(57)【要約】      （修正有）【課題】一次加硫のみで良好な加硫特性と十分な常態物性と耐熱性を発現するアクリルゴム組成物を提供することを課題とする。さらに、このアクリルゴム組成物を加硫して得られる加硫物ならびにこの加硫物を用いたホース、シール、防振ゴムを提供すること。【解決手段】アクリルゴム１００質量部と、特定のマレイミド化合物１〜１０質量部と、特定のフェノチアジン化合物０．１〜２質量部と、過酸化物５〜１０質量部とからなるアクリルゴム組成物。アクリルゴムに、エチレンや酢酸ビニルを含有させることで、得られる加硫物の耐寒性や、これが熱老化した後の機械的物性の低下を防止することができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリルゴム１００質量部と、一般式（化１）で示されるマレイミド化合物１〜１０質量部と、一般式（化２）で示されるフェノチアジン化合物０．１〜２質量部と、過酸化物５〜１０質量部とからなるアクリルゴム組成物。
【化１】
2010174217.tif 000006
（式中のＲ１は水素原子、アルキル基（但し、炭素数１〜１７）、置換アルキル基、アリール基、置換アリール基、ヒドロキシル基を示し、Ｒ２は水素原子、アルキル基（但し、炭素数１〜１７）、置換アルキル基、アリール基を示し、Ｒ３は水素原子、アルキル基（但し、炭素数１〜１７）、置換アルキル基、アリール基を示す。）
【化２】
2010174217.tif 000007
（式中のＲ１は水素原子、アルキル基（但し、炭素数１〜１７）、置換アルキル基、アリール基を示し、Ｒ２は水素原子、ハロゲン原子、アルキル基（但し、炭素数１〜１７）、置換アルキル基、アリール基、アセチル基、カルボキシル基を示す。）
【請求項２】
アクリルゴムが、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位１００質量部と、エチレン単位０〜１５質量部と、酢酸ビニル単位０〜６０質量部とを含有することを特徴とする請求項１に記載したアクリルゴム組成物。
【請求項３】
マレイミド化合物が、Ｎ，Ｎ’−１、３−フェニレンジマレイミドであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載したアクリルゴム組成物。
【請求項４】
フェノチアジン化合物が、フェノチアジンである事を特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載したアクリルゴム組成物。
【請求項５】
請求項１〜４いずれか一項に記載したアクリルゴム組成物を、１３０〜２００℃の一次加硫のみで加硫して得られる加硫物。
【請求項６】
請求項１〜４いずれか一項に記載したアクリルゴム組成物を、１３０〜２００℃の温度で３０〜２４０分熱処理することを特徴とするアクリルゴム組成物の加硫方法。
【請求項７】
請求項５に記載した加硫物を用いたホース。
【請求項８】
請求項５に記載した加硫物を用いたシール。
【請求項９】
請求項５に記載した加硫物を用いた防振ゴム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクリルゴム組成物及びその用途に関する。
【背景技術】
【０００２】
アクリルゴム組成物は、１３０〜２００℃の温度範囲で、スチーム加硫、プレス加硫、インジェクション加硫などの一次加硫を数分〜数十分行った後に、二次加硫として、ギヤーオーブンなどを使用して１４０〜２００℃の熱空気中で数時間処理して加硫物とされることが多い。一次加硫のみでは十分な物性が発現できないためである。
【０００３】
特許文献１にはフェノチアジンを特定量配合させ、一次加硫のみで加硫用組成物を得ることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５９−２１５３４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、新規なアクリルゴム組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明はアクリルゴム１００質量部と、一般式（化１）で示されるマレイミド化合物１〜１０質量部と、一般式（化２）で示されるフェノチアジン化合物０．１〜２質量部と、過酸化物５〜１０質量部とからなるアクリルゴム組成物である。
【化１】
2010174217.tif 000002
（式中のＲ１は水素原子、アルキル基（但し、炭素数１〜１７）、置換アルキル基、アリール基、置換アリール基、ヒドロキシル基を示し、Ｒ２は水素原子、アルキル基（但し、炭素数１〜１７）、置換アルキル基、アリール基を示し、Ｒ３は水素原子、アルキル基（但し、炭素数１〜１７）、置換アルキル基、アリール基を示す。）
【化２】
2010174217.tif 000003
（式中のＲ１は水素原子、アルキル基（但し、炭素数１〜１７）、置換アルキル基、アリール基を示し、Ｒ２は水素原子、ハロゲン原子、アルキル基（但し、炭素数１〜１７）、置換アルキル基、アリール基、アセチル基、カルボキシル基を示す。）
【発明の効果】
【０００７】
本発明のアクリルゴム組成物は一次加硫のみでも良好な物性を発現することができる。加硫物は、ホース、シール、防振ゴムなどに好適に用いられる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
アクリルゴムとしては、例えば（メタ）アクリル酸アルキルエステルの不飽和モノマー及びこれと共集合可能なモノマーとを共重合させて得られる、架橋サイトを有さないゴムを用いる事ができる。
【０００９】
（メタ）アクリル酸アルキルエステルの不飽和モノマーとしては、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、２−エチエルヘキシルアクリレートなどを用いる事ができる。
【００１０】
ｎ−デシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクタデシルアクリレート、シアノメチル（メタ）アクリレート、１−シアノエチル（メタ）アクリレート、２−シアノエチル（メタ）アクリレート、１−シアノプロピル（メタ）アクリレート、２−シアノプロピル（メタ）アクリレート、３−シアノプロピル（メタ）アクリレート、４−シアノブチル（メタ）アクリレート、６−シアノヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルー６−シアノヘキシル（メタ）アクリレート、８−シアノオクチル（メタ）アクリレートなどを共重合させることができる。
【００１１】
２−メトキシエチルアルキレート、２−エトキシエチルアルキレート、２−（ｎ−プロポキシ）エチルアルキレート、２−（ｎ−ブトキシ）エチルアルキレート、３−メトキシプロピルアクリレート、２−（ｎ−ブトキシ）プロピルアクリレートなどのアクリル酸アルコキシアルキルエステルなどを共重合させることもできる。
【００１２】
１，１−ジヒドロペルフルオロエチル（メタ）アクリレート、１，１−ジヒドロペルフルオロプロピル（メタ）アクリレート、１，１，５−トリヒドロペルフルオロヘキシル（メタ）アクリレート、１，１，２，２−テトラヒドロペルフルオロプロピル（メタ）アクリレート、１，１，７−トリヒドロペルフルオロヘプチル（メタ）アクリレート、１，１−ジヒドロペルフルオロオクチル（メタ）アクリレート、１，１−ジヒドロペルフルオロデシル（メタ）アクリレートなどの含フッ素（メタ）アクリル酸エステル、１−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートなどの水酸基含有（メタ）アクリル酸エステル、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジブチルアミノエチル（メタ）アクリレートなどの第３級アミノ基含有（メタ）アクリル酸エステルなどを共重合させることもできる。
【００１３】
（メタ）アクリル酸アルキルエステルの不飽和モノマーは、その種類を選択することにより、得られるアクリルゴム組成物の特性を調整できる。例えば、ｎ−ブチルアクリレートの配合量を多くすると、得られるアクリルゴムの耐寒性が向上し、メチルアクリレートの配合量を多くすると、耐油性が向上する。
【００１４】
（メタ）アクリル酸アルキルエステルの不飽和モノマーと共重合可能なモノマーとしては、例えば、メチルビニルケトンのようなアルキルビニルケトン、ビニルエチルエーテル、アリルメチルエーテルなどのビニル及びアリルエーテル、スチレン、α−メチルスチレン、クロロスチレン、ビニルトルエン、ビニルナフタレンなどのビニル芳香族化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのビニルニトリル、アクリルアミド、酢酸ビニル、エチレン、プロピレン、ブタジエン、イソプレン、ペンタジエン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン、プロピオン酸ビニル、アルキルフマレートなどのエチレン性不飽和化合物がある。
【００１５】
酢酸ビニルの配合量を多くすることにより、機械的強度の低下が抑制される効果がある。
【００１６】
酢酸ビニルは、アクリルゴム組成物の加硫物が熱老化した際に、加硫物の伸びなどの機械的物性を維持させることができる場合がある。分子間を架橋させているためと考えられる。
アクリルゴム組成物は、熱や紫外線などの影響により、その主鎖が切断して引張強さや破断時伸びといった機械的特性が急激に低下してしまうことがある。酢酸ビニルをアクリルゴム組成物の主鎖に共重合させておくことで、アクリルゴムの主鎖が切断した際に酢酸ビニル単位中の末端水素が引き抜かれて架橋サイトが生成される。このため、主鎖が切断したアクリルゴム組成物の分子間を再度架橋させて、機械的強度の低下を抑制することができる。
酢酸ビニルは、共重合量を調整することにより、得られるアクリルゴムの主鎖が切断した際に発生する架橋サイトの数を調整することができる。
【００１７】
酢酸ビニル単位は、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位１００質量部に対して、６０質量部以下、好ましくは４０質量部以下とするとよい。熱老化後の加硫物の機械的物性が良好であり、加硫物が硬化してゴム弾性を失うことが少ない。
【００１８】
アクリルゴム組成物として、エチレンやプロピレンを共重合させたものを用いる事ができる。加硫物の耐寒性を向上させることができる。エチレン単位やプロピレン単位の共重合量は、アクリルゴム１００質量部に対して、１５質量部以下、好ましくは１０質量部以下とすることができる。
【００１９】
アクリルゴムは、例えば乳化重合、懸濁重合、溶液重合、塊状重合などの公知の方法により共重合することにより得ることができる。
【００２０】
マレイミド化合物は、例えば、Ｎ−フェニレンマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ｎ−ブチルマレイミド、２−メチル−Ｎ−フェニルマレイミド、２，３−ジメチルマレイミド、２−エチルマレイミド、２−ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミド、Ｎ，Ｎ’−１，２−エチルビスマレイミド、Ｎ，Ｎ’−１，２−ヘキシルビスマレイミド、Ｎ−プロピオン酸マレイミド、４，４’−ビスマレイミドジフェニルメタン、６，７−メチレンジオキシ−４−メチル−３−クマル酸マレイミド、ビス（３−エチル−５−メチル−４−マレイミドフェニル）メタン、Ｎ−ブロモメチル−２，３−ジクロロマレイミド、Ｎ−（３−マレイミドベンゾイルオキシ）コハク酸、Ｎ−（３−マレイミドプロピオオキシ）コハク酸、Ｎ−（３−マレイミドブチルオキシ）コハク酸、Ｎ−（３−マレイミドヘキシルオキシ）コハク酸、Ｎ−（４−ジメチルアミノ−３，５−ジニトロフェニル）マレイミド、Ｎ，Ｎ’−１，２−フェニレンジマレイミド、Ｎ，Ｎ’−１，３−フェニレンジマレイミド、Ｎ，Ｎ’−１，４−フェニレンジマレイミド、Ｎ−Ｎ’−１，３−ナフテンジマレイミド、Ｎ，Ｎ’−（４−メチル−１，３−フェニレン）ビスマレイミド、Ｎ−（１−ピレニル）マレイミド、１，１’−（メチレンジ−４，１−フェニレン）ビスマレイミド、Ｎ−［４−（２−ベンズイミダゾリル）フェニル］マレイミド、Ｎ−（９−アクリジニル）マレイミド、Ｎ−ヒドロキシマレイミド、２，３−ジフェニルマレイミドなどが挙げられ、Ｎ，Ｎ’−１，３−フェニレンジマレイミドが好適に用いられる。
Ｎ，Ｎ’−１，３−フェニレンジマレイミドは、フェノチアジン化合物との相乗効果により、得られる加硫物の物性をより向上できるものと推測できる。
【００２１】
マレイミド化合物の配合量は、アクリルゴム１００質量部に対して１〜１０質量部であり、２〜６質量部の範囲が好ましい。
マレイミド化合物の配合量が１質量部未満では、加硫物の引張強度が不足してしまい、１０質量部を超えて配合すると加硫物の破断時伸びが低下してしまう。
【００２２】
マレイミド化合物は、アクリルゴム組成物を加硫して得られる加硫物の引張強度や破断時伸びなどの常態物性を向上させる効果がある。
【００２３】
フェノチアジン化合物は、アクリルゴム組成物を加硫して得られる加硫物の引張強度や耐熱性を向上させるために配合するものである。
【００２４】
フェノチアジン化合物は、例えば、フェノチアジン、２−クロロフェノチアジン、２−クロロフェノチアジン−１０−カルボニル、２−（トリフルオロメチル）フェノチアジン、２−ブロモフェノチアジンなどのハロゲン化物フェノチアジン、Ｎ−メチルフェノチアジン、Ｎ−エチルフェノチアジン、Ｎ−ｎ−ブチルフェノチアジン、Ｎ−シクロヘキシルフェノチアジン、Ｎ−アダマンチルフェノチアジン、Ｎ−ビニルフェノチアジン、Ｎ−（１−クロロ）ビニルフェノチアジン、Ｎ−ビニル−２−フェニルフェノチアジン、Ｎ−フェニルフェノチアジン、Ｎ−ベンジルフェノチアジン、２−アセチルフェノチアジン、２−カルボキシルフェノチアジン、２−トルイルフェノチアジン、２−ナフチルフェノチアジンなどが挙げられ、フェノチアジンが好適に用いられる。
フェノチアジンは、マレイミド化合物との相乗効果により、得られる加硫物の引張強度や耐熱性をより向上できるものと推測できる。
【００２５】
フェノチアジン化合物の配合量は、アクリルゴム１００質量部に対して０．１〜２質量部であり、０．１〜１質量部の範囲が好ましい。
フェノチアジン化合物の配合量が０．１質量部未満では、加硫物の常態の引張強度が不足してしまい、２量部を超えて配合するとアクリルゴム組成物が加硫しなくなってしまう。
【００２６】
過酸化物は、加熱することで化学反応を起こし、アクリルゴムの分子鎖の間に酸素−炭素−酸素結合を形成し、架橋サイトを形成するものである。つまり、過酸化物を用いることによって、架橋サイトを有さないアクリルゴムの分子鎖同士を架橋させて、加硫物とすることができる。
【００２７】
過酸化物は、例えば、３−クロロベンゾイルペルオキシド、ｔ−ブチルクミルペルオキシド、ジクミルペルオキシド、クメンヒドロペルオキシド、ベンゾイルペルオキシド、２，４−ジクロロ−ベンゾイルペルオキシド、ｔ−ブチルペルオキシド、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド、１，１−ジ−（ｔ−ブチルペルオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ジ−（ｔ−ブチルペルオキシ）−バラレート、ジクミルペルオキシド、ジ−ｔ−ブチルペルオキシ−イソプロピルベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキシン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、２，２−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）−４−ジイソプロピルベンゼン、１，３−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）−４−ジイソプロピルベンゼンなどがある。
【００２８】
過酸化物は、アクリルゴム１００質量部に対して５〜１０質量部、好ましくは６〜１０質量部用いられる。
過酸化物の配合量が少ないと、アクリルゴム組成物が加硫不足となり、加硫物の引張強度や破断時伸びなどの機械的特性が低下することがある。多いと熱老化後の加硫物の伸びの変化率が上昇することがある。
【００２９】
アクリルゴム組成物は、これらの化合物を加硫温度以下の温度で混練することで得ることができる。アクリルゴム組成物は所望する各種の形状に成形された後に加硫して加硫物としたり、加硫させた後に各種の形状に成形することができる。加硫温度はアクリルゴム組成物の配合や加硫剤の種類によって適宜設定でき、通常は１３０〜２００℃の範囲が好ましい。
アクリルゴム組成物を混練、成型、加硫する装置、及びアクリルゴム組成物の加硫物を混練、成型する装置は通常ゴム工業で用いているものを使用することができる。
【００３０】
アクリルゴム組成物の加硫時間は、成型品の厚さや形状により適宜設定することができる。短いと得られる加硫物が加硫不足となってしまい、目的の性能を得ることができない。長いと物性面では問題ないが、製品製造のコストが高くなってしまう。アクリルゴム組成物は３０〜２４０分の範囲で加硫することが好ましい。
【００３１】
アクリルゴム組成物は、実用に供するに際してその目的に応じ、充填剤、補強剤、可塑剤、滑剤、老化防止剤、安定剤、シランカップリング剤などを配合して成型、加硫を行うことができる。
【００３２】
充填剤、補強剤としては、通常のゴム用途に使用されている充填剤や補強剤を配合することができ、例えば、カーボンブラック、シリカ、クレー、タルク、炭酸カルシウムなどの充填剤、補強剤がある。
これらの化合物の配合量は、合計で、アクリルゴム組成物１００質量部に対して４０〜７０質量部の範囲が好ましい。
【００３３】
可塑剤としては、通常のゴム用途に使用されている可塑剤を配合することができ、例えば、エステル系可塑剤、ポリオキシエチレンエーテル系可塑剤、トリメリテート系可塑剤などがある。
可塑剤の配合量は、アクリルゴム組成物１００質量部に対して、５０質量部程度までの範囲が好ましい。
【００３４】
アクリルゴム組成物及びその加硫物は、特に、ゴムホースやガスケット、パッキングなどのシール、及び防振ゴムとして好適に用いられる。また、ゴムホースとしては、例えば、自動車、建設機械、油圧機器などのトランスミッションオイルクーラーホース、エンジンオイルクーラーホース、エアダクトホース、ターボインタークーラーホース、ホットエアーホース、ラジェーターホース、パワーステアリングホース、燃料系統用ホース、ドレイン系統用ホースなどがある。
シールとしては、例えば、エンジンヘッドカバーガスケット、オイルパンガスケット、オイルシール、リップシールパッキン、Ｏ−リング、トランスミッションシールガスケット、クランクシャフト、カムシャフトシールガスケット、バルブステム、パワーステアリングシールベルトカバーシール、ジョイント用ブーツ材及びラックアンドピニオンブーツ材などがある。
防振ゴムとしては、例えば、ダンパーフーリー、センターサポートクッション、サスペンションブッシュなどがある。
【００３５】
ゴムホースの構成としては、アクリルゴム組成物の加硫物から得た単層のホースだけでなく、アクリルゴム組成物の加硫物からなる層に、例えば、フッ素ゴム、フッ素変性アクリルゴム、ヒドリンゴム、ニトリルゴム、水素配合ニトリルゴム、クロロプレンゴム、エチレン−プロピレンゴム、シリコーンゴム、クロロスルホン化ポリエチレンゴムなどを内層、中間層、あるいは外層として組み合わせた多層のホースでも良い。
また、一般的に行われているように補強糸あるいはワイヤーをホースの中間あるいはゴムホースの最外層に設けたものでもよい。
【実施例】
【００３６】
以下、表１及び表２を用いて実施例と比較例を示す。本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
【００３７】
【表１】
2010174217.tif 000004
【００３８】
【表２】
2010174217.tif 000005
【００３９】
アクリルゴムの製造
耐圧反応容器にアクリル酸ブチル８．８ｋｇ、酢酸ビニル３．０ｋｇ、部分ケン化ビニルアルコール４質量％の水溶液１６ｋｇ、酢酸ナトリウム２３ｇを投入し、攪拌機であらかじめよく混合し、均一懸濁液を作製した。槽内上部の空気を窒素で置換した後、エチレンを槽内上部に圧入し、圧力を４．３ＭＰａに調整した。攪拌を続行し、槽内を５５℃に保持した後、別途注入口より過硫酸アンモニウム水溶液を圧入して重合を開始させた。反応中槽内温度は５５℃に保ち、９時間で反応が終了した。生成した重合液にホウ酸ナトリウム水溶液を配合して重合体を固化し、脱水及び乾燥を行って、アクリルゴムを得た。
得られたアクリルゴムは、ｎ−ブチルアクリレート８０質量部と、酢酸ビニル１６質量部と、エチレン４質量部の割合の共重合体組成物であった。各成分は核磁気共鳴スペクトルを採取し、各成分を定量した。
【００４０】
（実施例１）
このようにして得られたアクリルゴム２７０ｇに、ステアリン酸２．７ｇ、老化防止剤Ａ２．７ｇ、老化防止剤Ｂ２．７ｇ、カーボンブラック１７５．５ｇ、ステアリルアミン１．４ｇ、流動パラフィン５．４ｇを加圧式型ニーダー試験機で混練した。得られた組成物に、Ｎ，Ｎ’−１，３フェニレンジマレイミド５．４ｇ、フェノチアジン１．４ｇ、過酸化物１８．９ｇを、８インチオープンロールを用いて混練し、アクリルゴム組成物を得た。得られたアクリルゴム組成物を、電熱加熱式の熱プレスにて１６０℃×５０分間加熱処理してアクリルゴム組成物の加硫物を得た。
得られたアクリルゴム組成物の加硫物について、引張強度、破断時伸び、硬度及び耐熱性を評価した。
引張強度、破断時伸びは、ＪＩＳ  Ｋ６２５１に準拠して測定したものである。また、硬度は、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠してデュロメータ硬度計を用いて測定したものであり、耐熱性は、ＪＩＳ  Ｋ６２５７に準拠し、１７５℃×１４４時間の熱処理を行った後の試験片の引張強度と伸びを測定し、一般式（数１）を用いてそれぞれの変化率を求めた。変化率はその絶対値が小さいほど耐熱性がよい事を示す。
（数１）
変化率＝（熱処理後の測定値−熱処理前の測定値）÷熱処理後の測定値×１００
【００４１】
（実施例２）
Ｎ，Ｎ’−１，３フェニレンジマレイミドを２．７ｇ投入したこと以外は実施例１と同様の方法でアクリルゴム組成物を得た。得られたアクリルゴム組成物を電熱加熱式の熱プレスにて１６０℃×５０分間加熱処理してアクリルゴム組成物の加硫物を得た。
上記のように配合処方を変更した以外は実施例１と同様の方法で、アクリルゴム組成物の加硫物について評価を行った。
【００４２】
（実施例３）
Ｎ，Ｎ’−１，３フェニレンジマレイミドを１６．２ｇ投入したこと以外は実施例１と同様の方法でアクリルゴム組成物を得た。得られたアクリルゴム組成物を電熱加熱式の熱プレスにて１６０℃×５０分間加熱処理してアクリルゴム組成物の加硫物を得た。
上記のように配合処方を変更した以外は実施例１と同様の方法で、アクリルゴム組成物の加硫物について評価を行った。
【００４３】
（実施例４）
Ｎ，Ｎ’−１，３フェニレンジマレイミドを２７．０ｇ投入したこと以外は実施例１と同様の方法でアクリルゴム組成物を得た。得られたアクリルゴム組成物を電熱加熱式の熱プレスにて１６０℃×５０分間加熱処理してアクリルゴム組成物の加硫物を得た。
上記のように配合処方を変更した以外は実施例１と同様の方法で、アクリルゴム組成物の加硫物について評価を行った。
【００４４】
（実施例５）
フェノチアジンを０．２８ｇ投入したこと以外は実施例１と同様の方法でアクリルゴム組成物を得た。得られたアクリルゴム組成物を電熱加熱式の熱プレスにて１６０℃×５０分間加熱処理してアクリルゴム組成物の加硫物を得た。
上記のように配合処方を変更した以外は実施例１と同様の方法で、アクリルゴム組成物の加硫物について評価を行った。
【００４５】
（実施例６）
フェノチアジンを５．４ｇ投入したこと以外は実施例１と同様の方法でアクリルゴム組成物を得た。得られたアクリルゴム組成物を電熱加熱式の熱プレスにて１６０℃×５０分間加熱処理してアクリルゴム組成物の加硫物を得た。
上記のように配合処方を変更した以外は実施例１と同様の方法で、アクリルゴム組成物の加硫物について評価を行った。
【００４６】
（実施例７）
過酸化物を１６．２ｇ投入したこと以外は実施例１と同様の方法でアクリルゴム組成物を得た。得られたアクリルゴム組成物を電熱加熱式の熱プレスにて１６０℃×５０分間加熱処理してアクリルゴム組成物の加硫物を得た。
上記のように配合処方を変更した以外は実施例１と同様の方法で、アクリルゴム組成物の加硫物について評価を行った。
【００４７】
（実施例８）
過酸化物を２７．０ｇ投入したこと以外は実施例１と同様の方法でアクリルゴム組成物を得た。得られたアクリルゴム組成物を電熱加熱式の熱プレスにて１６０℃×５０分間加熱処理してアクリルゴム組成物の加硫物を得た。
上記のように配合処方を変更した以外は実施例１と同様の方法で、アクリルゴム組成物の加硫物について評価を行った。
【００４８】
（実施例９）
トリメチルチオ尿素を１．４ｇ投入したこと以外は実施例１と同様の方法でアクリルゴム組成物を得た。得られたアクリルゴム組成物を電熱加熱式の熱プレスにて１６０℃×５０分間加熱処理してアクリルゴム組成物の加硫物を得た。
上記のように配合処方を変更した以外は実施例１と同様の方法で、アクリルゴム組成物の加硫物について評価を行った。
【００４９】
（比較例１）
Ｎ，Ｎ’−１，３フェニレンジマレイミドの代わりにトリメチルチオ尿素を１．４ｇ投入したこと以外は実施例１と同様の方法でアクリルゴム組成物を得た。得られたアクリルゴム組成物を電熱加熱式の熱プレスにて１６０℃×５０分間加熱処理してアクリルゴム組成物の加硫物を得た。
上記のように配合処方を変更した以外は実施例１と同様の方法で、アクリルゴム組成物の加硫物について評価を行った。
【００５０】
（比較例２）
Ｎ，Ｎ’−１，３フェニレンジマレイミドを配合しないこと以外は実施例１と同様の方法でアクリルゴム組成物を得た。得られたアクリルゴム組成物を電熱加熱式の熱プレスにて１６０℃×５０分間加熱処理してアクリルゴム組成物の加硫物を得た。
上記のように配合処方を変更した以外は実施例１と同様の方法で、アクリルゴム組成物の加硫物について評価を行った。
【００５１】
（比較例３）
Ｎ，Ｎ’−１，３フェニレンジマレイミドを５４ｇ投入したこと以外は実施例１と同様の方法でアクリルゴム組成物を得た。得られたアクリルゴム組成物を電熱加熱式の熱プレスにて１６０℃×５０分間加熱処理してアクリルゴム組成物の加硫物を得た。
上記のように配合処方を変更した以外は実施例１と同様の方法で、アクリルゴム組成物の加硫物について評価を行った。
【００５２】
（比較例４）
フェノチアジンを配合しないこと以外は実施例１と同様の方法でアクリルゴム組成物を得た。得られたアクリルゴム組成物を電熱加熱式の熱プレスにて１６０℃×５０分間加熱処理してアクリルゴム組成物の加硫物を得た。
上記のように配合処方を変更した以外は実施例１と同様の方法で、アクリルゴム組成物の加硫物について評価を行った。
【００５３】
（比較例５）
フェノチアジンを１０．８ｇ投入したこと以外は実施例１と同様の方法でアクリルゴム組成物を得た。得られたアクリルゴム組成物を電熱加熱式の熱プレスにて１６０℃×５０分間加熱処理してアクリルゴム組成物の加硫物を得た。
上記のように配合処方を変更した以外は実施例１と同様の方法で、アクリルゴム組成物の加硫物について評価を行った。
【００５４】
（比較例６）
過酸化物を５．４ｇ投入したこと以外は実施例１と同様の方法でアクリルゴム組成物を得た。得られたアクリルゴム組成物を電熱加熱式の熱プレスにて１６０℃×５０分間加熱処理してアクリルゴム組成物の加硫物を得た。
上記のように配合処方を変更した以外は実施例１と同様の方法で、アクリルゴム組成物の加硫物について評価を行った。
【００５５】
（比較例７）
過酸化物を１０．８ｇ投入したこと以外は実施例１と同様の方法でアクリルゴム組成物を得た。得られたアクリルゴム組成物を電熱加熱式の熱プレスにて１６０℃×５０分間加熱処理してアクリルゴム組成物の加硫物を得た。
上記のように配合処方を変更した以外は実施例１と同様の方法で、アクリルゴム組成物の加硫物について評価を行った。
【００５６】
（比較例８）
過酸化物を４０．５ｇ投入したこと以外は実施例１と同様の方法でアクリルゴム組成物を得た。得られたアクリルゴム組成物を電熱加熱式の熱プレスにて１６０℃×５０分間加熱処理してアクリルゴム組成物の加硫物を得た。
上記のように配合処方を変更した以外は実施例１と同様の方法で、アクリルゴム組成物の加硫物について評価を行った。
【００５７】
（比較例９）
実施例１と同様の方法でアクリルゴム組成物を得た。得られたアクリルゴム組成物を電熱加熱式の熱プレスにて１６０℃×５０分間加熱処理した後、ギヤーオーブンにて１７０℃×４時間加熱処理を行い、アクリルゴム組成物の加硫物を得た。
上記のように加硫方法を変更した以外は実施例１と同様の方法で、アクリルゴム組成物の加硫物について評価を行った。
【００５８】
（比較例１０）
比較例１０は、従来のカルボキシル基含有アクリルゴムに表２に示した加硫剤を配合したアクリルゴム組成物及びこれを電熱加熱式の熱プレスにて１６０℃×５０分間加熱処理した後、ギヤーオーブンにて１７０℃×４時間加熱処理して得られた加硫物の例である。
【００５９】
表１及び表２中、老化防止剤Ａはチバスペシャルティ・ケミカルズ社製のイルガノックス１０７６、老化防止剤Ｂは白石カルシウム社製ナウガード４４５、カーボンブラックは東海カーボン社製のシースト１１６、ステアリルアミンは花王社製のファーミン８０、過酸化物は日油社製のパーヘキサＶ−４０（Ｆ）を用いた。それ以外の材料はそれぞれ市販品を用いた。
【００６０】
実施例と比較例の対比で示すように、本発明のアクリルゴム組成物は、加硫物とした際に、常態物性、耐熱性を向上させることができた。
なお、表１及び表２には示さなかったが、アクリルゴムにエチレンを共重合させなかったサンプルや、酢酸ビニルを共重合させなかったサンプルについても同様に評価をしたところ、実施例１と同様の効果を発現した。
また、マレイミド化合物を、配合量は変えずに、Ｎ，Ｎ‘−１，２−フェニレンジマレイミドや、Ｎ，Ｎ‘−１，４−フェニレンジマレイミド、Ｎ−Ｎ’−１，３−ナフテンジマレイミド、Ｎ，Ｎ’−（４−メチル−１，３−フェニレン）ビスマレイミドに変更したサンプルについても同様に評価をしたところ、実施例１と同様の効果を発現した。
また、フェノチアジン化合物を、配合量は変えずに、Ｎ−メチルフェノチアジン、Ｎ−エチルフェノチアジン、Ｎ−ｎ−ブチルフェノチアジン、Ｎ−フェニルフェノチアジンに変更したサンプルについても同様に評価をしたところ、実施例１と同様の効果を発現した。
さらに、過酸化物を、配合量は変えずに、ｔ−ブチルクミルペルオキシド、１，１−ジ−（ｔ−ブチルペルオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）−４−ジイソプロピルベンゼンに変更したサンプルについても同様に評価をしたところ、実施例１と同様の効果を発現した。