(57)【要約】【課題】本発明は、生体内において蓄積、発生する有害物質や老廃物を、簡便かつ短時間で生体内から排除できる組成物を提供することを目的とする。【解決手段】活性炭、膨潤率４５％以上の水膨潤性物質及び大腸刺激性下剤を含有する経口用組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性炭、膨潤率４５％以上の水膨潤性物質及び大腸刺激性下剤を含有する経口用組成物。
【請求項２】
前記活性炭の表面に前記水膨潤性物質が付着してなる、請求項１に記載の経口用組成物。
【請求項３】
前記水膨潤性物質が、クロスカルメロースナトリウム、カルメロースカルシウム、低置換度ヒドロキシプロピルセルロース及びカルメロースナトリウムからなる群より選択される少なくとも１種である、請求項１または２に記載の経口用組成物。
【請求項４】
前記大腸刺激性下剤がジフェニルメタン系下剤である、請求項１〜３のいずれかに記載の経口用組成物。
【請求項５】
活性炭の表面に膨潤率４５％以上の水膨潤性物質を付着させる工程、及び
表面に水膨潤性物質が付着した活性炭を大腸刺激性下剤と混合する工程、
を経て調製される、請求項１〜４のいずれかに記載の経口用組成物。
【請求項６】
活性炭、膨潤率４５％以上の水膨潤性物質及び大腸刺激性下剤を含有する経口用組成物の製造方法であって、
活性炭の表面に膨潤率４５％以上の水膨潤性物質を付着させる工程、及び
表面に水膨潤性物質が付着した活性炭を大腸刺激性下剤と混合する工程
を含む、経口用組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、活性炭、膨潤率４５％以上の水膨潤性物質及び大腸刺激性下剤を含有する経口用組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
人体に有害な影響を及ぼす化学物質などの有害物質や老廃物の体内への蓄積を回避することは難しく、我々はそれらによる悪影響を少なからず受けている。例えば、これらの蓄積は、肝機能や腎機能の低下などを生じさせ得る。そこで、これらの有害物質や老廃物を体内から排除し、健康状態を取り戻す方法が種々試みられている。
【０００３】
このような方法として、例えば食物繊維の摂取による排泄能の向上などによる対処法が知られている。しかしながら、該対処法は即効性に欠け、食生活の改善から長期的スパンで望まなければならないという欠点がある。また、吸着剤の服用による解毒療法が知られている。より具体的には、例えば吸着剤として薬用炭などの活性炭を服用することによる解毒療法が知られている。しかしながら、該療法には便秘などの消化不良を起こすなどの問題がある。また、該便秘を解消するための方法として、活性炭の摂取後に下剤等の瀉下作用を有する物質を別途服用する方法が知られているが、これは瀉下作用を有する物質が活性炭に吸着されないよう、活性炭と瀉下作用を有する物質とを別々に服用する必要があり手間を要する。
【０００４】
このため、生体内において蓄積、発生する有害物質や老廃物を、簡便かつ短時間で生体内から排除できる方法が求められている。
【特許文献１】再表９８／０３２５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明は、生体内において蓄積、発生する有害物質や老廃物を、簡便かつ短時間で生体内から排除できる組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
活性炭はフェノール系物質をはじめとする種々の物質を吸着する性質を有する。このことから、活性炭と下剤とを同時に投与した場合には、下剤が活性炭に吸着されて便秘等の問題が解消されず、従って有害物質や老廃物を効果的に生体内から効率よく排除できなかった。
【０００７】
しかしながら、本発明者らが前記課題に鑑み鋭意検討を行ったところ、活性炭、膨潤率４５％以上の水膨潤性物質及び大腸刺激性下剤とを組み合わせて用いることにより、生体内において蓄積、発生する有害物質や老廃物を簡便かつ短時間で排除できる優れた組成物が得られることを見出した。本発明は前記知見に基づきさらに検討を重ねた結果完成されたものであり、下記に掲げるものである。
項１．  活性炭、膨潤率４５％以上の水膨潤性物質及び大腸刺激性下剤を含有する経口用組成物。
項２．  前記活性炭の表面に前記水膨潤性物質が付着してなる、項１に記載の経口用組成物。
項３．  活性炭１００重量部に対して水膨潤性物質を１５０〜４００重量部の割合で含有する、項１または２に記載の経口用組成物。
項４．  活性炭１００重量部に対して大腸刺激性下剤を１．３〜３０重量部の割合で含有する、項１〜３のいずれかに記載の経口用組成物
項５．  前記活性炭が薬用炭である、項１〜４のいずれかに記載の経口用組成物。
項６．  前記水膨潤性物質が、クロスカルメロースナトリウム、カルメロースカルシウム、低置換度ヒドロキシプロピルセルロース及びカルメロースナトリウムからなる群より選択される少なくとも１種である、項１〜５のいずれかに記載の経口用組成物。
項７．  前記大腸刺激性下剤がジフェニルメタン系下剤である、項１〜６のいずれかに記載の経口用組成物。
項８．  活性炭の表面に膨潤率４５％以上の水膨潤性物質を付着させる工程、及び表面に水膨潤性物質が付着した活性炭を大腸刺激性下剤と混合する工程を経て調製される、項１〜７のいずれかに記載の経口用組成物。
項９．  肝疾患の予防または治療用である、項１〜８のいずれかに記載の経口用組成物。
項１０．  腎疾患の予防または治療用である、項１〜８のいずれかに記載の経口用組成物。
項１１．  活性炭、膨潤率４５％以上の水膨潤性物質及び大腸刺激性下剤を含有する経口用組成物の製造方法であって、活性炭の表面に膨潤率４５％以上の水膨潤性物質を付着させる工程、及び表面に水膨潤性物質が付着した活性炭を大腸刺激性下剤と混合する工程を含む、経口用組成物の製造方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の経口用組成物によれば、外部から摂取したり、腸管内で産生したり、消化管から分泌したりするなどして生体内において蓄積される有害物質や老廃物を、簡便に、かつ短時間で生体内から排除できる。また、本発明の経口用組成物によれば、従来使用されている活性炭などを服用した場合に生じる便秘症状を軽減乃至回避することができる。また、本発明の経口用組成物によれば、活性炭と下剤とを同時に服用できることから、過剰な手間をかけることなく簡便に有害物質や老廃物を生体内から排除できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の経口用組成物は、活性炭、膨潤率４５％以上の水膨潤性物質及び大腸刺激性下剤を含有することを主な特徴とする。以下、本発明の構成について詳細に説明する。
（１）活性炭
本発明の経口用組成物に配合される活性炭は、経口投与可能であり、かつ生体内で有害物質や老廃物の吸着剤として利用できるものであれば限定されない。例えば、活性炭としては薬用炭、球状活性炭などが例示される。なかでも、有害物質や老廃物の吸着能、水膨潤性物質との相性、安全性などの点から薬用炭が好ましい。薬用炭は日本薬局方における規定に従い、各種木炭、おがくず、石炭、食物繊維質など含炭素物質を原料とする。これらは単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００１０】
薬用炭は、日本薬局方  薬用炭（岩城製薬株式会社製）等の商品も知られており、商業的に入手することもできる。
【００１１】
活性炭の経口用組成物における配合割合は、本発明の効果を妨げない限り制限されない。例えば、活性炭として薬用炭を単独で使用する場合、薬用炭の経口用組成物における配合割合は、経口用組成物中に２〜３０重量％、好ましくは４〜２８重量％、さらに好ましくは８〜２６重量％である。薬用炭以外の活性炭、または複数の活性炭を組み合わせて利用する場合には、その配合割合は、前記薬用炭の配合割合と有害物質や老廃物の排出効果との関係に基づき適宜設定される。
【００１２】
活性炭の形状は、本発明の効果を妨げない限り制限されないが、粉状、粒状、球状が例示される。活性炭の形状は、後述する水膨潤性物質の付着性などの点から、好ましくは粉状、粒状であり、より好ましくは粉状である。
【００１３】
また、活性炭の大きさ（平均粒子径）も、本発明の効果を妨げない限り制限されない。
例えば、活性炭の大きさは０．０１〜２５０μｍ、好ましくは０．５〜１００μｍ、より好ましくは１０〜１００μｍが例示される。
【００１４】
なお、本発明において、大きさ（平均粒子径）とはコールターカウンター法により測定されたものをいう。コールターカウンター法による測定機器としては、例えば、ベックマン・コールター株式会社製「Multisizer 3」などを挙げることができる。
【００１５】
薬用炭以外の活性炭、または複数の活性炭を組み合わせて利用する場合には、その形状及び大きさは、前記薬用炭の形状及び大きさならびに有害物質や老廃物の排出効果の関係に基づき適宜設定される。
【００１６】
なお、ここで有害物質及び老廃物とは、腸管内で産生されたり消化管で分泌されるなど生体内で発生する物質や、経口的に摂取される飲食品等に含まれる種々の物質や微生物、また薬物などを含み、生体内に蓄積されることにより疾患をもたらし得るものを指す。疾患としては、特に限定されないが、例えば、肝機能や腎機能の低下、高尿酸血症、尿毒症、意識障害等の脳症等が挙げられる。
（２）水膨潤性物質
本発明の経口用組成物に配合される水膨潤性物質としては、膨潤率４５％以上の水膨潤性物質を挙げることができる。
【００１７】
本発明において膨潤率４５％以上の水膨潤性物質とは、次のように定義する。
【００１８】
水膨潤とは、水を引き込み、体積が膨らむ現象である。膨潤性（率）は、次のようにして測定する。
(1)一定量の水（３ｍｌ）をサンプル瓶（直径３５ｍｍ×高さ７８ｍｍ）に採取する。
(2)前記(1)のサンプル瓶に水膨潤性物質８ｇ（大過剰）を添加し、それを卓上振動機（VORTEX GENIE-2 MOEL G-560:SCIENTIFIC INDUSTRIES INC製）により、目盛：VORTEX 8で３０秒間振動させ、粉間の空隙を埋める。その後、瓶の開口部をパラフィルムで覆い、飽和するまで放置する（２４時間）。
(3)同量の粉（水膨潤性物質）を、水を添加していない同型の瓶に採取し、前記(2)と同様にして空隙を埋める。その後、瓶の開口部をパラフィルムで覆い、前記(2)と同時間放置する（２４時間）。
(4)放置後、前記(2)及び(3)で得られた瓶において、粉の上面の位置をマークし、瓶底からの高さを測定する。
(5)次の式に従い、膨潤率（％）を測定する。
膨潤率（％）＝（体積(2)／体積(3)−１）×１００
＊体積(2)／体積(3)＝（底面積×高さ）(2)／（底面積×高さ）(3)＝高さ(2)／高さ(3)
このようにして測定された膨潤率が４５％以上の水膨潤性物質を、本発明の経口用組成物に配合される水膨潤性物質とする。
【００１９】
本発明の経口用組成物に配合される水膨潤性物質としては膨潤率が４５％以上であり、５０％以上であることが好ましく、６０％以上であることがより好ましく、７０％以上であることがさらに好ましい。本発明の経口用組成物に配合可能な水膨潤性物質としては、膨潤率が４５％以上であれば、特に限定されないが、例えば、クロスカルメロースナトリウム、カルメロースカルシウム、低置換度ヒドロキシプロピルセルロース及びカルメロースナトリウムを例示できる。
【００２０】
クロスカルメロースナトリウムは公知の化合物であり、従来公知の方法に従って合成することもできるが、キッコレートＮＤ−２００（ニチリン化学工業株式会社）等の商品も知られており、商業的に入手することもできる。
【００２１】
また、カルメロースカルシウムは公知の化合物であり、従来公知の方法に従って合成することもできるが、ＥＣＧ−５０５（ニチリン化学工業株式会社）の商品も知られており、商業的に入手することもできる。
【００２２】
また、低置換度ヒドロキシプロピルセルロースは公知の化合物であり、従来公知の方法に従って合成することもできるが、Ｌ−ＨＰＣ（信越化学工業株式会社）等の商品も知られており、商業的に入手することもできる。本発明において低置換度ヒドロキシプロピルセルロースは膨潤率が４５％以上のものであればその置換度は限定されないが、置換度（ヒドロキシプロポキシ基（％））７〜１６、好ましくは９．９〜１６、より好ましくは１０〜１６を例示できる。
【００２３】
また、カルメロースナトリウムは公知の化合物であり、従来公知の方法に従って合成することもできるが、カルメロースナトリウム（ニチリン化学工業株式会社）等の商品も知られており、商業的に入手することもできる。
【００２４】
これらは単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００２５】
本発明の経口用組成物における前記水膨潤性物質の配合割合は、本発明の効果を妨げない限り制限されないが、例えば活性炭として薬用炭を用いる場合は、本発明の経口用組成物における前記水膨潤性物質の配合割合は、薬用炭１００重量部に対して１５０〜４００重量部、好ましくは１６０〜３８０重量部、より好ましくは１８０〜３５０重量部である。
【００２６】
薬用炭以外の活性炭、または複数の活性炭を組み合わせて利用する場合には、本発明の経口用組成物における前記水膨潤性物質の配合割合は、前記薬用炭と水膨潤性物質の配合割合と有害物質や老廃物の排出効果との関係に基づき適宜設定される。
（３）大腸刺激性下剤
本発明の経口用組成物に配合される大腸刺激性下剤としては、大腸の粘膜に直接作用することにより瀉下作用を有する下剤であり、本発明の効果を妨げない限り制限されない。大腸刺激性下剤は、ジフェニルメタン系、アントラキノン系およびフェノールフタレイン系に分類され、本発明の経口用組成物に配合される大腸刺激性下剤として、本発明の効果を顕著に奏することから、好ましくはジフェニルメタン系である。ジフェニルメタン系の下剤としては、ピコスルファートナトリウム、ビサコジルなどが例示される。
【００２７】
ここで、ピコスルファートナトリウムは次の化１で示される。
【００２８】
【化１】
2010083820.tif 000002
【００２９】
また、ビサコジルは次の化２で示される。
【００３０】
【化２】
2010083820.tif 000003
【００３１】
また、アントラキノン系としては、センノシド、センノシドＡ・Ｂ、これらのカルシウム塩などが例示される。
【００３２】
また、フェノールフタレイン系としては、フェノールフタレインなどが例示される。
【００３３】
これらは単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３４】
本発明の経口用組成物における大腸刺激性下剤の配合割合は、本発明の効果を妨げない限り制限されないが、例えば活性炭として薬用炭を用いる場合は、本発明の経口用組成物における前記大腸刺激性下剤の配合割合は、薬用炭１００重量部に対して１．３〜３０重量部、好ましくは１．９〜３０重量部、より好ましくは２．５〜２０重量部である。
【００３５】
薬用炭以外の活性炭、または複数の活性炭を組み合わせて利用する場合には、本発明の経口用組成物における前記下剤の配合割合は、前記薬用炭と下剤の配合割合と有害物質や老廃物の排出効果との関係に基づき適宜設定される。
（４）経口用組成物に配合可能なほかの成分
本発明の経口用組成物の形態としては、錠剤、顆粒剤、カプセル剤（ソフトカプセルを含む）、丸剤等の固形製剤が例示される。例えば、錠剤は、必要に応じ通常の剤皮を施したもの、例えば糖衣錠、ゼラチン被包錠、腸溶被錠、フィルムコーティング錠あるいは二重錠、多層錠とすることができる。このほかの固形製剤についても、必要に応じて、同様に剤皮を施すことができる。
【００３６】
このような本発明の経口用組成物には、薬学的に許容される賦形剤、担体等を更に添加することができる。
【００３７】
固形製剤として本発明の経口用組成物を調製する場合、例えば、錠剤の場合であれば担体として当該分野で従来公知のものを広く使用することができる。このような担体としては、例えば乳糖、白糖、塩化ナトリウム、ブドウ糖、尿素、デンプン、炭酸カルシウム、カオリン、ケイ酸等の賦形剤；水、エタノール、プロパノール、単シロップ、ブドウ糖液、デンプン液、ゼラチン溶液、Ｄ−ソルビトール液、セラック、メチルセルロース、リン酸カリウム、ポリビニルピロリドン、結晶セルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒプロメロース、アルギン酸ナトリウム等の結合剤；乾燥デンプン、カンテン末、ラミナラン末、炭酸水素ナトリウム、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル類、ラウリル硫酸ナトリウム、ステアリン酸モノグリセリド、デンプン、クロスポビドン、ポビドン等の崩壊剤；ステアリン、カカオバター、水素添加油等の崩壊抑制剤；第４級アンモニウム塩、ラウリル硫酸ナトリウム等の吸収促進剤；グリセリン等保湿剤；デンプン、乳糖、カオリン、ベントナイト、コロイド状ケイ酸等の吸着剤；精製タルク、ステアリン酸塩、ホウ酸末、ポリエチレングリコール等の滑沢剤；ステビア、ソルビトール、マルチトール、キシリトール、アスパルテーム等の甘味剤等を使用できる。
【００３８】
本発明の経口用組成物をカプセル剤とする場合には、前記活性炭、水膨潤性物質及び大腸刺激性下剤、ならびに必要に応じて添加される薬学的に許容される賦形剤や担体等を、ゼラチン、プルラン、デンプン、アラビアガム等を原料とする従来公知のカプセルに充填することによりカプセル剤としてもよい。
【００３９】
また、本発明の経口用組成物を丸剤とする場合には、担体として当該分野で従来公知のものを広く使用することができ、ブドウ糖、乳糖、デンプン、カカオ脂、硬化植物油、カオリン、タルク等の賦形剤、アラビアゴム末、トラガント末、ゼラチン、エタノール等の結合材、ラミナラン、カンテン等の崩壊剤等を使用できる。
【００４０】
前記以外に、添加剤として、例えば界面活性剤、吸収促進剤、吸着剤、充填剤、防腐剤、安定剤、乳化剤、可溶化剤、浸透圧を調節する塩を、製剤の投与単位形態に応じて適宜選択し使用できる。
【００４１】
また、アミノ酸、ビタミン類、無機塩類、生薬類、植物類、植物由来油、整腸生菌等の他の活性成分を含有させてもよい。他の活性成分としては、例えば、バリン、ロイシン、イソロイシン、トレオニン、メチオニン、フェニルアラニン、トリプトファン、リジン、グリシン、アラニン、アスパラギン、グルタミン、セリン、システイン、シスチン、チロシン、プロリン、ヒドロキシプロリン、アスパラギン酸、グルタミン酸、ヒドロキシリジン、アルギニン、オルニチン、ヒスチジン等のアミノ酸；ビタミンＡ１、ビタミンＡ２、カロチン、リコピン（プロビタミンＡ）、ビタミンＢ６、ビタミンＢ１、ビタミンＢ２、アスコルビン酸、ニコチン酸アミド、ビオチン等のビタミン類；塩化ナトリウム、塩化カリウム、酸化マグネシウム等の金属塩や、クエン酸塩、酢酸塩、リン酸塩等の無機塩類；アロエ、ゲンノショウコ、マオウ、アカメガシワ、ダイオウ及びこれらのエキスを含む生薬類；プランタゴ・オバタなどの植物類；ヒマシ油等の植物油等；乳酸菌等の整腸生菌等が例示される。
【００４２】
本発明の経口用組成物が前記錠剤、カプセル剤、丸剤以外の固形製剤の形態であっても、必要に応じて前記賦形剤、担体等を添加することができる。
（５）経口用組成物の製造方法
本発明の経口用組成物の製造方法は、本発明の効果を発揮できる限り制限されない。前述のように、本発明の経口用組成物の形態としては固形製剤が例示できる。
【００４３】
本発明の経口用組成物の製造方法としては、例えば、活性炭、膨潤率４５％以上の水膨潤性物質および大腸刺激性下剤を単に混合する方法が挙げられるが、本発明の効果を一層効果的に発揮させる点から、前記活性炭と膨潤率４５％以上の水膨潤性物質とが一体化された状態にあることが好ましい。ここで一体化された状態とは、例えば、前記活性炭の表面に前記水膨潤性物質が付着している状態が好ましい。このため、本発明の経口用組成物の製造方法は、好ましくは、活性炭の表面に水膨潤性物質を付着させる工程、及び該工程により得られた活性炭と水膨潤性物質との複合物（表面に水膨潤性物質が付着した活性炭）を前記大腸刺激性下剤と混合する工程を含む。
【００４４】
活性炭の表面に水膨潤性物質を付着させる工程として具体的には、活性炭と水膨潤性物質を混合し、造粒するなどして一体化させる方法などが挙げられる。該造粒等の際には、水などの媒体を適宜添加してもよい。水を添加、噴霧または散布しながら造粒（湿式造粒）する場合、例えば、撹拌造粒、押出造粒、流動層造粒、転動流動造粒など、従来公知の造粒方法をいずれも使用することができる。また、造粒した活性炭と水膨潤性物質との複合物を乾燥することが好ましい。乾燥方法も特に制限されず、スプレードライ、凍結乾燥、凝固乾燥、天日乾燥、熱風乾燥など、当業界で通常採用される乾燥方法をいずれも使用することができる。
【００４５】
また、該工程により得られた活性炭と水膨潤性物質との複合物を前記大腸刺激性下剤と混合する工程として具体的には、これらが混合される限り制限されないが、これらを単に混合するだけでもよく、また、前記複合体と下剤とを製剤の形態に応じて各々造粒、打錠等した後にこれらを混合してもよい。また、必要に応じて、該混合物を製剤の形態に応じてさらに造粒、打錠等を行っても良い。さらに、本発明の経口用組成物の製造方法として具体的には、例えば後述する実施例及び処方例に記載の方法が例示される。
【００４６】
活性炭の表面に水膨潤性物質が付着している状態にある本発明の経口用組成物としては、表面に水膨潤性物質が付着した活性炭を含む第１顆粒等と、大腸刺激性下剤を含む第２顆粒等とが混合された状態にあるものが例示できる。これは例えば、前記方法に従い顆粒等の状態にした活性炭と水膨潤性物質との複合物と、顆粒等の状態にした大腸刺激性下剤とを混合することにより製造することができる。
【００４７】
また、同様に、このような状態にある本発明の経口用組成物としては、表面に水膨潤性物質が付着した活性炭を含む第１顆粒や第１粉末等と、大腸刺激性下剤を含む第２顆粒や第２粉末等とが混合されてカプセル内に充填されている状態にあるものが例示できる。これは例えば、前記方法に従い顆粒または粉末等の状態にした活性炭と水膨潤性物質との複合物と、顆粒または粉末等の状態にした大腸刺激性下剤とを、共にカプセルに封入することにより製造することができる。
【００４８】
また、同様に、このような状態にある本発明の経口用組成物としては、表面に水膨潤性物質が付着した活性炭を含む第１顆粒や第１錠剤等が、大腸刺激性下剤を含有するフィルムで被覆されている状態にあるものが例示できる。これは例えば、前記方法に従い顆粒または錠剤等の状態にした活性炭と水膨潤性物質との複合物を大腸刺激性下剤と高分子等を含む溶液を噴霧、乾燥させることにより製造することができる。
【００４９】
本発明の経口用組成物を各種製剤に調製した場合の１日摂取量は、投与対象の状態や症状の程度に応じて適宜変更され得るが、大人１人（体重６０ｋｇ）に対する１日あたりの投与量は経口用組成物中の活性炭量として通常５０〜１０００ｍｇ、好ましくは１００〜８００ｍｇ、より好ましくは１５０〜６００ｍｇである。また、本発明の経口用組成物は、通常１日１〜３回に分けて経口投与の形態で用いられる。服用時刻は特に限定されないが、食前が好ましい。
【００５０】
本発明によれば、活性炭と下剤とを同時に投与しているにもかかわらず、下剤が過剰に活性炭に吸着されることなく、短時間で生体内の有害物質及び老廃物を除去することができる。また、本発明の経口用組成物によれば、薬物中毒や食中毒に起因する有害物質等を生体内で活性炭に吸着させて、これらを早急に排泄させることができる。また、本発明の経口用組成物によれば、有害物質や老廃物を生体内から効果的に排除できることから、高尿酸血症、腎不全、肝疾患、さらには尿毒症、意識障害等の脳症等の疾患の症状を軽減することができる。
【実施例】
【００５１】
以下に実施例及び処方例を示して本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されない。
実施例１
水膨潤性物質による、活性炭への大腸刺激性下剤の吸着抑制試験（試験例１〜７、比較試験例１〜３）
実施例１では、活性炭として日本薬局方  薬用炭（オリエンタル薬品工業株式会社製、日本薬局方適合品）を使用した。また、水膨潤性物質として表１に記載の物質（低置換度ヒロドキシプロピルセルロース「Ｌ−ＨＰＣ」（置換度１０〜１２．９％）信越化学工業株式会社製、クロスカルメロースナトリウム「キッコレートＮＤ−２００」ニチリン化学工業株式会社製、カルメロースカルシウム「ＥＣＧ−５０５」ニチリン化学工業株式会社製、カルメロースナトリウム「カルメロースナトリウム」ニチリン化学工業株式会社製）を使用した。また、大腸刺激性下剤としてピコスルファートナトリウム（「ピコスルファートナトリウム水和物」岩城製薬株式会社製）を使用した。
（薬用炭と水膨潤性物質との複合物の調製）
表１に記載の割合に従って、薬用炭および水膨潤性物質を乳鉢に量り取り、撹拌混合し、精製水を添加して、さらに撹拌混合した。十分に混合後、篩目開き８５０μｍ（２０メッシュ）の金属製篩上に載せ、スパチュラにて押し出し、造粒物を得た。得られた造粒物を乾燥（５０℃、１時間）させて、薬用炭と水膨潤性物質との複合物を得た。
（前記複合物への大腸刺激性下剤の吸着抑制改善効果の評価）
得られた各複合物を、それぞれ薬用炭として１００ｍｇとなるように量り取り、ピコスルファートナトリウム１０ｍｇとともに、精製水１０ｍｌ中で３０分間振とう、懸濁させた。その後、懸濁液をフィルター（Minisart ５．００μｍおよび０．４５μｍ（Sartorius AG製））にてろ過し、ろ液中のピコスルファートナトリウム量を高速液体クロマトグラフィーにて測定し、測定値を初期値（１０ｍｇ）にて除算し、ピコスルファートナトリウムの残留率（％）を算出した。得られた残留率を以下の式に代入し、水膨潤性物質による（薬用炭と水膨潤性物質との複合物による）吸着抑制改善率を算出した。
【００５２】
算出した結果に基づいて、吸着抑制改善率（％）が３００％以上のものを「◎」、２００％以上３００％未満のものを「○」、２００％未満のものを「×」とした。結果を表１に示す。
【００５３】
なお、比較対照としては、薬用炭のみ（水膨潤性物質を含まない）を用いて測定した残留率（比較対照残留率）とした。
残留率＝（ろ液中のピコスルファートナトリウムの量／１０ｍｇ）×１００％
吸着抑制改善率（％）＝（残留率測定値／比較対照残留率）×１００％
なお、ろ液中のピコスルファートナトリウム量は以下に従い測定した。
（ピコスルファートナトリウム測定条件）
検出器：紫外吸光光度計（測定波長：２６５ｎｍ）
カラム：内径４．６ｍｍ、長さ約１５ｃｍのステンレス管に５μｍの液体クロマトグラフ用オクタデシルシリル化シリカゲルを充てんした。
カラム温度：４０℃付近の一定温度
移動相：リン酸水素二ナトリウム３．５８ｇを水８００ｍＬに溶かし、希酢酸を加えてｐＨ４．５に調整した後、水を加え１０００ｍＬとした。この液体にメタノールを加えて、液：メタノール＝７３：２３の混液とした。
流量：ピコスルファートの保持時間が約７分になるように調整する。
【００５４】
また、実施例１において使用した水膨潤性物質の（水）膨潤率は以下のように測定した。
（水膨潤率測定方法）
（１）一定量の水（３ｍｌ）をサンプル瓶（直径３５ｍｍ×高さ７８ｍｍ）に採取した。
（２）前記（１）のサンプル瓶に水膨潤性物質８ｇ（大過剰）を添加し、それを卓上振動機（VORTEX GENIE-2  MOEL  G−560：SCIENTIFIC INDUSTRIES INC製）により、目盛：VORTEX 8で30秒間振動させ、粉間の空隙を埋めた。その後、瓶の開口部をパラフィルムで覆い、飽和するまで放置した（２４時間）。
（３）同量の粉（水膨潤性物質）を、水を添加していない同型の瓶に採取し、前記（２）と同様にして空隙を埋めた。その後、瓶の開口部をパラフィルムで覆い、前記（２）と同時間放置した（２４時間）。
（４）放置後、前記（２）及び（３）で得られた瓶において、粉の上面の位置をマークし、瓶底からの高さを測定した。
（５）次の式に従い、膨潤率（％）を測定した。結果を表２に示す。
膨潤率（％）＝（体積(2)／体積(3)−１）×１００
＊体積(2)／体積(3)＝（底面積×高さ）(2)／（底面積×高さ）(2)＝高さ(2)／高さ(3)
【００５５】
【表１】
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【００５６】
【表２】
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【００５７】
表１及び２の結果から、比較試験例１〜３に示すように、水膨潤率が４５％未満であると、薬用炭へのピコスルファートナトリウムの吸着を抑制することができなかった。一方、試験例１〜７に示すように、膨潤率が４５％以上の水膨潤性物質を薬用炭表面に付着させることで、薬用炭へのピコスルファートナトリウムの吸着を効率よく抑制することができた。また、低置換度ヒドロキシプロピルセルロースを用いた場合、とくに試験例２〜４（薬用炭：水膨潤性物質＝１００：１８０〜３５０）が吸着抑制に優れていた。さらに、水膨潤率が高いほど、吸着抑制に優れており、クロスカルメロースナトリウムにおいては吸着抑制率が３５０％以上と非常に優れていた。この他に、薬用炭１００重量部に対して、クロスカルメロースナトリウムが１８０重量部、３００重量部および３５０重量部である複合物を調製したところ、同様に吸着抑制に優れていた。
【００５８】
また、試験例１において、ピコスルファートナトリウムをビサコジル、センノシドまたはフェノールフタレインに代えた組成物を調製したところ、同様に優れた吸着抑制効果が得られた。
実施例２
瀉下効果試験（ヒト、試験例８、比較試験例４）
（薬用炭と水膨潤性物質との複合物の調製）
薬用炭４ｇおよび低置換度ヒドロキシプロピルセルロース８ｇを量り取り、水８ｇを添加し、実施例１と同様に複合体を得た。得られた複合体を表３の記載に従って分取し、１０ｍｇピコスルファートナトリウム原末と共にカプセル内に充填した。なお、表３に記載の配合量はカプセル３錠の合計量である。カプセルとしては、日本薬局方収載  カプセル（２号）を使用した。
（瀉下効果の評価）
前記調製したカプセル（３錠）をモニター６名に服用してもらい、服用から２４時間の瀉下効果について評価させた。評価は、瀉下効果について、あった（５点）、ややあった（４点）、どちらともいえない（３点）、あまりなかった（２点）、なかった（１点）の５段階とし、その合計点で評価した。結果を表３に示す。
【００５９】
【表３】
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【００６０】
表３の結果から、薬用炭をそのままピコスルファートと一緒に服用させた場合、瀉下効果があまりみられなかったが、薬用炭の表面に水膨潤性物質を付着させることで、瀉下効果について優れた結果を得ることができた。
実施例３
瀉下効果試験（ラット、試験例９、比較試験例５）
ラット（Ｊｃｌ：ＳＤ，ＳＰＦ  オス  ７週齢）１０匹を馴化させ、実施例２に記載の試験例８および比較試験例４の各配合成分をラット１ｋｇあたり表４に記載の量になるように分取し、精製水１０ｍＬに懸濁した。得られた懸濁液をラットに経口投与し、経口投与から下痢便が観察されるまでの時間を計測し、その平均値を算出した。結果を表４に示す。
【００６１】
【表４】
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【００６２】
表４に記載の結果から、薬用炭をそのままピコスルファートと一緒に投与した場合、２４時間以内に下痢便が観察されず、瀉下効果が不十分であったが、薬用炭の表面に水膨潤性物質を付着させた組成物を投与した場合には、４．１時間で下痢便が観察され、瀉下効果について優れた結果を得ることができた。
処方例
処方例１〜３９に従い、薬用炭を膨潤率４５％以上の水膨潤性物質を水で造粒した複合体を、ピコスルファートナトリウムと組み合わせて、以下の経口用組成物を製造した。
【００６３】
なお、以下のカプセル剤は次のようにして製造できる。実施例１と同様にして、薬用炭と水膨潤性物質との複合体を形成させる。次いで、別に薬用炭、水膨潤性高分子以外の成分を湿式造粒法により顆粒状に製する。たとえば、精製水を適宜加えて攪拌混合したものを、篩目開き８５０μｍ（２０メッシュ）の金属製篩上に載せ、スパチュラにて押し出し、造粒物を得、乾燥させる方法が挙げられる。それらを日本薬局方  カプセルに充てんして製造する。
【００６４】
また、以下の顆粒剤は次のようにして製造できる。実施例１と同様にして、薬用炭と水膨潤性物質との複合体を形成させ顆粒とする。次いで、別に薬用炭、水膨潤性高分子以外の成分を湿式造粒法により顆粒状に製する。たとえば、精製水を適宜加えて攪拌混合したものを、篩目開き８５０μｍ（２０メッシュ）の金属製篩上に載せ、スパチュラにて押し出し、造粒物を得、乾燥させる方法が挙げられる。それらを包剤（アルミ製）に充てんして製造する。
【００６５】
【表５】
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【００６６】
【表６】
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【００６７】
【表７】
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【００６８】
【表８】
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