(57)【要約】【課題】繰出完了位置の繰出部の戻りを防止できるように、第１駆動機構を作動可能な繰出装置を提供すること。【解決手段】繰出装置Ｓは、車両の衝突時に作動されて、繰出部２１を、待機位置ＷＰから繰出完了位置ＳＰまで繰り出す第１駆動機構３１と、車両の衝突前の衝突予知時に作動されて、待機位置ＷＰからの繰出部２１の繰出を開始し、衝突回避時に、繰り出した繰出部２１を、待機位置ＷＰに復帰させるように作動される第２駆動機構３２と、を備える。第１駆動機構３１は、第２駆動機構３２の作動中での車両の衝突時にも、繰出部２１を繰出完了位置ＳＰに配置可能とするように構成される。繰出装置Ｓは、繰出部２１の繰出完了位置ＳＰへの配置時、繰出部２１の待機位置ＷＰ側への戻りを規制する心張り棒材７４を有したロック機構７３が、配設されている。【選択図】図３
2010083172.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の衝突時に作動されて、繰出部を、待機位置から繰出完了位置まで繰り出す第１駆動機構と、
車両の衝突前の衝突予知時に作動されて、待機位置からの前記繰出部の繰出を開始し、衝突回避時に、繰り出した前記繰出部を、待機位置に復帰させるように作動される第２駆動機構と、
を備えて構成されるとともに、
前記第１駆動機構が、第２駆動機構の作動中での車両の衝突時にも、前記繰出部を繰出完了位置に配置可能とするように構成される繰出装置であって、
前記繰出部の繰出完了位置への配置時、前記繰出部の待機位置側への戻りを規制するロック機構が、配設され
前記第１駆動機構と前記第２駆動機構とが、前記第１駆動機構と前記第２駆動機構との作動時に動力を伝達される動力入力部を有して、動力伝達時の前記動力入力部の繰出動作方向への移動により、前記繰出部を待機位置から繰り出す機械的連結手段からなる繰出機構、を共用する構成として、
前記第１駆動機構の駆動源が、
作動時にマイクロガスジェネレータから発生するガスを内部に供給されるシリンダと、該シリンダ内から突出するように配設されるピストンロッドと、を有するとともに、
前記第２駆動機構の作動時における前記繰出機構の動力入力部の繰出動作方向への移動を許容して、前記ピストンロッドの突出端側を、前記第１駆動機構の作動時、前記動力入力部を繰出動作方向へ移動可能に、前記動力入力部に連結させるピストンシリンダ、
を備えて構成され、
前記第２駆動機構の駆動源が、
前記繰出部を繰出可能な繰出動作方向と、前記繰出部を復帰可能な繰出動作方向と逆方向となる復帰動作方向と、の両方向に前記動力入力部を移動可能で、かつ、前記第１駆動機構の作動時における繰出動作方向へ移動する前記動力入力部を離脱可能として、前記動力入力部に連結される作動片を有した可逆アクチュエータ、を備えて構成されていることを特徴とする繰出装置。
【請求項２】
前記可逆アクチュエータが、作動時の前記作動片の移動範囲を、前記繰出部を、待機位置から前記ロック機構による戻り規制となる直前の繰出位置まで、移動させる範囲、として構成されていることを特徴とする請求項１に記載の繰出装置。
【請求項３】
前記繰出機構が、
前記繰出部の待機位置側に配置される保持ベースを備えるとともに、
前記保持ベースと前記繰出部との対応する両縁側で、それぞれ、同長の二本のリンクを相互に交差させつつ、前記各リンクの両端部を、それぞれ、相互に平行なリンク片として機能させる前記保持ベースと前記繰出部とに連結させた平行リンク機構により、
構成され、
同長の前記二本のリンクの内の前記保持ベース側における一方の前記リンクの枢着部位が、前記動力入力部として、構成されていることを特徴とする請求項１若しくは請求項２に記載の繰出装置。
【請求項４】
前記ロック機構が、
一方の端部を、前記繰出部若しくは待機位置側の部材の一方に、枢着させるとともに、前記繰出部の繰出完了位置への配置後の復帰方向への移動時、他方の端部を、前記繰出部若しくは前記待機位置側の部材の他方に設けられたストッパに係止させて、前記繰出部の待機位置側への戻りを規制可能な心張り棒材、
を設けて構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の繰出装置。
【請求項５】
前記ロック機構が、
前記繰出部の繰出完了位置への配置時における前記動力入力部を係止して、前記繰出部の待機位置側への戻りを規制可能な係止部材、を設けて構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の繰出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の衝突時だけでなく、衝突前の衝突予知時にも繰り出すように作動されて、運転者を含めた乗員の膝、上半身、歩行者等を保護可能に受け止め止めたり、あるいは、歩行者を保護可能に受け止めるフードパネルを持ち上げ移動するように、繰出部を、待機位置から繰出完了位置まで繰り出す繰出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の繰出装置としては、車両の歩行者との衝突時に作動されて、歩行者を受け止めるフードパネルを持ち上げるように、フードパネルの下方に配置された繰出部としてのロッド部材を、待機位置からフードパネルを持ち上げた繰出完了位置まで繰り出す第１駆動機構と、車両の歩行者との衝突前の衝突予知時に作動されて、待機位置からのロッド部材の繰出を開始し、衝突回避時に、繰り出したロッド部材を、待機位置に復帰させるように作動される第２駆動機構と、を備えて構成されるものが知られていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この繰出装置では、第２駆動機構が、その駆動源を可逆電動モータとするとともに、フードパネルを持ち上げるためのロッド部材を繰り出す繰出機構として、ロッド部材に設けた雄ねじ溝に噛合するボールねじ機構として、可逆電動モータの正転若しくは逆転時、ロッド部材に設けた雄ねじ溝に噛合するボールねじ機構のナット部材を回転させ、ロッド部材を繰り出したり、あるいは、復帰させるように構成されていた。
【０００４】
また、第１駆動機構は、駆動源にマイクロガスジェネレータを使用して、作動時、ボールねじ機構との連結を解除するために、マイクロガスジェネレータから発生するガスにより、カッタを移動させてロッド部材の元部側を破断させるとともに、破断したロッド部材自体を、繰出完了位置まで移動させるために、吹き上げるように、構成されていた。そして、この第１駆動機構は、マイクロガスジェネレータから発生するガスを、ロッド部材の元部側を破断させて、ロッド部材自体を吹き上げるように移動させるものであり、第２駆動機構の作動中でも、作動時、繰出部を繰出完了位置に配置可能としていた。
【特許文献１】特開２００８−３０６４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の繰出装置では、第１駆動駆動が作動した際、単に、マイクロガスジェネレータから発生するガスを利用して、ロッド部材を吹き上げて、フードパネルを持ち上げるだけであり、フードパネルを持ち上げた後に、フードパネルを支持するように、ロッド部材が繰出完了位置で戻り規制される構成ではなく、そのため、第２駆動機構が作動されない状態で、第１駆動機構だけが作動される場合、ロッド部材が単体で吹き上げられるだけであって、フードパネルが歩行者を受け止めた際、直ちに、下降する虞れがあり、第１駆動機構の作動後、繰出部を繰出完了位置で位置規制することに課題があった。
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するもので、繰出完了位置の繰出部の戻りを防止できるように、第１駆動機構を作動可能な繰出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る繰出装置は、車両の衝突時に作動されて、繰出部を、待機位置から繰出完了位置まで繰り出す第１駆動機構と、
車両の衝突前の衝突予知時に作動されて、待機位置からの繰出部の繰出を開始し、衝突回避時に、繰り出した繰出部を、待機位置に復帰させるように作動される第２駆動機構と、
を備えて構成されるとともに、
第１駆動機構が、第２駆動機構の作動中での車両の衝突時にも、繰出部を繰出完了位置に配置可能とするように構成される繰出装置であって、
繰出部の繰出完了位置への配置時、繰出部の待機位置側への戻りを規制するロック機構が、配設され、
第１駆動機構と第２駆動機構とが、第１駆動機構と第２駆動機構との作動時に動力を伝達される動力入力部を有して、動力伝達時の動力入力部の繰出動作方向への移動により、繰出部を待機位置から繰り出す機械的連結手段からなる繰出機構、を共用する構成として、
第１駆動機構の駆動源が、
作動時にマイクロガスジェネレータから発生するガスを内部に供給されるシリンダと、シリンダ内から突出するように配設されるピストンロッドと、を有するとともに、
第２駆動機構の作動時における繰出機構の動力入力部の繰出動作方向への移動を許容して、ピストンロッドの突出端側を、第１駆動機構の作動時、動力入力部を繰出動作方向へ移動可能に、動力入力部に連結させるピストンシリンダ、
を備えて構成され、
第２駆動機構の駆動源が、
繰出部を繰出可能な繰出動作方向と、繰出部を復帰可能な繰出動作方向と逆方向となる復帰動作方向と、の両方向に動力入力部を移動可能で、かつ、第１駆動機構の作動時における繰出動作方向へ移動する動力入力部を離脱可能として、動力入力部に連結される作動片を有した可逆アクチュエータ、を備えて構成されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る繰出装置では、車両の衝突予知時、第２駆動機構の駆動源である可逆アクチュエータが、作動され、繰出機構の動力入力部を繰出動作方向に移動させて、繰出部を繰り出し、そして、所定時間が経過しても、実際の衝突が無く、衝突が回避されていれば、繰出機構の動力入力部を復帰動作方向に移動させて、繰出部を復帰させる。
【０００９】
そして、車両の実際の衝突時には、第１駆動機構の駆動源であるピストンシリンダが、マイクロガスジェネレータを作動させて、発生させたガスをシリンダ内に供給することから、ピストンロッドが駆動され、ピストンロッドのシリンダからの突出端側が、繰出機構の動力入力部を繰出動作方向に移動させて、繰出部を繰出完了位置まで、繰り出させる。この繰出部の繰出完了位置への配置時には、ロック機構が、繰出部の待機位置側への戻りを規制することから、繰出部は、戻りが防止される。
【００１０】
また、この第１駆動機構のピストンロッドの突出端側は、第２駆動機構の作動時における繰出機構の動力入力部の繰出動作方向の移動を許容して、動力入力部に連結されており、作動当初に、待機位置から繰出部を繰り出し始める第２駆動機構の作動に、支障はない。
【００１１】
逆に、第２駆動機構の駆動源としての可逆アクチュエータは、繰出動作方向とその逆方向の復帰動作方向との両方向に動力入力部を移動可能に、その作動片を動力入力部に連結させているものの、その作動片が、第１駆動機構の作動時における繰出動作方向へ移動する動力入力部を、離脱可能として、動力入力部に連結されている。そのため、第２駆動機構の可逆アクチュエータの作動中に、第１駆動機構のピストンシリンダが作動される際、可逆アクチュエータの作動片は、繰出動作方向へ移動する動力入力部を離脱させることができるため、支障なく、繰出機構の動力入力部が、第１駆動機構の突出するピストンロッドに押されて、繰出動作方向に移動し、繰出部を繰出完了位置に配置させることとなる。そしてこの場合にも、繰出部が繰出完了位置に配置されれば、ロック機構が、繰出部の待機位置側への戻りを規制することから、繰出部は、戻りが防止される。
【００１２】
したがって、本発明に係る繰出装置では、第１駆動機構を作動させても、繰出完了位置の繰出部の戻りを防止することができる。
【００１３】
また、第１駆動機構と第２駆動機構とが、それぞれ、駆動源を異ならせているものの、繰出部を繰り出す機械的連結手段からなる繰出機構を共用し、そして、第１駆動機構の駆動源側が、繰出機構の動力入力部に対し、第２駆動機構の作動を許容して、連結され、かつ、第２駆動機構の駆動源側が、繰出機構の動力入力部に対し、繰出動作方向と復帰動作方向との両方向に動力入力部を移動可能で、かつ、第１駆動機構の作動を許容するように、連結されている。この場合、第１駆動機構の駆動源側は、繰出動作方向側に押圧可能に動力入力部に連結させればよい。また、第２駆動機構の駆動源側は、繰出動作方向側に押圧可能に動力入力部に連結させる必要があるものの、復帰動作方向側へ移動させるように動力入力部に連結される駆動源側の構造は、解除可能に係止するような係止突起等を利用して、復帰動作方向側へ移動可能に、動力入力部に対して、連結されればよい。そのため、第２駆動機構が、第１駆動機構と第２駆動機構とで共用する繰出機構を利用して、円滑に、繰出部を、繰り出したり、戻したりできることは、勿論のこと、第１駆動機構は、第２駆動機構が作動中であっても、共用する繰出機構を利用して、単に、第２駆動機構の駆動源側の動力入力部と連結された係止突起等の係止を解除させるだけで、破損する部位を生じさせることなく、円滑に繰出部を移動させることが可能となる。
【００１４】
そして、本発明に係る繰出装置では、可逆アクチュエータは、作動時の作動片の移動範囲を、繰出部を、待機位置からロック機構による戻り規制となる直前の繰出位置まで、移動させる範囲、として構成されていることが望ましい。このような構成では、第２駆動機能の駆動源である可逆アクチュエータが作動しても、ロック機構が戻り規制できる位置の直前までしか、繰出部を繰り出さないことから、支障なく、衝突回避時、第２駆動機構は、繰出部を待機位置まで復帰させることができる。逆に、第２駆動機構の可逆アクチュエータは、作動時、極力、繰出完了位置の直前まで、繰出部を繰り出すことができ、その後に、実際の衝突があった場合、第１駆動機構のピストンシリンダの作動に伴って、極めて迅速に、繰出部を繰出完了位置に配置させることができ、繰出部で受け止める乗員の膝等を、移動距離を少なくして、好適に保護することができる。
【００１５】
また、本発明に係る繰出装置では、繰出機構は、繰出部の待機位置側に配置される保持ベースを備えるとともに、保持ベースと繰出部との対応する両縁側で、それぞれ、同長の二本のリンクを相互に交差させつつ、各リンクの両端部を、それぞれ、相互に平行なリンク片として機能させる保持ベースと繰出部とに連結させた平行リンク機構により、構成することが望ましい。この場合、動力入力部は、同長の二本のリンクの内の保持ベース側における一方のリンクの枢着部位とすればよい。
【００１６】
上記のような構成では、繰出機構が平行リンク機構によって構成されて、繰出部が待機位置に配置されている際の繰出部から保持ベースまでの厚さ分の容積で、繰出機構を収納しておくことができ、コンパクトに構成できる。
【００１７】
そして、ロック機構は、繰出部自体を支持する心張り棒材や、繰出機構の動力入力部を係止するような係止部材を設けて、構成することが望ましい。この心張り棒材は、一方の端部を、繰出部若しくは待機位置側の部材の一方に、枢着させるとともに、繰出部の繰出完了位置への配置後の復帰方向への移動時、他方の端部を、繰出部若しくは待機位置側の部材の他方に設けられたストッパに係止させて、繰出部の待機位置側への戻りを規制可能に配設する。この係止部材は、繰出部の繰出完了位置への配置時における動力入力部を係止して、繰出部の待機位置側への戻りを規制可能に配設する。
【００１８】
このような構成の場合には、ロック機構を駆動源自体に設ける場合に比べて、繰出部自体に近い部位で、繰出部の戻りを規制でき、繰出部の戻りを、繰出部の姿勢を安定させた状態で、規制可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態の繰出装置Ｓを図面に基づいて説明すると、実施形態の繰出装置Ｓは、図１〜３に示すように、車両の乗員としての運転者Ｍの膝Ｋを受け止める拘束体１９を繰り出すもので、運転者Ｍの車両前方側であるステアリングコラム６の下方に配設されている。
【００２０】
なお、本明細書での上下・前後・左右の関係は、繰出装置Ｓが車両に搭載された状態を基準とするもので、搭載時の車両の上下・前後・左右の関係と一致するものである。
【００２１】
ステアリングコラム６は、図１に示すように、ステアリングホイール５に連結されるメインシャフト７と、メインシャフト７の周囲を覆うコラムチューブ８と、それらの周囲を覆うコラムカバー９と、を備えて構成されている。コラムカバー９は、内装材としてのインストルメントパネル（以下、インパネとする）１１から斜め上後方に突出するように、配設されている。
【００２２】
繰出装置Ｓは、車両の前面衝突時に、図３，９，１０，１２に示すように、拘束体１９を保持した繰出部２１を、待機位置ＷＰから繰出完了位置ＳＰ側へ繰り出すものであり、繰出部２１が繰出完了位置ＳＰに配置された際には（図３のＢ、図１２のＢ参照）、繰出部２１の保持した拘束体１９が、好適に膝Ｋを受け止め可能な位置に配置されることとなる。そして、繰出装置Ｓは、図３，９，１２に示すように、繰出部２１、繰出部２１に保持される拘束体１９、繰出部２１を繰り出す第１駆動機構３１と第２駆動機構３２、及び、ロック機構７３，８３、を備えて構成されている。第１駆動機構３１は、図３，７，１１，１２に示すように、車両の衝突時に作動されて、繰出部２１を、待機位置ＷＰから繰出完了位置ＳＰまで繰り出すように作動する。第２駆動機構３２は、図７，８，９に示すように、車両の衝突前の衝突予知時に作動されて、待機位置ＷＰからの繰出部２１の繰出を開始し、衝突回避時に、繰り出した繰出部２１を、拘束体１９とともに、待機位置ＷＰに復帰させるように作動される。この第１駆動機構３１は、図１０のＡ，Ｂに示すように、第２駆動機構３２の作動中での車両の衝突時にも、繰出部２１を繰出完了位置ＳＰに配置可能とするように構成されている。
【００２３】
拘束体１９は、図９，１２に示すように、繰出部２１に固着される形状保持性を有した支持プレート部１９ａと、表皮層１９ｃと、エネルギー吸収部（ＥＡ部）１９ｂと、を備えて構成されている。ＥＡ部１９ｂは、ウレタン等の脆性を有した合成樹脂性の発泡体から構成され、膝Ｋを受け止めた際、図１３に示すように、膝Ｋの運動エネルギーを吸収しつつ圧縮塑性変形するように構成されている。そして、拘束体１９は、図１，２に示すように、繰出部２１が待機位置ＷＰに配置されている際には、コラムカバー９の下方のインパネ１１に設けられた長方形の開口１２を塞いで、その周縁部１３に嵌合するように、配設されている。
【００２４】
さらに、実施形態の場合、第１駆動機構３１と第２駆動機構３２とは、図３，７，８，１１に示すように、第１駆動機構３１と第２駆動機構３２との作動時に動力を伝達される動力入力部４１を有して、動力伝達時の動力入力部４１の繰出動作方向ＳＤへの移動により、繰出部２１を待機位置ＷＰから繰り出す機械的連結手段からなる繰出機構３４、を共用している。すなわち、実施形態の場合、第１駆動機構３１は、駆動源４９としてのピストンシリンダ５０と、繰出機構３４と、を備えて構成され、第２駆動機構３２は、駆動源５９としての可逆アクチュエータ６０と、繰出機構３４と、を備えて構成されている。そして、実施形態の場合、繰出機構３４は、平行リンク機構３５から形成されている。
【００２５】
なお、ピストンシリンダ５０と可逆アクチュエータ６０とは、制御装置１５（図１参照）に作動を制御され、制御装置１５は、車両の被衝突物との衝突を予測可能なミリ波レーダ等からなる衝突予知センサ１６と、車両の実際の衝突時の減速度を検知可能な加速度センサ等からなる衝突検知センサ１７と、からの信号を入力させるように構成されている。そして、制御装置１５は、衝突予知センサ１６からの信号に基づいて、車両の被衝突物との衝突を予測した際、繰出部２１を繰り出すように、第２駆動機構３２の可逆アクチュエータ６０を作動させ、さらに、衝突検知センサ１７からの信号に基づいて、車両の衝突を検知した際には、ピストンシリンダ５０を作動させて、繰出部２１を繰出完了位置ＳＰまで繰り出させる。また、第２駆動機構３２の可逆アクチュエータ６０の作動後、一定時間経過しても、衝突検知センサ１７からの衝突検知信号が入力されない場合には、制御装置１５は、繰り出した繰出部２１を待機位置ＷＰまで復帰させるように、可逆アクチュエータ６０を作動させる。
【００２６】
そして、第１駆動機構３１の駆動源４９としてのピストンシリンダ５０は、図４に示すように、制御装置１５からの作動信号の入力時にガス（燃焼ガス）Ｇを発生させるマイクロガスジェネレータ（ＭＧＧ）５５を内部に設けたシリンダ５１と、シリンダ５１内に供給されたガスＧによってシリンダ５１内から突出するように配設されるピストンロッド５２と、を備えて構成されている。ピストンロッド５２は、シリンダ５１内に配設されるピストン部５２ａと、ピストン部５２ａから延びてシリンダ５１外に突出するロッド部５２ｂと、を備えて構成されている。ロッド部５２ｂの突出端側には、動力入力部４１としての軸４０ａに連結される連結部５３が固着されている。この連結部５３は、第２駆動機構３２の作動時における繰出機構３４の動力入力部４１の繰出動作方向ＳＤへの移動を許容して（図８参照）、ＭＧＧ５５の作動時におけるピストンロッド５２の突出時、動力入力部４１の軸４０ａを繰出動作方向ＳＤへ移動可能に、動力入力部４１の軸４０ａに連結されている。
【００２７】
実施形態の場合、連結部５３は、軸４０ａを挿入可能な係止溝５３ａを備えて形成されている。係止溝５３ａは、シリンダ５１側に動力入力部４１の軸４０ａを押圧可能な押圧面としての底壁５３ｂを設け、シリンダ５１から離れる側に、軸４０ａを、作動時のピストンロッド５２の突出方向、すなわち、実施形態の場合には、右方向へ、離脱可能に開口５３ｃを設けたＵ字溝状に形成されている。この連結部５３では、第２駆動機構３２の作動時、動力入力部４１の軸４０ａを、開口５３ｃから離脱させて、繰出動作方向ＳＤへの移動を許容して、そして、ＭＧＧ５５の作動時におけるピストンロッド５２の突出時、底壁５３ｂによって、動力入力部４１の軸４０ａを押して繰出動作方向ＳＤへ移動させることとなる。なお、図４に示す符号５６の部材は、制御装置１５からの作動信号をＭＧＧ５５に入力させるリード線である。そして、このピストンシリンダ５０は、取付ブラケット５７を利用して、取付基部８０に取付固定されている。取付基部８０は、繰出装置Ｓを車両のボディ側部材１に連結させる部位として、インパネ１１の開口１２の前方側に、配設され、ボディ側部材１としてのインパネリインフォースメント２から延びるブラケット３に取付固定されている（図１参照）。
【００２８】
第２駆動機構３２の駆動源５９としての可逆アクチュエータ６０は、図７に示すように、駆動軸６１を正転と逆転とに回転可能なサーボモータ等の電動モータから構成され、駆動軸６１にねじ棒６２を連結させている。ねじ棒６２には、雌ねじ６５ａ（図５参照）を設けてねじ棒６２に噛合する作動片６５が取り付けられている。ねじ棒６２は、右方側の先端を軸支部６３に回動可能に支持されている。作動片６５は、上下の両縁をガイド壁６８（図２，７参照）に案内されて、ねじ棒６２の所定方向の回転時、左方向や右方向に移動可能に設定されている。
【００２９】
そして、作動片６５は、図５，６に示すように、Ｕ字状の係止溝６６が設けられて、繰出部２１を繰出可能な繰出動作方向ＳＤと、繰出部２１を復帰可能な繰出動作方向ＳＤと逆方向となる復帰動作方向ＲＤと、の両方向に動力入力部４１の軸４０ａを移動可能に、動力入力部４１に連結されるように構成されている。さらに、作動片６５は、第１駆動機構３１の作動時における繰出動作方向ＳＤへ移動する動力入力部４１の軸４０ａを離脱可能として、動力入力部４１に連結されるように構成されている。すなわち、この係止溝６６は、可逆アクチュエータ６０側に押圧面としての底壁６６ａを設け、可逆アクチュエータ６０から離れる側に、軸４０ａを右方向へ、離脱可能な開口６６ｂを設けたＵ字溝状に形成されている。但し、開口６６ｂの内周面側には、開口６６ｂから容易に軸４０ａが離脱できないように、係止突起６６ｃが形成されている。
【００３０】
そのため、この作動片６５では、ねじ棒６２の回動時、係止溝６６の底壁６６ａによって、繰出部２１を繰出可能な繰出動作方向ＳＤに軸４０ａを押し、また、係止突起６６ｃにより、繰出部２１を復帰可能な繰出動作方向ＳＤと逆方向となる復帰動作方向ＲＤに、軸４０ａをけん引して、両方向に動力入力部４１の軸４０ａを移動可能としている（図５のＡ参照）。そしてさらに、この作動片６５では、第１駆動機構３１の作動時における繰出動作方向ＳＤへ移動する動力入力部４１の軸４０ａを、係止突起６６ｃの係止を解除させて（図５のＡ，Ｂ参照）、離脱可能としている。
【００３１】
なお、可逆アクチュエータ６０、軸支部６３、ガイド壁６８は、取付基部８０に固定されている。
【００３２】
また、ガイド壁６８には、図７，８に示すように、可逆アクチュエータ６０の作動時、繰出動作方向ＳＤに移動させる軸４０ａを、後述する摺動孔２９ａにおけるロック機構８３を構成する係止突起２９ｂの直前位置で、停止させるように、作動片６５の右方向への移動を規制するストッパ６９が形成されている。
【００３３】
繰出部２１は、図９に示すように、実施形態の場合、拘束体１９の支持プレート部１９ａを取付固定した板金製の繰出フレーム部２２から構成されている。この繰出フレーム部２２は、図３，７，８に示すように、上下方向に沿い、かつ、左右方向に延びた長方形板状の基板部２３と、基板部２３の上下の縁２３ａ，２３ｂから相互に対向するように前方側に延びる支持壁２４（２４Ａ，２４Ｂ）と、を備えて構成される断面コ字形の板金製としている。
【００３４】
各支持壁２４Ａ，２４Ｂには、平行リンク機構３５の各リンク３８，４３の先端部３８ｂ，４３ｂを軸支（枢着）する固定枢着部３９と可動枢着部４５とが、配設されている。固定枢着部３９は、揺動可能に各リンク３８の先端部３８ｂを軸支するものであり、可動枢着部４５は、揺動可能に各リンク４３の先端部４３ｂを軸支するとともに、各支持壁２４Ａ，２４Ｂに左右方向に沿うように設けられた摺動孔２４ａ，２４ａに、摺動可能として、配設されている。また、各支持壁２４Ａ，２４Ｂにおける固定枢着部３９から離れた側の端部には、揺動可能にロック機構７３を構成する心張り棒材７４を支持（枢着）する固定枢着部７５が、配設されている。
【００３５】
なお、各リンク３８，４３や心張り棒材７４の揺動は、実施形態の場合、略水平面に沿った面上を揺動するように配設されている。
【００３６】
また、取付基部８０は、長方形板状として、繰出部２１としての繰出フレーム部２２の待機位置ＷＰ側に、保持ベース２６を取付固定している。この保持ベース２６は、図１に示すように、車両のボディ側部材１に連結される部位としており、この保持ベース２６は、繰出フレーム部２２とともに、平行リンク機構３５のリンク片３６，３７を構成する板金製の保持フレーム部２７として、構成されている。
【００３７】
保持フレーム部２７は、図３，８，１１に示すように、上下方向に沿い、かつ、左右方向に延びた長方形板状の基板部２８と、基板部２８の上下の縁２８ａ，２８ｂから相互に対向するように後方側に延びる支持壁２９（２９Ａ，２９Ｂ）と、を備えて構成される断面コ字形の板金製としている。
【００３８】
各支持壁２９Ａ，２９Ｂには、平行リンク機構３５の各リンク３８，４３の元部３８ａ，４３ａを軸支（枢着）する固定枢着部４４と可動枢着部４０とが、配設されている。固定枢着部４４は、揺動可能に各リンク４３の元部４３ａを軸支するものであり、可動枢着部４０は、揺動可能に各リンク３８の元部３８ａを軸支するとともに、各支持壁２９Ａ，２９Ｂに左右方向に沿うように設けられた摺動孔２９ａ，２９ａに、摺動可能として、配設されている。可動枢着部４０は、各支持壁２９Ａ，２９Ｂの摺動孔２９ａ，２９ａを貫通するように、繰出機構３４の動力入力部４１としての一本の軸４０ａを設けて構成されている。
【００３９】
また、基板部２８の左右方向の中央部位付近には、繰出部２１が繰出完了位置ＳＰまで繰り出された際に、心張り棒材７４の元部７４ａを係止して支持するストッパ７８が固定されている（図３のＢ、図１１参照）。
【００４０】
そして、繰出機構３４を構成する平行リンク機構３５は、保持ベース２６と繰出部２１との対応する上方の縁２３ａ，２８ａ側と下方の縁２３ｂ、２８ｂ側とに、それぞれ、同長の二本のリンク３８，４３を相互に交差させるように配置させつつ、各リンク３８，４３の両端部（元部３８ａ，４３ａと先端部３８ｂ，４３ｂ）を、それぞれ、保持ベース２６における保持フレーム部２７の支持壁２９Ａ，２９Ｂと、繰出部２１における繰出フレーム部２２の支持壁２４Ａ，２４Ｂと、に連結させて構成されている。すなわち、リンク３８，４３が、相互の中間部位付近で、ピン４７によって枢着されている。そして、各リンク３８は、元部３８ａを、可動枢着部４０を利用して、保持フレーム部２７の上下の支持壁２９Ａ，２９Ｂの摺動孔２９ａに摺動可能で、かつ、支持壁２９Ａ，２９Ｂに、揺動可能に連結させ、また、先端部３８ｂを、固定枢着部３９を利用して、繰出フレーム部２２の上下の支持壁２４Ａ，２４Ｂに、揺動可能に連結させている。また、各リンク４３が、元部４３ａを、固定枢着部４４を利用して、保持フレーム部２７の上下の支持壁２９Ａ，２９Ｂに、揺動可能に連結させ、先端部４３ｂを、可動枢着部４５を利用して、繰出フレーム部２２の上下の支持壁２４Ａ，２４Ｂの摺動孔２４ａに摺動可能で、かつ、支持壁２４Ａ，２４Ｂに、揺動可能に連結させている。そして、実施形態の繰出機構３４は、繰出部２１の繰出フレーム部２２（支持壁２４を設けた基板部２３）と保持ベース２６の保持フレーム部２７（支持壁２９を設けて基板部２８）とを相互に平行なリンク片３６，３７とし、リンク３８，４３とともに、四節ずつの平行リンク機構３５を上下に対向させて構成されている。
【００４１】
この平行リンク機構３５では、繰出部２１が待機位置ＷＰに配置されている際には、図３のＡに示すように、繰出フレーム部２２が保持フレーム部２７に接近しており、そして、第１駆動機構３１の駆動源４９であるピストンシリンダ５０や第２駆動機構３２の駆動源５９である可逆アクチュエータ６０の作動時には、それらの連結部５３と作動片６５とが、各々の係止溝５３ａ，６６の底壁５３ｂ，６６ａによって、繰出機構３４の動力入力部４１である可動枢着部４０の軸４０ａを繰出動作方向ＳＤ側となる右方向に押す（図４，５参照）。そのため、この平行リンク機構３５では、図３のＢ、図７，８，１１に示すように、保持フレーム部２７の支持壁２９Ａ，２９Ｂの摺動孔２９ａに摺動可能に配設されていた各リンク３８，３８の可動枢着部４０が、各リンク４３の固定枢着部４４側に接近する状態となり、そして、固定枢着部３９，４４や可動枢着部４０，４５によって、各リンク３８，３８，４３，４３が、揺動しつつ立ち上がり、保持フレーム部２７と平行な状態を維持した状態で、繰出フレーム部２２が後方移動し、繰出部２１が繰出完了位置ＳＰ側に繰り出される。
【００４２】
なお、第２駆動機構３２の可逆アクチュエータ６０が動力入力部４１の軸４０ａを繰出動作方向ＳＤに移動させた際、作動片６５は、ガイド壁６８に設けられたストッパ６９に当接して、繰出動作方向ＳＤ側への移動が停止される。そして、その作動片６５がストッパ６９に停止された際には、動力入力部４１の軸４０ａは、摺動孔２９ａの係止突起２９ｂの直前の位置で停止されることとなる（図６のＡ参照）。この係止突起２９ｂは、第１駆動機構３１の駆動源４９であるピストンシリンダ５０の作動時には、動力入力部４１の軸４０ａを乗り越えさせることができるものの、軸４０ａを乗り越えさせた後には、繰出動作方向ＳＤと逆方向の繰出部２１の復帰動作方向ＲＤへの軸部４０ａの戻りを、規制することとなる（図６のＢ参照）。係止突起２９ｂの周囲の支持壁２９の部位には、貫通孔のように肉抜き２９ｃが設けられており、繰出動作方向ＳＤに移動する際の軸４０ａが、係止突起２９ｂを押して、容易に、係止突起２９ｂを乗り越えられるように、構成されている。
【００４３】
勿論、第２駆動機構３２の可逆アクチュエータ６０は、逆方向にねじ棒６２を回転させて、作動片６５を左方向に移動させることができるため、その際には、係止突起６６ｃで係止して、動力入力部４１の軸４０ａを復帰動作方向ＲＤに移動させて（図５のＡ参照）、繰出部２１を待機位置ＷＰに復帰させることができる。
【００４４】
また、第１駆動機構３１のピストンシリンダ５０が動力入力部４１の軸４０ａを繰出動作方向ＳＤへ移動させた際には、連結部５３は、図１２、図６のＡ，Ｂに示すように、軸４０ａが係止突起２９ｂを乗り越えて摺動孔２９ａの右端２９ａｅに当接するまで、軸４０ａを押し、その際には、繰出部２１は、繰出完了位置ＳＰに配置されることとなる。
【００４５】
そして、実施形態の場合、繰出部２１の繰出完了位置ＳＰへの配置時に、繰出部２１の待機位置ＷＰ側への戻りを規制できるように、二つのロック機構７３，８３が、配設されている。
【００４６】
ロック機構７３は、図１１，１２に示すように、心張り棒材７４を設けて構成されている。心張り棒材７４は、断面コ字形の板金製として、先端部７４ｂを、固定枢着部７５を利用して、繰出フレーム部２２の摺動孔２４ａ側の端部（左端）２３ｃに、揺動可能に枢着させている。固定枢着部７５には、周囲に付勢手段としてのばね（ねじりコイルばね）７６が設けられて、取付基部８０に近い元部７４ａ側が、常時、保持フレーム部２７の基板部２８に当接させるように、付勢されている。そして、心張り棒材７４の固定枢着部７５から元部７４ａまでの長さ寸法ＤＬは、繰出部２１が繰出完了位置ＳＰに配置された際の基板部２８から固定枢着部７５までの前後方向に沿った繰出距離ＳＬより、長い寸法に設定されている（図３のＢ参照）。
【００４７】
そのため、この心張り棒材７４は、元部７４ａ側を自由端として、繰出部２１が、保持ベース２６側の待機位置ＷＰに配置されている場合には、元部７４ａを、基板部２８のリンク４３の元部４３ａ側の端部（右端）２８ｄ側に配置させ（図３のＡ参照）、そして、繰出部２１が、保持ベース２６から離れるように繰出完了位置ＳＰまで繰り出された際には、元部７４ａを、基板部２８における他方の端部（左端）２８ｃ側の略中央付近に、配置させることとなる。
【００４８】
そして、基板部２８には、繰出部２１が繰出完了位置ＳＰまで繰り出された際に、元部７４ａを係止して支持するように、ストッパ７８が、左端２８ｃ側を向いて配設されている。このストッパ７８は、板金製として、係止した元部７４ａを右端２８ｄ側に戻らせないように、右端２８ｄ側から左端２８ｃ側に向かって、先端の係止片部７８ａを車両後方側に立ち上がらせるように、段差を設けて配設されている。
【００４９】
そのため、このロック機構７３では、繰出部２１が繰出完了位置ＳＰに配置された際には、心張り棒材７４の元部７４ａが、基板部２８上を当接させながらずれて、ストッパ７８の係止片部７８ａを乗り越えることとなり、その後、繰出部２１が待機位置ＷＰ側に戻ろうとしても、係止片部７８ａに係止されて、繰出部２１は、その戻りが規制されて、ロックされることとなる。
【００５０】
なお、実施形態の心張り棒材７４は、ストッパ７８、リンク３８，４３、繰出フレーム部２２、及び、保持フレーム部２７より、剛性を低くして、曲げ塑性変形し易いように構成されている。この心張り棒材７４の塑性変形は、前方移動する膝Ｋの運動エネルギーが非常に高い場合に行われるもので、繰出部２１が繰出完了位置ＳＰに配置された際の拘束体１９のＥＡ部１９ｂが、前方移動する膝Ｋの運動エネルギーを吸収しきれなかった際、図１３に示すように、繰出部２１が膝Ｋを受け止めて待機位置ＷＰ側に移動することとなり、この時、元部７４ａがストッパ７８の係止片部７８ａに係止されて支持された状態とし、かつ、先端部７４ｂが固定枢着部７５を利用して繰出フレーム部２２に位置規制されるように支持された状態となっており、元部７４ａと先端部７４ｂとの間で、曲げ塑性変形して、膝Ｋの運動エネルギーを吸収することとなる。
【００５１】
また、ロック機構８３は、図６のＡ，Ｂに示すように、動力入力部４１の軸４０ａを係止する係止突起２９ｂから構成されており、繰出部２１が繰出完了位置ＳＰに配置される際の軸４０ａが、摺動孔２９ａの右端２９ａｅに当接した後、復帰動作方向ＲＤに戻ることを規制することとなる。なお、この時、繰出部２１には前方移動する押圧力が作用するため、軸４０ａも前方側に押圧される。そのため、ピストンシリンダ５０の作動で、右方側に押された軸４０ａは、係止突起２９ｂを乗り越え可能としても、繰出部２１の前方押圧時には、係止突起２９ｂにより係止されることとなって、復帰動作方向ＲＤに移動せずに、ロックされ、その結果、繰出部２１も、その戻りが規制されて、ロックされることとなる。
【００５２】
そして、この実施形態の繰出装置Ｓでは、制御装置１５が、衝突予知センサ１６からの信号に基づいて、車両の衝突予知を検知したならば、制御装置１５は、第２駆動機構３２の駆動源５９である可逆アクチュエータ６０を作動させる。すると、可逆アクチュエータ６０は、駆動軸６１を回転させてねじ棒６２を回転させ、ねじ棒６２に螺合させた作動片６５が、係止溝６６に挿入させた繰出機構３４の動力入力部４１の軸４０ａを、底壁６６ａで押して、繰出動作方向ＳＤに移動させる。そのため、図７，８，９のＡ，Ｂに示すように、平行リンク機構３５の各リンク３８，４３が立ち上がり、繰出部２１が後方移動するように、繰り出される。その後、所定時間が経過しても、制御装置１５が、衝突検知センサ１７からの信号が無く、実際の衝突が回避されていれば、可逆アクチュエータ６０の駆動軸６１をねじ棒６２とともに逆方向に回転させる。そのため、図９のＢから図９のＡに移行するように、作動片６５が、左方向に移動し、係止突起６６ｃに係止させた繰出機構３４の動力入力部４１の軸４０ａを、復帰動作方向ＲＤに移動させることとなり、繰出部２１は、待機位置ＷＰまで復帰することとなる。
【００５３】
そして、車両の実際の衝突時には、制御装置１５が、衝突検知センサ１７からの信号に基づいて、第１駆動機構３１の駆動源４９であるピストンシリンダ５０のＭＧＧ５５を作動させる。すると、ピストンシリンダ５０では、ＭＧＧ５５が発生させたガスＧをシリンダ５１内に供給することから、図４のＡ，Ｂに示すように、ピストンロッド５２が駆動され、ピストンロッド５２におけるシリンダ５１から突出するロッド部５２ｂ先端の連結部５３が、係止溝５３ａの底壁５３ｂによって、繰出機構３４の動力入力部４１の軸４０ａを、押して繰出動作方向ＳＤに移動させる。そのため、図７，１１，１２のＡ，Ｂに示すように、平行リンク機構３５の各リンク３８，４３が立ち上がり、繰出部２１が後方移動し、軸４０ａが、摺動孔２９ａ内の係止突起２９ｂを乗り越えて、摺動孔２９ａの右端２９ａｅに位置規制されるまで、移動し、繰出部２１は、繰出完了位置ＳＰまで、繰り出されることとなる。
【００５４】
そして、繰出部２１の繰出完了位置ＳＰへの配置時には、ロック機構７３の心張り棒材７４が、元部７４ａをストッパ７８の係止片部７８ａに係止させ、繰出部２１の待機位置ＷＰ側への戻りを規制することから、繰出部２１は、戻りが防止される。また、実施形態の場合、繰出部２１の繰出完了位置ＳＰへの配置時には、ロック機構８３の係止突起２９ｂも、動力入力部４１の軸４０ａの復帰動作方向ＲＤへの移動を規制することから、このロック機構８３も、繰出部２１の待機位置ＷＰ側への戻りを規制して、繰出部２１の戻りを防止している。
【００５５】
そしてまた、実施形態では、第１駆動機構３１のピストンロッド５２の突出端（先端）側の連結部５３が、軸４０ａの繰出動作方向ＳＤ側の開口５３ｃを有した係止溝５３ａを備えて、第２駆動機構３２の可逆アクチュエータ６０の作動時における繰出機構３４の動力入力部４１の軸４０ａの繰出動作方向ＳＤの移動を許容して、動力入力部４１の軸４０ａを、係止溝５３ａ内に挿入させるように、軸４０ａに連結させている（図４のＡ参照）。そのため、この連結部５３では、作動当初に、待機位置ＷＰから繰出部２１を繰り出し始める第２駆動機構３２の作動に、支障はない（図８参照）。
【００５６】
逆に、第２駆動機構３２の駆動源５９としての可逆アクチュエータ６０では、繰出動作方向ＳＤとその逆方向の復帰動作方向ＲＤとの両方向に動力入力部４１の軸４０ａを移動可能に、その作動片６５が、係止突起６６ｃを設けた係止溝６６内に軸４０ａを挿入させて、動力入力部４１に連結されている。そしてさらに、作動片６５は、第１駆動機構３１の作動時における繰出動作方向ＳＤへ移動する動力入力部４１の軸４０ａを係止突起６６ｃから離脱可能として、動力入力部４１に連結されている（図５のＡ参照）。そのため、第２駆動機構３２の可逆アクチュエータ６０の作動中に、第１駆動機構３１のピストンシリンダ５０が作動される際、可逆アクチュエータ６０の作動片６５は、繰出動作方向ＳＤへ移動する動力入力部４１の軸４０ａを離脱させることができるため、支障なく、繰出機構３４の動力入力部４１の軸４０ａが、第１駆動機構３１の突出するピストンロッド５２の連結部５３における係止溝５３ａの底壁５３ｂに押されて、繰出動作方向ＳＤに移動し、繰出部２１を繰出完了位置ＳＰに配置させることとなる。そしてこの場合にも、繰出部２１が繰出完了位置ＳＰに配置されれば、ロック機構７３，８３の心張り棒材７４や係止突起２９ｂが、繰出部２１の待機位置ＷＰ側への戻りを規制することから、繰出部２１は、戻りが防止される（図１０のＡ，Ｂ参照）。
【００５７】
したがって、実施形態の繰出装置Ｓでは、第１駆動機構３１を作動させても、繰出完了位置ＳＰの繰出部２１の戻りを防止することができる。
【００５８】
また、実施形態の繰出装置Ｓでは、第１駆動機構３１と第２駆動機構３２とが、それぞれ、駆動源４９，５９を異ならせているものの、繰出部２１を繰り出す機械的連結手段（実施形態の場合は平行リンク機構３５）からなる繰出機構３４を共用している。そして、第１駆動機構３１の駆動源４９側が、繰出機構３４の動力入力部４１（軸４０ａ）に対し、第２駆動機構３２の作動を許容して、連結され、かつ、第２駆動機構３２の駆動源５９側が、繰出機構３４の動力入力部４１に対し、繰出動作方向ＳＤと復帰動作方向ＲＤとの両方向に動力入力部４１を移動可能で、かつ、第１駆動機構３１の作動を許容するように、連結されている。この場合、第１駆動機構３１の駆動源４９側の連結部５３は、繰出動作方向ＳＤ側に押圧可能に動力入力部４１に連結させればよい。また、第２駆動機構３２の駆動源５９側の作動片６５は、繰出動作方向ＳＤ側に押圧可能に動力入力部４１に連結させる必要があるものの、復帰動作方向ＲＤ側へ移動させるように動力入力部４１に連結される駆動源５９側の作動片６５の構造は、解除可能に係止するような係止突起６６ｃを利用して、復帰動作方向ＲＤ側へ移動可能に、動力入力部４１に対して、連結されればよい。そのため、第２駆動機構３２が、第１駆動機構３１と第２駆動機構３２とで共用する繰出機構３４を利用して、円滑に、繰出部２１を、繰り出したり、戻したりできることは、勿論のこと、第１駆動機構３１は、第２駆動機構３２が作動中であっても、共用する繰出機構３４を利用して、単に、第２駆動機構３２の駆動源５９側の動力入力部４１と連結された係止突起６６ｃの係止を解除させるだけで、破損する部位を生じさせることなく、円滑に繰出部２１を移動させることが可能となる。
【００５９】
そして、実施形態の繰出装置Ｓでは、可逆アクチュエータ６０が、図７，８に示すように、ストッパ６９によって、軸４０ａを係止突起２９ｂを乗り越える直前の位置で、作動片６５を停止させるように構成されて、作動時の作動片６５の移動範囲を、繰出部２１を、待機位置ＷＰからロック機構７３，８３による戻り規制となる直前の繰出位置ＰＰまで、移動させる範囲、として構成されている。そのため、実施形態では、第２駆動機構３２の駆動源５９である可逆アクチュエータ６０が作動しても、ロック機構７３，８３が戻り規制できる位置の直前までしか、繰出部２１を繰り出さないことから、支障なく、衝突回避時、第２駆動機構３２は、繰出部２１を待機位置ＷＰまで復帰させることができる。逆に、第２駆動機構３２の可逆アクチュエータ６０は、作動時、極力、繰出完了位置ＳＰの直前まで、繰出部２１を繰り出すことができ、その後に、実際の衝突があった場合、衝突検知センサ１７からの信号を入力した制御装置１５が第１駆動機構３１のピストンシリンダ５０を作動させる際、ピストンシリンダ５０の作動に伴って、軸４０ａを、係止突起２９ｂを乗り越える移動分、移動させるだけであって（図６参照）、極めて迅速に、繰出部２１を、繰出位置ＰＰから繰出完了位置ＳＰに配置させることができる（図１０のＡ，Ｂ参照）。すなわち、繰出部２１は、繰出位置ＰＰから繰出完了位置ＳＰに移動するだけであって、移動距離を少なくでき、そのため、繰出部２１の慣性力を小さくできて、乗員としての運転者Ｍの膝Ｋを、好適に受け止めて保護することができる。
【００６０】
また、実施形態の繰出装置Ｓでは、繰出機構３４が、繰出部２１の待機位置ＷＰ側に配置される保持ベース２６を備えるとともに、保持ベース２６と繰出部２１との対応する両縁（上下の縁）２８ａ，２８ｂ，２３ａ，２３ｂ側で、それぞれ、同長の二本のリンク３８，４３を相互に交差させつつ、各リンク３８，４３の両端部（元部３８ａ，４３ａと先端部３８ｂ，４３ｂ）を、それぞれ、相互に平行なリンク片３６，３７として機能させる保持ベース２６と繰出部２１とに連結させた平行リンク機構３５により、構成されている。そして、繰出機構３４の動力入力部４１が、同長の二本のリンク３８，４３の内の保持ベース２６側における一方のリンク３８の枢着部位となる可動枢着部４０の軸４０ａとしている。
【００６１】
そのため、繰出機構３４が平行リンク機構３５によって構成されて、繰出部２１が待機位置ＷＰに配置されている際の繰出部２１から保持ベース２６までの前後方向の厚さ分の容積で、繰出機構３４を収納しておくことができ、コンパクトに構成できる。
【００６２】
さらに、実施形態の場合には、保持ベース２６の保持フレーム部２７における支持壁２９Ａ，２９Ｂの摺動孔２９ａ内に摺動可能に移動する動力入力部４１を移動させる第１駆動機構３１と第２駆動機構３２の各駆動源４９，５９が、繰出部２１の繰出方向と直交方向する方向の左右方向に沿って、可動部位となるピストンロッド５２を移動させるピストンシリンダ５０や、左右方向に沿う可動部位となる作動片６５を移動させる可逆アクチュエータ６０であり、駆動源４９，５９も、極力、可動部位の移動ストロークを含めて、前後方向の厚さ寸法を嵩張らずに、構成でき、繰出装置Ｓ自体を、前後方向の厚さ寸法をコンパクトに構成できる。なお、駆動源の移動部位が、繰出方向に沿う前後方向に移動する場合には、例えば、シリンダタイプの駆動源であれば、ピストンロッドを収納しておくシリンダ自体の長さが、前後方向で長くなって、駆動源自体が、前後方向に嵩張ってしまう。
【００６３】
そしてさらに、実施形態では、ロック機構７３，８３が、繰出部２１自体を支持する心張り棒材７４や、繰出機構３４の動力入力部４１の軸４０ａを係止するような係止部材（係止突起）２９ｂを設けて、構成されている。すなわち、心張り棒材７４は、一方の端部である先端部７４ｂを、固定枢着部７５を利用して、繰出部２１に枢着させるとともに、繰出部２１の繰出完了位置ＳＰへの配置後の復帰方向への移動時、他方の端部である元部７４ａを、待機位置ＷＰ側の保持ベース２６に設けられたストッパ７８の係止片部７８ａに係止させて、繰出部２１の待機位置ＷＰ側への戻りを規制している（図３，１１，１２参照）。また、この係止突起２９ｂは、繰出部２１の繰出完了位置ＳＰへの配置時における動力入力部４１の軸４０ａを係止して、繰出部２１の待機位置ＷＰ側への戻りを規制している（図３，１２参照）。
【００６４】
そのため、上記のようなロック機構７３，８３では、ロック機構を駆動源４９自体に設ける場合に比べて、繰出部２１自体に近い部位で、繰出部２１の戻りを規制でき、繰出部２１の戻りを、繰出部２１の姿勢を安定させた状態で、規制可能となる。
【００６５】
なお、実施形態では、二つのロック機構７３，８３を設けた場合を示したが、どちらか一方だけを設けてもよい。
【００６６】
ちなみに、実施形態のロック機構７３では、図１３に示すように、繰出部２１が繰出完了位置ＳＰに配置された際の拘束体１９のＥＡ部１９ｂが、前方移動する膝Ｋの運動エネルギーを吸収しきれなかった際、繰出部２１が膝Ｋを受け止めて待機位置ＷＰ側に移動することとなっても、この時、心張り棒材７４が、元部７４ａをストッパ７８の係止片部７８ａに係止させ、かつ、先端部７４ｂを固定枢着部７５を利用して繰出フレーム部２２に位置規制させており、元部７４ａと先端部７４ｂとの間で、曲げ塑性変形して、膝Ｋの運動エネルギーを吸収することができる。なお、この時、ロック機構８３の係止突起２９ｂの部位では、軸４０ａが、ロックを解除させるように、係止突起２９ｂを乗り越えて、摺動孔２９ａを左方へ移動することとなる。
【００６７】
また、実施形態のロック機構７３では、心張り棒材７４の繰出部２１側の先端部７４ｂを、固定枢着部７５として、揺動可能としたが、前後を反転させて、繰出部２１の基板部２３側に、先端部７４ｂを係止可能な係止片部７８ａを設けたストッパ７８を配置させ、心張り棒材７４の保持ベース２６側の元部７４ａを、固定枢着部７５を設けて、保持フレーム部２７の支持壁２９に揺動可能に連結させてもよい。なお、この支持壁２９側の固定枢着部７５の周囲にも、先端部７４ｂ側が基板部２３側に当接するように付勢する付勢手段としてのばね７６を設けておけば、繰出部２１の繰出完了位置ＳＰへの配置時、円滑に、ストッパ７８の係止片部７８ａに先端部７４ｂを係止させ、そして、繰出部２１の待機位置ＷＰ側への戻りを規制できることとなる。
【００６８】
さらに、実施形態では、第２駆動機構３２の駆動源５９として、サーボモータ等の電動モータからなる可逆アクチュエータ６０を使用したが、この第２駆動機構３２の駆動源５９としては、可逆可能であれば、油圧や空気圧を利用したシリンダタイプのアクチュエータを利用したり、あるいは、電動ばかりでなく、油圧、空気圧等を利用したモータを使用してもよい。
【００６９】
さらにまた、実施形態では、運転者Ｍの膝Ｋを受け止める拘束体１９を繰り出す繰出装置Ｓについて説明したが、助手席の乗員の膝、運転者を含めた乗員の上半身、車両と衝突する歩行者自体、受け止めるための拘束体を繰り出したり、あるいは、車両と衝突した歩行者を上面側に載せたフードパネル等を繰り出すために、本発明を実施してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明に係る一実施形態の繰出装置の概略縦断面図である。
【図２】実施形態の繰出装置の車両の後方側から見た正面図である。
【図３】実施形態の繰出装置の作動時の概略横断面図であり、図２のIII−III部位に対応する。
【図４】実施形態の繰出装置における第１駆動機構の駆動源であるピストンシリンダの作動時を説明する概略横断面図である。
【図５】実施形態の繰出装置における第２駆動機構の駆動源における繰出機構の動力入力部との連結状態と、動力入力部の離脱時の状態とを示す図である。
【図６】実施形態の繰出装置における第２駆動機構側から見た動力入力部の繰出完了位置の直前位置から繰出完了位置に配置された状態を示す図である。
【図７】実施形態の繰出装置の概略斜視図であり、繰出部を待機位置に配置させた状態を示す。
【図８】実施形態の繰出装置における第２駆動機構の作動時の状態を示す概略斜視図であり、繰出部を繰出完了位置の直前位置に配置させた状態を示す。
【図９】実施形態の繰出装置における第２駆動機構の作動時の状態を示す概略横断面図である。
【図１０】実施形態の繰出装置における第２駆動機構の作動完了時の状態から第１駆動機構が作動した状態を示す概略横断面図である。
【図１１】実施形態の繰出装置における第１駆動機構の作動完了時の状態を示す概略斜視図である。
【図１２】実施形態の繰出装置における第１駆動機構の作動時の状態を示す概略横断面図である。
【図１３】実施形態の繰出装置における第１駆動機構の作動完了後において、受け止める膝の運動エネルギーが高い場合の変形状態を示す概略横断面図である。
【符号の説明】
【００７１】
２１…繰出部、
２６…保持ベース、
２９ａ…摺動孔、
２９ｂ…（ロック機構の係止部材）係止突起、
３１…第１駆動機構、
３２…第２駆動機構、
３４…繰出装置、
３５…（機械的連結手段）平行リンク機構、
３６，３７…リンク片、
３８，４３…リンク、
４０ａ…軸、
４１…動力入力部、
３９，４４…固定枢着部、
４０，４５…可動枢着部、
４９…（第１駆動機構の）駆動源、
５０…ピストンシリンダ、
５１…シリンダ、
５２…ピストンロッド、
５５…（マクロガスジェネレータ）ＭＧＧ、
５９…（第２駆動機構の）駆動源、
６０…可逆アクチュエータ、
７３，８３…ロック機構、
７４…心張り棒材、
７８…ストッパ、
ＷＰ…待機位置、
ＰＰ…（繰出完了位置の直前の）繰出位置、
ＳＰ…繰出完了位置、
ＳＤ…繰出動作方向、
ＲＤ…復帰動作方向、
Ｓ…繰出装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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