(57)【要約】【課題】複数の移動通信端末が同一の局所領域に位置しているときは通報を回避する移動体監視装置を提供する。【解決手段】移動体監視装置３０は、第１移動通信端末の位置情報（第１位置情報）が予め登録した監視エリア情報に含まれるか否か判定する現在位置判定部３３と、第１位置情報と第２移動通信端末の位置情報（第２位置情報）とを照合することにより第１移動通信端末および第２移動通信端末が同一の局所領域に位置しているか否か判定する同位置判定部３４と、第１位置情報が監視エリア情報に含まれないとき、かつ第１移動通信端末および第２移動通信端末が同一の局所領域に位置していないとき、第２移動通信端末および予め設定された他の端末のうち少なくとも一つにアラームを送出する通報部３５と、を備えている。【選択図】図３
2010044534.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の移動通信端末の現在位置をそれぞれ表す複数の位置情報を取得する位置情報取得部と、
予め登録した監視エリアを表す監視エリア情報を格納する記憶部と、
複数の前記移動通信端末のうち監視対象である第１移動通信端末の現在位置を表す第１位置情報が前記監視エリア情報に含まれるか否か判定する現在位置判定部と、
前記第１位置情報と複数の前記移動通信端末のうち第２移動通信端末の現在位置を表す第２位置情報とを照合することにより前記第１移動通信端末および前記第２移動通信端末が同一の局所領域に位置しているか否か判定する同位置判定部と、
前記第１位置情報が前記監視エリア情報に含まれないとき、かつ前記第１移動通信端末および前記第２移動通信端末が同一の局所領域に位置していないとき、前記第２移動通信端末および予め設定された他の端末のうち少なくとも一つにアラームを送出する通報部と、
を備えることを特徴とする移動体監視装置。
【請求項２】
請求項１に記載の移動体監視装置であって、
前記位置情報取得部が取得した位置情報を格納するデータベース部を備え、前記現在位置判定部と前記同位置判定部とがそれぞれ前記データベース部から前記位置情報を取得することを特徴とする移動体監視装置。
【請求項３】
請求項２に記載の移動体監視装置であって、
前記同位置判定部が、同一の局所領域に前記第１移動通信端末および前記第２移動通信端末が位置していると判定したとき、前記第１位置情報と前記第２位置情報とを関連付けて同位置情報として前記データベース部に格納することを特徴とする移動体監視装置。
【請求項４】
請求項３に記載の移動体監視装置であって、
前記第１位置情報が前記監視エリア情報に含まれないとき、かつ前記第１移動通信端末および前記第２移動通信端末が同一の局所領域に位置しているとき、前記通報部は、前記データベース部から前記同位置情報を取得して、該同位置情報を前記第２移動通信端末および前記他の端末のうち少なくとも一つに送出することを特徴とする移動体監視装置。
【請求項５】
請求項２乃至４いずれかに記載の移動体監視装置であって、
前記位置情報は、前記移動通信端末が通信する無線基地局に定められるエリアコードおよびＧＰＳシステムによって該移動通信端末を測位して得られるＧＰＳ情報のうち少なくとも一方を含むことを特徴とする移動体監視装置。
【請求項６】
請求項５に記載の移動体監視装置であって、
前記同位置判定部は、前記データベース部から前記第１位置情報として前記第１移動通信端末を測位して得られる第１ＧＰＳ情報と、前記第２位置情報として前記第２移動通信端末を測位して得られる第２ＧＰＳ情報とを取得し照合して、前記第１ＧＰＳ情報と前記第１ＧＰＳ情報との差が所定の範囲外であるとき、前記第１移動通信端末および前記第２移動通信端末が同一の局所領域に位置していないと判定することを特徴とする移動体監視装置。
【請求項７】
請求項５または６に記載の移動体監視装置であって、
前記ＧＰＳ情報に基づいて前記移動通信端末の移動速度を算出する速度算出部を備え、
前記同位置判定部は、前記移動速度に基づいて判定することを特徴とする移動体監視装置。
【請求項８】
請求項７に記載の移動体監視装置であって、
前記速度算出部は、前記移動速度を前記位置情報に関連付けて前記データベース部に格納し、
前記同位置判定部は、前記データベース部から前記第１位置情報に関連付けられた第１移動速度および前記第２位置情報に関連付けられた第２移動速度を取得し、前記第１移動速度と前記第２移動速度との差が所定の範囲外であるとき、前記第１移動通信端末および前記第２移動通信端末が同一の局所領域に位置していないと判定することを特徴とする移動体監視装置。
【請求項９】
請求項５乃至８いずれかに記載の移動体監視装置であって、
前記同位置判定部は、前記データベース部から前記第１位置情報として前記第１移動通信端末が通信している無線基地局に定められる第１エリアコードと、前記第２位置情報として前記第２移動通信端末が通信している無線基地局に定められる第２エリアコードとを取得し照合して、前記第１エリアコードと前記第２エリアコードが異なるとき、前記第１移動通信端末および前記第２移動通信端末が同一の局所領域に位置していないと判定することを特徴とする移動体監視装置。
【請求項１０】
複数の移動通信端末の現在位置をそれぞれ表す複数の位置情報を取得する位置情報取得ステップと、
複数の前記移動通信端末のうち監視対象である第１移動通信端末の現在位置を表す第１位置情報が予め登録した監視エリアを表す監視エリア情報に含まれるか否か判定する現在位置判定ステップと、
前記第１位置情報と複数の前記移動通信端末のうち第２移動通信端末の現在位置を表す第２位置情報とを照合することにより前記第１移動通信端末および前記第２移動通信端末が同一の局所領域に位置しているか否か判定する同位置判定ステップと、
前記第１位置情報が前記監視エリア情報に含まれないとき、かつ前記第１移動通信端末および前記第２移動通信端末が同一の局所領域に位置していないとき、前記第２移動通信端末および予め設定された他の端末のうち少なくとも一つにアラームを送出する通報ステップと、
を備えることを特徴とする移動体監視方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の移動体監視方法であって、
前記第１位置情報が前記監視エリア情報に含まれないとき、かつ前記第１移動通信端末および前記第２移動通信端末が同一の局所領域に位置しているとき、前記第１位置情報と前記第２情報とを関連付けた同位置情報を取得して、該同位置情報を複数の前記移動通信端末および前記他の端末のうち少なくとも一つに送出する同位置情報送出ステップを備えることを特徴とする移動体監視方法。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載の移動体監視方法であって、
前記位置情報は、前記移動通信端末が通信する無線基地局に定められるエリアコードおよびＧＰＳシステムによって該移動通信端末を測位して得られるＧＰＳ情報のうち少なくとも一方を含むことを特徴とする移動体監視方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の移動体監視方法であって、
前記ＧＰＳ情報に基づいて前記移動通信端末の移動速度を算出する速度算出ステップを備え、
前記同位置判定ステップは、前記移動速度に基づいて判定することを特徴とする移動体監視方法。
【請求項１４】
複数の移動通信端末と、
複数の前記移動通信端末の現在位置をそれぞれ表す複数の位置情報を取得し、複数の前記移動通信端末のうち監視対象である第１移動通信端末の現在位置を表す第１位置情報が予め登録した監視エリアを表す監視エリア情報に含まれるか否か判定し、前記第１位置情報と複数の前記移動通信端末のうち第２移動通信端末の現在位置を表す第２位置情報とを照合することにより前記第１移動通信端末および前記第２移動通信端末が同一の局所領域に位置しているか否か判定し、前記第１位置情報が前記監視エリア情報に含まれないとき、かつ前記第１移動通信端末および前記第２移動通信端末が同一の局所領域に位置していないとき、前記第２移動通信端末および予め設定された他の端末のうち少なくとも一つにアラームを送出する移動体監視装置と、
を備えることを特徴とする移動体監視システム。
【請求項１５】
複数の移動通信端末の現在位置をそれぞれ表す複数の位置情報を取得する位置情報取得処理と、
複数の前記移動通信端末のうち監視対象である第１移動通信端末の現在位置を表す第１位置情報が予め登録した監視エリアを表す監視エリア情報に含まれるか否か判定する現在位置判定処理と、
前記第１位置情報と複数の前記移動通信端末のうち第２移動通信端末の現在位置を表す第２位置情報とを照合することにより前記第１移動通信端末および前記第２移動通信端末が同一の局所領域に位置しているか否か判定する同位置判定処理と、
前記第１位置情報が前記監視エリア情報に含まれないとき、かつ前記第１移動通信端末および前記第２移動通信端末が同一の局所領域に位置していないとき、前記第２移動通信端末および予め設定された他の端末のうち少なくとも一つにアラームを送出する通報処理と、
を実行することを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体監視装置、移動体監視方法、移動体監視システムおよびコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機を初めとする移動通信端末の普及や社会的な防犯に対する意識向上を背景に、特定の移動体端末の所有者に対し、常に位置の特定や監視を行い、所要に応じて予め登録した通報先にこの位置情報を通知するといったサービスが多くの業者から提供され、一般家庭まで普及が進んでいる。
【０００３】
この種の技術として、特許文献１（特開２００１−１８６５５８号公報）には、移動通信端末が通信する少なくとも一つの基地局から基地局識別情報とその受信レベルを受信し、これらから予め登録したエリアから逸脱しているか判定し、逸脱していると判定された場合に位置情報確認装置に通報する方法が記載されている。
【０００４】
さらに、特許文献２（特開２００２−９９９７１号公報）には、データベースに携帯端末の所在が許される許容領域を予め登録し、取得した当該携帯端末の現在位置情報が登録した許容領域内であるか否か判定し、許容領域外であったときは、当該携帯端末に確認連絡し、これに応答がない場合は第三者に通報する方法が記載されている。また、確認連絡に対して応答がある場合はその現在位置情報を許容領域として追加登録する方法も記載されている。
【特許文献１】特開２００１−１８６５５８号公報
【特許文献２】特開２００２−９９９７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら上記技術は、以下の点で改善の余地を有していた。移動通信端末の所在が許される監視エリア（許容領域）は、予め登録する必要がある。これらの監視方法において、被監視者の移動範囲が予め登録した監視エリア内であれば不都合ないが、被監視者が当該監視エリアの外で活動する場合には、不要な通報が発生する場合がある。たとえば、保護者（監視者）が子供（被監視者）に上記技術に用いられる移動通信端末を携帯させている場合、保護者と子供が一緒に行動しているときは、子供が監視エリアの外に出たとしても、子供は保護者の監視下にあるので通報する必要はない。しかし、このような場合において特許文献１の技術では移動ルートをすべて予め監視エリアに登録しておかなければ、随時位置情報確認装置へ通報される。同様の場合において特許文献２の技術では、移動して被監視者が許容領域を外れるたびに確認連絡がなされて、応答しなくてはならない。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、複数の移動通信端末が同一の局所領域に位置しているときは通報を回避する移動体監視装置、移動体監視方法、移動体監視システムおよびコンピュータプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、複数の移動通信端末の現在位置をそれぞれ表す複数の位置情報を取得する位置情報取得部と、予め登録した監視エリアを表す監視エリア情報を格納する記憶部と、複数の移動通信端末のうち監視対象である第１移動通信端末の現在位置を表す第１位置情報が監視エリア情報に含まれるか否か判定する現在位置判定部と、第１位置情報と複数の移動通信端末のうち第２移動通信端末の現在位置を表す第２位置情報とを照合することにより第１移動通信端末および第２移動通信端末が同一の局所領域に位置しているか否か判定する同位置判定部と、第１位置情報が監視エリア情報に含まれないとき、かつ第１移動通信端末および第２移動通信端末が同一の局所領域に位置していないとき、第２移動通信端末および予め設定された他の端末のうち少なくとも一つにアラームを送出する通報部と、を備えることを特徴とする移動体監視装置が提供される。
【０００８】
また、本発明によれば、複数の移動通信端末の現在位置をそれぞれ表す複数の位置情報を取得する位置情報取得ステップと、複数の移動通信端末のうち監視対象である第１移動通信端末の現在位置を表す第１位置情報が予め登録した監視エリアを表す監視エリア情報に含まれるか否か判定する現在位置判定ステップと、第１位置情報と複数の移動通信端末のうち第２移動通信端末の現在位置を表す第２位置情報とを照合することにより第１移動通信端末および第２移動通信端末が同一の局所領域に位置しているか否か判定する同位置判定ステップと、第１位置情報が監視エリア情報に含まれないとき、かつ第１移動通信端末および第２移動通信端末が同一の局所領域に位置していないとき、第２移動通信端末および予め設定された他の端末のうち少なくとも一つにアラームを送出する通報ステップと、を備えることを特徴とする移動体監視方法が提供される。
【０００９】
さらに、本発明によれば、複数の移動通信端末と、複数の移動通信端末の現在位置をそれぞれ表す複数の位置情報を取得し、複数の移動通信端末のうち監視対象である第１移動通信端末の現在位置を表す第１位置情報が予め登録した監視エリアを表す監視エリア情報に含まれるか否か判定し、第１位置情報と複数の移動通信端末のうち第２移動通信端末の現在位置を表す第２位置情報とを照合することにより第１移動通信端末および第２移動通信端末が同一の局所領域に位置しているか否か判定し、第１位置情報が監視エリア情報に含まれないとき、かつ第１移動通信端末および第２移動通信端末が同一の局所領域に位置していないとき、第２移動通信端末および予め設定された他の端末のうち少なくとも一つにアラームを送出する移動体監視装置と、を備えることを特徴とする移動体監視システムが提供される。
【００１０】
さらに、本発明によれば、複数の移動通信端末の現在位置をそれぞれ表す複数の位置情報を取得する位置情報取得処理と、複数の移動通信端末のうち監視対象である第１移動通信端末の現在位置を表す第１位置情報が予め登録した監視エリアを表す監視エリア情報に含まれるか否か判定する現在位置判定処理と、第１位置情報と複数の移動通信端末のうち第２移動通信端末の現在位置を表す第２位置情報とを照合することにより第１移動通信端末および第２移動通信端末が同一の局所領域に位置しているか否か判定する同位置判定処理と、第１位置情報が監視エリア情報に含まれないとき、かつ第１移動通信端末および第２移動通信端末が同一の局所領域に位置していないとき、第２移動通信端末および予め設定された他の端末のうち少なくとも一つにアラームを送出する通報処理と、を実行することを特徴とするコンピュータプログラムが提供される。
【００１１】
これらの発明によれば、第１位置情報が予め登録した監視エリア情報に含まれないこと、第１移動通信端末および第２移動通信端末が同一の局所領域に位置していないこと、の二つの条件を満たすときに通報する構成となっているので、監視対象として登録されている移動通信端末が監視エリアの外に位置しているときも、監視対象として登録されている他の移動通信端末と同じ位置に位置しているときは、通報を回避することができる。すなわち、被監視者および監視者（または監視者に相当する者）に本発明に用いられる移動通信端末を携帯させているときは、被監視者および監視者（または監視者に相当する者）が同じ位置に所在しているときに通報するという、無用な通報を回避することできる。
【００１２】
なお、本発明の各種の構成要素は、必ずしも個々に独立した存在である必要はなく、複数の構成要素が単一の装置に組み込まれて形成されていること、一つの構成要素が複数の装置に分散されていること、ある構成要素が他の構成の一部であること、等でもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、複数の移動通信端末が同一の局所領域に位置しているときは通報を回避する移動体監視装置、移動体監視方法、移動体監視システムおよびコンピュータプログラムが提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１５】
図１は、本発明の実施形態に係る移動体監視システムの概観図である。本実施形態の移動体監視システム１は、移動通信端末１０Ａ、１０Ｂと、固定端末２０と、移動体監視装置３０と、無線基地局４０Ａ、４０Ｂと、ＧＰＳ衛星５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃと、ＧＰＳ測位装置６０と、ネットワーク７０とからなる。なお、図１に示される監視エリア８０（網掛け部分）は、移動通信端末１０Ａに予め登録されている監視エリアであり、通信エリア９０Ａ、９０Ｂは、それぞれ無線基地局４０Ａ、４０Ｂの通信エリアであり、その境界は一部重なっている。
【００１６】
移動体監視システム１は、複数の移動通信端末１０Ａ、１０Ｂと、複数の移動通信端末１０Ａ、１０Ｂの現在位置をそれぞれ表す複数の位置情報を取得し、複数の移動通信端末１０Ａ、１０Ｂのうち監視対象である第１移動通信端末１０Ａの現在位置を表す第１位置情報が予め登録した監視エリア８０を表す監視エリア情報に含まれるか否か判定し、第１位置情報と複数の移動通信端末１０Ａ、１０Ｂのうち第２移動通信端末１０Ｂの現在位置を表す第２位置情報とを照合することにより第１移動通信端末１０Ａおよび第２移動通信端末１０Ｂが同一の局所領域に位置しているか否か判定し、第１位置情報が監視エリア情報に含まれないとき、かつ第１移動通信端末１０Ａおよび第２移動通信端末１０Ｂが同一の局所領域に位置していないとき、第２移動通信端末１０Ｂおよび予め設定された他の端末（固定端末２０）のうち少なくとも一つにアラームを送出する移動体監視装置３０と、を備えることができる。ここで、予め設定された他の端末（固定端末２０）は、移動体監視システム１の加入者の自宅に設置しているパソコンなどである。
【００１７】
本実施形態において、位置情報は、移動通信端末１０Ａ、１０Ｂが通信する無線基地局４０Ａ、４０Ｂに定められるエリアコードおよびＧＰＳシステムによって当該移動通信端末１０を測位して得られるＧＰＳ情報のうち少なくとも一方を含んでもよい。
【００１８】
ここで、無線基地局４０によって定められるエリアコードについて詳細を述べる。移動通信端末に位置情報サービスを提供することを目的として、通信事業者等はその通信サービス地域を複数のエリアに分割して、各エリアにエリアコードを割り当てている。また、各エリアには少なくとも一つ以上の無線基地局４０が設けられており、無線基地局４０は、所属しているエリアのエリアコードを通信中の移動通信端末１０に送出することができる。すなわち、図１において移動通信端末１０Ｂは、無線基地局４０Ｂの通信エリア９０Ｂ内に所在しているので、無線基地局４０Ｂに定められるエリアコードを受信することができる。また、移動通信端末１０Ａは無線基地局４０Ａの通信エリア９０Ａと無線基地局４０Ｂの通信エリア９０Ｂとの両方に所属している。よって、無線基地局４０Ａと通信しているときは、無線基地局４０Ａに定められるエリアコードを受信でき、無線基地局４０Ｂと通信しているときは、無線基地局４０Ｂに定められるエリアコードを受信できる。
【００１９】
続いて、ＧＰＳによって移動通信端末１０を測位して得られるＧＰＳ情報の詳細について述べる。ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ：全地球測位システム）はＧＰＳ衛星５０が発信する信号を利用して、ＧＰＳ信号を受信する端末の緯度、経度、高度などを数ｍから数十ｍの誤差で割り出すことができる。よって、ＧＰＳを利用して移動通信端末１０を測位するには、移動通信端末１０がＧＰＳ信号を受信できる構成であることが必須である。移動通信端末１０の構成については後述する。
【００２０】
第１移動通信端末１０Ａは、複数のＧＰＳ衛星５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃのそれぞれから複数のＧＰＳ信号を受信し、ＧＰＳ測位装置６０に送出する。ＧＰＳ測位装置６０は、複数のＧＰＳ衛星５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃが各ＧＰＳ信号を送信した時刻と、第１移動通信端末１０Ａが各ＧＰＳ信号を受信した時刻から、第１移動通信端末１０Ａの位置を算出することができる。本実施形態において３つのＧＰＳ衛星５０Ａ、５０Ｂ、５０ＣからＧＰＳ信号を受信しているので、ＧＰＳ測位装置６０は経度と緯度を算出することができる。図示していないが４つ以上のＧＰＳ衛星からＧＰＳ信号を受信すれば、ＧＰＳ測位装置６０は緯度、経度に加えて高度も算出することができる。ＧＰＳ測位装置６０が測定した結果は第１ＧＰＳ情報として第１移動通信端末１０Ａおよび移動体監視装置３０に送出される。第２移動通信端末１０Ｂについても同様に測位され、測定した結果は第２ＧＰＳ情報として第２移動通信端末１０Ｂや移動体監視装置３０に送出される。
【００２１】
本実施形態の移動体監視システム１に用いる位置情報として、エリアコードを用いる場合と、ＧＰＳの測位結果を用いる場合とでは一長一短がある。まず、位置情報にエリアコードを用いる場合の欠点としては、エリアコードが表す範囲は比較的広いので、同一のエリアコードを受信する移動通信端末１０同士であっても、同じ位置に所在しているとは言いがたい。また、予め登録した監視エリアの形状とエリアコードが表す範囲は一致しない。上述の通り、エリアコードが表す範囲は無線基地局４０の通信エリア９０に依存するため、その形状は通信環境によって時々刻々変化するものであり、監視エリアの形状と厳密に一致させることができない。さらに、図１のように移動通信端末１０が通信エリア９０の境界に存在するとき、移動通信端末１０が同じ地点に所在を続けても受信するエリアコードが変化する可能性がある。位置情報にエリアコードを用いる場合の利点としては、移動通信端末１０の通信処理の負荷が比較的低いため、消費電力を抑えることができる。また、都市圏においては建物や地下であっても通信可能である場所が多いため、通信断となる確率が比較的低い。次に、位置情報にＧＰＳの測位結果を用いる場合の欠点としては、移動通信端末１０の通信処理の負荷が比較的高いので、消費電力が多くなり、長時間の監視には向かない。また、地下やトンネル、森や密集したビル群など障害物のある地域においてはＧＰＳ衛星５０からの信号が届かないため移動通信端末１０の測位ができなくなる。続いて、位置情報にＧＰＳの測位結果を用いる場合の利点としては、比較的精度が高いので、同一の位置に所在している判断がつきやすく、また登録した監視エリアの形状とほぼ同一の形状の監視エリアをすることができる。以上のように、それぞれの方法に一長一短があるので、本実施形態においては双方を組み合わせて用いることとしている。
【００２２】
図２は、本実施形態に係る移動通信端末１０の構成図である。ＧＰＳ衛星５０から到来するＧＰＳ信号を受信するＧＰＳ受信部１１と、無線基地局４０から到来する信号を受信する基地局受信部１２と、テンキーやタッチパネル等によってユーザの操作を入力する操作入力部１３と、無線基地局４０等に信号を送出する通信部１４と、移動通信端末１０の動作を制御する制御部１５と、を備えている。移動体監視システム１がエリアコードとＧＰＳの測位結果を組み合わせて位置情報として扱う場合、移動通信端末１０はＧＰＳ受信部１１と基地局受信部１２とを共に備える必要がある。
【００２３】
図３は、本実施形態に係る移動体監視装置３０の構成図である。移動体監視装置３０は、複数の移動通信端末１０Ａ、１０Ｂの現在位置をそれぞれ表す複数の位置情報を取得する位置情報取得部３１と、予め登録した監視エリア８０を表す監視エリア情報を格納する記憶部３２と、複数の移動通信端末１０Ａ、１０Ｂのうち監視対象である第１移動通信端末１０Ａの現在位置を表す第１位置情報が監視エリア情報に含まれるか否か判定する現在位置判定部３３と、第１位置情報と複数の移動通信端末１０Ａ、１０Ｂのうち第２移動通信端末１０Ｂの現在位置を表す第２位置情報とを照合することにより第１移動通信端末１０Ａおよび第２移動通信端末１０Ｂが同一の局所領域に位置しているか否か判定する同位置判定部３４と、第１位置情報が監視エリア情報に含まれないとき、かつ第１移動通信端末１０Ａおよび第２移動通信端末１０Ｂが同一の局所領域に位置していないとき、第２移動通信端末１０Ｂおよび予め設定された他の端末（固定端末２０）のうち少なくとも一つにアラームを送出する通報部３５と、を備えることができる。
【００２４】
本実施形態に係る移動体監視装置３０の構成の全部または一部は、ハードウェアで実現されてもよいし、あるいは、プロセッサに処理を実行させるコンピュータプログラム（またはプログラムコード）で実現されてもよい。プロセッサは、不揮発性メモリなどの記録媒体からそのコンピュータプログラムを読み出し実行する。
【００２５】
位置情報取得部３１、現在位置判定部３３、同位置判定部３４および通報部３５の機能がコンピュータプログラムで実現される場合、当該コンピュータプログラムは、複数の移動通信端末１０Ａ、１０Ｂの現在位置をそれぞれ表す複数の位置情報を取得する位置情報取得処理と、複数の移動通信端末１０Ａ、１０Ｂのうち監視対象である第１移動通信端末１０Ａの現在位置を表す第１位置情報が予め登録した監視エリア８０を表す監視エリア情報に含まれるか否か判定する現在位置判定処理と、第１位置情報と複数の移動通信端末１０Ａ、１０Ｂのうち第２移動通信端末１０Ｂの現在位置を表す第２位置情報とを照合することにより第１移動通信端末１０Ａおよび第２移動通信端末１０Ｂが同一の局所領域に位置しているか否か判定する同位置判定処理と、第１位置情報が監視エリア情報に含まれないとき、かつ第１移動通信端末１０Ａおよび第２移動通信端末１０Ｂが同一の局所領域に位置していないとき、第２移動通信端末１０Ｂおよび予め設定された他の端末（固定端末２０）のうち少なくとも一つにアラームを送出する通報処理と、を実行することができる。
【００２６】
位置情報取得部３１は、ネットワーク７０を介して複数の移動通信端末１０Ａ、１０Ｂの一部またはすべての現在位置を表す位置情報を周期的に取得する。複数の移動通信端末１０から位置情報を取得するタイミングは同時であることが望ましいが、ある程度の誤差は許容して扱ってもよい。なお、ネットワーク７０は、インターネットやＬＡＮなどの通信網およびサーバ装置や基地局制御装置などの装置を含んでもよい。
【００２７】
本実施形態において、移動体監視装置３０は、位置情報取得部３１が取得した位置情報を格納するデータベース部３６を備え、現在位置判定部３３と同位置判定部３４とがそれぞれデータベース部３６から位置情報を取得してもよい。これによって、複数の移動通信端末１０Ａ，１０Ｂそれぞれの位置情報を記録することができ、現在位置判定部３３および同位置判定部３４は、位置情報が必要なときにデータベース部３６から取得することができる。
【００２８】
記憶部３２は、予め登録した監視エリア８０を表す監視エリア情報を格納している。当該監視エリア情報は、移動通信端末１０や固定端末２０などから登録することができる。例えば住所で監視エリアを指定して登録（○○市△△町□□丁目等）や、移動通信端末１０にて位置検索して特定した場所を監視エリアとして登録（緯度●●°、経度▲▲°から半径■■ｍ以内、または検索中に通信した無線基地局４０のエリアコード▽▽等）や、タッチパネル式の表示画面に地図を表示して、当該地図上で直接プロットした箇所を監視エリアとして登録するなどの登録方法がある。こうした監視エリア情報が、無線基地局４０やネットワーク７０を介して、記憶部３２に送出され、格納される。
【００２９】
現在位置判定部３３は、データベース部３６から取得した位置情報が記憶部３２から取得した監視エリア情報に含まれるか判定することができる。
【００３０】
同位置判定部３４は、データベース部３６から取得した複数の位置情報を照合して、複数の移動通信端末１０Ａ、１０Ｂが同一の局所領域に位置しているか否か判定することができる。同位置判定部３４の判定方法について、以下に詳細を述べる。
【００３１】
位置情報としてＧＰＳ情報を取得したときの同位置判定部３４の判定方法について述べる。同位置判定部３４は、データベース部３６から第１位置情報として第１移動通信端末を測位して得られる第１ＧＰＳ情報と、第２位置情報として第２移動通信端末を測位して得られる第２ＧＰＳ情報とを取得し照合して、第１ＧＰＳ情報と第１ＧＰＳ情報との差が所定の範囲外であるとき、第１移動通信端末および第２移動通信端末が同一の局所領域に位置していないと判定することができる。また、同位置判定部３４は、データベース部３６から第１位置情報として第１移動通信端末を測位して得られる第１ＧＰＳ情報と、第２位置情報として第２移動通信端末を測位して得られる第２ＧＰＳ情報とを取得し照合して、第１ＧＰＳ情報と第１ＧＰＳ情報との差が所定の範囲内であるとき、第１移動通信端末および第２移動通信端末が同一の局所領域に位置していると判定することができる。ＧＰＳ情報には、緯度および経度だけではなく、高度を含めてもよい。また、所定の範囲はＧＰＳ情報の精度によって制限され、少なくとも数ｍ以上を許容する必要がある。
【００３２】
位置情報としてエリアコードを取得したときの同位置判定部３４の判定方法について述べる。まず、第１移動通信端末１０Ａと第２移動通信端末１０Ｂとが、同一の無線基地局４０Ｂと通信しているとき、受信するエリアコードは同じであるため、第１位置情報および第２位置情報も同じとなる。よって、同位置判定部３４は、第１位置情報および第２位置情報を照合して、第１移動通信端末１０Ａおよび第２移動通信端末１０Ｂが同一の局所領域に位置していると判定することができる。次に、同位置判定部３４は、データベース部３６から第１位置情報として第１移動通信端末１０Ａが通信している無線基地局４０Ａに定められる第１エリアコードと、第２位置情報として第２移動通信端末１０Ｂが通信している無線基地局４０Ｂに定められる第２エリアコードとを取得し照合して、第１エリアコードと第２エリアコードが異なるとき（無線基地局４０Ａと無線基地局４０Ｂの所属するエリアが異なるとき）、第１移動通信端末１０Ａおよび第２移動通信端末１０Ｂが同一の局所領域に位置していないと判定することができる。さらに、同位置判定部３４は、データベース部３６から第１位置情報として第１移動通信端末１０Ａが通信している無線基地局４０Ａに定められる第１エリアコードと、第２位置情報として第２移動通信端末１０Ｂが通信している無線基地局４０Ｂに定められる第２エリアコードとを取得し照合して、第１エリアコードと第２エリアコードが同じとき（無線基地局４０Ａと無線基地局４０Ｂの所属するエリアが同じとき）、第１移動通信端末１０Ａおよび第２移動通信端末１０Ｂが同一の局所領域に位置していると判定することができる。
【００３３】
本実施形態において、ＧＰＳ情報を位置情報として扱う方法とエリアコードを位置情報として扱う方法とを用いるので、同位置判定部３４は、双方の条件を組み合わせて判定することができる。
【００３４】
また、同位置判定部３４が、同一の局所領域に第１移動通信端末１０Ａおよび第２移動通信端末１０Ｂが位置していると判定したとき、第１位置情報と第２位置情報とを関連付けて同位置情報としてデータベース部３６に格納してもよい。これによって、第１移動通信端末１０Ａと第２移動通信端末１０Ｂとが同一の局所領域に位置していることを表す同位置情報を記録することができる。
【００３５】
通報部３５は、現在位置判定部３３および同位置判定部３４が判定した結果、第１位置情報が監視エリア情報に含まれないとき、かつ第１位置情報と第２位置情報とが一致しないとき、複数の移動通信端末１０Ａ、１０Ｂや他の端末（固定端末２０）に、アラームを送出することができる。
【００３６】
さらに、現在位置判定部３３および同位置判定部３４が判定した結果、第１位置情報が監視エリア情報に含まれないとき、かつ第１移動通信端末１０Ａおよび第２移動通信端末１０Ｂが同一の局所領域に位置しているとき、通報部３５は、データベース部３６から同位置情報を取得して、当該同位置情報を第２移動通信端末１０Ｂおよび他の端末（固定端末２０）のうち少なくとも一つに送出してもよい。これによって、第２移動通信端末１０Ｂを携帯する者または固定端末２０の使用者には被監視者が監視者（もしくは監視者に相当する者）と一緒に監視エリアの外に移動したことが通知される。
【００３７】
本実施形態において、ＧＰＳ情報に基づいて移動通信端末１０Ａ、１０Ｂの移動速度を算出する速度算出部３７を備え、同位置判定部３４は、移動速度に基づいて判定してもよい。この場合、速度算出部３７は、移動速度を位置情報に関連付けてデータベース部３６に格納し、同位置判定部３４は、データベース部３６から第１位置情報に関連付けられた第１移動速度および第２位置情報に関連付けられた第２移動速度を取得し、第１移動速度と第２移動速度との差が所定の範囲外であるとき、第１移動通信端末１０Ａおよび第２移動通信端末１０Ｂが同一の局所領域に位置していないと判定してもよい。これによって、同位置判定部３４の判定条件に移動通信端末１０の移動速度を含めることができるので、第１移動通信端末１０Ａおよび第２移動通信端末１０Ｂの移動速度が明らかに異なる場合は、双方が同一の局所領域に一時だけ位置しても、同位置判定部３４の判定結果をＮＯとすることができる。
【００３８】
図４は、データベース部３６に格納されるデータテーブルである。なお、このデータテーブルは一例であり、データテーブルのフォーマットはこれに限らなくてもよい。また、図４はデータテーブルの考え方を示すものであり、実際に格納されるデータではない。
【００３９】
図４（Ａ）は、位置情報取得部３１が取得した位置情報をデータベース部３６に格納するときのデータテーブルである。位置情報取得部３１が位置情報を取得した際に、当該位置情報に対して取得した順にシーケンス番号を振って位置情報ＩＤとしている。これに関連付けて当該位置情報を取得した年月日、時刻、対象の移動通信端末ＩＤ、当該移動通信端末が所在する位置の経度、緯度および高度、当該移動通信端末が通信している無線基地局のエリアコードなどの情報を格納している。ここには図示していないが、移動通信端末１０が携帯電話であれば、当該携帯電話の契約者名、電話番号およびメールアドレスなどが含まれてもよい。
【００４０】
図４（Ｂ）は、同位置判定部３４の判定結果をデータベース部３６に格納するときのデータテーブルである。同位置判定部３４が同位置と判定した順にシーケンス番号を振って同位置判定ＩＤとしている。これに関連付けて同位置とされた複数の位置情報ＩＤを格納している。通報部３５は、同位置判定ＩＤをキーとして複数の位置情報ＩＤを読み出し、読み出した位置情報ＩＤをキーとして図４（Ａ）のデータテーブルから各種位置情報を読み出すことができる。
【００４１】
図４（Ｃ）は、速度算出部３７が算出した移動通信端末の移動速度を位置情報に関連付けてデータベース部３６に格納するときのデータテーブルである。通報部３５は、位置情報ＩＤをキーとして図４（Ｃ）のデータテーブルから移動速度を読み出すことができる。
【００４２】
通報部３５は、第１位置情報が監視エリア情報に含まれないとき、かつ第１位置情報と第２位置情報とが一致しているときは、第１位置情報と第２移動通信端末１０Ｂの識別情報とを関連付けた情報を複数の移動通信端末１０Ａ、１０Ｂおよび他の端末（固定端末２０）のうち少なくとも一つに送出してもよい。
【００４３】
図５は、本実施形態の移動体監視方法の処理手順を表すフローチャートである。本実施形態の移動監視方法の処理手順は、複数の移動通信端末１０Ａ、１０Ｂの現在位置をそれぞれ表す複数の位置情報を取得する位置情報取得ステップ（ステップＳ１０２）と、複数の移動通信端末１０Ａ、１０Ｂのうち監視対象である第１移動通信端末１０Ａの現在位置を表す第１位置情報が予め登録した監視エリア８０を表す監視エリア情報に含まれるか否か判定する現在位置判定ステップ（ステップＳ１０４）と、第１位置情報と複数の移動通信端末１０Ａ、１０Ｂのうち第２移動通信端末１０Ｂの現在位置を表す第２位置情報とを照合することにより第１移動通信端末１０Ａおよび第２移動通信端末１０Ｂが同一の局所領域に位置しているか否か判定する同位置判定ステップ（ステップＳ１０５）と、第１位置情報が監視エリア情報に含まれないとき（ステップＳ１０４のＮＯ）、かつ第１移動通信端末１０Ａおよび第２移動通信端末１０Ｂが同一の局所領域に位置していないとき（ステップＳ１０５のＮＯ）、第２移動通信端末１０Ｂおよび予め設定された他の端末（固定端末２０）のうち少なくとも一つにアラームを送出する通報ステップ（ステップＳ１０６）と、を備えることができる。
【００４４】
また、第１位置情報が監視エリア情報に含まれないとき（ステップＳ１０４のＮＯ）、かつ第１移動通信端末１０Ａおよび第２移動通信端末１０Ｂが同一の局所領域に位置しているとき（ステップＳ１０５のＹＥＳ）、第１位置情報と第２情報とを関連付けた同位置情報を取得して、当該同位置情報を複数の移動通信端末１０Ａ、１０Ｂおよび他の端末（固定端末２０）のうち少なくとも一つに送出する同位置情報送出ステップ（ステップＳ１０７）を備えてもよい。
【００４５】
さらに、ＧＰＳ情報に基づいて移動通信端末１０の移動速度を算出する速度算出ステップ（ステップＳ１０３）を備え、同位置判定ステップ（ステップＳ１０５）は、移動速度に基づいて判定してもよい。
【００４６】
図５におけるステップＳ１０１の処理手順にて、終了すると判定されるときは（ステップＳ１０１のＹＥＳ）、以上の処理手順を終了することができる。一方、終了しないと判定されるときは（ステップＳ１０１のＮＯ）、ステップＳ１０２以降の処理手順を実行することができる。終了すると判定されるときとは、移動体監視装置３０を電源断としたとき、移動体監視システム１の各構成要素間の通信が所定の時間以上に断絶したとき、などである。なお、第１位置情報が監視エリア情報に含まれるとき（ステップＳ１０４のＹＥＳ）は、以降のステップＳ１０５〜ステップＳ１０７の処理手順を実行せずに、再びステップＳ１０１の処理手順から実行することができる。
【００４７】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【００４８】
たとえば、他の端末は固定端末として実施例を記載したが、固定端末に限らず、監視対象として設定されていない他の移動通信端末でもよい。
【００４９】
また、移動通信端末１０Ａ、１０Ｂの移動速度はＧＰＳ測位装置６０にて算出されてもよい。この場合、移動体監視装置３０（位置情報取得部３１）が取得する位置情報には移動通信端末１０Ａ、１０Ｂの移動速度が含まれており、移動体監視装置３０は速度算出部３７を備えなくてもよい。
【００５０】
さらに、現在位置判定部３３および同位置判定部３４は、位置情報を位置情報取得部３１から直接取得してもよい。この場合、移動体監視装置３０はデータベース部３６を備えなくてもよい。
【００５１】
さらに、移動体監視装置３０は、移動通信端末１０Ａ、１０Ｂの位置をＧＰＳ信号から算出する手段を備えていてもよい。この場合、ＧＰＳ測位装置６０はなくてもよい。
【００５２】
さらに、移動通信端末１０Ａ、１０Ｂは、それぞれの位置をＧＰＳ信号から算出する手段を備えていてもよい。この場合、ＧＰＳ測位装置６０はなくてもよい。ただし、この場合、移動通信端末１０Ａ、１０Ｂの構成要素が増えるので一般的には移動通信端末１０Ａ、１０Ｂが大きくなる（重くなる）といったデメリットもある。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施形態に係る移動体監視システムの概観図である。
【図２】本発明の実施形態に係る移動通信端末の構成図である。
【図３】本発明の実施形態に係る移動体監視装置の構成図である。
【図４】本発明の実施形態に係る移動体監視装置に備えられるデータベース部に格納されるデータテーブルである。
【図５】本発明の実施形態に係る移動体監視方法のフローチャートである。
【符号の説明】
【００５４】
１     移動体監視システム
１０Ａ 第１移動通信端末
１０Ｂ 第２移動通信端末
１１   ＧＰＳ受信部
１２   基地局受信部
１３   操作入力部
１４   通信部
１５   制御部
２０   固定端末
３０   移動体監視装置
３１   位置情報取得部
３２   記憶部
３３   現在位置判定部
３４   同位置判定部
３５   通報部
３６   データベース部
３７   速度算出部
４０Ａ 無線基地局
４０Ｂ 無線基地局
５０Ａ ＧＰＳ衛星
５０Ｂ ＧＰＳ衛星
５０Ｃ ＧＰＳ衛星
６０   ＧＰＳ測位装置
７０   ネットワーク
８０   監視エリア
９０Ａ 通信エリア
９０Ｂ 通信エリア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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