(57)【要約】【課題】現実の印影を紙などの押印対象物に形成することが可能で、かつ印鑑の不正使用を防止できる印鑑を提供する。【解決手段】認証機能付き印鑑１０本体を形成するケース１２を把持する手の指の指紋情報を指紋認証窓１８を介して指紋検出センサ４０で取得し、予め記憶部３８に登録された正規ユーザの指紋情報と照合する。照合の結果、ケース１２を把持するユーザがこの認証機能付き印鑑１０の正規ユーザであることが確認できた場合のみ、制御部３６はインクジェットユニット２６を制御し登録した印影を紙などの押印対象物上に形成する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
押印するユーザが把持可能なケースと、
押印により形成される印影と対応する正規ユーザの指紋情報を保持させる記憶手段と、
前記ケース内に収納され、押印対象物に印影を形成する印影形成手段と、
前記ケースを把持するユーザの指紋情報を前記ケースに形成された指紋取得面を介して取得する指紋情報取得手段と、
前記指紋情報取得手段が取得した指紋情報と前記記憶手段に保持された正規ユーザの指紋情報とに基づき前記ケースを把持するユーザが正規ユーザであるか否か認証判定する認証手段と、
前記ケースを把持するユーザが正規ユーザであることを示す適正認証が行われたことを条件に、認証された正規ユーザに対応する印影を前記押印対象物上に形成するように前記印影形成手段を制御する制御手段と、
を含み、
前記記憶手段は、前記正規ユーザが認証を受けられる期間を定めた認証許可期間情報を保持し、
前記認証手段は、前記正規ユーザの指紋情報を用いた認証処理を前記認証許可期間情報で認証が許可された期間のみ可能にし、
前記制御手段は、認証に基づき前記印影形成手段に印影を形成させる際に少なくとも印鑑の使用時間と使用場所を含む付加情報を取得する付加情報取得手段を含み、
さらに、前記記憶手段は、前記付加情報取得手段が取得した前記付加情報を履歴として保持することを特徴とする認証機能付き印鑑。
【請求項２】
前記制御手段は、前記適正認証が行われた後、印影形成の有無に拘わらず所定時間経過後にその認証をキャンセルすることを特徴とする請求項１記載の認証機能付き印鑑。
【請求項３】
前記制御手段は、前記押印対象物に前記付加情報に対応する付加印影と前記印影とを合成して形成するように前記印影形成手段を制御することを特徴とする請求項１または請求項２記載の認証機能付き印鑑。
【請求項４】
前記指紋情報取得手段は、前記ケースを把持したときに人差し指の指紋情報を取得する位置に設けられた人差し指用情報取得手段と親指の指紋情報を取得する位置に設けられた親指用情報取得手段を少なくとも有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の認証機能付き印鑑。
【請求項５】
さらに、前記押印対象物上に印影を形成可能か否か検査する検査手段を含み、
前記制御手段は、前記検査手段が印影形成可能であると判定した場合、前記押印対象物に前記印影を形成するように前記印影形成手段を制御することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の認証機能付き印鑑。
【請求項６】
前記記憶手段は、前記正規ユーザとして、印影と対応する本人ユーザの指紋情報と、当該本人ユーザの代わりに本人ユーザの印影の使用を許可された代理ユーザの指紋情報とを保持し、
前記認証許可期間情報は、前記代理ユーザの方が前記本人ユーザよりも短い認証の許可期間を設定することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の認証機能付き印鑑。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、印鑑、特に不正使用を防止しつつ、現実の印影による押印を可能にする印鑑の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から書面の記載内容を確認したことを証明したり、記載内容を承認したことを証明するために所定の印鑑による押印が行われている。この押印により書面作成者や書面確認者および第三者は、書面の記載内容が押印者により承認されたことを証明することができる。
【０００３】
また、近年では、書面の作成を電子的に行い、電子ファイルとして保存することが多い。このような場合には、電子ファイル上で電子的に押印する電子印鑑システムの利用も盛んに行われている（たとえば、特許文献１参照）。このシステムは、押印するユーザが電子印鑑の正規利用者であると認証された場合に、印影データを電子ファイルに挿入するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２１４７９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、電子ファイルの場合、コンピュータ設備の利用を前提とし、さらに電子文書の改ざん等不正行為の防止のための対策システムも必要であるため、電子印鑑システムの使用が認められるのは、社内決済や重要性の低い取引に限定されているのが実状である。そのため、特に重要書面や契約書などでは、印刷された紙などにインク（朱肉）を用いて現実の印影を押印するケースが多い。このような場合問題になるのが、印鑑そのものを本人以外の人間が本人になりすまし不正に使用する不正使用である。
【０００６】
本発明は上記課題認識に基づいて完成されたものであり、その目的は、現実の印影を紙などの押印対象物に形成することが可能で、かつ不正使用を防止できる印鑑を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の認証機能付き印鑑は、押印するユーザが把持可能なケースと、押印により形成される印影と対応する正規ユーザの指紋情報を保持させる記憶手段と、ケース内に収納され、押印対象物に印影を形成する印影形成手段と、ケースを把持するユーザの指紋情報をケースに形成された指紋取得面を介して取得する指紋情報取得手段と、指紋情報取得手段が取得した指紋情報と記憶手段に保持された正規ユーザの指紋情報とに基づきケースを把持するユーザが正規ユーザであるか否か認証判定する認証手段と、ケースを把持するユーザが正規ユーザであることを示す適正認証が行われたことを条件に、認証された正規ユーザに対応する印影を押印対象物上に形成するように印影形成手段を制御する制御手段と、を含む。記憶手段は、正規ユーザが認証を受けられる期間を定めた認証許可期間情報を保持し、認証手段は、正規ユーザの指紋情報を用いた認証処理を認証許可期間情報で認証が許可された期間のみ可能にし、制御手段は、認証に基づき印影形成手段に印影を形成させる際に少なくとも印鑑の使用時間と使用場所を含む付加情報を取得する付加情報取得手段を含む。さらに、記憶手段は、付加情報取得手段が取得した付加情報を履歴として保持する。
【０００８】
正規ユーザは、予め自分の指紋情報、たとえはケースを把持する場合にケースに接触する指の指紋情報と自分の印鑑の印影を登録する。印影は、名字のみ、氏名、名字＋役職などとすることができる。制御手段は、指紋情報取得手段が取得した指紋情報と記憶手段に保持された正規ユーザの指紋情報が一致した場合に印影形成手段を制御して正規ユーザに対応する印影を押印対象物上に形成する。
【０００９】
したがって、正規に登録されたユーザのみが現実の印影を押印対象物に形成できる。
【００１０】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明を方法、装置により表現したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、印鑑の不正使用を防止しつつ、現実の印影を押印対象物に形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態に係る認証機能付き印鑑の外観形状を説明する説明図である。
【図２】本実施形態に係る認証機能付き印鑑の内部構成を説明するブロック図である。
【図３】本実施形態に係る認証機能付き印鑑のインクジェットユニットの内部構造の一例を示す概略図である。
【図４】本実施形態に係る認証機能付き印鑑のインクジェットユニットの他の構成を説明する概略図である。
【図５】本実施形態に係る認証機能付き印鑑のインクジェットユニットの他の構成を説明する概略図である。
【図６】本実施形態に係る認証機能付き印鑑の記憶部に保持する情報の一例を説明する説明図である。
【図７】本実施形態に係る認証機能付き印鑑の使用履歴の一例を示す説明図である。
【図８】本実施形態に係る認証機能付き印鑑により形成できる印影の例を示す説明図である。
【図９】本実施形態に係る認証機能付き印鑑に使用するインクジェットユニットの他の構成を説明する概念構成図である。
【図１０】インクジェットプリントヘッド形成する印影の形成エラーを説明する説明図である。
【図１１】印影を形成する紙に形成された押印位置を示す線図の例を説明する説明図である。
【図１２】本実施形態に係る認証機能付き印鑑の印影形成処理を説明するフローチャートである。
【図１３】本実施形態に係る認証機能付き印鑑の印影情報の漏洩を阻止する手段を説明する概念構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態（以下実施形態という）を、図面に基づいて説明する。
【００１４】
本実施形態の認証機能付き印鑑は、印鑑本体を形成するケースを把持する手の指の指紋情報を取得し、予め登録された正規ユーザの指紋情報と照合する。照合の結果、ケースを把持するユーザがこの印鑑の正規ユーザであることが確認できた場合のみ、正規ユーザが登録した印影を紙などの押印対象物上に形成する。
【００１５】
図１は、本実施形態の認証機能付き印鑑１０の外観形状を説明する説明図であり、図１（ａ）は、外観斜視図、図１（ｂ）は、印影形成側端面の平面図、図１（ｃ）は、図１（ｂ）に対向する逆側端面の平面図である。認証機能付き印鑑１０は、たとえば樹脂等で形成可能な円筒状のケース１２で覆われている。ケース１２は、ユーザが主として親指と人差し指で把持する把持部１４と押印時にスライドして押印感を提供する先端部１６とで構成されている。把持部１４の表面には、認証機能付き印鑑１０の特徴的構成である指紋認証窓（指紋取得面）１８の他、電源スイッチ２０、表示装置２４が形成されている。なお、本実施形態において、正規ユーザは、所定の手続きを経て認証機能付き印鑑１０に登録されたユーザであり、後に詳細に説明するが、正規ユーザは、形成する印影の持ち主である本人ユーザと、本人ユーザの印影の使用が認められた代理ユーザを含むものとする。
【００１６】
指紋認証窓１８の内部には、周知の指紋認証システムの指紋センサが内蔵されている。たとえば、光学式の指紋センサや静電容量型半導体チップの指紋センサなどを用いることができる。認証機能付き印鑑１０を使用するユーザは、たとえば、人差し指の指紋情報を登録しておけば、把持部１４を把持するときに、人差し指を指紋認証窓１８に接触させることで本人認証を実行することができる。電源スイッチ２０は、たとえばロック機構付きのスライドスイッチとすることが可能で、認証機能付き印鑑１０を鞄やポケットに入れ持ち歩くときに誤って電源が入ってしまうことを防止する。また、バッテリの消費を抑制するとともに、後述するインクが誤って吐出されてしまうことを防止する設計にしておくことが好ましい。表示装置２４はたとえば液晶表示装置を用いることができる。表示装置２４には、たとえば、認証機能付き印鑑１０の動作案内や、使用履歴の表示その他各種メッセージを表示することができる。
【００１７】
図１（ｂ）に示すように、印影形成側端面からは先端部１６内部に収納された印影形成手段として機能するインクジェットユニット２６が見える。インクジェットユニット２６の具体的な構成は後述する。インクジェットユニット２６の周囲には、インクジェットユニット２６の先端であるプリントヘッドが紙などの押印対象物に直接接触することを防止するために、プリントヘッドより僅かに突出するガードブロック２８が配置されている。このガードブロック２８は、たとえばゴム材や樹脂で形成することが可能であり、印影の形成時に認証機能付き印鑑１０と紙の相対位置がずれないように滑り止めとして機能することができる。図１（ｂ）の場合、インクジェットユニット２６の周囲にガードブロック２８を４個配置する例を示しているが、上述の機能が実現できれば、配置する数は任意でよい。なお、先端部１６には、印影を形成しないときにインクジェットユニット２６を保護するキャップまたはカバーを装着してもよい。このキャップまたはカバーは自動開閉する構成でもよいし、手動で着脱するものでもよい。
【００１８】
インクジェットユニット２６が配置された印影形成側端面に対向する逆側端面には、図１（ｃ）に示すように、外部機器との接続端子として、たとえばＵＳＢ端子３０が配置されている。たとえば、認証機能付き印鑑１０のユーザ情報や指紋情報、印影情報、その他各種設定情報を、外部機器を用いて登録編集して、そのデータをＵＳＢメモリに記憶させて、ＵＳＢ端子３０を介して、認証機能付き印鑑１０に登録することができる。また、使用履歴やバッテリやインクの残量情報など認証機能付き印鑑１０側で生成するデータをＵＳＢメモリに移動し、外部機器で管理することができる。このとき登録作業にはパスワードなどを用いることが望ましい。この他、把持部１４の端面には、簡易的な表示をする表示装置としてＬＥＤ３２、３４が配置されている。このＬＥＤ３２は、たとえば、認証機能付き印鑑１０を使用しようとするユーザの指紋が適正認証されたときに緑色に点灯させ、指紋が適正認証されなかった場合、赤色に点灯させることができる。またＬＥＤ３４は、たとえばインクジェットユニット２６が形成した印影が登録された印影通りに形成されたときに緑色に点灯させ、印影が登録された印影通りに形成されていない場合、赤色に点灯させることができる。なお、図１（ｃ）の場合、２個のＬＥＤを配置する例を示しているが、ＬＥＤの配置数は任意である。複数のＬＥＤの点灯や点滅を組み合わせることにより複数の報知内容を表示できる。たとえば、電源スイッチ２０がオンされた場合に、ＬＥＤ３２やＬＥＤ３４を上述とは異なる態様で点灯させ電源スイッチがオンされていることを示すようにしてもよい。また、ＵＳＢ端子３０の近傍には、モード選択スイッチ２２が配置されている。モード選択スイッチ２２は、たとえばダイヤル式の切替スイッチとすることができる。モード内容は後に詳細に示すが、たとえば、標準モードは、正規ユーザにより設定された標準の印影、たとえば、名字のみを形成する。標準の印影に役職名や日付などを付加するモードがある。また、標準の印影として名字＋役職が設定されている場合、日付や使用場所などを付加するモードがある。また、別の機能として、認証機能付き印鑑１０の使用履歴を表示するモードなどもある。
【００１９】
図２は、認証機能付き印鑑１０の内部構成を説明するブロック図である。認証機能付き印鑑１０の内部には、制御部３６、記憶部３８、指紋検出センサ４０、インクジェットユニット２６、インクタンク４２、押印センサ４４、バッテリ４６、付加情報受信部４８などが収納されている。
【００２０】
制御部３６はハードウエア的にはデータやプログラムを格納するＲＯＭやＲＡＭ、演算処理に用いるＣＰＵ等の素子で構成され、記憶部３８や指紋検出センサ４０などと電気的に接続されている。記憶部３８は、正規ユーザに含まれる本人ユーザの指紋情報やその指紋情報と対応する印影情報、本人ユーザの役職など印影に付加する付加印影情報などを保持することができる。また、本人ユーザが本人の代わりに認証機能付き印鑑１０を使用することを認めた代理ユーザを正規ユーザとして登録している場合、その代理ユーザの指紋情報、代理ユーザが本人ユーザを代理できる許可期間を示す許可情報などを保持することができる。また、認証機能付き印鑑１０の使用状況を示す履歴情報、エラー情報なども保持することができる。
【００２１】
本実施形態の場合、指紋検出センサ４０は、人差し指用に１個配置する例を示しているが、指紋検出センサで認証する指の種類や指紋検出センサで認証する指の本数は適宜変更することができる。たとえば、人差し指用に代えて親指用の指紋検出センサを配置してもよい。また、人差し指用と親指用の２個の指紋検出センサを配置してもよい。この場合、人差し指と親指の両方で指紋照合を実施するようにすれば、セキュリティ性が向上する。さらに、中指の指紋照合を併用すればさらにセキュリティ性が向上する。また、人差し指または親指のいずれか一方で指紋照合をすることもできる。この場合、たとえば、一方の指に怪我をしていたり、指の表面が乾燥していたり荒れていたりする場合、他方の指で指紋照合を実施することができる。また、怪我などで所定の指が利用できない場合、たとえば、右手の人差し指や親指を怪我している場合、他の指でも認証ができるように、複数の指の指紋を予備的に登録しておくことが望ましい。たとえば、人差し指、親指以外の指や、逆側の手の指の指紋を登録しておくことも好適である。
【００２２】
インクタンク４２は、インクジェットユニット２６のノズルから突出するインクを収容する。インクの種類は任意でるが、形成する画像が印影であることを考慮すると、赤や朱であることが好ましい。また、インクは、単色でも多色でもよい。また、インクに特殊インクを使用することもできる。たとえば、磁性体を含む特殊インクを使用することにより、認証機能付き印鑑１０によって印影が形成されたことをインクの特性を検査することで証明することができる。また、印影の一部のみ特殊インクで形成するようにすることも可能で、印影の個人識別性を向上させることもできる。
【００２３】
押印センサ４４はケース１２の先端部１６の外環部５０の内壁に固定されたリミットスイッチで構成することができる。認証機能付き印鑑１０の押印動作のときに内環部５２が外環部５０の中に侵入してくるときに、押印センサ４４の可動アーム４４ａが内環部５２の一部によって押圧され、内部接点を閉じる。この内部接点は、たとえば、ガードブロック２８が押印対象物である紙に接触し、内環部５２が把持部１４側にスライドするタイミングで閉路するように設定する。つまり、ガードブロック２８が紙に接触し、インクジェットユニット２６がインク吐出に最適な位置まで移動したときに、接点を閉じて印影形成準備が整ったことを示す信号を制御部３６に提供する。なお、図２ではリミットスイッチを押印センサ４４として利用する例を示したが、インクジェットユニット２６がインク吐出に最適な位置まで移動したことを検出できるセンサであればセンサの種類は任意で、たとえば、ディップスイッチでもよいし、光学センサや磁気センサ等を用いてもよい。
【００２４】
バッテリ４６は、たとえば使い捨ての乾電池や充電式の電池でもよい。バッテリ４６は制御部３６に電源を供給するとともに、表示装置２４、インクジェットユニット２６、指紋検出センサ４０、ＬＥＤ３２、３４などにも電源を供給している。そのため、制御部３６は所定時間押印操作が行われない場合、自動的に電源を切ったりスリープモードに移行するようにすることが望ましい。なお、記憶部３８は、バッテリ４６とは別にデータバックアップ用のバッテリを持つことが望ましい。
【００２５】
付加情報受信部４８は、たとえば電波時計の標準電波や認証機能付き印鑑１０の存在する位置情報を受信する。電波時計の標準電波を受信することにより、認証機能付き印鑑１０を使用した時刻を正確に使用履歴に残すことができる。また、認証機能付き印鑑１０を使用する場所毎、たとえば、会社の場合、本社や事業所、支店などに設置された送信機から送信される位置情報を受信することにより、認証機能付き印鑑１０を使用した場所を使用履歴に残すことができる。また、付加情報受信部４８がＧＰＳ機能を搭載していれば、ＧＰＳ衛星からの信号を用いることにより任意の場所で使用履歴を残すことができる。この他、位置情報は、たとえばＰＨＳや携帯電話などの基地局情報などからも取得できる。
【００２６】
なお、本実施形態の場合、付加情報受信部４８は制御部３６が押印対象物上に形成する正規ユーザの印影に付加する付加印影を取得する付加情報取得手段として機能することができる。つまり、付加情報受信部４８は標準電波や位置情報を付加情報として取得し、制御部３６に提供する。制御部３６はこの付加情報に基づく使用時刻などの付加印影と指紋認証の結果押印が許可された印影とを合成してインクジェットユニット２６を制御する。また、制御部３６は、必要に応じて記憶部３８から役職名や訂正線、代理マークなどを示す付加情報を読み出し、指紋認証の結果押印が許可された印影に合成することもできる。この場合、制御部３６が付加情報取得手段の機能を果たすことになる。
【００２７】
図３は、インクジェットユニット２６の内部構造の一例を示す概略図である。インクジェットユニット２６は、紙面に沿って配列された複数のノズルで形成されたライン型のインクジェットプリントヘッド５４と当該インクジェットプリントヘッド５４を図３中Ｐ1、Ｐ2方向に移動させるモータ５６を含む。モータ５６の回転軸５６ａにはプーリ５８ａが固定され、対向配置されたプーリ５８ｂとの間に駆動ベルト６０が巻回されている。インクジェットプリントヘッド５４のヘッドハウジング６２は、固定部６４により駆動ベルト６０に固定され、モータ５６の回転量に応じてインクジェットプリントヘッド５４を矢印Ｐ1、Ｐ2方向に移動させる。また、ヘッドハウジング６２はガイドレール６６と係合してスムーズに矢印Ｐ1、Ｐ2方向に移動できるようになっている。
【００２８】
印影の形成を許可する条件が揃った場合、つまり、指紋検出センサ４０が検出した指紋情報が登録されている指紋情報と一致した場合、制御部３６はモータ５６およびインクジェットプリントヘッド５４の制御を開始する。モータ５６は、制御部３６の制御にしたがいヘッドハウジング６２を矢印Ｐ1、Ｐ2方向に移動する。同時に、インクジェットプリントヘッド５４は、モータ５６の回転に同期して出力される制御部３６からの印影形成信号にしたがいインクタンク４２のインクをノズルから吐出させ所定の印影を形成する。なお、制御部３６から出力される印影形成信号は、インクジェットプリントヘッド５４の位置を検出し、その位置に応じて出力するようにしてもよい。
【００２９】
図４は、インクジェットユニット２６の他の構成を説明する概略図である。インクジェットユニット２６の内部には図３の例と同様なライン型のインクジェットプリントヘッド５４が所定位置に固定配置されている。また、内環部５２の先端の一部が後退し回転自在のローラ６８の一部が突出している。ローラ６８は印影を形成する紙と接触しながら回転する。ローラ６８の内部には距離計測カウンタ７０のギアと噛合するギアが配置され、ローラ６８の回転量、すなわちインクジェットユニット２６の移動量を距離計測カウンタ７０で正確に計測する。つまり、紙に対して認証機能付き印鑑１０を移動させたときの移動量を検出できる。検出した移動量は、制御部３６に提供される。その移動量にしたがい、制御部３６はインクジェットプリントヘッド５４に対し印影形成信号を出力する。ユーザが紙にローラ６８を接触させながら認証機能付き印鑑１０の位置を移動させると、その移動に対応してインクジェットプリントヘッド５４がインクを吐出して移動量に応じて印字ラインを形成する。その結果、ローラ６８が所定量移動することにより印影を形成することができる。認証機能付き印鑑１０を使用するユーザは、認証機能付き印鑑１０を把持して紙の上をなぞるように移動させることにより印影を紙の上に形成することができる。なお、印影の形成を許可する条件が揃っていない場合、つまり、指紋検出センサ４０が検出した指紋情報が登録されている指紋情報と一致しない場合、ローラ６８が回転しても制御部３６はインクジェットプリントヘッド５４に対してインクを吐出する制御を行わない。つまり、印影の形成は行われない。なお、認証機能付き印鑑１０の移動量を検出できるセンサであれば、ローラ６８以外の構成でもよい。たとえば、光学センサを用いて認証機能付き印鑑１０の移動量を検出してもよい。この場合、上述のようなローラ６８やギアが不要になり、内環部５２先端部分の構造がシンプルになる。その結果、認証機能付き印鑑１０の操作性やデザイン性を向上できる。なお、認証機能付き印鑑１０の移動量を検出するセンサは、形成した印影を読み取ったり、印影を形成する紙を検出する読取部７６（図９参照）を利用してもよい。
【００３０】
なお、図３、図４の例の場合、インクジェットプリントヘッド５４のノズルは、紙面に沿って１列に配列されたライン型であるが、インクジェットプリントヘッドのノズルを縦横それぞれの方向に複数個配置したマトリックス型のプリントヘッドとしてもよい。この場合、印影を形成するためにインクジェットプリントヘッド５４を移動させる必要がなくなり、制御部３６から供給される印影情報に基づき、一気に印影を形成することができるとともに、モータ５６や距離計測カウンタ７０が不要になり、認証機能付き印鑑１０の構成をシンプルにすることができる。
【００３１】
また、ノズルから吐出され飛翔中のインクを偏向させることによって、２次元的に広がるように飛ばして、インクジェットプリントヘッド５４を移動させたときと同じような印影を形成してもよい。具体的には、インクジェットプリントヘッド５４のノズルと紙との間に、ライン型ノズルに対して、互いに垂直な２組の対の偏向電極板を配置する。インクは、ノズルから加圧されることにより飛び出す。このとき、インクは振動を受けながら粒子化され、同時に負の電荷状態に帯電させられる。この状態のまま正電荷を帯びた偏向電極板の間を通過すると偏向電極板の正電荷の状態に応じて偏向力を受けたインクは、飛翔途中で曲がる。この偏向処理は、偏向電極板の正電荷の状態を変化させればインク一粒ごとに制御可能であり、インクを紙上の所望の位置に着滴させることができる。その結果、インクジェットプリントヘッド５４を移動させることなく、図３や図４の構成と同様に２次元的な広がりを持った印影を形成することができる。
【００３２】
なお、図１（ａ）や図１（ｂ）では、インクジェットユニット２６を構成するインクジェットプリントヘッドとしてライン型のプリントヘッドを用いる例を示したため、内環部５２から見える印影形成領域が四角形になっている。しかし、上述したようにプリントヘッドをマトリックス型にしたり、偏向電極板を用いる場合、内環部５２から見える印影形成領域を丸形にすることが可能である。印影形成領域を丸形にすることにより、従来の丸形の印鑑のイメージが強まり、印鑑としての違和感が軽減できる。また、印影形成領域を丸形にすることにより現実に形成する印影と一致するので、印影形成領域を有効に利用することができるという利点もある。
【００３３】
図５は、インクジェットユニット２６のさらに他の構成を説明する概略図である。上述したように、インクジェットプリントヘッド５４をマトリックス型とすることで、印影を一気に形成することができる。図５の例では、容易な構成により印影を一気に形成する例である。図５の場合、プリントヘッドの表面に印影に応じたインク吐出溝７２を予め形成しておく。図５の場合、「特田」という名字が彫り抜かれている。そして、印影の形成を許可する条件が揃った場合、つまり、指紋検出センサ４０が検出した指紋情報が登録されている指紋情報と一致した場合、制御部３６が印影を形成するために、インク吐出溝７２を介してインクを一斉に吐出する。その結果、「特田」という印影が形成される。
【００３４】
なお、本実施形態では、印影形成手段としてインクジェットプリント方式を採用する例を説明しているが、インクジェットプリント方式に限らず、たとえば、熱転写方式のプリントでも同様な印影を形成することができる。熱転写方式の場合、プリントヘッドユニット内部にインクリボン供給機構が必要になるか、押印対象物として熱転写専用紙を用いる必要が生じる。本実施形態で説明するように、印影形成手段として、インクジェット方式や熱転写方式を用いることにより、一般的な印鑑で可能な２度押し行為を防止することができる。インクジェット方式の場合、朱肉などを用いる一般的な印鑑とは異なり、押印後にインクがヘッド表面に残らないので、指紋認証を行わないまま物理的にインクジェットプリントヘッドを紙に押し当てても印影は形成されない。また、一般的な印鑑で朱肉のないときによく行われる息を吹きかけて朱肉の付着残分で押印しようとする行為も防止することができる。同様に、本実施形態の構造を熱転写方式で実現したときも、熱転写のための熱は迅速に消滅するので、上述のような不正行為が防止できる。
【００３５】
ところで、図３や図４のように、インクジェットプリントヘッド５４を用いる場合、インクの吐出制御は印影情報に応じて任意に変更できるので、様々な印影を形成することができる。つまり、複数のユーザの指紋情報と印影情報を登録して、複数のユーザで１個の認証機能付き印鑑１０を利用することができる。また、複数のユーザを登録できる場合、正規ユーザとして本人ユーザとは別の代理ユーザの登録が可能になる。たとえば、決済書などには、部門の部長印などが必要になるが、特例として部長印の使用を許可された課長などが部長の代理として部長印を使用する場合がある。本実施形態の認証機能付き印鑑１０の場合、印鑑の使用には、部長本人の指紋認証が必要になり、部長本人以外は印鑑を使用できない。そこで、本実施形態の認証機能付き印鑑１０の場合、本人ユーザの代わりに本人ユーザの印影の使用を許可された代理ユーザの指紋情報を登録することができる。また、本実施形態の認証機能付き印鑑１０は、押印に関連するセキュリティ性を向上するために、代理ユーザの指紋情報が有効となる期間を設定できる。
【００３６】
図６は、形成できる「印影」と、記憶部３８に保持する「正規ユーザ」、「指紋情報」、「許可期間」の関係の一例を説明する説明図である。図６の場合、形成できる「印影」として、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」が示されている。そして、「正規ユーザ」に含まれる本人ユーザとして印影を登録している「Ａ1」、「Ｂ1」、「Ｃ1」、「Ｄ1」の４人が登録されている。また、「印影Ａ」を使用できる正規ユーザとして、本人ユーザＡ1の他に代理ユーザとして、「Ａ2」、「Ａ3」の２人が登録されている。また、「印影Ｂ」を使用できる正規ユーザは、本人ユーザＢ1のみで、代理ユーザは登録されていない。同様に、「印影Ｃ」を使用できる正規ユーザは、本人ユーザＣ1のみで、代理ユーザは登録されていない。「印影Ｄ」を使用できる正規ユーザとして、本人ユーザＤ1の他に代理ユーザとして、「Ｄ2」が登録されている。なお、図６では、正規ユーザの欄に示される本人ユーザと代理ユーザの識別を容易にできるように本人ユーザには（本人）、代理ユーザには（代理）の添え字を付している。
【００３７】
本人ユーザＡ1の指紋情報として、「ａ1」が登録され、その指紋情報の有効期間が「ａｌｌ」、つまり、終日無制限に使用できるように登録されている。また、代理ユーザＡ2の指紋情報として、「ａ2」が登録され、その指紋情報の有効期間が「９時から１４時」が登録され、代理ユーザＡ3の指紋情報として、「ａ3」が登録され、その指紋情報の有効期間が「１４時から１７時」と登録されている。つまり、本人ユーザＡ1はいつでも登録した自分の印影Ａを形成することができる。一方、代理ユーザＡ2は、９時から１４時までの間、自分の指紋を認証させることにより本人ユーザＡ1の代理として本人ユーザＡ1の印影Ａを形成することができる。また、１４時から１７時の間は、代理ユーザＡ3が自分の指紋を認証させることにより本人ユーザＡ1の代理として印影Ａを形成することができる。なお、本人ユーザＢ1、本人ユーザＣ1には、代理ユーザの設定がないので、本人ユーザＢ1の登録した印影Ｂ及び本人ユーザＣ1の登録した印影Ｃは、指紋情報ｂ1、ｃ1を有する本人ユーザＢ1、本人ユーザＣ1本人しか使用することができない。また、印影Ｄを使用できる本人ユーザＤ1の指紋情報として「ｄ1」が登録され、その代理ユーザＤ2の指紋情報として「ｄ2」が登録されている。代理ユーザＤ2は、８月２０日の終日、本人ユーザＤ1に代わり印影Ｄを形成することができる。言うまでもなく本人ユーザＤ1は８月２０日の終日、印影Ｄを形成することができる。なお、認証機能付き印鑑１０が本人ユーザＡ1の専用として利用される場合には、記憶部３８は、「本人ユーザＡ1（正規ユーザ）、指紋情報ａ1、許可期間ａｌｌ」のみを保持することになる。また、本人ユーザでも勤務時間中のみ押印を許可するようにすることが可能である。この場合、許可期間は「９時から１７時」などとなる。
【００３８】
このように、印影を形成できる正規ユーザとして、本人ユーザの登録に加え、代理ユーザの登録を可能にすることで、１本の認証機能付き印鑑１０を複数のユーザで使用することができる。
【００３９】
印鑑を使用する場合、その印鑑を何時使用したかの使用履歴を持つことが印鑑の管理上重要である。また、上述のように複数のユーザが同じ印鑑を使用する可能性がある場合や代理ユーザが印鑑を使用する場合には、印鑑の使用履歴は業務管理上有用となる。使用履歴としては、簡易的には使用者のみを順次記憶することができる。また、本実施形態の付加情報受信部４８により電波時計の標準電波や位置情報を取得して、その情報を使用履歴に付加することができる。
【００４０】
図７は、使用履歴の一例を示す説明図である。使用履歴には、指紋認証により確認できる「使用者」と、電波時計の標準電波に基づき確認できる「使用日」と「使用時刻」、位置情報により確認できる「使用場所」、及び制御部３６がインクジェットプリントヘッド５４に対して指示した「印影」などを記録することができる。なお、認証機能付き印鑑１０にカレンダ時計を内蔵し、「使用日」と「使用時刻」を記録するようにしてもよい。また、位置情報は、たとえば、東京本社や神奈川支社などに設置された送信機から送信される位置情報を受信することにより取得することができる。また、付加情報受信部４８がＧＰＳ機能を搭載していれば、ＧＰＳ衛星からの信号を用いて任意の場所で使用履歴に使用場所を残すことができる。この場合、緯度経度を直接記録するようにしてもよいし、地名などを記録してもよい。この他、位置情報を取得する方法として、ＰＨＳや携帯電話の基地局情報を取得しておおよその位置を記録してもよい。図７の場合、たとえば、使用者Ａ1（本人ユーザＡ1）が、２００６年８月２０日９時３２分に東京本社で印影Ａを形成したことが記録されている。
【００４１】
このように、印影を形成した履歴を残すことにより、印鑑の管理を効率的にすることができる。また、指紋認証によりユーザを特定した上で、何時、何処で印鑑を使用したかを記録するので、使用したユーザの所在証明装置として認証機能付き印鑑１０を活用できる。
【００４２】
なお、使用履歴の情報は記憶部３８に保持し管理することができる。また、適宜、ＵＳＢ端子３０を介して外部装置に使用履歴を取り出し別途管理してもよい。
【００４３】
図８（ａ）〜（ｇ）は、上述した構成の認証機能付き印鑑１０の印影モード切替えにより形成できる印影の例を示している。本実施形態の場合、図８（ａ）に示す最もシンプルな印影である、「特田」という名字のみの印影を基準の印影として、必要に応じて付加印影である役職や使用日時などを付加する例を説明する。なお、印影の大きさは、たとえば初期設定などで設定可能とすることができる。
【００４４】
図８（ｂ）は、図８（ａ）の基準の印影に対し、付加印影として「技術部長」が設定された場合である。この付加印影は記憶部３８に保持された付加情報を用いて制御部３６で基準の印影に合成される。図８（ｃ）は、付加印影としてさらに認証機能付き印鑑１０の使用日「２００６．８．２０」が設定された場合である。制御部３６は使用日時を付加情報受信部４８が受信した電波時計の標準電波に基づき確定してもよいし、内蔵するカレンダ時計に基づき確定してもよい。
【００４５】
図８（ｄ）は、本人ユーザである「技術部長  特田」の印鑑を代理ユーザが使用したときに、付加印影として代理を示す「代」のマークが設定された場合である。この「代」のマークも記憶部３８に保持され、代理ユーザの指紋認証が行われ、本人ユーザの印影の使用が認められたときに付加される。
【００４６】
図８（ｅ）は、図８（ｃ）の印影に対しさらに付加印影として、認証機能付き印鑑１０の使用時刻「ＰＭ３：４６」が設定された場合である。制御部３６は使用時刻を付加情報受信部４８が受信した電波時計の標準電波に基づき確定してもよいし、内蔵するカレンダ時計に基づき確定してもよい。なお、時刻表示は、図８（ｅ）のような１２時間表示でもよいし、２４時間表示でもよい。図８（ｆ）は、図８（ｅ）の印影に対しさらに付加印影として、認証機能付き印鑑１０の使用場所「ａｔ東京本社」が設定された場合である。制御部３６は使用場所を付加情報受信部４８が受信した位置情報に基づき確定することができる。なお、上述した各付加印影の合成は、モード選択スイッチ２２の選択操作で実行することができる。
【００４７】
図８（ｇ）は、モード選択スイッチ２２で選択できる訂正印モードの印影である。この場合、訂正を行ったユーザを示す名字を示す印影が小さく形成され、訂正を示す訂正線が併せて形成される。なお、この訂正印モードにおいても、役職名や使用日時や使用場所を示す付加印影を併せて形成してもよい。なお、上述のような付加印影を加えて印影を形成した場合、図７で説明した使用履歴にその旨の情報を残すようにしてもよい。
【００４８】
このように、本実施形態では、指紋認証を行い印影形成が許可された場合のみ、インクジェットユニット２６の制御を行い印影を形成する。このときインクジェットプリントヘッド５４で印影を形成するので、用途に応じて様々なタイプの印影を形成することができる。また、認証機能付き印鑑１０の使用日も自動的に付加することができるので、従来の日付付き印のように、使用日の設定が不要になり迅速に正確な使用日挿入を実施できる。また、上述の例では、モード選択スイッチ２２によりモード切替を実行する例を示したが、このモード切替は、他の手段により実行することもできる。たとえば、認証に使う指ごとに図８（ａ）から図８（ｇ）のような印影を登録しておき、指紋認証により印影の選択を行うようにしてもよい。たとえば、右手人差し指の場合は、図８（ｂ）に示す部長印を形成する。また右手中指の場合は、図８（ａ）に示す名字のみの個人印を形成する。同様に、薬指や親指にも個別の印影を割り当てることができる。また、所定時間内に連続的に指紋認証を行うことで形成する印影の切り替えを行ってもよい。たとえば、２秒以内に人差し指で２回認証を行うことにより図８（ｄ）の印影を形成するようにしてもよい。また、２秒以内に人差し指に続き中指で認証を行うことにより図８（ｇ）の印影を形成するようにしてもよい。なお、指紋認証に用いる指の設定は、右手でも左手でも可能である。このように、認証に用いる指で簡易的にモード切替を行うようにすれば、連続的に押印する場合に、認証機能付き印鑑１０を持ち替えてモード選択スイッチ２２を操作する手間が省略できるので、使い勝手が向上する。
【００４９】
図９は、本実施形態の認証機能付き印鑑１０に使用するインクジェットユニット２６の他の構成を説明する概念構成図である。図９に示すインクジェットユニット２６の基本構成は、図３に示すインクジェットユニット２６と同じであり、同一の部材には同一の符号を付し、その説明を省略する。図９に示すインクジェットユニット２６は、押印対象ライン４（たとえば紙）に形成された印影を読み取る読取部７６を有している。この読取部７６は、インクジェットプリントヘッド５４のノズル配列と平行に配列されたライン型発光素子７６ａとライン型受光素子７６ｂで形成することができる。また、読取部７６はインクジェットプリントヘッド５４が形成した印影を順次読み取れるように、印影形成方向（矢印Ｐ1）方向に対し後側で、好ましくはインクジェットプリントヘッド５４に密着する状態で配置されている。
【００５０】
インクジェットプリントヘッド５４で印影を形成する場合、押印対象物７４の材質や状態または吐出するインクの状態や押印対象物７４との相性により、図１０（ａ）のように滲み７８やかすれ８０を生じる場合がある。このような滲み７８やかすれ８０は印影としては好ましくない。そこで、本実施形態では、インクジェットプリントヘッド５４により形成した印影を逐次読み取り、その印影情報を制御部３６に提供する。制御部３６の判定部８２では記憶部３８から読み出した印影情報と読取部７６で取得した印影情報との比較を行い両者の一致度の判定を実行する。制御部３６に含まれるエラー処理部８４は判定部８２による判定が所定の一致度に到達しない場合、印影形成に失敗した旨を示すエラー処理を実行する。エラー処理は、たとえば、ＬＥＤ３４を赤色に点灯させたり、表示装置２４に印影形成に失敗した旨を示すメッセージを表示したり、スピーカを用いて警報音を出力することができる。また、使用している押印対象物７４の確認や、インクジェットプリントヘッド５４のノズル詰まりの確認などを促すメッセージを出力してもよい。また、印影の形成中に認証機能付き印鑑１０または押印対象物７４が動いてしまい、印影が二重になってしまったり、不連続になってしまう場合もある。このような印影形成エラーも上述の読取部７６による印影確認処理により検出できる。
【００５１】
形成した印影を読み取る読取部７６は、押印対象物７４上に印影を形成可能か否か検査する検査手段として機能する。たとえば、制御部３６は、押印対象物７４がインクジェットプリントヘッド５４に対面する所定位置に存在するか否かをライン型発光素子７６ａの投光した光をライン型受光素子７６ｂで受光できるか否かで判断することができる。本実施形態の場合、押印センサ４４により先端部１６のスライドを検出して押印操作が行われたか否かを判断し、不用意にインクが吐出されてしまうことを防止している。しかし、ポケットや鞄の中で、たまたま指紋認証窓１８に指が触れて指紋認証が行われ、さらに先端部１６がスライドしてしまう場合もある。そこで、制御部３６は指紋認証が許可され、押印センサ４４がオンされるという条件に加え、さらに読取部７６のライン型受光素子７６ｂが所定強度の反射光を受光した場合に、押印許可条件が揃ったと判断するようにすることができる。このように、ユーザの操作負担にならない程度で複数の印影許可条件を設定することにより、不用意なインク吐出の防止を確実に実施することができる。
【００５２】
ところで、読取部７６は押印対象物７４上に印刷されている線図を読み取ることができる。印鑑で押印する場合、押印位置が押印対象物７４に示されている場合がある。たとえば、図１１（ａ）に示すように、承認印を押すべき領域として、印影枠８６が示される場合がある。また、図１１（ｂ）に示すように、署名線８８や印マーク９０が示される場合がある。
【００５３】
本実施形態において、読取部７６は押印に先立ち印影枠８６、署名線８８、印マーク９０などを検出する。制御部３６は、上述した押印許可条件として、指紋認証の成功と押印センサ４４のオンと読取部７６による押印対象物７４の確認に、さらに押印位置の確認を加えることができる。つまり、他の条件が揃っていたとしても、認証機能付き印鑑１０の先端部１６が印影枠８６内に入っていない場合、印影の形成は禁止される。また、認証機能付き印鑑１０の先端部１６が、署名線８８や印マーク９０の存在しない位置にある場合、印影の形成は禁止される。つまり、インクの吐出が禁止される。先端部１６が印影枠８６内に入っているか否かは、たとえば、ＬＥＤ３２、ＬＥＤ３４、表示装置２４などによる表示や警報音の出力によりユーザに報知できる。また、これらの報知を用いて、最適な位置に先端部１６を移動させるように誘導する案内を実行することもできる。このように読取部７６により押印位置の確認を行い、押印の可否を決めることにより、間違った位置に押印してしまうことを確実に防止することができる。なお、読取部７６はインクジェットプリントヘッド５４に対し固定された位置に配置されるので、制御部３６は、検出した印影枠８６や署名線８８に対し、現在形成しようとする印影がどの程度傾くかを検出することができる。通常押印は、左に傾いた姿勢で行われることが好ましい。そこで、制御部３６は、印影の姿勢が最適な状態であるか否かを押印許可条件に加えるようにしてもよい。この条件を加えることにより、たとえば、印影を逆さまや不適切の角度で形成してしまうことを確実に防止できる。
【００５４】
なお、読取部７６は図４の構成にも適用可能であり、インクジェットプリントヘッド５４の印影形成方向に対して後方側に配置しておけば、図９と同様の効果を得ることができる。また、図４の構成に適用する場合、読取部７６は広範囲の読み取りが可能なタイプとしてプリントヘッドの側方の位置に固定するようになる。ただし、この場合、印影を斜めからスキャンすることになるので印影情報の補正が必要になる。別の方式としては、図９と同様なライン型の読取部７６をプリントヘッドの側方の位置に固定し、印影形成後に認証機能付き印鑑１０を印影上で移動させて、形成した印影をスキャンするものでもよい。この場合は、図９の例と同様な結果が得られるので補正の必要はない。
【００５５】
また、形成した印影のスキャンは、印影形成後、別の機会に実行することもできる。この場合、すでに押印対象物７４（紙など）に形成された印影が、現在保持する認証機能付き印鑑１０で形成したものであるか否かを検証することが可能になり、認証機能付き印鑑１０を印影確認装置として利用することもできる。
【００５６】
上述のように構成される本実施形態の認証機能付き印鑑１０の印影形成処理を説明するフローチャートを図１２に示す。
【００５７】
認証機能付き印鑑１０を使用しようとするユーザは、まず、電源スイッチ２０をオンし、人差し指を指紋認証窓１８に接触させる。制御部３６は指紋検出センサ４０を介して取得した指紋情報に基づき指紋認証を実行する（Ｓ１００）。指紋認証窓１８に人差し指を接触させたユーザの指紋情報が記憶部３８にない場合、つまり指紋認証が否定された場合（Ｓ１００のＮ）、如何なる操作が行われても印影形成を実行することなくこのフローを終了する。
【００５８】
Ｓ１００において、指紋認証が肯定された場合（Ｓ１００のＹ）、制御部３６は記憶部３８から認証した指紋情報に対応する印影情報を選択する（Ｓ１０２）。続いて、ユーザがモード選択スイッチ２２により付加印影の付加を設定している場合（Ｓ１０４のＹ）、制御部３６は対応する付加情報、たとえば、使用日時を示す情報や使用場所を示す情報、役職を示す情報などを取得する。制御部３６は取得した印影情報と正規ユーザの基本の印影とを合成する（Ｓ１０６）。Ｓ１０４において、ユーザが付加印影を設定していない場合（Ｓ１０４のＮ）、Ｓ１０６の処理をスキップする。
【００５９】
続いて、読取部７６により押印対象物７４（紙）の検出が行われた場合（Ｓ１０８のＹ）、制御部３６は押印位置のガイドを実行する（Ｓ１１０）。つまり、先端部１６が印影枠８６などに対し適正な位置にセンタリングされるように案内を実行する。この押印位置ガイドは、読取部７６の検出により先端部１６が押印対象物７４上の適正な位置に位置決めされるまで実行される（Ｓ１１２のＮ）。先端部１６が押印対象物７４上の適正な位置に位置決めされたことが確認され（Ｓ１１２のＹ）、ユーザによる押印操作が実行された場合（Ｓ１１４のＹ）、制御部３６は選択または合成した印影情報に基づくインク吐出制御を実行する（Ｓ１１６）。このとき同時に、読取部７６により順次形成される印影を読み取る（Ｓ１１８）。Ｓ１１６のインク吐出の処理と印影読み取りの処理は、選択または合成した印影情報に基づく印影が完成するまで継続される（Ｓ１２０のＮ）。印影が完成した場合（Ｓ１２０のＹ）、制御部３６は今回の押印操作に先立ち取得した認証結果をキャンセルする（Ｓ１２２）。つまり、印影の形成毎に認証が必要となり、再度印影を形成する場合には、再度指紋認証を実施し正規ユーザであることを認められることが必要となり、セキュリティ性を向上でききる。
【００６０】
その後、制御部３６は、Ｓ１１８で読み取った印影情報とＳ１０２で選択した印影情報またはＳ１０６で合成した印影情報との一致度を求め、両者が所定一致度以上の関係にあると判定された場合（Ｓ１２４のＹ）、印影形成が正常に行われた旨を示すＯＫ処理を実行する（Ｓ１２６）。ＯＫ処理は、たとえば、ＬＥＤ３４を緑色に点灯させたり、表示装置２４に印影形成成功を告げるメッセージを表示したり、印影形成成功を告げる音声、たとえば「ピッ」などの短音を出力し、このフローを終了する。また、Ｓ１２４の処理で両者が所定一致度以上の関係にないと判定された場合（Ｓ１２４のＮ）、印影形成が正常に行われなかった旨を示すＮＧ処理を実行する（Ｓ１２８）。ＮＧ処理は、たとえば、ＬＥＤ３４を赤色に点灯させたり、表示装置２４に印影形成失敗を告げるメッセージを表示したり、印影形成失敗を告げる音声、たとえば「ピッー」など長音を出力し、このフローを終了する。なお、Ｓ１０８の処理で所定時間（たとえば２秒）経過しても押印対象物７４（紙）の検出ができなかった場合（Ｓ１０８のＮ）、Ｓ１１０以降の処理をスキップして、一連の印影形成処理を終了する。また、Ｓ１１４の処理で所定時間（たとえば２秒）経過してもユーザによる押印操作が実行されない場合（Ｓ１１４のＮ）、Ｓ１１６以降の処理をスキップして、一連の印影形成処理を終了する。
【００６１】
なお、図１２のフローチャートでは、一旦指紋認証が肯定された後に認証結果をキャンセルするためには、印影を形成しなければならなかった。別の例として、Ｓ１００の処理で指紋認証が肯定された場合、印影形成の有無に拘わらず認証結果を所定時間経過後にキャンセルするようにしてもよい。たとえば、正規ユーザが認証機能付き印鑑１０の指紋認証窓１８に誤って触れて指紋認証が実行され認証が肯定された場合、印影の形成が可能になってしまう。つまり、第三者が指紋認証なしで印影を形成できる状態になってしまう。そこで、Ｓ１００の処理で指紋認証が肯定された場合、印影形成の有無に拘わらず認証結果を所定時間経過後、たとえば、認証後２秒でキャンセルすれば、正規ユーザ以外の不正使用を防止することが可能になり、セキュリティ性が向上できる。
【００６２】
また、別の例では、Ｓ１００の処理で指紋認証が肯定された場合、印影形成回数に拘わらず認証結果を所定時間経過後にキャンセルするようにしてもよい。たとえば、複数枚綴りの書面に連続的に押印する場合、一度指紋認証が肯定されたらその後は指紋認証を行わず連続的に印影を形成したい。この場合、印影形成回数に拘わらず認証結果を所定時間経過後にキャンセルするようにすれば、指紋認証が省略されスムーズな押印動作を実現することができる。なお、この場合、認証結果をキャンセルするまでの時間、つまり、認証結果の有効期間は、モード選択スイッチ２２などにより、１回の印影形成に十分な期間、たとえば１秒〜無制限まで任意に設定できるようにしてもよい。ただし、設定された有効期間内であっても、たとえば、電源スイッチ２０がオフされた場合や正規ユーザであるか否かに拘わらず再度指紋認証が行われた場合には、先の認証結果はキャンセルされ、新たに指紋認証が肯定されるまで、印影形成を実行しないようにすることが望ましい。
【００６３】
ところで、本実施形態の認証機能付き印鑑１０の印影は、指紋認証によって厳重に管理されている。しかし、認証機能付き印鑑１０のケース１２が開けられ記憶部３８が取り出されたり、内部の配線が変更された場合、印影情報や指紋情報が漏洩したり不正使用されたりする虞がある。そこで、本実施形態の認証機能付き印鑑１０は、ケース１２が所定の手順や所定の工具を用いて開封されなかった場合、印影情報の漏洩や不正使用を阻止する手段を含むことができる。図１３は、印影情報の漏洩や不正使用を阻止する手段として、不正信号発生部９２と印影形成阻害部９４を含む認証機能付き印鑑１０の概念構成図（一部）である。不正信号発生部９２は、ケース１２が不正にアクセスされた場合に不正信号を生成する。ケース１２への不正アクセスは、たとえば、ケース１２の内面に導電塗料を塗っておき、ケース１２が破損された場合に、不正信号発生部９２が導通不良になり不正信号を発生するようにすることができる。なお、この場合破損検出に用いる電流は極僅かとして、バッテリ４６の浪費には繋がらないようにすることが望ましい。また、所定の形状の工具を不正信号発生部９２に挿入せずにケース１２の係合部を外した場合に不正信号を発生するようにすることができる。記憶部３８の取り出しや内部配線の変更などは、いずれもケース１２の開封や破損が伴うので、ケース１２への不正アクセスを検出することにより、印影情報の漏洩や不正使用の危険に晒されていることを検出できる。
【００６４】
また、記憶部３８をＤＲＡＭのような電源を必要とする構成とし、ケース１２の分解用のネジをバッテリ４６や電池ケースの下に配置し、バッテリ４６や電池を取り外さないとケース１２を分解できないようにしてもよい。この場合、ケース１２の分解を行うには、必ずバッテリ４６や電池を外す必要が生じ、そのときに記憶部３８の記憶内容が消去させるので、印影情報の漏洩を確実に防止することができる。なお、この場合、誤操作防止やバッテリ４６や電池の交換時に印影情報が消去されることを防止できるように、コンデンサなどを配置し、瞬断に耐える構成にすることが望ましい。
【００６５】
印影形成阻害部９４が不正信号発生部９２からの不正信号を取得した場合に、記憶部３８の記憶内容の読み出しを禁止することができる。この場合、記憶内容の読み出しを禁止は、記憶内容の呼び出しをロックしてしまう場合や記憶内容自体を消去してしまう場合を含む。記憶内容の呼び出しをロックする場合は、たとえば本人ユーザや製造元が設定したロック解除操作を実行する必要がある。また、図５に示しように、インク吐出溝７２を形成しているタイプで記憶部３８が具体的な印影情報を含む必要がない場合、インクジェットユニット２６のインク吐出面を物理的に変形または破壊することにより印影形成を阻害してもよい。たとえば、印影形成阻害部９４が不正信号発生部９２からの不正信号を取得した場合、インク吐出溝７２にネジをねじ込みインク吐出溝７２の形状を崩す。このような印影形成阻害処理を実行することにより、指紋認証により守られた印影の漏洩を確実に防止し、認証機能付き印鑑１０の信頼性を向上することができる。
【００６６】
上述のように印影情報の漏洩や不正使用を阻止する手段を含まなくてもソフト的に同様な効果を得ることもできる。上述のようにハード的な阻止手段を含まない場合、記憶部３８やインクジェットプリントヘッド５４が認証機能付き印鑑１０から取り出され、別の筐体に接続され印影形成が行われてしまうことも考えられる。そこで、インクジェットプリントヘッド５４の動作前に流すスタート信号と指紋認証の出力信号とをセット（ユニーク）にしておく。つまり、個々の認証機能付き印鑑１０に付与する製造番号毎に記憶部３８や指紋検出センサ４０やインクジェットプリントヘッド５４をユニークにしておく。たとえば、スタート信号と出力信号は、製造設定時にセット化され、このスタート信号と出力信号の組み合わせが揃ったときのみインクジェットプリントヘッド５４が機能し印影作成動作を実行するようにする。その結果、同一構造の認証機能付き印鑑１０に不正に入手したインクジェットプリントヘッド５４や指紋検出センサ４０、記憶部３８など一部の部品を差し替えても、もとの指紋検出センサ４０とインクジェットプリントヘッド５４のペアでなければ動作しないようにすることができる。その結果、印影情報の漏洩や不正使用を阻止できる。
【００６７】
なお、認証機能付き印鑑１０に登録する印影情報や指紋情報は、たとえば専用の読み取り装置を用いて採取して、認証機能付き印鑑１０の製造元でＲＯＭに書き込むことがセキュリティ上望ましい。ただし、専用の登録ソフトを配布し、印影情報や指紋情報をユーザ側で追加できるようにしてもよい。特に代理ユーザの指紋情報の登録や代理許可期間の登録は、ユーザ側でできるようにすると使い勝手が向上する。同様に、本人ユーザの印影情報や指紋情報の追加登録をユーザ側で可能にすることにより使い勝手が向上する。この場合、印影情報は、実際に朱肉などを用いて押印した印影を読取部７６で読み込むことにより登録することができる。同様に、指紋情報は指紋検出センサ４０でユーザの指紋を読み取ることにより登録することができる。ただし、印影情報の場合、コピー印影などを登録される虞があるため、特定の権限を与えたもののみができるようにしたり、製造元のみで登録できるようにすることが望ましい。
【００６８】
また、印影情報や指紋情報は、ＵＳＢ端子３０を介してダウンロードやアップロードすることもできる。この場合の印影情報や指紋情報の元データは製造元でのみ作成できるようにしておくことが望ましく、ダウンロードやアップロードの際にはパスワードなどを設定することがセキュリティ上好ましい。
【００６９】
なお、上述した認証機能付き印鑑１０の付加機能として、たとえば、インクタンク４２のインク残量やバッテリ４６の充電量の残量表示機能やバッテリやインクの補充交換アラーム機能を追加してもよい。また、インクの残量計測に基づき、残りの印影形成可能回数の表示を実施する機能を追加してもよい。
【００７０】
また、本実施形態では、認証機能付き印鑑１０を単体構造とした場合を説明したが、他の物品と結合させたもよい。たとえば、筆記具と結合させたり、携帯電話と結合させてもよい。特に携帯電話の場合、携帯性に優れているとともに、指紋認証システムやカレンダ時計機能、位置情報取得機能、バッテリ、表示装置など共用できる部材を多く含むので構成上有利な点が多く、コストダウンに寄与できる。
【００７１】
また、本実施形態では、認証機能付き印鑑１０を図１に示すように、従来の小型の印鑑と同様に、人差し指と親指でつまむようにして保持するタイプを例にとり説明したが、指紋認証を行った上で、適正認証されたことを契機に印影を形成する構成であればよい。たとえば、把持部１４を太く形成し、５本の指で鷲掴みにするようにしてもよい。この場合、親指の指紋認証は把持部１４の頂部で実施でき、他の４本の指の指紋認証は把持部１４の側面で実施することができる。つまり、５本の指で指紋認証が可能になり指紋認証精度が向上できる。なお、この場合も親指のみの認証や人差し指のみの認証、それらの組み合わせでもよい。
【００７２】
また、本実施形態では、正規ユーザの指紋認証が適正認証された場合にのみ印影を形成する例を説明したが、複数のユーザの指紋が登録できる場合、複数の指紋認証の結果、全て適正認証が行われた場合に、連帯印を示す印影を形成することも可能である。たとえば、複数人の指紋認証を所定時間内に完了した場合に限り、１つの印影を形成できるようにすることができる。このようにすれば、たとえば部長と課長が同時にその場に居ないと連帯の確認印が形成できないようにすることができる。また、このような場合に、形成する印影に連帯人のマーク、たとえば名字や役職などを付加印影として付加してもよい。
【００７３】
なお、本実施形態の図２で示す構成は、様々なオプション機能を盛り込んだもので、最低限、指紋認証を実行する機能と、その指紋認証の結果、正規ユーザが認証された場合に印影を形成できる機能があればよい。つまり、その他のセンサや表示装置は適宜省略または追加可能であり、所望の機能を有する認証機能付き印鑑１０を構成できる。
【００７４】
以上、本発明を実施形態をもとに説明した。実施形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００７５】
このほかにも、請求項に記載の各構成要件が果たすべき機能は、本実施形態において示された各機能ブロックの単体もしくはそれらの連係によって実現されることも当業者には理解されるところである。
【符号の説明】
【００７６】
１０  認証機能付き印鑑、  １２  ケース、  １４  把持部、  １６  先端部、  １８  指紋認証窓、  ２６  インクジェットユニット、  ３６  制御部、  ３８  記憶部、  ４０  指紋検出センサ、  ５４  インクジェットプリントヘッド、７４  押印対象物。
【図１】
2010213326.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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