(57)【要約】【課題】情報管理をより適切に行う。【解決手段】電子データを記憶する電子データ記憶手段２２１と、電子データ記憶手段内の電子データの保有状態について検出する電子データ検出手段２１３と、電子データ検出手段による検出結果を示すステイタス情報を記憶するステイタス記憶手段２２２と、ステイタス情報を外部に発信するステイタス発信手段２３３とを備える携帯型情報記憶端末２００であって、当該携帯型情報記憶端末周囲の状態変化又は携帯型情報記憶端末自体の状態変化を検出する状態検出手段２１０を備え、ステイタス発信手段は、状態検出手段による状態変化の検出により発信を行う。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子データを記憶する電子データ記憶手段と、
前記電子データ記憶手段内の電子データの保有状態について検出する電子データ検出手段と、
前記電子データ検出手段による検出結果を示すステイタス情報を記憶するステイタス記憶手段と、
前記ステイタス情報を外部に発信するステイタス発信手段とを備える携帯型情報記憶端末であって、
当該携帯型情報記憶端末周囲の状態変化又は携帯型情報記憶端末自体の状態変化を検出する状態検出手段を備え、
前記ステイタス発信手段は、前記状態検出手段による状態変化の検出により前記ステイタス情報の発信を行うことを特徴とする携帯型情報記憶端末。
【請求項２】
前記状態検出手段は、前記携帯型情報記憶端末の携行又は携行に伴う状態変化を検出することを特徴とする請求項１記載の携帯型情報記憶端末。
【請求項３】
前記状態検出手段と前記ステイタス発信手段に常時電力を供給する電源を備えることを特徴とする請求項１又は２記載の携帯型情報記憶端末。
【請求項４】
前記電子データ検出手段は、機密性を有することが設定された電子データのみを対象とすることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の携帯型情報記憶端末。
【請求項５】
前記電子データ検出手段による検出が前記機密性を有する電子データの存在を示す場合に当該機密性を有する電子データを消去操作の入力により一括的に消去する消去処理手段を備えることを特徴とする請求項４記載の携帯型情報記憶端末。
【請求項６】
前記電子データ検出手段は、機密性を有することが設定された電子データの検出を行うと共に、前記機密性を有する電子データが検出された場合に、前記携帯型情報記憶端末の外部に保有状態であることを提示する保有提示手段を備えることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の携帯型情報記憶端末。
【請求項７】
請求項１記載の携帯型情報記憶端末と、
監視エリアからの退出を規制する退出ゲートと、
前記携帯型情報記憶端末のステイタス発信手段からのステイタス情報を受信する受信手段と、
前記受信されたステイタス情報に応じて前記退出ゲートの退出を規制する制御を行うゲート制御手段とを備えることを特徴とする情報管理システム。
【請求項８】
電子データに機密性を有することを設定する設定手段を備え、
前記携帯型情報記憶端末の電子データ検出手段は、機密性を有することが設定された電子データのみを対象とすることを特徴とする請求項７記載の情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯性のある情報記憶端末及びそのような情報記憶端末の情報管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィス等の機密情報を取り扱う環境での情報セキュリティにおいて、部署内に保管されている機密情報の閲覧や、部署外への持ち出しをコントロールすることは重要な課題となっている。
このような課題に対処するために、機密文書の印刷時にタグ付き用紙に印刷を行うと共に、印刷時にタグ付き用紙の識別子と持ち出しルールを監視機構に通知し、印刷物のゲート通過の際に、識別子と持ち出しルールを照合し、持ち出しルールに従って持ち出しの禁止又は許可を行う管理システムが案出されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、物品の持ち出しに対する管理を行う先行技術として、多数のICタグリーダを空間内に分布配置し、ICタグのついた物品の位置を、各ICタグリーダにおける信号の受信強度から算出し、求められた位置が指令領域内ではない場合にアラームを発する位置測定システムが案出されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
上記各従来技術は、印刷物や物品の持ち出しを禁じるものである。
しかしながら、近年は文書もデジタル化が進み、オフィスで運用されている文書もデジタルデータとして保管され、人それぞれにアクセス可能な情報を必要に応じて自由に引出すことが可能である。そして、引出された文書情報は、モバイルＰＣやメモリカードなど携帯性、可搬性の高い情報記憶端末や記憶媒体に保存され、好きなときに閲覧することができる。従って、所定の監視エリア内で印刷紙面やタグを付した物品の持ち出しを管理しても、人が携帯する情報記憶端末や記憶媒体にデジタルデータ化された情報が格納されてしまうと、その流出を防ぐことができなかった。
【０００５】
このため、このような近年の実情に対応する先行技術として、表示手段に表示するための表示データを記憶する表示情報記憶手段と、装置本体の現在位置の検出手段と、表示データの閲覧可能エリアを記憶するエリア記憶手段とを備え、現在位置が閲覧可能エリア外である場合に、表示データを消去する携帯表示装置が案出されている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−４６８８６号公報
【特許文献２】特開２００６−７１５１６号公報
【特許文献３】特開２００６−２２７５１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献３に記載された技術は、現在位置の取得のためにＧＰＳ技術を用いているため、ＧＰＳ衛星との通信が必要となるが、機密情報の管理は屋内で実施されることが一般的であり、ＧＰＳは、周囲の建造物が電波を遮蔽したり反射したりする環境や屋内等の通信状況が良好ではない環境等のように周囲の環境によっては十分な位置精度を得ることができない場合があり、その結果、情報管理が不十分となるおそれがあった。
また、特許文献３に記載された技術をＧＰＳに替えて無線ＬＡＮに適用し、移動体の位置検出を行うことも考えられるが、無線ＬＡＮを用いた測位技術も、アクセスポイントの周辺のみが検出位置精度が高く、それ以外の位置検出精度は誤差が大きく、十分な解決を図ることはできなかった。
また、上記従来の携帯表示装置が表示情報記憶手段の内部データを他の可搬記憶媒体に保存するためのI/Oを有する場合に、この情報表示記憶手段から他の記憶媒体にデータを転送することが容易となり、情報管理が徹底されるとは言い難いという問題も生じていた。
【０００８】
本発明は情報管理をより適切に行うことをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１記載の発明は、電子データを記憶する電子データ記憶手段と、前記電子データ記憶手段内の電子データの保有状態について検出する電子データ検出手段と、前記電子データ検出手段による検出結果を示すステイタス情報を記憶するステイタス記憶手段と、前記ステイタス情報を外部に発信するステイタス発信手段とを備える携帯型情報記憶端末であって、当該携帯型情報記憶端末周囲の状態変化又は携帯型情報記憶端末自体の状態変化を検出する状態検出手段を備え、前記ステイタス発信手段は、前記状態検出手段による状態変化の検出により前記ステイタス情報の発信を行うことを特徴とする。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明と同様の構成を備えると共に、前記状態検出手段は、前記携帯型情報記憶端末の携行又は携行に伴う状態変化を検出することを特徴とする。
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の発明と同様の構成を備えると共に、前記状態検出手段と前記ステイタス発信手段に常時電力を供給する電源を備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項４記載の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載の発明と同様の構成を備えると共に、前記電子データ検出手段は、機密性を有することが設定された電子データのみを対象とすることを特徴とする。
【００１３】
請求項５記載の発明は、請求項４に記載の発明と同様の構成を備えると共に、前記電子データ検出手段による検出が前記機密性を有する電子データの存在を示す場合に当該機密性を有する電子データを消去操作の入力により一括的に消去する消去処理手段を備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項６記載の発明は、請求項１から５のいずれか一項に記載の発明と同様の構成を備えると共に、前記電子データ検出手段は、機密性を有することが設定された電子データの検出を行うと共に、前記機密性を有する電子データが検出された場合に、前記携帯型情報記憶端末の外部に保有状態であることを提示する保有提示手段を備えることを特徴とする。
【００１５】
請求項７記載の発明は、請求項１記載の携帯型情報記憶端末と、監視エリアからの退出を規制する退出ゲートと、前記携帯型情報記憶端末のステイタス発信手段からのステイタス情報を受信する受信手段と、前記受信されたステイタス情報に応じて前記退出ゲートの退出を規制する制御を行うゲート制御手段とを備えることを特徴とする。
【００１６】
請求項８記載の発明は、請求項７記載の発明と同様の構成を備えると共に、電子データに機密性を有することを設定する設定手段を備え、前記携帯型情報記憶端末の電子データ検出手段は、機密性を有することが設定された電子データのみを対象とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１記載の発明は、ＧＰＳ等の測位手段の検出する現在位置に応じて電子データの消去を行う従来技術と異なり、端末の周囲或いは端末自体の状態変化を検出し、その検出結果に応じて電子データに関するステイタス情報を発信するので、測位手段の精度の影響を受けることなく発信が可能となる。また、状態検出手段が、端末の運搬或いは移動を検出したり、それらに伴う状態変化を検出することで、電子データの持ち出しをより効果的に防止することが可能となる。
また、本発明は、測位手段を不要とし、小型化に適しているので、情報処理装置のI/Oに接続可能な外部メモリ装置にも適用可能であり、当該外部メモリ装置を用いた電子データの流出を防止することが可能となる。
【００１８】
請求項２記載の発明は、状態検出手段が携帯型情報記憶端末の携行又は携行に伴う状態変化を検出するので、電子データの持ち出しにつながる予備的な状態を検出することができ、早い段階で漏れのない形で電子データの持ち出しを防止することが可能となる。
【００１９】
請求項３記載の発明は、状態検出手段とステイタス発信手段に常時電力を供給する電源を備えるので、携帯型情報記憶端末の主電源が落とされても、常にステイタス情報を発信することが可能となる。
【００２０】
請求項４記載の発明は、電子データ検出手段が機密性を有することが設定された電子データのみを対象として検出を行うので、管理の対象とならない電子データと識別することができ、より適切に電子データの持ち出しを監視することが可能となる。
【００２１】
請求項５記載の発明は、機密性を有する電子データを一括的に消去する消去処理手段を備えるので、機密性を有する電子データを複数保有する場合であっても、一つ一つの機密性の有無を確認して、一つずつ消去する作業を不要とすることができ、消去作業の煩雑性を解消し取り扱いを容易にすることを可能とする。
【００２２】
請求項６記載の発明は、保有提示手段を備えるので、携帯型情報記憶端末の使用者に、機密性を有する電子データ又は消去すべき電子データの存在を認識させることができ、不慮に電子データを持ち出してしまうことを低減することが可能となる。
【００２３】
請求項７記載の発明は、携帯型情報記憶端末からのステイタス情報に応じて退出ゲートの通過を規制する制御を行うので、監視エリア外への電子データの流出を効果的に防止することが可能となる。
【００２４】
請求項８記載の発明は、機密性を有する電子データを有する携帯型情報記憶端末を対象として、退出ゲートの通過を規制する制御を行うので、特に機密性が高い電子データについて監視エリア外への流出を効果的に防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第一の実施形態における情報管理システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す受信端末の概略構成を示すブロック図である。
【図３】受信端末の他の例を示す概略構成を示すブロック図である。
【図４】図１に示すゲート制御端末の概略構成を示すブロック図である。
【図５】図１に示す情報管理サーバの概略構成を示すブロック図である。
【図６】電子データ情報の内容を図表形式で表した説明図である。
【図７】ステイタス情報の内容を図表形式で表した説明図である。
【図８】図１に示す携帯型情報記憶端末の概略構成を示すブロック図である。
【図９】携帯型情報記憶端末が備えるＩＣタグの概略構成を示すブロック図である。
【図１０】ステイタス情報の生成処理から報知制御までの処理を示したフローチャートである。
【図１１】機密性を有する電子データの一括消去処理のフローチャートである。
【図１２】ステイタス情報の送信処理のフローチャートである。
【図１３】第二の実施形態の携帯型情報記憶端末の概略構成を示すブロック図である。
【図１４】携帯型情報記憶端末の状態検出部の一例を示す説明図である。
【図１５】図１２（Ａ）、（Ｂ）は携帯型情報記憶端末の状態検出部の一例を示す説明図である。
【図１６】携帯型情報記憶端末の状態検出部の一例を示す説明図である。
【図１７】携帯型情報記憶端末の状態検出部の一例を示す説明図である。
【図１８】携帯型情報記憶端末の状態検出部の一例を示す説明図である。
【図１９】図１６（Ａ）、（Ｂ）は携帯型情報記憶端末の状態検出部の一例を示す説明図である。
【図２０】第三の実施形態における情報管理システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２１】図２０に示す携帯型情報記憶端末の概略構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
（第一の実施形態：概要）
第一の実施形態は、予め決められた所定の許可領域（監視エリア）内でのみ利用を許可された電子データが許可領域外に流出することを防止するための情報管理システム１０００である。
以下、この情報管理システム１０００について図面を参照して詳細に説明することとする。なお、この実施形態では屋内の一つの区画を許可領域とするが、決められた出入口からのみ出入り可能とする屋外の領域に適用することも可能である。
【００２７】
情報管理システム１０００は、前述した許可エリアの出入り口に設けられたエリア外への退出を規制する退出ゲートとしてのゲート装置４００と、電子データの提供及び管理を行う情報管理サーバ１００と、電子データを取得して閲覧等の利用が可能な携帯型情報記憶端末２００と、ゲート装置４００に設けられ、携帯型情報記憶端末２００からゲート装置４００の通過の許可を判定するステイタス情報を受信するための受信端末３００と、ゲート装置４００の制御を行うゲート制御端末６００とから主に構成されている。なお、ゲート装置４００、受信端末３００、ゲート制御端末６００及び携帯型情報記憶端末２００は複数存在しても良い。
【００２８】
（ゲート装置）
ゲート装置４００は、許可領域の出入口に設けられた開閉式の扉４０１と、扉を開かないようにロックするアクチュエータとを備えている。ゲート装置４００のアクチュエータは、ネットワーク１４２を通じてゲート制御端末６００により制御可能となっており、所定の場合にロックが作動するように制御され、通行が規制される。
【００２９】
（受信端末）
図２は受信端末３００の構成を示すブロック図である。受信端末３００は、主として、外部との通信制御を実行する制御部３１０と、制御部３１０の各種の処理を定めたプログラム及び各携帯型情報記憶端末２００から受信する個体情報及びステイタス情報を記憶するメモリ３２０と、各携帯型情報記憶端末２００のＩＣタグ２３０との無線通信を行うタグ用のリーダである第一の通信部３３０と、情報管理サーバ１００及びゲート制御端末６００との通信を行う第二の通信部３４０と、各部を接続するバス３５０とを主として備えている。
【００３０】
第一の通信部３３０は、携帯型情報記憶端末２００側に搭載されたＲＦＩＤ(Radio Frequency IDentification)タグ又はＮＦＣ（Near Field Communication（商標））、ZigBee（商標）、等のいずれかの短距離通信方式に対応しており、受信端末に接近した携帯型情報記憶端末２００に対して個体情報とステイタス情報を要求するために電波を送信する機能と、携帯型情報記憶端末２００からの個体情報及びステイタス情報の受信を行う機能を有している。
なお、かかる第一の通信部３３０には、携帯型情報記憶端末２００がゲート装置４００に接近したことを検出する機能を持たせるため、接近時にのみ通信可能な短距離通信方式を用いることが望ましい。但し、複数の携帯型情報記憶端末２００が許可領域内に存在する場合には、ゲート装置４００の周辺のある程度の範囲を通信可能となるように受信強度を調整し、一台の携帯型情報記憶端末２００の通過が許可された時に通信エリア外でゲート装置４００の近くにいる携帯型情報記憶端末２００が一緒に通過することを防止しても良い。
また、第一の通信部３３０としては、短距離の通信技術であれば、上記以外の通信方式であっても良い。例えば、赤外線通信や近接式の通信技術である人体通信を利用しても良い。
ここで人体通信とは、携帯型情報記憶端末２００を携行した人間が受信端末３００の表面に接触又は近接することで、携帯型情報記憶端末２００と受信端末３００との間で人間を介して伝わる微弱な電流又は電界の変化により通信を行う方式である。
【００３１】
第二の通信部３４０は、情報管理サーバ１００及びゲート制御端末６００と通信を行い、携帯型情報記憶端末２００から受信した個体情報とステイタス情報を送信する機能を有している。通信方式は、ケーブルを用いた有線ＬＡＮや無線方式の無線ＬＡＮ、その他、データ送信が可能なあらゆる通信方式を利用しても良い。
【００３２】
メモリ３２０は、携帯型情報記憶端末２００から受信した個体情報とステイタス情報を情報管理サーバ１００及びゲート制御端末６００に送信するまで保存する記憶装置である。
また、例えば、ゲート装置４００及び受信端末３００が許可領域内に複数設けられた場合には、ここの受信端末３００を識別可能とするために、各受信端末３００ごとに固有の識別情報をメモリ３２０内に保存しても良い。この識別情報は、携帯型情報記憶端末２００から受信した個体情報とステイタス情報を情報管理サーバ１００及びゲート制御端末６００に送信する際に付帯的に送信し、いずれの受信端末３００が受信したものかを識別可能とすることが望ましい。
【００３３】
制御部３１０は、第一の通信部３３０により周期的に携帯型情報記憶端末２００に対する通信のための電波を送信する制御と、電波の発信に応じて第一の送信部３３０で受信した携帯型情報記憶端末２００からの個体情報及びステイタス情報をメモリ３２０に記憶する制御と、メモリ３２０内の個体情報及びステイタス情報を第二の通信部３４０により情報管理サーバ１００及びゲート制御端末６００に送信する制御とを行う。また、前述したように、メモリ３２０内に受信端末３００に固有の識別情報が用意されている場合には、当該識別情報を付帯させて情報管理サーバ１００及びゲート制御端末６００に送信する。
【００３４】
なお、図３に示すように、受信端末３００は、ゲート装置４００と一体化してなるゲート装置４００Ａとしても良い。この場合、ゲート装置４００Ａは、受信端末３００と同一の構成（同じ符号を付するものとする）を備えると共に、扉４０１のアクチュエータ４０２を制御部３１０で制御するものとしても良い。即ち、制御部３１０は、携帯型情報記憶端末２００から受信したステイタス情報により当該携帯型情報記憶端末２００が機密性を有する電子データを保有することを検出した場合にはゲートの扉４０１をロックするようにアクチュエータ４０２を制御する。
【００３５】
（ゲート制御端末）
図４はゲート制御端末６００の構成を示すブロック図である。ゲート制御端末６００は、ゲート装置４００の開閉を制御する制御部６１０と、制御部６１０の各種の処理を定めたプログラム及び受信端末３００から受信する個体情報及びステイタス情報を記憶するメモリ６２０と、受信端末３００及び情報管理サーバ１００との通信を行う通信部６３０と、各部を接続するバス６４０とを主として備えている。
【００３６】
通信部６３０は、情報管理サーバ１００及び受信端末３００と通信を行い、携帯型情報記憶端末２００の個体情報とステイタス情報と受信端末３００から受信し、情報管理サーバ１００に送信する機能を有している。通信方式は、ケーブルを用いた有線ＬＡＮや無線方式の無線ＬＡＮ、その他、データ送信が可能なあらゆる通信方式を利用しても良い。
【００３７】
メモリ６２０は、受信端末３００から受信した携帯型情報記憶端末２００の個体情報とステイタス情報を情報管理サーバ１００に送信するまで保存する記憶装置である。また、ゲート装置４００の制御プログラムも記憶している。
【００３８】
制御部６１０は、携帯型情報記憶端末２００がゲート装置４００を通過する際に受信端末３００から送信される携帯型情報記憶端末２００の個体情報及びステイタス情報を参照して、携帯型情報記憶端末２００が機密性を有する電子データを保有する場合にはゲート装置４００の扉４０１をロック状態にするように制御する。
なお、携帯型情報記憶端末２００が許可領域内に複数存在する場合であって、受信端末３００が複数の携帯型情報記憶端末２００からステイタス情報等を受信した場合には、各携帯型情報記憶端末２００のステイタス情報の中の一つでも機密性を有する電子データを保有することを示している場合には、ゲート装置４００の扉４０１をロックするように制御する。これにより、正常な携帯型情報記憶端末２００の通過を許可するための扉４０１のロックを解除したときに不正常（機密データを保有する携帯型情報記憶端末）が一緒に通過してしまうこと防止することが可能となる。
また、制御部６１０は、通信部６３０を通じて、受信端末３００から受信した携帯型情報記憶端末のステイタス情報及び個体情報を情報管理サーバ１００に送信する処理も行っている。
【００３９】
（情報管理サーバ）
情報管理サーバ１００は、ネットワークその他の通信手段を通じて各携帯型情報記憶端末２００に対して電子データを送信すると共に、携帯型情報記憶端末２００及びゲート制御端末６００から個体情報及びステイタス情報を取得する。
図５は情報管理サーバ１００の構成を示すブロック図である。
情報管理サーバ１００は、後述する各種の処理を行う制御部１１０と、制御部１１０の各種の処理を定めたプログラムを格納するＲＯＭ１２０と、制御部１１０の処理の実行に際し作業領域となるＲＡＭ１３０と、各携帯型情報記憶端末２００、受信端末３００，ゲート制御端末６００に対して情報の通信を行う通信部１４０と、各種のデータを記憶するデータメモリ１５０と、データメモリ１５０内の情報に対して所定の設定等の入力を行う入力部１６０と、データメモリ１５０内の各種の情報を表示する表示部１７０と、上記各構成を接続するバス１８０とを備えている。
【００４０】
上記通信部１４０は、図１に示すように、各携帯型情報記憶端末２００との無線通信を行うために許可領域内の複数箇所に固定設置されたアクセスポイント１４１と、各アクセスポイント１４１と情報管理サーバ１００とを接続するネットワーク１４２とから主として構成されている。また、受信端末３００及びゲート制御端末６００は、ケーブルを介してネットワーク１４２と接続されている。
後述する携帯型情報記憶端末２００の通信部２０３は、種々の形式の無線方式を採用可能であるが、携帯型情報記憶端末２００に共通する無線方式に準拠したアクセスポイント１４１が使用される。なお、許可領域内の全域で電子データを各携帯型情報記憶端末２００に送信可能とするために、アクセスポイント１４１は少なくとも一カ所以上に設置されている。
【００４１】
入力部１６０は、データメモリ１５０内のデータの表示を行うための操作入力の他、各電子データに対して機密性の有無の設定操作を行う設定手段として機能する。
表示部１７０は、制御部１１０の表示制御に従ってデータメモリ１５０内のデータの表示を行うディスプレイである。
【００４２】
データメモリ１５０は、各携帯型情報記憶端末２００に送信する各種の電子データを記憶する電子データ記憶部１５１と、情報管理サーバ１００が取得した最新の状態で各携帯型情報記憶端末２００のステイタス情報と個体情報とを対応付けて記憶するステイタス記憶部１５２と、データメモリ１５０内の電子データに関する情報を記憶する電子データ情報記憶部１５３とを備えている。
【００４３】
電子データ記憶部１５１には、各携帯型情報記憶端末２００に送信するための各種の電子データが記憶されている。これらの電子データは、文書データ、画像データ、音声データ、動画データその他の情報価値を有するあらゆる形式のデータが対象となる。
電子データには機密性を有するものと有さないものとが有り、前者としては、例えば、オフィス内の書類／図表などの文書データ、外部組織に非公開で、その内容に応じて相応の機密性確保が要求されるデー等が該当し、後者としては、論文／書物/新聞など公開された或いは一般の（会社として機密性を確保する必要のない）文書データが該当する。
【００４４】
電子データ情報記憶部１５３は、データメモリ１５０の電子データ記憶部１５３に記憶された全電子データに関する電子データ情報が記憶される。図６は電子データ情報の内容を図表形式で表した説明図である。図示のように、電子データ情報は、各電子データごとに、そのデータ識別番号、ファイル名、データ容量、ファイル形式、機密性の有無が記憶されている。
データ識別番号は、電子データが電子データ記憶部１５３に格納される際に、そのヘッダに付されるサーバ内で固有の識別番号である。
機密性の有無は、前述した入力部１６０により、任意の電子データについて設定作業を行うことで電子データ情報中の機密性の有無の設定が書き換えられるようになっている。なお、機密性の有無を示す情報については、電子データのヘッダへの記録或いはその他の周知の方法により、電子データそのものにも埋め込るようになっている。
【００４５】
ステイタス記憶部１５２は、ゲート制御端末６００から送信される各携帯型情報記憶端末２００のステイタス情報及び個体情報を記憶する。このステイタス記憶部１５２は、逐次上書き更新を行い、情報管理サーバ１００が取得した最新状態のステイタス情報及び後退情報が記憶される。図７は各携帯型情報記憶端末のステイタス情報の記憶内容を図表形式で表した説明図である。図示のように、ステイタス情報は、各携帯型情報記憶端末の個体情報と対応付けて記憶されており、また、その受信時刻も記録が行われる。また、各携帯型情報記憶端末２００においてステイタス情報が更新されると、対応する個体情報のステイタス情報が上書きで更新される。
なお、ステイタス情報において「True」は機密性を有する電子データを保有することを示し、「False」は機密性を有する電子データを保有していないことを示している。
【００４６】
制御部１１０は、例えば、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）等を備えて構成されており、通信制御部１１１、電子データ情報生成部１１２、情報管理部１１３としての機能をＲＯＭ１２０に記憶されている各種プログラムを読み出して実行することにより実現するものである。
【００４７】
通信制御部１１１は、各携帯型情報記憶端末２００からの要求を受けると、指定された電子データを通信部１４０を介して携帯型情報記憶端末２００に送信する制御を実行する。
【００４８】
電子データ情報作成部１１２は、電子データ記憶部１５１内の電子データについて当該各電子データから設定情報を読み出して電子データ情報として記録を行う。また、データ識別番号については、電子データ記憶部１５１に記録された順番に従って電子データに付する処理を実行する。
また、各電子データについて、機密性の設定又は解除の操作が入力部１６０により実行されると、設定又は解除の入力に従って、電子データ情報の機密性の有無について更新を行う。さらに、携帯型情報記憶端末２００も電子データ情報記憶部２２３（後述）を備えており、機密性の設定変更前に携帯型情報記憶端末２００に送信された電子データについては、機密性に関する新たな設定内容の変更が反映されないので、機密性の設定又は解除により電子データ情報の更新が行われた時には、更新された電子データ情報を通信部１４０を通じて各携帯型情報記憶端末２０に配信する制御を実行する。これにより、各携帯型情報記憶端末２００は、その電子データ情報記憶部２２３内の電子データ情報を最新の内容に更新することを可能としている。
【００４９】
情報管理部１１３は、ネットワークを通じて外部から受信したステイタス情報及び個体情報をこれらを対応付けてその受信時刻と共にステイタス記憶部１５２に記憶する処理を行う。前述したように、ステイタス情報の更新があったときには、更新が行われた携帯型情報記憶端末の個体情報に対応するステイタス情報の上書き更新が行われる。
【００５０】
（携帯型情報記憶端末）
携帯型情報記憶端末２００は、許可領域内で情報管理サーバ１００から送信された電子データを記憶し、当該電子データの利用を図るための情報処理装置であり、具体的には、
モバイルＰＣ(Personal Computer)、ＰＤＡ(Personal Digital Assistant)、電子ペーパ等の可搬性を有する情報処理端末が相当する。
図８は携帯型情報記憶端末２００の構成を示すブロック図である。
携帯型情報記憶端末２００は、後述する各種の処理を行う制御部２１０と、制御部２１０の各種の処理を定めたプログラムを格納するＲＯＭ２０１と、制御部２１０の処理の実行に際し作業領域となるＲＡＭ２０２と、情報管理サーバ１００との通信を行う通信部２０３と、各種のデータを記憶するデータメモリ２２０と、携帯型情報記憶端末２００の各種の操作入力を行う操作入力部２０４と、データメモリ２２０内の各種の情報を提示する情報提示部２０５と、上記各構成を接続するバス２０６と、受信端末３００との通信を行うＩＣタグ２３０（図９参照）と、当該ＩＣタグ２３０をバス２０６と接続するためのインターフェイス２０７と、携帯型情報記憶端末２００が機密性を有する電子データを保有している場合に端末外部に当該保有状態を報知する報知部２０８と、操作入力部２０４からの操作によりON-OFFが切り換えられる主電源２４１と、主電源２４１のOFF時にも制御部１１０に電源供給を行う予備電源２４２とを備えている。
【００５１】
上記通信部２０３は、図１に示すように、情報管理サーバ１００との間で無線通信を行うためのものであり、無線ＬＡＮ、UWB、Wireless USB、Bluetooth、Zigbee等のいずれかを使用することができる。即ち、この通信部２０３は、情報管理サーバ１００からの電子データの受信を行う機能を有している。
なお、携帯型情報記憶端末２００の通信部２０３の通信方式は上述した各種のものを選択できるが、情報管理サーバ１００の通信部１４０の通信方式と共通化を図る必要があることは言うまでもない。
【００５２】
操作入力部２０４は、電子データの入手、利用時において操作の入力を行うためのキーボードやマウス、タッチパネル、操作ボタンなどの入力インターフェイスと、端末の主電源２４１のONOFFを行う電源スイッチとから構成されている。
また、この操作入力部２０４は、後述する機密性を有する電子データの一括消去を行う際の入力操作を行う場合にも使用される。
情報提示部２０５は、ユーザーに対して、携帯型情報記憶端末２００の保有する電子データの内容の提示や、携帯型情報記憶端末２００の後述する個体情報及び電子データ情報の提示を行うためのものであり、具体的には、表示用のパネル（液晶、EL、電子ペーパなど）が該当する。
【００５３】
報知部２０８は、携帯型情報記憶端末２００が機密性を有する電子データを保有している状態を外部に報知するためのものであり、例えば、点滅を行う報知ランプ、振動を生じるバイブレータ機構、報知音を放音するブザー等の音声出力手段など、携帯型情報記憶端末２００の使用者が認識可能ないずれかの手段が使用される。なお、情報提示部２０５が報知表示を行う等、報知部２０８としての機能を併せ持っても良い。
【００５４】
データメモリ２２０は、情報管理サーバ１００から送信された各種の電子データを記憶する電子データ記憶部２２１と、データメモリ２２０内の電子データに関する情報を記憶する電子データ情報記憶部２２３と、携帯型情報記憶端末２００の個体情報を記憶する個体情報記憶部２２４と、携帯型情報記憶端末２００のステイタス情報を記憶するステイタス情報記憶部２２２とを備えている。
【００５５】
電子データ記憶部２２１には、携帯型情報記憶端末２００に送信された文書データ、画像データ、音声データ、動画データその他の情報価値を有するあらゆる形式のデータが電子データとして記憶される。
即ち、この電子データ記憶部２２１は、「電子データ記憶手段」として機能する。
【００５６】
個体情報記憶部２２４には、携帯型情報記憶端末２００のシリアル番号や製造番号が個体情報として記憶されている。かかる個体情報は、各携帯型情報記憶端末２００ごとに固有の番号であり、重複するものは存在しないため、唯一の携帯型情報記憶端末２００を特定することができる。
【００５７】
電子データ情報記憶部２２３は、電子データ記憶部２２１に記憶された全電子データに関する電子データ情報が記憶される。かかる電子データ情報は、前述した情報管理サーバ１００で記録する電子データ情報と同じパラメータについて記録が行われる（図６参照）。即ち、電子データ情報は、各電子データ及び編集電子データごとに、そのデータ識別番号、ファイル名、データ容量、ファイル形式、機密性の有無が記憶されている。
なお、この電子データ情報は、情報管理サーバ１００から受信した電子データが電子データ記憶部２２１に加えられる場合と、電子データの消去が行われるたびに更新処理される。
【００５８】
ステイタス情報記憶部２２２に記憶されるステイタス情報は、携帯型情報記憶端末２００が記憶する全電子データの中に、機密性を有するものが存在するか否かを示す情報である。かかるステイタス情報は、電子データ情報記憶部２２３内の電子データ情報を参照し、機密性を有する電子データの個体数をカウントすることで得ることができる。
即ち、このステイタス情報記憶部２２２は、「ステイタス記憶手段」として機能する。
【００５９】
制御部２１０は、例えば、図示しないＣＰＵ等を備えて構成されており、通信制御部２１１、データ処理部２１２、電子データ情報生成部２１３、消去処理部２１４、電源制御部２１５としての機能をＲＯＭ２０１に記憶されている各種プログラムを読み出して実行することにより実現するものである。
【００６０】
通信制御部２１１は、通信部２０３を通じて情報管理サーバ１００に対して電子データの送信を要求すると共に、要求に従って送信された電子データを電子データ記憶部２２１に記憶する処理を実行する。また、要求の際には、携帯型情報記憶端末２００の個体情報を情報管理サーバ１００に送信する。
データ処理部２１２は、取得した電子データのデータ形式に応じて利用を行う。例えば、電子データが文書データや画像データの場合には、データが示す文字列や画像を情報提示部２０５で表示することでデータの閲覧利用を可能とする。
その他、データ処理部２１２は、データの種別ごとに種々のものを用意しても良い。また、データの種別ごとに周知の利用処理を実行する。
【００６１】
電子データ情報生成部２１３は、電子データ記憶部２２１に記憶された全ての電子データについて設定情報を読み出して電子データ情報を生成し、電子データ情報記憶部２２３に記録を行う。かかる電子データ情報の更新は、新たな電子データが電子データ記憶部２２１に加えられた時と後述する消去処理部２１４で電子データの消去が行われるたびに実行される。
また、前述したように、情報管理サーバ１００においていずれかの電子データについて機密性の設定の変更が行われるとサーバが保有する電子データ情報が更新され、当該更新された電子データ情報が携帯型情報記憶端末２００に対して配信される。従って、かかる配信により受信した電子データ情報を参照し、携帯型情報記憶端末２００が保有する電子データについて変更がある場合に携帯型情報記憶端末２００の電子データ情報についても更新を実行する。
【００６２】
さらに、電子データ情報生成部２１３は、電子データ情報が更新されるたびに、後述するＩＣタグ２３０が送信するためのステイタス情報を作成し、最新のステイタス情報を常にステイタス情報記憶部２２２に用意しておく処理を行い、ＩＣタグ２３０から要求があると、ステイタス情報が「True」（携帯型情報記憶端末２００が機密性を有する電子データを保有する場合）の場合にのみ、ＩＣタグ２３０側に送信する処理を行う。
ステイタス情報は、電子データ情報を参照して各電子データについて機密性の有無を確認し、機密性を有する電子データが検出されるたびにその個体数をカウントアップする処理を行い、最終的なカウント数が１以上となるか否かにより生成される。機密性を有する電子データが一つでも存在する場合にはステイタスフラグを「True」としてステイタス情報を記録し、一つも存在しない場合にはステイタスフラグを「False」としてステイタス情報を記録する。
【００６３】
消去処理部２１４は、ステイタス情報が「True」の状態において操作入力部２０４により機密性のある電子データの消去の操作入力が行われると、電子データ記憶部２２１に記憶された電子データの中で、機密性有りと設定されているものを選別し、それら全てを順番に消去する処理を実行する。
即ち、この消去処理部２１４は、「消去処理手段」として機能する。
【００６４】
報知処理部２１６は、ステイタス情報の生成時に「True」（機密性を有する電子データ有り）と判定された場合に、報知部２０８を制御してランプの点滅、バイブレータの振動、報知音の発生などの外部に対する報知制御を実行する。
上記報知制御は、前述した消去処理部２１４による機密性を有する電子データの一括消去を行うことでも解除することが可能だが、報知解除部２１７により解除することも可能となっている。かかる報知解除部２１７は、予め決められた何らかの操作を行うことで、当該操作を検出し、報知制御を解除させるものである。
例えば、その解除操作を携帯型情報記憶端末２００を特定のリズム又はパターンで振ることとし、これに対して、振動を検出するセンサを設け、当該センサ検出が特定のリズム又はパターンを示しているかを報知解除部２１７が判定し、その判定結果に応じて、報知制御を解除する。
また、携帯型情報記憶端末２００が付属品を有する場合には、所定の方法で付属品を装着することを解除操作と定め、付属品の装着を検出するマイクロスイッチ等の検出手段を設け、所定の方法で装着しているかを報知解除部２１７が判定し、その判定結果に応じて、報知制御を解除する構成としても良い。例えば、携帯型情報記憶端末２００がスタイラスペンを具備しており、当該スタイラスペンを通常とは逆さにつける場合にこれを検出する等である。
また、検出手段としてマイクを設け、特定の発語やキーワードを唱えることを解除操作とし、マイクにより得られた音声データが特定の発語や呪文と一致するかを報知解除部２１７が判定し、その判定結果に応じて、報知制御を解除する構成としても良い。
また、検出手段として受光センサを設け、その検出部を特定の時間間隔パターンで遮蔽することで明暗の入力を行うことを解除操作とし、受光センサにより得られた明暗の検出パターンが予定されたパターンと一致するかを報知解除部２１７が判定し、その判定結果に応じて、報知制御を解除する構成としても良い。
さらには、操作入力部２０４のキーやボタンのいくつかを所定の順番で入力することを解除操作とし、操作入力部２０４からの入力が予定されたパターンと一致するかを報知解除部２１７が判定し、その判定結果に応じて、報知制御を解除する構成としても良い。
【００６５】
電源制御部２１５は、操作入力部２０４からの電源切断操作により主電源をOFFとする電源制御を行ったり、操作入力部２０４からの操作により、主電源２４１を完全にOFFとせずに、ＲＡＭ２０２等に電源供給状態を維持することで現在の使用状態を記憶したまま不要な構成への給電を切ってしまう省電力モードに切り換えるレジューム処理による電源制御を行ったりする。
【００６６】
ＩＣタグ２３０は、図９に示すように、制御部２３１とデータメモリ２３２と通信部２３３とを備え、これらが全て一体化された、受信端末３００との間でデータ通信を行うためのＩＣチップであり、携帯型情報記憶端末２００の主たる制御系（主制御系Ｓとする）とは別の制御系が構成されている。そして、携帯型情報記憶端末２００の主制御系ＳとＩＣタグ２３０の制御系とは相互に命令やデータの送受が可能となっている。
【００６７】
通信部２３３は、受信端末３００の第一の通信部３３０との通信を行うために、同じ通信方式を採用しており、例えば、ＲＦＩＤ又はＮＦＣ（商標）、ZigBee（商標）、等の短距離通信方式を可能としている。また、いわゆるパッシブタイプであり、通信を行うコイルが受信端末３００からの送信に応じて発電を行い、ＩＣタグ２３０の作動に必要な電力が供給されるようになっている。つまり、ＩＣタグ２３０は自己発電を行い、携帯型情報記憶端末２００の主電源２４１からの電力供給を受けない構造となっている。
かかる通信部２３３は、携帯型情報記憶端末２００のステイタス情報と個体情報を外部に発信するステイタス発信手段として機能する。
【００６８】
なお、ＩＣタグ２３０は、パッシブタイプを採用することで、受信端末３００への接近をトリガーとしてステイタス情報等を発信させることを可能としているが、パッシブタイプに限らず、アクティブタイプを採用しても良い。その場合、ＩＣタグ２３０は、常に或いは定期的にステイタス情報等の発信を行い、受信端末３００との通信可能エリアに入った場合にのみ送信が行われることとなる。また、アクティブタイプを採用する場合、ＩＣタグ２３０は、電源が必要となる。かかる電源は通常の一次電池や二次電池を使用しても良いし、振動等の外力を受けて発電する発電機や太陽電池を使用してもよい。
【００６９】
データメモリ２３２は、制御部２３１による主制御系Ｓから取得した個体情報及びステイタス情報をそれぞれ記憶する個体情報記憶部２３４とステイタス情報記憶部２３５とを備えている。
制御部２３１は、通信部２３３において受信端末３００からの電波を受信すると、主制御系Ｓに対して個体情報とステイタス情報とを要求し、これらを取得すると、通信部２３３から受信端末３００に送信する制御を行う。なお、ＩＣタグ２３０をアクティブタイプとした場合には、受信端末３００からの電波を受信したときに限らず、主制御部Ｓ側から常に最新の個体情報及びステイタス情報を取得するようにＩＣタグ２３０が要求を行うか、主制御部Ｓが積極的にデータをＩＣタグ２３０側に受け渡すように送信処理を実行するように設定することが望ましい。
なお、ＩＣタグ２３０は、前述したように、通信部２３３による電波の受信により生じる電力で作動するので、受信端末３００からの電波の受信時のみしか個体情報とステイタス情報の発信は行われないようになっている。
このＩＣタグ２３０は、携帯型情報記憶端末２００が受信回路３００の通信可能な範囲外のエリアから範囲内のエリアに進入したことを検出するという機能と実質的に等しい機能を具備するので、「携帯型情報記憶端末の周囲の周辺の状態変化を検出する状態検出手段」として機能することとなる。
【００７０】
（主電源と予備電源）
主電源２４１は、取り外し可能な二次電池であるバッテリーであり、操作入力部２０４で主電源ONとされると、主制御系Ｓに電源の供給を行う。
予備電源２４２は、二次電池であるバッテリーであり、操作入力部２０４で主電源がOFFとされると、主制御系Ｓの制御部２１０に電源の供給を行い、受信端末３００からの電波の受信によるＩＣタグ２３０からのステイタス情報等の要求の監視を常に行うことを可能とする。
また、この予備電源２４２は、携帯型情報記憶端末２００が外部から有線で給電を受ける場合に充電が行われるようになっている。
【００７１】
（携帯型情報記憶端末の各種処理）
上述した構成からなる情報管理システム１０００の携帯型情報記憶端末２００が行う処理について説明する。
図１０は電子データ情報生成部２１３によるステイタス情報の生成処理から報知処理部２１７による報知制御までの処理を示したフローチャートである。
図示のように、電子データの取得又は消去若しくは情報管理サーバ１００からの電子データ情報の配信を受けて、携帯型情報記憶端末２００の電子データ情報が更新されると、制御部２１０は、当該更新電子データ情報を参照し（ステップＳ１）、電子データ記憶部２２１内の電子データの個体数をカウントする（ステップＳ２）。以下、カウントされた電子データの個体数をＮとする。
【００７２】
次いで、電子データ記憶部２２１内の各電子データについて機密性の有無を順番に判定するために、予め、現在何番目の電子データの判定を行っているかを示す変数ｉを０とし、機密性を有する電子データのカウント値を示す変数countを０にリセットする（ステップＳ３）。
そして、i番目の電子データを電子データ記憶部２２１から読み出して（ステップＳ４）、さらにその電子データの機密性の設定を読み出す処理を実行する（ステップＳ５）。
さらに、読み出された機密性の設定情報（電子データに埋め込まれた機密性の有無の情報）と電子データ情報とを照合する処理を実行する（ステップＳ６）。例えば、電子データが情報管理サーバ１００から携帯型情報記憶端末２００に送信された後に、情報管理サーバ１００の入力部１６０により機密性の設定が変更された場合には、速やかに電子データ情報が情報管理サーバ１００から配信されて、携帯型情報記憶端末２００が保有する電子データ情報も最新の状態に更新されることとなるが、電子データ記憶部２２１に記憶された電子データに埋め込まれた機密性の設定は更新されないため、上記照合において、整合しない場合が生じうる。その場合には、かかる照合の際に、電子データに埋め込まれた機密性の設定を電子データ情報と等しくなるように修正する処理が行われる。
【００７３】
次いで、制御部２１０はｉ番目の電子データの持ち出しが可能か、つまり、機密性なしかを判定し（ステップＳ７）、機密性がないと判定された場合にはステップＳ１０に処理を進める。
また、機密性が有ると判定された場合には当該電子データに消去対象であることを示す記録をデータ中に埋め込み（ステップＳ８）、機密性を有する電子データのカウント値countを１つ加算する（ステップＳ９）。そして、ステップＳ１０に処理を進める。
【００７４】
ステップＳ１０では、現在の順番を示す変数ｉのカウント値を１つ加算し、次いで、変数ｉが電子データの総数Ｎに到達したか判定を行う（ステップＳ１１）。その結果、まだＮに到達しない場合には、処理をステップＳ４に戻して、次の電子データについて機密性の有無を判定する処理を行い、変数ｉがＮに到達した場合には、機密性を有する電子データのカウント値countが０か否かを判定する（ステップＳ１２）。
なお、ステップＳ４からここまでの処理を実行する制御部２１０は、「電子データの保有状態について検出する電子データ検出手段」として機能することとなる。
【００７５】
その結果、カウント値countが０であれば、携帯型情報記憶端末２００は機密性を有する電子データを一つも保有していないこととなるので（ステップＳ１３）、ステイタス情報であるフラグstatusを「False」に設定し（ステップＳ１４）、処理を終了する。
一方、カウント値countが０でない場合には、携帯型情報記憶端末２００は機密性を有する電子データを一以上保有していることとなるので（ステップＳ１５）、ステイタス情報であるフラグstatusを「True」に設定する（ステップＳ１６）。さらに、報知処理部２１６により、例えばランプ点灯などの報知制御が実行され（ステップＳ１７）、処理を終了する。
【００７６】
次に、図１１に示す消去処理部２１４による機密性を有する電子データの一括消去処理のフローチャートに基づいて当該処理について説明する。
図示のように、操作入力部２０４から一括消去の実行が入力されると（ステップＳ２１）、制御部２１０は、電子データ情報を参照し、電子データ記憶部２２１内の電子データの個体数をカウントする（ステップＳ２２）。カウント数をＮとする。
【００７７】
次いで、現在何番目の電子データについて消去対象の判定を行っているかを示す変数ｉを０とし（ステップＳ２３）、i番目の電子データを電子データ記憶部２２１から読み出して（ステップＳ２４）、さらにその電子データ中にステップＳ８で埋め込まれた消去対象の設定の有無を読み出して消去対象か否かを判定する処理を実行する（ステップＳ２５）。
その結果、ｉ番目の電子データが消去対象ではない場合にはステップＳ２７に処理を進め、消去対象である場合には当該電子データの消去を実行する（ステップＳ２６）。
ステップＳ２７では、現在の順番を示す変数ｉのカウント値を１つ加算し、次いで、変数ｉが電子データの総数Ｎに到達したか判定を行う（ステップＳ２８）。その結果、まだＮに到達しない場合には、処理をステップＳ２４に戻して、次の電子データについて消去対象か判定する処理を行い、変数ｉがＮに到達した場合には、全ての消去対象となる電子データの消去が完了し、処理が終了する。
【００７８】
次に、図１２にステイタス情報の送信処理のフローチャートに基づいて当該処理について説明する。なお、前述したように携帯型情報記憶端末２００は、ステイタス情報が「True」の状態（機密性を有する電子データを保有した状態）で受信端末３００からの電波の受信圏内に入るとその個体情報とステイタス情報の送信を行うようになっており、この処理の説明では、携帯型情報記憶端末２００が受信端末３００からの電波の受信圏内に入ったことを前提とする。
【００７９】
まず、携帯型情報記憶端末２００では、ステイタス情報を読み出して（ステップＳ４１）、ステイタス情報のフラグが「True」か否かを判定する（ステップＳ４２）。
その結果、ステイタス情報が「False」の場合には発信を行うことなく処理を終了し、「True」の場合には、ＩＣタグ２３０にステイタス情報を送信し、さらに、ＩＣタグ２３０から受信端末３００にステイタス情報及び個体情報を発信する（ステップＳ４３）。
そして、ステイタス情報の予め設定された発信周期となる所定時間が経過したか判定が行われ（ステップＳ４４）、経過すると処理がステップＳ４２に戻されて、ステイタス情報のフラグが「True」か判定が行われる。この時点で、携帯型情報記憶端末２００が保有する機密性を有する電子データが消去されていると、ステイタス情報が「False」となり、ステイタス情報の発信が行われることなく処理が終了となり、電子データが消去されていない場合には、再びステイタス情報の発信が行われる。
なお、ステイタス情報の発信が繰り返される周期は、例えば、操作入力手段２０４から設定することができるようになっている。
また、受信端末３００の電波受信圏内で「True」のステイタス情報が携帯型情報記憶端末２００から発信されると、ゲート制御端末６００は、ゲート装置４００のアクチュエータを制御して扉４０１が開かないようにロックする制御を実行する。これにより、機密性を有する電子データの許可領域外への流出が防止される。
【００８０】
（情報管理システムの効果）
上記情報管理システム１０００は、携帯型情報記憶端末２００の測位を行わず、端末の周囲の状態変化、即ち、ゲート装置４００に設けた受信端末３００との通信圏内に入った状態となると、これに伴いステイタス情報を発信するので、携帯型情報記憶端末２００の測位による誤差の影響を受けることなく携帯型情報記憶端末２００の保有する電子データに関する情報を周囲に知らしめることができ、これによってゲート装置４００の規制を行う等、適確にデータ流出措置を採ることが可能となる。
【００８１】
さらに、携帯型情報記憶端末２００は、予備電源２４２を備え、主電源OFF時でも制御部２１０に常時電力を供給するので、主電源が落とされても、常にステイタス情報を発信することが可能となる。
また、携帯型情報記憶端末２００には、機密性を有する電子データを操作入力部２０４からの操作により一括的に消去する消去処理部２１４を備えるので、機密性を有する電子データを複数保有する場合であっても、一つ一つの機密性の有無を確認して、一つずつ消去する作業を不要とすることができ、消去作業の煩雑性を解消し取り扱いを容易にすることが可能である。
また、携帯型情報記憶端末２００は、機密性を有する電子データを保有する場合に報知を行う報知部２０８を備えるので、携帯型情報記憶端末の使用者に、消去すべき電子データの存在を認識させることができ、不慮に電子データを持ち出してしまうことを低減することが可能となる。
【００８２】
また、ゲート制御端末６００は、携帯型情報記憶端末２００からのステイタス情報に応じてゲート装置４００の通過を規制する制御を行うので、許可領域外への電子データの流出を効果的に防止することが可能となる。
【００８３】
（その他）
なお、情報管理サーバ１００の通信部１４０と携帯型情報記憶端末２００の通信部２０３の通信方式は、無線方式を例示したが、ＵＳＢやIEEE1394等の有線の通信方式を使用してもよい。その場合、携帯型情報記憶端末２００を携行する場合には、コネクタからケーブルを外すこととなる。
【００８４】
また、携帯型情報記憶端末２００は、電子データの閲覧利用だけでなく、内容の修正、改造等を行う編集部を有する構成としても良い。その場合、編集作業により内容が変更された電子データ（編集電子データとする）が携帯型情報記憶端末２００に保存されることが生じ得るが、消去処理部２１４は、元の電子データが機密性を有する場合には編集電子データも消去の対象とする。
但し、編集電子データの消去する際には、消去する前に予め編集電子データを情報管理サーバ１００に送信するバックアップ処理部を携帯型情報記憶端末２００（特に制御部２１０）に設けることが望ましい。
【００８５】
また、電子データの機密性については有りと無しの二段階でのみ設定可能とする例を示したが、機密性有りとする場合に、当該機密性を重要度に応じて段階的に設定可能としても良い。その場合、例えば、許可領域が、複数に区分される場合に、機密性の段階ごとに持ち出しが可能な電子データを管理することが可能となる。
【００８６】
また、前述したステイタス情報の生成の処理では、機密性を有する電子データを一つでも検出した時点で「True」として処理を終了させても良い。
また、電子データの一括消去処理の際には、機密性を有する電子データを一つ検出した時点で、機密性の有無にかかわらず全電子データを消去する処理を行っても良い。さらに、一括消去処理は、機密性を有する電子データの検出を行わず、一括消去の操作入力が行われると、機密性の有無にかかわらず全電子データを消去する処理を行っても良い。
【００８７】
また、携帯型情報記憶端末２００自体の状態変化を検出する状態検出手段の例として、携帯型情報記憶端末２００のステイタス情報の変化を検出するものが挙げられる。例えば、電子データ情報生成部２１３は、電子データ記憶部２２１の電子データの増減時及び情報管理サーバ１００の電子データ情報が配信された場合に、携帯型情報記憶端末２００が保有する電子データ情報及びステイタス情報を更新するが、ステイタス情報の更新が行われた場合に当該更新を検出し、通信部２０３を通じて更新されたステイタス情報及び個体情報を外部即ち情報管理サーバ１００に送信する状態検出手段としての更新ステイタス情報送信部を制御部２１０に設けても良い。
【００８８】
（第二の実施形態）
第一の実施携帯である情報管理システム１０００では、携帯型情報記憶端末２００のＩＣタグ２３０に携帯型情報記憶端末周囲の状態変化を検出する状態検出手段としての機能を持たせ、携帯型情報記憶端末２００が受信端末３００の通信圏内に入ることをトリガーとしてステイタス情報の発信を行っていた。
これに対して、第二の実施形態である情報管理システムの携帯型情報記憶端末２００Ａは、図１３に示すように、ＩＣタグ２３０（図９参照）とは別に状態検出手段としての状態検出部２４０Ａを搭載し、携帯型情報記憶端末自体に生じる所定の状態変化を検出し、当該検出があると携帯型情報記憶端末２００Ａのステイタス情報と個体情報とを情報管理サーバ１００に送信することを特徴としている。なお、この携帯型情報記憶端末２００Ａも受信端末３００との通信可能範囲に入るとＩＣタグ２３０によりステイタス情報と個体情報とが発信されることは携帯型情報記憶端末２００と同様である。
以下、携帯型情報記憶端末２００Ａについて携帯型情報記憶端末２００と異なる構成について主に説明し、同一の構成については同符号を付して重複する説明は省略する。また、情報管理システム１０００の他の構成である情報管理サーバ１００，受信端末３００、ゲート装置４００、ゲート制御端末６００については前述した第一の実施形態と同一であるので説明は省略する。
【００８９】
携帯型情報記憶端末２００Ａの状態検出部２４０Ａは、端末２００Ａの携行又は携行に伴う状態変化の検出を行うものであり、以下に状態検出部２４０Ａの例を説明する。
【００９０】
（１）図１４に示すように、携帯型情報記憶端末２００Ａが、コネクタ２４１ａを介してケーブル２４２ａ（例えば、電源ケーブルや通信ケーブル）が接続されている場合であって、状態検出部２４０Ａは、状態変化として、上記ケーブル２４２ａがコネクタ２４１ａから外されたことを検出する構成としても良い。
ケーブルを携帯型情報記憶端末２００Ａから外すという行動は、これから携帯型情報記憶端末２００Ａを携行して移動するための準備行動であり、携帯型情報記憶端末２００Ａの携行に伴う状態変化に相当する。
この場合、状態検出部２４０Ａは、マイクロスイッチ等のセンサによりケーブル２４２ａがコネクタ２４１ａから外された状態を検出しても良いし、ケーブル２４２ａが電源ケーブルの場合にコネクタ２４１ａに生じる電圧変化を検出しても良い。
また、携帯型情報記憶端末２００Ａの制御部２１０がソフトウェアにより電源を管理している場合には、ソフトウェアの処理によって状態検出部２４０Ａを実現することも可能である。
さらに、ケーブル２４２ａが通信ケーブルの場合であって、その通信状況を制御部２１０が管理している場合には、制御部２１０が実行するソフトウェアの処理によって状態検出部２４０Ａを実現することも可能である。
なお、上記ケーブルが通信ケーブルの場合には、通信部２０３は通信ケーブル以外の通信方法を採用する。
【００９１】
例えば、無作為にステイタス情報の発信を行う場合には、携帯型情報記憶端末２００Ａの外部でステイタス情報を受信した場合に、機密性を有する電子データの流出を防止するための対策をいつ実行すべきかを判断することができないが、上記の例のように、携帯型情報記憶端末２００Ａの携行を推測させる状態変化の検出時にステイタス情報を発信することとすれば、これを受信する外部の構成から、携帯型情報記憶端末の携行開始時に適確なタイミングで対策を採らせることが可能となる。
さらに、状態変化としてケーブルの取り外し状態の検出を行う場合、携帯型情報記憶端末２００Ａは既存の構成で検出可能となり得るので、新たな検出手段を設けるような場合と比較して、製造コストを低減し、大型化や重量増加により携帯性を損なうような問題を解消することが可能となる。
【００９２】
（２）図１５（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、状態検出部２４０Ａは、携帯型情報記憶端末２００Ａの携行による移動や傾き等の姿勢や角度の変化を、状態変化として検出する構成としても良い。
携帯型情報記憶端末２００Ａの移動を検出する行動については説明を要しない。また、携帯型情報記憶端末２００Ａの傾きに変化を生じる場合には、携帯型情報記憶端末２００Ａを水平面上に置いて使用していた状態から持ち運びのために端末２００Ａを縦にして抱えている状態に遷移したことを示しており、携行に伴う状態変化に相当する。
この場合、状態検出部２４０Ａとして、所定方向（望ましくは互いに直交するＸ、Ｙ、Ｚ方向の各方位）の加速度変化を検出する加速度センサやジャイロセンサを搭載し、携帯型情報記憶端末２００Ａの位置変化の発生や角度変化の発生を検出する。
【００９３】
この例の場合も、携帯型情報記憶端末２００Ａの携行を推測させる状態変化の検出時にステイタス情報を発信するので、これを受信する外部の構成から、携帯型情報記憶端末２００Ａの携行開始時に適確なタイミングで対策を採らせることが可能となる。
【００９４】
また、上記加速度センサやジャイロセンサを用いて携帯型情報記憶端末２００Ａに生じる振動を検出し、これを状態変化として検出しても良い。携帯型情報記憶端末２００Ａの振動が変化する場合には、携帯型情報記憶端末２００Ａを置いて使用していた状態から端末２００Ａをもって移動する状態に遷移したことを示しており、携行に伴う状態変化に相当する。
なお、振動検出をより発展させて、使用者の通常時の歩行による振動によるセンサの検出パターンを予め記憶し、携帯型情報記憶端末２００Ａに振動の発生が検出された場合に検出パターンと比較して、通常の歩行による振動以外の振動を状態変化として検出しても良い。この場合、許可領域内を単に移動する場合には通常の歩行による検出パターンが得られるが、機密電子データの持ち出しをもくろむ場合には焦りにより歩行が早くなるなどのように歩行状態が変化することが考えられるので、これを検出することが可能となる。つまり電子データの流出を防止することが可能となる。
【００９５】
（３）図１６に示すように、状態検出部２４０Ａは、携帯型情報記憶端末２００Ａの周囲の明るさの変化を、状態変化として検出する構成としても良い。
携帯型情報記憶端末２００Ａの周囲の明るさに変化を生じる場合には、携帯型情報記憶端末２００Ａを携行するために鞄やケースＫなどにしまった状態に遷移したことを示しており、携行に伴う状態変化に相当する。
この場合、状態検出部２４０Ａとしては、携帯型情報記憶端末２００Ａの外部に検出面を向けた受光センサを搭載し、携帯型情報記憶端末２００Ａの外部の明度又は照度の変化を検出する。
【００９６】
この例の場合も、携帯型情報記憶端末２００Ａの携行を推測させる状態変化の検出時にステイタス情報を発信するので、これを受信する外部の構成から、携帯型情報記憶端末２００Ａの携行開始時に適確なタイミングで対策を採らせることが可能となる。
【００９７】
（４）図１７に示すように、携帯型情報記憶端末２００Ａが、電源OFF或いはレジューム処理を実行して、電源の状態変化を生じた場合に、状態検出部２４０Ａが状態変化として検出を行う構成としても良い。
電源をOFFにする又はレジューム状態に切り換えるという行動は、これから携帯型情報記憶端末２００Ａの使用を中断して携行して移動するための準備行動であり、携帯型情報記憶端末２００Ａの携行に伴う状態変化に相当する。
この場合、状態検出部２４０Ａは、ＲＯＭ２０１に格納されたプログラムを制御部２１０が実行することで実現する。例えば、状態検出部２４０Ａは、電源制御部２０５が電源を0FFにする制御又はレジュームの制御の実行を検出する。また、状態検出部２４０Ａは、操作入力部２０４で行われる電源0FFを実行させる操作又はレジュームを実行させる操作を検出しても良いし、主電源における電圧変化を検出することで電源OFF又はレジューム状態を検出しても良い。
【００９８】
この例の場合も、携帯型情報記憶端末２００Ａの携行を推測させる状態変化の検出時にステイタス情報を発信するので、これを受信する外部の構成から、携帯型情報記憶端末２００Ａの携行開始時に適確なタイミングで対策を採らせることが可能となる。
さらに、状態変化として電源の状態変化の検出を行う場合、携帯型情報記憶端末２００Ａは既存の構成で検出可能となり得るので、新たな検出手段を設けるような場合と比較して、製造コストを低減し、大型化や重量増加により携帯性を損なうような問題を解消することが可能となる。
【００９９】
（５）図１８に示すように、状態検出部２４０Ａは、携帯型情報記憶端末２００Ａの周囲の音声の音量の変化を状態変化として検出する構成としても良い。
携帯型情報記憶端末２００Ａの周囲の音声音量に変化を生じる場合には、携帯型情報記憶端末２００Ａを携行するために鞄やケースＫなどにしまった結果、周囲の音声が携帯型情報記憶端末２００Ａに届かなくなった状態に遷移したことを示しており、携行に伴う状態変化に相当する。
この場合、状態検出部２４０Ａとしては、携帯型情報記憶端末２００Ａの外部にマイクを搭載し、携帯型情報記憶端末２００Ａの外部の音声音量の変化を検出する。
【０１００】
この例の場合も、携帯型情報記憶端末２００Ａの携行を推測させる状態変化の検出時にステイタス情報を発信するので、これを受信する外部の構成から、携帯型情報記憶端末の携行開始時に適確なタイミングで対策を採らせることが可能となる。
【０１０１】
（６）図１９に示すように、携帯型情報記憶端末２００Ａが、付属品や可動部を備える場合に、状態検出部２４０Ａが付属品を収納部に戻す或いは可動部を可動させる等の作業を状態変化として検出を行う構成としても良い。
例えば、スタイラス２４３ａなどの付属品をその収容部に戻す、或いは、開閉式の蓋２４４ａ等の可動部を閉じる方向に可動させる等の行動は、これから携帯型情報記憶端末２００Ａの使用を中断して携行して移動するための準備行動であり、携帯型情報記憶端末２００Ａの携行に伴う状態変化に相当する。
この場合、状態検出部２４０Ａは、付属品や可動部の接触を検出するマイクロスイッチ、所定位置に付属品や可動部が存在するか否かを検出する光学式等の物体センサにより状態変化を検出しても良い。
【０１０２】
この例の場合も、携帯型情報記憶端末２００Ａの携行を推測させる状態変化の検出時にステイタス情報を発信するので、これを受信する外部の構成から、携帯型情報記憶端末２００Ａの携行開始時に適確なタイミングで対策を採らせることが可能となる。
さらに、状態変化として付属品や可動部の状態変化の検出を行う場合、携帯型情報記憶端末２００Ａは既存の構成で検出対象とするので、新たに設ける構成や部品数を低減し、新たな検出手段を設けるような場合と比較して、製造コストを低減し、大型化や重量増加により携帯性を損なうような問題を解消することが可能となる。
【０１０３】
なお、（１）〜（６）の状態検出手段２４０Ａは、単独で設ける場合に限らず、これらの中から複数を組み合わせて携帯型情報記憶端末２００Ａに搭載するものとしても良い。
また、（１）〜（６）の状態検出手段２４０Ａの内の二以上を実施可能とする構成とし、決まった期間ごとに実施する状態検出を変更するようにしても良い。その場合、携帯型情報記憶端末２００Ａの使用者としてはいずれの状態検出が実施されているかを認識する必要はない。
【０１０４】
上述した状態検出部２４０Ａを備える携帯型情報記憶端末２００Ａは、ゲート装置４００に設けられた受信端末３００に接近すると、ＩＣタグ２３０からステイタス情報及び個体情報の発信を行うが、受信端末３００への接近以外の場合として、状態検出部２４０Ａによる上述したいずれかの状態変化が検出された場合にもステイタス情報と個体情報の発信を行う。但し、ＩＣタグ２３０は受信端末３００への近接時にしか通信を行うことができないので、状態検出部２４０Ａによる状態変化の検出時にステイタス情報及び個体情報の発信を行う場合には、通信部２０３を通じて発信を行う。
また、予備電源２４２は、主電源OFF時には、制御部２１０に加えて状態検出部２４０Ａにも電源の供給を行うようになっている。これにより、主電源OFF時でも常に状態変化を検出することが可能となる。
【０１０５】
かかる携帯型情報記憶端末２００Ａの場合も、前述した携帯型情報記憶端末２００と同様に、ステイタス情報の生成処理及び報知制御（図１０参照）、電子データの一括消去処理（図１１参照）、ステイタス情報の送信処理（図１２参照）が行われる。
但し、携帯型情報記憶端末２００Ａの場合には、ステイタス情報等の送信処理は、受信端末３００との通信圏内である場合と、受信端末３００との通信圏内である場合に限らず、状態検出手段２４０Ａにより状態変化が検出された場合にも実行される。また、後者によるステイタス情報等の送信は、ＩＣタグ２３０ではなく、通信部２０３から行われる。
【０１０６】
（第三の実施形態）
第三の実施形態である情報管理システムの携帯型情報記憶端末２００Ｂは、第一、第二の実施形態の携帯型情報記憶端末２００，２００Ａのような電子データの利用を図るための情報処理装置とは異なり、専ら情報処理端末から電子データを記録され保存するための外部メモリ端末である。
つまり、携帯型情報記憶端末２００Ｂは、電子データの内容の閲覧等の利用を行うための機能は備えていない。以下の説明において、前述した携帯型情報記憶端末２００，２００Ａと異なる点を主に説明し、同一の構成については重複する説明は省略するものとする。
【０１０７】
第三の実施形態である情報管理システム１０００Ｂは、図２０に示すように、情報管理サーバ１００が接続されたネットワークにつながる情報処理端末５００Ｂを備えており、携帯型情報記憶端末２００Ｂは、その通信部２０３であるＵＳＢ端子を介して情報処理端末５００Ｂに対して着脱可能となっている。そして、情報処理端末５００Ｂが情報管理サーバ１００から送信された電子データを携帯型情報記憶端末２００Ｂで記憶することが可能となっている。つまり、携帯型情報記憶端末２００Ｂは、情報処理端末５００Ｂを通じて電子データを取得するようになっている。
【０１０８】
図２１は携帯型情報記憶端末２００Ｂのブロック図である。携帯型情報記憶端末２００Ｂは、図２１に示すように、電子データを保存する機能がメインなので、電子データの閲覧を行う情報提示部２０５は備えておらず、また、操作入力部２０４は、機密性を有する電子データの一括消去の実行を入力する機能しか備えていない。
さらに、主電源２４１は備えておらず、替わりに携帯型情報記憶端末２００Ｂが情報処理端末５００Ｂ接続されている時にはＵＳＢによるバスパワーで作動し、非接続時には予備電源２４２が制御部２１０Ｂに常に電源を供給するようになっている。
通信部２０３は、ＵＳＢが使用されているがこれに限定されず、ワイヤレスＵＳＢやBluetooth（商標）などを利用しても良い。但し、ワイヤレスの通信を利用する場合には、メインの構成に常に電源を供給するための主電源を設ける必要がある。
【０１０９】
制御部２１０Ｂは、前述した制御部２１０をおおむね同一であるが、通信制御部２１１は情報管理サーバ１００に対して直接電子データを要求する機能は有していない。
また、電子データを保存するが利用することはできないので、データ処理部２１２も備えていない。
また、携帯型情報記憶端末２００Ｂは外部メモリの形態を採用しているので、ＵＳＢ端子には開閉可能な蓋２０９Ｂを備えており、報知解除部２１７はこの蓋２０９ＢをＵＳＢ端子とは逆側の端部に装着した場合に報知制御を解除するように、当該逆側の端部への蓋２０９Ｂの装着を検出する図示しないセンサに接続されている。なお、報知解除部２１７は既に述べた各種の方法を採用しても良いことは言うまでもない。
【０１１０】
また、通信部２０３としてワイヤレスの通信手段を採用している場合には、携帯型情報記憶端末２００Ａと同様に状態検出部２４０Ａを搭載しても良い。この場合、状態検出部２４０Ａとしては、前述した蓋２０９Ｂの装着を状態変化と検出するセンサを設け、蓋２０９Ｂの装着を行った場合に制御部２１０Ｂがステイタス情報及び個体情報を通信部２０３を通じて発信するようにすることとなる。つまり、外部メモリである携帯型情報記憶端末２００Ｂの蓋２０９Ｂを装着する行動は、これから携帯型情報記憶端末２００Ｂを携行して移動することを示しており、携行に伴う状態変化に相当する。
【０１１１】
また、通信部２０３としてコネクタ式のＵＳＢを採用する場合には、第二の通信部としてワイヤレスの通信手段を搭載しても良い。その場合、通信部２０３としてのＵＳＢコネクタを情報処理端末５００Ｂから引き抜く動作を状態変化として検出する状態変化検出部２４０Ａとしてのセンサを設け、引き抜きを行った場合に制御部２１０Ｂがステイタス情報及び個体情報を通信部２０３を通じて発信するようにすることとなる。また、状態変化検出部２４０Ａとしては引き抜きによる給電電圧の低下を検出する電圧検出手段を用いても良い。つまり、外部メモリである携帯型情報記憶端末２００Ｂを情報処理端末５００Ｂから引き抜く行動は、これから携帯型情報記憶端末２００Ｂを携行して移動することを示しており、携行に伴う状態変化に相当する。
【０１１２】
また、ワイヤレスの通信手段を備えていない場合でも、携帯型情報記憶端末２００ＢはＩＣタグ２３０を備えているので、受信端末３００の通信圏内に入ったことを状態変化して検出し、ＩＣタグ２３０の通信部２３３を通じてステイタス情報及び個体情報を受信端末３００に送信することができる。
【０１１３】
このように、外部メモリの形態を採用する携帯型情報記憶端末２００Ｂの場合も、前述した携帯型情報記憶端末２００，２００Ａと同様の効果を得ることが可能である。
【０１１４】
なお、上記携帯型情報記憶端末２００Ｂの場合も、電子データ情報やステイタス情報を外部に表示する最低限の表示能力を備えた情報提示手段を設けても良い。
【符号の説明】
【０１１５】
１００  情報管理サーバ
１１４  ゲート開閉制御部（ゲート制御手段）
１６０  入力部（設定手段）
２００，２００Ａ，２００Ｂ  携帯型情報記憶端末
２０８  報知部（保有提示手段）
２１３  電子データ情報生成部（電子データ検出手段）
２１４  消去処理部（消去処理手段）
２２１  電子データ記憶部（電子データ記憶手段）
２２２  ステイタス情報記憶部（ステイタス記憶手段）
２３０  ＩＣタグ（状態検出手段）
２３３  通信部（ステイタス発信手段）
２４０Ａ  状態検出手段
３００  受信端末（受信手段）
４００  ゲート装置（退出ゲート）
１０００，１０００Ｂ  情報管理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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