(57)【要約】【課題】本発明は、コストを低減しつつ、制御ケーブルが昇降路壁やかごの底部に接触して損傷するのを防止することができるエレベータの制御ケーブルガイド装置を得ることを目的とする。【解決手段】ローラ保持体７は、自重により湾曲部５ａに対して鉛直方向の下方へ荷重を付加している。また、ローラ保持体７は、第１及び第２の取付板１１，１２を有している。第１及び第２の取付板１１，１２は、湾曲部５ａを挟んで互いに対向している。第１及び第２のローラ８，９は、第１及び第２の取付板１１，１２の間に互いに所定の間隔をおいて設けられ、互いに平行かつ水平な回転軸を中心として回転自在となっている。また、第１及び第２のローラ８，９は、湾曲部５ａの内周面に接している。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
かごと昇降路壁との間に吊り下げられている制御ケーブルの下端の湾曲部に設けられ、上記湾曲部に荷重を付加するローラ保持体、及び
互いに所定の間隔をおいて上記ローラ保持体に回転自在に設けられ、上記湾曲部の内周面に接する複数のローラ
を備えていることを特徴とするエレベータの制御ケーブルガイド装置。
【請求項２】
上記ローラ保持体には、着脱可能な重量調整部材が取り付けられており、上記重量調整部材の重量を調整することにより上記湾曲部に対する荷重が調整可能となっていることを特徴とする請求項１記載のエレベータの制御ケーブルガイド装置。
【請求項３】
上記ローラ保持体は、保持体基部と、上記保持体基部に取り付けられ、上記ローラをそれぞれ保持する複数のローラ保持部とを有し、
各上記ローラ保持部の上記保持体基部に対する取付位置が調整可能となっていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のエレベータの制御ケーブルガイド装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、かごと昇降路壁との間に吊り下げられている制御ケーブルに設けられるエレベータの制御ケーブルガイド装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータの移動ケーブル振れ止め装置では、かごの移動により移動ケーブルの湾曲部が上下方向へ変位する範囲に渡って昇降路壁にダクトが設けられている。また、移動ケーブルの湾曲部の内周面に係合するガイド体がダクトに沿って上下方向へ変位可能に設けられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１５３５８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のエレベータでは、冬場などに周囲の温度が低下すると、移動ケーブルのシースが硬化するため、湾曲部の曲率半径が通常よりも大きくなり移動ケーブルが昇降路壁に接触することがあった。また、直射日光の当たる環境や夏場などに周囲の温度が上昇すると、移動ケーブルのシースが軟化するため、湾曲部の曲率半径が通常よりも小さくなり、移動ケーブルがかごの底部に接触することがあった。これに対して、上記のような従来のエレベータの移動ケーブル振れ止め装置では、湾曲部の曲率半径の変化を抑えることができず、移動ケーブルがかごの底部や昇降路壁などに接触して損傷することがあった。また、昇降路壁に長尺のダクトを設ける必要があったので、コスト面の負担が大きくなっていた。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、コストを低減しつつ、制御ケーブルが昇降路壁やかごの底部に接触して損傷するのを防止することができるエレベータの制御ケーブルガイド装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータの制御ケーブルガイド装置は、かごと昇降路壁との間に吊り下げられている制御ケーブルの下端の湾曲部に設けられ、湾曲部に荷重を付加するローラ保持体、及び互いに所定の間隔をおいてローラ保持体に回転自在に設けられ、湾曲部の内周面に接する複数のローラを備えている。
【発明の効果】
【０００７】
この発明のエレベータの制御ケーブルガイド装置では、制御ケーブルの下端の湾曲部に荷重を付加するローラ保持部が湾曲部に設けられており、湾曲部の内周面に接する複数のローラが互いに所定の間隔をおいてローラ保持部に回転自在に設けられているので、周囲温度の影響による湾曲部の曲率半径の変化を抑えることができ、制御ケーブルが昇降路壁やかごの底部に接触して損傷するのを防止することができる。また、昇降路壁に長尺のダクトを設ける必要がなくなるので、コストを低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータの要部を示す構成図である。昇降路１内には、かご２及び釣合重り（図示せず）が複数本のロープ３によって吊り下げられている。ロープ３は、巻上機（図示せず）の駆動シーブに巻き掛けられている。かご２及び釣合重りは、巻上機によって昇降路１内を昇降される。昇降路１の側壁には、昇降路吊手４が取り付けられている。かご２と昇降路吊手４との間には、可撓性の制御ケーブル５が吊り下げられている。制御ケーブル５の下端には、Ｕ字状に湾曲された湾曲部（ループ部）５ａが形成されている。湾曲部５ａには、制御ケーブルガイド装置６が設けられている。
【０００９】
図２は図１のＩＩ部を拡大して示す正面図、図３は図２の制御ケーブルガイド装置６を示す平面図である。制御ケーブルガイド装置６は、三角形状のローラ保持体７と、第１及び第２のローラ８，９と、外れ止めローラ１０とを有している。
【００１０】
ローラ保持体７は、自重により湾曲部５ａに対して鉛直方向の下方へ荷重を付加している。また、ローラ保持体７は、第１及び第２の取付板１１，１２を有している。第１及び第２の取付板１１，１２は、湾曲部５ａを挟んで互いに対向している。第１及び第２のローラ８，９は、第１及び第２の取付板１１，１２の間に互いに所定の間隔をおいて設けられ、互いに平行かつ水平な回転軸を中心として回転自在となっている。また、第１及び第２のローラ８，９は、湾曲部５ａの内周面に接している。
【００１１】
外れ止めローラ１０は、第１及び第２の取付板１１，１２の間に設けられ、第１及び第２のローラ８，９に平行かつ水平な回転軸を中心として回転自在となっている。また、外れ止めローラ１０は、湾曲部５ａの外周面側に位置している。
【００１２】
このようなエレベータの制御ケーブルガイド装置６では、周囲の温度が低下した場合でも、自重により湾曲部５ａに対して鉛直方向の下方へ荷重を付加しているので、湾曲部５ａの曲率半径が大きくなるのを防止することができる。また、周囲の温度が上昇した場合でも、第１及び第２の取付板１１，１２の間に互いに所定の間隔をおいて第１及び第２のローラ８，９が設けられているので、湾曲部５ａの曲率半径が第１及び第２のローラ８，９の間隔よりも小さくなるのを防止することができる。従って、制御ケーブル５が昇降路壁やかご２の底部に接触して損傷するのを防止することができる。
【００１３】
また、昇降路壁に長尺のダクトを設ける必要がなくなるので、コストを低減することができる。
【００１４】
さらに、第１及び第２のローラ８，９は、第１及び第２の取付板１１，１２の間に回転自在に設けられ、湾曲部５ａの内周面に接しており、第１及び第２の取付板１１，１２は、自重により湾曲部５ａに鉛直方向の下方へ荷重を付加しているので、かごの２の移動により湾曲部５ａの位置が上下に変位しても制御ケーブルガイド装置６を常に湾曲部５ａに位置することができる。
【００１５】
さらにまた、湾曲部５ａの外周面側に外れ止めローラ１０を設けたので、制御ケーブルガイド装置６の制御ケーブル５からの落下を防止することができる。
【００１６】
実施の形態２．
次に、図４はこの発明の実施の形態２による制御ケーブルガイド装置６を示す正面図、図５は図４の制御ケーブルガイド装置６を示す平面図である。この例では、第１及び第２の取付板１１，１２の間に第３及び第４のローラ１３，１４が互いに所定の間隔をおいて設けられている。また、第３及び第４のローラ１３，１４は、互いに平行かつ水平な回転軸を中心として回転自在となっている。さらに、第３及び第４のローラ１３，１４は、湾曲部５ａの内周面に接している。即ち、実施の形態２は、実施の形態１に第３及び第４のローラ１３，１４を追加したものである。
【００１７】
このようなエレベータの制御ケーブルガイド装置６では、第１及び第２の取付板１１，１２の間に互いに所定の間隔をおいて第１〜４のローラ８，９，１３，１４が設けられているので、周囲温度の影響による湾曲部５ａの曲率半径の変化をより確実に抑えることができる。
【００１８】
実施の形態３．
次に、図６はこの発明の実施の形態３による制御ケーブルガイド装置６を示す正面図、図７は図６の制御ケーブルガイド装置６を示す平面図である。第１及び第２の取付板１１，１２の側面には、重量調整部材としての複数の調整おもり１５が固定されている。各調整おもり１５は、第１及び第２の取付板１１，１２を挟んでいる。また、各調整おもり１５は、第１及び第２の取付板１１，１２に対して着脱可能となっている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００１９】
このようなエレベータの制御ケーブルガイド装置６では、ローラ保持体７に着脱可能な複数の調整おもり１５が固定されているので、湾曲部５ａに対する鉛直方向の下方への荷重を容易に調整することができる。
【００２０】
実施の形態４．
次に、図８はこの発明の実施の形態４による制御ケーブルガイド装置６を示す正面図、図９は図８の制御ケーブルガイド装置６を示す平面図である。第１の取付板１１は、保持体基部１６と、第１及び第２のローラ保持部１７，１８とを有している。第２の取付板１２は、第１の取付板１１と同様の構成となっている。
【００２１】
保持体基部１６には、上下方向に複数の長穴１９が設けられている。第１及び第２のローラ保持部１７，１８には、水平方向に長穴２０が設けられている。
【００２２】
長穴１９，２０には、固定用ボルト２１が通されている。固定用ボルト２１には、固定用ナット２２が螺着されている。第１及び第２のローラ保持部１７，１８は、固定用ボルト２１及び固定用ナット２２を締め付けることにより、保持体基部１６に固定されている。
【００２３】
各第１のローラ保持部１７の間には、第１のローラ８が回転自在に設けられている。各第２のローラ保持部１８の間には、第２のローラ９が回転自在に設けられている。各保持体基部１６の間には、外れ止めローラ１０が回転自在に設けられている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００２４】
このようなエレベータの制御ケーブルガイド装置６では、上下方向に複数の長穴１９が保持体基部１６に設けられており、水平方向に長穴２０が各第１及び第２のローラ保持部１７，１８に設けられているので、第１及び第２のローラ保持部１７，１８を水平方向又は上下方向に変位させ固定用ボルト２１及び固定用ナット２２を締め付けることにより、各第１及び第２のローラ保持部１７，１８の各保持体基部１６に対する取付位置を調整することができるとともに、第１及び第２のローラ８，９の間隔や第１及び第２のローラ８，９と外れ止めローラ１０との間隔を容易に調整することができる。また、湾曲部５ａの曲率半径が異なる様々な制御ケーブル５にも適用することができる。
【００２５】
実施の形態５．
次に、図１０はこの発明の実施の形態５による制御ケーブルガイド装置６を示す正面図、図１１は図１０の制御ケーブルガイド装置６を示す平面図である。この例では、着脱可能な複数の調整おもり１５が各保持体基部１６に固定されている。即ち、実施の形態５は、実施の形態３と実施の形態４とを組み合わせたものである。
【００２６】
このようなエレベータの制御ケーブルガイド装置６では、上下方向に複数の長穴１９が各保持体基部１６に設けられ、水平方向に長穴２０が各第１及び第２のローラ保持部１７，１８に設けられており、着脱可能な複数の調整おもり１５がローラ保持体７に固定されているので、各第１及び第２のローラ保持部１７，１８の各保持体基部１６に対する取付位置を調整することができるとともに、第１及び第２のローラ８，９の間隔や第１及び第２のローラ８，９と外れ止めローラ１０との間隔を容易に調整することができる。また、湾曲部５ａに対する鉛直方向の下方への荷重を容易に調整することができる。
【００２７】
なお、上記の例では、第１及び第２の取付板１１，１２が別々になっているが、第１及び第２の取付板１１，１２が一体であってもよい。
また、上記の例では、制御ケーブルガイド装置６を１本の制御ケーブル５に対して設けたが、制御ケーブル５が複数本の場合は、各制御ケーブル５をまとめた状態で制御ケーブルガイド装置６を設けてもよい。これにより、各制御ケーブル５が別々に揺れたり暴れたりするのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータの要部を示す構成図である。
【図２】図１のＩＩ部を拡大して示す正面図である。
【図３】図２の制御ケーブルガイド装置を示す平面図である。
【図４】この発明の実施の形態２による制御ケーブルガイド装置を示す正面図である。
【図５】図４の制御ケーブルガイド装置を示す平面図である。
【図６】この発明の実施の形態３による制御ケーブルガイド装置を示す正面図である。
【図７】図６の制御ケーブルガイド装置を示す平面図である。
【図８】この発明の実施の形態４による制御ケーブルガイド装置を示す正面図である。
【図９】図８の制御ケーブルガイド装置を示す平面図である。
【図１０】この発明の実施の形態５による制御ケーブルガイド装置を示す正面図である。
【図１１】図１０の制御ケーブルガイド装置を示す平面図である。
【符号の説明】
【００２９】
２  かご、５  制御ケーブル、５ａ  湾曲部、６  制御ケーブルガイド装置、７  ローラ保持体、８  第１のローラ、９  第２のローラ、１３  第３のローラ、１４  第４のローラ、１５  調整おもり（重量調整部材）、１６  保持体基部、１７  第１のローラ保持部、１８  第２のローラ保持部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010083619.tif 000009
【図８】
2010083619.tif 000010
【図９】
2010083619.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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