(57)【要約】    【課題】  パルス重畳のための回路構成が簡単で確実に動作する可視光通信用送信手段として好適な放電ランプ点灯装置を提供する。    【解決手段】  放電ランプ点灯装置は、直流電源11aと、直流電源の出力電圧を高周波交流電圧に変換するインバータ11bと、共振回路RCを含みインバータの交流出力端に接続した負荷回路11cと、負荷回路に接続されて高周波点灯する放電ランプ10と、インバータの点灯周波数を１周期ごとに制御し得るとともにランプ電流波形の０点位相が送信信号波形の極性転換位相に同期するようにして複数の点灯周波数ｆL、ｆHを切り換えることにより放電ランプの発光に搬送周波数を重畳する制御手段15とを具備している。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電源と；
直流電源の出力電圧を高周波交流電圧に変換するインバータと；
共振回路を含みインバータの交流出力端に接続した負荷回路と；
負荷回路に接続されて高周波点灯する放電ランプと；
インバータの点灯周波数を主搬送周波数とし、この点灯周波数を１周期ごとに制御し得るとともにランプ電流波形の０点位相が送信信号波形の極性転換位相に同期するようにして複数の点灯周波数を切り換えることにより放電ランプの発光に副搬送周波数を重畳する制御手段と；
を具備していることを特徴とする放電ランプ点灯装置。
【請求項２】
点灯周波数は、副搬送周波数に対して偶数倍関係にあることを特徴とする請求項１記載の放電ランプ点灯装置。
【請求項３】
負荷回路は、その共振回路の共振周波数が副搬送周波数の２倍以下であることを特徴とする請求項１または２記載の放電ランプ点灯装置。
【請求項４】
相対的に副低い出力となる点灯周波数で放電ランプが不点灯のときに送信を停止することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一記載の放電ランプ点灯装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放電ランプから放射される可視光を利用してデータを送信する光通信用システムの送信手段として利用される放電ランプ点灯装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
放電ランプの発光を伝送媒体とする可視光を利用する光通信システムは既知である（例えば、特許文献１参照。）。この種の光通信システムにおける変調方式としては周波数変調、振幅変調およびパルス変調などが知られている。また、パルス変調にはパルス幅変調、パルス振幅変調、パルス密度変調、パルス位置変調およびパルス符号変調がある。さらに、パルス位置変調には２００７年に社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）が可視光ＩＤシステムとして規格化した４値パルス位置変調（4PPM）が含まれる（非特許文献１参照。）。
【０００３】
上記規格で採用している通信方式は、低速通信向けの「可視光ＩＤシステム」であり、変調方式として４値ＰＰＭ方式（４値パルス位置変調）を採用している。
【０００４】
４値ＰＰＭ方式は、サブキャリア周波数（副搬送周波数）を２８．８ｋＨｚと定め、００、０１、１０および１１の４データをインバータ出力の点灯周波数（主搬送周波数）の４シンボル（４フレーム）を使用して変調する。また、１シンボルは、さらに４つのスロットに等分され、データに応じてそのいずれか１スロットにサブキャリア周波数が重畳されることで変調されると１となり、残余の３スロットは無変調とされて０となる。すなわち、副変調周波数が重畳されて１を示すスロットが４スロットのどの位置にあるかによって００、０１、１０および１１の４種類の値を示すことができる。この通信方式によれば、最大伝送速度４．８kbpsを得ることができる。また、上記変調区間では光出力を遮断し、非変調区間では光出力を遮断しないようにする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６０−０３２４４３号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）規格「可視光IDシステム」（CP-1222）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
可視光通信の光源としては、スイッチング特性が相対的に良好であるという理由から一般に発光ダイオードを用いるのが好ましいとされているが、蛍光ランプなどの放電ランプの光出力を伝送媒体とする光通信も理論上可能である。しかしながら、光出力にパルスを重畳するために、放電ランプのランプ電流をスイッチングする場合、ランプ電流をＯＦＦして次にＯＮする際に高い再始動電圧を放電ランプに印加する必要があり、放電ランプの寿命が短くなりやすいばかりでなく、回路構成が複雑化するためコストアップを伴うという問題がある。
【０００８】
本発明は、パルス重畳のための回路構成が簡単で確実に動作する可視光通信用送信手段として好適な放電ランプ点灯装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、請求項１の発明の放電ランプ点灯装置は、直流電源と；直流電源の出力電圧を高周波交流電圧に変換するインバータと；共振回路を含みインバータの交流出力端に接続した負荷回路と；負荷回路に接続されて高周波点灯する放電ランプと；インバータの点灯周波数を主搬送周波数とし、この点灯周波数を１周期ごとに制御し得るとともにランプ電流波形の０点位相が送信信号波形の極性転換位相に同期するようにして複数の点灯周波数を切り換えることにより放電ランプの発光に副搬送周波数を重畳する制御手段と；を具備していることを特徴としている。
【００１０】
請求項２の発明の放電ランプ点灯装置は、請求項１記載の放電ランプ点灯装置において、点灯周波数は、副搬送周波数に対して偶数倍関係にあることを特徴としている。
【００１１】
請求項３の発明の放電ランプ点灯装置は、請求項１または２記載の放電ランプ点灯装置において、負荷回路は、その共振回路の共振周波数が副搬送周波数の２倍以下であることを特徴としている。
【００１２】
請求項４の発明の放電ランプ点灯装置は、請求項１ないし３のいずれか一記載の放電ランプ点灯装置において、相対的に低い出力となる点灯周波数で放電ランプが不点灯のときに送信を停止することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明は、点灯周波数の１周期ごとに制御可能な制御手段により、ランプ電流波形の０点位相が送信信号波形の極性転換位相に同期するようにして複数の点灯周波数を切り換えることで、周波数変更点において変更前後の点灯周波数のランプ電流位相が一致するので、その切り換えがスムーズに行われるとともに、共振回路を含む負荷回路を介して点灯する放電ランプの光出力が点灯を持続しながら瞬間的に変化するから、放電ランプの光出力を送信信号のデータに応じて正確にパルス変調する放電ランプ点灯装置を提供することができる。
【００１４】
また、点灯周波数の上記切り換えは、制御手段の制御動作で行うので、回路構成が簡単になる。
【００１５】
請求項２の発明は、点灯周波数が副搬送周波数に対して偶数倍関係にあることにより、点灯周波数切り換えの際にランプ電流波形の０点位相が送信信号波形の極性転換位相に同期するから、点灯周波数移行動作に回路動作上の無理がなく、しかもパルス変調動作が正確に行われる放電ランプ点灯装置を提供できる効果を奏する。
【００１６】
加えて、点灯周波数の副搬送周波数に対する偶数倍関係が２倍と４倍の好適例であれば、光出力が低いときの放電ランプの点灯状態が安定であるとともに回路設計が容易になるという効果を奏する。
【００１７】
請求項３の発明は、負荷回路の共振回路の共振周波数が副搬送周波数の２倍以下であることにより、点灯周波数を共振回路の進相領域に設定することができ、副搬送周波数に対して倍数関係にあるとともに光出力差が大きくなる値に設定しやすくなる放電ランプ点灯装置を提供できる効果を奏する。
【００１８】
請求項４の発明は、相対的に低い出力となる点灯周波数で放電ランプが不点灯のときに送信を停止することにより、放電ランプ動作が不安定となって、通信異常を来たしやすくなるのを回避して、放電ランプおよび放電ランプ点灯装置に対する負担を軽減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の放電ランプ点灯装置を実施する光通信システム全体のブロック回路図である。
【図２】本発明の放電ランプ点灯装置を光通信システムの送信手段として実施するための一形態を示す回路図である。
【図３】同じくデータ、４値ＰＰＭ信号および光出力の関係を示す説明図である。
【図４】同じく負荷回路の共振特性曲線を示すグラフである。
【図５】同じく変調状態の光出力と点灯周波数の関係を説明する波形図である。
【図６】同じく送信信号波形とランプ電流の位相関係を比較例のそれと比較して説明する波形図である。
【図７】同じく４値ＰＰＭ信号、ランプ電流波形および光出力変化の関係を拡大して示す波形図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２１】
本発明の放電ランプ点灯装置を実施する光通信システムは、図１に示すように送信手段１および受信手段２を具備して構成されている。なお、図１において、符号３は送信する情報データを送出する情報源３、符号５は受信した情報データを受信する機器である。
【００２２】
送信手段１すなわち本発明の放電ランプ点灯装置は、例えば蛍光ランプなどの放電ランプ１０、放電ランプ点灯回路１１、情報データ受入手段１２、パルス変調手段１３および駆動信号発生手段１４からなる。なお、パルス変調手段１３および駆動信号発生手段１４は、図２においては制御手段１５に包含されている。
【００２３】
放電ランプ１０は、光変調された送信信号を放射する信号伝送媒体の発生手段であり、低圧放電ランプや高圧放電ランプなどの放電ランプを用いることができる。放電ランプ１０が発生する可視光を用いて光変調する場合には例えば蛍光ランプやＨＩＤランプを、また紫外光を用いて光変調する場合には殺菌ランプを、それぞれ用いることができる。
【００２４】
放電ランプ１０が蛍光ランプの場合、気密容器、蛍光体層、放電生起手段および放電媒体を主たる構成要素として構成されていて、気密容器の内部に封入された後述する放電媒体の低圧蒸気またはガス放電により放射された紫外線が蛍光体層に照射されることで蛍光体が励起されて可視光を発生する。
【００２５】
気密容器は、ガラスバルブなどから形成され、直管状、環状、Ｕ字状、Ｗ字状、スパイラル状など既知の多様な形態をなしていることが許容される。また、気密容器の外径および長さは、蛍光ランプの種別および定格などに応じて多様に設定することができる。
【００２６】
蛍光体層は、蛍光ランプ用として既知の蛍光体を用いて形成することができる。なお、使用する蛍光体は、本発明において特段限定されない。例えば、一般に多用されている３波長発光形蛍光体やハロリン酸蛍光体などを用いることができる。蛍光体層は、常法により形成することができる。
【００２７】
放電生起手段は、気密容器内に封入された放電媒体の低圧金属蒸気またはガス放電を生起するための手段であり、例えば電極または高周波磁界発生手段などをもって構成することができる。電極の場合、内部電極および外部電極が知られているが、そのどちらでもよい。
【００２８】
放電ランプ点灯回路１１は、図２に示すように、直流電源１１ａ、インバータ１１ｂ、負荷回路１１ｃおよび負荷状態検出手段１６を備えて構成されている。なお、図１において、インバータ１１ｂおよび負荷回路１１ｃは、一つの回路ブロックとして図示されている。
【００２９】
直流電源１１ａは、後述するインバータ１１ｂから見た入力供給手段であり、直流電圧を出力して、これをインバータ１１ｂに入力電圧として印加する。直流電源１１ａは、交流電圧を整流した直流電源、電池電源またはキャパシタなどであってもよい。
【００３０】
図２に示す本形態において、直流電源１１ａは、ブリッジ形全波整流回路１１ａ１およびアクティブフィルタ１１ａ２からなる。ブリッジ形全波整流回路１１ａ１は、交流入力端が低周波交流電源４に接続し、直流出力端に脈流の直流電圧を出力する。アクティブフィルタ１１ａ２は、昇圧チョッパからなり、その入力端がブリッジ形全波整流回路１１ａ１の直流出力端に接続する。そして、アクティブフィルタ１１ａ２の直流出力端に並列接続した平滑コンデンサＣ１の両極間に、所望電圧に昇圧されるとともに、平滑化された直流電圧を出力する。
【００３１】
インバータ１１ｂは、直流電源１１ａから出力される直流電圧を高周波交流に変換する手段であり、少なくとも１つのスイッチング素子を含んでいる。本発明において、インバータの回路方式は特段限定されない。例えば、ハーフブリッジ形インバータ、フルブリッジ形インバータ、一石形インバータなどを用いることができる。
【００３２】
また、インバータ１１ｂは、その発振周波数すなわち点灯周波数にしたがって送信信号を変調するために、後述する制御手段１５により複数、好適には２つの所定値の間で変化される。このように点灯周波数を可変にすることにより、例えば４値ＰＰＭ信号などの変調信号に基づいてパルス変調を行う。また、所望により高周波交流出力を一定に制御したり、高周波交流出力を可変にして放電ランプの点灯を調光点灯したりすることもできる。なお、インバータ１１ｂは、所望により絶縁形または非絶縁形の出力トランスを含んでいることが許容される。
【００３３】
図２に示す本形態において、インバータ１１ｂは、ハーフブリッジ形インバータからなり、一対のスイッチング素子Ｑ１、Ｑ２の直列回路を直流電源１１ａの両端すなわち平滑コンデンサＣ１の両極間に接続している。そして、スイッチング素子Ｑ２の両端間に矩形波の交流電圧が出力される。
【００３４】
負荷回路１１ｃは、放電ランプ１０をインバータ１１ｂの出力によって付勢するために、放電ランプ１０を放電ランプ点灯装置に接続する際に、インバータ１１ｂと放電ランプ１０の間に介在される回路手段である。また、負荷回路１１ｃは、共振回路ＲＣを含んでいる。そして、共振回路ＲＣを介して放電ランプ１０をインバータ１１ｂの出力端に接続することにより、放電ランプ１０に負荷回路１１ｃの所望に応じて適度に共振した共振電圧を印加することができる。
【００３５】
共振回路ＲＣは、好ましくは直列共振回路であり、共振電圧が印加される回路上の位置に放電ランプ１０を接続する。また、負荷回路１１ｃは、そこに接続する放電ランプ１０に対して限流インピーダンスを提供することができる。限流インピーダンスとして共振回路ＲＣのリアクタンスを利用することができる。
【００３６】
本発明においては、負荷回路１１ｃの共振回路ＲＣの共振条件を固定したままで後述する制御手段によって点灯周波数を変化させることにより、負荷回路の共振特性によって放電ランプ１０に供給されるランプ電流を変化させて、光出力を高出力状態と低出力状態との間で変化させてパルス変調を行う。そのパルス変調の間、放電ランプ１０は、点灯状態を持続する。
【００３７】
また、無変調時には放電ランプ１０の光出力を変調時の高出力状態と低出力状態との中間の中出力状態にすることができる。これにより変調時の光量と無変調時の光量の差を低減させることができる。さらに、放電ランプ１０の光出力を無変調時に所望レベルで調光点灯させることが可能になる。
【００３８】
図２に示す本発明の一形態において、負荷回路１１ｃは、インダクタＬ１および共振コンデンサＣ２の直列回路により形成される共振回路ＲＣを主体として構成されており、直流カットコンデンサＣ３を介してインバータ１１ｂの上記出力端に接続している。前記放電ランプ１０は、その一対の電源側端子が共振コンデンサＣ２の両端間に並列接続している。なお、一対の非電源側端子間には電極予熱回路としてのコンデンサ（図示を省略している。）など既知のフィラメント加熱回路を適宜接続することができる。
【００３９】
負荷状態検出手段１６は、放電ランプ１０のランプ電圧検出回路および／またはランプ電流検出回路を備え、放電ランプ１０の電気作動状態を検出して放電ランプ１０の入力制御のための帰還制御、後述する放電ランプ１０が不点時の送信停止保護動作およびランプ装着保護動作などのために作用する。
【００４０】
送信データ受入手段１２は、例えばインターフェイスを主体として構成され、外部の情報源３から発生した情報データを受け入れる。
【００４１】
次に、図２に示す制御手段１５について説明する。制御手段１５は、好ましくはマイコンおよびＤＳＰ（ディジタルシグナルプロセッサ）などのディジタルデバイスを主体として構成される。そして、インバータ１１ｂの点灯周波数にしたがって発振周波数を１周期ごとに制御し得るとともに、ランプ電流波形の０点位相が送信信号波形の極性転換位相に同期するようにして複数、好適には２つの点灯周波数を切り換える。その結果、放電ランプ１０に供給されるランプ電流が点灯周波数に応じて変化するので、放電ランプ１０の光出力に副搬送周波数が重畳されてパルス変調が行われる。なお、パルス変調手段１３は、情報源３から送出される情報のデータを情報データ受入手段１２が受け入れて、パルス変調手段１３が情報データに対応して点灯周波数を切り換える。駆動信号発生手段１４は、パルス変調に対応して発振周波数が所定に制御された駆動信号を発生してインバータ１１ｂのスイッチング素子Ｑ１、Ｑ２を交互に駆動する。
【００４２】
なお、上記送信信号波形の極性転換位相とは、送信信号の立ち上がりおよび立下り位相をいう。
【００４３】
次に、パルス変調について説明する。図３は、左端部分が上からデータ、４値ＰＰＭ信号および光出力を示している。データは、００、０１、１０、１１の４種類である。４値ＰＰＭ信号は、データが００のとき１０００、データが０１のとき０１００、データが１０のとき００１０、データが１１のとき０００１となる。そして、１シンボル時間を４等分して４つのスロットを割り当てる。さらに、１スロットが副搬送周波数の２８．８ｋＨｚの３周期分となる。データ００のときの４値ＰＰＭ信号１０００を例として説明すると、第１のスロットが４値ＰＰＭ信号の１、第２ないし第４のスロットがそれぞれ４値ＰＰＭ信号０となる。また、４値ＰＰＭ信号の１のときには、該当するスロットが副搬送周波数の２８．８ｋＨｚの３周期でパルス変調される。これに対して、４値ＰＰＭ信号の０のときには、該当するスロットが無変調となり、本形態においては光出力が中出力状態で一定になる。
【００４４】
光出力は、４値ＰＰＭ信号の１のときにパルス変調されて高出力状態と低出力状態とが交互に変化する。
【００４５】
以上説明した４シンボル時間で上記４種類のデータを変調することができる。最大伝送速度４．８kbpsである。
【００４６】
図４は、負荷回路１１ｃの共振回路ＲＣの共振特性曲線を示し、横軸が周波数、縦軸がランプ電流である。共振周波数ｆ０は、副搬送周波数の２８．８ｋＨｚの２倍以下になるように設定され、共振周波数ｆ０の左側が進相領域、右側が遅相領域である。
【００４７】
本形態において、インバータ１１ｂの点灯周波数は、いずれも遅相領域に位置するように設定され、第１の点灯周波数ｆＬは相対的に低く、第２の点灯周波数ｆＨは相対的に高く、第３の点灯周波数ｆＭはそれらの中間に位置する中間周波数である。また、第１および第２の点灯周波数ｆＬ、ｆＨは、副搬送周波数の２８．８ｋＨｚに対して偶数倍関係となるように選定されている。好適には第１の点灯周波数ｆＬは２８．８ｋＨｚの２倍の５７．ｋＨｚ、第２の点灯周波数ｆＨは同じく４倍の１１５．２ｋＨｚである。また、中間周波数ｆＭは、第１および第２の点灯周波数ｆＬ、ｆＨの中間の周波数であり、６７．３ｋＨｚである。
【００４８】
図５は、図３に示す４シンボルのうち、最初のシンボルの前半分である２スロット部分を拡大して示している。光出力の変調時において、点灯周波数がｆＬであると、光出力が高出力状態となる。また、点灯周波数がｆＨであると、低出力状態となる。そして、高出力状態と低出力状態とが副搬送周波数で交互に発生することによってパルス変調が行われることが理解できる。なお、無変調時の点灯周波数はｆＭであり、このときの光出力は高低の中間レベルになっているから、パルス変調時の平均光出力と無変調時の光出力の差が低減する方向に作用することも理解できるであろう。
【００４９】
図６を参照してパルス変調における点灯周波数切り換えにおけるランプ電流の位相の影響について説明する。図中の矩形波状をなしている波形が送信信号波形であり、正弦波状をなしているのがランプ電流波形である。そして、図６（ａ）が本形態、図６（ｂ）が比較例、をそれぞれ示している。
【００５０】
本形態においては、図６（ａ）に示すように送信信号波形の極性転換位相（周波数変更点）とランプ電流波形の０位相とが一致している。このため、送信信号波形の極性転換位相に同期して点灯周波数が切り換えられると、切り換え後の点灯周波数によって流れるランプ電流が０点から正極性に立ち上がるので、周波数切り換えの前後の間に時間遅れが生じることはない。
【００５１】
このため、ランプ電流の急変を伴うことなしに点灯周波数を切り換えることができるので、切り換えが容易となるとともに、放電ランプ点灯回路１１にストレスが生じない。
【００５２】
上記の切り換え作用を行わせるには、送信信号波形の副搬送周波数に対して点灯周波数（主搬送周波数）を偶数倍関係にすることにより容易に実現することができる。図示の形態においては、副搬送周波数２８．８ｋＨｚに対して点灯周波数が４倍になっている。したがって、副搬送周波数の送信信号波形の極性転換位相に同期して点灯周波数を例えば２倍に切り換えると、今度は切り換え後の点灯周波数によって流れるランプ電流が０点から正極性に立ち上がる。
【００５３】
これに対して、図６（ｂ）に示すように比較例においては、副搬送周波数２８．８ｋＨｚの送信信号波形の極性転換位相時にランプ電流が周波数変更可能な０点に同期していないので、本形態のように点灯周波数を１周期ごとに制御する場合、点灯周波数を変更できないから、所望のパルス波形に変調することができない。なお、この比較例は、点灯周波数が副搬送周波数２８．８ｋＨｚの送信信号波形に対して偶数倍関係になっていない。
【００５４】
図７は、本形態における点灯周波数の切り換えによるランプ電流波形と光出力波形の関係を示しており、第１の点灯周波数ｆＬと第２の点灯周波数ｆＨとの切り換えにおいて、ランプ電流波形の０点位相と極性転換位相とが同期していることを示している。
【００５５】
上述の形態においては、１スロットを第１の点灯周波数ｆＬの点灯時間と、第２の点灯周波数ｆＨの点灯時間とで等分して変調する場合に、第１および第２の点灯周波数ｆＬおよびｆＨが副搬送周波数の複数倍である態様について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、要するにランプ電流波形の０点位相と送信信号波形の極性転換位相とが同期していればよい。
【００５６】
ところで、光通信システムの受信手段２は、受光手段２１を備えていて、送信手段１の放電ランプ点灯装置から放射される送信信号で変調された光出力を受光して、その中に含まれている送信信号を抽出して送信手段との間で通信を行う手段である。受信手段２は、放電ランプの光出力中に含まれている送信信号の中から情報データを抽出するために、パルス復調手段２３を備えることができる。所望により受光手段２１とパルス復調手段２３の間に通信信号を選択的に抽出するための振動成分抽出手段を介在させることができる。また、受光手段２１の出力レベルを所望のレベルに高めるために、増幅器２２を受光手段２１とパルス変調手段２３の間に介在させることができる。
【００５７】
本形態において、受信手段２は、受光手段２１、増幅器２２およびパルス復調手段２３を備えている。
【００５８】
受光手段２１は、放電ランプ１０、例えば蛍光ランプの光出力を受光する手段である。放電ランプ１０の光出力に含まれている送信信号を抽出しやすくするために、所望により放電ランプ１０に封入されている放電媒体の主要なスペクトル線を選択的に受光し得る受光感度特性を付与することができる。
【００５９】
放電ランプ１０中の放電媒体の主要なスペクトル線としては、例えば主として一般照明用の低圧水銀蒸気放電による蛍光ランプの場合、前述のように波長４０５、４３５および４３６ｎｍのスペクトル線は、殆ど全ての種別の蛍光ランプにおいて共通に存在しており、蛍光体発光との識別が容易であるので、極めて好都合である。
【００６０】
また、受光手段２１は、光電変換素子を用いて構成するのがよく、例えばフォトダイオード、フォトトランジスタなどを用いることができる。フォトダイオードとしては、例えばＰＩＮフォトダイオード、フォトＰＮダイオード、Ｓｉフォトダイオードなどを用いることができる。
増幅器２２は、受光手段２１から得た送信信号を所要のレベルまで増幅する。
【００６１】
パルス復調手段２３は、増幅された送信信号をパルス復調して送信データを復元する。なお、得られた送信データは、受信手段２１から取り出されて、例えば外部の機器５に入力して通信が行われる。
【符号の説明】
【００６２】
１…送信手段、３…情報源、４…低周波交流電源、１０…放電ランプ、１１…放電ランプ点灯回路、１１ａ…直流電源、１１ａ１…ブリッジ形全波整流回路、１１ａ２…アクティブフィルタ、１１ｂ…インバータ、１１ｃ…負荷回路、Ｌ１…インダクタ、Ｃ２…共振コンデンサ、１５…制御手段、１６…負荷状態検出手段、Ｑ１、Ｑ２…スイッチング素子、ＲＣ…共振回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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