(57)【要約】【課題】無線通信装置、プログラムおよび無線通信方法を提供する。【解決手段】情報を送信する送信部と、周囲の各基地局から送信された信号の受信強度を測定して無線通信装置の無線状況を取得する情報取得部と、位置名称を無線状況と対応付けて記憶している記憶部と、前記記憶部から、前記情報取得部により取得された前記無線通信装置の無線状況と一致または類似する無線状況が対応付けられている位置名称を抽出する抽出部と、前記抽出部により抽出された位置名称を前記送信部から送信させる送信制御部と、を備える無線通信装置。【選択図】図３
2010213300.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信装置であって：
情報を送信する送信部と；
周囲の各基地局から送信された信号の受信強度を測定して前記無線通信装置の無線状況を取得する情報取得部と；
位置名称を無線状況と対応付けて記憶している記憶部と；
前記記憶部から、前記情報取得部により取得された前記無線通信装置の無線状況と一致または類似する無線状況が対応付けられている位置名称を抽出する抽出部と；
前記抽出部により抽出された位置名称を前記送信部から送信させる送信制御部と；
を備える、無線通信装置。
【請求項２】
前記記憶部の前記無線状況および前記位置名称には有効期間情報がさらに対応付けられており、
前記抽出部は、前記情報取得部により取得された前記無線通信装置の無線状況、および現在時刻を有効期間に含む有効期間情報と対応付けられている位置名称を抽出する、請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記位置名称を前記無線状況と対応付けて前記記憶部に登録する登録部をさらに備える、請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
コンピュータを、
無線通信装置であって：
情報を送信する送信部と；
周囲の各基地局から送信された信号の受信強度を測定して前記無線通信装置の無線状況を取得する情報取得部と；
位置名称を無線状況と対応付けて記憶している記憶部と；
前記記憶部から、前記情報取得部により取得された前記無線通信装置の無線状況と一致または類似する無線状況が対応付けられている位置名称を抽出する抽出部と；
前記抽出部により抽出された位置名称を前記送信部から送信させる送信制御部と；
を備える無線通信装置として機能させるための、プログラム。
【請求項５】
無線通信装置における周囲の各基地局から送信された信号の受信強度を測定して前記無線通信装置の無線状況を取得するステップと；
位置名称を無線状況と対応付けて記憶している記憶媒体から、取得された前記無線通信装置の無線状況と一致または類似する無線状況が対応付けられている位置名称を抽出するステップと；
前記抽出部により抽出された位置名称を送信するステップと；
を含む、無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置、プログラムおよび無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近日、インスタントメッセージ（ＩＭ）、ソーシャルネットワークシステム（ＳＮＳ）、またはウェブ上の日記など、個人のユーザが通信装置を用いて参加し、該ユーザの情報を公開するネットワークサービスが広く利用されている。ユーザの情報としては、例えば、通信装置がオンラインであるか否かの情報、ユーザが手動で設定する自身の現在状態（勉強中、暇中、会議中など）があげられる。
【０００３】
また、ユーザは、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）やＷｉＦｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）などの位置推定技術に基づいて通信装置が取得したユーザの位置情報を公開することもできる。このように各ユーザが自身の位置情報を公開することにより、例えば、あるユーザは、友人が近くにいることを把握して近くにいる友人を食事に誘う、友人がある観光地に行ったことを把握して友人に該観光地の感想を尋ねる、あるいは友人が会社で仕事中であることを把握して遊びの誘いを差し控えることなどが可能となる。すなわち、各ユーザが自身の位置情報を公開すれば、各ユーザは他のユーザの位置情報を把握し、さらに、他のユーザとのコミュニケーションに他のユーザの位置情報を活用することも可能となる。
【０００４】
また、特許文献１には、上記のようなユーザ自身の位置情報を第三者に通知するシステムに関連する技術が開示されている。具体的には、特許文献１には、通信相手に応じ、ＧＰＳにより測位した位置情報を公開するか、または実際と異なる位置情報を公開するか、を制御する携帯無線端末装置が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３４５０１２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来の携帯無線端末装置では、ユーザの位置に応じて位置情報を公開するか否かを制御することはできなかった。したがって、従来の携帯無線端末装置では、ユーザが例えば自宅や職場にいるときにもユーザの位置情報が公開されてしまい、該ユーザの自宅位置や勤務先などが第三者に特定されてしまう場合があった。すなわち、従来の携帯無線端末装置では、ユーザのプライバシーを十分に担保することができないという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、存在位置に関する情報保護の拡充を図ることが可能な、新規かつ改良された無線通信装置、プログラムおよび無線通信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、情報を送信する送信部と、無線通信装置の位置を示す情報、または無線通信装置における周囲の基地局から送信された信号の基地局ごとの受信強度、を含む無線通信装置の位置情報を取得する情報取得部と、送信部からの無線通信装置の位置に応じた情報の送信を規定する規定情報を任意の位置情報と対応付けて記憶する記憶部と、情報取得部により取得された位置情報に対応する規定情報を記憶部から抽出する抽出部と、抽出部により抽出された規定情報に従い、送信部からの無線通信装置の位置に応じた情報の送信を制御する送信制御部と、を備えることを特徴とする無線通信装置が提供される。
【０００９】
かかる構成においては、無線通信装置の位置を示す緯度経度、または無線通信装置の位置で固有に得られる周囲の基地局から送信された信号の受信強度、などを含む無線通信装置の位置情報を情報取得部が取得する。また、送信部からの無線通信装置の位置に応じた情報、例えば無線通信装置の位置情報の送信を規定する規定情報が記憶部に任意の位置情報と対応付けて記憶されており、抽出部は無線通信装置の位置情報に対応する規定情報を記憶部から抽出し、送信制御部が抽出された規定情報に従って送信部からの無線通信装置の位置に応じた情報の送信を制御する。すなわち、当該無線通信装置は、自装置の位置、または周囲の基地局から送信された信号の受信強度、に基づいて、自装置の位置に応じた情報の送信を制御することができる。
【００１０】
規定情報は、無線通信装置の位置情報を送信部に送信させるか否かを規定する情報を含み、送信制御部は、抽出部により抽出された規定情報に従い、送信部から無線通信装置の位置情報を送信させるか否かを制御してもよい。例えば、抽出部により抽出された規定情報が無線通信装置の位置情報の送信を禁止するものである場合、送信制御部は、送信部からの無線通信装置の位置情報の送信を禁止する。すなわち、当該無線通信装置は、自装置の位置情報を送信するか否かを、自装置の位置に応じて制御することができる。このように、当該無線通信装置は、自装置の存在位置、すなわち無線通信装置の利用者の存在位置に応じて自装置の位置情報を送信するか否かを制御できるため、無線通信装置および無線通信装置の利用者の存在位置に関する情報の保護の拡充を図ることができる。
【００１１】
規定情報は、記憶部において対応付けられている位置情報を別形式で表現する送信用情報を含み、送信制御部は、抽出部により抽出された規定情報に含まれる送信用情報を送信部に送信させてもよい。ここで、送信用情報は位置情報を別形式で表現した情報であり、例えば、対応付けられている位置情報の示す位置に存在する自宅、会社、カフェなどの施設を表す情報や、対応付けられている位置情報の示す位置に応じた帰宅中、会議中、暇中などの状態を示す情報を含み得る。したがって、送信制御部が規定情報に基づいて送信用情報を送信部に送信させれば、第三者に当該無線通信装置の位置情報を公開することなく、当該無線通信装置の位置に応じた情報を公開することができる。
【００１２】
送信制御部は、情報取得部により取得された無線通信装置の位置情報に対応する規定情報が記憶部に記憶されていない場合、情報取得部により取得された無線通信装置の位置情報を送信部に送信させてもよい。かかる構成においては、特段の規定情報が対応付けられていない位置では当該無線通信装置の位置情報が送信されるため、第三者が当該無線通信装置の位置を把握することができる。
【００１３】
規定情報は、規定情報の有効期間を示す有効期間情報を含み、抽出部は、情報取得部により取得された位置情報に対応し、有効期間内である規定情報を抽出してもよい。ここで、当該無線通信装置の利用者は、特定の場所に、特定の時間帯にいることを第三者に公開したくない場合がある。例えば、無線通信装置の利用者は、平日は職場にいることを第三者に公開してもよいが、休日に職場にいることを第三者に公開したくない場合がある。このような場合、職場における位置情報の送信を禁止する旨の規定情報に休日を示す有効期間情報を含ませておけば、当該無線通信装置は、無線通信装置の利用者の職場に、休日に存在するときに位置情報を送信しない。すなわち、規定情報に有効期間を設けることにより、当該無線通信装置の位置および現在時刻に応じて例えば当該無線通信装置の位置情報を公開するか否かを制御できるため、利用者の存在位置に関する情報の保護の一層の拡充を図ることができる。
【００１４】
また、当該無線通信装置は規定情報を位置情報と対応付けて記憶部に登録する登録部をさらに備えてもよい。かかる構成においては、登録部は、例えば無線通信装置の利用者による規定情報の登録操作に基づいて無線通信装置の利用者の所望する規定情報を位置情報と対応付けて記憶部に登録することができる。
【００１５】
記憶部は、基地局ごとの受信強度と、規定情報とを対応付けて記憶しており、抽出部は、情報取得部により取得された基地局ごとの受信強度と一致または類似する基地局ごとの受信強度が対応付けられている規定情報を抽出してもよい。かかる構成においては、無線通信装置が周囲の基地局から受信した信号の基地局ごとの受信強度に基づいて無線通信装置の位置を推定することなく、無線通信装置の位置情報に対応する規定情報を抽出することが可能となる。したがって、無線通信装置において各基地局の位置情報を記憶している必要や、無線通信装置の位置を推定する位置推定サーバに現在位置を問い合わせる必要が無くなり、ハードウェア規模および処理負荷の削減などを図ることができる。
【００１６】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータを、無線通信装置であって、情報を送信する送信部と、無線通信装置の位置を示す情報、または無線通信装置における周囲の基地局から送信された信号の基地局ごとの受信強度、を含む無線通信装置の位置情報を取得する情報取得部と、送信部からの無線通信装置の位置に応じた情報の送信を規定する規定情報を任意の位置情報と対応付けて記憶媒体に記録する記録部と、情報取得部により取得された位置情報に対応する規定情報を記憶媒体から抽出する抽出部と、抽出部により抽出された規定情報に従い、送信部からの無線通信装置の位置に応じた情報の送信を制御する送信制御部と、を備える無線通信装置として機能させるためのプログラムが提供される。
【００１７】
かかるプログラムは、例えばＣＰＵ、ＲＯＭまたはＲＡＭなどを含むコンピュータのハードウェア資源に、上記のような情報取得部、記録部、抽出部および送信制御部などの機能を実行させることができる。すなわち、当該プログラムを用いるコンピュータを、上述の無線通信装置として機能させることが可能である。
【００１８】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、無線通信装置の位置を示す情報、または無線通信装置における周囲の基地局から送信された信号の基地局ごとの受信強度、を含む無線通信装置の位置情報を取得するステップと、情報取得部により取得された位置情報に対応する規定情報を、任意の位置情報と対応付けて記憶媒体に記憶されている送信部からの無線通信装置の位置に応じた情報の送信を規定する規定情報から抽出するステップと、記憶媒体から抽出された規定情報に従い、送信装置からの無線通信装置の位置に応じた情報の送信を制御するステップと、を含むことを特徴とする無線通信方法が提供される。
【００１９】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、複数の通信装置と通信可能な情報処理装置であって、情報を送信する送信部と、各通信装置の位置を推定可能な情報を各通信装置から取得する情報取得部と、各通信装置から取得した情報に基づいて、一の通信装置と、他の通信装置の各々との間の距離を算出する算出部と、算出部により算出された一の通信装置と他の通信装置の各々との間の距離に基づいて、送信部からの一の通信装置の位置に応じた情報の送信を制御する送信制御部と、を備えることを特徴とする情報処理装置が提供される。
【００２０】
かかる構成においては、算出部が一の通信装置と他の通信装置の各々との間の距離を算出し、送信制御部が算出部により算出された一の通信装置と他の通信装置の各々との間の距離に応じ、送信部からの一の通信装置の位置に基づく情報の送信を制御する。したがって、当該情報処理装置は、一の通信装置に他の無線通信装置との距離を把握させることなく、一の通信装置と他の無線通信装置との距離に応じて他の無線通信装置に公開する情報を制御することができる。
【００２１】
送信制御部は、算出部により算出された一の通信装置と他の通信装置の各々との間の距離が所定の設定距離を上回っている場合、送信部からの一の通信装置の位置情報の送信を禁止してもよい。かかる構成によれば、当該情報処理装置は、一の通信装置と所定の設定距離以上を隔てて配されている他の無線通信装置に、一の通信装置の位置情報や、位置情報を別形式で表現した送信用情報が公開されることを防止できる。
【００２２】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータを、複数の通信装置と通信可能な情報処理装置であって、各通信装置の位置を推定可能な情報を各通信装置から取得する情報取得部と、各通信装置から取得した情報に基づいて、一の通信装置と、他の通信装置の各々との間の距離を算出する算出部と、算出部により算出された一の通信装置と他の通信装置の各々との間の距離に基づいて、送信装置からの一の通信装置の位置に応じた情報の送信を制御する送信制御部と、を備える情報処理装置として機能させるためのプログラムが提供される。
【００２３】
かかるプログラムは、例えばＣＰＵ、ＲＯＭまたはＲＡＭなどを含むコンピュータのハードウェア資源に、上記のような情報取得部、算出部および送信制御部などの機能を実行させることができる。すなわち、当該プログラムを用いるコンピュータを、上述の情報処理装置として機能させることが可能である。
【００２４】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、複数の通信装置の位置を推定可能な情報を各通信装置から取得するステップと、各通信装置から取得した情報に基づいて、一の通信装置と、他の通信装置の各々との間の距離を算出するステップと、算出された一の通信装置と他の通信装置の各々との間の距離に基づいて、一の通信装置の位置に応じた情報の送信を制御するステップと、を含むことを特徴とする情報処理方法が提供される。
【発明の効果】
【００２５】
以上説明したように本発明にかかる情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムによれば、無線通信装置の存在位置に関する情報保護の拡充を図ることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかる無線通信システムの構成を示した説明図である。
【図２】同実施形態にかかる携帯機器のハードウェア構成を示したブロック図である。
【図３】同実施形態にかかる携帯機器の構成を示した機能ブロック図である。
【図４】同実施形態にかかる携帯機器と基地局の位置関係の一例を示した説明図である。
【図５】情報取得部により測定された信号強度の一例を示した説明図である。
【図６】記憶部が記憶する基地局情報の一例を示した説明図である。
【図７】規定情報の登録画面の一例を示した説明図である
【図８】記憶部に記録された規定情報の一例を示した説明図である。
【図９】他の携帯機器の存在位置に関する情報の表示例を示した説明図である。
【図１０】他の携帯機器の存在位置に関する情報の他の表示例を示した説明図である。
【図１１】同実施形態にかかる携帯機器において実行される無線通信方法の流れを示したフローチャートである。
【図１２】同実施形態において通信部から送信される情報の具体例を示した説明図である。
【図１３】同実施形態の変更例において記憶部が記憶している規定情報の一例を示した説明図である。
【図１４】同実施形態の変更例の流れを示したフローチャートである。
【図１５】本発明の第２の実施形態にかかる無線通信システムの構成例を示した説明図である。
【図１６】同実施形態にかかる携帯機器と管理サーバの構成を示した機能ブロック図である。
【図１７】規定情報の登録画面の一例を示した説明図である。
【図１８】同実施形態にかかる管理サーバの記憶部に記憶される規定情報の一例を示した説明図である。
【図１９】同実施形態にかかる携帯機器の動作の流れを示したフローチャートである。
【図２０】同実施形態にかかる管理サーバにおいて実行される情報処理方法の流れを示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２８】
また、以下に示す項目の順序に従って当該「発明を実施するための最良の形態」を説明する。
〔１〕本発明の第１の実施形態の説明
〔１−１〕本実施形態にかかる無線通信システムの概要および目的
〔１−２〕本実施形態にかかる携帯機器のハードウェア構成
〔１−３〕本実施形態にかかる携帯機器の機能
〔１−３−１〕携帯機器の位置推定方法
〔１−３−２〕規定情報の登録
〔１−３−３〕規定情報に基づく送信制御
〔１−３−４〕携帯機器における他人の位置情報の表示例
〔１−４〕本実施形態にかかる携帯機器の動作
〔１−５〕本実施形態の変更例
〔２〕本発明の第２の実施形態の説明
〔２−１〕本実施形態の目的
〔２−２〕本実施形態に管理サーバの機能
〔２−３〕本実施形態に管理サーバの動作
〔３〕まとめ
【００２９】
〔１〕本発明の第１の実施形態の説明
〔１−１〕本実施形態にかかる無線通信システムの概要および目的
まず、本発明の第１の実施形態にかかる無線通信システム１の概要および目的について図１を参照して説明する。
【００３０】
図１は、本実施形態にかかる無線通信システム１の構成を示した説明図である。無線通信システム１は、携帯機器２０Ａ、携帯機器２０Ｂ、携帯機器２０Ｃ、および携帯機器２０Ｄなどの無線通信装置を含み、各携帯機器２０は通信網１２を介して接続されている。
【００３１】
図１においては、携帯機器２０Ａとしてノート型ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）を、携帯機器２０Ｂとして携帯型ゲーム機を、携帯機器２０Ｃとしてノート型ＰＣを、携帯機器２０Ｄとして携帯電話を示しているが、携帯機器２０はかかる機器に限定されず、例えば、家庭用映像処理装置（ＤＶＤレコーダ、ビデオデッキなど）、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、携帯用音楽再生装置、携帯用映像処理装置、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、家庭用ゲーム機器、家電機器などの情報処理装置であってもよい。
【００３２】
また、通信網１２は、銅線または光ファイバーなどの有線ケーブルや、無線電波などのデータの伝送路、またはルータや通信を制御する基地局などのデータの中継機などを含んでもよい。
【００３３】
上記のような各携帯機器２０には、自装置の位置を示す位置情報を取得する機能が実装されている。また、各携帯機器２０は、取得した自装置の位置情報を通信網１２を介して他の携帯機器２０に送信、公開することができる。各携帯機器２０が自身の位置情報を他の携帯機器２０に公開することにより、例えば、携帯機器２０Ａのユーザは、友人である携帯機器２０Ｂのユーザが近くにいることを把握して携帯機器２０Ｂのユーザを食事に誘う、同僚である携帯機器２０Ｃのユーザがある料亭に行ったことを把握して携帯機器２０Ｃのユーザに該料亭の感想を尋ねる、あるいは友人である携帯機器２０Ｄのユーザが会社で仕事中であることを把握して遊びの誘いを差し控えることなどが可能となる。すなわち、各携帯機器２０が自装置の位置情報を公開すれば、各携帯機器２０のユーザは他のユーザの位置情報を把握し、さらに、他のユーザとのコミュニケーションに他のユーザの位置情報を活用することも可能となる。
【００３４】
しかし、携帯機器２０のユーザは、自身の自宅、職場、学校またはお気に入りのお店などの特定の位置をプライバシーの観点から第三者に特定されたくない場合がある。したがって、携帯機器２０の存在位置に拘らず携帯機器２０の位置情報が公開されるとすれば、携帯機器２０のユーザにとって不都合が生じかねない。
【００３５】
そこで、上記のような事情を一着眼点として本発明の第１の実施形態を創作するに至った。本発明の第１の実施形態によれば、携帯機器２０および携帯機器２０のユーザの存在位置に関する情報の保護の拡充を図ることができる。以下、このような携帯機器２０の構成および動作について詳細に説明する。
【００３６】
〔１−２〕本実施形態にかかる携帯機器のハードウェア構成
図２は、携帯機器２０のハードウェア構成を示したブロック図である。携帯機器２０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０３と、ホストバス２０４と、ブリッジ２０５と、外部バス２０６と、インタフェース２０７と、入力装置２０８と、出力装置２１０と、ストレージ装置（ＨＤＤ）２１１と、ドライブ２１２と、通信装置２１５とを備える。
【００３７】
ＣＰＵ２０１は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って携帯機器２０内の動作全般を制御する。また、ＣＰＵ２０１は、マイクロプロセッサであってもよい。ＲＯＭ２０２は、ＣＰＵ２０１が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一次記憶する。これらはＣＰＵバスなどから構成されるホストバス２０４により相互に接続されている。
【００３８】
ホストバス２０４は、ブリッジ２０５を介して、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ／Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）バスなどの外部バス２０６に接続されている。なお、必ずしもホストバス２０４、ブリッジ２０５および外部バス２０６を分離構成する必要はなく、一のバスにこれらの機能を実装してもよい。
【００３９】
入力装置２０８は、例えば、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、マイク、スイッチおよびレバーなどユーザが情報を入力するための入力手段と、ユーザによる入力に基づいて入力信号を生成し、ＣＰＵ２０１に出力する入力制御回路などから構成されている。携帯機器２０のユーザは、該入力装置２０８を操作することにより、携帯機器２０に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりすることができる。
【００４０】
出力装置２１０は、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ装置、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置およびランプなどの表示装置と、スピーカおよびヘッドホンなどの音声出力装置で構成される。出力装置２１０は、例えば、再生されたコンテンツを出力する。具体的には、表示装置は再生された映像データ等の各種情報をテキストまたはイメージで表示する。一方、音声出力装置は、再生された音声データ等を音声に変換して出力する。
【００４１】
ストレージ装置２１１は、本実施形態にかかる携帯機器２０の記憶部の一例として構成されたデータ格納用の装置であり、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置および記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置などを含むことができる。ストレージ装置２１１は、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）で構成される。このストレージ装置２１１は、ハードディスクを駆動し、ＣＰＵ２０１が実行するプログラムや各種データを格納する。また、このストレージ装置２１１には、後述の基地局情報、規定情報などを記憶する。
【００４２】
ドライブ２１２は、記憶媒体用リーダライタであり、携帯機器２０に内蔵、あるいは外付けされる。ドライブ２１２は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、または半導体メモリ等のリムーバブル記憶媒体２４に記録されている情報を読み出して、ＲＡＭ２０３に出力する。
【００４３】
通信装置２１５は、例えば、通信網１２に接続するための通信デバイス等で構成された通信インタフェースである。また、通信装置２１５は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）対応通信装置であっても、ワイヤレスＵＳＢ対応通信装置であっても、有線による通信を行うワイヤー通信装置であってもよい。この通信装置２１５は、他の携帯機器２０との間で、通信網１２を介して、携帯機器２０の位置情報、位置別名などの各種データを送受信する。
【００４４】
〔１−３〕本実施形態にかかる携帯機器の機能
図３は、本実施形態にかかる携帯機器２０の構成を示した機能ブロック図である。当該携帯機器２０は、通信部２１６と、情報取得部２２０と、記憶部２２４と、表示画面生成部２２８と、表示部２３２と、設定操作部２３６と、記録部２４０と、判断部２４４と、抽出部２４８と、送信制御部２５２と、を備える。以下、通信部２１６、情報取得部２２０、および記憶部２２４の機能に基づく携帯機器２０の位置推定方法、表示画面生成部２２８、表示部２３２、および設定操作部２３６の機能に基づく規定情報の登録、判断部２４４、抽出部２４８、および送信制御部２５２の機能に基づく情報の送信制御、表示画面生成部２２８、および表示部２３２の機能に基づく他人の位置情報の表示例について説明する。
【００４５】
〔１−３−１〕携帯機器の位置推定方法
通信部２１６は、他の携帯機器２０Ｂ、携帯機器２０Ｃと位置情報や位置別名などの情報を送受信するインターフェースであって、送信部、受信部、送信装置としての機能を有する。また、通信部２１６は、基地局３０から送信された信号を受信することができる。
【００４６】
基地局３０は、ＷｉＦｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）規格に基づくＩＥＥＥ８０２．１１シリーズ（例えば、８０２．１１ｂ、８０２．１１ｇなど）の無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）の基地局であっても、ＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）の基地局であっても、携帯電話やＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）の基地局であっても、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなどの近距離無線基地局であっても、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）衛星であってもよい。
【００４７】
例えば基地局３０がＷｉＦｉの基地局（アクセスポイント）である場合、基地局３０は、無線通信を中継する際に送信する信号の他に、基地局３０の存在を周囲に報知するためのビーコン信号を定期的に送信することができる。該ビーコン信号には、例えば基地局３０に固有に付与される基地局識別情報としての基地局ＩＤが含まれる。その結果、携帯機器２０は、通信部２１６が受信したビーコン信号の基地局ＩＤに基づいて、周囲に存在する基地局３０の存在を確認することができる。
【００４８】
情報取得部２２０は、通信部２１６により周囲の各基地局３０から受信された信号の受信強度を測定し、測定した基地局３０ごとの受信強度に基づいて携帯機器２０の存在位置を示す位置情報を取得する。情報取得部２２０が測定する受信強度について、図４および図５を参照して説明する。
【００４９】
図４は、携帯機器２０と基地局３０の位置関係の一例を示した説明図である。図５は、情報取得部２２０により測定された信号強度の一例を示した説明図である。図４に示した例では、携帯機器２０の近隣に基地局３０Ａ、基地局３０Ｂ、基地局３０Ｃ、および基地局３０Ｄが配されており、携帯機器２０の通信部２１６は、基地局３０Ａ、基地局３０Ｂ、基地局３０Ｃ、および基地局３０Ｄから送信された信号を受信することができる。なお、本明細書においては、説明の便宜のために、各基地局に付した符号が各基地局の基地局ＩＤであるものとする。
【００５０】
また、情報取得部２２０は、図５に示したように、通信部２１６により受信された各基地局３０から送信された信号の受信強度を測定する。図５には、基地局ＩＤが「３０Ａ」である基地局３０Ａから送信された信号の受信強度が「−９０Ｄｂｍ」であり、基地局ＩＤが「３０Ｂ」である基地局３０Ｂから送信された信号の受信強度が「−７０Ｄｂｍ」であり、基地局ＩＤが「３０Ｃ」である基地局３０Ｃから送信された信号の受信強度が「−８０Ｄｂｍ」であり、基地局ＩＤが「３０Ｄ」である基地局３０Ｄから送信された信号の受信強度が「−７５Ｄｂｍ」である場合を示している。
【００５１】
一方、記憶部２２４は、携帯機器２０と無線通信を行う基地局３０の基地局ＩＤと、該基地局３０の設置場所を示す位置情報と、を対応付けて基地局情報として記憶する。記憶部２２４が記憶する基地局情報の一例を、図６を参照して説明する。
【００５２】
図６は、記憶部２２４が記憶する基地局情報の一例を示した説明図である。図６に示したように、記憶部２２４は、基地局ＩＤと、基地局が設置されている位置情報としての緯度および経度を対応付け、既知の基地局情報として記憶している。具体的には、基地局ＩＤが「３０Ａ」である基地局３０Ａは、経度（東経）「１３５．００１」、緯度（北緯）「３５．４９」に設置されているものとして記憶部２２４に記憶されている。
【００５３】
同様に、基地局ＩＤが「３０Ｂ」である基地局３０Ｂは経度「１３５．００２」、緯度「３５．４１」に、基地局ＩＤが「３０Ｃ」である基地局３０Ｃは経度「１３５．００３」、緯度「３５．５０」に、基地局ＩＤが「３０Ｄ」である基地局３０Ｄは経度「１３５．００２」、緯度「３５．４２」に設置されているものとして記憶部２２４に記憶されている。
【００５４】
なお、記憶部２２４に記憶される位置情報の形式は、緯度、経度を用いた形式に限られず、例えば、ｘ、ｙ座標を用いた形式であっても、極座標を用いた形式であっても、ベクトルを用いた形式であってもよい。
【００５５】
また、記憶部２２４は、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＰＲＰＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの不揮発性メモリや、ハードディスクおよび円盤型磁気媒体などの磁気ディスクや、ＣＤ−Ｒ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）／ＲＷ（ＲｅＷｒｉｔａｂｌｅ）、ＤＶＤ−Ｒ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）／ＲＷ／＋Ｒ／＋ＲＷ／ＲＡＭ（Ｒａｍｄａｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）およびＢＤ（Ｂｌｕ−Ｒａｙ  Ｄｉｓｃ（登録商標））―Ｒ／ＢＤ−ＲＥなどの光ディスクや、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ  Ｏｐｔｉｃａｌ）ディスクなどの記憶媒体で構成してもよい。
【００５６】
（位置情報の推定方法例）
情報取得部２２０は、測定した各基地局３０から送信した信号の受信強度と、記憶部２２４に記憶されている基地局情報とを用い、例えば以下の数式１に基づいて携帯機器２０の位置情報を推定し、取得する。
【００５７】
【数１】
2010213300.tif 000003
【数２】
2010213300.tif 000004
【数３】
2010213300.tif 000005
【００５８】
数式１において、Ａｉは記憶部２２４に登録されているｉ番目の基地局３０の位置情報を示す。したがって、基地局情報が図６のように経度、緯度で表される場合、数式１を経度、緯度ごとに適用する。また、Ｗｉは、数式２に示したように、信号強度から推定される携帯機器２０およびｉ番目の基地局３０間の距離を示すｄｉｓｔＳ（Ｏ，Ａｉ）基づいて得られる重み係数である。また、Ｗは、数式３に示したように重み係数の総和である。
【００５９】
数式１を参照すると、ｄｉｓｔＳ（Ｏ，Ａｉ）が小さい基地局３０の位置情報は、推定される各測定時刻における携帯機器２０の位置Ｏに大きく反映される。一方、ｄｉｓｔＳ（Ｏ，Ａｉ）が大きい基地局３０の位置情報は、推定される携帯機器２０の位置Ｏに対する影響力が小さい。
【００６０】
情報取得部２２０は、このような数式１を用いることにより、携帯機器２０の位置情報を合理的に推定することができる。また、情報取得部２２０は、推定した位置情報に基づいて「ＡＢ県Ｃ区５丁目」などの住所を取得することもできる。
【００６１】
（位置情報推定方法の変更例）
なお、携帯機器２０の位置推定方法は上記数式１を用いる方法に限られず、例えば、携帯機器２０における受信強度が最も高かった信号の送信元の基地局３０の位置を携帯機器２０の位置であると推定してもよい。また、携帯機器２０における受信強度が所定の閾値以上であった信号の送信元の基地局の中心となるような位置を携帯機器２０の位置であると推定してもよい。また、携帯機器２０における受信強度の順位が上位１０％、２０％などの所定の割合に入る信号の送信元の基地局の中心となるような位置を携帯機器２０の位置であると推定してもよい。また、携帯機器２０における受信強度が上位５番、１０番などの所定の順位に入る信号の送信元の基地局の中心となるような位置を携帯機器２０の位置であると推定してもよい。
【００６２】
また、上記では情報取得部２２０がＷｉＦｉの基地局３０から送信された信号の受信強度に基づいて携帯機器２０の位置情報を推定する場合を説明したが、情報取得部２２０は、ＧＰＳ衛星から送信された位置測位用電波に基づいて携帯機器２０の位置情報を取得しても、携帯電話やＰＨＳの基地局から送信された信号の受信強度に基づいて携帯機器２０の位置情報を取得してもよい。
【００６３】
また、上記では携帯機器２０において携帯機器２０の位置情報の推定、取得を行なう場合を説明したが、本実施形態はかかる例に限られない。例えば携帯機器２０は、情報取得部２２０が測定した基地局３０ごと受信強度を、基地局情報を記憶している位置推定サーバ（図示せず）に送信し、位置推定サーバにおいて携帯機器２０から受信した信号強度と、記憶している基地局情報に基づいて携帯機器２０の位置情報を推定し、位置推定サーバにおいて推定された位置情報を受信するようにしてもよい。かかる構成において、携帯機器２０の記憶部２２４に基地局情報を記憶させておく必要が無いため、記憶部２２４の記憶容量を削減することができる。
【００６４】
〔１−３−２〕規定情報の登録
続いて、携帯機器２０が特定の位置に存在する場合、該特定の位置に応じた情報を通信部２１６に送信させるか否かを規定する規定情報の登録について、図７および図８を参照して説明する。
【００６５】
図７は、規定情報の登録画面の一例を示した説明図である。図８は、記憶部２２４に記録された規定情報の一例を示した説明図である。表示画面生成部２２８は、図７に示したような規定情報の登録画面３００を生成し、表示部２３２が登録画面３００を表示する。具体的には、規定情報の登録画面３００は、「渋東区渋谷二丁目」という住所表示３１０と、別名公開選択表示３２０と、別名設定表示３３０と、位置公開選択表示３４０と、保存ボタン３５０と、キャンセルボタン３６０と、を含む。
【００６６】
別名公開選択表示３２０は、住所表示３１０の示す「渋東区渋谷二丁目」という位置情報を別形式で表現する送信用情報としての位置別名を通信部２１６に送信させるか否かを選択するための表示である。携帯機器２０のユーザは設定操作部２３６を操作し、別名公開選択表示３２０のチェック欄（正方形領域）にチェックを入れて位置別名が送信されないようにし、別名公開選択表示３２０のチェック欄にチェックを入れず位置別名が送信されるようにすることができる。
【００６７】
別名設定表示３３０は、住所表示３１０の示す「渋東区渋谷二丁目」を別形式で表現する位置別名を設定するための表示である。携帯機器２０のユーザは設定操作部２３６を操作し、別名設定表示３３０に位置別名を入力することができる。位置別名としては、例えば、自宅、会社、カフェなどの場所を表す情報や、帰宅中、会議中、暇中などの携帯機器２０のユーザの状態を示す情報があげられる。
【００６８】
位置公開選択表示３４０は、住所表示３１０の示す「渋東区渋谷二丁目」の近辺に携帯機器２０が存在する場合、「渋東区渋谷二丁目」という位置情報（あるいは、緯度、経度）を通信部２１６に送信させるか否かを選択するための表示である。携帯機器２０のユーザは設定操作部２３６を操作し、位置公開選択表示３４０のチェック欄（正方形領域）にチェックを入れて位置情報が送信されないようにし、位置公開選択表示３４０のチェック欄にチェックを入れず位置情報が送信されるようにすることができる。図７に示した規定情報が登録されると、「渋東区渋谷二丁目」近辺では位置情報が公開されず、位置別名として「自宅」が公開される。
【００６９】
保存ボタン３５０は、規定情報の登録画面３００に表示されている内容に規定情報を決定するための表示である。携帯機器２０のユーザが設定操作部２３６を操作して保存ボタン３５０を選択すると、規定情報の登録画面３００に表示されている内容の規定情報を記録部２４０が記憶部２２４に記録する。キャンセルボタン３６０は、規定情報の登録画面３００をキャンセルするための表示であって、携帯機器２０のユーザが設定操作部２３６を操作してキャンセルボタン３６０を選択すると、表示画面生成部２２８は規定情報の登録画面３００の生成を中止し、表示部２３２から規定情報の登録画面３００が消去される。
【００７０】
記録部２４０は、規定情報の登録画面３００に対するユーザ操作に基づいて規定情報を記憶部２２４に記録する登録部としての機能を有し、記憶部２２４は記録部２４０により記録された規定情報を保持する。記憶部２２４は、例えば図８に示したように位置情報と対応付けて規定情報を記憶、保持する。
【００７１】
具体的には、緯度「３５．６５９７」、経度「１３９．７０１９」という位置情報に、位置情報を非公開し、位置別名として「自宅」を公開するように規定する規定情報が対応付けられている。かかる規定情報は、緯度「３５．６５９７」、経度「１３９．７０１９」に携帯機器２０が存在する場合、緯度「３５．６５９７」、経度「１３９．７０１９」という位置情報を非公開とし、「自宅」という位置別名を公開することを規定している。なお、かかる規定情報は、緯度「３５．６５９７」、経度「１３９．７０１９」から所定の範囲内（例えば、半径１００ｍ以内）において有効であってもよい。
【００７２】
同様に、図８に示した例では、緯度「３５．６２５９」、経度「１３９．７３０４」という位置情報に、位置情報を公開し、位置別名として「会社」を公開するように規定する規定情報も対応付けられている。かかる規定情報は、緯度「３５．６２５９」、経度「１３９．７３０４」に携帯機器２０が存在する場合、緯度「３５．６２５９」、経度「１３９．７３０４」という位置情報を公開し、「会社」という位置別名も公開することを規定している。なお、規定情報に対応付けられる位置情報は、緯度、経度に限られず、住所であっても、建物、駅名などの固有名称であってもよい。また、規定情報に対応付けられる位置情報は、地図上の一点を示すものでなく、地図上の所定範囲を示す情報であってもよい。
【００７３】
〔１−３−３〕規定情報に基づく送信制御
続いて、記憶部２２４に記憶されている規定情報に基づく携帯機器２０の存在位置に関する情報の送信制御について説明する。
【００７４】
判断部２４４は、情報取得部２２０により取得された携帯機器２０の位置情報に対応する規定情報が記憶部２２４に記憶されているか否かを判断する。例えば、判断部２４４は、携帯機器２０の位置情報が、緯度「３５．６２５９」、経度「１３９．７３０４」であった場合、緯度「３５．６２５９」、経度「１３９．７３０４」という位置情報が対応付けられている規定情報が記憶部２２４に記憶されているか否かを判断する。なお、判断部２４４は、携帯機器２０の位置情報との差異が所定範囲内の位置情報が対応付けられている規定情報が記憶部２２４に記憶されているか否かを判断してもよい。
【００７５】
抽出部２４８は、情報取得部２２０により取得された携帯機器２０の位置情報に対応する規定情報が記憶部２２４に記憶されていると判断部２４４により判断された場合、携帯機器２０の位置情報に対応する規定情報を記憶部２２４から抽出する。
【００７６】
送信制御部２５２は、抽出部２４８により抽出された規定情報に基づき、通信部２１６からの携帯機器２０の位置に応じた情報の送信を制御する。具体的には、送信制御部２５２は、抽出部２４８により抽出された規定情報に、位置情報の公開を禁止する旨の規定が含まれていた場合、通信部２１６に携帯機器２０の位置情報を送信させない。また、送信制御部２５２は、抽出部２４８により抽出された規定情報に位置別名が含まれていた場合、通信部２１６に規定情報に含まれる位置別名を送信させる。通信部２１６からの位置情報、または位置別名の送信先は、あらかじめグループ登録されている携帯機器２０Ｂや２０Ｃなどの無線通信装置であってもよい。
【００７７】
また、送信制御部２５２は、情報取得部２２０により取得された携帯機器２０の位置情報に対応する規定情報が記憶部２２４に記憶されていないと判断部２４４により判断され、抽出部２４８により携帯機器２０の位置情報に対応する規定情報が記憶部２２４から抽出されなかった場合、携帯機器２０の位置情報を通信部２１６に送信させても、送信させなくてもよい。上記の説明から分かるように、携帯機器２０の位置に応じた情報は、携帯機器２０の位置情報、または規定情報に含まれる位置別名を含む。
【００７８】
したがって、送信制御部２５２は、通信部２１６に携帯機器２０の位置情報のみを送信させる場合、通信部２１６に携帯機器２０の位置別名のみを送信させる場合、通信部２１６に携帯機器２０の位置情報および位置別名の双方を送信させる場合、通信部２１６に携帯機器２０の位置情報および位置別名のいずれも送信させない場合がある。
【００７９】
なお、規定情報は、規定情報の有効期間を示す有効期間情報を含み、抽出部２４８は、情報取得部２２０により取得された位置情報に対応し、有効期間内である規定情報を記憶部２２４から抽出してもよい。ここで、携帯機器２０のユーザは、特定の場所に、特定の時間帯にいることを第三者に公開したくない場合がある。例えば、携帯機器２０のユーザは、平日は職場にいることを第三者に公開してもよいが、休日に職場にいることを第三者に公開したくない場合がある。
【００８０】
このような場合、職場における位置情報の送信を禁止する旨の規定情報に休日を示す有効期間情報を含ませておけば、送信制御部２５２は、携帯機器２０のユーザの職場に休日に携帯機器２０が存在するときに位置情報の送信を禁止することができる。すなわち、規定情報に有効期間を設けることにより、携帯機器２０の位置および現在時刻に応じて携帯機器２０の位置情報を公開するか否かを制御できるため、携帯機器２０の存在位置、すなわち携帯機器２０のユーザの存在位置に関する情報の保護の一層の拡充を図ることができる。
【００８１】
〔１−３−４〕携帯機器における他人の位置情報の表示例
続いて、他の携帯機器２０Ｂや携帯機器２０Ｃなどの存在位置に関する情報の携帯機器２０における表示例を図９および図１０を参照して説明する。
【００８２】
図９は、他の携帯機器２０Ｂや携帯機器２０Ｃなどの存在位置に関する情報の表示例を示した説明図である。図９に示した位置表示画面４００は、現在位置表示４１０と、ユーザ位置表示４２０〜４９０を含む。なお、当該位置表示画面４００は携帯機器２０の表示画面生成部２２８により生成され、表示部２３２に表示される。また、以下では説明の便宜のため、他の携帯機器に符号２１を付して説明する。
【００８３】
ユーザ位置表示４２０は、「Ｆｉｖｅ」というユーザが利用する携帯機器２１が「渋東区桜丘町」という位置情報の示す位置に存在し、携帯機器２０から２８４ｍ隔てた位置に存在することを示している。なお、ユーザ位置表示４２０の最左部に付したアイコンは、「Ｆｉｖｅ」というユーザが利用する携帯機器２１がオンライン状態であることを示している。
【００８４】
また、ユーザ位置表示４３０は、「Ｔａｒｏ」というユーザが利用する携帯機器２１が「港北区南青山五丁目」という位置情報の示す位置に存在し、携帯機器２０から１．１ｋｍ隔てた位置に存在することを示している。なお、ユーザ位置表示４３０の最左部に付したアイコンは、「Ｔａｒｏ」というユーザが利用する携帯機器２１がオフライン状態であることを示している。
【００８５】
また、ユーザ位置表示４４０は、「Ｓｍｉｌｅ」というユーザが「ランチ」をしており、「Ｓｍｉｌｅ」というユーザが利用する携帯機器２１が携帯機器２０から２．７ｋｍ隔てた位置に存在することを示している。なお、携帯機器２１から位置情報を受信せず、位置別名のみを受信している場合、携帯機器２１と携帯機器２０との距離は表示されないようにしてもよい。
【００８６】
また、ユーザ位置表示４５０は、「Ｂｕｌｉ」というユーザが「会社」におり、「Ｂｕｌｉ」というユーザが利用する携帯機器２１が携帯機器２０から４．４ｋｍ隔てた位置に存在することを示している。なお、ユーザ位置表示４５０の最左部に付したアイコンは、「Ｂｕｌｉ」というユーザが利用する携帯機器２１がオンライン状態であるものの所定期間操作されていないことを示している。
【００８７】
同様に、ユーザ位置表示４６０は、「Ｐｅｃｏ」というユーザが「ご台場」におり、「Ｐｅｃｏ」というユーザが利用する携帯機器２１が携帯機器２０から８ｋｍ隔てた位置に存在することを示している。また、ユーザ位置表示４７０は、「Ｋｕｒｏ」というユーザが「出張」しており、「Ｋｕｒｏ」というユーザが利用する携帯機器２１が携帯機器２０から３６６ｋｍ隔てた位置に存在することを示している。
【００８８】
また、ユーザ位置表示４８０およびユーザ位置表示４９０は、位置情報および位置別名のいずれも含まない。したがって、ユーザ位置表示４８０およびユーザ位置表示４９０からは、「Ｓｅｖｅｎ」というユーザの利用する携帯機器２１および「Ｓｈｉｒｏ」というユーザが利用する携帯機器２１の存在位置に関する情報は不明である。
【００８９】
このように、他のユーザのユーザ位置表示を、他のユーザが利用する携帯機器２１と携帯機器２０との距離の順にソートして表示部２３２に表示することができる。一方、他のユーザの位置を、図１０に示すように地図画面に重畳させて表示部２３２に表示することもできる。
【００９０】
図１０は、他の携帯機器２１の存在位置に関する情報の他の表示例を示した説明図である。図１０に示したように、表示画面生成部２２８は、通信部２１６を介して受信した他の携帯機器２１の位置情報に基づき、地図画面に他の携帯機器２１の位置を示すユーザ位置表示５２〜５５を重畳させた位置表示画面５０を生成し、表示部２３２に表示させることができる。
【００９１】
また、ユーザ位置表示５６は、通信部２１６が位置情報を受信していない携帯機器２１のユーザを示している。具体的には、図１０においては、ユーザ位置表示５６に含まれる「Ｓｅｖｅｎ」というユーザと「Ｓｈｉｒｏ」というユーザが利用する携帯機器２１の位置情報が不明であることを示している。
【００９２】
〔１−４〕本実施形態にかかる携帯機器の動作
続いて、図１１を参照して本実施形態にかかる携帯機器２０において実行される無線通信方法を説明する。
【００９３】
図１１は、本実施形態にかかる携帯機器２０において実行される無線通信方法の流れを示したフローチャートである。まず、携帯機器２０の記録部２４０は、設定操作部２３６に対するユーザ操作に基づいて規定情報を記憶部２２４に記録する（Ｓ５０４）。すなわち、記録部２４０は設定操作部２３６に対するユーザ操作に基づいて規定情報を設定する。
【００９４】
そして、情報取得部２２０が携帯機器２０の現在位置を示す位置情報を取得する（Ｓ５０８）。続いて、判断部２４４が携帯機器２０の位置情報に対応する規定情報が記憶部２２４に記憶されているか否かを判断する（Ｓ５１２）。携帯機器２０の位置情報に対応する規定情報が記憶部２２４に記憶されていないと判断部２４４により判断されると、送信制御部２５２は通信部２１６に携帯機器２０の位置情報を送信させる（Ｓ５１６）。
【００９５】
Ｓ５１２において携帯機器２０の位置情報に対応する規定情報が記憶部２２４に記憶されていると判断されると、抽出部２４８が携帯機器２０の位置情報に対応する規定情報を記憶部２２４から抽出する（Ｓ５２０）。そして、送信制御部２５２は、抽出された規定情報に基づいて携帯機器２０の位置情報を公開するか否かを判断する（Ｓ５２４）。送信制御部２５２は、位置情報を公開すると判断した場合、抽出された規定情報に位置別名が含まれるか否かを判断する（Ｓ５２８）。送信制御部２５２は、抽出された規定情報に位置別名が含まれていないと判断した場合、Ｓ５１６に進み位置情報のみを通信部２１６に送信させる。
【００９６】
一方、送信制御部２５２は、抽出された規定情報に位置別名が含まれていると判断した場合、携帯機器２０の位置情報および規定情報に含まれる位置別名を通信部２１６に送信させる（Ｓ５３２）。
【００９７】
Ｓ５２４において送信制御部２５２が携帯機器２０の位置情報を公開しないと判断した場合、送信制御部２５２は、抽出された規定情報に位置別名が含まれるか否かを判断する（Ｓ５３６）。送信制御部２５２は、抽出された規定情報に位置別名が含まれると判断した場合、通信部２１６に抽出された規定情報に含まれる位置別名を送信させる（Ｓ５４０）。一方、送信制御部２５２は、抽出された規定情報に位置別名が含まれないと判断した場合、通信部２１６に位置情報および位置別名のいずれの送信も禁止する（Ｓ５４４）。
【００９８】
図１２は、通信部２１６から送信される情報の具体例を示した説明図である。図１１におけるＳ５１６の処理が実行される場合、すなわち送信制御部２５２が位置情報のみを通信部２１６に送信させる場合、例えば図１２（ａ）に示したように「渋東区渋谷二丁目  経度３５．６５９７  経度１３９．０７１９」という位置情報のみが通信部２１６から送信される。
【００９９】
また、図１１におけるＳ５３２の処理が実行される場合、すなわち送信制御部２５２が位置情報および位置別名の双方を通信部２１６に送信させる場合、例えば図１２（ｂ）に示したように、「自宅」という位置別名と、「渋東区渋谷二丁目  経度３５．６５９７  経度１３９．０７１９」という位置情報の双方が通信部２１６から送信される。
【０１００】
また、図１１におけるＳ５４０の処理が実行される場合、すなわち送信制御部２５２が位置別名のみを通信部２１６に送信させる場合、例えば図１２（ｃ）に示したように、「自宅」という位置別名のみが通信部２１６から送信される。また、図１１におけるＳ５４４の処理が実行される場合、すなわち送信制御部２５２が位置情報および位置別名のいずれの送信も禁止する場合、図１２（ｄ）に示したように、通信部２１６から位置情報および位置別名のいずれも送信されない。
【０１０１】
以上説明したように、本発明の第１の実施形態にかかる携帯機器２０は、携帯機器２０の位置を示す位置情報を情報取得部２２０が取得する。また、通信部２１６からの携帯機器２０の位置に応じた情報を規定する規定情報が記憶部２２４に任意の位置情報と対応付けて記憶されており、抽出部２４８は携帯機器２０の位置情報に対応する規定情報を記憶部２２４から抽出し、送信制御部２５２が抽出された規定情報に従って通信部２１６からの携帯機器２０の位置に応じた情報の送信を制御する。すなわち、当該携帯機器２０は、自装置の位置に基づいて、自装置の位置に応じた情報の送信を制御することができる。
【０１０２】
また、規定情報は、携帯機器２０の位置情報を通信部２１６に送信させるか否かを規定する情報を含み、送信制御部２５２は、抽出部２４８により抽出された規定情報に従い、通信部２１６から携帯機器２０の位置情報を送信させるか否かを制御することができる。したがって、当該携帯機器２０は、自装置の存在位置、すなわち携帯機器２０の利用者の存在位置に応じて自装置の位置情報を送信するか否かを制御できるため、携帯機器２０および携帯機器２０の利用者の存在位置に関する情報の保護の拡充を図ることができる。
【０１０３】
また、規定情報は、記憶部２２４において対応付けられている位置情報を別形式で表現する位置別名を含み、送信制御部２５２は、抽出部により抽出された規定情報に含まれる位置別名を通信部２１６に送信させることができる。したがって、送信制御部２５２が規定情報に基づいて位置別名を通信部２１６に送信させれば、第三者に当該系の位置情報を公開することなく、当該携帯機器２０の位置に応じた情報を公開することができる。
【０１０４】
〔１−５〕本実施形態の変更例
なお、上記では、携帯機器２０の位置を示す情報を位置情報の一例として説明したが、位置情報はかかる情報に限定されない。すなわち、情報取得部２２０が取得する情報、記憶部２２４が規定情報と対応付けて記憶している情報は、位置を示す情報に限定されない。例えば、位置情報は、ある位置で固有に得られる情報であってもよい。すなわち、情報取得部２２０は携帯機器２０の位置で固有に得られる情報を取得し、抽出部２４８が携帯機器２０の位置で固有に得られる情報に対応する規定情報を記憶部２２４から抽出してもよい。以下、図１３および図１４を参照して詳細に説明する。
【０１０５】
携帯機器２０がある位置で複数の基地局３０から受信する信号の強度パターン（無線状況）は、該位置で固有の無線状況であって、他の位置で同一の無線状況が得られる場合は少ない。したがって、携帯機器２０の無線状況を取得すれば、ほぼ一義的に携帯機器２０の位置を推定することができる。当該変更例は、このように、ある位置では固有の無線状況が得られるという事情に基づいて提案されるものである。
【０１０６】
当該変更例では、記憶部２２４は、例えば図１３に示す無線状況を、位置別名を含む規定情報と対応付けて事前に記憶している。
【０１０７】
図１３は、記憶部２２４が記憶している規定情報の一例を示した説明図である。図１３に示したように、「自宅」、「会社」などの位置別名は、無線状況としての基地局３０ごとの受信強度に各々対応付けられている。具体的には、「自宅」という位置別名は、基地局ＩＤが「３０Ａ」である基地局３０Ａから送信された信号の受信強度が「−９０Ｄｂｍ」であって、基地局ＩＤが「３０Ｂ」である基地局３０Ｂから送信された信号の受信強度が「−７０Ｄｂｍ」であって、基地局ＩＤが「３０Ｃ」である基地局３０Ｃから送信された信号の受信強度が「−８０Ｄｂｍ」であって、基地局ＩＤが「３０Ｄ」である基地局３０Ｄから送信された信号の受信強度が「−７５Ｄｂｍ」である無線状況に対応付けられている。同様に、「会社」および「たまり場」という位置別名も、複数の基地局ＩＤと受信強度の組合せを含む無線状況に対応付けられている。
【０１０８】
情報取得部２２０は、周囲の基地局３０から送信された信号の受信強度を、基地局３０ごとに測定する。そして、基地局ＩＤと受信強度の組合せを含む携帯機器２０の無線状況を取得する。
【０１０９】
判断部２４４は、情報取得部２２０が取得した携帯機器２０の無線状況と一致または類似する無線状況に対応付けられている規定情報が記憶部２２４に記憶されているか否かを判断する。抽出部２４８は携帯機器２０の無線状況と一致または類似する無線状況に対応付けられている規定情報を記憶部２２４から抽出する。
【０１１０】
ここで、無線状況Ａと無線状況Ｂの類比判断を行なう場合の手法を例示する。
（１）無線状況Ａに含まれる基地局ＩＤと無線状況Ｂに含まれる基地局ＩＤとが所定数以上一致した場合に無線状況Ａと無線状況Ｂが一致または類似すると判断し、無線状況Ａに含まれる基地局ＩＤと無線状況Ｂに含まれる基地局ＩＤとが所定数以上一致しない場合に無線状況Ａと無線状況Ｂが一致または類似しないと判断する。
（２）無線状況Ａに含まれる受信強度が所定値以上の基地局ＩＤと、無線状況Ｂに含まれる受信強度が所定値以上の基地局ＩＤとが所定数以上一致した場合に無線状況Ａと無線状況Ｂが一致または類似すると判断し、無線状況Ａに含まれる受信強度が所定値以上の基地局ＩＤと、無線状況Ｂに含まれる受信強度が所定値以上の基地局ＩＤとが所定数以上一致しない場合に無線状況Ａと無線状況Ｂが一致または類似しないと判断する。
（３）無線状況Ａと無線状況Ｂの基地局ＩＤおよび受信強度の集合間での相関係数を計算し、相関係数が設定値以上であれば無線状況Ａと無線状況Ｂが一致または類似すると判断し、相関係数が設定値以下であれば無線状況Ａと無線状況Ｂが一致または類似しないと判断する。
（４）その他、任意の手法、任意の基準を用いて無線状況Ａと無線状況Ｂの類比判断を行なうことができる。
【０１１１】
送信制御部２５２は、抽出部２４８により抽出された規定情報に含まれる位置別名を通信部２１６に送信させる。したがって、記憶部２２４に例えば「自宅」という位置別名を含む規定情報と、自宅の無線状況とを対応付けて記憶させておけば、携帯機器２０が自宅に存在する場合、情報取得部２２０が自宅における無線状況を取得し、抽出部２４８が「自宅」という位置別名を含む規定情報を記憶部２２４から抽出し、送信制御部２５２は通信部２１６に「自宅」という位置別名を送信させることができる。
【０１１２】
かかる構成によれば、携帯機器２０が周囲の基地局３０から受信した信号の基地局３０ごとの受信強度に基づいて携帯機器２０の位置を推定する過程が不要となる。したがって、携帯機器２０において各基地局３０の基地局情報を記憶している必要や、携帯機器２０の位置を推定する位置推定サーバに現在位置を問い合わせる必要が無くなり、携帯機器２０のハードウェア規模および処理負荷の削減などを図ることができる。
【０１１３】
図１４は、このような本実施形態の変更例の流れを示したフローチャートである。まず、通信部２１６は、周囲の各基地局３０から送信された信号を受信する（Ｓ５５４）。そして、情報取得部２２０は、通信部２１６が受信した信号に基づいて携帯機器２０の無線状況を取得する。続いて、判断部２４４が、携帯機器２０の無線状況と一致、または類似する無線状況が記憶部２２４に記憶されているか否かを判断する（Ｓ５５８）。
【０１１４】
携帯機器２０の無線状況と一致、または類似する無線状況が記憶部２２４に記憶されていないと判断された場合、送信制御部２５２は通信部２１６に携帯機器２０の位置に関する情報を送信させない（Ｓ５６２）。一方、携帯機器２０の無線状況と一致、または類似する無線状況が記憶部２２４に記憶されていると判断された場合、送信制御部２５２は、携帯機器２０の無線状況と一致、または類似する無線状況に対応付けられている規定情報に含まれる位置別名を通信部２１６に送信させる（Ｓ５６６）。
【０１１５】
なお、図３に示した携帯機器２０における各構成は、必ずしも単一の装置に実装される必要はなく、分離構成された複数の装置に実装されてもよい。例えば、情報取得部２２０が実装される装置が、記憶部２２４、判断部２４４、抽出部２４８、および送信制御部２５２が実装される装置と分離構成されていてもよい。
【０１１６】
〔２〕本発明の第２の実施形態の説明
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。具体的には、本発明の第２の実施形態の目的、本発明の第２の実施形態にかかる管理サーバの機能、および動作について図１５〜図２０を参照して説明する。
【０１１７】
〔２−１〕本実施形態の目的
第１の実施形態によれば、携帯機器２０の存在位置、すなわち携帯機器２０のユーザの存在位置に応じて携帯機器２０の位置情報を公開するか否かを制御することができた。しかし、携帯機器２０と例えば数１００ｋｍ隔てた位置に存在する他の携帯機器２１に携帯機器２０の位置情報を公開しても、携帯機器２１において携帯機器２０の位置情報を有効活用できない場合が多い。
【０１１８】
そこで、上記のような事情を一着眼点として本発明の第２の実施形態を創作するに至った。本発明の第２の実施形態にかかる管理サーバ４０によれば、携帯機器２０と他の携帯機器２１との距離に応じ、携帯機器２０の位置情報を他の携帯機器２１に送信するか否かを制御することができる。以下、このような情報処理装置の一例としての管理サーバ４０について詳細に説明する。
【０１１９】
〔２−２〕本実施形態に管理サーバの機能
図１５は、本実施形態にかかる無線通信システム２の構成例を示した説明図である。図１５に示したように、本実施形態においては、各携帯機器２０が管理サーバ４０を介して接続されている。
【０１２０】
図１６は、本実施形態にかかる携帯機器２０と管理サーバ４０の構成を示した機能ブロック図である。携帯機器２０は、通信部２１６と、情報取得部２２０と、記憶部２２４と、表示画面生成部２２８と、表示部２３２と、設定操作部２３６と、を備え、情報処理装置の一例としての管理サーバ４０は、通信部２６６と、情報取得部２７０と、算出部２７２と、記憶部２７４と、送信制御部２７６と、を備える。
【０１２１】
管理サーバ４０は、携帯機器２０と携帯機器２１との距離が所定の閾値を上回っている場合は携帯機器２０の位置情報を携帯機器２１に送信せず、携帯機器２０と携帯機器２１との距離が所定の閾値を下回っている場合は携帯機器２０の位置情報を携帯機器２１にする。携帯機器２０は、上記所定の閾値を設定することができる。携帯機器２０において上記所定の閾値を設定する方法を図１７を用いて説明する。
【０１２２】
図１７は、規定情報の登録画面６００の一例を示した説明図である。規定情報の登録画面６００は、表示画面生成部２２８により生成され、表示部２３２に表示される画面である。図１７に示した例では、規定情報の登録画面６００は、「渋東区渋谷二丁目」という住所表示６１０と、別名公開選択表示６２０と、別名設定表示６３０と、公開範囲設定表示６４０と、保存ボタン６５０と、キャンセルボタン６６０と、を含む。住所表示６１０と、別名公開選択表示６２０と、別名設定表示６３０は、図７を参照して説明した住所表示３１０と、別名公開選択表示３２０と、別名設定表示３３０と、実質的に同一であるため、説明を省略する。
【０１２３】
公開範囲設定表示６４０は、公開選択表示６４２と、範囲設定表示６４４と、を含む。公開選択表示６４２は、携帯機器２０の位置情報を公開するか否かを選択するための表示である。図１７に示した例では、公開選択表示６４２にチェックが付されており、携帯機器２０の位置情報を公開することが選択されている。
【０１２４】
範囲設定表示６４４は、公開選択表示６４２において携帯機器２０の位置情報の公開が選択されている場合、どの範囲に存在する他の携帯機器２１に携帯機器２０の位置情報を公開するかを設定するための表示である。図１７に示した例では、携帯機器２０から、範囲設定表示６４４において設定された距離の範囲内にある他の携帯機器２１に位置情報が公開される。すなわち、管理サーバ４０は、携帯機器２０の位置情報を、携帯機器２０と所定の閾値の距離範囲内にある携帯機器２１に公開し、範囲設定表示６４４は、該所定の閾値を設定するための表示である。
【０１２５】
保存ボタン６５０は、規定情報の登録画面６００に表示されている内容に規定情報を決定するための表示である。携帯機器２０のユーザが設定操作部２３６を操作して保存ボタン６５０を選択すると、規定情報の登録画面６００に表示されている内容の規定情報を通信部２１６が管理サーバ４０に送信する。そして、管理サーバ４０は携帯機器２０から受信した規定情報を記憶部２７４に記憶する。キャンセルボタン６６０は、規定情報の登録画面６００をキャンセルするための表示であって、携帯機器２０のユーザが設定操作部２３６を操作してキャンセルボタン６６０を選択すると、表示画面生成部２２８は規定情報の登録画面６００の生成を中止し、表示部２３２から規定情報の登録画面６００が消去される。
【０１２６】
管理サーバ４０の記憶部２７４は、各携帯機器２０から受信した規定情報を、図１８に示すように記憶する。
【０１２７】
図１８は、管理サーバ４０の記憶部２７４に記憶される規定情報の一例を示した説明図である。図１８に示したように、管理サーバ４０は、各携帯機器２０を識別する機器ＩＤと、基準位置と、位置情報公開範囲を対応付けて記憶する。
【０１２８】
図１８に示した例では、機器ＩＤが「１」である携帯機器２０が緯度「３５．００１２」、経度「１３５．０１２」に存在する場合、携帯機器２０との距離が５００ｍ以内である携帯機器２１に携帯機器２０の位置情報を送信する旨の規定情報、機器ＩＤが「２」である携帯機器２０が緯度「３５．０１１０」、経度「１３５．０２４」に存在する場合、携帯機器２０との距離が１０ｋｍ以内である携帯機器２１に携帯機器２０の位置情報を送信する旨の規定情報、機器ＩＤが「３」である携帯機器２０が緯度「３５．０００５」、経度「１３５．００２」に存在する場合、携帯機器２０との距離が１ｋｍ以内である携帯機器２１に携帯機器２０の位置情報を送信する旨の規定情報、を含む。
【０１２９】
なお、管理サーバ４０の記憶部２７４は、携帯機器２０の記憶部２２４と同様に、例えば、ＥＥＰＲＯＭ、ＥＰＲＰＭなどの不揮発性メモリや、ハードディスクおよび円盤型磁気媒体などの磁気ディスクや、ＣＤ−Ｒ／ＲＷ、ＤＶＤ−Ｒ／ＲＷ／＋Ｒ／＋ＲＷ／ＲＡＭおよびＢＤ（登録商標）―Ｒ／ＢＤ−ＲＥなどの光ディスクや、ＭＯディスクなどの記憶媒体であってもよい。
【０１３０】
管理サーバ４０の情報取得部２７０は、各携帯機器２０から、各携帯機器２０の位置を推定可能な情報（例えば、各携帯機器２０の位置情報、無線状況など）を取得する。算出部２７２は、情報取得部２７０が取得した各携帯機器２０の位置を推定可能な情報に基づき、各携帯機器２０間の距離を算出する。
【０１３１】
送信制御部２７６は、算出部により算出された各携帯機器２０間の距離と、記憶部２７４に記憶されている規定情報とに基づき、通信部２６６に送信させる情報を制御する。例えば、機器ＩＤが「１」である携帯機器２０が、緯度「３５．００１２」、経度「１３５．０１２」に存在し、機器ＩＤが「５」である携帯機器２１と１ｋｍ離れていた場合、送信制御部２７６は、通信部２６６から携帯機器２１に対する携帯機器２０の位置情報の送信を禁止し、携帯機器２０の位置別名のみを送信させてもよい。
【０１３２】
なお、上記では規定情報に携帯機器２０の基準位置が含まれる場合を説明したが、必ずしも規定情報に携帯機器２０の基準位置が含まれる必要は無い。すなわち、管理サーバ４０は、携帯機器２０の位置に拘らず、携帯機器２０と他の携帯機器２１との距離のみに基づき、携帯機器２０の位置情報を他の携帯機器２１に公開するか否かを制御してもよい。
【０１３３】
〔２−３〕本実施形態に管理サーバの動作
続いて、本実施形態にかかる携帯機器２０および管理サーバ４０において実行される情報処理方法について、図１９および図２０を参照して説明する。
【０１３４】
図１９は、本実施形態にかかる携帯機器２０の動作の流れを示したフローチャートである。まず、携帯機器２０は、規定情報として、設定操作部２３６に対するユーザ操作に基づいて設定された位置情報の公開範囲を管理サーバ４０に送信する（Ｓ７０４）。続いて、情報取得部２２０が携帯機器２０の位置情報を取得する（Ｓ７０８）。その後、通信部２１６が、携帯機器２０の機器ＩＤと、位置情報を管理サーバ４０に送信する（Ｓ７１２）。ここで、携帯機器２０は、携帯機器２０の位置別名も管理サーバ４０に送信してもよい。
【０１３５】
図２０は、本実施形態にかかる管理サーバ４０において実行される情報処理方法の流れを示したフローチャートである。まず、管理サーバ４０は、各携帯機器２０から位置情報の公開範囲を規定情報として受信し、記憶部２７４が記憶する（Ｓ７５０）。続いて、情報取得部２７０は、各携帯機器２０の位置情報および機器ＩＤを受信する（Ｓ７５４）。
【０１３６】
その後、算出部２７２は、各携帯機器２０間の距離を、情報取得部２７０が受信した各携帯機器２０の位置情報に基づいて算出する（Ｓ７５８）。そして、送信制御部２７６は、ある携帯機器Ａと、他の携帯機器間の距離が携帯機器Ａの位置情報の公開範囲内であるか否かを、記憶部２７４に記憶されている規定情報に基づいて判断する（Ｓ７６２）。ある携帯機器Ａと、他の携帯機器間の距離が携帯機器Ａの位置情報の公開範囲内でないと判断された場合、送信制御部２７６は他の携帯機器として未処理の携帯機器のいずれかを抽出し、Ｓ７６２の処理に戻る（Ｓ７６６）。
【０１３７】
Ｓ７６２において、ある携帯機器Ａと、他の携帯機器間の距離が携帯機器Ａの位置情報の公開範囲内であると判断されると、送信制御部２７６は、通信部２６６から他の携帯機器に、携帯機器Ａの位置情報を送信させる（Ｓ７７０）。その後、送信制御部２７６は、携帯機器Ａの他の全ての携帯機器について処理が終了したか否かを判断する（Ｓ７７４）。携帯機器Ａの他の全ての携帯機器について処理が終了していない場合はＳ７６６に戻り、携帯機器Ａの他の全ての携帯機器について処理が終了している場合は、当該情報処理方法を終了する。なお、送信制御部２７６は、携帯機器Ａの位置別名を取得されている場合、携帯機器Ａと他の携帯機器との距離に拘らず、携帯機器Ａの位置別名を他の携帯機器に送信してもよい。
【０１３８】
〔３〕まとめ
以上説明したように、本発明の第１の実施形態にかかる携帯機器２０は、自装置の存在位置、すなわち携帯機器２０の利用者の存在位置に応じて自装置の位置情報を送信するか否かを制御できるため、携帯機器２０および携帯機器２０の利用者の存在位置に関する情報の保護の拡充を図ることができる。また、規定情報は、記憶部２２４において対応付けられている位置情報を別形式で表現する位置別名を含み、送信制御部２５２は、抽出部により抽出された規定情報に含まれる位置別名を通信部２１６に送信させることができる。したがって、送信制御部２５２が規定情報に基づいて位置別名を通信部２１６に送信させれば、第三者に当該系の位置情報を公開することなく、当該携帯機器２０の位置に応じた情報を公開することができる。
【０１３９】
また、本発明の第１の実施形態にかかる携帯機器２０は、携帯機器２０が周囲の基地局３０から受信した信号の基地局３０ごとの受信強度に基づいて携帯機器２０の位置を推定する過程を必ずしも必要としない。したがって、携帯機器２０において各基地局３０の基地局情報を記憶している必要や、携帯機器２０の位置を推定する位置推定サーバに現在位置を問い合わせる必要が無くなり、携帯機器２０のハードウェア規模および処理負荷の削減などを図ることができる。
【０１４０】
また、本発明の第２の実施形態にかかる管理サーバ４０は、携帯機器２０と他の携帯機器２１との距離に応じ、携帯機器２０の位置情報を他の携帯機器２１に送信するか否かを制御することができる。
【０１４１】
なお、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１４２】
例えば、本明細書の携帯機器２０および管理サーバ４０の処理における各ステップは、必ずしもフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はなく、並列的あるいは個別に実行される処理（例えば、並列処理あるいはオブジェクトによる処理）も含むとしてもよい。
【０１４３】
また、第２の実施形態の説明においては、携帯機器２０の位置情報の他の携帯機器２１への送信を管理サーバ４０が行なう場合を説明したが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、管理サーバ４０が携帯機器２０と携帯機器２１間の距離を算出し、算出した距離が携帯機器２０の位置情報の公開範囲内であった場合、携帯機器２０に携帯機器２１への位置情報の送信を許可し、携帯機器２０が携帯機器２１に対して自装置の位置情報を送信するようにしてもよい。
【０１４４】
また、携帯機器２０、管理サーバ４０に内蔵されるＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭなどのハードウェアを、上述した携帯機器２０、管理サーバ４０の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供される。また、図３および図１６の機能ブロック図で示したそれぞれの機能ブロックをハードウェアで構成することで、一連の処理をハードウェアで実現することもできる。
【符号の説明】
【０１４５】
１、２      無線通信システム
２０        携帯機器
３０        基地局
４０        管理サーバ
２１６、２６６    通信部
２２０、２７０    情報取得部
２２４、２７４    記憶部
２２８        表示画面生成部
２３２        表示部
２３６        設定操作部
２４０        記録部
２４４        判断部
２４８        抽出部
２５２、２７６    送信制御部
２７２        算出部
【図１】
2010213300.tif 000006
【図２】
2010213300.tif 000007
【図３】
2010213300.tif 000008
【図４】
2010213300.tif 000009
【図５】
2010213300.tif 000010
【図６】
2010213300.tif 000011
【図７】
2010213300.tif 000012
【図８】
2010213300.tif 000013
【図９】
2010213300.tif 000014
【図１０】
2010213300.tif 000015
【図１１】
2010213300.tif 000016
【図１２】
2010213300.tif 000017
【図１３】
2010213300.tif 000018
【図１４】
2010213300.tif 000019
【図１５】
2010213300.tif 000020
【図１６】
2010213300.tif 000021
【図１７】
2010213300.tif 000022
【図１８】
2010213300.tif 000023
【図１９】
2010213300.tif 000024
【図２０】
2010213300.tif 000025