(57)【要約】      （修正有）【課題】脱墨性に優れた画像が形成され、かつ、画像形成時における高温オフセットが抑制される画像形成装置を提供。【解決手段】第１静電潜像保持体、第１静電潜像形成手段、記録媒体に直接接触する第１トナー像を形成するための第１トナーを含む現像剤により第１静電潜像を現像する第１現像手段、及び第１転写手段、を含む第１トナー像形成手段と、第２静電潜像保持体、第２静電潜像形成手段、前記第１トナー像を介して前記記録媒体表面に形成される第２トナー像を形成するための第２トナーを含む現像剤により該第２静電潜像を現像する第２現像手段、及び第２転写手段、を含む１つ又は複数の第２トナー像形成手段と、前記記録媒体表面に転写された前記第１トナー像及び前記第２トナー像を該記録媒体に定着する定着手段と、を有し、前記第１トナーの軟化温度は、前記第２トナーの軟化温度よりも低い、画像形成装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１静電潜像保持体、該第１静電潜像保持体の表面に第１静電潜像を形成する第１静電潜像形成手段、記録媒体に直接接触する第１トナー像を形成するための第１トナーを含む現像剤により該第１静電潜像を現像する第１現像手段、及び該第１現像手段によって現像されることにより形成された該第１トナー像を該記録媒体表面に直接接触するように転写する第１転写手段、を含む第１トナー像形成手段と、
第２静電潜像保持体、該第２静電潜像保持体の表面に第２静電潜像を形成する第２静電潜像形成手段、前記第１トナー像を介して前記記録媒体表面に形成される第２トナー像を形成するための第２トナーを含む現像剤により該第２静電潜像を現像する第２現像手段、及び該第２現像手段によって現像されることにより形成された該第２トナー像を該記録媒体表面に転写する第２転写手段、を含む１つ又は複数の第２トナー像形成手段と、
前記記録媒体表面に転写された前記第１トナー像及び前記第２トナー像を該記録媒体に定着する定着手段と、を有し、
前記第１トナーの軟化温度は、前記第２トナーの軟化温度よりも低い、画像形成装置。
【請求項２】
前記第２トナー像のうち前記記録媒体から最も離れた前記第２トナー像を形成するための前記第２トナーの軟化温度は９０℃以上１２０℃以下である、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記最も離れた前記第２トナー像を形成するための前記第２トナーの軟化温度は、前記第２トナーの軟化温度のうち最も高い温度である、請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１トナーは、前記第２トナーに比べ、ＣＩＥ１９７６（Ｌ＊ａ＊ｂ＊）表色系におけるＬ＊値が大きい、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
記録媒体と、該記録媒体表面に直接接触して形成された第１トナー像と、該第１トナー像を介して該記録媒体表面に形成された１つ又は複数の第２トナー像と、を含み、
前記第１トナー像の軟化温度は、前記第２トナー像の軟化温度よりも低い、印刷物。
【請求項６】
前記第２トナー像のうち前記記録媒体から最も離れた前記第２トナー像の軟化温度は９０℃以上１２０℃以下である、請求項５に記載の印刷物。
【請求項７】
前記最も離れた前記第２トナー像の軟化温度は、前記第２トナー像の軟化温度のうち最も高い温度である、請求項５又は請求項６に記載の印刷物。
【請求項８】
前記第１トナー像は、前記第２トナー像に比べ、ＣＩＥ１９７６（Ｌ＊ａ＊ｂ＊）表色系におけるＬ＊値が大きい、請求項５から請求項７のいずれか１項に記載の印刷物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及び印刷物に関する。
【背景技術】
【０００２】
地球全体の自然環境を保護する観点から、森林資源を保護する重要性が認識され、資源の利用削減を図ることが重要課題となっている。資源の利用削減の一環として、複写機、プリンタ等で使用された用紙を再利用することが進められている。再利用方法としては、例えば、電子写真装置によってトナーが定着された印刷物を、繊維に叩解してトナーを除去した後、再び用紙として抄紙する方法（脱墨処理）が挙げられる。
【０００３】
上記脱墨処理を効率的に行うために、アルカリ分解性の高い結着樹脂を用いたトナーが開示されている。具体的には、例えば、生分解性を持つポリヒドロキシアルカノエートを結着樹脂として用いたトナー（特許文献１）、ポリヒドロキシカルボン酸からなる分解性ポリエステル樹脂を用いたトナー（特許文献２）、生分解性を持つ乳酸系樹脂を結着樹脂として含有するトナー（特許文献３）等が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−３２７０４７号公報
【特許文献２】特開２００２−５５４９１号公報
【特許文献３】特開平７−１２０９７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、脱墨性に優れた画像が形成され、かつ、画像形成時における高温オフセットが抑制される画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題は、以下の本発明により達成される。
すなわち請求項１に係る発明は、
第１静電潜像保持体、該第１静電潜像保持体の表面に第１静電潜像を形成する第１静電潜像形成手段、記録媒体に直接接触する第１トナー像を形成するための第１トナーを含む現像剤により該第１静電潜像を現像する第１現像手段、及び該第１現像手段によって現像されることにより形成された該第１トナー像を該記録媒体表面に直接接触するように転写する第１転写手段、を含む第１トナー像形成手段と、
第２静電潜像保持体、該第２静電潜像保持体の表面に第２静電潜像を形成する第２静電潜像形成手段、前記第１トナー像を介して前記記録媒体表面に形成される第２トナー像を形成するための第２トナーを含む現像剤により該第２静電潜像を現像する第２現像手段、及び該第２現像手段によって現像されることにより形成された該第２トナー像を該記録媒体表面に転写する第２転写手段、を含む１つ又は複数の第２トナー像形成手段と、
前記記録媒体表面に転写された前記第１トナー像及び前記第２トナー像を該記録媒体に定着する定着手段と、を有し、
前記第１トナーの軟化温度は、前記第２トナーの軟化温度よりも低い、画像形成装置である。
【０００６】
請求項２に係る発明は、
前記第２トナー像のうち前記記録媒体から最も離れた前記第２トナー像を形成するための前記第２トナーの軟化温度は９０℃以上１２０℃以下である、請求項１に記載の画像形成装置である。
【０００７】
請求項３に係る発明は、
前記最も離れた前記第２トナー像を形成するための前記第２トナーの軟化温度は、前記第２トナーの軟化温度のうち最も高い温度である、請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置である。
【０００８】
請求項４に係る発明は、
前記第１トナーは、前記第２トナーに比べ、ＣＩＥ１９７６（Ｌ＊ａ＊ｂ＊）表色系におけるＬ＊値が大きい、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置である。
【０００９】
請求項５に係る発明は、
記録媒体と、該記録媒体表面に直接接触して形成された第１トナー像と、該第１トナー像を介して該記録媒体表面に形成された１つ又は複数の第２トナー像と、を含み、
前記第１トナー像の軟化温度は、前記第２トナー像の軟化温度よりも低い、印刷物である。
【００１０】
請求項６に係る発明は、
前記第２トナー像のうち前記記録媒体から最も離れた前記第２トナー像の軟化温度は９０℃以上１２０℃以下である、請求項５に記載の印刷物である。
【００１１】
請求項７に係る発明は、
前記最も離れた前記第２トナー像の軟化温度は、前記第２トナー像の軟化温度のうち最も高い温度である、請求項５又は請求項６に記載の印刷物である。
【００１２】
請求項８に係る発明は、
前記第１トナー像は、前記第２トナー像に比べ、ＣＩＥ１９７６（Ｌ＊ａ＊ｂ＊）表色系におけるＬ＊値が大きい、請求項５から請求項７のいずれか１項に記載の印刷物である。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に係る発明によれば、トナーの軟化温度を考慮しない場合に比べ、脱墨性に優れた画像が形成され、かつ、画像形成時における高温オフセットが抑制される。
【００１４】
請求項２に係る発明によれば、最も離れた第２トナー像を形成するための第２トナーの軟化温度が上記範囲から外れる場合に比べ、さらに高温オフセットが抑制され、かつ、低温定着性が向上する。
【００１５】
請求項３に係る発明によれば、最も離れた第２トナー像を形成するための第２トナーの軟化温度が第２トナーの軟化温度のうち最も高い温度ではない場合に比べ、画像保存性に優れた画像が形成される。
【００１６】
請求項４に係る発明によれば、トナーのＬ＊値を考慮しない場合に比べ、脱墨処理後の残留トナーによる色付きが抑制される画像が形成される。
【００１７】
請求項５に係る発明によれば、トナー像の軟化温度を考慮しない場合に比べ、脱墨性に優れ、かつ、高温オフセットによる画像の劣化が抑制される。
【００１８】
請求項６に係る発明によれば、最も離れた第２トナー像の軟化温度が上記範囲から外れる場合に比べ、より高温オフセットによる画像の劣化が抑制される。
【００１９】
請求項７に係る発明によれば、最も離れた第２トナー像の軟化温度が第２トナー像の軟化温度のうち最も高い温度ではない場合に比べ、画像保存性に優れる。
【００２０】
請求項８に係る発明によれば、トナー像のＬ＊値を考慮しない場合に比べ、脱墨処理後の残留トナーによる色付きが抑制される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、実質的に同じ機能を有する部材には、全図面を通して同じ符合を付与し、重複する説明は省略する場合がある。
【００２２】
＜第１実施形態＞
［画像形成装置、画像形成方法］
図１は、第１実施形態に係る画像形成装置を示す構成図である。
【００２３】
第１実施形態に係る画像形成装置１０１は、図１に示すように、５連タンデム方式のフルカラー画像形成装置である。また第１実施形態に係る画像形成装置１０１では、記録媒体に直接接触する接触トナー像（第１トナー像）を形成するためのトナー（以下、「接触トナー像形成用トナー」と称する場合がある）として、着色剤を含まないトナー（以下、「非着色トナー」と称する場合がある）を用いている。
以下、画像形成装置１０１の具体的構成について説明する。
【００２４】
図１に示す画像形成装置１０１は、色分解された画像データに基づくブラック（Ｋ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１から第４の画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する）１０Ｋ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｙを備えている。また、画像形成装置１０１は、上記の着色された画像の色味に影響を与えない非着色の画像を、画像領域全体に形成する、電子写真方式の第５ユニット１０Ｓを備えている。
【００２５】
本実施形態においては、上記の通り、記録紙Ｐ表面の画像が存在する領域にはすべて、第５ユニット１０Ｓにより形成される非着色のトナー画像（以下、「非着色トナー像」と称する場合がある）が形成される。よって、どのような色の画像を形成する場合においても、非着色トナー像が、記録紙Ｐに直接接触する接触トナー像となる。
一方、第１から第４ユニット１０Ｋ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｙにより形成されるブラック、マゼンタ、シアン、イエローのトナー画像（以下、それぞれ「ブラックトナー像」、「マゼンタトナー像」、「シアントナー像」、「イエロートナー像」と称する場合がある）はいずれも、記録紙Ｐ表面において、上記非着色トナー像が存在する箇所にのみ形成される。よって、ブラックトナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像、及びイエロートナー像は、上記接触トナー像を介して記録紙Ｐ表面に形成される非接触トナー像（第２トナー像）となる。
【００２６】
本実施形態において、記録紙Ｐから最も離れた非接触トナー像である最表面トナー像は、色分解された画像データ、すなわち、どの種類のトナー画像を画像形成に用いるかによって異なる。具体的には、本実施形態において、画像形成にブラックトナー像を用いる場合は、ブラックトナー像が最表面トナー像である。また、ブラックトナー像を用いずマゼンタトナー像を用いる場合は、マゼンタトナー像が最表面トナー像である。また、ブラックトナー像及びマゼンタトナー像を用いずシアントナー像を用いる場合は、シアントナー像が最表面トナー画像である。また、ブラックトナー像、マゼンタトナー像、及びシアントナー像を用いずイエロートナー像のみ用いる場合は、イエロートナー像が最表面トナー画像である。
【００２７】
これらのユニット１０Ｋ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｙ、１０Ｓは、水平方向に互いに所定距離離間して並設されている。なお、これらユニット１０Ｋ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｙ、１０Ｓは、画像形成装置本体に対して脱着されるプロセスカートリッジであってもよい。
各ユニット１０Ｋ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｙ、１０Ｓの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写ベルト２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、図における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ローラ２２および中間転写ベルト２０内面に接する支持ローラ２４に巻回されて設けられ、第１ユニット１０Ｋから第４ユニット１０Ｙに向う方向に走行されるようになっている。尚、支持ローラ２４は、図示しないバネ等により駆動ローラ２２から離れる方向に付勢されており、両者に巻回された中間転写ベルト２０に所定の張力が与えられている。また、中間転写ベルト２０の側面には、駆動ローラ２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
【００２８】
各ユニット１０Ｋ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｙの現像装置（現像手段）４Ｋ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｙのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｋ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｙに収容されたブラック、マゼンタ、シアン、イエローの４色のトナー（以下、「ブラックトナー」、「マゼンタトナー」、「シアントナー」、「イエロートナー」と称する場合がある）が供給される。
また、ユニット１０Ｓの現像装置４Ｓには、トナーカートリッジ８Ｓに収容された、着色剤を含まないトナー（以下、「非着色トナー」と称する場合がある）が供給される。
ここで、本実施形態においては、ユニット１０Ｓの現像装置４Ｓに供給される非着色トナーが「接触トナー像形成用トナー」である。また、ユニット１０Ｋ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｙの現像装置４Ｋ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｙのそれぞれに供給されるブラックトナー、マゼンタトナー、シアントナー、イエロートナーが「非接触トナー像形成用トナー」である。さらに、本実施形態においては、非接触トナー像形成用トナーのうち、ユニット１０Ｋの現像装置４Ｋに供給されるブラックトナーが「最表面トナー像形成用トナー」である。
【００２９】
本実施形態においては、用いるトナーの軟化温度が、非着色トナー、イエロートナー、シアントナー、マゼンタトナー、ブラックトナーの順に高くなっている。また、ブラックトナー、マゼンタトナー、シアントナー、及びイエロートナーについては、いずれも軟化温度が９０℃以上１２０℃以下である。
【００３０】
すなわち、どのような色の画像を形成する場合においても、接触トナー像形成用トナー（非着色トナー）の軟化温度が、すべての非接触トナー像形成用トナー（ブラックトナー、マゼンタトナー、シアントナー、及びイエロートナー）の軟化温度よりも低い。
また、どのような色の画像を形成する場合においても、すなわち、いずれの非接触トナー像形成用トナーが最表面トナー像形成用トナーであっても、最表面トナー像形成用トナーの軟化温度は、９０℃以上１２０℃以下であり、画像形成に用いたすべてのトナーの中で最も高い温度である。
【００３１】
さらに本実施形態においては、非着色トナーのＣＩＥ１９７６（Ｌ＊ａ＊ｂ＊）表色系におけるＬ＊値が、他のトナー（ブラックトナー、マゼンタトナー、シアントナー、およびイエロートナー）のＬ＊値に比べて大きい値となっている。
トナーの具体的な構成及び特性等の詳細な説明については、後述する。
【００３２】
上述した第１から第５ユニット１０Ｋ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｙ、１０Ｓは、同等の構成を有しているため、ここでは、中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたブラック画像を形成する第１ユニット１０Ｋについて代表して説明する。尚、第１ユニット１０Ｋと同等の部分に、ブラック（Ｋ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）、非着色（Ｓ）を付した参照符号を付すことにより、第２から第５ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｙ、１０Ｓの説明を省略する。
【００３３】
第１ユニット１０Ｋは、像保持体として作用する感光体１Ｋ（静電潜像保持体）を有している。感光体１Ｋの周囲には、感光体１Ｋの表面を所定の電位に帯電させる帯電ローラ２Ｋ（帯電手段）、帯電された感光体１Ｋの表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｋよって露光して静電潜像を形成する露光装置３（静電潜像形成手段）、現像剤に含まれる帯電したトナーを静電潜像に供給して静電潜像を現像する現像装置４Ｋ（現像手段）、現像装置４Ｋによって現像されることにより形成されたトナー像を中間転写ベルト２０上に転写（１次転写）する１次転写ローラ５Ｋ（転写手段）、および１次転写後に感光体１Ｋの表面に残存するトナーを除去する感光体クリーニング装置６Ｋが順に配設されている。
【００３４】
尚、１次転写ローラ５Ｋは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｋに対向した位置に設けられている。更に、各１次転写ローラ５Ｋ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｙ、５Ｓには、１次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各１次転写ローラに印加する転写バイアスを可変する。
【００３５】
以下、第１ユニット１０Ｋにおいてブラック画像を形成する動作について説明する。まず、動作に先立って、帯電ローラ２Ｋによって感光体１Ｋの表面が−６００Ｖから−８００Ｖ程度の電位に帯電される（帯電工程）。
感光体１Ｋは、導電性（２０℃における体積抵抗率：１×１０−６Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂程度の抵抗）であるが、レーザ光線３Ｋが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｋの表面に、図示しない制御部から送られてくるブラック用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｋを出力する。レーザ光線３Ｋは、感光体１Ｋの表面の感光層に照射され、それにより、ブラック印字パターンの静電潜像が感光体１Ｋの表面に形成される（静電潜像形成工程）。
【００３６】
静電潜像とは、帯電によって感光体１Ｋの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｋによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｋの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｋが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
このようにして感光体１Ｋ上に形成された静電潜像は、感光体１Ｋの走行に従って所定の現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｋ上の静電潜像が、現像装置４Ｋによって可視像化（現像）される（現像工程）。
【００３７】
現像装置４Ｋ内には、ブラックトナーが収容されている。ブラックトナーは、現像装置４Ｋの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｋ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体）上に保持されている。そして感光体１Ｋの表面が現像装置４Ｋを通過していくことにより、感光体１Ｋ表面上の除電された潜像部にブラックトナーが静電的に付着し、潜像がブラックトナーによって現像される。ブラックのトナー像が形成された感光体１Ｋは、引続き所定速度で走行され、感光体１Ｋ上に現像されたトナー像が所定の１次転写位置へ搬送される。
【００３８】
感光体１Ｋ上のブラックトナー像が１次転写へ搬送されると、１次転写ローラ５Ｋに所定の１次転写バイアスが印加され、感光体１Ｋから１次転写ローラ５Ｋに向う静電気力がトナー像に作用され、感光体１Ｋ上のトナー像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、例えば第４ユニット１０Ｋでは制御部に（図示せず）よって＋１０μＡ程度に制御されている。
一方、感光体１Ｋ上に残留したトナーはクリーニング装置６Ｋで除去されて回収される。
【００３９】
また、第２ユニット１０Ｍ以降の１次転写ローラ５Ｍ、５Ｃ、５Ｙ、５Ｓに印加される１次転写バイアスも、第１ユニットに準じて制御されている。
こうして、第１ユニット１０Ｋにてブラックトナー像の転写された中間転写ベルト２０は、第２から第５ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｙ、１０Ｓを通して順次搬送され、各色のトナー像が重ねられて多重転写される。
すなわち、全てのトナーを用いる画像形成では、中間転写ベルト２０上に転写されたトナー像は、中間転写ベルト２０に最も近い方から、ブラックトナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像、イエロートナー像、非着色トナー像の順に重なって構成されている。
【００４０】
第１から第５ユニットを通して４色のトナー像及び非着色トナー像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト２０内面に接する支持ローラ２４と中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された２次転写ローラ２６（転写手段）とから構成された２次転写部へと至る。一方、記録紙Ｐ（記録媒体）が供給機構を介して２次転写ローラ２６と中間転写ベルト２０とが圧接されている隙間に所定のタイミングで給紙され、所定の２次転写バイアスが支持ローラ２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録紙Ｐに向う静電気力がトナー像に作用され、中間転写ベルト２０上のトナー像が記録紙Ｐ上に転写される（転写工程）。尚、この際の２次転写バイアスは２次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【００４１】
記録紙Ｐ上に転写されたトナー像は、記録紙Ｐに最も近い方から、非着色トナー像、イエロートナー像、シアントナー像、マゼンタトナー像、ブラックトナー像の順に重なって構成されている。すなわち、非着色トナー像が、記録紙Ｐに直接接触する接触トナー像であり、イエロートナー像、シアントナー像、マゼンタトナー像、及びブラックトナー像が、接触トナー像を介して記録紙Ｐ上に形成された非接触トナー像である。また、ブラックトナー像が、非接触トナー像のうち最も記録紙Ｐから離れた最表面トナー像である。
【００４２】
この後、記録紙Ｐは定着装置２８（定着手段）へと送り込まれトナー像が加熱され、色重ねしたトナー像が溶融されて、記録紙Ｐ上へ定着される（定着工程）。カラー画像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
【００４３】
以上のようにして、本実施形態に係る画像形成装置１０１では、画像形成が行われる。
【００４４】
本実施形態の画像形成装置１０１では、上記のとおり、接触トナー像形成用トナーである非着色トナーの軟化温度が、非接触トナー像形成用トナーであるブラックトナー、マゼンタトナー、シアントナー、及びイエロートナーのいずれの軟化温度よりも低い。よって、脱墨性に優れた画像が形成され、画像形成時における高温オフセット（すなわち、溶融したトナーが熱定着ロ−ルに付着すること）が抑制される。
【００４５】
その理由は定かではないが、以下のように推測される。
記録媒体である紙を再生する場合に特に問題となるトナーは、定着により紙の奥深くまで浸透し、紙の繊維と交じり合った状態の「ヘアリートナー」である。紙に定着されたトナー像のうち、紙から最も離れた表面近傍に存在するトナーは、ニーディングなどの機械的処理により十分離解することが多いが、紙に最も近い領域に定着されたトナーはヘアリートナーとなることが多い。
【００４６】
よって、複数のトナー像を順に重ねて紙に転写し定着して画像形成を行う場合、紙に最も近い領域に定着されるトナー像、すなわち、紙に接触して定着するトナー像（接触トナー像）の形成に用いるトナー（接触トナー像形成用トナー）の軟化温度を低くすることにより、加熱によるヘアリートナーの軟化効果が高くなる。その結果、脱墨工程において、脱墨剤による紙繊維からのトナー剥離作用が高められるため、脱墨性が改善される。
【００４７】
また、接触トナー像以外のトナー像、すなわち、すべての非接触トナー像に用いるトナー（非接触トナー像形成用トナー）が、接触トナー像形成用トナーよりも高い軟化温度を持つため、定着工程における高温オフセットが抑制される。
【００４８】
本実施形態の画像形成装置１０１では、上記のとおり、最表面トナー像の軟化温度が９０℃以上１２０℃以下であるため、定着工程における高温オフセットがさらに抑制され、かつ、低温定着性が良い。
また本実施形態の画像形成装置１０１では、上記のとおり、用いる全てのトナーのうち、最表面トナー像の軟化温度が最も高いため、画像保存性に優れた画像が形成される。
【００４９】
さらに本実施形態の画像形成装置１０１では、上記のとおり、接触トナー像形成用トナーである非着色トナーのＬ＊値が、非接触トナー像形成用トナーであるブラックトナー、マゼンタトナー、シアントナー、及びイエロートナーのＬ＊値に比べて大きい値である。すなわち、本実施形態においては、用いるすべてのトナーのうち、最もＬ＊値の大きいトナーを接触トナー像形成用トナーとしている。
よって、たとえ脱墨処理後に接触トナー像形成用トナーが残留したとしても、残留したトナー（残留トナー）のＬ＊値が大きいため、残留トナーによる色付きが抑制される。
【００５０】
また本実施形態の画像形成装置１０１では、接触トナー像形成用トナーとして非着色トナーを用いており、非着色トナーは他の着色トナーの色味に影響を与えないため、画像の色再現性が良い。
【００５１】
なお、本実施形態の画像形成装置１０１では、用いるトナーの軟化温度及びＬ＊値が上記の通りであるが、非着色トナーの軟化温度がその他のトナーの軟化温度よりも低いものであれば、これに限られない。
【００５２】
また本実施形態の画像形成装置１０１では、接触トナー像形成用トナーとして非着色トナーを用いているが、これに限られず、イエロー、シアン、マゼンタ、又はブラックに着色されたトナーを用いてもよいし、その他の色に着色されたトナーを用いてもよい。具体的には、例えば、接触トナー像形成用トナーとして、非着色トナーの代わりに、４色のうち最も色味に影響を与えにくいイエロートナーを用いる形態や、記録紙Ｐの色に近い色に着色したトナーを用いる形態等が挙げられる。
また本実施形態の画像形成装置１０１では、中間転写ベルト２０がユニット１０Ｋ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｙ、１０Ｓに搬送される際、上記の順に搬送される構成となっているが、ユニット１０Ｓが最後であれば、その他のユニット１０Ｋ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｙの順序が入れ替わったものでもよい。
【００５３】
また本実施形態の画像形成装置１０１では、中間転写ベルト２０を介してトナー像を記録紙Ｐに転写する構成となっているが、この構成に限定されるものではなく、感光体から直接トナー像が記録紙に転写される構造であってもよい。なお、感光体から直接トナー像が記録紙に転写される構造の場合においても、記録紙Ｐに直接接するトナー像が上記接触トナー像となるような構造となる。
また本実施形態の画像形成装置１０１では、中間転写ベルト２０上に積層された全てのトナー像を２次転写ローラ２６により記録紙Ｐに転写する構成となっているが、これに限られず、それぞれのトナー像が個々に記録紙Ｐに転写される構成でもよい。
【００５４】
また本実施形態の画像形成装置１０１は、５連タンデム方式のフルカラー画像形成装置であるが、これに限られず、例えば、ロータリー方式の画像形成装置でもよい。
【００５５】
［印刷物］
図２は、画像形成装置１０１により製造される印刷物の一例を示す断面図である。
印刷物１１０は、非着色トナー、イエロートナー、シアントナー、マゼンタトナー、及びブラックトナーのすべてのトナーを用いて、上記画像形成装置１０１により製造されたものである。
【００５６】
印刷物１１０は、具体的には、記録紙Ｐ（記録媒体）と、記録紙Ｐの表面に直接接触して形成された非着色トナー像１１４Ｓ（接触トナー像）と、非着色トナー像１１４Ｓを介して記録紙Ｐに形成されたイエロートナー像１１４Ｙ、シアントナー像１１４Ｃ、マゼンタトナー像１１４Ｍ、及びブラックトナー像１１４Ｋ（非接触トナー像）と、により構成されている。
【００５７】
すなわち、記録紙Ｐに最も近い方から、非着色トナー像１１４Ｓ、イエロートナー像１１４Ｙ、シアントナー像１１４Ｃ、マゼンタトナー像１１４Ｍ、ブラックトナー像１１４Ｋの順にトナー像が形成されている。
よって、非着色トナー像１１４Ｓが上記接触トナー像であり、イエロートナー像１１４Ｙ、シアントナー像１１４Ｃ、マゼンタトナー像１１４Ｍ、及びブラックトナー像１１４Ｋが上記非接触トナー像であり、ブラックトナー像１１４Ｋが上記最表面トナー像である。
【００５８】
記録紙Ｐの詳細については後述する。トナー像は、上記の対応するトナーを用い、上記画像形成装置１０１により記録紙Ｐ上に形成されるトナー像であり、形成方法は上述したとおりである。
【００５９】
本実施形態においては、トナー像の軟化温度が、非着色トナー像１１４Ｓ、イエロートナー像１１４Ｙ、シアントナー像１１４Ｃ、マゼンタトナー像１１４Ｍ、ブラックトナー像１１４Ｋの順に高くなっている。また、ブラックトナー像１１４Ｋ、マゼンタトナー像１１４Ｍ、シアントナー像１１４Ｃ、及びイエロートナー像１１４Ｙについては、いずれも軟化温度が９０℃以上１２０℃以下である。
【００６０】
さらに本実施形態においては、非着色トナー像１１４ＳのＣＩＥ１９７６（Ｌ＊ａ＊ｂ＊）表色系におけるＬ＊値が、他のトナー像（ブラックトナー像１１４Ｋ、マゼンタトナー像１１４Ｍ、シアントナー像１１４Ｃ、およびイエロートナー像１１４Ｙ）のＬ＊値に比べて大きい値となっている。
【００６１】
よって印刷物１１０では、接触トナー像である非着色トナー像１１４Ｓの軟化温度が、すべての非接触トナー像（ブラックトナー像１１４Ｋ、マゼンタトナー像１１４Ｍ、シアントナー像１１４Ｃ、及びイエロートナー像１１４Ｙ）の軟化温度よりも低い。そのため、脱墨性に優れ、高温オフセットによる画像劣化が抑制される。
【００６２】
また印刷物１１０では、最表面トナー像であるブラックトナー像１１４Ｋの軟化温度が９０℃以上１２０℃以下であるため、高温オフセットによる画像劣化がさらに抑制される。
また印刷物１１０では、全てのトナー像のうち、最表面トナー像であるブラックトナー像１１４Ｋの軟化温度が最も高いため、画像保存性に優れる。
【００６３】
さらに印刷物１１０では、すべてのトナー像のうち、最もＬ＊値の大きい非着色トナー像１１４Ｓを接触トナー像としている。よって、脱墨処理後の残留トナーによる色付きが抑制される。
【００６４】
なお印刷物１１０は、上記の通り、すべてのトナーを用いて画像形成されたものであるが、本実施形態の画像形成装置１０１により製造される印刷物はこれに限られず、画像の色に応じて用いるトナーが適宜選択される。ただし、いかなる色の画像を形成する場合においても、非着色トナー像１１４Ｓは記録紙Ｐの表面に直接接触して形成され、非着色トナー像１１４Ｓを介して記録紙Ｐ上に、その他の着色されたトナー像が単独で又は複数積層されて形成される。よって、非着色トナー像１１４Ｓは画像部全体にわたって形成され、下地のような役割を果たしているため、上記脱墨性及び画像劣化抑制の効果が得られると共に、非着色トナー像１１４Ｓが画像の色味に影響を与えず、色再現性の良い画像が形成される。
【００６５】
本実施形態においては、トナー像の軟化温度及びＬ＊値が上記の通りであるが、非着色トナー像１１４Ｓの軟化温度がその他のトナー像の軟化温度よりも低いものであれば、これに限られない。
【００６６】
また本実施形態では、接触トナー像として非着色トナー像１１４Ｓを用いているが、これに限られない。具体的には、例えば、接触トナー像として、非着色トナー像１１４Ｓの代わりにイエローのトナー像を用いてもよいし、非着色トナー像１１４Ｓの代わりに記録紙Ｐの色に近い色に着色したトナー像を用いてもよい。
また印刷物１１０では、トナー像が上記順序で形成されているが、記録紙Ｐに直接接触して非着色トナー像１１４Ｓが形成されていればこれに限られず、ブラックトナー像１１４Ｋ、マゼンタトナー像１１４Ｍ、シアントナー像１１４Ｃ、及びイエロートナー像１１４Ｙの順序が入れ替わったものでもよい。
【００６７】
＜第２実施形態＞
［画像形成装置、画像形成方法］
図３は、第２実施形態に係る画像形成装置を示す構成図である。
【００６８】
第２実施形態に係る画像形成装置１０２は、図３に示すように、４連タンデム方式のフルカラー画像形成装置である。第２実施形態に係る画像形成装置１０２は、非着色トナーを用いず、イエロートナーを接触トナー像形成用トナーとして用いる形態である。
すなわち、図３に示す画像形成装置１０２は、第１から第４のユニット１０Ｋ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｙを備えているが、第５ユニット１０Ｓを備えていない。
【００６９】
本実施形態においては、第４ユニット１０Ｙにより形成されるイエロートナー像が接触トナー像であり、記録紙Ｐ表面の画像が存在する領域にはすべて、イエロートナー像が形成される。よって、どのような色の画像を形成する場合においても、イエロートナー像が、記録紙Ｐに直接接触する接触トナー像となる。
【００７０】
本実施形態においては、用いるトナーの軟化温度が、イエロートナー、シアントナー、マゼンタトナー、ブラックトナーの順に高くなっている。また、ブラックトナー、マゼンタトナー、及びシアントナーは、いずれも軟化温度が９０℃以上１２０℃以下である。
【００７１】
すなわち、接触トナー像形成用トナー（非着色トナー）の軟化温度が、すべての非接触トナー像形成用トナー（ブラックトナー、マゼンタトナー、及びシアントナー）の軟化温度よりも低い。
また、最表面トナー像形成用トナー（ブラックトナー、マゼンタトナー、又はシアントナー）の軟化温度は、９０℃以上１２０℃以下であり、画像形成に用いたすべてのトナーの中で最も高い温度である。
【００７２】
さらに本実施形態においては、イエロートナーのＣＩＥ１９７６（Ｌ＊ａ＊ｂ＊）表色系におけるＬ＊値が、他のトナー（ブラックトナー、マゼンタトナー、及びシアントナー）のＬ＊値に比べて大きい値となっている。
【００７３】
本実施形態では、全てのトナーを用いる画像形成において、中間転写ベルト２０の表面上に転写されたトナー像は、中間転写ベルト２０に最も近い方から、ブラックトナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像、イエロートナー像の順に重なって構成されている。
また記録紙Ｐ上に転写されたトナー像は、記録紙Ｐに最も近い方から、イエロートナー像、シアントナー像、マゼンタトナー像、ブラックトナー像の順に重なって構成されている。
【００７４】
すなわち、イエロートナー像が、記録紙Ｐに直接接触する接触トナー像であり、シアントナー像、マゼンタトナー像、及びブラックトナー像が、接触トナー像を介して記録紙Ｐ上に形成された非接触トナー像である。また、ブラックトナー像が、非接触トナー像のうち最も記録紙Ｐから離れた最表面トナー像である。
【００７５】
これら以外は、第１実施形態における画像形成装置１０１と同様であるので、説明を省略する。
【００７６】
本実施形態の画像形成装置１０２では、上記のとおり、接触トナー像形成用トナーであるイエロートナーの軟化温度が、非接触トナー像形成用トナーであるブラックトナー、マゼンタトナー、及びシアントナーのいずれの軟化温度よりも低い。よって、脱墨性に優れた画像が形成され、画像形成時における高温オフセットが抑制され、画像形成装置内におけるトナーの凝集が抑制される。
【００７７】
本実施形態の画像形成装置１０２では、上記のとおり、最表面トナー像の軟化温度が９０℃以上１２０℃以下であるため、定着工程における高温オフセットがさらに抑制され、かつ、低温定着性が良い。
また本実施形態の画像形成装置１０２では、上記のとおり、用いる全てのトナーのうち、最表面トナー像の軟化温度が最も高いため、画像保存性に優れた画像が形成される。
【００７８】
さらに本実施形態の画像形成装置１０２では、上記のとおり、用いるすべてのトナーのうち、最もＬ＊値の大きいトナーを接触トナー像形成用トナーとしている。よって、脱墨処理後の残留トナーによる色付きが抑制される。
【００７９】
なお、本実施形態の画像形成装置１０２では、用いるトナーの軟化温度及びＬ＊値が上記の通りであるが、イエロートナーの軟化温度がその他のトナーの軟化温度よりも低いものであれば、これに限られない。
【００８０】
また本実施形態の画像形成装置１０２では、中間転写ベルト２０がユニット１０Ｋ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｙに搬送される際、上記の順に搬送される構成となっているが、ユニット１０Ｙが最後であれば、その他のユニット１０Ｋ、１０Ｍ、１０Ｃの順序が入れ替わったものでもよい。
また、接触トナー像形成用トナーの軟化温度が、他のすべての非接触トナー像形成用トナーの軟化温度よりも低い構成であれば、ユニット１０Ｋ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｙの順序が入れ替わってもよく、ユニットの種類を増減させてもよい。
【００８１】
［印刷物］
第２実施形態に係る画像形成装置１０２により、イエロートナー、シアントナー、マゼンタトナー、及びブラックトナーのすべてのトナーを用いて製造される印刷物は、記録紙Ｐ（記録媒体）と、記録紙Ｐの表面に直接接触して形成されたイエロートナー像（接触トナー像）と、イエロートナー像を介して記録紙Ｐに形成されたシアントナー像、マゼンタトナー像、及びブラックトナー像（非接触トナー像）と、により構成されている。
【００８２】
本実施形態においては、トナー像の軟化温度が、イエロートナー像、シアントナー像、マゼンタトナー像、ブラックトナー像の順に高くなっている。また、ブラックトナー像、マゼンタトナー像、及びシアントナー像については、いずれも軟化温度が９０℃以上１２０℃以下である。
【００８３】
さらに本実施形態においては、イエロートナー像のＣＩＥ１９７６（Ｌ＊ａ＊ｂ＊）表色系におけるＬ＊値が、他のトナー像（ブラックトナー像、マゼンタトナー像、及びシアントナー像）のＬ＊値に比べて大きい値となっている。
【００８４】
よって本実施形態の印刷物では、接触トナー像であるイエロートナー像の軟化温度が、すべての非接触トナー像（ブラックトナー像、マゼンタトナー像、及びシアントナー像）の軟化温度よりも低い。そのため、脱墨性に優れ、高温オフセットによる画像劣化が抑制される。
【００８５】
また本実施形態の印刷物では、最表面トナー像であるブラックトナー像の軟化温度が９０℃以上１２０℃以下であるため、高温オフセットによる画像劣化がさらに抑制される。
また本実施形態の印刷物では、全てのトナー像のうち、最表面トナー像であるブラックトナー像の軟化温度が最も高いため、画像保存性に優れる。
【００８６】
さらに本実施形態の印刷物では、すべてのトナー像のうち、最もＬ＊値の大きいイエロートナー像を接触トナー像としている。よって、脱墨処理後の残留トナーによる色付きが抑制される。
【００８７】
なお、本実施形態の印刷物では、トナー像の軟化温度及びＬ＊値が上記の通りであるが、イエロートナー像の軟化温度がその他のトナー像の軟化温度よりも低いものであれば、これに限られない。
【００８８】
また本実施形態の印刷物では、トナー像が上記順序で形成されているが、記録紙Ｐに直接接触してイエロートナー像が形成されて居ればこれに限られず、ブラックトナー像、マゼンタトナー像、及びシアントナー像の順序が入れ替わったものでもよい。
また本実施形態においては、記録紙Ｐに直接接触して形成される接触トナー像の軟化温度が、その他の全ての非接触トナー像の軟化温度よりも低い構成になっていれば、トナー像の順序が入れ替わってもよく、トナー像の種類が増減してもよい。
【００８９】
＜第３実施形態＞
［画像形成装置、画像形成方法］
図４は、第３実施形態に係る画像形成装置を示す構成図である。
【００９０】
第３実施形態に係る画像形成装置１０３は、図４に示すように、５連タンデム方式のフルカラー画像形成装置である。また第３実施形態に係る画像形成装置１０３は、接触トナー像形成用トナーとしてイエロートナーを用い、最表面トナー像形成用トナーとして非着色トナーを用いる形態である。
【００９１】
図４に示す画像形成装置１０３は、着色画像の色味に影響を与えない非着色の画像を画像領域全体に形成する第１ユニット１０Ｓと、色分解された画像データに基づく各色の画像を出力する第２から第５ユニット１０Ｋ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｙを備えている。
【００９２】
本実施形態においては、第５ユニット１０Ｙにより形成されるイエロートナー像が接触トナー像であり、記録紙Ｐ表面の画像が存在する領域にはすべて、イエロートナー像が形成される。よって、どのような色の画像を形成する場合においても、イエロートナー像が、記録紙Ｐに直接接触する接触トナー像となる。
【００９３】
また本実施形態においては、第１ユニット１０Ｓにより形成される非着色トナー像が記録紙Ｐ表面の画像が存在する領域すべてに形成される。よって、どのような色の画像を形成する場合においても、非着色トナー像が、最表面トナー像となる。
【００９４】
本実施形態においては、イエロートナーの軟化温度が、すべての非接触トナー像形成用トナー（非着色トナー、ブラックトナー、マゼンタトナー、及びシアントナー）の軟化温度よりも低い。
また、最表面トナー像形成用トナーである非着色トナーの軟化温度は、９０℃以上１２０℃以下であり、画像形成に用いたすべてのトナーの中で最も高い温度である。
【００９５】
本実施形態においては、全てのトナーを用いる画像形成において、中間転写ベルト２０の表面上に転写されたトナー像は、中間転写ベルト２０に最も近い方から、非着色トナー像、ブラックトナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像、イエロートナー像の順に重なって構成されている。
また記録紙Ｐ上に転写されたトナー像は、記録紙Ｐに最も近い方から、イエロートナー像、シアントナー像、マゼンタトナー像、ブラックトナー像、非着色トナー像の順に重なって構成されている。
【００９６】
すなわち、イエロートナー像が、記録紙Ｐに直接接触する接触トナー像であり、シアントナー像、マゼンタトナー像、ブラックトナー像、及び非着色トナー像が、接触トナー像を介して記録紙Ｐ上に形成された非接触トナー像である。また、非着色トナー像が、非接触トナー像のうち最も記録紙Ｐから離れた最表面トナー像である。
【００９７】
これら以外は、第１実施形態における画像形成装置１０１と同様であるので、説明を省略する。
【００９８】
本実施形態の画像形成装置１０３では、上記のとおり、接触トナー像形成用トナーであるイエロートナーの軟化温度が、非接触トナー像形成用トナーである非着色トナー、ブラックトナー、マゼンタトナー、及びシアントナーのいずれの軟化温度よりも低い。よって、脱墨性に優れた画像が形成され、画像形成時における高温オフセットが抑制され、画像形成装置内におけるトナーの凝集が抑制される。
【００９９】
本実施形態の画像形成装置１０３では、上記のとおり、非着色トナーの軟化温度が９０℃以上１２０℃以下であるため、定着工程における高温オフセットがさらに抑制され、かつ、低温定着性が良い。また本実施形態の画像形成装置１０３では、上記のとおり、用いる全てのトナーのうち、非着色トナーの軟化温度が最も高いため、画像保存性に優れた画像が形成される。
さらに本実施形態の画像形成装置１０３では、どのような色の画像を形成する場合においても非着色トナー像が最表面トナー像である。よって、用いるシアントナー、マゼンタトナー、及びブラックトナーの軟化温度によらず、画像保存性の良い画像が形成される。また、異なる軟化温度のシアントナー、マゼンタトナー、及びブラックトナーを用い、様々な色を有する画像を形成する場合においても、定着特性や画像保存性のムラが生じにくい。
また本実施形態の画像形成装置１０３では、色味に影響を与えにくいイエロートナーを接触トナー像形成用トナーとして用い、非着色トナーを最表面トナー像形成用トナーとして用いているため、画像の色再現性が良い。
【０１００】
なお、本実施形態の画像形成装置１０３では、用いるトナーの軟化温度が上記の通りであるが、イエロートナーの軟化温度がその他のトナーの軟化温度よりも低いものであれば、これに限られない。
【０１０１】
また本実施形態の画像形成装置１０３では、中間転写ベルト２０がユニット１０Ｓ、１０Ｋ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｙに搬送される際、上記の順に搬送される構成となっているが、ユニット１０Ｓが最初であり、ユニット１０Ｙが最後であれば、その他のユニット１０Ｋ、１０Ｍ、１０Ｃの順序が入れ替わったものでもよい。
【０１０２】
［印刷物］
第３実施形態に係る画像形成装置１０３により、イエロートナー、シアントナー、マゼンタトナー、ブラックトナー、及び非着色トナーのすべてのトナーを用いて製造される印刷物は、記録紙Ｐ（記録媒体）と、記録紙Ｐの表面に直接接触して形成されたイエロートナー像（接触トナー像）と、イエロートナー像を介して記録紙Ｐに形成されたシアントナー像、マゼンタトナー像、ブラックトナー像、及び非着色トナー像（非接触トナー像）と、により構成されている。
【０１０３】
本実施形態の印刷物では、接触トナー像であるイエロートナー像の軟化温度が、すべての非接触トナー像（非着色トナー像、ブラックトナー像、マゼンタトナー像、及びシアントナー像）の軟化温度よりも低い。そのため、脱墨性に優れ、高温オフセットによる画像劣化が抑制される。
【０１０４】
また本実施形態の印刷物では、最表面トナー像である非着色トナー像の軟化温度が９０℃以上１２０℃以下であるため、高温オフセットによる画像劣化がさらに抑制される。
また本実施形態の印刷物では、全てのトナー像のうち、最表面トナー像である非着色トナー像の軟化温度が最も高いため、画像保存性に優れる。
また本実施形態の印刷物では、イエロートナー像が接触トナー像として用いられ、非着色トナー像が最表面トナー像として用いられ、画像部全体にわたってイエロートナー像及び非着色トナー像が形成されているため、脱墨性、画像劣化抑制、及び画像保存性の効果を得つつ、色再現性の効果も得られる。
【０１０５】
なお、本実施形態の印刷物では、トナー像の軟化温度が上記の通りであるが、イエロートナー像の軟化温度がその他のトナー像の軟化温度よりも低いものであれば、これに限られない。
また本実施形態の印刷物では、トナー像が上記順序で形成されているが、接触トナー像の軟化温度が、その他全ての非接触トナー像の軟化温度よりも低い構成であれば、トナー像の順序が入れ替わってもよく、トナー像の種類が増減してもよい。
【０１０６】
＜第４実施形態＞
［画像形成装置、画像形成方法］
図５は、第４実施形態に係る画像形成装置を示す構成図である。
【０１０７】
第４実施形態に係る画像形成装置１０４は、図５に示すように、モノクロ方式の画像形成装置である。第４実施形態に係る画像形成装置１０４は、軟化温度が異なる同色のブラックトナーを２種類用いている。具体的には、軟化温度の低い方のブラックトナー（第２のブラックトナー）を接触トナー像形成用トナーとして用い、軟化温度の高い方のブラックトナー（第１のブラックトナー）を最表面トナー像形成用トナーとして用いている。
【０１０８】
図５に示す画像形成装置１０４の具体的構成は、画像領域全体にブラックの画像を形成する第１及び第２ユニット１０Ｋ、１０Ｂを備えている。
本実施形態においては、第２ユニット１０Ｂにより形成される第２のブラックトナー像が接触トナー像である。また第１ユニット１０Ｋにより形成される第１ブラックトナー像が非接触トナー像であり、かつ、最表面トナー像である。
【０１０９】
本実施形態においては、第２のブラックトナー像を形成に用いる第２のブラックトナーの軟化温度が、第１のブラックトナー像を形成に用いる第１のブラックトナーの軟化温度よりも低い。また、第１のブラックトナーの軟化温度は、９０℃以上１２０℃以下である。
【０１１０】
本実施形態においては、中間転写ベルト２０の表面上に転写されたトナー像は、中間転写ベルト２０に最も近い方から、第１のブラックトナー像、第２のブラックトナー像の順に重なって構成されている。
また記録紙Ｐ上に転写されたトナー像は、記録紙Ｐに最も近い方から、第２のブラックトナー像、第１のブラックトナー像の順に重なって構成されている。
【０１１１】
これら以外は、第１実施形態における画像形成装置１０１と同様であるので、説明を省略する。
【０１１２】
本実施形態の画像形成装置１０４では、上記のとおり、接触トナー像形成用トナーである第２のブラックトナーの軟化温度が、非接触トナー像形成用トナーである第１のブラックトナーの軟化温度よりも低い。よって、脱墨性に優れた画像が形成され、画像形成時における高温オフセットが抑制され、画像形成装置内におけるトナーの凝集が抑制される。
【０１１３】
本実施形態の画像形成装置１０４では、上記のとおり、第１のブラックトナーの軟化温度が９０℃以上１２０℃以下であるため、定着工程における高温オフセットがさらに抑制され、かつ、低温定着性が良い。
また本実施形態の画像形成装置１０４では、上記のとおり、用いる全てのトナーのうち、第１のブラックトナーの軟化温度が最も高いため、画像保存性に優れた画像が形成される。
【０１１４】
なお、本実施形態の画像形成装置１０４では、上記のとおり、同色のブラックトナーを２種類用いているが、これに限られず、形成する画像の色に応じてトナーの色を適宜選択してもよい。また、２種類のトナーの色を異なるものとしてもよい。具体的には、例えば、接触トナー像形成用トナーとして非着色トナーを用い、最表面トナー像形成用トナーとしてブラックトナーを用いる構成等が挙げられる。
【０１１５】
［印刷物］
第４実施形態に係る画像形成装置１０４により製造される印刷物は、記録紙Ｐ（記録媒体）と、記録紙Ｐの表面に直接接触して形成された第２のブラックトナー像（接触トナー像）と、第２のブラックトナー像を介して記録紙Ｐに形成された第１のブラックトナー像（非接触トナー像）と、により構成されている。
【０１１６】
本実施形態の印刷物では、接触トナー像である第２のブラックトナー像の軟化温度が、非接触トナー像である第１のブラックトナー像の軟化温度よりも低い。そのため、脱墨性に優れ、高温オフセットによる画像劣化が抑制される。
【０１１７】
また本実施形態の印刷物では、最表面トナー像である第１のブラックトナー像の軟化温度が９０℃以上１２０℃以下であるため、高温オフセットによる画像劣化がさらに抑制される。
また本実施形態の印刷物では、全てのトナー像のうち、最表面トナー像である第１のブラックトナー像の軟化温度が最も高いため、画像保存性に優れる。
【０１１８】
本実施形態の印刷物では、接触トナー像及び最表面トナー像がいずれもブラックトナー像であるが、接触トナー像及び最表面トナー像の軟化温度が上記関係を満たしていれば、これに限られず、形成する画像の色に応じてトナー像の色を適宜選択してもよい。具体的には、例えば、接触トナー像及び最表面トナー像がいずれもシアントナー像であってもよいし、接触トナー像が非着色トナー像であり最表面トナー像がブラックトナー像であってもよい。
【０１１９】
＜トナー＞
以下、上記実施形態において用いられるトナーについて詳細に説明する。
【０１２０】
トナーは、少なくとも結着樹脂を含み、必要に応じて、着色剤、離型剤、その他の成分を含んでもよい。
【０１２１】
−結着樹脂−
結着樹脂としては、特に制限はないが、例えば、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等のビニル基を有するエステル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルニトリル類；ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；エチレン、プロピレン、ブタジエンなどのポリオレフィン類などの単量体からなる単独重合体、又はこれらを２種以上組み合せて得られる共重合体、さらにはこれらの混合物が挙げられる。
また、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂等、非ビニル縮合樹脂、又は、これらと前記ビニル樹脂との混合物や、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等が挙げられる。
【０１２２】
スチレン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、スチレン−（メタ）アクリル系共重合樹脂は、例えば、下記のスチレン系単量体及び（メタ）アクリル酸系単量体を、単独又は適宜組み合わせて公知の方法により製造される。
スチレン系単量体としては、具体的には、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルナフタレンや、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、２−エチルスチレン、３−エチルスチレン、４−エチルスチレン等のアルキル鎖を持つアルキル置換スチレン、２−クロロスチレン、３−クロロスチレン、４−クロロスチレン等のハロゲン置換スチレン、４−フルオロスチレン、２，５−ジフルオロスチレン等のフッ素置換スチレン等が挙げられる。また、（メタ）アクリル酸系単量体としては、具体的には、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸ｎ−メチル、（メタ）アクリル酸ｎ−エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ペンチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘプチル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸ｎ−デシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ドデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ラウリル、（メタ）アクリル酸ｎ−テトラデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクタデシル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸アミル、（メタ）アクリル酸ネオペンチル、（メタ）アクリル酸イソヘキシル、（メタ）アクリル酸イソヘプチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ビフェニル、（メタ）アクリル酸ジフェニルエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルフェニル、（メタ）アクリル酸ターフェニル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ジエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸−βカルボキシエチル、（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。これらのモノマーを適宜組み合わせて公知の方法により製造される。
【０１２３】
スチレン樹脂、（メタ）アクリル樹脂及びこれらの共重合樹脂を結着樹脂として使用する場合、重量平均分子量Ｍｗが２０，０００以上１００，０００以下、数平均分子量Ｍｎが２，０００以上３０，０００以下の範囲のものを使用することが望ましい。他方、ポリエステル樹脂を結着樹脂として使用する場合は、重量平均分子量Ｍｗが５，０００以上４０，０００以下、数平均分子量Ｍｎが２，０００以上１０，０００以下の範囲のものを使用することが望ましい。
【０１２４】
また、スチレン樹脂、（メタ）アクリル樹脂及びこれらの共重合樹脂のガラス転移温度は、４０℃以上８０℃以下の範囲にあるのが望ましい。ガラス転移温度が上記範囲であることにより、耐熱ブロッキング性及び最低定着温度が維持される。
【０１２５】
ポリエステル樹脂としては、例えば、結晶性ポリエステル樹脂や非晶性ポリエステル樹脂が用いられ、多価カルボン酸成分と多価アルコール成分とから合成されたものが望ましい。なお、前記ポリエステル樹脂としては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
【０１２６】
ここで、「結晶性ポリエステル樹脂」とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有するものを指す。一方、ＤＳＣにおいて階段状の吸熱量変化が認められる樹脂は、「非晶性ポリエステル樹脂」を意味する。
【０１２７】
前記多価カルボン酸成分としては、例えば、シュウ酸、コハク酸、フマル酸、グルタル酸、アジピン酸、スペリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸；フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、マロン酸、メサコニン酸等の二塩基酸等の芳香族ジカルボン酸；シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式カルボン酸類；などが挙げられ、さらに、これらの無水物やこれらの低級アルキルエステルも挙げられるがこの限りではない。
【０１２８】
３価以上のカルボン酸としては、例えば、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸等、及びこれらの無水物やこれらの低級アルキルエステルなどが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１２９】
さらに、前述の脂肪族ジカルボン酸や芳香族ジカルボン酸の他に、２重結合を持つジカルボン酸成分を含有してもよい。２重結合を持つジカルボン酸は、２重結合を介して、ラジカル的に架橋結合させ得る点で定着時のホットオフセットを防ぐ為に好適に用いられる。当該ジカルボン酸としては、例えばマレイン酸、フマル酸、３−ヘキセンジオイック酸、３−オクテンジオイック酸等が挙げられるが、これらに限定されない。また、これらの低級エステル、酸無水物等も挙げられる。これらの中でもコストの点で、フマル酸、マレイン酸等が挙げられる。
【０１３０】
前記多価アルコール成分としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、などの脂肪族ジオール類；シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡなどの脂環式ジオール類；ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物などの芳香族ジオール類；等が挙げられ、これら多価アルコールの１種又は２種以上用いてもよい。
【０１３１】
なお、非晶性ポリエステル樹脂の場合は、これら多価アルコール中、芳香族ジオール類、脂環式ジオール類が望ましく、更には芳香族ジオールがより望ましい。一方、結晶性ポリエステル樹脂の場合は、脂肪族ジオールが望ましく、主鎖部分の炭素数が７から２０である直鎖型脂肪族ジオールがより望ましい。前記脂肪族ジオールが分岐型の場合、ポリエステル樹脂の結晶性が低下し、融点が降下する為、良好な耐トナーブロッキング性、画像保存性、及び低温定着性が得られない場合がある。また、炭素数が７未満であると、芳香族ジカルボン酸と縮重合させる場合、融点が高くなり、低温定着が困難となることがある一方、２０を超えると実用上の材料の入手が困難となり易い。前記炭素数としては１４以下であることがより望ましい。
【０１３２】
前記結晶性ポリエステル樹脂の合成に好適に用いられる脂肪族ジオールとしては、具体的には、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，１４−エイコサンデカンジオールなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらのうち、入手容易性を考慮すると１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオールが望ましい。
【０１３３】
３価以上のアルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１３４】
結晶性ポリエステルの合成に好適に用いられる多価アルコール成分のうち、前記脂肪族ジオール成分の含有量が８０モル％以上であることが望ましく、より好適には、９０モル％以上である。前記脂肪族ジオール成分の含有量が８０モル％未満では、ポリエステル樹脂の結晶性が低下し、融点が降下する為、良好な耐トナーブロッキング性、画像保存性及び低温定着性が得られない場合がある。
【０１３５】
なお、必要に応じて、酸価や水酸基価の調製等の目的で、酢酸、安息香酸等の１価の酸や、シクロヘキサノール、ベンジルアルコール等の１価のアルコールを使用してもよい。
【０１３６】
ポリエステル樹脂は、前記多価アルコールと多価カルボン酸を常法に従って縮合反応させることによって製造される。例えば、前記多価アルコール及び多価カルボン酸に、必要に応じて触媒を入れ、温度計、攪拌器、流下式コンデンサを備えた反応容器に配合し、不活性ガス（窒素ガス等）の存在下、１５０から２５０℃で加熱し、副生する低分子化合物を連続的に反応系外に除去し、所定の酸価に達した時点で反応を停止させ、冷却し、目的とする反応物を取得することによって製造される。
【０１３７】
このポリエステル樹脂の合成に使用する触媒としては、例えば、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫オキサイド等の有機金属やテトラブチルチタネート等の金属アルコキシドなどのエステル化触媒が挙げられる。上記触媒の添加量は、原材料の総量に対して０．０１から１質量％とすることが望ましい。
【０１３８】
トナーに使用される非晶性ポリエステル樹脂の分子量は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分の前記ゲルパーミエーションクロマトグラフイー（ＧＰＣ）法による分子量測定で、重量平均分子量（Ｍｗ）が５０００から２０００００の範囲であることが望ましく、より好適には７０００から１０００００の範囲であり、数平均分子量（Ｍｎ）は２０００から１００００の範囲であることが望ましく、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは１．５から５０の範囲であることが望ましく、更に好適には２から１０の範囲である。
【０１３９】
また、結晶性ポリエステル樹脂については、重量平均分子量（Ｍｗ）が５０００から７００００であることが望ましく、更に好適には１５０００から５００００の範囲であり、数平均分子量（Ｍｎ）は２０００から２００００の範囲であることが望ましく、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは１．５から１０の範囲であることが望ましく、更に好適には２．０から４．０の範囲である。
【０１４０】
重量平均分子量及び数平均分子量が上記範囲より小さい場合には、低温定着性には効果的ではある一方で、耐ホットオフセット性が著しく悪くなるばかりでなく、トナーのガラス転移点を低下させる為、トナーのブロッキング等保存性にも悪影響を及ぼす場合がある。一方、上記範囲より分子量が大きい場合には、耐ホットオフセット性は充分付与されるものの、低温定着性は低下する他、トナー中に存在する結晶性ポリエステル相の染み出しを阻害する為、ドキュメント保存性に悪影響を及ぼす場合がある。したがって、上述の条件を満たすことによって低温定着性、耐ホットオフセット性及びドキュメント保存性を両立することが容易となる。
【０１４１】
ここで、上記重量平均分子量（および数平均分子量）の測定は、以下のゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により条件で行った。ＧＰＣは「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、ＳＣ−８０２０（東ソー（株）社製）装置」を用い、カラムは「ＴＳＫｇｅｌ、ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ（東ソー（株）社製６．０ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）」を２本用い、溶離液としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いた。実験条件としては、試料濃度０．５％、流速０．６ｍｌ／ｍｉｎ．、サンプル注入量１０μＬ、測定温度４０℃、ＩＲ検出器を用いて実験を行った。また、検量線は東ソー社製「ｐｏｌｙｓｔｙｌｅｎｅ標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ」：「Ａ−５００」、「Ｆ−１」、「Ｆ−１０」、「Ｆ−８０」、「Ｆ−３８０」、「Ａ−２５００」、「Ｆ−４」、「Ｆ−４０」、「Ｆ−１２８」、「Ｆ−７００」の１０サンプルから作製して行った。
【０１４２】
ポリエステル樹脂の酸価（樹脂１ｇを中和するに必要なＫＯＨのｍｇ数）は、前記の好適な分子量分布を得やすいことや、乳化分散法によるトナー粒子の造粒性を確保しやすいことや、得られるトナーの環境安定性（温度・湿度が変化した時の帯電性の安定性）を良好なものに保ちやすいことなどから、１から３０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲とすることが望ましい。ポリエステル樹脂の酸価は、原料の多価カルボン酸と多価アルコールの配合比と反応率により、ポリエステルの末端のカルボキシル基を制御することによって調整される。あるいは多価カルボン酸成分として無水トリメリット酸を使用することによってポリエステルの主鎖中にカルボキシル基を有するものが得られる。
【０１４３】
非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度は、３５から１００℃の範囲であることが望ましく、貯蔵安定性とトナーの定着性のバランスの点から、５０から８０℃であることがより好適である。ガラス転移温度が３５℃未満であると、トナーが貯蔵中又は現像機中でブロッキング（トナーの粒子が凝集して塊になる現象）を起こしやすい傾向にある。一方、ガラス転移温度が１００℃を超えると、トナーの定着温度が高くなってしまい望ましくない。
【０１４４】
結晶性ポリエステル樹脂の融点は、６０から１２０℃の範囲であることが望ましく、７０から１００℃の範囲であるのがより好適である。前記結晶性ポリエステル樹脂の融点が６０℃未満であると、粉体の凝集が起こり易くなったり、定着画像の保存性が悪くなったりすることがある。一方１２０℃を越えると、画像荒れを起こし低温定着性を阻害することがある。
なお、上記結晶性ポリエステル樹脂の融点は、前記の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られた吸熱ピークのピーク温度として求めた。
【０１４５】
−着色剤−
着色剤としては、公知の着色剤であれば特に限定されないが、例えば、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック等のカーボンブラック、ベンガラ、紺青、酸化チタン等の無機顔料、ファストイエロー、ジスアゾイエロー、ピラゾロンレッド、キレートレッド、ブリリアントカーミン、パラブラウン等のアゾ顔料；銅フタロシアニン、無金属フタロシアニン等のフタロシアニン顔料；フラバントロンイエロー、ジブロモアントロンオレンジ、ペリレンレッド、キナクリドンレッド、ジオキサジンバイオレット等の縮合多環系顔料；等が挙げられる。
【０１４６】
具体的には、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラロゾンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、デュポンオイルレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオクサレート、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３などの種々の顔料などを例示することができ、これらを１種または２種以上を併せて使用される。
【０１４７】
前記着色剤の含有量としては、結着樹脂１００質量部に対して、１から３０質量部の範囲が望ましく、また、必要に応じて表面処理された着色剤を使用したり、顔料分散剤を使用することも有効である。前記着色剤の種類を選択することにより、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、ブラックトナー等が得られる。
ただし、非着色トナーは、前記着色剤を含まないトナーである。
【０１４８】
−離型剤−
離型剤としては、公知の離型剤であれば特に限定されないが、例えば、カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックス；低分子量ポリプロピレン、低分子量ポリエチレン、サゾールワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス、パラフィンワックス、モンタンワックス等の合成或いは鉱物・石油系ワックス；脂肪酸エステル、モンタン酸エステル等のエステル系ワックス；などが挙げられるが、これに限定されるものではない。また、これらの離型剤は、１種単独で用いても良く、２種以上併用しても良い。
【０１４９】
離型剤の融点は、保存性の観点から、５０℃以上であることが望ましく、６０℃以上であることがより望ましい。また、耐オフセット性の観点から、１１０℃以下であることが望ましく、１００℃以下であることがより望ましい。
【０１５０】
離型剤の含有量は、結着樹脂１００質量部に対して、２から３０質量部の範囲内であることが望ましく、３から２０質量部の範囲内であることがより望ましい。離型剤の含有量が２質量部未満であると離型剤添加の効果がなく、高温でのホットオフセットを引き起こす場合がある。一方、３０質量部を超えると、帯電性に悪影響を及ぼす場合があると共に、トナーの機械的強度が低下する傾向にあり、現像機内でのストレスで破壊されやすくなって、キャリア汚染などを引き起こす場合がある。
【０１５１】
−その他の成分−
トナーには、上記成分以外にも、更に必要に応じて内添剤、帯電制御剤、無機粉体（無機粒子）、有機粒子等の種々の成分を添加してもよい。
【０１５２】
内添剤としては、例えば、フェライト、マグネタイト、還元鉄、コバルト、ニッケル、マンガン等の金属、合金、またはこれら金属を含む化合物などの磁性体等が挙げられる。
上記磁性体等を含有させて磁性トナーとして用いる場合、これらの強磁性体は平均粒子が２μｍ以下が望ましく、０．１から０．５μｍ程度のものがより望ましい。トナー中に含有させる量としては樹脂成分１００質量部に対し２０から２００質量部が望ましく、特に樹脂成分１００質量部に対し４０から１５０質量部が望ましい。また、１０Ｋエルステッド印加での磁気特性が保磁力（Ｈｃ）２０から３００エルステッド、飽和磁化（σｓ）５０から２００ｅｍｕ／ｇ、残留磁化（σｒ）２から２０ｅｍｕ／ｇのものが望ましい。
【０１５３】
帯電制御剤としては、例えば４級アンモニウム塩化合物、ニグロシン系化合物、アルミ、鉄、クロムなどの錯体から構成される染料、トリフェニルメタン系顔料などが挙げられる。
【０１５４】
また、前記無機粉体は主にトナーの粘弾性調整を目的として添加され、例えば、シリカ、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、燐酸カルシウム、酸化セリウム等の下記に詳細に列挙する、通常トナー表面の外添剤として使用されるすべての無機粒子が挙げられる。
【０１５５】
トナー表面に外添される無機粒子や有機粒子としては以下のものが挙げられる。
無機粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、塩化セリウム、ベンガラ、酸化クロム、酸化セリウム、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素等が挙げられる。中でも、シリカ粒子や酸化チタン粒子が望ましく、疎水化処理された粒子が特に望ましい。
【０１５６】
無機粒子は、一般に流動性を向上させる目的で使用される。前記無機粒子の１次粒子径としては、１から２００ｎｍの範囲が望ましく、その添加量としては、トナー１００質量部に対して、０．０１から２０質量部の範囲が望ましい。
有機粒子は、一般にクリーニング性や転写性を向上させる目的で使用され、具体的には例えば、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素系樹脂粉末、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の脂肪酸金属塩、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート等が挙げられる。
【０１５７】
−トナーの製造方法−
【０１５８】
トナーの製造方法としては、混練粉砕法や湿式造粒法が挙げられるが、湿式造粒法により行われることが望ましい。湿式造粒法としては、例えば、公知の溶融懸濁法、乳化凝集・合一法、溶解懸濁法等の方法が挙げられるが、これらの中でも乳化凝集法が好適に用いられる。
【０１５９】
上記乳化凝集法は、ポリエステル樹脂や着色剤等の各原料を水系分散媒に分散させる乳化工程、各分散液を混合して得た原料分散液から凝集粒子を作製する凝集工程、及び該凝集粒子を加熱して融合させトナーを得る融合工程を少なくとも含むものである。また必要に応じて、前記凝集粒子の表面を結着樹脂と同種または異なる樹脂粒子で被覆する被覆工程（シェル層形成工程）を含むものである。
以下、各工程について詳細に説明する。
【０１６０】
（乳化工程）
乳化凝集法では、原料分散液として、結着樹脂や着色剤はそれぞれの乳化粒子として混合されるため、該乳化工程は、上記原料の乳化分散液を作製する工程である。したがってまず、結着樹脂は原料分散液中にあらかじめ樹脂粒子として分散させておく必要がある。
【０１６１】
前記乳化樹脂粒子の体積平均粒径は、好適には０．０１から１μｍであり、より好適には０．０３から０．８μｍであり、更に好適には０．０３から０．６μｍである。前記平均粒径が１μｍを越えると、最終的に得られる静電潜像現像用トナーの粒径分布が広くなったり、遊離粒子の発生が生じ、性能や信頼性の低下を招き易い。一方、前記平均粒径が前記範囲内にあると前記欠点がない上、トナー間の組成偏在が減少し、トナー中の分散が良好となり、性能や信頼性のバラツキが小さくなる点で有利である。なお、前記体積平均粒径は、例えばコールターカウンター法、光子相関法、レーザー回折・散乱法、白色光偏光法等を用いて測定される。
【０１６２】
前記分散液における分散媒としては、水系媒体が望ましい。前記水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水、アルコール類などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。また、前記水系媒体に界面活性剤を添加混合しておくのが望ましい。界面活性剤としては特に限定されるものでは無いが、例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤；アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン界面活性剤；ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン系界面活性剤などが挙げられる。これらの中でもアニオン界面活性剤、カチオン系界面活性剤が望ましい。前記非イオン系界面活性剤は、前記アニオン界面活性剤又はカチオン系界面活性剤と併用されるのが望ましい。前記界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１６３】
なお、前記アニオン界面活性剤の具体例としては、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシル硫酸ナトリウム、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム、ジアルキルスルホコハク酸ナトリウムなどが挙げられる。また、前記カチオン界面活性剤の具体例としては、アルキルベンゼンジメチルアンモニウムクロライド、アルキルトリメチルアンモニウムクロライド、ジステアリルアンモニウムクロライドなどが挙げられる。
【０１６４】
例えば結着樹脂としてポリエステル樹脂を用いる場合、該ポリエステル樹脂は、中和によりアニオン型となり得る官能基を含有した、自己水分散性をもったポリエステル樹脂であることが望ましい。アニオン型となり得る官能基の一部又は全部が塩基で中和されることにより、水性媒体の作用下で安定した水分散体が形成される。
尚、ポリエステル樹脂において中和によりアニオン型と成り得る官能基としては、カルボキシル基やスルフォン基等の酸性基が挙げられ、中和剤としては例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、水酸化カルシウム、炭酸ナトリウム、アンモニア等の無機塩基や、ジエチルアミン、トリエチルアミン、イソプロピルアミンなどの有機塩基が挙げられる。
【０１６５】
また、結着樹脂として、それ自体水に分散しない、すなわち自己水分散性を有しないポリエステル樹脂を用いる場合には、樹脂溶液および／またはそれと混合する水性媒体に、イオン性界面活性剤、高分子酸、高分子塩基等の高分子電解質を添加して分散し、融点以上に加熱して、強い剪断力が印加されるホモジナイザーや圧力吐出型分散機を用いて処理することが望ましい。このように処理することにより、容易に０．５μｍ以下の粒子に分散される。上記イオン性界面活性剤や高分子電解質を用いる場合には、その水性媒体中における濃度は、０．５から５質量％になるようにするのが適当である。後述する離型剤もこれに準ずる。
【０１６６】
さらに、他のポリエステル樹脂を分散させる方法としては、転相乳化法が挙げられる。転相乳化法とは、分散すべき樹脂を、その樹脂が可溶な疎水性有機溶剤中に溶解せしめ、有機連続相（Ｏ相）に塩基を加えて、中和したのち、水媒体（Ｗ相）を投入することによって、Ｗ／ＯからＯ／Ｗへの、樹脂の変換（いわゆる転相）が行われて不連続相化し、樹脂を、水媒体中に粒子状に分散安定化する方法である。
【０１６７】
この転相乳化に用いられる有機溶剤としては例えば、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、ｎ−アミルアルコール、イソアミルアルコール、ｓｅｃ−アミルアルコール、ｔｅｒｔ−アミルアルコール、１−エチル−１−プロパノール、２−メチル−１−ブタノール、ｎ−ヘキサノール、シクロヘキサノール等のアルコール類、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、エチルブチルケトン、シクロヘキサノン、イソホロン等のケトン類、テトラヒドロフラン、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、ジオキサン等のエーテル類、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸−ｎ−プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸−ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、酢酸−ｓｅｃ−ブチル、酢酸−３−メトキシブチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、プロピオン酸ブチル、シュウ酸ジメチル、シュウ酸ジエチル、コハク酸ジメチル、コハク酸ジエチル、炭酸ジエチル、炭酸ジメチル等のエステル類、エチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールエチルエーテルアセテート、プロピレングリコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル等のグリコール誘導体、さらには、３−メトキシ−３−メチルブタノール、３−メトキシブタノール、アセトニトリル、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジアセトンアルコール、アセト酢酸エチル等が例示される。これらの溶剤は単一でもよいし、また２種以上を併用して使用してもよい。
【０１６８】
また上記転相乳化において、結着樹脂の水中への分散に際して、必要に応じ樹脂中のカルボキシル基の一部または全部を中和剤によって中和することが望ましい。中和剤としては、例えば水酸化カリウム、水酸化ナトリウム等の無機アルカリ、アンモニア、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリエチルアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、モノ−ｎ−プロピルアミン、ジメチル−ｎ−プロピルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルエタノールアミン、Ｎ−アミノエチルエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、トリイソプロパノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパノールアミン等のアミン類等が挙げられ、これらから選ばれるところの１種または２種以上が使用される。これらの中和剤を添加することによって、乳化時ｐＨを中性に調節し、得られるポリエステル樹脂分散液の加水分解が抑制される。
【０１６９】
また、この転相乳化時も分散粒子の安定化や水系媒体の増粘防止を目的として、分散剤を添加してもよい。該分散剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリメタクリル酸ナトリウムの等の水溶性高分子、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、オクタデシル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム等のアニオン性界面活性剤、ラウリルアミンアセテート、ステアリルアミンアセテート、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド等のカチオン性界面活性剤、ラウリルジメチルアミンオキサイド等の両性イオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミン等のノニオン性界面活性剤等の界面活性剤、リン酸三カルシウム、水酸化アルミニウム、硫酸カルシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム等の無機化合物等が挙げられる。これらの分散剤は、単独でまたは２種以上を組み合わせて使用してもよい。分散剤は、結着樹脂１００質量部に対して、０．０１から２０質量部添加することが望ましい。
【０１７０】
転相乳化時の乳化温度は、有機溶剤の沸点以下でかつ、離型剤の融点（あるいは転移点）以上であることが望ましい。乳化温度が離型剤の融点あるいは転移点以上でないと、離型剤を含む粒子分散液を得ることができない。なお、有機溶剤の沸点以上で乳化する場合は、加圧密閉された装置で乳化を行えば良い。
【０１７１】
原料分散液として、乳化分散される着色剤としては、既述した着色剤が用いられる。
前記着色剤の分散方法としては、例えば回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミルなどの一般的な分散方法を使用することができ、なんら制限されるものではない。必要に応じて、界面活性剤を使用してこれら着色剤の水分散液を調製したり、分散剤を使用してこれら着色剤の有機溶剤分散液を調製したりしてもよい。以下、かかる着色剤の分散液のことを、「着色粒子分散液」という場合がある。分散に用いる界面活性剤や分散剤としては、前記結着樹脂を分散させる際に用い得る分散剤に準じたものが用いられる。
【０１７２】
前記着色剤の添加量としては、前記樹脂の総量に対して１から２０質量％とすることが望ましく、１から１０質量％とすることがより望ましく、２から１０質量％とすることがさらに望ましく、２から７質量％とすることが特に望ましいが、定着後における画像表面が荒れない範囲で多い方が望ましい。着色剤の含有量を多くすると、同程度の濃度の画像を得る際、画像の厚みを薄くすることができ、オフセットの防止の点で有利である。
【０１７３】
なお、これらの着色剤は、その他の粒子成分と共に混合溶媒中に一度に添加してもよいし、分割して多段階で添加してもよい。
【０１７４】
前記原料分散液として乳化分散される離型剤としては、既述した離型剤が用いられる。
離型剤は、自己水分散性をもたないポリエステル樹脂を乳化分散する場合に準じて、水中にイオン性界面活性剤等と共に分散し、融点以上に加熱し、強い剪断力が印加されるホモジナイザーや圧力吐出型分散機を用いて、１μｍ以下の分散粒子径に調整される。離型剤分散液における分散媒としては、結着樹脂の分散媒に準じたものが用いられる。
【０１７５】
前記結着樹脂や着色剤を水性媒体と混合して、乳化分散させる装置としては、例えばホモミキサー（特殊機化工業株式会社）、スラッシャー（三井鉱山株式会社）、キャビトロン（株式会社ユーロテック）、マイクロフルイダイザー（みずほ工業株式会社）、マントン・ゴーリンホミジナイザー（ゴーリン社）、ナノマイザー（ナノマイザー株式会社）、スタティックミキサー（ノリタケカンパニー）などの連続式乳化分散機等が挙げられる。
【０１７６】
前記乳化工程における結着樹脂分散液（樹脂粒子分散液）に含まれる樹脂粒子の含有量、及び、着色剤分散液（着色粒子分散液）における着色剤の含有量、並びに、離型剤分散液（離型剤粒子分散液）における離型剤の含有量は、５から５０質量％が好適であり、より好適には１０から４０質量％である。前記含有量が前記範囲外にあると、粒度分布が広がり、特性が悪化する場合がある。
【０１７７】
また、目的に応じ、前記結着樹脂分散液に既述した内添剤、帯電制御剤、無機粉体等のその他の成分を分散させておいてもよい。
また、帯電制御剤としては、凝集工程や融合工程の安定性に影響するイオン強度の制御と廃水汚染減少の点で、水に溶解しにくい素材のものが望ましい。
【０１７８】
前記その他の成分の平均粒径としては、１μｍ以下であることが望ましく、０．０１から０．５μｍであることがより好適である。前記平均径が１μｍを超えると、最終的に得られるトナーの粒径分布が広くなったり、遊離粒子の発生が生じ、性能や信頼性の低下を招きやすい。一方、前記平均粒径が前記範囲内にあると前記欠点がない上、トナー間の偏在が減少し、トナー中の分散が良好となり性能や信頼性のばらつきが小さくなる点で有利である。
【０１７９】
（凝集工程）
凝集工程においては、乳化工程で得られた樹脂粒子、着色剤等の各分散液を混合し（この混合液を「原料分散液」と称す）、例えば５０℃以下の温度に加熱してそれぞれの分散粒子を凝集させた凝集粒子を形成する。
【０１８０】
また、凝集工程を行う前に、乳化工程によって得られた樹脂粒子分散液（ポリエステル樹脂分散液）に、高酸価分散剤を添加剤として添加することが望ましい。高酸価分散剤としては、例えば、カルボキシル基を有する共重合樹脂、及びそれらの塩などが挙げられる。高酸価分散剤を添加し、ポリエステル樹脂の乳化粒子表面に吸着させることにより、乳化粒子の表面は静電反発力が充分作用する状態が保持されるため、凝集工程における急激な粒子成長が抑制される。また、後述の融合工程においてもこれらのアニオン性解離基に由来する静電反発効果が作用するため、凝集粒子同士の付着を充分に防止することができ、安定して造粒制御される。さらに、高酸価分散剤を凝集完了後に添加する方法も、融着工程における凝集粒子同士の付着を充分に防止することができ、安定して造粒制御される。
【０１８１】
凝集粒子の形成は、原料分散液のｐＨを酸性にしたのち、回転せん断型ホモジナイザーで高速攪拌下、室温（２０から２５℃、以下もこれに準ずる）で凝集剤を添加し、初期凝集により増粘した原料分散液中に凝集剤を分散させることによってなされる。当該ｐＨとしては、２から６の範囲が望ましく、３から６の範囲がより好適である。
【０１８２】
上記のように、凝集粒子の形成には酸性ｐＨ域が適しているが、例えば、前記転相乳化法により得られたポリエステル樹脂の樹脂粒子分散液はｐＨが７から８の範囲であるため、ｐＨが３から５である着色剤分散液や離型剤分散液を混合したり、凝集のため上記ｐＨに調整しようとすると、極性のバランスが崩れて、緩凝集が生じてしまう。そこで、ポリエステル樹脂の樹脂粒子分散液のｐＨがアルカリ側である場合には、予め室温で界面活性剤や高酸価分散剤を添加して樹脂粒子表面に界面活性剤、分散剤をなじませた後、着色剤、離型剤を混合してｐＨ調整を行うのが望ましい。
【０１８３】
凝集工程に用いられる凝集剤としては、前記分散液を作製するときに用いた界面活性剤等と逆極性の界面活性剤、無機金属塩の他、２価以上の金属錯体が好適に用いられる。特に、金属錯体を用いた場合には界面活性剤の使用量を低減でき、帯電特性が向上するため望ましい。
【０１８４】
前記無機金属塩としては、例えば、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウムなどの金属塩、および、ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体などが挙げられる。その中でも特に、アルミニウム塩およびその重合体が好適である。よりシャープな粒度分布を得るためには、無機金属塩の価数が１価より２価、２価より３価、３価より４価の方が、また、同じ価数であっても重合タイプの無機金属塩重合体の方が、より適している。
【０１８５】
また、凝集工程においては、加熱による急凝集を抑える為に、室温で攪拌混合している段階でｐＨ調整を行ない、必要に応じて分散安定剤を添加してもよい。
【０１８６】
最終的に得られるトナーにおいて、帯電性及び粉体流動性をさらに改善する目的で、この凝集工程の後に被覆工程を追加することが望ましい。この被覆工程は、上述の凝集粒子表面に、結着樹脂と同じ、または異なる樹脂粒子を付着させて付着粒子を形成し、被覆層を形成する（即ち、コアシェル構造のトナーとする）ものである。その形成は、凝集工程において凝集粒子を形成した分散液中に、結着樹脂あるいはその他の樹脂粒子を含む分散液を追添加することにより行うことができ、必要に応じて他の成分も同時に追添加してもよい。尚、被覆層の形成に用いる結着樹脂（樹脂粒子）としては、前述の結着樹脂（即ち、コア層用結着樹脂）に準じたものが用いられる。また、被覆工程においても、用いる樹脂に応じて凝集工程に準じてｐＨや界面活性剤を選択し、凝集粒子表面へばらついた状態で付着しないように注意しながら被覆凝集粒子を得る。また、この被覆工程は、凝集工程で凝集粒子に取り込まれなかった原料粒子を凝集に導くことにおいても有効である。
【０１８７】
（融合工程）
融合工程においては、凝集工程に準じた攪拌下で、凝集粒子（または付着粒子）の懸濁液のｐＨを６．０から７．５の範囲にすることにより、凝集の進行を止めた後、結着樹脂の融点以上の温度で加熱を行うことにより凝集粒子（または付着粒子）を融合させる。なお、凝集粒子を含む分散液（原料分散液）の液性にもよるが、凝集を停止するｐＨが適性でないと、融合させる為の昇温過程で、凝集粒子がばらけてしまい収率が悪くなったり、逆に凝集が停止できず、さらに粒度成長が進み、大粒径になってしまう場合がある。
【０１８８】
融合時の加熱の温度としては、凝集粒子中に結晶性ポリエステル樹脂が含まれる場合はその融点以上、含まれない場合は非晶性樹脂のガラス転移点以上の温度であれば問題ない。前記加熱の時間としては、所望の融合が為される程度行えばよく、０．５から３時間程度行えばよい。それ以上の時間加熱すると、凝集粒子に含まれる離型剤がトナー表面に露出し易くなってしまう。したがって、定着性には効果的であるが、トナーの保存安定性に対して悪影響を及ぼすため、長時間加熱するのは望ましくない。
【０１８９】
前記融合工程においては、前記結着樹脂が融点またはガラス転移点以上に加熱されている時に、あるいは融合が終了した後に、架橋反応を行わせてもよい。また、融合と同時に架橋反応を行わせてもよい。架橋反応を行わせる場合には、例えば、結着樹脂として２重結合成分を共重合させた、不飽和結晶性ポリエステル樹脂を用い、この樹脂にラジカル反応を起こさせ、架橋構造を導入する。この際、以下に示す重合開始剤を好適に用いる。
【０１９０】
重合開始剤としては、例えば、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、クミルパーピバレート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、１，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）シクロヘキサン、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）オクタン、ｎ−ブチル４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バリレート、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ジ−ｔ−ブチルジパーオキシイソフタレート、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、ジ−ｔ−ブチルパーオキシα−メチルサクシネート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシジメチルグルタレート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシヘキサヒドロテレフタレート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシアゼラート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジエチレングリコール−ビス（ｔ−ブチルパーオキシカーボネート）、ジ−ｔ−ブチルパーオキシトリメチルアジペート、トリス（ｔ−ブチルパーオキシ）トリアジン、ビニルトリス（ｔ―ブチルパーオキシ）シラン、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジンジハイドロクロライド）、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］、４，４’−アゾビス（４−シアノワレリックアシド）等が挙げられる。
これら重合開始剤は、単独で使用してもよいし、また２種以上を併用してもよい。重合開始剤の量や種類は、結着樹脂中の不飽和部位量、共存する着色剤の種類や量によって選択される。
【０１９１】
重合開始剤は、乳化工程前にあらかじめ結着樹脂に混合しておいてもよいし、凝集工程で凝集粒子に取り込ませてもよい。さらには、融合工程、或いは融合工程の後に導入してもよい。凝集工程中、被覆工程中、融合工程中、あるいは融合工程の後に導入する場合は、重合開始剤を溶解または乳化した液を、樹脂粒子分散液等に加える。これらの重合開始剤には、重合度を制御する目的で、公知の架橋剤、連鎖移動剤、重合禁止剤等を添加してもよい。
【０１９２】
融合して得た融合粒子は、ろ過などの固液分離工程や、必要に応じて洗浄工程、乾燥工程を経てトナーの粒子となる。この場合、トナーとして十分な帯電特性、信頼性を確保するために、洗浄工程において十分な洗浄を行うことが望ましい。
乾燥工程では、通常の振動型流動乾燥法、スプレードライ法、凍結乾燥法、フラッシュジェット法などの方法が採用される。
【０１９３】
乾燥後のトナー粒子は、２８℃／８５％ＲＨの環境下に３日間放置した後における含水率が１．５質量％以下であることが望ましく、１．０質量％以下であることがより望ましい。含水率が上記範囲であることにより、高湿度条件下でトナーの帯電量が低下せず、湿度変化によるトナーの帯電特性が安定化される。
なお、トナー含水率の測定は、トナー２ｇを２８℃、湿度８５％ＲＨの環境下に２４時間放置した後、ハロゲンモイスチュアアナライザー（メトラー・トレド社製）を用いて加熱温度１５０℃での水分蒸発量を測定することによって行われる。
【０１９４】
上述のように乾燥工程を経て造粒されたトナー粒子には、その他の成分として、目的に応じて、既述の無機粒子、有機粒子等の公知の各種外添剤を添加してもよい。
【０１９５】
−トナーの軟化温度−
本発明においてトナーの軟化温度とは、以下の方法により求められる温度のことを言う。
具体的には、高架式フローテスター［ＣＦＴ−５００］（島津製作所製）を用い、ダイスの細孔の径１ｍｍ、加圧１０ｋｇ／ｃｍ２、昇温速度３℃／分の条件下で、１ｃｍ３の試料を溶融流出させ、流出開始点から終了点の高さの１／２に相当する温度をトナーの軟化温度とする。
【０１９６】
具体的な接触トナー像形成用トナーの軟化温度（Ｔｍ［０］）としては、脱墨工程での加熱軟化効果を高いものにする観点から、１１０℃以下が望ましく、１００℃以下がより望ましい。またＴｍ［０］は、定着時において画像媒体の深部までトナー溶融体が浸漬することによる脱墨性悪化を抑制するという観点及びトナー凝集を抑制する観点から、８０℃以上が望ましい。よってＴｍ［０］は、８０℃以上１１０℃以下が望ましく、８０℃以上１００℃以下がより望ましく、８５℃以上９５℃以下がさらに望ましい。
【０１９７】
また最表面トナー像形成用トナーの軟化温度（Ｔｍ［１］）としては、定着工程における紙の定着機への巻きつきやオフセットを抑制し、信頼性を向上する観点から、９０℃以上が望ましく、９５℃以上がより望ましい。またＴｍ［１］は、定着温度を低く抑える観点から、１２０℃以下が望ましく、１１５℃以下がより望ましい。よってＴｍ［１］は、９０℃以上１２０℃以下が望ましく、９５℃以上１１５℃以下がより望ましく、１００℃以上１１０℃以下がさらに望ましい。
【０１９８】
さらに、最表面トナー像以外の非接触トナー像を形成する場合、最表面トナー像形成用トナー以外の非接触トナー像形成用トナーの軟化温度（Ｔｍ［２］）も、上記Ｔｍ［１］と同様の範囲であることが望ましい。
【０１９９】
上記実施形態に用いるトナーのＴｍ［０］とＴｍ［１］との関係は、上記の通り、Ｔｍ［０］＜Ｔｍ［１］、であり、最表面トナー像以外の非接触トナー像を形成する場合は、Ｔｍ［０］＜Ｔｍ［２］の関係も同時に満たすことが特徴である。
また、最表面トナー像以外の非接触トナー像を形成する場合、上記の通り、Ｔｍ［０］＜Ｔｍ［２］＜Ｔｍ［１］の関係を満たすことが望ましい。
【０２００】
さらに、Ｔｍ［０］とＴｍ［１］との差（すなわち、Ｔｍ［１］−Ｔｍ［０］値）は、脱墨性及び高温オフセット抑制の両立などの観点から、５℃以上１５℃以下が望ましく、６℃以上１２℃以下がより望ましく、７℃以上１０℃以下がさらに望ましい。
【０２０１】
トナーの軟化温度の制御方法としては、例えば、結着樹脂の重合度（分子量）により制御する方法、結着樹脂の架橋度により制御する方法、トナー中に無機粒子を添加することにより制御する方法、トナー中のアルミニウムイオンの濃度により制御する方法等が挙げられる。
【０２０２】
なお、印刷物において記録媒体上に形成されたトナー像の軟化温度については、該トナー像を形成するために用いるトナーの軟化温度と同様であるため、説明を省略する。
【０２０３】
−その他のトナーの特性−
接触トナー像形成用トナーのＣＩＥ１９７６（Ｌ＊ａ＊ｂ＊）表色系におけるＬ＊値は、非接触トナー像形成用トナーのＬ＊値よりも大きいことが望ましい。
また接触トナー像形成用トナーは、脱墨処理後の残留トナーによる色づきを抑制する観点から、着色剤を含まないことが最も望ましく、無色透明であることがさらに望ましい。
【０２０４】
接触トナー像形成用トナーのＬ＊値は、脱墨処理後の残留トナーによる色づきを抑制する観点から、具体的には、８５以上９４未満が望ましく、９０以上９４未満がより望ましい。
【０２０５】
トナーのＬ＊値は、トナー中に含まれる着色剤の種類及び含有量、またその分散状態により制御される。
またトナーのＬ＊値、ｂ＊値、及びａ＊値は、分光測色計（商品名：Ｘ−Ｒｉｔｅ  ９３９、Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）を用いて測定することにより求められる。
【０２０６】
トナーの体積平均粒径としては、１から２０μｍの範囲が望ましく、２から８μｍの範囲がより好適である。また、個数平均粒径としては、１から２０μｍの範囲が望ましく、２から８μｍの範囲がより好適である。
【０２０７】
前記体積平均粒径および個数平均粒径の測定は、コールターマルチサイザーＩＩ型（ベックマン−コールター社製）を用いて、５０μｍのアパーチャー径で測定することにより行われる。この時、測定はトナーを電解質水溶液（アイソトン水溶液）に分散させ、超音波により３０秒以上分散させた後に行う。
【０２０８】
測定された粒度分布を、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、体積又は個数について小径側から累積分布を描き、累積５０％となる粒径を体積平均粒径又は個数平均粒径と定義する。
【０２０９】
−現像剤−
上記実施形態において用いられる現像剤としては、上記トナーをそのまま用いる一成分現像剤、上記トナーとキャリアとを混合して用いる二成分現像剤が挙げられる。
【０２１０】
二成分現像剤に使用し得るキャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアを用いてもよい。例えば酸化鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物や、これら芯材表面に樹脂被覆層を有する樹脂コートキャリア、磁性分散型キャリア等が挙げられる。またマトリックス樹脂に導電材料などが分散された樹脂分散型キャリアであってもよい。
【０２１１】
キャリアに使用される被覆樹脂・マトリックス樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、オルガノシロキサン結合からなるストレートシリコーン樹脂またはその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が例示されるが、これらに限定されるものではない。
【０２１２】
導電材料としては、金、銀、銅といった金属やカーボンブラック、更に酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム、酸化スズ、カーボンブラック等が例示されるが、これらに限定されるものではない。
【０２１３】
またキャリアの芯材としては、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物、ガラスビーズ等が挙げられるが、キャリアを磁気ブラシ法に用いるためには、磁性材料であることが望ましい。キャリアの芯材の体積平均粒径としては、一般的には１０μｍ以上５００μｍ以下の範囲にあり、望ましくは３０μｍ以上１００μｍ以下の範囲にある。
【０２１４】
またキャリアの芯材の表面に樹脂被覆するには、前記被覆樹脂、および必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法等が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して適宜選択すればよい。
【０２１５】
具体的な樹脂被覆方法としては、キャリアの芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液をキャリアの芯材表面に噴霧するスプレー法、キャリアの芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法等が挙げられる。
【０２１６】
前記二成分現像剤におけるトナーとキャリアとの混合比（質量比）としては、トナー：キャリア＝１：１００以上３０：１００以下程度の範囲であり、３：１００以上２０：１００以下程度の範囲がより望ましい。
【０２１７】
＜記録媒体＞
以下、上記実施形態において用いられる記録媒体について詳細に説明する。
記録媒体としては、普通紙、一般の印刷用紙等の、通常用いられる記録紙が挙げられる。具体的には、例えば、パルプ繊維（及び必要に応じて填料）を主成分として含むものを用いてもよい。また、上記実施形態において用いられる記録媒体としては、例えば、トナー像を形成する面にパルプの繊維が露出しているものが挙げられる。
【０２１８】
前記パルプ繊維としては、化学パルプ、具体的には、広葉樹晒クラフトパルプ、広葉樹未晒クラフトパルプ、針葉樹晒クラフトパルプ、針葉樹未晒クラフトパルプ、広葉樹晒亜硫酸パルプ、広葉樹未晒亜硫酸パルプ、針葉樹晒亜硫酸パルプ、針葉樹未晒亜硫酸パルプ等のほか、木材及び綿、麻、じん皮等の繊維原料を化学的に処理して作製されたパルプ、等が望ましく挙げられる。
【０２１９】
また、木材やチップを機械的にパルプ化したグランドウッドパルプ、木材やチップに薬液を染み込ませた後に機械的にパルプ化したケミメカニカルパルプ、及びチップをやや軟らかくなるまで蒸解した後にリファイナーでパルプ化したサーモメカニカルパルプ、高収率が特徴であるケミサーモメカニカルパルプ等も使用される。これらはバージンパルプのみで使用してもよいし、必要に応じて古紙パルプを加えてもよい。
【０２２０】
前記バージンパルプとしては、塩素ガスを使用せず二酸化塩素を使用する漂白方法（Ｅｌｅｍｅｎｔａｌｌｙ  Ｃｈｌｏｒｉｎｅ  Ｆｒｅｅ：ＥＣＦ）や、塩素化合物を一切使用せずにオゾン／過酸化水素等を主に使用して漂白する方法（Ｔｏｔａｌ  Ｃｈｌｏｒｉｎｅ  Ｆｒｅｅ：ＴＣＦ）で漂白処理されたものが望ましい。また、前記古紙パルプの原料としては、製本、印刷工場、断裁所等において発生する裁落、損紙、幅落しした上白、特白、中白、白損等の未印刷古紙；印刷やコピーが施された上質紙、上質コート紙などの上質印刷古紙；水性インク、油性インク、鉛筆などで筆記された古紙；印刷された上質紙、上質コート紙、中質紙、中質コート紙等のチラシを含む新聞古紙；中質紙、中質コート紙、更紙等の古紙；が挙げられ、これらを適宜配合してもよい。
【０２２１】
古紙パルプとしては、上記した原料を、オゾン漂白処理及び過酸化水素漂白処理の少なくとも一方で処理して得られたものが望ましい。オゾン漂白処理には、上質紙に通常含まれている蛍光染料等を分解する作用があり、過酸化水素漂白処理には、脱墨処理時に使用されるアルカリによる黄変を防ぐ作用がある。
より白色度を高める観点からは、前記漂白処理によって得られた古紙パルプの配合率を５０から１００質量％とすることが望ましい。さらに資源の再利用という観点から、前記古紙パルプの配合率を７０から１００質量％とすることがより望ましい。
【０２２２】
前記古紙パルプは、オゾン漂白処理又は過酸化水素漂白処理の二つの処理を組み合わせることによって、古紙の脱墨を容易にするだけでなくパルプの白色度もより向上される。また、パルプ中の残留塩素化合物を分解・除去する作用もあるため、塩素漂白されたパルプを使用した古紙の有機ハロゲン化合物含有量低減において多大な効果が得られる。
【０２２３】
また、記録紙には、パルプ繊維に加え必要に応じて、不透明度、白さ及び表面性を調整するために填料を添加してもよい。また、ハロゲン含量を低減したい場合には、ハロゲンを含まない填料を使用することが望ましい。
前記填料としては、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、チョーク、カオリン、焼成クレー、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、珪酸アルミニウム、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、合成シリカ、水酸化アルミニウム、アルミナ、セリサイト、ホワイトカーボン、サポナイト、カルシウムモンモリロナイト、ソジウムモンモリロナイト、ベントナイト等の無機顔料、及び、アクリル系プラスチックピグメント、ポリエチレン、キトサン粒子、セルロース粒子、ポリアミノ酸粒子、尿素樹脂、等の有機顔料が挙げられる。
【０２２４】
また、記録紙に古紙パルプを配合する場合には、古紙パルプ原料に含まれる灰分を予め推定して添加量を調整する必要がある。
前記填量の配合量は、特に制限されないが、前記パルプ繊維１００質量部に対して、１から８０質量部が望ましく、１から５０質量部がより望ましい。
【実施例】
【０２２５】
以下、実施例により本発明を説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。尚、実施例中において、「部」および「％」は、特に断りのない限り「質量部」及び「質量％」を意味する。
【０２２６】
［測定方法］
＜トナー軟化温度の測定方法＞
高架式フローテスター［ＣＦＴ−５００］（島津製作所製）を用い、ダイスの細孔の径１ｍｍ、加圧１０ｋｇ／ｃｍ２、昇温速度３℃／分の条件下で、１ｃｍ３の試料を溶融流出させ、流出開始点から終了点の高さの１／２に相当する温度をトナーの軟化温度（Ｔｍ）とする。
【０２２７】
＜ガラス転移温度及び融点の測定方法＞
ガラス転移温度及び融点は、示差走査熱量計（マックサイエンス社製：ＤＳＣ３１１０、熱分析システム００１）を用い、ＪＩＳ  ７１２１−１９８７に準拠して測定した。この装置の検出部の温度補正にはインジウムと亜鉛との混合物の融点を用い、熱量の補正にはインジウムの融解熱を用いた。試料はアルミニウム製パンに入れ、サンプルの入ったアルミニウム製パンと対照用の空のアルミニウム製パンとをセットし、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定を行った。
融点については、測定により得られたＤＳＣ曲線の吸熱ピークのうち、最大の吸熱ピークの頂点の温度をもって融点とした。
また、ガラス転移温度については、測定により得られたＤＳＣ曲線の吸熱部におけるベースラインと立ち上がりラインとの延長線の交点の温度をもってガラス転移温度とした。
【０２２８】
＜重量平均分子量（Ｍｗ）の測定＞
ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）（ポリスチレン換算）は、ＧＰＣ（東ソー（株）：製ＨＬＣ−８１２０）を用いて測定した。カラムは東ソー製ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭーＭ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒によりＧＰＣスペクトルを測定した。単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用してポリエステル樹脂の分子量を算出した。
【０２２９】
＜トナー体積平均粒径の測定方法＞
コールターマルチサイザー−ＩＩ型（ベックマンーコールター社製）測定装置を用いて、トナーの体積平均粒径を測定した。電解液としては、ＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（ベックマン−コールター社製）を使用した。
【０２３０】
測定法としては、分散剤として界面活性剤（ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム）の５％水溶液２ｍｌ中に、測定試料を０．５ｍｇ加え、これを前記電解液１００ｍｌ中に添加した。この測定試料を懸濁させた電解液を超音波分散器で１分間分散処理を行い、前記コールターマルチサイザー−ＩＩ型により、アパーチャー径が１００μｍのアパーチャーを用いて、粒径が２．０から６０μｍの範囲の粒子の粒度分布を測定した。測定した粒子数は５０，０００である。
【０２３１】
測定された粒度分布を、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、体積について小径側から累積分布を描き、累積５０％となる粒径を体積平均粒径と定義した。
【０２３２】
＜樹脂粒子・離型剤粒子・顔料粒子の平均粒径の測定方法＞
レーザー回析式粒度分布測定装置（ＬＡ−７００：堀場製作所製）を用いて、樹脂粒子・離型剤粒子・顔料粒子の体積平均粒径を測定した。
【０２３３】
測定法としては、分散液となっている状態の試料を固形分で２ｇになるように調整し、これにイオン交換水を添加して、４０ｍｌにする。これをセルに適当な濃度になるまで投入し、２分待って、セル内の濃度が安定になったところで測定した。
【０２３４】
得られたチャンネルごとの体積平均粒径を、体積平均粒径の小さい方から累積し、累積５０％になったところを体積平均粒径とした。
【０２３５】
なお、粉体を測定する場合は、界面活性剤（ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム）の５％水溶液５０ｍｌ中に測定試料を２ｇ加え、超音波分散機（１，０００Ｈｚ）にて２分間分散して、試料を作製し、前述の分散液と同様の方法で測定した。
【０２３６】
［トナーの製造］
＜シアントナーＣ１の製造＞（軟化温度１０４℃）
（非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（１））
・ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物        ３１０部
・テレフタル酸                                            １１６部
・フマル酸                                                  １２部
・ドデセニルコハク酸                                        ５４部
・Ｔｉ（ＯＢｕ）４                                        ０．０５部
加熱乾燥した三口フラスコに、上記原料を入れた後、減圧操作により容器内の空気を減圧し、さらに窒素ガスにより不活性雰囲気下とし、機械攪拌にて１８０℃で５時間還流を行った。その後、反応系内に生成した水を減圧蒸留にて留去しながら、２４０℃まで徐々に昇温を行った。さらに２４０℃で２時間脱水縮合反応を継続し、粘稠な状態となったところでＧＰＣにて分子量を確認し、重量平均分子量２２０００になったところで、減圧蒸留を停止し非晶性ポリエステル樹脂（１）を得た。非晶性ポリエステル樹脂（１）は非晶性であり、ガラス転移点は６０℃、酸価は１４ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０２３７】
次いで、この非晶性ポリエステル樹脂（１）１００部と、酢酸エチル５０部と、イソプロピルアルコール２５部と、１０質量％アンモニア水溶液５部とをセパラブルフラスコに入れ、充分混合、溶解した後、４０℃で加熱攪拌しながら、イオン交換水を送液ポンプを用いて送液速度８ｇ／ｍｉｎで滴下した。液が白濁した後、送液速度２５ｇ／ｍｉｎに上げて転相させ、送液量が１３５部になったところで滴下を止めた。その後減圧下で溶剤除去を行い、非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（１）を得た。得られたポリエステル樹脂粒子の体積平均粒径は１３２ｎｍ、ポリエステル樹脂粒子の固形分濃度は３８％であった。
【０２３８】
（非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（２））
重量平均分子量２２０００になったところで減圧蒸留を停止する代わりに、重量平均分子量１６０００になったところで減圧蒸留を停止する以外は、非晶性ポリエステル樹脂（１）と同様にして、非晶性ポリエステル樹脂（２）を得た。
【０２３９】
（非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（３））
重量平均分子量２２０００になったところで減圧蒸留を停止する代わりに、重量平均分子量２６０００になったところで減圧蒸留を停止する以外は、非晶性ポリエステル樹脂（１）と同様にして、非晶性ポリエステル樹脂（３）を得た。
【０２４０】
（非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（４））
重量平均分子量２２０００になったところで減圧蒸留を停止する代わりに、重量平均分子量１００００になったところで減圧蒸留を停止する以外は、非晶性ポリエステル樹脂（１）と同様にして、非晶性ポリエステル樹脂（４）を得た。
【０２４１】
（非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（５））
重量平均分子量２２０００になったところで減圧蒸留を停止する代わりに、重量平均分子量９０００になったところで減圧蒸留を停止する以外は、非晶性ポリエステル樹脂（１）と同様にして、非晶性ポリエステル樹脂（５）を得た。
【０２４２】
（結晶性ポリエステル樹脂分散液）
加熱乾燥した三口フラスコに、１，１０−ドデカン二酸２３０部、１，９−ノナンジオール１６０部、および触媒としてジブチル錫オキサイド０．２部を入れ、その後減圧操作により、三口フラスコ内の空気を窒素に置換して不活性雰囲気下として、機械攪拌により１８０℃、５時間攪拌し、且つ還流して反応を進行させた。反応中は、反応系内において生成した水を留去した。その後、減圧下において２３０℃まで徐々に昇温し、２時間攪拌して粘稠な状態となったところでＧＰＣにて分子量を確認し、重量平均分子量２９０００になったところで、減圧蒸留を停止し結晶性ポリエステル樹脂を得た。結晶性ポリエステル樹脂の融点は７３℃、酸価は１２ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０２４３】
次いで、この結晶性ポリエステル樹脂１００部と、酢酸エチル３５部、及びイソプロピルアルコール３５部をセパラブルフラスコに入れ、これを７５℃で充分混合、溶解した後、１０％アンモニア水溶液を５．５部滴下した。加熱温度を６０℃に下げ、攪拌しながらイオン交換水を送液ポンプを用いて送液速度６ｇ／ｍｉｎで滴下し、液が白濁したのち、送液速度２５ｇ／ｍｉｎに上げ、総液量が４００部になったところで、イオン交換水の滴下を止めた。その後、減圧下で溶媒の除去を行い、結晶性ポリエステル樹脂分散液を得た。得られた結晶性ポリエステル樹脂粒子の体積平均粒径は１３６ｎｍ、ポリエステル樹脂粒子の固形分濃度は１１．５％であった。
【０２４４】
（着色剤分散液）
・シアン顔料（大日精化（株）製、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３、（銅フタロシアニン））    １００部
・アニオン界面活性剤（第一工業製薬社製：ネオゲンＲ）                １５部
・イオン交換水                                                        ９００部
以上を混合し、溶解し、高圧衝撃式分散機アルティマイザー（（株）スギノマシン製、ＨＪＰ３０００６）を用いて１時間分散して着色剤（シアン顔料）を分散させてなる着色剤分散液を調製した。着色剤分散液における着色剤（シアン顔料）の平均粒径は、０．１３μｍ、着色剤粒子濃度は２５％であった。
【０２４５】
（離型剤分散液）
・エステルワックス（ＷＥＰ５、日本油脂（株）製）                    ５０部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）：ネオゲンＲＫ）            ５部
・イオン交換水                                                    ２００部
以上を１１０℃に加熱して、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、マントンゴーリン高圧ホモジナイザ（ゴ−リン社）で分散処理し、平均粒径が０．２４μｍである離型剤を分散させてなる離型剤分散液（離型剤濃度：２３％）を調製した。
【０２４６】
（トナーの製造）
・非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（１）                            ３０２．６部
・結晶性ポリエステル樹脂分散液                                        ３０．０部
・着色剤分散液                                                        ４８．０部
・アニオン性界面活性剤（ｄｏｗｆａｘ２Ａ１、２０％水溶液）            １１．５部
・離型剤分散液                                                        ８０．２部
ｐＨメーター、攪拌羽、温度計を具備した重合釜に、上記原料のうち、非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（１）、結晶性ポリエステル樹脂分散液、及びアニオン性界面活性剤と、イオン交換水６３１部とを入れ、２００ｒｐｍで１５分間攪拌しながら、界面活性剤を非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（１）になじませた。続いて、これに着色剤分散液及び離型剤分散液を加え混合した後、この原料混合物に０．３Ｍの硝酸水溶液を加えて、ｐＨを２．７に調製した。ついで、Ｕｌｔｒａｔｕｒｒａｘ（ＩＫＡジャパン社製）により１０００ｒｐｍでせん断力を加えながら、凝集剤として硫酸アルミニウム１０％水溶液１００部を滴下した。尚、この凝集剤滴下の途中で、原料混合物の粘度が増大するので、粘度上昇した時点で、滴下速度を緩め、凝集剤が一箇所に偏らないよう注意した。凝集剤の滴下が終了したら、さらに回転数６０００ｒｐｍに上げて５分間攪拌し、凝集剤と原料混合物を充分混合した。
【０２４７】
次いで、上記原料混合物をマントルヒーターにて３０℃に加温しながら５５０から６５０ｒｐｍで攪拌した。６０分攪拌後、コールターマルチサイザーＩＩ型（アパーチャー径：５０μｍ、ベックマン−コールター社製）を用いて一次粒子径が安定に形成するのを確認した後、凝集粒子を成長させるために０．５℃／分で４５℃まで昇温した。凝集粒子の成長はコールターマルチサイザーＩＩ型を用いて随時確認するが、その凝集速度によって、凝集温度や攪拌の回転数を変えた。
【０２４８】
一方、凝集粒子被覆用として、非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（１）１４７．４部に、イオン交換水７５．５部、アニオン性界面活性剤（ｄｏｗｆａｘ２Ａ１、２０％水溶液）５．６部を加えて混合し、予めｐＨ２．７に調製した被覆用樹脂粒子分散液（１）を調製した。上記凝集工程で凝集粒子が５．０μｍに成長したところで、上記被覆用樹脂粒子分散液（１）を加え、攪拌しながら１０分間保持した。その後、被覆した凝集粒子（付着粒子）の成長を停止させるために、ＥＤＴＡ水溶液（キレス社製、キレスト４０をイオン交換水で１２％濃度に希釈したもの）１６．７部と、１Ｍの水酸化ナトリウム水溶液とを順に加え、原料混合物のｐＨを６．５に制御した。次いで、凝集粒子を融合させるために、ｐＨを６．５に調整しながら昇温速度１℃／ｍｉｎで８５℃まで昇温した。光学顕微鏡で凝集粒子が融合したのを確認した後、氷水を注入して降温速度１００℃／分で急冷した。
【０２４９】
次いで、得られた粒子を、１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液で冷却後のスラリーのｐＨを９．０に調整し、２０分間攪拌を行い、２０μｍメッシュで一度篩分した。その後、固形分に対しておよそ１０倍量の温水（５０℃）を加え、再度ｐＨを９．０に調整しながら２０分攪拌し温アルカリ洗浄を行い、一旦濾過を行った。さらにろ紙上に残った固形分をスラリーに分散して、４０℃の温水で３回繰り返し洗浄を行い、さらにスラリーに０．３Ｎの硝酸水溶液を加えて４．０にしながら４０℃で酸洗浄を行った。ついで最終的に、イオン交換水の温水４０℃で攪拌洗浄を行い、乾燥させ、体積平均粒径６．４μｍのトナー母粒子（Ａ１）を得た。
【０２５０】
上記得られたトナー母粒子（Ａ１）に、外添剤としてシリカ微粉末（粒子径：５０ｎｍ）及びチタニア微粉末（粒子径：４０ｎｍ）を、それぞれトナー母粒子１００部に対して０．９部及び０．６部添加し、ヘンシェルミキサーで混合してシアントナーＣ１を得た。
シアントナーＣ１の軟化温度及びＬ＊値を表１に示す。
【０２５１】
＜シアントナーＣ２の製造＞（軟化温度９５℃）
トナーの軟化温度を調整するため、非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（１）の代わりに非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（２）を用いた以外は、シアントナーＣ１と同様にして、シアントナーＣ２を得た。
シアントナーＣ２の軟化温度及びＬ＊値を表１に示す。
【０２５２】
＜シアントナーＣ３の製造＞（軟化温度１１５℃）
トナーの軟化温度を調整するため、結晶性ポリエステル樹脂分散液の代わりに、固形分が同量となるように秤量した非晶性ポリエステル樹脂分散液（１）を用いた以外は、シアントナーＣ１と同様にして、シアントナーＣ３を得た。
シアントナーＣ３の軟化温度及びＬ＊値を表１に示す。
【０２５３】
＜マゼンタトナーＭ１の製造＞（軟化温度１０２℃）
着色剤分散液に用いたシアン顔料の代わりに、マゼンタ顔料（クラリアント製、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ１２２）を１００部用いた以外は、シアントナーＣ１と同様にして、マゼンタトナーＭ１を得た。
マゼンタトナーＭ１の軟化温度及びＬ＊値を表１に示す。
【０２５４】
＜マゼンタトナーＭ２の製造＞（軟化温度９５℃）
着色剤分散液に用いたシアン顔料の代わりに、マゼンタ顔料（クラリアント製、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ１２２）を１００部用いた以外は、シアントナーＣ２と同様にして、マゼンタトナーＭ２を得た。
マゼンタトナーＭ２の軟化温度及びＬ＊値を表１に示す。
【０２５５】
＜マゼンタトナーＭ３の製造＞（軟化温度１１５℃）
着色剤分散液に用いたシアン顔料の代わりに、マゼンタ顔料（クラリアント製、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ１２２）を１００部用いた以外は、シアントナーＣ３と同様にして、マゼンタトナーＭ３を得た。
マゼンタトナーＭ３の軟化温度及びＬ＊値を表１に示す。
【０２５６】
＜イエロートナーＹ１の製造＞（軟化温度１０１℃）
着色剤分散液に用いたシアン顔料の代わりに、イエロー顔料（クラリアント製、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ７４）を１２０部用いた以外は、シアントナーＣ１と同様にして、イエロートナーＹ１を得た。
イエロートナーＹ１の軟化温度及びＬ＊値を表１に示す。
【０２５７】
＜イエロートナーＹ２の製造＞（軟化温度９５℃）
着色剤分散液に用いたシアン顔料の代わりに、イエロー顔料（クラリアント製、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ７４）を１２０部用いた以外は、シアントナーＣ２と同様にして、イエロートナーＹ２を得た。
イエロートナーＹ２の軟化温度及びＬ＊値を表１に示す。
【０２５８】
＜イエロートナーＹ３の製造＞（軟化温度１１５℃）
着色剤分散液に用いたシアン顔料の代わりに、イエロー顔料（クラリアント製、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ７４）を１２０部用いた以外は、シアントナーＣ３と同様にして、イエロートナーＹ３を得た。
イエロートナーＹ３の軟化温度及びＬ＊値を表１に示す。
【０２５９】
＜ブラックトナーＫ１の製造＞（軟化温度１０２℃）
着色剤分散液に用いたシアン顔料の代わりに、ブラック顔料（キャボット製、リーガル３３０）を１００部用いた以外は、シアントナーＣ１と同様にして、ブラックトナーＫ１を得た。
ブラックトナーＫ１の軟化温度及びＬ＊値を表１に示す。
【０２６０】
＜ブラックトナーＫ２の製造＞（軟化温度９５℃）
着色剤分散液に用いたシアン顔料の代わりに、ブラック顔料（キャボット製、リーガル３３０）を１００部用いた以外は、シアントナーＣ２と同様にして、ブラックトナーＫ２を得た。
ブラックトナーＫ２の軟化温度及びＬ＊値を表１に示す。
【０２６１】
＜ブラックトナーＫ３の製造＞（軟化温度１２０℃）
トナーの軟化温度を調整するため、非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（１）の代わりに非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（３）を用い、凝集停止工程で用いられるＥＤＴＡ水溶液添加量を５部とし、ＥＤＴＡ水溶液及び水酸化ナトリウム水溶液の添加後における原料混合物のｐＨを８に制御した以外は、ブラックトナーＫ１と同様にして、ブラックトナーＫ３を得た。
ブラックトナーＫ３の軟化温度及びＬ＊値を表１に示す。
【０２６２】
＜非着色トナーＳ１の製造＞（軟化温度９５℃）
着色剤分散液に用いたシアン顔料を用いない以外は、シアントナーＣ２と同様にして、非着色トナーＳ１を得た。
非着色トナーＳ１の軟化温度及びＬ＊値を表１に示す。
【０２６３】
＜非着色トナーＳ２の製造＞（軟化温度８０℃）
トナーの軟化温度を調整するため、非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（１）の代わりに非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（４）を用い、離型剤分散液の添加量を１００部とし、結晶性ポリエステル樹脂分散液の添加量を２０部とした以外は、非着色トナーＳ１と同様にして、非着色トナーＳ２を得た。
非着色トナーＳ２の軟化温度、Ｌ＊値を表１に示す。
【０２６４】
＜非着色トナーＳ３の製造＞（軟化温度１１０℃）
シアン顔料を用いない以外はシアントナーＣ３と同様にして、非着色トナーＳ３を得た。
非着色トナーＳ３の軟化温度及びＬ＊値を表１に示す。
＜非着色トナーＳ４の製造＞（軟化温度７５℃）
トナーの軟化温度を調整するため、非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（１）の代わりに非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（５）を用い、離型剤分散液の添加量を１００部とし、結晶性ポリエステル樹脂分散液の添加量を２０部とした以外は、非着色トナーＳ１と同様にして、非着色トナーＳ４を得た。
非着色トナーＳ４の軟化温度及びＬ＊値を表１に示す。
【０２６５】
【表１】
2010048941.tif 000003
【０２６６】
［現像剤の製造］
スチレン／メタクリル酸メチル／メタクリル酸イソブチル（３０／６０／１０の質量比）を共重合した樹脂（綜研化学社製、分子量：８２０００）１５部をトルエン５００部に溶解させ、フェライト粒子（体積平均粒径：３５μｍ）１００部を加え、ニーダ−中で減圧蒸留し、樹脂披覆キャリアを作製した。
上記トナー３６ｇと、上記キャリア４１４ｇを２ＬのＶブレンダーに入れ、２０分間攪拌し、その後、孔径２１２μｍのメッシュで篩分して現像剤を作製した。
【０２６７】
［画像形成］
＜実施例α１から実施例α７、比較例α１から比較例α３＞
上記第１実施形態と同様な構成の画像形成装置（図１参照）において、トナーカートリッジ８Ｓ、８Ｙ、８Ｃ、８Ｍ、及び８Ｋに、表２に示すトナーを含む現像剤を収容した画像形成装置を用いて、以下の方法により画像形成を行った。
具体的には、７５ｇ／ｍ２、３×３ｃｍ２の記録紙（富士ゼロックスインターフィールド社製Ｃ２）の表面に、面積あたりの各色トナー載り量を４［ｇ／ｍ２］（ただし、Ｋ色トナーのみ４．８［ｇ／ｍ２］）にして２×２ｃｍ２のパッチを積層させ、記録紙上に全ての種類のトナー像が積層された未定着画像を形成した。次に、定着温度を８０℃から２００℃まで１０℃おきに変化させ、それぞれの定着温度において未定着画像を記録紙に定着させることにより、記録紙上に全ての種類のトナー像が積層されて定着された印刷物を作製した。
なお、作製された印刷物において、接触トナー像はトナーカートリッジ８Ｓに収容されたトナーにより形成されたトナー像であり、最表面トナー像はトナーカートリッジ８Ｋに収容されたトナーにより形成されたトナー像である。
【０２６８】
【表２】
2010048941.tif 000004
【０２６９】
＜実施例β１から実施例β３＞
上記第２実施形態と同様な構成の画像形成装置（図３参照）において、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｃ、８Ｍ、及び８Ｋに、表３に示すトナーを含む現像剤を収容した画像形成装置を用いて、以下の方法により画像形成を行った。
具体的には、７５ｇ／ｍ２、３×３ｃｍ２の記録紙（富士ゼロックスインターフィールド社製Ｃ２）の表面に、面積あたりの各色トナー載り量を４［ｇ／ｍ２］（ただし、Ｋ色トナーのみ４．８［ｇ／ｍ２］）にして２×２ｃｍ２のパッチを積層させ、記録紙上に全ての種類のトナー像が積層された未定着画像を形成した。次に、定着温度を８０℃から２００℃まで１０℃おきに変化させ、それぞれの定着温度において未定着画像を記録紙に定着させることにより、記録紙上に全ての種類のトナー像が積層されて定着された印刷物を作製した。
なお、作製された印刷物において、接触トナー像はトナーカートリッジ８Ｙに収容されたトナーにより形成されたトナー像であり、最表面トナー像はトナーカートリッジ８Ｋに収容されたトナーにより形成されたトナー像である。
【０２７０】
【表３】
2010048941.tif 000005
【０２７１】
＜実施例γ１＞
上記第３実施形態と同様な構成の画像形成装置（図４参照）において、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｃ、８Ｍ、８Ｋ、及び８Ｓに、表４に示すトナーを含む現像剤を収容した画像形成装置を用いて、以下の方法により画像形成を行った。
具体的には、７５ｇ／ｍ２、３×３ｃｍ２の記録紙（富士ゼロックスインターフィールド社製Ｃ２）の表面に、面積あたりの各色トナー載り量を４［ｇ／ｍ２］（ただし、Ｋ色トナーのみ４．８［ｇ／ｍ２］）にして２×２ｃｍ２のパッチを積層させ、記録紙上に全ての種類のトナー像が積層された未定着画像を形成した。次に、定着温度を８０℃から２００℃まで１０℃おきに変化させ、それぞれの定着温度において未定着画像を記録紙に定着させることにより、記録紙上に全ての種類のトナー像が積層されて定着された印刷物を作製した。
なお、作製された印刷物において、接触トナー像はトナーカートリッジ８Ｙに収容されたトナーにより形成されたトナー像であり、最表面トナー像はトナーカートリッジ８Ｓに収容されたトナーにより形成されたトナー像である。
【０２７２】
【表４】
2010048941.tif 000006
【０２７３】
＜実施例δ１＞
上記第４実施形態と同様な構成の画像形成装置（図５参照）において、トナーカートリッジ８Ｂ及び８Ｋに、表５に示すトナーを含む現像剤を収容した画像形成装置を用いて、以下の方法により画像形成を行った。
具体的には、７５ｇ／ｍ２、３×３ｃｍ２の記録紙（富士ゼロックスインターフィールド社製Ｃ２）の表面に、面積あたりの各色トナー載り量を４［ｇ／ｍ２］（ただし、Ｋ色トナーのみ４．８［ｇ／ｍ２］）にして２×２ｃｍ２のパッチを積層させ、記録紙上に全ての種類のトナー像が積層された未定着画像を形成した。次に、定着温度を８０℃から２００℃まで１０℃おきに変化させ、それぞれの定着温度において未定着画像を記録紙に定着させることにより、記録紙上に全ての種類のトナー像が積層されて定着された印刷物を作製した。
なお、作製された印刷物において、接触トナー像はトナーカートリッジ８Ｂに収容されたトナーにより形成されたトナー像であり、最表面トナー像はトナーカートリッジ８Ｋに収容されたトナーにより形成されたトナー像である。
【０２７４】
【表５】
2010048941.tif 000007
【０２７５】
［評価方法］
＜脱墨性評価＞
上記において作製された印刷物のうち、定着温度１７０℃の条件において作製された印刷物を試験紙として用いて、次の条件で評価用手抄シートを作成した。
【０２７６】
―離解―
以下の組成の水分散液を５０℃で２０分間ビーカー中で撹拌して離解する。
・試験紙                                                  ５．０％
・ＮａＯＨ                                                ０．７％
・ケイ酸ナトリウム                                        ３．０％
・Ｈ２Ｏ２                                                  １．０％
・脱墨剤（ライオン社製“リプトールＳ２８００”）          ０．２％
【０２７７】
―希釈・脱水・ニーダー処理―
次に、離解後の上記水分散液に水を加え５％に希釈した後、遠心脱水し、さらにパルプ（遠心脱水により得られた固形物）２０％、ケイ酸ナトリウム３．０％、ＮａＯＨ０．５％となるように、パルプ、ケイ酸ナトリウム等を加えニーダーで離解する（ニーダー処理）。
【０２７８】
―熟成―
上記ニーダー処理後のニーダー離解物を５０℃で２時間熟成する。
―フローテーション―
上記熟成後の熟成物に水を加えてパルプ濃度１％の分散液を作成し、分散液中に微細な気泡を７分間放出し、液中のトナーを気泡に吸着させて水面に浮上させ、トナーと水を分離する。
―洗浄―
脱墨されたパルプを水各１リットルにより２回洗浄する。
―評価用手抄シートの作成―
タッピシートマシンにより評価用手抄シート（坪量  ７５ｇ／ｍ２）を作成する。
【０２７９】
―脱墨性の評価―
Ｘ−Ｒｉｔｅ社製分光濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ９３９）により手抄シートの５点平均明度を測定することにより脱墨性の評価を行った。具体的には、試験紙のトナーが載っていない箇所の明度をＬ（０）、評価用手抄シートの明度をＬ（１）としたとき、｜Ｌ（０）−Ｌ（１）｜の値を求めて、脱墨性の評価を行った。また、試験紙のトナーが載っていない箇所の色味と評価用手抄シートの色味との違いを、目視にて評価を行った。評価基準は以下の通りである。結果を表６に示す。
【０２８０】
（明度差による評価基準）
◎：｜Ｌ（０）−Ｌ（１）｜≦２
△：２＜｜Ｌ（０）−Ｌ（１）｜≦４
×：４＜｜Ｌ（０）−Ｌ（１）｜
【０２８１】
（目視による評価基準）
◎：色味の差がほとんどない
△：色味の差がわずかに認められるが、許容範囲
×：色味の差が大きい
【０２８２】
＜高温オフセット発生温度及び低温定着性の評価＞
上記において作製された印刷物の画像を目視で観察し、高温オフセットによる画質劣化が発生し始めた最も低い定着温度を高温オフセット発生温度とした。高温オフセット発生温度は、１８５℃以上であれば実用上問題はない。結果を表６に示す。
また、上記において作製された印刷物の画像面を谷折して折れ目部の画像のはがれ度合いを観察し、画像がほとんどはがれない最低の定着温度を最低定着温度とし、低温定着性の評価とした。最低定着温度は、１５０℃以下であれば実用上問題はない。結果を表６に示す。
【０２８３】
＜画像保存性＞
上記において作製された印刷物のうち、上記最低定着温度の条件により作製された印刷物２枚を、画像面を重ね合わせ、温度６０℃、湿度８５％の環境下に荷重１００ｇ／ｃｍ２をかけた状態で、７日間放置した。重ね合わせた画像をはがし、印刷物間における画像同士の融着、非画像部に転写があるか否かを目視にて観察し、下記評価基準により評価した。評価基準は以下の通りである。
◎：画像保存性に問題なし
△：画像転写はほとんど見られず、実用上許容範囲である
×：変化が観察され、実用上使用不可である
【０２８４】
【表６】
2010048941.tif 000008
【０２８５】
表６からわかるように、実施例では、比較例に比べ、脱墨性に優れ、かつ、高温オフセットが抑制される。
また、実施例α３からα７、及びγ１では、他の実施例に比べ、画像保存性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【０２８６】
【図１】第１実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】第１実施形態に係る画像形成装置により製造される印刷物の一例を示す断面図である。
【図３】第２実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図４】第３実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図５】第４実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【０２８７】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ、１Ｓ、１Ｂ  感光体（静電潜像保持体）
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ、２Ｓ、２Ｂ  帯電器（帯電手段）
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ、３Ｓ、３Ｂ  レーザ光線
３  露光装置（静電潜像形成手段）
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ、４Ｓ、４Ｂ  現像装置（現像手段）
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ、５Ｓ、５Ｂ  １次転写ローラ
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ、６Ｓ、６Ｂ  感光体クリーニング装置
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ、８Ｓ、８Ｂ  トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ、１０Ｓ、１０Ｂ  ユニット
２０  中間転写ベルト
２２  駆動ローラ
２４  支持ローラ
２６  ２次転写ローラ（転写手段）
２８  定着装置（定着手段）
３０  中間転写体クリーニング装置
Ｐ  記録紙（記録媒体）
【図１】
2010048941.tif 000009
【図２】
2010048941.tif 000010
【図３】
2010048941.tif 000011
【図４】
2010048941.tif 000012
【図５】
2010048941.tif 000013