(57)【要約】【課題】製品や機能品が耐用限界に近いことを事前に知らせ、その交換、メンテナンス等を促すとともに、耐用限界を超えて使用されることに対する歯止めを設けて重大事故の発生を未然防止できる空気調和機および家電製品を提供することを目的とする。【解決手段】空気調和機１および空気調和機１の機能品の稼働時間相当値をカウントし、その積算稼働時間相当値を記憶する記憶部３０と、空気調和機１および機能品の積算稼働時間相当値が予め想定されている耐用限界に到達する所定期間前から空気調和機１および機能品の交換案内等を表示する表示部２８，３２とを備え、空気調和機１および機能品の積算稼働時間相当値が耐用限界に到達した場合には、空気調和機１の運転を強制停止するとともに、積算稼働時間相当値がリセットされるまで空気調和機１の運転再開を禁止する制御部２７が設けられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気調和機および該空気調和機の機能品の稼働時間相当値をカウントし、その積算稼働時間相当値を記憶する記憶部と、前記空気調和機および前記機能品の前記積算稼働時間相当値が予め想定されている耐用限界に到達する所定期間前から前記空気調和機および前記機能品の交換案内等を表示する表示部とを備え、前記空気調和機および前記機能品の前記積算稼働時間相当値が前記耐用限界に到達した場合には、前記空気調和機の運転を強制停止するとともに、前記積算稼働時間相当値がリセットされるまで前記空気調和機の運転再開を禁止する制御部が設けられていることを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記表示部は、前記耐用限界に到達する少なくとも１ケ月前から前記空気調和機および前記機能品の交換案内等の表示を開始し、１日経過毎に残存日数を再表示することを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
前記表示部は、前記制御部により前記空気調和機の運転が強制停止されたとき、前記耐用限界のオーバーによる強制停止である旨を表示することを特徴とする請求項１または２に記載の空気調和機。
【請求項４】
前記記憶部は、不揮発性メモリにより構成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項５】
前記不揮発性メモリは、前記制御部を構成する制御基板に対して着脱自在に設けられていることを特徴とする請求項４に記載の空気調和機。
【請求項６】
家電製品および該家電製品の機能品の稼働時間相当値をカウントし、その積算稼働時間相当値を記憶する記憶部と、前記家電製品および前記機能品の前記積算稼働時間相当値が予め想定されている耐用限界に到達する所定期間前から前記家電製品および前記機能品の交換案内等を表示する表示部とを備え、前記家電製品および前記機能品の前記積算稼働時間相当値が前記耐用限界に到達した場合には、前記家電製品の運転を強制停止するとともに、前記積算稼働時間相当値がリセットされるまで前記家電製品の運転再開を禁止する制御部が設けられていることを特徴とする家電製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和機等の家電製品およびそれに使われている機能品が耐用限界を超えて使用されることが原因となる事故を未然に防止できる空気調和機および家電製品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
空気調和機や冷蔵庫、その他の家電製品については、メーカー側が想定している耐用限界（耐用年数）がある。この耐用限界は、一般にメーカー側が保証している保証期間に比べて長く、例えば空気調和機の場合は、メーカー保証期間が１０年とされているのに対して、耐用限界は１５年程度と想定されている。機能品についても同様であり、例えば圧縮機はメーカー保証期間が２００００時間とされているのに対して、耐用限界は２２０００時間程度と想定されている。
【０００３】
ところで、家電製品の場合は、故障により使用できなくなってしまった場合を除き、メーカー保証期間を過ぎても使われ続けているのが通常であり、メーカー側が想定している耐用限界を超えて使用されているケースも少なくないと推察される。このような場合において、或る日突然、機能品が故障する等によって想定外の大きな事故、例えば空気調和機について言えば、モーターが故障して発火し火災に至る。熱交換器、冷媒配管等が損傷して冷媒漏洩事故に至る。膨張弁等の故障に伴って別の機能品である、例えば圧縮機が故障する。などの事故に繋がるおそれがあった。
【０００４】
こうした中、冷蔵庫や空気調和機等の家電製品において、交換部品や機能部品の使用積算時間を計測し、その時間が当該部品の寿命を想定して予め設定されている時間に達したときに、その部品が寿命であることを表示し、当該部品の交換等を促すようにした技術が提案されている（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２７７０１５号公報
【特許文献２】特開２００５−１６８７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１，２に示されている技術では、交換部品や機能部品の使用時間が予め設定されている寿命設定時間に到達したときに、それを検知して表示手段により使用者に対して警告することができるだけに過ぎない。このため、予め寿命と設定されている時間に到達することを事前に使用者に知らせることによって、前広に当該部品の交換やメンテナンスを促すことができない。また、警告を看過して使用され続けることに対する歯止めとなるものでもない。従って、メーカー側が想定している耐用限界を超えて使用され続けることが原因となる事故の発生を抑止するための対策にはならないという問題があった。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、製品や機能品が耐用限界に近いことを事前に知らせ、その交換、メンテナンス等を促すとともに、耐用限界を超えて使用されることに対する歯止めを設けて重大事故の発生を未然防止できる空気調和機および家電製品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記した課題を解決するために、本発明の空気調和機および家電製品は、以下の手段を採用する。
すなわち、本発明にかかる空気調和機は、空気調和機および該空気調和機の機能品の稼働時間相当値をカウントし、その積算稼働時間相当値を記憶する記憶部と、前記空気調和機および前記機能品の前記積算稼働時間相当値が予め想定されている耐用限界に到達する所定期間前から前記空気調和機および前記機能品の交換案内等を表示する表示部とを備え、前記空気調和機および前記機能品の前記積算稼働時間相当値が前記耐用限界に到達した場合には、前記空気調和機の運転を強制停止するとともに、前記積算稼働時間相当値がリセットされるまで前記空気調和機の運転再開を禁止する制御部が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、空気調和機および該空気調和機の機能品の稼働時間相当値をカウントしてその積算稼働時間相当値を記憶部により記憶し、積算稼働時間相当値が予め想定されている耐用限界に到達する所定期間前から空気調和機および機能品の交換案内等を表示部により表示するとともに、空気調和機および機能品の積算稼働時間相当値が耐用限界に到達した場合には、制御部により空気調和機の運転を強制停止し、積算稼働時間相当値がリセットされるまで空気調和機の運転再開を禁止するようにしているので、空気調和機の使用者に対して空気調和機および機能品が予め想定されている耐用限界に近づいていることを前もって知らせ、その交換または更新を促すことができる。また、仮に使用者が事前の知らせを看過して運転を継続しそのまま耐用限界を超えたときには、空気調和機の運転を強制停止しその再開を禁止することにより、機能品等の故障による想定外の事故を防ぐことができる。このため、メーカー側が想定している空気調和機の耐用限界を超えての使用が原因となる事故の発生を未然に防止することが可能となるとともに、使用者側に対してメンテナンス意識の定着化を期すことができる。
【００１０】
また、本発明の空気調和機は、上記の空気調和機において、前記表示部は、前記耐用限界に到達する少なくとも１ケ月前から前記空気調和機および前記機能品の交換案内等の表示を開始し、１日経過毎に残存日数を再表示することを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、表示部によって耐用限界に到達する少なくとも１ケ月以前から前記空気調和機および前記機能品の交換案内等の表示を開始し、１日経過毎に残存日数を再表示するようにしているので、使用者は少なくとも１ケ月の間に耐用限界までの残存日数を考慮しながら、メーカー側に対して空気調和機および機能品の交換、メンテナンス、更新等を依頼する契機とすることができる。従って、これがメンテナンスや機能品の交換等を促進し、ひいては空気調和機の使用期間の更なる延長に繋がる。
【００１２】
また、本発明の空気調和機は、上述のいずれかの空気調和機において、前記表示部は、前記制御部により前記空気調和機の運転が強制停止されたとき、前記耐用限界のオーバーによる強制停止である旨を表示することを特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、制御部により空気調和機の運転が強制停止されたとき、耐用限界のオーバーによる強制停止である旨が表示部により表示されるので、使用者は空気調和機の運転停止の原因が耐用限界のオーバーによるものであることを認識することができる。このため、メンテナンスの実施または空気調和機の更新等が不可避となり、耐用限界オーバーによる重大事故の発生を着実に防止することが可能となる。
【００１４】
また、本発明の空気調和機は、上述のいずれかの空気調和機において、前記記憶部は、不揮発性メモリにより構成されていることを特徴とする。
【００１５】
本発明によれば、積算稼働時間を記憶する記憶部が不揮発性メモリにより構成されているので、電源がオフとされても記録がクリアされることはなく、このため、カウントした積算稼働時間を確実に記録しておくことができる。
【００１６】
また、本発明の空気調和機は、上記の空気調和機において、前記不揮発性メモリは、前記制御部を構成する制御基板に対して着脱自在に設けられていることを特徴とする。
【００１７】
本発明によれば、不揮発性メモリが制御部を構成する制御基板に対して着脱自在に設けられているので、何らかの要因で制御基板を交換する必要が生じた場合でも、不揮発性メモリを取り外して交換した新たな基板に取り付けることができる。このため、基板交換時までの記録を確実に引き継ぐことができ、所期の機能を維持し続けることができる。
【００１８】
さらに、本発明にかかる家電製品は、家電製品および該家電製品の機能品の稼働時間相当値をカウントし、その積算稼働時間相当値を記憶する記憶部と、前記家電製品および前記機能品の前記積算稼働時間相当値が予め想定されている耐用限界に到達する所定期間前から前記家電製品および前記機能品の交換案内等を表示する表示部とを備え、前記家電製品および前記機能品の前記積算稼働時間相当値が前記耐用限界に到達した場合には、前記家電製品の運転を強制停止するとともに、前記積算稼働時間相当値がリセットされるまで前記家電製品の運転再開を禁止する制御部が設けられていることを特徴とする。
【００１９】
本発明によれば、家電製品および該家電製品の機能品の稼働時間相当値をカウントしてその積算稼働時間相当値を記憶部により記憶し、積算稼働時間相当値が予め想定されている耐用限界に到達する所定期間前から家電製品および機能品の交換案内等を表示部により表示するとともに、家電製品および機能品の積算稼働時間相当値が耐用限界に到達した場合には、制御部によって家電製品の運転を強制停止し、積算稼働時間相当値がリセットされるまで家電製品の運転再開を禁止するようにしているので、家電製品の使用者に対して家電製品および機能品が耐用限界に近づいていることを事前に知らせ、その交換または更新を促すことができる。また、仮に使用者が事前の知らせを看過して運転を継続しそのまま耐用限界を迎えたときには、家電製品の運転を強制停止しその再開を禁止することにより、機能品等の故障による想定外の事故を防ぐことができる。このため、メーカー側が想定している家電製品の耐用限界を超えての使用が原因となる事故の発生を未然に防止することが可能となるとともに、使用者側に対してメンテナンス意識の定着化を期すことができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の空気調和機および家電製品によると、空気調和機、家電製品等の使用者側に対して空気調和機、家電製品およびそれらの機能品が耐用限界に近づいていることを事前に知らせ、その交換または更新等を促すことができる。また、仮に使用者が事前の知らせを看過して運転を継続しそのまま耐用限界を超えたときには、空気調和機、家電製品等の運転を強制停止しその再開を禁止することにより、機能品等の故障による想定外の事故を防ぐことができる。従って、メーカー側が想定している空気調和機、家電製品等の耐用限界を超えての使用が原因となる事故の発生を未然に防止することが可能となるとともに、使用者側に対してメンテナンス意識の定着化を期すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に、本発明にかかる実施形態について、図面を参照して説明する。
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態について、図１ないし図４を用いて説明する。
図１には、天井設置型の空気調和機１の斜視図が示され、図２には、その制御系統のブロック図、図３には、制御フローチャート図が示されている。
空気調和機１は、室内の天井等に設置される室内機２と、屋外の適所に設置され、室内機２に対して冷媒配管４および電気配線５を介して接続される室外機３とにより構成されている。なお、ここでは、１台の室外機３に対して室内機２が１台接続された空気調和機１について説明するが、室内機２が複数台並列に接続されるマルチタイプの空気調和機にも同様に適用できることは云うまでもない。
【００２２】
室外機３には、冷媒圧縮機（コンプレッサ）６、図示省略の四方切換弁や室外側電子膨張弁、室外側熱交換器７、ファンモータを含む室外側ファン８、室外コントロールボックス９等の機器が配設されている。この室外機３は、室内機２内に設けられる後述の室内側熱交換器１８や室内側電子膨張弁（図示省略）等と共に冷凍サイクルを構成し、室内機２に供給する冷媒の調整機能を担うものである。
【００２３】
室内機２は、下部が開放されている四方形状のキャビネット１０と、このキャビネット１０の下部に装備されている四方形状の天井パネル１１とを備えている。キャビネット１０内の下方部には、空気吸い込み口１２と、その周りに設けられるベルマウス１３とが一体形成されるとともに、風路１５の一部を形成するドレンパン１４が設けられている吸込みパネル１６が設置されている。また、キャビネット１０の天板側には、図示省略のファンモータにより回転駆動されるターボファン等からなる室内側ファン１７が設置され、該室内側ファン１７を取り囲むように四角形状に曲げ形成された構成の室内側熱交換器１８が図示省略のブラケットを介して天板側に固定設置されている。
【００２４】
天井パネル１１には、その四辺に四方向に空調風を吹き出す長方形状の空気吹き出し口１９が風路１５と連通するように設けられるとともに、中央部に室内空気を吸い込むための開口２０が設けられている。開口２０には、内面側にエアフィルタ（図示省略）が設置されている吸い込みグリル２１が、図１に示されるように、ワイヤ２２等を介して昇降自在に装備されている。また、各空気吹き出し口１９には、該空気吹き出し口１９から吹き出される空調風の風向を調整するための風向調整ルーバ２３が、ステッピングモータ等によって個別にスイング可能に設置されている。
【００２５】
これによって、室内機２では、天井パネル１１の吸い込みグリル２１からエアフィルタを通して吸い込まれた室内空気が、空気吸い込み口１２よりベルマウス１３を介して室内側ファン１７に導入され、さらに室内側ファン１７によって昇圧された後、放射方向に吹き出されて室内側ファン１７の周りに配設されている室内側熱交換器１８に流通されるようになっている。室内側熱交換器１８において冷媒と熱交換され、冷却または加熱された空気は、キャビネット１０の内面とドレンパン１４の外周面とで形成される風路１５へと流出された後、風路１５と連通されている空気吹き出し口１９を経て風向調整ルーバ２３により調整された方向に向け室内へと吹き出されるように構成されている。
【００２６】
空気調和機１は、リモコン２４により操作されるようになっている。リモコン２４としては、ワイヤードリモコンの例が図示されているが、ワイヤレスリモコンであってもよいことはもちろんである。空気調和機１は、図２に示されるように、室内機２の制御部（図示省略）と、室外機３の制御部２７およびリモコン２４とがそれぞれ通信線２５，２６を介して接続されている。
【００２７】
室外機３側の制御部（制御基板）２７には、リセット操作、警告等の表示を行う表示部２８と、リセット操作を行うリセット操作部２９と、空気調和機１およびそれに使用されている機能品の予め想定されている耐用限界（耐用年数）を記憶するとともに、それらの稼働時間を定義されたカウント方法に従ってカウントし、その積算稼働時間を記憶する記憶部（不揮発性メモリ）３０と、予め想定されている空気調和機１および機能品の耐用限界と積算稼働時間とを比較演算し、耐用限界に近いことや耐用限界を超えたことの警告表示や運転の強制停止等を指令する演算部３１と、が設けられている。また、リモコン２４側には、警告等の表示を行う表示部３２と、警告表示等を消去するための操作部３３とが設けられている。
【００２８】
記憶部（不揮発性メモリ）３０によって記憶される積算稼働時間相当値のカウント方法は、例えば図４に示されるように、空気調和機１全体としては通電時間をカウントし、また、機能品である冷媒圧縮機（コンプレッサ）６については圧縮機ＯＮ時間、室外側ファン８あるいは室内側ファン１７についてはファンモータＯＮ時間、室外側および室内側電子膨張弁（ＥＥＶ）については基準位置出し増し締め総パルス数、電磁弁についてはＯＦＦ状態からのＯＮ回数を各々カウントするようにしている。
【００２９】
記憶部３０による積算稼働時間相当値の記憶は、電源がＯＦＦされた場合でも記録データがクリアされないように、不揮発性メモリ（ＥＥＰＲＯＭ等）により記録されるようになっている。この記録データは、制御基板が交換された時にも引き継げるように、不揮発性メモリが制御基板に対して着脱自在に設置され、交換された新しい制御基板に対して移設できるようにされている。なお、制御基板の補用品については、メモリが外されたものとしておき、メモリが取り付けられないと運転ができないようにしておくとよい。
【００３０】
また、耐用限界の判定を行うための限界判定値としては、通常メーカーが保証している期間（年、時間）や回数、パルス数に対して、例えば１０％増し程度の期間や回数等が設定されている。本実施形態では、例えば、空気調和機１全体の通電時間は１５年、冷媒圧縮機（コンプレッサ）ＯＮ時間は２２０００時間、ファンモータＯＮ時間は２２０００時間、電子膨張弁（ＥＥＶ）の増し締め総パルス数は５５０万パルス、電磁弁のＯＦＦ状態からのＯＮ回数は２２万回というように設定されている。
【００３１】
制御部２７は、図３に示される制御フローチャートに従って、空気調和機１および上記の各機能品が耐用限界（耐用年数）に達する所定期間前から交換案内等を警告表示するとともに、耐用限界に到達した場合には、空気調和機１の運転を強制停止し、積算稼働時間相当値がリセットされるまで空気調和機１の運転再開を禁止するように構成されている。
【００３２】
つまり、制御部２７は、電源がＯＮされると、ステップＳ１において、記憶部３０から各機能品等の積算稼働時間相当値が読み込み可能か否かを判定し、「ＮＯ」（記録データ読み込み不能）と判定された場合には、ステップＳ２に移行して表示部２８，３２等に警告を表示するとともに、空気調和機１の運転を禁止する。一方、ステップＳ１において「ＹＥＳ」と判定された場合は、ステップＳ３に移行し、積算稼働時間相当値のカウントアップが実行されるようになっている。
【００３３】
積算稼働時間相当値のカウントアップが実行されている間、ステップＳ４では、「積算稼働時間相当値≧耐用限界−Ｘ日相当（Ｘ＝１〜３０）か」否かが判定されるようになっている。この警告判定は、理解し易いように以下のとおり通電時間に換算して行われ、換算通電時間で耐用限界判定の１ケ月前（３０日前）から警告表示されるようになっている。
通電時間／稼働時間積算値×（耐用限界判定−稼働時間積算値）＝３０日  警告判定
通電時間／稼働時間積算値×（耐用限界判定−稼働時間積算値）＝２９日  再警告判定
なお、この警告表示は、操作部３３の操作により消去可能とされているが、上記の如く１日毎に再表示されるようにしている。
【００３４】
ステップＳ４で「ＹＥＳ」と判定されると、ステップＳ５に移行され、例えば「耐用限界までＸ日」等の警告表示が表示部２８，３２により表示される。この警告表示は、音声等を伴うものであってもよいことはもちろんである。また、この警告表示は、ステップＳ６において、操作部３３により消去操作が実施されているか否かが判定され、「ＹＥＳ」のときは、ステップＳ７に移行して警告表示が消去されるとともに、「ＮＯ」のときは、ステップＳ５に戻り警告表示が継続されるようになっている。
【００３５】
ステップＳ４で「ＮＯ」と判定された場合、ステップＳ８に移行され、「積算稼働時間相当値≧耐用限界か」否かが判定される。ここで、「ＮＯ」と判定された場合には、ステップＳ３に戻り以下同様の動作を繰り返す。一方、「ＹＥＳ」と判定された場合には、ステップＳ９に移行され、表示部２８，３２に対して「耐用限界のため、運転停止」等の警告表示が実施されるとともに、空気調和機１の運転が強制停止されるようになっている。
【００３６】
ステップＳ９において、警告表示および空気調和機１の運転停止が実行されると、ステップＳ１０に移行される。ステップＳ１０では、積算稼働時間相当値のリセットが実施されたか否かが判定され、「ＮＯ」の場合には、そのまま運転停止状態が維持され、リセット操作部２９の操作により積算稼働時間相当値がリセットされるまでは、空気調和機１の運転再開が禁止されるようになっている。また、ステップＳ１０において、積算稼働時間相当値のリセットが実施され、「ＹＥＳ」と判定されると、ステップＳ１１に移行される。ここでは、積算稼働時間相当値の０リセットと、記憶部（不揮発性メモリ）３０への積算稼働時間相当値リセット回数＋１の記録とが実行され、その後ステップＳ３に戻されるようになっている。
【００３７】
なお、空気調和機１を運転再開のための積算稼働時間相当値のリセット方法は、事故を未然防止するという観点から使用者側には知らせず、使用者側が勝手にリセットして空気調和機１の運転を再開できないようにし、サービスマンが必要な点検を実施した後、リセットできるようにしておくことが望ましい。また、操作履歴の記録の観点からリセット回数の記録値はリセット不可としておくことが望ましい。
【００３８】
以上に説明の構成により、本実施形態によれば、以下の作用効果を奏する。
空気調和機１が長期間にわたって使用され続け、メーカー保証期間を経過すると、その後にメーカー側が耐用限界と想定している期間に近づくことになる。これまでは、特段の異常が発生していなければそのまま使われ続けているケースが多いと推察されるが、耐用限界を超えていることから、以降の使用において、故障や事故等の可能性が大きくなることは避けられない。
【００３９】
本実施形態では、空気調和機１および空気調和機１において使用されている圧縮機６等の機能品の稼働時間相当値をカウントしてその積算稼働時間相当値を記憶部（（不揮発性メモリ）３０により記憶し、それらの積算稼働時間相当値がメーカー側において予め想定されている耐用限界の所定期間前（例えば、１ケ月または３０日）になると、制御部２７が「積算稼働時間相当値≧耐用限界−Ｘ日相当（Ｘ＝１〜３０）か」否かを判定し、表示部２８，３２等に対して「耐用限界までＸ日」等の警告表示を行い、それを１日経過毎に耐用限界までの残存日数を再表示して、繰り返し表示するようにしている。
【００４０】
これによって、使用者は、耐用限界に達するまでの１ケ月または３０日の期間内に、メーカー側に対して空気調和機１およびその機能品の交換、メンテナンス、更新等の必要な処置を依頼することができる。仮に、この期間内に上記の部品交換、メンテナンス、更新等が実施されないまま、耐用限界に到達した場合、制御部２７は、表示部２８，３２に対して「耐用限界のため、運転停止」等の警告表示をメッセージするとともに、空気調和機１の運転を強制停止し、リセット操作部２９によって積算稼働時間相当値がリセットされるまでの間、空気調和機１の運転再開が禁止されるようになる。
【００４１】
上記の積算稼働時間相当値のリセットは、使用者が勝手に実施できないようにされているため、「耐用限界のため、運転停止」等のメッセージ付きで運転が強制停止された場合には、サービスマンを呼んで必要な点検を実施する以外に運転再開の途はなく、この段階において強制的とはいえ点検が実施されることによって、空気調和機１の使用期間を更に延長することが可能となる。
【００４２】
このように、本実施形態によれば、空気調和機１の使用者に対して空気調和機１およびその機能品が耐用限界（耐用年数）に近づいていることを前もって知らせることができるため、それらのメンテナンス、交換または更新等を促すことができる。また、仮に使用者が事前の知らせを看過して運転を継続しそのまま耐用限界を超えたときには、空気調和機１の運転を強制的に停止しその再開を禁止するようにしているため、機能品等の故障による想定外の事故を防ぐことができる。従って、メーカー側が想定している空気調和機１の耐用限界を超えての使用が原因となる想定外の事故の発生を未然に防止することが可能となると同時に、使用者側に対してメンテナンス意識の定着化を期すことができる。
【００４３】
さらに、制御部２７により空気調和機１の運転が強制停止されたとき、耐用限界オーバーによる強制停止である旨のメッセージが表示部２８，３２等に表示されるので、使用者は空気調和機の運転停止の原因が「耐用限界のため、運転停止」であることを認識することができる。これによって、部品交換やメンテナンスの実施または空気調和機１の更新が不可避となるため、耐用限界（耐用年数）オーバーによる重大事故の発生を着実に防止することが可能となる。
【００４４】
また、空気調和機１やその機能品の稼働時間相当値をカウントし、その積算稼働時間相当値を記憶する記憶部３１が、不揮発性メモリにより構成されているため、電源がオフとされても記録がクリアされることはなく、従って、カウントした積算稼働時間相当値を確実に記録しておくことができる。更に、この記憶部３１を構成する不揮発性メモリが、制御部２７を構成している制御基板に対して着脱自在に設けられているので、何らかの要因で制御基板を交換する必要が生じた場合でも、不揮発性メモリを取り外して交換した新たな基板に取り付けることができる。このため、基板交換時までの記録を引き継ぐことによって、所期の機能を維持し続けることができる。
【００４５】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について、説明する。
上記した第１実施形態では、本発明を空気調和機に適用した形態について、詳細に説明したが、本発明は、空気調和機に限らず、他の家電製品に対しても広く適用することができる。例えば、冷蔵庫については、空気調和機と同様に冷凍サイクルを備え、圧縮機やファンモータ等の機能品が搭載されており、その耐用限界も略類似している。従って、第１実施形態における空気調和機１を冷蔵庫と置き換えることにより、そのまま適用することができる。なお、冷蔵庫では一般にリモコンを使わないため、第１実施形態においてリモコン２４に設けていた表示部３２や操作部３３等については、冷蔵庫のドアにおける表面等に設ければよい。
【００４６】
同様に、空気調和機、冷蔵庫以外にも、一般の家庭で広く使用されているテレビ、各種レコーダー、洗濯機、扇風機等々の家電製品全般に対して、本発明が広範に適用できることは明らかであり、これらに適用しても第１実施形態と略同等の作用効果を得ることができる。
【００４７】
なお、本発明は、上記実施形態にかかる発明に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、適宜変形が可能である。例えば、上記実施形態では、天井設置型空気調和機１の例について説明したが、床置き型や壁掛け型等、他の型式の空気調和機にも同様に適用できることはもちろんである。また、ビルの空調等に用いるマルチタイプの空気調和機では、個々のリモコンに限らず、集中コントローラー側にも表示部３２や操作部３３を設けてもよい。
【００４８】
さらに、空気調和機等を遠隔監視するシステムを有している場合には、故障等の製品サポートを行っているサービスセンター側に上記した耐用限界に関する情報を通信し、サービスセンター側でその情報を把握できるようにすることにより、メーカー側から使用者に対して積極的にメンテナンス、部品交換または更新等を働きかけるサービスを提供することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る空気調和機の斜視図である。
【図２】図１に示す空気調和機の制御系統のブロック図である。
【図３】図２に示す制御系統ブロックによる制御フローチャート図である。
【図４】図１に示す空気調和機およびその機能品の稼働時間相当値のカウント方法と耐用限界判定の例を纏めた図である。
【符号の説明】
【００５０】
１  空気調和機
６  冷媒圧縮機（コンプレッサ）
８  室外側ファン
１７  室内側ファン
２７  制御部（制御基板）
２８  表示部
２９  リセット操作部
３０  記憶部（不揮発性メモリ）
３１  演算部
３２  表示部
３３  操作部
【図１】
2010139161.tif 000003
【図２】
2010139161.tif 000004
【図３】
2010139161.tif 000005
【図４】
2010139161.tif 000006