(57)【要約】【課題】他者に対して利用者が自主的にポイント付与を行うことを促進する仕組み、及び同一人物が異なる人として管理された場合に、利用者が自主的に口座名寄せを行うことを促進する仕組みを提供する。【解決手段】本発明のポイント管理装置１は、同一人が名義人であることの申請により作成される同一人口座情報１９を記憶し、同一人口座情報から抽出したポイント口座グループに対し、優遇条件情報２０を適用して追加的なボーナスポイントを算出し、ポイント口座グループに属する各ポイント口座のポイント残高に、算出したボーナスポイントを加算する。更に、名義人属性情報を比較し、所定の基準によって名義人が同一であると判断される２つのポイント口座の組のなかから、一方のポイント口座の管理者の情報を他方の管理者に開示できるような組を抽出し、同一人が名義人であることの申請を促す通知を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品及び／又はサービスの対価として利用できるポイントを管理するポイント管理装置であって、
ポイントサービスを利用している利用者を一意に特定する利用者ＩＤに関連付けて、利用者属性情報を記憶した利用者情報と、
前記ポイントが蓄積されるポイント口座を一意に特定するポイント口座ＩＤに関連付けて、前記ポイント口座を管理する管理者の前記利用者ＩＤである管理者ＩＤと、前記ポイント口座の名義人属性情報と、前記ポイント口座に対して蓄積されたポイント残高と、前記管理者が前記ポイント口座に配分する前記ポイントを算出するための条件である配分条件と、を記憶したポイント口座情報と、
前記利用者ＩＤに関連付けて、複数の前記ポイント口座ＩＤを記憶した同一人口座情報と、
前記同一人口座情報の登録によってより多くのポイントを獲得し得る条件を記憶した優遇条件情報と、を備えた記憶部と、
前記ポイント口座の開設を依頼した前記利用者の利用者ＩＤと、開設する前記ポイント口座の前記名義人属性情報と、前記配分条件とを利用者システムから受け付け、
前記ポイント口座の開設を依頼した前記利用者の利用者ＩＤを前記管理者ＩＤとし、
前記ポイント口座ＩＤに関連付けて、前記管理者ＩＤと、前記受け付けた名義人属性情報と、前記受け付けた配分条件とを前記ポイント口座情報として前記記憶部に記憶し、
前記管理者ＩＤに対して付与すべきポイント数を取得すると、当該管理者ＩＤを検索キーとして前記ポイント口座情報を検索し、前記ポイントを付与すべきすべてのポイント口座を抽出し、前記配分条件に基づき、前記抽出したすべてのポイント口座に対して付与するポイント数を算出し、算出したポイント数を前記ポイント口座のポイント残高に対して加算し、
同一人が名義人であることの申請として、前記申請をした利用者の前記利用者ＩＤと、複数の前記ポイント口座ＩＤを受け付けると、前記受け付けた利用者ＩＤに関連付けて、前記受け付けた複数のポイント口座ＩＤを、前記同一人口座情報として前記記憶部に記憶し、
前記同一人口座情報から、同一人が名義人であると申請されている前記複数のポイント口座のグループであるポイント口座グループを抽出し、前記優遇条件情報を前記抽出したポイント口座グループに対して適用して追加的なボーナスポイントを算出し、前記ポイント口座グループに属する各ポイント口座のポイント残高に、前記算出したボーナスポイントを加算する制御部と、
を有することを特徴とするポイント管理装置。
【請求項２】
前記優遇条件情報は、前記ポイント数に対して設けた段階に関連付けて、前記ポイント数が多くなるほど多くなる前記ボーナスポイントを記憶した情報であること、
を特徴とする請求項１に記載のポイント管理装置。
【請求項３】
前記優遇条件情報は、前記ポイント数に対して設けた段階に関連付けて、前記ポイント数が多くなるほど高くなる利率情報を記憶した情報であること、
を特徴とする請求項１に記載のポイント管理装置。
【請求項４】
前記優遇条件情報は、前記ポイント口座グループに属するポイント口座に対してポイントを配分している配分者の数に対して設けた段階に関連付けて、前記配分者の数が多くなるほど多くなる前記ボーナスポイントを記憶した情報であること、
を特徴とする請求項１に記載のポイント管理装置。
【請求項５】
前記優遇条件情報は、前記ポイント口座グループに属するポイント口座対してポイントを配分している配分者の数に対して設けた段階に関連付けて、前記配分者の数が多くなるほど高くなる利率情報を記憶した情報であること、
を特徴とする請求項１に記載のポイント管理装置。
【請求項６】
前記優遇条件情報は、前記ポイント口座グループに属するポイント口座に対してポイントが付与された回数に対して設けた段階に関連付けて、前記ポイントが付与された回数が多くなるほど多くなる前記ボーナスポイントを記憶した情報であること、
を特徴とする請求項１に記載のポイント管理装置。
【請求項７】
前記優遇条件情報は、前記ポイント口座グループに属するポイント口座に対してポイントが付与された回数に対して設けた段階に関連付けて、前記ポイントが付与された回数が多くなるほど高くなる利率情報を記憶した情報であること、
を特徴とする請求項１に記載のポイント管理装置。
【請求項８】
前記ポイント口座情報は、前記ポイント口座ＩＤに関連付けて、前記ポイントが商品及び／又はサービスの対価として利用できる期間の始点を示す満期日情報と、前記名義人属性情報を最後に更新した時点を示す属性更新日情報と、を記憶し、
前記制御部は、
現時点がすでに経過している前記満期日情報を有するポイント口座を抽出し、
当該抽出されたポイント口座に限定して前記ポイント口座グループを抽出し、
当該抽出されたポイント口座グループに属するポイント口座のうち、前記属性更新日情報を示す時点が最も遅いポイント口座を特定し、
当該特定されたポイント口座の前記名義人属性情報に基づいて、前記抽出されたポイント口座グループに属するすべてのポイント口座について、前記ポイントが商品及び／又はサービスの対価として利用できる時期が到来したことを通知すること、
を特徴とする請求項１乃至請求項７の何れかに記載のポイント管理装置。
【請求項９】
前記満期日情報は、前記ポイント口座の名義人が任意の年齢に達する誕生日であること、
を特徴とする請求項８に記載のポイント管理装置。
【請求項１０】
前記制御部は、
前記名義人属性情報を比較し、所定の基準によって名義人が同一であると判断される２つのポイント口座の組を取得し、
当該取得した組のなかから、前記同一人口座情報に記憶されているポイント口座からなる組を除外し、
前記除外に該当しなかった組の一方のポイント口座の管理者が管理するすべてのポイント口座を取得し、
前記取得したすべてのポイント口座のなかから、名義人属性情報が当該管理者に関連付けられた前記利用者属性情報と一致するポイント口座を取得し、
前記取得した一致するポイント口座のポイント口座ＩＤを検索キーとして前記同一人口座情報を検索し、名義人が同一であるポイント口座を取得し、
前記取得した名義人が同一であるポイント口座の管理者が、前記組の他方のポイント口座の管理者と一致する場合は、
前記一方のポイント口座と前記他方のポイント口座とを前記同一人口座情報として登録したと仮定した前記ポイント口座グループに対して前記優遇条件を適用して前記ボーナスポイントを試算し、
前記他方のポイント口座の管理者に対して、前記試算の結果と、当該管理者が管理しているポイント口座についての情報と、前記一方のポイント口座の管理者の情報と、を開示すること、
を特徴とする請求項１乃至請求項９の何れかに記載のポイント管理装置。
【請求項１１】
前記制御部は、
名義人が同一でないことの削除申請として、前記削除申請をした利用者の前記利用者ＩＤを受け付けると、当該利用者ＩＤを検索キーとして前記同一人口座情報を検索し、該当したレコードのうちから、前記削除申請をした利用者が選択するレコードを削除すること、
を特徴とする請求項１に記載のポイント管理装置。
【請求項１２】
商品及び／又はサービスの対価として利用できるポイントを管理するコンピュータを用いたポイント管理方法であって、
前記コンピュータの記憶部は、
ポイントサービスを利用している利用者を一意に特定する利用者ＩＤに関連付けて、利用者属性情報を記憶した利用者情報と、
前記ポイントが蓄積されるポイント口座を一意に特定するポイント口座ＩＤに関連付けて、前記ポイント口座を管理する管理者の前記利用者ＩＤである管理者ＩＤと、前記ポイント口座の名義人属性情報と、前記ポイント口座に対して蓄積されたポイント残高と、前記管理者が前記ポイント口座に配分する前記ポイントを算出するための条件である配分条件と、を記憶したポイント口座情報と、
前記利用者ＩＤに関連付けて、複数の前記ポイント口座ＩＤを記憶した同一人口座情報と、
前記同一人口座情報の登録によってより多くのポイントを獲得し得る条件を記憶した優遇条件情報と、を備え、
前記コンピュータの制御部は、
前記ポイント口座の開設を依頼した前記利用者の利用者ＩＤと、開設する前記ポイント口座の前記名義人属性情報と、前記配分条件とを利用者システムから受け付け、
前記ポイント口座の開設を依頼した前記利用者の利用者ＩＤを前記管理者ＩＤとし、
前記ポイント口座ＩＤに関連付けて、前記管理者ＩＤと、前記受け付けた名義人属性情報と、前記受け付けた配分条件とを前記ポイント口座情報として前記記憶部に記憶し、
前記管理者ＩＤに対して付与すべきポイント数を取得すると、当該管理者ＩＤを検索キーとして前記ポイント口座情報を検索し、前記ポイントを付与すべきすべてのポイント口座を抽出し、前記配分条件に基づき、前記抽出したすべてのポイント口座に対して付与するポイント数を算出し、算出したポイント数を前記ポイント口座のポイント残高に対して加算し、
同一人が名義人であることの申請として、前記申請をした利用者の前記利用者ＩＤと、複数の前記ポイント口座ＩＤを受け付けると、前記受け付けた利用者ＩＤに関連付けて、前記受け付けた複数のポイント口座ＩＤを、前記同一人口座情報として前記記憶部に記憶し、
前記同一人口座情報から、同一人が名義人であると申請されている前記複数のポイント口座のグループであるポイント口座グループを抽出し、前記優遇条件情報を前記抽出したポイント口座グループに対して適用して追加的なボーナスポイントを算出し、前記ポイント口座グループに属する各ポイント口座のポイント残高に、前記算出したボーナスポイントを加算する、
ことを特徴とするポイント管理方法。
【請求項１３】
商品及び／又はサービスの対価として利用できるポイントを、
ポイントサービスを利用している利用者を一意に特定する利用者ＩＤに関連付けて、利用者属性情報を記憶した利用者情報と、
前記ポイントが蓄積されるポイント口座を一意に特定するポイント口座ＩＤに関連付けて、前記ポイント口座を管理する管理者の前記利用者ＩＤである管理者ＩＤと、前記ポイント口座の名義人属性情報と、前記ポイント口座に対して蓄積されたポイント残高と、前記管理者が前記ポイント口座に配分する前記ポイントを算出するための条件である配分条件と、を記憶したポイント口座情報と、
前記利用者ＩＤに関連付けて、複数の前記ポイント口座ＩＤを記憶した同一人口座情報と、
前記同一人口座情報の登録によってより多くのポイントを獲得し得る条件を記憶した優遇条件情報と、を記憶部に備えるコンピュータに管理させるポイント管理プログラムであって、
前記コンピュータの制御部に対し、
前記ポイント口座の開設を依頼した前記利用者の利用者ＩＤと、開設する前記ポイント口座の前記名義人属性情報と、前記配分条件とを利用者システムから受け付ける手順と、
前記ポイント口座の開設を依頼した前記利用者の利用者ＩＤを前記管理者ＩＤとし、
前記ポイント口座ＩＤに関連付けて、前記管理者ＩＤと、前記受け付けた名義人属性情報と、前記受け付けた配分条件とを前記ポイント口座情報として前記記憶部に記憶する手順と、
前記管理者ＩＤに対して付与すべきポイント数を取得すると、当該管理者ＩＤを検索キーとして前記ポイント口座情報を検索し、前記ポイントを付与すべきすべてのポイント口座を抽出し、前記配分条件に基づき、前記抽出したすべてのポイント口座に対して付与するポイント数を算出し、算出したポイント数を前記ポイント口座のポイント残高に対して加算する手順と、
同一人が名義人であることの申請として、前記申請をした利用者の前記利用者ＩＤと、複数の前記ポイント口座ＩＤを受け付けると、前記受け付けた利用者ＩＤに関連付けて、前記受け付けた複数のポイント口座ＩＤを、前記同一人口座情報として前記記憶部に記憶する手順と、
前記同一人口座情報から、同一人が名義人であると申請されている前記複数のポイント口座のグループであるポイント口座グループを抽出し、前記優遇条件情報を前記抽出したポイント口座グループに対して適用して追加的なボーナスポイントを算出し、前記ポイント口座グループに属する各ポイント口座のポイント残高に、前記算出したボーナスポイントを加算する手順とを
実行させることを特徴とするポイント管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポイント管理装置、ポイント管理方法及びポイント管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、顧客に対してポイントサービスを提供する企業が増加している。ここで、ポイントサービスとは、例えば航空会社のマイレージや家電量販店のポイントなどのように、商品及び／又はサービスと交換できる価値（ポイント）を顧客に付与するサービスをいう。当該サービスをより魅力あるものにするための１つの方向性として、ポイントの獲得者とは異なる名義人の口座にポイントを付与すること、が挙げられる。
例えば、特許文献１には、予め家族を特定する家族ＩＤと家族の構成員を特定する個人ＩＤとを関連付けて登録しておくことで、ある構成員が獲得したポイントを、本人と家族に振り分けて蓄積する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−２２２３５３号公報（段落００２４ほか）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１は、家族や職場等の組織を構成する構成員のうち、一部が登録されずに漏れている場合や、同一の構成員が異なるＩＤで登録されている場合については考慮されていないため、登録情報をマーケティングに活用する際に効果が低減することになる。
そこで、本発明は、利用者が他者に対して自主的にポイント付与を行うことを促進する仕組み、及び同一人が異なる人として管理された場合に、利用者が自主的に口座名寄せを行うことを促進する仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明のポイント管理装置は、同一人が名義人であることの申請により作成される同一人口座情報を記憶し、同一人口座情報から抽出したポイント口座グループに対し、優遇条件情報を適用して追加的なボーナスポイントを算出し、ポイント口座グループに属する各ポイント口座のポイント残高に、算出したボーナスポイントを加算する。更に、名義人属性情報を比較し、所定の基準によって名義人が同一であると判断される２つのポイント口座の組のなかから、一方のポイント口座の管理者の情報を他方の管理者に開示できるような組を抽出し、同一人が名義人であることの申請を促す通知を行う。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、利用者が他者に対して自主的にポイント付与を行うことを促進する仕組み、及び同一人が異なる人として管理された場合に、利用者が自主的に口座名寄せを行うことを促進する仕組みを提供することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明を実施するための最良の形態（「本実施形態」という）について図面等を参照しつつ詳細に説明する。
【０００７】
図１は、本実施形態に係る全体構成図である。
ポイント管理装置１、利用者システム２及びポイント算出システム３がネットワーク４を介して相互に接続されている。ネットワーク４は、インターネット、イントラネット、有線ＬＡＮ、無線ＬＡＮ等であってもよく、データの遣り取りを行うために使用されるものである。
【０００８】
ポイント管理装置１は、相互にバスで接続された、中央制御装置１０（制御部）、入力装置１１、出力装置１２、主記憶装置１３（記憶部）、補助記憶装置１４（記憶部）及び通信制御装置１５を有する。
補助記憶装置１４には、利用者情報１６、ポイント口座情報１７、獲得明細情報１８、同一人口座情報１９及び優遇条件情報２０が格納されている。
利用者情報１６は、後記する利用者テーブル３０を含む。ポイント口座情報１７は、後記する名義人テーブル３１及び後記するポイント口座テーブル３２を含む。獲得明細情報１８は、後記する獲得明細テーブル３６を含む。同一人口座情報１９は、後記する同一人口座テーブル３７を含む。優遇条件情報２０は、後記する優遇条件テーブル（残高）３３、後記する優遇条件テーブル（配分者数）３４及び後記する優遇条件テーブル（ポイント付与回数）３５を含む。
【０００９】
利用者登録部２１、口座開設部２２、獲得明細取得部２３、同一人口座登録部２４、ポイント付与部２５、ボーナスポイント付与部２６、同一人口座候補開示部２７及び満期処理部２８はプログラムである。
以降「○○部は」と主体を記した場合は、中央制御装置１０が補助記憶装置１４から各プログラムを読み出したうえで主記憶装置１３にロードし、各プログラムの機能を実行することを示すものとする。しかしながら、前記の各部はハードウエアとして実現されることも可能である。
【００１０】
ポイント算出システム３は、ポイントサービスを提供する企業（コンビニエンスストア、スーパー、家電量販店等）によって運営され、独自に算出済のポイント数を当該企業独自の顧客ＩＤと関連付けて、ポイント管理装置１に送信する。
ポイント管理装置１は、ポイント算出システム３から付与すべきポイント数を受信して管理する。ポイント管理装置１は、ポイントサービスを提供する企業によって運営されてもよいし、他の者が運営してもよい。
利用者は、利用者システム２を介して、ポイント管理装置１に対し、利用者としての登録、ポイント口座の開設等の設定を行う。利用者システム２は、売場等に設けられた端末等であってもよいし、個人が所有・運営するパーソナルコンピュータ等であってもよい。
【００１１】
（利用者、名義人及び管理者）
利用者とは、ポイントサービスを利用するために、後記する利用者テーブル３０に対して登録された者であり、通常は、ポイントサービスを提供する企業の顧客である。そしてこの利用者が商品等の購入をした際に利用者に対して、ポイントサービスを提供する企業がポイントを付与する。
【００１２】
名義人とは、利用者がポイントを蓄積する受け皿として開設したポイント口座の「名義人」として利用者から指定された者である。つまり、ポイントは、利用者毎に付与される（利用者から見れば「獲得する」）が、名義人毎に蓄積される。したがって、名義人毎に使用できるポイント残高が定まる。名義人は、ポイント口座を開設した利用者と同一人物である場合もあるし、別人である場合もある。別人である場合は、名義人がポイント口座を開設した利用者と人間関係（親子、友人等）を有していることが想定される。利用者から指定された名義人は、自らが名義人であることを知らない場合もある。名義人は、自らが名義人であることを知らない場合であっても、その旨を知らされた後は、ポイントを用いて商品及び／又はサービスの購入をすることができる（例えばポイントカードが名義人に対して発行され、名義人はこれを保持する）。
【００１３】
利用者は、名義人となるべき他人への確認をすることなく、その他人を名義人としたポイント口座を開設することができる。その意味で、ポイント口座の管理をするのはポイント口座を開設した利用者であり、この利用者をポイント口座の「管理者」という。従って、管理者は、必ず利用者でもある。名義人は必ずしも利用者ではない。
また、名義人自身が存在を知らないポイント口座を複数の利用者が自由に開設することができることから、同一人でありながらシステム上は重複して別管理される場合もあり得る。
以下、各テーブルについて説明する。
【００１４】
（利用者テーブル３０）
図２は、本実施形態に係る利用者テーブル３０の一例である。
利用者テーブル３０は、ポイントサービスの利用者の利用者属性情報（後記）を管理するテーブルである。
利用者ＩＤ欄５１の利用者ＩＤに関連付けて、認証情報欄５２には認証情報が、住所欄５３には住所が、氏名欄５４には氏名が、電話番号欄５５には電話番号が、電子メール欄５６には電子メールアドレスが、それぞれ記憶されている。
利用者ＩＤ欄５１の利用者ＩＤは、ポイントサービスの利用者を一意に特定する識別子である。
認証情報欄５２の認証情報は、利用者が後記する口座開設や同一人登録等の処理を行う際に本人認証を行うための情報である。
住所欄５３の住所は、利用者の住所である。
氏名欄５４の氏名は、利用者の氏名である。
電話番号欄５５の電話番号は、利用者の電話番号である。
電子メール欄５６の電子メールアドレスは、利用者の電子メールアドレスである。
これらの、住所、氏名、電話番号及び電子メールアドレス（まとめて「利用者属性情報」という）は、ポイントサービスを提供する企業が利用者に対して連絡を取る際に使用される。
【００１５】
（名義人テーブル３１）
図３は、本実施形態に係る名義人テーブル３１の一例である。
名義人テーブル３１は、ポイント口座の名義人属性情報（後記）を管理するテーブルである。
ポイント口座ＩＤ欄５７のポイント口座ＩＤに関連付けて、属性更新日欄５８には属性更新日情報が、住所欄５９には住所が、氏名欄６０には氏名が、電話番号欄６１には電話番号が、電子メール欄６２には電子メールアドレスが、それぞれ記憶されている。
ポイント口座ＩＤ欄５７のポイント口座ＩＤは、ポイント口座を一意に特定する識別子である。
属性更新日欄５８の属性更新日情報は、後記する名義人属性情報を更新した時点を示す情報である。
住所欄５９の住所は、名義人の住所である。
氏名欄６０の氏名は、名義人の氏名である。
電話番号欄６１の電話番号は、名義人の電話番号である。
電子メール欄６２の電子メールアドレスは、名義人の電子メールアドレスである。
これらの、住所、氏名、電話番号及び電子メールアドレス（まとめて「名義人属性情報」という）がどのように使用されるかについては、後記する。
【００１６】
（ポイント口座テーブル３２）
図４は、本実施形態に係るポイント口座テーブル３２の一例である。
ポイント口座テーブル３２は、ポイントに関する情報を管理するテーブルである。
ポイント口座ＩＤ欄６３のポイント口座ＩＤに関連付けて、管理者ＩＤ欄６４には管理者ＩＤが、ポイント配分条件欄６５にはポイント配分条件が、ポイント付与回数欄６６にはポイント付与回数が、満期日欄６７には満期日情報が、ポイント残高欄６８にはポイント残高が、それぞれ記憶されている。
ポイント口座ＩＤ欄６３のポイント口座ＩＤは、図３のポイント口座ＩＤと同じである。
管理者ＩＤ欄６４の管理者ＩＤは、管理者としての利用者を一意に特定する識別子であり、図２の利用者ＩＤと同じである。
ポイント配分条件欄６５のポイント配分条件は、管理者が開設した１つ又は複数のポイント口座に対してどのような割合でポイントを配分するかを示す百分率である。なお、任意の数値を記憶させ、百分率を計算してもよい。
ポイント付与回数欄６６のポイント付与回数は、ポイントが付与された回数である。
満期日欄６７の満期日情報は、ポイントが商品及び／又はサービスの対価として利用できる期間の始点を示す情報である。
ポイント残高欄６８のポイント残高は、蓄積されたポイントの累計である。
【００１７】
前記で明らかなように、名義人テーブル３１及びポイント口座テーブル３２は、１つのポイント口座ＩＤ毎に１つのレコードを有する。したがって、両者を纏めて１つのテーブルとしてもよい。
【００１８】
ちなみに図２、３、４を参照すると以下のことがらがわかる。
まず「山田花子」は、自分名義のポイント口座「Ｐ０００１」と「山田拓哉」名義のポイント口座「Ｐ０００２」を開設し、管理者となっている（図４の１、２行目のレコードの欄６４）。ポイント配分条件は「５０」、「５０」であり、「山田花子」が獲得したポイントは、自分名義のポイント口座「Ｐ０００１」と、「山田拓哉」名義のポイント口座「Ｐ０００２」に対し半分ずつ配分される（図４の１、２行目のレコードの欄６５）。
また、「山田太郎」は、自分名義のポイント口座「Ｐ０００３」の管理者となっており（図４の３行目のレコードの欄６４）、すべてのポイントをこのポイント口座に配分する（図４の３行目のレコードの欄６５）。
また、「佐藤二郎」は利用者として登録されている（図２の２行目のレコードの欄５４）。しかし、図４の管理者欄６４には「佐藤二郎」の利用者ＩＤ「Ａ０００２」は存在しないことから、ポイント口座は開設していない。
【００１９】
（優遇条件情報）
優遇条件情報とは、管理者が商品購入等を行うことによって獲得するポイントとは別に、管理者が商品購入等をしなくても、既存のポイント残高に対してボーナス的にポイント（ボーナスポイント）を追加する条件を定めたものである。
本実施形態では、ポイント残高を基準とした優遇条件テーブル（後記する図５）、配分者数を基準とした優遇条件テーブル（後記する図６）、及びポイント付与回数を基準とした優遇条件テーブル（後記する図７）を定め、利用者がより多くの金額・回数の商品購入等、及びより多くの数のポイント口座へのポイントの配分を行うことに対しインセンティブを与えている。
【００２０】
（優遇条件テーブル（残高）３３）
図５は、本実施形態に係る優遇条件テーブル（残高）３３の一例である。
ポイント範囲欄６９に記憶されたポイント範囲に関連付けて、優遇条件欄７０に優遇条件が記憶されている。
ポイント範囲欄６９のポイント範囲は、ポイント残高がとりうる数値の範囲である。
優遇条件欄７０の優遇条件は、ポイント残高に対して追加されるボーナスポイントの、ポイント残高に対する比率（百分率）である。
ポイント残高が大きくなるほど、優遇条件は大きくなっている。
ここでは、ポイント残高を元本とした場合の利率を優遇条件としている。しかし、利率以外にも、ボーナスポイントそのものを優遇条件としてもよい（図６、図７においても同様である）。
【００２１】
（優遇条件テーブル（配分者数）３４）
図６は、本実施形態に係る優遇条件テーブル（配分者数）３４の一例である。
配分者数欄７１に記憶された配分者数に関連付けて、係数欄７２に係数が、加算欄７３に加数値が、それぞれ記憶されている。
配分者数欄７１の配分者数は、重複分を除いた（詳細後記）配分者数の範囲である。「配分者」とは、ポイント口座の管理者とは別の概念であり、複数の同一人口座に対してポイントを配分している利用者をいう。
係数欄７２の係数は、配分者数に対して乗ずる数値である。
加算欄７３の加算値は、配分者数と係数との積に対して加算する値である。
例えば、配分者数が３である場合、３（配分者数）×０.２（係数）＋０.９（加算値）＝１.５％を算出し、この１.５％をポイント残高に対して乗じた数値を、ポイント残高に対して追加する。なお、係数と加算値をあわせて優遇条件という（図７においても同様である）。
配分者数が大きくなるほど、対応する係数は小さくなっている。これは、配分者数が小さいうちは、より多くのインセンティブを付与して配分者数を増加させるためである。
加算値は、配分者数が大きくなるほど、逆にボーナスポイントが小さくなることを防ぐ調整値である。
【００２２】
（優遇条件テーブル（ポイント付与回数）３５）
図７は、本実施形態に係る優遇条件テーブル（ポイント付与回数）３５の一例である。
ポイント付与回数欄７４に記憶されたポイント付与回数に関連付けて、係数欄７５に係数が、加算欄７６に加数値が、それぞれ記憶されている。
ポイント付与回数欄７４のポイント付与回数は、後記する同一の名義人に対してポイントを配分した回数の範囲である。
係数欄７５の係数は、ポイント付与回数に対して乗ずる数値である。
加算欄７６の加算値は、ポイント付与回数と係数との積に対して加算する値である。
例えば、ポイント付与回数が１６である場合、１６（ポイント付与回数）×０.１（係数）＋１.８（加算値）＝３.４％を算出し、この３.４％をポイント残高に対して乗じた数値を、ポイント残高に対して追加する。
ポイント付与回数が大きくなるほど、対応する係数は小さくなっている。これは、ポイント付与回数が小さいうちは、より多くのインセンティブを付与して商品購入等の回数を増加させるためである。
加算値は、ポイント付与回数が大きくなるほど、逆にボーナスポイントが小さくなることを防ぐ調整値である。
【００２３】
（獲得明細テーブル３６）
図８は、本実施形態に係る獲得明細テーブル３６の一例である。
獲得明細テーブル３６は、ポイント算出システム３から受け付ける情報に基づき、利用者が獲得したポイントを記憶しておくテーブルである。
利用者ＩＤ欄７７に記憶された利用者ＩＤに関連付けて、獲得ポイント欄７８には獲得ポイントが、日付欄７９には日付が、それぞれ記憶されている。
利用者ＩＤ欄７７の利用者ＩＤは、図２の利用者テーブル３０の利用者ＩＤと同じである。
獲得ポイント欄７８の獲得ポイントは、利用者が獲得したポイント数（商品等を自らが購入した結果付与されたもの）である。
日付欄７９の日付は、ポイントが獲得された日付である。
【００２４】
図８の例では、山田花子（Ａ０００１）、佐藤二郎（Ａ０００２）、及び山田太郎（Ａ０００３）が、それぞれ、獲得ポイント３２、１０、３を得ている。詳細は後記するが、図４を参照すると、山田花子は、この３２ポイントのうち、山田花子（自分）に対して１６ポイントを配分し、山田拓哉に対して残り１６ポイントを配分することがわかる。更に、山田太郎は、この３ポイントすべてを山田太郎（自分）に対して配分することがわかる。佐藤二郎については、図４には記載されていないレコードが存在し、少なくとも１つのポイント口座に対して、１０ポイントが配分されるものとする。
【００２５】
ポイント算出システム３は、利用者に対してある一定期間に蓄積したポイントの合計を、その利用者を特定する識別子に関連付けて、ポイント管理装置１に送信する。このときの識別子は、一般的には、ポイントサービスを提供する企業独自の顧客ＩＤ（クレジットカード番号等）であって、本実施形態の「利用者ＩＤ」とは別のものである。本実施形態のポイント管理装置１は、この独自の識別子と利用者ＩＤとを関連付けるテーブル（図示せず）を有しており、独自の識別子から利用者ＩＤを割り出すことで、図８のような利用者ＩＤを用いたテーブルを作成することができるものとする。
【００２６】
（同一人口座テーブル３７）
図９は、本実施形態に係る同一人口座テーブル３７の一例である。
前記したように、ポイント口座は、名義人になるべき人の確認なしに開設可能であるので、同一の名義人に係る別のポイント口座が複数開設されうる。同一人口座テーブル３７は、利用者システム２から提供された、同一の名義人に係る複数のポイント口座についての情報を記憶しておくテーブルである。
利用者ＩＤ欄８０に記憶された利用者ＩＤに関連付けて、ポイント口座ＩＤ（１）欄８１にはポイント口座が、ポイント口座ＩＤ（２）欄８２にはポイント口座が、それぞれ記憶されている。
利用者ＩＤ欄８０の利用者ＩＤは、申請者（直ぐに後記）を一意に特定する識別子であって、図２の利用者ＩＤと同じである。
申請者とは、何らかの情報を得た結果「あるポイント口座の名義人と、別のポイント口座の名義人が同一人物である」と判断し、その旨をポイント管理装置１に対して自主的に通知してきた利用者である。
ポイント口座（１）欄８１のポイント口座は、申請者により同一の名義人のポイント口座であると通知された複数のポイント口座のうちの１つのポイント口座ＩＤである。
ポイント口座（２）欄８２のポイント口座は、申請者により同一の名義人のポイント口座であると通知された複数のポイント口座のうちの他の１つのポイント口座ＩＤである。
【００２７】
例えば、図９を参照すると、山田花子（Ａ０００１）は、ポイント口座「Ｐ０００１」の名義人が山田花子（自分）であることは当然知っている。そして、山田花子は、友田幸子（図示せず）が管理するポイント口座「Ｐ０００５」の名義人が「山田はな子」であることを何らかの情報を得ることにより知り、さらに、友田幸子との人間関係から「山田はな子」とは自分に違いないと確信したとする。この場合、山田花子は、「Ｐ０００１」と「Ｐ０００５」とが、同一名義人にかかるポイント口座であることを、自主的に、ポイント管理装置１に対して通知する。その結果、同一人口座テーブル３７の１行目のレコードが作成される。つまり、同一人口座テーブル３７のレコードがどれだけ増えるかは、申請者の情報収集力と、通報しようとする意思にかかっている。なお、ポイント管理装置１の側では、「山田花子」と「山田はな子」が客観的に同一であるか否かの確認はしない。
【００２８】
利用者は、申請者として、３つ以上のポイント口座が同一の名義人に係るものであることを通知することも可能である。この場合、同一人口座テーブル３７としては、複数のレコードに分けて記憶する。例えば、図示しないが、申請者「Ａ０００４」により、ポイント口座「Ｐ００１１」、ポイント口座「Ｐ００１２」及びポイント口座「Ｐ００１３」が同一の名義人に係るものである旨の通知があった場合は、レコード１「利用者ＩＤ：Ａ０００４、ポイント口座（１）：Ｐ００１１、ポイント口座（２）：Ｐ００１２」と、レコード２「利用者ＩＤ：Ａ０００４、ポイント口座（１）：Ｐ００１１、ポイント口座（２）：Ｐ００１３」の２つを作成し記憶する。レコード２は「利用者ＩＤ：Ａ０００４、ポイント口座（１）：Ｐ００１２、ポイント口座（２）：Ｐ００１３」としてもかまわない。
すなわち、申請者による１つの通知に対して、１つ又は複数のレコードが対応している。また、申請者の通知（削除申請）に基づき、レコード毎に削除できるものとする（詳細後記）。
なお、同一人口座テーブル３７のレコードを欄の方向（横方向）に延長して、１つのレコードによって、「利用者ＩＤ：Ａ０００４、ポイント口座（１）：Ｐ００１１、ポイント口座（２）：Ｐ００１２、ポイント口座（３）：Ｐ００１３」のように纏めて記憶するようにすることも可能である。
【００２９】
（名寄せ）
前記で明らかなように、同一口座人テーブル３７は、利用者の協力により、利用者が主観的に同一の名義人に係るポイント口座であると判断したポイント口座のポイント口座ＩＤを格納しておくテーブルである。ここでは、これらの複数のポイント口座を纏めて１に統合する（例えば図３及び図４において、同一名義人に係るレコードが２つある場合、１つを残して他方を物理的に削除する）ことはない。あくまでも、これらの複数のポイント口座のポイント口座ＩＤを関連付けて記憶しておくだけである。そして、当該関連付けを「名寄せ」ということがある。
【００３０】
（検索用同一人口座テーブル３８）
図１０は、本実施形態に係る検索用同一人口座テーブル３８の一例である。
検索用同一人口座テーブル３８は、同一の名義人に係るポイント口座をグループ管理するテーブルである。
グループＩＤ欄８３に記憶されたグループＩＤに関連付けて、ポイント口座ＩＤ欄８４にはポイント口座ＩＤが記憶されている。
グループＩＤ欄８３のグループＩＤは、同一の名義人に係る複数のポイント口座からなるポイント口座グループを一意に特定する識別子である。
ポイント口座ＩＤ欄８４のポイント口座は、このポイント口座グループに属するポイント口座のポイント口座ＩＤである。
【００３１】
ちなみに、図９を参照すると、申請者「Ａ０００１」によって、ポイント口座「Ｐ０００１」とポイント口座「Ｐ０００５」が同一の名義人に係るものである旨が通知されていることがわかる（図９の１行目のレコード）。また、申請者「Ａ０００２」によって、ポイント口座「Ｐ０００５」とポイント口座「Ｐ０００８」が同一の名義人に係るものである旨が通知されていることもわかる（図９の２行目のレコード）。これらを総合すると、ポイント口座「Ｐ０００１」、ポイント口座「Ｐ０００５」及びポイント口座「Ｐ０００８」は同一の名義人に係るものであることとなり、グループＩＤ「Ｇ００１」を付与して管理される（図１０の１〜３行目）。
【００３２】
（処理手順）
以下、処理手順につき説明する。処理手順には、（１）利用者登録処理手順、（２）口座開設処理手順、（３）獲得明細作成処理手順、（４）同一人口座登録処理手順、（５）ポイント付与処理手順、（６ａ）ボーナスポイント（残高）付与処理手順、（６ｂ）ボーナスポイント（配分者数）付与処理手順、（６ｃ）ボーナスポイント（ポイント付与回数）付与処理手順、（７）同一人口座候補開示処理手順、及び（８）満期処理手順がある。
（１）は他のすべてを行う前提となる。（３）は（５）を行う前提となる。（４）及び（５）は、（６ａ）、（６ｂ）、（６ｃ）、及び（７）を行う前提となる。（６ａ）、（６ｂ）及び（６ｃ）は、それらのうちの一部又は全部が選択的に実行される。
【００３３】
（利用者登録処理手順）
図１１は、本実施形態に係る利用者登録処理手順のフローチャートである。
ステップＳ１０１において、ポイント管理装置１の利用者登録部２１は、希望者からのログインを受け付ける。希望者とは利用者となることを希望する者である。
具体的には、利用者登録部２１は、利用者システム２から、利用者登録を行いたい旨の通知を受け付ける。
【００３４】
ステップＳ１０２において、利用者登録部２１は、認証情報等を受け付ける。
具体的には、利用者登録部２１は、利用者システム２から、認証情報及び利用者属性情報（住所、氏名、電話番号及び電子メールアドレス）を受け付ける。
【００３５】
ステップＳ１０３において、利用者登録部２１は、利用者テーブル３０のレコードを新設する。
具体的には、利用者登録部２１は、利用者テーブル３０の新たなレコードを作成し、利用者ＩＤ欄５１には新たに生成された利用者ＩＤを、認証情報欄５２にはステップＳ１０２にて受け付けた認証情報を、それぞれ記憶する。住所欄５３、氏名欄５４、電話番号欄５５及び電子メール欄５６には、ステップＳ１０２にて受け付けた利用者属性情報（住所、氏名、電話番号及び電子メールアドレス）のそれぞれを記憶する。
ここで利用者登録処理手順は終了する。
【００３６】
なお、変形例として、利用者ＩＤを生成する代わりに、利用者の希望する識別子を受け付けて、利用者ＩＤとしてもよい。この場合、利用者登録部２１は、桁数チェックや既存の利用者ＩＤとの重複を確認するものとする。
さらに、受け付けた認証情報が、受け付けた電話番号の全部又は一部と同じでないか否かを確認することとしてもよい。
また、希望者によっては、平素より使用している自分の気に入ったパスワード等を認証情報として使用したいことが多いため、この例では、希望者より認証情報を受け付ける処理とした。しかし、利用者登録部２１が一方的に認証情報を指定することとしてもよい。
【００３７】
（口座開設処理手順）
図１２は、本実施形態に係る口座開設処理手順のフローチャートである。
ステップＳ２０１において、ポイント管理装置１の口座開設部２２は、利用者からのログインを受け付ける。
具体的には、口座開設部２２は、利用者システム２から、ポイント口座を開設したい旨の通知を、利用者ＩＤと認証情報とともに受け付ける。そして、利用者テーブル３０を参照し、受け付けた利用者ＩＤと認証情報とに基づいて利用者の認証を行う。
【００３８】
ステップＳ２０２において、口座開設部２２は、既存のポイント口座を検索する。
具体的には、口座開設部２２は、利用者ＩＤを検索キーとしてポイント口座テーブル３２の管理者ＩＤ欄６４を検索し、該当するすべてのレコードを取得する。そして、該当したレコードのデータを利用者システム２に送信して画面表示させる。該当するレコードが存在しない場合は画面表示されるレコードの件数は０になる。
【００３９】
ステップＳ２０３において、口座開設部２２は、ポイント配分条件等を受け付ける。
具体的には、口座開設部２２は、利用者システム２から、名義人属性情報（住所、氏名、電話番号、電子メールアドレス）、満期日情報、ポイント配分条件を受け付ける。
ここで、ポイント配分条件については、利用者が新たに開設するポイント口座に対するポイント配分条件を決定するに際し、ステップＳ２０２にて送信された既存のポイント口座のレコードに記憶されているポイント配分条件も同時に見直し、既存のポイント口座に係る見直し後のポイント配分条件及び新たに開設するポイント口座に係るポイント配分条件のすべてを利用者システム２から受け付ける。ポイント配分条件の和は１００％になっており、見直し後のポイント配分条件は既存のポイント口座のポイント口座ＩＤに関連付けられて受け付けるものとする。
【００４０】
ステップＳ２０４において、口座開設部２２は、ポイント口座テーブル３２のレコードを新設・更新する。
具体的には、口座開設部２２は、第一に、ポイント口座テーブル３２の新たなレコードを作成し、管理者ＩＤ欄６４にステップＳ２０１にて受け付けた利用者ＩＤを、ポイント配分条件欄６５にステップＳ２０３にて受け付けたポイント配分条件のうち新たなポイント口座に係るものを、ポイント付与回数欄６６に「０」を、満期日欄６７に、ステップＳ２０３にて受け付けた満期日情報を、ポイント残高欄６８に「０」を、ポイント口座ＩＤ欄６３に新たに生成されたポイント口座ＩＤを、それぞれ記憶する。
第二に、口座開設部２２は、ステップＳ２０２にて該当したレコードのポイント配分条件欄６５に、ステップＳ２０３にて受け付けたポイント配分条件のうち既存のポイント口座に係るものを記憶する。
【００４１】
ステップＳ２０５において、口座開設部２２は、名義人テーブル３１のレコードを新設する。
具体的には、口座開設部２２は、名義人テーブル３１の新たなレコードを作成し、ポイント口座ＩＤ欄５７にステップＳ２０４にて生成されたポイント口座ＩＤを、属性更新日情報欄５８に処理当日の日付を、それぞれ記憶する。住所欄５９、氏名欄６０、電話番号欄６１及び電子メールアドレス欄６２には、ステップＳ２０３にて受け付けた名義人属性情報（住所、氏名、電話番号、電子メールアドレス）のそれぞれを記憶する。
なお、利用者が、自分が名義人であるポイント口座を開設する場合は、口座開設部２２は、ステップＳ２０１にて受け付けた利用者ＩＤを検索キーとして、利用者テーブル３０を検索し、利用者属性情報を取得し、これを名義人属性情報として、名義人テーブル３１の新たなレコードにコピーする。
ここで口座開設処理手順は終了する。
【００４２】
なお、変形例として、両親や祖父母が子供や孫に対してポイントを付与し、子供や孫が任意の年齢に達する誕生日を満期日情報とすることもできる。更に、口座開設部２２は、名義人の誕生日を受け付け、現時点で名義人が未成年であることを確認し、名義人の２０歳の誕生日を満期日（ポイントを利用できるようになる始点の日）として記憶することもできる。
【００４３】
（獲得明細作成処理手順）
図１３は、本実施形態に係る獲得明細作成処理手順のフローチャートである。
ステップＳ３０１において、ポイント管理装置１の獲得明細取得部２３は、ポイント算出システム３からポイントを受け付ける。
具体的には、獲得明細取得部２３は、ポイント算出システム３から、利用者を特定する識別子（クレジットカード等のポイントサービスを提供する企業独自の顧客ＩＤ）に関連付けて、その利用者に対してある一定期間に蓄積されたポイントの合計を受け付ける。
【００４４】
ステップＳ３０２において、獲得明細取得部２３は、獲得明細テーブル３６のレコードを作成する。
具体的には、獲得明細取得部２３は、第一に、ステップＳ３０１にて受け付けた利用者を特定する識別子を検索キーとして、前記したこの識別子と利用者ＩＤとを関連付ける図示しないテーブルを検索し、該当する利用者ＩＤを取得する。
獲得明細取得部２３は、第二に、獲得明細テーブル３６の新たなレコードを作成し、利用者ＩＤ欄７７に取得した利用者ＩＤを、獲得ポイント欄７８にステップＳ３０１にて受け付けた蓄積されたポイントを、日付欄７９に処理当日の日付を、それぞれ記憶する。
ここで獲得明細作成処理手順は終了する。
【００４５】
（同一人口座登録処理手順）
図１４は、本実施形態に係る同一人口座登録処理手順のフローチャートである。
ステップＳ４０１において、ポイント管理装置１の同一人口座登録部２４は、利用者（申請人）からのログインを受け付ける。
具体的には、同一人口座登録部２４は、利用者システム２から、名義人が同一であることを登録したい旨の通知を、利用者ＩＤと認証情報とともに受け付ける。そして、利用者テーブル３０を参照し、受け付けた利用者ＩＤと認証情報とに基づいて利用者の認証を行う。
【００４６】
ステップＳ４０２において、同一人口座登録部２４は、同一の名義人に係るポイント口座ＩＤを受け付ける。
具体的には、同一人口座登録部２４は、利用者システム２から、同一の名義人に係る複数のポイント口座のポイント口座ＩＤを受け付ける。
【００４７】
ステップＳ４０３において、同一人口座登録部２４は、同一人口座テーブル３７（図９参照）のレコードを作成する。
具体的には、同一人口座登録部２４は、第一に、ステップＳ４０２にて受け付けた複数のポイント口座ＩＤを２つずつの組にする。このとき、各組にはある１つの任意のポイント口座ＩＤが共通して含まれるように組を作成する。
同一人口座登録部２４は、第二に、同一人口座テーブル３７の新たなレコードを組の数だけ作成し、利用者ＩＤ欄８０にステップＳ４０１にて受け付けた利用者ＩＤを、ポイント口座ＩＤ（１）欄８１に組のポイント口座ＩＤの片方を、ポイント口座ＩＤ（２）欄８２に当該組のポイント口座ＩＤの他方を記憶する。
【００４８】
ステップＳ４０４において、同一人口座登録部２４は、検索用同一人口座テーブル３８（図１０参照）のレコードを作成する。
具体的には、同一人口座登録部２４は、第一に、ステップＳ４０３にて作成した同一人口座テーブル３７の新たなレコードのすべてのポイント口座ＩＤを検索キーとして、検索用同一人口座テーブル３８を検索し、該当したレコードのグループＩＤを取得する。
同一人口座登録部２４は、第二に、検索用同一人口座テーブル３８の新たなレコードをステップＳ４０２にて受け付けたポイント口座ＩＤの数だけ作成し、グループＩＤ欄８３には「第一」にて取得したグループＩＤを、ポイント口座ＩＤ欄８４には、「第一」にて検索キーとした各ポイント口座ＩＤを記憶する。
「第一」にてグループＩＤが取得されない場合は、検索用同一人口座テーブル３８の新たなレコードをステップＳ４０２にて受け付けたポイント口座ＩＤの数だけ作成し、グループＩＤ欄８３には新たに生成したグループＩＤを、ポイント口座ＩＤ欄８４には、「第一」にて検索キーとした各ポイント口座ＩＤを記憶する。
【００４９】
なお、利用者が一旦登録された同一人口座テーブル３７のレコードを削除することも可能である。この場合の処理手順は以下のようになる。
ステップＳ４０５にて、同一人口座登録部２４は、利用者システム２から、登録を削除したい旨（「削除申請」）を受け付ける。
ステップＳ４０６にて、同一人口座登録部２４は、利用者システム２に対し、削除候補となる同一人口座テーブル３７のレコードを送信する。
具体的には、同一人口座登録部２４は、ステップＳ４０１にて受け付けた利用者ＩＤを検索キーとして同一人口座テーブル３７の利用者ＩＤ欄８０を検索し、該当したレコードを利用者システム２に送信する。
ステップＳ４０７にて、同一人口座登録部２４は、利用者が削除対象として選択したレコードを削除する。
具体的には、同一人口座登録部２４は、第一に、ステップＳ４０６にて送信されたレコードのうちから、利用者によって選択されたレコードを削除する。
同一人口座登録部２４は、第二に、「第一」にて削除したレコードのポイント口座ＩＤのうち、同一人口座テーブル３７の他のレコードに記憶されていないポイント口座ＩＤを検索キーとして検索用同一人口座テーブル３８を検索し、該当したレコードを削除する。
例えば、図９の２行目のレコードが削除された場合は、「Ｐ０００８」を記憶している図１０の３行目のレコードも削除する。
なお、登録を削除したい旨の通知を受け付けない場合は、ステップＳ４０５〜Ｓ４０７は省略される。
ここで同一人口座登録処理手順は終了する。
【００５０】
（ポイント付与処理手順）
図１５は、本実施形態に係るポイント付与処理手順のフローチャートである。なお、当該処理手順は、ポイント算出システム３から得た情報に基いてポイント管理装置１が行う処理手順であり、ポイント算出システム３自体が行う処理手順ではない。
ステップＳ５０１において、ポイント管理装置１のポイント付与部２５は、未付与ポイントを抽出する。
具体的には、ポイント付与部２５は、獲得明細テーブル３６（図８参照）の日付欄７９を参照し、日付が前回のポイント付与の日付以降処理を行う前日の日付までであるレコードを当該獲得明細テーブル３６から取得する。
当日の日付に係るレコードを取得しないのは、ポイント付与が終了した後、同日に獲得明細テーブル３６に新たなレコードが登録された場合、次回のポイント付与の際、どのレコードを処理すればよいかが、日付だけからでは判別できないからである。
【００５１】
ステップＳ５０２にて、ポイント付与部２５は、利用者毎のポイント集計を行う。
具体的には、ポイント付与部２５は、ステップＳ５０１にて取得したレコードの獲得ポイントを利用者ＩＤ毎に集計する。
【００５２】
ステップＳ５０３にて、ポイント付与部２５は、配分先のポイント口座を抽出する。
具体的には、ポイント付与部２５は、ステップＳ５０１にて取得したレコードのすべての利用者ＩＤを検索キーとして、ポイント口座テーブル３２の管理者ＩＤ欄６４を検索し、該当したレコードを取得する。
【００５３】
ステップＳ５０４にて、ポイント付与部２５は、配分計算を行う。
具体的には、ポイント付与部２５は、ステップＳ５０３にて取得したレコードのポイント配分条件（百分率である）に対しステップＳ５０２にて集計したポイントを乗じて、配分すべきポイントを計算する。
【００５４】
ステップＳ５０５にて、ポイント付与部２５は、ポイント口座テーブル３２（図４参照）のレコードを更新する。
具体的には、ポイント付与部２５は、ポイント残高欄６８のポイント残高に対してステップＳ５０４にて計算した配分すべきポイントを加算し、ポイント付与回数欄６６のポイント付与回数に１を加算する。
ここで、ポイント付与処理手順は終了する。
【００５５】
なお、変形例として、ステップＳ５０１におけるレコードの取得は、日付を利用するのではなく、獲得明細テーブル３６のレコードに対して立てたフラグ（図示しないが、ポイント付与済であることを示す）がないレコードを抽出するようにしてもよい。
【００５６】
（ボーナスポイント（残高）付与処理手順）
図１６は、本実施形態に係るボーナスポイント（残高）付与処理手順のフローチャートである。
ステップＳ６０１において、ポイント管理装置１のボーナスポイント付与部２６は、ポイント口座を選択する。
具体的には、ボーナスポイント付与部２６は、ポイント口座テーブル３２の中からレコードを１つずつ選択する。選択する順番は特に問われない。そして、選択したレコードのポイント口座ＩＤを取得する（例えば「Ｐ０００１」を取得したとする）。
【００５７】
ステップＳ６０２において、ボーナスポイント付与部２６は、同一の名義人に係るポイント口座を特定する。
具体的には、ボーナスポイント付与部２６は、第一に、ステップＳ６０１にて取得したポイント口座ＩＤ（「Ｐ０００１」）を検索キーとして、同一人口座テーブル３７のポイント口座ＩＤ（１）欄８１及びポイント口座ＩＤ（２）欄８２を検索する。
ボーナスポイント付与部２６は、第二に、該当したレコード（１行目のレコードである）のポイント口座ＩＤのうち、検索キーとしなかったポイント口座ＩＤ（「Ｐ０００５」）を取得し、この取得したポイント口座ＩＤを検索キーとして、同一人口座テーブル３７のポイント口座ＩＤ（１）欄８１及びポイント口座ＩＤ（２）欄８２を検索する。
このようにして、新たなポイント口座ＩＤが出現しなくなるまで、当該ステップを繰り返すことにより、ステップＳ６０１にて選択したポイント口座の名義人と同一の名義人に係るポイント口座についての、ポイント口座グループ（「Ｐ０００１」、「Ｐ０００５」及び「Ｐ０００８」）を取得する。
【００５８】
ステップＳ６０２の代替例として、図１０の検索用同一人口座テーブル３８を使用した以下の処理も可能である。
すなわち、ボーナスポイント付与部２６は、ステップＳ６０１にて取得したポイント口座ＩＤ（「Ｐ０００１」）を検索キーとして、検索用同一人口座テーブル３８のポイント口座ＩＤ欄８４を検索し、該当したレコードのグループＩＤを取得する。さらにこの取得したグループＩＤ（「Ｇ００１」）を検索キーとして、検索用同一人口座テーブル３８のグループＩＤ欄８３を検索し、該当したレコードのポイント口座ＩＤをすべて取得する。
【００５９】
ステップＳ６０３において、ボーナスポイント付与部２６は、ポイント残高を合算する。
具体的には、ボーナスポイント付与部２６は、ステップＳ６０２にて取得したポイント口座グループのすべてのポイント口座ＩＤを検索キーとして、ポイント口座テーブル３２のポイント口座ＩＤ欄６３を検索し、該当したレコードのポイント残高の和を計算する。
【００６０】
ステップＳ６０４において、ボーナスポイント付与部２６は、優遇条件を決定する。
具体的には、ボーナスポイント付与部２６は、優遇条件テーブル（残高）３３を参照し、ステップＳ６０３にて計算したポイント残高の和をその範囲に含むレコードの優遇条件を取得する。
例えばポイント残高の和が１２００ポイントであった場合、優遇条件は２.０（％）（図５の３行目）である。この２.０％は、各ポイント残高の２.０％がボーナスポイントとして提供されることを意味している。
【００６１】
ステップＳ６０５において、ボーナスポイント付与部２６は、ポイント口座毎にボーナスポイントを算出・加算する。
具体的には、ボーナスポイント付与部２６は、ステップＳ６０３における検索にて該当したすべてのレコードのそれぞれにつき、ポイント残高に対しステップＳ６０４にて取得した優遇条件（百分率）を乗じて付与すべきボーナスポイントを算出し、ポイント残高に加算する。
例えば、ポイント残高が４００であった場合、４００＋４００×２.０％＝４００＋８＝４０８が加算後のポイント残高となる。
他のレコードについても同様にして、ボーナスポイントを算出・加算する。すなわち、優遇条件（百分率）は、同一の名義人に係る複数のポイント口座のポイント残高の和を基準にして１つに決まるが、ボーナスポイントの配分は、ポイント口座毎に複数回に分けて行う。
【００６２】
ステップＳ６０１〜Ｓ６０５は、ポイント口座テーブル３２において、未処理のレコードがなくなるまで繰り返される。その後、ボーナスポイント（残高）付与処理手順は終了する。
なお、変形例として、合算時（ステップＳ６０３）のポイント残高に代わり、毎日のポイント残高を管理しておき、ある期間における平均残高を採用してもよい。
【００６３】
（ボーナスポイント（配分者数）付与処理手順）
図１７は、本実施形態に係るボーナスポイント（配分者数）付与処理手順のフローチャートである。
ステップＳ７０１及びＳ７０２の処理は、図１６のステップＳ６０１及びＳ６０２の処理とそれぞれ同じであるので、詳細説明を省略する。そして、前例に倣い、ステップＳ７０１にても、ポイント口座ＩＤとして「Ｐ０００１」が取得され、ステップＳ７０２にてもポイント口座グループ（「Ｐ０００１」、「Ｐ０００５」及び「Ｐ０００８」）が取得されたものとする。
【００６４】
ステップＳ７０３において、ボーナスポイント付与部２６は、同一の名義人への配分者数を算出する。
具体的には、ボーナスポイント付与部２６は、ステップＳ７０２にて取得したポイント口座グループのすべてのポイント口座ＩＤを検索キーとして、ポイント口座テーブル３２のポイント口座ＩＤ欄６３を検索し、該当したレコードの管理者ＩＤを取得する。そして、取得した管理者ＩＤのうちから重複分を除いた管理者ＩＤの数（「配分者数」という）を算出する。
例えば、「Ｐ０００１」、「Ｐ０００５」及び「Ｐ０００８」を検索キーとして検索した結果、それぞれの検索キーについて１つずつ、合計３つの管理者ＩＤが取得され、これらの管理者ＩＤに同じものがない場合、配分者数「３」を算出する。
【００６５】
ステップＳ７０４において、ボーナスポイント付与部２６は、優遇条件を決定する。
具体的には、ボーナスポイント付与部２６は、優遇条件テーブル（配分者数）３４を参照し、ステップＳ７０３にて算出した配分者数をその範囲に含むレコードの係数及び加算値を取得する。そして、配分者数と係数との積に加算値を加えた優遇条件（百分率）を算出する。
ここでは、配分者数「３」に対応する係数「０.２」及び加算値「０.９」を取得したとすると（図６の２行目）、優遇条件は、３×０.２＋０.９＝１.５％となる。
【００６６】
ステップＳ７０５において、ボーナスポイント付与部２６は、ポイント口座毎にボーナスポイントを算出・加算する。
具体的には、ボーナスポイント付与部２６は、ステップＳ７０２にて取得したポイント口座グループのすべてのポイント口座ＩＤを検索キーとして、ポイント口座テーブル３２のポイント口座欄６３を検索する。そして、該当したレコードのそれぞれにつき、ポイント残高に対しステップＳ７０４にて算出した優遇条件（百分率）を乗じて付与すべきボーナスポイントを算出し、ポイント残高に加算する。
例えば、ポイント残高が４００であった場合、４００＋４００×１.５％＝４００＋６＝４０６が加算後のポイント残高となる。
他のレコードについても同様にして、ボーナスポイントを算出・加算する。すなわち、優遇条件（百分率）は、同一の名義人に係る複数のポイント口座に対する配分者数を基準にして１つに決まるが、ボーナスポイントの配分は、ポイント口座毎に複数回に分けて行う。
【００６７】
ステップＳ７０１〜Ｓ７０５は、ポイント口座テーブル３２において、未処理のレコードがなくなるまで繰り返される。その後、ボーナスポイント（配分者数）付与処理手順は終了する。
【００６８】
（ボーナスポイント（ポイント付与回数）付与処理手順）
図１８は、本実施形態に係るボーナスポイント（ポイント付与回数）付与処理手順のフローチャートである。
ステップＳ８０１及びＳ８０２の処理は、図１６のステップＳ６０１及びＳ６０２の処理とそれぞれ同じであるので、詳細説明を省略する。そして、前例に倣い、ステップＳ８０１にても、ポイント口座ＩＤとして「Ｐ０００１」が取得され、ステップＳ８０２にてもポイント口座ＩＤのグループ（「Ｐ０００１」、「Ｐ０００５」及び「Ｐ０００８」）が取得されたものとする。
【００６９】
ステップＳ８０３において、ボーナスポイント付与部２６は、同一の名義人へのポイント付与回数を算出する。
具体的には、ボーナスポイント付与部２６は、ステップＳ８０２にて取得したポイント口座グループのすべてのポイント口座ＩＤを検索キーとして、ポイント口座テーブル３２のポイント口座ＩＤ欄６３を検索し、該当したレコードのポイント付与回数を取得する。そして、取得したポイント付与回数を合計する。
例えば、「Ｐ０００１」、「Ｐ０００５」及び「Ｐ０００８」を検索キーとして検索した結果、ポイント付与回数として「５」、「３」及び「８」を取得したとすると、ポイント付与回数として、５＋３＋８＝１６が算出される。
【００７０】
ステップＳ８０４において、ボーナスポイント付与部２６は、優遇条件を決定する。
具体的には、ボーナスポイント付与部２６は、優遇条件テーブル（ポイント付与回数）３５を参照し、ステップＳ８０３にて算出したポイント付与回数をその範囲に含むレコードの係数及び加算値を取得する。
ここでは、ポイント付与回数「１６」に対応する係数「０.１」及び加算値「１.８」を取得したとすると（図７の３行目）、優遇条件は、１６×０.１＋１.８＝３.４％となる。
【００７１】
ステップＳ８０５において、ボーナスポイント付与部２６は、ポイント口座毎にボーナスポイントを算出・加算する。
具体的には、ボーナスポイント付与部２６は、ステップＳ８０２にて取得したポイント口座グループのすべてのポイント口座ＩＤを検索キーとして、ポイント口座テーブル３２のポイント口座欄６３を検索する。そして、該当したレコードのそれぞれにつき、ポイント残高に対しステップＳ８０４にて決定した優遇条件（百分率）を乗じて付与すべきボーナスポイントを算出し、ポイント残高に加算する。
例えば、ポイント残高が４００であった場合、４００＋４００×３.４％＝４００＋１３．６＝４１３.６、さらに小数点以下を四捨五入して４１４が加算後のポイント残高となる。
他のレコードについても同様にして、ボーナスポイントを算出・加算する。すなわち、優遇条件（百分率）は、同一の名義人に係る複数のポイント口座に対するポイント付与回数を基準にして１つに決まるが、ボーナスポイントの配分は、ポイント口座毎に複数回に分けて行う。
【００７２】
ステップＳ８０１〜Ｓ８０５は、ポイント口座テーブル３２において、未処理のレコードがなくなるまで繰り返される。
【００７３】
ステップＳ８０６において、ボーナスポイント付与部２６は、ポイント付与回数をゼロにする。
具体的には、ボーナスポイント付与部２６は、ポイント口座テーブル３２のすべてのレコードのポイント付与回数を「０」に更新する。
ここでボーナスポイント（ポイント付与回数）付与処理手順は終了する。
【００７４】
なお、ボーナスポイント（配分者数）付与処理手順は、利用者登録の際、厳しく本人確認ができる場合に実行するのが望ましい。なぜならば、利用者の本人確認が厳格にできない場合は同一の利用者がいくつも利用者ＩＤを取得し、同一名義人に対してポイント配分を行おうというインセンティブを与えてしまうからである。本人確認が厳格にできない場合は、ボーナスポイント（ポイント口座回数）付与処理手順を実行することが好ましい。なぜなら、この手順は、同一名義人のポイント口座に対し何回ポイントが付与されたかによるため、配分者数には関係ないからである。
なお、補足すると、ここでは、利用者登録時の利用者の本人確認を問題としており、名義人の本人確認をするか否かとは関係がない。
【００７５】
（同一人口座候補開示処理手順の考え方）
図１９は、本実施形態に係る同一人口座候補開示処理手順の考え方を説明する図である（具体的な処理手順は後記する）。
例えば、図１９（ａ）のように、ポイント口座ＩＤが「Ｐ００１３」であり名義人が「山本友子」であるポイント口座、及びポイント口座ＩＤが「Ｐ００１４」であり名義人が「山本ゆう子」であるポイント口座が存在するとする。両者は、名義人の氏名から判断して、同一の名義人に係るポイント口座であるか否かは微妙である。ここで、両者のポイント口座につき、同一人口座テーブル３７の登録（図９）はないものとする。ポイント管理装置１の運営者としては、両者が同一人であるか否かを、それぞれのポイント口座の管理者「Ａ０１０１」又は管理者「Ａ０１０２」に対して問合せ、同一人口座テーブル３７の登録を促したい。すなわち名寄せを促進したい。
【００７６】
このとき、例えば、管理者「Ａ０１０２」に対して、ポイント口座「Ｐ００１３山本友子」の存在を開示することは、管理者「Ａ０１０１」に対する守秘義務を遵守するうえで問題がある。しかし、仮に、管理者「Ａ０１０１」と管理者「Ａ０１０２」との間に、人間関係（親子、知人である等）があれば、一方の管理者に対して他方の管理者の情報を開示しても問題ない。
そもそも、ポイント管理装置１は、そのような人間関係を判断することは不可能であるが、例えば、管理者「Ａ０１０１」と管理者「Ａ０１０２」との間に、一方から他方に対しポイントを付与するという関係があれば、一方の管理者に他方の管理者の情報を開示することは可能である。
【００７７】
そこで、図１９（ｂ）に示すように、ポイント管理装置１は、「Ｐ００１３山本友子」の管理者「Ａ０１０１」が管理者となっているポイント口座をすべて探し出す（「Ｐ００１１」、「Ｐ００１２」及び「Ｐ００１３」が該当する）。
次に、図１９（ｃ）に示すように、「Ｐ００１１」、「Ｐ００１２」及び「Ｐ００１３」のうち、管理者が自分名義で開設したポイント口座を探し出す（「Ｐ００１１鈴木一郎」が該当する）。そして、同一人口座テーブル３７を参照して、「Ｐ００１１鈴木一郎」と名義人が同一であるポイント口座を探し出す（「Ｐ００１５鈴木一郎」が該当する）。
【００７８】
最後に、図１９（ｄ）に示すように、ポイント口座「Ｐ００１５鈴木一郎」の管理者と、ポイント口座「Ｐ００１４山本ゆう子」の管理者が一致するか否かを確認する（両者の管理者はともに「Ａ０１０２吉田正子」で一致する）。
すると、「Ａ０１０２吉田正子」に対して『あなたが管理するポイント口座（Ｐ００１４）は、鈴木一郎様が管理しているポイント口座と、名義人が同一の可能性があります』ということを通知できる。なぜならば、「Ａ０１０２吉田正子」は、ポイント口座「Ｐ００１５鈴木一郎」に対してポイントを付与している（図１９（ｄ）の一番下の関係）からである。
【００７９】
（同一人口座候補開示処理手順）
図２０は、本実施形態に係る同一人口座候補開示処理手順のフローチャートである。
ステップＳ９０１において、ポイント管理装置１の同一人口座候補開示部２７は、名義人が同一である可能性があるポイント口座の組を抽出する。
具体的には、同一人口座候補開示部２７は、第一に、名義人テーブル３１（図３）を参照し、名義人属性情報に基づいて名義人が同一の可能性がある２つのポイント口座の組を１つ又は複数抽出する。
例えば、氏名、住所、電話番号及び電子メールアドレスの全部又は一部を用いて、表記ゆれを考慮したうえで名義人の同一性を推定する、公知の技術が多く存在する。ここでは、任意の公知技術を使用して、名義人が同一である可能性がある２つのポイント口座を抽出し、それぞれに対応する２つのポイント口座ＩＤの組を取得するものとする。
第二に、ボーナスポイント（残高）付与処理手順のステップＳ６０２にて説明した例にならい、取得した組となった２つのポイント口座ＩＤのうちの一方を検索キーとして、同一人口座テーブル３７を検索し、検索の結果、同一の名義人に係るポイント口座として、他方のポイント口座が取得された場合は、その組を除外する。
【００８０】
ステップＳ９０２において、同一人口座候補開示部２７は、未処理の組があるか否かを判断する。
未処理の組がある場合（ステップＳ９０２“Ｙｅｓ”）は、ステップＳ９０３に進み、それ以外の場合（ステップＳ９０２“Ｎｏ”）は、同一人口座候補開示処理手順を終了する。
ここでは、ポイント口座「Ｐ００１３山本友子」とポイント口座「Ｐ００１４山本ゆう子」とが抽出され、両者のポイント口座ＩＤが取得され未処理の組として存在するものとする。
【００８１】
ステップＳ９０３において、同一人口座候補開示部２７は、抽出したポイント口座の管理者が管理するすべてのポイント口座テーブルのレコードを取得する。
具体的には、同一人口座候補開示部２７は、第一に、ステップＳ９０１にて取得した組になったポイント口座ＩＤのうちの一方「Ｐ００１３」を検索キーとしてポイント口座テーブル３２を検索し、該当したレコードの管理者ＩＤを取得する。ここでは「Ａ０１０１」が取得されたものとする。
同一人口座候補開示部２７は、第二に、取得した管理者ＩＤ「Ａ０１０１」を検索キーとして、ポイント口座テーブル３２を検索し、該当したレコードを取得する。ここでは、ポイント口座ＩＤが「Ｐ００１１」、「Ｐ００１２」及び「Ｐ００１３」であるレコードが取得されたものとする。
【００８２】
ステップＳ９０４において、同一人口座候補開示部２７は、管理者が開設した自分名義のポイント口座が存在するか否かを判断する。
具体的には、同一人口座候補開示部２７は、第一に、ステップＳ９０３にて取得したレコードのポイント口座ＩＤ「Ｐ００１１」、「Ｐ００１２」及び「Ｐ００１３」を検索キーとして、名義人テーブル３１を検索し、名義人属性情報を取得する。ここでは「鈴木一郎」、「佐々木二郎」及び「山本友子」を含む名義人属性情報が取得されたとする。
同一人口座候補開示部２７は、第二に、ステップＳ９０１にて取得した組になったポイント口座ＩＤのうちの一方「Ｐ００１３」を検索キーとして利用者テーブル３０を検索し、該当したレコードの利用者属性情報を取得する。ここでは「鈴木一郎」を含む利用者属性情報が取得されたとする。
同一人口座候補開示部２７は、第三に、取得した名義人属性情報のそれぞれについて、取得した利用者属性情報との比較を行う。
同一人口座候補開示部２７は、第四に、比較の結果、名義人属性情報が利用者属性情報に一致したポイント口座ＩＤを取得できた場合（ステップＳ９０４“Ｙｅｓ”）は、ステップＳ９０５に進む。それ以外の場合（ステップＳ９０４“Ｎｏ”）は、同一人口座候補開示処理手順を終了する。
前記したように、利用者が自分名義のポイント口座を開設した場合、利用者テーブル３０の利用者属性情報をコピーして、名義人テーブル３１の名義人属性情報とすることから、必ず名義人属性情報が利用者属性情報に一致（ここでは氏名として「鈴木一郎」が一致）したポイント口座ＩＤ（Ｐ００１１）を取得することができる。
【００８３】
ステップＳ９０５において、同一人口座候補開示部２７は、管理者が開設した自分名義のポイント口座と名義人が同じであるポイント口座を取得する。
具体的には、同一人口座候補開示部２７は、ステップＳ９０４（「第四」）にて取得したポイント口座ＩＤ（Ｐ００１１）を検索キーとして、同一人口座テーブル３７を検索し、同一の名義人に係るポイント口座ＩＤを取得する。
この処理は、前記ボーナスポイント（残高）付与処理手順のステップＳ６０２にて説明した内容と同じであるので詳細説明は省略する。結果として、ポイント口座ＩＤ「Ｐ００１５」を取得したとする（図１９（ｃ））。
【００８４】
ステップＳ９０６において、同一人口座候補開示部２７は、取得したポイント口座のなかに相手方の管理者が開設したポイント口座があるか否かを判断する。
具体的には、第一に、同一人口座候補開示部２７は、ステップＳ９０５にて取得したポイント口座ＩＤ（Ｐ００１５）を検索キーとしてポイント口座テーブル３２を検索し、該当したレコードの管理者ＩＤを取得する。
同一人口座候補開示部２７は、第二に、ステップＳ９０１にて取得した組になったポイント口座ＩＤのうちの他方「Ｐ００１４」を検索キーとしてポイント口座テーブル３２を検索し、該当したレコードの管理者ＩＤを取得する。
同一人口座候補開示部２７は、第三に、「第一」にて取得した管理者ＩＤのうちの少なくとも１つと「第二」にて取得した管理者ＩＤとが一致する場合（ステップＳ９０６“Ｙｅｓ”）は、ステップＳ９０７に進む。それ以外の場合（ステップＳ９０６“Ｎｏ”）は、ステップＳ９０２に戻る。
ここでは、両者の管理者ＩＤが「Ａ０１０２」として一致したとする（図１９（ｄ））。
【００８５】
ここで、「一致する」ということは、ポイント口座「Ｐ００１４」の管理者が、ポイント口座「Ｐ００１５」に対してポイントを配分していることを意味する。
したがって、ポイント管理装置１は、「Ａ０１０２吉田正子」に対して『あなたが管理するポイント口座（Ｐ００１４）は、鈴木一郎様が管理しているポイント口座と、名義人が同一の可能性があります』という開示メッセージを通知できる。なぜならば、「吉田正子」は、すでに人間関係のある「鈴木一郎」に対して直接連絡して確認するなどによって対応可能であるし、実際に同一人ではなかった場合でも個人情報を無関係の利用者に開示することにはならない（「山本友子」の名は「吉田正子」に伝えない）からである。
【００８６】
ステップＳ９０７において、同一人口座候補開示部２７は、統合効果を算出する。
具体的には、同一人口座候補開示部２７は、ポイント口座「Ｐ００１３」と「Ｐ００１４」とが同一の名義人に係るポイント口座であるとして登録（図９参照）されることによるメリットを、前記ボーナスポイント（残高）付与処理手順、ボーナスポイント（配分者数）付与処理手順及びボーナスポイント（ポイント付与回数）付与処理手順のうちの一部又は全部を試験的に実行することによって試算する。
【００８７】
例えば、ポイント口座「Ｐ００１３」のポイント残高が６０であり、ポイント口座「Ｐ００１４」のポイント口残高が７０であるとする。同一人口座として登録しない場合（現状）は、優遇条件は、いずれに対しても「０.０」である（図５参照）。しかし、登録すると、ポイント残高の合計額１３０に対する優遇条件「１.０」が適用となる（この試算を「メリット試算」という）。同様に、配分者数を基準にした場合（図６参照）でも、ポイント付与回数を基準とした場合（図７参照）でも、登録によるメリット試算は可能である。
【００８８】
ステップＳ９０８において、同一人口座候補開示部２７は、同一人口座登録の可能性を通知する。
具体的には、同一人口座候補開示部２７は、ポイント口座「Ｐ００１４」の管理者の利用者システム２に対して、開示メッセージを、メリット試算とともに送信する。
その後、ステップＳ９０２に戻る。
なお、ステップＳ９０３〜Ｓ９０６は、ステップＳ９０１にて取得した組となったポイント口座ＩＤのうちの一方と他方を入れ替えた処理も並行して行うものとする。すなわち、両者のうち一方に対して通知を行うことも、両者に対して通知を行うこともあり得る。
【００８９】
（満期処理手順）
図２１は、本実施形態に係る満期処理手順のフローチャートである。
ステップＳ１００１において、ポイント管理装置１の満期処理部２８は、満期日が到来しているポイント口座を抽出する。
具体的には、満期処理部２８は、ポイント口座テーブル３２の満期日欄６７を参照し、満期日情報が処理を行う日かそれ以前になっているレコードのポイント口座ＩＤを取得する。
【００９０】
ステップＳ１００２において、満期処理部２８は、同一の名義人に係る口座があるか否かを判断する。
具体的には、満期処理部２８は、ステップＳ１００１にて取得したポイント口座ＩＤを検索キーとして、同一人口座テーブル３７を検索し、同一の名義人に係るポイント口座ＩＤを取得する。
この処理は、前記ボーナスポイント（残高）付与処理手順のステップＳ６０２にて説明した内容と同じであるので詳細説明は省略する。
満期処理部２８は、同一の名義人に係るポイント口座ＩＤを少なくとも１つ取得した場合（ステップＳ１００２“Ｙｅｓ”）は、ステップＳ１００３に進み、それ以外の場合（ステップＳ１００２“Ｎｏ”）は、ステップＳ１００４に進む。
ここでは、結果として、ステップＳ１００１においてポイント口座ＩＤ「Ｐ００２１」を、ステップＳ１００２においてポイント口座ＩＤ「Ｐ００２２」及びポイント口座ＩＤ「Ｐ００２３」を取得したとする。
【００９１】
ステップＳ１００３において、満期処理部２８は、属性更新日情報を比較する。
具体的には、満期処理部２８は、ステップＳ１００１及びＳ１００２にて取得したポイント口座ＩＤ（「Ｐ００２１」、「Ｐ００２２」及び「Ｐ００２３」）を検索キーとして、名義人テーブル３１を検索し、該当したレコードの属性更新日情報を比較し、最も新しいものを取得する。
【００９２】
ステップＳ１００４において、満期処理部２８は、満期到来の通知を行う。
具体的には、満期処理部２８は、ステップＳ１００３にて取得した最新の属性更新日情報を有するレコードの名義人属性情報に基づいて、ステップＳ１００１及びＳ１００２にて取得したポイント口座ＩＤのポイント口座について、満期到来の通知を行う。
なお、ステップ１００２から直接（ステップＳ１００３を経由せずに）当該ステップに進んでいる場合は、満期処理部２８は、ステップＳ１００１にて取得したポイント口座ＩＤを検索キーとして、名義人テーブル３１を検索し、該当したレコードの名義人属性情報に基づいて、ステップＳ１００１にて取得したポイント口座ＩＤのポイント口座について、満期到来の通知を行う。いずれの場合でも通知先は、ポイント口座の名義人又は管理者あるいはその両者であってよい。
ここで満期処理手順は終了する。
なお、ステップＳ１００２〜Ｓ１００４は、満期日が到来しているポイント口座すべてについて繰り返される。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本実施形態に係る全体構成図である。
【図２】本実施形態に係る利用者テーブルの一例である。
【図３】本実施形態に係る名義人テーブルの一例である。
【図４】本実施形態に係るポイント口座テーブルの一例である。
【図５】本実施形態に係る優遇条件テーブル（残高）の一例である。
【図６】本実施形態に係る優遇条件テーブル（配分者数）の一例である。
【図７】本実施形態に係る優遇条件テーブル（ポイント付与回数）の一例である。
【図８】本実施形態に係る獲得明細テーブルの一例である。
【図９】本実施形態に係る同一人口座テーブルの一例である。
【図１０】本実施形態に係る検索用同一人口座テーブルの一例である。
【図１１】本実施形態に係る利用者登録処理手順のフローチャートである。
【図１２】本実施形態に係る口座開設処理手順のフローチャートである。
【図１３】本実施形態に係る獲得明細作成処理手順のフローチャートである。
【図１４】本実施形態に係る同一人口座登録処理手順のフローチャートである。
【図１５】本実施形態に係るポイント付与処理手順のフローチャートである。
【図１６】本実施形態に係るボーナスポイント（残高）付与処理手順のフローチャートである。
【図１７】本実施形態に係るボーナスポイント（配分者数）付与処理手順のフローチャートである。
【図１８】本実施形態に係るボーナスポイント（ポイント付与回数）付与処理手順のフローチャートである。
【図１９】本実施形態に係る同一人口座候補開示処理手順の考え方を説明する図である。
【図２０】本実施形態に係る同一人口座候補開示処理手順のフローチャートである。
【図２１】本実施形態に係る満期処理手順のフローチャートである。
【符号の説明】
【００９４】
１      ポイント管理装置
２      利用者システム
３      ポイント算出システム
４      ネットワーク
１０    中央制御装置（制御部）
１１    入力装置
１２    出力装置
１３    主記憶装置（記憶部）
１４    補助記憶装置（記憶部）
１５    通信制御装置
１６    利用者情報
１７    ポイント口座情報
１８    獲得明細情報
１９    同一人口座情報
２０    優遇条件情報
２１    利用者登録部
２２    口座開設部
２３    獲得明細取得部
２４    同一人口座登録部
２５    ポイント付与部
２６    ボーナスポイント付与部
２７    同一人口座候補開示部
２８    満期処理部
３０    利用者テーブル
３１    名義人テーブル
３２    ポイント口座テーブル
３３    優遇条件テーブル（残高）
３４    優遇条件テーブル（配分者数）
３５    優遇条件テーブル（ポイント付与回数）
３６    獲得明細テーブル
３７    同一人口座テーブル
３８    検索用同一人口座テーブル
【図１】
2010044547.tif 000003
【図２】
2010044547.tif 000004
【図３】
2010044547.tif 000005
【図４】
2010044547.tif 000006
【図５】
2010044547.tif 000007
【図６】
2010044547.tif 000008
【図７】
2010044547.tif 000009
【図８】
2010044547.tif 000010
【図９】
2010044547.tif 000011
【図１０】
2010044547.tif 000012
【図１１】
2010044547.tif 000013
【図１２】
2010044547.tif 000014
【図１３】
2010044547.tif 000015
【図１４】
2010044547.tif 000016
【図１５】
2010044547.tif 000017
【図１６】
2010044547.tif 000018
【図１７】
2010044547.tif 000019
【図１８】
2010044547.tif 000020
【図１９】
2010044547.tif 000021
【図２０】
2010044547.tif 000022
【図２１】
2010044547.tif 000023