(57)【要約】      （修正有）【課題】データ放送を視聴していなくてもキーワードに応じて自動的にデータ放送を上書き不可となるように保存可能な通信端末を提供する。【解決手段】上書不可処理部０２０５は、検索部０２０４での検索結果が、データ放送用情報がキーワードに基づいてヒットした検索結果である場合に、該データ放送用情報を保持部０２０２では上書不可となるように処理する。この機能を実現するために、保持部であるメモリを物理的あるいはデータ的に分割し、一方には上書不可であるデータ放送用情報の書き込み処理を行い、他方には上書可能なデータ放送用情報の書き込み処理を行う。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像情報とデータ放送用情報とを含むデジタル放送波からデータ放送用情報を分離するデータ放送用情報受信部と、
分離した前記データ放送用情報を古い情報に上書きして保持できる保持部と、
検索用のキーを用いて、前記データ放送用情報受信部で分離した前記データ放送用情報を検索する検索部と、
前記検索部での検索結果に基づいて前記データ放送用情報を保存する処理部と、を有し、
前記検索部は、前記データ放送用情報が複数の検索用のキーのいずれかを含むか否かと、前記複数の検索用のキーのいずれかを含む２以上のデータ放送用情報に共通する属性を示す共通属性キーを含むか否かを検索可能であり、
前記保持部は、前記複数の検索用のキーのそれぞれに対応する複数の保持領域と、前記複数の保持領域以外の第二保持領域とを備え、
前記処理部は、前記共通属性キーと前記いずれかの検索用のキーとを含むデータ放送用情報を当該検索用のキーに対応する保持領域に保存し、前記共通属性キーを含まないデータ放送用情報を前記第二保持領域に保存するデータ放送受信端末。
【請求項２】
前記保持部は、前記複数の保持領域及び第二保持領域以外のその他の保持領域をさらに備え、
前記処理部は、前記共通属性キーを含むがいずれの検索用のキーも含まないデータ放送用情報を前記その他の保持領域に保存する請求項１に記載のデータ放送受信端末。
【請求項３】
前記処理部は、前記その他の保持領域に対し、前記データ放送用情報を上書不可となるように書き込む請求項２に記載のデータ放送受信端末。
【請求項４】
前記その他の保持領域は、既に保存されている前記データ放送用情報に対して新たな前記データ放送用情報を上書できない領域である請求項２または３に記載のデータ放送受信端末。
【請求項５】
映像情報とデータ放送用情報とを含むデジタル放送波からデータ放送用情報を分離するデータ放送用情報受信部と、
分離した前記データ放送用情報を古い情報に上書きして保持できる保持部と、
検索用のキーを用いて、前記データ放送用情報受信部で分離した前記データ放送用情報を検索する検索部と、
前記検索部での検索結果が、前記データ放送用情報は前記検索用のキーを含むとの検索結果である場合に、該データ放送用情報を上書き不可となるように保存する処理部と、を有し、
前記検索部は、新たに検索用のキーを取得すると、上書可／不可が既に決定され前記保持部に保持されているデータ放送用情報のうち上書可のものを検索し、
前記処理部は、前記検索部での検索結果が新たに取得した検索用のキーを含むとの検索結果であるデータ放送用情報を、上書可から上書不可に変更して保存するデータ放送受信端末。
【請求項６】
映像情報とデータ放送用情報とを含むデジタル放送波からデータ放送用情報を分離するデータ放送用情報受信部と、
分離した前記データ放送用情報を古い情報に上書きして保持できる保持部と、
検索用のキーを用いて、前記データ放送用情報受信部で分離した前記データ放送用情報を検索する検索部と、
前記検索部での検索結果が、前記データ放送用情報は前記検索用のキーを含むとの検索結果である場合に、該データ放送用情報を上書き不可となるように保存する処理部と、を有し、
前記データ放送用情報受信部は、分離したデータ放送用情報の一部を検索キーとして取得し、
前記検索部は、前記データ放送用情報受信部にて取得した検索キーを用いて、以降のデータ放送用情報を検索するデータ放送受信端末。
【請求項７】
データ放送用情報を古い情報に上書きして保持でき、かつ複数の検索用のキーのそれぞれに対応する複数の保持領域と前記複数の保持領域以外の第二保持領域とを備える保持部を有するデータ放送受信端末の動作方法であって、
映像情報とデータ放送用情報とを含むデジタル放送波からデータ放送用情報を分離するデータ放送用情報受信ステップと、
検索用のキーを用いて、前記データ放送用情報受信ステップで分離した前記データ放送用情報を検索する検索ステップと、
前記検索ステップでの検索結果に基づいて前記データ放送用情報を保存する処理ステップと、を計算機に実行させるとともに、
前記検索ステップは、前記データ放送用情報が複数の検索用のキーのいずれかを含むか否かと、前記複数の検索用のキーのいずれかを含む２以上のデータ放送用情報に共通する属性を示す共通属性キーを含むか否かを検索可能であり、
前記処理ステップは、前記共通属性キーと前記いずれかの検索用のキーとを含むデータ放送用情報を当該検索用のキーに対応する保持領域に保存し、前記共通属性キーを含まないデータ放送用情報を前記第二保持領域に保存するデータ放送受信端末の動作方法。
【請求項８】
前記保持部は、前記複数の保持領域及び第二保持領域以外のその他の保持領域をさらに備え、
前記処理ステップは、前記共通属性キーを含むがいずれの検索用のキーも含まないデータ放送用情報を前記その他の保持領域に保存する請求項７に記載のデータ放送受信端末の動作方法。
【請求項９】
前記処理ステップは、前記その他の保持領域に対し、前記データ放送用情報を上書不可で書き込む請求項８に記載のデータ放送受信端末の動作方法。
【請求項１０】
前記その他の保持領域は、既に保存されている前記データ放送用情報に対して新たな前記データ放送用情報を上書できない領域である請求項８または９に記載のデータ放送受信端末の動作方法。
【請求項１１】
データ放送用情報を古い情報に上書きして保持できる保持部を有するデータ放送受信端末の動作方法であって、
映像情報とデータ放送用情報とを含むデジタル放送波からデータ放送用情報を分離するデータ放送用情報受信ステップと、
検索用のキーを用いて、前記データ放送用情報受信ステップで分離した前記データ放送用情報を検索する検索ステップと、
前記検索ステップでの検索結果が、前記データ放送用情報は前記検索用のキーを含むとの検索結果である場合に、該データ放送用情報を上書き不可となるように前記保持部に保存する処理ステップと、を計算機に実行させるとともに、
前記検索ステップは、新たに検索用のキーを取得すると、上書可／不可が既に決定され前記保持部に保持されているデータ放送用情報のうち上書可のものを検索し、
前記処理ステップは、前記検索ステップでの検索結果が新たに取得した検索用のキーを含むとの検索結果であるデータ放送用情報を、上書可から上書不可に変更して保存するデータ放送受信端末の動作方法。
【請求項１２】
データ放送用情報を古い情報に上書きして保持できる保持部を有するデータ放送受信端末の動作方法であって、
映像情報とデータ放送用情報とを含むデジタル放送波からデータ放送用情報を分離するデータ放送用情報受信ステップと、
検索用のキーを用いて、前記データ放送用情報受信ステップで分離した前記データ放送用情報を検索する検索ステップと、
前記検索ステップでの検索結果が、前記データ放送用情報は前記検索用のキーを含むとの検索結果である場合に、該データ放送用情報を上書き不可となるように前記保持部に保存する処理ステップと、を計算機に実行させるとともに、
前記データ放送用情報受信ステップは、分離したデータ放送用情報の一部を検索キーとして取得し、
前記検索ステップは、前記データ放送用情報受信ステップにて取得した検索キーを用いて、以降のデータ放送用情報を検索するデータ放送受信端末の動作方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル放送に含まれるデータ放送をデータ放送受信端末に保持する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在放送コンテンツのデジタル化が進み、地上波テレビ放送を含めアナログ放送からデジタル放送への移行を目指し、インフラの整備や各種ソフト、サービスの充実が図られている。その一環として通勤中や外出先でなどあらゆる場所でデジタル放送が楽しめるよう、デジタル放送の受信機能を備えた携帯電話などに代表される移動体通信端末が開発されている。
【０００３】
ここで、デジタル放送およびデジタル放送の受信装置について説明する。デジタル放送で送信される放送波には、通常の放送用映像データに加え、データ放送のための情報も含まれている。データ放送とは、例えば通常の映像データが野球中継であれば、試合チームのバッターの打撃成績などテキスト中心の情報が、任意に表示／非表示可能な情報提供サービス放送である。デジタル放送の受信装置では、通常、受信した放送波に含まれる映像データとデータ放送用データとを分離し、分離した映像データをデコードしながらディスプレイに表示する。一方、データ放送用データは、受信端末の記憶装置などにいったん保持されユーザーの希望などに合わせ記述言語に応じたアプリケーションで処理され、例えばバッターの打撃データや顔画像データなどをディスプレイに表示する。
【０００４】
このようにデジタル放送では、テキスト中心のデータ放送と映像データとを受信することになる。ここで、このデジタル放送を保存するための技術が特許文献１に開示されている。この技術は、キーワード、例えば「野球」、に応じてデジタルの番組予定表や映像情報自体に含まれるデータタイトルなどの情報から野球に該当する番組映像を保存する、すなわち録画する技術である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】２０００−１５６８２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
携帯電話に代表される移動体通信端末でのデジタル放送の視聴について考える。移動体通信端末は、おおむね携行性を第一に設計されているので、内蔵メモリなどの記憶装置の容量は少ないことが多い。そのため、例えば試合に参加している全選手のデータ放送用データを順次受信した場合、すぐに記憶装置の容量を越えてしまうとする。このような場合、古いデータ（以前保持していた料理番組のレシピや打順が１番目のバッターのデータ）を消去し、新しいデータ（現在のバッターのデータ）に更新することで容量不足に対応している。
【０００７】
また移動体通信端末は、その携行性ゆえディスプレイが小さい。そのため、据え置き型で大画面のテレビなどと違い、映像を表示しながらさらにデータ放送によるテキストデータなども同時に表示すると視認性が低下する。したがって移動体通信端末によるデジタル放送の視聴形態は、データ放送は表示しないで映像のみ視聴する、というケースが多いと考えられる。このようなケースでは、ユーザーはデータ放送を見ていないにもかかわらず、通常の映像を見ている限り移動体通信端末は一方的に新しいデータ放送用データを受信する。したがってこの移動体通信端末は、ユーザーの知らない間に次々とデータ放送用データを更新してしまう、という課題がある。そのため、例えばあとでお気に入りの選手の打撃成績や、以前視聴した料理番組の料理のレシピなどを見ようとしても上書されていて見られない、などの事態も起きうる。
【０００８】
また、特許文献１で開示された技術を利用してユーザーが映像自体の録画を行おうと思ってもやはり移動体通信端末の記憶容量の少なさから圧縮されているとはいえデータ量がテキストや画像に比べてはるかに大きい映像情報を保持することは難しい、と言う課題もある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、データ放送用情報を受信するデータ放送用情報受信部と、前記受信したデータ放送用情報を古い情報に上書きしながら保持する保持部と、キーワードを取得するキーワード取得部と、前記取得したキーワードを用いて、前記データ放送用情報を検索する検索部と、キーワードに基づいてヒットしたとの検索結果である場合に、該データ放送用情報を前記保持部では上書不可となるように処理する上書不可処理部と、を有する移動体通信端末を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
上記構成をとる本発明によって、データ放送を視聴していなくてもキーワードに応じて自動的にデータ放送を上書き不可となるように保存することが可能になる。これによりいちいちデータ放送用データが更新されるたびにチェックをしてどのような新しいデータを入手したのか確認しなくても、自分の気になるキーワードを含むデータは上書されずに保持されているのでいつでもチェックすることができるようになる。
【００１１】
また移動体通信端末自身による映像情報の蓄積は困難でも、移動体通信端末にデータ放送用情報だけでも保持しておくことで、例えば後になって、デジタル放送の映像データを外部サーバに蓄積している映像ライブラリーサービスなどを利用する際の検索キーとして活用できる可能性もある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例１における移動体通信端末の概念の一例を表す図
【図２】実施例１の移動体通信端末における機能ブロックの一例を表す図
【図３】デジタル放送波を受信した受信装置でのデータ放送の表示の一例を表す図
【図４】実施例１の上書不可処理部の機能を実現するための処理の一例について説明するための図
【図５】実施例１における処理の流れの一例を表すフローチャート
【図６】実施例２の移動体通信端末における機能ブロックの一例を表す図
【図７】実施例４の移動体通信端末の保持部の一例を模式的に表した図
【図８】実施例７における移動体通信端末の概念の一例を表す図
【図９】実施例７の移動体通信端末における機能ブロックの一例を表す図
【図１０】実施例８の移動体通信端末における機能ブロックの一例を表す図
【図１１】実施例１０の移動体通信端末における機能ブロックの一例を表す図
【図１２】実施例１０の移動体通信端末において上書可能化情報を取得するためのインターフェースの一例を模式的にあらわす図
【図１３】実施例１０における処理の流れの一例を表すフローチャート
【図１４】実施例１１の移動体通信端末における機能ブロックの一例を表す図
【図１５】実施例１１における処理の流れの一例を表すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、図を用いて本発明の実施の形態を説明する。なお、本発明はこれら実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。なお、実施例１、２、３にて主に請求項１から１２について説明する。また、実施例４から１２にて、その他の実施例などについて説明する。
【００１４】
≪実施例１≫
（実施例１の概念）
図１に示すのは、本実施例における移動体通信端末の概念の一例である。この図にあるように、ユーザーは本実施例の移動体通信端末である携帯電話で、デジタル放送波で放送されている料理番組「今日の料理」のビーフストロガノフの作り方を視聴している。このとき携帯電話は、番組の映像データと同時に、データ放送としてビーフストロガノフの材料やレシピの情報を含んだデータ放送用情報も受信し内蔵メモリ１に保存している。しかし、携帯電話の画面は小さいので、このユーザーはレシピなどのデータ放送を表示せず、通常のテレビ映像のみを表示させている（１）。その後、ナイター中継の時間になったので、このユーザーは、今度は野球中継の視聴をはじめた。ここでもユーザーは画面が小さいので野球中継のデータ放送は表示せず映像のみを視聴している。しかし、その間にも携帯電話は野球中継のデジタル放送波に含まれるデータ放送用の選手データを受信しつづけ、ここでは内蔵メモリ１とは別の内蔵メモリ２に保存している。そして、内蔵メモリ２の記憶容量を越えると、古いデータ放送用データを上書で消していくことになる（２）。その数日後、ユーザーはビーフストロガノフを食べたくなりビーフストロガノフの材料やレシピ情報を改めて確認したくなった。このような場合、本実施例の携帯電話ならば、内蔵メモリ１に保存されているビーフストロガノフの材料やレシピの情報を含むデータ放送用データを表示させることができる（３）。このように、従来ならばメモリ容量の関係で消去されていたデータ放送用のデータを後で閲覧することができるようになる。
【００１５】
（実施例１の構成）
図２に示すのは、本実施例の移動体通信端末における機能ブロックの一例を表す図である。この図にあるように、本実施例の「移動体通信端末」（０２００）は、「データ放送用情報受信部」（０２０１）と、「保持部」（０２０２）と、「キーワード取得部」（０２０３）と、「検索部」（０２０４）と、「上書不可処理部」（０２０５）と、を有する。
【００１６】
「データ放送用情報受信部」（０２０１）は、テキストデータを含むデータ放送用情報を受信する機能を有する。このデータ放送用情報受信部は、デジタル放送波を受信する機構であり、その具体的な構成は、例えば、受信したデジタル放送波を復調しデジタル信号に変換する復調変換手段と、復調変換されたデジタル信号から映像情報とデータ放送用情報とを分離する分離手段と、分離されたデータ放送用情報をデコード（復号化）するデコード手段と、からなる。このように、通常デジタル放送は映像情報とデータ放送用情報とを含み構成されている。そして移動体通信端末はその機構上メモリなどの保持部の保持容量が少ないので動画データである映像情報を蓄積することは困難である。そして映像情報のみならずテキストデータ中心のデータ放送用情報ですら、大量に保持することは困難である。
【００１７】
「データ放送用情報」とは、デジタル放送波に含まれ、データ放送を表示するための情報をいう。図３に示すのは、デジタル放送波を受信した受信装置でのデータ放送の表示の一例を表す図である。デジタル放送波は前記のとおり動画像の映像情報と同時に送信されている。そこで映像情報とデータ放送用情報とが分離され、この図に示すように、それぞれ映像表示領域、データ放送表示領域に表示される。そしてデータ放送は、例えばこの図にあるように、バッターの打撃成績や天候情報などの提供情報を、テキストデータや画像データ、あるいは音声データとして表示する。したがって、データ放送用情報には、これらテキストデータや画像データ、音声データなどを含み構成されている。なお、図３に示す各表示領域は任意に表示／非表示が可能であり、前述の通り携帯電話などの移動体通信端末では、ディスプレイの小ささなどからデータ放送用領域は非表示であることが多いと考えられる。具体的には、例えばＱＶＧＡサイズ（３２０×２４０）の液晶画面で、１０ポイント１５文字のテキストで画面全体の１０％から２０％を文字表示領域とする。つまり移動体通信端末である携帯電話では、１５文字のデータ放送ですら映像のサイズを２０％近く縮小させる、ということである。
【００１８】
また、データ放送によって放送される情報は、例えば野球放送時の打撃データのように映像と関連ある情報であってもよいし、地域の天気予報など映像と直接関係の無い情報であっても良い。そしてこのデータ放送に含まれる例えばバッターの名前などのテキストデータが、後述する検索部での検索対象となる。なお、実施例８や９で後述するように、検索対象として、データ放送に含まれる画像データや音声データなどの非テキストデータを検索対象としても良い。
【００１９】
「保持部」（０２０２）は、前記データ放送用情報受信部（０２０１）で受信したデータ放送用情報を古い情報に上書きしながら保持する機能を有する。この保持部は、移動体通信端末の記憶装置であり、現在の移動体通信端末では、例えば内蔵の不揮発性メモリ、あるいはスロット等に挿入される外部の不揮発性メモリなどで実現されている。この保持部に映像情報と分離されたデータ放送用情報を保持することで、利用者は好きなときにデータ放送用情報の内容をディスプレイなどに表示させ確認することができる。
【００２０】
しかし前述の通りこの保持部はその記憶容量が少ない。そこで空き容量が足りない場合など、通常は保持部に保持された古い情報から順に上書きすることで効率よくデータ放送用情報を保持している。しかし、このようにデータ放送用情報を古い情報に上書しながら保持していることで一度上書されたデータ放送を表示しようとしてもできなくなる。また、前記のようにデータ放送を非表示にしていた場合、利用者が知らない間に必要な情報が上書で消されていた、などの事態も起こりうる。
【００２１】
「キーワード取得部」（０２０３）は、キーワードを取得する機能を有する。具体的には、移動体通信端末用の各種入力デバイスによる任意のキーワード入力や、予め設定されているキーワードの中からの選択入力などによって、キーワード、例えば「ビーフストロガノフ」や「○×太郎」など、をキーワード取得部は取得する。なお、この取得されたキーワードは、例えば実施例２において後述するように前記保持部のキーワード保持手段に保持されていてもいいし、保持部以外のその他メモリなどに保持されてもよい。また、複数の
キーワードを取得し、それらのＡＮＤ検索を行ってもよい。その場合は複数のキーワードを取得した後にユーザーがそれらのキーワードに対してＡＮＤ検索を実行する旨を選択する選択手段を本実施例の移動体通信端末が備える構成が挙げられる。
【００２２】
また実施例７で後述するように、取得されるキーワードに関して最初はテキスト以外のキーワードであり、それを何らかの手段でテキストのキーワードに変換する場合もある。例えばデジタル放送波で受信したＣＭソングそのものが検索用のキーとして登録された場合、データ放送用情報にそのＣＭソングのタイトルやアーティストのテキストデータが含まれていれば、それをキーワードとして取得すれば良い。しかし、そのようなデータが含まれていない場合には、外部の情報提供データベースにアクセスし、例えばＣＭそのものの放送データや、あるいはＣＭソングのデータサイズや秒数から該当する曲の曲名やアーティスト名などを検索しキーワードとして取得してもよい。あるいは、実施例９で後述するように、非テキストデータを非テキストキーとして取得しても良い。
【００２３】
「検索部」（０２０４）は、キーワード取得部（０２０３）で取得したキーワードを用いて、データ放送用情報受信部（０２０１）で受信したテキストデータを検索する機能を有する。もちろん検索対象となるテキストデータは、文字放送が中心のデータ放送においてその本文を表示するためのテキストデータのみならず、実施例６で後述するようにデータタイトルなどのテキストデータであっても良い。また、その検索方法は「完全一致」、「前方または後方一致」、「大文字小文字区別」など、任意に選択された方法によって検索が行われると良い。また、実施例８や９で後述するように、データ放送用情報に含まれる画像データなどを検索対象としても良い。あるいは複数のキーワードが登録されており、ユーザーからＡＮＤ検索を行う旨指定されている場合は、上記の検索方法を用い、全てのキーワードが一致するかどうかを検索してもよい。なお検索のタイミングに関して、データ放送用情報を保持部にて保持する前と後のどちらであっても良い。つまりデータ放送用情報受信部で受信したデータ放送用情報を検索してから保持部で保持しても良いし、保持部に保持されたデータ放送用情報に対して検索を行っても良い。
【００２４】
また検索の対象となるデータ放送用情報の単位は、データカルーセル伝送方式で伝送された各モジュール単位でもよいし、モジュールをさらに分割したブロックごとの単位でも良い。その他に、データ放送用情報に付されている「コンポーネントタグ」や「サービスタグ」で同一のコンポーネントやサービスとみなされるコンポーネント単位やサービス単位で検索する方法も挙げられる。
【００２５】
「上書不可処理部」（０２０５）は、検索部（０２０４）での検索結果が、前記データ放送用情報が前記キーワードに基づいてヒットしたとの検索結果である場合に、該データ放送用情報を保持部（０２０２）では上書不可となるように処理する機能を有する。この機能を実現するために、概念で説明したように保持部であるメモリを物理的あるいはデータ的に分割し、一方には上書不可であるデータ放送用情報の書き込み処理を行い、他方には上書可能なデータ放送用情報の書き込み処理を行う方法が挙げられる。なお、この処理については実施例４で詳細に説明する。
【００２６】
また、このようにメモリを物理的あるいはデータ的に分割する以外にも、図４で示すような処理が行われても良い。図４に示すのは、上書不可処理部の機能を実現するための処理の一例について説明するための図である。この図にあるように、検索部での検索によってキーワード「ビーフストロガノフ」を含むと判断されたデータ放送用情報は、上書不可処理部において、データ本体とは別の制御情報などを保持する部分に上書不可を示す情報を書き加える処理が行われた上で、保持部であるメモリへの書き込み処理が行われる。これにより、物理的またはデータ的にひとつのメモリ内に、上書不可のデータ放送用情報と上書可能なデータ放送用情報を混在させることができる。
【００２７】
また、この上書不可の処理は、当初上書不可の処理が行われず上書可能となっているデータ放送用情報に対して改めて行われても良い。例えば、新たなキーワードが取得された場合に、上書可能として処理されたデータ放送用情報を再度検索し直し、キーワードに基づいて新たにヒットしたデータ放送用情報に上書不可の処理（上書不可のメモリ領域への移動処理や、データの制御情報の上書可能化情報の書き換え処理など）を行う、という具合である。
【００２８】
このようにして、キーワードにヒットしたデータ放送用情報を上書不可にメモリなどに書き込むことで、上書きによりデータ放送用情報が消去され、後で閲覧することができないなどの事態を防ぐことができる。
【００２９】
（実施例１の処理の流れ）
図５に示すのは、本実施例の処理の流れの一例を表すフローチャートである。なお、以下に示す処理の流れは、方法、計算機に実行させるためのプログラム、またはそのプログラムが記録された読み取り可能な記録媒体として実施されうる（これは、本明細書のその他の処理の流れについても同様である）。
【００３０】
この図にあるように、まず、テキストデータを含むデータ放送用情報を受信する（ステップＳ０５０１）。すると、前記ステップＳ０５０１で受信したデータ放送用情報を古い情報に上書きしながら保持する（ステップＳ０５０２）。また、キーワードを取得する（ステップＳ０５０３）。つづいて、前記ステップＳ０５０３で取得したキーワードを用いて、前記ステップＳ０５０１で受信したテキストデータを検索する（ステップＳ０５０４）。最後に、前記ステップＳ０５０４での検索結果が、前記データ放送用情報が前記キーワードに基づいてヒットしたとの検索結果である場合に、該データ放送用情報を上書不可となるよう処理する（ステップＳ０５０５）。
【００３１】
（実施例１の効果の簡単な説明）
以上のように本実施例の移動体通信端末によって、例えばデータ放送を視聴していなくてもキーワードに応じてデータ放送を自動的には上書き不可能に保存することが可能になる。これによりいちいちデータ放送用データが更新されるたびにチェックをしてどのような新しいデータを入手したのか確認しなくても、自分の気になるキーワードを含むデータ放送をいつでもチェックすることができるようになる。
【００３２】
≪実施例２≫
（実施例２の概念）
本実施例の移動体通信端末は、実施例１を基本として、取得したキーワードを内蔵メモリなどの保持部に保持する機能を備えた移動体通信端末である。通常、キーワードは数十語以内の短いテキストであることが多いので、そのデータ量は極めて小さく、内蔵メモリなどの保持可能容量をほとんど圧迫することがない。したがって、このようにキーワードを保持する機能も保持部に統一することで、新たにキーワード用の保持メモリなどを装置構成に加える必要が無く、移動体通信端末の携行性を保つことができる。
【００３３】
（実施例２の構成）
図６示すのは、本実施例の移動体通信端末における機能ブロックの一例を表す図である。この図にあるように、本実施例の「移動体通信端末」（０６００）は、実施例１を基本として「データ放送用情報受信部」（０６０１）と、「保持部」（０６０２）と、「キーワード取得部」（０６０３）と、「検索部」（０６０４）と、「上書不可処理部」（０６０５）と、を有する。そして特徴点として、さらに「保持部」（０６０２）がキーワードを保持する機能を有する「キーワード保持手段」（０６０６）を有する。なお、「データ放送用情報受信部」と、「保持部」と、「キーワード取得部」と、「検索部」と、「上書不可処理部」の各構成要件に関してはすでに説明済みであるので、その説明は省略する。
【００３４】
（実施例２の効果の簡単な説明）  以上のように本実施例の移動体通信端末によって、新たにキーワード用の保持メモリなどを装置構成に加える必要が無いので、移動体通信端末の携行性を保つことができる。
【００３５】
≪実施例３≫
（実施例３の概念）
本実施例の移動体通信端末は、実施例１や２を基本として、メモリなどの保持部が区分されて複数の保持領域からなることを特徴としている。これは移動体通信端末が物理的に複数のメモリを有することで実現されてもよいし、一つのメモリをデータ処理上では複数に区分されているかのように扱うことで実現されても良い。
【００３６】
（実施例３の構成）  本実施例の移動体通信端末の機能ブロックの一例は、実施例１のものと同様であるとしてその説明を省略する。そしてその特徴点は、保持部が区分されて複数の保持領域からなる点である。このように保持部を複数の保持領域に区分することにより、以下のような機能を実現することができる。例えば、複数の保持領域にそれぞれ「車」、「ドライバー」、「それ以外」という属性を付し、その属性に応じてデータ放送用情報の保持を行う構成とする。このとき「Ｆ１」という単語がキーワードである。そしてこのキーワードには「（Ｆ１用の）車」、「（Ｆ１の）ドライバー」という派生キーワードが設定されている。このような構成である場合、データ放送用情報中に、「（Ｆ１用の）車」や「（Ｆ１の）ドライバー」が含まれていると、上書不可の処理は行わないが、それぞれの属性に応じた保持領域に分類、保持する。そして、このそれぞれの保持領域にはその属性に応じて上書の優先順位が予め定められており、派生キーワード以外のデータ放送用情報から優先的に上書更新されていく。したがって、キーワードに近い派生キーワードを含むデータ放送用情報を、通常よりも長い期間保持することが可能になる。
【００３７】
あるいは、上記のように複数の保持領域ごとに属性が決められていなくとも、以下のように複数の保持領域を利用することで派生キーワードを含むデータ放送用情報の保持期間を通常より長くしても良い。すなわち、このデータ放送用情報を、複数の保持領域間のうち古い情報が保持されていて優先的に消去を行う保持領域から別の保持領域へ移動する、という処理によってである。または、複数の保持領域単位でデータ放送用情報の書き込み、保持が行われる構成であっても良い。
【００３８】
（実施例３の効果の簡単な説明）
以上のように本実施例の移動体通信端末の保持部が区分されて複数の保持領域からなることにより、例えばデータ放送用情報を様々な条件で区分し、優先順位をつけて保持するなどの構成をとることが可能になる。
【００３９】
≪実施例４≫
（実施例４の概念）
図７に示すのは、本実施例の移動体通信端末のメモリ（保持部の一例）を模式的に表した図である。この図にあるように、保持部であるメモリは、予め上書可能領域と上書不可領域とに分割されている。この分割は、例えば移動体通信端末が２枚のメモリを備え、それぞれが上書可能用メモリ、上書不可用メモリとして使用されることで実現されうる。そしてキーワード「ビーフストロガノフ」を含むデータ放送用情報は、検索部での検索の後、メモリの上書不可領域へと書き込まれ保持される。一方、キーワード「ビーフストロガノフ」を含まないラーメンのレシピのデータ放送用情報は、検索部での検索の後、メモリの上書可能領域へと書き込み保持される。また、いったん上書可能領域に書き込まれたデータ放送用情報が新たなキーワードの取得により上書不可の対象となった場合、上書不可の処理として、上書不可領域への移動処理が行われる。このように２枚のメモリを備えるなどして保持部を上書可能領域と上書不可領域とに分割することで、簡単に上書不可処理を実施することができる。
【００４０】
（実施例４の構成）
本実施例の移動体通信端末における機能ブロックの一例は、実施例３を基本としており、したがって、やはり実施例１と同様であるとしてその説明は省略する。そして本実施例の特徴点は、保持部の複数の保持領域は、上書可能保持領域と、上書不可保持領域とに区別されている点である。具体的には、図７で示すように、例えばメモリである保持部が、上書不可領域と上書可能領域に分かれている点である。もちろん、この上書不可保持領域や上書可能保持領域がさらに複数に区分されていても構わない。また、上書不可処理部での上書不可処理は、前記上書可能保持領域のデータを前記上書不可保持領域に移動することで実行される点である。
【００４１】
なお、保持部の「区別」の一例としては、例えば概念で述べたように複数のメモリを備えることで物理的に区別され、それぞれに上書不可や上書可能なデータ放送用情報が分けられて書き込まれる構成により実現されても良い。あるいは一枚のメモリであっても、保持領域がデータ処理上では区分して処理されることで上記機能が実現されても良い。
【００４２】
（実施例４の効果の簡単な説明）
以上のように本実施例の移動体通信端末によって、データ放送用情報に新たな情報を書き込むなどの処理を行わなくても、上書不可または可能に区別した保持領域間の移動のみで簡単に上書不可や上書可能の区別を行うことができる。
【００４３】
≪実施例５≫
（実施例５の概念）
本実施例の移動体通信端末は、実施例１ないし４のいずれかを基本として、保持部が、外部記憶領域と、内部記憶領域とからなることを特徴としている。これは移動体通信端末が携帯電話であれば、内蔵のメモリとスロットなどに挿入される外部のメモリなどで実現されるとよい。また実施例４で説明した上書不可保持領域を外部記憶領域に、上書可能保持領域を内部記憶領域に割り当てれば、例えば交換が容易な外部記憶領域を差し替えることで上書不可とした重要なデータ放送用情報を手元で保存し、いつでも再生することが可能になる。
【００４４】
（実施例５の構成）
本実施例の移動体通信端末における機能ブロックの一例は、実施例１ないし４を基本としており、したがって、やはり実施例１と同様であるとしてその説明は省略する。そして本実施例の特徴点は、保持部が外部記憶領域と、内部記憶領域とからなる点である。
【００４５】
（実施例５の効果の簡単な説明）
以上のように本実施例の移動体通信端末では、例えば上書不可領域を外部記憶領域に、上書可能領域を内部記憶領域に割り当て、交換が容易な外部記憶領域を差し替えることで上書不可とした重要なデータ放送用情報を手元で保存し、いつでも再生することが可能になる。
【００４６】
≪実施例６≫
（実施例６の概念）
本実施例の移動体通信端末は、実施例１ないし５のいずれかを基本として、検索部での検索が、データ放送用情報のデータ本体だけでなく、例えばデータのヘッダ部分や名前空間などに付された検索用タイトルなども検索対象として行われることを特徴としている。例えばキーワードで「世界遺産」という単語を取得しても、タージ・マハルを紹介するデータ放送用情報のデータ本文には「世界遺産」という言葉は含まれていない可能性がある。このような場合、例えば、データ放送の製作者が検索用に適宜「世界遺産」「インドの遺跡」などの本文には含まれないタイトルを付すことで検索にヒットさせることが可能になる。このようにデータ本体のみならず、名前空間などに加えられたデータタイトルも検索対象とすることで、検索対象を幅広くかつより正確な検索が可能となる。あるいは、多くの単語から構成され検索対象としては「雑音」の多いデータ本文ではなく、適宜付されたデータタイトルのみを検索対象とした場合には、検索対象を絞りつつより正確な検索が可能になる。
【００４７】
（実施例６の構成）
本実施例の移動体通信端末における機能ブロックの一例は、実施例１ないし５を基本としており、したがって、やはり実施例１と同様であるとしてその説明は省略する。そして本実施例の特徴点は、データ放送用情報がデータタイトルを示す情報と、データ本体と、を含む点である。また検索部が、前記データタイトル又は／及びデータ本体を対象として検索を実行する点である。「データタイトル」とは、データ放送では表示されない、そのタイトルをいい、例えばヘッダ部分に書き込まれたタイトルの情報でもよいし、データ本体に、画面上には表示されない形で書き込まれたテキストデータであっても良い。
【００４８】
（実施例６の効果の簡単な説明）
以上のように本実施例の移動体通信端末により、検索対象を幅広くしつつより正確な検索が可能になる。あるいは雑音を無くし検索対象を絞りつつより正確な検索が可能となる。
【００４９】
≪実施例７≫
（実施例７の概念）
図８に示すのは、本実施例における移動体通信端末の概念の一例を表す図である。この図にあるように、本実施例の移動体通信端末は、まずＣＭソングなどの非テキストである情報が検索用のキーとして取得される。このような非テキストデータのキー登録は、例えばデジタル放送で流れたＣＭを見てそのＢＧＭが気に入ったがタイトルやアーティスト名など分からず、その放送されたＣＭのデータ自体を検索用のキーとして登録した、と言った場合に起こりうる。このような場合、移動体通信端末はＣＭソングなどの情報を蓄積した外部のデータベースにアクセスし、そのデータサイズから該当するアーティスト名や曲名などのテキスト情報のキーワードを改めて取得する、と言う具合に非テキストキーをテキストキーとして取得する。
【００５０】
このように本実施例の移動体通信端末で、上記概念のようなテキスト情報のキーワードが分からない場合でも、非テキストキーを登録してデータ放送用情報を選別するためのキーとすることができる。
【００５１】
（実施例７の構成）
図９に示すのは、本実施例の移動体通信端末における機能ブロックの一例を表す図である。この図にあるように、本実施例の「移動体通信端末」（０９００）は、実施例１ないし６のいずれかを基本として「データ放送用情報受信部」（０９０１）と、「保持部」（０９０２）と、「キーワード取得部」（０９０３）と、「検索部」（０９０４）と、「上書不可処理部」（０９０５）と、を有する。そして本実施例の移動体通信端末は特徴点として、キーワード取得部（０９０３）が、「第一変換手段」（０９０６）をさらに有する。なお、「データ放送用情報受信部」と、「保持部」と、「キーワード取得部」と、「検索部」と、「上書不可処理部」の各構成要件に関してはすでに説明済みであるので、その説明は省略する。
【００５２】
「第一変換手段」は、キーワード取得部（０９０２）で取得した非テキストキーをテキストキーとする機能を有する。「非テキストキー」とは、テキスト情報以外の検索用のキーをいう。例えば、画像や音声などの情報が挙げられる。そして、この第一変換手段は、これらの画像や音声などの非テキストキーで、データ放送用情報に含まれるテキストデータを検索できるように、上記非テキストキーをテキストキーに変換する。例えば、キーワード取得部で取得した非テキストキーである画像情報が、テレビ画面をキャプチャした画像である。この場合、第一変換手段ではそのキャプチャ画像の中の番組タイトルや出演者名などのテキスト部分を、文字をパターン画像とするパターンマッチング処理などで抽出し、テキストキーとして取得する、などの方法が挙げられる。あるいは、パターンマッチングに利用する車のパターン画像と関連付けて車種名などのテキストデータを保持させ、非テキストキーである車の画像からパターンマッチング処理によってテキストキーである車種名などを取得する方法も挙げられる。
【００５３】
また、概念で記載したように音楽データならば、外部のデータベースなどを参照しそのデータサイズやコンテンツに含まれる各種情報（秒数や周波数情報など）から該当する音楽の曲名やアーティスト名をテキストキーとして取得しても良い。なお、この変換手段は、パターンマッチングなどの高度な処理作業や音楽データベースなどの膨大な容量の記憶装置を要求する可能性が高いので、ネットワークで繋がれた外部のサーバなどを利用することが好ましい。
【００５４】
（実施例７の効果の簡単な説明）
以上のように本実施例の移動体通信端末によって、テキストキー以外の非テキストキーを登録、取得させても、データ放送用情報のテキストデータを検索可能とすることができる。したがって、例えばタイトルなどの分からない音楽データを検索用のキーとした場合でも、データ放送用情報が上書不可か上書可能かの選別を行うことができる。
【００５５】
≪実施例８≫
（実施例８の概念）
本実施例は、実施例７とは逆に、検索キーではなく検索対象が非テキストデータである場合の処理機能を備えた移動体通信端末である。前述のように、データ放送にはテキストデータだけでなく、写真データやＣＧデータといった画像情報などの非テキストデータも含まれる。そこで、それらの非テキストデータを検索対象とするため、本実施例の移動体通信端末は、取得したテキストキーである「車」を非テキストキーである「車の画像情報」に変換し、パターンマッチングなどの処理によってデータ放送用情報内の非テキストデータを検索することができる。
【００５６】
（実施例８の構成）
図１０に示すのは、本実施例の移動体通信端末における機能ブロックの一例を表す図である。この図にあるように、本実施例の「移動体通信端末」（１０００）は、実施例１ないし６のいずれかを基本として「データ放送用情報受信部」（１００１）と、「保持部」（１００２）と、「キーワード取得部」（１００３）と、「検索部」（１００４）と、「上書不可処理部」（１００５）と、を有する。そして本実施例の移動体通信端末は特徴点として、データ放送用情報に非テキストデータを含み、キーワード取得部（１００３）が、「第二変換手段」（１００６）をさらに有する。なお、「データ放送用情報受信部」と、「保持部」と、「キーワード取得部」と、「検索部」と、「上書不可処理部」の各構成要件に関してはすでに説明済みであるので、その説明は省略する。
【００５７】
「第二変換手段」（１００６）は、キーワード取得部（１００３）で取得したキーワードを非テキストキーとする機能を有する。この第二変換手段の機能は、例えば、テキストのキーワードと対応する画像情報などの非テキストキーを関連付けて蓄積するデータベースを利用して、実現する方法が挙げられる。なお、実施例７の第一変換手段と同様に処理負荷や保持容量を理由として、この対応データベースもネットワークによって繋がれた外部のデータベースであることが好ましい。
【００５８】
（実施例８の効果の簡単な説明）
以上のような本実施例の移動体通信端末によって、データ放送用情報に含まれる非テキストデータも検索対象とすることができる。
【００５９】
≪実施例９≫
（実施例９の概念）
実施例９は、検索対象を非テキストデータとするために予めキーワード取得部が非テキストキーを取得する移動体通信端末である。
【００６０】
（実施例９の構成）
本実施例の特徴は、データ放送用情報に含まれるデータがテキストデータの代わりに非テキストデータである点と、キーワード取得部でキーワードの代わりに非テキストキーを取得する点である。したがって、その機能ブロックを示す図は、実施例１などで説明したものと同様であるので、その図示、説明は省略する。
【００６１】
なお、本実施例と実施例８との具体的な違いは、テキストであるキーワードを非テキストキーに変換するのではなく、キーワード取得部が非テキストキーそのものを取得する機能を有していることである。したがって、本実施例の「キーワード取得部」は、例えば、移動体通信端末に内蔵されたカメラの撮像データを直接取得するよう構成されている方法が挙げられる。あるいは移動体通信端末の受信チューナーで受信したデジタル放送の音声やキャプチャ画像を直接取得する構成になっていても良い。
【００６２】
また、非テキストキーを用いた非テキストデータ検索に関しては、上記説明のように画像や音声の周波数データを利用したパターンマッチング処理によって行われる方法が一例として挙げられる。
【００６３】
（実施例９の効果の簡単な説明）
以上のような本実施例の移動体通信端末によっても、実施例８と同様にデータ放送用情報に含まれる非テキストデータも検索対象とすることができる。
【００６４】
≪実施例１０≫
（実施例１０の概念）
本実施例における移動体通信端末の概念の一例を以下に説明する。例えば、実施例１の移動体通信端末を利用したユーザーがデータ放送のレシピに基づいて何度もビーフストロガノフを作り、その調理法をすっかりマスターしてしまった。そうするとこのビーフストロガノフのレシピを含むデータ放送用情報は必要ないばかりでなく、ただでさえ少ない保持容量の移動体通信端末の保持部を上書不可に占拠し、情報の書込可能容量を圧迫していることになる。そこで本実施例の移動体通信端末では、例えばこのビーフストロガノフのデータ放送用情報の「上書不可」となっている制御情報の属性情報を「上書可能」と書き換える処理を行う。あるいは、保持部の上書不可領域から上書可能領域へと移動する。このようにして、保持部の容量を圧迫している必要の無い上書不可のデータ放送用情報を上書可能とし、容量を確保することができる。
【００６５】
（実施例１０の構成）
図１１に示すのは、本実施例の移動体通信端末における機能ブロックの一例を表す図である。この図にあるように、本実施例の「移動体通信端末」（１１００）は、実施例１ないし９のいずれかを基本として「データ放送用情報受信部」（１１０１）と、「保持部」（１１０２）と、「キーワード取得部」（１１０３）と、「検索部」（１１０４）と、「上書不可処理部」（１１０５）と、を有する。そして本実施例の移動体通信端末は特徴点として、「上書可能化情報取得部」（１１０６）と、「上書可能処理部」（１１０７）と、をさらに有する。なお、「データ放送用情報受信部」と、「保持部」と、「キーワード取得部」と、「検索部」と、「上書不可処理部」の各構成要件に関してはすでに説明済みであるので、その説明は省略する。
【００６６】
「上書可能化情報取得部」（１１０６）は、上書可能化情報を取得する機能を有する。「上書可能化情報」とは、上書不可処理部が上書不可となるように保持部（１１０２）にて処理されたデータ放送用情報に、新たなデータ放送用情報を上書可とする情報をいう。以下、図１２を用いて、上書可能化情報とその取得について説明する。図１２に示すのは、本実施例の移動体通信端末において上書可能化情報を取得するためのインターフェースの一例を模式的にあらわす図である。この図にあるように、例えばメモリに上書不可で保持されているデータ放送用情報のリストが移動体通信端末のディスプレイに表示される。ユーザーはこのリストの中から、必要ないと思われるデータ放送用情報のチェックボックスにチェックを入れる。そして「ＯＫ」ボタンが押されると、チェックされたデータ放送用情報についての上書可能化情報が取得されたことになる。そのほかにも、「上書不可のデータ放送用情報の合計データサイズが１００ＭＢ以上になった場合に、書き込みが古い順から上書可能とする」などの条件設定がなされた場合には、上記条件を満たした場合に該当するデータ放送用情報についての上書可能化情報が取得される構成であっても良い。
【００６７】
そのほかにも例えば、キーワード取得部で取得されメモリ等に保持されているキーワードのうち必要なくなったキーワードを登録キーワードリストの中から選択、消去することで、上書可能化情報の取得が行われても良い。すなわちそのキーワードによって上書不可とされたデータ放送用情報もまとめて上書可能とする処理が行われる。この場合、キーワードの消去を示す情報が、そのキーワードに関するデータ放送用情報の上書許可を示す上書可能化情報ということになる。
【００６８】
「上書可能処理部」（１１０７）は、上書可能化情報取得部（１１０６）で取得した上書可能化情報に基づいて、保持部（１１０２）の該当するデータ放送用情報を上書可能とする処理を行う。具体的には、上記説明のような上書可能化情報の取得により、例えば該当するデータ放送用情報に制御情報として加えられた上書不可の情報を上書可能に書き換える処理が行われる。あるいは、保持部である例えばメモリが上書可能領域と上書不可領域とに分割されている場合には、上書不可領域に保持されている該当するデータ放送用情報を、上書可能領域に移動させる処理が行われる。
【００６９】
（実施例１０の処理の流れ）
図１３に示すのは、本実施例の処理の流れの一例を表すフローチャートである。この図にあるように、まず、テキストデータを含むデータ放送用情報を受信する（ステップＳ１３０１）。すると、前記ステップＳ１３０１で受信したデータ放送用情報を古い情報に上書きしながら保持する（ステップＳ１３０２）。ここで、キーワードを取得する（ステップＳ１３０３）。つづいて、前記ステップＳ１３０３で取得したキーワードを用いて、前記ステップＳ１３０１で受信したテキストデータを検索する（ステップＳ１３０４）。さらに、前記ステップＳ１３０４での検索結果が、前記データ放送用情報が前記キーワードに基づいてヒットしたとの検索結果である場合に、該データ放送用情報を上書不可となるように処理する（ステップＳ１３０５）。その後、前記ステップＳ１３０５で上書不可となるように処理したデータ放送用情報に、新たなデータ放送用情報を上書可とする上書可能化情報を取得する（ステップＳ１３０６）。最後に、前記ステップＳ１３０６で取得した上書可能化情報に基づいて、該当するデータ放送用情報を上書可能とする処理を行う（ステップＳ１３０７）。
【００７０】
（実施例１０の効果の簡単な説明）
以上のように本実施例の移動体通信端末によって、保持容量の少ない移動体通信端末の保持部を上書不可に占拠し、情報の書込可能容量を圧迫している必要の無いデータ放送用情報を上書可能とし、容量を確保することができる。
【００７１】
≪実施例１１≫
（実施例１１の概念）
本実施例における移動体通信端末の概念の一例を以下に説明する。例えば実施例１ないし１０の移動体通信端末がメモリなどに保持している上書不可のデータ放送用情報が、そのメモリの保持容量の８０％を越えた場合に、ディスプレイに「空き容量が足りません。」などのメッセージを表示させる機能をさらに備えている。これによってユーザーは空き容量を確保しなければならないタイミングを知ることができる。
【００７２】
（実施例１１の構成）
図１４に示すのは、本実施例の移動体通信端末における機能ブロックの一例を表す図である。この図にあるように、本実施例の「移動体通信端末」（１４００）は、実施例１ないし１０のいずれかを基本として「データ放送用情報受信部」（１４０１）と、「保持部」（１４０２）と、「キーワード取得部」（１４０３）と、「検索部」（１４０４）と、「上書不可処理部」（１４０５）と、を有する。そして本実施例の移動体通信端末は特徴点として、「上書不可データ容量判断部」（１４０６）と、「超過警告情報表示部」（１４０７）と、をさらに有する。なお、「データ放送用情報受信部」と、「保持部」と、「キーワード取得部」と、「検索部」と、「上書不可処理部」の各構成要件に関してはすでに説明済みであるので、その説明は省略する。また本実施例の移動体通信端末は、実施例９を基本として「上書可能化情報取得部」と「上書可能処理部」を有していても良い。
【００７３】
「上書不可データ容量判断部」（１４０６）は、上書不可処理部（１４０５）で上書不可となるように処理されたデータ容量が所定の容量以上である超過容量になったか判断する機能を有する。「所定の容量」とは、例えば、予めメモリに対する割合や、絶対容量として設定されているメモリの上書不可データ量や、残量が挙げられる。また、上書可能のデータ保持領域も含むメモリ全体のパーセンテージでもよいし、実施例４で説明したように上書可能領域と上書不可領域とに区分されているのであれば、上書不可領域でのみのパーセンテージであっても良い。また、もちろん新たに保持されるデータ放送用情報で保持容量がメモリの容量を超える場合に超過容量になると判断してもよいし、前述のように、メモリの容量が残っていても、その残り具合から超過容量を判断しても良い。
【００７４】
またこの上書不可データ容量判断部は、その判断対象としてメモリの残量などではなく、そのメモリの残量から新たに書き込まれようとしているデータ放送用情報のデータ量を引いた差分容量を対象として判断を行っても良い。例えば、差分がメモリ全体の１０％を切る、あるいはメモリの残量を超えているなどの場合、超過容量であると判断する、という具合である。これによって、今現在受信しているデータ放送用情報によって保持容量が超過容量となるかを判断することができる。
【００７５】
「超過警告情報表示部」（１４０７）は、上書不可データ容量判断部（１４０６）での判断結果が、超過容量となった場合に、ユーザーにその旨を通知する超過警告情報を表示する機能を有する。「超過警告情報」は、例えば、「データ保持容量が足りません。３０ＭＢの削除をお願いします」といったようなテキスト情報や、メモリの残量が少ないことを示すアイコンなどが挙げられる。あるいは、音声による警告情報やビープ音などによる警告音、またはＬ．Ｅ．Ｄなどの明滅による警告であっても良い。したがって、この超過警告情報表示部は、ディスプレイやスピーカー、Ｌ．Ｅ．Ｄライトなどによって実現されると良い。このように上書不可データ容量がメモリなどの保持部の保持容量に対して大きくなりすぎると、ユーザーに警告を発することができる。したがって、ユーザーは空き容量を確保しなければならないタイミングを知ることができる。
【００７６】
（実施例１１の処理の流れ）
図１５に示すのは、本実施例の処理の流れの一例を表すフローチャートである。この図にあるように、まず、テキストデータを含むデータ放送用情報を受信する（ステップＳ１５０１）。すると、前記ステップＳ１５０１で受信したデータ放送用情報を古い情報に上書きしながら保持する（ステップＳ１５０２）。ここで、キーワードを取得する（ステップＳ１５０３）。つづいて、前記ステップＳ１５０３で取得したキーワードを用いて、前記ステップＳ１５０１で受信したテキストデータを検索する（ステップＳ１５０４）。次に、前記ステップＳ１５０４での検索結果が、前記データ放送用情報が前記キーワードに基づいてヒットしたとの検索結果である場合に、該データ放送用情報を上書不可となるよう処理する（ステップＳ１５０５）。つづいて、前記ステップＳ１５０５で上書不可となるように処理されたデータ容量が所定の容量以上である超過容量になったか判断する（ステップＳ１５０６）。そして前記ステップＳ１５０６での判断結果が、超過容量となった場合に、ユーザーにその旨を通知する超過警告情報を表示する（ステップＳ１５０７）。
【００７７】
なお上記記載の処理の流れは、超過容量の判断がメモリの残り具合で判断される場合、すなわち、上書不可の処理によりデータ放送用情報が保持されても保持部にはまだ空き容量がある場合の処理の流れである。メモリの保持容量を越えるか否かで超過容量の判断を行う場合の処理の流れは、ステップＳ１５０５での上書不可の処理の前に、ステップＳ１５０６の超過容量の判断処理と、つづくステップＳ１５０７の超過警告情報の表示処理が行われる。そして、その超過警告情報に応じてユーザーが保持部のデータの削除処理などを行い空き容量が確保されれば、新たなデータ放送用情報が上書不可に処理されメモリに保持されることになる。
【００７８】
（実施例１１の効果の簡単な説明）
以上のように本実施例の移動体通信端末によって、ユーザーは空き容量を確保しなければならないタイミングを知ることができ、適宜必要の無いデータ放送用情報を削除するなど対応することが可能になる。
【００７９】
≪実施例１２≫
（実施例１２の概念および構成）
本実施例の移動体通信端末は、実施例１ないし１１のいずれかを基本として、移動体通信端末が携帯電話であり、前記保持部は、該携帯電話の内蔵メモリ、又は／及び該携帯電話のスロットに挿入される外部メモリである点を特徴とする。このように、移動体通信端末を携帯電話によって実現する、すなわち新たな装置を開発しなくとも現在あるもので本発明を実施することが可能である。また、保持部を内部または／及び外部のメモリとすることで実施例４などで説明したような効果も期待できる。
【符号の説明】
【００８０】
０２００  移動体通信端末
０２０１  データ放送用情報受信部
０２０２  保持部
０２０３  キーワード取得部
０２０４  検索部
０２０５  上書不可処理部
【図１】
2010148126.tif 000003
【図２】
2010148126.tif 000004
【図３】
2010148126.tif 000005
【図４】
2010148126.tif 000006
【図５】
2010148126.tif 000007
【図６】
2010148126.tif 000008
【図７】
2010148126.tif 000009
【図８】
2010148126.tif 000010
【図９】
2010148126.tif 000011
【図１０】
2010148126.tif 000012
【図１１】
2010148126.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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