(57)【要約】【課題】一のユーザの現況を確認しようとする他のユーザに可能な限り早急に一のユーザの現況に関する情報を知らせ、他のユーザがとるべき行動の決定を支援できる現況報告方法、及び現況報告サーバを提供する。【解決手段】被災地予測情報を取得する災害予測情報取得部２１と、簡易現況報告をペアリング先移動機端末７０に送信する簡易現況報告部２６と、災害情報を取得する災害情報取得部２８と、被災者移動機端末１０の現在位置情報を取得する現在位置情報取得部２７と、災害情報と、現在位置情報と、に基づいて被災者移動機端末１０の現在位置における災害現況を判断する詳細現況判断部２９と、詳細現況報告をペアリング先移動機端末７０に送信する詳細現況報告部３０と、を備える。【選択図】図３
2010067003.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一のユーザの現況を他のユーザに報告する現況報告サーバにおける現況報告方法において、
被災予測地に関する予測情報である被災地予測情報を取得する災害予測情報取得ステップと、
前記一のユーザが保持する一の移動機端末の在圏地が、前記災害予測情報取得ステップが取得した前記被災地予測情報に含まれるか否かを判断する簡易現況判断ステップと、
前記簡易現況判断ステップにおいて前記在圏地が前記被災地予測情報に含まれていると判断された場合に、前記在圏地が前記被災地予測情報に含まれていることについての報告である簡易現況報告を予め定められた前記他のユーザが所有する他の移動機端末に送信する簡易現況報告ステップと、
前記簡易現況報告を送信した後に、災害の現況に関する実際の情報である災害情報を取得する災害情報取得ステップと、
前記一の移動機端末の現在位置を示す現在位置情報を取得する現在位置情報取得ステップと、
前記災害情報取得ステップで取得した災害情報と、前記現在位置情報取得ステップで取得した現在位置情報と、に基づいて前記現在位置における災害現況を判断する詳細現況判断ステップと、
前記詳細現況判断ステップによって判断された災害の現況についての報告である詳細現況報告を前記他の移動機端末に送信する詳細現況報告ステップと、
を備える、現況報告方法。
【請求項２】
前記簡易現況判断ステップにおいて、前記一の移動機端末の在圏情報を取得できない場合に、前記一の移動機端末の最終の在圏場所である最終在圏地が前記災害予測情報取得ステップが取得した前記被災地予測情報に含まれているかを判断する最終在圏地判断ステップを更に備え、
前記簡易現況報告ステップは、前記最終在圏地判断ステップにおいて前記最終在圏地が前記被災地予測情報に含まれていると判断された場合に、前記簡易現況報告として前記一のユーザが前記被災予測地に存在していた可能性がある報告を送信することを特徴とする請求項１に記載された現況報告方法。
【請求項３】
前記現在位置情報取得ステップは、前記一の移動機端末がＧＰＳによって測定した現在位置情報を取得することを特徴とする請求項１又は２に記載された現況報告方法。
【請求項４】
一のユーザの現況を他のユーザに報告する現況報告サーバであって、
被災予測地に関する予測情報である被災地予測情報を取得する災害予測情報取得手段と、
前記一のユーザが所持する一の移動機端末の在圏地が、前記災害予測情報取得手段が取得した前記被災予測地に含まれているかを判断する簡易現況判断手段と、
前記簡易現況判断手段において前記在圏地が、前記被災地予測情報に含まれると判断された場合に、前記在圏地が前記被災地予測情報に含まれていることについての報告である簡易現況報告を前記他のユーザが所持する他の移動機端末に送信する簡易現況報告手段と、
前記簡易現況報告を送信した後に、災害の現況に関する実際の情報である災害情報を取得する災害情報取得手段と、
前記一の移動機端末の現在位置を示す現在位置情報を取得する現在位置情報取得手段と、
前記災害情報取得手段が取得した災害情報と、前記現在位置情報取得手段が取得した現在位置情報と、に基づいて前記現在位置における災害の現況を判断する詳細現況判断手段と、
前記詳細現況判断手段によって判断された災害の現況についての報告である詳細現況報告を前記他の移動機端末に送信する詳細現況報告手段と、
を備える、現況報告サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は現況報告方法、及び現況報告サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、大規模災害が発生することを事前に予測し、災害が発生する前に災害についての情報を発信することが行われている（例えば気象庁による緊急地震速報についてはhttp://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/EEW/kaisetsu/index.htmlを参照のこと）。
【０００３】
このような情報の発信は、情報の受信者自身に災害に対する準備を促すサービスであり災害による被害を減少させる上で重要である。一方で、被災した可能性のある者の親戚等にとっては、被災した可能性のある親戚等が災害発生時に実際にどこに居たのか等の現況をできる限り早急に確認できることが重要である。
【０００４】
災害時にユーザの安否を確認し、当該安否を親戚等が個別に連絡を取り合うことなく確認できる技術が考えられている。例えば以下の特許文献１には、被災している可能性のあるユーザにメールを送信し当該メールへの返信メールの有無によって安否情報を確認し、当該確認した安否情報を事前に登録した送信先に送信するサーバ装置について記載されている。
【特許文献１】特開２００３−１８６９８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、実際に起こった災害に基づいた災害情報を通知すると、その分だけ時間がかかるという問題がある。すなわち、実際に災害（例えば地震）が起こってからの通知であり、地震が起こったその事実を気象庁等が把握するため、その分だけ通知が遅れる。さらに、特許文献１に記載されたサーバは安否確認ができない或いは確認に時間がかかることがある。即ち、特許文献１に記載されたサーバ装置は、ユーザに安否確認メールを送信しユーザが安否確認メールに対して返信をすることによって安否を確認している。しかし、災害直後において被災者がメール操作をできる現況にない場合があり得る。また仮にメール操作ができても通信網の輻輳、通信設備の倒壊、移動機の故障或いは移動機が圏外であること等によってメールの送受信が遅れる、或いは不可能となる場合がある。従って、引用文献１に記載された方法では、安否を確認しようとする親戚等が安否情報を受け取るまでに相当の時間がかかってしまうという課題がある。
【０００６】
そこで、本発明では、一のユーザの現況を確認しようとする他のユーザに可能な限り早急に一のユーザの現況に関する情報を知らせ、他のユーザがとるべき行動の決定を支援できる現況報告方法、及び現況報告サーバを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の課題を解決するために、本発明における現況報告方法は、一のユーザの現況を他のユーザに報告する現況報告サーバにおける現況報告方法において、被災予測地に関する予測情報である被災地予測情報を取得する災害予測情報取得ステップと、一のユーザが保持する一の移動機端末の在圏地が、災害予測情報取得ステップが取得した被災地予測情報に含まれるか否かを判断する簡易現況判断ステップと、簡易現況判断ステップにおいて在圏地が被災地予測情報に含まれていると判断された場合に、在圏地が被災地予測情報に含まれていることについての報告である簡易現況報告を予め定められた他のユーザが所有する他の移動機端末に送信する簡易現況報告ステップと、簡易現況報告を送信した後に、災害の現況に関する実際の情報である災害情報を取得する災害情報取得ステップと、一の移動機端末の現在位置を示す現在位置情報を取得する現在位置情報取得ステップと、災害情報取得ステップで取得した災害情報と、現在位置情報取得ステップで取得した現在位置情報と、に基づいて現在位置における災害現況を判断する詳細現況判断ステップと、詳細現況判断ステップによって判断された災害の現況についての報告である詳細現況報告を他の移動機端末に送信する詳細現況報告ステップと、
を備える、ことを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、他のユーザは災害発生以前或いはそれとほぼ同時に、災害予測に基づいた簡易現況報告を受信することができるため、他のユーザは一のユーザが被災予想地に居る可能性があることを直ちに知ることとなる。その後に、実際の被災情報、災害規模及び一の移動機端末の現在位置に基づいて判断された詳細現況報告を送信することで、他のユーザは一のユーザの現在位置での実際の災害現況を知ることとなる。それにより他のユーザは次に取るべき行動を決めることが可能となる。
【０００９】
また、本願における現況報告方法は、簡易現況判断ステップにおいて、一の移動機端末の在圏情報を取得できない場合に、一の移動機端末の最終の在圏場所である最終在圏地が災害予測情報取得ステップが取得した被災地予測情報に含まれているかを判断する最終在圏地判断ステップを更に備え、簡易現況報告ステップは、最終在圏地判断ステップにおいて最終在圏地が被災地予測情報に含まれていると判断された場合に、簡易現況報告として一のユーザが被災予測地に存在していた可能性がある報告を送信することが好適である。
【００１０】
この発明によれば、例えば移動機端末の故障、通信設備の倒壊、圏外への移動等が発生した場合であっても、最終在圏地から一のユーザが被災予測地内に存在するか否かを判断し、一のユーザが被災予測地内に居た可能性がある情報を他のユーザに送信することが可能となる。
【００１１】
また、本願における現況報告方法は、現在位置情報取得ステップは、一の移動機端末がＧＰＳによって測定した現在位置情報を取得することが好適である。
【００１２】
この発明によれば、一の移動機端末の現在位置をより正確に把握することができる。そのことにより他のユーザはより正確な詳細現況報告を得ることが可能となる。
【００１３】
上述の課題を解決するために、本発明における現況報告サーバは、一のユーザの現況を他のユーザに報告する現況報告サーバであって、被災予測地に関する予測情報である被災地予測情報を取得する災害予測情報取得手段と、一のユーザが所持する一の移動機端末の在圏地が、災害予測情報取得手段が取得した被災予測地に含まれているかを判断する簡易現況判断手段と、簡易現況判断手段において在圏地が、被災地予測情報に含まれると判断された場合に、在圏地が前記被災地予測情報に含まれていることについての報告である簡易現況報告を他のユーザが所持する他の移動機端末に送信する簡易現況報告手段と、簡易現況報告を送信した後に、災害の現況に関する実際の情報である災害情報を取得する災害情報取得手段と、一の移動機端末の現在位置を示す現在位置情報を取得する現在位置情報取得手段と、災害情報取得手段が取得した災害情報と、現在位置情報取得手段が取得した現在位置情報と、に基づいて現在位置における災害の現況を判断する詳細現況判断手段と、詳細現況判断手段によって判断された災害の現況についての報告である詳細現況報告を他の移動機端末に送信する詳細現況報告手段と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、他のユーザは災害発生以前或いはそれとほぼ同時に、災害予測に基づいた簡易現況報告を受信することができるため、他のユーザは一のユーザが被災予想地に居る可能性があることを直ちに知ることとなる。その後に、実際の被災情報、災害規模及び一の移動機端末の現在位置に基づいて判断された詳細現況報告を送信することで、他のユーザは一のユーザの現在位置での実際の災害現況を知ることとなる。それにより他のユーザは次に取るべき行動を決めることが可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
本願発明によれば、一のユーザの現況を確認しようとする他のユーザに可能な限り早急に被災者の現況に関する情報を知らせ、親戚等がとるべき行動の決定を支援することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明に係る現況報告方法及び現況報告サーバの好適な実施形態について説明する。なお、図面の説明においては、同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。本実施形態においては最良の形態として、気象庁が実施している緊急地震速報に本発明を応用する例を説明する。但し、本発明は緊急地震速報に限らずその他の、例えば大規模な火災、洪水、台風等においても応用可能である。その場合であっても被災者の現況をいち早く親戚等に報告することが可能となる。
【００１７】
図１は、本発明の実施形態に係るシステム１の構成図を示す。本実施形態に係るシステム１は、被災者移動機端末１０（一の移動機端末）、現況報告サーバ２０（現況報告サーバ）、災害予測提供サーバ５０（災害予測提供サーバ）、災害情報提供サーバ５５、ＨＬＲ（Home Location Register）５７及びペアリング先移動機端末７０（他の移動機端末）から構成されている。
【００１８】
被災者移動機端末１０は、地震発生時に被災地に居たユーザ所有の移動機端末であり、具体的には携帯電話、ＰＨＳ（Personal Handy phone System）及びＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等が該当する。本実施形態において被災者移動機端末１０及び後述のペアリング先移動機端末７０の両方を含めて「移動機端末」と称する。
【００１９】
現況報告サーバ２０は、災害予測提供サーバ５０、災害情報提供サーバ５５、ＨＬＲ５７、被災者移動機端末１０及びペアリング先移動機端末７０と通信可能であり、災害時に被災者移動機端末１０の使用者の現況を予め登録した親戚等へ報告するサーバである。
【００２０】
災害予測提供サーバ５０は、地震の災害の予測探知を行うサーバである。具体的には震源地に近い位置でとらえた震度をただちに解析して震源や地震の規模を判断し、当該判断に基づいて各地に地震波が到達する前に各地の震度を予測探知する。災害予測提供サーバ５０は、大規模地震の発生が予測された場合に被災予測地に関する情報である被災地予測情報と、当該被災予測地において予測される災害規模に関する情報である規模予測情報（以後、被災地予測情報と規模予測情報との両方を合わせて「災害予測情報」と言う）と、を現況報告サーバ２０へ送信する。本実施形態では、規模予測情報として震度を用いる。また、被災予測情報としては、日本全土を２００領域に分けた領域区分を用いる。
【００２１】
災害情報提供サーバ５５は、災害が発生した場合に実際の災害の情報を収集し、被災地に関する情報である被災地情報と、当該被災地における規模に関する情報である規模情報（以後災害地情報と災害規模情報とを合わせて「災害情報」と言う）と、を現況報告サーバ２０に送信する。
【００２２】
ＨＬＲ５７は、移動機端末の位置登録を管理するサーバであり。移動機端末の現在の在圏情報を保持している。
【００２３】
図１においては、被災者移動機端末１０が一台のみ記載されているが通常は複数の被災者移動機端末１０が存在する。また、ペアリング先移動機端末７０はここでは３台記載されているが、３台に限定されない。
【００２４】
図２は、被災者移動機端末１０の機能構成図である。被災者移動機端末１０は、簡易現況報告取得部１１、現在位置計測部１２及び現在位置送信部１３を含んで構成されている。
【００２５】
簡易現況報告取得部１１は、現況報告サーバ２０における簡易現況報告部２６が送信した簡易現況報告（後述）を受信する機能を有する。被災者移動機端末１０が当該機能を備えることによって、被災者移動機端末１０が災害発生以前に災害の発生を予知可能となる。簡易現況報告の受信は以下に述べる現在位置の自動計測の開始誘因となる。
【００２６】
現在位置計測部１２は、簡易現況報告取得部１１が簡易現況報告を受信すると現在位置を自動計測する機能を有する。具体的には既知の測位方法であるＧＰＳ（Global Positioning System）を利用して現在の位置を経度及び緯度で特定する。被災者移動機端末１０が当該機能を備えることにより、後述の方法により在圏地から求める被災者移動機端末１０の現在位置よりも詳細な現在位置を計測することが可能となり、後述する詳細現況報告をより正確な報告とすることが可能となる。
【００２７】
現在位置送信部１３は、現在位置計測部１２が計測した現在位置を現況報告サーバ２０に送信する機能を備える。
【００２８】
図３は、現況報告サーバ２０の機能構成図である。現況報告サーバ２０は、災害予測情報取得部２１、簡易現況判断部２２、ペアリング情報保持部２３、最終在圏地情報保持部２４、最終在圏地判断部２５、簡易現況報告部２６、現在位置情報取得部２７、災害情報取得部２８、詳細現況判断部２９、及び詳細現況報告部３０を含んで構成されている。
【００２９】
災害予測情報取得部２１は、災害の発生が予測された場合に被災予測地に関する情報である被災地予測情報と、当該被災予測地において予測される災害規模に関する情報である規模予測情報と、を災害予測提供サーバ５０から受信する機能を備える。災害予測情報の具体例を図１０に示す。図１０に示すように本実施形態においては、被災予測情報として日本全土を２００領域（即ち一都道府県あたり２〜３領域）程度に分けた領域を用いる。規模予測情報としては、具体的には震度を用いる。災害予測情報取得部２１は、被災地予測情報を簡易現況判断部２２へ送る。現況報告サーバ２０が当該機能を有することによって、現況報告サーバ２０が災害の発生以前或いは災害の発生とほぼ同時に災害の発生を予知することが可能となる。
【００３０】
簡易現況判断部２２は、災害予測情報取得部２１が受信した被災地予測情報と、ＨＬＲ５７が保持する被災者移動機端末１０の現在における在圏情報と、からユーザが災害予測地内に在圏しているかを判断する機能を有する。具体的にはＨＬＲ５７から取得した移動機端末の現在の在圏地が被災予測地内であった場合には簡易現況判断部２２は当該移動機端末が災害予測地内に在圏していると判断する。ＨＬＲ５７から取得した移動機端末の現在の在圏地が被災予測地外であった場合には、簡易現況判断部２２は当該移動機端末が災害予測地内に在圏していないと判断する。
【００３１】
在圏地が被災予測地内であるか或いは被災予測地外であるかの判断は、例えば当該在圏地を形成する基地局の所在場所が被災予測地に属している場合に在圏地が被災予測地内であると判断し、在圏地を形成する基地局の所在場所が被災予測地に属していない場合に在圏地が被災予測地外であると判断できる。簡易現況判断部２２は判断結果を簡易現況報告部２６へ送る。
【００３２】
ペアリング情報保持部２３は、ペアリング情報を保持している。ペアリング情報とは、被災者移動機端末１０が被災予測地に在圏していた場合にその旨を通知する送信先を示す情報である。
【００３３】
図１１にペアリング情報保持部２３が保持するデータの構造の例を示す。図１１で示すようにペアリング情報は、登録者、名前、続柄等、電話番号、メールアドレス、通知方法、簡易現況報告完了有無及び詳細現況報告完了有無を関連付けて構成される。
【００３４】
「登録者」とは、被災者のことを指す。ここには登録者を一意に特定できる情報（電話番号等）が保持されている。「名前」とは、ペアリング先を一意に特定できる情報のことである。これによってペアリング先が登録者（図１１の例ではユーザＡ）と関連付けられることとなる。
【００３５】
これらペアリング情報保持部２３に保持されているペアリング先などのデータは、「登録者」であるユーザにより、例えば移動機端末購入時に登録される。更に、移動機端末を購入した時点で続柄等を登録することで、親戚間（父、母、祖母、祖父、兄弟姉妹、夫）ではお互いに自動的に登録することができるようにしても良い。こうすることで親戚の登録漏れをなくし、災害時に確実に現況情報が親戚に送信されることとなる。また、手作業による登録負担を軽減することが可能となる。
【００３６】
「通知方法」には、被災者移動機端末１０の使用者が登録した簡易現況報告及び詳細現況報告の送信方法が保持されている。例えばメール操作が苦手な相手に対しては電話による伝言メッセージによる方法が選択可能に保持される。
【００３７】
「簡易現況報告完了有無」には、後述の簡易現況報告が完了したか否かを示す情報が保持されている。簡易現況報告の送信に成功した（指定するメールボックスに送信された、或いは移動機端末に届いた）場合には「有」が保持される。簡易現況報告の送信を未だしていない、及び送信したが未だに成功していない（例えば移動機端末が圏外となっているため移動機端末までメールが届いていない）状態では「無」が保持される。「通知方法」として電話による伝言メッセージを選択した場合であって、且つペアリング先が伝言を再生した場合には「再生済み」が保持され未だに再生していない状態であれば「未再生」が保持される。
【００３８】
「詳細現況報告完了有無」には、後述の詳細現況報告が完了したか否かを示す情報が保持されている。詳細現況報告の送信に成功した（指定するメールボックスに送信された、或いは移動機端末に届いた）場合には「有」が保持される。詳細現況報告の送信を未だしていない、及び送信したが未だに成功していない（例えば移動機端末が圏外となっているため移動機端末までメールが届いていない）状態では「無」が保持される。「通知方法」として電話による伝言メッセージを選択した場合にはペアリング先が伝言を再生した場合には「再生済み」が保持され、未だに再生していない状態であれば「未再生」が保持される。
【００３９】
最終在圏地情報保持部２４は、被災者移動機端末１０が最後に在圏していた在圏地であるところの最終在圏地についての情報を保持する機能を有する。図６には最終在圏地情報保持部２４が保持するデータ構造の例を示す。この図にあるように最終在圏地情報保持部２４に保持される情報は最終在圏地及び在圏フラグを含んで構成される。最終在圏地情報保持部２４は一定時間間隔でＨＬＲ５７と同期を行う。同期の結果特定された各移動機端末に関連付けられた現在の在圏地を属性「最終在圏地」の値として保持する。
【００４０】
図６（ａ）と図６（ｂ）は、共に最終在圏地情報保持部２４が保持するデータ構造の例を示しているが、ある時刻における保持内容が図６（ａ）に示されており、次に各移動機端末の在圏地を管理するサーバと同期を行った直後の状態を図６（ｂ）に示す。当該同期（以後「今回の同期」という）において移動機端末Ａは前回の同期時と同じ領域である“エリアＡ”に在圏していたため引き続きエリアＡが保持される。移動機端末Ｂは前回同期時には“エリアＡ”に在圏していたが今回同期において“エリアＢ”に在圏していたため最終在圏地が“エリアＢ”に書き換えられることになる。移動機端末Ｃは前回同期時にエリアＢに在圏していたが、今回同期時にどのエリアにも在圏していなかった。そのため最終在圏地の値は書き換えられることなく“エリアＢ”のまま保持され「在圏フラグ」に“圏外”が設定されることになる。
【００４１】
最終在圏地判断部２５は、最終在圏地情報保持部２４を参照することにより被災者移動機端末１０が最後に在圏していた在圏地を得て、当該最後に在圏した在圏地が災害予測地内か否かを判断する機能を有する。
【００４２】
具体例として、最終在圏地情報保持部２４が保持するデータが図６（ｂ）に示す状態であった時刻において、災害予測情報取得部２１は、災害予測提供サーバ５０から災害予測情報を取得し、且つエリアＢを形成する基地局が被災予測地に属する場合について説明する。移動機端末Ｃは圏外であるため最終在圏地判断部２５が最終在圏地参照し、被災予測地内に在圏しているか否かを判断することとなる。最終在圏地判断部２５は、最終在圏地情報保持部２４に保持されたデータのなかで移動機端末Ｃのレコードの属性「最終在圏地」を参照することで、移動機端末Ｃの最終在圏地がエリアＢであるとの情報を得る。次に当該得られた最終在圏地情報（エリアＢ）と被災地予測情報とを比較する。エリアＢを形成する基地局は被災予測地に属しているため最終在圏地判断部２５は、移動機端末Ｃが被災予測地内に存在している可能性が高いと判断する。
【００４３】
現況送信サーバ１０が当該機能を有することによって、震災発生時においてどこにも在圏していない移動機端末について、最後に在圏していた最終在圏場所から当該移動機端末の使用者が災害予測地に居た可能性を判断することができる。現実に、携帯電話の電源を切って就寝し就寝中に震災が発生した場合など、最終在圏地から災害予測地に居た可能性を判断することに意義がある場合が多い。
【００４４】
現況報告サーバ２０が当該機能を有することによって、災害によって通信が不可能となってしまった場合などであっても、被災予測地に居た可能性について判断でき、ペアリング先に対して迅速に情報を提供することが可能となる。
【００４５】
簡易現況報告部２６は、被災者移動機端末１０の使用者が災害予測地に居る可能性がある旨の報告であるところの簡易現況報告をペアリング先に送信する機能を有する。具体的には、簡易現況報告部２６は簡易現況判断部２２が災害予測地内に在圏していると判断した被災者移動機端末１０及び最終在圏地判断部２５が災害予測地内に在圏している可能性が高いと判断した被災者移動機端末１０と関連付けられたペアリング先についての情報をペアリング情報保持部２３を参照することで得る。ペアリング先ヘの連絡方法として、どのような方法（メール又は電話による伝言メッセージ等）が登録されているかをペアリング情報から取得する。連絡方法として「メール」が登録されている場合には、メールアドレスに簡易現況報告を送信する。連絡方法として「電話による伝言メッセージ」が登録されている場合には、電話番号に電話を掛けて予め録音された伝言メッセージを流す。
【００４６】
簡易現況報告のメール送信に成功した場合に簡易現況報告部２６は、ペアリング情報保持部２３に保持された該当するペアリング先のレコードの属性「簡易現況報告完了有無」を“有”に書き換える。メール送信に失敗した場合に簡易現況報告部２６は、ペアリング情報保持部２３に保持された該当するペアリング先のレコードの属性「簡易現況報告完了有無」を“無（再送）”に書き換える。
【００４７】
簡易現況報告部２６は、ペアリング先のレコードの属性「簡易現況報告完了有無」が“有”である場合には当該ペアリング先にはメールの送信をしない。簡易現況報告部２６は、ペアリング情報保持部２３が保持する全てのペアリング先レコードの属性簡易現況報告完了有無が「有」になるまで当該ペアリング先へのメール送信を繰り返す。但し、繰り返し回数、又は初めて送信をした時刻から一定の時間を設定し、それら回数又は時間が超過した場合にはそれ以上メールを送信しないとしても良い。
【００４８】
簡易現況を報告する手段はメールに限らず、電話による伝言メッセージでも良い。そのようにすることでメールの操作が苦手な親戚なども簡易現況報告を受け取る事が可能となる。電話による伝言メッセージの場合には、予めメッセージ内容を複数種類録音しておき、災害時には登録されている電話番号に自動的に電話を掛け、ペアリング先が電話に出た場合に予め録音しておいたメッセージを流す。
【００４９】
また、簡易現況報告部２６は、ペアリング先に簡易現況報告を送信すると同時に被災者移動機端末１０に対して簡易現況報告を送信する機能を有する。
【００５０】
現況送信サーバ２０が当該機能を有することによって、被災者が災害の発生を知り災害に備えることが可能となる。一方で、被災者移動機端末１０が簡易現況報告を受信することが、被災者移動機端末１０による現在位置の自動計測の開始誘因となる。
【００５１】
現在位置情報取得部２７は、被災者移動機端末１０が自動計測した被災者移動機端末１０の現在位置情報を被災者移動機端末１０から受信する機能を有する。受信する情報は、具体的には被災者移動機端末１０の現在位置を特定する経度及び緯度、並びに被災者移動機端末１０を特定する識別子（電話番号など）である。現在位置情報取得部２７は、取得した被災者移動機端末１０の現在位置情報を詳細現況判断部２９に送る。
【００５２】
一方で、移動機端末が圏外である場合に現在位置情報取得部２７は、被災者移動機端末１０から現在位置情報を受信することはできない。その場合に現在位置情報取得部２７は、最終在圏地判断部２５を参照して簡易現況判断部２２で説明した方法で被災者移動機端末１０の最終在圏地を取得し、当該取得した最終在圏地を形成する基地局の存在位置を現在位置情報として詳細現況判断部２９に送る。
【００５３】
現況報告サーバ２０が当該機能を有することによって被災者移動機端末１０の現在における正確な位置情報を得ることが可能となり、後述する詳細現況報告の正確さを更に向上させることができる。
【００５４】
災害情報取得部２８は、被災地に関する情報である被災地情報と、当該被災地における規模に関する情報である規模情報と、を災害情報提供サーバ５５から取得する機能を有する。災害情報取得部２８は、取得した災害情報を詳細現況判断部２９に送る。現況報告サーバ２０が当該機能を有することによって、詳細な災害情報を詳細現況報告に含めることが可能となり、詳細現況情報を更に正確なものとすることができる。
【００５５】
詳細現況判断部２９は、被災者移動機端末１０の現在位置情報を現在位置情報取得部２７から受取り、被災地情報及び規模情報を含む災害情報を災害情報取得部２８から受取る。そして、詳細現況判断部２９は、被災者移動機端末１０の現在位置情報と、被災地情報と、当該被災地情報と関連付けられた規模情報と、から被災者移動機端末１０の現在位置における実際の災害規模を判断する機能を有する。
【００５６】
具体的には被災者移動機端末１０の現在位置を含む被災地情報が存在するか否かを判断し、被災地情報に被災者移動機端末１０の現在位置が含まれる場合には、当該被災地情報と関連付けられた災害規模を判断する。当該判断された災害規模を実際に被災者移動機端末１０が存在した場所における災害規模とする。本実施形態においては災害規模とは震度で表示される。
【００５７】
被災者移動機端末１０の現在位置が被災地情報に含まれていない場合には、実際に被災者移動機端末１０が存在している場所において災害は生じていなかったものと判断できる。本実施形態においては震度０を示す。言い換えれば被災者移動機端末１０が存在している場所において現実には地震は発生しなかったものと判断できる。
【００５８】
詳細現況判断部２９は上記方法によって判断された実際に被災者移動機端末１０が存在している場所における災害の規模であるところの震度を、被災者を特定する情報と関連付けて詳細現況報告部３０に送る。被災者を特定する情報とは例えば電話番号を用いることができる。
【００５９】
上記方法により、当該被災者の現在位置における災害規模が微細なもの（例えば震度１、２或いは３程度）であると判断された場合、若しくは上記方法によって現実には災害は生じていないと判断された場合であっても、簡易現況報告が送信されているペアリング先に対しては詳細現況報告を送信することが好適である。そうすることで、簡易現況報告を受信して、親戚などの現況を心配するペアリング先がいち早く実際の被災現況を知ることとなり安心することとなる。
【００６０】
詳細現況報告部３０は、詳細現況判断部２９が判断した被災者移動機端末１０の現在の存在場所における実際の災害規模を被災者移動機端末１０と関連付けられたペアリング先に送信する機能を有する。
【００６１】
具体的には、被災者を特定する情報と、被災者と関連付けられた実際に被災者移動機端末１０が存在している場所における災害の規模であるところの震度と、を詳細現況判断部２９から受取る。また、ペアリング情報保持部２３に保持された被災者と関連付けられたペアリング情報を参照することで通知方法（メール或いは電話）、及び通知先（メールアドレス又は電話番号）を得る。通知方法が“メール”であった場合は、メールによって実際の震度を送信する。通信方法が“電話（伝言メッセージ）”であった場合は、該当する電話番号に電話をし、電話に出た場合には予め作成してあるメッセージを流す。
【００６２】
詳細現況報告のメール送信に成功した場合に詳細現況報告部３０は、ペアリング情報保持部２３に保持された該当するペアリング先のレコード中の属性「詳細現況報告完了有無」の値を“有”に書き換える。メール送信に失敗した場合に詳細現況報告部３０は、ペアリング情報保持部２３に保持された該当するペアリング先のレコード中の属性「詳細現況報告完了有無」を“無（再送）”に書き換える。
【００６３】
詳細現況報告部３０は、ペアリング先のレコード中の属性「詳細現況報告完了有無」が“有”である場合には当該ペアリング先にはメールの送信をしない。詳細現況報告部３０は、ペアリング情報保持部２３が保持する全てのペアリング先レコードの属性「詳細現況報告完了有無」が“有”になるまで当該ペアリング先へのメール送信を繰り返す。但し、繰り返し回数、又は初めて送信をした時刻から一定の時間を設定し、それら回数又は時間が超過した場合にはそれ以上メールを送信しないとしても良い。
【００６４】
図４は、ペアリング先移動機端末７０の機能構成図である。ペアリング先移動機端末７０は、被災者移動機端末１０が登録し、或いは親戚として自動的に登録された移動機端末である。ペアリング先移動機端末７０は、簡易現況報告取得部７５、表示部７６、詳細現況報告取得部７７、入力判断部７８及び通信部７９を含んで構成される。
【００６５】
簡易現況報告取得部７５は、現況報告サーバ２０における簡易現況報告部２６が送信した簡易現況報告を受信する機能を有する。簡易現況報告取得部７５は、受信した簡易現況報告を表示部７６に送る。
【００６６】
ペアリング先移動機端末７０が、当該機能を有することによって、現況報告サーバ２０が送信した簡易現況報告を受信することができることとなり、被災者となる可能性のある者の親戚などは、地震の発生以前或いはそれとほぼ同時に親戚などが被災者となる可能性があることを知ることができ、いち早く次に取るべき行動に移ることが可能となる。
【００６７】
表示部７６は、簡易現況報告取得部７５が受信した簡易現況報告を表示する機能を有する。図１２及び図１３にディスプレイの表示例を示す。図１２は、簡易現況報告を受信した時点でのペアリング先移動機端末７０のディスプレイの表示例を示す。図１２に示すように表示部７６は、被災した可能性のある者を識別する情報と災害発生時に在圏していた領域とを表示する。
【００６８】
ペアリング情報として通知方法が“電話（伝言メッセージ）”と設定されていた場合には、ペアリング先は現況報告サーバ２０から電話を受けることとなる。その場合に表示部７６と同等の機能は音声によって達成される。つまり、ペアリング先が現況報告サーバ２０からの電話に出ると例えば「このメッセージは○×さんが設定した方への自動配信です。○×さんのいるエリア付近●●で強い地震が発生しました。今後の情報に注意してください。」とのテープ音が流れるようになっている。
【００６９】
図１３は、現況報告サーバ２０における簡易現況判断部２２が対象とする移動機端末が被災予測地に在圏していることを確認できず（後述の図８におけるステップＳ２０１において“ＮＯ”）、且つ最終在圏地判断部２５が対象とする移動機端末の最終在圏地が被災予測地に含まれると判断した（後述の図８におけるステップＳ２０６において“ＹＥＳ”）場合に、簡易現況報告部２６が簡易現況報告を送信した場合のペアリング先移動機端末７０における表示の例を示す。
【００７０】
この場合は対象となる移動機端末の最終在圏地が被災予定地に含まれているがその後例えば電源を切ったまま別の場所に移動したことなどもあり得る等のため現在の在圏地が被災予定地に含まれる場合と比較して実際に移動機端末が被災予定地内に存在している可能性は低い。従って、表示内容は「可能性がある」との表示となる。それ以外の点については図１２の説明で述べたことと同様である。
【００７１】
表示部７６は更に、以下に述べる詳細現況報告取得部７７が受信した詳細現況報告を表示する機能を有する。図１４にディスプレイの表示例を示す。
【００７２】
図１４に示すように、表示部７６は、被災者の名前、被災地、規模情報としての震度及び次に取るべき行動のリストを表示する。
【００７３】
詳細現況報告における被災地領域は、簡易現況報告における被災地予測における領域よりも狭い（すなわち領域数が多い）。本実施形態では、市町村ごとの領域設定を用いている。
【００７４】
ペアリング情報として通知方法が“電話（伝言メッセージ）”と設定されていた場合にも同様である。ペアリング先が現況報告サーバ２０からの電話に出ると例えば「このメッセージは○×さんが設定した方への自動配信です。○×さんのいる大田区エリア付近では震度６が観測されています。メッセージを残す方は発信音の後にメッセージを録音してください。」とのテープ音が流れるようになっている。
【００７５】
ペアリング先移動機端末７０が、このような機能を備えることにより、被災者となる可能性のある者の親戚などは、地震の発生以前或いはそれとほぼ同時に親戚などが被災者となる可能性を知ることができ、いち早く次の取るべき行動に移ることが可能となる。
【００７６】
詳細現況報告取得部７７は、現況報告サーバ２０における詳細現況報告部３０が送信した詳細現況報告を受信する機能を有する。詳細現況報告取得部７７は、受信した詳細現況報告を表示部７６へ送る。
【００７７】
ペアリング先移動機端末７０が、当該機能を有することによって、現況報告サーバ２０が送信した詳細現況報告を受信することができることとなる。それにより、簡易現況報告を受信した被災者となる可能性のあった者の親戚などは、簡易現況報告に続けて詳細な情報を得ることが可能となり、当該報告を次に取るべき行動の参考とすることができる。
【００７８】
入力判断部７８は、ペアリング先が取るべき対応リストの何れかがペアリング先によって選択されたか否かを判断する機能を有する。具体的にはカーソル、十字キー或いはタッチパネル等あらゆる公知のポインティングディバイスを用いることができる。更にキーボード或いは１０キー等でも勿論良い。
【００７９】
通信部７９は、入力判断部７８によって判断された入力に対応する通信を行う機能を有する。具体的には、ペアリング先が「電話をする」と入力した場合にはペアリング先移動機端末７０は自動的に対象とする被災者の電話番号に電話をかける。ペアリング先が「メールする」を選んだ場合にはペアリング先移動機端末７０は自動的に対象とする被災者のアドレスが設定されたメール返信機能を起動させる。
【００８０】
ここで、一般回線を通じて被災地に存在する移動機端末に対して電話をかける或いはメールを送信する場合について述べる。大規模災害が発生した場合に図示しない災害用メールサーバ及び災害用メッセージ録音サーバを設置する。
【００８１】
災害用メールサーバ及び災害用メッセージ録音サーバは被災地から離れた場所に設置されている。被災地において通話が出来ない或いは通信が混んでいる場合には自動的に災害用メッセージ録音サーバに通話を繋げるようにする。通話者の声が録音され録音された内容は通話相手（被災者）が災害用メッセージ録音サーバに接続することでいつでも確認することができる。
【００８２】
本実施形態では災害用メッセージ録音サーバはペアリング情報を保持しており、ペアリング先から被災者への通話であった場合には詳細現況報告の内容が流されても良い。又は、被災者の設定によってはペアリング先以外の第三者からの電話に対しても詳細現況報告の内容が流されても良い。
【００８３】
通信が不通となる原因として、通信回線の輻輳、基地局の倒壊、移動機端末の電池切れ等様々な要因が考えられる。これらの場合には親戚などが被災者に対してメールを送っても被災者はメールを確認することができない。
【００８４】
そのため、震災時に災害用メールサーバを設置する。このメールサーバは東日本旅客鉄道株式会社等無線を利用しない強いインフラ（即ち強い専用線）を持つ業者のサーバと接続されており、震災時には専用線を利用して被災者にメールを送信する。例えば東日本旅客鉄道株式会社のサーバと接続している例を説明する。ペアリング先から災害用メールサーバにメールをする。当該メールは、東日本旅客鉄道株式会社のインフラを利用し転送され、被災地付近でメールの送付先である被災者がＳｕｉｃａ（登録商標）に移動機端末を触れるとメールの内容が携帯電話に送信される。又は、Ｓｕｉｃａ（登録商標）のディスプレイにメールの内容を表示しても良い。これによってたとえ無線基地局が震災などで倒壊した場合であっても被災者にメールを送信することができるようになる。
【００８５】
また、充電器が破損する、或いは電気が通じない等の原因により携帯電話の充電ができなくなる事態も考えられるが、この場合はＦｅｌｉｃａ（登録商標）の電磁誘導を用いて認証を行い、メールの内容の表示は改札ディスプレイに表示することでメールの内容を確認することができるようになる。
【００８６】
図１４に記載されたペアリング先が取るべき対応リスト中の「メッセージを残す」とは、一般回線を通じて被災地内に存在する移動機端末に電話をかける場合に災害用メッセージ録音サーバに接続する対応である。電話が不通であることが事前に分かっている場合などに有効である。
【００８７】
ペアリング先が取るべき対応リスト中の「災害用メールサーバにメール送信」という対応があっても良い。無線通信が利用不可能であることが分かっている場合に有効である。
【００８８】
図５に現況報告サーバ２０のハードウェア構成図を示す。図５に示すとおり移動機端末は物理的には、ＣＰＵ１０１と、主記憶装置であるＲＡＭ１０２及びＲＯＭ１０３と、通信を制御する通信モジュール１０４と、フラッシュメモリーなどの補助記憶部１０５と、キーボードなどの入力装置１０６と、ＬＣＤや有機ＥＬディスプレイなどの出力装置１０７とを含んで備える。移動機端末の各機能は、ＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２等のハードウェア上に所定のソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵ１０１の制御のもとで通信モジュール１０４、出力装置１０７、入力装置１０６を動作させると共に、ＲＡＭ１０２や補助記憶部１０５におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。移動機端末のハードウェア構成も同様である。
【００８９】
次に、図７を用いて被災者移動機端末１０における処理の流れについて説明する。簡易現況報告取得部１１は、現況報告サーバ２０における簡易現況報告部２６が送信した簡易現況報告を受信する（ステップＳ１００）。現在位置計測部１２は、簡易現況報告取得部１１が簡易現況報告を受信すると現在位置を自動計測する（ステップＳ１０１）。現在位置送信部１３は、現在位置計測部１２が計測した現在位置を現況報告サーバ２０に送信する（ステップＳ１０２）。
【００９０】
次に、図８を用いて現況報告サーバ２０における処理の流れを説明する。災害予測情報取得部２１は、被災地予測情報と規模予測情報とを含む災害予測情報を災害予測提供サーバ５０から受信する（ステップＳ２００）。簡易現況判断部２２は、災害予測情報取得部２１が受信した被災地予測情報と、ＨＬＲ５７が保持する被災者移動機端末１０の現在における在圏情報と、から被災者移動機端末１０が災害予測地内に在圏しているかを判断する（ステップＳ２０１）。
【００９１】
ステップＳ２０１において、被災者移動機端末１０が災害予測地内に在圏していると判断した場合（ステップＳ２０１にて“ＹＥＳ”）に、簡易現況報告部２６は、ペアリング情報保持部２３を参照することにより被災者移動機端末１０と関連付けられたペアリング情報を得て、被災者移動機端末１０の使用者が災害予測地内に居る可能性がある旨の報告である簡易現況報告をペアリング先に送信し、同時に同趣旨の報告を被災者移動機端末１０に対しても送信する（ステップＳ２０２）。
【００９２】
現在位置情報取得部２７は、被災者移動機端末１０が送信した被災者移動機端末１０の現在位置情報を受信する（ステップＳ２０３）。災害情報取得部２８は、災害情報提供サーバ５５から実際の被災地情報と規模情報とを含む災害情報を取得する（ステップＳ２０４）。
【００９３】
詳細現況判断部２９は、ステップＳ２０３で取得した被災者移動機端末１０の現在位置情報と、ステップＳ２０４で取得した被災地情報と、当該被災地情報と関連付けられた規模情報と、から被災者移動機端末１０の現在位置における実際の災害規模を判断する（ステップＳ２０５）。
【００９４】
詳細現況報告部３０は、ステップＳ２０５で判断された被災者移動機端末１０の現在位置における実際の災害規模を被災者移動機端末１０と関連付けられたペアリング先に送信する（ステップＳ２０６）。
【００９５】
次に、被災者移動機端末１０が災害予測地内に在圏していないと判断した場合（ステップＳ２０１にて“ＮＯ”）に、最終在圏地判断部２５は、最終在圏地情報保持部２４を参照することにより被災者移動機端末１０が最後に在圏していた在圏地である最終在圏地を得て、当該最終在圏地が災害予測地内か否かを判断する（ステップＳ２０７）。
【００９６】
被災者移動機端末１０が最後に在圏した位置が災害予測地外であると判断した場合は（ステップＳ２０７にて“ＮＯ”）、処理を中断する。
【００９７】
被災者移動機端末１０が最後に在圏した位置が災害予測地内であると判断した場合に（ステップＳ２０７にて“ＹＥＳ”）、簡易現況報告部２６は、被災者移動機端末１０の使用者が被災予測地内に居た可能性がある内容の簡易現況報告を被災者移動機端末１０と関連付けられたペアリング先に対し送信する（ステップＳ２０８）。
【００９８】
災害情報取得部２８は、災害情報提供サーバ５５から被災地情報と規模情報とを含む災害情報を取得する（ステップＳ２０９）。詳細現況判断部２９は、ステップＳ２０７で取得した被災者移動機端末１０の最終在圏地と、ステップＳ２０９で取得した被災地情報と、当該被災地情報と関連付けられた規模情報と、から実際の災害現況を判断する（ステップＳ２１０）。
【００９９】
詳細現況報告部３０は、ステップＳ２１０で判断した詳細な現況を被災者移動機端末１０と関連付けられたペアリング先に送信する（ステップＳ２０６）。
【０１００】
次に、図９を用いてペアリング先移動機端末７０における処理の流れについて説明する。簡易現況報告取得部７５は、現況報告サーバ２０における簡易現況報告部２６が送信した簡易現況報告を受信する（ステップＳ７００）。
【０１０１】
表示部７６は、簡易現況報告取得部７５が受信した簡易現況報告を表示する（ステップＳ７０１）。詳細現況報告取得部７７は、現況報告サーバ２０における詳細現況報告部３０が送信した詳細現況報告を受信する（ステップＳ７０２）。表示部７６は、詳細現況報告取得部７７が受信した詳細現況報告と、ペアリング先が取るべき対応リストと、を表示する（ステップＳ７０３）。
【０１０２】
ペアリング先が取るべき対応リストとは例えば「電話をする」、「メールする」或いは「メッセージを残す」である。詳細現況報告を送信する方法がメールであった場合には、メールの本文にハイパーリンクを張った文字を表示するようにする。
【０１０３】
入力判断部７８は、ペアリング先が取るべき対応リストの何れかがペアリング先によって選択されたか否かを判断する（ステップＳ７０４〜Ｓ７０６）。通信部７９は、ステップＳ７０４〜７０６によってペアリング先が何れかの対応を選択した場合に夫々対応する通信を行う（ステップＳ７０７〜７０９）。
【０１０４】
次に図１５及び図１６を用いて簡易現況報告と詳細現況報告との関係を説明する。図１５は簡易現況報告において用いられる領域と詳細現況報告で用いられる領域との関係を模式的に示す図である。簡易現況報告において用いられる領域は本実施形態では日本を２００領域に分割している。それに対し詳細現況報告において用いられる領域はそれよりも細かい（領域数が多い）領域を用いており、本実施形態では市町村程度の領域を用いている。
【０１０５】
図１６は、簡易現況報告と詳細現況報告との関係を説明するための表である。図１６におけるユーザａ〜ユーザｄは図１５におけるユーザａ〜ユーザｄと対応している。
【０１０６】
この例において簡易現況報告では広い（領域数が少ない）領域を用いているためユーザａ〜ユーザｃまでは同じ領域内（東京都東部）に含まれており、震度情報は同じ震度６である。
【０１０７】
この場合ユーザａ〜ユーザｃに対応付けられたペアリング先には同じ内容（震度６）の簡易現況報告が送信される。このような簡易現況報告によってペアリング先はいち早くユーザａ〜ユーザｃが被災予測地に居ることの可能性が高いことを知ることができる。
【０１０８】
図１６に示す表中の属性「位置情報」とは、本実施形態で詳細現況報告において用いられる被災者移動機端末１０の現在位置を示す。図１６に示したように被災者移動機端末１０が何れかの在圏地に在圏している場合には現在位置はＧＰＳ情報を用いて取得される。被災者移動機端末１０が圏外となっている場合には当該被災者移動機端末１０の最終在圏地に対応する基地局の位置情報を用いる。
【０１０９】
詳細現況報告で用いられる領域は簡易現況報告で用いられる領域より狭く（領域数は多い）本実施形態においては市町村程度である。そのため簡易現況報告段階では同一の領域（東京都東部）に属していたユーザａ〜ｃも、詳細現況報告段階では別々の領域（大田区、千代田区及び文京区）に属することとなる。
【０１１０】
簡易現況報告で用いられる領域分割では同じ領域に含まれる地点において実際の震度は大きく異なる場合があり得る。図１６で示した例ではユーザａが属する大田区と、ユーザｃが属する文京区と、では簡易現況報告で用いる領域区分では同じ東京都東部に属しており簡易現況報告段階では同じ震度（震度６）であるとして扱われる。しかし、詳細現況報告段階ではユーザａが属する大田区は震度６であり、ユーザｃが属する文京区は震度が３とする。
【０１１１】
このことは、ユーザａと関連付けられたペアリング先の立場では詳細現況報告によってユーザａが居る大田区の震度は６であると知ることとなる。ペアリング先は次にとる行動として、すぐにでも電話連絡を取るべきであると考えることができる。一方ユーザｃと関連付けられたペアリング先の立場では詳細現況報告によってユーザｃが居る文京区の震度は３であると知ることとなる。簡易現況報告が届き、次なる情報を一刻も早く知りたいと望むペアリング先は「震度３ならおそらく大丈夫であろう」との安心を得ることとなる。ペアリング先は次に取る行動として、直ちに電話連絡を取る必要は必ずしもなく、メールを送信すれば良いと考えることができる。
【０１１２】
次に本実施形態の作用・効果について述べる。本実施形態によれば、簡易現況報告部２６が簡易現況報告を送信し、続いて詳細現況報告部３０が詳細現況報告を送信して、ペアリング先移動機端末７０の使用者は災害発生以前或いはそれとほぼ同時に、災害予測に基づいた簡易現況報告を受信することができるため、ペアリング先移動機端末７０の使用者は被災者移動機端末１０の使用者が被災予想地に居る可能性があることを直ちに知ることとなる。また、被災地情報、規模情報及び被災者移動機端末１０の現在位置情報に基づいて判断された詳細現況報告を送信することで、ペアリング先移動機端末７０の使用者は被災者移動機端末１０の使用者の現在位置での実際の災害現況を知ることとなる。それによりペアリング先移動機端末７０の使用者は次に取るべき行動を決めることが可能となる。
【０１１３】
また、本実施形態における現況報告サーバ２０の最終在圏地判断部２５が最終在圏地から被災者移動機端末１０の存在場所を判断するため、例えば移動機端末の故障、電池切れ等によって圏外である場合であっても、最終在圏地判断部２５が最終在圏地から被災者移動機端末１０の使用者が被災予測地内に存在するか否かを判断し、被災者移動機端末１０の使用者が被災予測地内に居た可能性がある情報をペアリング先移動機端末７０に送信することが可能となる。
【０１１４】
また、被災者移動機端末１０における現在位置計測部１２がＧＰＳを用いて現在位置を測定するため、被災者移動機端末１０の現在位置をより正確に把握することができる。そのことにより他のユーザはより正確な詳細現況報告を得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】本発明の実施形態に係るシステムの構成図を示す図である。
【図２】図１に示す被災者移動機端末の機能構成図である。
【図３】図１に示す現況報告サーバの機能構成図である。
【図４】図１に示すペアリング先移動機端末の機能構成図である。
【図５】移動機端末のハードウェア構成図である。
【図６】最終在圏地情報の具体例を示す図である。
【図７】図１に示す現況送信サーバにおける処理の流れを示す図である。
【図８】図１に示す被災者移動機端末における処理の流れを示す図である。
【図９】図１に示すペアリング先移動機端末における処理の流れを示す図である。
【図１０】災害予測情報の具体例を示す図である。
【図１１】ペアリング情報の具体例を示す図である。
【図１２】簡易現況報告を受信した場合の移動機端末における表示例を示す図である。
【図１３】簡易現況報告を受信した場合の移動機端末における表示例を示す図である。
【図１４】詳細現況報告を受信した場合の移動機端末における表示例を示す図である。
【図１５】簡易現況報告において用いられる領域と詳細現況報告で用いられる領域との関係を模式的に示す図である。
【図１６】簡易現況報告と、詳細現況報告と、の差を説明するための図である。
【符号の説明】
【０１１６】
１０…被災者移動機端末、２１…災害予測情報取得部、２２…簡易現況判断部、２３…ペアリング情報保持部、２４…最終在圏地情報保持部、２５…最終在圏地判断部、２６…簡易現況報告部、２７…現在位置情報取得部、２８…災害情報取得部、２９…詳細現況判断部、３０…詳細現況報告部、５０…災害予測提供サーバ、５５…災害情報提供サーバ、７０…ペアリング先移動機端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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