(57)【要約】      （修正有）【課題】ＩＰ電話サービスにおいて、緊急状態にある発信者に確実に対応できる緊急呼ルーティング方法および回線留保方法、並びに緊急呼通信システムを提供する。【解決手段】ＳＳＣ１１は接続先振り分け機能を有しており、加入者端末２３からの緊急特番の発信を受信したＳＳＣ１１は、接続先振り分け機能による接続先の振り分けを行い、ＩＳＣ１２の回線留保機能によって確保された回線により発信呼をＭＧ１３およびＰＳＴＮ３を経由して高度化台７に接続し、セッションを確立する。また、高度化台７は発信呼が切断された場合には自動呼び返し応答を最優先呼として機能させ、さらにＩＳＣ１２の住所情報通知依頼を機能させて住所サーバ６から住所情報を入手し、高度化台７と加入者端末２３との間で緊急特番による呼び返し通信を行う。【選択図】図１
2010246032.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加入者端末を収容する呼セッション制御機能を有する複数の加入者セッションサーバと、中継セッションサーバと、中継境界ゲートウェイと、緊急機関側の緊急呼受付台とからなる緊急呼通信システムにおいて、前記加入者端末が前記複数の加入者セッションサーバの中の第１の加入者セッションサーバから第２の加入者セッションサーバに網内移行を行った場合の緊急呼ルーティング方法であって、
前記加入者端末が前記第２の加入者セッションサーバから緊急機関への緊急呼を発信するステップと、
前記第２の加入者セッションサーバにおいて、前記加入者端末の緊急呼を表番号もしくは前記緊急呼受付台の裏番号で前記中継境界ゲートウェイに接続するステップと、
前記中継境界ゲートウェイから前記緊急呼受付台に接続するステップと、
前記加入者端末によって切断された時に緊急機関側から前記加入者端末に対し呼び返し動作を実行する場合に、前記中継セッションサーバは前記加入者端末の表番号もしくは前記第２の加入者セッションサーバのＩＰアドレスで前記第２の加入者セッションサーバに呼び返し応答を実行するステップと、
前記第２の加入者セッションサーバにおいて、呼び返し応答に従って前記加入者端末の表番号で、前記第１の加入者セッションサーバへ前記加入者端末の収容サーバの問い合わせを実施するステップと、
前記第１の加入者セッションサーバにおいて、前記加入者端末の移行先の前記第２の加入者セッションサーバの収容サーバ番号を示す応答メッセージを返送するステップと、
前記第２の加入者セッションサーバにおいて、受け取った前記収容サーバ番号により呼び返し応答が自局着と認識して網内移行加入者の前記加入者端末に着信するステップと
からなることを特徴とする緊急呼ルーティング方法。
【請求項２】
請求項１に記載の緊急呼ルーティング方法において、
前記第２の加入者セッションサーバが前記中継境界ゲートウェイに接続するステップは、前記中継境界ゲートウェイ装置が公衆電話回線交換網ゲートウェイまたは専用線ゲートウェイである場合に、前記緊急呼受付台の裏番号に変換して接続すると共に住所サーバに住所情報の送信を指示する処理を行う
ことを特徴とする緊急呼ルーティング方法。
【請求項３】
請求項１に記載の緊急呼ルーティング方法において、
前記第２の加入者セッションサーバが前記中継境界ゲートウェイに接続するステップは、前記中継境界ゲートウェイが呼制御ゲートウェイである場合に、前記緊急呼受付台の表番号で接続する処理を行う
ことを特徴とする緊急呼ルーティング方法。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の緊急呼ルーティング方法において、
前記第１の加入者セッションサーバが送信する応答メッセージは、前記加入者端末を収容する移行先の前記第２の加入者セッションサーバの収容サーバ番号（ＳＲＮ）を示す３０１メッセージ（ＳＩＰ）で構成される
ことを特徴とする緊急呼ルーティング方法。
【請求項５】
加入者端末を収容する呼セッション制御機能を有する複数の加入者セッションサーバと、中継セッションサーバと、中継境界ゲートウェイと、緊急機関側の緊急呼受付台とからなる緊急呼通信システムにおいて、前記加入者端末から前記緊急呼受付台への緊急呼の回線を留保する前記中継セッションサーバの緊急呼回線留保方法であって、
前記中継セッションサーバにおいて、所データで方路毎に緊急呼用留保回線および両方向留保回線を設定する回線留保ステップを設けた
ことを特徴とする緊急呼回線留保方法。
【請求項６】
請求項５に記載の緊急呼回線留保方法において、
前記回線留保ステップは、方路毎の全回線数から閉塞回線数と使用中回線数を除いた残りの呼接続可能な回線数を空き回線数とし、前記空き回線数と予め設定した所定の留保回線数とを比較して緊急機関専用の緊急呼び出し回線を確保する処理を行う
ことを特徴とする緊急呼回線留保方法。
【請求項７】
請求項６に記載の緊急呼回線留保方法において、
前記回線留保ステップは、
空き回線数が（式１）を満たす場合に、緊急呼および一般呼の接続を行い、
空き回線数＞（留保回線数＋緊急呼用留保回線数）…（式１）
空き回線数が（式２）を満たす場合に、緊急呼については、留保回線数もしくは緊急呼用留保回線数に空きが有る場合または空きがない場合でも迂回路がある場合は迂回して接続を行い、迂回路がない場合には呼損とし、一般呼については全て呼損とする処理を行う
空き回線数≦（留保回線数＋緊急呼用留保回線数）…（式２）
ことを特徴とする緊急呼回線留保方法。
【請求項８】
空き回線の有無を判別するステップと、
呼が緊急呼および災害時優先電話呼と、公衆電話呼および一般加入電話呼のいずれであるかを判別するステップと、
呼が緊急呼である場合、回線使用数をインクリメントして回線捕捉するステップと、
呼が災害時優先電話呼である場合、空き回線数が予め設定した（緊急呼用留保回線数（Ｓｓ））以下であるか否かを判別し、空き回線数が予め設定した（緊急呼用留保回線数（Ｓｓ））以下である場合は更に緊急呼が災害時優先電話呼の使用可能回線数を使用中か否かを判別し、使用中ではない場合は回線捕捉不可とし、使用中である場合および空き回線数が予め設定した（緊急呼用留保回線数（Ｓｓ））以下ではない場合は回線使用数をインクリメントして回線捕捉するステップと、
呼が公衆電話呼である場合且つ空き回線数が予め設定した（緊急呼用留保回線数（Ｓｓ）＋最優先呼用留保回線数（Ｒｓ））以下ではない場合は、回線使用数をインクリメントして回線捕捉するステップと、
呼が一般加入電話呼である場合において、
空き回線数が予め設定した（緊急呼用留保回線数（Ｓｓ）＋最優先呼用留保回線数（Ｒｓ））以下ではない場合は、出接続使用回線数が両方向留保停止回線数（Ｔａ）以下であるか否かを判別し、出接続使用回線数が両方向留保停止回線数（Ｔａ）以下ではない場合は両方向留保回線数を０に設定して空き回線数が予め設定した（緊急呼用留保回線数（Ｓｓ）＋最優先呼用留保回線数（Ｒｓ）＋優先呼用留保回線数（Ｒｕ）＋両方向留保回線数（Ｔｓ））以下であるか否かを判別するステップと、
空き回線が無い場合、呼が緊急呼または災害時優先電話呼ではない場合において空き回線数が予め設定した（緊急呼用留保回線数（Ｓｓ）＋最優先呼用留保回線数（Ｒｓ））以下である場合、呼が一般加入電話呼である場合且つ出接続使用回線数が両方向留保停止回線数（Ｔａ）以下である場合において空き回線数が予め設定した（緊急呼用留保回線数（Ｓｓ）＋最優先呼用留保回線数（Ｒｓ）＋優先呼用留保回線数（Ｒｕ）＋両方向留保回線数（Ｔｓ））以下である場合、空き回線数が予め設定した（緊急呼用留保回線数（Ｓｓ））以下である場合且つ呼が災害時優先電話呼である場合において緊急呼が災害時優先電話呼の使用可能回線数を使用中ではない場合、のいずれかの場合に回線補足不可と判断するステップと、
呼が緊急呼である場合、呼が災害時優先電話呼である場合において空き回線数が予め設定した（緊急呼用留保回線数（Ｓｓ））以下ではない場合、呼が災害時優先電話呼である場合且つ緊急呼が災害時優先電話呼の使用可能回線数を使用中である場合、呼が一般加入電話呼である場合且つ空き回線数が予め設定した（緊急呼用留保回線数（Ｓｓ）＋最優先呼用留保回線数（Ｒｓ））以下ではない場合且つ空き回線数が予め設定した（緊急呼用留保回線数（Ｓｓ）＋最優先呼用留保回線数（Ｒｓ）＋優先呼用留保回線数（Ｒｕ）＋両方向留保回線数（Ｔｓ））以下ではない場合、のいずれかの場合に回線使用数をインクリメントして回線捕捉するステップと
で構成されることを特徴とする緊急呼回線留保方法。
【請求項９】
加入者端末を収容する呼セッション制御機能を有する複数の加入者セッションサーバと、中継セッションサーバと、中継境界ゲートウェイと、緊急機関側の緊急呼受付台とからなる緊急呼通信システムにおいて、
前記加入者端末が前記複数の加入者セッションサーバの中の第１の加入者セッションサーバから第２の加入者セッションサーバに網内移行を行った前記加入者端末が前記第２の加入者セッションサーバから緊急機関への緊急呼を発信する場合、
前記第２の加入者セッションサーバは、前記加入者端末の緊急呼を表番号もしくは前記緊急呼受付台の裏番号で前記中継境界ゲートウェイに接続し、
前記中継境界ゲートウェイは、前記加入者端末の緊急呼を前記緊急呼受付台に接続し、
前記緊急呼受付台は、前記加入者端末によって切断された時に前記緊急呼受付台が前記加入者端末に対し呼び返し動作を実行する場合に、前記加入者端末の表番号もしくは前記第２の加入者セッションサーバのＩＰアドレスで前記第２の加入者セッションサーバに呼び返し応答を実行し、
前記第２の加入者セッションサーバは、前記緊急呼受付台からの呼び返し応答に従って前記加入者端末の表番号で、前記第１の加入者セッションサーバへ前記加入者端末の収容サーバの問い合わせを実施し、
前記第１の加入者セッションサーバは、前記加入者端末の移行先の前記第２の加入者セッションサーバの収容サーバ番号を示す応答メッセージを返送し、
前記第２の加入者セッションサーバは、受け取った前記収容サーバ番号により呼び返し応答が自局着と認識して網内移行加入者の前記加入者端末に着信する
ことを特徴とする緊急呼通信システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の緊急呼通信システムにおいて、
前記中継セッションサーバは、前記加入者端末と前記緊急呼受付台とのセッション確立後の当該発信呼の切断を行うことを特徴とする緊急呼通信システム。
【請求項１１】
請求項９に記載の緊急呼通信システムにおいて、
前記中継セッションサーバは、ＰＳＴＮ−ＧＷまたはＴｙｐｅ１ＣＡ−ＧＷで構成され、前記加入者端末によって緊急呼が切断された時に呼び返しを行うことを特徴とする緊急呼通信システム。
【請求項１２】
加入者端末を収容する呼セッション制御機能を有する複数の加入者セッションサーバと、
中継境界ゲートウェイと、
前記中継境界ゲートウェイに専用線で緊急機関側のアナログ緊急呼受付台を接続する消防警察専用ゲートウェイと
からなる緊急呼通信システムにおいて、
前記消防警察専用ゲートウェイは、前記加入者端末によって緊急呼が切断された時に呼び返しを行うことを特徴とする緊急呼通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＰ技術を利用する次世代網（次世代ＩＰ網）やＰＳＴＮ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ：公衆電話交換網）およびＩＰ電話サービス網などを統合する統合通信網における緊急呼ルーティング方法および回線留保方法、並びに緊急呼通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットを利用した情報の取得や交換が盛んに行われるようになってきた。このようなインターネットの標準化はＩＥＴＦのＲＦＣ等で行われている。一方で、国際通信連合（ＩＴＵ−Ｔ）では２００１年から様々な通信を統合的に実現するＩＰネットワークとして次世代通信網（ＮＧＮ：Ｎｅｘｔ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）の国際標準化の議論が進められ、また国内においても２００５年にＴＴＣにＮＧＮアーキテクチャ専門委員会が設置され接続インターフェースの標準化作業が行われている。例えば、非特許文献１には、ＥＴＳＩ（Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ：欧州電気通信標準化機構）の技術委員会ＴＩＳＰＡＮ（Ｔｅｌｅｃｏｍｓ  ＆  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｃｏｎｖｅｒｇｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  ＆  Ｐｒｏｔｏｃｏｌｓ  ｆｏｒ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ）でのＮＧＮ標準化動向が紹介されている。また、非特許文献２にはＮＧＮを支える技術が紹介され、インターネットのクライアント識別技術やＩＰアドレスによって通信経路を選択するルーティング技術などが紹介されている。
【０００３】
一方で、高速かつ安定した品質のブロードバンドアクセスの需要が高まり、従来の銅線の加入者回線に代わって光ファイバの普及が進み、国内の光アクセスサービスであるＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）の加入者数は１０００万を超えている。このような通信インフラの普及を背景として、パケット通信プロトコルであるＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）技術を利用したＩＰ電話の利用も急速に増加してきている。こうした状況を踏まえ、通信サービス提供事業者は光ファイバ通信とＩＰ通信を融合させたＮＧＮの開発に一斉に着手している。
【０００４】
このようなＩＰ通信網を利用するＩＰ電話ではＶｏＩＰ技術によって一般加入電話サービスと同じように使用できるようになっており、ＧＷ（ゲートウェイ）を介して既存の電話網（ＰＳＴＮ）に相互接続されている。また、ＩＰ電話のようにリアルタイム性が要求されるアプリケーションでは、一般にセッションの生成・変更・切断を行うためのＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）が用いられている（例えば非特許文献３参照）。例えばＳＩＰでは呼を生成するために発信元の端末から網側に呼設定要求メッセージ（ＩＮＶＩＴＥメッセージ）を送出し、網側の加入者系サーバ（加入者セッション制御サーバ）や中継サーバ（中継セッション制御サーバ）でルーティングして着信先の端末に接続する仕組みになっている。
【０００５】
このようなＶｏＩＰ技術によるＩＰ電話が普及し始めてから１０数年以上が経過し、また長期間社会インフラとしての地位を確立してきたＰＳＴＮにＦＴＴＨを適用したＶｏＩＰ技術が導入されてから５年以上が経過しているが、ＮＧＮから発信される緊急呼に対しては次に述べるような多くの課題が残っている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】「ＥＴＳＩＴＩＳＰＡＮのＮＧＮ標準化動向」ＮＴＴ技術ジャーナル２００６．４
【非特許文献２】「ＮＧＮが提供する新しいコミュニケーションとそれを支える技術」ＮＴＴ技術ジャーナル２００７．４
【非特許文献３】「ＰＳＴＮに適用するハイブリッドＶｏＩＰアーキテクチャの提案」電子情報通信学会論文誌  Ｂ  Ｖｏｌ．Ｊ８７−Ｂ  Ｎｏ．６  ２００４年６月
【非特許文献４】携帯電話向け情報配信サービス「ｅｍｅｒｇｅｃａｓｔ（エマージキャスト）」ＮＴＴ技術ジャーナル２００７．９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ＩＰ電話サービスのユーザに対して１１０番、１１８番、１１９番通報などの緊急特番通報サービスを提供する場合、様々な問題を解決しなければならなかった。例えば、地震，津波或いは大火災などの広域災害が発生した場合、周辺住民から警察や消防などへの緊急特番の通信トラヒックが異常に高まることが予想されるので、通信インフラ回線の確保が重要である。これに対して、市町村，都道府県および国の機関では専用の無線回線を設けて対応しているが、一般住民が使用する電話端末からの緊急特番通報については従来のＰＳＴＮによる有線通信網を使用して警察や消防などの緊急機関に接続するようになっていた。また、緊急呼の途中放棄やいたずら電話による通信トラヒックが多いなどの問題もあった。
【０００８】
このような問題に対して、インターネットを利用した携帯電話向けメッセージ通信サービスにおいて、伝達確実性を向上させメール配信におけるメールの不達や遅延問題に対処したＡＳＰサービス「ｅｍｅｒｇｅｃａｓｔ（エマージキャスト）」が行われているが、緊急時の音声による個人通報に対応できるものではなかった（例えば非特許文献４参照）。
【０００９】
上記課題に鑑み、本発明の目的は、次世代通信網の加入者端末による緊急特番通報（緊急呼の発信）に対して緊急呼の回線を優先的に留保して緊急機関側で確実に音声応答できるようにし、さらに緊急呼が加入者端末によって切断された場合でも確実に呼び返し動作を実行することにより、いたずら電話を排除して緊急状態にある発信者に確実に対応できる緊急呼ルーティング方法および回線留保方法、並びに緊急呼通信システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の請求項１に係る緊急呼ルーティング方法は、加入者端末を収容する呼セッション制御機能（ＣＳＣＦ）を有する複数の加入者セッションサーバ（ＳＳＣ）と、中継セッションサーバ（ＩＳＣ）と、中継境界ゲートウェイ（ＭＧ）と、緊急機関側の緊急呼受付台とからなる緊急呼通信システムにおいて、前記加入者端末が前記複数の加入者セッションサーバの中の第１の加入者セッションサーバから第２の加入者セッションサーバに網内移行を行った場合の緊急呼ルーティング方法であって、前記加入者端末が前記第２の加入者セッションサーバから緊急機関への緊急呼を発信するステップと、前記第２の加入者セッションサーバにおいて、前記加入者端末の緊急呼を表番号もしくは前記緊急呼受付台の裏番号で前記中継境界ゲートウェイに接続するステップと、前記中継境界ゲートウェイから前記緊急呼受付台に接続するステップと、前記加入者端末によって切断された時に緊急機関側から前記加入者端末に対し呼び返し動作を実行する場合に、前記中継セッションサーバは前記加入者端末の表番号もしくは前記第２の加入者セッションサーバのＩＰアドレスで前記第２の加入者セッションサーバに呼び返し応答を実行するステップと、前記第２の加入者セッションサーバにおいて、呼び返し応答に従って前記加入者端末の表番号で、前記第１の加入者セッションサーバへ前記加入者端末の収容サーバの問い合わせを実施するステップと、前記第１の加入者セッションサーバにおいて、前記加入者端末の移行先の前記第２の加入者セッションサーバの収容サーバ番号を示す応答メッセージを返送するステップと、前記第２の加入者セッションサーバにおいて、受け取った前記収容サーバ番号により呼び返し応答が自局着と認識して網内移行加入者の前記加入者端末に着信するステップとからなることを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項２に係る緊急呼ルーティング方法は、請求項１に記載の緊急呼ルーティング方法において、前記第２の加入者セッションサーバが前記中継境界ゲートウェイに接続するステップは、前記中継境界ゲートウェイ装置が公衆電話回線交換網ゲートウェイ（ＰＳＴＮ−ＧＷ）または専用線ゲートウェイ（Ｒ−ＧＷ）である場合に、前記緊急呼受付台の裏番号に変換して接続すると共に住所サーバに住所情報の送信を指示する処理を行うことを特徴とする。
【００１２】
本発明の請求項３に係る緊急呼ルーティング方法は、請求項１に記載の緊急呼ルーティング方法において、前記第２の加入者セッションサーバが前記中継境界ゲートウェイに接続するステップは、前記中継境界ゲートウェイが呼制御ゲートウェイ（Ｔｙｐｅ１ＣＡ−ＧＷ）である場合に、前記緊急呼受付台の表番号で接続する処理を行うことを特徴とする。
【００１３】
本発明の請求項４に係る緊急呼ルーティング方法は、請求項１から３のいずれか一項に記載の緊急呼ルーティング方法において、前記第１の加入者セッションサーバが送信する応答メッセージは、前記加入者端末を収容する移行先の前記第２の加入者セッションサーバの収容サーバ番号（ＳＲＮ）を示す３０１メッセージ（ＳＩＰ）で構成されることを特徴とする。
【００１４】
本発明の請求項５に係る緊急呼回線留保方法は、加入者端末を収容する呼セッション制御機能（ＣＳＣＦ）を有する複数の加入者セッションサーバ（ＳＳＣ）と、中継セッションサーバ（ＩＳＣ）と、中継境界ゲートウェイ（ＭＧ）と、緊急機関側の緊急呼受付台とからなる緊急呼通信システムにおいて、前記加入者端末から前記緊急呼受付台への緊急呼の回線を留保する前記中継セッションサーバの緊急呼回線留保方法であって、前記中継セッションサーバにおいて、所データで方路（ＴＧＮ）毎に緊急呼用留保回線および両方向留保回線を設定する回線留保ステップを設けたことを特徴とする。
【００１５】
本発明の請求項６に係る緊急呼回線留保方法は、請求項５に記載の緊急呼回線留保方法において、前記回線留保ステップは、方路毎の全回線数から閉塞回線数と使用中回線数を除いた残りの呼接続可能な回線数を空き回線数とし、前記空き回線数と予め設定した所定の留保回線数とを比較して緊急機関専用の緊急呼び出し回線を確保する処理を行うことを特徴とする。
【００１６】
本発明の請求項７に係る緊急呼回線留保方法は、請求項６に記載の緊急呼回線留保方法において、前記回線留保ステップは、空き回線数が（式１）を満たす場合に、緊急呼および一般呼の接続を行い、
空き回線数＞（留保回線数＋緊急呼用留保回線数）…（式１）
空き回線数が（式２）を満たす場合に、緊急呼については、留保回線数もしくは緊急呼用留保回線数に空きが有る場合または空きがない場合でも迂回路がある場合は迂回して接続を行い、迂回路がない場合には呼損とし、一般呼については全て呼損とする処理を行う
空き回線数≦（留保回線数＋緊急呼用留保回線数）…（式２）
ことを特徴とする。
【００１７】
本発明の請求項８に係る緊急呼回線留保方法は、空き回線の有無を判別するステップと、呼が緊急呼および災害時優先電話呼（ＵＲ１）と、公衆電話呼（ＵＲ）および一般加入電話呼（ＧＮ）のいずれであるかを判別するステップと、呼が緊急呼である場合、回線使用数をインクリメントして回線捕捉するステップと、呼が災害時優先電話呼である場合、空き回線数が予め設定した（緊急呼用留保回線数（Ｓｓ））以下であるか否かを判別し、空き回線数が予め設定した（緊急呼用留保回線数（Ｓｓ））以下である場合は更に緊急呼が災害時優先電話呼の使用可能回線数を使用中か否かを判別し、使用中ではない場合は回線捕捉不可とし、使用中である場合および空き回線数が予め設定した（緊急呼用留保回線数（Ｓｓ））以下ではない場合は回線使用数をインクリメントして回線捕捉するステップと、呼が公衆電話呼である場合且つ空き回線数が予め設定した（緊急呼用留保回線数（Ｓｓ）＋最優先呼用留保回線数（Ｒｓ））以下ではない場合は、回線使用数をインクリメントして回線捕捉するステップと、呼が一般加入電話呼（ＧＮ）である場合において、空き回線数が予め設定した（緊急呼用留保回線数（Ｓｓ）＋最優先呼用留保回線数（Ｒｓ））以下ではない場合は、出接続使用回線数が両方向留保停止回線数（Ｔａ）以下であるか否かを判別し、出接続使用回線数が両方向留保停止回線数（Ｔａ）以下ではない場合は両方向留保回線数を０に設定して空き回線数が予め設定した（緊急呼用留保回線数（Ｓｓ）＋最優先呼用留保回線数（Ｒｓ）＋優先呼用留保回線数（Ｒｕ）＋両方向留保回線数（Ｔｓ））以下であるか否かを判別するステップと、空き回線が無い場合、呼が緊急呼または災害時優先電話呼ではない場合において空き回線数が予め設定した（緊急呼用留保回線数（Ｓｓ）＋最優先呼用留保回線数（Ｒｓ））以下である場合、呼が一般加入電話呼である場合且つ出接続使用回線数が両方向留保停止回線数（Ｔａ）以下である場合において空き回線数が予め設定した（緊急呼用留保回線数（Ｓｓ）＋最優先呼用留保回線数（Ｒｓ）＋優先呼用留保回線数（Ｒｕ）＋両方向留保回線数（Ｔｓ））以下である場合、空き回線数が予め設定した（緊急呼用留保回線数（Ｓｓ））以下である場合且つ呼が災害時優先電話呼である場合において緊急呼が災害時優先電話呼の使用可能回線数を使用中ではない場合、のいずれかの場合に回線補足不可と判断するステップと、呼が緊急呼である場合、呼が災害時優先電話呼である場合において空き回線数が予め設定した（緊急呼用留保回線数（Ｓｓ））以下ではない場合、呼が災害時優先電話呼である場合且つ緊急呼が災害時優先電話呼の使用可能回線数を使用中である場合、呼が一般加入電話呼である場合且つ空き回線数が予め設定した（緊急呼用留保回線数（Ｓｓ）＋最優先呼用留保回線数（Ｒｓ））以下ではない場合且つ空き回線数が予め設定した（緊急呼用留保回線数（Ｓｓ）＋最優先呼用留保回線数（Ｒｓ）＋優先呼用留保回線数（Ｒｕ）＋両方向留保回線数（Ｔｓ））以下ではない場合、のいずれかの場合に回線使用数をインクリメントして回線捕捉するステップとで構成されることを特徴とする。
【００１８】
本発明の請求項９に係る緊急呼通信システムは、加入者端末を収容する呼セッション制御機能（ＣＳＣＦ）を有する複数の加入者セッションサーバ（ＳＳＣ）と、中継セッションサーバ（ＩＳＣ）と、中継境界ゲートウェイ（ＭＧ）と、緊急機関側の緊急呼受付台とからなる緊急呼通信システムにおいて、前記加入者端末が前記複数の加入者セッションサーバの中の第１の加入者セッションサーバから第２の加入者セッションサーバに網内移行を行った前記加入者端末が前記第２の加入者セッションサーバから緊急機関への緊急呼を発信する場合、前記第２の加入者セッションサーバは、前記加入者端末の緊急呼を表番号もしくは前記緊急呼受付台の裏番号で前記中継境界ゲートウェイに接続し、前記中継境界ゲートウェイは、前記加入者端末の緊急呼を前記緊急呼受付台に接続し、前記緊急呼受付台は、前記加入者端末によって切断された時に前記緊急呼受付台が前記加入者端末に対し呼び返し動作を実行する場合に、前記加入者端末の表番号もしくは前記第２の加入者セッションサーバのＩＰアドレスで前記第２の加入者セッションサーバに呼び返し応答を実行し、前記第２の加入者セッションサーバは、前記緊急呼受付台からの呼び返し応答に従って前記加入者端末の表番号で、前記第１の加入者セッションサーバへ前記加入者端末の収容サーバの問い合わせを実施し、前記第１の加入者セッションサーバは、前記加入者端末の移行先の前記第２の加入者セッションサーバの収容サーバ番号を示す応答メッセージを返送し、前記第２の加入者セッションサーバは、受け取った前記収容サーバ番号により呼び返し応答が自局着と認識して網内移行加入者の前記加入者端末に着信することを特徴とする。
【００１９】
本発明の請求項１０に係る緊急呼通信システムは、請求項９に記載の緊急呼通信システムにおいて、前記中継セッションサーバは、前記加入者端末と前記緊急呼受付台とのセッション確立後の当該発信呼の切断を行うことを特徴とする。
【００２０】
本発明の請求項１１に係る緊急呼通信システムは、請求項９に記載の緊急呼通信システムにおいて、前記中継セッションサーバは、ＰＳＴＮ−ＧＷまたはＴｙｐｅ１ＣＡ−ＧＷで構成され、前記加入者端末によって緊急呼が切断された時に呼び返しを行うことを特徴とする。
【００２１】
本発明の請求項１２に係る緊急呼通信システムは、加入者端末を収容する呼セッション制御機能（ＣＳＣＦ）を有する複数の加入者セッションサーバ（ＳＳＣ）と、中継境界ゲートウェイ（ＲＧＷ）と、前記中継境界ゲートウェイに専用線で緊急機関側のアナログ緊急呼受付台を接続する消防警察専用ゲートウェイ（ＦＰＴ−ＧＷ）とからなる緊急呼通信システムにおいて、前記消防警察専用ゲートウェイは、前記加入者端末によって緊急呼が切断された時に呼び返しを行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係る緊急呼ルーティング方法および回線留保方法、並びに緊急呼通信システムは、次世代通信網の加入者端末による緊急呼の発信に対して、緊急呼の回線を空き回線数および留保回線数に応じて優先的に留保することにより、緊急呼受付台で確実に音声応答することができる。
【００２３】
また、緊急呼が加入者端末によって切断された場合でも確実に呼び返し動作を実行できるようにし、特に加入者が移行前の加入者セッションサーバから移行先の加入者セッションサーバに網内移行を行った場合でも、緊急機関側から加入者端末に対して行われる呼び返し応答を移行先の加入者セッションサーバに確実にルーティングすることができる。この結果、いたずら電話を排除して緊急状態にある発信者の緊急呼に確実に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本実施形態に係る緊急呼通信システム例を示す構成図である。
【図２】高度化台７への接続構成例１（ＰＳＴＮ−ＧＷを利用）を示す説明図である。
【図３】高度化台７への接続構成例２（Ｔｙｐｅ１ＣＡ−ＧＷを利用）を示す説明図である。
【図４】アナログ台８への接続構成例を示す説明図である。
【図５】空き回線数と留保回線数の関係例１を示す説明図である。
【図６】空き回線数と留保回線数の関係例２を示す説明図である。
【図７】回線留保機能におけるアルゴリズムを示すフローチャートである。
【図８】網内移行ユーザの緊急呼ルーティング方法の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照して本発明に係る緊急呼ルーティング方法および回線留保方法、並びに緊急呼通信システムの実施形態について詳しく説明する。尚、本実施形態では、次世代通信網（ＮＧＮ）を構成するＩＰ網に接続された加入者端末から警察・消防などの緊急機関へ特番発信（例えば１１０番（警察庁）、１１８番（海上保安庁）、１１９番（消防庁）等）する場合の緊急呼通信システムについて説明する。
【００２６】
（緊急呼通信システムの構成と緊急呼接続方式の概要）
先ず、本実施形態に係る緊急呼通信システムにおける緊急呼接続方式の概要について図１を用いて説明する。図１は緊急呼通信システムの構成例を示す図で、ＮＧＮ−ＩＰ網１と、光ファイバ電話網の加入者側装置２と、ＰＳＴＮ３と、ＦＰＴ−ＧＷ４（Ｆｉｒｅ  Ｐｏｌｉｃｅ  Ｔｒｕｎｋ  ＧａｔｅＷａｙ）と、住所サーバ６と、高度化台７と、アナログ台８とで構成される。ここで、高度化台７はＰＳＴＮ３にＩＳＤＮによって接続され、アナログ台８はアナログ専用線でＦＰＴ−ＧＷ４に接続される。また、光ファイバ電話網の加入者側装置２は、例えば加入者端末２３がＨＧＷ２１（Ｈｏｍｅ  ＧａｔｅＷａｙ）を介してＮＧＮ−ＩＰ網１に接続される。
【００２７】
ＮＧＮ−ＩＰ網１は、光ファイバ電話網の加入者側装置２を収容する加入者サービスエッジＳＳＥ１０（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｅｄｇｅ）と、加入者セッション制御サーバＳＳＣ１１（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｓｅｒｖｅｒ）と、中継セッション制御サーバＩＳＣ１２（Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ  Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｓｅｒｖｅｒ）と、中継境界ゲートウェイＭＧ１３（Ｍｅｄｉａ  ＧａｔｅＷａｙ）と、局内ゲートウェイＲＧＷ１４（Ｒｅｓｉｄｅｎｔｉａｌ  ＧａｔｅＷａｙ）とで構成される。
【００２８】
図１の緊急呼通信システムは、緊急呼受付台として高度化台７とアナログ台８とを描いてある。そして、高度化台用システムは、ＳＳＥ１０と、ＩＳＣ１２と、ＭＧ１３と、ＰＳＴＮ３と、高度化台７とからなり、高度化台７はＰＳＴＮ３を介してＮＧＮ−ＩＰ網１のＭＧ１３に接続される。また、アナログ台用のシステムは、ＲＧＷ１４と、ＦＰＴ−ＧＷ４と、アナログ台８とからなり、アナログ台８はＦＰＴ−ＧＷ４を介してＮＧＮ−ＩＰ網１のＲＧＷ１４に接続される。さらに、住所サーバ６はＳＳＣ１１に接続され、ＳＳＣ１１からの住所情報通知依頼を受けて住所サーバ６に登録されている住所情報を緊急呼受付台の例えばアナログ台８に送信する。また、高度化台７とアナログ台８とにはオペレータが介在し、加入者端末２３からの緊急通報に対応できるようになっている。特に本実施形態に係る緊急呼通信システムは、優先的に緊急呼用の回線を留保することができ、また緊急呼が途中で切断された場合に緊急機関側（高度化台７またはアナログ台８）から確実に呼び返しを実行できるようになっている。特に加入者が網内移行を行った場合でも呼び返し応答を転送することにより確実に発信端末に呼び返しを行うことができる。
【００２９】
図１において、ＳＳＣ１１は接続先振り分け機能を有しており、例えばＳＳＥ１０に収容されている加入者端末２３からの緊急特番の発信を受信したＳＳＣ１１は、接続先振り分け機能による接続先の振り分けを行い、ＩＳＣ１２の回線留保機能によって確保された回線により当該発信呼をＭＧ１３およびＰＳＴＮ３を経由して高度化台７に接続し、セッションを確立する。そして、高度化台７は当該発信呼が切断された場合に自動呼び返し応答を最優先呼として機能させ、さらにＩＳＣ１２の住所情報通知依頼を機能させて住所サーバ６から住所情報を入手し、高度化台７と加入者端末２３との間で緊急特番による通信が行えるようになる。
【００３０】
緊急呼の接続先として、ＰＳＴＮ３経由で接続する高度化台７の他にアナログ台８があり、高度化台７への接続時（１１９番の一部、１１０番、１１８番）にはＩＳＣ１２のＰＳＴＮ−ＧＷ１２１またはＴｙｐｅ１ＣＡ（ＧＷ）１２２からＰＳＴＮ３を経由して接続され、アナログ台８への例えば１１９番（消防・救急）接続時にはＳＳＣ１１からＲＧＷ１４を経由して接続される。
【００３１】
尚、図１において、高度化台７はＶｏＩＰの音声情報を送受信する緊急呼受付台である。また、アナログ台８はアナログの音声情報を送受信する緊急呼受付台である。
【００３２】
図２は、高度化台７への接続経路を示す図で、加入者端末２３から発信された緊急呼は、ＳＳＣ１１において接続するための緊急特番（１１９番の一部、１１０番、１１８番）に対応する裏番号を保持し、ＩＳＣ１２に接続する際には裏番号にて接続する。図２において、ＳＳＣ１１で裏番号変換後の接続番号でＩＳＣ１２のＰＳＴＮ−ＧＷ１２１からＭＧ１３に接続され、さらにＰＳＴＮ３を経由してＩＳＤＮで高度化台７に接続される。一方、ＳＳＣ１１は裏番号変換後の接続番号を住所サーバ６に転送して住所情報の送信指示を出す。
【００３３】
図３は、高度化台７への接続経路を示す図で、加入者端末２３側から送信された緊急呼の呼設定要求メッセージ（ＩＮＶＩＴＥメッセージ）は、ＩＳＣ１２において接続するための緊急特番（１１９番の一部、１１０番、１１８番）に対応する裏番号を保持し、高度化台７に接続する際には裏番号にて接続する。従って、加入者端末２３側から送信された緊急呼のＩＮＶＩＴＥメッセージをＳＳＣ１１からＩＳＣ１２に送信する際には裏番号変換を行わずに、ユーザがダイヤルした表番号（１１０，１１８および１１９）をＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のリクエストメッセージのＲｅｑｕｅｓｔ−Ｌｉｎｅに設定したＩＮＶＩＴＥメッセージをＩＳＣ１２に送信する。そして、ＩＳＣ１２のＴｙｐｅ１Ａ―ＧＷ１２２で高度化台７に接続する裏番号に変換し、ＭＧ１３およびＰＳＴＮ３を経由してＩＳＤＮで高度化台７に接続される。また、ＳＳＣ１１は、呼毎に発ユーザの位置情報（エリアコードなど）を住所サーバ６から抽出し、ＩＳＣ１２に送信するＩＮＶＩＴＥメッセージに追加する。
【００３４】
図４は、アナログ台８への接続経路を示す図で、例えば加入者端末２３から発信された緊急特番（１１９番）はＳＳＣ１１で裏番号に変換されてＲＧＷ１４に送信されると共にＳＳＣ１１から住所サーバ６に住所情報の送信指示を出す。ここで、裏番号は接続先の緊急機関（ここではアナログ台８）の電話番号である。そして、ＲＧＷ１４に送信された１１９番の発信情報は裏番号でアナログ専用線を介してＦＰＴ−ＧＷ１６経由でアナログ台８に接続される。また、ＳＳＣ１１は、アナログ専用線のラウンドロビン機能（負荷分散のために緊急呼を複数の緊急呼受付台に順番に振り分ける機能）を有し、別ルートのＲＧＷに再接続を行う。
【００３５】
［緊急呼の回線留保方法］
次に、緊急呼の回線留保方法について説明する。ＩＳＣ１２は、ＳＳＣ１１とＩＳＣ１２とに設定された所データ（収容する回線数やサービス種類などのサーバが設置されている局データ）に基づいて方路（ＴＧＮ：Ｔｒｕｎｋ  Ｇｒｏｕｐｅ  Ｎｕｍｂｅｒ）毎に緊急呼用留保回線数および両方向留保回線数を設定し、緊急呼に対して回線を優先的に確保する。尚、留保回線数とは所定の用途のために予め確保しておく回線数のことで、緊急呼用留保回線数以外に、最優先契約者向けの最優先呼用留保回線数，優先契約者向けの優先呼用留保回線数などがある。また、留保回線自体は基本的に出側（発信方向）での論理になるので、例えば呼の方向がＩＰ網側−＞ＰＳＴＮ側であればＩＰ網側で意識することになり、この場合はＩＰ網側−＞ＰＳＴＮ側への呼が集中した場合にＰＳＴＮ側−＞ＩＰ網側への呼が疎通可能なように回線を留保する必要がある。この留保する回線の数を両方向留保回線数と称している。
【００３６】
ここで、緊急呼用の回線確保の論理について説明する。先ず、空き回線数は、ＴＧＮ毎の全回線数から閉塞回線数と使用中回線数とを除いた残りの呼接続可能な回線数とする。そして、空き回線数と予め定めた留保回線数との比較により以下の論理によって、ＰＳＴＮからＩＰ網への呼またはＩＰ網からＰＳＴＮでの呼のための緊急呼び出し回線を専用的に確保する。
【００３７】
次に、留保回線数と空き回線数との関係について図５を用いて説明する。図５は、ＭＧ１３とＰＳＴＮ３との間の回線において、両区間の全回線数，空き回線数，使用回線数，閉塞回線数および留保回線数の関係を描いた説明図である。尚、図５では、留保回線数は、緊急呼用留保回線数と、最優先呼用留保回線数と、優先呼用留保回線数と、両方向留保回線数とを含むものとする。以降、特に明記せずに留保回線と称した場合は、上記の全ての留保回線を含むものとする。
【００３８】
図５において、ＭＧ１３とＰＳＴＮ３との間の全回線数は、閉塞回線数と使用回線数と空き回線数の総和に相当する。一方、留保回線数と非留保回線数の総和が全回線数となる。ここで、図５は、空き回線数＞留保回線数の場合の様子を示している。この場合、一般呼および緊急呼はＮＧＮ−ＩＰ網１からＰＳＴＮ３への接続が可能となり、一般呼はＰＳＴＮ３からＮＧＮ−ＩＰ網１への接続が可能となる。つまり、一般呼はＮＧＮ−ＩＰ網１とＰＳＴＮ３間で両方向の接続が可能で、緊急呼はＮＧＮ−ＩＰ網１からＰＳＴＮ３への接続が可能となる。
【００３９】
図６は、図５と同様にＭＧ１３とＰＳＴＮ３との間の回線例を挙げて、両区間の全回線数，空き回線数，使用回線数，閉塞回線数および留保回線数の関係を描いた説明図である。但し、図５とは異なり、図６は、空き回線数≦留保回線数の場合の各回線数の関係を示している。図６において、緊急呼はＮＧＮ−ＩＰ網１からＰＳＴＮ３への接続については、留保回線に空きがある場合は接続が可能である。また、迂回路がある場合には迂回し、迂回路がない場合には呼損となる。尚、ＮＧＮ−ＩＰ網１からＰＳＴＮ３への緊急呼は、ＳＩＰメッセージ５０３（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｕｎａｖａｉｌａｂｌｅの内容で網輻輳を示すメッセージ）の返送によってＣＤＲ（Ｃａｌｌ  Ｄｅｔａｉｌ  Ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ：通話詳細記録）の理由表示転送を行う。この場合、例えばＳＩＰメッセージのＲｅａｓｏｎヘッダフィールドを定義することにより、どのような理由でＳＩＰメッセージが送出されたのかを転送先装置は知ることができる。また、図６の場合、空き回線数が不十分なので一般呼については全て呼損として処理される。一方、ＰＳＴＮ３からＮＧＮ−ＩＰ網１への接続は指定回線が空いている場合は留保回線を使用して接続し、空きがない場合は呼損処理を行う。
【００４０】
図７は、回線留保機能を実現するためのアルゴリズムを示すフローチャートである。尚、図７のフローチャートはＩＳＣ１２によって実行される。また、図７は、ＩＳＣ１２が着信呼を受信した後の処理を示している。以下、回線留保処理の流れについて図７のフローチャートに従って説明する。
【００４１】
（ステップＳ１）ＩＳＣ１２が着信呼を受信すると、空き回線があるか否かを判別する。空き回線がある場合はステップＳ２へ進み、空き回線がない場合はステップＳ６に進む。
【００４２】
（ステップＳ２）ＩＳＣ１２が受信した着信呼が緊急呼またはＵＲ１（災害時優先電話呼）であるか否かを判別する。そして、緊急呼またはＵＲ１である場合はステップＳ３−２へ進み、緊急呼またはＵＲ１でない場合（ＵＲ呼（公衆電話呼）または一般呼（ＧＮ）の場合）はステップＳ３−１に進む。
【００４３】
（ステップＳ３−１）緊急呼および最優先呼に対する空き回線数の余裕度合いを判別する。具体的には、（式１）を満たすか（式２）を満たすかを判別し、（式１）を満たす場合はステップＳ３−３へ進み、（式２）を満たす場合はステップＳ６へ進む。
空き回線数＞（最優先呼用留保回線数（Ｒｓ）＋緊急呼用留保回線数（Ｓｓ））…（式１）
空き回線数≦（最優先呼用留保回線数（Ｒｓ）＋緊急呼用留保回線数（Ｓｓ））…（式２）
ここで、この時の空き回線数と留保回線数との関係は、（式１）は図５の留保回線数が（最優先呼用留保回線数（Ｒｓ）＋緊急呼用留保回線数（Ｓｓ））の場合に対応させて、（式２）は図６の留保回線数が（最優先呼用留保回線数（Ｒｓ）＋緊急呼用留保回線数（Ｓｓ））の場合に対応させてそれぞれ考えることができる。
【００４４】
（ステップＳ３−２）緊急呼に対する空き回線数の余裕度合いを判別する。具体的には、（式３）を満たすか（式４）を満たすかを判別し、（式３）を満たす場合はステップＳ４へ進み、（式４）を満たす場合はステップＳ３−４へ進む。
空き回線数＞緊急呼用留保回線数（Ｓｓ）…（式３）
空き回線数≦緊急呼用留保回線数（Ｓｓ）…（式４）
ここで、この時の空き回線数と留保回線数との関係は、（式３）は図５の留保回線数が緊急呼用留保回線数（Ｓｓ）の場合に対応させて、（式４）は図６の留保回線数が緊急呼用留保回線数（Ｓｓ）の場合に対応させてそれぞれ考えることができる。
【００４５】
（ステップＳ３−３）ＩＳＣ１２が受信した着信呼がＵＲ呼（公衆電話呼）であるか否かを判別する。そして、ＵＲ呼である場合はステップＳ３−６へ進み、ＵＲ呼でない場合はステップＳ４に進む。
【００４６】
（ステップＳ３−４）ＩＳＣ１２が受信した着信呼が緊急呼であるか否かを判別する。そして、緊急呼である場合はステップＳ４へ進み、緊急呼でない場合はステップＳ３−５に進む。
【００４７】
（ステップＳ３−５）緊急呼がＵＲ１使用可能回線数を使用中であるか否かを判別する。そして、使用中である場合はステップＳ４へ進み、使用中でない場合（未使用の場合）はステップＳ６に進む。
【００４８】
（ステップＳ３−６）出接続使用回線数が（式５）を満たすか（式６）を満たすかを判別する。尚、先に説明したように、留保回線自体は基本的に出側の論理になるので、出接続使用回線数は、例えば呼の方向がＩＰ網側−＞ＰＳＴＮ側であればＩＰ網側から出る回線数のことで出側の使用回線数に対応する。この場合、ＩＰ網側−＞ＰＳＴＮ側への呼が集中した時のためにＰＳＴＮ側−＞ＩＰ網側への呼の回線を両方向留保回線数として留保しておく必要がある。
そして、（式５）を満たす場合はステップＳ３−７へ進み、（式６）を満たす場合はステップＳ３−８へ進む。
出接続使用回線数＜Ｔａ…（式５）
出接続使用回線数≧Ｔａ…（式６）
ここで、Ｔａは両方向留保停止回線数を表し、全回線数と停止回線比率により（式７）で計算される。尚、整数にならない場合は小数点以下を切り捨てる。
両方向留保停止回線数（Ｔａ）＝全回線数×停止回線比率…（式７）
（ステップＳ３−７）両方向留保回線数（Ｔｓ）を０にクリアする。
【００４９】
（ステップＳ３−８）一般呼が回線を使用するだけの空き回線数があるか否かを判別する。具体的には、（式８）を満たすか（式９）を満たすかを判別し、（式８）を満たす場合はステップＳ４へ進み、（式９）を満たす場合はステップＳ６へ進む。
空き回線数＞Ｓｓ＋Ｒｓ＋Ｒｕ＋Ｔｓ…（式８）
空き回線数≦Ｓｓ＋Ｒｓ＋Ｒｕ＋Ｔｓ…（式９）
ここで、Ｓｓ，Ｒｓ，ＲｕおよびＴｓは、先の処理ステップで用いた略号と同じものを示す。
【００５０】
例えば（式８）では、空き回線数が所データで設定している留保回線数（両方向留保回線数（Ｔｓ）＋優先呼用留保回線数（Ｒｕ））より大きい場合であって、まだ空き回線数に余裕がある。この時の空き回線数と留保回線数との関係は、図５の留保回線数が（Ｓｓ＋Ｒｓ＋Ｒｕ＋Ｔｓ）の場合に対応させて考えることができる。
【００５１】
また（式９）では、空き回線数が所データで設定している留保回線数（両方向留保回線数（Ｔｓ）＋優先呼用留保回線数（Ｒｕ））と等しいか少ない場合であって、空き回線数が緊急呼および最優先呼の留保回線分（Ｓｓ＋Ｒｓ）以下しかない。この時の空き回線数と留保回線数との関係は、図６の留保回線数が（Ｓｓ＋Ｒｓ＋Ｒｕ＋Ｔｓ）の場合に対応させて考えることができる。
【００５２】
（ステップＳ４）当該着信呼が回線を使用するので、使用回線数をインクリメントする。つまり、新使用回線数＝現使用回線数＋１となる。
【００５３】
（ステップＳ５）ＩＳＣ１２は当該着信呼用に回線を捕捉する。
【００５４】
（ステップＳ６）ＩＳＣ１２は当該着信呼の回線捕捉は不可と判断する。
【００５５】
以上、図７のフローチャートに従って説明したように、緊急呼−＞ＵＲ１−＞ＵＲ−＞一般呼の順に回線を捕捉するので、警察や消防などへの緊急呼の回線を優先的に捕捉することができる。
【００５６】
次に、本実施形態に係る緊急呼通信システムおけるＩＳＣ１２，ＳＳＣ１１，ＲＧＷ１４およびＰＳＴＮ−ＧＷ１２１の機能について、それぞれ詳しく説明する。
［ＩＳＣ１２の機能］
ＩＳＣ１２は、緊急呼を発信した加入者端末２３と緊急呼受付台（高度化台７およびアナログ台８）との間にセッション確立後、当該緊急発信呼を切断し、自動呼び返しを最優先呼として機能させると共に住所情報通知依頼を機能させ、ＳＳＣ１１を介して住所サーバ６に住所情報送信指示を行い、当該緊急呼受付台と当該加入者端末２３との間で緊急特番通信を行う。
【００５７】
ここで、緊急呼を発信した加入者端末２３と緊急呼受付台との間のセッション確立後に、当該緊急呼が加入者側から切断された場合においては、以下の通り動作する。
【００５８】
（１）ＳＳＣ１１は、上位のサーバ（図１例ではＩＳＣ１２およびＲＧＷ１４）に対して、切断信号を送信する。
【００５９】
（２）ＳＳＣ１１は、切断信号を送信した後に、緊急機関の緊急呼受付台からの自動呼び返しを可能とするため、当該加入者端末２３からの発着信を所定時間だけ抑止する。但し、以下の場合には抑止されても実行される（抑止は解除される）。
（ａ）上位のサーバ（図１例ではＩＳＣ１２およびＲＧＷ１４）からの再発呼による着信があった場合。
（ｂ）緊急機関側からの切断された場合。
（ｃ）所定時間のタイマー満了後の発着信があった場合。
【００６０】
（３）上記（ａ）の後に、再度、加入者端末２３側から切断した場合も発着信は抑止される。
【００６１】
ここで、緊急呼受付台が高度化指令台７の場合の自動呼び返しは、実際にはＩＳＣ１２（ＰＳＴＮ−ＧＷ１２１またはＴｙｐｅ１ＣＡ−ＧＷ１２２）からの呼び返し動作となり、アナログ指令台８の場合はＦＰＴ−ＧＷ４からの呼び返し動作となる。
【００６２】
また、高度化指令台７からの呼び返し（実際にはＩＳＣ１２（ＰＳＴＮ−ＧＷ１２１またはＴｙｐｅ１ＣＡ−ＧＷ１２２）からの呼び返し）については以下の通りである。
【００６３】
（１）緊急呼の呼び返しであれば、その呼については着信し、加入者端末２３へ接続する。
【００６４】
（２）呼び返しの呼種は、ＳＳＣ１１およびＩＳＣ１２で共通となるように設定される。
【００６５】
また、アナログ台８からの呼び返し（実際にはＦＰＴ−ＧＷ４からの呼び返し）については以下の通りである。
【００６６】
（１）自動呼び返し機能はＯＮ／ＯＦＦ設定が可能である。
【００６７】
（２）自動呼び返しまでのタイマー（発信側が呼び返すまでの時間）の設定が可能である。
【００６８】
（３）再呼び返しタイマー（呼び返しが失敗した時、再度呼び返すまでの時間の設定が可能である。
【００６９】
（４）上記（１）〜（３）は、緊急機関の内線番号毎に設定が可能である。つまり、保守者が設定可能な所データとして設定される。
【００７０】
［ＳＳＣ１１の機能］
ＳＳＣ１１は、ＲＧＷ１４またはＩＳＣ１２のＰＳＴＮ−ＧＷ１２１および
Ｔｙｐｅ１ＡＣＡ−ＧＷ１２２に対して、次のような緊急呼の接続機能を有する。
・接続先振り分け機能：緊急呼発信者（ＳＳＣのユーザで例えば加入者端末２３）の位置情報（エリアコード等）と緊急特番とに基づいて、例えば図１の場合では、ＲＧＷ１４，ＰＳＴＮ−ＧＷ１２１またはＴｙｐｅ１ＡＣＡ−ＧＷ１２２のいずれかに振り分けて接続する。
・接続番号抽出機能：発ユーザの位置情報（エリアコード等）から該当する緊急機関の接続番号（緊急呼番号）を抽出する。
・緊急呼用留保回線：緊急呼用のリソース（空き回線数）を監視し、接続（セッション）を確保する。
・ユーザ発着信抑止機能：緊急通信呼が発呼側（例えば加入者端末２３）から切断された場合、緊急呼受付台からの呼び返しを確実に行う必要があるので、ユーザ発信、ユーザ着信を規制する（例えば加入者端末２３からの発着信は規制される）。
・オーバダイヤル規制機能：緊急特番（１１０番、１１８番、１１９番）のダイヤルの後ろに後続の数字がある場合は、ＳＩＰメッセージ４８４（Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｉｎｃｏｍｐｌｅｔｅ）をエラーレスポンスとして発呼側（例えば加入者端末２３）に返信する。
・サービススキップ機能：様々な提供サービスをスキップ（提供しない）する。
・キャッチホン規制機能：キャッチホンサービスの提供を規制する。
・緊急呼別トラヒック収集機能：例えば１１０番のトラフィックや１１９番のトラフィックなどのトラフィック情報を収集する機能を動作させる。
【００７１】
［ＲＧＷ１４とＰＳＴＮ−ＧＷ１２１の機能］
図１に示した本実施形態に係る緊急呼通信システムのＲＧＷ１４とＰＳＴＮ−ＧＷ１２１は、次の機能を有する。
・接続先故障時の迂回機能：例えば接続先の緊急呼受付台が故障している場合、別の高度化台やアナログ台に迂回する。
・裏番号直接ダイヤル規制：加入者端末２３が発呼した接続番号（裏番号）が着番号に設定されている場合、加入者端末２３からの直接ダイヤルであると認識し、接続を規制する。これは緊急特番による緊急呼を優先するためである。
・発ＩＤデフォルト通知機能：発信者ＩＤ（電話番号など）を通知する機能を動作させる。
・住所情報通知依頼機能：ユーザ（例えば加入者端末２３）からの緊急呼の接続先がＲＧＷ１４とＰＳＴＮ−ＧＷ１２１の場合、ＳＳＣ１１から住所サーバ６へ住所情報送出指示を行う。
・同時接続規制機能：例えば複数の着信に対して同時に接続して音声メッセージを流すなどの機能を規制する。
・緊急呼ロギング機能：緊急呼を発信した加入者端末の電話番号や位置情報などの履歴を記録する機能を動作させる。
【００７２】
［網内移行ユーザへの緊急呼および呼び返し接続］
次に、ＮＧＮ−ＩＰ網１内を加入者が同じ電話番号で網内移行した場合に当該加入者が移行先の加入者端末から緊急呼を発信した場合の緊急呼の接続動作および呼び返し動作について説明する。
【００７３】
図８は、網内移行ユーザが緊急呼を発信した場合の呼び返し接続の流れを示すシステムフロー図である。尚、図８に示した各ブロックは図１に示した緊急呼通信システムから説明に必要なブロックを抜き出したもので、図１と同番号のブロックは同じものを示す。
【００７４】
図８において、図１の加入者端末２３に対応するのは、網内移行前の加入者端末２３と網内移行後の加入者端末２３である。また、図１のＳＳＣ１１に対応するのは、網内移行前の加入者端末２３を収容するＳＳＣ１１ａと、網内移行後の加入者端末２３を収容するＳＳＣ１１ｂである。そして、図８は、加入者端末２３のユーザがＳＳＣ１１ａからＳＳＣ１１ｂに網内移行し、ＳＳＣ１１ｂに接続された加入者端末２３から緊急呼を発信する場合を示している。尚、ユーザは網内移行しても同じ電話番号（例えば０３１１１１５０００）を表番号として使用する。以下、緊急発信時の動作について、図８に記載したステップに従って説明する。
【００７５】
（ステップ１１）ユーザは加入者端末２３から緊急機関２０へ緊急発信する。緊急機関２０は、例えば図１の高度化台７など複数の緊急呼受付台を有する。
【００７６】
（ステップ１２）ＳＳＣ１１ｂのＣＳＣＦ処理部が加入者端末２３の緊急呼のトランスレータに従って表番号もしくは裏番号でＩＳＣ１２に接続する。尚、ＩＳＣ１２は、図２および図３で説明したように、ＰＳＴＮ−ＧＷ１２１もしくはＴｙｐｅ１ＣＡ（ＧＷ）１２２で構成され、緊急機関２０の緊急呼受付台（例えば高度化台７）に接続する。
【００７７】
この時点で、加入者端末２３が緊急呼を切断したものとして、以下の処理を説明する。
【００７８】
（ステップ１３）加入者端末２３により切断されたため緊急機関２０の例えば高度化台７は、電話番号が０３１１１１５０００の加入者端末２３に対して呼び返しを実行する。具体的には、ＰＳＴＮ−ＧＷ１２１もしくはＴｙｐｅ１ＣＡ（ＧＷ）１２２が発信側のＳＳＣ１１ｂのＣＳＣＦ処理部にＳＳＣ１１ｂのＩＰアドレスもしくは加入者端末２３の表番号で呼び返しを行う。
【００７９】
（ステップ１４）ＳＳＣ１１ｂのＣＳＣＦ処理部は、加入者端末２３が網内移行ユーザであるため、加入者端末２３の移行前のＳＳＣ１１ａに移行先の収容サーバの問い合わせを実行する。ここで、ＳＳＣ１１ｂは、加入者端末２３の表番号：０３１１１１５０００が自己の収容端末ではないと認識するので、別のＳＳＣ１１ａにＳＩＰのＩＮＶＩＴＥメッセージ（呼設定要求メッセージ）を転送する。この時、ＩＮＶＩＴＥメッセージには、ＳＳＣ１１ｂのＩＰアドレスと加入者端末２３の表番号：０３１１１１５０００が記載されている。
【００８０】
（ステップ１５）ＳＳＣ１１ｂからＩＮＶＩＴＥメッセージを受け取ったＳＳＣ１１ａは、自身が収容していた加入者端末２３のユーザは網内移行加入者であることがわかるので、ＳＩＰメッセージ３０１（Ｍｏｖｅｄ  Ｐｅｒｍａｎｅｎｔｌｙメッセージ）で移行先の収容サーバ番号（ＳＲＮ：０３２２２２００００）をＳＳＣ１１ｂに返送する。
【００８１】
（ステップ１６）ＳＳＣ１１ａからＳＲＮが記載されたメッセージ３０１を受け取ったＳＳＣ１１ｂのＣＳＣＦ処理部は、ＳＲＮにより自局着の呼であると認識して加入者端末２３に着信する。
【００８２】
このように、本実施形態に係る緊急呼ルーティング方法および回線留保方法、並びに緊急呼通信システムは、網内移行ユーザが緊急呼を発信した場合でも移行先に緊急呼をルーティングすることができるので、緊急機関は確実に呼び返しを行うことができる。この結果、ＮＧＮの加入者が発する緊急呼の発信および自動呼び出しに対応して確実に音声応答し、いたずら電話を排除し、緊急状態にある発信者にも確実に対応できる。また、緊急呼の回線留保方法によって緊急呼に対する回線を留保できるので、災害発生時のトラヒックに対応する能力も向上できる。
【００８３】
さらに、本発明に係る緊急呼ルーティング方法および回線留保方法、並びに緊急呼通信システムは、緊急時の（１１０、１１８、１１９）通報の通信の信頼性やユーザへのサービスが高まり、ＮＧＮの利便性が向上するので、ＮＧＮが推進する通信ネットワーク産業及び情報ネットワークのいずれの産業にも有益である。
【００８４】
以上、本発明に係る緊急呼ルーティング方法および回線留保方法、並びに緊急呼通信システムについて、実施形態の一例を挙げて説明してきたが、その精神またはその主要な特徴から逸脱することなく他の多様な形で実施することができる。そのため、上述した実施形態はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。本発明は、特許請求の範囲によって示されるものであって、本発明は明細書本文にはなんら拘束されない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内である。
【符号の説明】
【００８５】
１・・・ＮＧＮ−ＩＰ網
２・・・光ファイバ電話網の加入者側装置
３・・・ＰＳＴＮ
４・・・ＦＰＴ−ＧＷ
６・・・住所サーバ
７・・・高度化台
８・・・アナログ台
１０・・・ＳＳＥ
１１・・・ＳＳＣ
１２・・・ＩＳＣ
１３・・・ＭＧ
１４・・・ＲＧＷ
２０・・・緊急機関
２１・・・ＨＧＷ
２３・・・加入者端末
１２１・・・ＰＳＴＮ−ＧＷ
１２２・・・Ｔｙｐｅ１ＣＡ−ＧＷ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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