(57)【要約】【課題】  送信電力を低減し、かつ、干渉の発生を低減する。【解決手段】  主制御部７は、取得した子局位置情報に基づいて、子局の方向を演算し、ビームの最適な放射方向とし、アンテナ指向性パターンを指示するアンテナ指向性指示信号を生成して、アンテナ制御部１３へ送出し、自局と子局との間の距離を演算し、この距離に基づいて、必要十分な最適送信電力を演算し、この最適送信電力に基づいて、所定の電力レベルでの送信を指示する送信電力指示信号を生成し、送信電力制御部１４へ送出する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
親局と子局とが無線回線を介して接続可能とされた無線通信システムであって、
前記親局は、複数の方向へ指向性ビームを送信するためのアンテナと、前記親局の位置情報と通信相手の前記子局の位置情報とに基づいて、前記親局に対する前記子局の方向を、前記指向性ビームの最適送信方向として演算する最適送信方向演算手段と、前記最適送信方向に基づいて、所定のアンテナ指向性パターンが形成されるように、前記アンテナを制御するアンテナ制御手段とを有してなる
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記親局は、当該親局の位置情報と通信相手の前記子局の位置情報とに基づいて、前記親局と前記子局との間の距離を演算する距離演算手段と、前記距離に基づいて、最適送信電力を演算する最適送信電力演算手段と、前記最適送信電力に基づいて、所定の電力レベルで前記指向性ビームを送信するための送信電力制御手段と有してなることを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記子局は、当該子局の位置情報と通信相手の前記親局の位置情報とに基づいて、前記子局と前記親局との間の距離を演算する距離演算手段と、前記距離に基づいて、前記子局から前記親局への電波の伝播遅延時間を推定する遅延時間推定手段と、推定した前記伝播遅延時間と下り受信信号とに基づいて、前記親局への最適な送信タイミングを決定する送信タイミング決定手段とを有してなることを特徴とする請求項１又は２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記親局は、複数の前記子局へ、それぞれ、前記最適送信方向へ向けて、前記指向性ビームを同時に又は時分割的に送信することを特徴とする請求項１、２又は３に記載の無線通信システム。
【請求項５】
複数の前記親局と、複数の前記親局を制御して、それぞれの前記指向性ビームの送信方向を指示する制御局とを備えてなることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記子局は、当該子局の位置情報を得るための測位手段を有し、前記測位手段によって得られた前記子局の位置情報を前記親局へ送信することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１に記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記親局は、当該親局の位置情報を得るための測位手段を有し、前記測位手段によって得られた前記親局の位置情報を前記子局へ送信することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１に記載の無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、ＴＤＭＡ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｔｉｐｕｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式の無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、無線通信システムは、複数の親局と、各親局と接続される複数の子局とを備えて概略構成されている。この無線通信システムにおいて、子局は、例えば、狭ビームを送信する指向性アンテナを有し、親局は、例えば、無指向性アンテナや、セクタアンテナのような広ビームを送信するアンテナを有している。そして、親局から送信される単一のビーム内に、対応するセル（サービスエリア）内の複数の子局を収容している。
【０００３】
ここで、親局から送信されるビームは、単一のビームであるので、送信電力は、最も遠い子局を基準に設定されている。なお、例えば、受信電力が強い方向の指向性ビームを選択して子局へ送信する技術（例えば、特許文献１参照。）や、親局において、指向性パターンと無指向性パターンとを切り換えて用いる技術（例えば、特許文献２参照。）が提案されている。
【特許文献１】特開平１０−１７３５８５号公報
【特許文献２】特開２００３−６０５４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、親局から、単一のビームを送信する場合、送信電力は、最も遠い子局を基準に設定され、無用な電力を消費していた。また、アンテナ利得が低いために、親局及び子局において、大きな送信電力を必要としていた。また、アンテナ指向性がブロードであるために、干渉を受けやすく、かつ、与えやすいという問題もあった。ここで、上記従来技術（例えば、特許文献１や特許文献２で提示された技術）を適用して、例えば、親局において、指向性ビームを用いた場合でも、親局から子局へ向けて、正確な方向へ確実に指向性ビームを送信することは困難であり、かつ、確実に電力の低減を図ることも困難である。したがって、干渉の発生の低減も困難である。
【０００５】
この発明は、前記の課題を解決し、確実に、送信電力を低減し、かつ、干渉の発生を低減することができる無線通信システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記の課題を解決するために、請求項１の発明は、親局と子局とが無線回線を介して接続可能とされた無線通信システムであって、前記親局は、複数の方向へ指向性ビームを送信するためのアンテナと、前記親局の位置情報と通信相手の前記子局の位置情報とに基づいて、前記親局に対する前記子局の方向を、前記指向性ビームの最適送信方向として演算する最適送信方向演算手段と、前記最適送信方向に基づいて、所定のアンテナ指向性パターンが形成されるように、前記アンテナを制御するアンテナ制御手段とを有してなることを特徴としている。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載の無線通信システムであって、前記親局は、当該親局の位置情報と通信相手の前記子局の位置情報とに基づいて、前記親局と前記子局との間の距離を演算する距離演算手段と、前記距離に基づいて、最適送信電力を演算する最適送信電力演算手段と、前記最適送信電力に基づいて、所定の電力レベルで前記指向性ビームを送信するための送信電力制御手段と有してなることを特徴としている。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載の無線通信システムであって、前記子局は、当該子局の位置情報と通信相手の前記親局の位置情報とに基づいて、前記子局と前記親局との間の距離を演算する距離演算手段と、前記距離に基づいて、前記子局から前記親局への電波の伝播遅延時間を推定する遅延時間推定手段と、推定した前記伝播遅延時間と下り受信信号とに基づいて、前記親局への最適な送信タイミングを決定する送信タイミング決定手段とを有してなることを特徴としている。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１、２又は３に記載の無線通信システムであって、前記親局は、複数の前記子局へ、それぞれ、前記最適送信方向へ向けて、前記指向性ビームを同時に又は時分割的に送信することを特徴としている。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項１乃至４のいずれか１に記載の無線通信システムであって、複数の前記親局と、複数の前記親局を制御して、それぞれの前記指向性ビームの送信方向を指示する制御局とを備えてなることを特徴としている。
【００１１】
請求項６の発明は、請求項１乃至５のいずれか１に記載の無線通信システムであって、前記子局は、当該子局の位置情報を得るための測位手段を有し、前記測位手段によって得られた前記子局の位置情報を前記親局へ送信することを特徴としている。
【００１２】
請求項７の発明は、請求項１乃至６のいずれか１に記載の無線通信システムであって、前記親局は、当該親局の位置情報を得るための測位手段を有し、前記測位手段によって得られた前記親局の位置情報を前記子局へ送信することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、最適送信方向演算手段が、親局の位置情報と通信相手の子局の位置情報とに基づいて、親局に対する子局の方向を、指向性ビームの最適送信方向として演算し、アンテナ制御手段が、最適送信方向に基づいて、所定のアンテナ指向性パターンが形成されるように、アンテナを制御するので、高品質な通信回線を確保できる上に、送信電力を低減することができる。したがって、コストを低減することができる。また、指向性ビームを用いて送受信を行うので、干渉の発生を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
次に、この発明の実施の形態について、図面を用いて詳しく説明する。
【００１５】
（実施の形態１）
図１及び図２は、この発明の実施の形態１による無線通信システムの構成を説明するための説明図、図３は、同無線通信システムの親局の構成を示すブロック図、図４は、同アンテナ指向装置の構成を示すブロック図、図４は、同無線通信システムの子局の構成を示すブロック図である。図１及び図２に示すように、無線通信システム１は、例えば、ＴＤＭＡ方式の無線通信システムであり、制御局２と、親局３ａ，３ｂ，…と、子局４ａ，４ｂ，…とを備えて概略構成されている。
【００１６】
制御局２と親局３ａ，３ｂ，…とは、有線回線やマイクロ波回線等により接続されている。親局３ａ，３ｂ，…は、対応するセル（サービスエリア）５ａ，５ｂ，…内の子局４ａ，４ｂ，…との間で、無線通信を行う。なお、この実施の形態では、親局３ａ，３ｂ，…及び子局４ａ，４ｂ，…は、原則として固定されているものとする。
【００１７】
親局３ａ（３ｂ，３ｃ，…）は、図３に示すように、構成各部を制御し、各種演算処理を行う主制御部７と、無線送信部８と、無線受信部９と、アンテナ接続部１１と、アンテナ１２と、アンテナ制御部１３と、送信電力制御部１４とを有している。主制御部７は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等を含み、所定の制御プログラムに従って構成各部を制御する中央処理部と、ＲＯＭ、ＲＡＭ等の半導体メモリからなる内部記憶装置や、外部記憶装置からなり、制御プログラムや、自局や子局の位置情報等の各種情報を記憶する記憶部とを有してなっている。
【００１８】
主制御部７は、所定の制御プログラムに従って、ビーム最適化処理等を実行する。ビーム最適化処理は、子局位置取得処理や、最適方向演算処理、最適送信電力演算処理、アンテナ指向性制御処理、送信電力制御処理を含んでいる。主制御部７は、子局位置取得処理で、子局４ａ（４ｂ，４ｃ，…）から送られてきた子局位置情報を取得して、記憶部に記憶する。主制御部７は、最適方向演算処理で、既知情報として予め記憶部に記憶された自局位置と、取得した子局位置とに基づいて、子局の方向を演算し、対応する子局へのビームの最適な放射方向として記憶部に記憶する。
【００１９】
主制御部７は、最適送信電力演算処理で、自局位置と子局位置とに基づいて、自局と子局との間の距離を演算し、この距離に基づいて、必要十分な最適送信電力を演算し、記憶部に記憶する。主制御部７は、アンテナ指向性制御処理で、最適方向演算処理で求めた最適方向に基づいて、所定のアンテナ指向性パターンを指示するアンテナ指向性指示信号を生成し、アンテナ制御部１３へ送出する。主制御部７は、送信電力制御処理で、最適送信電力演算処理で求めた最適送信電力に基づいて、所定の電力レベルでの送信を指示する送信電力指示信号を生成し、送信電力制御部１４へ送出する。
【００２０】
無線送信部８は、時分割多重回路と、変調回路と送信増幅回路とを含んでいる。無線受信部９は、受信増幅回路と、復調回路と、多重分離回路とを含んでいる。アンテナ接続部１１は、無線送信部８からの送信信号及びアンテナ１２からの受信信号の整合及び結合を行うアンテナ共用器を含んでいる。アンテナ１２は、例えば、アレイアンテナからなっている。アンテナ制御部１３は、主制御部７から所定のアンテナ指向性パターンを指示するアンテナ指向性指示信号を受けてアンテナ１２の指向性を制御する。送信電力制御部１４は、主制御部７から所定の電力レベルでの送信を指示する送信電力指示信号を受けて電力レベル制御を行う。
【００２１】
子局４ａ（４ｂ，４ｃ，…）は、図４に示すように、構成各部を制御する制御部１６と、無線送信部１７と、無線受信部１８と、アンテナ接続部１９と、アンテナ２１と、ＧＰＳ受信部２２と、ＧＰＳアンテナ２３と、受話部２４と、送話部２５と、操作部２６と、表示部２７とを有している。
【００２２】
制御部１６は、例えば、ＣＰＵ等を含み、所定の制御プログラムに従って構成各部を制御する中央処理部と、ＲＯＭ、ＲＡＭ等の半導体メモリからなる内部記憶装置や、外部記憶装置からなり、制御プログラムや各種情報を記憶する記憶部とを有してなっている。制御部１６は、位置情報生成処理等を実行する。制御部１６は、位置情報生成処理で、自局の位置情報を生成し、ＧＰＳ受信部２２を介して得たＧＰＳ情報に基づいて、自局の位置情報を生成する。
【００２３】
無線送信部１７は、時分割多重回路と、変調回路と送信増幅回路とを含んでいる。無線受信部１８は、受信増幅回路と、復調回路と、多重分離回路とを含んでいる。アンテナ接続部１９は、アンテナ共用器を含んでいる。アンテナ２１は、指向性アンテナからなっている。受話部２４は受話音声を出力するスピーカを含んでいる。送話部２５は、送話音声を出力するマイクロフォンを含んでいる。
【００２４】
次に、上記構成の無線通信システムの動作について説明する。図５は、この発明の実施の形態１による無線通信システムの動作を説明するためのシーケンス図、図６は、同無線通信システムの親局の動作を説明するための処理手順図、図７及び図８は、同無線通信システムの動作を説明するための説明図である。
【００２５】
親局３ａ（３ｂ，３ｃ，…）は、例えば、同期情報を生成して、所定のタイムスロットに挿入し、無線送信部８を介して送信する（ステップＳＡ１１（図５））。なお、この段階では、送信電力は、セル５ａ（５ｂ，５ｃ，…）の周縁部（最遠部）で受信可能なレベルの送信電力とされる。また、指向性ビームは、親局３ａ（３ｂ，３ｃ，…）から、その送信方向を連続的に変化させながら送信される。例えば、同期情報は、フレーム毎に繰り返されてセル５ａ（５ｂ，５ｃ，…）内に供給される。
【００２６】
次に、子局４ａ（４ｂ，４ｃ，…）は、同期情報を受信して、自局のセル５ａ（５ｂ，５ｃ，…）の親局３ａ（３ｂ，３ｃ，…）の制御情報の送信タイミングを獲得する。子局４ａ（４ｂ，４ｃ，…）は、所定のタイミングで、発信要求を行う（ステップＳＡ１２）。ここで、子局４ａ（４ｂ，４ｃ，…）は、自局の位置情報を同時に送出する。
【００２７】
次に、親局３ａ（３ｂ，３ｃ，…）は、発信要求を受け取ると、空きタイムスロットを選択して、スロット割当を行う（ステップＳＡ１３）。次に、子局４ａ（４ｂ，４ｃ，…）は、所定のタイムスロットを用いて、リンク設定要求を行う（ステップＳＡ１４）。親局３ａ（３ｂ，３ｃ，…）は、リンク設定要求を受けると、応答メッセージを送出する（ステップＳＡ１５）。こうして、通信が行われる（ステップＳＡ１６）。
【００２８】
親局３ａ（３ｂ，３ｃ，…）の主制御部７は、例えば、ステップＳＡ１２で、発信要求を受けた後、ビーム最適化処理を実行する。主制御部７は、子局位置取得処理で、子局４ａ（４ｂ，４ｃ，…）から送られてきた子局位置情報を取得して、記憶部に記憶する（ステップＳＢ１１（図６））。次に、主制御部７は、最適方向演算処理で、既知情報として予め記憶部に記憶された自局位置と、取得した子局位置に基づいて、子局４ａ（４ｂ，４ｃ，…）の方向を演算し、対応する子局４ａ（４ｂ，４ｃ，…）へのビームの最適な放射方向として記憶部に記憶する（ステップＳＢ１２。）。次に、主制御部７は、アンテナ指向性制御処理で、最適方向演算処理で求めた最適方向に基づいて、所定のアンテナ指向性パターンを指示するアンテナ指向性指示信号を生成し、アンテナ制御部１３へ送出する（ステップＳＢ１３）。
【００２９】
次に、主制御部７は、最適送信電力演算処理で、自局位置と子局位置に基づいて、自局と子局４ａ（４ｂ，４ｃ，…）との間の距離を演算し、この距離に基づいて、必要十分な最適送信電力を演算し、記憶部に記憶する（ステップＳＢ１４）。主制御部７は、送信電力制御処理で、最適送信電力演算処理で求めた最適送信電力に基づいて、所定の電力レベルでの送信を指示する送信電力指示信号を生成し、送信電力制御部１４へ送出する（ステップＳＢ１５）。
【００３０】
こうして、アンテナ１２からは、子局４ａ（４ｂ，４ｃ，…）へ向けて、最適化された指向性ビームが送信される（図５におけるステップＳＡ１３以降。）。以上、子局４ａ（４ｂ，４ｃ，…）からの発呼の場合について述べたが、子局４ａ（４ｂ，４ｃ，…）への着呼の場合も概略同様である。
【００３１】
例えば、親局３ａと子局４ａ,４ｂ，４ｃとの間で通信が行われる場合、図７に示すように、親局３ａは、タイムスロットＳａで子局４ａと、タイムスロットＳｂで子局４ｂと、タイムスロットＳｃで子局４ｃと、それぞれ、子局４ａ（４ｂ，４ｃ）へ向けて指向された単一のビームを送信して通信を行う。ここで、図８に示すように、タイムスロットＳａ,Ｓｂ,Ｓｃのほかに、タイムスロットＳ０を設けて、子局４ａ,４ｂ，４ｃへ向けて指向された３つのビームを同時に送信して、例えば、共通の情報を送出しても良い。
【００３２】
こうして、この実施の形態の構成によれば、親局から、子局へ対して送信する場合、最適方向へ、かつ、必要十分な最適送信電力で、指向性ビームを送信するので、高品質な通信回線を確保できる上に、送信電力を低減することができる。したがって、コストを低減することができる。また、常に、指向性ビームを用いて送受信を行い、かつ、送信電力も抑制できるので、干渉の発生を低減することができる。すなわち、干渉を受け難く、かつ、与え難くすることができる。したがって、混信が懸念される状況において用いて好適である。
【００３３】
（実施の形態２）
図９は、この発明の実施の形態２による無線通信システムの親局の構成を示すブロック図である。この実施の形態の構成が上述した実施の形態１の構成と大きく異なるところは、子局が、親局から親局位置情報を取得して、送信タイミングを決定するように構成した点である。
【００３４】
この実施の形態の親局３１ａ（３１ｂ，３１ｃ，…）は、図９に示すように、主制御部３２と、無線送信部３３と、無線受信部３４と、アンテナ接続部３５と、アンテナ３６と、アンテナ制御部３７と、送信電力制御部３８と、ＧＰＳ受信部３９と、ＧＰＳアンテナ４１とを有している。主制御部３２は、ビーム最適化処理のほか、位置情報生成処理を実行する。
【００３５】
主制御部３２は、位置情報生成処理で、自局の位置情報を生成し、ＧＰＳ受信部３９を介して得たＧＰＳ情報に基づいて、自局の位置情報を生成する。親局３１ａ（３１ｂ，３１ｃ，…）は、例えば、同期情報送信時に、子局４ａ（４ｂ，４ｃ，…）へ自局の位置情報を送信する。
【００３６】
子局４ａ（４ｂ，４ｃ，…）の制御部１６は、送信タイミング決定処理等を実行する。送信タイミング決定処理は、親局位置情報取得処理と、親局・子局間距離演算処理と、伝播遅延時間推定処理と、最適送信タイミング決定処理とを含んでいる。制御部１６は、親局位置情報取得処理で、親局３１ａ（３１ｂ，３１ｃ，…）から親局位置情報を取得し、記憶部に記憶する。制御部１６は、親局・子局間距離演算処理で、生成した自局位置と、取得した親局位置に基づいて、親局・子局間距離を演算する。制御部１６は、伝播遅延時間推定処理で、求めた親局・子局間距離に基づいて、伝播遅延時間を推定する。制御部１６は、最適送信タイミング決定処理で、推定した伝播遅延時間に基づいて、最適送信タイミングを決定する。
【００３７】
次に、上記構成の無線通信システムの動作について説明する。図１０は、この発明の実施の形態２による無線通信システムの子局の動作を説明するための処理手順図である。制御部１６は、親局３１ａ（３１ｂ，３１ｃ，…）から親局位置情報を取得し、記憶部に記憶する（ステップＳＣ１１（図１０））。次に、制御部１６は、生成した自局位置情報と、取得した親局位置情報とに基づいて、親局・子局間距離を演算する（ステップＳＣ１２）。次に、制御部１６は、伝播遅延時間推定処理で、求めた親局・子局間距離に基づいて、電波の伝播遅延時間を推定する（ステップＳＣ１３）。次に、制御部１６は、最適送信タイミング決定処理で、推定した伝播遅延時間に基づいて、最適送信タイミングを決定する（ステップＳＣ１４）。
【００３８】
こうして、この実施の形態の構成によれば、実施の形態１と略同一の効果を得ることができる。加えて、親局・子局間距離に基づいて、電波の伝播遅延時間を推定し、推定した伝播遅延時間に基づいて、最適送信タイミングを決定するので、最適な送信タイミングで送信し、確実に同期をとることができる。
【００３９】
以上、この発明の実施の形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこれらの実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれる。上述した実施の形態では、例えば、指向性ビームを、まず、親局３ａ（３ｂ，３ｃ，…）から、その送信方向を連続的に変化させながら送信する場合について述べたが、前回取得した子局４ａ（４ｂ，４ｃ，…）の位置情報に基づいて、まず、この方向へ送信し、応答がない場合に、送信方向を連続的に変化させながら送信するようにしても良い。また、子局４ａ（４ｂ，４ｃ，…）の位置情報は、通信によって取得するのに代えて、予め登録しておくようにしても良い。この場合、子局４ａ（４ｂ，４ｃ，…）においては、ＧＰＳ受信部２２及びＧＰＳアンテナ２３を廃しても良い。
【００４０】
また、最初に、指向性ビームの送信方向を連続的に変化させながら送信するのに代えて、無指向性パターンで送信しても良い。また、定期的に指向性ビームの送信方向を連続的に変化させながら送信するようにしても良い。また、連続的に変化させず、離散的としても良いし、周期的に戻しながら方向を変化させても良い。また、指向性ビームの送信方向を変化させる範囲は、全方位と限らず、所定の角度範囲としても良い。この場合、子局４ａ（４ｂ，４ｃ，…）の過去の位置情報の履歴を参照しても良い。
【００４１】
また、親局３ａ（３ｂ，３ｃ，…）において、送信電力を一定として、指向性ビームの送信方向のみを最適化するように制御しても良い。また、制御局２において、複数の親局３ａ（３ｂ，３ｃ，…）を制御して、それぞれの指向性ビームの送信方向を指示するようにしても良い。また、複数の親局３ａ，３ｂ，…及び複数のセル５ａ，５ｂ，…を設ける場合に限らず、単一の親局及びセルからなる無線通信システムに適用しても良い。また、親局３ａ，３ｂ，…と、子局４ａ，４ｂ，…とは、固定とは限らず、いずれか又は全て移動可能でも適用することができる。また、アンテナを機械的に回転させても良い。
【００４２】
また、子局４ａ（４ｂ，４ｃ，…）毎に、送受信の周波数を設定するようにしても良い。また、子局４ａ（４ｂ，４ｃ，…）において、無指向性のアンテナを用いるようにしても良い。また、複数の親局３ａ，３ｂ，…からの受信情報に基づいて、子局４ａ（４ｂ，４ｃ，…）の位置を推定するようにしても良い。また、最適方向演算処理と最適送信電力演算処理、及びアンテナ指向性制御処理と送信電力制御処理は、同時に実行しても良い。
【００４３】
また、例えば、親局３ａ（３ｂ，３ｃ，…）において、ビーム最適化処理の子局位置取得処理や、最適方向演算処理、最適送信電力演算処理、アンテナ指向性制御処理、送信電力制御処理等を、主制御部７が、対応する制御プログラムを実行することによって行う場合について述べたが、一部又は全部を専用のハードウェアを用いて行い、他の一部を対応するプログラムを実行して処理するようにしても良い。また、それぞれ別々のＣＰＵが実行しても良いし、例えば、単一のＣＰＵが実行しても良い。さらに、各処理を別々の情報処理装置が行うようにしても良い。
【００４４】
また、第２の実施の形態で、親局３１ａ（３１ｂ，３１ｃ，…）の位置情報は、子局４ａ（４ｂ，４ｃ，…）において、通信によって取得するのに代えて、予め登録しておくようにしても良い。この場合、親局３１ａ（３１ｂ，３１ｃ，…）においては、ＧＰＳ受信部３９及びＧＰＳアンテナ４１を廃しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
ＴＤＭＡを用いた無線通信のほか、ＣＤＭＡ（符号分割多元接続）等を用いた無線通信でも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】この発明の実施の形態１による無線通信システムの構成を説明するための説明図である。
【図２】同無線通信システムの構成を説明するための説明図である。
【図３】同無線通信システムの親局の構成を示すブロック図である。
【図４】同無線通信システムの子局の構成を示すブロック図である。
【図５】同無線通信システムの動作を説明するためのシーケンス図である。
【図６】同無線通信システムの親局の動作を説明するための処理手順図である。
【図７】同無線通信システムの動作を説明するための説明図である。
【図８】同無線通信システムの動作を説明するための説明図である。
【図９】この発明の実施の形態２による無線通信システムの親局の構成を示すブロック図である。
【図１０】同無線通信システムの子局の動作を説明するための処理手順図である。
【符号の説明】
【００４７】
１  無線通信システム
２  制御局
３ａ，３ｂ，…、３１ａ，３１ｂ，…  親局
４ａ，４ｂ，…  子局
７  主制御部（最適送信方向演算手段、アンテナ制御手段、距離演算手段、最適送信電力演算手段、送信電力制御手段）
８，３３  無線送信部
９，３４  無線受信部
１２，３６  アンテナ
１３，３７  アンテナ制御部（アンテナ制御手段）
１４，３８  送信電力制御部（送信電力制御手段）
１６  制御部（距離演算手段、遅延時間推定手段、送信タイミング決定手段、測位手段）
１７  無線送信部
１８  無線受信部
２１  アンテナ
２２  ＧＰＳ受信部
２３  ＧＰＳアンテナ
３２  主制御部（最適送信方向演算手段、アンテナ制御手段、距離演算手段、最適送信電力演算手段、送信電力制御手段、測位手段）
３９  ＧＰＳ受信部
４１  ＧＰＳアンテナ
Ｓａ，Ｓｂ，Ｓｃ，Ｓ０  タイムスロット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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