(57)【要約】【課題】簡単な構成で複数のレンズ群を所定間隔で一体的に保持するレンズ枠と、その複数のレンズ群の間に配置されて独立して移動可能なレンズ群とを共通のガイドバーに係合して移動するような構成とすることができるレンズ鏡筒を提供する。【解決手段】本発明に係わるレンズ鏡筒は、案内軸（５２）に係合する第１係合部（３１）を有し、第１光学系（Ｌ２）および当該第１光学系とは異なる第２光学系（Ｌ４）を前記案内軸に沿って一体的に移動可能に保持する第１保持部材（３０）と、前記案内軸に係合する第２係合部（４１）を有し、前記第１光学系と前記第２光学系との間に配置された第３光学系（Ｌ３）を前記第１および第２光学系とは独立して移動可能に保持する第２保持部材（４０）とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
案内軸に係合する第１係合部を有し、第１光学系および当該第１光学系とは異なる第２光学系を前記案内軸に沿って一体的に移動可能に保持する第１保持部材と、
前記案内軸に係合する第２係合部を有し、前記第１光学系と前記第２光学系との間に配置された第３光学系を前記第１および第２光学系とは独立して移動可能に保持する第２保持部材と、
を備えることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
請求項１に記載のレンズ鏡筒であって、
前記第１保持部材は、前記第１係合部と間隔を置いて前記案内軸に係合する第３係合部を有し、
前記第２保持部材は、前記第２係合部と間隔を置いて前記案内軸に係合する第４係合部を有し、
前記第１係合部および第３係合部と前記第２係合部および第４係合部とは、前記案内軸に対して互い違いに係合することを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項３】
請求項１または２に記載のレンズ鏡筒であって、
前記案内軸は、前記第１保持部材に対して前記第２保持部材と反対側に配置され、
前記第２係合部は、前記第１保持部材に設けられた切り欠きを介して前記案内軸に係合することを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項４】
請求項３に記載のレンズ鏡筒であって、
前記第２係合部は、前記第２保持部材と分離可能としたことを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項５】
請求項３または４に記載のレンズ鏡筒であって、
前記第１保持部材は、前記切り欠きのうち、前記第２係合部に干渉しない位置に補強部材を備えることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項６】
請求項１または２に記載のレンズ鏡筒において、
前記案内軸は、前記第１保持部材に対して前記第２保持部材と同じ側に配置されていることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒を備えることを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズ鏡筒およびこれ備えた撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ガイドバーを用いて複数のレンズ群が独立して移動できるように構成された、ガイドバー方式のレンズ鏡筒が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平６−９４９６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記従来例のガイドバー方式は、それぞれのレンズ群が独立して移動するように構成されたものである。しかし、このような従来例のガイドバー方式では、複数のレンズ群を所定間隔で一体的に保持するレンズ枠と、その複数のレンズ群の間に配置されて独立して移動可能なレンズ群とを共通のガイドバーに係合して移動するように構成することについては、何ら提案されていなかった。
【０００４】
本発明の課題は、簡単な構成で複数のレンズ群を所定間隔で一体的に保持するレンズ枠と、その複数のレンズ群の間に配置されて独立して移動可能なレンズ群とを共通のガイドバーに係合して移動するような構成とすることができるレンズ鏡筒およびこれを備えた撮像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、以下のような解決手段により前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
請求項１に記載の発明は、案内軸（５２）に係合する第１係合部（３１）を有し、第１光学系（Ｌ２）および当該第１光学系とは異なる第２光学系（Ｌ４）を前記案内軸に沿って一体的に移動可能に保持する第１保持部材（３０）と、前記案内軸に係合する第２係合部（４１）を有し、前記第１光学系と前記第２光学系との間に配置された第３光学系（Ｌ３）を前記第１および第２光学系とは独立して移動可能に保持する第２保持部材（４０）とを備えることを特徴とするレンズ鏡筒である。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のレンズ鏡筒であって、前記第１保持部材（３０）は、前記第１係合部（３１Ｆ）と間隔を置いて前記案内軸に係合する第３係合部（３１Ｒ）を有し、前記第２保持部材（４０）は、前記第２係合部（４１Ｆ）と間隔を置いて前記案内軸に係合する第４係合部（４１Ｒ）を有し、前記第１係合部および第３係合部と前記第２係合部および第４係合部とは、前記案内軸（５２）に対して互い違いに係合することを特徴とする。
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載のレンズ鏡筒であって、前記案内軸（５２）は、前記第１保持部材（３０）に対して前記第２保持部材（４０）と反対側に配置され、前記第２係合部（４１）は、前記第１保持部材に設けられた切り欠き（３５）を介して前記案内軸に係合することを特徴とする。
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のレンズ鏡筒であって、前記第２係合部（４１）は、前記第２保持部材（４０）と分離可能としたことを特徴とする。
請求項５に記載の発明は、請求項３または４に記載のレンズ鏡筒であって、前記第１保持部材（７０）は、前記切り欠き（７５）のうち、前記第２係合部（４１）に干渉しない位置に補強部材（７７、７８）を備えることを特徴とする。
請求項６に記載の発明は、請求項１または２に記載のレンズ鏡筒において、前記案内軸（５２）は、前記第１保持部材（８０）に対して前記第２保持部材（４０）と同じ側に配置されていることを特徴とする。
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒（２０）を備えることを特徴とする撮像装置（１）である。
なお、符号を付して説明した構成は、適宜改良してもよく、また、少なくとも一部を他の構成物に代替してもよい。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、簡単な構成で複数のレンズ群を所定間隔で一体的に保持するレンズ枠と、その複数のレンズ群の間に配置されて独立して移動可能なレンズ群とを共通のガイドバーに係合して移動するような構成とすることができるレンズ鏡筒および撮像装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図面を参照して、本発明に係わるレンズ鏡筒および撮像装置の実施形態について説明する。
図１は、本発明に係るレンズ鏡筒の実施形態としての撮像レンズ２０を備えたカメラ１の概略図である。
【０００８】
なお、図１には、説明と理解を容易にするために、ＸＹＺ直交座標系を設けた。この座標系では、撮影者が光軸ＯＡを水平として横長の画像を撮影する場合のカメラの位置（以下、正位置という）において撮影者から見て左側に向かう方向をＸプラス方向とする。また、正位置において上側に向かう方向をＹプラス方向とする。さらに、正位置において被写体に向かう方向をＺプラス方向とする。このＺ方向の被写体に向かうＺプラス方向を前面側、Ｚマイナス方向を背面側とも呼称する。
【０００９】
本実施形態のカメラ１は、図１に示すように、カメラ本体１０と、撮像レンズ２０と、によって構成されている。撮像レンズ２０は、撮影光学系を構成する複数のレンズ群（Ｌ１〜Ｌ４）を備えており、カメラ本体１０のマウントＣＭに着脱可能に装着される。これにより、カメラ１は、用途に応じて、異なる撮像レンズ２０を交換して撮影することができるようになっている。
【００１０】
カメラ本体１０は、クイックリターンミラー１１，ファインダスクリーン１２，ペンタプリズム１３，接眼光学系１４，シャッター１５，撮像素子１６，表示装置１７等を備えている。
【００１１】
クイックリターンミラー１１は、撮像レンズ２０を通過した被写体側からの光（被写体光）の光路を撮像素子１６に向けて直進させたり、ファインダスクリーン１２に向けて屈曲させたりするためのミラーであり、カメラ本体１０内で回動可能に構成されている。クイックリターンミラー１１は、レリーズ操作に応じて、被写体光の撮像素子１６への入射を妨げない退避位置（図１中に二点鎖線で示す）に移動する。
【００１２】
ファインダスクリーン１２は、クイックリターンミラー１１により反射された被写体像を結像させるスクリーンであり、クイックリターンミラー１１とペンタプリズム１３との間に配置されている。
ペンタプリズム１３は、断面形状が略五角形のプリズムであって、カメラ本体１０を横位置に構えた状態の上部に配設されている。ペンタプリズム１３は、ファインダスクリーン１２に結像した像を正立像として接眼光学系１４へと導くものである。
【００１３】
接眼光学系１４は、ペンタプリズム１３により正立像となった被写体像を、拡大観察するための光学系であり、ペンタプリズム１３の背面側（撮影者側）に配置されている。
シャッター１５は、レリーズ操作に応じて開閉し、撮像素子１６に結像する被写体像光の露光時間を制御する。
【００１４】
撮像素子１６は、撮影光学系によって結像された被写体像を電気信号に変換する部分であり、フォトダイオードやＣＣＤまたはＣＭＯＳ等で構成されている。撮像素子１６は、カメラ本体１０の内側の背面側（図１に示す右側）に、受光面を光軸ＯＡに対して直交させた状態で設けられている。
表示装置１７は、カメラ本体１０の外側の背面側（撮影者側）に設けられた液晶等の表示パネルにより構成されている。表示装置１７は、表示パネルに撮影画像や、露光時間等の撮影に関する情報等を表示する。
【００１５】
上記のように構成されたカメラ１は、図示しないシャッターボタンが押圧操作（レリーズ操作）されると、クイックリターンミラー１１が、退避位置に移動する。そして、シャッター１５は、レリーズ操作に応じて開閉し、撮像素子１６に被写体像光を所定時間露光させる。更に、撮像素子１６は、被写体像光を電気信号に変換して撮像する。撮像素子１６によって撮像された撮像データは、図示しない記録部に記録される。
【００１６】
次に、撮像レンズ２０について説明する。
【００１７】
撮像レンズ２０は、円柱状の外筒２１の先端部にズーム操作環２２を備えている。ズーム操作環２２の内周側には、第１レンズ群Ｌ１を保持する第１群鏡筒２３、カム筒２４および固定鏡筒２５が配設されている。
【００１８】
カム筒２４は、固定鏡筒２５に対して相対回転可能且つ光軸ＯＡ方向（Ｚ軸方向）には移動不能に設けられており、ズーム操作環２２の回転によって回転操作されるようになっている。
【００１９】
固定鏡筒２５の内周側には、第２レンズ群Ｌ２と第４レンズ群Ｌ４とを保持するレンズ内筒３０が配置されている。また、固定鏡筒２５の背面側端部には、レンズマウントＬＭが固定されている。
【００２０】
レンズ内筒３０は、円筒状であって、その前方側の端に第２レンズ群Ｌ２が装着され、背面側の端に第４レンズ群Ｌ４が装着されている。
【００２１】
また、レンズ内筒３０の内周側には、第３レンズ群Ｌ３を保持する第３群鏡筒４０が配置されている。
【００２２】
第１群鏡筒２３、レンズ内筒３０および第３群鏡筒４０は、それぞれ光軸ＯＡ方向（Ｚ軸方向）に移動可能に設けられている。これら第１群鏡筒２３、レンズ内筒３０および第３群鏡筒４０の詳細な構成は示さないが、それぞれカム筒２４に対して、カム溝とカフォロアとによって連動可能に連係されている。これにより、第１群鏡筒２３、レンズ内筒３０および第３群鏡筒４０は、カム筒２４の回転によって所定の関係で光軸ＯＡ方向に移動操作されることになる。
【００２３】
上記のように構成された撮像レンズ２０は、ズーム操作環２２の回転操作によって、第１レンズ群Ｌ１、レンズ内筒３０（第２レンズ群Ｌ２および第４レンズ群Ｌ４）、第３レンズ群Ｌ３がそれぞれ所定の関係で移動して、合成焦点距離が変化する。また、撮像レンズ２０におけるレンズ内筒３０および第３群鏡筒４０は、固定鏡筒２５に設けられたガイド部材５０に案内されて、光軸ＯＡ方向（Ｚ軸方向）に、それぞれ独立して移動するようになっている。このように、本実施形態のレンズ鏡筒は、複数のレンズ群を所定間隔で一体的に保持するレンズ内筒３０と、その間に配置されて独立して移動可能な第３群鏡筒４０とを共通のガイド部材５０に係合させる、入れ子型のガイドバー方式として構成されている。
（第１実施形態）
【００２４】
次に、図１、図２〜図５を参照して、本発明の第１実施形態である、レンズ内筒３０および第３群鏡筒４０の構成について説明する。
図２は、レンズ内筒３０の平面図である。図３は、レンズ内筒３０の光軸ＯＡに沿う方向の断面を示す図２のＡ−Ａ断面図である。図４は、レンズ内筒３０の光軸ＯＡと直交する方向の断面を示す図であり、（ａ）は図３のＢ−Ｂ断面図、（ｂ）は図３のＣ−Ｃ断面図である。
【００２５】
ガイド部材５０は、円環状の支持リング５１（図１参照）と、この支持リング５１に固定された２本のガイドバー５２（５２Ｕ，５２Ｌ）とで構成されている。
【００２６】
ガイドバー５２は、所定径の丸棒状であって、ステンレス合金等の剛性を有する素材によって形成されている。２本のガイドバー５２（５２Ｕ，５２Ｌ）は、それぞれ一方の端で支持リング５１に固定されている。２本のガイドバー５２（５２Ｕ，５２Ｌ）は、支持リング５１の周方向を二等分する同一円周上の２カ所（すなわち１８０°離れた位置）に配置されている。
【００２７】
そして、ガイド部材５０は、支持リング５１が固定鏡筒２５とレンズマウントＬＭとの間に介装されて、固定鏡筒２５に一体に固定されている。これによって、２本のガイドバー５２（５２Ｕ，５２Ｌ）は、それぞれ固定鏡筒２５の内周面とレンズ内筒３０の外周面との間に、光軸ＯＡと平行に設けられている。ガイドバー５２は、固定鏡筒２５の長さ方向全域に亘る長さを有し、その先端は固定鏡筒２５の被写体側の端部に嵌合している。
【００２８】
レンズ内筒３０は、所定の肉厚の円筒状であって、金属またはプラスチック等によって形成されている。前述したように、レンズ内筒３０には、その前面側の端に第２レンズ群Ｌ２が装着され、背面側の端には第４レンズ群Ｌ４が装着されている。また、レンズ内筒３０の内部には、第３群鏡筒４０が光軸ＯＡ方向に移動可能に配設されている。
【００２９】
なお、詳細な構成は示さないが、レンズ内筒３０は光軸ＯＡ方向に分割状態で形成され、内部に第３群鏡筒４０を収容して一体に組み立てられるものである。
【００３０】
レンズ内筒３０の外周面の、２本のガイドバー５２（５２Ｕ，５２Ｌ）と対応する位置には、それぞれ前後一対のスライド軸受部３１Ｆ，３１Ｒが突設されている。また、レンズ内筒３０の所定位置には、後述する第３群鏡筒４０を案内操作するための案内開口部３５，３６が開口形成されている。
【００３１】
一方のスライド軸受部３１Ｆは、レンズ内筒３０の前面側端部近傍に設けられ、他方のスライド軸受部３１Ｒは、レンズ内筒３０の背面側端部近傍に設けられている。すなわち、スライド軸受部３１Ｆとスライド軸受部３１Ｒとは、光軸ＯＡ方向に所定の間隔で配置されている。
【００３２】
スライド軸受部３１Ｆ，３１Ｒは、光軸ＯＡ方向には所定の厚さに形成され、ガイドバー５２が所定の嵌合公差で摺動移動可能に嵌合する軸受孔を備えている。
【００３３】
各スライド軸受部３１Ｆ，３１Ｒは、ガイドバー５２に嵌合している。これにより、レンズ内筒３０は、固定鏡筒２５の内部をガイドバー５２に沿って移動するようになっている。つまり、レンズ内筒３０は、ガイドバー５２に案内されて、回転することなく、ガイドバー５２の延設方向である光軸ＯＡ方向に移動するように設けられている。
【００３４】
なお、固定鏡筒２５の、レンズ内筒３０の移動に伴うスライド軸受部３１Ｆ，３１Ｒの移動領域と対応する部位は、スライド軸受部３１Ｆ，３１Ｒの移動を妨げないように開口している。また、本実施形態では、ガイドバー５２の中心位置は、レンズ内筒３０の外周面と略一致している。このため、ガイドバー５２が配設されるレンズ内筒３０の外周面部位には、ガイドバー５２の周面と対応する断面形状が円弧状の凹部が形成されている。これにより、円弧状の凹部もガイドバー５２によって案内されることとなり、レンズ内筒３０の一層安定した移動に寄与している。
【００３５】
レンズ内筒３０の移動は、前述したように、ズーム操作環２２の回転操作によって回転駆動されるカム筒２４を介して行われる。すなわち、詳細は示さないが、カム筒２４に形成されたカム溝に、レンズ内筒３０の外周面に突設されたカムフォロアが嵌合し、カム筒２４の回転によってカムフォロアの嵌合するカム溝の位置は光軸ＯＡ方向に変位するように構成されている。これにより、カム筒２４の回転によってカムフォロアが光軸ＯＡ方向に移動操作され、レンズ内筒３０が光軸ＯＡ方向に移動するようになっている。
【００３６】
レンズ内筒３０の内部には、前述したように、第３レンズ群Ｌ３を保持する第３群鏡筒４０が配設されている。
【００３７】
第３群鏡筒４０は、所定厚さの円盤状であって、その外周の２本のガイドバー５２（５２Ｕ，５２Ｌ）と対応する外周部位に、それぞれスライドブロック４１，４２を備えている。
【００３８】
図３において、上側に位置するガイドバー５２Ｕと対応するスライドブロック４１は、装着基板４１Ａの光軸ＯＡ方向両端部に、それぞれ軸受４１Ｆ，４１Ｒを備えている。
【００３９】
スライドブロック４１の装着基板４１Ａは、図３に示すように、平面形状が略矩形で厚さがレンズ内筒３０の肉厚より薄い板状に形成されている。装着基板４１Ａの内周側（第３群鏡筒４０の外周面と対向する側）の面は、第３群鏡筒４０の外周面と対応する円弧状となっている。
【００４０】
スライドブロック４１の軸受４１Ｆ，４１Ｒは、装着基板４１Ａから、周方向（図３における下側）および外周方向（図５（ｂ）における左側）に突出して設けられている。両軸受４１Ｆ，４１Ｒは、光軸ＯＡ方向には所定の厚さに形成され、ガイドバー５２Ｕが所定の嵌合公差で摺動移動可能に嵌合する軸受孔を備えている。
【００４１】
一方の軸受４１Ｆは、装着基板４１Ａの前方側の端縁部に配置されている。また、他方の軸受４１Ｒは、装着基板４１Ａの背面側の端縁部に配置されている。つまり、両軸受４１Ｆ，４１Ｒは、光軸ＯＡ方向に所定間隔離れて配置されているものである。その両軸受４１Ｆ，４１Ｒの間隔は、第３群鏡筒４０がガイドバー５２Ｕに沿って安定して移動し得るように設定される。
【００４２】
そして、スライドブロック４１は、装着基板４１Ａを貫通するネジ４５よって、第３群鏡筒４０の外周面に固定されている。第３群鏡筒４０に装着されたスライドブロック４１は、レンズ内筒３０の案内開口部３５の内部に位置する。スライドブロック４１の軸受４１Ｆ，４１Ｒは、レンズ内筒３０の外周面より外側に突出し、ガイドバー５２Ｕに嵌合している。
【００４３】
図３において、下側に位置するガイドバー５２Ｌと対応するスライドブロック４２は、一つの軸受４２Ｂを備えている。軸受４２Ｂは、光軸ＯＡ方向には所定の厚さに形成され、ガイドバー５２Ｌが所定の嵌合公差で摺動移動可能に嵌合する軸受孔を備えている。
【００４４】
スライドブロック４２は、ネジ４６よって第３群鏡筒４０の外周面に固定されている。軸受４２Ｂは、レンズ内筒３０の案内開口部３６からレンズ内筒３０の外周面より外側に突出し、ガイドバー５２Ｌに嵌合している。
【００４５】
このように、スライドブロック４１は、ネジ４５よって第３群鏡筒４０の外周面に固定され、またスライドブロック４２は、ネジ４６よって第３群鏡筒４０の外周面に固定される構造となっている。このような構造とすることにより、入れ子型のガイドバー方式であっても、スライドブロック４１、４２を、第３群鏡筒４０に容易に組み付けることが可能となる。
【００４６】
レンズ内筒３０の、第３群鏡筒４０におけるスライドブロック４１，４２と対応する部位には、前述したように、案内開口部３５，３６が形成されている。
【００４７】
案内開口部３５，３６は、図３に示すように、スライドブロック４１，４２を収容すると共に、第３群鏡筒４０の移動に伴うスライドブロック４１，４２の移動を許容する大きさおよび形状に形成されている。
【００４８】
なお、図３および図４は、第３群鏡筒４０（第３レンズ群Ｌ３）がレンズ内筒３０（第２レンズ群Ｌ２および第４レンズ群Ｌ４）に対して最も前面側（被写体側）に位置した状態を示している。これは、本実施形態において最も望遠側（焦点距離が長い側）の状態である。この状態から、第３群鏡筒４０（第３レンズ群Ｌ３）が背面側（カメラ本体１０側：図３および図４における右側）に移動することで、広角側となる。案内開口部３５，３６は、スライドブロック４１，４２が定められた広角側の端まで移動可能な形状となっている。換言すると、案内開口部３５，３６の光軸ＯＡ方向の大きさによって、スライドブロック４１，４２の移動範囲が規定されている。
【００４９】
第３群鏡筒４０に設けられたスライドブロック４１，４２は、それぞれレンズ内筒３０における案内開口部３５，３６の内部に位置している。
【００５０】
スライドブロック４１の軸受４１Ｆ，４１Ｒは、案内開口部３５からレンズ内筒３０の外側に突出し、ガイドバー５２Ｕに嵌合している。また、スライドブロック４２の軸受４２Ｂは、案内開口部３６からレンズ内筒３０の外側に突出し、ガイドバー５２Ｌに嵌合している。
【００５１】
これにより、第３群鏡筒４０は、レンズ内筒３０の内部を、ガイドバー５２に沿って移動可能となっている。すなわち、第３群鏡筒４０は、ガイドバー５２に案内されて、回転することなく、ガイドバー５２の延設方向である光軸ＯＡ方向に移動するようになっている。
【００５２】
第３群鏡筒４０の移動は、前述したレンズ内筒３０の移動と同様に、ズーム操作環２２を介して回転駆動されるカム筒２４によって行われる。すなわち、カム筒２４に形成されたカム溝に、第３群鏡筒４０の外周面に突設されたカムフォロアが嵌合し、カム筒２４の回転によってカムフォロアの嵌合するカム溝の位置は光軸ＯＡ方向に変位するようになっている。これにより、カム筒２４の回転によってカムフォロアが光軸ＯＡ方向に移動操作され、第３群鏡筒４０が光軸ＯＡ方向に移動することになる。この第３群鏡筒４０の移動は、同じカム筒２４によって操作されるレンズ内筒３０の移動とは異なる。
【００５３】
上記のごとく構成されたレンズ内筒３０および第３群鏡筒４０の移動構成では、ズーム操作環２２の回転操作に伴うカム筒２４の回転によって、レンズ内筒３０（第２レンズ群Ｌ２および第４レンズ群Ｌ４）と、第３群鏡筒４０（第３レンズ群Ｌ３）とが、一つのガイド部材５０（ガイドバー５２）に案内されて移動する。その際、レンズ内筒３０と第３群鏡筒４０とは、それぞれ独立して移動する。つまり、それぞれ異なる動きをするレンズ内筒３０と第３群鏡筒４０とが、同じガイド部材５０によって移動案内されるようになっている。
【００５４】
したがって、本第１実施形態によれば、レンズ内筒３０および第３群鏡筒４０の移動を案内する構成をそれぞれ別個に設ける構成に比較して、精度を要する部位を大幅に少なくすることができる。これにより、レンズ（第２レンズ群Ｌ２、第３レンズ群Ｌ３および第４レンズ群Ｌ４）の傾きや位置（ティルトおよびシフト）を設計上の許容範囲内に納めることが容易となる。また、構造を簡素化できるだけでなく、撮像レンズ２０の外形を小径化することができると共に、高剛性に構成できる。つまり、簡単な構成でありながら、高精度で小型且つ高い剛性を有する、入れ子型のガイドバー方式の撮像レンズ２０を提供することができる。
（第２実施形態）
【００５５】
次に、図５〜図７を参照して、本発明の第２実施形態を説明する。
図５は、本発明の第２実施形態に係るレンズ内筒６０の平面図である。図６は、レンズ内筒６０の光軸ＯＡに沿う方向の断面を示す図６のＤ−Ｄ断面図である。図７は、レンズ内筒６０の光軸ＯＡと直交する方向の断面を示す図６のＥ−Ｅ断面図である。
【００５６】
本第２実施形態は、前述の第１実施形態とは、レンズ内筒６０におけるスライド軸受部６１Ｆ，６１Ｒの配置が異なる。なお、基本的な構成は、前述した第１実施形態と同様であり、共通部位には同符号を付して説明は省略する。
【００５７】
レンズ内筒６０には、第２レンズ群Ｌ２と第４レンズ群Ｌ４とが装着されている。また、レンズ内筒６０の内部には、第３レンズ群Ｌ３を保持する第３群鏡筒４０が光軸方向に移動可能に配設されている。
【００５８】
レンズ内筒６０は、ガイドバー５２と嵌合するスライド軸受部６１Ｆ，６１Ｒを備えている。これにより、レンズ内筒６０は、ガイドバー５２に案内されて光軸ＯＡ方向に移動するようになっている。
【００５９】
また、レンズ内筒６０には、案内開口部６５が開口形成されている。
第３群鏡筒４０に固定されたスライドブロック４１の軸受４１Ｆ，４１Ｒは、案内開口部６５を介してレンズ内筒６０の外周側に突出し、ガイドバー５２に嵌合している。これにより、第３群鏡筒４０は、ガイドバー５２に案内されて光軸ＯＡ方向に移動するようになっている。
【００６０】
レンズ内筒６０に設けられたスライド軸受部６１Ｆ，６１Ｒは、ガイドバー５２の延設方向（光軸ＯＡ方向）に所定間隔離間した２カ所に設けられている。
【００６１】
一方のスライド軸受部６１Ｆは、案内開口部６５の前面側の開口縁に設けられている。また、他方のスライド軸受部６１Ｒは、案内開口部６５の図６における下側の開口縁から、案内開口部６５の開口内部側に突出形成されている。これにより、スライド軸受部６１Ｒは、第３群鏡筒４０におけるスライドブロック４１の前後の軸受４１Ｆ，４１Ｒの間に配設されている。すなわち、レンズ内筒６０の一対のスライド軸受部６１Ｆ，６１Ｒと、第３群鏡筒４０におけるスライドブロック４１における一対の軸受４１Ｆ，４１Ｒとが互い違いに配置される構成となっている。
【００６２】
背面側のスライド軸受部６１Ｒの配設位置は、図６および図７に示すように、第３群鏡筒４０がレンズ内筒６０に対して最も前面側（望遠側）に位置した状態において、スライドブロック４１における背面側の軸受４１Ｂの前面側に隣接するように設定されている。
【００６３】
本第２実施形態におけるレンズ内筒６０におけるスライド軸受部６１Ｆ，６１Ｒの配置構成によれば、案内開口部６５の背面側の開口縁部位にはスライド軸受部が配置されないことになる。このため、案内開口部６５の背面側の開口縁を、レンズ内筒６０の背面側端部に近く設定できる。その結果、スライドブロック４１の移動範囲（第３群鏡筒４０の移動範囲）を大きくすることができる。すなわち、前述の第１実施形態における図３に示すスライドブロック４１（第３群鏡筒４０）の移動可能距離：Ｘ１に対して、スライド軸受部６１Ｒの配設位置以外の条件は全く等しい図６に示す本第２実施形態における移動可能距離：Ｘ２を、大きく（Ｘ１＜Ｘ２）設定することが可能となる。
【００６４】
つまり、前述した第１実施形態の構成において、第３群鏡筒４０（第３レンズ群Ｌ３）の移動ストロークを大きくしようとすると、スライドブロック４１の軸受４１Ｆ，４１Ｒの間隔を狭くせざるを得なくなる。その結果、第３群鏡筒４０の円滑な移動を損なうおそれがある。しかしながら、本第２実施形態の構成では、スライドブロック４１の軸受４１Ｆ，４１Ｒの間隔を狭くすることなく（円滑な移動を損なうことなく）、第３群鏡筒４０のストロークを大きくすることができる。
（第３実施形態）
【００６５】
次に、図８〜図１０を参照して、本発明の第３実施形態を説明する。
図８は、本発明の第３実施形態に係るレンズ内筒７０の平面図であって、（ａ）は第３群鏡筒４０が望遠側に位置した状態、（ｂ）第３群鏡筒４０が広角側に移動した状態を示す。図９は、レンズ内筒７０の光軸ＯＡに沿う方向の断面を示す図８のＦ−Ｆ断面図である。図１０は、レンズ内筒７０の光軸ＯＡと直交する方向の断面を示し、（ａ）は図８のＧ−Ｇ断面図、（ｂ）は図８のＨ−Ｈ断面図である。
【００６６】
本第３実施形態は、前述した第２実施形態とは案内開口部７５の構成が異なるものである。なお、基本的な構成は、第１実施形態および第２実施形態と同様であり、共通部位には同符号を付して説明は省略する。
【００６７】
レンズ内筒７０には、第２レンズ群Ｌ２と第４レンズ群Ｌ４とが装着されている。また、レンズ内筒７０の内部には、第３レンズ群Ｌ３を保持する第３群鏡筒４０が光軸方向に移動可能に配設されている。
【００６８】
レンズ内筒７０は、ガイドバー５２に嵌合するスライド軸受部７１Ｆ，７１Ｒを備えている。これにより、レンズ内筒７０は、ガイドバー５２に案内されて光軸ＯＡ方向に移動するようになっている。
【００６９】
また、レンズ内筒７０には、案内開口部７５が開口形成されている。この案内開口部７５と対応するレンズ内筒７０の背面側の壁面は、第３群鏡筒４０に固定されたスライドブロック４１と干渉しない形状で切り欠かれている。これにより、案内開口部７５は、レンズ内筒７０の背面側に開放している。
【００７０】
ここで、レンズ内筒７０の、案内開口部７５が開放する端部には、端部架橋部７７が、案内開口部７５を跨いで設けられている。
【００７１】
端部架橋部７７は、光軸ＯＡ方向に所定幅を有する所定の厚さの板状であって、案内開口部７５の周方向の縁を結合している。端部架橋部７７は、図１０（ａ）に示すように外周側に膨出した形状となっている。これにより、端部架橋部７７は、スライドブロック４１の軸受４１Ｒと干渉することなく、内周側にスライドブロック４１を収容することができるようになっている。また、端部架橋部７７は、案内開口部７５が背面側に開放することによるレンズ内筒７０の剛性の低下を防いでいる。
【００７２】
第３群鏡筒４０に固定されたスライドブロック４１の軸受４１Ｆ，４１Ｒは、案内開口部７５からレンズ内筒７０の外周側に突出し、ガイドバー５２に嵌合している。これにより、第３群鏡筒４０は、ガイドバー５２に案内されて光軸ＯＡ方向に移動するようになっている。
【００７３】
レンズ内筒７０に設けられたスライド軸受部７１Ｆ，７１Ｒは、ガイドバー５２の延設方向（光軸ＯＡ方向）に所定間隔離れた２カ所に設けられている。
【００７４】
一方のスライド軸受部７１Ｆは、案内開口部７５の前面側の開口縁に設けられている。また、他方のスライド軸受部７１Ｒは、案内開口部７５の図９における下側の開口縁から、案内開口部７５の開口内部側に突出形成されている。これにより、スライド軸受部７１Ｒは、第３群鏡筒４０におけるスライドブロック４１の前後の軸受４１Ｆ，４１Ｒの間に配設されている。すなわち、レンズ内筒７０の一対のスライド軸受部７１，７２と、第３群鏡筒４０におけるスライドブロック４１における一対の軸受４１Ｆ，４１Ｒとが、互い違いに配置されているものである。
【００７５】
また、レンズ内筒７０の、スライド軸受部７１Ｒが形成された部位には、図１０（ｂ）に示すように、中央架橋部７８が案内開口部７５を跨いで設けられている。
【００７６】
中央架橋部７８は、スライド軸受部７２と等しい幅で所定の厚さの板状に形成され、スライド軸受部７２の外周端と案内開口部７５の縁とを結合している。この中央架橋部７８は、前述した端部架橋部７７と同様に、案内開口部７５が開口することによるレンズ内筒７０の剛性の低下を防いでいる。
【００７７】
本第３実施形態によれば、レンズ内筒７０に形成された案内開口部７５は、レンズ内筒７０の背面側に開放している。このため、スライドブロック４１の移動範囲（第３群鏡筒４０の移動範囲）を大きくすることができる。すなわち、前述した第１実施形態における図３に示す広角側への移動可能距離：Ｘ１、および第２実施形態における図６に示す広角側への移動可能距離：Ｘ２に対して、本第３実施形態では図８に示すように広角側への移動可能距離：Ｘ３を大きく（Ｘ１＜Ｘ２＜Ｘ３）設定することが可能となる。
【００７８】
また、案内開口部７５が背面側に開放することによるレンズ内筒７０の剛性の低下は、端部架橋部７７および中央架橋部７８によって防がれる。
【００７９】
以上説明した本実施形態によると、以下のような共通の効果を有する。
（１）相対的に移動するレンズ内筒３０と第３群鏡筒４０とが、同一のガイド部材５０によって案内される。このため、レンズ内筒３０および第３群鏡筒４０の移動を案内する構成をそれぞれ別個に設ける構成に比較して、精度を要する部位を大幅に少なくできる。これにより、レンズの傾きや位置を設計上の許容範囲内に納めることが容易となる。
（２）また、構造を簡素化できるだけでなく、撮像レンズ２０の外形を小径化することができると共に、高剛性に構成できる。つまり、簡単な構成でありながら、高精度で小型且つ高い剛性を有する、入れ子型のガイドバー方式の撮像レンズ２０を提供することができるものである。
（３）スライドブロック４１をネジ４５よって第３群鏡筒４０の外周面に固定し、またスライドブロック４２をネジ４６よって第３群鏡筒４０の外周面に固定するようにしたので、第３群鏡筒４０に対してスライドブロック４１、４２を容易に組み付けることができる。
（変形形態）
【００８０】
以上、説明した実施形態に限定されることなく、以下に示すような種々の変形や変更が可能であり、それらも本発明の範囲内である。
（１）上記実施形態では、ガイド部材５０のガイドバー５２が、レンズ内筒３０の外周側に配置された構成を例示した。しかし、ガイドバー５２は、レンズ内筒３０の内周側に配置してもよい。図１１に、ガイドバー５２をレンズ内筒８０の内周側に配置した構成例におけるレンズ内筒３０の光軸ＯＡ方向の断面図を示す。なお、図１１中の各部には、第１実施形態と同符号を付してある。
この構成では、レンズ内筒８０に、第３群鏡筒４０の移動を案内する部材（上記第１実施形態における軸受４１Ｆ，４１Ｒ等）が突出する開口部（案内開口部３５等）を形成する必要がない。このため、レンズ内筒８０を、小型且つ高剛性に構成できる。
（２）また、上記各実施形態では、スライド軸受部３１Ｆ，３１Ｒ、６１Ｆ，６１Ｒ、７１Ｆ，７１Ｒおよび軸受４１Ｆ，４１Ｒの貫通孔にガイドバー５２が摺動移動可能に嵌合し、レンズ内筒３０，６０，７０およびスライドブロック４１（第３群鏡筒４０）がガイドバー５２に沿って移動する構成を説明した。しかし、ガイドバー５２に案内されて移動する構成は、必ずしも孔である必要はなく、たとえば、図１２（ａ）、（ｂ）に、第１実施例における図４（ａ）、（ｂ）と対応する図を示すように、Ｖ字状の軸受溝３１ＶＲ，４１ＶＦとしてもよい。または、Ｕ字状であってもよい。なお、図１２中、軸受溝３１ＶＲ，４１ＶＦを除く各部の符号は図４に準じている。
（３）また、上記実施形態では、第２レンズ群Ｌ２および第４レンズ群Ｌ４を保持するレンズ内筒３０，６０，７０と、第３レンズ群Ｌ３を保持する第３群鏡筒４０とが相対的に移動して焦点距離が変化するズームレンズを例として説明した。しかし、焦点調節する合焦レンズを移動する構成に適用してもよい。
（４）なお、実施形態及び変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。また、本発明は以上説明した実施形態によって限定されることはない。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明に係るレンズ鏡筒の実施形態としての撮像レンズを備えるカメラの概略図である。
【図２】第１実施形態に係わるレンズ内筒の平面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図４】（ａ）は図３のＢ−Ｂ断面図、（ｂ）は図３のＣ−Ｃ断面図である。
【図５】第２実施形態に係るレンズ内筒の平面図である。
【図６】図６のＤ−Ｄ断面図である。
【図７】図６のＥ−Ｅ断面図である。
【図８】第３実施形態に係るレンズ内筒の平面図である。（ａ）は第３群鏡筒４０が望遠側にある状態を示す図、（ｂ）は第３群鏡筒４０が広角側に移動した状態を示す図である。
【図９】図８のＦ−Ｆ断面図である。
【図１０】（ａ）は図８のＧ−Ｇ断面図、（ｂ）は図８のＨ−Ｈ断面図である。
【図１１】ガイドバーによる配置構成の変更例を示す第１実施形態における図３と対応する断面図である。
【図１２】ガイドバーによる案内構成の変更例を示す第１実施形態における図４と対応する断面図である。
【符号の説明】
【００８２】
１：カメラ、１０：カメラ本体、２０：撮像レンズ、３０：レンズ内筒３０、３１Ｆ，３１Ｒ：スライド軸受部、３５，３６：案内開口部、４０：第３群鏡筒、４１Ｆ，４１Ｒ：軸受、４２Ｂ：軸受、５２：ガイドバー、６０：レンズ内筒、６１Ｆ，６１Ｒ：スライド軸受部、６５：案内開口部、７０：レンズ内筒、７１Ｆ，７１Ｒ：スライド軸受部、７５：案内開口部、７７：端部架橋部、７８：中央架橋部、Ｌ２：第２レンズ群、Ｌ３：第３レンズ群、Ｌ４：第４レンズ群
【図１】
2010156797.tif 000003
【図２】
2010156797.tif 000004
【図３】
2010156797.tif 000005
【図４】
2010156797.tif 000006
【図５】
2010156797.tif 000007
【図６】
2010156797.tif 000008
【図７】
2010156797.tif 000009
【図８】
2010156797.tif 000010
【図９】
2010156797.tif 000011
【図１０】
2010156797.tif 000012
【図１１】
2010156797.tif 000013
【図１２】
2010156797.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月25日(2009.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
次に、図５〜図７を参照して、本発明の第２実施形態を説明する。
図５は、本発明の第２実施形態に係るレンズ内筒６０の平面図である。図６は、レンズ内筒６０の光軸ＯＡに沿う方向の断面を示す図５のＤ−Ｄ断面図である。図７は、レンズ内筒６０の光軸ＯＡと直交する方向の断面を示す図５のＥ−Ｅ断面図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
【図１】本発明に係るレンズ鏡筒の実施形態としての撮像レンズを備えるカメラの概略図である。
【図２】第１実施形態に係わるレンズ内筒の平面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図４】（ａ）は図３のＢ−Ｂ断面図、（ｂ）は図３のＣ−Ｃ断面図である。
【図５】第２実施形態に係るレンズ内筒の平面図である。
【図６】図５のＤ−Ｄ断面図である。
【図７】図５のＥ−Ｅ断面図である。
【図８】第３実施形態に係るレンズ内筒の平面図である。（ａ）は第３群鏡筒４０が望遠側にある状態を示す図、（ｂ）は第３群鏡筒４０が広角側に移動した状態を示す図である。
【図９】図８のＦ−Ｆ断面図である。
【図１０】（ａ）は図８のＧ−Ｇ断面図、（ｂ）は図８のＨ−Ｈ断面図である。
【図１１】ガイドバーによる配置構成の変更例を示す第１実施形態における図３と対応する断面図である。
【図１２】ガイドバーによる案内構成の変更例を示す第１実施形態における図４と対応する断面図である。