(57)【要約】【課題】監視対象者の身体の動作を各種センサーを用いて検出することで、監視対象者の健康状態等を知ることができるが、監視対象者が立位、座位、臥位等の姿勢にあるとか、或いは転倒や落下等の重大事故等の状態にあるとかについては知ることができない。【解決手段】情報処理装置２０は、生体に取り付けられた端末装置から送信された高度情報を受信する受信部２１と、受信した高度情報に基づいて、端末装置の高度が異なる高度に変わったときの高度差を計測する高度差計測部２３とを有する。そして、計測した高度差に基づいて、端末装置が取り付けられている生体の動作姿勢を判断する判断部２４と、判断した生体の動作姿勢を示す動作姿勢情報を出力する出力部２５とを有する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体に取り付けられる端末装置と、
前記端末装置と通信が可能な情報処理装置と、を含む生体姿勢監視システムであって、
前記端末装置は、
当該端末装置の位置している高度を検出する高度検出部と、
前記検出した高度を示す高度情報を前記情報処理装置へ送信する送信部と、を有し、
前記情報処理装置は、
前記端末装置から送信された前記高度情報を受信する受信部と、
前記受信した高度情報に基づいて、前記端末装置の高度が異なる高度に変わったときの高度差を計測する高度差計測部と、
前記計測した高度差に基づいて、前記端末装置が取り付けられている前記生体の動作姿勢を判断する判断部と、
前記判断した生体の動作姿勢を示す動作姿勢情報を出力する出力部と、を有することを特徴とする生体姿勢監視システム。
【請求項２】
前記情報処理装置の判断部は、前記生体の立位、座位、及び臥位のうち少なくとも１つを含む動作姿勢を判断することを特徴とする請求項１に記載の生体姿勢監視システム。
【請求項３】
前記情報処理装置の判断部は、前記生体の転倒及び落下のうち少なくとも１つを含む動作姿勢を判断することを特徴とする請求項１又は２に記載の生体姿勢監視システム。
【請求項４】
前記情報処理装置の判断部は、前記生体の位置する建物の階数を含む動作姿勢を判断することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の生体姿勢監視システム。
【請求項５】
前記端末装置は、前記端末装置の姿勢角度を検出する角度検出部を更に有し、
前記端末装置の送信部は、前記検出した姿勢角度を示す角度情報を前記情報処理装置へ送信し、
前記情報処理装置の受信部は、前記端末装置から送信された前記角度情報を受信し、
前記情報処理装置の判断部は、前記受信した角度情報に基づいて前記生体の動作姿勢を判断することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の生体姿勢監視システム。
【請求項６】
前記端末装置は、前記端末装置の加速度を検出する加速度検出部を更に有し、
前記端末装置の送信部は、前記検出した加速度を示す加速度情報を前記情報処理装置へ送信し、
前記情報処理装置の受信部は、前記端末装置から送信された前記加速度情報を受信し、
前記情報処理装置の判断部は、前記受信した加速度情報に基づいて前記生体の動作姿勢を判断することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の生体姿勢監視システム。
【請求項７】
前記情報処理装置の判断部は、前記生体の歩行、走行及び立位時のふらつきのうち少なくとも１つを含む動作姿勢を判断することを特徴とする請求項６に記載の生体姿勢監視システム。
【請求項８】
前記端末装置は、位置情報衛星の衛星電波を利用して前記端末装置の位置を測位する測位部を更に有し、
前記端末装置の送信部は、前記測位した前記端末装置の位置を示す測位情報を前記情報処理装置へ送信し、
前記情報処理装置の受信部は、前記端末装置から送信された前記測位情報を受信し、
前記情報処理装置の出力部は、前記受信した測位情報に基づいて、前記生体の位置する情報を出力することを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の生体姿勢監視システム。
【請求項９】
生体に取り付けられる端末装置と、
前記端末装置と通信が可能な情報処理装置と、を含む生体姿勢監視システムであって、
前記端末装置は、
当該端末装置の位置している高度を検出する高度検出部と、
前記検出した高度を示す高度情報を記憶する記憶部と、を有し、
前記情報処理装置は、
前記端末装置の記憶部に記憶されている前記高度情報を取得するデータ取得部と、
前記取得した高度情報に基づいて、前記端末装置の高度が異なる高度に変わったときの高度差を計測する高度差計測部と、
前記計測した高度差に基づいて、前記端末装置が取り付けられている前記生体の動作姿勢を判断する判断部と、
前記判断した生体の動作姿勢を示す動作姿勢情報を出力する出力部と、を有することを特徴とする生体姿勢監視システム。
【請求項１０】
生体に取り付けられる端末装置と、
前記端末装置と通信が可能な情報処理装置と、を含む生体姿勢監視システムの制御方法であって、
前記端末装置は、
当該端末装置の位置している高度を検出する高度検出工程と、
前記検出した高度を示す高度情報を前記情報処理装置へ送信する送信工程と、を有し、
前記情報処理装置は、
前記端末装置から送信された前記高度情報を受信する受信工程と、
前記受信した高度情報に基づいて、前記端末装置の高度が異なる高度に変わったときの高度差を計測する高度差計測工程と、
前記計測した高度差に基づいて、前記端末装置が取り付けられている前記生体の動作姿勢を判断する判断工程と、
前記判断した生体の動作姿勢を示す動作姿勢情報を出力する出力工程と、を有することを特徴とする生体姿勢監視システムの制御方法。
【請求項１１】
生体に取り付けられる端末装置と、
前記端末装置と通信が可能な情報処理装置と、を含む生体姿勢監視システムの制御方法であって、
前記端末装置は、
当該端末装置の位置している高度を検出する高度検出工程と、
前記検出した高度を示す高度情報を記憶する記憶工程と、を有し、
前記情報処理装置は、
前記端末装置の記憶工程において記憶されている前記高度情報を取得するデータ取得工程と、
前記取得した高度情報に基づいて、前記端末装置の高度が異なる高度に変わったときの高度差を計測する高度差計測工程と、
前記計測した高度差に基づいて、前記端末装置が取り付けられている前記生体の動作姿勢を判断する判断工程と、
前記判断した生体の動作姿勢を示す動作姿勢情報を出力する出力工程と、を有することを特徴とする生体姿勢監視システムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体姿勢監視システム及び生体姿勢監視システムの制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、身体の動作をセンサーを用いて検出する様々な装置が提供されている。例えば、下記の特許文献１では、身体の所定の部位の動作を検出し、それに基づいて健康等の情報を得るために、図１６に示す構成の身体動作センシング装置を提案している。この身体動作センシング装置は、運動センシングモジュールＸ９と指示信号選択装置Ｘ２１等により構成される。運動センシングモジュールＸ９は、振動ジャイロや加速度センサー等の運動センサーＸ３を含んでおり、運動センシングモジュールＸ９を身体に装着することによって、身体の所定の方向の角速度又は所定の方向の直線加速度を含む複数の運動情報を計測し、その計測結果を複数の運動情報信号として出力している。また、身体動作センシング装置を在宅介護者等に用いて、定期的に被装着者の日常の動作情報を支援センターＸ２９に送信することにより、支援センターＸ２９では被介護者の健康状態や生存等の情報をモニターなどで監視することを可能にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１９８１１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の特許文献１では、監視対象者の身体の動作を各種センサーを用いて検出することで、監視対象者の健康状態や生存等の情報を得ることができるが、監視対象者についての高度情報を利用したアプリケーションには対応していない。高度情報を利用したアプリケーションの例としては、監視対象者が立位、座位、臥位等の姿勢にあるとか、或いは転倒して床に臥しているとか、高所から落下して床に臥しているとか等の情報を得るアプリケーションが考えられる。特に、監視対象者の転倒や落下等の緊急の重大事故等について知ることができないのは大きな問題と言える。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
【０００６】
［適用例１］生体に取り付けられる端末装置と、前記端末装置と通信が可能な情報処理装置と、を含む生体姿勢監視システムであって、前記端末装置は、当該端末装置の位置している高度を検出する高度検出部と、前記検出した高度を示す高度情報を前記情報処理装置へ送信する送信部と、を有し、前記情報処理装置は、前記端末装置から送信された前記高度情報を受信する受信部と、前記受信した高度情報に基づいて、前記端末装置の高度が異なる高度に変わったときの高度差を計測する高度差計測部と、前記計測した高度差に基づいて、前記端末装置が取り付けられている前記生体の動作姿勢を判断する判断部と、前記判断した生体の動作姿勢を示す動作姿勢情報を出力する出力部と、を有することを特徴とする生体姿勢監視システム。
【０００７】
上記した生体姿勢監視システムによれば、端末装置から、当該端末装置の高度を示す高度情報を情報処理装置へ送信する。情報処理装置では、端末装置から送信された高度情報を受信して端末装置の高度差を計測し、判断部が、端末装置の高度差に基づいて生体の動作姿勢を判断する。つまり、生体の動作に伴って端末装置に高度差が生じる現象を利用することによって、生体の動作姿勢を判断することになる。これにより、端末装置を取り付けた生体が、どのような動作姿勢にあるのかを容易に且つ正確に把握することが可能になる。
【０００８】
［適用例２］前記情報処理装置の判断部は、前記生体の立位、座位、及び臥位のうち少なくとも１つを含む動作姿勢を判断する上記生体姿勢監視システム。
【０００９】
上記した生体姿勢監視システムによれば、情報処理装置の判断部により、端末装置を取り付けた生体が立位、座位、及び臥位のうち少なくとも１つを含む動作姿勢にあることを判断することができ、生体の動作を監視することができる。
【００１０】
［適用例３］前記情報処理装置の判断部は、前記生体の転倒及び落下のうち少なくとも１つを含む動作姿勢を判断する上記生体姿勢監視システム。
【００１１】
上記した生体姿勢監視システムによれば、情報処理装置の判断部により、端末装置を取り付けた生体が転倒及び落下のうち少なくとも１つを含む動作姿勢にあることを判断することができ、緊急の重大事故等について知ることができる。
【００１２】
［適用例４］前記情報処理装置の判断部は、前記生体の位置する建物の階数を含む動作姿勢を判断する上記生体姿勢監視システム。
【００１３】
上記した生体姿勢監視システムによれば、情報処理装置の判断部により、端末装置を取り付けた生体が建物の何階に位置しているのかを判断することができ、生体の動作姿勢に付加して更に詳しい情報を知ることができる。
【００１４】
［適用例５］前記端末装置は、前記端末装置の姿勢角度を検出する角度検出部を更に有し、前記端末装置の送信部は、前記検出した姿勢角度を示す角度情報を前記情報処理装置へ送信し、前記情報処理装置の受信部は、前記端末装置から送信された前記角度情報を受信し、前記情報処理装置の判断部は、前記受信した角度情報に基づいて前記生体の動作姿勢を判断する上記生体姿勢監視システム。
【００１５】
上記した生体姿勢監視システムによれば、端末装置から、高度情報に加えて当該端末装置の姿勢角度を示す角度情報を情報処理装置へ送信する。情報処理装置では、端末装置から送信された角度情報を受信して、判断部が、端末装置の角度情報に基づいて生体の動作姿勢を判断する。つまり、端末装置の高度差に加えて姿勢角度も参照することによって、生体の動作姿勢を判断することになる。これにより、端末装置を取り付けた生体の動作姿勢を更に正確に判断することが可能になる。
【００１６】
［適用例６］前記端末装置は、前記端末装置の加速度を検出する加速度検出部を更に有し、前記端末装置の送信部は、前記検出した加速度を示す加速度情報を前記情報処理装置へ送信し、前記情報処理装置の受信部は、前記端末装置から送信された前記加速度情報を受信し、前記情報処理装置の判断部は、前記受信した加速度情報に基づいて前記生体の動作姿勢を判断する上記生体姿勢監視システム。
【００１７】
上記した生体姿勢監視システムによれば、端末装置から、高度情報に加えて当該端末装置の加速度を示す加速度情報を情報処理装置へ送信する。情報処理装置では、端末装置から送信された加速度情報を受信して、判断部が、端末装置の加速度情報に基づいて生体の動作姿勢を判断する。つまり、端末装置の高度差に加えて加速度も参照することによって、生体の動作姿勢を判断することになる。これにより、端末装置を取り付けた生体の動作姿勢を更に正確に判断することが可能になる。
【００１８】
［適用例７］前記情報処理装置の判断部は、前記生体の歩行、走行及び立位時のふらつきのうち少なくとも１つを含む動作姿勢を判断する上記生体姿勢監視システム。
【００１９】
上記した生体姿勢監視システムによれば、情報処理装置の判断部により、端末装置に生じた加速度に基づいて、端末装置を取り付けた生体が歩行、走行及び立位時のふらつきのうち少なくとも１つを含む動作状態にあることを判断でき、生体の動作状態を監視することができる。
【００２０】
［適用例８］前記端末装置は、位置情報衛星の衛星電波を利用して前記端末装置の位置を測位する測位部を更に有し、前記端末装置の送信部は、前記測位した前記端末装置の位置を示す測位情報を前記情報処理装置へ送信し、前記情報処理装置の受信部は、前記端末装置から送信された前記測位情報を受信し、前記情報処理装置の出力部は、前記受信した測位情報に基づいて、前記生体の位置する情報を出力する上記生体姿勢監視システム。
【００２１】
上記した生体姿勢監視システムによれば、端末装置から受信した測位情報に基づいて、情報処理装置の出力部が、生体の動作姿勢と共に、そのときの生体の位置を出力することができる。これにより、生体の動作姿勢に付加して更に詳しい情報を知ることができる。
【００２２】
［適用例９］生体に取り付けられる端末装置と、前記端末装置と通信が可能な情報処理装置と、を含む生体姿勢監視システムであって、前記端末装置は、当該端末装置の位置している高度を検出する高度検出部と、前記検出した高度を示す高度情報を記憶する記憶部と、を有し、前記情報処理装置は、前記端末装置の記憶部に記憶されている前記高度情報を取得するデータ取得部と、前記取得した高度情報に基づいて、前記端末装置の高度が異なる高度に変わったときの高度差を計測する高度差計測部と、前記計測した高度差に基づいて、前記端末装置が取り付けられている前記生体の動作姿勢を判断する判断部と、前記判断した生体の動作姿勢を示す動作姿勢情報を出力する出力部と、を有することを特徴とする生体姿勢監視システム。
【００２３】
上記した生体姿勢監視システムによれば、端末装置において、当該端末装置の高度を示す高度情報を記憶する。情報処理装置では、端末装置に記憶されている高度情報を取得して端末装置の高度差を計測し、判断部が、端末装置の高度差に基づいて生体の動作姿勢を判断する。つまり、生体の動作に伴って端末装置に高度差が生じる現象を利用することによって、生体の動作姿勢を判断することになる。これにより、端末装置を取り付けた生体が、これまで、どのような動作姿勢にあったのかを容易に且つ正確に把握することが可能になる。
【００２４】
［適用例１０］生体に取り付けられる端末装置と、前記端末装置と通信が可能な情報処理装置と、を含む生体姿勢監視システムの制御方法であって、前記端末装置は、当該端末装置の位置している高度を検出する高度検出工程と、前記検出した高度を示す高度情報を前記情報処理装置へ送信する送信工程と、を有し、前記情報処理装置は、前記端末装置から送信された前記高度情報を受信する受信工程と、前記受信した高度情報に基づいて、前記端末装置の高度が異なる高度に変わったときの高度差を計測する高度差計測工程と、前記計測した高度差に基づいて、前記端末装置が取り付けられている前記生体の動作姿勢を判断する判断工程と、前記判断した生体の動作姿勢を示す動作姿勢情報を出力する出力工程と、を有することを特徴とする生体姿勢監視システムの制御方法。
【００２５】
上記した生体姿勢監視システムの制御方法によれば、端末装置から、当該端末装置の高度を示す高度情報を情報処理装置へ送信する。情報処理装置では、端末装置から送信された高度情報を受信して端末装置の高度差を計測し、判断工程において、端末装置の高度差に基づいて生体の動作姿勢を判断する。つまり、生体の動作に伴って端末装置に高度差が生じる現象を利用することによって、生体の動作姿勢を判断することになる。これにより、端末装置を取り付けた生体が、どのような動作姿勢にあるのかを容易に且つ正確に把握することが可能になる。
【００２６】
［適用例１１］生体に取り付けられる端末装置と、前記端末装置と通信が可能な情報処理装置と、を含む生体姿勢監視システムの制御方法であって、前記端末装置は、当該端末装置の位置している高度を検出する高度検出工程と、前記検出した高度を示す高度情報を記憶する記憶工程と、を有し、前記情報処理装置は、前記端末装置の記憶工程において記憶されている前記高度情報を取得するデータ取得工程と、前記取得した高度情報に基づいて、前記端末装置の高度が異なる高度に変わったときの高度差を計測する高度差計測工程と、前記計測した高度差に基づいて、前記端末装置が取り付けられている前記生体の動作姿勢を判断する判断工程と、前記判断した生体の動作姿勢を示す動作姿勢情報を出力する出力工程と、を有することを特徴とする生体姿勢監視システムの制御方法。
【００２７】
上記した生体姿勢監視システムの制御方法によれば、端末装置において、当該端末装置の高度を示す高度情報を記憶する。情報処理装置では、端末装置に記憶されている高度情報を取得して端末装置の高度差を計測し、判断工程において、端末装置の高度差に基づいて生体の動作姿勢を判断する。つまり、生体の動作に伴って端末装置に高度差が生じる現象を利用することによって、生体の動作姿勢を判断することになる。これにより、端末装置を取り付けた生体が、これまで、どのような動作姿勢にあったのかを容易に且つ正確に把握することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】生体姿勢監視システムの概略構成図。
【図２】端末装置の機能構成を示すブロック図。
【図３】圧力センサーの構成を示す図であり、（ａ）は圧力センサーの断面図、（ｂ）は（ａ）におけるＡ−Ａ断面を示す図。
【図４】角速度センサーに使用する圧電振動ジャイロ素子の構成及び動作を示す概略斜視図。
【図５】加速度センサーの構成を示す概略斜視図。
【図６】情報処理装置の機能構成を示すブロック図。
【図７】ユーザーの姿勢及び端末装置の高度の例を示す図。
【図８】ユーザーの姿勢の変化に伴う端末装置の高度の推移を示すタイムチャート。
【図９】ユーザーの転倒動作に伴う端末装置の高度の推移を示すタイムチャート。
【図１０】ユーザーの落下動作に伴う端末装置の高度の推移を示すタイムチャート。
【図１１】端末装置及び情報処理装置の各動作を示すフローチャート。
【図１２】第２実施形態に係る端末装置の機能構成を示すブロック図。
【図１３】第２実施形態に係る情報処理装置の機能構成を示すブロック図。
【図１４】第３実施形態に係る端末装置の機能構成を示すブロック図。
【図１５】第３実施形態に係る情報処理装置の機能構成を示すブロック図。
【図１６】従来の身体動作センシング装置の構成図。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
（第１実施形態）
以下、第１実施形態に係る生体姿勢監視システムについて、図面を参照して説明する。
【００３０】
最初に、第１実施形態に係る生体姿勢監視システムの概略構成について説明する。
図１は、第１実施形態に係る生体姿勢監視システム１の概略構成図である。生体姿勢監視システム１は、生体としてのユーザーＭ１の腰部に取り付けられた端末装置１０と、情報処理装置２０とを含んで構成されている。端末装置１０と情報処理装置２０とは、インターネット網８０を介して接続可能であり、情報処理装置２０は、端末装置１０から送信されたデータを受信することができる。なお、端末装置１０と情報処理装置２０との接続は、インターネット網８０に限られない。また、ユーザーＭ１に取り付ける端末装置１０の位置は、腰部に限られず、例えば、胸部、大腿部、手首、足首等であっても良い。また、端末装置１０が取り付けられる生体は、人間に限られず、例えば、動物、水棲生物等であっても良い。
【００３１】
生体姿勢監視システム１では、端末装置１０に備えられた各種センサーによってユーザーＭ１の動作を検出し、検出データを情報処理装置２０へ送信する。そして、情報処理装置２０において、端末装置１０から受信した検出データに基づいて、ユーザーＭ１の各種動作姿勢を判断し、例えばディスプレイ等に表示する。これにより、情報処理装置２０において、ユーザーＭ１の動作姿勢を常時監視することが可能になる。
【００３２】
次に、端末装置１０の機能構成について説明する。
図２は、端末装置１０の機能構成を示すブロック図である。同図に示すように、端末装置１０は、高度検出部１１、角度検出部１２、加速度検出部１３、送信部１４、制御部１５等により構成されている。
【００３３】
高度検出部１１は、圧力センサー１１ｓを備えて端末装置１０の現在位置における高度を検出する。図１の例では、端末装置１０がユーザーＭ１の腰部に取り付けられており、ユーザーＭ１の腰部の位置の高度を検出する。
【００３４】
図３は、圧力センサー１１ｓの構成を示す図であり、（ａ）は圧力センサーの断面図、（ｂ）は（ａ）におけるＡ−Ａ断面を示す図である。圧力センサー１１ｓは、ダイアフラム１２０と、このダイアフラム１２０と対向して設けられる容器１４０、及び感圧素子としての圧電振動片１３０とを基本構成とする絶対圧センサーである。
【００３５】
上記のような基本構成を有する圧力センサー１１ｓのうち、ダイアフラム１２０は、外部（図３（ａ）では上方）からの圧力を受圧すると、受圧した圧力によって撓み変形する薄肉部１２２と、この薄肉部１２２の周囲に形成される枠部１２８とを基本構成とする。そして、本実施形態のダイアフラム１２０は薄肉部１２２の一方の面に、詳細を後述する圧電振動片１３０を載置、固定するための支持部１２４を有する。支持部１２４は圧電振動片１３０を２点で支持するために設けられるものであり、圧電振動片１３０の両端部を固定するために、対を成すように形成されている。また、薄肉部１２２の他方の面には、圧電振動片１３０を支持部１２４に載置した際に、圧電振動片１３０の振動部１３４が位置することとなる部位に対応させて、厚肉化するための突出部１２６を設けても良い。
【００３６】
本実施形態で採用する圧電振動片１３０は、いわゆる双音叉振動子である。双音叉型の振動子は、振動部の両端部に基部１３２を有し、この２つの基部１３２の間に双音叉形状を成す振動部１３４を有する。このような構成の双音叉型の振動子は、双音叉形状を成す振動部１３４に内部応力を生じさせると、共振周波数が変化するという特性を持っている。具体的には、振動部１３４に引張応力が生じると共振周波数が高くなり、圧縮応力が生じると共振周波数は低くなる。従って、圧力センサー１１ｓにおいて、ダイアフラム１２０が圧力を受圧すると、受圧した圧力によってダイアフラム１２０は撓み変形し、支持部１２４を介して双音叉振動子に引張力が作用するので、双音叉振動子に引張応力が生じ共振周波数が変化することとなる。この共振周波数の変化から圧力変化を検出する。
【００３７】
図２に戻って、角度検出部１２は、圧電振動ジャイロ素子からなる角速度センサー１２ｓを備えて端末装置１０の姿勢角度を検出する。本実施形態では、水平方向に対しての姿勢角度を検出する。図１の例では、端末装置１０がユーザーＭ１の腰部に垂直に取り付けられており、検出される姿勢角度は略９０°となる。
【００３８】
図４は、角速度センサー１２ｓに使用する圧電振動ジャイロ素子の構成及び動作を示す概略斜視図である。圧電振動ジャイロ素子は、例えば水晶などの圧電材料の薄板から形成される中央の基部２２３から図中上下両側へ延出する１対の検出用振動腕２２４と、当該検出用振動腕２２４と直交して基部２２３から図中左右両側へ延出する１対の支持腕２２５と、各支持腕の先端から検出用振動腕と平行に図中上下両側へ延出する左右各１対の駆動用振動腕２２６とを有する。各駆動用振動腕２２６は、その表裏両面に長手方向に沿って延長する溝部２２７が凹設され、且つその両側面及び溝部の内面に図示しない第１及び第２駆動電極がそれぞれ形成されている。各検出用振動腕２２４は、同様にその表裏両面に長手方向に沿って延長する溝部２２８が形成され、且つその両側面及び溝部の内面に図示しない第１及び第２検出電極がそれぞれ形成されている。
【００３９】
駆動電極に交流電極を印加すると、駆動用振動腕２２６は、その主面を含む平面内で矢印２２９で示すように同期して屈曲振動する。この状態で圧電振動ジャイロ素子が平面内で中心軸２３０の周りに回転すると、駆動用振動腕２２６の長手方向に沿ってコリオリ力が、矢印２３１で示すように交互に逆向きに発生する。この作用によって、支持腕２２５は、同じ平面内で矢印２３２で示すように屈曲振動する。このため、圧電振動ジャイロ素子は基部２２３に作用する振動のバランスが崩れ、駆動用振動腕２２６の振動エネルギーが基部２２３を介して伝達されて、検出用振動腕２２４を同じ平面内で矢印２３３で示すように屈曲振動させる。
【００４０】
検出用振動腕２２４の屈曲振動による圧電材料の歪みを検出電極が検出して信号を出力する。検出用振動腕２２４の振幅は、その大きさが圧電振動ジャイロ素子に作用する角速度ωの大きさに応じて変化し、この角速度の大きさに応じた電圧が検出電極に発生する。この出力電圧を電子的に処理することによって、平面内での回転及び角速度が求められる。角度検出部１２では、角速度センサー１２ｓからの出力信号を、図示しない増幅回路及び積分回路において増幅及び積分して端末装置１０の姿勢角度を取得する。
【００４１】
図２に戻って、加速度検出部１３は、加速度センサー１３ｓを備えて直交する３軸方向の加速度を測定し、端末装置１０の３次元の加速度を検出する。図１の例では、立位の状態にあるユーザーＭ１が例えば座位、臥位等の静止状態に移行するときや、歩行、走行等の動作状態における端末装置１０の３次元の加速度を検出する。
【００４２】
図５は、加速度センサー１３ｓの構成を示す概略斜視図である。加速度センサー１３ｓは、ベース３２０とウエイト３３０と３つの双音叉型水晶振動素子（応力感応素子）３４０，３５０，３６０とを有する。ベース３２０は、立方形を作るように３つの正方形の壁部を互いに直交させて形成され、ＸＹＺ方向に互いに直交する３つの素子取付面３２１〜３２３を有する。ウエイト３３０は、所定の質量を有する立方体からなり、互いに直交する３つの素子接合面３３１〜３３３を有する。ベース３２０及びウエイト３３０は、例えばアルミニウム合金などの適当な材料を用いて形成される。
双音叉型水晶振動素子３４０，３５０，３６０は、それぞれ長手方向の両端に設けられる基端部３４１ａ，３４１ｂ，３５１ａ，３５１ｂ，３６１ａ，３６１ｂと、それらの間を平行に延長する１対の振動ビーム３４２，３５２，３６２とを有する。前記各双音叉型水晶振動素子は、それぞれ別個の発振回路（図示せず）に接続されている。
【００４３】
各双音叉型水晶振動素子３４０，３５０，３６０は、一方の基端部３４１ａ，３５１ａ，３６１ａをそれぞれベース３２０の素子取付面３２１〜３２３に接着剤で結合して、該ベースの前記各壁部に垂直に支持されている。前記各双音叉型水晶振動素子の他方の基端部３４１ｂ，３５１ｂ，３６１ｂは、それぞれ前記各素子取付面に対応するウエイト３３０の素子接合面３３１〜３３３に接着剤で結合されている。これにより、ウエイト３３０が、直交するＸＹＺ３方向から双音叉型水晶振動素子３４０，３５０，３６０によって浮遊した状態に支持される。
【００４４】
各双音叉型水晶振動素子３４０，３５０，３６０を前記発振回路により個別に所定の周波数で振動させた状態で、加速度センサー１３ｓに外力が作用してウエイト３３０に加速度が加わると、その大きさ及び向きに対応して、前記各双音叉型水晶振動素子には、その長手方向に圧縮方向または引張方向の力が作用する。双音叉型水晶振動素子３４０，３５０，３６０の周波数は、圧縮方向の力が作用すると減少し、引張方向の力が作用すると増加するように変化する。従って、各双音叉型水晶振動素子３４０，３５０，３６０における周波数の変化量を検出して、ＸＹＺ方向それぞれに作用する荷重を算出し、それらを総合してウエイト３３０に作用した加速度の大きさ及び向きを３次元で決定することができる。
【００４５】
図２に戻って、送信部１４は、高度検出部１１において検出した端末装置１０の高度を示す高度情報１４ａ、角度検出部１２において検出した端末装置１０の姿勢角度を示す角度情報１４ｂ、及び加速度検出部１３において検出した端末装置１０の加速度を示す加速度情報１４ｃを、インターネット網８０を介して情報処理装置２０へ送信する。なお、高度検出部１１、角度検出部１２及び加速度検出部１３は、端末装置１０の動作状態を把握可能な一定の時間間隔で検出され、送信部１４は、当該時間間隔に応じてこれらの情報を情報処理装置２０へ送信する。
【００４６】
制御部１５は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びＲＯＭ等を備え、端末装置１０における各部を統括的に制御する。
【００４７】
次に、情報処理装置２０の機能構成について説明する。
図６は、情報処理装置２０の機能構成を示すブロック図である。同図に示すように、情報処理装置２０は、受信部２１、記憶部２２、高度差計測部２３、判断部２４、出力部２５、制御部２６等により構成されている。
【００４８】
受信部２１は、端末装置１０から送信された高度情報１４ａ、角度情報１４ｂ及び加速度情報１４ｃを受信し、それぞれを高度情報２２ａ、角度情報２２ｂ及び加速度情報２２ｃとして記憶部２２に記憶する。
【００４９】
記憶部２２は、例えばハードディスクのような外部記憶装置であり、情報処理装置２０における各種データが記憶される。
【００５０】
高度差計測部２３は、記憶部２２に記憶されている高度情報２２ａに基づいて、端末装置１０の高度が異なる高度に変わったときの高度差を計測する。なお、ここでは、端末装置１０の高度が連続して変化しているときの高度差ではなく、高度変化が略停止したときにおける高度差を計測する。
【００５１】
判断部２４は、高度差計測部２３によって計測した端末装置１０の高度差と、記憶部２２に記憶されている高度情報２２ａ、角度情報２２ｂ及び加速度情報２２ｃとに基づいて、端末装置１０が取り付けられているユーザーＭ１が、現在どのような動作姿勢にあるかを判断する。本実施形態では、ユーザーＭ１の立位、座位、臥位、転倒、落下、歩行、走行、立位時のふらつき等の動作姿勢を判断する。
【００５２】
最初に、ユーザーＭ１の立位、座位及び臥位の姿勢を判断する例について説明する。
図７は、ユーザーＭ１の姿勢及び端末装置１０の高度の例を示す図であり、同図（ａ）ではユーザーＭ１が臥位の姿勢にあり、（ｂ）では座位の姿勢にあり、（ｃ）では立位の姿勢にあり、（ｄ）では再び臥位の姿勢にある。（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）の各姿勢における端末装置１０の高度は、それぞれｈ１，ｈ２，ｈ３，ｈ１となっている。
【００５３】
図８は、ユーザーＭ１の姿勢の変化に伴う端末装置１０の高度の推移を示すタイムチャートである。同図は、図７（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）に示すユーザーＭ１の各姿勢における高度の推移を表している。図８に示すように、ユーザーＭ１は、最初に高度ｈ１の臥位の姿勢を保っており、次に高度ｈ２の座位の姿勢に移行する。そして、座位の姿勢から高度ｈ３の立位の姿勢に移行し、再び高度ｈ１の臥位の姿勢に移行している。
【００５４】
判断部２４は、図８における高度差（ｈ２−ｈ１）を判断材料にして、ユーザーＭ１の姿勢が臥位から座位の姿勢へ移行したと判断する。更に、記憶部２２に記憶されている角度情報２２ｂに基づいた端末装置１０の姿勢角度についても判断材料とする。具体的には、臥位の姿勢では略０°の端末装置１０の姿勢角度が、座位の姿勢では略９０°に変位する現象を判断材料として用いる。
【００５５】
ここで、例えば、端末装置１０に高度差（ｈ２−ｈ１）が生じて、且つ端末装置１０の姿勢角度が略０°から略９０°に変位した場合、ユーザーＭ１が臥位から座位の姿勢へ移行したと判断する。また、端末装置１０に（ｈ２−ｈ１）よりも小さい高度差が生じて、且つ端末装置１０の姿勢角度が略０°から略９０°に変位した場合は、例えば床で臥位の姿勢であったユーザーＭ１が、そのまま床で座位の姿勢に移行したと判断することができる。一方、端末装置１０に高度差（ｈ２−ｈ１）が生じて、且つ端末装置１０の姿勢角度がそのまま略０°の状態を保った場合は、例えば床で寝ていたユーザーＭ１が、ベッドの上に移動してそのまま寝たと判断することができる。
【００５６】
また、判断部２４は、図８における高度差（ｈ３−ｈ２）を判断材料にして、ユーザーＭ１の姿勢状態が座位から立位の姿勢へ移行したと判断する。更に、角度情報２２ｂに基づいた端末装置１０の姿勢角度についても判断材料とする。具体的には、座位の姿勢では略９０°の端末装置１０の姿勢角度が、立位の姿勢でもそのまま略９０°である現象を判断材料として用いる。
【００５７】
ここで、例えば、端末装置１０に高度差（ｈ３−ｈ２）が生じて、且つ端末装置１０の姿勢角度が略９０°に保たれた場合、ユーザーＭ１が座位から立位の姿勢へ移行したと判断する。また、端末装置１０に（ｈ３−ｈ２）よりも大きい高度差が生じて、且つ端末装置１０の姿勢角度が略９０°であった場合は、例えば床で臥位又は座位の姿勢であったユーザーＭ１が、立位の姿勢に移行したと判断することができる。
【００５８】
また、判断部２４は、図８におけるマイナスの高度差（ｈ１−ｈ３）を判断材料にして、ユーザーＭ１の姿勢状態が立位から元の臥位の姿勢へ移行したと判断する。更に、角度情報２２ｂに基づいた端末装置１０の姿勢角度についても判断材料とする。具体的には、立位の姿勢では略９０°の端末装置１０の姿勢角度が、臥位の姿勢では略０°に変位する現象を判断材料として用いる。
【００５９】
ここで、例えば、端末装置１０にマイナスの高度差（ｈ１−ｈ３）が生じて、且つ端末装置１０の姿勢角度が略９０°から略０°に変位した場合、ユーザーＭ１が立位から臥位の姿勢へ移行したと判断する。また、端末装置１０に（ｈ１−ｈ３）よりも絶対値が小さいマイナスの高度差が生じて、且つ端末装置１０の姿勢角度が略９０°に保たれた場合は、立位の姿勢であったユーザーＭ１が、座位の姿勢に移行したと判断することができる。
【００６０】
なお、ユーザーＭ１の立位、座位及び臥位の姿勢を判断する例について示したが、これに限られず、記憶部２２に記憶されている高度情報２２ａに基づいて、ユーザーＭ１の臥位の姿勢が仰臥又は伏臥であるかを判別するようにしても良い。
【００６１】
次に、ユーザーＭ１の転倒及び落下の動作を判断する例について説明する。
図９は、ユーザーＭ１の転倒動作に伴う端末装置１０の高度の推移を示すタイムチャートである。同図では、ユーザーＭ１が、高度ｈ３の立位の姿勢から高度ｈ１の臥位の姿勢に瞬時に移行している。
判断部２４は、図９におけるマイナスの高度差（ｈ１−ｈ３）、角度情報２２ｂに基づいた端末装置１０の姿勢角度及び当該高度差が生じた時間間隔を判断材料にして、ユーザーＭ１が立位の姿勢から転倒して臥位の姿勢へ移行したと判断する。具体的には、立位の姿勢では略９０°の端末装置１０の姿勢角度が、臥位の姿勢では略０°に変位し、且つ高度差の時間間隔が極めて短く転倒時間に該当する現象を判断材料として用いる。
【００６２】
図１０は、ユーザーＭ１の落下動作に伴う端末装置１０の高度の推移を示すタイムチャートである。同図では、ユーザーＭ１が、高度ｈ４の立位の姿勢から高度ｈ１の臥位の姿勢に瞬時に移行している。高度ｈ４は、ユーザーＭ１の腰部の位置を示す高度ｈ３よりも高所にある。
判断部２４は、上記した転倒における判断材料と同様の判断材料によって落下であると判断するが、高度差（ｈ１−ｈ４）が高所を示す場合に落下であると判断する。
【００６３】
ここで、ユーザーＭ１の転倒又は落下後に、端末装置１０の姿勢角度が、略９０°に保たれた場合は、ユーザーＭ１が転倒又は落下後に例えば尻餅をついて座位の姿勢にあると判断することができる。
なお、ユーザーＭ１の転倒及び落下を判断する際に、記憶部２２に記憶されている加速度情報２２ｃを用いても良い。この場合、ユーザーＭ１の転倒及び落下時において鉛直方向に発生する大きな加速度変化を判断材料とする。
【００６４】
次に、ユーザーＭ１の歩行、走行及び立位時のふらつきの動作を判断する例について説明する。
判断部２４は、記憶部２２に記憶されている加速度情報２２ｃを判断材料として、ユーザーＭ１の歩行、走行及び立位時のふらつきの動作を判断する。
歩行については、歩行に伴って端末装置１０の鉛直方向に一定周期で振れる加速度変化を判断材料にして、ユーザーＭ１が歩行の動作状態にあると判断する。また、走行については、この加速度変化が更に大きくなった場合に、ユーザーＭ１が走行の動作状態にあると判断する。更に、立位時のふらつきについては、水平方向の加速度、即ちユーザーＭ１の前後方向及び左右方向の加速度を検出して、ユーザーＭ１のふらつきを判断する。
【００６５】
図６に戻って、出力部２５は、判断部２４によって判断されたユーザーの動作姿勢に基づいて、図示しないディスプレイ等に、ユーザーＭ１の立位、座位、臥位、転倒、落下、歩行、走行、ふらつき等の動作姿勢を示す動作姿勢情報となるメッセージを表示する。また、ユーザーＭ１が高所から落下した場合には、どのくらいの高さから落下したことを示すメッセージも併せて表示する。
【００６６】
制御部２６は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭ等を備え、情報処理装置２０における各部を統括的に制御する。
【００６７】
次に、端末装置１０及び情報処理装置２０の各動作について説明する。
図１１は、端末装置１０及び情報処理装置２０の各動作を示すフローチャートである。同図に示す端末装置１０及び情報処理装置２０の各動作は、それぞれの図示しない開始スイッチがオンされた場合に開始されて、オフされた場合に終了する。
【００６８】
端末装置１０は、高度検出部１１によってユーザーＭ１の端末装置１０の現在位置における高度を検出し（ステップＳ１１）、角度検出部１２によって端末装置１０の姿勢角度を検出し（ステップＳ１２）、加速度検出部１３によって端末装置１０の３次元の加速度を検出する（ステップＳ１３）。
次に、端末装置１０は、ステップＳ１１〜Ｓ１３において検出した高度情報１４ａ、角度情報１４ｂ及び加速度情報１４ｃを情報処理装置２０へ送信する（ステップＳ１４）。そして、端末装置１０は、ステップＳ１１に戻り、これらのステップＳ１１〜Ｓ１４の各動作を一定の時間間隔で繰り返して行う。
【００６９】
一方、情報処理装置２０は、受信部２１により、端末装置１０から高度情報１４ａ、角度情報１４ｂ及び加速度情報１４ｃを受信して、それぞれを高度情報２２ａ、角度情報２２ｂ及び加速度情報２２ｃとして記憶部２２に記憶する（ステップＳ２１）。
【００７０】
次に、情報処理装置２０は、判断部２４により、受信した高度情報１４ａに基づいて、端末装置１０が取り付けられたユーザーＭ１が静止状態か否かを判定する（ステップＳ２２）。ここでの判定は、今回受信した高度情報１４ａと前回受信した高度情報１４ａとの変位が規定値内のときに静止状態であると判定し、規定値を超えるときに静止状態でないと判定する。
【００７１】
ユーザーＭ１が静止状態の場合（ステップＳ２２：Ｙｅｓ）は、情報処理装置２０は、判断部２４により、現在のユーザーＭ１が立位、座位、臥位のうちいずれの姿勢にあるかを判断する（ステップＳ２３）。ここで、立位、座位、臥位のいずれにも該当しない場合は、ユーザーＭ１の姿勢が不明であると判断する。
次に、情報処理装置２０は、判断部２４により、ユーザーＭ１の現在の姿勢が転倒又は落下によるものか、あるいは通常の動作によるものかを判断し（ステップＳ２４）、次のステップＳ２６へ進む。ここでは、転倒及び落下によるもの以外を、通常の動作によるものと判断する。
【００７２】
他方、ユーザーＭ１が静止状態でない、即ち動作状態の場合（ステップＳ２２：Ｎｏ）は、情報処理装置２０は、判断部２４により、現在のユーザーＭ１が歩行、走行、及び立位時のふらつきのいずれの動作状態にあるかを判断する（ステップＳ２５）。そして、ステップＳ２６へ進む。ここで、歩行、走行、及び立位時のふらつきのいずれにも該当しない場合は、ユーザーＭ１の動作が不明であると判断する。
【００７３】
ステップＳ２６では、情報処理装置２０は、出力部２５により、ステップＳ２３〜Ｓ２５において判断したユーザーＭ１の立位、座位、臥位、転倒、落下、歩行、走行、ふらつき等の動作姿勢のメッセージを表示する。なお、ユーザーＭ１の動作姿勢が不明である場合は、その旨を表示する。
そして、情報処理装置２０は、ステップＳ２１に戻り、端末装置１０から高度情報１４ａ、角度情報１４ｂ及び加速度情報１４ｃを受信する処理以降を繰り返す。これにより、情報処理装置２０では、端末装置１０が取り付けられたユーザーＭ１の動作姿勢の監視を常時行うことができる。
【００７４】
上記した生体姿勢監視システム１は、端末装置１０において、端末装置１０の高度、姿勢角度及び加速度を検出して情報処理装置２０へ送信する。情報処理装置２０では、端末装置１０の高度から高度差を計測する。そして、端末装置１０の高度差及び姿勢角度に基づいて、ユーザーＭ１の立位、座位及び臥位の各種姿勢を判断することができる。ここでは、端末装置１０の高度差及び姿勢角度を各種姿勢の判断材料にしていることから、容易に且つ正確にユーザーＭ１の各種姿勢を判断することができる。
【００７５】
また、端末装置１０の高度差及び姿勢角度と、高度差が生じたときの時間間隔又は加速度に基づいて、ユーザーＭ１の転倒及び落下を判断することができる。このとき、高度差に基づいて、ユーザーＭ１が転倒したのか、或いはどの高さから落下したのかを知ることができる。これにより、ユーザーＭ１に発生した緊急の重大事故等について詳しく知ることができ、迅速に対処することが可能になる。
【００７６】
また、端末装置１０の加速度に基づいて、ユーザーＭ１の歩行、走行、立位時のふらつき等の動作姿勢を判断することができる。これにより、ユーザーＭ１が動作状態にあるときについても各種動作を知ることができ、ユーザーＭ１についての日常の動作全般を監視することが可能になる。
【００７７】
ここで、生体姿勢監視システム１を、例えば介護施設等における利用者の安全監視に適用した場合、利用者が立位、座位及び臥位のいずれの姿勢にあるのか、転倒及び落下の重大事故が発生していないかを監視することができる。更に、利用者が動作状態にあるときに、歩行、走行、ふらつき等の動作についても監視することができる。これにより、利用者の日常生活における安全を監視することが可能になる。
【００７８】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態に係る生体姿勢監視システムについて、図面を参照して説明する。第２実施形態に係る生体姿勢監視システムは、図１に示す第１実施形態に係る生体姿勢監視システム１と同様な概略構成であるが、端末装置１０及び情報処理装置２０の各機能構成が異なっている。
【００７９】
図１２は、第２実施形態に係る端末装置３０の機能構成を示すブロック図である。同図に示すように、第２実施形態に係る端末装置３０では、図２に示す第１実施形態に係る端末装置１０に対して、送信部１４が除かれて記憶部３１が新たに追加されている。この記憶部３１は、例えばＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）やフラッシュメモリーのような不揮発性メモリーである。
【００８０】
第１実施形態に係る端末装置１０では、端末装置１０について検出した高度、姿勢角度及び加速度の各種情報を、検出毎に情報処理装置２０へ送信するようにした。しかし、第２実施形態に係る端末装置３０では、これらの各種情報を検出する毎に、それぞれを高度情報３１ａ、角度情報３１ｂ及び加速度情報３１ｃとして記憶部３１に記憶する。従って、記憶部３１には、端末装置３０について検出された高度情報３１ａ、角度情報３１ｂ及び加速度情報３１ｃの全データが時系列に記憶されることになる。
【００８１】
また、図１３は、第２実施形態に係る情報処理装置４０の機能構成を示すブロック図である。同図に示すように、第２実施形態に係る情報処理装置４０では、図６に示す第１実施形態に係る情報処理装置２０に対して、受信部２１が除かれてデータ取得部４１が新たに追加されている。
【００８２】
データ取得部４１では、端末装置３０の記憶部３１に記憶されている高度情報３１ａ、角度情報３１ｂ及び加速度情報３１ｃの全データを取得し、それぞれを高度情報２２ａ、角度情報２２ｂ及び加速度情報２２ｃとして記憶部２２に記憶する。従って、記憶部２２には、端末装置３０において検出した全データが時系列に記憶されることになる。
ここで、端末装置３０からのデータ取得は、端末装置３０との間で有線通信又は無線通信によって行っても良い。また、端末装置３０において、データをリムーバブルメモリー等の記憶媒体に保存しておき、このリムーバブルメモリー等を情報処理装置４０に装着することでデータ取得するようにしても良い。
【００８３】
高度差計測部２３及び判断部２４では、記憶部２２に時系列に記憶されている高度情報２２ａ、角度情報２２ｂ及び加速度情報２２ｃの各種データを順番に取得して処理を繰り返す。そして、出力部２５により、ユーザーＭ１の立位、座位、臥位、転倒、落下、歩行、走行、ふらつき等の動作姿勢のメッセージを時系列にディスプレイ等に表示する。
【００８４】
本実施形態の生体姿勢監視システムでは、端末装置３０において検出された全データが端末装置３０に記憶されて、その後、情報処理装置４０において、ユーザーＭ１の動作姿勢のメッセージをまとめて時系列に表示している。これにより、ユーザーＭ１の動作姿勢が時間と共にどのような経過を辿ってきたのかを、まとめて把握することができる。
【００８５】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態に係る生体姿勢監視システムについて、図面を参照して説明する。第３実施形態に係る生体姿勢監視システムは、図１に示す第１実施形態に係る生体姿勢監視システム１と同様な概略構成であるが、端末装置１０及び情報処理装置２０の各機能構成が異なっている。
【００８６】
図１４は、第３実施形態に係る端末装置５０の機能構成を示すブロック図である。同図に示すように、第３実施形態に係る端末装置５０では、図２に示す第１実施形態に係る端末装置１０に対して、測位部５１が新たに追加されている。
【００８７】
この測位部５１は、図示しないアンテナを介してＧＰＳ衛星からの信号を受信し、受信した信号に含まれる航法メッセージを解析して測位処理を行う。そして、送信部１４では、高度情報１４ａ、角度情報１４ｂ及び加速度情報１４ｃに加えて、測位部５１において測位した端末装置５０の現在位置を示す測位情報１４ｄを、インターネット網８０を介して情報処理装置６０へ送信する。
【００８８】
また、図１５は、第３実施形態に係る情報処理装置６０の機能構成を示すブロック図である。同図に示す受信部２１では、端末装置５０から送信された高度情報１４ａ、角度情報１４ｂ及び加速度情報１４ｃに加えて、測位情報１４ｄを受信して測位情報２２ｄとして記憶部２２に記憶する。更に、記憶部２２には地図情報２２ｅが予め記憶されている。
【００８９】
高度差計測部２３及び判断部２４では、第１実施形態に係る情報処理装置２０と同様の処理を行う。一方、出力部２５では、ユーザーＭ１の各種動作姿勢のメッセージに加えて、記憶部２２に記憶されている測位情報２２ｄ及び地図情報２２ｅに基づいて、地図上におけるユーザーＭ１の現在位置を表示する。
なお、第３実施形態に係る生体姿勢監視システムの構成及び動作を、上述した第２実施形態に係る生体姿勢監視システムにも適用できるようにしても良い。
【００９０】
本実施形態の生体姿勢監視システムでは、情報処理装置６０の出力部２５において、ユーザーＭ１の動作姿勢と共に地図上における現在位置を表示することにより、ユーザーＭ１の動作環境を把握することができ、端末装置５０が取り付けられているユーザーＭ１の動作姿勢の背景を理解することができる。
【００９１】
（変形例１）
上述した実施形態では、ユーザーＭ１が立位の姿勢において転倒又は落下して、臥位等の姿勢に移行する例を示した。しかし、これに限られず、ユーザーＭ１が歩行、走行等から衝突して、臥位等の姿勢に移行する場合にも適用することができる。また、ユーザーＭ１が立位時のふらつきから転倒して臥位等の姿勢に移行する場合にも適用することができる。
【００９２】
（変形例２）
上述した実施形態では、端末装置が取り付けられているユーザーＭ１が、現在どのような動作姿勢にあるのかを判断して、その動作姿勢のメッセージをディスプレイ等に表示した。しかし、ユーザーＭ１の動作姿勢のメッセージに付加して、ユーザーＭ１が建物の何階に位置するのかを示すようなメッセージを表示しても良い。なお、ユーザーＭ１が位置する建物の階数は、情報処理装置の記憶部２２に記憶されている高度情報２２ａに基づいて特定することができる。
【符号の説明】
【００９３】
１…生体姿勢監視システム、１０…端末装置、１１…高度検出部、１１ｓ…圧力センサー、１２…角度検出部、１２ｓ…角速度センサー、１３…加速度検出部、１３ｓ…加速度センサー、１４…送信部、１４ａ…高度情報、１４ｂ…角度情報、１４ｃ…加速度情報、１４ｄ…測位情報、１５…端末装置の制御部、２０…情報処理装置、２１…受信部、２２…記憶部、２２ａ…高度情報、２２ｂ…角度情報、２２ｃ…加速度情報、２２ｄ…測位情報、２２ｅ…地図情報、２３…高度差計測部、２４…判断部、２５…出力部、２６…情報処理装置の制御部、３０…端末装置、３１…端末装置の記憶部、３１ａ…高度情報、３１ｂ…角度情報、３１ｃ…加速度情報、４０…情報処理装置、４１…データ取得部、５０…端末装置、５１…測位部、６０…情報処理装置、８０…インターネット網。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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