(57)【要約】【課題】光学異方性層を形成する際に発生しうる塗布むら及びその塗布むらや液晶化合物の配向性等に起因する位相差むら等の欠陥の発生が抑制され、さらに、光学異方性層とその下層との密着性が充分に高い、光学異方性層中の液晶化合物が垂直配向された光学補償性能に優れた光学フィルムを提供することを目的とする。【解決手段】透明性フィルム基材１１と、透明性フィルム基材１１上に形成された機能層１２とを備え、機能層１２が、透明性フィルム基材１１に近い側の活性線硬化樹脂層１３と透明性フィルム基材１１から遠い側の光学異方性層１４とを積層したものを含み、光学異方性層１４が、分子内に棒状のメソゲン基を有する液晶化合物及びＨＬＢ値が４〜７の化合物を含有し、このメソゲン基が、その長軸方向を前記透明性フィルム基材の面方向に略垂直となるように配向させた後、前記配向が固定化されている光学フィルムである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明性フィルム基材と、前記透明性フィルム基材上に形成された機能層とを備え、
前記機能層が、前記透明性フィルム基材に近い側の活性線硬化樹脂層と前記透明性フィルム基材から遠い側の光学異方性層とを積層したものを含み、
前記光学異方性層が、分子内に棒状のメソゲン基を有する液晶化合物及びＨＬＢ値が４〜７の化合物を含有し、
前記メソゲン基が、その長軸方向を前記透明性フィルム基材の面方向に略垂直となるように配向させた後、前記配向が固定化されていることを特徴とする光学フィルム。
【請求項２】
前記活性線硬化樹脂層が、活性線硬化樹脂とセルロースエステル樹脂とを含有し、
前記セルロースエステル樹脂の含有量が、前記活性線硬化樹脂１００質量部に対して、１〜１０質量部であることを特徴とする請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記ＨＬＢ値が４〜７の化合物が、ポリエーテル基を有するポリシロキサン化合物であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記ＨＬＢ値が４〜７の化合物の含有量が、前記液晶化合物１００質量部に対して、０．１〜０．５質量部であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項５】
前記光学異方性層の厚みが、１．２〜３μｍであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項６】
透明性フィルム基材上に、活性線硬化性化合物を含有する活性線硬化樹脂層形成用組成物を塗布する工程と、
前記活性線硬化樹脂層形成用組成物に活性線を照射して、活性線硬化樹脂層を形成する工程と、
前記活性線硬化樹脂層上に、分子内に棒状のメソゲン基を有する重合性液晶化合物とＨＬＢ値が４〜７の化合物とを含有する光学異方性層形成用組成物を塗布する工程と、
前記光学異方性層形成用組成物を加熱することによって、前記メソゲン基を配向させる配向工程と、
配向されたメソゲン基を固定させることによって、光学異方性層を形成する固定化工程とを備えることを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記固定化工程が、前記光学異方性層形成用組成物を冷却した後、前記光学異方性層形成用組成物に活性線を照射して、前記光学異方性層形成用組成物を硬化させる工程であることを特徴とする請求項６に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項８】
偏光素子と、前記偏光素子の少なくとも一方の表面上に配置された透明保護フィルムとを備える偏光板であって、
前記透明保護フィルムが、請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学フィルムであることを特徴とする偏光板。
【請求項９】
液晶セルと、前記液晶セルを挟むように配置された２枚の偏光板とを備える液晶表示装置であって、
前記２枚の偏光板のうち少なくとも一方が、請求項８に記載の偏光板であることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルム、前記光学フィルムの製造方法、前記光学フィルムを透明保護フィルムとして用いた偏光板、及び前記偏光板を備えた液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、例えば、視野角特性等の光学特性を改善するために、光学補償性能を有する光学フィルムが使用されている。このような光学フィルムとしては、延伸処理を施すことによって、所望の複屈折性に調整可能な樹脂フィルムが主に使用されてきた。
【０００３】
一方、液晶表示装置は、大画面化が進み、光学フィルムの視野角特性等の光学特性のさらなる改善が求められている。さらに、液晶表示装置は、その使用分野が多様化しており、屋内での利用にとどまらず、屋外で利用されることも増えてきている。具体的には、例えば、液晶表示装置に映像や情報を表示することによって、ポスター等の代わりに広告媒体として働く、すなわち、デジタルサイネージとして使用される場合等が挙げられる。このような場合、液晶表示装置は、例えば、炎天下や高温高湿下等の劣悪な環境下で使用されることもあり、使用される光学フィルムとしては、このような劣悪な環境下であっても、優れた光学補償性能を有するものが求められている。
【０００４】
このような光学フィルムとしては、例えば、上記のような、延伸処理を施すことによって得られたものであると、フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度付近まで加熱されると、光学補償性能等が急激に低下することが知られている。これに対して、液晶化合物を含有する光学異方性層を備えた光学フィルムは、耐熱性が高く、さらに複屈折率が高いことが知られている（例えば、非特許文献１参照）。よって、液晶化合物を含有する光学異方性層を備えた光学フィルムは、優れた光学補償性能を有し、さらに、上記のような劣悪な環境下であっても、その優れた光学補償性能の低下を抑制できるものとして、種々の検討がなされてきた。具体的には、例えば、液晶化合物を含有する光学異方性層を形成させるためには、液晶化合物を配向させる工程と、その配向性を固定する工程とが必要であり、それらの工程等について検討されてきた。
【０００５】
上記のような検討がなされたものとしては、具体的には、例えば、下記特許文献１に記載のものが挙げられる。特許文献１には、配向能を有する基材上に、重合性液晶材料を含む塗工液を塗布して塗膜を形成する工程、前記塗膜を加熱して配向させる工程、前記塗膜を冷却した後、その冷却状態を所定時間、保持する工程、及び前記塗膜に電離放射線を照射して硬化させる工程を備えた製造方法により得られる光学素子（光学フィルム）が記載されている。このような製造方法によって得られた光学フィルムとしては、液晶分子が水平配向やハイブリッド配向された層が形成されており、その層内に、異物の混入が少ないので、透明性の高い光学フィルムが得られることが開示されている。
【０００６】
このように、液晶分子を水平配向やハイブリッド配向させる際には、配向能を有する基材、例えば、ポリイミド等を含有する有機薄膜等を布等で一方向にこするラビング処理を施したもの、いわゆる水平配向膜が必要であることが知られている。
【０００７】
これに対して、液晶分子を垂直配向させる際には、液晶分子の構造による寄与が大きく、配向膜等を必要としない、いわゆるラビングレスであってもよいことが知られている（例えば、非特許文献１参照）。そこで、垂直配向する液晶分子を用いたものとしては、具体的には、例えば、下記特許文献２に記載のものが挙げられる。特許文献２には、ホメオトロピック配向（垂直配向）する液晶化合物とアクリレート重合体とを含有する液晶性組成物を基材上に塗布し、前記液晶化合物をホメオトロピック配向させた後に、その配向を固定させることによって、複屈折層（光学異方性層）が形成されることが記載されている。
【特許文献１】特開２００５−５５４８６号公報
【特許文献２】特開２００８−１５８３１０号公報
【非特許文献１】長谷部浩史、「重合性液晶による光学フィルムと応用」、月刊機能材料、株式会社シーエムシー出版、２００７年４月号、第２７巻、第４号、ｐ．２８−３３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
液晶分子を垂直配向させて光学異方性層を形成する場合、上述したように、垂直配向させるためには、配向膜等を必ずしも必要とはしなかった。
【０００９】
しかしながら、液晶分子を垂直配向させるためには、液晶分子の構造による寄与が大きかったため、液晶分子を配向させる配向工程に比較的長時間要するという問題があった。さらに、配向工程に長時間要すること等により、その配向の均一性が低い、いわゆる配向むらが発生しやすく、配向むらが発生した場合、その配向むらに伴う位相差むらが発生するという問題もあった。
【００１０】
また、配向膜を用いて光学異方性層を形成した場合、光学異方性層と、前記光学異方性層の下層である配向膜との密着性が高くなく、例えば、高温高湿下等の劣悪な環境下においては、光学異方性層と配向膜との密着性が充分ではなかった。
【００１１】
特許文献２によれば、液晶性組成物にアクリレート重合体を含むことにより、塗工むらに起因する複屈折層（光学異方性層）の厚みむらが顕著に低減されることが開示されている。
【００１２】
しかしながら、特許文献２では、光学異方性層の厚みが１．１μｍと薄い場合しか、検討されておらず、実際には、複屈折率を調整するために光学異方性層を厚膜化した場合、前記液晶性組成物を塗布した塗布層の均一化を図ることが困難であり、例えば、得られた光学異方性層の厚みむら等の発生を充分に抑制することが困難であった。
【００１３】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、光学異方性層を形成する際に発生しうる塗布むら及びその塗布むらや液晶化合物の配向性等に起因する位相差むら等の欠陥の発生が抑制され、さらに、光学異方性層とその下層との密着性が充分に高い、光学異方性層中の液晶化合物が垂直配向された光学補償性能に優れた光学フィルムを提供することを目的とする。また、前記光学フィルムの製造方法、前記光学フィルムを透明保護フィルムとして用いた偏光板、及び前記偏光板を備えた液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の一態様に係る光学フィルムは、透明性フィルム基材と、前記透明性フィルム基材上に形成された機能層とを備え、前記機能層が、前記透明性フィルム基材に近い側の活性線硬化樹脂層と前記透明性フィルム基材から遠い側の光学異方性層とを積層したものを含み、前記光学異方性層が、分子内に棒状のメソゲン基を有する液晶化合物及びＨＬＢ値が４〜７の化合物を含有し、前記メソゲン基が、その長軸方向を前記透明性フィルム基材の面方向に略垂直となるように配向させた後、前記配向が固定化されていることを特徴とするものである。
【００１５】
この構成によれば、光学異方性層を形成する際に発生しうる塗布むら及びその塗布むらや液晶化合物の配向性等に起因する位相差むら等の欠陥の発生が抑制され、さらに、光学異方性層とその下層との密着性が充分に高い、光学異方性層中の液晶化合物が垂直配向された光学補償性能に優れた光学フィルムを提供することができる。
【００１６】
このことは、以下のことによると推察される。
【００１７】
前記ＨＬＢ値が４〜７の化合物が含有されていることによって、前記光学異方性層を形成する際、前記活性線硬化樹脂層上に塗布された光学異方性層形成用組成物に風等があたった場合に発生するうねり等を好適に平滑化できるので、形成された光学異方性層に塗布むらが発生することを抑制できると考えられる。
【００１８】
また、前記光学異方性層と前記透明性フィルム基材との間に、前記活性線硬化樹脂層を介することによって、前記透明性フィルム基材中の成分が、前記活性線硬化樹脂層上に塗布された光学異方性層形成用組成物に溶出され移行することを抑制することができるので、前記透明性フィルム基材中の成分、例えば、セルロースエステル樹脂による前記液晶化合物の配向性の低下が抑制されると考えられる。
【００１９】
さらに、前記ＨＬＢ値が４〜７の化合物が含有されていることによって、光学異方性層形成用組成物中での前記液晶化合物の分散性が高まるので、液晶化合物の配向性を高めることができると考えられる。
【００２０】
また、前記光学異方性層は、前記活性線硬化樹脂層と密着しやすく、前記光学異方性層が下層である前記活性線硬化樹脂層との密着性が高まると考えられる。
【００２１】
したがって、上記の構成によれば、光学異方性層に含有されている液晶化合物のメソゲン基が、その長軸方向を前記透明性フィルム基材の面方向に略垂直となるように垂直配向された、光学補償性能に優れた光学フィルムであって、光学異方性層を形成する際に発生しうる塗布むら及びその塗布むらや液晶化合物の配向性等に起因する位相差むら等の欠陥の発生が抑制され、さらに、光学異方性層とその下層との密着性が充分に高い光学フィルムが得られると考えられる。よって、高温高湿下等の劣悪な環境下においても、優れた光学補償性能を維持できる光学フィルムが得られると考えられる。
【００２２】
また、前記活性線硬化樹脂層が、活性線硬化樹脂とセルロースエステル樹脂とを含有し、前記セルロースエステル樹脂の含有量が、前記活性線硬化樹脂１００質量部に対して、１〜１０質量部であることが好ましい。この構成によれば、液晶化合物の配向性を阻害することなく、光学異方性層とその下層との密着性のより高い光学フィルムが得られる。
【００２３】
また、前記ＨＬＢ値が４〜７の化合物が、ポリエーテル基を有するポリシロキサン化合物であることが好ましい。この構成によれば、塗布むらや位相差むら等の欠陥の発生がより抑制された光学フィルムを得ることができる。
【００２４】
また、前記ＨＬＢ値が４〜７の化合物の含有量が、前記液晶化合物１００質量部に対して、０．１〜０．５質量部であることが好ましい。この構成によれば、塗布むらや位相差むら等の欠陥の発生がより抑制された光学フィルムを得ることができる。
【００２５】
また、前記光学異方性層の厚みが、１．２〜３μｍであることが好ましい。このような厚みの光学異方性層であると、一般的に、前記活性線硬化樹脂層上に塗布された光学異方性層形成用組成物の厚みを均一化することが困難であり、例えば、得られた光学異方性層の厚みむら等の発生を充分に抑制することが困難であるが、上記の光学フィルムであれば、このような厚みの光学異方性層であっても、塗布むらや位相差むら等の欠陥の発生が抑制された光学フィルムを得ることができる。
【００２６】
また、本発明の他の一態様に係る光学フィルムの製造方法は、透明性フィルム基材上に、活性線硬化性化合物を含有する活性線硬化樹脂層形成用組成物を塗布する工程と、前記活性線硬化樹脂層形成用組成物に活性線を照射して、活性線硬化樹脂層を形成する工程と、前記活性線硬化樹脂層上に、分子内に棒状のメソゲン基を有する重合性液晶化合物とＨＬＢ値が４〜７の化合物とを含有する光学異方性層形成用組成物を塗布する工程と、前記光学異方性層形成用組成物を加熱することによって、前記メソゲン基を配向させる配向工程と、配向されたメソゲン基を固定させることによって、光学異方性層を形成する固定化工程とを備えることを特徴とするものである。
【００２７】
この構成によれば、光学異方性層を形成する際に発生しうる塗布むら及びその塗布むらや液晶化合物の配向性等に起因する位相差むら等の欠陥の発生が抑制され、さらに、光学異方性層とその下層との密着性が充分に高い、光学異方性層中の液晶化合物が垂直配向された光学補償性能に優れた光学フィルムを容易に製造することができる。
【００２８】
また、前記固定化工程が、前記光学異方性層形成用組成物を冷却した後、前記光学異方性層形成用組成物に活性線を照射して、前記光学異方性層形成用組成物を硬化させる工程であることが好ましい。
【００２９】
この構成によれば、前記固定化工程を容易に行うことができ、よって、前記光学フィルムをより容易に製造することができる。
【００３０】
また、本発明の他の一態様に係る偏光板は、偏光素子と、前記偏光素子の少なくとも一方の表面上に配置された透明保護フィルムとを備える偏光板であって、前記透明保護フィルムが、前記光学フィルムであることを特徴とするものである。
【００３１】
この構成によれば、偏光素子の透明保護フィルムとして、光学補償性能等に優れた前記光学フィルムが適用されているので、光学補償性能等に優れた偏光板が得られる。
【００３２】
また、本発明の他の一態様に係る液晶表示装置は、液晶セルと、前記液晶セルを挟むように配置された２枚の偏光板とを備える液晶表示装置であって、前記２枚の偏光板のうち少なくとも一方が、前記偏光板であることを特徴とするものである。
【００３３】
この構成によれば、光学補償性能等に優れた偏光板が用いられているので、液晶表示装置の視野角特性等の光学特性を改善することができる。したがって、液晶表示装置の高精細化を実現できる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、光学異方性層を形成する際に発生しうる塗布むら及びその塗布むらや液晶化合物の配向性等に起因する位相差むら等の欠陥の発生が抑制され、さらに、光学異方性層とその下層との密着性が充分に高い、光学異方性層中の液晶化合物が垂直配向された光学補償性能に優れた光学フィルムを提供することができる。また、前記光学フィルムの製造方法、前記光学フィルムを透明保護フィルムとして用いた偏光板、及び前記偏光板を備えた液晶表示装置が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明に係る実施形態について説明するが、本発明は、これらに限定されるものではない。
【００３６】
［光学フィルム］
本発明の一実施形態に係る光学フィルムは、透明性フィルム基材と、前記透明性フィルム基材上に形成された機能層とを備え、前記機能層が、前記透明性フィルム基材に近い側の活性線硬化樹脂層と前記透明性フィルム基材から遠い側の光学異方性層とを積層したものを含み、前記光学異方性層が、分子内に棒状のメソゲン基を有する液晶化合物及びＨＬＢ値が４〜７の化合物を含有し、前記メソゲン基が、その長軸方向を前記透明性フィルム基材の面方向に略垂直となるように配向させた後、前記配向が固定化されていることを特徴とするものである。
【００３７】
前記光学フィルムとしては、上記構成を備えるものであれば、特に限定されない。具体的には、例えば、図１に示す層構造を備える光学フィルム１０等が挙げられる。なお、図１は、光学フィルム１０の例示を示す概略断面図である。
【００３８】
まず、前記光学フィルム１０としては、例えば、図１（ａ）に示すように、前記透明性フィルム基材１１上に前記機能層１２を備え、前記機能層１２が、前記透明性フィルム基材１１上に形成され、前記透明性フィルム基材１１と接触する活性線硬化樹脂層１３と、前記活性線硬化樹脂層１３上に形成される光学異方性層１４とが積層された積層体であるものが挙げられる。
【００３９】
そして、前記光学フィルム１０としては、図１（ａ）に示すような、前記機能層１２として、前記活性線硬化樹脂層１３及び前記光学異方性層１４のみで構成されたものに限定されず、他の層を備えたものであってもよい。具体的には、例えば、前記機能層１２として、図１（ｂ）に示すように、前記活性線硬化樹脂層１３と前記光学異方性層１４との間に、第１中間層１５を備えていてもよいし、前記透明性フィルム基材１１と前記活性線硬化樹脂層１３との間に、第２中間層１６を備えていてもよい。また、前記第１中間層１５及び前記第２中間層の両方を備えていてもよい。前記第１中間層１５としては、例えば、配向膜、帯電防止層、及び防眩層等が挙げられ、また、前記第２中間層１６としては、例えば、帯電防止層、溶出抑制層、及び防眩層等が挙げられる。
【００４０】
（光学異方性層）
前記光学異方性層１４は、分子内に棒状のメソゲン基を有する液晶化合物及びＨＬＢ値が４〜７の化合物を含有し、前記メソゲン基が、その長軸方向を前記透明性フィルム基材の面方向に略垂直となるように配向（垂直配向）させた後、前記配向が固定化されているものであれば、特に限定されない。
【００４１】
前記液晶化合物は、上記のように垂直配向でき、その配向を固定化することができれば、特に限定されない。具体的には、前記液晶化合物を含む光学異方性層形成用組成物（塗布液）を、例えば、前記液晶化合物の液晶転移温度以上まで加熱することによって、垂直配向でき、液晶転移温度未満まで冷却することによって、その垂直配向を固定化することができるもの等が挙げられる。
【００４２】
なお、ここで垂直配向とは、前記透明性フィルム基材の厚み方向に対する、前記メソゲン基の長軸方向（前記液晶化合物の配向方向）の角度であるチルト角が、７５°以上であることを意味し、また、前記液晶化合物が垂直配向するか否かは、液晶化合物、特にその棒状のメソゲン基の構造に依存することが知られている。すなわち、垂直配向する構造を有する液晶化合物であれば、公知の配向処理によって、垂直配向しうる。
【００４３】
また、前記液晶化合物は、前記棒状のメソゲン基と重合性官能基とを含有する重合性液晶であってもよいし、少なくとも主鎖及び側鎖のいずれか一方に前記棒状のメソゲン基を含有する高分子液晶であってもよいし、前記棒状のメソゲン基と重合性官能基とを含有する高分子液晶であってもよい。前記重合性官能基を含有することによって、前記固定化の際、例えば、液晶転移温度未満まで冷却した後、冷却しながら、重合させることによって、前記配向をより固定化させることができ、さらに、光学異方性層として硬化させることもできる点等から好ましい。そして、前記メソゲン基の配向性や重合による光学異方性層の成形性等の観点から、重合性液晶が好ましい。
【００４４】
前記メソゲン基としては、垂直配向しうる棒状のメソゲン基であれば、特に限定されない。具体的には、例えば、エステル基、シアノ基、アルキル基、及びアリール基を含有する官能基等が挙げられる。
【００４５】
前記重合性官能基としては、前記配向後、前記配向を保持したまま重合させることができれば、特に限定されず、例えば、熱によって重合が開始するものであってもよいし、紫外線等の活性線の照射によって重合が開始するものであってもよい。すなわち、重合性液晶の場合、熱硬化性のものであってもよいし、活性線硬化性のものであってもよい。また、前記液晶化合物を液晶転移温度未満で重合させる場合、あまり加熱しないほうが好ましいので、活性線硬化性のもののほうがより好ましい。
【００４６】
前記重合性官能基としては、具体的には、例えば、アクリロイル基、メタクリロイル基やビニルエーテル等のビニル基、エポキシ基、及びオキセタニル基等が上げられる。また、前記重合性官能基を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、前記重合性液晶としては、前記重合性官能基を分子内に１つ含有するものであってもよいし、２つ以上含有するものであってもよい。
【００４７】
前記液晶化合物としては、前記メソゲン基を含有するものや前記メソゲン基と前記重合性官能基とを含有するもの等が挙げられる。具体的には、例えば、ＤＩＣ株式会社製のＵＣＬ０１８等が挙げられる。
【００４８】
前記ＨＬＢ値が４〜７の化合物は、ＨＬＢ値が４〜７であれば、特に限定されない。ＨＬＢ値が４未満であると、光学異方性層を形成する際に、前記活性線硬化樹脂層等の上に塗布された光学異方性層形成用組成物に、光学異方性層形成用組成物中の有機溶媒等を乾燥させるために吹き付ける乾燥風等の風等があたった場合に発生するうねり等を復元させて平滑化する効果を発揮することが困難となる。よって、形成された光学異方性層に塗布むらが発生しやすくなる。また、ＨＬＢ値が７を超えると、光学異方性層形成用組成物中で、前記液晶化合物との相溶性が低下し、前記液晶化合物の配向性を低下させるため、光学異方性層の面内で一様な位相差の発現が困難となる。すなわち、液晶化合物の配向性の低下による位相差むらの発生を抑制させながら、形成された光学異方性層に塗布むらが発生を抑制することが困難となる。したがって、ＨＬＢ値が４〜７の化合物を含有させることにより、光学異方性層形成用組成物の塗布むらの発生等を抑制し、位相差むらの少ない光学フィルムを得ることができる。
【００４９】
なお、ＨＬＢ（Hydorophile-Lipophile Balance）値とは、親水親油バランス、すなわち、親水性と親油性の相対的な強さを数量的に表したものである。具体的には、例えば、分子構造、又は実験により求められる値であり、ＨＬＢ値を求めるための式も多数提案されている。より具体的には、例えば、グリフィンにより提唱されている下記計算式（１）によって算出することができる。
【００５０】
ＨＬＢ値  ＝  ２０  ×  （化合物中の親水基の割合（質量％））      （１）
前記ＨＬＢ値が４〜７の化合物としては、具体的には、例えば、ＨＬＢ値が４〜７のポリエーテル基を有するポリシロキサン化合物、ポリエーテルポリオール化合物、及び特開２００８−２３１０６１号公報に記載の非イオン性界面活性剤等が挙げられ、ＨＬＢ値が４〜７のポリエーテル基を有するポリシロキサン化合物が好ましく用いられる。より具体的には、例えば、下記一般式（２）で表される化合物等が挙げられる。
【００５１】
【化１】
2010139584.tif 000003
【００５２】
（式（２）中、Ｒ１は、炭素数１〜５のアルキレン基、及び炭素数１〜５のアリーレン基を示し、Ｒ２は、炭素数１〜５のアルキル基、及び炭素数１〜５のアリール基を示し、ｍは、１〜４００を示し、ｎは、１〜４０を示し、ａは、１〜５０を示し、ｂは、１〜２０を示す。）
また、前記ＨＬＢ値が４〜７の化合物としては、より具体的には、例えば、以下の商品等が挙げられる。信越化学工業株式会社製の、ＫＦ−６００４（ＨＬＢ値：４）、ＫＦ−８８９（ＨＬＢ値：４）、ＫＦ−９４５（ＨＬＢ値：４）、ＫＦ−６０２０（ＨＬＢ値：４）、Ｘ−２２−４５１５（ＨＬＢ値：５）、ＫＦ−６０１５（ＨＬＢ値：５）、ＫＦ−６０１７（ＨＬＢ値：５）、ＫＦ−３５２Ａ（ＨＬＢ値：７）、ＫＦ−６０１２（ＨＬＢ値：７）、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製のＴＳＦ−４４４５（ＨＬＢ値：７）、東レ・ダウコーニング株式会社製の、ＦＺ−２１６４（ＨＬＢ値：４）、ＦＺ−２１２０（ＨＬＢ値：６）、ＦＺ−２１０１（ＨＬＢ値：７）等が挙げられる。
【００５３】
また、前記ＨＬＢ値が４〜７の化合物は、２５℃における動粘度が１００ｍｍ２／ｓ以上１０００ｍｍ２／ｓ以下であることが好ましい。この動粘度が低すぎると、光学異方性層を形成する際に、前記活性線硬化樹脂層等の上に塗布された光学異方性層形成用組成物の濡れ広がりを促進させる効果を充分に発揮できない傾向があり、よって、形成された光学異方性層の表面が充分に平滑にならず、好適な外観の光学異方性層になりにくい傾向がある。また、高すぎると、光学異方性層を形成する際に、前記活性線硬化樹脂層等の上に塗布された光学異方性層形成用組成物の濡れ広がりを促進させる効果は充分に発揮できるが、光学異方性層形成用組成物のはじき等による欠陥の発生を抑制する効果が低減する傾向がある。具体的には、例えば、前記活性線硬化樹脂層上に存在する異物等によって、光学異方性層形成用組成物がはじかれやすくなる傾向がある。したがって、動粘度が上記範囲内であると、前記ポリシロキサン化合物を含有させることにより、光学異方性層の表面が充分に平滑であり、また、光学異方性層を形成する際に、光学異方性層形成用組成物がはじくこと等による光学異方性層の欠陥の発生が抑制された光学フィルムを得ることができる。
【００５４】
なお、２５℃における動粘度とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３「原油及び石油製品−動粘度試験方法及び粘度指数算出方法」に従って測定される動粘度（ｍｍ２／ｓ）を意味する。
【００５５】
また、前記ＨＬＢ値が４〜７の化合物の含有量が、前記液晶化合物１００質量部に対して、０．１〜０．５質量部であることが好ましい。この含有量が少なすぎると、塗布むらや位相差むら等の欠陥の発生を抑制する効果が低くなる傾向があり、また、多すぎると、液晶化合物の配向性を阻害するという傾向がある。したがって、前記ＨＬＢ値が４〜７の化合物の含有量が前記範囲内であれば、液晶化合物の配向性を阻害することなく、塗布むらや位相差むら等の欠陥の発生がより抑制された光学フィルムを得ることができる。
【００５６】
また、前記光学異方性層１４の厚みが、１．２〜３μｍであることが好ましい。薄すぎると、光学フィルムの性能である光学補償性能が発揮しにくくなる傾向がある。また、このような比較的厚い光学異方性層であると、光学補償性能を充分に発揮することができるが、一般的に、前記活性線硬化樹脂層上に塗布された光学異方性層形成用組成物の厚みを均一化することが困難であり、例えば、得られた光学異方性層の厚みむら等の発生を充分に抑制することが困難であるが、本実施形態に係る光学フィルムであれば、このような厚みの光学異方性層であっても、塗布むらや位相差むら等の欠陥の発生が抑制された光学フィルムを得ることができる。よって、このような厚みの光学異方性層が好ましい。
【００５７】
（活性線硬化樹脂層）
前記活性線硬化樹脂層１３は、図１に示すように、前記透明性フィルム基材１１上、又は前記第２中間層１６を備える場合には、前記第２中間層１６上に形成され、活性線硬化樹脂を含むものである。
【００５８】
また、前記活性線硬化樹脂層１３は、前記光学異方性層１４等の前記活性線硬化樹脂層１３の上層と、透明性フィルム基材１１等の前記活性線硬化樹脂層１３の下層との密着性を高めることができる。さらに、前記活性線硬化樹脂層１３は、前記液晶化合物の配向性を高める効果を発揮することもできる。このことは、以下のように考えられる。前記光学異方性層１４を形成する際に、前記透明性フィルム基材１１中の成分が、前記活性線硬化樹脂層１３上に塗布された光学異方性層形成用組成物に溶出され移行することを抑制することができるので、前記透明性フィルム基材中の成分、例えば、セルロースエステル樹脂による前記液晶化合物の配向性の低下を抑制する効果を発揮されることによると考えられる。
【００５９】
前記活性線硬化樹脂層１３は、活性線硬化樹脂を含むものであれば、特に限定されない。前記活性線硬化樹脂としては、紫外線等の活性線によって硬化するものであればよく、具体的には、例えば、ビニル基、アリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、イソプロペニル基、エポキシ基、及びオキセタニル基等の重合性官能基を有するもの等が挙げられる。また、前記活性線硬化樹脂としては、前記重合性官能基を２つ以上有し、活性線を照射することによって、架橋構造又は網目構造となるものが好ましい。また、活性線としては、作業性の観点等から、紫外線であることが好ましい。すなわち、前記活性線硬化樹脂としては、紫外線硬化樹脂であることが好ましい。
【００６０】
また、前記活性線硬化樹脂層１３は、前記活性線硬化樹脂だけではなく、セルロースエステル樹脂を含有していることが、前記活性線硬化樹脂層１３の上層と、前記活性線硬化樹脂層１３の下層との密着性をより高めることができ、特に、高温高湿下での密着性を高めることができる。そして、その含有量としては、前記活性線硬化樹脂１００質量部に対して、１〜１０質量部であることが好ましい。セルロースエステル樹脂の含有量が少なすぎると、セルロースエステル樹脂を含有することによる密着性の向上の効果を充分に発揮することができない傾向がある。また、前記含有量が多すぎる場合、光学異方性層を形成する際、光学異方性層形成用組成物に溶出するセルロースエステル樹脂の量が増え、光学異方性層内の液晶化合物の配向性を低下させる傾向がある。また、液晶化合物を配向させるための配向時間が長時間化し、生産効率の点からも好ましくない。したがって、セルロースエステル樹脂の含有量が上記範囲ないであると、液晶化合物の配向性を阻害することなく、光学異方性層とその下層との密着性のより高い光学フィルムが得られる。
【００６１】
また、前記セルロースエステル樹脂としては、特に限定されないが、例えば、透明性フィルム基材を構成するセルロースエステル樹脂等が挙げられる。具体的には、例えば、透明性フィルム基材のセルロースエステル樹脂として、後述で例示するもの等が挙げられる。
【００６２】
また、前記活性線硬化樹脂層１３の厚みが、１．２〜３μｍであることが好ましい。薄すぎると、上記のような密着性を高める効果を発揮しにくくなる傾向がある。さらに、透明性フィルム基材１１の成分が前記光学異方性層１４に溶出することを防止する効果も低減する傾向がある。また、厚すぎると、得られる光学フィルムが不必要に厚くなり、光学フィルムの薄型化を阻害するという傾向がある。
【００６３】
（透明性フィルム基材）
前記透明性フィルム基材１１としては、透明性があり、光学フィルムの基材として用いることができるものであれば、特に限定されない。なお、ここで透明性があるとは、可視光の透過率が６０％以上であることであり、好ましくは８０％以上、より好ましくは９０％以上である。前記透明性フィルム基材１１としては、具体的には、例えば、透明性が高い樹脂フィルム等が挙げられる。前記樹脂フィルムとしては、具体的には、例えば、セルロースエステルフィルム、ポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリアリレートフィルム、ポリスルホン（ポリエーテルスルホンも含む）フィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、セロファン、セルロースジアセテートフィルム、セルロースアセテートブチレートフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレンビニルアルコールフィルム、シンジオタクティックポリスチレンフィルム、ポリカーボネートフィルム、ノルボルネン樹脂系フィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリエーテルケトンフィルム、ポリエーテルケトンイミドフィルム、ポリアミドフィルム、フッ素樹脂フィルム、ナイロンフィルム、シクロオレフィンポリマーフィルム、ポリメチルメタクリレートフィルムまたはアクリルフィルム等が挙げられる。この中でも、セルロースエステル樹脂を含有するセルロースエステルフィルムが好ましい。また、前記樹脂フィルムとしては、可塑剤、及び微粒子等が含有されるものであってもよい。また、前記樹脂フィルムを製造する際、その原料である樹脂組成物の硬化を阻害しない範囲で、紫外線吸収剤が含有されているものであってもよい。また、このような透明性フィルム基材である樹脂フィルムの製造方法についての詳細については、後述する。
【００６４】
前記透明性フィルム基材１１の厚みは、光学フィルムの薄型化を達成するため薄いほうが好ましいが、製造中の破断等を防止するため、２０μｍ以上であることが好ましい。ここで膜厚とは、平均膜厚のことであり、株式会社ミツトヨ製の接触式膜厚計により、フィルムの幅方向に２０〜２００箇所、膜厚を測定し、その測定値の平均値を膜厚として示す。また、前記透明性フィルム基材１１の幅、物性、及び形状等は、特に限定なく、製造する光学フィルムの目的に合わせて、適宜選択することができ、特に限定されないが、光学フィルムの幅は、大型の液晶表示装置への使用、偏光板加工時のフィルムの使用効率、生産効率の点から、１０００〜４０００ｍｍであることが好ましい。
【００６５】
［光学フィルムの製造方法］
本発明の他の一実施形態に係る光学フィルムの製造方法は、前記透明性フィルム基材１１上に、活性線硬化性化合物を含有する活性線硬化樹脂層形成用組成物を塗布する工程と、前記活性線硬化樹脂層形成用組成物に活性線を照射して、活性線硬化樹脂層１３を形成する工程と、前記活性線硬化樹脂層上に、分子内に棒状のメソゲン基を有する重合性液晶化合物とＨＬＢ値が４〜７の化合物とを含有する光学異方性層形成用組成物を塗布する工程と、前記光学異方性層形成用組成物を加熱することによって、前記メソゲン基を配向させる配向工程と、配向されたメソゲン基を固定させることによって、光学異方性層を形成する固定化工程とを備える。具体的には、以下のように製造される。ここでは、図１（ａ）に示すような、前記透明性フィルム基材１１、前記活性線樹脂層１３、及び前記光学異方性層１４のみからなり、前記第１中間層１５及び第２中間層１６を備えていない光学フィルムについて説明する。
【００６６】
まず、前記透明性フィルム基材１１上に、活性線硬化樹脂層１３を形成する。
【００６７】
具体的には、前記透明性フィルム基材１１上に、前記活性線硬化樹脂を含有する活性線硬化樹脂層形成用組成物を塗布する。前記活性線硬化樹脂層形成用組成物は、前記活性線硬化樹脂以外に、例えば、前記セルロースエステル樹脂、有機溶剤、光重合開始剤等を含有していてもよい。
【００６８】
前記有機溶剤としては、前記活性線硬化樹脂を溶解させることができるものであれば、特に限定されない。具体的には、例えば、イソプロピルアルコール等のアルコール類、メチレンクロライド、ジオキソラン、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のエーテル類、酢酸エチルや酢酸メチル等のエステル類、アセトンやメチルエチルケトン等のケトン類、及びジアセトンアルコール等のケトンアルコール類等が挙げられる。この中でも、イソプロピルアルコール等のアルコール類やプロピレングリコールモノメチルエーテル等のエーテル類が好ましく、イソプロピルアルコールとプロピレングリコールモノメチルエーテルとの混合溶媒がより好ましい。また、これらは、単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、前記活性線硬化樹脂層形成用組成物の固形分濃度としては、組成等によって異なるが、例えば、０．１〜８０質量％程度であることが好ましい。
【００６９】
光重合開始剤としては、前記活性線硬化樹脂の硬化反応の開始に寄与できればよく、具体的には、例えば、α−ヒドロキシケトン、アセトフェノン、ベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、ミヒラーズケトン、α−アミロキシムエステル、チオキサントン等及びこれらの誘導体等が挙げられる。この中でも、α−ヒドロキシケトン及びこの誘導体が好ましい。また、これらは、単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、光重合開始剤の含有量は、例えば、前記活性線硬化樹脂１００質量部に対して０．１〜１質量部程度であることが好ましい。
【００７０】
前記塗布方法としては、特に限定されず、公知の塗布方法を用いることができる。具体的には、例えば、グラビアコータ、スピナーコータ、ワイヤーバーコータ、ロールコータ、リバースコータ、押出コータ、エアードクターコータ、ダイコータ、ディップコータ及びインクジェット法等の塗布装置を用いたものが挙げられる。そして、塗布厚みとしては、前記活性線硬化樹脂層形成用組成物の固形分濃度等によっても異なるが、具体的には、例えば、形成される活性線硬化樹脂層の厚みが上記範囲内となるような厚みであることが好ましい。
【００７１】
そして、前記透明性フィルム基材１１上に塗布された活性線硬化樹脂層形成用組成物に、活性線を照射して、活性線硬化樹脂層１３を形成させる。
【００７２】
次に、前記活性線硬化樹脂層１３上に前記光学異方性層１４を形成する。
【００７３】
具体的には、前記活性線硬化樹脂層１３上に、前記液晶化合物及び前記ＨＬＢ値４〜７の化合物を含有する光学異方性層形成用組成物を塗布する。前記光学異方性層形成用組成物は、前記液晶化合物及び前記ＨＬＢ値４〜７の化合物以外に、例えば、有機溶剤、光重合開始剤等を含有していてもよい。
【００７４】
前記有機溶剤としては、前記液晶化合物及び前記ＨＬＢ値４〜７の化合物を溶解させることができるものであれば、特に限定されない。具体的には、例えば、イソプロピルアルコール等のアルコール類、メチレンクロライド、ジオキソラン、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のエステル類、酢酸エチルや酢酸メチル等のエステル類、アセトンやメチルエチルケトン等のケトン類、及びジアセトンアルコール等のケトンアルコール類等が挙げられる。この中でも、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等の比較的高沸点のものが好ましい。また、これらは、単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、前記活性線硬化樹脂層形成用組成物の固形分濃度としては、組成等によって異なるが、例えば、０．１〜８０質量％程度であることが好ましい。
【００７５】
前記光重合開始剤は、液晶化合物として、重合性官能基を有しているものを用いる場合は、含有してもよい。その場合、前記光重合開始剤としては、前記液晶化合物の硬化反応の開始に寄与できればよく、前記活性線硬化樹脂層形成用組成物の光重合開始剤と同様のものが挙げられ、具体的には、例えば、α−ヒドロキシケトン、アセトフェノン、ベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、ミヒラーズケトン、α−アミロキシムエステル、チオキサントン等及びこれらの誘導体等が挙げられる。この中でも、α−ヒドロキシケトン及びこの誘導体が好ましい。また、これらは、単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、光重合開始剤の含有量は、例えば、前記活性線硬化樹脂１００質量部に対して０．１〜１質量部程度であることが好ましい。
【００７６】
前記塗布方法としては、特に限定されず、公知の塗布方法を用いることができ、前記活性線硬化樹脂層形成用組成物の塗布方法と同様のものを用いることができる。具体的には、例えば、グラビアコータ、スピナーコータ、ワイヤーバーコータ、ロールコータ、リバースコータ、押出コータ、エアードクターコータ、ダイコータ、ディップコータ及びインクジェット法等の塗布装置を用いたものが挙げられる。そして、塗布厚みとしては、前記光学異方性層形成用組成物の固形分濃度等によっても異なるが、具体的には、例えば、形成される光学異方性層の厚みが上記範囲内となるような厚みであることが好ましい。
【００７７】
そして、前記活性線硬化樹脂層１３上に塗布された前記光学異方性層形成用組成物を、前記液晶化合物の液晶転移温度以上に加熱することによって、前記液晶化合物を配向させる。その配向時間としては、例えば、１〜１０分間程度かかる。その後、前記光学異方性層形成用組成物を、前記液晶化合物の液晶転移温度未満に冷却し、その配向を固定し、そして、前記光学異方性層形成用組成物に、活性線を照射する。そうすることによって、その配向性がより固定され、そして、液晶化合物が垂直配向した光学異方性層１４が形成される。
【００７８】
上記活性線硬化樹脂層１３や上記光学異方性層１４等の機能層１２の形成は、例えば、図２に示すような光学フィルムの製造装置によって行うこともできる。なお、光学フィルムの製造装置としては、図２に示すものに限定されず、他の構成のものであってもよい。
【００７９】
図２は、光学フィルムの製造装置２０の基本的な構成を示す概略図である。光学フィルムの製造装置２０は、巻出装置２１、塗布装置２２、第１温度調節装置２３、第２温度調節装置２４、硬化装置２５、及び巻取装置２６等を備える。
【００８０】
前記巻出装置２１は、透明性フィルム基材等の被処理フィルムを前記塗布装置２２等に供給する。前記巻出装置２１は、例えば、被処理フィルムを繰出可能に巻回された巻出ローラを備え、前記巻出ローラを回転させることによって、被処理フィルムを前記塗布装置２２等に供給する装置である。
【００８１】
前記塗布装置２２は、前記巻出装置２１から供給された被処理フィルムの表面上に活性線硬化樹脂層形成用組成物又は光学異方性層形成用組成物を塗布する。前記塗布装置２１は、一般的な塗布装置を限定なく使用できる。具体的には、例えば、上述した塗布装置等が挙げられる。また、被処理フィルム上に複数の層を塗布形成する場合には、マルチマニホールドを有するエクストルージョンダイのように一台の塗布装置で多層同時塗布してもよく、また、１層を塗布する塗布装置を複数並べて逐次塗布するようにしてもよい。
【００８２】
前記第１温度調節装置２３は、活性線硬化樹脂層を形成させる場合は、被処理フィルム上に塗布された活性線硬化樹脂層形成用組成物を加熱して乾燥させる。光学異方性層を形成させる場合は、被処理フィルム上に塗布された光学異方性層形成用組成物を加熱して、光学異方性層形成用組成物中の液晶化合物を配向させる。前記第１温度調節装置２３は、例えば、熱風による対流乾燥方式、赤外線等の輻射熱による輻射乾燥方式等を採用してもよい。
【００８３】
前記第２温度調節装置２４は、活性線硬化樹脂層を形成させる場合は、例えば、被処理フィルム上に塗布された活性線硬化樹脂層形成用組成物を冷却して、硬化前の活性線硬化樹脂層形成用組成物の流動性等を低下させる。光学異方性層を形成させる場合は、被処理フィルム上に塗布された光学異方性層形成用組成物を冷却して、硬化前の光学異方性層形成用組成物の流動性等を低下させるだけではなく、光学異方性層形成用組成物中の液晶化合物を固定させる。前記第２温度調節装置２４は、例えば、冷風による対流乾燥方式等を採用してもよい。
【００８４】
前記硬化装置２５は、被処理フィルム上に塗布され、上記処理が施された組成物に活性線を照射させて、硬化させる。具体的には、例えば、紫外線照射装置等の活性線照射装置が挙げられる。
【００８５】
前記巻取装置２６は、上述のようにして得られた光学フィルムを巻き取る。前記巻取装置２６は、例えば、回転可能な巻取ローラを備え、前記巻取ローラを回転させることによって、光学フィルムを巻き取る装置である。
【００８６】
（透明性フィルム基材の製造方法）
前記透明性フィルム基材としては、上述したように、光学フィルムの基材として用いることができるものであれば、特に限定されない。具体的には、例えば、後述する、溶液流延製膜法や溶融流延製膜法等によって得られた樹脂フィルム等を用いることができる。このような樹脂フィルムであれば、膜厚が均一であって、光学フィルムの基材として好適に使用できる。なお、ここでは、透明性フィルム基材として好適な樹脂フィルムであるセルロースエステルフィルムの製造方法について説明する。
【００８７】
（溶液流延製膜法）
まず、溶液流延製膜法によって樹脂フィルムを製造する場合について説明する。
【００８８】
溶液流延製膜法は、透明性樹脂を溶解した樹脂溶液（ドープ）を、走行する支持体上に流延して流延膜（ウェブ）を形成する流延工程と、前記流延膜をフィルムとして前記支持体から剥離する剥離工程と、剥離したフィルムを延伸する延伸工程と、延伸したフィルムを複数の搬送ローラで搬送させることによって、前記フィルムを乾燥させる乾燥工程とを備える製膜法である。例えば、図３に示すような溶液流延製膜法による樹脂フィルムの製造装置によって行われる。なお、樹脂フィルムの製造装置としては、図３に示すものに限定されず、他の構成のものであってもよい。
【００８９】
図３は、溶液流延法による樹脂フィルムの製造装置３１の基本的な構成を示す概略図である。樹脂フィルムの製造装置３１は、無端ベルト支持体３２、流延ダイ３３、剥離ローラ３４、延伸装置３５、乾燥装置３６及び巻取装置３７等を備える。前記流延ダイ１３は、透明性樹脂を溶解した樹脂溶液（ドープ）３８を無端ベルト支持体３２の表面上に流延する。前記無端ベルト支持体３２は、前記流延ダイ３３から流延されたドープ３８からなるウェブを形成し、搬送させながら乾燥させることによってフィルムとする。前記剥離ローラ３４は、フィルムを無端ベルト支持体３２から剥離する。前記延伸装置３５は、剥離されたフィルムを延伸する。前記乾燥装置３６は、延伸されたフィルムを搬送ローラで搬送させながら、乾燥させる。前記巻取装置３７は、乾燥したフィルムを巻き取って、フィルムロールとする。
【００９０】
前記流延ダイ３３は、上端部に接続されたドープ供給管からドープが供給される。そして、その供給されたドープが前記流延ダイ３３から前記無端ベルト支持体３２に吐出され、前記無端ベルト支持体３２上にウェブが形成される。
【００９１】
前記無端ベルト支持体３２は、図１に示すように、表面が鏡面の、無限に走行する金属製の無端ベルトである。前記ベルトとしては、フィルムの剥離性の点から、例えば、ステンレス鋼等からなるベルトが好ましく用いられる。前記流延ダイ３３によって流延する流延膜の幅は、無端ベルト支持体３２の幅を有効活用する観点から、無端ベルト支持体３２の幅に対して、８０〜９９％とすることが好ましい。そして、最終的に１０００〜４０００ｍｍの幅の樹脂フィルムを得るためには、無端ベルト支持体３２の幅は、１８００〜５０００ｍｍであることが好ましい。また、無端ベルト支持体の代わりに、表面が鏡面の、回転する金属製のドラム（無端ドラム支持体）を用いてもよい。
【００９２】
そして、前記無端ベルト支持体３２は、その表面上に形成された流延膜（ウェブ）を搬送しながら、ドープ中の溶媒を乾燥させる。前記乾燥は、例えば、無端ベルト支持体３２を加熱したり、加熱風をウェブに吹き付けることによって行う。その際、ウェブの温度が、ドープの溶液によっても異なるが、溶媒の蒸発時間に伴う搬送速度や生産性等を考慮して、−５〜７０℃の範囲が好ましく、０〜６０℃の範囲がより好ましい。ウェブの温度は、高いほど溶媒の乾燥速度を早くできるので好ましいが、高すぎると、発泡したり、平面性が劣化する傾向がある。
【００９３】
無端ベルト支持体３２を加熱する場合、例えば、無端ベルト支持体３２上のウェブを赤外線ヒータで加熱する方法、無端ベルト支持体３２の裏面を赤外線ヒータで加熱する方法、無端ベルト支持体３２の裏面に加熱風を吹き付けて加熱する方法等が挙げられ、必要に応じて適宜選択することが可能である。
【００９４】
また、加熱風を吹き付ける場合、その加熱風の風圧は、溶媒蒸発の均一性等を考慮し、５０〜５０００Ｐａであることが好ましい。加熱風の温度は、一定の温度で乾燥してもよいし、無端ベルト支持体３２の走行方向で数段階の温度に分けて供給してもよい。
【００９５】
無端ベルト支持体３２の上にドープを流延した後、無端ベルト支持体３２からウェブを剥離するまでの間での時間は、作製する樹脂フィルムの膜厚、使用する溶媒によっても異なるが、無端ベルト支持体３２からの剥離性を考慮し、０．５〜５分間の範囲であることが好ましい。
【００９６】
前記無端ベルト支持体３２による流延膜の搬送速度は、例えば、５０〜２００ｍ／分程度であることが好ましい。また、前記無端ベルト支持体３２の走行速度に対する、流延膜の搬送速度の比（ドラフト比）は、０．８〜１．２程度であることが好ましい。前記ドラフト比がこの範囲内であると、安定して流延膜を形成させることができる。例えば、ドラフト比が大きすぎると、流延膜が幅方向に縮小されるネックインという現象を発生させる傾向があり、そうなると、広幅のフィルムを形成できなくなる。
【００９７】
前記剥離ローラ３４は、無端ベルト支持体３２のドープ３８が流延される側の表面に接しており、無端ベルト支持体３２側に加圧することによって、乾燥されたウェブ（フィルム）が剥離される。無端ベルト支持体３２からフィルムを剥離する際に、剥離張力及びその後の搬送張力によってフィルムは、フィルムの搬送方向（Machine Direction：ＭＤ方向）に延伸する。このため、無端ベルト支持体３２からフィルムを剥離する際の剥離張力及び搬送張力は、５０〜４００Ｎ／ｍにすることが好ましい。
【００９８】
また、フィルムを無端ベルト支持体３２から剥離する時のフィルムの全残留溶媒量は、無端ベルト支持体３２からの剥離性、剥離時の残留溶媒量、剥離後の搬送性、搬送・乾燥後にできあがる樹脂フィルムの物理特性等を考慮し、３０〜２００質量％であることが好ましい。
【００９９】
前記延伸装置３５は、無端ベルト支持体３２から剥離されたフィルムを、ウェブの搬送方向と直交する方向（Transverse Direction：ＴＤ方向）に延伸させる。具体的には、フィルムの搬送方向に垂直な方向の両端部をクリップ等で把持して、対向するクリップ間の距離を大きくすることによって、ＴＤ方向に延伸する。そして、前記延伸装置３５は、クリップを把持していた領域を切断する装置を備えていてもよい。また、延伸装置３５は備えていなくてもよい。
【０１００】
前記乾燥装置３６は、複数の搬送ローラを備え、そのローラ間をフィルムを搬送させる間にフィルムを乾燥させる。その際、加熱空気、赤外線等を単独で用いて乾燥してもよいし、加熱空気と赤外線とを併用して乾燥してもよい。簡便さの点から加熱空気を用いることが好ましい。乾燥温度としては、フィルムの残留溶媒量により、好適温度が異なるが、乾燥時間、収縮むら、伸縮量の安定性等を考慮し、３０〜１８０℃の範囲で残留溶媒量により適宜選択して決めればよい。また、一定の温度で乾燥してもよいし、２〜４段階の温度に分けて、数段階の温度に分けて乾燥してもよい。また、乾燥装置３６内を搬送される間に、フィルムを、ＭＤ方向に延伸させることもできる。前記乾燥装置３６での乾燥処理後のフィルムの残留溶媒量は、乾燥工程の負荷、保存時の寸法安定性伸縮率等を考慮し、０．０１〜１５質量％が好ましい。
【０１０１】
前記巻取装置３７は、前記乾燥装置３６で、所定の残留溶媒量となったフィルムを必要量の長さに巻き芯に巻き取る。なお、巻き取る際の温度は、巻き取り後の収縮によるスリキズ、巻き緩み等を防止するために室温まで冷却することが好ましい。使用する巻き取り機は、特に限定なくしようでき、一般的に使用されているものでよく、定テンション法、定トルク法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法等の巻き取り方法で巻き取ることができる。
【０１０２】
上記のような工程によって、本実施形態で透明性フィルム基材として用いることができる樹脂フィルムが得られる。
【０１０３】
上記溶液流延製膜法で使用する樹脂溶液の組成について説明する。
【０１０４】
前記樹脂溶液に含有される透明性樹脂は、溶液流延製膜法等によって基板状に成形したときに透明性を有する樹脂であればよく、特に制限されないが、溶液流延製膜法等による製造が容易であること、活性線硬化樹脂層等との接着性に優れていること、光学的に等方性であること等が好ましい。前記透明性樹脂としては、具体的には、例えば、セルローストリアセテート樹脂等のセルロースエステル系樹脂等を挙げることができる。また、溶液流延製膜法で使用されるドープには、微粒子を含有させてもよい。その際、使用される微粒子は、使用目的に応じて適宜選択されるが、透明性樹脂中に含有することによって、可視光を散乱させることができる微粒子であることが好ましい。前記微粒子としては、酸化珪素等の無機微粒子であってもよいし、アクリル系樹脂等の有機微粒子であってもよい。溶液流延製膜法で使用される溶媒は、前記透明性樹脂に対する良溶媒を含有する溶媒を用いることができ、透明性樹脂が析出してこない範囲で、貧溶媒を含有させてもよい。セルロースエステル系樹脂に対する良溶媒としては、例えば、メチレンクロライド等の有機ハロゲン化合物等が挙げられる。また、セルロースエステル系樹脂に対する貧溶媒としては、例えば、メタノール等の炭素数１〜８のアルコール等が挙げられる。溶液流延製膜法で使用される樹脂溶液は、本発明の効果を阻害しない範囲で、透明性樹脂、微粒子及び溶媒以外の他の成分（添加剤）を含有してもよい。前記添加剤としては、例えば、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、熱安定化剤、導電性物質、難燃剤、滑剤、及びマット剤等が挙げられる。
【０１０５】
また、上記各組成を混合させることによってセルロースエステル系樹脂の溶液が得られる。また、得られたセルロースエステル系樹脂の溶液は、濾紙等の適当な濾過材を用いて濾過することが好ましい。
【０１０６】
（溶融流延製膜法）
次に、溶融流延製膜法によって樹脂フィルムを製造する場合について説明する。
【０１０７】
溶融流延製膜法は、透明性樹脂を溶融させた樹脂溶融液を、走行する支持体上に流延して流延膜を形成する流延工程と、前記流延膜を冷却させてフィルムを形成する冷却工程と、前記フィルムを前記支持体から剥離する剥離工程と剥離したフィルムを複数の搬送ローラで搬送させることによって、前記フィルムを延伸させる延伸工程とを備える製膜法である。例えば、図４に示すような溶融流延製膜法による樹脂フィルムの製造装置によって行われる。なお、樹脂フィルムの製造装置としては、図４に示すものに限定されず、他の構成のものであってもよい。
【０１０８】
図４は、溶融流延製膜法による樹脂フィルムの製造装置４１の基本的な構成を示す概略図である。樹脂フィルムの製造装置４１は、第１冷却ローラ４２、流延ダイ４３、タッチローラ４４、第２冷却ローラ４５、第３冷却ローラ４６、剥離ローラ４７、搬送ローラ４８、延伸装置４９、及び巻取装置５０等を備える。前記流延ダイ４３は、透明性樹脂を溶融させた樹脂溶融液（ドープ）を第１冷却ローラ４２の表面上に流延する。前記第１冷却ローラ４２は、前記流延ダイ４３から流延されたドープからなる流延膜を形成し、搬送させながら冷却させ、前記流延膜を第２冷却ローラ４５に搬送する。その際、第１冷却ローラ４２に外接されて設けられるタッチローラ４４によって、流延膜の厚さの調整、や表面の平滑化がなされる。そして、第２冷却ローラ４５は、前記流延膜を搬送させながら冷却させ、前記流延膜を第３冷却ローラ４６に搬送する。そうすうことによって、前記流延膜をフィルムとする。前記剥離ローラ４７は、フィルムを第３冷却ローラ４６から剥離する。前記搬送ローラ４８は、剥離されたフィルムを搬送しながら、ＭＤ方向に延伸する。前記延伸装置４９は、フィルムをＴＤ方向に延伸する。前記巻取装置５０は、冷却固化されたフィルムを巻き取って、フィルムロールとする。
【０１０９】
前記流延ダイ４３は、ドープとして、樹脂溶液の代わりに、樹脂溶融液を吐出する以外、前記流延ダイ３３と同様の構成である。
【０１１０】
前記第１冷却ローラ４２、第２冷却ローラ４５及び第３冷却ローラ４６は、表面が鏡面の金属製のローラである。前記各ローラとしては、流延膜やフィルムの剥離性の点から、例えば、ステンレス鋼等からなるローラが好ましく用いられる。前記流延ダイ４３によって流延する流延膜の幅や前記第１冷却ローラ４２、第２冷却ローラ４５及び第３冷却ローラ４６による流延膜の搬送速度等は、上記溶液流延製膜法と同様である。
【０１１１】
前記タッチローラ４４は、表面が弾性を有し、前記第１冷却ローラ４２への押圧力によって、前記第１冷却ローラ４２の表面に沿って変形し、前記第１冷却ローラ４２との間に、ニップを形成する。前記タッチローラ４４としては、溶融流延製膜法で従来から用いられているタッチローラであれば、特に限定なく使用できる。具体的には、例えば、ステンレス鋼製のものが挙げられる。
【０１１２】
前記剥離ローラ４７は、第３冷却ローラ４６に接しており、加圧することによって、フィルムが剥離される。
【０１１３】
前記搬送ローラ４８は、複数の搬送ローラからなっており、搬送ローラ毎に異なる回転速度にすることによって、フィルムのＭＤ方向に延伸することができる。
【０１１４】
また、前記延伸装置４９及び前記巻取装置５０は、上記溶液流延製膜法における延伸装置３５及び巻取装置３７と同様のものを用いることができる。
【０１１５】
以下、溶融流延製膜法で使用する樹脂溶融液の組成について説明する。
【０１１６】
溶融流延製膜法で使用される透明性樹脂は、加熱して溶融することができれば、上記溶融流延製膜法における透明樹脂と同様のものを用いることができる。また、その他の組成も、上記溶融流延製膜法における場合と同様のものを用いることができる。
【０１１７】
前記透明性フィルム基材は、前記溶液流延製膜法や前記溶融流延製膜法によって形成された樹脂フィルムに限定されず、他の方法によって形成された樹脂フィルムであってもよいし、他の層を積層した樹脂フィルムであってもよい。
【０１１８】
［偏光板］
本発明の他の一実施形態に係る偏光板は、偏光素子と、前記偏光素子の表面上に配置された透明保護フィルムとを備え、前記透明保護フィルムが、前記光学フィルムである。前記偏光素子とは、入射光を偏光に変えて射出する光学素子である。
【０１１９】
前記偏光板としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素溶液中に浸漬して延伸することによって作製される偏光素子の少なくとも一方の表面に、完全鹸化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて、前記光学フィルムを貼り合わせたものが好ましい。また、前記偏光素子のもう一方の表面にも、前記光学フィルムを積層させてもよいし、別の偏光板用の透明保護フィルムを積層させてもよい。この偏光板用の透明保護フィルムとしては、例えば、市販のセルロースエステルフィルムとして、ＫＣ８ＵＸ２Ｍ、ＫＣ４ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ１２ＵＲ、ＫＣ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡ、ＫＣ４ＦＲ−１、ＫＣ４ＨＲ−１、ＫＣ８ＵＣＲ−３、ＫＣ８ＵＣＲ−４、ＫＣ８ＵＣＲ−５（以上、コニカミノルタオプト（株）製）等が好ましく用いられる。あるいは、セルロースエステルフィルム以外の環状オレフィン樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート等の樹脂フィルムを用いてもよい。この場合は、ケン化適性が低いため、適当な接着層を介して偏光板に接着加工することが好ましい。
【０１２０】
前記偏光板は、上述のように、偏光素子の少なくとも一方の表面側に積層する保護フィルムとして、前記光学フィルムを使用したものである。その際、前記光学フィルムが位相差フィルム等の光学補償フィルムとして働く場合、光学フィルムの遅相軸が偏光素子の吸収軸に実質的に平行または直交するように配置されていることが好ましい。
【０１２１】
また、前記偏光素子の具体例としては、例えば、ポリビニルアルコール系偏光フィルムが挙げられる。ポリビニルアルコール系偏光フィルムは、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと二色性染料を染色させたものとがある。前記ポリビニルアルコール系フィルムとしては、エチレンで変性された変性ポリビニルアルコール系フィルムが好ましく用いられる。
【０１２２】
前記偏光素子は、例えば、以下のようにして得られる。まず、ポリビニルアルコール水溶液を用いて製膜する。得られたポリビニルアルコール系フィルムを一軸延伸させた後染色するか、染色した後一軸延伸する。そして、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を施す。
【０１２３】
前記偏光素子の膜厚は、５〜４０μｍであることが好ましく、５〜３０μｍであることがより好ましく、５〜２０μｍであることがより好ましい。
【０１２４】
該偏光素子の表面上に、セルロ−スエステルを含むセルロースエステル系光学フィルムを張り合わせる場合、完全鹸化ポリビニルアルコール等を主成分とする水系の接着剤によって貼り合わせることが好ましい。また、セルロースエステル系光学フィルム以外の光学フィルムの場合は、適当な粘着層を介して偏光板に接着加工することが好ましい。
【０１２５】
上述のような偏光板は、透明保護フィルムとして、上記実施形態に係る光学フィルムを用いることによって、前記光学フィルムが光学補償性能等に優れているので、光学補償性能等に優れた偏光板が得られる。さらに、前記光学フィルムの前記光学異方性層の密着性が高いので、その優れた光学補償性能が、例えば、高温高湿下等の劣悪な環境下であっても維持される偏光板が得られる。
【０１２６】
［液晶表示装置］
本発明の他の一実施形態に係る液晶表示装置は、液晶セルと、前記液晶セルを挟むように配置された２枚の偏光板とを備え、前記２枚の偏光板のうち少なくとも一方が、前記偏光板である。なお、液晶セルとは、一対の電極間に液晶物質が充填されたものであり、この電極に電圧を印加することで、液晶の配向状態が変化され、透過光量が制御される。このような液晶表示装置は、光学補償性能等に優れた偏光板が用いられているので、液晶表示装置の視野角特性等の光学特性を改善することができる。したがって、液晶表示装置の高精細化を実現できる。
【実施例】
【０１２７】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１２８】
［実施例１］
透明性フィルム基材として、セルロースエステルフィルム（コニカミノルタオプト（株）製のＫＣ４ＨＲ−１）を用意した。
【０１２９】
次に、下記の組成の活性線硬化樹脂層形成用組成物１を、前記透明性フィルム基材の一方の表面上にワイヤーバー＃３を用いて塗布し、８０℃で３０秒間乾燥させた後、紫外線を、照射量１２０ｍＪ／ｃｍ２で１０秒間照射させた。そうすることによって、前記透明性フィルム基材上に、膜厚０．５μｍの活性線硬化樹脂層が形成された。
【０１３０】
（活性線硬化樹脂層形成用組成物１の組成）
不飽和アクリルアクリレート（ポリエステルアクリレート）        １００質量部
（ＢＡＳＦ社製のＬＲ８８００）
プロピレングリコールモノメチルエーテル                      １４００質量部
イソプロピルアルコール                                      ３０００質量部
光重合開始剤（１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン）  １質量部
（チバスペシャリティケミカルズ社製のイルガキュア１８４）
そして、前記活性線硬化樹脂層上に、下記の組成の光学異方性層形成用組成物１を、マイクログラビア法によりウェット厚１２μｍで塗布した。その後、１００℃の恒温槽中で２分間加熱した。そうすることによって、前記光学異方性層形成用組成物１中の液晶化合物が配向した。すなわち、この場合、前記液晶化合物が配向するまでの時間（配向時間）は、２分間であった。そして、この液晶化合物が配向したことは、白濁していた塗布層が透明になることを目視により確認することによって判断できる。その後、そのフィルムを、酸素濃度０．２体積％、温度２８℃の条件下で、紫外線を、照射量２５０ｍＪ／ｃｍ２で１０秒間照射させた。そうすることによって、前記活性線硬化樹脂層上に膜厚１．８μｍの光学異方性層が形成され、光学フィルムが得られた。
【０１３１】
（光学異方性層形成用組成物１の組成）
活性線硬化性液晶材料                                            ３０質量部
（ＤＩＣ株式会社製のＵＣＬ０１８）
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート                ８０質量部
光重合開始剤                                                ０．０５質量部
（１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン）
（チバスペシャリティケミカルズ社製のイルガキュア１８４）
ポリエーテル変性シリコーンオイル                            ０．０５質量部
（信越化学工業株式会社製のＫＦ−６０２０、ＨＬＢ値：４）
［実施例２］
前記光学異方性層形成用組成物１の代わりに、下記の組成の光学異方性層形成用組成物２を用いたこと以外、実施例１と同様である。
【０１３２】
（光学異方性層形成用組成物２の組成）
活性線硬化性液晶材料                                            ３０質量部
（ＤＩＣ株式会社製のＵＣＬ０１８）
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート                ８０質量部
光重合開始剤                                                ０．０５質量部
（１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン）
（チバスペシャリティケミカルズ社製のイルガキュア１８４）
ポリエーテル変性シリコーンオイル                            ０．０５質量部
（信越化学工業株式会社製のＫＦ−６０１７、ＨＬＢ値：５）
［実施例３］
前記光学異方性層形成用組成物１の代わりに、下記の組成の光学異方性層形成用組成物３を用いたこと以外、実施例１と同様である。
【０１３３】
（光学異方性層形成用組成物３の組成）
活性線硬化性液晶材料                                            ３０質量部
（ＤＩＣ株式会社製のＵＣＬ０１８）
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート                ８０質量部
光重合開始剤                                                ０．０５質量部
（１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン）
（チバスペシャリティケミカルズ社製のイルガキュア１８４）
ポリエーテル変性シリコーンオイル                            ０．０５質量部
（信越化学工業株式会社製のＫＦ−３５２Ａ、ＨＬＢ値：７）
［実施例４］
前記活性線硬化樹脂層形成用組成物１の代わりに、下記の組成の活性線硬化樹脂層形成用組成物２を用いたこと以外、実施例２と同様である。
【０１３４】
（活性線硬化樹脂層形成用組成物２の組成）
不飽和アクリルアクリレート（ポリエステルアクリレート）        １００質量部
（ＢＡＳＦ社製のＬＲ８８００）
セルロースアセテートプロピオネート                                １質量部
（アシル基総置換度：２．５、アセチル基置換度：１．９、プロピオニル基置換度：０．６、Ｍｎ：９００００）
プロピレングリコールモノメチルエーテル                      １４００質量部
イソプロピルアルコール                                      ３０００質量部
光重合開始剤（１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン）  １質量部
（チバスペシャリティケミカルズ社製のイルガキュア１８４）
［実施例５］
前記活性線硬化樹脂層形成用組成物１の代わりに、下記の組成の活性線硬化樹脂層形成用組成物３を用いたこと以外、実施例２と同様である。
【０１３５】
（活性線硬化樹脂層形成用組成物３の組成）
不飽和アクリルアクリレート（ポリエステルアクリレート）        １００質量部
（ＢＡＳＦ社製のＬＲ８８００）
セルロースアセテートプロピオネート                                ５質量部
（アシル基総置換度：２．５、アセチル基置換度：１．９、プロピオニル基置換度：０．６、Ｍｎ：９００００）
プロピレングリコールモノメチルエーテル                      １４００質量部
イソプロピルアルコール                                      ３０００質量部
光重合開始剤（１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン）  １質量部
（チバスペシャリティケミカルズ社製のイルガキュア１８４）
［実施例６］
前記活性線硬化樹脂層形成用組成物１の代わりに、下記の組成の活性線硬化樹脂層形成用組成物４を用い、配向時間を２分間から３分間に変更したこと以外、実施例２と同様である。
【０１３６】
（活性線硬化樹脂層形成用組成物４の組成）
不飽和アクリルアクリレート（ポリエステルアクリレート）        １００質量部
（ＢＡＳＦ社製のＬＲ８８００）
セルロースアセテートプロピオネート                              １０質量部
（アシル基総置換度：２．５、アセチル基置換度：１．９、プロピオニル基置換度：０．６、Ｍｎ：９００００）
プロピレングリコールモノメチルエーテル                      １４００質量部
イソプロピルアルコール                                      ３０００質量部
光重合開始剤（１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン）  １質量部
（チバスペシャリティケミカルズ社製のイルガキュア１８４）
［実施例７］
前記活性線硬化樹脂層形成用組成物１の代わりに、下記の組成の活性線硬化樹脂層形成用組成物５を用い、配向時間を２分間から１０分間に変更したこと以外、実施例２と同様である。
【０１３７】
（活性線硬化樹脂層形成用組成物５の組成）
不飽和アクリルアクリレート（ポリエステルアクリレート）        １００質量部
（ＢＡＳＦ社製のＬＲ８８００）
セルロースアセテートプロピオネート                              ５０質量部
（アシル基総置換度：２．５、アセチル基置換度：１．９、プロピオニル基置換度：０．６、Ｍｎ：９００００）
プロピレングリコールモノメチルエーテル                      １４００質量部
イソプロピルアルコール                                      ３０００質量部
光重合開始剤（１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン）  １質量部
（チバスペシャリティケミカルズ社製のイルガキュア１８４）
［実施例８］
前記光学異方性層形成用組成物１の代わりに、下記の組成の光学異方性層形成用組成物７を用いたこと以外、実施例１と同様である。
【０１３８】
（光学異方性層形成用組成物７の組成）
活性線硬化性液晶材料                                            ３０質量部
（ＤＩＣ株式会社製のＵＣＬ０１８）
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート                ８０質量部
光重合開始剤                                                ０．０５質量部
（１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン）
（チバスペシャリティケミカルズ社製のイルガキュア１８４）
ポリエーテル変性シリコーンオイル                          ０．０１５質量部
（信越化学工業株式会社製のＫＦ−６０２０、ＨＬＢ値：４）
［実施例９］
前記光学異方性層形成用組成物１の代わりに、下記の組成の光学異方性層形成用組成物８を用いたこと以外、実施例１と同様である。
【０１３９】
（光学異方性層形成用組成物８の組成）
活性線硬化性液晶材料                                            ３０質量部
（ＤＩＣ株式会社製のＵＣＬ０１８）
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート                ８０質量部
光重合開始剤                                                ０．０５質量部
（１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン）
（チバスペシャリティケミカルズ社製のイルガキュア１８４）
ポリエーテル変性シリコーンオイル                          ０．０３６質量部
（信越化学工業株式会社製のＫＦ−６０２０、ＨＬＢ値：４）
［実施例１０］
前記光学異方性層形成用組成物１の代わりに、下記の組成の光学異方性層形成用組成物９を用いたこと以外、実施例１と同様である。
【０１４０】
（光学異方性層形成用組成物９の組成）
活性線硬化性液晶材料                                            ３０質量部
（ＤＩＣ株式会社製のＵＣＬ０１８）
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート                ８０質量部
光重合開始剤                                                ０．０５質量部
（１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン）
（チバスペシャリティケミカルズ社製のイルガキュア１８４）
ポリエーテル変性シリコーンオイル                            ０．１２質量部
（信越化学工業株式会社製のＫＦ−６０２０、ＨＬＢ値：４）
［実施例１１］
前記光学異方性層形成用組成物１の代わりに、下記の組成の光学異方性層形成用組成物１０を用いたこと以外、実施例１と同様である。
【０１４１】
（光学異方性層形成用組成物１０の組成）
活性線硬化性液晶材料                                            ３０質量部
（ＤＩＣ株式会社製のＵＣＬ０１８）
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート                ８０質量部
光重合開始剤                                                ０．０５質量部
（１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン）
（チバスペシャリティケミカルズ社製のイルガキュア１８４）
ポリエーテル変性シリコーンオイル                            ０．１８質量部
（信越化学工業株式会社製のＫＦ−６０２０、ＨＬＢ値：４）
［比較例１］
前記光学異方性層形成用組成物１の代わりに、下記の組成の光学異方性層形成用組成物４を用いたこと以外、実施例１と同様である。
【０１４２】
（光学異方性層形成用組成物４の組成）
活性線硬化性液晶材料                                            ３０質量部
（ＤＩＣ株式会社製のＵＣＬ０１８）
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート                ８０質量部
光重合開始剤                                                ０．０５質量部
（１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン）
（チバスペシャリティケミカルズ社製のイルガキュア１８４）
ポリエーテル変性シリコーンオイル                            ０．０５質量部
（東レ・ダウコーニング株式会社製のＹ−７００６、ＨＬＢ値：２）
［比較例２］
前記光学異方性層形成用組成物１の代わりに、下記の組成の光学異方性層形成用組成物５を用いたこと以外、実施例１と同様である。
【０１４３】
（光学異方性層形成用組成物５の組成）
活性線硬化性液晶材料                                            ３０質量部
（ＤＩＣ株式会社製のＵＣＬ０１８）
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート                ８０質量部
光重合開始剤                                                ０．０５質量部
（１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン）
（チバスペシャリティケミカルズ社製のイルガキュア１８４）
ポリエーテル変性シリコーンオイル                            ０．０５質量部
（信越化学工業株式会社製のＫＦ−６１５Ａ、ＨＬＢ値：１０）
［比較例３］
前記光学異方性層形成用組成物１の代わりに、下記の組成の光学異方性層形成用組成物６を用いたこと以外、実施例１と同様である。
【０１４４】
（光学異方性層形成用組成物６の組成）
活性線硬化性液晶材料                                            ３０質量部
（ＤＩＣ株式会社製のＵＣＬ０１８）
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート                ８０質量部
光重合開始剤                                                ０．０５質量部
（１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン）
（チバスペシャリティケミカルズ社製のイルガキュア１８４）
上記各条件をまとめたものを表１に示した。表１中、含有していないものを「−」と示した。
【０１４５】
［評価］
上記作製した、実施例１〜１１及び比較例１〜３に係る各光学フィルムについて、下記方法により評価した。
【０１４６】
（塗布むら）
得られた各光学フィルムの塗布むらを下記のように評価した。
【０１４７】
具体的には、黒色のアクリル板（日東樹脂工業株式会社製のクラレックス）に、耐熱基材なしの両面テープ（株式会社ホリコー製）を貼合した。そして、その両面テープ上に、光学フィルムの、光学異方性層が備えられている面とは反対側の面を貼合した。すなわち、光学フィルムの光学異方性層が表側となるように、黒色のアクリル板と光学フィルムとを、両面テープを介して貼合した。
【０１４８】
上記のように光学フィルムを貼合させたアクリル板は、床から３ｍの高さの天井部に、昼色光直管蛍光灯（パナソニック株式会社製のＦＬＲ４０Ｓ・Ｄ／Ｍ−Ｘ）４０Ｗ×２本を１セットとした蛍光灯を備えた室内にある、床から８０ｃｍの高さの机上に設置した。評価者は、光学フィルムの正面であって、評価者の頭上より後方の天井部に前記蛍光灯がくるように位置した。そして、光学フィルムを、机の面に対する垂直方向から２５°傾けて、蛍光灯が映り込むようにした。その際に、光学フィルムに反射した蛍光灯の反射像を目視で確認し、乾燥風等による塗布むらの発生を下記の基準で評価した。
【０１４９】
○：塗布むらが観察されない
△：乾燥風で吹かれたような塗布むらがわずかに観察される
×：乾燥風で吹かれたような塗布むらがはっきりとわかるほど観察される。
【０１５０】
（位相差むら）
得られた各光学フィルムの位相差むらを下記のように評価した。
【０１５１】
複屈折位相差測定装置（ヱトー株式会社製のＡＤ−１７５ＳＩ）を用いて、スポット径０．５ｍｍ、ピッチ０．５ｍｍの条件で、得られた光学フィルムの面内方向リタデーションＲｏを測定した。その際、光学フィルムの面内遅相軸を傾斜軸として４０°傾斜させて測定した。その測定結果より、以下の基準で評価した。
【０１５２】
なお、光学異方性層及び活性線硬化樹脂層を形成する前の透明性フィルム基材は、上記測定では、０．１ｍｍ間隔でのリタデーション差が０．１ｎｍ未満であり、位相差むらが確認できなかった。
【０１５３】
○：０．１ｍｍ間隔でのリタデーション差が、０．１３０ｎｍ未満であり、
△：０．１ｍｍ間隔でのリタデーション差が、０．１３０ｎｍ以上０．１５０ｎｍ未満であり、
×：０．１ｍｍ間隔でのリタデーション差が、０．１５０ｎｍ以上である。
【０１５４】
（密着性）
得られた各光学フィルムの密着性を下記のように評価した。
【０１５５】
光学フィルムを６０℃、９０％ＲＨの雰囲気下で５０時間保管した。その後、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００に準拠して、碁盤目テープ剥離試験を行った。具体的には、光学フィルムの光学異方性層を備えた側に切り込みを入れて、１００個の升目を作成し、粘着テープ（日東電工株式会社製のＮｏ．３１Ｂ）を圧着してから剥離することを同じ場所で３回繰り返して行った。その後、テープ剥離後の光学フィルムの表面を目視観察し、以下の基準で評価を行った。
【０１５６】
◎：剥離が全く確認できない
○：剥離がほとんど確認できないが、一部のマスで端部が欠けているのが確認できる
△：全ての面ではないが、剥離が確認できる
×：剥離が全面で確認できる。
【０１５７】
（総合評価）
上記の各評価により、下記の基準で評価した。
【０１５８】
◎：◎が１個以上であり、×がない
○：◎がなく、○が２個以上あり、×がない
△：○が１個未満であり、×がない
×：×が１個以上ある。
【０１５９】
なお、◎〜△であれば、実用上問題はない。
【０１６０】
得られた結果を、表１に示した。
【０１６１】
【表１】
2010139584.tif 000004
【０１６２】
表１からわかるように、光学異方性層に分子内に棒状のメソゲン基を有する液晶化合物及びＨＬＢ値が４〜７の化合物を含有する場合（実施例１〜１１）、含有化合物のＨＬＢ値が４未満である場合（比較例１）、含有化合物のＨＬＢ値が７を超える場合（比較例２）、及びＨＬＢ値が４〜７の化合物を含有しない場合（比較例３）と比較して、塗布むら及び位相差むらが少なく、さらに、密着性が高い。
【０１６３】
さらに、活性線硬化樹脂層に、活性線硬化樹脂とセルロースエステル樹脂とを含有した場合（実施例４〜７）、他の実施例（実施例１〜３、及び実施例８〜１１）と比較して、密着性がより高い。
【０１６４】
また、そのセルロースエステル樹脂の含有量が、活性線硬化樹脂１００質量部に対して、１〜１０質量部である場合（実施例４〜６）、セルロースエステル樹脂を含有しない場合（実施例２）と比較して、密着性がより高く、セルロースエステル樹脂の含有量が１０質量部を超える場合（実施例７）と比較して、配向時間が短い。
【０１６５】
さらに、ＨＬＢ値が４〜７の化合物の含有量が、液晶化合物１００質量部に対して、０．１〜０．５質量部である場合（実施例１〜７、実施例９及び実施例１０）、ＨＬＢ値が４〜７の化合物の含有量が０．１質量部未満である場合（実施例８）やＨＬＢ値が４〜７の化合物の含有量が０．５質量部を超える場合（実施例１１）と比較して、塗布むら及び位相差むらがより少ない。
【図面の簡単な説明】
【０１６６】
【図１】光学フィルム１０の例示を示す概略断面図である。
【図２】光学フィルムの製造装置２０の基本的な構成を示す概略図である。
【図３】溶液流延法による樹脂フィルムの製造装置３１の基本的な構成を示す概略図である。
【図４】溶融流延製膜法による樹脂フィルムの製造装置４１の基本的な構成を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１６７】
１０  光学フィルム
１１  透明性フィルム基材
１２  機能層
１３  活性線硬化樹脂層
１４  光学異方性層
１５  第１中間層
１６  第２中間層
２０  光学フィルムの製造装置
２１  巻出装置
２２  塗布装置
２３  第１温度調節装置
２４  第２温度調節装置
２５  硬化装置
２６  巻取装置
３１，４１  樹脂フィルムの製造装置
３２  無端ベルト支持体
３３，４３  流延ダイ
３４，４７  剥離ローラ
３５，４９  延伸装置
３６  乾燥装置
３７，５０  巻取装置
３８  ドープ
４２  第１冷却ローラ
４４  タッチローラ
４５  第２冷却ローラ
４６  第３冷却ローラ
４８  搬送ローラ
【図１】
2010139584.tif 000005
【図２】
2010139584.tif 000006
【図３】
2010139584.tif 000007
【図４】
2010139584.tif 000008