(57)【要約】【課題】第１可動扉に連係して第２可動扉をより大きく昇降させる安全柵装置を提供する。【解決手段】支柱２、３間に昇降可能に設けられた第１可動扉４及び第２可動扉５と、第１可動扉４を閉位置と開位置との間で駆動する駆動機構２０と、第１可動扉４が閉位置のときは第２可動扉５が第１可動扉４よりも下方に突出し、第１可動扉４の上昇に伴って第２可動扉５も上昇するように第２可動扉５を第１可動扉４に連係させる連係機構３０とを具備する安全柵装置１において、支点軸３１を介して支柱３に連結された連動杆３２と、第１可動扉４の昇降が連動杆３２の支点軸３１を中心とした回転に変換されるように第１可動扉４と連動杆３２とを連結する第１連結機構３３と、連動杆３２の回転が第２可動扉５の昇降動作に変換されるように第１連結機構３３よりも支点軸３１に対して遠方で連動杆３２と第２可動扉５とを連結する第２連結機構３４とを、連係機構３０に設ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置面から鉛直上方に延ばされた一対の支柱と、
前記支柱間に昇降可能に設けられた第１可動扉と、
前記第１可動扉を、該第１可動扉の下端と前記設置面との間に隙間が残る閉位置と該閉位置よりも上方の開位置との間で駆動する駆動機構と、
前記支柱間にて前記第１可動扉のいずれか一方の側にずらして設けられた第２可動扉と、
前記第１可動扉が前記閉位置にあるときは前記第２可動扉が前記第１可動扉の下端よりも下方に突出し、かつ前記第１可動扉の前記閉位置から前記開位置への上昇に伴って第２可動扉も上昇するように前記第２可動扉を前記第１可動扉に対して連係させる連係機構と、を具備し、
前記連係機構は、
一方の支柱に支点軸を中心として回転可能に連結された連動杆と、
前記第１可動扉の昇降動作が前記連動杆の前記支点軸を中心とした回転動作に変換されるように前記第１可動扉と前記連動杆とを連結する第１連結手段と、
前記連動杆の前記回転動作が前記第２可動扉の昇降動作に変換されるように前記第１連結手段よりも前記支点軸に対して遠方の領域で前記連動杆と前記第２可動扉とを連結する第２連結手段と、
を備えている安全柵装置。
【請求項２】
前記第１連結手段は、前記第１可動扉及び前記連動杆のそれぞれと回転自在に連結される中間連結杆を有している請求項１に記載の安全柵装置。
【請求項３】
前記第２連結手段は、前記第２可動扉及び前記連動杆のそれぞれと回転自在に連結される先端連結杆を有している請求項１又は２に記載の安全柵装置。
【請求項４】
前記第１可動扉が前記開位置にあるときに前記第２可動扉の下端が前記第１可動扉の下端位置又はそれよりも高い位置にあるように前記連係機構が構成されている請求項１〜３のいずれか一項に記載の安全柵装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昇降可能な可動扉を備えた安全柵装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
２枚の可動扉を上下に連なるように並べ、上側の可動扉を駆動装置と連結し、上側の可動扉の両側に回転プレートを回転可能に取り付け、それらの回転プレートの一端側に下側の可動扉を吊り下げ、上側の可動扉の上昇時に、回転プレートの他端側をストッパプレートに突き当てて、回転プレートを回転させることにより下側の可動扉を上側の可動扉と重なり合うように上昇させる安全柵装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平９−３２３３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した安全柵装置は、一枚の可動扉を駆動装置にて昇降駆動すれば、他の可動扉を連係してより大きく昇降させることができて都合がよい。しかし、安全柵装置の設置箇所、使用態様等によっては、例えばストッパプレートが設置困難であるといった不都合が生じるおそれもある。
【０００５】
そこで、本発明は従来とは異なる構成により第１可動扉に連係して第２可動扉をより大きく昇降させることが可能な安全柵装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の安全柵装置（１）は、設置面（Ｆ）から鉛直上方に延ばされた一対の支柱（２、３）と、前記支柱間に昇降可能に設けられた第１可動扉（４）と、前記第１可動扉を、該第１可動扉の下端と前記設置面との間に隙間が残る閉位置（図１及び図２）と該閉位置よりも上方の開位置（図３及び図４）との間で駆動する駆動機構（２０）と、前記支柱間にて前記第１可動扉のいずれか一方の側にずらして設けられた第２可動扉（５）と、前記第１可動扉が前記閉位置にあるときは前記第２可動扉が前記第１可動扉の下端よりも下方に突出し、かつ前記第１可動扉の前記閉位置から前記開位置への上昇に伴って第２可動扉も上昇するように前記第２可動扉を前記第１可動扉に対して連係させる連係機構（３０）と、を具備し、前記連係機構は、一方の支柱に支点軸（３１）を中心として回転可能に連結された連動杆（３２）と、前記第１可動扉の昇降動作が前記連動杆の前記支点軸を中心とした回転動作に変換されるように前記第１可動扉と前記連動杆とを連結する第１連結手段（３３）と、前記連動杆の前記回転動作が前記第２可動扉の昇降動作に変換されるように前記第１連結手段よりも前記支点軸に対して遠方の領域で前記連動杆と前記第２可動扉とを連結する第２連結手段（３４）とを備えたものである。
【０００７】
本発明の安全柵装置によれば、第１可動扉を閉位置と開位置との間で昇降動作させると、その動作が第１連結手段によって連動杆に伝えられて連動杆が支点軸の回りに回転動作する。その回転動作が第２連結手段によって第２可動扉に伝えられ、それにより第２可動扉が第１可動扉に連係して昇降する。第２連結手段が、支点軸に対して第１連結手段よりも遠方の領域で連動杆と連結されているので、連動杆と第１連結手段との連結位置よりも連動杆と第２連結手段との連結位置の方が鉛直方向により大きく変位する。その性質を利用すれば、第１可動扉の昇降動作に連係して第２可動扉をより大きく鉛直方向に昇降させることができる。
【０００８】
本発明の一形態において、前記第１連結手段は、前記第１可動扉及び前記連動杆のそれぞれと回転自在に連結される中間連結杆（３５）を有していてもよい。また、前記第２連結手段は、前記第２可動扉及び前記連動杆のそれぞれと回転自在に連結される先端連結杆（３８）を有していてもよい。これらの形態によれば、第１可動扉の昇降動作を中間連結杆を介して連動杆の支点軸を中心とした回転動作に変換し、あるいは連動杆の回転動作を先端連結杆を介して第２可動扉の昇降動作へと変換することができる。
【０００９】
また、本発明の一形態においては、前記第１可動扉が前記開位置にあるときに前記第２可動扉の下端が前記第１可動扉の下端位置又はそれよりも高い位置にあるように前記連係機構が構成されてもよい。これによれば、第１可動扉が開位置にあるときにその下端から第２可動扉が下方に突出せず、第２可動扉が通行の妨げにならない。
【００１０】
なお、以上の説明では本発明の理解を容易にするために添付図面の参照符号を括弧書きにて付記したが、それにより本発明が図示の形態に限定されるものではない。
【発明の効果】
【００１１】
以上に説明したように、本発明の安全柵装置によれば、支柱に回転自在に取り付けられた連動杆を第１及び第２連結手段を介して第１可動扉及び第２可動扉とそれぞれ連結し、しかも、第１連結手段と連動杆との連結位置よりも第２連結手段と連動杆との連結位置を連動杆の支点軸よりも遠方に設定しているため、第１可動扉の昇降動作に連係して、第２可動扉をより大きく鉛直方向に昇降させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１及び図２は本発明の一形態に係る安全柵装置を示している。図示の安全柵装置１は、工場内の機械設備への作業員等の立入を制限することを目的としてその機械設備を取り囲むように設けられた安全柵設備の少なくとも一箇所に設置されている。安全柵装置１は、工場の床面（設置面）Ｆから鉛直方向に延ばされた一対の支柱２、３と、それらの支柱２、３間に挟み込まれるように配置された第１可動扉４及び第２可動扉５、第１可動扉４を昇降させる駆動機構２０と、第１可動扉４の昇降動作に伴って第２可動扉５を昇降させる連係機構３０とを備えている。
【００１３】
支柱２、３は、例えば角形鋼を利用して製造され、それらの下端は床面Ｆに固定されている。第１可動扉４は、ステンレス製のフレーム１０と、そのフレーム１０の隙間を埋めるように設けられたアクリル製の窓板１１とを備えている。フレーム１０は、矩形状の外枠１２と、その外枠１２の内部に配置された鉛直方向の補強材１３とを備えている。第１可動扉４は、鉛直方向に移動自在な状態で支柱２、３に取り付けられている。第２可動扉５も、ステンレス製のフレーム１４と、そのフレーム１４の隙間を埋めるように設けられたアクリル製の窓板１５とを備えている。フレーム１４は、矩形状の外枠１６と、その外枠１６の内部に配置された鉛直方向の補強材１７とを備えている。補強材１７は第１可動扉４の補強材１３と左右方向に位置を合わせて設けられている。図２から明らかなように、第２可動扉５は第１可動扉４の前面側（一方の側）にずらして設けられている。補強材１３、１７の間には、第１可動扉４に対して第２可動扉５を鉛直方向に案内する直線案内機構１８が設けられている。
【００１４】
駆動機構２０は、右側の支柱３の内部に設けられている。駆動機構２０は例えば空圧シリンダをアクチュエータとして内蔵し、そのアクチュエータの動作により第１可動扉４を図１及び図２の閉位置と、図３及び図４の開位置との間で昇降させる。第１可動扉４が閉位置にあるとき、第１可動扉４の下端と床面Ｆとの間には隙間が存在する。第２可動扉５はその隙間をほぼ完全に閉じることができるように、その大きさが設定されている。第１可動扉４が閉位置にあるとき、第１可動扉４の上端と支柱３、４の上端とは略同一の高さである。なお、駆動機構２０には、アクチュエータの負荷を軽減するためのカウンタウエイトが設けられてもよい。そのカウンタウエイトの重量は、第１可動扉４の自重及び第２可動扉５の自重の合計値を目安として設定するとよい。
【００１５】
連係機構３０は、右側の支柱３に支点軸３１を中心として回転可能に連結された連動杆３２と、その連動杆３２と第１可動扉４とを連結する第１連結機構（第１連結手段）３３と、連動杆３２と第２可動扉５とを連結する第２連結機構（第２連結手段）３４とを備えている。連動杆３２は、支点軸３１から第１可動扉４の表面に沿って直線的に延ばされている。第１連結機構３３は、第１可動扉４と連動杆３２との間に渡される中間連結杆３５と、その中間連結杆３５の一端部を第１可動扉４の上端部と回転自在に連結する第１扉連結軸３６と、中間連結杆３５の他端部を連動杆３２の中間部と回転自在に連結する中間連結軸３７とを備えている。第２連結機構３４は、第２可動扉５と連動杆３２との間に渡される先端連結杆３８と、その先端連結杆３８の一端部を、支点軸３１に対して連動杆３２の中間連結軸３７よりも遠方の領域、一例として連動杆３２の先端部、と回転自在に連結する先端連結軸３９と、先端連結杆３８の他端部を第２可動扉５の上端部と回転自在に連結する第２扉連結軸４０とを備えている。
【００１６】
上記の連係機構３０においては、第１可動扉４が昇降すると、その昇降動作が第１連結機構３３を介して連動杆３２の支点軸３１を中心とした回転動作に変換される。また、連動杆３２の回転動作は、第２連結機構３４を介して第２可動扉５の昇降動作へと変換される。中間連結軸３７よりも先端連結軸３９が支点軸３１に対して遠方に位置しているので、連動杆３２が支点軸３１を中心として回転した場合、中間連結軸３７の鉛直方向の変位よりも先端連結軸３９の同一方向の変位量が大きい。よって、第１可動扉４の閉位置と開位置との間の昇降量よりも第２可動扉５の昇降量を大きく確保することができる。このような性質を利用して、第１可動扉４の位置と第２可動扉５の位置とが次のように関連付けられるように連係機構３０が構成されている。すなわち、第１扉連結軸３６及び中間連結軸３７のそれぞれの位置は、第１可動扉４が図１の閉位置にあるときに中間連結杆３５がほぼ鉛直方向に延びるように設定されている。一方、先端連結軸３９及び第２扉連結軸４０のそれぞれの位置は、第１可動扉４が図１の閉位置にあるときに第２可動扉５が第１可動扉４の下方の隙間をほぼ完全に埋める位置にあり、第１可動扉４が図３の開位置にあるときには第２可動扉５の下端が第１可動扉４の下端位置又はそれよりも高い位置にあるように設定されている。
【００１７】
以上の安全柵装置１においては、第１可動扉４の昇降動作に連係して第２可動扉５が昇降するように両可動扉４、５の昇降動作を連係機構３０にて連係させているので、２枚の可動扉４、５を共通の駆動機構２０で駆動することができる。しかも、第１可動扉４の昇降量よりも第２可動扉５の昇降量が大きくなるように連係機構３０を構成しているので、第１可動扉４が閉位置にあるときにはその第１可動扉４の下方の隙間を塞ぐように第２可動扉５を第１可動扉４の下方に突出させて作業者等が立ち入るおそれを完全に排除し、その一方で、第１可動扉４が開位置まで上昇したときには、第２可動扉５が作業者等の通行の妨げとならないように、第２可動扉５をその下端が第１可動扉４の下端位置又はそれよりも高い位置にあるように上昇させることができる。
【００１８】
さらに、本形態では、第２可動扉５及び連係機構３０が第１可動扉４の前面側に配置されているので、第１可動扉４のみが設けられている既設の安全柵装置に対して、第２可動扉５及び連係機構３０を容易に追加施工することができる。特に、第１可動扉４が左右の支柱２、３に対して鉛直方向に昇降自在に連結されている場合には、第１可動扉４の両側にレバー等を設置することが不可能である。このような状況でも、本形態の安全柵装置１では連係機構３０を問題なく追加施工することができる。なお、既設の安全柵装置において、駆動機構２０に第１可動扉４の自重に合わせたカウンタウエイトが設けられている場合には、第２可動扉５及び連係機構３０の追加施工に伴う負荷の増加量に見合ったカウンタウエイトを駆動機構２０に追加すれば、扉の枚数が増加しても駆動機構２０は同一で足りる。
【００１９】
本発明は上述した形態に限定されることなく、種々の形態にて実施することができる。連動杆３２の支点軸３１は左側の支柱２に連結してもよい。この場合、連係機構は、図示の連係機構３０に対して左右対称的に構成すればよい。第１連結手段は、第１可動扉の昇降動作が連動杆の支点軸を中心とした回転動作に変更できるように構成されている限りにおいて適宜に変更可能である。例えば、上記の形態では、第１扉連結軸３６又は中間連結軸３７に代え、左右方向のスライド機構を介して中間連結杆３５と第１可動扉４又は連動杆３２とを連結してもよい。中間連結杆３５を省略して、連動杆３２の中間部にローラを設け、そのローラを第１可動扉４のフレーム１０に対して左右にスライド可能に嵌め合わせて第１連結手段を構成してもよい。第２連結手段も、連動杆の回転動作が第２可動扉の昇降動作に変換されるように第１連結手段よりも支点軸に対して遠方の領域で連動杆と第２可動扉とを連結する限りにおいて適宜に変更可能である。例えば、上記の形態では、先端連結軸３９又は第２扉連結軸４０に代え、左右方向のスライド機構を介して先端連結杆３８と連動杆３２又は第２可動扉５とを連結してもよい。連動杆３２の先端部にローラを設け、そのローラを第２可動扉５のフレーム１４に対して左右にスライド可能に嵌め合わせて第２連結手段を構成してもよい。駆動機構は、第１可動扉を昇降させることができる限りにおいて適宜に変更可能である。本発明の安全柵装置は、工場の機械設備への立ち入りを制限する目的に限らず、作業者等の立ち入りを制限する状態と許容する状態との間での切り替えが要求される各種の安全柵装置として使用されてよい。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１可動扉が閉位置にあるときの安全柵装置の正面図。
【図２】第１可動扉が閉位置にあるときの安全柵装置の斜視図。
【図３】第１可動扉が開位置にあるときの安全柵装置の正面図。
【図４】第１可動扉が開位置にあるときの安全柵装置の斜視図。
【符号の説明】
【００２１】
１  安全柵装置
２、３  支柱
４  第１可動扉
５  第２可動扉
２０  駆動機構
３０  連係機構
３１  支点軸
３２  連動杆
３３  第１連結機構（第１連結手段）
３４  第２連結機構（第２連結手段）
３５  中間連結杆
３６  第１扉連結軸
３７  中間連結軸
３８  先端連結杆
３９  先端連結軸
４０  第２扉連結軸
Ｆ  床面（設置面）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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