(57)【要約】【課題】タンパク質凝固作用が抑制されたアミノ酸含有固体組成物であって、牛乳などのタンパク質含有溶液に添加した場合でもタンパク質が変性せず、凝固物の発生が予防されてなる固体組成物、およびその調製方法を提供する。またアミノ酸塩を配合した固体組成物について、そのタンパク質凝固作用を抑制する方法を提供する。【解決手段】アミノ酸塩とｐＨ調整剤を水存在下で反応させ、乾燥させることによりアミノ酸含有固体組成物を調製する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アミノ酸塩とｐＨ調整剤を水存在下で反応させ、乾燥させることにより調製されることを特徴とする、アミノ酸含有固体組成物。
【請求項２】
アミノ酸塩とｐＨ調整剤を含有する粉体混合物を、水を用いて造粒した後、乾燥させることにより調製される、請求項１記載のアミノ酸含有固体組成物。
【請求項３】
前記固体組成物が、さらに糖類を含有するものである、請求項１または２に記載するアミノ酸含有固体組成物。
【請求項４】
前記ｐＨ調整剤が、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、クエン酸ナトリウム、酢酸ナトリウム、リン酸水素二ナトリウム、水酸化ナトリウム、およびＬ-アスコルビン酸ナトリウムからなる群から選択されるいずれか少なくとも１種である、請求項１乃至３のいずれかに記載するアミノ酸含有固体組成物。
【請求項５】
粉末、顆粒、錠剤、丸剤またはカプセル剤の形状を有する、請求項１に記載するアミノ酸含有固体組成物。
【請求項６】
経口組成物である、請求項１乃至５のいずれかに記載するアミノ酸含有固体組成物。
【請求項７】
(a)アミノ酸塩とｐＨ調整剤を水存在下で反応させる工程、および
(b)上記反応物を乾燥させる工程
を有する、アミノ酸含有固体組成物の調製方法。
【請求項８】
(a’)アミノ酸塩とｐＨ調整剤を含有する粉体混合物を、水を用いて造粒する工程、および
(b’)上記造粒物を乾燥させる工程
を有する、請求項７に記載するアミノ酸含有固体組成物の調製方法。
【請求項９】
アミノ酸塩を配合した固体組成物によるタンパク質凝固作用を抑制する方法であって、当該固体組成物を、アミノ酸塩とｐＨ調整剤を水存在下で反応させ、乾燥させることにより調製することを特徴とする方法。
【請求項１０】
上記固体組成物を、アミノ酸塩とｐＨ調整剤の粉体混合物を、水を用いて造粒した後、乾燥させる工程を経て調製することを特徴とする、請求項９に記載する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アミノ酸塩、特にアミノ酸の酸性塩または塩基性塩を配合して調製される固体組成物に関する。特に本発明は、タンパク質凝固作用が抑制されたアミノ酸含有固体組成物であって、牛乳などのタンパク質含有溶液に添加した場合でも、タンパク質が変性して凝固物が発生するといった問題が解消されてなることを特徴とする固体組成物、およびその調製方法に関する。
【０００２】
また本発明は、アミノ酸塩、特にアミノ酸の酸性塩または塩基性塩を配合した固体組成物について、そのタンパク質凝固作用を抑制する方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
アミノ酸は生体に必要な成分であり、様々な様態で経口摂取されている。かかるアミノ酸の中には不安定であるものもあり、そのようなアミノ酸は塩の状態で使用されている。しかし、アミノ酸塩のうち、酸性あるいは塩基性の塩は、牛乳などのタンパク質含有溶液に添加すると、当該溶液が酸性または塩基性となり、それによりタンパク質が変性し凝固物（ダマ）が生じてしまうため、見た目にも食感にも悪影響を与えるという問題がある。
【０００４】
このため、アミノ酸の酸性塩または塩基性塩を配合した固体組成物（アミノ酸塩配合固体組成物）について、そのタンパク質凝固作用を抑制し、タンパク質含有溶液に添加した場合でも凝固物（ダマ）を生じさせないための方法が求められている。
【０００５】
かかる方法としては、ｐＨ調整剤を用いることで、アミノ酸の酸性塩または塩基性塩を配合した固体組成物のｐＨを、タンパク質を変性させないｐＨに調整する方法が考えられる。例えば、特許文献１にはカルニチンの酒石酸塩またはフマル酸塩とｐＨ調整剤とを組み合わせて、水に溶解したときのｐＨが５〜８となるように調整することが記載されている。
【０００６】
しかし、アミノ酸の酸性塩または塩基性塩とｐＨ調整剤とを単に粉体混合して固体組成物を調製するだけでは、最終的な溶解のｐＨが５〜８であったとしても、溶解時に局所的かつ一時的に酸性や塩基性の領域ができ、後述する実験例１に示すように、タンパク質凝固を防止することはできない。
【特許文献１】特開２００８−１６１０９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、アミノ酸の酸性塩または塩基性塩を配合して調製される固体組成物について、そのタンパク質凝固作用を抑制し、牛乳などのタンパク質含有溶液に添加した場合でも凝固物（ダマ）を生じさせないための方法を提供することを目的とする。
【０００８】
また本発明は、タンパク質凝固作用が抑制されてなることで、上記目的を達成するために好適に使用されるアミノ酸含有固体組成物、およびその調製方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記課題の解決を目指して検討を重ねていたところ、アミノ酸の酸性または塩基性の塩とｐＨ調整剤を単に粉体混合するのではなく、それらを水存在下で反応させ、その後に乾燥して固体組成物を調製することにより、上記目的が達成できること、すなわち上記方法によって調製された固体組成物によれば、牛乳などのタンパク質含有溶液に添加しても、タンパク質を変性させることなく、見た目にも食感においても不都合な凝固物を生じさせないことを見出した。またカルニチン等のように潮解性が高いアミノ酸の塩については、糖類を配合した状態で、水存在下でｐＨ調整剤と反応させ、次いで乾燥することにより、潮解性が抑制されて品質が安定となり、しかもタンパク質凝固作用が抑制されて、タンパク質含有溶液に添加した場合でも不都合な凝固物が生じない固体組成物が調製できることを見出した。
【００１０】
本発明は係る知見に基づいて完成されたものであり、下記の態様を包含するものである。
【００１１】
（１）アミノ酸含有固体組成物
（1-1）アミノ酸塩とｐＨ調整剤を水存在下で反応させ、乾燥させることにより調製されることを特徴とする、アミノ酸含有固体組成物。
（1-2）アミノ酸塩とｐＨ調整剤を含有する粉体混合物を、水を用いて造粒した後、乾燥させることにより調製される、（1-1）記載のアミノ酸含有固体組成物
（1-3）前記固体組成物が、さらに糖類を含有するものである、（1-1）または（1-2）に記載するアミノ酸含有固体組成物。
（1-4）前記アミノ酸が、アラニン、アルギニン、アスパラギン、アスパラギン酸、システイン、グルタミン、グルタミン酸、グリシン、ヒスチジン、イソロイシン、ロイシン、リシン、メチオニン、フェニルアラニン、プロリン、セリン、トレオニン、トリプトファン、チロシン、バリン、カルニチン、オルニチン、テアニン、およびベタインからなる群から選択されるいずれか少なくとも１種である、（1-1）乃至（1-3）のいずれかに記載するアミノ酸含有固体組成物。
（1-5）前記アミノ酸が、カルニチン、ベタイン、アルギニン、およびリシンからなる群から選択されるいずれか少なくとも１種の潮解性アミノ酸である、（1-1）乃至（1-3）のいずれかに記載するアミノ酸含有固体組成物。
（1-6）前記ｐＨ調整剤が、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、クエン酸ナトリウム、酢酸ナトリウム、リン酸水素二ナトリウム、水酸化ナトリウム、およびＬ-アスコルビン酸ナトリウムからなる群から選択されるいずれか少なくとも１種である、（1-1）乃至（1-5）のいずれかに記載するアミノ酸含有固体組成物。
（1-7）アミノ酸塩がカルニチンの酸性塩である、（1-1）乃至（1-6）のいずれかに記載するアミノ酸含有固体組成物。
（1-8）粉末、顆粒、丸剤、錠剤またはカプセル剤の形状を有する、（1-1）乃至（1-7）のいずれかに記載するアミノ酸含有固体組成物。
（1-9）顆粒または錠剤の形状を有する、（1-1）乃至（1-8）のいずれかに記載するアミノ酸含有固体組成物。
（1-10）経口組成物である、（1-1）乃至（1-9）のいずれかに記載するアミノ酸含有固体組成物。
【００１２】
（２）アミノ酸含有固体組成物の調製方法
（2-1）(a)アミノ酸塩とｐＨ調整剤を水存在下で反応させる工程、および
(b)上記反応物を乾燥させる工程
を有する、アミノ酸含有固体組成物の調製方法。
（2-2）(a’)アミノ酸塩とｐＨ調整剤を含有する粉体混合物を、水を用いて造粒する工程、および
(b’)上記造粒物を乾燥させる工程
を有する、（2-1）に記載するアミノ酸含有固体組成物の調製方法。
【００１３】
（３）アミノ酸塩配合固体組成物のタンパク質凝固作用抑制方法
（3-1）アミノ酸塩を配合した固体組成物のタンパク質凝固作用を抑制する方法であって、当該固体組成物の調製を、アミノ酸塩とｐＨ調整剤を水存在下で反応させ、乾燥させることにより行うことを特徴とする方法。
（3-2）上記固体組成物の調製を、アミノ酸塩とｐＨ調整剤の粉体混合物を、水を用いて造粒した後、乾燥させる工程を経て行うことを特徴とする、（3-1）に記載する方法。
（3-3）前記アミノ酸が、アラニン、アルギニン、アスパラギン、アスパラギン酸、システイン、グルタミン、グルタミン酸、グリシン、ヒスチジン、イソロイシン、ロイシン、リシン、メチオニン、フェニルアラニン、プロリン、セリン、トレオニン、トリプトファン、チロシン、バリン、カルニチン、オルニチン、テアニン、およびベタインからなる群から選択されるいずれか少なくとも１種である、（3-1）または（3-2）に記載する方法。
（3-4）前記アミノ酸が、カルニチン、ベタイン、アルギニン、およびリシンからなる群から選択されるいずれか少なくとも１種の潮解性アミノ酸である、（3-1）または（3-2）に記載する方法。
（3-5）前記ｐＨ調整剤が、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、クエン酸ナトリウム、酢酸ナトリウム、リン酸水素二ナトリウム、水酸化ナトリウム、およびＬ-アスコルビン酸ナトリウムからなる群から選択されるいずれか少なくとも１種である、（3-1）乃至（3-4）のいずれかに記載する方法。
（3-6）アミノ酸塩がカルニチンの酸性塩である、（3-1）乃至（3-5）のいずれかに記載する方法。
（3-7）固体組成物が粉末、顆粒、丸剤、錠剤またはカプセル剤の形状を有するものである、（3-1）乃至(3-6)に記載する方法。
（3-8）固体組成物が顆粒または錠剤の形状を有するものである、（3-1）乃至（3-7）のいずれかに記載する方法。
（3-9）固体組成物が経口組成物である、（3-1）乃至（3-8）のいずれかに記載する方法。
（3-10）タンパク質凝固作用が、タンパク質を０.５重量％以上の割合で含む溶液（タンパク質含有溶液）に対するタンパク質凝固作用である、（3-1）乃至（3-9）のいずれかに記載する方法。
（3-11）タンパク質を０.５重量％以上の割合で含む溶液（タンパク質含有溶液）に配合して用いられるアミノ酸塩配合固体組成物のタンパク質凝固作用を抑制する方法である、（3-1）乃至（3-10）のいずれかに記載する方法。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、アミノ酸の酸性塩または塩基性塩を配合して調製される固体組成物においてタンパク質凝固作用が抑制されており、そのため、これを牛乳などのタンパク質を含有する溶液に添加してもタンパク質を変性させず、凝固物（ダマ）を生じないアミノ酸含有固体組成物を提供することができる。特にカルニチンなどの潮解性アミノ酸については、さらに糖類を併用することにより、上記タンパク質凝固抑制効果（凝固物生成抑制効果）に加えて、潮解性が抑制されるため、品質安定性の高いアミノ酸含有固体組成物を提供することができる。
【００１５】
また本発明によれば、アミノ酸の酸性塩または塩基性塩を配合して調製される固体組成物が有するタンパク質凝固作用を抑制することができ、その結果、牛乳などのタンパク質含有溶液に添加した場合に生じる、不都合なタンパク質凝固物（ダマ）を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（１）アミノ酸含有固体組成物およびその調製方法
本発明の固体組成物は、アミノ酸を含有する固体組成物であって、下記の工程を経て調製されることを特徴とする：
（a）アミノ酸塩とｐＨ調整剤を水存在下で反応させる工程（反応工程）、および
（b）上記反応物を乾燥させる工程（乾燥工程）。
【００１７】
本発明が対象とするアミノ酸は、経口摂取可能なアミノ酸であれば特に限定されない。かかるアミノ酸としては、例えばアラニン、アルギニン、アスパラギン、アスパラギン酸、システイン、グルタミン、グルタミン酸、グリシン、ヒスチジン、イソロイシン、ロイシン、リシン、メチオニン、フェニルアラニン、プロリン、セリン、トレオニン、トリプトファン、チロシン、およびバリンなどのタンパク質を構成する２０種類のアミノ酸；並びにカルニチン、オルニチン、テアニン、ベタインなどを例示することができる。これらのアミノ酸のうち、潮解性を有するアミノ酸としては、カルニチン、ベタイン、アルギニン、リシンなどを挙げることができる。
【００１８】
なお、上記アミノ酸は１種単独で使用することもできるが、本発明の目的を達成する限り、２種以上を任意に組み合わせて使用することもできる。
【００１９】
本発明が対象とするアミノ酸塩は、上記アミノ酸の酸性塩および塩基性塩である。塩基性塩としては、ナトリウム塩やカリウム塩等のアルカリ金属との塩、およびカルシウム塩やマグネシウム塩等のアルカリ土類金属との塩を挙げることができる。また酸性塩としては、塩酸塩、硫酸塩および硝酸塩等の無機酸との塩、並びに酒石酸塩、フマル酸塩、酢酸塩およびオロチン酸塩等の有機酸との塩を挙げることができる。
【００２０】
本発明の固体組成物（１００重量％）に配合されるアミノ酸塩の割合は、アミノ酸の量に換算して、通常１０重量％以下、好ましくは５重量％以下、より好ましくは１〜３重量％を挙げることができる。
【００２１】
本発明で用いられるｐＨ調整剤としては、一般に食品に使用できるｐＨ調整剤であればよい。制限はされないが、具体的には、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、クエン酸ナトリウム、酢酸ナトリウム、リン酸水素二カリウム、リン酸水素二ナトリウム、水酸化ナトリウム、Ｌ-アスコルビン酸ナトリウム、リン酸二水素カリウム、リン酸二水素ナトリウム、グルコン酸ナトリウム、コハク酸一ナトリウム、Ｌ-酒石酸水素カリウム、Ｌ-酒石酸ナトリウム、コハク酸二ナトリウム、ＤＬ-酒石酸水素カリウム、ＤＬ-酒石酸ナトリウム、炭酸カリウム、乳酸ナトリウム、ピロリン酸二水素ナトリウム、フマル酸一ナトリウム、およびＤＬ-リンゴ酸ナトリウムを挙げることができる。アミノ酸塩を配合した固体組成物のｐＨを調整するという目的において、これらのｐＨ調整剤はいずれも使用することができるが、例えば、本発明の固体組成物を経口組成物とした場合、酸味、塩味、苦味および甘味といった味の発現が抑制された無味な組成物とすることができ、添加する食品の味を変化させないという点から、好ましくは炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、リン酸水素二ナトリウム、クエン酸ナトリウム、および酢酸ナトリウムである。
【００２２】
なお、上記ｐＨ調整剤は１種単独で使用することもできるが、本発明の目的を達成する限り、２種以上を任意に組み合わせて使用することもできる。
【００２３】
本発明の固体組成物（１００重量％）に配合されるｐＨ調整剤の割合は、通常１０％重量％以下、好ましくは５重量％以下、より好ましくは１〜３重量％を挙げることができる。
【００２４】
本発明の固体組成物は、溶媒に固体組成物を溶解させた際の溶液のｐＨが５以上、好ましくは５〜９、より好ましくは５〜８の範囲内にある。この範囲内であれば、タンパク質含有溶液に添加した場合でも不都合な凝固物が生じない。
【００２５】
例えば、アミノ酸塩としてＬ-カルニチン酒石酸塩を、またｐＨ調整剤として炭酸水素ナトリウムを用いる場合、カルニチン酒石酸塩１００重量部に対する炭酸水素ナトリウムの割合を約３５〜３７０重量部とすることによって上記水溶液のｐＨを約５.５〜８.３の範囲にすることができ、約３５〜２５０重量部とすることにより上記水溶液のｐＨを約５.５〜８の範囲にすることができ、また約４５〜１００重量部とすることにより上記水溶液のｐＨを約６〜７の範囲にすることができる。
【００２６】
また、アミノ酸塩としてＬ-カルニチン酒石酸塩を、またｐＨ調整剤として炭酸ナトリウムを用いる場合、カルニチン酒石酸塩１００重量部に対する炭酸ナトリウムの割合を約２５〜４０重量部とすることによって上記水溶液のｐＨを約６〜９の範囲にすることができ、約２５〜３３重量部とすることにより上記水溶液のｐＨを約６〜７の範囲にすることができる。
【００２７】
また、アミノ酸塩としてＬ-カルニチン酒石酸塩を、またｐＨ調整剤としてリン酸水素ナトリウムを用いる場合、カルニチン酒石酸塩１００重量部に対するリン酸水素ナトリウムの割合を約５０〜５５０重量部とすることによって上記水溶液のｐＨを約５〜８の範囲にすることができ、約５０〜３２０重量部とすることにより上記水溶液のｐＨを約５〜７.７の範囲にすることができ、また約６５〜１００重量部とすることにより上記水溶液のｐＨを約６〜７の範囲にすることができる。
【００２８】
さらに、アミノ酸塩としてＬ-カルニチン酒石酸塩を、またｐＨ調整剤として水酸化ナトリウムを用いる場合、カルニチン酒石酸塩１００重量部に対する水酸化ナトリウムの割合を約１５重量部とすることによって上記水溶液のｐＨを約７に調整することができ；ｐＨ調整剤としてクエン酸ナトリウムを用いる場合、カルニチン酒石酸塩１００重量部に対するクエン酸ナトリウムの割合を約２５５重量部とすることによって上記水溶液のｐＨを約７に調整することができ；ｐＨ調整剤としてリン酸水素二カリウムを用いる場合、カルニチン酒石酸塩１００重量部に対するリン酸水素二カリウムの割合を約２００重量部とすることによって上記水溶液のｐＨを約７に調整することができ；ｐＨ調整剤として酢酸ナトリウムを用いる場合、カルニチン酒石酸塩１００重量部に対する酢酸ナトリウムの割合を約２７００重量部とすることによって上記水溶液のｐＨを約５.５に調整することができ；ｐＨ調整剤としてL-アスコルビン酸ナトリウムを用いる場合、カルニチン酒石酸塩１００重量部に対するL-アスコルビン酸ナトリウムの割合を約２７００重量部とすることによって上記水溶液のｐＨを約５に調整することができる。
【００２９】
なお、上記は目安であって、具体的な配合割合は、本発明の固体組成物を溶媒に溶解させた溶液のｐＨが５以上になるように（好ましくは５〜９、より好ましくは５〜８）調整される。
【００３０】
本発明の固体組成物は、前述するアミノ酸塩とｐＨ調整剤だけを用いて調製されるものであってもよいが、本発明の効果を妨げない範囲で、他の成分を配合することもできる。かかる成分としては、例えば、ナイアシン、パントテン酸、ビオチン、β−カロテン、ビタミンＡ、ビタミンＢ１、ビタミンＢ２、ビタミンＢ６、ビタミンＢ１２、ビタミンＣ、ビタミンＤ、ビタミンＥ、葉酸等のビタミン類；亜鉛、カルシウム、マグネシウム、鉄、銅等のミネラル類；大豆イソフラボン、コラーゲン、ヒアルロン酸、セラミド、ドコサヘキサエン酸（ＤＨＡ）、エイコサペンタエン酸（ＥＰＡ）、アラビノース、乳酸菌、コエンザイムＱ１０、αリポ酸、ブドウ種子、カフェイン、カプサイシン、ニガウリ、ギムネマ、グァバ、ショウガ、ガルシニア、白インゲン豆、甘草、ウコン、ニンニク、シソ、高麗人参、プルーン、ゲニポシド酸、アスペルロサイド、クロロゲン酸、オウクビン、プロアントシアニジン、アントシアニジン、ハス胚芽、スターフルーツ、カテキン類、マカ等を好適に例示することができる。
【００３１】
また、本発明の効果を妨げない範囲で、粉末化、顆粒化、丸剤化、錠剤化などの製剤化にあたって必要な担体または添加剤を配合することもできる。かかる成分としては、好ましくは食品に配合して使用されるものであって無味の成分である。制限はされないが、担体としては、例えばブドウ糖等の単糖、乳糖、麦芽糖、蔗糖および果糖等の二糖、マンニトール等の糖アルコール、麦、トウモロコシ、馬鈴薯等由来の澱粉や加工澱粉等の澱粉類、結晶セルロースや微結晶セルロースなどのセルロース類、サイクロデキストリンや難消化性デキストリン等のデキストリン類、プルランなどの増粘多糖類などの糖類を挙げることができ、また添加剤としては、例えば甘味料（ハチミツ、トレハロース、砂糖、黒糖、スクラロース、アセスルファムカリウム、ステビア、Ｌ-アラビノース、Ｄ-キシリトール、Ｄ-リボースなどが含まれる）、着色料、および保存安定剤などを挙げることができる。
【００３２】
中でも糖類は、本発明の効果に影響を与えることなく、賦形剤または増量剤として好適に使用できる成分である。特にｐＨ調整剤との反応によって生じるアミノ酸が潮解性を有する場合は、当該アミノ酸塩とｐＨ調整剤とともに糖類（例えば、デキストリン類、増粘多糖類、澱粉類など）を用いることで、その潮解性が抑制され、保存安定性に優れた固体組成物を調製することができる。
【００３３】
ｐＨ調整剤との反応によって生じるアミノ酸が潮解性を有する場合、本発明の固体組成物においてアミノ酸塩に対する糖類の配合割合は、当該アミノ酸塩１００重量部に対して、下限値が１００重量部、好ましくは３００重量部、より好ましくは５００重量部、さらに好ましくは６００重量部であり、上限値が１００００重量部、好ましくは７０００重量部、より好ましくは６０００重量部である。
【００３４】
本発明の固体組成物は、前述するように、下記の(a)と(b)の工程を経て調製されることを特徴とする：
（a）アミノ酸塩とｐＨ調整剤を水存在下で反応させる工程（反応工程）、および
（b）上記反応物を乾燥させる工程（乾燥工程）。
【００３５】
上記反応工程(a)は、アミノ酸塩とｐＨ調整剤を水存在下で共存状態におくことによって実施することができる。具体的には、かかる反応工程(a)は、アミノ酸塩とｐＨ調整剤を含む組成物を水に溶解する工程；アミノ酸塩とｐＨ調整剤を含む組成物を水存在下で混合する工程（例えば、アミノ酸塩およびｐＨ調整剤を含む組成物を、これに水を添加、噴霧または散布しながら混合するなど）；アミノ酸塩とｐＨ調整剤の粉体混合物に水を添加、噴霧または散布しながら造粒（湿式造粒）する工程を行うことにより実施することができるが、これに制限されない。
【００３６】
好ましくは、湿式造粒による反応である。ここで造粒方法は、湿式である限り特に制限されず、撹拌造粒、押出造粒、流動層造粒、転動流動造粒など、従来公知の造粒方法をいずれも使用することができる。
【００３７】
アミノ酸塩（酸性塩、塩基性塩）とｐＨ調整剤とを水存在下で共存させると、水中でアミノ酸塩とｐＨ調整剤が反応してアミノ酸と中性塩が生成され、反応液のｐＨが５以上、好ましくは５〜９、より好ましくは５〜８の中性域に調整される。例えば、Ｌ−カルニチン酒石酸塩と炭酸水素ナトリウムとを水存在下で共存させると、下記反応により、カルニチンと酒石酸ナトリウムが生成し、反応液は上記ｐＨ範囲に調整される。
【００３８】
【数１】
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【００３９】
ｐＨ調整剤のうち、例えば、炭酸水素ナトリウムは、水存在下で酸性物質および塩基性物質と下記のように反応し、中性塩が生成される。
＜酸性物質との反応＞
Ｒ−Ｈ  +  ＮａＨＣＯ３  →  ＲＮａ  +  Ｈ２Ｏ  +  ＣＯ２
＜塩基性物質との反応＞
Ｒ−ＯＨ  +  ＮａＨＣＯ３  →  ＲＮａＣＯ３ +  Ｈ２Ｏ
Ｒ−ＮＨ２ +  ＮａＨＣＯ３  →  ＲＮＨＮａ  +  Ｈ２Ｏ  +  ＣＯ２  
【００４０】
その他のアミノ酸塩とｐＨ調整剤との反応については、ここで示した炭酸水素ナトリウムによる例を参照することで当業者に理解され得る。
【００４１】
すなわち、本発明においてアミノ酸含有固体組成物のタンパク質凝固作用が抑制されるのは、アミノ酸塩（酸性塩、塩基性塩）とｐＨ調整剤とを一旦水存在下で反応させることより、アミノ酸塩が中和されることが理由であると考えられる。
【００４２】
本発明の固体組成物は、次いでかかる反応によって生じた混合物を乾燥することによって調製される。乾燥方法も特に制限されず、スプレードライ、凍結乾燥、凝固乾燥、天日乾燥、熱風乾燥など、当業界で通常採用される乾燥方法をいずれも使用することができる。
【００４３】
本発明の固体組成物は、その形態を特に制限されるものではない。例えば、粉末状、顆粒状の組成物であってもよいし、これらの組成物を一定の形態に成形した丸剤または錠剤、またはこれらの組成物をカプセル基剤に充填した硬質カプセルの形態を有するものであってもよい。
【００４４】
斯くして調製される固体組成物は、タンパク質凝固作用が抑制されているので、タンパク質を含有する溶液、特に０．５重量％以上の割合でタンパク質を含有する溶液に添加しても、タンパク質が変性せず、見た目や食感に影響を与える凝固物（ダマ）が発生しない。
【００４５】
このため、本発明の固体組成物は、タンパク質含有溶液に添加して用いられる用途の固体組成物として有効に利用することができる。例えばタンパク質含有溶液としては、牛乳（タンパク質含量：牛乳２．５〜４．５重量％）、豆乳（タンパク質含量：２．２〜３．６重量量％）、コーヒー乳飲料（タンパク質含量：０．８〜２．５重量％）、酸性乳飲料（タンパク質含量：０．４〜１．５重量％）、生クリーム（タンパク質含量：１．７〜６．８重量％）、ヨーグルト飲料（タンパク質含量：１．５〜３．５重量％）などのタンパク質含有食品を例示することができる。本発明の固体組成物は、かかるタンパク質含有食品にさらにアミノ酸を強化する等の目的で用いられる栄養または健康補助食品（食品組成物、経口組成物）として有用である。
【００４６】
（２）アミノ酸塩配合固体組成物のタンパク質凝固作用抑制方法
本発明は、アミノ酸塩を配合した固体組成物のタンパク質凝固作用を抑制する方法（タンパク質凝固作用抑制方法）に関する。当該方法は、上記固体組成物を、下記の(a)と(b)の工程を経て調製することによって実施することができる：
（a）アミノ酸塩とｐＨ調整剤を水存在下で反応させる工程（反応工程）、および
（b）上記反応物を乾燥させる工程（乾燥工程）。
【００４７】
斯くして調製される固体組成物は、タンパク質凝固作用が抑制されており、タンパク質含有溶液に添加した場合でもタンパク質凝固物の生成を防止することできる。このため、本発明の方法は、「アミノ酸塩配合固体組成物について、タンパク質含有溶液に添加したときの凝固物生成を防止する方法」と言い換えることもできる。
【００４８】
ここで用いられるアミノ酸およびその塩、ならびにｐＨ調製剤の種類およびその配合割合は（１）に記載の通りであり、ここでも同様に使用することができる。また本発明の方法が対象とする固体組成物は、アミノ酸塩とｐＨ調整剤に加えて、ビタミンなどの他の成分、担体または添加剤を含んでいてもよい。かかる他成分、担体、および添加剤も（１）に記載の通りである。
【００４９】
上記反応工程(a)は、（１）と同様に、アミノ酸塩とｐＨ調整剤を水存在下で共存状態におくことによって実施することができる。具体的には、かかる反応工程(a)は、アミノ酸塩とｐＨ調整剤を含む組成物を水に溶解する工程；アミノ酸塩とｐＨ調整剤を含む組成物を水存在下で混合する工程（例えば、アミノ酸塩およびｐＨ調整剤を含む組成物を、これに水を添加、噴霧または散布しながら混合するなど）；アミノ酸塩とｐＨ調整剤の粉体混合物に水を添加、噴霧または散布しながら造粒（湿式造粒）する工程を行うことにより実施することができる。
【００５０】
好ましくは、湿式造粒による反応である。ここで造粒方法は、湿式である限り特に制限されず、撹拌造粒、押出造粒、流動層造粒、転動流動造粒など、従来公知の造粒方法をいずれも使用することができる。
【００５１】
乾燥工程（b）は、上記反応工程(a)で生じた混合物を乾燥する工程である。ここで用いられる乾燥方法は特に制限されず、スプレードライ、凍結乾燥、凝固乾燥、天日乾燥、熱風乾燥など、当業界で通常採用される乾燥方法をいずれも使用することができる。
【００５２】
なお、乾燥工程後、さらに成形（丸剤や錠剤への成形）またはカプセル基材への充填などの加工処理を行ってもよい。
【００５３】
斯くして調製される固体組成物は、タンパク質凝固作用が抑制されているので、タンパク質を含有する溶液、特に０．５重量％以上の割合でタンパク質を含有する溶液に添加しても、タンパク質が変性せず、見た目や食感に影響を与える凝固物（ダマ）が発生しない。
【００５４】
斯くしてタンパク質含有溶液の凝固物生成を防止することができるため、本発明の方法は、特にタンパク質を含有する液状食品に対するタンパク質変性抑制方法、凝固物生成抑制方法として応用することができる。
【００５５】
ここで対象とするタンパク質含有溶液としては、牛乳（タンパク質含量：牛乳２．５〜４．５重量％）、豆乳（タンパク質含量：２．２〜３．６重量量％）、コーヒー乳飲料（タンパク質含量：０．８〜２．５重量％）、酸性乳飲料（タンパク質含量：０．４〜１．５重量％）、生クリーム（タンパク質含量：１．７〜６．８重量％）、ヨーグルト飲料（タンパク質含量：１．５〜３．５重量％）などのタンパク質含有液状食品を例示することができる。
【実施例】
【００５６】
以下、実験例を挙げて本発明を説明するが、本発明はこれらの実験例に限定されるものではない。また、特に記載のない限り「部」とは「重量部」を、「％」とは「重量％」を意味するものとする。
【００５７】
実験例１
（１）アミノ酸塩配合固体組成物の調製
アミノ酸塩としてＬ−カルニチン酒石酸塩を用い、これに各種のｐＨ調整剤（炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、クエン酸ナトリウム、酢酸ナトリウム）を、表１に示す処方に従って組み合わせて、アミノ酸塩配合固体組成物を調製した（組成物１〜１３）。
【００５８】
なお、これらの固体組成物のうち組成物１および４は、アミノ酸塩、ｐＨ調整剤および糖類の全成分を水非存在下で粉体混合して調製した。また組成物１１は、Ｌ−カルニチン酒石酸塩に代えてＬ−カルニチンを用い、組成物１と同様に全成分を水非存在下で粉体混合して調製した。一方、それ以外の組成物（組成物２〜３、５〜１０）は、アミノ酸塩、ｐＨ調整剤および糖類の全成分（粉体）を造粒装置に入れ、下部から熱風を送って粉体を流動化した状態で、装置の上部または周壁部から水を散布して粉体を凝集させて造粒した（流動層造粒）。
【００５９】
【表１】
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【００６０】
（２）タンパク質凝固作用の抑制効果
上記で調製した組成物１〜１３についてタンパク質凝固抑制作用を評価した。
【００６１】
具体的には、上記で調製した組成物１〜１３を、下記に示す各種のタンパク質含有溶液200mLに添加し、30秒間撹拌した後、静置して、2分後（撹拌終了から1分30秒後）に、目視にてタンパク質凝固物の発生の有無を調べた。
【００６２】
＜タンパク質含有溶液＞
溶液１：普通牛乳（タンパク質含量3.4％）
溶液２：コーヒー乳飲料（タンパク質含量0.9％）
溶液３：生クリーム（タンパク質含量4％）
結果を表２に示す。
【００６３】
【表２】
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【００６４】
この結果からわかるように、水非存在下で粉体混合して調製した組成物１、４および１３は、タンパク質含有溶液１〜３に添加すると、全ての場合においてダマが生じた（比較例１〜６）。これは、カルニチン酒石酸塩が、ｐＨ調整剤と反応する前に局所的かつ一時的にタンパク質含有溶液のｐＨを低下させ、それにより変性したタンパク質が凝固物となったものと考えられる。
【００６５】
一方、アミノ酸塩を水存在下でｐＨ調整剤と反応させて調製した組成物２〜３、５〜１０および１２は、いずれのタンパク質含有溶液に対しても凝固物（ダマ）を発生させなかった（実施例１〜１５）。なお、この溶液のｐＨは６〜７の中性範囲であった。凝固物が発生しなかった理由として、水存在下での造粒工程においてカルニチン酒石酸塩がｐＨ調整剤で中和されたからと考えられる。
【００６６】
なお、組成物１１は吸湿（潮解）し、製剤としての取り扱い性に欠いていた。
【００６７】
処方例１〜７０
表３〜６に記載する処方に従って、各種成分を混合してアミノ酸含有固体組成物を調製した。具体的には、アミノ酸塩、ｐＨ調整剤および糖類の全成分（粉体）を造粒装置に入れ、下部から熱風を送って粉体を流動化した状態で、装置の上部または周壁部から水を散布して粉体を凝集させて造粒した（流動層造粒）。
【００６８】
【表３】
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【００６９】
【表４】
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【００７０】
【表５】
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【００７１】
【表６】
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