアミド系加硫促進剤の含有量は、ゴム成分１００質量部に対して、好ましくは０．５質量部以上、より好ましくは１．０質量部以上である。０．５質量部未満では、充分なＨｓが得られないおそれがある。また、該スルフェンアミド系加硫促進剤の含有量は、好ましくは４．０質量部以下、より好ましくは３．０質量部以下である。４．０質量部を超えると、スコーチ時間が短くなり過ぎて、ゴム焼けの原因となるおそれがある。
【００３７】
ヘキサメチレンテトラミン（ＨＭＴ）の含有量は、ゴム成分１００質量部に対して、好ましくは０．３質量部以上、より好ましくは０．７質量部以上である。０．３質量部未満では、メチレン発生量、フェノールの架橋反応が充分ではなく、Ｈｓが低下するおそれがある。また、該ＨＭＴの含有量は、好ましくは２．０質量部以下、より好ましくは１．５質量部以下である。２．０質量部を超えると、フェノールの架橋反応が飽和に達し、副生成分であるアンモニアがゴム焼け（スコーチ時間の短縮）の原因となるおそれがある。
【００３８】
加硫促進剤について、スルフェンアミド系加硫促進剤及びヘキサメチレンテトラミン（ＨＭＴ）の合計含有量は、必要な硬度（Ｈｓ）を発現させることができるという理由から、ゴム成分１００質量部に対して、好ましくは１．５質量部以上、より好ましくは２．０質量部以上、更に好ましくは２．５質量部以上である。また、該合計含有量は、スコーチ時間を長くするという理由から、好ましくは５．０質量部以下、より好ましくは４．０質量部以下である。
【００３９】
本発明のゴム組成物の製造方法としては、公知の方法を用いることができ、例えば、前記各成分をオープンロール、バンバリーミキサーなどのゴム混練装置を用いて混練し、その後加硫する方法等により製造できる。
【００４０】
本発明のゴム組成物は、ビードコアから半径方向外側にのびるように、タイヤクリンチの内側に配されるビードエイペックスに使用される。具体的には、特開２００８−３８１４０号公報の図１〜３、特開２００４−３３９２８７号公報の図１などに示される部材に使用される。
【００４１】
本発明の空気入りタイヤは、上記ゴム組成物を用いて通常の方法によって製造される。すなわち、必要に応じて各種添加剤を配合したゴム組成物を、未加硫の段階でタイヤのビードエイペックスの形状に合わせて押し出し加工し、タイヤ成型機上にて通常の方法にて成形し、他のタイヤ部材とともに貼り合わせ、未加硫タイヤを形成する。この未加硫タイヤを加硫機中で加熱加圧してタイヤを製造できる。
【００４２】
本発明の空気入りタイヤは、乗用車用タイヤ、トラック・バス用タイヤ、二輪車用タイヤ等として好適に用いられる。
【実施例】
【００４３】
実施例に基づいて、本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらのみに限定されるものではない。
【００４４】
以下に、実施例及び比較例で用いた各種薬品について説明する。
ＮＲ：ＲＳＳ＃３
カーボンブラック：キャボットジャパン（株）製のショウブラックＮ３３０（Ｎ２ＳＡ：７５ｍ２／ｇ）
ポリウレタンＴＰＵ（１）：ＢＡＳＦ製ポリエステル系熱可塑性エラストマー「ＥＴ６８０」（ポリオール：ポリエステル系、Ｔｇ：−３５℃）
ポリウレタンＴＰＵ（２）：ＢＡＳＦ製ポリエステル系熱可塑性エラストマー、「ＥＴ５８０」（ポリオール：透明ポリエステル系、Ｔｇ：−４０℃）
ポリウレタンＴＰＵ（３）：ＢＡＳＦ製ポリエーテル系熱可塑性エラストマー「ＥＴ３７０」（ポリオール：ポリエーテル系、Ｔｇ：−５０℃）
ポリウレタンＴＰＵ（４）：ＢＡＳＦ製ポリエーテル系熱可塑性エラストマー「ＥＴ８７０」（ポリオール：ポリエーテル系、Ｔｇ：−５５℃）
オイル：出光興産（株）製のダイアナプロセスオイルＡＨ２４
変性フェノール樹脂：住友ベークライト（株）製のＰＲ１２６８６（カシューオイル変性フェノール樹脂）
ステアリン酸：日油（株）製のステアリン酸
酸化亜鉛：三井金属鉱業（株）製の亜鉛華１号
硫黄：鶴見化学（株）製の粉末硫黄
加硫促進剤ＮＳ：大内新興化学工業（株）製のノクセラーＮＳ（Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド）
加硫促進剤ＨＭＴ：大内新興化学工業（株）製のノクセラーＨ（ヘキサメチレンテトラミン）
【００４５】
実施例１〜４及び比較例１
硫黄及び加硫促進剤以外の材料を表１に示す配合量添加し、バンバリーミキサーを用いて混練りした。その後、得られた混練物に対して、硫黄及び加硫促進剤を表１に示す配合量添加し、２軸オープンロールを用いて混練りして得られた混合物を、１５０℃で３０分間加硫することで加硫ゴム組成物を得た。
【００４６】
得られた加硫ゴム組成物を用いて、以下に示す方法により粘弾性試験、引張試験を行った。得られた結果を表１に示す。
【００４７】
（粘弾性試験）
（株）岩本製作所製の粘弾性スペクトロメーターを用いて１０％初期歪みを与え、周波数５Ｈｚにて、１００℃で２％の動的歪みを与えたときの粘弾性（複素弾性率Ｅ’）を測定した。Ｅ’の値が大きいほど、タイヤにしたときの剛性感が優れていることを示す。なお、比較例１の値を１００として、指数表示し、指数が大きいほど剛性感が優れている。
【００４８】
（引張試験）
ＪＩＳ  Ｋ６２５１（引張試験法）に基づき、７０℃においてダンベル３号サンプルにて試験を行った。Ｍ３００（３００％伸張時応力）が大きいほど剛性感が向上していることを示す。なお、比較例１の値を１００として、指数表示し、指数が大きいほど剛性感が優れている。
【００４９】
【表１】
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【００５０】
熱可塑性ポリウレタンエラストマーを使用している実施例では、これを使用していない比較例１に比べて、高温条件下でのＥ’及びＭ３００が大きく、高い剛性を有していた。従って、高温条件下でも剛性低下が抑制され、良好な操縦安定性を得ることができる。