(57)【要約】【課題】折板屋根等の凹凸が存在する屋根上に、パネルを用いて別途屋根を施工する作業を効率良く行え、パネル同士の接合状態の確保も容易に実現できる技術の開発。【解決手段】本発明に係る二重屋根，及び、その施工方法は、下層屋根２０上に母屋３１を複数並列に固定し、この母屋３１上にパネル３２を複数固定して、下層屋根２０上を覆う上層屋根を構築する。母屋３１は、断面コ字形のチャンネル部３１ａを具備し、母屋３１のパネル載置面３１ｃ１を形成するチャンネル部３１ａの背板部３１ｃに、パネル３２同士を接合してなるパネル接合部３３ｂを貫通させたピン状締結具３６を通し、このピン状締結具３６によってパネル３２と母屋３１とを締結固定する。【選択図】図４
2010174441.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二重屋根であって、
下層屋根（２０）と、この下層屋根上に構築された上層屋根（３０）とを具備し、
前記上層屋根は、前記下層屋根上に複数固定された母屋（３１、３１Ａ、３１Ｂ）と、複数並列に設けられた前記母屋上に固定して配列した複数のパネル（３２）によって前記下層屋根上を覆うように構成された屋根本体（３３）とを具備し、
前記母屋は、断面コ字形のチャンネル部（３１ａ）と、このチャンネル部の一対の側壁部（３１ｂ）の先端から突出して前記チャンネル部の両側に張り出され前記下層屋根に固定された固定板部（３１ｄ）とを具備し、前記チャンネル部において前記一対の側壁部を連結する背板部（３１ｃ）上に設置された前記パネルを支持し、
前記屋根本体は、前記母屋上に、前記パネル同士を接合してなるパネル接合部（３３ｂ）を具備するとともに、前記パネル接合部に貫通させたピン状締結具（３６、５０）によって、前記パネルが、前記母屋の前記チャンネル部の前記背板部に締結されていることを特徴とする二重屋根（１０）。
【請求項２】
前記ピン状締結具は、前記パネル接合部にて接合されているパネルの間に通されており、前記ピン状締結具に外挿されたディスク（３７）が、前記パネル接合部のパネル同士の接合境界を跨いで両側のパネル上に重なるように設置され、前記ディスクと、前記パネルと、前記母屋の前記チャンネル部の前記背板部とが、前記ピン状締結具の締結力によって締結されていることを特徴とする請求項１記載の二重屋根。
【請求項３】
前記ピン状締結具がビスであり、前記母屋の前記チャンネル部の前記背板部に形成されたねじ孔（３１ｃ２、３１ｈ）に螺着されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の二重屋根。
【請求項４】
前記母屋は、前記チャンネル部の前記背板部の前記チャンネル部内面側に繊維強化プラスチックからなる補強層（３１ｆ）を被着してなる補強背板部（３１ｇ）を具備し、
前記補強背板部に、前記ピン状締結具を挿入するための締結具挿入孔（３１ｈ）が形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の二重屋根。
【請求項５】
隣り合う母屋の間に、前記パネルを支持するための補強板（３４）が架設され、前記パネルが前記補強板上に重ね合わせて設置されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の二重屋根。
【請求項６】
前記屋根本体のパネル接合部に対応する位置に設けられた前記母屋の間に、前記下層屋根に固定して前記母屋に平行に設けられた中間母屋（４１）を１本以上具備し、
前記母屋及び前記中間母屋の長手方向に沿って隣り合うパネル同士を接合してなるパネル接合部（３３ｃ）に貫通させたピン状締結具によって、前記パネルが前記中間母屋に締結されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の二重屋根。
【請求項７】
前記パネルが、繊維強化プラスチック製の防水性の上面板（３２１）に裏打ち材（３２２）を設けた構成であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の二重屋根。
【請求項８】
前記パネルの前記上面板と、前記屋根本体の前記パネル接合部上を覆うように設けられた接合部防水材（３９）とによって、前記上層屋根の防水層が形成されていることを特徴とする請求項７記載の二重屋根。
【請求項９】
前記パネルの前記裏打ち材が断熱材であることを特徴とする請求項７又は８記載の二重屋根。
【請求項１０】
前記母屋の前記チャンネル部の内側に断熱材（３１ｉ）が充填されていることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の二重屋根。
【請求項１１】
前記下層屋根が折板屋根であり、前記母屋は、前記折板屋根の突条状の山部（２１）の延在方向に対して直交する向きで前記下層屋根上に設置されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の二重屋根。
【請求項１２】
既設屋根上に屋根を新設して、請求項１〜１１のいずれかに記載の二重屋根を構築する二重屋根の施工方法であって、
前記母屋を、前記下層屋根上に複数本並列に固定する母屋施工工程と、この母屋施工工程にて前記下層屋根上に固定した前記母屋上にパネルを固定して前記屋根本体を構築するパネル固定工程とを具備し、
前記パネル固定工程は、前記母屋の前記チャンネル部の前記背板部に、前記ピン状締結具の挿入用の締結具挿入孔を形成する締結具挿入孔形成工程と、この締結具挿入孔形成工程の完了後に、前記母屋の前記チャンネル部の前記背板部上にてパネル同士を接合し、パネル接合部上からパネル接合部に貫通させたピン状締結具を前記前記母屋の前記チャンネル部の前記背板部の前記締結具挿入孔に挿入して、前記ピン状締結具によって前記パネルを前記母屋に締結する締結具施工工程とを具備することを特徴とする二重屋根の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二重屋根及びその施工方法に係り、特に、折板屋根等の、凹凸が存在する既設屋根上への屋根の新設などに適用して好適な二重屋根及びその施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の屋根の改修や補強の工事にあっては、既設屋根上に新設の屋根を構築する工法が広く採用されている。
折板屋根の改修や補強の工法として、既設の折板屋根上に新設の折板屋根を施工する工法が知られている（例えば特許文献１）。
【０００３】
また、コンクリート造建物の陸屋根（既設屋根）の外断熱工法として、陸屋根の面積を細分化したサイズのパネル（防水性の表面材を有する断熱パネル）を陸屋根上に多数敷き並べ、このパネルをスクリュービス、金属拡張アンカー等の固定ピンを用いて陸屋根に固定し、コーキング材等を用いて隣り合うパネル間の目地の防水処理を行う断熱防水工法が知られている（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２０５０７４号公報
【特許文献２】特開平３−８７４６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の特許文献１に例示したような折板屋根の改修、補強の工法は、既設屋根を構成する折板金属屋根材と同様に、山部と谷部とを多数有する、かなり大型の折板状部材（特許文献１の上葺屋根３）を、既設の折板屋根上に固定するものであり、折板状部材の既設屋根に対する固定作業（特許文献１の折板支持金具１１等の固定用部品のセット、位置確認、固定用部品をセットするための既設屋根の加工等を含む）に手間が掛かる、固定のための位置合わせが容易でないといった問題がある。
【０００６】
これに鑑みて、本発明者等は、上述の断熱防水工法のように、平板状のパネルを多数施工し目地処理を行う工法（以下、パネル防水工法とも言う）を、折板屋根の改修に適用することを検討した。
しかしながら、上述のパネル防水工法を、折板屋根のように、凹凸が多数存在する複雑形状の既設屋根の改修、補強に適用する場合、既設屋根の凹凸によって、パネルの設置位置（がたつかないように安定設置を実現できる設置位置）や、使用可能なパネルのサイズの制約が大きいといった問題がある。既設屋根の凹凸によって、既設屋根に対してパネルを固定するための固定ピンの施工可能位置の制約も大きいため、パネルの施工位置の調整とも関係して、パネルに対する固定ピンの施工位置の決定に手間が掛かるといった問題もある。
また、防水性の確保、断熱パネルの使用による断熱性能の確保の点では、パネル同士の接合状態を確保したいという要求があるが、上述のようにパネルの設置位置等の制約が大きい状況では、接合状態の確保のための手間が膨大になるといった問題があった。
また、折板屋根等の金属屋根は、風害に対する強度確保も課題であり、強度向上（既設屋根の補強）を実現できる技術開発の要求もある。
【０００７】
本発明は、前記課題に鑑みて、凹凸が存在する下層屋根に対するパネルの施工を容易に実現でき、しかも、強度的にも優れる、二重屋根及びその施工方法の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明では以下の構成を提供する。
第１の発明は、二重屋根であって、下層屋根と、この下層屋根上に構築された上層屋根とを具備し、前記上層屋根は、前記下層屋根上に複数固定された母屋と、複数並列に設けられた前記母屋上に固定して配列した複数のパネルによって前記下層屋根上を覆うように構成された屋根本体とを具備し、前記母屋は、断面コ字形のチャンネル部と、このチャンネル部の一対の側壁部の先端から突出して前記チャンネル部の両側に張り出され前記下層屋根に固定された固定板部とを具備し、前記チャンネル部において前記一対の側壁部を連結する背板部上に設置された前記パネルを支持し、前記屋根本体は、前記母屋上に、前記パネル同士を接合してなるパネル接合部を具備するとともに、前記パネル接合部に貫通させたピン状締結具によって、前記パネルが、前記母屋の前記チャンネル部の前記背板部に締結されていることを特徴とする二重屋根を提供する。
第２の発明は、前記ピン状締結具は、前記パネル接合部にて接合されているパネルの間に通されており、前記ピン状締結具に外挿されたディスクが、前記パネル接合部のパネル同士の接合境界を跨いで両側のパネル上に重なるように設置され、前記ディスクと、前記パネルと、前記母屋の前記チャンネル部の前記背板部とが、前記ピン状締結具の締結力によって締結されていることを特徴とする第１の発明の二重屋根を提供する。
第３の発明は、前記ピン状締結具がビスであり、前記母屋の前記チャンネル部の前記背板部に形成されたねじ孔に螺着されていることを特徴とする第１又は第２の発明の二重屋根を提供する。
第４の発明は、前記母屋は、前記チャンネル部の前記背板部の前記チャンネル部内面側に繊維強化プラスチックからなる補強層を被着してなる補強背板部を具備し、前記補強背板部に、前記ピン状締結具を挿入するための締結具挿入孔が形成されていることを特徴とする第１〜３のいずれかの発明の二重屋根を提供する。
第５の発明は、隣り合う母屋の間に、前記パネルを支持するための補強板が架設され、前記パネルが前記補強板上に重ね合わせて設置されていることを特徴とする第１〜４のいずれかの発明の二重屋根を提供する。
第６の発明は、前記屋根本体のパネル接合部に対応する位置に設けられた前記母屋の間に、前記下層屋根に固定して前記母屋に平行に設けられた中間母屋を１本以上具備し、前記母屋及び前記中間母屋の長手方向に沿って隣り合うパネル同士を接合してなるパネル接合部に貫通させたピン状締結具によって、前記パネルが前記中間母屋に締結されていることを特徴とする第１〜５のいずれかの発明の二重屋根を提供する。
第７の発明は、前記パネルが、繊維強化プラスチック製の防水性の上面板に裏打ち材を設けた構成であることを特徴とする第１〜６のいずれかの発明の二重屋根を提供する。
第８の発明は、前記パネルの前記上面板と、前記屋根本体の前記パネル接合部上を覆うように設けられた接合部防水材とによって、前記上層屋根の防水層が形成されていることを特徴とする第７の発明の二重屋根を提供する。
第９の発明は、前記パネルの前記裏打ち材が断熱材であることを特徴とする第７又は第８の発明の二重屋根を提供する。
第１０の発明は、前記母屋の前記チャンネル部の内側に断熱材が充填されていることを特徴とする第１〜９のいずれかの発明の二重屋根を提供する。
第１１の発明は、前記下層屋根が折板屋根であり、前記母屋は、前記折板屋根の突条状の山部の延在方向に対して直交する向きで前記下層屋根上に設置されていることを特徴とする第１〜１０のいずれかの発明の二重屋根を提供する。
第１２の発明は、既設屋根上に屋根を新設して、請求項１〜１１のいずれかに記載の二重屋根を構築する二重屋根の施工方法であって、前記母屋を、前記下層屋根上に複数本並列に固定する母屋施工工程と、この母屋施工工程にて前記下層屋根上に固定した前記母屋上にパネルを固定して前記屋根本体を構築するパネル固定工程とを具備し、前記パネル固定工程は、前記母屋の前記チャンネル部の前記背板部に、前記ピン状締結具の挿入用の締結具挿入孔を形成する締結具挿入孔形成工程と、この締結具挿入孔形成工程の完了後に、前記母屋の前記チャンネル部の前記背板部上にてパネル同士を接合し、パネル接合部上からパネル接合部に貫通させたピン状締結具を前記前記母屋の前記チャンネル部の前記背板部の前記締結具挿入孔に挿入して、前記ピン状締結具によって前記パネルを前記母屋に締結する締結具施工工程とを具備することを特徴とする二重屋根の施工方法を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、パネル同士を互いに接合してなるパネル接合部が、下層屋根に固定した母屋のチャンネル部の背板部上に位置し、パネル接合部にて互いに接合されたパネルをピン状締結具を用いて、前記母屋の背板部に固定する構成であるため、背板部の面積によって、母屋に対するピン状締結具の施工位置の調整範囲を確保できる。この結果、パネルの下層屋根に対する施工位置、パネルのサイズの自由度を確保できる。このため、屋根本体を構成する多数のパネル同士の接合状態を容易に確保できる。
また、母屋に対するピン状締結具の施工位置が調整可能であることは、換言すれば、下層屋根上におけるパネル及びピン状締結具の施工位置を変更することなく、母屋の背板部に対するピン状締結具の施工が可能な範囲で、下層屋根に対する母屋の固定位置の調整を可能にする。このため、例えば、下層屋根上に存在する障害物（例えば換気口等）の回避等のために、下層屋根に対する母屋の固定位置を調整するといったことが可能であり、しかも、この場合でも、屋根本体を構成するパネル同士の接合状態を確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明にかかる二重屋根の構造を示す斜視図である。
【図２】図１の二重屋根の構造を示す図であって、上層屋根の屋根本体を構成するパネル同士の接合状態、及び、パネルを母屋に固定するパネル固定部品の配置を示す斜視図である。
【図３】図１の二重屋根の上層屋根の屋根本体を構成するパネルの配置を示す平面図である。
【図４】図１の二重屋根の構造を示す拡大断面図である。
【図５】図１の二重屋根の構造を示す図であって、パネル同士の横接合部を示す拡大断面図である。
【図６】図１の二重屋根に適用されるパネルの一例を示す部分斜視図である。
【図７】母屋の別態様を示す図である。
【図８】母屋の別態様を示す図である。
【図９】中間母屋を具備する構成の二重屋根の構造を示す斜視図である。
【図１０】図９の二重屋根の構造を示す図であって、屋根本体を構成するパネルを母屋、中間母屋に固定するためのパネル固定部品の配置を示す斜視図である。
【図１１】図９の二重屋根の構造を示す拡大断面図である。
【図１２】ピン状締結具として、ワンサイド施工形ファスナーを採用した二重屋根の構造を示す要部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明にかかる二重屋根、二重屋根の施工方法の実施形態について、図面を参照して説明する。
図１−図６は、本発明にかかる二重屋根１０の構造を示す図であって、図１は斜視図、図２は前記二重屋根１０の上層屋根３０の屋根本体３３を構成するパネル３２同士の接合状態、及び、パネル３２を母屋３１に固定するパネル固定部品３８の配置を示す斜視図、図３は前記上層屋根３０の屋根本体３３を構成するパネル３２の配置を示す平面図、図４は前記二重屋根１０の構造を示す断面図、図５は二重屋根１０の構造を示す要部（パネル３２同士の横接合部３３ｃ付近）を示す拡大断面図、図６は前記二重屋根１０に適用されるパネル５０の構造を示す部分斜視図である。
なお、図１〜図６において、図中、上側を上、下側を下として説明する。
【００１２】
図１、図２、図４において、符号２０は下層屋根、３０は上層屋根である。
前記二重屋根１は、前記下層屋根２０と、この下層屋根２０上に構築された前記上層屋根３０とを具備する概略構造となっている。
【００１３】
前記下層屋根２０は、ここでは具体的には折板屋根であり、以下、折板屋根、と称して説明する場合がある。下層屋根２０は、建物上部に設けられている。
図１、図２において、符号２１は前記折板屋根２０の山部である。前記折板屋根２０は、折り曲げ成形した金属板によって構成されており、突条状の複数の山部２１と、互いの間隔をあけて複数並列に形成された前記山部２１の間の谷部に位置する底板部２２とが交互に配置され、谷部を介して隣り合う山部２１が前記底板部２２を介して連結されている構造になっている。隣り合う山部２１の間の谷部は、山部２１に並行して延在する溝条となっている。
【００１４】
各山部２１は、底板部２２から上方へ立ち上げるように形成されている。また、山部２１は台形状に形成されており、上端の天板部２３上に、上層屋根３０の母屋３１（後述）を載せるための平坦な載置面２３ａを有する。各山部２１の天板部２３が形成する載置面２３ａは同一平面（図２の配列平面Ｓ１）上に位置する。
なお、折板屋根２０の各底板部２２は、各山部２１の天板部２３の載置面２３ａが配列されている配列平面Ｓ１（以下、天板部配列平面とも言う）と平行な配列平面Ｓ２（以下、底板部配列平面とも言う）上に配列されている。各山部２１の天板部配列平面Ｓ１が、底板部配列平面Ｓ２よりも上方に位置することは言うまでも無い。
【００１５】
次に、上層屋根３０について説明する。
前記上層屋根３０は、前記下層屋根２０上に複数固定された母屋３１と、複数並列に設けられた前記母屋３１上に固定して配列した複数のパネル３２によって前記下層屋根２０上を覆うように構成された屋根本体３３とを具備する構成になっている。
また、図示例の上層屋根３０は、下層屋根２０と屋根本体３３との間にて、隣り合う母屋３１の間に設けられた補強板３４も具備する。
【００１６】
前記母屋３１は、金属製の長尺部材であり、断面コ字形のチャンネル部３１ａと、このチャンネル部３１ａの一対の側壁部３１ｂの先端（後述の背板部３１ｃからの突出先端）から前記チャンネル部３１ａの両側に突出する固定板部３１ｄとを具備する。
固定板部３１ｄは、換言すれば、側壁部３１ｂの先端から、チャンネル部３１ａの内側領域３１ｅ（図１、図２、図４においては内側空間）とは反対側へ突出している。つまり、側壁部３１ｂから、チャンネル部３１ａにおいて前記内側領域３１ｅを介して相対する側壁部３１ｂとは反対の側へ突出している。
【００１７】
そして、この母屋３１は、図１、図２、図４に示すように、前記チャンネル部３１ａの前記一対の側壁部３１ｂを連結する背板部３１ｃが上側、両側の固定板部３１ｄが下側となる向きで下層屋根２０上に設置され、両側の固定板部３１ｄを、ボルト３５等のピン状ファスニング部品である母屋用ピン状締結具を用いて下層屋根２０に固定して、下層屋根２０上に固設されている。
図示例では、母屋３１を、折板屋根２０の山部２１の延在方向に対して直交する向きで、折板屋根２０の多数の山部２１の天板部２３上に載せて設置し、母屋用ピン状締結具を用いて折板屋根２０に固定している。固定板部３１ｄは、具体的には、母屋用ピン状締結具を用いて、固定板部３１ｄを折板屋根２０の山部２１の天板部２３に固定することで、折板屋根２０上に固設されている。
【００１８】
固定板部３１ｄを下層屋根２０に固定する母屋用ピン状締結具としては、下層屋根２０の構成に応じて、適宜、選択可能である。
図示例の二重屋根１０では、図５に示すように、母屋３１の固定板部３１ｄに貫通（固定板部３１ｄに形成された貫通孔３１ｄ１に通す）させたボルト３５（頭部付きボルト）を、折板屋根２０の山部２１の天板部２３を貫通するねじ孔２３ｂ（雌ねじ孔）にねじ込み、このボルト３５によって前記固定板部３１ｄと前記天板部２３とを締結することで、母屋３１を折板屋根２０に固定している。
固定板部３１ｄ上には、ボルト３５の長手方向の片端に設けられた頭部３５ａが設置されている。前記頭部３５ａは、固定板部３１ｄに形成された貫通孔３１ｄ１内径よりもサイズが大きく、固定板部３１ｄに、その上側から係合されている。そして、固定板部３１ｄは、前記頭部３５ａによって折板屋根２０の天板部２３に押さえ込むようにして固定されている。
【００１９】
また、ボルト３５にかえて、例えば特開２００１−３３６２５５号公報に示されるルーフボルトのように、ボルト先端に設けた拡張部の拡張、及び、ボルトに螺着されたナットと拡張させた拡張部との間での部材の締結固定を、ボルト後端側での操作のみよって実現できる構成のファスニング部品（母屋用ピン状締結具。以下、ワンサイド施工形ファスナーとも言う）を採用して、母屋３１の固定板部３１ｄを折板屋根２０（詳細には天板部２３）に締結固定することも可能である。例えば、上述の特開２００１−３３６２５５号公報のルーフボルトでは、ボルトに螺着したナットの回転を規制した状態でボルトを回転操作することによって、拡張部の拡張、及び、拡張させた拡張部とナットとの間での部材の締結固定を行えるが、採用可能なワンサイド施工形ファスナーの構成としては、これに限定されない。
母屋用ピン状締結具としては、例えば、ドリル刃付きのタッピングねじや、これに類似の構成のファスナー（例えば特開平８−２８４９３２号公報の取付ファスナー）等も採用可能である。
また、下層屋根２０が、例えばコンクリート造建物の陸屋根等の、コンクリート造のものである場合、母屋用ピン状締結具としては金属拡張アンカー等も採用可能である。
【００２０】
チャンネル部３１の背板部３１ｃは、屋根本体３３を構成するパネル３２が載置されるパネル載置面３１ｃ１を形成する。前記パネル載置面３１ｃ１は、下層屋根２０上面（折板屋根にあっては、天板部配列平面Ｓ１）に沿って延在する平坦面になっている。  
屋根本体３３のパネル３２は、母屋３１のチャンネル部３１の背板部３１ｃ上に載置して母屋３１に固定されることで、母屋３１によって、下層屋根２０から上方に離隔した位置に支持されている。
【００２１】
前記屋根本体３３のパネル３２は、四角板状に形成されており、該パネル３２の外周の４辺に対応する４つの端面３２ａを有する。
そして、図３に示すように、屋根本体３３を構成する多数のパネル３２は、端面３２ａ同士を接合させて、下層屋根２０上にて縦横に配列して設けられている。
【００２２】
各パネル３２は、互いに平行な１組の端面３２ａに対応する一対の端部を、それぞれ母屋３１上に設置している。なお、パネル３２の４端面３２ａに対応する４端部の内、母屋３１上に設置して、互いに接合される端部を、以下、横接合端部３２ｂとも言う。
屋根本体３３は、複数のパネル３２を母屋３１の長手方向に沿って配列させて互いに接合してなる列３３ａ（図３参照。以下、パネル列とも言う）が、横並びに複数設けられた構成になっている。
隣り合うパネル列３３ａのパネル３２は、母屋３１上にて互いに接合されている。つまり、母屋３１上に、隣り合うパネル列３３ａのパネル３２同士を接合してなるパネル接合部３３ｂが設けられている。
また、パネル列３３ａにおいて隣り合うパネル３２同士を接合してなるパネル接合部３３ｃは、母屋３１上にてパネル３２の横接合端部３２ｂ同士を接合してなるパネル接合部３３ｂ（縦接合部）の延在方向（母屋３１の延在方向に一致している）に直交する方向に延在する。
【００２３】
なお、図１に示すように、前記屋根本体３３には、母屋３１上にて、隣り合うパネル列３３ａのパネル３２間の接合境界と、パネル列３３ａにおいて隣り合うパネル３２間の接合境界とが交差し、計４枚のパネル３２の接合箇所となっている部分（縦横接合部３３ｄ）が存在するが、本明細書においては、この縦横接合部３３ｄについても、前記パネル接合部３３ｂの一部として扱う。
【００２４】
図示例の二重屋根１０において、屋根本体３３のパネル３２は、パネル接合部３３ｂに設けられたピン状締結具３６によって母屋３１に固定されている。
前記ピン状締結具３６は、屋根本体３３の、前記母屋３１の長手方向に沿った複数箇所に設けられている。
【００２５】
図示例の二重屋根１０においては、具体的には、図５等に示すように、円板状のディスク３７と、前記ピン状締結具３６とからなるパネル固定部品３８を用いて、屋根本体３３のパネル３２を固定している。図２に示すように、このパネル固定部品３８は、各縦横接合部３３ｄに設けられる。また、図２では、パネル固定部品３８を、前記母屋３１の長手方向に沿った方向において隣り合う縦横接合部３３ｄの間、すなわち、母屋３１上にてパネル３２同士を接合してなるパネル接合部３３ｂ（横接合部）にも設けている。図１では、縦横接合部３３ｄの間において、一箇所のみにパネル固定部品３８を設けているが、複数箇所に設けても良い。
【００２６】
図示例の二重屋根１０においては、図５に示すように、前記パネル固定部品３８のピン状締結具３６としてビスを採用している。以下、ピン状締結具３６を、ビス、と称して説明する場合がある。
ビス３６は、ディスク３７の中央部を貫通する貫通孔３７ａに挿通される軸部３６ａと、この軸部３６の片端に突設され、ディスク部３７に係合される頭部３６ｂとを具備している。
なお、ビス３６以外のピン状締結具としては、例えば、ドリル刃付きのタッピングねじや、これに類似の構成のファスナー（例えば特開平８−２８４９３２号公報の取付ファスナー）、特開２００１−３３６２５５号公報に示されるルーフボルトのように、ボルト先端に設けた拡張部の拡張、及び、ボルトに螺着されたナットと拡張させた拡張部との間での部材の締結固定を、ボルト後端側での操作のみよって実現できる構成のワンサイド施工形ファスナー等を採用できる（図１２参照）。
【００２７】
前記ディスク３７は、金属等によって形成された高剛性の部材であって、前記パネル接合部３３ｂのパネル３２同士の接合境界を跨いで、両側のパネル３２上に重なるように設置されている。
縦横接合部３３ｄにおいては、一枚のディスク３７が、計４枚のパネル３２の上に重なるように設置されることになる。
【００２８】
前記ビス３６は、軸部３６ａを、前記ディスク３７の貫通孔３７ａに貫通させ、ディスク３７上に設置した頭部３６ｂをディスク３７に係合させている。ビス３６の頭部３６ｂは、ディスク３７の貫通孔３７ａ内径（図５においては、すり鉢状の貫通孔３７ａの最小径部分の内径）よりもサイズが大きく、貫通孔３７ａを通過できないため、ディスク３７に係合される。ディスク３７は、ビス３６に外挿された状態になっている。
また、ビス３６は、軸部３６ａの前記ディスク３７から下方に突出された部分が、前記パネル接合部３３ｂにて接合されているパネル３２の間に通されて、前記母屋３１の前記チャンネル部３１ａの前記背板部３１ｃに螺着されている。ビス３６（詳細には軸部３６ａ）は、前記母屋３１の前記背板部３１ｃを上下に貫通するねじ孔３１ｃ２にねじ込んで、母屋３１に螺着されている。
なお、縦横接合部３３ｄにおいては、ピン状締結具３６（ここではビス）は、隣り合うパネル列３３ａのパネル３２間の接合境界と、パネル列３３ａにおいて隣り合うパネル３２間の接合境界との交差部分に通される。
【００２９】
パネル３２は、ピン状締結具３６の締結力によって、母屋３１に固定されている。
但し、上述のように、パネル３６間に配置したピン状締結具３６と、複数のパネル３２に跨って配置されたディスク３７とによって、１本のピン状締結具３６の締結力で、パネル接合部３３ｂの両側のパネル３２が一括して母屋３１に固定される。
【００３０】
ここで、パネル３２について説明する。
図６は、二重屋根１０に適用して好適なパネル３２の構造の一例を示す。
このパネル３２は、繊維強化プラスチック（以下、ＦＲＰ）製の防水性の上面板３２１に、裏打ち材３２２として、例えばスチレン発泡体、ウレタン発泡体等の、樹脂発泡体（硬質の発泡体）からなる断熱材（以下、裏打ち材を断熱材と称して説明する場合がある）を裏打ちした構造になっている。
そして、二重屋根１０において、パネル３２は、上面板３２１が上、裏打ち材３２２が下となる向きで設けられている。
但し、パネル３２として、断熱性能の確保が重要でない場合は、必ずしも、裏打ち材３２２として断熱材を採用する必要は無い。裏打ち材３２２としては、例えば、パネル３２の強度アップを目的とする補強板、緩衝を目的とする緩衝材等であっても良い。
【００３１】
パネル３２の外周の端面には、前記ピン状締結具３６（詳細にはビス３６の軸部３６ａ）を収納するための締結具収納溝３２ｅが形成されている。前記締結具収納溝３２ｅは、パネル３２を、その厚み方向に貫通するように形成されている。
この締結具収納溝３２ｅは、四角板状のパネル３２の四隅と、パネル３２の４端面３２ａの内の横接合端部３２ｂに対応する端面３２ａとに形成されている。屋根本体３３においては、前記締結具収納溝３２ｅにピン状締結具３６を収納することで、ピン状締結具３６が、パネル接合部３３ｂにて互いに接合されたパネル３２間の隙間の発生の原因になることを回避できる。
【００３２】
また、パネル３２の外周部の上面３２ｃ（詳細には、後述の外周板状部３２ｇの上面）には、パネル固定部品３８のディスク３７を収納するためのディスク収納用凹所３２ｄが形成されている。
このディスク収納用凹所３２ｄは、具体的には、パネル３２の前記上面板３２１のパネル３２の外周部に位置する部分を、パネル上面３２ｃから窪むように形成した部分である。パネル固定部品３８のディスク３７は、ディスク収納用凹所３２ｄに収納してＦＲＰ製の上面板３２１上に設置される。この二重屋根１０では、ピン状締結具３６の締結力がディスク３７を介して強度の高い上面板３２１に伝達されることで、ピン状締結具３６によってパネル３２をしっかりと母屋３１に固定できる。
このディスク収納用凹所３２ｄは、締結具収納溝３２ｅに対応させて形成されている。パネル３２の四隅に形成されたディスク収納用凹所３２ｄ（区別のため図中符号３２ｄ１を付す）は、平面視、円の４分の１の扇形に形成されている。パネル３２の四隅に形成されたディスク収納用凹所３２ｄ１の間にて、横接合端部３２ｂ上に形成されたディスク収納用凹所３２ｄ（区別のため図中符号３２ｄ２を付す）は、平面視、半円状になっている。
【００３３】
さらに、図示例のパネル３２は、平面視中央部に、該パネル３２の外周部（外周板状部３２ｇ）に比べて板厚を大きく形成した中央膨出部３２ｈを具備する。中央膨出部３２ｈは、外周板状部３２ｇから上方へ膨出するように形成されている。上面板３２１は、パネル３２上面３２ｃに沿う板状に形成されている。中央膨出部３２ｈでは、例えば、外周板状部３２ｇからの中央膨出部３２ｈの突出に従って、上面板３２１も屈曲した形状に形成された構造（裏打ち材３２２に、中央膨出部３２ｈに対応する凸部が存在する）、上面板３２１が厚肉に形成された部分自体によって中央膨出部３２ｈを形成（裏打ち材３２２は平板状）した構造、等が採用される。
【００３４】
パネル３２の４辺、４端面３２ａに対応する４つの端部、すなわち、一対の横接合端部３２ｂ、及び、パネル列３３ａを構成するパネル３２同士の接合に用いられる一対の端部（以下、縦接合端部３２ｆとも言う）は、外周板状部３２ｇの一部である。
また、ディスク収納用凹所３２ｄ及び締結具収納溝３２ｅは、外周板状部３２ｇに形成されている。
【００３５】
この二重屋根１０にあっては、パネル３２の上面板３２１と、パネル接合部３３ｂ、３３ｃ上に設けられた接合部防水材３９とによって連続する防水層が構成され、この防水層によって防水性が確保されている。
パネル接合部３３ｂ、３３ｃ上には、パネル３２同士の接合境界を覆う防水テープ３９１が前記接合境界を跨ぐようにして前記接合境界の両側のパネル３２上に貼付され、さらに、この防水テープ３９１上に、防水テープ３９１を覆う接合部防水材３９が設けられている。また、パネル接合部３３ｂにおいては、防水テープ３９１は、ディスク３７及び該ディスク３７上に係合するピン状締結具３６の端部（図示例ではビス３６の頭部３６ｂ）を上から覆うように設けられている。
【００３６】
接合部防水材３９は、ここでは、液状の塗膜防水材の塗布施工によって形成した、ウレタン樹脂等の樹脂防水塗膜であるが、これに限定されず、例えば、帯状に形成した防水シート等であっても良い。
接合部防水材３９は、防水テープ３９１と、該防水テープ３９１の両側に露出するパネル３２の上面板３２１に被着されており、上面板３２１と連続する防水層を形成している。
図４、図５等に示すように、防水テープ３９１及び接合部防水材３９は、パネル接合部３３ｂ、３３ｃにて互いに接合されているパネル３２の外周板状部３２ｇ上に設け、中央膨出部３２ｈ上には設けていない。
【００３７】
なお、接合部防水材３９が防水シートである場合は、この防水シートを、接着剤を用いた接着、溶着等によって、防水テープ３９１の両側に露出するパネル３２の上面板３２１に被着する。防水シートは、防水テープ３９１にも接着させても良いことは言うまでも無い。
【００３８】
パネル３２としては、図１０、図１１に示すように、中間母屋４１（後述）の使用に備えて、横接合端部３２ｂのみならず、縦接合端部３２ｆにも、ディスク収納用凹所３２ｄ及び締結具収納溝３２ｅを形成したものも採用可能である（図２等参照）。
図１、図２、図４は、中間母屋４１、及び、この中間母屋４１にパネル３２を固定するためのパネル固定部品を使用しない構成を例示しているが、この場合、パネル３２の縦接合端部３２ｆ同士を接合したパネル接合部３３ｃについては、防水テープ３９１及び接合部防水材３９によって、ディスク収納用凹所３２ｄ及び締結具収納溝３２ｅを露出しないように覆い、パネル接合部３３ｃの防水性を確保する。必要に応じてパテ等を使用して、パネル接合部３３ｃに存在するディスク収納用凹所３２ｄ及び締結具収納溝３２ｅを埋め込む。
【００３９】
前記補強板３４は、ここでは具体的には断熱パネルであり、下層屋根２０と屋根本体３３との間にて、隣り合う母屋３１の間に設けられている。この補強板３４は、母屋３１の固定板部３１ｄ上に設置して、隣り合う母屋３１の間に架設されている。
この補強板３４は、ここでは、スチレン発泡体、ウレタン発泡体等の樹脂発泡体（硬質の発泡体）からなる板状部材であるが、これに限定されず、例えば、木毛セメント板等を用いることも可能である。但し、軽量でありながら、より高い断熱性を確保する点では、樹脂発泡体からなる断熱パネルを採用することが好ましい。
【００４０】
屋根本体３３のパネル３２は、補強板３４に接合させるようにして、補強板３４上に重ね合わせて設置される。補強板３４は、隣り合う母屋３１の間に架設することで、母屋３１の背板部３１ｃが形成するパネル載置面３１ｃ１と面一の作業面（パネル３２の設置、固定用の作業面）を形成する。このため、パネル３２を母屋３１上に設置、固定する際のパネル３２の位置安定性を容易に確保でき、パネル３２の施工作業性の向上に寄与する。
また、補強板３４は、施工を完了したパネル３２の下方への撓み変形（例えば、強風によるパネル３２の下押しによる撓み変形）等を抑える機能も果たす。
【００４１】
図４、図５に示すように、補強板３４には、母屋３１を下層屋根２０に固定するためのボルト３５の頭部３５ａ等、つまりボルト３５等の母屋用ピン状締結具の固定板部３１ｄ上に突出した部分との接触を回避するための凹所（締結具収納用凹所３４ａ）を形成しておくことがより好ましい。
【００４２】
なお、本発明においては、高い断熱性の確保の点では、補強板３４にかえて、例えば、グラスウール等の断熱材を採用することも可能である。グラスウールの場合、現場にて、隣り合う母屋３１の間に充填する、といった設置手法も採用可能である。
【００４３】
（施工方法）
次に、建物に既設の屋根である下層屋根２０上に上層屋根３０を構築して、前記二重屋根１０を施工する方法（二重屋根の施工方法）の一例を説明する。
【００４４】
まず、前記母屋３１を、前記下層屋根２０上に複数本並列に固定する（母屋施工工程）。
既述の通り、母屋３１は、折板屋根２０の山部２１の延在方向に対して直交する向きで折板屋根２０上に設置して、頭部付きボルト３５等の母屋用ピン状締結具を用いて折板屋根２０に固定する。
【００４５】
そして、隣り合う母屋３１間に補強板３４を敷き込むようにして施工する。
次に、母屋施工工程にて前記下層屋根２０上に固定した前記母屋３１上に、ピン状締結具３６を使用してパネル３２を固定し、前記屋根本体３３を構築する（パネル固定工程）。
【００４６】
パネル固定工程では、まず、母屋施工工程にて施工済みの前記母屋３１の前記背板部３１ｃ上にパネル３２を設置して、パネル３２の施工位置を決定（パネル固定位置確認工程）した後、前記母屋３１のチャンネル部３１ａの背板部３１ｃに、ピン状締結具３６を挿入するための締結具挿入孔を形成する（締結具挿入孔形成工程）。ここでは、具体的には、締結具挿入孔として、ビス３６の螺着用のねじ孔３１ｃ２を背板部３１ｃに形成する（ねじ孔形成工程）。
【００４７】
パネル固定位置確認工程では、まず、パネル３２の中央部を介して両側の横接合端部３２ｂを、それぞれ母屋３１上に設置して、パネル３２を、互いに平行な一対の母屋３１上に架設状態に設置する。そして、背板部３１ｃ上でのパネル３２のスライド移動等によって、例えば施工済みのパネル３２との接合位置等に応じて、パネル３２の施工位置を決定する。パネル３２の施工位置の決定と同時に、パネル３２を母屋３１に固定するためのピン状締結具３６の施工位置も決定することになる。
パネル３２の施工位置の決定後、締結具挿入孔形成工程を実施する。背板部３１ｃにねじ孔３１ｃ２を形成するねじ孔形成工程の場合は、パネル３２の施工位置の決定後、現場にて、例えばタッピングドリル等を用いて、母屋３１の背板部３１ｃにねじ孔３１ｃ２を形成する。
【００４８】
また、パネル固定工程では、締結具挿入孔形成工程の完了後、背板部３１ｃ上にてパネル３２の横接合端部３２ｂ同士を接合させ、互いに接合させた一対のパネル３２上に前記ディスク３７を設置し、ピン状締結具３６を用いて、ディスク３７とパネル３２とを母屋３１に固定する（締結具施工工程）。
ビス３６は、軸部３６ａを、ディスク３７上から、ディスク３７の中央部の貫通孔３７ａに貫通させ、前記パネル接合部３３ｂにて接合されているパネル３２の間に通し、前記母屋３１の前記チャンネル部３１ａの前記背板部３１ｃに螺着して締め付ける。ビス３６は、頭部３６ｂを、ディスク３７上側からディスク３７に係合させることは言うまでも無い。
【００４９】
なお、ピン状締結具として、ドリル刃付きのタッピングねじや、これに類似の構成のファスナー（例えば特開平８−２８４９３２号公報の取付ファスナー）を採用する場合は、ピン状締結具自体が穿孔機能を有するため、締結具施工工程が締結具挿入孔形成工程を兼ねるようにすることができる。つまり、締結具施工工程の他に、別途、締結具挿入孔形成工程を行う必要を無くすことができる。
【００５０】
パネル固定工程が完了したら、次に、防水テープ３９１及び接合部防水材３９を施工して、パネル接合部３３ｂ、３３ｃの防水処理を行う（接合部防水工程）。
パネル接合部３３ｂ、３３ｃの防水処理の完了によって、二重屋根１０の施工が完了する。
また、必要に応じて、施工が完了した接合部防水材３９及びパネル上面３２ｃを覆うようにして、屋根本体３３の上面全体にトップコート層の形成等を行う。
【００５１】
本発明によれば、パネル固定工程（詳細には、パネル固定位置確認工程）において、母屋３１の背板部３１ｃ上でのパネル３２のスライド移動等によって、母屋３１に対するパネル３２の固定位置を調整した上で、母屋３１に対するパネル３２の固定作業を行える。このため、下層屋根２０に対するパネル３２の固定位置の調整範囲を確保でき、屋根本体３３を構成するパネル３２同士の接合状態の確保を容易に実現できる。
また、パネル３２を母屋３１に固定するためのピン状締結具３６の施工位置の自由度を確保でき、ピン状締結具３６の施工数も適宜設定できる。このため、ピン状締結具３６による母屋３１に対するパネル３２の固定強度の確保、固定強度の向上を容易に実現できる。
【００５２】
下層屋根２０に対するパネル３２の固定位置の調整範囲を確保は、下層屋根２０に対する母屋３１の固定位置の調整範囲の確保を可能にする。
つまり、実際の施工現場においては、例えば、既設の下層屋根２０の部分的な変形、損傷等によって、母屋３１に対するパネル３２、ピン状締結具３６の位置調整が必要となる場合がある。母屋施工工程において、屋根本体３３のパネル３２同士の接合状態を確保するべく、下層屋根２０に対する母屋３１の固定位置を正確に決定することは容易ではなく、正確に決定するには膨大な手間を要することとなる。また、下層屋根２０上での配管の取り回し等の関係で、母屋３１の固定位置を調整したい場合がある。
本発明によれば、母屋３１の、断面コ字形のチャンネル部３１ａの背板部３１ｃに対するピン状締結具３６の施工可能範囲（ビス３６の固定可能範囲）によって、母屋３１に対するパネル３２の固定位置の調整が可能であるため、母屋３１の下層屋根２０に対する固定位置の調整範囲を確保できる。
【００５３】
図５に示すように、ビス３６は、母屋３１の背板部３１ｃの一対の側壁部３１ｂの間に位置する部分（固定可能範囲Ｗ）に固定可能である。母屋３１上に設置したパネル３２の固定位置の決定（パネル固定位置確認工程）によってビス３６の施工位置も決まるが、このとき、ビス３６の施工位置が、母屋３１の背板部３１ｃの固定可能範囲Ｗ内にあれば、背板部３１ｃに対するビス３６の固定が可能であり、しかも、パネル３２同士の接合状態も確保できる。
【００５４】
母屋施工工程においては、現場に搬入したパネル３２を、母屋３１の固定位置の調整、決定に利用することが好ましい。つまり、母屋施工工程において、現場に搬入したパネル３２を用いて、実際の現場でのパネル３２の施工位置を設定することで、このパネル３２を母屋３１に固定するためのピン状締結具３６の施工位置も設定できる。そして、設定したピン状締結具３６の施工位置が、母屋３１の背板部３１ｃの前記固定可能範囲Ｗに入るように、母屋３１の固定位置を調整することで、母屋３１の固定位置の決定を効率良く行うことができる。
【００５５】
この場合、パネル３２の締結具収納溝３２ｅを、ピン状締結具３６の施工位置を示す目印として利用できる。そして、母屋３１の固定位置を、締結具収納溝３２ｅによって示されるピン状締結具３６（ここではビス）の施工位置が、母屋３１の背板部３１ｃの前記固定可能範囲Ｗに入るように調整する。下層屋根２０に対する母屋３１の固定位置を決定したら、例えば、現場にてドリル等の工具を用いて、母屋３１の固定板部３１ｄの貫通孔３１ｄ１、及び、ボルト３５等の母屋用ピン状締結具を挿入するための下層屋根２０の孔（図示例では、折板屋根の天板部２３のねじ孔２３ｂ）を形成して、母屋用ピン状締結具を用いて、母屋３１を下層屋根２０に固定する。
【００５６】
なお、母屋施工工程において、実際の現場でのパネル３２の施工位置、ピン状締結具３６の施工位置の設定を行っても、母屋施工工程の完了後のパネル固定工程において、パネル３２の施工位置及びピン状締結具３６の施工位置の確認、調整（場合によっては再設定）を行うことがより好ましい。
【００５７】
このように、母屋３１の下層屋根２０に対する固定位置の調整範囲を確保できる構成であれば、母屋３１の固定位置を適宜調整することで、下層屋根２０の変形、損傷箇所の回避や、下層屋根２０上に存在する配管等の障害物の回避を容易に行える。
また、パネル３２のサイズや設置位置（固定位置）、ピン状締結具３６の施工位置が、下層屋根２０の凹凸、変形、損傷箇所、下層屋根２０上に存在する障害物に影響を受けにくくなるため、使用するパネル３２のサイズ、パネル３２の固定位置、ピン状締結具３６の施工位置の自由度を向上できる。
【００５８】
特に、ピン状締結具３６の施工位置の自由度の向上は、下層屋根２０、母屋３１に対するパネル３２の固定強度の確保に有利であり、固定強度を向上できるといった利点がある。１枚のパネル３２の固定に使用するピン状締結具３６の本数増大によって固定強度を向上させるといったことも容易に実現できる。
【００５９】
また、断面コ字形のチャンネル部３１ａを具備する母屋３１は、強度の割に重量の軽量化を図ることができる。また、例えば帯状鋼板等の単純構造の部材を母屋とした場合に比べて強度確保に有利であるため、この母屋３１の採用も、下層屋根２０、母屋３１に対するパネル３２の固定強度の向上に寄与する。
また、ＦＲＰ製の上面板３２１を具備するパネル３２を採用し、このパネル３２の上面板３２１にピン状締結具３６の締結力を作用させて、パネル３２を母屋３１に固定する構成も、下層屋根２０、母屋３１に対するパネル３２の固定強度の向上に寄与する。
【００６０】
下層屋根２０、母屋３１に対するパネル３２の固定強度の向上により、例えば、風害等に対する耐久性の向上を実現できる。
また、例えば、強風による変位力が一部のパネル３２に集中的に作用しても、この変位力が母屋３１によって広範囲に分散されて下層屋根２０に伝達されるため、上層屋根３０は、局所的な応力集中による破損等を生じにくい。
【００６１】
また、図５のように、ピン状締結具３６とディスク３７とを具備してなるパネル固定部品３８の使用によって、１本のピン状締結具３６の締結力によって、複数枚のパネル３２の固定を一括して行える構成であれば、例えば、母屋３１上にて接合したパネル３２の横接合端部３２ｂに個別に貫通させたビスによってパネル３２を固定する構成に比べて、ビスの固定位置の自由度を大きく確保できる。このため、下層屋根２０に対する母屋３１の固定位置の調整範囲をより大きくできる、といった利点がある。
【００６２】
但し、本発明は、母屋３１上にて接合したパネル３２の横接合端部３２ｂに個別に貫通させたビスによってパネル３２を固定する構成を排除するものではない。
ビスによる、母屋３１に対するパネル３２の固定形態は、図５の構成に限定されず、様々な形態を採り得る。
【００６３】
また、本発明は、上層屋根３０の断熱性能の確保にも有利である。
すなわち、上層屋根３０に断熱性能を確保するためには、屋根本体３３のパネル３２同士の接合状態を確実に確保して、接合した各パネル３２の断熱材３２２が連続して、断熱層を形成することが好ましい。従来技術のように、折板屋根のように凹凸が存在する下層屋根に固定するパネルのサイズや設置位置、ビス等のピン状締結具の施工可能位置の制約が大きい場合は、下層屋根に対するパネルの確実な固定と、パネル同士の接合状態の確保とを両立させることが難しい場合があり、結果的に、パネル間の接合状態が不安定になったり、パネル間に隙間が生じてしまうことがあるため、仮に、パネルとして断熱パネルを採用した場合でも、良好な断熱性能を確保することは容易ではない。
【００６４】
これに対して、本発明では、既述のように、下層屋根２０に対する母屋３１の固定位置、使用するパネル３２のサイズや設置位置（固定位置）、ピン状締結具３６の施工位置が、下層屋根２０の凹凸、変形、損傷箇所、下層屋根２０上に存在する障害物による影響を受けにくく、使用するパネル３２のサイズ、パネル３２の固定位置、ピン状締結具３６の施工位置の自由度を向上できるため、パネル３２同士の接合状態を容易に確保できる。したがって、上層屋根３０の断熱性能の確保を容易に実現できる。
図６に例示したように、締結具収納溝３２ｅを形成したパネル３２の使用は、互いに接合させたパネル３２間の密接に有効であり、上層屋根３０の断熱性能の確保に有効に寄与する。
さらに、断熱パネルとして機能する補強板３４の使用も、上層屋根３０の断熱性能の安定確保に寄与するものであることは言うまでも無い。
【００６５】
（母屋の別態様１）
図７は、母屋の別態様を示す図である。
図７に示す母屋（区別のため、以下、符号３１Ａを付す）は、前記チャンネル部３１ａの前記背板部３１ｃの前記チャンネル部３１ａ内面側（内側領域３１ｅに臨む側）に、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）からなる補強層３１ｆを被着してなる補強背板部３１ｇを具備するものである。また、この母屋３１Ａは、前記補強背板部３１ｇに、前記ビス３６の螺着用のねじ孔３１ｈ（雌ねじ孔）が貫設されている。
この母屋３１Ａは、補強層３１ｆ、補強背板部３１ｇ、ねじ孔３１ｈ以外の構成は、図１、図４を参照して説明した母屋３１と同様である。
【００６６】
パネル固定用のビス３６は、補強背板部３１ｇに貫設したねじ孔３１ｈによって、母屋に対する螺着部分を増大させることができ、母屋に対する引き抜き強度を向上できる。この母屋３１Ａの場合、金属製の背板部３１ｃ自体の厚さを大きくして強度アップを図る場合に比べて、重量増を抑えて強度アップを図ることができる。したがって、例えば、下層屋根２０上への施工の際の母屋３１Ａの搬入等を楽に行え、施工の作業性を確保できる。
【００６７】
また、ＦＲＰ製の補強層３１ｆを、背板部３１ｃのみならず、チャンネル部３１ａの両側板３１ｂにも被着して、母屋の強度アップを図ることも可能である。
補強層３１ｆは、母屋の固定板部３１ｄに被着することも可能である。
【００６８】
（母屋の別態様２）
図８に示す母屋（区別のため、符号３１Ｂを付す）は、断面コ字形の前記チャンネル部３１ａの内側に断熱材３１ｉが充填されているものである。
多数のパネル３２を接合してなる屋根本体３３においては、パネル３２同士の接合境界が存在する部分が、接合境界が存在しない部分に比べて、断熱性が低くなる傾向があるが、前記母屋３１Ｂの採用によって、接合境界付近についても、優れた断熱性を確保できるようになる。
なお、前記チャンネル部３１ａの内側に充填する断熱材３１ｉとしては、例えば、グラスウール、樹脂発泡材等を採用できる。
また、図８に例示した母屋３１Ｂについても、既述のように、ＦＲＰ製の補強層３１ｆの被着によって背板部の補強を行った構成を採用できる。
【００６９】
（中間母屋を追加した態様）
図９、図１０、図１１は、図１に例示した二重屋根１０の隣り合う母屋３１の間に、別途、母屋（区別のため、図中符号４１を付す。以下、中間母屋とも言う）を、下層屋根２０に固定して母屋３１に平行に設け、この中間母屋４１にも、ビスを用いてパネル３２を固定した構成を例示する。
中間母屋４１の構成は、既述の母屋３１と同様であり、母屋３１と同様の手法によって下層屋根２０に固定する。この中間母屋４１についても、ＦＲＰ製の補強層３１ｆの被着によって補強した構成、チャンネル部３１ａの内側に断熱材３１ｉを充填した構成も採用可能である。
【００７０】
図９、図１０、図１１の構成の場合、パネル３２の横接合端部３２ｂ同士を接合したパネル接合部３３ｂに設置したパネル固定部品３８以外に、パネル３２の縦接合端部３２ｆ同士を接合した接合部（パネル接合部３３ｃ）にもパネル固定部品３８（パネル３２の横接合端部３２ｂ同士の接合部に設けられるパネル固定部品３８との区別のため、図中符号３８Ａを付す）を追加し、このパネル固定部品３８Ａによって、パネル接合部３３ｃにて互いに接合されたパネル３２を中間母屋４１に固定している。
【００７１】
この場合、パネル３２の縦接合端部３２ｆに、横接合端部３２ｂと同様に、ディスク収納用凹所３２ｄ及び締結具収納溝３２ｅを形成したパネル３２を使用することが好ましい。これにより、パネル接合部３３ｃにて接合されたパネル３２間での隙間の発生を防止することができるため、パネル接合部３３ｃの防水性確保、断熱性確保の点で有利である。
【００７２】
中間母屋４１は、母屋３１を下層屋根２０に固定する母屋施工工程にて下層屋根２０に固定する。母屋施工工程にて、母屋３１、４１の固定を完了してから、パネル固定工程を実施して、二重屋根を施工する。
【００７３】
母屋施工工程においては、縦接合端部３２ｆに締結具収納溝３２ｅが形成されたパネル３２を現場に搬入してパネル３２の施工位置を設定し、このパネル３２の縦接合端部３２ｆの締結具収納溝３２ｅを、ピン状締結具３６の施工位置を示す目印として利用して、中間母屋４１の位置を調整することで、下層屋根２０に対する中間母屋４１の固定位置の決定を効率良く行える。
中間母屋３１の固定位置は、パネル３２の縦接合端部３２ｆの締結具収納溝３２ｅによって示されるピン状締結具３６の施工位置が、中間母屋４１の背板部３１ｃの固定可能範囲Ｗに入るように調整する。下層屋根２０に対する中間母屋４１の固定位置を決定したら、例えば、現場にてドリル等の工具を用いて、中間母屋４１の固定板部３１ｄの貫通孔３１ｄ１、及び、ボルト３５等の母屋用ピン状締結具を挿入するための下層屋根２０の孔（図示例では、折板屋根の天板部２３のねじ孔２３ｂ）を形成して、母屋用ピン状締結具を用いて、中間母屋４１を下層屋根２０に固定する。
【００７４】
このように、隣り合う母屋３１の間に中間母屋４１を施工（下層屋根２０に固定）し、この中間母屋４１をも利用して、パネル３２を下層屋根２０に固定する構成であれば、下層屋根２０に対するパネル３２の固定強度を一層向上させることができる。
また、図９、図１０、図１１の構成では、補強板３４を、母屋３１と中間母屋４１との間に、架設状態に設けている。母屋３１及び中間母屋４１に対して補強板３４を架設するための手法は、図１、図２、図４を参照して説明した二重屋根１０と同様に、母屋３１及び中間母屋４１の固定板部３１ｄ上への載置によって行っている。
【００７５】
隣り合う母屋３１（屋根本体３３のパネル３２の横接合端部３２ｂ同士を接合してなるパネル接合部３３ｂに対応して設けられる母屋）の間に設置する中間母屋４１の数、つまり、１枚のパネル３２の固定に使用する中間母屋４１の数は、図９、図１０、図１１では１本であるが、２本以上であっても良い。
【００７６】
（ピン状締結具としてワンサイド施工形ファスナーを採用した態様）
図１２は、ピン状締結具として、既述のワンサイド施工形ファスナー５０を採用した態様を示す。
図１２に例示したワンサイド施工形ファスナー５０は、ボルト５１と、このボルト５１に外挿された外挿スリーブ５２及び拡張スリーブ５３と、前記ボルト５１に螺着されたナット５４とを具備している。前記拡張スリーブ５３は、前記外挿スリーブ５２よりもボルト５１先端側に外挿されている。ナット５４は、外挿スリーブ５２を介して前記拡張スリーブ５３とは反対側の後端側にて前記ボルト５１に螺着されている。そして、このワンサイド施工形ファスナー５０は、ボルト５１先端の抜け止めストッパ５１ａによって抜け止めされている前記拡張スリーブ５３が、前記外挿スリーブ５２に突設されているコーン５５によって拡張され、拡張された拡張スリーブ５３と前記ナット５４との間に、パネル３２と母屋３１の背板部３１ｃとを挟み込むようにして締結して固定している。
【００７７】
ワンサイド施工形ファスナー５０は、母屋３１の背板部３１ｃを貫通する貫通孔である締結具挿入孔３１ｊに貫通されている。また、図１２において、このワンサイド施工形ファスナー５０は、パネル接合部３３ｂ上に配置したディスク３７の貫通孔３７ａに貫通させて、パネル接合部３３ｂにて互いに接合されているパネル３２の間に通されている。
ワンサイド施工形ファスナー５０のナット５４は、ディスク３７上に設置されている。
ワンサイド施工形ファスナー５０の拡張スリーブ５３は、拡張されて、母屋３１の背板部３１ｃに下側から係合されている。
【００７８】
図１２において、符号６１はディスク３７上に設置されたリングであり、ワンサイド施工形ファスナー５０のナット５４を囲繞するように設けられている。
また、図１２では、ディスク３７、ナット５４、リング６１が、パネル３２のディスク収納用凹所３２ｄ内に収納されて、ナット５４及びリング６１が、パネル３２の上面３２ｃ上に突出しないため、ナット５４及びリング６１上への防水テープ３９１及び接合部防水材３９の施工が容易であり、パネル接合部の防水性能の確保を容易に実現できる。
【００７９】
なお、本発明は、上述の実施形態に限定されず、適宜、変更可能であることは言うまでも無い。
例えば、使用するパネルとしては、外周板状部３２ｇ及び中央膨出部３２ｈを具備する構成のものに限定されず、全体にわたって、厚さ一定に形成されたパネル（例えば、全体が外周板状部３２ｇと同じ板厚のパネル）の採用も可能である。
また、例えば、パネルとしては、防水性を有する材質のみによって形成された構成（パネル全体が防水性の上面板）のもの等、様々な構成のものを採用できる。
また、パネル３２としては、ディスク収納用凹所３２ｄ及び締結具収納溝３２ｅを、縦横接合部３３ｄに対応する部分のみに形成した構成等も採用可能である。中間母屋４１の使用を考慮しない場合は、縦接合端部３２ｆに、ディスク収納用凹所３２ｄ及び締結具収納溝３２ｅを形成していない構成も採用できる。また、ディスク収納用凹所３２ｄ及び締結具収納溝３２ｅが、縦横接合部３３ｄに対応する部分に存在せず、横接合端部３２ｂにおける縦横接合部３３ｄを避けた部分、縦接合端部３２ｆにおける縦横接合部３３ｄを避けた部分、に形成された構成も採用可能である。
本発明は、折板屋根等の凹凸が存在する屋根上への上層屋根の施工のみならず、例えば、陸屋根等の平坦な上面を有する屋根上への上層屋根の施工にも適用できることは言うまでも無い。
【符号の説明】
【００８０】
１０…二重屋根、２０…下層屋根、２１…山部、３０…上層屋根、３１、３１Ａ、３１Ｂ…母屋、３１ａ…チャンネル部、３１ｂ…側壁部、３１ｃ…背板部、３１ｄ…固定板部、３１ｆ…補強層、３１ｇ…補強背板部、３１ｈ…締結具挿入孔（ねじ孔）、３１ｉ…断熱材、３２…パネル、３２１…上面板、３２２…断熱材、３３…屋根本体、３３ｂ…パネル接合部、３４…補強板、３６…ピン状締結具（ビス）、３７…ディスク、３７ａ…貫通孔、３９…接合部防水材、４１…中間母屋、５０…ピン状締結具（ワンサイド施工形ファスナー）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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