(57)【要約】【課題】プレキャストコンクリート製の柱部と壁部との接合作業の手間を低減すると共に、柱部と壁部との接合強度を確保することを目的とする。【解決手段】柱壁部材１２は、プレキャストコンクリート製の柱部２４と、プレキャストコンクリート製の壁部２６と、を備えており、柱部２４に壁部２６が一体化されている。この柱壁部材１２は、工場において製造されるため、柱部２４と壁部２６とにまたがって配筋された横鉄筋４６の定着性が向上するなど、柱部２４と壁部２６との接合強度を確保し易い。従って、現場で柱部２４と壁部２６とを接合する場合と比較して、せん断力の相互伝達が良好となる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレキャストコンクリート製の柱部と、
前記柱部と一体化されたプレキャストコンクリートの壁部と、
少なくとも前記柱部に形成され、上下方向へ縦鋼材が貫通される貫通孔と、
を備える柱壁部材。
【請求項２】
請求項１に記載の柱壁部材を複数段積み上げ、前記貫通孔のそれぞれに前記縦鋼材を貫通させて前記柱壁部材を接合した柱壁構造。
【請求項３】
前記縦鋼材がＰＣ鋼材からなり、
前記柱壁部材の貫通孔のそれぞれに前記ＰＣ鋼材を貫通させ、該ＰＣ鋼材を緊張させて前記柱壁部材を圧着接合した請求項２に記載の柱壁構造。
【請求項４】
２つの前記柱壁部材が対向して配置され、一方の前記柱部の側面に設けられた壁部と、他方の前記柱部の側面に設けられ、一方の前記壁部の端面に対面される端面を有する壁部とを接合した請求項２又は請求項３に記載の柱壁構造。
【請求項５】
対面する一方の前記壁部の端面に設けられた挿入部に、他方の前記壁部の端面に設けられた収納部に収納された中空管が該収納部から引き出され、前記挿入部に挿入されて定着結合された請求項４に記載の柱壁構造。
【請求項６】
対面する一方の前記壁部の端面に設けられた挿入部に、他方の前記壁部から突出された横鉄筋が挿入されて定着結合された請求項４に記載の柱壁構造。
【請求項７】
対面する前記壁部の端面に挿入部が設けられ、前記挿入部の各々に鉄筋が挿入されて定着結合された請求項４に記載の柱壁構造。
【請求項８】
上下方向に隣接する前記柱壁部材の前記壁部同士の間に隙間を設け、該壁部同士を鋼材ダンパで連結した請求項２〜７の何れか１項に記載の柱壁構造。
【請求項９】
前記鋼材ダンパが、前記隙間に立てられた鋼板又はダボ鉄筋である請求項８に記載に柱壁構造。
【請求項１０】
請求項２〜９の何れか１項に記載の柱壁構造を有する建物。
【請求項１１】
枠状に組まれた型枠のコンクリート打設空間を、柱部に壁部を一体化させた第１柱壁部材を成形する平面視にてＬ型の第１打設空間と、柱部に壁部を一体化させた第１柱壁部材を成形する平面視にてＬ型の第２打設空間とに、前記第１打設空間で成形される壁部の壁面と前記第２打設空間で成形される壁部の壁面とが向かい合うように仕切部材で仕切り、前記第１打設空間及び前記第２打設空間にコンクリートを打設する柱壁部材製造方法。
【請求項１２】
枠状に組まれた型枠のコンクリート打設空間を、柱部に壁部を一体化させた第１柱壁部材を成形する平面視にてＬ型の第１打設空間と、柱部の両側に壁部を一体化させた第２柱壁部材を成形する平面視にてＴ型の第２打設空間とに、前記第１打設空間で成形される壁部の壁面と前記第２打設空間で成形される一方の壁部の壁面とが向かい合うように仕切部材で仕切り、前記第１打設空間及び前記第２打設空間にコンクリートを打設する柱壁部材製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
柱壁部材、及び柱壁部材を用いた柱壁構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来からプレキャストコンクリート製の壁部材が知られている（例えば、特許文献１）。この壁部材は上下の鉄骨梁の間に配置されており、当該壁部材の上面及び下面から突出された縦鉄筋を上下の鉄鋼梁のフランジ部に貫通させてナットで締め付けることにより、上下の鉄骨梁に接合されている。また、特許文献２には、ＰＣ鋼材によって上下のプレキャストコンクリート製の梁に圧着接合されたプレキャストコンクリート製の壁部材が提案されている。この壁部材は、柱との間に隙間を空けて配置され、この隙間にモルタルやコンクリート等を充填することにより、柱と接合されている。更に、特許文献３には、壁部材の上部及び下部に梁型を一体化させたプレキャストコンクリート製の壁部材が提案されている。この壁部材は、柱に隣接配置され、ＰＣ鋼材によって柱と圧着接合されている。このようにプレキャスト化された壁部材で壁を構築すると、現場での型枠工事やコンクリート工事がなくなり、有利である。
【０００３】
しかしながら、特許文献２、３の壁部材は、現場において柱と接合作業を行う必要があり、施工の手間がかかるだけでなく、壁部材と柱との充分な接合強度を確保できないことが懸念される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−３１１９２２号公報
【特許文献２】特開２００５−９０１０７号公報
【特許文献３】実開平６−６７６１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記の事実を考慮し、プレキャストコンクリート製の柱部と壁部との接合作業の手間を低減すると共に、柱部と壁部との接合強度を確保することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の柱壁部材は、プレキャストコンクリート製の柱部と、前記柱部と一体化されたプレキャストコンクリートの壁部と、少なくとも前記柱部に形成され、上下方向へ縦鋼材が貫通される貫通孔と、を備えている。
【０００７】
上記の構成によれば、柱壁部材は、プレキャストコンクリート製の柱部と、プレキャストコンクリート製の壁部と、を備えている。柱部と壁部とは一体化されており、少なくとも柱部に、上下方向へ縦鋼材が貫通される貫通孔が形成されている。
【０００８】
ここで、柱部と壁部とを一体化し、プレキャストコンクリート製としたことにより、現場における柱部と壁部の接合作業が不要になるため、施工性が向上する。更に、工場において柱壁部材を製造するため、例えば、柱部と壁部とにまたがって配筋された横鉄筋の定着性が向上するなど、柱部と壁部との接合強度を確保し易く、品質が向上された柱壁部材を製造することができる。従って、現場で壁部と柱部とを接合する場合と比較して、せん断力の相互伝達が良好となる。
【０００９】
請求項２に記載の柱壁構造は、請求項１に記載の柱壁部材を複数段積み上げ、前記貫通孔のそれぞれに前記縦鋼材を貫通させて前記柱壁部材を接合している。
【００１０】
上記の構成によれば、柱壁部材を複数段積み上げ、積み上げられた柱壁部材の貫通孔のそれぞれに縦鋼材が貫通されて、隣接する柱壁部材が接合されている。
【００１１】
このように複数の柱壁部材を積み上げて柱及び壁を構築することで、柱壁部材の高さを小さくすることが可能となり、柱壁部材の幅に対する高さの割合（アスペクト比）を小さくすることが可能となり、柱壁部材の安定性を向上させることができる。また、柱壁部材の小型化が可能となるため、揚重、運搬等が容易となり、施工性が向上する。
【００１２】
請求項３に記載の柱壁構造は、請求項２に記載の柱壁構造において、前記縦鋼材がＰＣ鋼材からなり、前記柱壁部材の貫通孔のそれぞれに前記ＰＣ鋼材を貫通させ、該ＰＣ鋼材を緊張させて前記柱壁部材を圧着接合している。
【００１３】
上記の構成によれば、縦鉄筋がＰＣ鋼材とされている。このＰＣ鋼材を、積み上げられた柱壁部材の貫通孔のそれぞれに貫通させ、当該ＰＣ鋼材を緊張させることにより、柱壁部材が圧着接合されている。
【００１４】
このように緊張させたＰＣ鋼材によって、複数段の柱壁部材を圧着接合したことにより、各柱壁部材にプレストレスが導入されて増強されると共に、隣接する柱壁部材の接合強度が大きくなる。従って、柱壁部材の剛性、耐力を大きくすることができる。なお、ＰＣ鋼材としては、ボンド型、アフターボンド型及びアンボンド型を適用可能である。
【００１５】
請求項４に記載の柱壁構造は、請求項２又は請求項３に記載の柱壁構造において、２つの前記柱壁部材が対向して配置され、一方の前記柱部の側面に設けられた壁部と、他方の前記柱部の側面に設けられ、一方の前記壁部の端面に対面される端面を有する壁部とを接合している。
【００１６】
上記の構成によれば、２つの柱壁部材が対向して配置されている。ここで、一方の柱部の側面に設けられた壁部と、他方の柱部の側面に設けられ、一方の柱部の端面に対面される端面を有する壁部と、が接合されている。即ち、２つの柱壁部材が、各々の柱部の側面に設けられた壁部の端面同士を対面させて配置され、これらの壁部同士が接合されている。
【００１７】
このように２つの柱壁部材を接合して柱及び壁を構築することで、柱壁部材の小型化が可能となるため、揚重、運搬等が容易となり、施工性が向上する。
【００１８】
請求項５に記載の柱壁構造は、請求項４に記載の柱壁構造において、対面する一方の前記壁部の端面に設けられた挿入部に、他方の前記壁部の端面に設けられた収納部に収納された中空管が該収納部から引き出され、前記挿入部に挿入されて定着結合されている。
【００１９】
上記の構成によれば、対面する一方の壁部の端面に挿入部が設けられている。また、対面する他方の壁部の端面に収納部が設けられている。収納部には中空管が収納されており、この中空管が収納部から引き出され、挿入部に挿入されて定着結合されている。
【００２０】
ここで、中空管を収納部に収納可能としたことで、壁部の端面同士が対面される際に中空管が障害とならない。即ち、壁部の端面から突出しないように中空管を収納部に収納することにより、壁部の端面同士を対面させる際に、例えば、一方の柱壁部材に対して、他方の柱壁部材を相対的に上下方向へ移動したり、横方向へ移動したりして壁部の端面同士を対面させることができる。従って柱壁部材の移動方向に制約がなくなり、施工の自由度が向上する。
【００２１】
また、挿入部と中空管とが定着結合されることで、壁部と壁部との接合部には、施工誤差を吸収する程度の隙間（例えば５〜２５ｍｍ）のみを設ければ良く、従来のような大掛かりな型枠工事やコンクリート工事が不要となり、施工性の向上、工期の短縮化を図ることができる。
【００２２】
請求項６に記載の柱壁構造は、請求項４に記載の柱壁構造において、対面する一方の前記壁部の端面に設けられた挿入部に、他方の前記壁部から突出された横鉄筋が挿入されて定着結合されている。
【００２３】
上記の構成によれば、対面する一方の壁部の端面に挿入部が設けられており、この挿入部に、対面する他方の壁部の端面から突出された横鉄筋が挿入されて定着結合されている。
【００２４】
ここで、挿入部が設けられた壁部に対して、横鉄筋が突出された壁部を相対的に横方向に移動することにより、挿入部に横鉄筋が挿入され、挿入部と横鉄筋とが定着結合される。従って、壁部と壁部との接合部には、施工誤差を吸収する程度の隙間（例えば５〜２５ｍｍ）のみを設ければ良く、従来のような大掛かりな型枠工事やコンクリート工事が不要となり、施工性の向上、工期の短縮化を図ることができる。
【００２５】
請求項７に記載の柱壁構造は、請求項４に記載の柱壁構造において、対面する前記壁部の端面に挿入部が設けられ、前記挿入部の各々に鉄筋が挿入されて定着結合されている。
【００２６】
上記の構成によれば、対面する壁部の端面に挿入部がそれぞれ設けられている。これらの挿入部の各々には鉄筋が挿入されて、挿入部と鉄筋とが定着結合されている。
【００２７】
ここで、対面する壁部に設けられた一方の挿入部に、鉄筋が挿入される。そして、一方の壁部に対して、他方の壁部を相対的に横方向へ移動することにより、他方の壁部の挿入部にも鉄筋が挿入され、これらの挿入部と鉄筋とが定着結合される。従って、壁部と壁部との接合部には、施工誤差を吸収する程度の隙間（例えば５〜２５ｍｍ）のみを設ければ良く、従来のような大掛かりな型枠工事やコンクリート工事が不要となり、施工性の向上、工期の短縮化を図ることができる。
【００２８】
請求項８に記載の柱壁構造は、請求項２〜７の何れか１項に記載の柱壁構造において、上下方向に隣接する前記柱壁部材の前記壁部同士の間に隙間を設け、該壁部同士を鋼材ダンパで連結している。
【００２９】
上記の構成によれば、上下方向に隣接する柱壁部材の壁部同士の間に隙間が設けられており、これらの壁部同士が鋼材ダンパで連結されている。このように鋼材ダンパを設けたことで、隣接する柱壁部材が相対変位したときに、当該鋼材ダンパが変形して振動エネルギーを吸収する。従って、建物の振動が低減され、居住性能、耐震性能を向上させることができる。
【００３０】
請求項９に記載の柱壁構造は、請求項８に記載に柱壁構造において、前記鋼材ダンパが、前記隙間に立てられた鋼板又はダボ鉄筋である。
【００３１】
上記の構成によれば、鋼材ダンパが、壁部同士の間に立てられた鋼板又はダボ鉄筋とされている。隣接する柱壁部材が相対変位したときに、これらの鉄板又はダボ鉄筋が変形することで、振動エネルギーが吸収される。従って、建物の振動が低減され、居住性能、耐震性能を向上させることができる。
【００３２】
請求項１０に記載の建物は、請求項２〜９の何れか１項に記載の柱壁構造を有している。
【００３３】
上記の構成によれば、請求項２〜９の何れか１項に記載の柱壁構造を有することで、施工性が向上された建物を構築することができる。
【００３４】
請求項１１に記載の柱壁部材製造方法は、枠状に組まれた型枠のコンクリート打設空間を、柱部に壁部を一体化させた第１柱壁部材を成形する平面視にてＬ型の第１打設空間と、柱部に壁部を一体化させた第１柱壁部材を成形する平面視にてＬ型の第２打設空間とに、前記第１打設空間で成形される壁部の壁面と前記第２打設空間で成形される壁部の壁面とが向かい合うように仕切部材で仕切り、前記第１打設空間及び前記第２打設空間にコンクリートを打設する。
【００３５】
上記の構成によれば、枠状に組まれた型枠のコンクリート打設空間を仕切部材で仕切り、平面視にてＬ型の第１打設空間及び第２打設空間を設ける。第１打設空間では、柱部に壁部を一体化させた第１柱壁部材が成形され、第２打設空間では、柱部に壁部を一体化させた第２柱壁部材が成形される。また、第１打設空間と第２打設空間は、第１打設空間で成形される壁部の壁面と、第２打設空間で成形される壁部の壁面とが向き合うように仕切部材で仕切られる。そして、これらの第１打設空間及び第２打設空間にコンクリートを打設して、第１柱壁部材及び第２柱壁部材を製造する。
【００３６】
このように、コンクリート打設空間を、第１打設空間の壁部の壁面と第２打設空間の壁部の壁面とが向き合うように仕切部材で仕切ったことで、コンクリート打設空間の有効利用を図ることができ、製造コストを削減することができる。即ち、第１打設空間、及び第２打設空間を平面視にてＬ型に仕切り、これらの第１打設空間及び第２打設空間を組み合わせることにより、一度のコンクリート打設により第１柱壁部材、第２柱壁部材を１つの型枠内で製造できるため、製造効率が向上する。
【００３７】
請求項１２に記載の柱壁部材製造方法は、枠状に組まれた型枠のコンクリート打設空間を、柱部に壁部を一体化させた第１柱壁部材を成形する平面視にてＬ型の第１打設空間と、柱部の両側に壁部を一体化させた第２柱壁部材を成形する平面視にてＴ型の第２打設空間とに、前記第１打設空間で成形される壁部の壁面と前記第２打設空間で成形される一方の壁部の壁面とが向かい合うように仕切部材で仕切り、前記第１打設空間及び前記第２打設空間にコンクリートを打設する。
【００３８】
上記の構成によれば、枠状に組まれた型枠のコンクリート打設空間を仕切部材で仕切り、平面視にてＬ型の第１打設空間、及び平面視にてＴ型の第２打設空間を設ける。第１打設空間では、柱部に壁部を一体化させた第１柱壁部材が成形され、第２打設空間では、柱部の両側に壁部を一体化させた第２柱壁部材が成形される。また、第１打設空間と第２打設空間は、第１打設空間で成形される壁部の壁面と、第２打設空間で成形される一方の壁部の壁面とが向き合うように仕切部材で仕切られる。そして、これらの第１打設空間及び第２打設空間にコンクリートを打設して、第１柱壁部材及び第２柱壁部材を製造する。
【００３９】
このように、コンクリート打設空間を、第１打設空間の壁部の壁面と第２打設空間の壁部の壁面とが組み合うように仕切部材で仕切ったことで、コンクリート打設空間の有効利用を図ることができ、製造コストを削減することができる。即ち、第１打設空間、及び第２打設空間をそれぞれ平面視にてＬ型、Ｔ型に仕切り、これらの第１打設空間及び第２打設空間を組み合わせることにより、一度のコンクリート打設により第１柱壁部材、第２柱壁部材を１つの型枠内で製造できるため、製造効率が向上する。
【発明の効果】
【００４０】
本発明は、上記の構成としたので、プレキャストコンクリート製の柱部と壁部との接合作業の手間を低減すると共に、柱部と壁部との接合強度を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る柱壁構造を示す概略正面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る柱壁部材、梁部材を示す斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る柱壁構造を示す正面図である。
【図４】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の第１の実施形態に係る柱壁構造の変形例を示す正面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る柱壁構造の変形例を示す正面図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る柱壁部材を示す斜視図である。
【図７】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の第２の実施形態に係る壁部の接合部を示す拡大平面図である。
【図８】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の第２の実施形態に係る柱壁構造の施工手順の例を示す、柱壁構造の正面図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る柱壁構造を示す正面図である。
【図１０】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の第２の実施形態に係る壁部の接合部の変形例を示す拡大正面図である。
【図１１】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の第２の実施形態に係る壁部の変形例を示す拡大側面図である。
【図１２】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の第２の実施形態に係る壁部の接合部の変形例を示す拡大平面図である。
【図１３】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の第２の実施形態に係る壁部の接合部の変形例を示す拡大平面図である。
【図１４】本発明の第３の実施形態に係る柱壁構造を示す斜視図である。
【図１５】本発明の第３の実施形態に係る柱壁構造を示す正面図である。
【図１６】本発明の第３の実施形態に係る柱壁構造の変形例を示す正面図である。
【図１７】本発明の実施形態に係る柱壁構造の変形例を示す正面図である。
【図１８】本発明の実施形態に係る柱壁部材の変形例を示す概略斜視図である。
【図１９】本発明の実施形態に係る柱壁部材の変形例を示す概略斜視図である。
【図２０】（Ａ）は本発明の実施形態に係る型枠を示す平面図であり、（Ｂ）は図２０（Ａ）の１−１線断面図であり、（Ｃ）は図２０（Ａ）の２−２線断面図である。
【図２１】本発明の実施形態に柱壁部材製造法で製造された柱壁部材を示す斜視図である。
【図２２】本発明の実施形態に柱壁部材製造法で製造された柱壁部材を示す斜視図である。
【図２３】は本発明の実施形態に係る型枠の変形例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
以下、図面を参照しながら本発明の第１の実施形態に係る柱壁構造１０について説明する。図１は柱壁構造１０の概略構成を示す正面図であり、図２は、柱壁部材１２及び梁部材２０の拡大斜視図である。
【００４３】
図１に示すように、柱壁構造１０は、複数（図１では５つ）の柱壁部材１２を備えている。これらの柱壁部材１２は複数段に積み上げられて接合されており、建物１４の柱１６及び壁１８が構成されている。また、壁１８の上方及び下方に配置された梁部材２０によって、建物１４の梁２２が構成されている。
【００４４】
次に、梁部材２０の構成について説明する。
【００４５】
図２に示すように、梁部材２０は、プレキャストコンクリート（以下、「ＰＣａ」という）製の２つの仕口部４８と、仕口部４８の間に設けられたＰＣａ製の梁部５０を備えている。仕口部４８と梁部５０とは、工場において一体的に製造されており、平面視にてＩ形に形成されている。また、梁部材２０には、仕口部４８及び梁部５０にまたがって横鉄筋６０（図３参照）が配筋されている。
【００４６】
図２及び図３に示すように、仕口部４８の下面４８Ｂには、その四隅に埋設された４つのシース管５２（図３参照）によって挿入孔が形成されている。このシース管５２には、仕口部４８に上下方向へ配筋された柱鉄筋３０（縦鋼材）の一端が下面４８Ｂから突出しないように挿入されている。この柱鉄筋３０の他端は、仕口部４８の上面４８Ａから突出されており、仕口部４８の上に積み上げられる柱部２４に埋設されたシース管２８に挿入され、定着結合される。また、シース管２８に貫通された柱鉄筋３０は、柱壁部材１２の上に積み上げられる梁部材２０の仕口部４８に埋設されたシース管５２に挿入されて定着結合される。この仕口部４８の側面４８Ｃには、シース管５２の内部に通じる注入孔６６が形成されており、この注入孔６６からシース管５２の内部に硬化材３４が注入される。また、仕口部４８の上面４８Ａには、その外周に沿って４つのコッター５４が形成されている。これらのコッター５４には、隣接する柱壁部材１２の柱部２４との接合時に硬化材３４が充填され、せん断力を伝達する。
なお、コッター５４は必ずしも必要ではなく、柱鉄筋３０のだぼ効果、又は隣接する柱壁部材１２界面の摩擦力によって、せん断力が伝達できる場合は当然に省略可能である。また、図３においては、柱部２４のフープ筋を省略している。
【００４７】
仕口部４８の側面４８Ｄから延出された梁部５０の下面５０Ｂには、当該下面５０Ｂに埋設された複数のシース管５６によって挿入孔が形成されている。シース管５６には、梁部５０に上下方向へ配筋された壁鉄筋４０（縦鋼材）の一端が下面５０Ｂから突出しないように挿入されている。この壁鉄筋４０の他端は、梁部５０の上面５０Ａから突出されており、梁部５０の上に積み上げられる壁部２６のシース管３８に挿入され、定着結合される。シース管３８に貫通された壁鉄筋４０は、柱壁部材１２の上に積み上げられる梁部５０の下面５０Ｂに埋設されたシース管５６に挿入され、定着結合される。また、梁部５０の側面５０Ｃには、シース管５６の内部に通じる注入孔６８が形成されており、この注入孔６８からシース管５６の内部に硬化材３４が注入される。また、梁部５０の上面５０Ａには、水平方向に間を空けて４つのコッター５８が形成されている。このコッター５８には、隣接する柱壁部材１２の壁部２６との接合時に硬化材３４が充填され、せん断力を伝達する。
なお、コッター５８は必ずしも必要ではなく、壁鉄筋４０のだぼ効果、又は隣接する柱壁部材１２界面の摩擦力によって、せん断力が伝達できる場合は当然に省略可能である。
【００４８】
次に、柱壁部材１２の構成について説明する。
【００４９】
図２及び図３に示すように、柱壁部材１２は、ＰＣａ製の２つの柱部２４と、柱部２４の間に設けられたＰＣａ製の壁部２６を備えている。柱部２４と壁部２６とは、工場において一体的に製造されており、平面視にてＩ形に成形されている。また、柱壁部材１２には、柱部２４及び壁部２６にまたがって横鉄筋４６（図３参照）が配筋されている。
【００５０】
柱部２４の四隅には、シース管２８がそれぞれ埋設されており、シース管２８によって上下方向へ延びる貫通孔が形成されている。これらの貫通孔に上下方向へ貫通された柱鉄筋３０によって、隣接する柱部２４同士又は隣接する柱部２４と仕口部４８がせん断力を伝達可能に接合され、柱１６（図１参照）となる。柱部の側面２４Ｃには、シース管２８の内部（貫通孔）に通じる注入孔３６が形成されており、この注入孔３６から硬化材３４が注入され、シース管２８と柱鉄筋３０とが定着結合される。なお、シース管２８は、柱部２４の上面２４Ａ及び下面２４Ｂから突出しないように埋設されている。
【００５１】
柱部２４の上面２４Ａには、その外周に沿って４つのコッター３２が設けられており、また、図示を省略するが柱部２４の下面２４Ｂにもその外周に沿って４つのコッターが設けられている。これらのコッターには、隣接する仕口部４８又は壁部２６との接合時に硬化材３４が充填され、せん断力を伝達する。
なお、コッター３２は必ずしも必要ではなく、柱鉄筋３０のだぼ効果、又は隣接する柱壁部材１２、梁部材２０界面の摩擦力によって、せん断力が伝達できる場合は当然に省略可能である。
【００５２】
柱部２４の側面２４Ｄから延出された壁部２６には、複数のシース管３８が埋設されており、このシース管３８によって上下方向へ延びる貫通孔が形成されている。この貫通孔に上下方向へ貫通される壁鉄筋４０によって、隣接する壁部２６が接合され、壁１８（図１参照）となる。なお、壁部２６の側面２６Ｃには、シース管３８の内部（貫通孔）に通じる注入孔４４が形成されており、この注入孔４４から硬化材３４が注入され、シース管３８と壁鉄筋４０とが定着結合される。
なお、柱部２４と同様に、シース管３８は壁部２６の上面２６Ａ及び下面２６Ｂから突出しないように埋設されており、また、壁部２６の上面２６Ａ及び下面２６Ｂには、水平方向に間を空けて４つのコッター４２が形成されている。
なお、コッター４２は必ずしも必要ではなく、壁鉄筋４０のだぼ効果、又は隣接する柱壁部材１２界面の摩擦力によって、せん断力が伝達できる場合は当然に省略可能である。
【００５３】
次に、柱壁構造１０の施工方法の例について説明する。
【００５４】
先ず、図２に示すように、梁部材２０の上方から柱壁部材１２を降ろして、仕口部４８の上面４８Ａから突出された柱鉄筋３０を柱部２４のシース管２８に貫通させると共に、梁部５０の上面５０Ａから突出された壁鉄筋４０を壁部２６のシース管３８に貫通させ、梁部材２０の上に柱壁部材１２を載置する。この際、梁部材２０と柱壁部材１２との間にスペーサ６２を配置し、梁部材２０と柱壁部材１２との間に２０ｍｍ程度の目地空間６４を形成する。この目地空間６４により、梁部材２０、柱壁部材１２の製造誤差が吸収されると共に、スペーサ６２の高さを調整することで、柱壁部材１２の水平レベルが調整される。なお、スペーサ６２（目地空間６４）は省略可能であるが、上記した施工性の観点から設置することが望ましい。
【００５５】
次に、図示を省略するが、目地空間６４の周縁部にエアホース等の簡易な型枠を仮設し、目地空間６４を密封する。次に、柱壁部材１２の柱部２４の側面２４Ｃ、及び壁部２６の側面２６Ｃに設けられた注入孔３６、４４から硬化材３４を注入し、各シース管２８、３８、及び目地空間６４に硬化材３４を充填する。この際、各コッター３２、４２、５４、５８にも硬化材３４が充填される。なお、エアホース等で目地空間６４を密封する際に、目地空間６４の周縁部に注入孔を設けておき、この注入孔から目地空間６４に硬化材３４を注入しても良い。
これらのシース管２８、３８に充填された硬化材３４によって、柱鉄筋３０、壁鉄筋４０がそれぞれシース管２８、３８に定着結合される。次に、硬化材３４が硬化した後に、エアホース等の型枠を撤去する。なお、硬化材３４としては、モルタル、エポキシ樹脂等が用いられる。
【００５６】
次に、上記と同様の手順により、柱壁部材１２の上にスペーサ６２を介して新たな柱壁部材１２を積み上げ、各シース管２８、３８、及び目地空間６４に硬化材３４を充填する。これの作業を繰り返し、柱壁部材１２を複数段（図１及び図３に示す構成では、５段）積み上げる。
【００５７】
次に、更に、最上段（図１及び図３に示す構成では、５段目）の柱壁部材１２の上から梁部材２０を降ろして、柱壁部材１２の上に梁部材２０を載置する。この際、梁部材２０の仕口部４８及び梁部５０の下面４８Ｂ、５０Ｂに埋設されたシース管５２、５６に、柱鉄筋３０、壁鉄筋４０の一端をそれぞれ挿入する。次に、仕口部４８及び梁部５０の側面４８Ｃ、５０Ｃに形成された注入孔６６、６８から硬化材３４を注入し、シース管５２、５６に硬化材３４を充填する。これにより、各シース管５２、５６に柱鉄筋３０、壁鉄筋４０が定着結合されると共に、シース管５２、５８を介して、隣り合う梁部材２０の柱鉄筋３０同士、及び壁鉄筋４０同士が接続される。
【００５８】
次に、第１の実施形態に係る柱壁構造１０の作用及び効果について説明する。
【００５９】
ＰＣａ製の柱壁部材１２は、柱部２４に壁部２６が一体化されている。このため、現場における柱部２４と壁部２６の接合作業が不要になり、施工性が向上する。また、工場において柱壁部材１２を製造するため、柱部２４と壁部２６とにまたがって配筋された横鉄筋４６の定着性が増すなど、柱部２４と壁部２６との接合強度を確保し易く、品質が向上された柱壁部材１２を製造することができる。従って、現場で柱部２４と壁部２６を接合する場合と比較して、せん断力の相互伝達が良好となる。
【００６０】
また、本実施形態では、複数の柱壁部材１２を積み上げて壁１８を構築したことで、各柱壁部材１２の高さを小さくすることが可能となり、即ち、柱壁部材１２の幅に対する高さの割合（アスペクト比）を小さくすることが可能となり、柱壁部材の安定性を向上させることができる。
ここで、従来（例えば、特許文献１）のように、一つのＰＣａ製の壁部材で壁１８を構築する場合、壁部材のアスペクト比が大きくなり、設置する際に壁部材の傾きを防止する必要があった。これに対して、本実施形態では、一つ当たりの柱壁部材１２のアスペクト比を小さくすることが可能であるため、従来と比較して柱壁部材１２の安定性が増す。従って、柱壁部材１２の傾きを防止する手間を低減することができる。また、柱壁部材１２の小型化が可能であるため、揚重、運搬等が容易となり、施工性が向上する。
【００６１】
更に、各柱壁部材１２に埋設されたシース管２８、３８に柱鉄筋３０、壁鉄筋４０を貫通させ、これらのシース管２８、３８に硬化材３４を充填して、シース管２８、３８と柱鉄筋３０、壁鉄筋４０とを定着結合したことにより、接合作業が単純化されると共に、隣接する柱壁部材１２同士の接合強度が大きくなり、柱１６及び壁１８の剛性、耐力を確保することができる。また、柱部２４の上面２４Ａ、下面２４Ｂ、及び壁部２６の上面２６Ａ、下面２６Ｂにコッター３２、４２をそれぞれ設け、硬化材３４を充填したことにより、接合部におけるせん断力の伝達効率を向上させることができる。
なお、上述の通り、コッター３２、４２は必ずしも必要ではなく、柱鉄筋３０、壁鉄筋４０のだぼ効果、又は隣接する柱壁部材１２界面の摩擦力によって、せん断力が伝達できる場合は当然に省略可能である。
【００６２】
更にまた、ＰＣａ製の梁部材２０は、仕口部４８に梁部５０が一体化されている。このため、柱壁部材１２と同様に、現場における仕口部４８と梁部５０の接合作業が不要になるため、施工性が向上する。また、工場において梁部材２０を製造するため、仕口部４８と梁部５０とにまたがって配筋された横鉄筋６０の定着性が増すなど、仕口部４８と梁部５０の接合強度を確保し易く、品質が向上された梁部材２０を製造することができる。従って、現場で仕口部４８と梁部５０を接合する場合と比較して、せん断力の相互伝達が良好となる。
なお、上述の通り、コッター５４、５８は必ずしも必要ではなく、柱鉄筋３０、壁鉄筋４０のだぼ効果、又は隣接する柱壁部材１２界面の摩擦力によって、せん断力が伝達できる場合は当然に省略可能である。
【００６３】
次に、第１の実施形態に係る柱壁構造１０の変形例について説明する。
【００６４】
第１の実施形態では、仕口部４８の上面４８Ａ、及び梁部５０の上面５０Ａから柱鉄筋３０、壁鉄筋４０が突出された梁部材２０の上に、柱壁部材１２を積み上げ、柱部２４のシース管２８及び壁部２６のシース管３８に柱鉄筋３０、壁鉄筋４０を貫通させたが（以下、「順刺し工法」という）、本変形例ではいわゆる逆刺し工法を用いる。
【００６５】
具体的には、図４（Ａ）及び図４（Ｂ）に示すように、梁部材２１の仕口部４８の上面４８Ａには、その四隅に埋設されたシース管５２により、挿入孔が形成されている。シース管５２には、仕口部４８に上下方向へ配筋された柱鉄筋３０の一端が、上面４８Ａが突出しないように挿入されている。この柱鉄筋３０の他端は、仕口部４８の下面４８Ｂから突出されており、柱部２４の上面２４Ａからシース管２８に貫通される。
【００６６】
仕口部４８と同様に、梁部５０の上面５０Ａには、その四隅に埋設されたシース管５６により、挿入孔が形成されている。シース管５６には、梁部５０に上下方向へ配筋された壁鉄筋４０の一端が上面５０Ａから突出しないように挿入されている。この壁鉄筋４０の他端は、梁部５０の下面５０Ｂから突出されており、壁部２６の上面２６Ａからシース管３８に貫通される。なお、柱壁部材１２は、第１の実施形態と同様の構成とされている。
【００６７】
次に、本変形例の施工方法の例について説明する。
【００６８】
図４（Ａ）に示すように、先ず、梁部材２１の上に柱壁部材１２を複数段積み上げる。ここで、第１の実施形態（図３参照）と異なり、梁部材２１の仕口部４８の上面４８Ａ及び梁部５０の上面５０Ａから柱鉄筋３０、壁鉄筋４０が突出されていないため、これらの柱鉄筋３０及び壁鉄筋４０が障害とならず、柱壁部材１２を横方向又は水平方向（矢印Ａ方向）に移動させて、梁部材２１又は柱壁部材１２の上に載置することができる。なお、柱壁部材１２はスペーサ６２を介して、梁部材２１又は柱壁部材１２の上に載置される。
【００６９】
次に、図４（Ｂ）及び図５に示すように、複数段（図４（Ｂ）に示す構成では、５段）の柱壁部材１２を積み上げた後、最上段（５段目）の柱壁部材１２の上方から梁部材２１を降ろして、柱壁部材１２の上に梁部材２１を載置する。この際、梁部材２１の仕口部４８の下面４８Ｂ、及び梁部５０の下面５０Ｂから突出された柱鉄筋３０、壁鉄筋４０を、柱部２４及び壁部２６に埋設されたシース管２８、３８に貫通させると共に、下方に位置する梁部材２１の仕口部４８の上面４８Ａ及び梁部５０の上面５０Ａの埋設されたシース管５２、５６に挿入する。
【００７０】
次に、図５に示すように、スペーサ６２によって形成された目地空間６４の周縁部に、エアホース等の簡易な型枠を仮設し、目地空間６４、各シース管２８、３８、及びシース管５２、５６に硬化材３４を充填する。各シース管２８、３８に充填された硬化材３４によって、シース管２８と柱鉄筋３０、及びシース管３８と壁鉄筋４０がそれぞれ定着結合されると共に、シース管５２、５６を介して、隣接する梁部材２１の柱鉄筋３０同士、壁鉄筋４０同士が接続される。
【００７１】
次に、本変形例の作用及び効果について説明する。
【００７２】
柱壁部材１２を複数段積み上げた後に、各シース管２８、３８に柱鉄筋３０、壁鉄筋４０を貫通させたことにより、柱壁部材１２を設置するときに、柱鉄筋３０、壁鉄筋４０が障害とならず、柱壁部材１２を横方向又は水平方向（矢印Ａ方向）へ移動させて設置することができる。従って、柱壁部材１２の移動方向の自由度が増し、施工性が向上する。なお、柱壁部材１２を横方向又は水平方向（矢印Ａ方向）へ移動させるのではなく、柱壁部材１２を上方から降ろして設置できることは勿論である。
【００７３】
次に、第２の実施形態に係る柱壁構造７０について説明する。なお、第１の実施形態と同じ構成のものは同符号を付すると共に適宜省略して説明する。
【００７４】
図６に示すように、柱壁構造７０は、複数の柱壁部材７２を備えている。柱壁部材７２は、ＰＣａ製の柱部７４と、柱部７４の側面７４Ｄから延出されたＰＣａ製の壁部７６と、柱部７４の壁部７６と反対側の側面７４Ｅから突出されたＰＣａ製の壁部７８と、を備えている。これらの柱部７４及び壁部７６、７８は、工場において一体的に製造されている。
【００７５】
柱壁部材７２には、柱部７４及び壁部７６、７８にまたがって横鉄筋８０が配筋されている。壁部７８の端面７８Ｄには、当該端面７８Ｄに埋設された８つのシース管８２（図８参照）、又は機械式継手のような中空管によって、挿入部としての挿入孔８４（図７参照）が形成されている。シース管８２には、柱壁部材７２に配筋された横鉄筋８０の一端が、壁部７８の端面７８Ｄから突出しないように挿入されている。この横鉄筋８０の他端は、壁部７６の端面７６Ｄから突出されている。
【００７６】
図７（Ａ）及び図７（Ｂ）に示すように、２つの柱壁部材７２は、壁部７６の端面７６Ｄと壁部７８の端面７８Ｄとを対面させて配置され、これらの壁部７６と壁部７８とが接合されることにより、壁１８（図１参照）の一部が構成される。この際、壁部７８の端面７８Ｄに埋設されたシース管８２に、壁部７６の端面７６Ｄから突出された横鉄筋８０が挿入され、シース管８２に充填される硬化材３４によってシース管８２と横鉄筋８０とが定着結合される。これにより、隣接する柱壁部材７２の横鉄筋８０同士が接続される。なお、図示を省略するが、壁部７８の側面７８Ｃには、シース管８２の内部に通じる注入孔が形成されており、この注入孔からシース管８２の内部に硬化材３４が注入される。
【００７７】
次に、第２の実施形態に係る柱壁構造７０の施工方法の例について説明する。なお、説明の便宜上、図８及び図９において、左側に配置された柱壁部材７２を柱壁部材７２Ａとし、右側に配置された柱壁部材７２を柱壁部材７２Ｂとする。
【００７８】
図８（Ａ）〜図８（Ｃ）に示すように、先ず、梁部材２１又は梁部材２１の上に積み上げられた柱壁部材７２Ａの上に、柱壁部材７２Ａを載置する。なお、下方に位置する梁部材２１の仕口部４８には、梁部材５１が接合されている。
【００７９】
次に、柱壁部材７２Ａに対して、柱壁部材７２Ｂを相対的に横方向又は水平方向（矢印Ｂ方向）に移動させ、柱壁部材７２Ａの壁部７８の端面７８Ｄと、柱壁部材７２Ｂの壁部７６の端面７６Ｄとを対面させると共に、端面７８Ｄに埋設されたシース管８２（挿入孔８４）に端面７６Ｄから突出された横鉄筋８０を挿入する。この際、端面７８Ｄと端面７６Ｄとの間に２０ｍｍ程度の目地空間８６（図７（Ｂ）参照）が形成される。この目地空間８６により、柱壁部材７２Ａ、７２Ｂの製造誤差が吸収可能となり、施工性が向上する。なお、目地空間８６は省略可能であるが、上記した施工性の観点から設けることが望ましい。
【００８０】
次に、目地空間８６の周縁部にエアホース等の簡易な型枠を仮設し、上方を除いて目地空間８６を塞ぐ。次に、壁部７８の側面７８Ｃ側から硬化材３４を注入し、シース管８２に硬化材３４を充填して、シース管８２に挿入された横鉄筋８０を当該シース管８２に定着結合させる。これにより、シース管８２を介して柱壁部材７２Ａ、７２Ｂの横鉄筋８０同士が接続される。更に、上方から目地空間８６に硬化材３４を充填して、柱壁部材７２Ａの壁部７８と柱壁部材７２Ｂの壁部７６とを接合する。これらの作業を繰り返して、梁部材２１の上に、柱壁部材７２Ａ、７２Ｂを複数段（図８（Ｂ）に示す構成では、５段）積み上げる。
【００８１】
次に、最上段（５段目）の柱壁部材１２の上方から梁部材２１を降ろして、柱壁部材７２Ａ、７２Ｂの上に梁部材２１を載置する。この際、梁部材２１の仕口部４８の下面４８Ｂ及び梁部５０の下面５０Ｂから突出された柱鉄筋３０、壁鉄筋４０を、柱壁部材７２Ａ、７２Ｂの柱部２４及び壁部２６に埋設されたシース管２８、３８に貫通させると共に、梁部材２１の仕口部４８の上面４８Ａ及び梁部５０の上面５０Ａの埋設されたシース管５２、５６に挿入する。
【００８２】
次に、スペーサ６２によって形成された目地空間６４の周縁部に、エアホース等の簡易な型枠を仮設し、目地空間６４、各シース管２８、３８、及びシース管５２、５６に硬化材３４を充填する。各シース管２８、３８に充填された硬化材３４によって、シース管２８と柱鉄筋３０、及びシース管３８と壁鉄筋４０がそれぞれ定着結合されると共に、シース管５２、５６を介して、隣接する梁部材２１の柱鉄筋３０同士、壁鉄筋４０同士がそれぞれ接続される。
【００８３】
次に、第２の実施形態に係る柱壁構造７０の作用及び効果について説明する。
【００８４】
２つの柱壁部材７２を対向して配置し、即ち、一方の柱壁部材７２の壁部７８の端面７８Ｄと、他方の柱壁部材７２の壁部７６の端面７６Ｄとを対面させて配置し、壁部７８と壁部７６とを接合して壁１８（図１参照）の一部を構築したことにより、柱壁部材７２の小型化が可能となる。従って、柱壁部材７２の揚重、運搬等が容易となり、施工性が向上する。
【００８５】
また、挿入孔８４（シース管８２）が設けられた壁部７８に対して、横鉄筋８０が突出された壁部７６を相対的に横方向又は水平方向（矢印Ｂ方向）へ移動することにより、挿入孔８４に横鉄筋８０を挿入して、シース管８２と横鉄筋８０とを定着結合する。これにより、壁部７８の端面７８Ｄと壁部７６の端面７６Ｄとの間に目地空間８６のような施工誤差を吸収する程度の隙間（例えば５〜２５ｍｍ、本実施形態では２０ｍｍ）のみを設けるだけで壁部７８と壁部７６とを接合することが可能となり、従来のような大掛かりな型枠工事やコンクリート工事が不要となり、施工性の向上、工期の短縮化を図ることができる。
【００８６】
次に、第２の実施形態に係る柱壁構造７０の変形例について説明する。なお、図１０は、壁部７６と壁部７８との接合部の拡大側面図である。
【００８７】
図１０（Ａ）及び図１１に示すように、壁部７８の端面７８Ｄには、シース管９０（収納部）が埋設されている。このシース管９０には、壁部７８に配筋された横鉄筋８０の一端が端面７８Ｄから突出しないように挿入されると共に、機械式継手９２（中空管）が収納されている。円筒形の機械式継手９２は、横鉄筋８０が挿入された状態でシース管９０に収納されており、横鉄筋８０に沿ってスライド可能とされている。なお、機械式継手９２には、内周壁にネジが切られたねじ込み式の機械式継手を用いても良い。
【００８８】
壁部７８の端面７８Ｄに対面される壁部７６の端面７６Ｄには、当該端面７６Ｄに埋設されたシース管９４によって、挿入孔９６（挿入部）が形成されている。シース管９４には、柱部７６に配筋された横鉄筋８０の一端が端面７６Ｄから突出しないように挿入されている。このシース管９４には、シース管９０から引き出された機械式継手９２が挿入可能な位置に埋設されている。
【００８９】
これらの壁部７８と壁部７６とは、端面７８Ｄと端面７６Ｄとを対面させて配置される。この際、端面７８Ｄと端面７６Ｄとの間には、２０ｍｍ程度の目地空間８６が形成される。また、壁部７６の端面７６Ｄ、及び壁部７８の端面７８Ｄには、溝部９８、１００がそれぞれ形成されており、この溝部９８、１００によって、シース管９０とシース管９４との間に目地空間８６よりも広い空間（６０ｍｍ程度）が形成される。この空間に手やパイプレンチ等の把持具を入れて、シース管９０から機械式継手９２を引き出し易いように構成されている。また、図示を省略するが、壁部７８、７６の側面には、各シース管９０、９４に内部に通じる注入孔が形成されており、この注入孔からシース管９０、９４に硬化材３４が注入される。
【００９０】
次に、本変形例の施工方法の例について説明する。
【００９１】
先ず、２つの柱壁部材７２を、壁部７８の端面７８Ｄと壁部７６の端面７６Ｄとが対面するように配置する。次に、溝部９８、１００によって形成された空間に、手やパイプレンチ等を入れてシース管９０に収納された機械式継手９２を把持すると共にこれを引き出して、端面７６Ｄに埋設されたシース管９４に向かって移動させる。この結果、機械式継手９２が横鉄筋８０に沿ってスライド（矢印Ｃ方向）されてシース管９４に挿入されると共に当該機械式継手９２にシース管９４内の横鉄筋８０が挿入される。次に、機械式継手９２の周面に形成された注入孔（不図示）から、機械式継手９２の内部に硬化材３４を充填し、壁部７８の横鉄筋８０と壁部７６の横鉄筋８０とを定着結合し、接続する。
【００９２】
次に、目地空間８６及び溝部９８、１００の周縁部にエアホース等の簡易な型枠を仮設し、上方を除いて目地空間６４及び溝部９８、１００を塞ぐ。次に、各シース管９０、９４、及び目地空間８６、溝部９８、１００に硬化材３４を充填する。これにより、壁部７８と壁部７６とがせん断力を伝達可能に接合される。
【００９３】
次に、本変形例の作用及び効果について説明する。
【００９４】
シース管９０に収納された機械式継手９２を横鉄筋８０に沿ってスライドさせることにより、壁部７８の横鉄筋８０と壁部７６の横鉄筋８０とが接続される。また、壁部７８の端面７８Ｄから突出しないように機械式継手９２をシース管９０に収納することで、壁部７８の端面７８Ｄと壁部７６の端面７６Ｄとを対面させるときに、機械式継手９２が障害とならず、壁部７８に対して相対的に壁部７６を上下方向へ移動させたり、又は横方向へ移動させたりして、端面７８Ｄと端面７６Ｄとを対面させることができる。更に、壁部７８と壁部７６との接合部には、施工誤差を吸収する程度の隙間（例えば５〜２５ｍｍ、本実施形態では２０ｍｍ）のみを設ければ良く、従来のような大掛かりな型枠工事やコンクリート工事が不要となる。従って、施工性の向上、工期の短縮化を図ることができる。
【００９５】
また、壁部７８の横鉄筋８０と壁部７６の横鉄筋８０とを機械式継手９２で接続したことにより、横鉄筋８０同士を簡単に、且つ確実に接続することができる。更に、壁部７８の端面７８Ｄ及び壁部７６の端面７６Ｄに溝部９８、１００を設けたことで、機械式継手９２を容易に把持することができる。
【００９６】
なお、図１２（Ａ）及び図１２（Ｂ）に示す平面図ように、後端部に紐１０２が取り付けられた機械式継手９２をシース管９０に収納し、この紐１０２を引っ張る（矢印Ｄ方向）ことにより、機械式継手９２をシース管９４に向って移動させても良い。
【００９７】
また、図１３（Ａ）及び図１３（Ｂ）に示すように、シース管９０及びシース管９４の各々に鉄筋１０４を挿入し、この鉄筋１０４とシース管９０、９４とを定着結合することにより、壁部７８の横鉄筋８０と壁部７６の横鉄筋８０とを接続しても良い。具体的には、シース管９０又はシース管９４に鉄筋１０４を挿入し、当該鉄筋１０４を壁部７８の端面又は壁部７６の端面から突出させる。そして、壁部７８に対して壁部７６を相対的に横方向又は水平方向へ移動することにより、シース管９０によって形成された挿入孔８４及びシース管９４によって形成された挿入孔９６に鉄筋１０４がそれぞれ挿入される。この際、横鉄筋８０と鉄筋１０４との軸線が略一致するように、鉄筋１０４が各挿入孔８４、９６に挿入される。これらの挿入孔８４、９６には硬化材３４が充填され、シース管９０、９４と鉄筋１０４とが定着結合される。これにより、壁部７８の横鉄筋８０と壁部７６の横鉄筋８０とが接続される。
【００９８】
次に、第３の実施形態に係る柱壁構造１１０について説明する。なお、第１の実施形態と同じ構成のものは同符号を付すると共に適宜省略して説明する。
【００９９】
図１４及び図１５に示すように、柱壁構造１１０は、柱壁部材１１２と、柱壁部材１１４を備えている。柱壁部材１１２は、ＰＣａ製の２つの柱部１１６と、柱部１１６の間に設けられたＰＣａ製の壁部１１８と、を備えており、柱部１１６と壁部１１８とは、工場において一体的に製造されており、平面視にてＩ形に形成されている。
【０１００】
壁部１１８は柱部１１６よりも高さが低く、柱部１１６の上面１１６Ａと壁部１１８の上面１１８Ａとの間に段差が形成されている。この段差により、柱壁部材１１４との間に隙間が形成される。また、壁部１１８の上面１１８Ａには、鋼材ダンパとしての鋼板１２０が固定される固定部１２２が設けられている。固定部１２２は溝状の穴とされており、鋼板１２０の下部が挿入可能とされている。固定部１２２は、スペーサ１２４を介して固定部１２２内に配置され、固定部１２２に充填される硬化材３４（図１５参照）によって、鋼板１２０の下部が固定部１２２に固定される。硬化材３４は、鋼板１２０の下部に形成された複数の貫通孔１２０Ａにも充填され、鋼板１２０の下部が強固に固定部１２２に固定される。鋼板１２０の材料としては、普通鋼や、低降伏点鋼が用いられる。
【０１０１】
壁部１１８の下面１１８Ｂには、複数のシース管１３４（図１５参照）が埋設されている。このシース管１３４には壁鉄筋４０が挿入され、隣接する柱壁部材１１２と柱壁部材１２とが接合される。
【０１０２】
柱壁部材１１２の柱部１１６の上には、スペーサ６２を介して柱壁部材１１４が載置される。柱壁部材１１４は、ＰＣａ製の２つの柱部１２６と、柱部１２６の間に設けられたＰＣａ製の壁部１２８と、を備えている。壁部１２８は柱部１２６よりも高さが低く、柱部１２６の下面１２６Ｂと壁部１２８の下面１２８Ｂとの間に段差が形成されている。これにより、柱部１２６を柱壁部材１１２の柱部１１６の上に載置したときに、壁部１２８と壁部１１８との間に隙間が形成される。
【０１０３】
壁部１２８の下面１２８Ｂには、鋼板１２０が固定される固定部１３２が設けられている。固定部１３２は溝状の穴とされており、鋼板１２０の上部が挿入可能とされている。固定部１３２に挿入された鋼板１２０の上部は、固定部１３２に充填される硬化材３４（図１５参照）によって、固定部１３２に固定される。硬化材３４は、鋼板１２０の上部に形成された複数の貫通孔１２０Ｂにも充填され、鋼板１２０の上部が強固に固定部１３２に固定される。これにより、柱壁部材１１２の壁部１１８と柱壁部材１１４の壁部１２８とが鋼板１２０によって連結される。また、壁部１２８の上面１２８Ａには、複数のシース管１３６が埋設されている。このシース管１３６に壁鉄筋４０が挿入される。
【０１０４】
次に、第３の実施形態に係る柱壁構造１１０の作用及び効果について説明する。
【０１０５】
上下方向に隣接する柱壁部材１１２の壁部１１８と柱壁部材１１４の壁部１２８とが鋼板１２０で連結されている。これにより、地震時に壁部１１８と壁部１２８とが横方向（矢印Ｅ方向）へ相対変位したときに、鋼板１２０がせん断変形してこれに抵抗し、耐震性能を発揮する。また、鋼板１２０が降伏するように設計することで、鋼材の履歴エネルギーにより、振動エネルギーが吸収され、制震機能を発揮する。従って、建物１４の振動が低減され、居住性能、耐震性能が向上する。なお、鋼板１２０に低降伏点鋼等を用いることで、振動エネルギー吸収容量を高めることができる。
【０１０６】
なお、本実施形態では、固定部１２２、１３２を溝状の穴としたがこれに限らない。固定部１２２、１３２は、鋼板１２０をせん断力伝達可能に固定できれば良く、ボルトやエポキシ樹脂等の接着剤により、鋼板１２０を壁部１１８の上面１１８Ａ及び壁部１２８の下面１２８Ｂに固定しても良い。
【０１０７】
また、鋼板１２０に替えて、図１６に示すように、ダボ鉄筋１３８（鋼材ダンパ）で壁部１１８と壁部１２８とを連結しても良い。ダボ鉄筋１３８の一端は壁部１１８に埋設されたシース管３８に挿入され、他端は壁部１２８に埋設されたシース管３８に挿入される。シース管３８には壁鉄筋４０の一端がそれぞれ挿入されており、これらのシース管３８に充填される硬化材３４によって、ダボ鉄筋１３８及び壁鉄筋４０とシース管３８とが定着結合される。これにより、壁部１１８と壁部１２８とがダボ鉄筋１３８によって連結される。
【０１０８】
ここで、地震時に壁部１１８と壁部１２８とが横方向（矢印Ｅ方向）へ相対変位したときに、ダボ鉄筋１３８が変形し、振動エネルギーが吸収される。従って、建物１４の振動が低減され、居住性能、耐震性能が向上する。なお、ダボ鉄筋１３８に低降伏点鋼等を用いることで、振動エネルギー吸収容量を高めることができる。
【０１０９】
なお、上記第１〜第３の実施形態では、積み上げられた柱壁部材１２、又は柱壁部材１１２、１１４を柱鉄筋３０、壁鉄筋４０で接合したが、図１７に示すようにＰＣ鋼材１４０（縦鋼材）で圧着接合しても良い。
【０１１０】
具体的には、上下の梁部材１４２Ａ、１４２Ｂの間に柱壁部材１２が複数段積み上げられている。梁部材１４２Ａ、１４２Ｂの仕口部１４４及び梁部１４６には、シース管１４８、１５０をそれぞれ埋設されている。これらのシース管１４８、１５０、及び積み上げられた各柱壁部材１２の柱部２４及び壁部２６に埋設されたシース管２８、３８（貫通孔）に、ＰＣ鋼材１４０が上下方向に貫通されている。ＰＣ鋼材１４０は、図示せぬ油圧ジャッキ等によって緊張された状態で、ＰＣ鋼材１４０の軸方向両端部に取り付けられるナット１５２により、梁部材１４２Ａの上部、及び梁部材１４２Ｂの下部に固定される。これにより、梁部材１４２Ａ、１４２Ｂ及び積み上げられた各柱壁部材１２が圧着接合される。なお、各シース管２８、３８、１４８、１５０には硬化材３４が充填される。
【０１１１】
このように、緊張させたＰＣ鋼材１４０によって、積み上げられた柱壁部材１２を圧着接合することにより、各柱壁部材１２にプレストレスが導入されて増強されると共に、隣接する柱壁部材１２の接合強度が大きくなる。従って、隣接する柱壁部材１２間のせん断力の伝達効率が向上する。なお、ＰＣ鋼材１４０による圧着接合では、ボンド型のみならず、アフターボンド型及びアンボンド型も適用可能である。更に、梁部材１４２Ａの上層に柱壁部材１２を連続させる場合は、下層のＰＣ鋼材１４０と上層の柱壁部材１２に貫通されるＰＣ鋼材１４０を相互にカプラーなどで連結すれば良い。
【０１１２】
また、柱壁部材１２、１１２、１１４は、柱部と壁部との組み合せにより、種々の形状に構成することができる。例えば、図１８（Ａ）〜図１８（Ｅ）に示す柱壁部材１２の概略図のように、柱部２４に１つの壁部２６を一体化させたり（図１８（Ｂ））、柱部２４に略直角に張り出す２つの壁部２６を一体化させたり（図１８（Ｃ））、２つの柱部２４の間に壁部２６を設け、この壁部２６と略直角に張り出す壁部２６を一方の柱部２４に設けても良い（図１８（Ｄ））。また、柱部２４の間に、壁部２６及び梁部５０を設け、これらの柱部２４、壁部２６、梁部５０を一体化させても良い（図１８（Ｅ））。なお、図１８に示す構成では、図が煩雑となるため、柱部２４等に埋設されるシース管２８等を省略している。更には、図１９に示すように、柱部１５６に壁部１５８を一体化させた１つの柱壁部材１５４で、柱１６及び壁１８（図１参照）を構成しても良い。この場合、柱壁部材１５４と上下の梁１６０とは、順刺し工法、逆刺し工法、ＰＣ圧着工法、従来の型枠工法等により、適宜接合すれば良い。
【０１１３】
次に、本発明の実施形態に係る柱壁部材製造方法の例について説明する。なお、上記第１〜３の実施形態に係る柱壁部材は、以下の柱壁部材製造方法によって製造されたものに限定されない。
【０１１４】
図２０〜図２２に示すように、柱壁部材製造方法では、１つの型枠１７０で、柱壁部材１７２（第２柱壁部材）と２つの柱壁部材１７４（第１柱壁部材）を製造する。図２２に示すように、柱壁部材１７２は柱部１７８、及び２つの壁部１８０を備えており、柱部１７８の対向する側面のそれぞれに壁部１８０が一体化され、平面視にてＴ型に成形されている。また、柱壁部材１７２には、柱部１７８及び２つの壁部１８０にまたがって横鉄筋８０が配筋されている。横鉄筋８０の一端は、一方の壁部１８０の端面に埋設されたシース管９４に挿入されており、横鉄筋８０の他端は、他方の壁部１８０の端面に埋設されたシース管９４に挿入されている。また、柱部１７８には、当該柱部１７８に埋設されたシース管２８によって、柱鉄筋が上下方向へ貫通される貫通孔が形成されている。
【０１１５】
柱壁部材１７４は、柱部１８４と壁部１８６を備えており、柱部１８４の側面に壁部１８６が一体化され、平面視にてＬ型に成形されている。柱壁部材１７２には、柱部１８４、壁部１８６にまたがって横鉄筋８０が配筋されている。横鉄筋８０の一端は、壁部１８６の端面に埋設されたシース管９０に挿入されている。また、柱部１８４には、当該柱部１８４に埋設されたシース管２８によって、柱鉄筋が上下方向へ貫通される貫通孔が形成されている。
【０１１６】
柱壁部材１７２と柱壁部材１７４とは、壁部１８０の端面と壁部１８６の端面とを対面させて配置され、シース管９０、９４の各々に挿入された鉄筋１０４によって、横鉄筋８０同士が接続される。これらのシース管９０、９４、及び壁部１８０の端面と壁部１８６の端面との間に形成される目地空間には、図示せぬ硬化材が充填されて壁部１８０と壁部１８６とが接合される。
【０１１７】
図２０（Ａ）〜図２０（Ｃ）に示すように、鋼製の型枠１７０は、底板１８８、及び当該底板１８８の四辺に沿って立てられる４つの側板１９０Ａ、１９０Ｂ、１９０Ｃ、１９０Ｄを備えている。対向する側板１９０Ａ、１９０Ｂは、底板１８８の長辺に沿って立てられ、対向する側板１９０Ｃ、１９０Ｄは底板１８８の短辺に沿って立てられる。これらの側板１９０Ａ〜１９０Ｄを枠状に組むことにより、型枠１７０の内部にコンクリートが打節される打設空間１９２（コンクリート打設空間）が形成される。打設空間１９２は、型枠１７０の内部に配置される壁仕切板１９４（仕切部材）及び柱仕切板１９６（仕切部材）によって、柱壁部材１７２が製造される平面視にてＴ型の打設空間１９２Ａ（第２打設空間）と、柱壁部材１７４が製造される平面視にてＬ型の２つの打設空間１９２Ｂ（第１打設空間）に仕切られる。
【０１１８】
２枚の壁仕切板１９４は、側板１７０Ａ、１７０Ｂと略平行に配置されると共に、型枠１７０の短手方向（矢印Ｙ方向）中央に、型枠１７０の長手方向（矢印Ｘ方向）に間を空けて配置される。この壁仕切板１９４によって、打設空間１９２が型枠１７０の短手方向（矢印Ｙ方向）に仕切られ、壁部１８０、１８６の壁面１８０Ａ、１８６Ａ（図２１参照）が成形される。
【０１１９】
４枚の柱仕切板１９６は、側板１７０Ｃ、１７０Ｄと略平行に配置されると共に、各壁仕切板１９４の長手方向一端と側板１７０Ａとの間、又は壁仕切板１９４の長手方向他端と側板１７０Ｂとの間に配置される。即ち、柱仕切板１９６は、各壁仕切板１９４の長手方向の両端部から互い違いに延出され、側板１７０Ｃ、１７０Ｄに至る。この柱仕切板１９６によって、打設空間１９２が型枠１７０の長手方向（Ｘ方向）に仕切られ、柱部１７８、１８４の側面１７８Ａ、１８４Ａ（図２１参照）と壁部１８０、１８６の端面１８０Ｂ、１８６Ｂが成形される。
【０１２０】
上記のように型枠１７０内に配置された壁仕切板１９４及び柱仕切板１９６によって打設空間１９２Ａ及び打設空間１９２Ｂが区画される。これにより、打設空間１９２Ａで製造される壁部１８０の壁面１８０Ａと打設空間１９２Ｂで製造される壁部１８６の壁面１８６Ａとが向かい合うように仕切られる。
【０１２１】
打設空間１９２Ａの柱部１７８が製造される位置には４本のシース管２８が立てられる。これらのシース管２８の周囲には複数のせん断補強筋２００が配筋される。また、壁部１８０の端面１８０Ｂを成形する柱仕切板１９６には、横鉄筋８０の一端が挿入されたシース管９４が接着剤等により固定される。また、打設空間１９２Ｂの柱部１８４が製造される位置には４本のシース管２８が立てられる。これらのシース管２８の周囲には複数のせん断補強筋２００が配筋される。また、壁部１８６の端面１８６Ｂを成形する柱仕切板１９６には、横鉄筋８０の一端が挿入されたシース管９４が接着剤等により固定される。
【０１２２】
このように、打設空間１９２Ａで製造される壁部１８０の壁面１８０Ａと打設空間１９２Ｂで製造される壁部１８６の壁面１８６Ａとが向かい合うように、即ち、壁部１８０と壁部１８６とが対向するように、壁仕切板１９４及び柱仕切板１９６で型枠１７０内の打設空間１９２を仕切る。これにより、打設空間１９２の有効利用を図ることができ、製造コストを削減することができる。即ち、打設空間１９２Ａ、及び打設空間１９２Ｂをそれぞれ平面視にてＴ型、Ｌ型に仕切り、これらの打設空間１９２Ａ、１９２Ｂを組み合わせることにより、一度のコンクリート打設により複数の柱壁部材１７２、１７４を１つの型枠１７０内で製造できるため、製造効率が向上する。
【０１２３】
なお、上記の実施形態では、平面視にてＴ型の柱壁部材１７２と平面視にてＬ型の柱壁部材１７４を型枠１７０内で製造したがこれに限らない。例えば、図２３に示すように、製造される柱壁部材１７４の壁部１８６の壁面１８６Ａ同士が向かい合うように、打設空間２０２を壁仕切板１９４及び柱仕切板１９６で仕切って、平面視にてＬ型の打設空間２０２Ａ（第１打設空間）、打設空間２０２Ｂ（第２打設空間）を形成しても良い。これにより、打設空間２０２の有効利用を図ることができ、製造コストを削減することができる。即ち、打設空間２０２Ａ、及び打設空間２０２Ｂを平面視にてＬ型に仕切り、これらの打設空間２０２Ａ、２０２Ｂを組み合わせることにより、一度のコンクリート打設により複数の柱壁部材１７４を１つの型枠１７０内で製造できるため、製造効率が向上する。
【０１２４】
また、上記の打設空間１９２Ａ、１９２Ｂ、２０２Ａ、２０２Ｂを適宜組み合せて、複数の柱壁部材１７２、１７４を製造しても良い。更に、打設空間１９２に設置する横鉄筋８０、シース管２８、及びせん断補強筋２００等は、柱壁部材１７２、１７４に求められる強度に応じて配置すれば良い。また、本実施形態と同様の製造方法により、仕口部と梁部とが一体化された梁部材を製造することもできる。また、本実施形態では、鋼製の型枠１７０を用いたがこれに限らず、木製の型枠等、種々の型枠を用いることができる。
【０１２５】
また、第１〜第４の実施形態では、シース管２８、３８等を用いて柱壁部材１２の柱部２４及び壁部２６に貫通孔を形成する例を示したが、貫通孔には柱鉄筋３０、壁鉄筋４０等を貫通させることができれば良く、シース管以外の管材を用いて貫通孔を形成しても良い。また、貫通孔は少なくとも柱部２４にあれば良く、壁部２６の貫通孔（シース管３８）は適宜省略可能である。
【０１２６】
同様に、第２の実施形態では、シース管９０、９４を用いて壁部の端面に挿入孔８４、９６を形成したが、挿入孔８４、９６には横鉄筋８０、鉄筋１０４、機械式継手９２等を挿入できれば良く、シース管以外の管材を用いて挿入孔８４、９６を形成しても良い。また、例えば、挿入孔を形成する位置に、発泡ウレタン等の円柱状の部材を配置しておき、コンクリートが硬化した後にこの円柱状の部材を取り出すことによって貫通孔を形成してもよい。また、穿孔により挿入孔８４、９６を形成してもよい。
【０１２７】
更に、第１〜第３の実施形態に係る柱壁部材１２、７２、１１２、１１４等は、鉄筋コンクリート造に限らず、鉄骨鉄筋コンクリート造、プレストレスコンクリート造、であっても良い。また、説明の都合上、各柱壁部材１２、７２、１１２、１１４等に設けられるせん断補強筋等を省略して説明したが、せん断補強筋等は、各柱壁部材に求められる強度に応じて適宜設ければよい。また、柱壁構造１０、７０、１１０は、建物１４の一部に用いても、全てに用いても良い。
【０１２８】
以上、本発明の第１〜第４の実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に限定されるものでなく、第１〜第４の実施形態を組み合わせて用いてもよいし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【０１２９】
１０      柱壁構造
１２      柱壁部材
１４      建物
２４      柱部
２６      壁部
２８      シース管（貫通孔）
３０      柱鉄筋（縦鋼材）
３８      シース管（貫通孔）
４０      壁鉄筋（縦鋼材）
７０      柱壁構造
７２      柱壁部材
７４      柱部
７６      壁部
７６Ｄ      端面（壁部の端面）
７８      壁部
７８Ｄ      端面（壁部の端面）
８０      横鉄筋
８４      挿入孔（挿入部）
９２      機械式継手（中空管）
９６      挿入孔（挿入部）
１０４    鉄筋
１１０    柱壁構造
１１２    柱壁部材
１１４    柱壁部材
１１６    柱部
１１８    壁部
１２０    鋼板（鋼材ダンパ）
１２６    柱部
１２８    壁部
１３８    ダボ鉄筋（鋼材ダンパ）
１４０    ＰＣ鋼材
１５４    柱壁部材
１５６    柱部
１５８    壁部
１７０    型枠
１７２    柱部
１７２    柱壁部材
１７４    柱壁部材
１７８    柱部
１８０    壁部
１８４    柱部
１８６    壁部
１９２    打設空間（コンクリート打設空間）
１９２Ａ  打設空間（第２打設空間）
１９２Ｂ  打設空間（第１打設空間）
１９４    壁仕切板（仕切部材）
１９６    柱仕切板（仕切部材）
２０２    打設空間（コンクリート打設空間）
２０２Ａ  打設空間（第１打設空間）
２０２Ｂ  打設空間（第１打設空間）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2010156183.tif 000012
【図１１】
2010156183.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2010156183.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2010156183.tif 000017
【図１６】
2010156183.tif 000018
【図１７】
2010156183.tif 000019
【図１８】
2010156183.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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