(57)【要約】【課題】安全帯を連結するための親綱を運搬車両の荷台上に張り渡すにあたり、作業効率等の向上を図ることのできる親綱張架用支柱及び親綱張架装置を提供する。【解決手段】親綱張架用支柱１０は、地面Ｇに配置される平板状の台座部１１と、当該台座部１１から上方へ延びる直棒状の支柱本体１２と、当該支柱本体１２に対し昇降自在に取付けられた綱掛け部１３とを備えている。この親綱張架用支柱１０を用いて、当該親綱張架用支柱１０とトラック２の一部に親綱８を掛け、当該親綱８を所定の緊張器４２により張設する。これらの作業が完了したら、作業員Ｐは、自身が装着した安全帯７のフック部７ｃを親綱８に連結させることにより、各種作業を安全に行うことができる。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
運搬車両の荷台上で作業を行う作業員の安全帯が連結される親綱を張り渡すための親綱張架用支柱であって、
前記運搬車両の車輪により踏まれて固定される平板状の台座部と、
前記台座部から上方へ延びる直棒状もしくはかぎ状の支柱本体と、
前記支柱本体に対し昇降自在に設けられ、前記親綱が掛けられる綱掛け部とを備えたことを特徴とする親綱張架用支柱。
【請求項２】
前記支柱本体に対し昇降自在に設けられ、前記運搬車両に対し係止可能な補助支持部を備えたことを特徴とする請求項１に記載の親綱張架用支柱。
【請求項３】
前記補助支持部は、前記運搬車両の荷台とその側部にて開閉自在に設けられたアオリとの間に挿し込まれ係止される係止部材と、当該係止部材が着脱自在に取付けられかつ前記支柱本体の所定位置に固定するための調節部とを備えていることを特徴とする請求項２に記載の親綱張架用支柱。
【請求項４】
前記台座部には、前記運搬車両の車輪が地面と接触可能となるように設けられた位置決め用の孔部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の親綱張架用支柱。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の親綱張架用支柱を１又は複数用いて、当該親綱張架用支柱と、前記運搬車両の一部に前記親綱を掛け、当該親綱を所定の緊張器により張設することのできる親綱張架装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トラック等の運搬車両の荷台上で作業を行う作業員の安全帯を連結するための親綱を運搬車両の荷台上に張り渡すための親綱張架用支柱及び親綱張架装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
トラック等の運搬車両の荷台上に作業員が乗り込み、積荷の積み降ろし等の作業を行う際には、安全性の確保のため、各作業員は安全帯を装着している。この安全帯のフック部を所定箇所に連結することで、作業員は墜落等の事故から身を守ることができる。
【０００３】
例えば、運搬車両の荷台の適所に２本の支柱を取付け、当該両支柱間に親綱を張り渡し、当該親綱に対し安全帯のフック部を連結する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−９３５３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来技術では、運搬車両の荷台上での作業を行う度に支柱の取付け及び取外しや、親綱の張り渡し及び取外しなどの作業が必要となるため、例えば建設現場の資材搬入場所等のように運搬車両の入れ替わりが激しい場所等においては、作業能率を著しく低下させる要因となるおそれがある。また、運搬車両の積荷状況によっては、支柱を取付けることが困難な場合もある。このような場合には、支柱を取付けるためのスペースを確保するため、一旦、積荷を移動させる等の無駄な作業を要する。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、安全帯を連結するための親綱を運搬車両の荷台上に張り渡すにあたり、作業効率等の向上を図ることのできる親綱張架用支柱及び親綱張架装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、上記課題等を解決するのに適した各手段につき項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果等を付記する。
【０００８】
手段１．運搬車両の荷台上で作業を行う作業員の安全帯が連結される親綱を張り渡すための親綱張架用支柱であって、
前記運搬車両の車輪により踏まれて固定される平板状の台座部と、
前記台座部から上方へ延びる直棒状もしくはかぎ状の支柱本体と、
前記支柱本体に対し昇降自在に設けられ、前記親綱が掛けられる綱掛け部とを備えたことを特徴とする親綱張架用支柱。
【０００９】
上記手段１の親綱張架用支柱を用いることにより、運搬車両の荷台の上方又は側方に親綱を張り渡すことができる。当該親綱に対し安全帯を連結することで荷台上にて作業を行う作業員の安全性を確保することができる。
【００１０】
本手段の親綱張架用支柱は、その台座部が運搬車両の重さにより地面に押え付けられることにより固定され、転倒等の防止が図られている。例えば資材搬入場所など所定の作業位置に予め配置した親綱張架用支柱の位置に合わせて運搬車両が乗り入れ、当該支柱の台座部を踏むだけで支柱の設置作業が完了する。従って、運搬車両が入れ替わる度に、当該運搬車両に対し支柱を取付けたり取外したりする必要がない。結果として、支柱の設置作業に要する時間を短縮することができ、作業効率を高めることができる。また、運搬車両の積荷状況に関係なく、支柱を設置することができる。
【００１１】
尚、本手段とは異なり、その土台部分が運搬車両により踏み付けられない自立タイプの支柱の場合、その土台部分の重量を非常に重くしなければ、極めて安定性の悪いものとなる。このため、必然的に支柱全体の重量が増加してしまう。その点、本手段によれば、台座部の重量を極端に重くする必要もないため、設置時の安定性を確保しつつも、支柱全体の軽量化を図ることができる。結果として、持ち運びやすくなり、作業時間の短縮や作業人員の削減など、支柱の設置や撤去などの作業に係る作業効率をさらに高めることができる。
【００１２】
また、本手段では、親綱が掛けられる綱掛け部が支柱本体に対し昇降自在に設けられており、親綱の高さ位置を自由に調節することができる。又、支柱本体の形状が、上部が水平又は鈍角に斜めに延びるかぎ状をなす場合、荷台上の車両幅方向の綱掛け部取付位置を自由に調節することができる。これにより、積荷の積み降ろし作業等の作業性の向上は勿論のこと、様々な種類の運搬車両や積荷状況に対応することができ、汎用性を高めることができる。
【００１３】
尚、高さ調節を行うため、例えばテレスコピック構造により支柱自体を伸縮自在とする構成とすることも考えられるが、このような構成の場合、必然的に支柱の大型化や構造の複雑化を招くとともに、ひいては重量を著しく増加させる原因となる。この点、本手段によれば、支柱の小型化、構造の簡素化ひいては軽量化を図ることができる。このように小型化・軽量化を図ることで、支柱の設置スペースが小さくてすみ、比較的作業スペースの狭い現場などにおいても設置が可能となるため、汎用性をさらに高めることができる。また、小型化されれば不使用時における収納スペースの確保にも困らない。
【００１４】
また、本手段によれば、台座部の大部分を荷台の下側に入り込ませることができるため、設置時における車幅方向外側への突出量が少なくなり、さらなる省スペース化を図ることができる。さらには、より運搬車両の近くに設置することが可能となる。比較的支柱が運搬車両から離れた位置にあると、親綱を取付けるために支柱から水平方向へ延びるアーム部を備える必要があり、支柱の大型化、構造の複雑化を招くおそれがあるとともに、アーム部自身の重さに加え、これを支えるために土台部分のさらなる重量化も懸念される。
【００１５】
手段２．前記支柱本体に対し昇降自在に設けられ、前記運搬車両に対し係止可能な補助支持部を備えたことを特徴とする手段１に記載の親綱張架用支柱。
【００１６】
上記手段２によれば、補助支持部を備えることにより、当該補助支持部と上記台座部とが運搬車両に２点支持された状態となるため、安定性をより高めることができる。
【００１７】
手段３．前記補助支持部は、前記運搬車両の荷台とその側部にて開閉自在に設けられたアオリとの間に挿し込まれ係止される係止部材と、当該係止部材が着脱自在に取付けられかつ前記支柱本体の所定位置に固定するための調節部とを備えていることを特徴とする手段２に記載の親綱張架用支柱。
【００１８】
上記手段３によれば、係止部材が荷台とアオリとの間に挿し込まれる構成とすることにより、係止部材が外れにくくなり、さらなる安定性の向上を図ることができる。また、荷台上に出っ張る部分を極力少なくすることができるため、積荷の積み降ろし作業等に与える影響を少なくできる。加えて、係止部材が取替え可能となるため、予め調節部に脱着可能に取付けられる大きさの異なる複数種類の係止部材を用意しておけば、運搬車両の大きさ等、様々な状況に応じて複数種類の係止部材を使い分けることができ、汎用性を高めることができる。
【００１９】
手段４．前記台座部には、前記運搬車両の車輪が地面と接触可能となるように設けられた位置決め用の孔部が形成されていることを特徴とする手段１乃至３のいずれかに記載の親綱張架用支柱。
【００２０】
上記手段４によれば、運搬車両の停車位置を位置決め可能とするのは勿論のこと、運搬車両の車輪が地面と接触するため、例えば雨中の作業時など台座部が濡れて車輪が滑りやすい状況下において、支柱にかかる応力等により、台座部が地面と車輪との間から抜けてきてしまうといった不具合の発生を防止することができる。
【００２１】
手段５．上記手段１乃至４のいずれかに記載の親綱張架用支柱を１又は複数用いて、当該親綱張架用支柱と、前記運搬車両の一部に前記親綱を掛け、当該親綱を所定の緊張器により張設することのできる親綱張架装置。
【００２２】
上記手段５によれば、状況に応じて親綱の張り方を適宜変更でき、汎用性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】親綱張架用支柱の側面図である。
【図２】親綱張架装置の一使用形態を説明するための全体図である。
【図３】台座部及び支柱本体を示す平面図である。
【図４】綱掛け部を示す斜視図である。
【図５】トラックと補助支持部との係合状態を示す斜視模式図である。
【図６】係止金具の取付方法を説明するための断面模式図である。
【図７】親綱張架装置の別の使用形態を説明するための全体図である。
【図８】別の実施形態における台座部及び支柱本体を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明に係る親綱張架装置の一実施形態について図面を参照して説明する。親綱張架装置は、トラック等の運搬車両の荷台上で作業を行う作業員の安全帯を連結するための親綱を運搬車両の荷台上に張り渡すためのものである。
【００２５】
図２は、親綱張架装置１の一使用形態を説明するための全体図である。同図に示された運搬車両としてのトラック２は、運転席を含む車体前部３と、荷台４とからなる一般的なものである。荷台４の側部には、アオリ５が設けられている。アオリ５は、荷台４に連結される下縁部を回転軸として開閉自在となっており、積荷の積み降ろし作業の進捗状況に応じて、アオリ５の全部又は一部が閉じられたり開かれたりする。このような積荷の積み降ろし作業の際には、同図に示すように作業員Ｐが荷台４上に乗り込むこととなる。
【００２６】
通常、トラック２の荷台４上で作業を行う場合、作業員Ｐは安全帯７を装着する。安全帯７は、一般的なものであり、作業員Ｐの腰部あたりに装着するベルト部７ａと、当該ベルト部７ａから延出したロープ部７ｂと、当該ロープ部７ｂの先端に設けられたフック部７ｃからなる。そして、トラック２の荷台４の上方に掛け渡された親綱８に対し安全帯７のフック部７ｃを連結した状態で、作業員Ｐは作業を行うこととなる。
【００２７】
ここで、親綱張架装置１の主要部を構成する親綱張架用支柱１０について詳しく説明する。図１は、親綱張架用支柱１０の側面図である。
【００２８】
親綱張架用支柱１０は、地面Ｇに配置される平板状の台座部１１と、当該台座部１１から上方へ延びる直棒状の支柱本体１２と、当該支柱本体１２に対し昇降自在に取付けられた綱掛け部１３と、支柱本体１２に対し昇降自在に設けられた補助支持部１４とを備えている。支柱本体１２は、台座部１１の中央方向へ向かって上部が水平又は鈍角に斜めに延びるかぎ状になっていても良い。
【００２９】
図３に示すように、台座部１１は、長方形状の鋼板からなり、その上面には上記支柱本体１２の下端部が溶接等の接合手段により固定されている。一方、支柱本体１２は、円形断面で中空の鋼管からなる。台座部１１と支柱本体１２の付根部との間には三角形状の補強用リブ１７が三方向に形成されている。また、台座部１１には、支柱本体１２の近傍において、貫通した円形の位置決め孔（位置決め用の孔部）１８が形成されている。なお、図３では、便宜上、綱掛け部１３及び補助支持部１４が取外された状態が示されている。
【００３０】
本実施形態では、綱掛け部１３として、図４に示すように、既存のクランプ金具を利用している。つまり、綱掛け部１３は、背合わせ状態に配置された一対の同一構造のクランプ機構２０からなる。各クランプ機構２０は、支柱本体１２等の対象物を挟持可能なように、固定受部２１に対し可動受部２２がヒンジ２３を介して回動自在に連結されている。また、固定受部２１の他端には、ボルト２４がヒンジ２５を介して回動自在に連結され、当該ボルト２４の先端にはナット２６が螺合されている。可動受部２２の他端にはボルト２４の先部が嵌め込まれるＵ字状の切欠き溝２７が形成されている。
【００３１】
本実施形態では、これらクランプ機構２０を９０°向きを変えて連結した、いわゆる直交タイプを綱掛け部１３として採用している。これに限らず、両クランプ機構２０の向きを自由に変えられる自在タイプを綱掛け部１３として採用してもよい。
【００３２】
そして、綱掛け部１３を支柱本体１２に取付ける際には、支柱本体１２を固定受部２１の凹部に嵌め込んだ状態で、可動受部２２を支柱本体１２に被せ、両受部２１，２２により支柱本体１２を挟持した後、ボルト２４を回動してその先部を切欠き溝２７内に嵌め込み、ナット２６を締めつける。これによって、支柱本体１２の所定の高さ位置に綱掛け部１３を固定することができる。支柱本体１２の形状が、上部が水平又は鈍角に斜めに延びるかぎ状である場合は、上部部分の車両幅方向の所定の位置に綱掛け部１３を固定することもできる。
【００３３】
図５，６に示すように、補助支持部１４は、トラック２の荷台４とアオリ５との間に挿し込まれ係止される係止部材としての略コ字状の係止金具３１と、支柱本体１２に対し昇降自在に取付けられる調節部３２とを備えている。
【００３４】
調節部３２には、支柱本体１２が挿通される断面円形の挿通孔３２ａと、係止金具３１の一端が着脱自在に挿し込まれる断面長方形状の挿込孔３２ｂとが形成されている。
【００３５】
調節部３２には、その周面から挿通孔３２ａまで貫通したボルト孔３２ｃが形成されており、当該ボルト孔３２ｃに対しボルト３３が螺着されている。これにより、ボルト３３の先端が挿通孔３２ａ内に突出し、支柱本体１２にその先端部が押え付けられることにより、その所望の高さ位置に、補助支持部１４を固定できるように構成されている。
【００３６】
次に親綱張架装置１の使用方法について説明する。先ず親綱張架用支柱１０の設置方法から説明する。
【００３７】
トラック２を仮停車させた後、親綱張架用支柱１０の台座部１１を、荷台４下の後輪４０の前方位置へトラック２の側方から挿し入れる。
【００３８】
続いてトラック２をやや前進させ、後輪４０を台座部１１上に載せる。この際、図３に示すように、後輪４０は、その下端部が位置決め孔１８に嵌り込み、地面Ｇと接触する。ここで、車輪の接地面の殆どが位置決め孔１８の内側にあるようにしても良いし、例えば車輪軸方向に長孔として、車輪の接地面の中央のみが地面に接し、その他接地面は台座部１１上に載るようにしても良い。
【００３９】
図３にてハッチングを付した部分が後輪４０と地面Ｇと接触部分を示す。同時に、後輪４０は、位置決め孔１８の周縁部を踏みつけた状態となる。これにより、親綱張架用支柱１０は、その台座部１１がトラック２の重さにより地面Ｇに押え付けられ、固定された状態となる。
【００４０】
続いて、綱掛け部１３の一対のクランプ機構２０のうち、一方のクランプ機構２０に親綱８を通した状態で、他方のクランプ機構２０を支柱本体１２に取付ける。そして、積荷の積み降ろし作業に適した所望の高さ位置に調節し、ナット２６を締めて固定する。併せて、親綱８の一端をトラック２の荷台４後部に設けられたフック部４１に固定する。
【００４１】
次に親綱８の他端側に緊張器４２を取付け、当該緊張器４２のフック部４２ａを荷台４の前壁部４３に固定する。そして、緊張器４２から延び出した親綱８の他端を引っ張ることで、親綱８を張設する。
【００４２】
これらの作業が完了したら、作業員Ｐは、自身が装着した安全帯７のフック部７ｃを親綱８に連結させ、積荷の積み降ろし作業を開始する。
【００４３】
なお、積荷の状況や積み降ろし作業の進捗状況に応じて、適宜、トラック２のアオリ５を開放し、補助支持部１４（係止金具３１）を使用してもよい。使用する場合には、サイズの異なる複数種類の係止金具３１の中からトラック２に合った適切なものを選択し、調節部３２を所定の高さ位置に固定させた後、図５，６に示すように、開放されたアオリ５と荷台４との間の隙間５０に対し、係止金具３１の一方を挿し込み、他方を調節部３２の挿込孔３２ｂに挿し込む。これにより、親綱張架用支柱１０は、トラック２に対し台座部１１と補助支持部１４とで２点支持された状態となり、より安定した状態で作業を行うことができる。
【００４４】
以上詳述したように、本実施形態では、親綱張架用支柱１０を用いることにより、トラック２の荷台４の上方に親綱８を張り渡すことができる。当該親綱８に対し安全帯７を連結することで荷台４上にて作業を行う作業員Ｐの安全性を確保することができる。
【００４５】
本実施形態の親綱張架用支柱１０は、その台座部１１がトラック２の重さにより地面Ｇに押え付けられることにより固定され、転倒等の防止が図られる。従って、トラック２が入れ替わる度に、当該トラック２に対し親綱張架用の支柱を取付けたり取外したりする必要がない。結果として、親綱張架用支柱１０の設置作業に要する時間を短縮することができ、作業効率を高めることができる。また、トラック２の積荷状況に関係なく、親綱張架用支柱１０を設置することができる。
【００４６】
また、本実施形態の親綱張架用支柱１０によれば、自立タイプの支柱に比べ、台座部１１の重量を極端に重くする必要もないため、設置時の安定性を確保しつつも、親綱張架用支柱１０全体の軽量化を図ることができる。結果として、持ち運びやすくなり、作業時間の短縮や作業人員の削減など、親綱張架用支柱１０の設置や撤去などの作業に係る作業効率をさらに高めることができる。
【００４７】
さらに、本実施形態の親綱張架用支柱１０では、親綱８が掛けられる綱掛け部１３が支柱本体１２に対し昇降自在に設けられており、親綱８の高さ位置を自由に調節することができる。これにより、積荷の積み降ろし作業等の作業性の向上は勿論のこと、様々な種類のトラック２や積荷状況に対応することができ、汎用性を高めることができる。
【００４８】
加えて、本実施形態の親綱張架用支柱１０によれば、支柱本体自体を伸縮自在とする構造を有するものに比べ、親綱張架用支柱１０の小型化、構造の簡素化ひいては軽量化を図ることができる。このように小型化・軽量化を図ることで、親綱張架用支柱１０の設置スペースが小さくてすみ、比較的作業スペースの狭い現場などにおいても設置が可能となるため、汎用性をさらに高めることができる。また、不使用時における収納スペースの確保にも困らない。
【００４９】
また、台座部１１の大部分を荷台４の下側に入り込ませることができるため、設置時におけるトラック２の車幅方向外側への突出量が少なくなり、さらなる省スペース化を図ることができる。さらには、よりトラック２の近くに設置することが可能となり、安定性を高めることができる。
【００５０】
本実施形態では、補助支持部１４の係止金具３１が荷台４とアオリ５との間に挿し込まれる構成となっている。これにより、係止金具３１が外れにくくなり、さらなる安定性の向上を図ることができる。また、荷台４上に出っ張る部分を極力少なくすることができるため、積荷の積み降ろし作業等に与える影響を少なくできる。加えて、複数種類の係止金具３１が取替え可能であるため、トラック２の大きさ等、様々な状況に応じて複数種類の係止金具３１を使い分けることができ、汎用性を高めることができる。
【００５１】
また、台座部１１には、トラック２の後輪４０が地面Ｇと接触可能となるように位置決め孔１８が設けられている。これにより、トラック２の停車位置を位置決め可能とするのは勿論のこと、トラック２の後輪４０が地面Ｇと接触するため、例えば雨中の作業時など台座部１１が濡れて後輪４０が滑りやすい状況下において、親綱張架用支柱１０にかかる応力等により、台座部１１が地面Ｇと後輪４０との間から抜けてきてしまうといった不具合の発生を防止することができる。
【００５２】
なお、上述した実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。
【００５３】
（ａ）親綱張架装置１の使用形態は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、複数の親綱張架用支柱１０を利用して親綱８を張設する構成としてもよい。一例としては、図７に示すように、２本の親綱張架用支柱１０をそれぞれトラック２の前輪３９及び後輪４０によって押えつけ、上記実施形態に代えて、緊張器４２のフック部４２ａを前側の親綱張架用支柱１０の綱掛け部１３に対し固定して、親綱８を張設する構成などが挙げられる。なお、親綱張架用支柱１０を２本以上用いる場合は、親綱８をトラック２の一部に固定する必要はなく、親綱張架用支柱１０同士の間に張設するようにしてもよい。
【００５４】
また、荷台４の片側ばかりでなく、親綱張架用支柱１０を荷台４の両側に設置し、トラック２の車幅方向に対し平行して又は斜めに親綱８を張設する構成としてもよい。
【００５５】
（ｂ）親綱張架用支柱１０の設置手順や、綱掛け部１３の取付手順、親綱８の張設手順などの各種作業手順は、上記実施形態に限定されず、異なる他の手順で作業を進めてもよい。
【００５６】
例えば資材搬入場所など所定の作業位置に予め親綱８を張った２本の親綱張架用支柱１０を配置しておき、当該親綱張架用支柱１０を作業員が動かすことなく、当該親綱張架用支柱１０の位置に合わせてトラック２が乗り入れ、当該親綱張架用支柱１０の台座部１１を踏むだけで親綱張架用支柱１０の設置作業が完了するようにしてもよい。
【００５７】
また、上記実施形態に代えて又は加えて、荷台４の後部側に緊張器４２を取付け、親綱８を張設する構成としてもよい。
【００５８】
（ｃ）親綱張架用支柱１０の形状、構造、組合わせ、大きさ等、各種構成は上記実施形態に限定されるものではない。
【００５９】
例えば、上記実施形態では、支柱本体１２の付根部が溶接により台座部１１に固定されているが、これに限らず、支柱本体１２と台座部１１とが分離可能な構成としてもよい。一例としては、図８に示すように、台座部１１において円筒状の挿込筒部５０を立設し、当該挿込筒部５０に対し支柱本体１２を挿込み、当該支柱本体１２及び挿込筒部５０にそれぞれ形成されたピン孔（図示略）に対しロックピン５１を挿し込み、両者が固定される構成などが挙げられる。このように、支柱本体１２と台座部１１とが分離する構成とすれば、親綱張架用支柱１０の不使用時には、各部材を分離してコンパクトに収容することができる。
【００６０】
（ｄ）位置決め孔１８の形状や大きさ等は上記実施形態に限定されるものではない。また、台座部１１から位置決め孔１８を省略した構成としてもよい。
【００６１】
（ｅ）補助支持部１４の構成は上記実施形態に限定されるものでない。例えば、係止金具３１と調節部３２とが取外し不能に一体形成された構成であってもよい。また、係止金具３１が荷台４とアオリ５との間に挿し込まれる構成でなく、例えばトラック２の荷台４や側部のシート用フック等に係止される構成であってもよい。
【００６２】
（ｆ）上記実施形態では、綱掛け部１３として、既存のクランプ金具を利用しているが、これに限らず、親綱８や緊張器４２等が掛けられるものであれば、他の構成を採用してもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１…親綱張架装置、２…トラック、４…荷台、５…アオリ、７…安全帯、８…親綱、１１…台座部、１２…支柱本体、１３…綱掛け部、１４…補助支持部、１８…位置決め孔、  ３１…係止金具、４２…緊張器、Ｇ…地面、Ｐ…作業員。
【図１】
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【図２】
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【図３】
2010220916.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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