(57)【要約】【課題】直流交流変換手段の出力電流波形が異常である場合において、直流交流変換手段の修理・交換の必要性の有無を迅速かつ確実に判断できる燃料電池システムを提供する。【解決手段】運転制御手段１７は、出力電流波形計測手段１４により直流交流変換手段１２からの出力電流波形を逐一計測し、出力電流波形計測手段１４により計測した直流交流変換手段１２の出力電流波形から異常電流を検出した場合は、まず内部回路チェック手段１５により直流交流変換手段１２の内部回路を確認し、直流交流変換手段１２の内部回路が正常であると確認できたら、商用電源電圧計測手段１６により商用電源の電圧波形を計測して商用電源の異常がないかどうかの確認を行う。そのため、直流交流変換手段１２の異常の有無がまず先に判明するので、異常の場合の修理やメンテナンスの準備が迅速に対応できるようになる。【選択図】図１
2010213522.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池と、前記燃料電池が発電した直流電力を交流電力に変換する直流交流変換手段と、前記直流交流変換手段の出力または商用電源から交流電力が供給される負荷と、前記直流交流変換手段の出力電流波形を計測する出力電流波形計測手段と、前記直流交流変換手段の内部回路の動作確認を行い正常であるかどうかをチェックする内部回路チェック手段と、前記商用電源の電圧波形を計測する商用電源電圧計測手段と、運転制御手段とを備え、前記運転制御手段は、前記出力電流波形計測手段により逐一計測した前記直流交流変換手段の出力電流波形から異常電流を検出した場合は、前記内部回路チェック手段により前記直流交流変換手段の内部回路が正常であるかどうかの確認と、前記商用電源電圧計測手段により計測した商用電源の電圧波形から商用電源の異常がないかどうかの確認を行う燃料電池システム。
【請求項２】
前記運転制御手段は、異常電流を検出した場合に、まず前記内部回路チェック手段により前記直流交流変換手段の内部回路を確認し、前記直流交流変換手段の内部回路が正常であると確認できたら、前記商用電源電圧計測手段により商用電源の電圧波形を計測して商用電源の異常がないかどうかの確認を行う請求項１記載の燃料電池システム。
【請求項３】
前記運転制御手段により制御され前記商用電源電圧計測手段により計測した商用電源の電圧波形を蓄積する波形蓄積手段を備えた請求項１または２記載の燃料電池システム。
【請求項４】
前記運転制御手段により制御され前記波形蓄積手段に蓄積された電圧波形データを遠隔地で複数の燃料電池システムを集中管理する集中管理部に転送するデータ転送手段を備えた請求項３記載の燃料電池システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、故障診断を行う燃料電池システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の燃料電池システムとしては、交流電力出力波形計測手段により、直流交流変換手段の出力波形を逐一計測し、直流交流変換手段の故障診断をする燃料電池システムがあった（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
以下、図７を用いて特許文献１に記載された従来の燃料電池システムを説明する。図７は、特許文献１に記載された従来の燃料電池システムの構成図である。
【０００４】
図７に示すように、従来の燃料電池システムは、都市ガスのようなメタン等の炭化水素を含む燃料を使って直流電力を発電する燃料電池１と、燃料電池１が発電した直流電力を交流電力に変換する直流交流変換手段２と、直流交流変換手段２の出力または商用電源から交流電力が供給される家庭内負荷３と、燃料電池システムの起動から発電までの一連の動作を制御する運転制御手段４と、直流交流変換手段２より出力される交流電力の出力電流波形を計測する交流電力出力波形計測手段５とを備える。
【０００５】
ここで運転制御手段４は、交流電力出力波形計測手段５により直流交流変換手段２より出力される交流電力の出力波形を逐一計測し、出力電流波形が異常である場合は、直流交流変換手段２の内部回路の故障と判断していた。
【特許文献１】特開２００６−３１０１１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の構成では、商用電源に異常がないことを前提としており、商用電源の異常が原因で、直流交流変換手段２より異常な電流波形が出力される場合でも、直流交流変換手段２の内部回路の故障と判断してしまうという課題を有していた。
【０００７】
本発明は、上記従来の課題を解決するもので、直流交流変換手段の内部回路が正常であるにもかかわらず、直流交流変換手段の出力電流波形が異常である場合において、直ちに直流交流変換手段の内部回路の故障と誤った判断をしてしまうことなく、商用電源に異常があれば商用電源の異常と判断でき、直流交流変換手段の修理・交換の必要性の有無を迅速かつ確実に判断できる燃料電池システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の燃料電池システムは、燃料電池と、前記燃料電池が発電した直流電力を交流電力に変換する直流交流変換手段と、前記直流交流変換手段の出力または商用電源から交流電力が供給される負荷と、前記直流交流変換手段の出力電流波形を計測する出力電流波形計測手段と、前記直流交流変換手段の内部回路の動作確認を行い正常であるかどうかをチェックする内部回路チェック手段と、前記商用電源の電圧波形を計測する商用電源電圧計測手段と、運転制御手段とを備え、前記運転制御手段は、前記出力電流波形計測手段により逐一計測した前記直流交流変換手段の出力電流波形から異常電流を検出した場合は、前記内部回路チェック手段により前記直流交流変換手段の内部回路が正常であるかどうかの確認と、前記商用電源電圧計測手段により計測した商用電源の電圧波形から商用電源の異常がないかどうかの確認を行うようにしたのである。
【０００９】
上記構成において、出力電流波形計測手段により逐一計測した直流交流変換手段の出力電流波形から異常電流を検出した場合は、内部回路チェック手段により直流交流変換手段の内部回路が正常であるかどうかの確認と、商用電源電圧計測手段により計測した商用電源の電圧波形から商用電源の異常がないかどうかの確認を行う。
【００１０】
したがって、直流交流変換手段の内部回路が正常であるにもかかわらず、直流交流変換手段の出力電流波形が異常である場合において、直ちに直流交流変換手段の内部回路の故障と誤った判断をしてしまうことなく、商用電源に異常があれば商用電源の異常と判断でき、直流交流変換手段の修理・交換の必要性の有無を迅速かつ確実に判断できる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の燃料電池システムによれば、出力電流波形計測手段により逐一計測した直流交流変換手段の出力電流波形から異常電流を検出した場合は、内部回路チェック手段により直流交流変換手段の内部回路が正常であるかどうかの確認と、商用電源電圧計測手段により計測した商用電源の電圧波形から商用電源の異常がないかどうかの確認を行うので、直流交流変換手段の内部回路が正常であるにもかかわらず、直流交流変換手段の出力電流波形が異常である場合において、直ちに直流交流変換手段の内部回路の故障と誤った判断をしてしまうことなく、商用電源に異常があれば商用電源の異常と判断でき、直流交流変換手段の修理・交換の必要性の有無を迅速かつ確実に判断できる。さらに、直流交流変換手段、すなわち燃料電池システムが正常であることが判明すれば商用電源電圧波形データをもとに、電力会社等と的確かつ確実な対応をとることができ、直流交流変換手段ひいては燃料電池システムを交換する必然性がなくなるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
第１の発明は、燃料電池と、前記燃料電池が発電した直流電力を交流電力に変換する直流交流変換手段と、前記直流交流変換手段の出力または商用電源から交流電力が供給される負荷と、前記直流交流変換手段の出力電流波形を計測する出力電流波形計測手段と、前記直流交流変換手段の内部回路の動作確認を行い正常であるかどうかをチェックする内部回路チェック手段と、前記商用電源の電圧波形を計測する商用電源電圧計測手段と、運転制御手段とを備え、前記運転制御手段は、前記出力電流波形計測手段により逐一計測した前記直流交流変換手段の出力電流波形から異常電流を検出した場合は、前記内部回路チェック手段により前記直流交流変換手段の内部回路が正常であるかどうかの確認と、前記商用電源電圧計測手段により計測した商用電源の電圧波形から商用電源の異常がないかどうかの確認を行うものであり、出力電流波形計測手段により逐一計測した直流交流変換手段の出力電流波形から異常電流を検出した場合は、内部回路チェック手段により直流交流変換手段の内部回路が正常であるかどうかの確認と、商用電源電圧計測手段により計測した商用電源の電圧波形から商用電源の異常がないかどうかの確認を行うので、直流交流変換手段の内部回路が正常であるにもかかわらず、直流交流変換手段の出力電流波形が異常である場合において、直ちに直流交流変換手段の内部回路の故障と誤った判断をしてしまうことなく、商用電源に異常があれば商用電源の異常と判断でき、直流交流変換手段の修理・交換の必要性の有無を迅速かつ確実に判断できる。さらに、直流交流変換手段、すなわち燃料電池システムが正常であることが判明すれば商用電源電圧波形データをもとに、電力会社等と的確かつ確実な対応をとることができ、直流交流変換手段ひいては燃料電池システムを交換する必然性がなくなるという利点がある。
【００１３】
第２の発明は、特に第１の発明における運転制御手段が、前記運転制御手段は、異常電流を検出した場合に、まず前記内部回路チェック手段により前記直流交流変換手段の内部回路を確認し、前記直流交流変換手段の内部回路が正常であると確認できたら、前記商用電源電圧計測手段により商用電源の電圧波形を計測して商用電源の異常がないかどうかの確認を行うものであり、直流交流変換手段の異常の有無がまず先に判明するので、異常の場合の修理やメンテナンスの準備が迅速に対応できるようになる。
【００１４】
第３の発明は、特に第１または第２の発明の燃料電池システムに加え、前記運転制御手段により制御され前記商用電源電圧計測手段により計測した商用電源の電圧波形を蓄積する波形蓄積手段を備えたものであり、蓄積された電圧波形データを証拠として、電力会社等との交渉を円滑にすることが可能となるとともに、燃料電池システムが設置されている現地および周辺での商用電源電圧波形の履歴が残され、過去からの電圧環境の推移を把握できるようになり、商用電源の品質向上につなげることが可能となる。
【００１５】
第４の発明は、特に第３の発明の燃料電池システムに加え、前記運転制御手段により制御され前記波形蓄積手段に蓄積された電圧波形データを遠隔地で複数の燃料電池システムを集中管理する集中管理部に転送するデータ転送手段を備えたものであり、集中管理部に転送されてきた波形データを基に、集中管理部で、複数の燃料電池システムを集中管理することにより、遠隔地にある複数の現地からの情報が一元的に管理可能となり、メンテナンスの必要性が早期にとられ、対策対応も迅速にとられるようになる。
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明するが、先に説明した実施の形態と同一構成については、同一符号を付して、その詳細な説明は省略する。なお、この実施の形態によって、本発明が限定されるものではない。
【００１７】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１における燃料電池システムの構成図である。
【００１８】
図１に示すように、実施の形態１の燃料電池システムは、都市ガスのようなメタン等の炭化水素を含む燃料を使って直流電力を発電する燃料電池１１と、燃料電池１１が発電した直流電力を交流電力に変換する直流交流変換手段１２と、直流交流変換手段１２の出力または商用電源から交流電力が供給される負荷１３と、直流交流変換手段１２の出力電流波形を計測する出力電流波形計測手段１４と、直流交流変換手段１２の内部回路に対し、ブロック毎に入出力信号等を確認することにより動作確認を行って内部回路が正常であるかどうかをチェックする内部回路チェック手段１５と、商用電源の電圧波形を計測する商用電源電圧計測手段１６と、燃料電池１１、直流交流変換手段１２、出力電流波形計測手段１４、内部回路チェック手段１５、商用電源電圧計測手段１６に接続され、これらを制御する運転制御手段１７とを備える。
【００１９】
運転制御手段１７は、出力電流波形計測手段１４により直流交流変換手段１２からの出力電流波形を逐一計測し、出力電流波形計測手段１４により計測した直流交流変換手段１２の出力電流波形から異常電流を検出した場合は、内部回路チェック手段１５により直流交流変換手段１２の内部回路が正常であるかどうかの確認と、商用電源電圧計測手段１６により計測した商用電源の電圧波形から商用電源の異常がないかどうかの確認を行う。
【００２０】
まず、直流交流変換手段１２からの異常電流として、過電流が発生した場合を述べる。図２の電流波形は、直流交流変換手段１２からの出力電流波形を示す。
【００２１】
ここで通常の出力電流Ｉａｃの実効値は、Ｉａｃ（ｒｍｓ）＝５．０Ａである。これは出力電力が１０００Ｗで商用電源電圧が２００Ｖとしているためである。
【００２２】
その場合のピーク値はそのルート２倍でＩａｃ（ｐｅａｋ）＝７．０７Ａであるが、ピーク値Ｉａｃ（ｐｅａｋ）の１５０％の相当する１０．６Ａ以上の過電流ピークＩａｃｏを検知して、直流交流変換手段１２が出力停止した場合の一例を示している。ここで、ルート２は、２の平方根、すなわち、二乗すると２になる数である。
【００２３】
この過電流が発生する要因としては、直流交流変換手段１２の内部回路の故障か、あるいは商用電源における瞬時電圧低下、電圧波形のひずみ等が考えられる。
【００２４】
元々直流交流変換手段１２は商用電源電圧に同期して電流を出力し、電力（Ｐ）＝電圧（Ｖ）×電流（Ｉ）として、指令された電力を出力し続けるよう設計、制御されている。
【００２５】
つまり商用電源電圧が瞬時的に低下すれば、一定電力の出力を維持するために、瞬時的に過電流が出力されることになる。この制御は、直流交流変換手段１２の内部回路として自動同期検定回路（図示せず）や波形成形に関わる波形成形回路（図示せず）や波形成形フィードバック回路（図示せず）があげられ、内部回路チェック手段１５により直流交流変換手段１２の内部回路が正常であるかどうかの確認が行われることになる。
【００２６】
自動同期検定回路は、目標となる商用電源電圧波形に対して、出力電流波形が位相を同期するように位相ずれの微少検出信号を増幅し、フィードバックをかけながら位相を調整して、同期をとるように制御する。
【００２７】
また波形成形に関わる回路としては、波形成形回路や波形成形フィードバック回路がある。これも目標となる商用電源電圧波形に対して、出力電流波形を形成していくものであるが、波形自体のずれを検出して信号を増幅し、波形成形フィードバック回路を通じて、波形成形回路に信号のフィードバックをかけて、修正すべきずれを波形成形回路に働きかけて、出力電流波形を生成していくものである。
【００２８】
いずれにしてもここでの確認は、内部回路チェック手段１５により位相のずれを発生させた電流波形を入力し、商用電源電圧波形に同期した電流波形が出力されれば、正常と判断されることになる。
【００２９】
次に、直流交流変換手段１２からの異常電流として、不規則に乱れた電流波形が発生した場合を述べる。図３にはなめらかな正弦波状の電流波形と、不規則な乱れを生じた電流波形の一例を示している。
【００３０】
なめらかな理想的な正弦波状の電流は力率が１。不規則に乱れた電流は力率が１以下に低下していて、電流が低下したり、矢印の円内に示すように電流の流れない状態が発生したりすることもある。
【００３１】
ここで力率はｃｏｓθで、力率＝有効電力÷皮相電力であるので、有効電力＝皮相電力×ｃｏｓθとなる。また無効電力＝有効電力×ｓｉｎθであるので、力率が１より小さくなると、θ分が大きくなり、無効電力が発生して、有効電力が小さくなってしまうことになり、不規則に乱れた電流波形となる。このことにより出力電力低下という状況が発生してしまうことになる。
【００３２】
この原因としては、前述した直流交流変換手段１２の内部回路の出力電流の波形成形に関わる波形成形回路や波形成形フィードバック回路の不良が考えられるので、この回路ブロックが正常かどうかの確認が同様に行われることになる。
【００３３】
また、商用電源電圧計測手段１６により商用電源の電圧波形を計測して、商用電源の異常がないかどうかの確認を行う。原理的には、出力電流波形計測手段１４において直流交流変換手段１２からの出力電流波形を計測する方式と同様に、商用電源の電圧波形を計測することになる。
【００３４】
商用電源は単相３線２００Ｖであるので、中性線（Ｏ相）に対して、両相（Ｕ相とＷ相）の線間（Ｕ−Ｏ間およびＷ−Ｏ間）電圧が１００Ｖとなり、Ｕ−Ｗ間合計で２００Ｖである。したがって１００Ｖ系のＵ−Ｏ間およびＷ−Ｏ間、２００Ｖ系のＵ−Ｗ間のそれぞれに対して電圧波形を確認する。
【００３５】
電圧の１サイクルは５０Ｈｚで２０ｍｓｅｃ、６０Ｈｚで１６．７ｍｓｅｃであるので、データのサンプリング周期は１サイクル毎に分解能を０．１ｍｓｅｃ〜数ｍｓｅｃ程度で自由に設定を変えることができる。またサンプリング開始は異常電流を検出した時点でのトリガ信号により行う。
【００３６】
確認方法としては、理想的な正弦波状の波形からどれだけずれているかを調べる。理想的な波形と比較して、ここでは振幅のピークのずれ幅が５％以上であれば異常と判断する。ただし、局所的な高周波の乱れた波形の場合は、振幅のずれ幅が３％以上であれば異常と判断する。
【００３７】
かかる構成によれば、直流交流変換手段１２、すなわち燃料電池システムが正常であることが判明すれば商用電源電圧波形データをもとに、電力会社等と的確かつ確実な対応をとることができ、直流交流変換手段１２ひいては燃料電池システムを交換する必然性がなくなるという利点がある。
【００３８】
本実施の形態では、運転制御手段１７が、異常電流を検出した場合に、まず内部回路チェック手段１５により直流交流変換手段１２の内部回路を確認し、直流交流変換手段１２の内部回路が正常であると確認できたら、商用電源電圧計測手段１６により商用電源の電圧波形を計測して商用電源の異常がないかどうかの確認を行う。
【００３９】
ここで図４の動作フローチャートをもとに動作を説明する。
【００４０】
まずステップＳ１において、直流交流変換手段１２から異常電流を検出した場合は、ステップＳ２において最初に、内部回路チェック手段１５により直流交流変換手段１２の内部回路をチェックする。
【００４１】
ステップＳ３で直流交流変換手段１２の内部回路が異常である場合は、ステップＳ４で、直流交流変換手段１２を修理・メンテナンスあるいは交換を行う。正常の場合は、ステップＳ５において次の段階として、商用電源電圧計測手段１６により商用電源の電圧波形を確認する。
【００４２】
ステップＳ６において、商用電源の電圧波形が異常である場合は、ステップ８において電力会社等と連絡をとり、電源環境の改善を要望する。そうでなく正常である場合は、ステップＳ７において燃料電池システムを再起動してもらうか、あるいは運転を継続して、再度異常電流が発生するかどうか様子を見てもらう。
【００４３】
ここでステップＳ８での電源環境の改善については、１００％送電元の電力会社の責任である場合と、近隣での負荷等が影響している場合も考えられる。
【００４４】
本実施の形態の燃料電池システムは、燃料電池１１と、燃料電池１１が発電した直流電力を交流電力に変換する直流交流変換手段１２と、直流交流変換手段１２の出力または商用電源から交流電力が供給される負荷１３と、直流交流変換手段１２の出力電流波形を計測する出力電流波形計測手段１４と、直流交流変換手段１２の内部回路の動作確認を行い内部回路が正常であるかどうかをチェックする内部回路チェック手段１５と、商用電源の電圧波形を計測する商用電源電圧計測手段１６と、運転制御手段１７とを備え、運転制御手段１７は、出力電流波形計測手段１４により直流交流変換手段１２からの出力電流波形を逐一計測し、出力電流波形計測手段１４により計測した直流交流変換手段１２の出力電流波形から異常電流を検出した場合は、内部回路チェック手段１５により直流交流変換手段１２の内部回路が正常であるかどうかの確認と、商用電源電圧計測手段１６により計測した商用電源の電圧波形から商用電源の異常がないかどうかの確認を行うものであり、出力電流波形計測手段１４により逐一計測した直流交流変換手段１２の出力電流波形から異常電流を検出した場合は、内部回路チェック手段１５により直流交流変換手段１２の内部回路が正常であるかどうかの確認と、商用電源電圧計測手段１６により計測した商用電源の電圧波形から商用電源の異常がないかどうかの確認を行うので、直流交流変換手段１２の内部回路が正常であるにもかかわらず、直流交流変換手段１２の出力電流波形が異常である場合において、直ちに直流交流変換手段１２の内部回路の故障と誤った判断をしてしまうことなく、商用電源に異常があれば商用電源の異常と判断でき、直流交流変換手段１２の修理・交換の必要性の有無を迅速かつ確実に判断できる。さらに、直流交流変換手段１２、すなわち燃料電池システムが正常であることが判明すれば商用電源電圧波形データをもとに、電力会社等と的確かつ確実な対応をとることができ、直流交流変換手段１２ひいては燃料電池システムを交換する必然性がなくなるという利点がある。
【００４５】
また、本実施の形態では、運転制御手段１７が、異常電流を検出した場合に、まず内部回路チェック手段１５により直流交流変換手段１２の内部回路を確認し、直流交流変換手段１２の内部回路が正常であると確認できたら、商用電源電圧計測手段１６により商用電源の電圧波形を計測して商用電源の異常がないかどうかの確認を行うので、直流交流変換手段１２の異常の有無がまず先に判明するので、異常の場合の修理やメンテナンスの準備が迅速に対応できるようになる。
【００４６】
（実施の形態２）
図５は本発明の実施の形態２における燃料電池システムの構成図である。本実施の形態において実施の形態１と同一構成については同一符号を用いており、その詳細な説明を省略する。
【００４７】
図５に示すように、本実施の形態の燃料電池システムは、実施の形態１の燃料電池システムの構成に加えて、運転制御手段１７により制御され商用電源電圧計測手段１６により計測した商用電源の電圧波形を蓄積する波形蓄積手段１８を備えたものに相当する。
【００４８】
商用電源の電圧波形を蓄積する波形蓄積手段１８は、例えば、ＳＤカード、ＣＦカード等のメモリカード形式のメディアや、ハードディスク等の記録媒体から構成される。
【００４９】
商用電源の電圧波形は、直流交流変換手段１２から異常電流の出力が検出される毎に、そのタイミングでトリガ信号が出力され、電圧波形が波形蓄積手段１８に蓄積される。ここでは、蓄積される電圧波形の記録長は毎回トリガ信号の前後５波長程度、合計１０波長程度である。
【００５０】
また理想的な正弦波の波形と比較して、振幅のずれ幅が大きい順にソートして、リスト出力することも可能である。
【００５１】
本実施の形態の燃料電池システムは、実施の形態１の燃料電池システムの構成に加えて、運転制御手段１７により制御され商用電源電圧計測手段１６により計測した商用電源の電圧波形を蓄積する波形蓄積手段１８を備えたので、蓄積された電圧波形データを証拠として、電力会社等との交渉を円滑にすることが可能となるとともに、燃料電池システムが設置されている現地および周辺での商用電源電圧波形の履歴が残され、過去からの電圧環境の推移を把握できるようになり、商用電源の品質向上につなげることが可能となる。
【００５２】
（実施の形態３）
図６は本発明の実施の形態３における燃料電池システムの構成図である。本実施の形態において実施の形態１または実施の形態２と同一構成については同一符号を用いており、その詳細な説明を省略する。
【００５３】
図６に示すように、本実施の形態の燃料電池システムは、実施の形態２の燃料電池システムの構成に加えて、運転制御手段１７により制御され波形蓄積手段１８に蓄積された電圧波形データを遠隔地で複数の燃料電池システムを集中管理する集中管理部２０に転送するデータ転送手段１９を備えたものに相当する。
【００５４】
データ転送手段１９は、電話回線等の有線メディアや、ＰＨＳ、電波等を利用した無線通信メディアで構成される。
【００５５】
ここで、運転制御手段１７は、データ転送手段１９により、データ蓄積手段１８によって蓄積されていた波形データを遠隔地に転送し、集中管理部２０では、転送されてきた波形データを基に、複数の燃料電池システムを集中管理する。
【００５６】
集中管理部２０に転送された商用電源の電圧波形は、燃料電池システムが設置された現地での貴重なデータであるので、地域ごとの商用電源電圧マップとして、例えば異常発生時刻、異常発生の頻度、異常の種類、地域別、波形の解析結果等が登録、一元管理され、地域ごとの特有な事例かどうかも判断される。
【００５７】
これにより、同一地域に設置された他の燃料電池システムからのデータとも照合され、複数の燃料電池システムでの課題が解決されることの可能となる。
【００５８】
本実施の形態の燃料電池システムは、実施の形態２の燃料電池システムの構成に加えて、運転制御手段１７により制御され波形蓄積手段１８に蓄積された電圧波形データを遠隔地で複数の燃料電池システムを集中管理する集中管理部２０に転送するデータ転送手段１９を備えたものであり、集中管理部２０に転送されてきた波形データを基に、集中管理部２０で、複数の燃料電池システムを集中管理することにより、遠隔地にある複数の現地からの情報が一元的に管理可能となり、メンテナンスの必要性が早期にとられ、対策対応も迅速にとられるようになる。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明の燃料電池システムは、直流交流変換手段の内部回路が正常であるにもかかわらず、直流交流変換手段の出力電流波形が異常である場合において、直ちに直流交流変換手段の内部回路の故障と誤った判断をしてしまうことなく、商用電源に異常があれば商用電源の異常と判断でき、直流交流変換手段の修理・交換の必要性の有無を迅速かつ確実に判断できる。さらに、直流交流変換手段、すなわち燃料電池システムが正常であることが判明すれば商用電源電圧波形データをもとに、電力会社等と的確かつ確実な対応をとることができ、直流交流変換手段ひいては燃料電池システムを交換する必然性がなくなるという利点があるものであり、商用電源（系統）と連系する燃料電池システムに限らず、商用電源（系統）と連系する他の電池や動力源を用いた発電システムにも応用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の実施の形態１における燃料電池システムのブロック構成図
【図２】同実施の形態の燃料電池システムにおける直流交流変換手段の出力過電流波形の一例を示す特性図
【図３】同実施の形態の燃料電池システムにおける直流交流変換手段の不規則に乱れた出力電流波形の一例を示す特性図
【図４】同実施の形態の燃料電池システムの動作を示すフローチャート
【図５】本発明の実施の形態２における燃料電池システムのブロック構成図
【図６】本発明の実施の形態３における燃料電池システムのブロック構成図
【図７】従来の燃料電池システムのブロック構成図
【符号の説明】
【００６１】
１１  燃料電池
１２  直流交流変換手段
１３  負荷
１４  出力電流波形計測手段
１５  内部回路チェック手段
１６  商用電源電圧計測手段
１７  運転制御手段
１８  波形蓄積手段
１９  データ転送手段
２０  集中管理部
【図１】
2010213522.tif 000003
【図２】
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【図３】
2010213522.tif 000005
【図４】
2010213522.tif 000006
【図５】
2010213522.tif 000007
【図６】
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【図７】
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