(57)【要約】【課題】斜板を傾かせることなく実質的に均一に安定して付勢でき、しかも駆動軸に対する固定が容易で脱落の危険性のない斜板傾角増大のための付勢手段を備えた可変容量圧縮機を提供する。【解決手段】駆動軸の回転をピストンの往復運動に変換する傾角可変の斜板を有する可変容量圧縮機において、駆動軸の周囲を取り囲むように配置され、斜板を傾角増大方向に付勢する複数の付勢手段と、駆動軸の周囲を取り囲むように環状に形成され複数の付勢手段を連結する連結手段と、駆動軸に対して連結手段が相対回転することを防止する回転阻止手段とが一体に形成された一体化付勢部材を有することを特徴とする可変容量圧縮機。【選択図】図１
2010144638.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に吐出室、吸入室、クランク室及びシリンダボアが区画形成されたハウジングと、前記シリンダボアに配設されたピストンと、前記ハウジング内に回転可能に支持された駆動軸と、前記駆動軸の回転を前記ピストンの往復運動に変換する傾角可変の斜板を含む変換機構とを備え、前記クランク室と前記吸入室との圧力差を変化させることにより前記ピストンのストロークを調整して前記吸入室から前記シリンダボアに吸入された流体を圧縮して前記吐出室に吐出する可変容量圧縮機において、前記駆動軸の周囲を取り囲むように配置され、前記斜板を傾角増大方向に付勢する複数の付勢手段と、前記駆動軸の周囲を取り囲むように環状に形成され、前記複数の付勢手段を連結する連結手段と、前記駆動軸に対して前記連結手段が相対回転することを防止する回転阻止手段とが一体に形成された一体化付勢部材を有することを特徴とする可変容量圧縮機。
【請求項２】
前記複数の付勢手段が板バネからなり、該板バネは該板バネを形成する板バネ形成板からプレス成形によって形成され、前記板バネ形成板の前記板バネ以外の残部に前記連結手段及び前記回転阻止手段が形成されている、請求項１に記載の可変容量圧縮機。
【請求項３】
前記駆動軸の外周面上には複数の平坦部が形成され、前記回転阻止手段は、前記複数の平坦部に対応させて配置されているとともに、各回転阻止手段の基端部が前記連結手段に連結され、先端部が前記平坦部に当接して前記平坦部を押圧するバネ構造を有している、請求項１または２に記載の可変容量圧縮機。
【請求項４】
前記複数の平坦部は駆動軸の周囲に等間隔で２〜４箇所形成されている、請求項３に記載の可変容量圧縮機。
【請求項５】
さらに、前記駆動軸の周囲を取り囲むように環状に形成され、前記一体化付勢部材の連結手段に隣接して配置されたスペーサと、該スペーサを介して前記一体化付勢部材を前記駆動軸の軸方向に位置決めする位置決め手段とを有している、請求項１〜４のいずれかに記載の可変容量圧縮機。
【請求項６】
前記一体化付勢部材が、一端が前記斜板に当接可能に形成され、他端が前記連結手段に連結された、前記斜板の機械的な最小傾角を規定可能な最小傾角規定手段を備えている、請求項１〜５のいずれかに記載の可変容量圧縮機。
【請求項７】
前記駆動軸に対し軸方向に摺動可能に嵌挿され、前記斜板を支持する斜板支持体を備え、前記付勢手段は前記斜板支持体を介して斜板を傾角増大方向に付勢するように構成されている、請求項１〜６のいずれかに記載の可変容量圧縮機。
【請求項８】
被圧縮流体が冷媒からなる、請求項１〜７のいずれかに記載の可変容量圧縮機。
【請求項９】
車両用空調装置に用いられる、請求項１〜８のいずれかに記載の可変容量圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、斜板式可変容量圧縮機に関し、とくに、斜板傾角の規制、変更機構を改良した、車両用空調装置等に用いて好適な可変容量圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
斜板の傾角を変更することによりピストンのストロークを変更し容量を可変させるようにした斜板式可変容量圧縮機においては、斜板の最小傾角近傍での円滑な傾角増大方向への作動を確保するために、斜板を最小傾角位置から傾角増大方向に付勢する付勢手段（例えば、傾角増大バネ）を設ける構造が知られている（例えば、特許文献１）。この特許文献１では、傾角増大バネとして圧縮コイルバネを用いているが、このような圧縮コイルバネを配置するスペースが十分に取れない場合もある。
【０００３】
特許文献２では、斜板をスリーブを介して傾角増大方向に付勢する傾角増大バネ（リターンスプリング）が板バネにより形成されている。
【特許文献１】特開２００１−３０４１０７号公報
【特許文献２】米国特許第４４２８７１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献２に開示されているように、斜板の傾角増大バネとして圧縮コイルバネを配置するスペースが十分に取れない場合、板バネの使用は有効であるが、板バネを使用する場合には、以下のような問題がある。
（１）板バネは、特許文献２に示されているように駆動軸に形成された溝に係合されて駆動軸に固定されるが、係合が不十分であると脱落の危険性があり、脱落すれば圧縮機が破損に至るおそれがある。特に駆動軸が高速回転している状態では遠心力の作用で脱落の危険性は高まる。
（２）板バネを駆動軸に固定し、しかも駆動軸に対して相対回転しない構造が必要であるが、このための構造が複雑になりがちであり、組立てが煩雑となり、生産性悪化の要因となる。
（３）特許文献２に開示されているような構造では、板バネがスリーブに当接する位置が偏っているため、板バネの付勢力がスリーブの周方向に延びる端面に均一に作用せず、駆動軸に対してスリーブを傾かせてしまってスリーブの動きを阻害し、斜板の傾角変化が円滑に行われない場合が生じるおそれがある。
【０００５】
そこで本発明の課題は、従来技術における上記のような問題点に着目し、斜板（またはスリーブ）を傾かせることなく実質的に均一に安定して付勢でき、しかも駆動軸に対する固定が容易で脱落の危険性のない斜板傾角増大のための付勢手段を備えた可変容量圧縮機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係る可変容量圧縮機は、内部に吐出室、吸入室、クランク室及びシリンダボアが区画形成されたハウジングと、前記シリンダボアに配設されたピストンと、前記ハウジング内に回転可能に支持された駆動軸と、前記駆動軸の回転を前記ピストンの往復運動に変換する傾角可変の斜板を含む変換機構とを備え、前記クランク室と前記吸入室との圧力差を変化させることにより前記ピストンのストロークを調整して前記吸入室から前記シリンダボアに吸入された流体を圧縮して前記吐出室に吐出する可変容量圧縮機において、前記駆動軸の周囲を取り囲むように配置され、前記斜板を傾角増大方向に付勢する複数の付勢手段と、前記駆動軸の周囲を取り囲むように環状に形成され、前記複数の付勢手段を連結する連結手段と、前記駆動軸に対して前記連結手段が相対回転することを防止する回転阻止手段とが一体に形成された一体化付勢部材を有することを特徴とするものからなる。
【０００７】
このような可変容量圧縮機においては、付勢手段、連結手段、回転阻止手段が一体に形成され、一体化付勢部材として形成されているため、この一体化付勢部材を駆動軸に対して所定位置に装着しさえすれば、付勢手段や回転阻止手段が所定位置に配置されることになる。したがって、とくに付勢手段の駆動軸に対する所定位置への固定、装着が容易になり、圧縮機全体としての組立性、生産性向上に寄与する。また、連結手段が駆動軸の周囲を取り囲むように環状に形成されているため、該連結手段で連結されている付勢手段が駆動軸から脱落することがなく、脱落に起因する不具合の発生が防止されて、圧縮機の信頼性が確保される。さらに、駆動軸の周囲を取り囲むように複数の付勢手段が配置されているため、付勢手段が相手部材に偏って当たったり、相手部材を傾かせたりすることがなく、斜板を安定して付勢でき、斜板の傾角変化が円滑に行われる。
【０００８】
上記本発明に係る可変容量圧縮機においては、上記複数の付勢手段が板バネからなり、該板バネは、例えば、板バネを形成する板バネ形成板からプレス成形によって形成され、上記板バネ形成板の上記板バネ以外の残部に上記連結手段及び上記回転阻止手段が形成されている構成とすることができる。このような構成においては、所定の一体化付勢部材を比較的容易に製作でき、圧縮機全体の製造コスト低減に寄与することができる。
【０００９】
また、一体化付勢部材を駆動軸に対して回転阻止させる構造として、次のような構造を採用できる。すなわち、上記駆動軸の外周面上には複数の平坦部が形成され、上記回転阻止手段は、これら複数の平坦部に対応させて配置されているとともに、各回転阻止手段の基端部が上記連結手段に連結され、先端部が前記平坦部に当接して（好ましくは、所定の幅を持って当接して）前記平坦部を押圧するバネ構造を有している構造を採用できる。このような構造においては、回転阻止手段の先端部が駆動軸に形成された平坦部をバネ力により押圧する回転阻止構造であるため、駆動軸に対して一体化付勢部材が相対的に回転することを阻止する機能を安定して発揮させることができ、それに伴って連結手段を駆動軸に確実に保持させることができる。つまり、一体化付勢部材が駆動軸の所定位置に安定して保持されることになる。
【００１０】
また、上記複数の平坦部は、駆動軸の周囲に等間隔で２〜４箇所形成されていることが好ましい。複数の平坦部を等間隔で配置することにより、上記の回転阻止機能がさらに安定し、連結手段を駆動軸により確実に保持できるようになる。
【００１１】
本発明に係る可変容量圧縮機は、さらに、上記駆動軸の周囲を取り囲むように環状に形成され、上記一体化付勢部材の連結手段に隣接して配置されたスペーサと、該スペーサを介して上記一体化付勢部材を上記駆動軸の軸方向に位置決めする位置決め手段とを有している構成とすることができる。このような構成においては、付勢手段の付勢力を、スペーサの厚さを変更することにより調整できるようになり、例えば、機種に応じて最適な付勢力に設定することが可能になる。
【００１２】
また、上記一体化付勢部材としては、さらに、一端が上記斜板に当接可能に形成され、他端が上記連結手段に連結された、上記斜板の機械的な最小傾角を規定可能な最小傾角規定手段を備えている構成とすることができる。このように、一体化付勢部材中に最小傾角規定手段が設けられた構成とすることにより、最小傾角規定手段と付勢手段とが連結手段を介して一体に連結している構造となり、最小傾角を基準として付勢手段の付勢力を調整可能になるとともに、付勢手段の付勢力のばらつきを低減することが可能になる。また、最小傾角規定手段は付勢手段の過度な撓みを規制する規制手段を兼ねることができるため（つまり、付勢手段の過度な撓みを規制するストッパとしての機能を兼ね備えることができるため）、付勢手段に過度な応力が作用せず、付勢手段の信頼性確保に寄与することができる。
【００１３】
また、上記付勢手段は上記斜板を直接付勢してもよく、斜板支持体を介して付勢してもよい。すなわち、上記駆動軸に対し軸方向に摺動可能に嵌挿され、上記斜板を支持する斜板支持体を備え、上記付勢手段は前記斜板支持体を介して斜板を傾角増大方向に付勢するように構成されている構造とすることもできる。このような構造においては、複数の付勢手段の付勢力が斜板支持体の端面にほぼ均一に作用し、駆動軸に対して斜板支持体を傾かせるモーメントは作用せず、斜板支持体が円滑に駆動軸上を摺動可能となる。
【００１４】
本発明に係る可変容量圧縮機は、とくに被圧縮流体が冷媒からなる場合に好適なものであり、なかでも、車両用空調装置に用いられる圧縮機として好適なものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る可変容量圧縮機によれば、少なくとも、付勢手段、連結手段、回転阻止手段が一体化された部材として形成されているため、この一体化付勢部材を駆動軸に装着するだけで、複数の付勢手段を極めて容易に所定位置に配置することができ、組立性、生産性を大幅に向上できる。また、複数の付勢手段は駆動軸の周囲を取り囲むように環状に形成された連結手段で連結されているため、付勢手段が駆動軸から脱落することがなく、圧縮機の信頼性を確保できる。さらに、駆動軸の周囲を取り囲むように複数の付勢手段が配置されているため、付勢手段は斜板側をほぼ均一に安定して付勢でき、斜板の傾角変化を円滑に行わせることができる。その結果、望ましい性能の可変容量圧縮機を、簡素な構造の一体化付勢部材の適用により、安価にかつ簡単な組立作業をもって実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に、本発明の望ましい実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の一実施態様に係る可変容量圧縮機として、車両空調装置に組み込まれる冷媒圧縮用の可変容量斜板式圧縮機１００（図１（Ａ））と、その容量を制御するための容量制御弁（図１（Ｂ））を示している。図１において、可変容量斜板式圧縮機１００は、複数のシリンダボア１０１ａを備えたシリンダブロック１０１と、シリンダブロック１０１の一端に設けられたフロントハウジング１０２と、バルブプレート１０３を介してシリンダブロック１０１の他端に設けられたリアハウジング１０４とを備えている。
【００１７】
シリンダブロック１０１とフロントハウジング１０２とによって画成されるクランク室１０５内を横断して、駆動軸１０６が配設されている。駆動軸１０６は斜板１０７に挿通されている。斜板１０７は、駆動軸１０６に固定されたロータ１０８と連結部１０９を介して結合し、駆動軸１０６とともに回転可能に、かつ、駆動軸１０６に対して傾角を可変可能に支持されている。ロータ１０８と斜板１０７との間に、斜板１０７を傾角減少方向へ向けて付勢するコイルバネ１１０が配設されている。斜板１０７を挟んでコイルバネ１１０の反対側には、最小傾角状態にある斜板１０７を傾角増大方向へ付勢する付勢手段としての板バネを備えた、駆動軸１０６の周囲を取り囲むように配置された本発明に係る一体化付勢部材１１１が配設されている。この一体化付勢部材１１１には、後述の如く、斜板１０７を傾角増大方向に付勢する付勢手段としての複数の板バネ部１１１ａと、駆動軸１０６の周囲を取り囲むように環状に形成され、複数の板バネ部１１１ａを連結する連結手段としての連結部１１１ｄと、駆動軸１０６に対して連結部１１１ｄが相対回転することを防止する回転阻止手段としての回転阻止部１１１ｃと、斜板１０７の機械的な最小傾角を規定可能な最小傾角規定手段としてのストッパ部１１１ｂとが一体に形成されている。
【００１８】
駆動軸１０６の一端はフロントハウジング１０２のボス部１０２ａを貫通してハウジング外まで延在しており、図示しない動力伝達装置を介して図示しない車両エンジン等の駆動源にベルト等を介して連結されている。駆動軸１０６とボス部１０２ａとの間には軸封装置１１２が配設されている。駆動軸１０６は、ベアリング１１３、１１４、１１５、１１６によりラジアル方向及びスラスト方向に支持されている。
【００１９】
シリンダボア１０１ａ内に、ピストン１１７が配設され、ピストン１１７の一端部の窪み１１７ａ内に収容された一対のシュー１１８が斜板１０７の外周部を相対摺動可能に挟持している。駆動軸１０６の回転は、斜板１０７とシュー１１８とを介してピストン１１７の往復動に変換される。
【００２０】
リアハウジング１０４内には、吸入室１１９と吐出室１２０とが形成されている。吸入室１１９は、バルブプレート１０３に形成された吸入孔１０３ａと図示しない吸入弁とを介してシリンダボア１０１ａに連通し、吐出室１２０は図示しない吐出弁とバルブプレート１０３に形成された吐出孔１０３ｂとを介してシリンダボア１０１ａに連通している。吸入室１１９は吸入ポート１０４ａを介して図示しない車両空調装置の蒸発器に接続している。
【００２１】
フロントハウジング１０２、シリンダブロック１０１、バルブプレート１０３、リアハウジング１０４は、協働して、駆動軸１０６、ロータ１０８、連結部１０９、斜板１０７、シュー１１８、ピストン１１７、シリンダボア１０１ａ、吸入弁、吐出弁等で形成される圧縮機構を収容するハウジングを形成している。
【００２２】
シリンダブロック１０１の外側にはマフラ１２１が配設されている。マフラ１２１は、シリンダブロック１０１とは別体の有底筒状の蓋部材１２２を、シリンダブロック１０１の外面に立設した筒状壁１０１ｂにシール部材を介して接合することにより、形成されている。蓋部材１２２に、吐出ポート１２２ａが形成されている。吐出ポート１２２ａは図示しない車両空調装置の凝縮器に接続している。
【００２３】
マフラ１２１を吐出室１２０に連通させる連通路１２３が、シリンダブロック１０１とバルブプレート１０３とリアハウジング１０４とにわたって形成されている。マフラ１２１と連通路１２３とは、吐出室１２０と吐出ポート１２２ａとの間で延在する吐出通路を形成しており、マフラ１２１は当該吐出通路の途上に配設された拡張空間を形成している。そして、マフラ１２１の入口を開閉する逆止弁２００がマフラ１２１内に配設されている。
【００２４】
上記フロントハウジング１０２、シリンダブロック１０１、バルブプレート１０３、リアハウジング１０４は図示しないガスケットを介して隣接し、複数の通しボルト１３０を用いて一体に組付けられている。
【００２５】
リアハウジング１０４に容量制御弁３００が取り付けられている。容量制御弁３００は、吐出室１２０とクランク室１０５との間の連通路１２４の開度を調整し、クランク室１０５への吐出冷媒ガスの導入量を制御する。クランク室１０５内の冷媒ガスは、ベアリング１１５、１１６と駆動軸１０６との間の隙間と、シリンダブロック１０１に形成された空間１２５と、バルブプレート１０３に形成されたオリフィス孔１０３ｃとを介して吸入室１１９へ流入する。
【００２６】
容量制御弁３００によりクランク室１０５の内圧を変化させ、可変容量斜板式圧縮機１００の吐出容量を可変制御することができる。容量制御弁３００は、外部信号に基づいて内蔵するソレノイドへの通電量を調整し、連通路１２６を介して容量制御弁３００の感圧室に導入される吸入室１１９の内圧が所定値になるように、可変容量斜板式圧縮機１００の吐出容量を可変制御し、また内蔵するソレノイドへの通電をＯＦＦすることにより連通路１２４を強制開放して、可変容量斜板式圧縮機１００の吐出容量を最小に制御する。容量制御弁３００は、外部環境に応じて、吸入圧力を最適制御することができる。
【００２７】
容量制御弁３００は、図２に示すように、バルブハウジング３０１に形成され、連通孔３０１ａを介してクランク室１０５と連通する第１感圧室３０２と、第１感圧室３０２に一端が開口し、連通孔３０１ｂを介して吐出室１２０と連通する弁室３０３に他端が開口する弁孔３０１ｃと、弁室３０３に配設された一端が弁孔３０１ｃを開閉し他端部が支持孔３０１ｄに摺動可能に支持された円筒形状の弁体３０４と、第１感圧室３０２に配設され、連通孔３０１ａを介してクランク室圧力を受圧し、内部を真空にしてバネを配設した感圧手段として機能するベローズ組立体３０５と、一端にベローズ組立体３０５が接離可能に連結し他端が弁体３０４の一端に固定された連結部３０６と、弁体３０４の他端が配設され連通孔３０１ｅを介して吸入室１１９に連通する第２感圧室３０７とを備えている。
【００２８】
バルブハウジング３０１には弁体３０４の他端部を摺動可能に支持する支持孔３０１ｄが形成され、弁体３０４が支持孔３０１ｄに微小隙間で摺動可能に支持されることにより弁体３０４の他端は弁室３０３から遮断されている。
【００２９】
容量制御弁３００は更に、弁体３０４と一体形成され弁体３０４から離隔する端部に可動鉄心３０８が圧入固定されたソレノイドロッド３０４ａと、ソレノイドロッド３０４ａを内挿し、所定隙間を隔てて可動鉄心３０８に対向配置された固定鉄心３０９と、固定鉄心３０９と可動鉄心３０８の間に配設され、可動鉄心３０８を開弁方向に付勢するばね３１０と、固定鉄心３０９と可動鉄心３０８とを内挿してソレノイドケース３１１に固定された非磁性体からなる筒状部材３１２と、筒状部材３１２を取り囲み、ソレノイドケース３１１に収容された電磁コイル３１３とから構成されている。
【００３０】
この容量制御弁３００の動作については、ベローズ組立体３０５のベローズ有効面積Ｓｂと、弁体３０４に作用する弁孔３０１ｃ側より受けるクランク室１０５の圧力受圧面積Ｓｖと、第２感圧室３０７において弁体３０４に作用する吸入圧力の圧力受圧面積Ｓｒとをほぼ同一値に設定しているので、弁体３０４に作用する力は式（１）で表される。
Ｐｓ＝〔−（１／Ｓｂ）・Ｆ（ｉ）＋（Ｆ＋ｆ）／Ｓｂ〕・・・（１）
ここで、
Ｐｓ：吸入室の圧力
Ｓｂ：ベローズ有効面積（＝弁体に作用するクランク室の圧力受圧面積（Ｓｖ）＝弁体に作用する吸入室の圧力受圧面積（Ｓｒ））
ｆ：ばね３１０の付勢力
Ｆ：ベローズ付勢力
Ｆ（ｉ）：電磁力
である。
【００３１】
また、容量制御弁３００においては、吸入室圧力Ｐｓが式（１）で示される値よりも低いと、ベローズ３０５ａが伸長して弁体３０４が弁座から離れて弁孔３０１ｃを開放し、第１感圧室３０２と弁室３０３とを弁孔３０１ｃを介して連通させ、吐出室１２０とクランク室１０５との間の連通路１２４を開放する。吐出室１２０の冷媒が連通路１２４を通ってクランク室１０５に供給され、クランク室圧力が上昇し、斜板１０７の傾角が減少して可変容量圧縮機１００の吐出容量が減少し、吸入室圧力が上昇する。吸入室圧力が式（１）で示される値よりも高いと、ベローズ組立体３０５のベローズが収縮し弁体３０４が弁座に当接して弁孔３０１ｃを閉鎖し、第１感圧室３０２と弁室３０３との弁孔３０１ｃを介する連通を遮断して、吐出室１２０とクランク室１０５との間の連通路１２４を閉鎖する。クランク室１０５内の冷媒ガスが、ベアリング１１５、１１６と駆動軸１０６との間の隙間と、シリンダブロック１０１に形成された空間１２５と、バルブプレート１０３に形成されたオリフィス孔１０３ｃとを介して吸入室１１９へ流出してクランク室圧力が低下し、斜板１０７の傾角が増加して圧縮機１００の吐出容量が増加し、吸入室圧力が低下する。ベローズ組立体３０５、連結部３０６および弁体３０４で構成する感圧機構が吸入室圧力を式（１）で示される値に自律制御する。ソレノイドロッド３０４ａ、可動鉄心３０８、固定鉄心３０９、ばね３１０、ソレノイドケース３１１、筒状部材３１２、電磁コイル３１３により構成される電磁アクチュエータが、電磁コイル３１３を流れる電流値ｉに応じて感圧機構の作動点を変化させる。
【００３２】
容量制御弁３００では、電磁コイル３１３への通電量ｉが増加すると吸入室圧力が低下する制御特性が得られる。容量制御弁３００においては、前述の感圧機構と電磁アクチュエータとが弁体３０４を駆動している。容量制御弁３００が感圧機構を有することにより、吸入室圧力の制御精度が向上し、感圧機構の動作点を変化させる電磁アクチュエータとを有することにより、制御電流ｉに対して一義的に制御吸入室圧力を決定することが可能になる。
【００３３】
また、ソレノイドへの通電をＯＦＦすればバネ３１０の付勢力により弁体３０４が弁孔３０１ｃを開放して、吐出室１２０の冷媒が連通路１２４を通ってクランク室１０５に供給され、クランク室圧力が上昇して斜板１０７の傾角が減少し、可変容量圧縮機１００の吐出容量が最小となる。
【００３４】
次に、図３〜図６を参照しながら、付勢手段としての板バネを備えた一体化付勢部材１１１について説明する。
本実施態様では、一体化付勢部材１１１は、全体として駆動軸１０６の周囲を取り囲むように配置され、斜板１０７を傾角増大方向に付勢する付勢手段としての複数の板バネ部１１１ａと、駆動軸１０６の周囲を取り囲むように環状に形成され、複数の板バネ部１１１ａを連結する連結手段としての連結部１１１ｄと、駆動軸１０６に対して連結部１１１ｄが相対回転することを防止する回転阻止手段としての回転阻止部１１１ｃと、斜板１０７の機械的な最小傾角を規定可能な最小傾角規定手段としてのストッパ部１１１ｂとが一体に形成された部材として構成されている。より具体的には、一体化付勢部材１１１は、３箇所の板バネ部１１１ａ、３箇所のストッパ部１１１ｂ、３箇所の回転阻止部１１１ｃ及びこれらを連結する環状に形成された連結部１１１ｄが一体に連結されたものである。この一体化付勢部材１１１は、板バネ形成板からプレス成形によって形成され、板バネ部１１１ａ以外の残部に、ストッパ部１１１ｂ、回転阻止部１１１ｃ及び連結部１１１ｄが形成されている。
【００３５】
板バネ部１１１ａの先端側が斜板１０７に当接することにより、斜板１０７を傾角増大方向に付勢する付勢力が作用する。なお、３箇所の板バネ部１１１ａは、斜板１０７を安定にかつほぼ均一に付勢すべく、駆動軸１０６の周囲にほぼ等間隔に配置されている。また、ストッパ部１１１ｂの先端に斜板１０７が当接することにより、斜板１０７の機械的に規制される最小傾角が規定される。
【００３６】
駆動軸１０６の周囲（外周面）には、図５（Ａ）に示すように、３箇所の回転阻止部１１１ｃに対応した平坦部１０６ａが形成されており、連結部１１１ｄの内径側が駆動軸１０６に挿通されて回転阻止部１１１ｃが平坦部１０６ａに係止される。回転阻止部１１１ｃは駆動軸１０６の平坦部１０６ａを押圧する板バネであって、駆動軸１０６に対して相対回転することを阻止すべく、平坦部１０６ａに沿うよう所定の幅でほぼ面接触するように形成されている。３箇所の回転阻止部１１１ｃは一体化付勢部材１１１を安定に保持すべくほぼ等間隔に配置されている。
【００３７】
本実施態様では、一体化付勢部材１１１は、図４、図５（Ｂ）に示すように、連結部１１１ｄに隣接して配置された環状のスペーサ１４０を介してスナップリング１５０により軸方向に位置決めされている。したがって、スペーサ１４０の厚さを変更することにより、板バネ部１１１ａの付勢力の調整が可能となる。また同時に、斜板１０７の最小傾角の調整が可能となる。
【００３８】
斜板１０７の最小傾角は、駆動軸１０６の軸線に対して斜板１０７の面が直交する状態を０°としたとき、例えば０°近傍の角度（θmin）であり、このθminを狙って３箇所のストッパ部１１１ｂの軸方向の高さが設定される。
【００３９】
また、ストッパ部１１１ｂと板バネ部１１１ａが連結部１１１ｄを介して一体連結されているため、ストッパ部１１１ｂの先端部からの板バネ部１１１ａの先端の高さ（ｈ）（図３（Ｂ）に表示）を管理でき、板バネ部１１１ａの付勢力のばらつきが低減する。なお、ストッパ部１１１ｂは板バネ部１１１ａの過度な撓みを規制する規制手段を兼ねているため、板バネ部１１１ａには過度な応力が作用しない。
【００４０】
斜板１０７は、所定の傾角θ1 より小さくなるとコイルバネ１１０と板バネ１１１により挟持され、両バネの合力は図６に示す通り、傾角θ2以下では斜板１０７を傾角増大方向に付勢する付勢力が作用し、θ2を超えると斜板１０７を傾角減少方向に付勢する付勢力が作用する。一体化付勢部材１１１による付勢力は複数の板バネ部１１１ａの付勢力の合力であるから、板バネ部１１１ａの数を変更することにより付勢力の調整が可能となる。
【００４１】
上記のように、少なくとも、斜板１０７を傾角増大方向に安定してほぼ均一に付勢できる３箇所の板バネ部１１１ａと、３箇所の回転阻止部１１１ｃとが、連結手段としての連結部１１１ｄにより一体に連結された一つの一体化付勢部材１１１として構成されているので、この一体化付勢部材１１１を駆動軸１０６に装着するだけで、複数の板バネ部１１１ａを極めて容易に所定位置に配置することができ、組立性、生産性を大幅に向上できる。連結部１１１ｄは、駆動軸１０６の周囲を取り囲むように環状に形成されているため、一体化付勢部材１１１が駆動軸１０６から脱落することはなく、圧縮機１００の信頼性を確保できる。また、３箇所のストッパ部１１１ｂも一体化付勢部材１１１中に一体に設けられているので、容易に、板バネ部１１１ａの付勢力の調整、斜板１０７の最小傾角の調整、板バネ部１１１ａの付勢力のばらつきの低減、板バネ部１１１ａの過度な撓みの規制が可能となる。
【００４２】
なお、上記実施態様においては、板バネ部１１１ａは駆動軸１０６の周方向の向きに形成されているが、板バネ部１１１ａの形成はこれに限定されるものではない。例えば、板バネ部１１１ａの先端部が駆動軸１０６の軸心に向かうように形成してもよいし、駆動軸１０６から遠ざかる向きに形成してもよい。
【００４３】
また、上記実施態様では回転阻止部回転阻止部１１１ｃは３箇所としたが、２箇所でも、４箇所でもよい。２箇所の場合、安定に保持するには互いに対向する位置に配置することが望ましい。
【００４４】
また、上記実施態様では、板バネ部１１１ａが直接斜板１０７を付勢する場合について説明したが、例えば図７に示すように、駆動軸１０６に対し軸方向に摺動可能に嵌挿され、斜板１０７を支持する斜板支持体１６０（スリーブ）を備えた構造の場合、一体化付勢部材１１１の板バネ部１１１ａが斜板支持体１６０を介して斜板１０７を傾角増大方向に付勢するように構成することもできる。このような構造においては、複数の板バネ部１１１ａの付勢力が斜板支持体１６０の端面にほぼ均一に作用し、駆動軸１０６に対して斜板支持体１６０を傾かせるモーメントは作用せず、斜板支持体１６０が円滑に駆動軸１０６上を摺動可能となる。
【００４５】
また、図示は省略するが、上記のような斜板１０７とは別に、駆動軸１０６とはともに回転しない揺動板を設けた揺動板式の可変容量圧縮機においても本発明を適用できる。
【００４６】
また、電磁クラッチを装着した可変容量圧縮機やクラッチレス圧縮機に本発明を適用することもできるし、モータで駆動される可変容量圧縮機、例えばモータ内蔵の可変容量圧縮機に本発明を適用することもできる。
【００４７】
さらに、上記実施態様においては、被圧縮流体が冷媒である場合について説明したが、他の被圧縮流体であってもよい。また、被圧縮流体としての冷媒の種類も特に限定されず、冷媒としてＲ１３４ａを使用する場合の他、二酸化炭素やその他の新冷媒に対応した可変容量圧縮機に共通して本発明を適用することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明に係る可変容量圧縮機は、傾角可変の斜板を有するあらゆる圧縮機に適用可能であり、とくに、車両用空調装置に用いられる可変容量圧縮機として好適なものである。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の一実施態様に係る可変容量圧縮機の縦断面図（図１（Ａ））およびその容量を制御するための容量制御弁の断面図（図１（Ｂ））である。
【図２】図１に示した容量制御弁の拡大縦断面図である。
【図３】図１の可変容量圧縮機における一体化付勢部材を示しており、（Ａ）は該部材の正面図、（Ｂ）は図３（Ａ）のＡ矢視図、（Ｃ）は図３（Ａ）のＢ矢視図、（Ｄ）は図３（Ａ）のＣ−Ｃ断面図である。
【図４】図３の一体化付勢部材の駆動軸への装着状態の一例を示す側面図である。
【図５】図３の一体化付勢部材の駆動軸への装着状態例を例を示しており、（Ａ）はスペーサ無しの場合の正面図、（Ｂ）はスペーサ有りの場合の図５（Ａ）におけるＤ−Ｄ線に沿う断面図である。
【図６】コイルバネと板バネの合力と斜板傾角との関係図である。
【図７】斜板支持体を有する構造における一体化付勢部材装着部の側面図である。
【符号の説明】
【００５０】
１００  可変容量圧縮機
１０１  シリンダブロック
１０１ａ  シリンダボア
１０２  フロントハウジング
１０３  バルブプレート
１０４  リアハウジング
１０５  クランク室
１０６  駆動軸
１０６ａ  平坦部
１０７  斜板
１０８  ロータ
１０９  連結部
１１０  コイルバネ
１１１  一体化付勢部材
１１１ａ  付勢手段としての板バネ部
１１１ｂ  最小傾角規定手段としてのストッパ部
１１１ｃ  回転阻止手段としての回転阻止部
１１１ｄ  連結手段としての連結部
１１７  ピストン
１１８  シュー
１１９  吸入室
１２０  吐出室
１２１  マフラ
１２２  蓋部材
１２３  連通路
１３０  通しボルト
１４０  スペーサ
１５０  スナップリング
１６０  斜板支持体
２００  逆止弁
３００  容量制御弁
３０１  バルブハウジング
３０２  第１感圧室
３０３  弁室
３０４  弁体
３０４ａ  ソレノイドロッド
３０５  ベローズ組立体
３０７  第２感圧室
３０８  可動鉄心
３０９  固定鉄心
３１１  ソレノイドケース
３１３  電磁コイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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