(57)【要約】      （修正有）【課題】撮影現場の状況をリアルタイムで遠隔地から詳細に把握でき、設置の手間とコストを削減できる動画配信システムを提供する。【解決手段】複数の撮影装置２とストリーミングサーバ３と複数の動画視認端末４を、インターネットＮを介して動画配信システムを構成する。撮影装置はデジタルカメラ２１と動画送信端末２５とデータ通信カード２９で形成され、デジタルカメラで撮影した動画を、無線パケット通信でストリーミングサーバ３に送信する。動画視認端末４で要求画面の視認ボタンを押すと、対応する工事現場又は通行規制現場の画像が動画視認端末の表示装置に表示される。また、無線パケット通信の通信速度を検出し、当該検出した通信速度が動画のビットレートを下回ったときに当該動画のビットレートを低減させる。更に静止画送信要求信号に応じて動画を構成する静止画を抽出して当該抽出した静止画を表す静止画データを生成しこれを送信する。【選択図】図１
2010220189.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラと、前記カメラで撮影された動画を無線パケット通信によって送信する動画送信端末と、を含む撮影装置であって、
前記動画送信端末は、
前記無線パケット通信の通信速度を検出する通信速度検出手段と、
前記通信速度検出手段が検出した通信速度が前記動画のビットレートを下回ったときに、前記動画のビットレートを低減させるビットレート制御手段と、を含むことを特徴とする撮影装置。
【請求項２】
前記動画送信端末は、前記ビットレート制御手段が前記動画のビットレートを低減させた後、前記通信速度検出手段が所定時間おきに前記無線パケット通信の通信速度を検出し、当該検出された通信速度が前記動画のビットレートよりも所定値を上回った場合に、前記ビットレート制御手段が前記動画のビットレートを増大させることを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【請求項３】
カメラと、前記カメラで撮影された動画を送信する画像送信端末と、を有する撮影装置であって、
前記画像送信端末は、
静止画送信要求信号に応じて前記静止画送信要求信号を受信した時点における前記動画を構成する静止画を抽出して当該抽出した静止画を表す静止画データを生成する静止画データ生成部と、
前記静止画データを送信する静止画データ送信部と、を更に備えることを特徴とする撮影装置。
【請求項４】
前記撮影装置の現在位置情報を取得する位置情報取得部と、
地図データを記憶する記憶部と、
前記現在位置情報によって示される前記撮影装置の現在位置を、前記地図データによって表される地図上に示した位置画像を表す位置画像データを生成する位置画像データ生成部と、
前記位置画像データを送信する位置画像データ送信部と、を更に備えることを特徴とする請求項３に記載の撮影装置。
【請求項５】
前記静止画データ送信部は、前記静止画送信要求信号を発した画像視認端末を宛先として前記静止画データをストリーミング処理することなしに送信することを特徴とする請求項３に記載の撮影装置。
【請求項６】
前記位置画像データ送信部は、位置情報要求信号を発した画像送信端末を宛先として前記位置画像データをストリーミング処理することなしに送信することを特徴とする請求項４に記載の撮影装置。
【請求項７】
前記動画は無線パケット通信によって送信され且つ前記無線パケット通信はＨＳＰＡ規格に準拠した無線パケット通信であることを特徴とする請求項１又は３に記載の撮影装置。
【請求項８】
カメラと、前記カメラで撮影された動画を無線パケット通信によって送信する動画送信端末と、を各々が有する少なくとも１つの撮影装置と、
前記動画送信端末から動画を受信し、当該受信した動画をストリーミング可能なストリーミングデータに変換し、動画視認端末からの要求に対応する所定のストリーミングデータをインターネットを介して前記動画視認端末にリアルタイムで送信するサーバと、
操作者から前記撮影装置のうちの１つの指定を受ける指定手段と、前記指定手段で指定された撮影装置の前記動画の配信をインターネットを介して要求する要求手段とを有し、当該指定された撮影装置に対応する前記ストリーミングデータをインターネットを介して前記サーバから受信して動画を表示装置に表示する動画視認端末と、を備えることを特徴とする動画配信システム。
【請求項９】
請求項８に記載の動画配信システムにおいて、
前記サーバは、前記撮影装置から受信した動画を保存する動画保存手段を有することを特徴とする動画配信システム。
【請求項１０】
請求項８に記載の動画配信システムにおいて、
前記動画送信端末は、ＨＳＰＡ規格に準拠した汎用の無線パケット通信により前記動画を送信することを特徴とする動画配信システム。
【請求項１１】
請求項８に記載の動画配信システムにおいて、
前記撮影装置は、道路工事現場に配置されたことを特徴とする動画配信システム。
【請求項１２】
請求項８に記載の動画配信システムにおいて、
前記撮影装置は、道路の通行規制現場に配置されたことを特徴とする動画配信システム。
【請求項１３】
請求項８に記載の動画配信システムにおいて、
前記撮影装置は、車両及びヘルメットのいずれかに搭載されたことを特徴とする動画配信システム。
【請求項１４】
請求項８に記載の動画配信システムにおいて、
前記動画送信端末は、前記無線パケット通信の通信速度を検出する通信速度検出手段と、前記通信速度検出手段が検出した通信速度が前記動画のビットレートを下回ったときに、前記動画のビットレートを低減させるビットレート制御手段とを有することを特徴とする動画配信システム。
【請求項１５】
請求項８に記載の動画配信システムにおいて、
前記動画送信端末は、前記無線パケット通信の通信速度を検出する通信速度検出手段と、前記通信速度検出手段が検出した通信速度が前記動画のビットレートを上回ったときに、前記動画のビットレートを増大させるビットレート制御手段とを有することを特徴とする動画配信システム。
【請求項１６】
請求項１４に記載の動画配信システムにおいて、
前記動画送信端末は、前記ビットレート制御手段が前記動画のビットレートを低減させた後、前記通信速度検出手段が所定時間おきに前記無線パケット通信の通信速度を検出し、当該検出された通信速度が前記動画のビットレートよりも所定値を上回った場合に、前記ビットレート制御手段が前記動画のビットレートを増大させることを特徴とする動画配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば複数の道路工事現場の状況を動画で配信することにより、遠隔地から複数の工事現場の管理を行うことができる撮影装置及び動画配信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、工事現場の管理を行うための工事管理システムとしては、現場事務所に配置したサーバが、工事現場でデジタルカメラで撮影されて携帯電話等の端末で送信された画像を受信し、受信した画像のデータベースを構築すると共に、このデータベースの画像を、本社等の他の場所に配置されたクライアント端末へ、インターネットを通して配信するものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この工事管理システムでは、サーバが、工事現場で撮影された画像をＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）回線を介して受信すると共に、データベースの画像をＩＳＤＮ回線を介して送信している。この工事管理システムを用いて、工事現場で撮影された工事関連写真を本社等で確認することにより、印画紙に印刷された工事関連写真を用いることなく、現場事務所と本社との間でリアルタイムでの工事の打合せが可能となるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−００１９８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の工事管理システムは、サーバが配信する画像は工事関連写真であって、静止画像であるので、工事現場の状況を詳細に把握するには不十分であるという問題がある。
【０００６】
また、上記従来の工事管理システムで配信される静止画像は、サーバで工事現場から受信されてデータベースに格納され、この後、クライアント端末からの要求に応じてサーバからクライアント端末に送信され、この静止画像が表示装置に表示されて視認される。このように、静止画像が実際に工事現場で撮影された時間と、クライアント端末で視認される時間との間には差が生じるので、厳密にはリアルタイムとは言えない。したがって、例えば道路の通行規制に伴う交通状況を把握する場合のように、時間の経過に伴って変化する状況を把握するには不向きである。すなわち、上記従来の工事管理システムは、工事現場の一時的な状況を断片的に把握できるのみであるため、実際の撮影現場の状況をリアルタイムで詳細に把握することが困難であるという問題がある。
【０００７】
また、上記従来の工事管理システムは、工事現場の携帯電話とサーバの間と、サーバとクライアントとの間は夫々ＩＳＤＮ回線を通じて接続されるので、データ量が大きい動画をリアルタイムで配信することは困難である。
【０００８】
また、上記従来の工事管理システムは、現場事務所に画像配信用のサーバを配置するので、複数の工事現場を管理する場合、サーバの設置数が嵩んで設備費用が増大する問題がある。また、工事期間が比較的短い場合には、サーバの設置と撤去を短期間で行うこととなり、手間と費用が嵩む問題がある。したがって、上記工事管理システムで道路工事の管理を行うと、道路工事は工事期間が比較的短く、また、管理対象の区間内で複数の工事が行われる場合が多いので、複数のサーバの設置と撤去を頻繁に繰り返すこととなり、手間と費用の面で現実的ではない。
【０００９】
そこで、本発明の課題は、撮影現場の状況をリアルタイムで遠隔地から詳細に把握でき、設備の設置の手間とコストを削減できる撮影装置及び動画配信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明による撮影装置は、カメラと、前記カメラで撮影された動画を無線パケット通信によって送信する動画送信端末と、を含む撮影装置であって、前記動画送信端末は、前記無線パケット通信の通信速度を検出する通信速度検出手段と、前記通信速度検出手段が検出した通信速度が前記動画のビットレートを下回ったときに、前記動画のビットレートを低減させるビットレート制御手段と、を含むことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明による撮影装置は、カメラと、前記カメラで撮影された動画を無線パケット通信によって送信する動画送信端末と、を有する撮影装置であって、前記動画送信端末は、静止画送信要求信号に応じて前記静止画送信要求信号を受信した時点における前記動画を構成する静止画を抽出して当該抽出した静止画を表す静止画データを生成する静止画データ生成手段と、前記静止画データを前記無線パケット通信によって送信する静止画データ送信手段と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
上記課題を解決するため、本発明の動画配信システムは、カメラと、カメラで撮影された動画を無線パケット通信によって送信する動画送信端末と、を各々が有する少なくとも１つの撮影装置と、撮影装置の動画送信端末から動画を受信し、受信した動画をストリーミング可能なストリーミングデータに変換し、動画視認端末からの要求に対応する所定のストリーミングデータをインターネットを介して動画視認端末にリアルタイムで送信するストリーミングサーバと、操作者から撮影装置のうちの１つの指定を受ける指定手段と、この指定手段で指定された撮影装置の動画の配信をインターネットを介して要求する要求手段とを有し、上記指定された撮影装置に対応するストリーミングデータをインターネットを介してストリーミングサーバから受信して動画を表示装置に表示する動画視認端末と、を備えることを特徴としている。
【００１３】
上記構成によれば、動画視認端末が、操作者から指定手段で指定された撮影装置の動画の配信を、要求手段でインターネットを介して、ストリーミングサーバ又は動画配信の制御を行うサーバに要求する。撮影装置は、カメラで撮影された動画を動画送信端末が無線パケット通信により送信し、ストリーミングサーバは、動画送信端末から受信した動画をストリーミング可能なストリーミングデータに変換する。また、ストリーミングサーバは、動画視認端末からの要求に対応する所定のストリーミングデータを、インターネットを介して動画視認端末にリアルタイムで送信する。動画視認端末は、ストリーミングサーバから受信した動画を表示装置に表示する。
【００１４】
このように、ストリーミングサーバを介して、動画視認端末の要求に対応する撮影装置で撮影された動画が動画視認端末に配信されるので、動画視認端末を視認する操作者は、撮影装置が設置された複数個所の状況をリアルタイムで詳細に把握することができる。したがって、撮影装置を例えば道路工事現場に配置し、ストリーミングサーバを例えば道路管理者の本社や工事施工業者の本社等に配置し、また、動画視認端末を例えば道路管理者や工事施工業者等の関係者の所在地に配置することにより、道路工事現場の状況を関係者がリアルタイムで詳細に把握することができ、工事現場で発生する事象に対して適切な管理業務を行うことができる。なお、必要に応じて、動画配信の制御を行うサーバを道路管理者の本社や工事施工業者の本社以外の場所に配置してもよい。
【００１５】
また、上記構成によれば、撮影装置の動画送信端末が無線パケット通信により動画を送信するので、例えば道路工事の管理に本発明の動画配信システムを適用する場合、道路工事現場には撮影装置のみを設置すればよい。したがって、従来の工事管理システムのように、ＩＳＤＮ回線で工事現場から静止画像を受信するためのサーバを現場事務所に設置する必要が無いので、撮影現場に配置する設備を簡易にでき、設備の設置の手間を少なくでき、また、設備費用を安価にできる。その結果、本発明の動画配信システムを、比較的短い工期の複数の道路工事に適用しても、撮影装置の設置及び撤去の手間とコストを抑えて容易かつ安価に工事管理を行うことができる。なお、動画視認端末は、道路管理者や工事施工業者の本社に限らず、他の関係者の所在地に複数個配置してもよい。これにより、複数の動画視認端末により、複数の関係者が所定の工事現場の管理をリアルタイムで行うことができる。
【００１６】
一実施形態の動画配信システムは、上記ストリーミングサーバは、撮影装置から受信した動画を保存する動画保存手段を有する。
【００１７】
上記実施形態によれば、動画保存手段で保存された動画を再生することにより、動画の撮影後に撮影内容を検証することができる。
【００１８】
一実施形態の動画配信システムは、上記撮影装置の動画送信端末は、ＨＳＰＡ（High Speed Packet Access）、ＨＳＰＡ＋、ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）、ＸＧＰ(extended global platform)等の規格に準拠した汎用の無線パケット通信により動画を送信する。
【００１９】
上記実施形態によれば、汎用の無線パケット通信を利用することにより、撮影装置の動画送信端末に、専用回線に接続するための機器を用いることなく、安価な汎用の無線機器を用いて動画をストリーミングサーバに送信できる。したがって、撮影装置の装置構成を簡易かつ安価にでき、動画配信システムを安価に構築することができる。さらに、複数の撮影装置を比較的安価に配備することができるので、複数の撮影現場をリアルタイムで視認可能な動画配信システムを安価に構築することができる。
【００２０】
一実施形態の動画配信システムは、上記撮影装置は、道路工事現場に配置されたものである。
【００２１】
上記実施形態によれば、道路工事は、管理対象である比較的長距離の区間内に、複数の工事現場が比較的短い工事期間で存在する場合が多いにもかかわらず、各工事現場に容易かつ安価に撮影装置を配備又は撤去することができる。
【００２２】
一実施形態の動画配信システムは、上記撮影装置は、道路の通行規制現場に配置されたものである。
【００２３】
上記実施形態によれば、道路の通行規制現場に配置された撮影装置で通行規制現場を撮影することにより、時間経過に伴って変化する交通状況を、遠隔地で動画視認端末を通してリアルタイムで正確に把握することができる。
【００２４】
一実施形態の動画配信システムは、上記撮影装置は、車両に搭載されたものである。
【００２５】
上記実施形態によれば、撮影装置を搭載した車両を走行させながら道路及び道路の周辺の状況を撮影することにより、広範囲にわたる道路及び道路の周辺の状況を、遠隔地で動画視認端末を通してリアルタイムで詳細に把握することができる。
【００２６】
一実施形態の動画配信システムは、上記撮影装置の動画送信端末は、無線パケット通信の通信速度を検出する通信速度検出手段と、この通信速度検出手段が検出した通信速度が動画のビットレートを下回ったときに、動画のビットレートを低減させるビットレート制御手段とを有する。
【００２７】
無線パケット通信の通信品質がベストエフォート型である場合、撮影装置からストリーミングサーバへの動画の送信中に通信速度が低下すると、動画視認端末が受信する動画に遅延が発生する。また、通信速度の低下が継続すると、撮影装置の動画送信端末のバッファメモリにオーバーフローが生じる。ここで、上記実施形態によれば、通信速度検出手段が検出する通信が動画のビットレートを下回ったときに、ビットレート制御手段が動画のビットレートを低減させるので、動画視認端末が受信する動画の遅延や、動画送信端末のバッファメモリのオーバーフローを防止することができる。
【００２８】
一実施形態の動画配信システムは、上記撮影装置の動画送信端末は、上記ビットレート制御手段が動画のビットレートを低減させた後、上記通信速度検出手段が所定時間おきに無線パケット通信の通信速度を検出し、検出された通信速度がビットレートよりも所定値を上回った場合に、上記ビットレート制御手段が動画のビットレートを増大させる。また、一実施形態の動画配信システムにおいては、上記撮影装置の動画送信端末は、無線パケット通信の通信速度を検出する通信速度検出手段と、この通信速度検出手段が検出した通信速度が動画のビットレートを上回ったときに、動画のビットレートを増大させるビットレート制御手段とを有する。
【００２９】
上記実施形態によれば、ビットレート制御手段が無線パケット通信の通信速度の低下に応じて画像のビットレートを低減させた後等に、通信速度検出手段が所定時間おきに通信速度を検出することにより、通信速度の上昇を検知することができる。通信速度がビットレートよりも所定値を上回り、通信速度の上昇が通信速度検出手段で検知されると、ビットレート制御手段によって動画のビットレートが増大される。したがって、動画視認端末における動画の遅延や撮影装置のバッファメモリのオーバーフローを防止しながら、通信速度の変化に対応して効率良く動画を撮影装置からストリーミングサーバに送信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施形態の動画配信システムを示す模式図である。
【図２】撮影装置の構成を示すブロック図である。
【図３】動画視認端末の表示装置に表示される要求画面を示す図である。
【図４】動画のビットレートの制御の様子を示す図である。
【図５】動画のビットレートの制御の様子を示す図である。
【図６】動画のビットレートの制御の様子を示す図である。
【図７】動画のビットレートの制御の様子を示す図である。
【図８】画像配信システムを示す模式図である。
【図９】第２の実施例における撮影装置の構成を示すブロック図である。
【図１０】第３の実施例における撮影装置の構成を示すブロック図である。
【図１１】位置画像の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施形態を添付の図面を参照して詳細に説明する。
【００３２】
＜第１の実施例＞
図１は、本発明の実施形態の動画配信システムを模式的に示した図である。この動画配信システム１は、複数の道路工事現場及び道路の通行規制現場の状況を、動画によってリアルタイムで遠隔地から視認し、道路工事の管理や通行規制の管理を行うものである。
【００３３】
この動画配信システム１は、図１に示すように、複数の撮影装置２，２，・・・と、ストリーミングサーバ３と、複数の動画視認端末４，４，・・・がインターネットＮを介して接続されて構成される。
【００３４】
図２は、撮影装置２の構成を示すブロック図である。この撮影装置２は、デジタルカメラ２１と、動画送信端末２５と、データ通信カード２９で構成されている。
【００３５】
デジタルカメラ２１は、レンズ２２と、ＣＣＤ（電荷結合素子）撮像装置２３と、ＣＣＤ撮像装置２３からの出力信号を処理して動画データを出力する画像処理部２４を有する。なお、ＣＣＤ撮像装置２３は、ＣＭＯＳ（相補性金属酸化膜半導体）撮像素子等に置換してもよい。また、デジタルカメラ２１は、マイク２３ｂと、マイク２３ｂからの出力信号を処理して音声データを出力する音声処理部２４ｂを更に有しても良い。
【００３６】
動画送信端末２５は、ノート型のパーソナルコンピュータ及び周辺機器で構成することができる。動画送信端末２５は、デジタルカメラ２１からの動画データのビットレートを調整して通信Ｉ／Ｆ(インターフェース)装置２７に出力するビットレート調整部２６と、動画データを送信する通信Ｉ／Ｆ装置２７と、制御部２８を有する。動画送信端末２５の機能は、ＣＰＵ（中央演算装置）、記憶装置、入出力装置、表示装置、Ｉ／Ｆ装置、及び、これらを制御するプログラムによって実現される。ビットレート調整部２６は、デジタルカメラ２１から音声データも受信した場合には、当該音声データのビットレートを調整して通信Ｉ／Ｆ(インターフェース)装置２７に出力する。なお、ビットレート調整部２６は、音声データについてはビットレート調整をせずに出力するようにしても良い。動画送信端末２５の通信Ｉ／Ｆ装置２７は、データ通信カード２９に接続されている。データ通信カード２９は、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）規格の接続端子が一体に形成されたカードタイプの無線通信装置であり、動画送信端末２５のＵＳＢ端子に接続されている。データ通信カード２９は、汎用の無線パケット通信機能を有し、ＨＳＰＡ等の規格に準拠した無線パケット通信を行う。無線パケット通信としては、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの提供するＦＯＭＡハイスピードサービスや、イー・モバイル株式会社の提供するＥＭモバイルブロードバンドサービスを利用することができる。データ通信カード２９は、無線パケット通信により、インターネットＮに接続し、ストリーミングサーバ３へ動画データを送信する機能を有する。なお、データ通信カード２９は、図示しないゲートウェイサーバを介してインターネットＮに接続しても良い。データ通信カード２９は、動画データと共に音声データ等のデータも送信する機能を有する。また、データ通信カード２９は、例えばコンパクトフラッシュ型接続端子等のように、ＵＳＢ端子以外の規格の端子で接続されてもよい。また、データ通信カード２９は、ＰＣカード規格で形成されて動画送信端末２５のカードスロットに挿入されるものでもよい。また、データ通信カード２９は、動画送信端末２５に外付けされるタイプに代えて、内蔵タイプのものを用いても良い。すなわち、動画送信端末２５は、無線通信装置としてのデータ通信カード２９を内蔵した例えば携帯電話機であってもよい。
【００３７】
撮影装置２は、道路工事現場及び通行規制現場に配置されており、撮影装置２を配置するのみにより、データ通信カード２９で周辺の無線基地局に接続し、インターネットＮを通じてストリーミングサーバ３への動画データの送信が可能となる。なお、撮影装置２は、デジタルカメラ２１が撮影した動画データを無線パケット通信でストリーミングサーバ３に送信する機能を有していればよいが、動画視認端末４からの要求に応じてデジタルカメラ２１の撮影方向を変更するカメラ駆動装置を有してもよい。なお、撮影装置２は、必ずしも上記したパーソナルコンピュータ等で構成されている必要はなく、デジタルカメラ２１と、動画送信端末２５と、データ通信カード２９とを小型化及び一体化させてなる例えば撮影機能付きの携帯電話や通信機能付きの小型カメラなどの撮影装置であっても良い。撮影装置２は、例えば道路工事現場や通行規制現場の作業員が被るヘルメットに搭載することもできる。
【００３８】
ストリーミングサーバ３は、撮影装置２が送信した動画データをインターネットＮを通じて受信し、内部の記憶装置に記憶すると共に、記憶された動画データをストリーミング再生可能なデータ（以下、ストリーミングデータという）に変換して配信する。ストリーミングサーバ３は、撮影装置２から音声データについても受信した場合には、当該音声データについても内部の記憶装置に記憶すると共に、当該記憶された音声データを動画データと共にストリーミングデータに変換して配信する。また、ストリーミングサーバ３は、インターネットＮを通じてアクセスした動画視認端末４に提供するためのウェブページを記憶しており、ウェブサーバとしても機能する。ストリーミングサーバ３は、汎用のワークステーションやパーソナルコンピュータ等の情報処理装置と周辺機器により構成することができる。ストリーミングサーバ３の機能は、ＣＰＵ、記憶装置、入出力装置、表示装置、Ｉ／Ｆ装置、通信モジュール、及び、これらを制御するプログラムによって実現される。ストリーミングサーバ３は、道路管理者や工事施工業者の本社等に配置される。なお、ストリーミングサーバ３のウェブサーバの機能を、ストリーミングサーバ３を構成するものとは別個の情報処理装置及び周辺機器で実現してもよい。なお、ストリーミングサーバ３は、一般にストリーミングサーバと称されるサーバ以外のサーバであっても良い。すなわち、ストリーミングサーバ３は、動画データを受信し、これをストリーミングデータに変換し、これを送信する機能を有するサーバであれば良い。
【００３９】
動画視認端末４は、インターネットＮに接続する機能を有し、ストリーミングサーバ３に、撮影装置２を指定して動画の送信を要求する要求情報をインターネットＮを通して送信する。動画視認端末４は、要求情報に応じてストリーミングサーバ３が送信したストリーミングデータを、インターネットＮを通じて受信し、液晶パネル等の表示装置に動画を表示する。ストリーミングデータに音声情報が含まれる場合には、動画視認端末４は、自身が備えるスピーカ（図示せず）から音声を出力する。動画視認端末４はデスクトップ型やノートブック型のパーソナルコンピュータ及び周辺機器又は携帯電話機等で構成することができる。動画視認端末４の機能は、ＣＰＵ、記憶装置、入出力装置、表示装置、Ｉ／Ｆ装置、通信モジュール、及び、これらを制御するプログラムによって実現される。動画視認端末４は、関連する道路管理者や工事施工業者が存在する複数の場所に設置される。
【００４０】
上記構成の動画配信システム１は、次のように動作する。
【００４１】
まず、動画視認端末４の操作者が、動画視認端末４の記憶装置に格納された動画視認プログラムを起動する。動画視認プログラムは、一般的なウェブブラウザに動画再生機能が付加されたものを用いることができる。動画視認プログラムを起動し、インターネットＮを通じてストリーミングサーバ３にアクセスすると、ウェブサーバとして機能するストリーミングサーバ３から、撮影装置２を指定して動画の送信を要求するための要求画面のデータを受信する。このデータは、ＨＴＭＬ等のマークアップ言語により記述されたものを用いることができる。
【００４２】
図３は、動画視認端末４の表示装置に表示される要求画面３０を示す図である。図３に示すように、要求画面３０には、道路の管理対象の区間を図示する区間表示領域３１と、道路工事現場と通行規制現場に関する情報が記載された現場情報領域３２が設定されている。区間表示領域３１には、道路の路線図が表示され、道路工事現場の位置と、通行規制現場の位置が示される。現場情報領域３２には、道路工事現場と通行規制現場毎に、状況、位置、作業予定時間、名称及び内容と、カメラの視認ボタン３３がリスト状に配列される。なお、要求画面の区間表示領域３１に表示される路線図や、現場情報領域３２に表示される情報は、動画視認端末４の設置場所に属する道路管理者や工事施工業者の権限等に対応して、動画視認端末４毎に異ならせてもよい。
【００４３】
操作者が、キーボード及びマウスを操作し、動画を視認したい道路工事現場又は通行規制現場に対応する視認ボタンをクリックすると、動画視認端末４から、視認ボタンがクリックされた道路工事現場又は通行規制現場の動画を要求する旨の要求情報がストリーミングサーバ３に送信される。ここで、視認ボタンを含む要求画面を表示させるプログラムと、動画視認端末４のハードウェアとの協働により、指定手段及び要求手段が実現される。
【００４４】
ストリーミングサーバ３は、道路工事現場又は通行規制現場の動画を要求する要求情報を受信すると、この要求情報に対応する道路工事現場又は通行規制現場のストリーミングデータを動画視認端末４に配信する。動画視認端末４は、視認ボタンのクリックに伴って動画再生ウィンドウを表示装置に表示し、この動画再生ウィンドウに、ストリーミングサーバ３から受信したストリーミングデータを処理して得た動画を表示する。また、動画視認端末４は、当該ストリーミングデータを処理して得た音声をスピーカ（図示せず）から出力する。こうして、操作者は、動画視認端末４を通じて、現場情報領域に配列された道路工事現場又は通行規制現場のうちの所望の現場の動画をリアルタイムで視認することができる。
【００４５】
なお、動画視認端末４に、撮影装置２のデジタルカメラ２１の撮影方向やズームを操作するカメラ操作機能を設け、カメラ操作機能により、動画再生ウィンドウに所望の撮影方向及び撮影範囲の動画を表示するように、操作者がリアルタイムに調整可能とするのが好ましい。
【００４６】
このように、工事又は通行規制の関係者は、動画視認端末４により、複数の撮影装置２を通じて、複数の道路工事現場又は通行規制現場の状況をリアルタイムで視認することができる。したがって、現場から離れた場所から、道路工事現場や通行規制現場の状況をリアルタイムで詳細に把握することができ、工事現場や通行規制現場で発生する事象に対して適切な管理業務を行うことができる。
【００４７】
また、複数の動画視認端末４により、撮影装置２を通じて、道路工事現場又は通行規制現場の状況をリアルタイムで視認することができる。したがって、互いに離れた位置に存在する道路管理者と工事施工業者が、同時に現場の状況を把握することができるので、道路管理者と工事施工業者は、状況確認のための打ち合わせを殆ど行うことなく、現場の状況に迅速に対応することができる。
【００４８】
また、ストリーミングサーバ３が、撮影装置２から受信した動画データを記憶装置に記憶するので、道路管理者等は、記憶装置に記憶された動画データの内容を再生することにより、動画の撮影後に工事現場や通行規制現場の状況を確認することができる。
【００４９】
また、この動画配信システム１は、撮影装置２の動画送信端末２５が無線パケット通信により動画を送信するので、ストリーミングサーバ３を道路管理者の本社等に配置し、撮影装置２のみを工事現場又は通行規制現場に設置すれば動画の配信が可能となる。したがって、従来の工事管理システムのように、ＩＳＤＮ回線で工事現場から静止画像を受信するためのサーバを現場事務所に設置する必要が無いので、撮影現場に配置する設備を簡易にでき、設備の設置の手間を少なくでき、また、設備費用を安価にできる。
【００５０】
道路工事は、道路管理者が管理を行う区間において、複数の位置で比較的短い工事期間で行なわれる場合が多いが、本実施形態の動画配信システム１は、工事現場に撮影装置２を配置するのみにより、現場の撮影動画の配信が可能になる。したがって、動画配信のための設備の設置と撤去にかかる手間とコストを、ＩＳＤＮ回線を用いた従来の工事管理システムよりも大幅に削減することができる。
【００５１】
ところで、撮影装置２が動画データの送信に利用する無線パケット通信サービスが、通信速度の保証が無いベストエフォート型である場合、通信回線の混雑度合いに応じて通信速度が変化する。ここで、無線パケット通信の通信速度が低下した場合、動画送信端末２５の制御部２８が、通信Ｉ／Ｆ装置２７で検出された通信速度に応じて、ビットレート調整部２６から出力される動画データのビットレートを調整する。図４は、無線パケット通信の通信速度が低下したときに、ビットレート調整部２６から出力される動画のビットレートの変化を示す図である。図４において、横軸は時間を示し、縦軸は通信速度及びビットレートを示し、座標上の直線Ｖは通信速度であり、直線Ｒはビットレートである。
【００５２】
図４に示すように、データ通信カード２９が動画データを送信する通信速度が、時間ｔ０１においてｖ０１からｖ０２に低下し、ビットレートｒ０１を下回った状態が所定時間継続すると、制御部２８が時間ｔ０２でビットレート調整部２６の出力を停止させる。制御部２８は、ビットレート調整部２６を制御し、動画データのビットレートを通信速度ｖ０２に対して余裕のある値ｒ０２に低減させ、時間ｔ０３でビットレート調整部２６の動画データの出力を再開させる。
【００５３】
また、図５に示すように、制御部２８は、時間ｔ０２で、ビットレート調整部２６の出力を停止させずに動画データのビットレートをｒ０２に低減させて、動画データを出力させることもできる。このように、動画データの出力を途切れさせずに連続的に動画データを出力させることもできる。
【００５４】
このように、データ通信カード２９の通信速度が動画のビットレートを下回るに伴い、制御部２８の制御により、ビットレート調整部２６が出力する動画のビットレートを低減させることにより、動画視認端末４で再生する動画の遅延や、動画送信端末２５に内蔵されたバッファメモリのオーバーフローを防止できる。
【００５５】
また、制御部２８は、データ通信カード２９の通信速度を所定時間おきに検出し、検出された通信速度がビットレートよりも所定値を上回った場合、ビットレート調整部２６を制御して動画のビットレートを増大させる。図６は、無線パケット通信の通信速度がｖ１１からｖ１２に低下した後、ｖ１１よりも低いｖ１３まで回復した場合に、制御部２８の制御によってビットレート調整部２６から出力される動画のビットレートの変化を示す図である。図６において、横軸は時間を示し、縦軸は通信速度及びビットレートを示す。
【００５６】
図６に示すように、無線パケット通信の通信速度がｖ１１であるとき、動画のビットレートがｒ１１であって通信速度に対して大幅に余裕があると、制御部２８の制御により、ビットレート調整部２６からのｒ１１のビットレートの動画出力を停止し（時間ｔ１１）、ｒ１２に増大させたビットレートの動画出力を開始する（時間ｔ１２）。この後、通信速度がｖ１２に低下すると、制御部２８の制御により、ビットレート調整部２６からのｒ１２のビットレートの動画出力を停止し（時間ｔ１３）、ｒ１３に減少させたビットレートの動画出力を開始する（時間ｔ１４）。制御部２８は、ビットレートをｒ１３に減少させた時点から所定時間が経過した時間ｔ１５において、データ通信カード２９の通信速度を検出し、通信速度がｖ１３に回復したことを検出すると、ビットレート調整部２６が出力するｒ１３のビットレートの動画出力を停止し、ｒ１４に増大させたビットレートの動画出力を開始する（時間ｔ１６）。
【００５７】
また、図７に示すように、制御部２８は、ビットレート調整部２６の出力を停止させることなく時間ｔ１２で動画データのビットレートをｒ１２に増大させることもできる。同様に、制御部２８は、ビットレート調整部２６の出力を停止させることなく時間ｔ１３でビットレートをｒ１３に低減し、更に時間ｔ１６でビットレートをｒ１４に増大させることもできる。
【００５８】
このように、制御部２８は、所定時間おきに通信速度を検出し、通信速度が増大した場合には動画のビットレートを増大させるので、無線パケット通信の通信速度の変動にきめ細かく対応できる。すなわち、動画視認端末４における動画の遅延や、撮影装置２の動画送信端末２５内のバッファメモリのオーバーフローを防止しながら、通信速度の変化に対応して効率良く動画を撮影装置２からストリーミングサーバ３に送信することができる。
【００５９】
上記実施形態において、動画配信システム１は、道路工事現場及び道路交通の規制現場に適用したが、他の工事現場や、他の交通施設の現場に適用してもよい。また、工事や交通施設の管理目的に限られず、例えば防犯やテレビ会議等のように、複数の遠隔地で撮影された動画を複数の場所へリアルタイムで配信することが必要な種々の用途に適用することができる。
【００６０】
上記実施形態は、撮影装置２がインターネットＮを介して動画データをストリーミングサーバ３へ送信し、動画視認端末４からの送信要求に応じたストリーミングサーバ３が動画視認端末４へストリーミングデータを送信するものであるが、動画配信システム１は、以下のような配信形態を採ることもできる。配信形態は、配信先の動画視認端末４の個数に応じて異なる。
【００６１】
１つの動画視認端末４に動画データを配信する場合には以下のようになる。先ず、撮影装置２は、動画データの配信準備を行う。詳細には、デジタルカメラ２１による撮像によって得られた動画データに対して、ビットレート調整部２６がビットレートの調整を施し、通信Ｉ／Ｆ装置２７が当インターネットＮを介して該動画データを配信可能な状態とする。
【００６２】
撮影装置２は、ビットレートの調整が完了したときに、動画視認端末４からの要求が無くとも、動画データの配信を開始する。撮影装置２は、動画データの配信と共に配信先の動画視認端末４へインターネットＮを介して動画配信通知を送信する。動画配信通知は、動画データの配信準備が整った旨を動画視認端末４の操作者へ伝えるための通知であり、動画送信端末２５の制御部２８によって生成される。制御部２８は、ビットレート調整部２６による動画データのビットレート調整が完了したときに、動画配信通知を生成し、通信Ｉ／Ｆ装置２７をしてこれを送信せしめる。
【００６３】
動画配信通知を受信した動画視認端末４は、当該動画配信通知があったことを操作者へ告知する。動画視認端末４は、例えば点滅ランプ（図示せず）を備え、動画配信通知の受信に応じて当該点滅ランプを点滅させることにより当該通知があったことを操作者へ告知する。また、動画視認端末４は、例えばスピーカ（図示せず）を備え、動画配信通知の受信に応じて当該スピーカから例えば「動画配信通知がありました」という音声を出力することにより当該通知があったことを操作者へ告知するようにしても良い。
【００６４】
動画視認端末４は、ストリーミングサーバ３を経由せずに動画視認端末４を宛先として動画データを送信する。動画視認端末４の宛先は、例えばＩＰアドレスなどによって指定される。動画視認端末４は、撮影装置２からの動画データを受信し、当該データを処理して得られた動画を表示装置の動画再生ウィンドウに表示する。
【００６５】
このように、撮影装置２は、動画視認端末４からの動画配信要求が無くとも、動画視認端末４へ動画データを送信するので、操作者は、動画配信要求を発する手間を省くことができる。また、撮影装置２による撮影があったことを操作者が知らなかった場合でも、操作者は、撮影がある毎に動画配信通知と共に動画の自動配信を受けることができる。また、１つの動画視認端末４に動画データ配信する場合には、動画視認端末４がストリーミングサーバ３を経由せずに動画データを動画視認端末４へ送信することにより、映像配信の遅延時間を大幅に短縮できる。
【００６６】
複数の動画視認端末４に動画データを配信する場合には以下のようになる。先ず、撮影装置２は、上記したのと同様に動画データの配信準備を行い、配信先の動画視認端末４の各々へインターネットＮを介して動画配信通知を送信する。撮影装置２は、動画視認端末４からの要求が無くとも、当該通知と同時に、インターネットＮを介して動画データをストリーミングサーバ３へ送信する。
【００６７】
動画配信通知を受信した動画視認端末４は、上記したとの同様に当該動画配信通知があったことを操作者へ告知する。また、動画視認端末４は、ストリーミングサーバ３からのストリーミングデータを受信し、当該データを処理して得られた動画を表示装置の動画再生ウィンドウに表示する。
【００６８】
このように、複数の動画視認端末４に動画データを配信する場合には、ストリーミングサーバ３からの配信とすることによって、配信対象の動画視認端末４の個数にかかわらず、撮影装置２側の動画配信帯域を確保することができる。また、操作者は、動画配信要求を発する手間を省くことができ、撮影装置２による撮影があったことを操作者が知らなかった場合でも、撮影がある毎に動画配信通知と共に動画の自動配信を受けることができる。
【００６９】
＜第２の実施例＞
以下、第１の実施例と異なる点について主に説明する。
【００７０】
図８は、本実施例における画像配信システム１０を示す模式図である。画像配信システム１０の撮影装置２は、第１の実施例における動画送信端末２５に替えて、動画のみならず静止画をも送信できる画像送信端末４０を備える。また、画像配信システム１０は、第１の実施例における動画視認端末４に替えて、動画のみならず静止画をも視認できる画像視認端末５を含む。
【００７１】
図９は、本実施例における撮影装置２の構成を示すブロック図である。撮影装置２の画像送信端末４０は、静止画データ生成部４１を含む。静止画データ生成部４１は、画像視認端末５からの静止画送信要求信号に応じて、当該静止画送信要求信号を受信した時点におけるデジタルカメラ２１からの動画データによって表される動画を構成する静止画を抽出し、当該抽出した静止画を表す静止画データを生成する。静止画データ生成部４１は、当該要求信号を受信した時点におけるデジタルカメラ２１からの動画データによって表される動画をいわゆるキャプチャ処理することにより静止画データを生成する。静止画データは、例えばＪＰＧ形式のデータである。
【００７２】
また、静止画データ生成部４１は、静止画に文字を重畳させた静止画データを生成するようにしても良い。画像送信端末４０は、例えば時計（図示せず）を内蔵しており、静止画の抽出時刻を表す文字を当該静止画に重畳させた静止画データを生成する。また、静止画データ生成部４１は、テキストデータによって表される「作業中」などの文字を静止画に重畳させた静止画データを生成するようにしても良い。画像送信端末４０は、文字データ受信部４２を含み、静止画データ生成部４１は、この文字データ受信部４２が外部から受信したテキストデータを取得する。文字データ受信部４２は、テキストデータを有線及び無線のいずれの形態で受信しても良い。
【００７３】
通信Ｉ／Ｆ装置２７は、静止画データ送信部２７ａを含む。静止画データ送信部２７ａは、画像視認端末５へインターネットＮを介して静止画データを送信する。この際、静止画データ送信部２７ａは、ストリーミングサーバ３を経由せずに、静止画送信要求信号を発した画像視認端末５を宛先として静止画データを送信する。なお、静止画データ送信部２７ａは、必要に応じてストリーミングサーバ３を経由して静止画データを送信するようにしても良い。静止画データ送信部２７ａは、静止画データを例えばＨＳＰＡ規格に準拠した無線パケット通信により送信する。通信Ｉ／Ｆ装置２７は、静止画データ送信部２７ａによる静止画データの送信中においては動画データの送信を中断しても良いし、静止画データ送信部２７ａによる静止画データの送信と並行して動画データを送信しても良い。
【００７４】
本実施例による動画配信システム１は、以下のように動作する。
【００７５】
画像視認端末５の操作者は、デジタルカメラ２１の撮影方向を変更するための要求（以下、方向変更要求信号と称する）を必要に応じて画像視認端末５へ発することができる。方向変更要求信号は、画像視認端末５に設けられている例えばキーボードなどの入力装置への操作者による方向変更入力によって生成される。画像視認端末５は、当該要求信号を、ストリーミングサーバ３を経由せずインターネットＮを介して撮影装置２へ送信する。なお、画像視認端末５は、ストリーミングサーバ３を経由して当該要求信号を送信することもできる。
【００７６】
データ通信カード２９は、画像視認端末５からの方向変更要求信号を受信して、これを静止画データ送信部２７ａへ与える。静止画データ送信部２７ａは、当該要求信号に応じて、画像視認端末５に設けられているカメラ駆動装置によってデジタルカメラ２１の撮影方向を変更する。デジタルカメラ２１の撮影方向に対応した動画データがストリーミングサーバ３を経由して画像視認端末５へ随時配信される。
【００７７】
操作者は、例えば方向変更要求信号の送信直後に、デジタルカメラ２１が現在撮影している対象を知りたい場合に、静止画送信要求信号を画像視認端末５から撮影装置２へ送信することができる。静止画送信要求信号は、画像視認端末５に設けられている例えばキーボードなどの入力装置への操作者による静止画送信要求入力によって生成される。画像視認端末５は、当該要求信号を、ストリーミングサーバ３を経由せずインターネットＮを介して撮影装置２へ送信する。なお、画像視認端末５は、ストリーミングサーバ３を経由して当該要求信号を送信することもできる。
【００７８】
撮影装置２のデータ通信カード２９は、画像視認端末５からの静止画送信要求信号を受信して、これを静止画データ送信部２７ａへ与える。静止画データ送信部２７ａは、当該要求信号を受信した時点におけるデジタルカメラ２１からの動画データによって表される動画をいわゆるキャプチャ処理することによって静止画データを生成する。また、静止画データ送信部２７ａは、静止画の抽出時刻を表す文字や文字データ受信部４２が外部入力として受け入れたテキストデータによって表される例えば「作業中」などの文字を静止画に文字を重畳させた静止画データを生成しても良い。
【００７９】
静止画データ送信部２７ａは、静止画送信要求信号を発した画像視認端末５へストリーミングサーバ３を経由せずに静止画データを送信する。画像視認端末５は、インターネットＮを介して静止画データを受信し、当該静止画データによって表される静止画を例えば液晶パネルなどの表示装置に表示する。この際、画像視認端末５は、静止画データの受信に応じて静止画表示プログラムを起動して静止画表示ウィンドウを表示装置に表示し、この静止画表示ウィンドウに当該静止画データを処理して得た静止画を表示する。
【００８０】
このように、撮影装置２は、静止画送信要求信号に応じて、当該要求信号を受信した時点においてキャプチャして得られた静止画データを、当該要求信号を発した画像視認端末５へストリーミングサーバ３を経由せずにインターネットＮを介して送信する。動画データが撮影装置２からストリーミングサーバ３を経由して画像視認端末５へ送信された場合には、当該経由による多少の伝送遅延が生じるのに対して、静止画データは、ストリーミングサーバ３を経由せず、且つ、動画データに比較してデータサイズが小さいので、遅延時間が大幅に短縮される。それ故、画像視認端末５の操作者は、例えばデジタルカメラ２１の撮影方向を変更した直後などに、デジタルカメラ２１が現在撮影している対象を知りたい場合には、静止画送信要求信号を撮影装置２へ発すれば良い。操作者は、表示装置に表示された静止画を見ることによって、静止画送信要求信号を発した時点におけるデジタルカメラ２１の撮影対象を知ることができる。
【００８１】
＜第３の実施例＞
以下、第１及び２の実施例と異なる点について主に説明する。
【００８２】
図１０は、本実施例における撮影装置２の構成を示すブロック図である。画像送信端末４０は、撮影装置２の現在位置を表す緯度及び経度（現在位置情報）を取得するＧＰＳ（Global Positioning System）機能からなる位置情報取得部４３を更に備えている。また、画像送信端末４０は、地図データを記憶する例えばハードディスクやメモリなどの記憶媒体からなる記憶部４４を更に備えている。また、画像送信端末４０は、画像視認端末５からの位置情報要求信号に応じて、位置情報取得部４３によって取得された緯度及び経度によって示される撮影装置２の現在位置を、記憶部４４に予め保持されている地図データによって表される地図上に示した位置画像データを生成する位置画像データ生成部４５を更に備えている。位置画像データは例えばＪＰＧ形式のデータである。
【００８３】
通信Ｉ／Ｆ装置２７は、画像視認端末５へインターネットＮを介して、位置画像データ生成部４５によって生成された位置画像データを送信する位置画像データ送信部２７ｂを更に含む。位置画像データ送信部２７ｂは、ストリーミングサーバ３を経由せずに、位置情報要求信号を発した画像視認端末５を宛先として位置画像データを送信する。なお、位置画像データ送信部２７ｂは、必要に応じてストリーミングサーバ３を経由して位置画像データを送信するようにしても良い。位置画像データ送信部２７ｂは、位置画像データを例えばＨＳＰＡ規格に準拠した無線パケット通信により送信する。
【００８４】
本実施例による動画配信システム１は、以下のように動作する。
【００８５】
図８に示されるように画像視認端末５の操作者は、画像視認端末５に設けられている表示装置に表示される要求画面３０（図３）の視認ボタン３３によって、所望の道路工事現場又は通行規制現場に設置されている撮影装置２を選択することができる。その後、当該選択した撮影装置２からストリーミングサーバ３を経由して画像視認端末５へ動画データが随時配信される。
【００８６】
ここで、操作者が、例えば自身が選択した撮影装置２がどの道路工事現場又は通行規制現場に設置されているのかを失念したとする。または、操作者が、当該選択した撮影装置２の地図上の詳細位置を把握したいと考えたとする。このような場合に、操作者は位置情報要求信号を画像視認端末５から撮影装置２へ送信できる。位置情報要求信号は、画像視認端末５に設けられている例えばキーボードなどの入力装置への操作者による位置情報要求入力によって生成される。画像視認端末５は、当該要求信号を、ストリーミングサーバ３を経由せずインターネットＮを介して撮影装置２へ送信する。なお、画像視認端末５は、ストリーミングサーバ３を経由して当該要求信号を送信することもできる。
【００８７】
位置画像データ生成部４５は、画像視認端末５からの位置情報要求信号に応じて、位置情報取得部４３によって取得された緯度及び経度と、記憶部４４に予め保持されている地図データとに基づいて、撮影装置２の現在位置を地図上に表した位置画像データを生成する。
【００８８】
位置画像データ送信部２７ｂは、インターネットＮを介して画像視認端末５へ位置画像データを送信する。位置画像データ送信部２７ｂは、ストリーミングサーバ３を経由せずに位置画像データを送信する。位置画像データ送信部２７ｂは、位置画像データを無線パケット通信により送信する。
【００８９】
画像視認端末５は、位置画像データを受信して、これによって表される画像を例えば液晶パネルなどの表示装置に表示する。この際、画像視認端末５は、位置画像データの受信に応じて静止画表示プログラムを起動して静止画表示ウィンドウを表示装置に表示し、この静止画表示ウィンドウに当該位置画像データを処理して得た位置画像を表示する。図１１は、画像視認端末５の表示装置に表示される位置画像５０の一例を示す図である。位置画像５０には、例えば建造物５１や道路５２と共に、撮影装置２の現在位置を表す例えば矢印５３が表示される。画像視認端末５の操作者は、当該位置画像を見ることによって、操作者自身が要求画面３０上で選択した撮影装置２がどの道路工事現場又は通行規制現場に設置されているものであるか及びその詳細位置を知ることができる。
【００９０】
このように、本実施例による撮影装置２は、自身の現在位置を表す画像を画像視認端末５へ提供するので、画像視認端末５の操作者は、現在視認中の動画又は静止画がどの道路工事現場又は通行規制現場に設置されている撮影装置２によって撮影されたものなのかを簡単に確認することができる。それによって、道路工事現場や通行規制現場についての操作者の錯誤を防ぐことができる。また、操作者は、撮影装置２の詳細位置をも把握することができる。
【００９１】
上記した例は、画像送信端末４０が、予め記憶している地図データに基づいて位置画像データを生成し、これを画像視認端末５に送信する場合の例であるが、以下のような構成でも良い。すなわち、画像送信端末４０は、位置情報取得部４３によって取得された緯度及び経度によって示される撮影装置２の現在位置情報を画像視認端末５へ送信する。画像視認端末５は、撮影装置２からの当該現在位置情報を受信し、当該現在位置情報と、自身が予め記憶している地図データとに基づいて位置画像データを生成する。そして、画像視認端末５は、当該位置画像データを処理して得られた位置画像を表示装置の静止画表示ウィンドウに表示する。このように、画像送信端末４０は、取得した現在位置情報を画像視認端末５に送信し、画像視認端末５が、その現在位置情報に基づいて位置画像データを生成するようにしても良い。
【符号の説明】
【００９２】
１  動画配信システム
２  撮影装置
３  ストリーミングサーバ
４  動画視認端末
５  画像視認端末
１０  画像配信システム
２１  デジタルカメラ
２５  動画送信端末
２９  データ通信カード
４０  画像送信端末
【図１】
2010220189.tif 000003
【図２】
2010220189.tif 000004
【図３】
2010220189.tif 000005
【図４】
2010220189.tif 000006
【図５】
2010220189.tif 000007
【図６】
2010220189.tif 000008
【図７】
2010220189.tif 000009
【図８】
2010220189.tif 000010
【図９】
2010220189.tif 000011
【図１０】
2010220189.tif 000012
【図１１】
2010220189.tif 000013