(57)【要約】【課題】帯状材の巻き付けを自動的に行うことで、安定した精度で測定を行うことのできる体周囲測定装置を提供すること。【解決手段】ベース１１から起立する支柱１２と、当該支柱１２に支持されて測定対象者Ｈの起立位置を規制する起立位置保持手段１３と、この起立位置保持手段１３から繰出可能に支持された帯状材１５と、帯状材１５のリード端を支持した状態で、起立位置保持手段１３に回転可能に支持されたアーム１６と、帯状材１５の繰出長さを検出するロータリーエンコーダ１７とを備えて体周囲測定装置１０が構成されている。測定対象者Ｈの体周囲測定に際しては、測定対象者Ｈがアーム１６を開放位置にした状態でベース１１上に立ち、アーム１６を閉塞位置に戻すことで、帯状材１５を繰り出したときのロータリーエンコーダ１７の検出データに基づいて算出される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象者の体周囲を測定する体周囲測定装置であって、
所定の支持体に支持されて測定対象者の起立位置を規制する起立位置保持手段と、この起立位置保持手段に繰出可能に支持されて常時は巻き戻し方向に付勢された帯状材と、当該帯状材のリード端を支持するとともに、前記起立位置保持手段に対して相対変位可能に設けられた可動部材と、前記帯状材の繰出長さを検出する検出手段とを備え、
前記可動部材を前記起立位置保持手段に対して所定変位させて測定対象者の体周囲に帯状材を巻き掛けた状態で、測定対象者の体周囲が測定可能に設けられていることを特徴とする体周囲測定装置。
【請求項２】
前記起立位置保持手段は、前記支持体に上下に移動可能に支持されていることを特徴とする請求項１記載の体周囲測定装置。
【請求項３】
前記起立位置保持手段は、前記帯状材と検出手段とを収容するハウジングと、測定対象者の体周囲における左右の体側に相対位置する第１の端部及び第２の端部と備えている一方、前記可動部材は、水平面内で回転可能なアームにより構成され、当該アームの一端は前記第２の端部側に支持されているとともに、他端は自由端として前記第１の端部側に突き当たる位置と、当該第１の端部から離間する位置との間で移動可能に設けられ、
前記帯状材は、前記第１の端部から外側に引き出されてリード端が前記アームの自由端側に固定されていることを特徴とする請求項１又は２記載の体周囲測定装置。
【請求項４】
前記アームには、前記帯状材の一部を保持する保持部材が設けられ、当該保持部材は、前記アームの自由端が第１の端部側に突き当たった時に、前記帯状材に一時的な余長を形成することを特徴とする請求項３記載の体周囲測定装置。
【請求項５】
前記保持部材は前記アームに沿って移動可能に設けられたスライダにより構成されていることを特徴とする請求項４記載の体周囲測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は体周囲測定装置に係り、更に詳しくは、測定を簡易且つ迅速に行えるとともに、測定対象者毎の測定値にばらつきを生ずることのない体周囲測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、新聞、テレビ等のマスメディアを通じ、内臓脂肪の蓄積によって起こる病態、すなわち、メタボリックシンドロームが広く知られるようになっている。
内臓脂肪が蓄積されている人を経過観察すると、検診では軽度と判定される程度の高脂血症、高血圧、糖代謝異常でも、合併すると、将来、心血管障害、脳血管障害などの動脈硬化に関係した病気を発症する確率が高くなることが判ってきている。
【０００３】
蓄積した内臓脂肪は、血糖値をコントロールしているインスリンの作用を悪くしたり、いくつかの物質を分泌し、血圧、脂質、血糖値に悪影響を与えることが判ってきたため、注目を集めている。
【０００４】
メタボリックシンドロームに当てはまるかどうかは、複数の診断基準が公表されており、その一つに、腹囲がある。この腹囲は、男性の場合、８５センチ以上、女性の場合９０センチ以上がメタボリックシンドロームに該当するとされている。
【０００５】
一般に、医療機関等における腹囲測定は、看護師が巻き尺を腹囲に巻き付けて目視読み取ることによって行われるが、この測定方法では、巻き尺を巻き付ける上下方向位置、巻き尺の張力等に起因して測定結果にばらつきを生ずるという問題がある。
【０００６】
特許文献１には、メタボリックシンドロームスクリーニング用胴回り測定装置が開示されている。同文献は、帯状材に導体を配置し、帯状材を測定対象者の胴回りに巻き付けてループを形成し、帯状材の先端側に設けられた接触端子を導体に接触させたときの導体の抵抗値を長さ情報に変換して測定を行う構成が開示されている。
【特許文献１】特開２００８−６１８６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１記載の構成にあっては、測定値の算出を電気的に行うことで目視読取の誤差を回避し得るものの、帯尺材を測定対象者の胴回りに巻き付ける、という点において、従来の測定方法と実質的に何ら変わるところはない。従って、測定対象者に帯尺材の巻き付ける看護師等の熟練度等によるばらつきは依然として解決できない、という不都合がある。
【０００８】
［発明の目的］
本発明は、このような不都合に着目して案出されたものであり、その目的は、帯状材の巻き付けを自動的に行うことで、安定した精度で測定を行うことのできる体周囲測定装置を提供することにある。
また、本発明の他の目的は、測定対象者毎に異なる測定部位の高さを調整可能として測定を行うことのできる体周囲測定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するため、本発明は、測定対象者の体周囲を測定する体周囲測定装置であって、
所定の支持体に支持されて測定対象者の起立位置を規制する起立位置保持手段と、この起立位置保持手段に繰出可能に支持されて常時は巻き戻し方向に付勢された帯状材と、当該帯状材のリード端を支持するとともに、前記起立位置保持手段に対して相対変位可能に設けられた可動部材と、前記帯状材の繰出長さを検出する検出手段とを備え、
前記可動部材を前記起立位置保持手段に対して所定変位させて測定対象者の体周囲に帯状材を巻き掛けた状態で、測定対象者の体周囲が測定可能に設けられる、という構成を採っている。
【００１０】
本発明において、前記起立位置保持手段は、前記支持体に上下に移動可能に支持される、という構成を採ることが好ましい。
【００１１】
また、前記起立位置保持手段は、前記帯状材と検出手段とを収容するハウジングと、測定対象者の体周囲における左右の体側に相対位置する第１の端部及び第２の端部と備えている一方、前記可動部材は、水平面内で回転可能なアームにより構成され、当該アームの一端は前記第２の端部側に支持されているとともに、他端は自由端として前記第１の端部側に突き当たる位置と、当該第１の端部から離間する位置との間で移動可能に設けられ、
前記帯状材は、前記第１の端部から外側に引き出されてリード端が前記アームの自由端側に固定される、という構成を採っている。
【００１２】
更に、前記アームには、前記帯状材の一部を保持する保持部材が設けられ、当該保持部材は、前記アームの自由端が第１の端部側に突き当たった時に、前記帯状材に一時的な余長を形成する、という構成を採ることができる。
【００１３】
また、前記保持部材は前記アームに沿って移動可能に設けられたスライダにより構成することが好ましい。
なお、本明細書において、支持体は、支柱の他、壁面等の構造体、或いは人をも含む概念として用いられる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、可動部材を起立位置保持手段に対して所定変位させることで測定対象者の体周囲に帯状材を巻き掛けることができるので、人為的なばらつきを生ずる余地がなく、安定した精度で測定を行うことができる。
また、起立位置保持手段を上下に移動可能に支持する構成により、測定対象者の身長に応じて起立位置保持手段の高さを合わせるだけで、測定部位がばらついてしまうといった不都合を回避することができる。
特に、起立位置保持手段の端部にアームを回転可能に支持する構成とした場合には、測定対象者を所定位置に起立させた状態でアームを回転させるだけで帯状材を体周囲に巻き掛けることができ、測定作業を簡易且つ迅速に行うことが可能となる。
更に、前記アームに保持部材を設けた構成では、帯状材に対して常に巻き戻しの張力が付与されていても、アームを第１の端部に突き当てたときに、帯状材が測定対象者の体周囲に強く食い込んでしまうようなおそれを低減でき、帯状材の余長分を少しずつ減じて当該帯状材を体周囲に巻き掛けることができる。
また、保持部材がスライダにより構成されていれば、当該スライダをアームの自由端より手前側に位置させておき、アームの自由端が第１の端部に突き当たった後に、スライダを前記自由端側にスライドさせるだけで帯状材の余長分を少しずつ減じることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００１６】
［第１実施形態］
図１には、第１実施形態に係る体周囲測定装置の概略正面図が示され、図２には、概略左側面図が示されている。また、図３には、概略平面図が示されている。これらの図において、体周囲測定装置１０は、ベース１１と、当該ベース１１に支持されて当該ベース１１の面から起立する支持体としての支柱１２と、この支柱１２に支持された起立位置保持手段１３と、当該起立位置保持手段１３に繰出可能に支持された帯状材１５と、この帯状材１５のリード端を支持するとともに、前記起立位置保持手段１３に相対変位可能に支持された可動部材としてのアーム１６と、帯状材１５の繰出長さを検出する検出手段としてのロータリーエンコーダ１７とを備えて構成されている。
【００１７】
前記ベース１１は、特に限定されるものではないが、本実施形態では、一辺の長さが６５０ｍｍとなる方形で、厚み高さが７５ｍｍに設定されている。このベース１１は、検査対象者Ｈ（図５、図６参照）が乗る領域を含んで構成されている。
【００１８】
前記支柱１２は、前記ベース１１における図１中右側の中央部に配置されている。この支柱１２は中空成形品により構成され、その高さは、１１４５ｍｍとされており、主として、腹囲、ウエスト、ヒップの測定に適合する高さとなっている。支柱１２の前端面（図１中左端面）には、起立位置保持手段１３の上下移動を許容するガイド穴２０が形成されているとともに、支柱１２内部の上端側には、プーリ２１が回転可能に支持されている。このプーリ２１には、ワイヤ２３が掛け回されており、当該ワイヤ２３の一端は、前記起立位置保持手段１３に固定されている一方、他端は、支柱１２内に位置するカウンターバランス２５に固定され、これにより、起立位置保持手段１３の上下移動が軽い操作力で行えるようになっている。なお、プーリ２１、ワイヤ２３及びカウンターバランス２５を用いることに代え、トルクが一定で、ストロークによって変化しない特長を備えたコンストンばねを用いてもよい。
【００１９】
前記起立位置保持手段１３は、前記ガイド穴２０に沿って移動可能なスライダ２７と、このスライダ２７に固定されたハウジング２８とを含む。ハウジング２８は、前記支柱１２に対して直交する方向に向けられた平面視略長方形状の本体部３０と、この本体部３０の長手方向両側を図３中左側に向けて先端が測定対象者Ｈの左右の体側に相対位置する一対の突出部３１、３２を備え、平面視で略コ字状に近似した形状に設けられている。ここで、図３中下方に位置する突出部３１の先端部が第１の端部３１Ａとされる一方、上方に位置する突出部３２の先端部が第２の端部３２Ａとされている。
【００２０】
前記ハウジング２８において、突出部３１側には帯状材１５を支持するリール３５が配置されている。このリール３５には、常時は帯状材１５を巻き戻す方向に付勢した状態で当該帯状材１５が巻装されている。また、リール３５と、第１の端部３１Ａとの間には、前記ロータリーエンコーダ１７が配置され、当該ロータリーエンコーダ１７により、帯状材１５の繰出長さ、ひいては、後述する胴回りの長さが検出できるようになっている。
【００２１】
前記帯状材１５は、特に限定されるものではないが、１ｍｍ単位の目盛りが付されたものが採用されている。この帯状材１５は、一端が前記リール３５に固定されている一方、他端側が前記第１の端部３１Ａに配置されたローラ４０を経て外部に導出された後、前記本体部３０の前面側に設けられたガイドローラ４１（図４参照）を経由して延び、そのリード端が前記アーム１６の自由端側に固定されている。
【００２２】
アーム１６は、図３に示されるように、前記ハウジング２８と相互に作用して閉ループを形成している状態で平面視略Ｃ字状をなす形状に設けられている。このアーム１６は、ハウジング２８に対して相対変位可能に支持されている。具体的には、一端が前記第２の端部３２Ａに設けられた回転軸４３に支持されて他端側が自由端として水平面内で回転可能に設けられ、これにより、アーム１６の自由端が第１の端部３１Ａから離間する開放位置（図５参照）と、前記自由端が第１の端部３１Ａに突き当たる閉塞位置（図３参照）との間で回転可能となっている。
【００２３】
なお、ここでは図示省略しているが、前記支柱１２若しくはその近傍には、外部機器が装備若しくは接続可能となっている。この外部機器は、キーボード、メンブレンスイッチ等の入力操作部、ロータリーエンコーダ３７の出力を入力として所定の演算処理を行う演算処理部等を含む制御装置を含み、測定条件、測定部位、測定日時等の各種情報の入力の他、測定結果のディスプレイ表示、印刷等が行えるようになっている。
【００２４】
次に、第１実施形態における体周囲測定要領について、図５ないし図７をも参照しながら説明する。
【００２５】
腹囲測定に先立ち、図示しない電源スイッチをＯＮ操作し、所定の測定情報、例えば、測定対象者氏名、測定日、測定部位等の書式的事項を図示しない制御装置に入力した後、図５に示されるように、アーム１６の自由端側を開放位置に回転させる。この状態で、測定対象者Ｈが同図中矢印方向に移動してベース１１上に乗る（図６参照）。この際の測定対象者Ｈは、前記ハウジング２８側を向いた姿勢を取り、測定部位の調整が行われる。この調整は、例えば、ハウジング２８にビーム照射装置を設けておくことで、当該装置のスポット光を測定対象者Ｈに当てることにより行うことができる。測定部位が腹囲の場合では、ビーム光が臍に当たるようにハウジング２８の高さ調整を行うとよい。
【００２６】
次いで、アーム１６の自由端を第１の端部３１Ａに突き当てる。これにより、第１の端部３１Ａから繰り出された帯状材１５は、測定対象者Ｈの腹囲に巻き掛けられることとなる。
この際、図３に示される帯状材１５の初期繰出長さ及び図７に示される繰出長さはロータリーエンコーダ１７が検出して図示しない制御装置に検出データとして出力される。また、ロータリーエンコーダ１７の検出位置からローラ４０までの帯状材１５の長さ、ガイドローラ４１を経由する傾きによる長さの増加分は既知の補正値として制御装置に予め与えられており、当該制御装置は、ロータリーエンコーダ１７から出力された前記検出データと、前記補正値に基づく所定の演算式により演算を行って帯状材１５の実質長さ、すなわち測定対象者の腹囲を求めることとなる。
【００２７】
このようにして求められた腹囲は、図示しないディスプレイに表示され、或いは、プリンタを介して印字され、また、必要に応じて外部機器の記憶装置、媒体に格納される。
【００２８】
従って、このような第１実施形態によれば、起立位置保持手段１３を構成するハウジング２８の高さを測定対象者Ｈに合わせた状態で、アーム１６を開閉させるだけで、測定対象者Ｈの腹囲を測定でき、いわゆるヒューマンエラーを伴うことなく信頼性の高い測定結果を得ることが可能となる。
【００２９】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について図８〜図１１に基づいて説明する。なお、以下の説明において、前記第１実施形態と同一若しくは同等の構成部分については同一符号を用いるものとし、説明を省略若しくは簡略にする。
【００３０】
この第２実施形態は、アーム１６に保持部材としてのスライダ４５を設け、このスライダ４５に、帯状材１５を経由させた点に特徴を有する。すなわち、スライダ４５は、アーム１６に沿って移動可能に設けられているとともに、アーム１６の自由端に近い端部側にローラ４６を備え、このローラ４６を経て帯状材１５のリード端がアーム１６の自由端側に固定されるようになっている。
第２実施形態に係る体周囲測定装置１０で体周囲を測定する場合には、図８に示されるように、スライダ４５をアーム１６の中間部に位置させた状態を初期状態としておく。この状態において、測定対象者Ｈが同図中矢印方向に移動してベース１１上に乗る（図９参照）。この際の測定対象者Ｈの向き、測定部位の調整は、第１実施形態と同様である。
【００３１】
次いで、図１０に示されるように、アーム１６の自由端を第１の端部３１Ａに突き当てる。この状態では、前記スライダ４５の位置により、当該スライダ４５に設けられたローラ４６を帯状材１５が経由しているため、ローラ４６と測定対象者Ｈとの間に帯状材１５の余長を形成し、帯状材１５が測定対象者Ｈの体周囲にフィットする状態に巻き掛けられることはない。従って、リール３５が帯状材１５を巻き戻す付勢力が強く設定されている場合であっても、帯状材１５が測定対象者Ｈの体周囲を締め付けてしまうようなことを防止する。
【００３２】
このようにして帯状材１５の余長を形成した状態で、スライダ４５をアーム１６の自由端側にスライド移動させて余長を徐々に減じさせる。そして、図１１に示されるように、その移動限に達したとき、すなわち、ローラ４６が測定対象者Ｈの体側に接触若しくは最接近したときに、余長が完全に消失することで体周囲の測定を行うことができる。
なお、スライダ４５及びローラ４６を設けたことによる誤差等は、補正値として制御装置に予め与えられており、実質的に第１の実施形態と同様に誤差無く体周囲を測定することができる。
【００３３】
従って、このような第２実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果を得ることができる他、リール３５の巻き戻し力が強く設定されていても、帯状材１５が測定対象者Ｈの体周囲を締め付けてしまうような不都合を回避することが可能となる。
【００３４】
本発明を実施するための最良の構成、方法などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。
すなわち、本発明は、主に特定の実施の形態に関して特に図示し、且つ、説明されているが、本発明の技術的思想及び目的の範囲から逸脱することなく、以上に述べた実施の形態に対し、形状、材料、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
従って、上記に開示した形状などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それら形状などの限定の一部若しくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【００３５】
例えば、前記実施形態では、腹囲を測定する場合について図示説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、ウエスト、ヒップ、胸囲を測定することもできる。胸囲の場合には、支柱１２が高く設定されたものを採用することで対応可能となる。要するに、本発明は、測定対象者Ｈの体周囲全般の測定に適用可能となるものである。
また、体周囲測定装置１０は、専用装置でなくてもよく、前記ベース１１に体重測定機能を持たせたり、支柱１２に身長測定機能を持たせることもでき、いわゆる複合測定器への適用も可能である。
【００３６】
更に、前記アーム１６は、手動で開閉するタイプに限らず、モータ等の適宜な駆動手段を用いて開閉させることもできる。
【００３７】
また、帯状材１５を繰出可能に巻回するリール３５の巻き戻し付勢力は、外部より調整可能とすることができ、測定対象者Ｈの体周囲に帯状材１５を巻き掛ける際の張力調整を行えるようにすることができる。
【００３８】
更に、検出手段は、ロータリーエンコーダ１７に限らず、帯状材１５の繰出長さを測定可能なその他の手段を採用することもできる。例えば、リール３５の回転数から繰出長さを求めて体周囲測定を行うこと等が例示できる。
【００３９】
また、第２実施形態ではスライダ４５によって保持部材を構成したが、アーム１６を閉塞位置としたときに、帯状材１５に一時的な余長を形成することができる構成であれば、必ずしもスライダ４５を設けることを要しない。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】第１実施形態に係る体周囲測定装置の概略正面図。
【図２】図１の左側面図。
【図３】図１の平面図。
【図４】ハウジングから導出された帯状材がハウジングの一部を経由して繰り出される状態を示す部分斜視図。
【図５】測定を行う初期状態を示す作用説明図。
【図６】測定を行う直前の状態を示す作用説明図。
【図７】測定完了時の状態を示す作用説明図。
【図８】第２実施形態に係る体周囲測定装置の測定初期状態を示す概略平面図。
【図９】第２実施形態に係る測定直前状態を示す概略平面図。
【図１０】第２実施形態に係る体周囲測定装置が帯状材に余長を形成している状態を示す概略平面図。
【図１１】図１０の次の段階であって前記余長を消失している測定時状態を示す概略平面図。
【符号の説明】
【００４１】
１０  体周囲測定装置
１２  支柱
１３  起立位置保持手段
１５  帯状材
１６  アーム（可動部材）
１７  ロータリーエンコーダ（検出手段）
２８  ハウジング
３１Ａ  第１の端部
３２Ａ  第２の端部
４５  スライダ（保持部材）
Ｈ  測定対象者
【図１】
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【図２】
2010005371.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2010005371.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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