(57)【要約】【課題】放水制御データの事前設定を要することなく、消火液を正確に火源位置に到達させることができる消火装置を安価に提供すること。【解決手段】消火装置１は、監視領域を撮影するカメラ３０と、監視領域内に消火液を放出するノズル３１と、カメラ３０によって撮影された画像に基づき、監視領域内における火源位置、及び、消火液の到達位置を特定する位置特定部２２ａと、位置特定部２２ａによって特定された火源位置に消火液到達位置を一致させるように、ノズル３１の動作を制御する放出制御部２２ｂとを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視領域を撮影する撮影手段と、
前記監視領域内に消火液を放出する放出手段と、
前記撮影手段によって撮影された画像に基づき、前記監視領域内における火源位置、及び、前記消火液の到達位置を特定する位置特定手段と、
前記位置特定手段によって特定された前記火源位置に前記消火液到達位置を一致させるように、前記放出手段の動作を制御する放出制御手段と、
を備えることを特徴とする消火装置。
【請求項２】
前記位置特定手段は、前記撮影手段によって撮影された画像に基づき、前記消火液の放出軌道を特定し、当該特定した放出軌道の消失点を前記消火液到達位置として特定すること、
を特徴とする請求項１に記載の消火装置。
【請求項３】
前記撮影手段を、前記放出手段よりも下方に設けたこと、
を特徴とする請求項１又は２に記載の消火装置。
【請求項４】
前記放出制御手段は、前記位置特定手段によって特定された前記消火液到達位置が前記火源位置を含む走査領域上を走査するように、前記放出手段の動作を制御すること、
を特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の消火装置。
【請求項５】
前記放出手段から放出された前記消火液に光を照射する照射手段を備えること、
を特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の消火装置。
【請求項６】
前記消火液は蛍光物質を含み、
前記照射手段を紫外光を照射する紫外光照射手段としたこと、
を特徴とする請求項５に記載の消火装置。
【請求項７】
前記照射手段を、前記放出手段よりも下方に設けたこと、
を特徴とする請求項５又は６に記載の消火装置。
【請求項８】
前記放出手段の設置高さを特定する設置高さ情報を取得した場合において、当該設置高さ情報に基づき、前記放出手段によって放出される前記消火液の到達可能範囲を特定し、当該特定した到達可能範囲に光を照射する到達可能範囲照射手段を備えること、
を特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の消火装置。
【請求項９】
前記放出手段は、前記消火液を断続的に放出すること、
を特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の消火装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火源位置に到達するように消火液を放出する消火装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、建物内での火災発生時において、消火剤放出用のノズルを火災方向に向け、消火剤を火源に集中的に放出して消火を行う消火装置が用いられている。かかる消火装置においては、火源位置に消火剤を的確に到達させるため、ノズル方向を火源方向に合致させるとともに、火源位置とノズル設置位置との間における水平方向及び垂直方向の距離を特定し、当該距離に応じて消火剤の飛距離を制御する必要があった。
【０００３】
このような制御を実現した消火装置として、例えば可動式放水型ヘッド等スプリンクラー設備がある。この可動式放水型ヘッド等スプリンクラー設備は、赤外線センサ等の火災検出装置を用いて監視領域における火災発生位置を特定し、事前に火災位置毎に設定されている放水制御データ（例えば、ノズルの俯仰角、旋回角、ノズルストローク等）に基づき、放水制御を行う（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
あるいは、消火剤の最大到達距離からノズル直近位置まで連続した散水分布が得られることを前提に、ノズルの俯仰角の制御を行わず、旋回角のみを制御する場合もある（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１１８２１７号公報（段落００１８〜００２１、図４）
【特許文献２】特開２００１−０４６５４０号公報（段落００１１、図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上述の如き消火装置においては、以下に示す問題があった。すなわち、従来の消火装置においては、事前に火災位置毎に設定された放水制御データを用いて放水制御を行うため、監視領域内に新たに物が設置されたり床面高さが変更されたりすることにより火災位置とノズルとの間の位置関係に変動が生じると、火災位置に的確に消火剤が散布されない可能性があった。このような場合、改めて放水制御データを更新する必要が生じるため、消火装置の設置場所の変更が困難となっていた。
【０００７】
また、ノズルの旋回角のみを制御する方式では、ノズルと火源との距離に関らず最大到達距離まで消火剤を散布するため、火源とは異なる位置にまで消火剤が散布されることとなり、消火剤の消費量が増大していた。これにより、多量の消火剤を保持する必要も生じ、消火装置の大型化を招いていた。また、多量に散布される消火剤により、二次的な物損が生じる可能性もあった。
【０００８】
さらに、火災位置を精密に特定するための火災検出装置は高価であり、消火装置のコスト上昇の原因となっていた。
【０００９】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、放水制御データの事前設定を要することなく、消火液を正確に火源位置に到達させることができる消火装置を安価に提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の消火装置は、監視領域を撮影する撮影手段と、前記監視領域内に消火液を放出する放出手段と、前記撮影手段によって撮影された画像に基づき、前記監視領域内における火源位置、及び、前記消火液の到達位置を特定する位置特定手段と、前記位置特定手段によって特定された前記火源位置に前記消火液到達位置を一致させるように、前記放出手段の動作を制御する放出制御手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項２に記載の消火装置は、請求項１に記載の消火装置において、前記位置特定手段は、前記撮影手段によって撮影された画像に基づき、前記消火液の放出軌道を特定し、当該特定した放出軌道の消失点を前記消火液到達位置として特定することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項３に記載の消火装置は、請求項１又は２に記載の消火装置において、前記撮影手段を、前記放出手段よりも下方に設けたことを特徴とする。
【００１３】
また、請求項４に記載の消火装置は、請求項１から３のいずれか一項に記載の消火装置において、前記放出制御手段は、前記位置特定手段によって特定された前記消火液到達位置が前記火源位置を含む走査領域上を走査するように、前記放出手段の動作を制御することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項５に記載の消火装置は、請求項１から４のいずれか一項に記載の消火装置において、前記放出手段から放出された前記消火液に光を照射する照射手段を備えることを特徴とする。
【００１５】
また、請求項６に記載の消火装置は、請求項５に記載の消火装置において、前記消火液は蛍光物質を含み、前記照射手段を紫外光を照射する紫外光照射手段としたことを特徴とする。
【００１６】
また、請求項７に記載の消火装置は、請求項５又は６に記載の消火装置において、前記照射手段を、前記放出手段よりも下方に設けたことを特徴とする。
【００１７】
また、請求項８に記載の消火装置は、請求項１から７のいずれか一項に記載の消火装置において、前記放出手段の設置高さを特定する設置高さ情報を取得した場合において、当該設置高さ情報に基づき、前記放出手段によって放出される前記消火液の到達可能範囲を特定し、当該特定した到達可能範囲に光を照射する到達可能範囲照射手段を備えること、を特徴とする。
【００１８】
また、請求項９に記載の消火装置は、請求項１から８のいずれか一項に記載の消火装置において、前記放出手段は、前記消火液を断続的に放出することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１に記載の本発明によれば、撮影手段によって撮影した画像に基づき、火源の位置及び消火液の到達位置を特定し、当該画像において火源位置と消火液到達位置とが一致するように、放出手段の動作を制御するので、監視領域内の物の配置変更や床面高さの変動に関らず、消火液を火源位置に到達させることができ、確実に消火を行うことができる。また、消火液を無駄なく火源位置に到達させることができるので、消火液の消費量を低減することができ、消火装置の小型化や可搬化を図ることができる。さらに、多量の消火液に起因する物損の発生を防止することができる。
【００２０】
また、請求項２に記載の本発明によれば、撮影手段によって撮影された画像に基づき特定した消火液の放出軌道の消失点を消火液の到達位置として特定するので、消火液の到達位置を容易に把握することができる。
【００２１】
また、請求項３に記載の本発明によれば、撮影手段を放出手段よりも下方に設けたので、放出手段から放出された消火液の放出軌道、及び消火液の到達位置を確実に撮影することができ、当該到達位置を容易に把握することができる。
【００２２】
また、請求項４に記載の本発明によれば、放出制御手段は、消火液到達位置が火源位置を含む火源範囲内を走査領域として走査するように放出手段の方向を制御するので、消火液を火源周辺に確実に到達させ、確実な消火、あるいは再発火の抑制を実現することができる。
【００２３】
また、請求項５に記載の本発明によれば、放出手段から放出された消火液に照射手段を用いて光を照射することにより、撮影手段によって撮影した画像における消火液の放出軌道を一層容易に特定することができる。
【００２４】
また、請求項６に記載の本発明によれば、消火液に蛍光物質を含めるとともに、照射手段を紫外光照射手段とすることで、紫外光照射手段に照射された消火液を蛍光させることができ、監視領域内の明るさに関らず確実に消火液の放出軌道を特定することができる。
【００２５】
また、請求項７に記載の本発明によれば、照射手段を放出手段より下方に設けたので、放出手段から放出され放物線を描いて落下する消火液を照射手段からの光で確実に照射することができる。
【００２６】
また、請求項８に記載の本発明によれば、放出手段によって放出される消火液の到達可能範囲に到達可能範囲照射手段によって光を照射させるので、使用者が容易に消火液の到達可能範囲を把握することができる。これにより、火源となる可能性が高い物に対して消火液を到達させることが可能な範囲内に確実に消火装置を設置することができる。例えば、消火装置の設置時に監視領域に対して到達可能範囲照射手段から光を照射させた場合において、火源となる可能性が高い物が光の照射範囲外にあった場合には、当該物が照射範囲内に含まれるまで消火装置を近接させることにより、当該物が火源となった場合に消火装置から消火液を確実に到達させ消火することが可能となる。
【００２７】
また、請求項９に記載の本発明によれば、放出手段から断続的に消火液を放出させることにより、消火液の消費量をさらに低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る消火装置の各実施の形態を詳細に説明する。まず、〔Ｉ〕各実施の形態に共通の基本的概念を説明した後、〔II〕各実施の形態の具体的内容について順次説明し、最後に、〔III〕各実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、各実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２９】
〔Ｉ〕各実施の形態に共通の基本的概念
まず、各実施の形態に共通の基本的概念について説明する。各実施の形態に係る消火装置は、監視領域における火源位置に消火液を到達させることにより消火を行うことを目的とするものである。
【００３０】
各実施の形態に係る消火装置の設置対象は任意であり、例えば、一般住宅における台所、寝室、居間等の各部屋や、養護施設、病院等の公共施設、あるいは、ビルや工場等の大規模建築物に設置することができる。また、各実施の形態に係る消火装置の使用態様は任意であり、例えば、スタンドアロン型の消火装置として使用することができ、あるいは、警備用ロボット等の他の機器に搭載して使用することもできる。
【００３１】
各実施の形態に係る消火装置の特徴の一つは、概略的に、撮影手段によって撮影した画像に基づき、火源の位置及び消火液の到達位置を特定し、当該画像において火源位置と消火液到達位置とが一致するように、消火液を放出する放出手段を制御することにある。これにより、監視領域内の物の配置変更や床面高さの変動に関らず、消火液を火源位置に到達させることができ、確実に消火を行うことができる。また、消火液を無駄なく火源位置に到達させることができるので、消火液の消費量を低減することができ、消火装置の小型化や可搬化を図ることができる。さらに、多量の消火液に起因する物損の発生を防止することができる。
【００３２】
〔II〕各実施の形態の具体的内容
次に、本発明に係る各実施の形態の具体的内容について説明する。以下の説明では、スタンドアロン型の消火装置として使用する場合を例に挙げて説明する。
【００３３】
〔実施の形態１〕
まず実施の形態１について説明する。この形態は、位置特定手段によって特定された火源位置に消火液到達位置を一致させるように、放出手段を制御する形態である。
【００３４】
（構成）
まず、消火装置の構成を説明する。図１は消火装置の外観を示す斜視図、図２は消火装置の電気的構成を機能概念的に示したブロック図である。図１及び図２に示すように、消火装置１は、本体２、及び、回動ヘッド３を備えている。
【００３５】
（構成−回動ヘッド）
図１に示すように、回動ヘッド３は、カメラ３０、ノズル３１、及び、ライト３２を備えている。具体的には、カメラ３０、ノズル３１、及びライト３２は、カメラ３０の撮影方向（図１における方向Ａ）、ノズル３１による消火液の放出方向（図１における方向Ｂ）、及びライト３２による光の照射方向（図１における方向Ｃ）が相互に略一致した方向となるように、回動ヘッド３上に配置されている。なお、カメラ３０、ノズル３１、及びライト３２の相互の位置関係は任意であるが、少なくとも、カメラ３０及びライト３２はノズル３１よりも下方に配置される。
【００３６】
カメラ３０は、監視領域を撮影するための撮影手段である。なお、カメラ３０の具体的な構成は任意であり、ＣＣＤカメラやＣＭＯＳカメラの如き公知の技術を用いることができるため、説明を省略する。ノズル３１は、消火液を監視領域内に放出するための放出手段である。ライト３２は、ノズル３１から放出された消火液に光を照射する照射手段である。ライト３２としては、可視光を照射するものの他、紫外光を照射する紫外光ライトを用いることができる。紫外光ライトを用いる場合においては、消火液に蛍光物質を含有させ、ノズル３１から放出された消火液を紫外光ライトによって照射することにより、消火液を蛍光させることができる。
【００３７】
（構成−本体）
本体２は、消火装置１の各構成要素を保持する基本的な構造となる部分であり、図２に示すように、ヘッド駆動部２０、消火液供給部２１、及び、制御部２２を備えている。この本体２の具体的な形状は任意であり、例えば図１に示したように、略円筒体として形成され、監視領域の任意の位置に取り付けられる。
【００３８】
ヘッド駆動部２０は、制御部２２からの制御入力に基づき、回動ヘッド３を駆動するための駆動手段である。ヘッド駆動部２０の具体的な構成は任意であり、例えば図１に示したように、回動ヘッド３を回転２自由度で本体２に対して保持させることができる。この場合、当該ヘッド駆動部２０による回動ヘッド３の回動軸を、ノズル３１による消火液の放出方向（図１における方向Ｂ）と略直交する二つの軸であるＹ軸、及びＺ軸とし、Ｙ軸周りの駆動のための仰角モータ２０ａと、Ｚ軸周りの駆動のための旋回モータ２０ｂとを、当該ヘッド駆動部２０に設けることができる。
【００３９】
消火液供給部２１は、消火液をノズル３１に供給し当該ノズル３１から放出させるためのものであり、タンク２１ａ、ポンプ２１ｂ、及び、電磁弁２１ｃを備えている。タンク２１ａは消火液を収容するためのものである。このタンク２１ａに収容する消火液の具体的な種類は任意であり、水や強化液を用いることができる。また、上述のように消火液に蛍光物質を含有させ、紫外光が消火液に照射された場合に消火液が蛍光するようにしてもよい。ポンプ２１ｂは、タンク２１ａに収容されている消火液を吸引し、図示しない配管を介してノズル３１へと送出する。電磁弁２１ｃは、制御部２２からの制御信号に基づき、タンク２１ａからノズル３１に至る配管の開閉を行う。
【００４０】
制御部２２は、消火装置１の動作を制御するための制御手段であり、位置特定部２２ａ、及び、放出制御部２２ｂを備えている。位置特定部２２ａは、カメラ３０によって撮影された画像に基づき、監視領域内における火源位置、及び消火液の到達位置を特定する位置特定手段である。位置特定部２２ａによってこれらの位置を特定する場合に用いるロジックは任意であり、公知の画像処理技術を用いることができるので説明は省略する。放出制御部２２ｂは、消火液供給部２１、及びヘッド駆動部２０を制御し、ノズル３１からの消火液放出の開始または停止の制御や、消火液の放出方向の制御を行う。また、制御部２２には、監視領域における火災発生の有無を検出するための火災検出センサ２３が接続されている。火災検出センサ２３による火災の検出原理は任意であり、例えば、赤外線センサ、紫外線センサ、あるいは煙感知器等を用いることができる。また、火災検出センサ２３を本体２に設置してもよく、あるいは、消火装置１の外部に設置された火災検出センサ２３を利用してもよい。なお、制御部２２によって実行される処理の具体的な内容については後述する。
【００４１】
なお、制御部２２の具体的構成は任意であるが、例えば、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）などの制御プログラム、各種の処理手順などを規定した組み込みプログラム、所要データを格納するための内部メモリ、及び、これらのプログラムを実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）を備えて構成される。
【００４２】
（処理）
次に、消火装置１による消火処理の内容について説明する。図３は制御部２２が実行する処理の流れを示すフローチャートである。
【００４３】
所定の操作手段（図示せず）によって消火装置１が起動されると、制御部２２は、火災検出センサ２３によって監視領域において火災が検出されるまで待機する（ステップＳＡ−１）。火災が検出された旨の出力信号が火災検出センサ２３から制御部２２に入力された場合（ステップＳＡ−１、Ｙｅｓ）、制御部２２は、ヘッド駆動部２０を介して回動ヘッド３を回動させ、カメラ３０によって監視領域を撮影させる（ステップＳＡ−２）。
【００４４】
続いて、位置特定部２２ａは、カメラ３０によって撮影され制御部２２に入力された画像の解析を行い、火源位置の特定を行う（ステップＳＡ−３）。火源位置が特定された場合（ステップＳＡ−３、Ｙｅｓ）、当該特定された火源位置を含む所定の大きさの領域を火源範囲として、画像データ中においてマーキングを行う（ステップＳＡ−４）。図４はカメラ３０から制御部２２に入力された画像データの例を示した図である。この図４においては、画像の左下部において火源位置が特定され、当該火源位置を含む矩形の領域（点線で囲われた領域）が火源範囲として設定されている。
【００４５】
その後、制御部２２は操作手段や所定の通信手段等（何れも図示せず）を介して消火開始指示が入力されるまで待機する（ステップＳＡ−５）。消火開始指示が入力された場合（ステップＳＡ−５、Ｙｅｓ）、制御部２２はライト３２を点灯させ、放出制御部２２ｂはポンプ２１ｂを動作させると共に電磁弁２１ｃを開放し、ノズル３１から消火液を放出させる（ステップＳＡ−６）。この場合、消火液を連続的に放出させてもよく、あるいは、断続的に放出させてもよい。また、上述のように、ライト３２はノズル３１の下方に設置されているため、ノズル３１から放出され放物線を描いて落下する消火液をライト３２からの光で確実に照射することができる。
【００４６】
位置特定部２２ａは、カメラ３０から制御部２２に入力された画像に基づき、消火液の放出軌道の特定を行う（ステップＳＡ−７）。本実施の形態１においてはカメラ３０をノズル３１の下方に配置しているため、図４に示した例のように、消火液の放出軌道は画像の上部から下部に向かう帯状の形状として位置特定部２２ａに認識される。さらに位置特定部２２ａは、特定した消火液の放出軌道の消失位置を、監視領域における消火液の到達位置として特定し、当該軌道消失位置と上述のステップＳＡ−３で特定した火源位置との間における、画像データ上の差分値を算出する（ステップＳＡ−８）。図４では、水平方向の差分をＨ、垂直方向の差分をＶと表示している。
【００４７】
次に、放出制御部２２ｂは、ステップＳＡ−８で求めた差分値を縮小するようにヘッド駆動部２０を動作させる（ステップＳＡ−９）。具体的には、水平方向の差分Ｈをフィードバックして旋回モータ２０ｂの動作を制御し、垂直方向の差分Ｖをフィードバックして仰角モータ２０ａの動作を制御することにより、消火液の軌道消失位置と火源位置とを接近させることができる。このような制御を、放出制御部２２ｂは軌道消失位置と火源位置とが一致するまで継続して行う（ステップＳＡ−１０）。図５は、軌道消失位置と火源位置とを一致させた状態における画像データの内容を示した図である。
【００４８】
軌道消失位置と火源位置とが一致した場合（ステップＳＡ−１０、Ｙｅｓ）、放出制御部２２ｂは、確実な消火のため、あるいは再発火の抑制のため、マーキングされた火源範囲の内部を走査領域として消火液の到達位置が走査するように、ヘッド駆動部２０を制御する（ステップＳＡ−１１）。図６は、消火液の到達位置による走査領域内の走査パターンを例示した図である。図６例では、放出制御部２２ｂは、消火液の到達位置によって走査領域内が螺旋状に走査されるようにヘッド駆動部２０を動作させる。そして、画像解析を行っても火源位置が特定できないことに基づき消火が完了したものと制御部２２が判定するまで、あるいは、所定の操作手段や通信手段を介して消火停止指示が制御部２２に入力されるまで、放出制御部２２ｂはヘッド駆動部２０の制御を継続する（ステップＳＡ−１２）。
【００４９】
消火が完了したものと判定された場合、あるいは、消火停止指示が制御部２２に入力された場合（ステップＳＡ−１２、Ｙｅｓ）、放出制御部２２ｂはポンプ２１ｂを停止することで消火液の放出を停止させ、制御部２２はライト３２を消灯させる（ステップＳＡ−１３）。
【００５０】
（実施の形態１の効果）
このように実施の形態１によれば、カメラ３０によって撮影した画像に基づき、火源の位置及び消火液の到達位置を特定し、当該画像において火源位置と消火液到達位置とが一致するように、ノズル３１の方向を制御するので、監視領域内の物の配置変更や床面高さの変動に関らず、消火液を火源位置に到達させることができ、確実に消火を行うことができる。また、消火液を無駄なく火源位置に到達させることができるので、消火液の消費量を低減することができ、消火装置１の小型化や可搬化を図ることができる。さらに、多量の消火液に起因する物損の発生を防止することができる。
【００５１】
また、カメラ３０によって撮影された画像に基づき特定した消火液の放出軌道の消失点を消火液の到達位置として特定するので、消火液の到達位置を容易に把握することができる。
【００５２】
また、カメラ３０をノズル３１よりも下方に設けたので、ノズル３１から放出された消火液の放出軌道、及び消火液の到達位置を確実に撮影することができ、当該到達位置を容易に把握することができる。
【００５３】
また、消火液到達位置が火源範囲内を走査領域として走査するようにノズル３１の方向を制御するので、消火液を火源周辺に確実に到達させ、確実な消火、あるいは再発火の抑制を実現することができる。
【００５４】
また、ノズル３１から放出された消火液をライト３２を用いて照射することにより、カメラ３０によって撮影した画像における消火液の放出軌道を一層容易に特定することができる。
【００５５】
また、消火液に蛍光物質を含めるとともに、ライト３２を紫外光ライトとすることで、紫外光ライトに照射された消火液を蛍光させることができ、監視領域内の明るさに関らず確実に消火液の放出軌道を特定することができる。
【００５６】
また、ライト３２をノズル３１より下方に設けたので、ノズル３１から放出され放物線を描いて落下する消火液をライト３２からの光で確実に照射することができる。
【００５７】
また、放出制御部２２ｂがノズル３１から断続的に消火液を放出させることにより、消火液の消費量をさらに低減することができる。
【００５８】
〔実施の形態２〕
次に、実施の形態２について説明する。この形態は、到達可能範囲照射手段を備えた形態である。上述の実施の形態１で示した消火装置を監視領域内に設置する場合において、当該消火装置から放出される消火液の到達可能な範囲が明確に把握できない場合、火源となる可能性の高い物に消火液を到達させることが不可能な位置に消火装置を設置してしまい、当該消火装置を用いた消火が困難となる可能性がある。そこで、本実施の形態２に係る消火装置は、放出される消火液の到達可能範囲を当該消火装置設置時のガイドとして提示することを目的とする。
【００５９】
なお、実施の形態２の構成は、特記する場合を除いて実施の形態１の構成と略同一であり、実施の形態１の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態１で用いたものと同一の符号及び／又は名称を必要に応じて付して、その説明を省略する。
【００６０】
（構成）
まず、本実施の形態２における消火装置の構成を説明する。図７は消火装置の電気的構成を機能概念的に示したブロック図である。図７に示すように、消火装置１は、到達可能範囲照射部４を備えている。
【００６１】
（構成−到達可能範囲照射部）
到達可能範囲照射部４は、消火液の到達可能範囲を特定し、当該到達可能範囲に光を照射するための到達可能範囲照射手段であり、到達可能範囲特定部４０、及び、ポインター４１を備えている。
【００６２】
到達可能範囲特定部４０は、ノズル３１の床面からの設置高さを特定する設置高さ情報を取得した場合において、当該設置高さ情報に基づき、ノズル３１から放出される消火液の到達可能範囲を特定するためのものである。設置高さ情報の取得方法は任意であり、例えば、消火装置１が備える操作手段（図示せず）を介した入力操作により取得することができ、あるいは、通信手段（図示せず）を介して外部から取得することもできる。また、消火液の到達可能範囲を特定する方法も任意であり、例えば、事前に取得した実験データに基づき、設置高さに応じた到達可能範囲を特定する設定テーブルを記憶手段（図示せず）に記憶させておき、設置高さ情報に基づいて当該設定テーブルを参照することにより、到達可能範囲を特定することができる。あるいは、設置高さと消火液の到達可能範囲との関係を示す関数を記憶手段に記憶させておき、当該関数を用いて設置高さ情報に基づき消火液の到達可能範囲を算出させることもできる。
【００６３】
ポインター４１は、到達可能範囲特定部４０によって特定された消火液の到達可能範囲に光を照射するためのものである。消火装置１におけるポインター４１の設置位置は任意であり、例えばノズル３１等とともに回動ヘッド３に設置し、本体２に対して回動自在とすることができる。あるいは、回動ヘッド３とは別体として、本体２上の任意の位置に設けてもよい。この場合、ポインター４１によって照射される光が、少なくとも消火液の到達可能範囲内の任意の位置に照射可能となるように、ポインター４１を本体２に対して回動自在に設置することが望ましい。なお、ポインター４１の具体的な構成は任意であり、例えば公知のレーザーポインターやＬＥＤライト等を用いることができる。
【００６４】
図８は、消火液の到達可能範囲に到達可能範囲照射部４が光を照射した状態を示した概略図である。図８においては、床面からのノズル３１の設置高さをｈ、到達可能範囲をＲ、ノズル３１から最大到達距離まで放出される場合における消火液の放出軌道を一点鎖線、ポインター４１から照射される光の中心軸を点線にて表示している。
【００６５】
図８に示すように、ノズル３１の設置高さがｈである旨の設置高さ情報を取得すると、到達可能範囲特定部４０は、上述の設定テーブルを参照すること等により到達可能範囲を特定する。そして、特定した到達可能範囲に光が照射されるように、ポインター４１による光の照射方向を制御するとともに、ポインター４１によって光を照射させる。これにより、消火液の到達可能範囲にポインター４１から光が照射される。
【００６６】
（実施の形態２の効果）
このように実施の形態２によれば、ノズル３１によって放出される消火液の到達可能範囲にポインター４１によって光を照射させるので、使用者が容易に消火液の到達可能範囲を把握することができる。これにより、火源となる可能性が高い物に対して消火液を到達させることが可能な範囲内に確実に消火装置１を設置することができる。例えば、消火装置１の設置時に監視領域に対してポインター４１から光を照射させた場合において、火源となる可能性が高い物が光の照射範囲外にあった場合には、当該物が照射範囲内に含まれるまで、消火装置１を当該物に近接させることにより、当該物が火源となった場合に消火装置１から消火液を確実に到達させ消火することが可能となる。
【００６７】
〔実施の形態３〕
次に、実施の形態３について説明する。この形態は、火源範囲のマーキングを手動操作にて行う形態である。
【００６８】
なお、実施の形態３の構成は、特記する場合を除いて実施の形態１の構成と略同一であり、実施の形態１の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態１で用いたものと同一の符号及び／又は名称を必要に応じて付して、その説明を省略する。
【００６９】
（構成）
まず、本実施の形態３に係る消火装置１の構成について説明する。図９は実施の形態３に係る消火装置１の電気的構成を機能概念的に示したブロック図である。図９に示すように、消火装置１は、操作端末５０と通信可能に接続されている。この操作端末５０は、ユーザの操作入力を受け付ける操作部５０ａ、及び、消火装置１から送信された画像データを出力表示するための表示部５０ｂを備えている。このような操作端末５０としては、例えばパーソナルコンピュータや携帯電話、あるいは、防災センター等における操作盤等を用いることができる。ユーザから操作部５０ａを介して操作端末５０に入力された指示操作は、当該操作端末５０から制御部２２に入力される。
【００７０】
（処理）
次に、本実施の形態３に係る消火装置１による消火処理の内容について説明する。図１０は制御部２２が実行する処理の流れを示すフローチャート、図１１及び図１２は操作端末５０の表示部５０ｂに表示される画面表示を例示した図である。なお、本実施の形態３に係る消火処理における処理のうち、ステップＳＢ−１、及びステップＳＢ−６からＳＢ１３までの各処理は、図３に示した実施の形態１の消火処理におけるステップＳＡ−１、及びステップＳＡ−６からＳＡ−１３までの各処理と同様であるので、その説明を省略する。
【００７１】
ステップＳＢ−２においてカメラ３０によって撮影された画像データが制御部２２に入力されると、位置特定部２２ａは、当該入力された画像データを操作端末５０に送信する（ステップＳＢ−３）。位置特定部２２ａから画像データを受信した操作端末５０の表示部５０ｂには、例えば図１１（ａ）のような画面が表示される。図１１（ａ）に示した画面中央に表示されている四角マークは、消火目標位置を設定するためのターゲットカーソルである。この場合、図１１（ｂ）に示すように、ユーザが操作部５０ａを介してターゲットカーソルを火源位置に合わせると共に、消火開始を指示する旨の操作入力を行うと、消火開始指示信号と共にターゲットカーソルの位置を特定する情報が操作端末５０から位置特定部２２ａに送信される。
【００７２】
この消火開始指示信号を位置特定部２２ａが受信すると（ステップＳＢ−４、Ｙｅｓ）、位置特定部２２ａは、同時に受信したターゲットカーソルの位置を特定する情報に基づき、当該ターゲットカーソルが配置されている位置を含む所定の大きさの領域を火源範囲として、画像データ中においてマーキングを行う（ステップＳＢ−５）（実施の形態１で説明した図４の状態）。
【００７３】
また、ステップＳＢ−３にて位置特定部２２ａから画像データを操作端末５０に送信した場合において、当該操作端末５０の表示部５０ｂに、図１２（ａ）のような画面を表示させても良い。ここで、図１２（ａ）に示した画面中央に表示されている十字マークは、画面の中央であることを示すためのものである。この場合、図１２（ｂ）に示すように、火源が画面の中央に表示されるようにユーザが操作部５０ａを介して回動ヘッド３を回動させる。そして、火源が画面中央に表示されている状態でユーザが消火開始を指示する旨の操作入力を行うことにより、消火開始指示信号が操作端末５０から位置特定部２２ａに送信され、当該消火開始指示信号を位置特定部２２ａが受信した場合（ステップＳＢ−４、Ｙｅｓ）、位置特定部２２ａが、画像データ中における中央を含む所定の大きさの領域を火源範囲として、画像データ中においてマーキングを行うようにすることができる（ステップＳＢ−５）。
【００７４】
（実施の形態３の効果）
このように実施の形態３によれば、火源位置の特定を操作端末５０を介してユーザに行わせるので、消火液を到達させるべき火源の位置を正確に特定することができる。
【００７５】
〔III〕各実施の形態に対する変形例
以上、本発明に係る各実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００７６】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。
【００７７】
（各実施の形態の相互の関係について）
上記説明した各実施の形態は、任意の組み合わせで相互に組み合わせることができる。例えば、実施の形態１におけるライト３２と実施の形態２におけるポインター４１とを組み合わせて、消火装置１の設置時には消火液の到達可能範囲に光を照射し、消火動作時にはノズル３１から放出された消火液に光を照射するように構成することもできる。
【００７８】
（回動ヘッドの構成について）
上述の各実施の形態では、カメラ３０、ノズル３１、及びライト３２を回動ヘッド３上に一体に配置すると説明したが、カメラ３０、ノズル３１、及びライト３２を別体として配置してもよい。例えば、回動させることなく監視領域全域を撮影可能な位置にカメラ３０を固定配置し、ノズル３１及びライト３２については回動ヘッド３上に配置してもよい。
【００７９】
また、火災検出センサ２３を回動ヘッド３に内蔵させてもよい。特に、画像情報に基づき火災検出を行わせる場合には、火災検出センサ２３として可視光カメラや赤外線カメラを用いることができる。さらに、可視光線及び赤外線の何れも検出可能なカメラを用いてもよく、これをカメラ３０と一体として回動ヘッド３に配置してもよい。
【００８０】
（消火液供給部の構成について）
上述の各実施の形態では、ポンプ２１ｂによってタンク２１ａから消火液を吸引すると説明したが、タンク２１ａを加圧容器とし、タンク２１ａの内圧によって消火液を送出するように構成することで、ポンプ２１ｂを省略してもよい。また、消火液供給部２１を、本体２とは別体として設けてもよい。
【００８１】
（消火処理について）
上述の実施の形態１で図３を参照して説明した消火処理では、ステップＳＡ−１において火災検出センサ２３によって監視領域において火災が検出された場合に、制御部２２がカメラ３０によって監視領域を撮影させているが（ステップＳＡ−２）、カメラ３０によって監視領域を常時撮影させてもよい。この場合、カメラ３０により取得された画像データに対する画像解析に基づき、火災検出を行わせることもできる。
【００８２】
また、ステップＳＡ−５においては、制御部２２は消火開始指示が入力されるまで待機し、消火開始指示が入力された場合にライト３２を点灯させ、放出制御部２２ｂがポンプ２１ｂを動作させると説明したが、ステップＳＡ−４における火源範囲のマーキング後、所定時間が経過した後は自動的にライト３２の点灯やポンプ２１ｂの動作等をさせてもよい。
【００８３】
（放出制御部による消火液の放出制御について）
上述の各実施の形態では、消火開始指示が入力された場合、放出制御部２２ｂは消火液を連続的、あるいは断続的に放出させながらノズル３１の方向の制御を行うと説明したが、消火開始指示の入力後、予備放出動作として一時的消火液を放出し、当該放出した消火液の放出軌道に基づいてノズル３１の方向の制御を行った後、断続的または連続的な消火液の放出を開始させてもよい。これにより、火源に到達せず消火に直接寄与しない消火液の消費量を低減することができる。
【００８４】
（発明の適用対象について）
また、上述の各実施の形態は、スタンドアロン型の消火装置として本発明を実施した場合について説明しているが、焼却炉や競技場等の大規模空間における消火用の放水銃システムにも適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
この発明に係る消火装置は、火源位置に到達するように消火液を放出する消火装置に適用でき、放水制御データの事前設定を要することなく、消火液を正確に火源位置に到達させることができる消火装置に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】消火装置の外観を示す斜視図である。
【図２】消火装置の電気的構成を機能概念的に示したブロック図である。
【図３】制御部が実行する処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】カメラから制御部に入力された画像データの例を示した図である。
【図５】軌道消失位置と火源位置とを一致させた状態における画像データの内容を示した図である。
【図６】消火液の到達位置による走査領域内の走査パターンを例示した図である。
【図７】消火装置の電気的構成を機能概念的に示したブロック図である。
【図８】消火液の到達可能範囲に到達可能範囲照射部が光を照射した状態を示した概略図である。
【図９】消火装置の電気的構成を機能概念的に示したブロック図である。
【図１０】制御部が実行する処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】操作端末の表示部に表示される画面表示を例示した図である。
【図１２】操作端末の表示部に表示される画面表示を例示した図である。
【符号の説明】
【００８７】
１  消火装置
２  本体
３  回動ヘッド
４  到達可能範囲照射部
２０  ヘッド駆動部
２０ａ  仰角モータ
２０ｂ  旋回モータ
２１  消火液供給部
２１ａ  タンク
２１ｂ  ポンプ
２１ｃ  電磁弁
２２  制御部
２２ａ  位置特定部
２２ｂ  放出制御部
２３  火災検出センサ
３０  カメラ
３１  ノズル
３２  ライト
４０  到達可能範囲特定部
４１  ポインター
５０  操作端末
５０ａ  操作部
５０ｂ  表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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