(57)【要約】【課題】折り畳み及び展開を楽に行い、指を挟まれる心配がなく、安全で、座り心地のよいディレクターチェアを提供する。【解決手段】外フレーム１０、連動板２０、シート支え棒３０及び背もたれ支え棒４０を備え、外フレーム１０は、２本の水平フレーム１１および２本の垂直フレーム１２からなり、ロの字状を呈し、上端の水平フレーム１１の下部の角付近に背もたれ支え棒結合ブロック１１１が突設され、２本の垂直フレーム１２上の適切な場所に固定塊１２１が突設され、２つの連動板２０から２組の連動構造は、交差および結合してＵ字型および逆Ｕ字型の交錯した第１の連動構造２１および第２の連動構造２２を形成し、シート支え棒３０は、先端が湾曲し、弧度を有し、背もたれ支え棒４０は、支え棒４１及び装置座４２を備え、装置座４２は、内部に凹溝を有し、底端に揺動ブロック４３を設けている。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外フレーム、連動板、シート支え棒及び背もたれ支え棒を備えるディレクターチェアであって、
前記外フレームは、２本の水平フレーム及び２本の垂直フレームからなり、ロの字状を呈し、上端の前記水平フレームの下部の角付近に背もたれ支え棒結合ブロックが突設され、２本の前記垂直フレーム上の適切な場所に固定塊が突設され、前端の前記垂直フレーム上には第１の移動部が嵌合され、後端の前記垂直フレーム上には第２の移動部が嵌合され、前記第１の移動部及び前記第２の移動部が前記垂直フレームに沿って上下に移動し、
前記連動板は、２つの前記連動板からなる２組の連動構造で、交差及び結合してＵ字型および逆Ｕ字型の交錯した第１の連動構造および第２の連動構造を形成し、
前記シート支え棒は、先端が湾曲し、弧度を有し、後端は前記第２の移動部上に配置され、先端の湾曲した部分の近くで前記第１の移動部に結合し、
前記背もたれ支え棒は、支え棒および装置座を含み、前記装置座は内部に凹溝を有し、底端に揺動ブロックを設け、前記揺動ブロックは前記外フレームの前記背もたれ支え棒結合ブロックに接続していることを特徴とするディレクターチェア。
【請求項２】
前記第１の連動構造は、前端に位置し、両側の上端部には前記第１の移動部が結合され、両側の下端部は、前記垂直フレームの第１の固定点に固定され、前記第１の移動部は前記第１の固定点の上方に位置し、前記第２の連動構造は後端に位置し、両側の上端部には、第２の移動部が結合され、両側の下端部は前記垂直フレームの前記第２の固定点に固定され、前記第２の固定点の位置は前記第１の固定点より高いため、前記第２の連動構造の位置も第１の連動構造より高くなることを特徴とする請求項１に記載のディレクターチェア。
【請求項３】
前記揺動ブロックを有していなくてもよく、前記背もたれ支え棒結合ブロックに前記装置座が直接配置され、別に結合板が設けられ、前記第２の移動部に突起が設けられ、前記背もたれ支え棒の前記装置座には結合孔が設けられ、前記結合板には結合孔および結合溝が設けられ、前記結合孔は前記結合孔と相互に結合し、前記結合溝は前記突起に嵌合されることを特徴とする請求項１に記載のディレクターチェア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディレクターチェアに係り、特に、外フレーム、連動板、シート支え棒及び背もたれ支え棒を備えたディレクターチェアに関する。
【背景技術】
【０００２】
以下、従来技術を図１〜図７に基づいて説明する。図６は従来技術によるディレクターチェアを広げた動作状態を示す斜視図である。図７は、従来技術によるディレクターチェアを折り畳んだ動作状態を示す斜視図である。従来技術の短所は、改善された点はあるが、なお以下のような未解決部分も存在したままである。
【０００３】
図１〜図５を参照して従来技術を説明する。図１は、従来技術によるディレクターチェアを広げた動作状態を示す斜視図である。図２は、従来技術によるディレクターチェアの折り畳んだ動作状態を示す斜視図である。図３は、従来技術によるディレクターチェアの折り畳み動作を示す図である。図４は、従来技術によるディレクターチェアの広げる動作を示す図である。図５は、従来技術によるディレクターチェアのシートを組み合わせた動作を示す斜視図である。
【０００４】
図１〜図５に示すように、従来技術によるディレクターチェアは、足枠６１、内側枠６２および弓形片６３を備えている。前記足枠６１の外観は、ロの字状で、２つの内側枠６２の外観は、コの字状を呈し、互いに一つの角度で交差する。上端四辺の適切なところに前記弓形片６３が配置され、足枠６１の中段部位に連結されている。下端は、支脚状で、足枠６１の底辺と揺動するよう枢接されている。シート６４は、直接２つの内側枠６２の間に配置されている。
【０００５】
以下、従来技術の６つの短所を図面に基づいて説明する。
【０００６】
第1の短所は次のとおりである。図１〜４に示すように、両手で内側枠６２の上端を握って下向きに力を入れると、弓形片６３の弾力により第1の移動ポイント７１の位置が第２の移動ポイント７２の位置に移動する。第２の移動ポイント７２の位置が第３の移動ポイント７３の位置に移動する際、弓形片６３の弾性により、瞬時に第３の移動ポイント７３の位置に移動する。この時、弓形片６３と内側枠６２との上段部分に形成された大きな夾角７４が小さくなるが、夾角７４により指を挟まれる危険性がある。ディレクターチェアを開く正しい方法は、両手で２つの内側枠６２の上端中央を握り、下向きに押すことである。こうすると、夾角７４に指を挟まれることない。問題なのは、ユーザーが２本の内側枠６２の上端の前縁部を握ってしまうと、指が夾角７４の中に入り、怪我をしてしまう虞れがあることである。これは、非常に大きな欠陥である。
【０００７】
第２の短所は次のとおりである。折り畳む際、弓形片６３の弾性により第３の移動ポイント７３を第２の移動ポイント７２の位置に移動させる際、内側枠６２を、内側に向かってかなり大きな力を入れて折り畳む必要があった。そのため、ユーザーは、足で足枠６１の底辺を踏んで、安定させてから２本の内側枠６２を内側に折り畳むことになる。この折り畳み動作は、面倒である上、２本の内側枠６２の上端を両手で握って折り畳む際、手の甲が足枠６１に当たりやすく、力が入れにくかったため、非常に不便であった。
【０００８】
第３の短所は次のとおり。ユーザーの両手の握る位置が弓形片６３に近かった場合、比較的大きな力を入れなければならなかった。また、指を挟まれて怪我をしやすかった。
【０００９】
第４の短所は次のとおりである。組立ての際、４つの弓形片６３の両端は、足枠６１および内側枠６２とそれぞれ結合される。そのため、それぞれの結合ポイントは、正確ににする必要があった。１つでも、弓型片６３の結合ポイントに僅かな誤差があると、他の３つの弓形片６３の作動に悪影響を与えてしまう。正確さを要する４つの弓形片６３の設置配置は、生産効率が悪く、競争力を下げてしまう。
【００１０】
第５の短所は次のとおりである。図１及び図４に示すように、長時間使用すると、ユーザーの体重の重みが全て４つの弓形片６３にかかる。平行に力を受ける弓形片６３は、非常に変形しやすく、ディレクターチェアを使用不可能にしてしまうことさえある。
【００１１】
第６の短所は次のとおりである。２本の内側枠６２の間にシート６４が配置されるが、２本の内側枠６２が２本の足枠６２の中にあるため、シート６４の面積および長さは、内側枠６２により限定されて延伸させることができない。そのため、ユーザーが椅子に座ると、両足が内側枠６２の前端の縁に当たり(図５を参照)、快適に使用することができなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の目的は、折り畳みおよび展開を楽に行い、指を挟まれる心配がなく、安全で、座り心地のよいディレクターチェアを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述の目的を達成するため本発明のディレクターチェアは、外フレーム、連動板、シート支え棒及び背もたれ支え棒を備えるディレクターチェアであって、
前記外フレームは、２本の水平フレーム及び２本の垂直フレームからなり、ロの字状を呈し、上端の前記水平フレームの下部の角付近に背もたれ支え棒結合ブロックが突設され、２本の前記垂直フレーム上の適切な場所に固定塊が突設され、前端の前記垂直フレーム上には第１の移動部が嵌合され、後端の前記垂直フレーム上には第２の移動部が嵌合され、前記第１の移動部及び前記第２の移動部が前記垂直フレームに沿って上下に移動し、
前記連動板は、２つの前記連動板からなる２組の連動構造で、交差及び結合してＵ字型および逆Ｕ字型の交錯した第１の連動構造および第２の連動構造を形成し、
前記シート支え棒は、先端が湾曲し、弧度を有し、後端は前記第２の移動部上に配置され、先端の湾曲した部分の近くで前記第１の移動部に結合し、
前記背もたれ支え棒は、支え棒および装置座を含み、前記装置座は内部に凹溝を有し、底端に揺動ブロックを設け、前記揺動ブロックは前記外フレームの前記背もたれ支え棒結合ブロックに接続していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のディレクターチェアは、外フレームが一体成型されるため、丈夫であり、第１の移動部及び第２の移動部が垂直フレーム上で上下移動するため、導引棒を設ける必要がなく、背もたれ支え棒を折り畳む際、第２の移動部が上方に移動して背もたれ支え棒の底端に接触すると、背もたれ支え棒は前方に倒れ、迅速に折り畳むことができ、第２の連動構造の位置も第１の連動構造より高いため、座り心地がよく、足がフレームにぶつかって不快になることがない。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】従来技術によるディレクターチェアの広げた動作状態を示す斜視図である。
【図２】従来技術によるディレクターチェアの折り畳んだ動作状態を示す斜視図である。
【図３】従来技術によるディレクターチェアの折り畳み動作を示す図である。
【図４】従来技術によるディレクターチェアの広げる動作を示す図である。
【図５】従来技術によるディレクターチェアのシートを組み合わせた動作を示す斜視図である。
【図６】従来技術によるディレクターチェアの広げた動作を示す斜視図である。
【図７】従来技術によるディレクターチェアの折り畳んだ動作を示す斜視図である。
【図８】本発明の一実施形態によるディレクターチェアの広げた動作状態を示す斜視図である。
【図９】本発明の一実施形態によるディレクターチェアの広げた動作状態を示す正面図である。
【図１０】本発明の一実施形態によるディレクターチェアの折り畳んだ動作状態を示す斜視図である。
【図１１】本発明の一実施形態によるディレクターチェアの折り畳んだ動作状態を示す正面図である。
【図１２】本発明の背もたれ支持棒の動作を示す正面図である。
【図１３】本発明の背もたれ支持棒の動作を示すもう１つの正面図である。
【図１４】本発明の一実施形態によるディレクターチェアの広げた動作を示す側面図である。
【図１５】本発明の一実施形態によるディレクターチェアの背もたれ支持棒を折り畳んだ動作を示す側面図である。
【図１６】本発明の一実施形態によるディレクターチェアの背もたれ支持棒の構造を示す斜視図である。
【図１７】本発明の一実施形態によるディレクターチェアにシートを被せた動作を示す斜視図である。
【図１８】本発明のもう１つの実施形態によるディレクターチェアの構造を示す斜視図である。
【図１９】本発明のもう１つの実施形態によるディレクターチェアの広げた動作を示す側面図である。
【図２０】本発明のもう１つの実施形態による背もたれ支持棒の折り畳んだ動作を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図８〜１７を参照する。図８は、本発明の一実施形態によるディレクターチェアの広げた動作状態を示す斜視図である。図９は、本発明の一実施形態によるディレクターチェアの広げた動作状態を示す正面図である。図１０は、本発明の一実施形態によるディレクターチェアの折り畳んだ動作を示す斜視図である。図１１は、本発明の一実施形態によるディレクターチェアの折り畳んだ動作を示す正面図である。図１２は、本発明の背もたれ支持棒の動作を示す正面図である。図１３は、本発明の背もたれ支持棒の動作を示すもう１つの正面図である。図１４は、本発明の一実施形態によるディレクターチェアの広げた動作を示す側面図である。図１５は、本発明の背もたれ支持棒の折り畳んだ動作を示す側面図である。図１６は、本発明の背もたれ支持棒の構造を示す斜視図である。図１７は、本発明のディレクターチェアにシートを被せた動作を示す斜視図である。
【００１７】
図８〜図１７に示すように、本発明の一実施形態によるディレクターチェアは、外フレーム１０、連動板２０、シート支え棒３０及び背もたれ支え棒４０を備えている。前記外フレーム１０は、２本の水平フレーム１１及び２本の垂直フレーム１２からなり、ロの字状を呈している。前記上端の水平フレーム１１の下部の角付近には、背もたれ支え棒結合ブロック１１１が突設されている。前記２本の垂直フレーム１２上の適切な場所には、固定塊１２１が突設されている。前端の垂直フレーム１２上には、第１の移動部１３が嵌合され、後端の垂直フレーム１２上には、第２の移動部１４が嵌合されている。第１の移動部１３及び第２の移動部１４は、垂直フレーム１２に沿って上下に移動するようになっている。
【００１８】
２つの連動板２０からなる２組の連動構造は、交差、結合してＵ字型及び逆Ｕ字型の交錯した第１の連動構造２１、第２の連動構造２２を形成している。前記第１の連動構造２１は、前端に位置し、両側の上端部には、第１の移動部１３が結合され、両側の下端部は、垂直フレーム１２の第１の固定点２３に固定されている。第１の移動部１３は、第１の固定点２３の上方に位置している。第２の連動構造２２は、後端に位置し、両側の上端部には、第２の移動部１４が結合され、両側の下端部は、垂直フレーム１２の第２の固定点２４に固定されている。図９及び図１４に示すように、第２の固定点２４の位置は、第１の固定点２３より高いため、第２の連動構造２２の位置も第１の連動構造２１より高くなる。
【００１９】
前記シート支え棒３０は、先端が湾曲し、弧度を有し、後端は、第２の移動部１４上に配置されている。先端の湾曲した部分の近くで第１の移動部１３に結合すると、シート支え棒３０は、第１の移動部１３および外フレーム１０から外部に突出する。
【００２０】
前記背もたれ支え棒４０は、支え棒４１及び装置座４２を有する。この装置座４２は、内部に凹溝を有し、底端に揺動ブロック４３を設けている。揺動ブロック４３は、外フレーム１０の背もたれ支え棒結合ブロック１１１に接続している。この揺動ブロック４３は、背もたれ支え棒結合ブロック１１１を支点にして前後に揺動し、背もたれ支え棒４０は、揺動ブロック４３を支点にして前後に揺動する。
【００２１】
図１２及び図１３に示すように、前記揺動ブロック４３がＡ点４４まで揺動すると、背もたれ支え棒４０の装置座４２内部の凹溝の内壁が外フレーム１０の垂直フレーム１２に完全に密着し、前記支え棒４１は、直線状を呈する。前記揺動ブロック４３がＢ点４５まで揺動すると、背もたれ支え棒４０の装置座４２内部の凹溝の内壁は、一部しか外フレーム１０の垂直フレーム１２に接触しないため、支え棒４１は、傾斜する。
【００２２】
図８に示すように、本実施形態によるディレクターチェアの広げた動作において、第１の移動部１３および第２の移動部１４は、固定塊１２１の上部に配置されている。これにより、全体に安定し、広がり過ぎることがない。図１５に示すように、ディレクターチェアの折り畳み動作において、両側の外フレーム１０が内側に向かって折り畳まれると、連動板２０は、第１の移動部１３および第２の移動部１４を連動して垂直フレーム１２に沿って上方に移動させる。第２の移動部１４は、上方に移動する過程において背もたれ支え棒４０の装置座４２に接触し、移動を続けると、背もたれ支え棒４０が前方に揺動して倒れ、折り畳み動作が迅速に行われる。
【００２３】
図１８は、本発明のもう１つの実施形態によるディレクターチェアの構造を示す斜視図である。図１９は、本発明のもう１つの実施形態によるディレクターチェアの広げた動作を示す側面図である。図２０は、本発明のもう１つの実施形態による背もたれ支持棒の折り畳んだ動作を示す側面図である。  
図１８〜２０に示すように、本発明のもう１つの実施形態によるディレクターチェアは、揺動ブロック４３を有していない。背もたれ支え棒結合ブロック１１１には装置座４２が直接配置され、別に結合板５０が設けられている。第２の移動部１４には突起１４１が設けられ、背もたれ支え棒４０の装置座４２には、結合孔４２１が設けられている。結合板５０には、結合孔５１および結合溝５２が設けられ、結合孔５１は、結合孔４２１と相互に結合する。結合溝５２は、突起１４１に嵌合され、ディレクターチェアが折り畳まれると、連動板２０が第２の移動部１４を上方に移動させ、突起１４１が結合板５０の結合溝５２の溝の縁にぶつかると、結合板５０を連動して、上昇させる。結合板５０は、結合孔４２１に結合しているため、装置座４２も連動されて背もたれ支え棒４０が前方に傾き、外フレーム１０上に倒れ、折り畳み動作が自動的に行われる。反対に、ディレクターチェアを開く際は、第２の移動部１４を下方に移動させると、結合板５０も連動されて下方に移動し、背もたれ支え棒４０も連動されて直立するまで、後方に揺動し、ディレクターチェアを開く動作が完了される
本発明では好適な実施形態を前述の通りに開示したが、これらは決して本発明を限定するものではなく、当該技術を熟知する者は誰でも、本発明の精神と領域を脱しない範囲内で各種の変更や修正を加えることができる。従って、本発明の保護の範囲は、特許請求の範囲で指定した内容を基準とする。
【符号の説明】
【００２４】
１０  外フレーム
１１  水平フレーム
１２  垂直フレーム
１３  第１の移動部
１４  第２の移動部
２０  連動板
２１  第１の連動構造
２２  第２の連動構造
２３  第１の固定点
２４  第２の固定点
３０  シート支え棒
４０  背もたれ支え棒
４１  支え棒
４２  装置座
４３  揺動ブロック
４４  Ａ点
４５  Ｂ点
５０  結合板
５１  結合孔
５２  結合溝
１１１  背もたれ支え棒結合ブロック
１２１  固定塊
１４１  突起
４２１  結合孔  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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