(57)【要約】【課題】  伸縮性を有するウェブにシワが発生してしまった場合であっても、ウェブに発生したシワを確実に延ばすことができる搬送装置及び吸収性物品の製造方法を提供する。【解決手段】  本発明に係る搬送装置１００は、伸縮性を有する長尺状のウェブ７を搬送する。搬送装置１００は、ウェブ７の搬送方向ＭＤに直交するウェブ７の幅方向ＣＤにおける中央領域Ｃ、または、ウェブ７の幅方向ＣＤに対して中央領域Ｃよりも側縁側に位置する側縁領域Ｓの少なくとも一方を押し付ける押付機構１１０を備える。押付機構１１０は、ウェブ７の表面に沿ったウェブ７の幅方向ＣＤから見た状態において、平面Ｒ上からずれた位置に設けられる。【選択図】    図３
2010227549.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送方向に直交する直交方向の中央領域と、前記中央領域よりも幅方向外側に位置する側縁領域とを有し、前記搬送方向に伸縮性を有するウェブを搬送する搬送装置であって、
搬送面に沿って前記ウェブを搬送するコンベア機構と、
前記ウェブを交差方向に伸張させるとともに、前記ウェブの中央領域、又は側縁領域の少なくとも一方を前記搬送面からずれるように変形させる押付装置と
を備える搬送装置。
【請求項２】
前記押付機構は、前記ウェブと接する押付面を有し、
前記押付面は、前記搬送方向から見た状態において、直線状をなしている請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記押付機構は、前記ウェブと接する押付面を有し、
前記押付面は、前記搬送方向から見た状態において、湾曲状をなしている請求項１に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記押付面は、
前記ウェブを支持する少なくとも２つの支持点を有し、
前記押付面は、前記中央領域及び側縁領域を押し付ける請求項３に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記押付機構は、
交差方向において、前記ウェブの前記中央領域と接する中央押付面と、
前記中央押付面に隣接し、前記ウェブの前記側縁領域と接する一対の側縁押付面と
を備え、
前記一対の側縁押付面は、前記搬送方向から見た状態において、前記中央押付面の端部から前記ウェブから離れる方向に傾斜する請求項１に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記押付機構は、前記コンベア機構よりも前記ウェブの搬送方向における上流側に設けられる請求項１乃至５の何れか一項に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記押付機構は、前記ウェブと接する押付面を有し、
前記押付面における前記直交方向の幅は、前記ウェブの搬送方向上流側よりも下流側の方が広い請求項１乃至６の何れか一項に記載の搬送装置。
【請求項８】
吸収性物品の製造方法であって、
前記吸収性物品を製造する一連の加工工程によって前記吸収性物品を製造する際に、
搬送面に沿って、搬送方向に直交する直交方向の中央領域と、前記中央領域よりも幅方向外側に位置する側縁領域とを有し、前記搬送方向に伸縮性を有するウェブを搬送する搬送工程と、
前記ウェブを交差方向に伸張させるとともに、前記ウェブの中央領域、又は側縁領域の少なくとも一方を前記搬送面からずれるように変形させる押付工程と
を有する吸収性物品の製造方法。
【請求項９】
前記搬送工程及び前記押付工程は、前記一連の加工工程の前に行われる請求項８に記載の吸収性物品の製造方法。
【請求項１０】
前記ウェブは、非伸縮性であり、
前記加工工程において、前記ウェブの交差方向に伸縮性を有するシートが前記ウェブに積層される請求項９に記載の吸収性物品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伸縮性を有する長尺状のウェブを搬送する搬送装置及び吸収性物品の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、パンツ型のおむつや生理用ナプキン、パンティライナーなどの吸収性物品の製造方法は、流れ作業で行われている。例えば、吸収性物品を構成する表面シートや裏面シートなどのシートとが連続する長尺状のウェブは、搬送装置によってウェブの搬送方向に対して引っ張れた状態で搬送される（例えば、特許文献１参照）。そして、ウェブの搬送方向に対して引っ張れた状態で搬送されるウェブ上に、ギャザー（弾性部材）、防水フィルムなどの構成部材が積層される。
【０００３】
ところで、ウェブは、ギャザーや防水フィルムなどの伸縮性を有する構成部材の配置箇所により、ウェブの搬送方向に直交する直交方向（いわゆる、ウェブの幅方向）に伸縮する場合がある。特に、搬送中のウェブは、着用者の胴回りに対応する一対の胴回り部がウェブの搬送方向に沿うように搬送される方法（いわゆる。横流し方法）においは、ウェブの幅方向の中心を通る中心線に対して非対称であることが多く、ウェブの幅方向中央に向かって縮んでしまうことがあった。
【０００４】
そこで、ウェブが幅方向中央に縮むことを抑制する搬送装置が開示されている（例えば、特許文献１参照）。搬送装置は、複数のローラ間を旋回する無端状のベルトと、ベルトを旋回させる駆動機構と、外気を吸引する吸着機構とを有する。ベルトには、ウェブを吸着する吸着孔が複数形成される。吸着機構は、吸着孔を介してウェブをベルト上に吸着する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１４５４８５号公報（第２−４頁、図１及び図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来の搬送装置には、次のような問題があった。すなわち、ウェブが幅方向中央に１度縮んでしまった場合には、ウェブが縮んだ状態でベルト上に吸着されてしまい、ウェブにシワが発生してしまう場合があった。つまり、従来の搬送装置では、ウェブが幅方向中央に縮むことを抑制するには限界があり、ウェブに発生したシワを延ばす技術の開発が望まれていた。
【０００７】
そこで、本発明は、伸縮性を有するウェブにシワが発生してしまった場合であっても、ウェブに発生したシワを確実に延ばすことができる搬送装置及び吸収性物品の製造方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するため、本発明は、次のような特徴を有している。まず、本発明の特徴は、伸縮性を有する長尺状のウェブ（ウェブ７）を搬送する搬送装置（搬送装置１００）であって、前記ウェブの搬送方向（搬送方向ＭＤ）に直交する直交方向（幅方向ＣＤ）における中央領域（中央領域Ｃ）、または、前記直交方向に対して前記中央領域よりも側縁側に位置する側縁領域（側縁領域Ｓ）の少なくとも一方を押し付ける押付機構（例えば、押付機構１１０）を備え、前記押付機構は、前記ウェブの表面に沿った前記直交方向から見た状態において、前記搬送装置の平面（平面Ｒ）上からずれた位置に設けられることを要旨とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の特徴によれば、伸縮性を有するウェブにシワが発生してしまった場合であっても、ウェブに発生したシワを確実に延ばすことができる搬送装置及び吸収性物品の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本実施形態に係る吸収性物品１を示す斜視図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る吸収性物品の製造方法の一部を説明するための図である。
【図３】図３は、本実施形態に係る搬送装置１００を示す一部斜視図である。
【図４】図４は、本実施形態に係る押付機構１１０を示す側面図（図３のＡ矢視図）である。
【図５】図５は、本実施形態に係る押付機構１１０を示す正面図（図３のＢ矢視図）である。
【図６】図６は、本実施形態に係る押付板１１１を示す展開図である。
【図７】図７は、変更例１に係る押付機構２１０Ａを示す斜視図である。
【図８】図８は、変更例２に係る押付機構２１０Ｂを示す正面図である。
【図９】図９は、変更例３に係る押付機構２１０Ｃを示す正面図である。
【図１０】図１０は、変更例４に係る押付機構２１０Ｄを示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下において、本発明に係る搬送装置及び吸収性物品の製造方法について、図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一または類似の部分には、同一または類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。したがって、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきものである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００１２】
まず、本実施形態に係る吸収性物品１の構成について、図面を参照しながら説明する。図１は、本実施形態に係る吸収性物品１を示す斜視図である。本実施形態では、吸収性物品１は、大人用のパンツ型の使い捨ておむつである。
【００１３】
図１に示すように、吸収性物品１は、表面シート２と、裏面シート３と、吸収体４と、防水シート５とによって大略構成される。
【００１４】
表面シート２は、着用対象（以下、着用者）の肌に接する。表面シート２には、不織布や開口プラスチックフィルムなどの液透過性のシートが使用される。裏面シート３は、表面シート２よりも外側（着用者から離れる側）に設けられる。裏面シート３は、不織布などが使用される。
【００１５】
吸収体４は、表面シート２及び裏面シート３の間に設けられ、着用者からの排泄物を吸収する。吸収体４には、粉砕パルプと高吸収性ポリマー粒子との混合物などが使用される。防水シート５は、裏面シート３と吸収体４との間に設けられ、着用者からの排泄物を透過させない。防水シート５には、液不透過性のシートが使用される。
【００１６】
吸収性物品１は、着用者の肌側から順番に、表面シート２と、吸収体４と、防水シート５と、裏面シート３とを備える。
【００１７】
このような吸収性物品１は、着用者の前胴回りに対応する前胴回り部１０と、着用者の後胴回りに対応する後胴回り部２０と、着用者の股下に対応する股下部３０とが組み合わされることによって形成される。なお、股下部３０の側部には、着用者の脚が挿入される脚周り開口領域４０が形成される。
【００１８】
前胴回り部１０及び後胴回り部２０は、接合部５０によって一体化され、着用者の胴が挿入される胴回り開口領域６０を形成する。前胴回り部１０及び後胴回り部２０の周縁には、伸縮性を有する糸状のゴム等からなるウエストギャザー６Ａが設けられている。
【００１９】
例えば、前胴回り部１０及び後胴回り部２０は、ウエストギャザー６Ａが設けられることによって、前胴回り部１０から後胴回り部２０向かう前後方向に交差する交差方向に伸縮性を有していてもよく、前胴回り部１０及び後胴回り部２０自体が伸縮性を有するシートで形成されていることによって交差方向に伸縮性を有していてもよい。
【００２０】
股下部３０は、前胴回り部１０と後胴回り部２０との間に設けられる。股下部３０の両側部には、伸縮性を有する糸状のゴム等からなるレッグギャザー６Ｂが設けられている。
【００２１】
例えば、股下部３０は、例えば、レッグギャザー６Ｂが設けられることによって吸収性物品１の前後方向に伸縮性を有していてもよく、股下部３０自体が伸縮性を有するシートで形成されていることによって吸収性物品１の前後方向に伸縮性を有していてもよい。
【００２２】
次に、本実施形態に係る吸収性物品の製造方法について、図面を参照しながら説明する。図２は、本実施形態に係る吸収性物品の製造方法の一部を説明するための図である。
【００２３】
図２に示すように、吸収性物品の製造方法は、胴回り形成工程Ｓ１と、吸収体転写工程Ｓ２と、脚周り形成工程Ｓ３と、折り工程Ｓ４と、接合工程Ｓ５と、切断工程Ｓ６とを少なくとも有する。
【００２４】
胴回り形成工程Ｓ１では、ウェブ７Ａとウェブ７Ｂとの間にギャザー（ウエストギャザー６Ａ及び／又はレッグギャザー６Ｂ）を配置することによって、前胴回り部１０及び後胴回り部２０のそれぞれに対応するウェブ７を形成する。
【００２５】
なお、搬送中のウェブ７（ウェブ７Ａ，７Ｂ）は、ウェブ７の搬送方向ＭＤに直交する幅方向ＣＤ（直交方向）に対して伸縮性を有する。また、ウェブ７は、ウェブ７の幅方向ＣＤの中心を通り、かつウェブ７の搬送方向ＭＤに沿った中心線ＣＬに対して非対称である。
【００２６】
吸収体転写工程Ｓ２では、胴回り形成工程Ｓ１の後に、ウェブ７上、具体的には、前胴回り部１０と後胴回り部２０との間に、股下部３０に対応する股下部材３０Ａを転写する。なお、股下部材３０Ａは、裏面シート３と吸収体４とによって構成される。
【００２７】
脚周り形成工程Ｓ３では、吸収体転写工程Ｓ２の後に、ウェブ７（ウェブ７Ａ，７Ｂ）を切断することによって、脚周り開口領域４０（いわゆる、レッグホール）を形成する。なお、脚周り開口領域４０は、必ずしもウェブ７（ウェブ７Ａ，７Ｂ）が切断されることによって形成される必要はなく、ウェブ７Ａ及びウェブ７Ｂに加えて、股下部材３０Ａを構成する裏面シート３も一緒に切断されることによって形成されてもよい。
【００２８】
ここで、吸収体転写工程Ｓ２と脚周り形成工程Ｓ３との順序については、逆の順序であってもよい。
【００２９】
折り工程Ｓ４では、脚周り形成工程Ｓ３の後に、ウェブ７の搬送方向ＭＤに沿った折返位置において、ウェブ７における後胴回り部２０側に位置する側縁２０Ａに向けて、前胴回り部１０に位置する側縁１０Ａを２つに折り返えす。
【００３０】
なお、折返位置とは、図２に示す実施形態においては、ウェブ７の幅方向ＣＤ中心を通り、かつ搬送方向ＭＤに向かう中心線ＣＬである。また、折返位置は、必ずしも中心線ＣＬである必要はなく、中心線ＣＬから側縁１０Ａ側または側縁２０Ａ側にズレていてもよい。
【００３１】
接合工程Ｓ５では、折り工程Ｓ４の後に、超音波処理や加熱処理によって、吸収性物品１の接合部５０に対応する接合領域５０Ａが接合される。なお、接合領域５０Ａは、幅方向ＣＤに延びる切断予定位置を示す仮想線ＳＬの搬送方向ＭＤ両側を示す。
【００３２】
切断工程Ｓ６では、接合工程Ｓ５の後に、接合領域５０Ａが接合されたウェブ７が仮想線ＳＬに沿って切断される。これにより、吸収性物品１が製造される。
【００３３】
ここで、各工程（Ｓ１〜６）間には、吸収性物品１を構成するウェブ７を後述する搬送装置１００によって搬送する搬送工程が含まれる。つまり、搬送工程は、上述したウェブ７に加工を施す加工工程（Ｓ１〜Ｓ６）の前に行われる。
【００３４】
次に、搬送工程で使用される搬送装置１００の構成について、図面を参照しながら説明する。図３は、本実施形態に係る搬送装置１００を示す一部斜視図である。
【００３５】
なお、搬送工程で使用される搬送装置１００は各工程（Ｓ１〜６）間において全て同一の構成であるため、胴回り形成工程Ｓ１の前において単にウェブ７を搬送する搬送装置１００を例に挙げて説明する。
【００３６】
図３に示すように、搬送装置１００は、ウェブ７の搬送方向ＭＤに対してウェブ７を引っ張った状態で搬送する。搬送装置１００は、押付機構１１０と、コンベア機構１２０を少なくとも備える。なお、押付機構１１０の構成については、後述する。
【００３７】
コンベア機構１２０は、ウェブ７を挟んで押付機構１１０の反対側に設けられる。コンベア機構１２０は、押付機構１１０よりも搬送方向ＭＤにおける下流側に設けられる。コンベア機構１２０は、ベルト１２１と、駆動部１２２と、吸着部１２３と、端部押圧部１２４を有する。
【００３８】
ベルト１２１は、ウェブ７が載置され、複数のローラ（例えば、駆動ローラ１２２Ａと不図示のローラ）間を旋回する無端状からなる。ベルト１２１には、ウェブ７を吸着する吸着孔１２１Ａが複数形成される。
【００３９】
駆動部１２２は、ベルト１２１を旋回させる。駆動部１２２は、複数のローラ（不図示）と、駆動ローラ１２２Ａとによって構成される。駆動部１２２は、軸芯を介して駆動ローラ１２２Ａを回転させるモータなどからなる。吸着部１２３は、後述する吸着孔１２１Ａを介して外気を吸引する。つまり、吸着部１２３は、搬送中のウェブ７をベルト１２１上に吸着する。
【００４０】
端部押圧部１２４は、ウェブ７の側縁１０Ａ，２０Ａをベルト１２１に向けて押圧する。端部押圧部１２４は、ウェブ７の側縁１０Ａに沿って配設される第１押圧部１２４Ａと、ウェブ７の側縁２０Ａに沿って配設される第２押圧部１２４Ｂとによって構成される。第１押圧部１２４Ａ及び第２押圧部１２４Ｂは、パイプ１２５によって連結される。
【００４１】
次に、本実施形態に係る押付機構１１０の構成について、図３〜図５を参照しながら説明する。なお、図４は、本実施形態に係る押付機構１１０を示す側面図（図３のＡ矢視図）である。図５は、本実施形態に係る押付機構１１０を示す正面図（図３のＢ矢視図）である。図６は、本実施形態に係る押付板１１１を示す展開図である。
【００４２】
図３に示すように、押付機構１１０は、ウェブ７を挟んでコンベア機構１２０の反対側に設けられる。押付機構１１０は、駆動部１２２を旋回するベルト１２１に隣接し、コンベア機構１２０よりもウェブ７の搬送方向ＭＤにおける上流側に設けられる。
【００４３】
押付機構１１０は、ウェブ７の表面に沿った幅方向ＣＤから見た状態において、ウェブ７と平面Ｒとをずらす方向にウェブ７を押し付けている。ここで、平面Ｒとは、ウェブ７がベルト１２１によって搬送されるときの搬送面を延長した仮想面である。つまり、押付機構１１０の押付板１１１は、駆動部１２２の軸方向視において、平面Ｒよりも駆動部１２２が配置された側に位置する。
【００４４】
押付機構１１０は、ウェブ７の幅方向ＣＤにおける中央領域Ｃと、ウェブ７の幅方向ＣＤに対して中央領域Ｃよりも側縁側に位置する側縁領域Ｓとを下方に向かって押し付ける。本実施形態では、押付機構１１０は、ウェブ７の側縁１０Ａ及び側縁２０Ａ以外の側縁領域Ｓを下方に向けて押し付け、側縁（側縁１０Ａ又は側縁２０Ａ）には接していない。
【００４５】
具体的には、図４及び図５に示すように、押付機構１１０は、押付板１１１とによって構成される。押付板１１１は、ポリテトラフルオロエチレン等からなる板状をなしている。押付板１１１は、ウェブ７の表面に沿った幅方向ＣＤから見た状態において、湾曲する。押付板１１１は、固定フレーム１１２を介して、幅方向ＣＤに沿った支持棒１１３に固定される。
【００４６】
押付板１１１は、ウェブ７と接する押付面１１１Ａを有する。押付面１１１Ａは、ウェブ７の表面に沿ったウェブ７の搬送方向ＭＤから見た状態（つまり、支持棒１１３に直交する視点）において、直線状をなしている。
【００４７】
図６に示すように、押付板１１１における幅方向ＣＤの幅（ｗ）は、ウェブ７の搬送方向ＭＤ上流側よりも下流側の方が広い。具体的には、押付板１１１における下流側の幅（ｗ１）は、押付板１１１における上流側の幅（ｗ２）よりも広い。
【００４８】
押付板１１１の搬送方向下流側の幅（ｗ１）がウェブ７の幅より大きい。このため、図３に示すように、ウェブ７が押付板１１１を通過するところでは、平面Ｒに垂直な方向からみた平面視において、押付板１１１は、ウェブ７の側縁２０Ａ、側縁１０Ａを覆っている。
【００４９】
以上説明した実施形態では、押付機構１１０は、ウェブ７の表面に沿った幅方向ＣＤから見た状態において、平面Ｒ上からずれた位置に設けられ、中央領域Ｃと側縁領域Ｓとを押し付ける。これによれば、ウェブ７が押し付けられない場合と比較して、搬送中のウェブ７が押付機構１１０を通過する際に、ウェブ７が幅方向ＣＤ外側に引っ張られる状態となる。このため、搬送中のウェブ７にシワが発生してしまった場合であっても、ウェブ７に発生したシワを確実に延ばすことができる。
【００５０】
つまり、本実施形態では、押付機構１１０によりシワを延ばしたウェブ７がコンベア機構１２０に搬送されるため、端部押圧部１２４によりウェブ７にシワが発生していない状態でウェブ７の側縁１０Ａ，２０Ａが押さえ付けられ、シワがない状態でウェブ７を確実に搬送できる。
【００５１】
コンベア機構１２０に設けられた端部押圧部１２４は、第１押圧部１２４Ａ及び第２押圧部１２４Ｂ、パイプ１２５を備える。第１押圧部１２４Ａ及び第２押圧部１２４Ｂは、ウェブ７の側縁１０Ａ，２０Ａをベルト１２１に向けて押圧する。ウェブ７の側縁１０Ａ，２０Ａは、端部押圧部１２４によってベルト１２１に向けて押圧されることにより、コンベア機構１２０においてもシワがない状態でウェブ７を搬送することができる。
【００５２】
このように、搬送工程は、ウェブ７に加工を施す加工工程（Ｓ１〜Ｓ６）の前（特に、直前）に行われることによって、シワが延ばされたウェブ７に加工を施すことができ、吸収性物品１の製造不良を確実に軽減しつつ、製造ラインが停止してしまうことを抑制できる。
【００５３】
実施形態では、押付面１１１Ａは、ウェブ７の搬送方向ＭＤから見た状態において、直線状をなしている。これによれば、加工直前にウェブ７を平面状に延ばされる。つまり、押付面１１１Ａによりウェブ７が平面状を保った状態で加工が施される。従って、吸収性物品１の製造不良をさらに確実に軽減できる。
【００５４】
実施形態では、搬送装置１００は、押付機構１１０に加えて、コンベア機構１２０を備える。これによれば、押付機構１１０を通過する後のウェブ７が幅方向ＣＤ中央に縮むことを確実に抑制できる。特に、端部押圧部１２４がウェブ７の側縁１０Ａ及び側縁２０Ａをベルト１２１に向けて押圧することによって、伸張性を有するウェブ７が幅方向ＣＤ中央に縮むことをさらに確実に抑制できる。従って、ウェブ７にシワが発生することをより確実に防止できる。
【００５５】
実施形態では、押付板１１１における幅方向ＣＤの幅（ｗ）は、ウェブ７の平面における上流側よりも下流側の方が広い。これによれば、搬送中のウェブ７が押付機構１１０を通過する際に、押付板１１１に接するウェブ７を幅方向ＣＤへ向けて広げられる。従って、ウェブ７に発生したシワをさらに確実に延ばすことができる。
【００５６】
（変更例）
上述した実施形態に係る押付機構１１０は、以下のように変更してもよい。なお、上述した実施形態に係る押付機構１１０と同一部分には同一の符号を付して、相違する部分を主として説明する。
【００５７】
（変更例１）
まず、変更例１に係る押付機構２１０Ａの構成について、図面を参照しながら説明する。図７は、変更例１に係る押付機構２１０Ａを示す斜視図である。
【００５８】
上述した実施形態では、押付機構１１０は、押付板１１１とによって構成される。これに対して、変更例１では、図７に示すように、押付機構２１０Ａは、円柱状の本体ロール１１４によって構成される。
【００５９】
具体的には、本体ロール１１４は、ウェブ７の幅方向ＣＤに沿った軸芯１１５に固定される。なお、本体ロール１１４は、ウェブ７の搬送に伴って回転する構成であってもよく、回転しない構成であってもよい。また、本体ロール１１４は、ウェブ７の動きによって回転する受動的なローラーであってもよい。また、本体ロール１１４は、駆動部を備えてウェブ７の搬送方向に一致する方向に、或いは、ウェブ７の搬送方向とは反対方向に回転することができるローラであってもよい。なお、本体ロール１１４は、ウェブ７と接する押付面１１４Ａを有する。
【００６０】
（変更例２）
次に、変更例２に係る押付機構２１０Ｂの構成について、図面を参照しながら説明する。図８は、変更例２に係る押付機構２１０Ｂを示す正面図である。
【００６１】
上述した実施形態では、押付機構１１０は、ウェブ７の中央領域Ｃと側縁領域Ｓとを含む全面を下方に向かって押し付けると説明した。これに対して、変更例２では、図８（ａ）に示すように、押付機構２１０Ｂは、ウェブ７の中央領域Ｃのみを下方に向かって押し付ける。ここで、中央領域Ｃは、ウェブ７の幅方向ＣＤの中央部を含む領域であり、側縁領域Ｓは、押付機構２１０Ｂが接しない領域である。
【００６２】
なお、押付機構２１０Ｂは、必ずしもウェブ７の中央領域Ｃのみを下方に向かって押し付ける必要はなく、図８（ｂ）に示すように、ウェブ７の側縁領域Ｓのみを下方に向かって押し付けてもよい。
【００６３】
図８に示すように、ウェブ７の端部（側縁１０Ａ、２０Ａ）は、押付機構２１０Ｂに接していない。また、図示はしないが、ウェブ７の端部の少なくとも一方が押付機構２１０Ｂと接していてもよい。
【００６４】
ウェブ７は、伸張性を有するため、ウェブ７の幅方向の任意の領域に力を与えれば、ウェブ７にテンションをかけることができる。
【００６５】
また、搬送装置１００では、搬送装置１００に対するウェブ７の位置決めをウェブ７の幅方向の中心線に基づいて行っている。そのため、図８（ｂ）に示す実施形態のように、ウェブ７の幅方向外側の端部（側縁１０Ａ，２０Ａ）に力を与えることにより、端部が幅方向内側に縮むことを防ぐことができ、搬送されるウェブ７が安定する。
【００６６】
また、押付機構２１０Ｂは、本体ロール１１４のみによって構成されていてもよく、押付板１１１のみによって構成されていてもよい。
【００６７】
また、本体ロール１１４と押付板１１１とがともに押付機構２１０Ｂに備えられていてもよい。例えば、図８（ａ）に示す押付板１１１を本体ロール１１４に置き換えることができる。同様に、図８（ｂ）に示す押付板１１１を本体ロール１１４に置き換えることができる。また、押付板１１１を本体ロール１１４の上流側、或いは下流側に配置することができる。押付板１１１と本体ロール１１４の配置に関するこの他の変更例も本願に含まれる。
【００６８】
（変更例３）
次に、変更例３に係る押付機構２１０Ｃの構成について、図面を参照しながら説明する。図９は、変更例３に係る押付機構２１０Ｃを示す正面図である。
【００６９】
上述した実施形態では、押付面１１１Ａは、ウェブ７の搬送方向ＭＤから見た状態において、直線状をなしている。これに対して、図９に示すように、変更例３では、押付面１１１Ａは、ウェブ７の搬送方向ＭＤから見た状態において、湾曲状をなしている。
【００７０】
ウェブ７の搬送方向ＭＤから見た断面において、押付面１１４Ａには、屈曲点１１１Ｂ，１１１Ｃが形成されている。ウェブ７は、少なくとも２点（屈曲点１１１Ｂ，１１１Ｃ）で支持されながら搬送されるため、ウェブ７の蛇行が抑えられる。  
なお、押付機構２１０Ｃは、変更例１で説明した本体ロール１１４のみによって構成されていてもよく、実施形態で説明した押付板１１１のみによって構成されていてもよい。
【００７１】
（変更例４）
次に、変更例４に係る押付機構２１０Ｄの構成について、図面を参照しながら説明する。図１０は、変更例４に係る押付機構２１０Ｄを示す正面図である。
【００７２】
上述した実施形態では、押付面１１１Ａは、ウェブ７の搬送方向ＭＤから見た状態において、直線状をなしている。これに対して、図１０に示すように、変更例４では、押付面１１４Ａは、ウェブ７の搬送方向ＭＤから見た状態において、屈曲している。
【００７３】
具体的には、押付機構２１０Ｄは、中央押付面２１１と、一対の側縁押付面２１２とを備える。中央押付面２１１は、中央領域Ｃを押し付ける。一対の側縁押付面２１２は、ウェブ７の幅方向ＣＤに対して中央押付面２１１の両側に隣接し、側縁領域Ｓを押し付ける。側縁押付面２１２は、ウェブ７の搬送方向ＭＤから見た状態において、側縁押付面２１２における中央押付面２１１側に位置する内端２１２Ａを起点に、ウェブ７から離れる方向（すなわち、上方）に傾斜する。
【００７４】
なお、押付機構２１０Ｄは、変更例１で説明した本体ロール１１４のみによって構成されていてもよく、実施形態で説明した押付板１１１のみによって構成されていてもよい。
【００７５】
（その他の実施形態）
上述したように、本発明の実施形態を通じて本発明の内容を開示したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００７６】
例えば、本発明の実施形態は、次のように変更することができる。具体的には、吸収性物品１は、前胴回り部１０と、後胴回り部２０と、股下部３０とが組み合わされることによって形成されるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、全て一体に形成されてもよい。この場合、吸収性物品の製造方法が異なることは勿論である。
【００７７】
また、搬送装置１００は、パンツ型の使い捨ておむつの製造に用いられるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、オープン型使い捨ておむつや生理用ナプキン、パンティライナーなどの製造に用いられてもよい。つまり、搬送装置１００は、吸収性物品１の製造以外にも、少なくともウェブ７の幅方向ＣＤに伸張性を有するウェブ７の搬送に用いられればよい。なお、搬送装置１００は、伸縮性を有するウェブ７を搬送すればよく、図２に示した実施形態で説明した以外の工程間で使用されてもよいことは勿論である。
【００７８】
また、搬送装置１００は、１つのウェブ７を搬送する場合に使用されるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、前胴回り部１０が連続したウェブと、後胴回り部２０が連続したウェブとを同時に搬送する場合には、それぞれのウェブに対して１つずつ設けられていてもよい。また、搬送装置１００は、図２に示された各工程間に複数設けられていてもよい。
【００７９】
また、吸収性物品の製造方法には、ウェブ７の幅方向ＣＤに伸縮性を有するシートを、非伸縮性のウェブ７に積層する工程が含まれていてもよい。この場合であっても、搬送装置１００は、積層する工程の前に行われる。なお、搬送装置１００は、伸縮性を有するウェブ７を搬送すればよく、図２に示した実施形態で説明した工程以外の前に使用されてもよいことは勿論である。
【００８０】
また、押付機構１１０は、ウェブ７を下方に向かって押し付けるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、ウェブ７を上方に向かって押し付けてもよい。
【００８１】
また、押付機構１１０は、駆動部１２２の軸方向視において、ウェブ７と接するベルト１２１よりも下方に位置するものとして説明したが、これに限定されるものではなく、当該ベルト１２１よりも上方に位置していてもよい。
【００８２】
また押付機構１１０は、側縁１０Ａ及び側縁２０Ａ以外の側縁領域Ｓを押し付けるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、側縁１０Ａ及び側縁２０Ａを含む側縁領域Ｓを押し付けてもよいことは勿論である。
【００８３】
このように、本発明は、ここでは記載していない様々な実施の形態などを含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は、上述の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【符号の説明】
【００８４】
１…吸収性物品、２…表面シート、３…裏面シート、４…吸収体、５…防水シート、６…ギャザー、６Ａ…ウエストギャザー、６Ｂ…レッグギャザー、７，７Ａ，７Ｂ…ウェブ、１０…前胴回り部、１０Ａ…側縁、２０…後胴回り部、２０Ａ…側縁、３０…股下部、３０Ａ…股下部材、４０…脚周り開口領域、５０…接合部、５０Ａ…接合領域、６０…胴回り開口領域、１００…搬送装置、１１０（２１０Ａ〜２１０Ｄ）…押付機構、１１１…押付板、１１１Ａ…押付面、１１２…固定フレーム、１１３…支持棒、１１４…本体ロール、１１４Ａ…押付面、１１５…軸芯、１２０…コンベア機構、１２１…ベルト、１２１Ａ…吸着孔、１２２…駆動部、１２２Ａ…駆動ローラ、１２３…吸着部、１２４…端部押圧部、１２４Ａ…第１押圧部、１２４Ｂ…第２押圧部、１２５…パイプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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