(57)【要約】【課題】本発明は、熱音響装置に関し、特にカーボンナノチューブを利用した熱音響装置に関するものである。【解決手段】本発明の熱音響装置は、少なくとも一つの第一電極と、少なくとも一つの第二電極と、音波発生器と、熱反射素子と、を含む。前記音波発生器は、前記第一電極及び第二電極に電気的に接続されている。前記熱反射素子は、前記音波発生器と所定の距離で分離して対向して、前記第一電極及び第二電極と電気絶縁的に設置されている。【選択図】図１
2010246099.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの第一電極と、少なくとも一つの第二電極と、熱音響原理により音を発生する音波発生器と、熱反射素子と、を含み、
前記音波発生器は、前記第一電極及び第二電極に電気的に接続され、
前記熱反射素子は、前記音波発生器と所定の距離で分離して対向して、前記第一電極及び第二電極と電気絶縁的に設置されていることを特徴とする熱音響装置。
【請求項２】
前記音波発生器は、カーボンナノチューブ構造体を含み、
該カーボンナノチューブ構造体は、カーボンナノチューブからなるカーボンナノチューブフィルム又はカーボンナノチューブワイヤを含むことを特徴とする、請求項１に記載の熱音響装置。
【請求項３】
前記カーボンナノチューブ構造体において、カーボンナノチューブが分子間力で接続され、均一に分布されていることを特徴とする、請求項２に記載の熱音響装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱音響装置に関し、特にカーボンナノチューブを利用した熱音響装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、音響装置は信号装置及び音波発生器を含む。前記信号装置は、信号を前記音波発生器（例えばスピーカー）に伝送する。スピーカーは電気音響変換器として、電気信号を音に変換することができる。
【０００３】
動作原理により、スピーカーは、ダイナミックスピーカー、マグネティックスピーカー、静電気スピーカー、圧電スピーカーなどの多種に分類される。前記多種のスピーカーは、全て機械的振動によって音波を生じ、即ち、電気―機械力―音の変換を実現する。ここで、ダイナミックスピーカーが広く利用されている。
【０００４】
しかし、ダイナミックスピーカーは、重いマグネット及び磁場の作用に依存しているので、ダイナミックスピーカーの構造は複雑である。また、ダイナミックスピーカーのマグネットは、スピーカーの近くに配置された電子装置に、悪い影響を与えるという問題がある。さらに、ダイナミックスピーカーは電気信号の入力の条件により作動するので、電気信号を提供しない場合、ダイナミックスピーカーは作動できないという問題がある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】Ｈ．Ｄ．Ａｒｎｏｌｄ、Ｉ．Ｂ．Ｃｒａｎｄａｌｌ，  “Ｔｈｅ  ｔｈｅｒｍｏｐｈｏｎｅ  ａｓ  ａ  ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ  ｓｏｕｒｃｅ  ｏｆ  ｓｏｕｎｄ”，  Ｐｈｙｓ．  １９１７年、第１０巻，  第２２−３８頁、
【非特許文献２】Ｋａｉｌｉ  Ｊｉａｎｇ、Ｑｕｎｑｉｎｇ  Ｌｉ、Ｓｈｏｕｓｈａｎ  Ｆａｎ、“Ｓｐｉｎｎｉｎｇ  ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  ｃａｒｂｏｎ  ｎａｎｏｔｕｂｅ  ｙａｒｎｓ”、Ｎａｔｕｒｅ、２００２年、第４１９巻、ｐ．８０１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
非特許文献１に、熱音響現象によって製造されたサーモホン（ｔｈｅｒｍｏｐｈｏｎｅ）が掲載されている。熱音響現象とは、音と熱が関わり合う現象であり、エネルギー変換とエネルギー輸送という２つの側面がある。熱音響装置に信号を転送すると、熱音響装置に熱が生じ、周辺の媒体へ伝播される。伝播された熱によって生じた熱膨張及び圧力波により音波を発生させることができる。ここで、厚さが７×１０−５ｃｍの白金片が熱音響部品として利用されている。しかし、厚さが７×１０−５ｃｍの白金片に対して、単位面積当たりの熱容量は２×１０−４Ｊ／ｃｍ２・Ｋである。白金片の単位面積当たりの熱容量が非常に高いので、白金片を利用したサーモホンを室外で利用する場合、音が非常に弱いという課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、前記課題を解決するために、軽量な熱音響装置を提供する。本発明の熱音響装置は、磁場に依存せず、機械的振動によらずに音を発生することができる。
【０００８】
本発明の熱音響装置は、少なくとも一つの第一電極と、少なくとも一つの第二電極と、音波発生器と、熱反射素子と、を含む。前記音波発生器は、前記第一電極及び第二電極に電気的に接続されている。前記熱反射素子は、前記音波発生器と所定の距離で分離して対向して、前記第一電極及び第二電極と電気絶縁的に設置されている。
【０００９】
前記音波発生器は、カーボンナノチューブ構造体を含む。該カーボンナノチューブ構造体は、カーボンナノチューブからなるカーボンナノチューブフィルム又はカーボンナノチューブワイヤを含む。
【００１０】
前記カーボンナノチューブ構造体において、カーボンナノチューブが分子間力で接続され、均一に分布されている。
【００１１】
前記音波発生器は、熱音響原理により音を発生する。
【発明の効果】
【００１２】
従来の技術と比べて、本発明の熱音響装置に熱反射素子を設置することにより、音波発生器から生じた熱を反射して、熱音響装置の音波発生器に対向する領域の温度を低減させ、熱音響装置の損傷を防止し、熱音響装置の使用時間を長くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施例１における熱音響装置の模式図である。
【図２】本発明の実施例１における熱音響装置の模式図である。
【図３】本発明のカーボンナノチューブフィルムのＳＥＭ写真である。
【図４】本発明のカーボンナノチューブセグメントの模式図である。
【図５】本発明における超配列カーボンナノチューブアレイからカーボンナノチューブフィルムを引き出すことを示す図である。
【図６】本発明のカーボンナノチューブワイヤのＳＥＭ写真である。
【図７】本発明のねじれたカーボンナノチューブワイヤのＳＥＭ写真である。
【図８】本発明の実施例２における熱音響装置の模式図である。
【図９】本発明の実施例３における熱音響装置の模式図である。
【図１０】本発明の実施例４における熱音響装置の上視図である。
【図１１】本発明の実施例４における熱音響装置の模式図である。
【図１２】本発明の実施例５における熱音響装置の斜視図である。
【図１３】本発明の実施例５における熱音響装置の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
【００１５】
（実施例１）
図１を参照すると、本発明の熱音響装置１００は、音波発生器１３０と、第一電極１１０と、第二電極１２０と、熱反射素子１４０と、を含む。前記音波発生器１３０は、第一表面１３１及び第二表面１３２を有する。前記熱反射素子１４０は、第一表面１４１及び第二表面１４２を有する。前記音波発生器１３０の第二表面１３２を、前記熱反射素子１４０の第一表面１４１に隣接するように、前記音波発生器１３０を前記熱反射素子１４０に対向して設置する。前記第一電極１１０及び第二電極１２０は所定の距離で離れるように、それぞれ前記音波発生器１３０に電気的に接続されている。且つ、前記第一電極１１０及び第二電極１２０はそれぞれ前記熱反射素子１４０に絶縁的に接続されている。前記第一電極１１０及び第二電極１２０は金属、導電接着剤、カーボンナノチューブ、ＩＴＯのいずれかの導電材料からなる。前記第一電極１１０及び第二電極１２０の高さは、それぞれ１００μｍより大きい。本実施例において、前記第一電極１１０及び第二電極１２０は棒状の金属電極である。前記音波発生器１３０の、前記第一電極１１０及び第二電極１２０と接続する領域に、それぞれ絶縁層（図示せず）を設置することができる。
【００１６】
さらに、前記第一電極１１０及び第二電極１２０は、信号装置（図示せず）と電気的に接続されている。該信号装置からの信号を、前記音波発生器１３０へ転送することができる。前記信号装置は、電気信号装置、直流電流脈動信号装置、交流電流装置、電磁波信号装置（例えば、光学信号装置、レーザー）のいずれかの一種である。前記信号装置から前記音波発生器１３０へ転送された信号は、例えば、電磁波（例えば、光学信号）、電気信号（例えば、交流電流、直流電流脈動信号、オーディオ電気信号）又はそれらの混合信号である。前記信号は前記音波発生器１３０に受信されて熱として放射される。熱の放射によって周辺媒体（環境）の圧力強度が変化するので、検出可能信号を発生させることができる。前記熱音響装置１００をイヤホンに利用した場合、前記入力信号はＡＣ電気信号又はオーディオ電気信号である。前記熱音響装置１００を光音響スペクトルデバイスに利用した場合、前記入力信号は光学信号である。
【００１７】
異なるタイプの前記信号装置に対して、前記第一電極１１０及び第二電極１２０の設置は選択的である。例えば、前記信号装置からの信号が電磁波又は光である場合、前記信号装置は前記第一電極１１０及び第二電極１２０を利用せず、信号を前記音波発生器１３０に転送することができる。
【００１８】
図２を参照すると、前記熱音響装置１００に複数の前記第一電極１１０及び第二電極１２０を設置する場合、前記複数の第一電極１１０及び第二電極１２０は、所定の距離で離れて、交互に、並んで配列されている。前記複数の第一電極１１０は、直列に接続されており、前記複数の第二電極１２０は、直列に接続されている。また、直列に接続された前記複数の第一電極１１０及び前記複数の第二電極１２０は、それぞれ前記信号装置と電気的に接続されている。これにより、前記信号装置からの信号は、前記複数の第一電極１１０及び第二電極１２０により、前記音波発生器１３０へ転送される。
【００１９】
前記音波発生器１３０はカーボンナノチューブ構造体を含む。該カーボンナノチューブ構造体は大きな比表面積（例えば、１００ｍ２／ｇ以上）を有する。該カーボンナノチューブ構造体の単位体積当たりの熱容量は、０（０は含まず）〜２×１０−４Ｊ／ｃｍ２・Ｋであるが、好ましくは、０（０は含まず）〜１．７×１０−６Ｊ／ｃｍ２・Ｋであり、本実施例では、１．７×１０−６Ｊ／ｃｍ２・Ｋである。前記カーボンナノチューブ構造体には、複数のカーボンナノチューブが均一に分散されている。該複数のカーボンナノチューブは分子間力で接続されている。前記カーボンナノチューブ構造体に、前記複数のカーボンナノチューブが配向し又は配向せずに配置されている。前記複数のカーボンナノチューブの配列方式により、前記カーボンナノチューブ構造体は非配向型のカーボンナノチューブ構造体及び配向型のカーボンナノチューブ構造体の二種に分類される。本実施例における非配向型のカーボンナノチューブ構造体では、カーボンナノチューブが異なる方向に沿って配置され、又は絡み合っている。配向型のカーボンナノチューブ構造体では、前記複数のカーボンナノチューブが同じ方向に沿って配列している。又は、配向型のカーボンナノチューブ構造体において、配向型のカーボンナノチューブ構造体が二つ以上の領域に分割される場合、各々の領域における複数のカーボンナノチューブが同じ方向に沿って配列されている。この場合、異なる領域におけるカーボンナノチューブの配列方向は異なる。前記カーボンナノチューブは、単層カーボンナノチューブ、二層カーボンナノチューブ又は多層カーボンナノチューブである。前記カーボンナノチューブが単層カーボンナノチューブである場合、直径は０．５ｎｍ〜５０ｎｍに設定され、前記カーボンナノチューブが二層カーボンナノチューブである場合、直径は１ｎｍ〜５０ｎｍに設定され、前記カーボンナノチューブが多層カーボンナノチューブである場合、直径は１．５ｎｍ〜５０ｎｍに設定される。
【００２０】
前記カーボンナノチューブ構造体は、自立構造の薄膜の形状に形成されている。ここで、自立構造とは、支持体材を利用せず、前記カーボンナノチューブ構造体を独立して利用することができるという形態のことである。すなわち、前記カーボンナノチューブ構造体を対向する両側から支持して、前記カーボンナノチューブ構造体の構造を変化させずに、前記カーボンナノチューブ構造体を懸架させることができることを意味する。前記カーボンナノチューブ構造体は平板型であり、その厚さは０．５ｎｍ〜１ｍｍに設けられている。前記カーボンナノチューブ構造体の比表面積が小さくなるほど、前記カーボンナノチューブ構造体の単位体積当たりの熱容量が大きくなる。前記カーボンナノチューブ構造体の単位体積当たりの熱容量が大きくなるほど、前記熱音響装置の音圧が低くなる。
【００２１】
本発明のカーボンナノチューブ構造体としては、以下の（一）及び（二）のものが挙げられる。
【００２２】
（一）ドローン構造カーボンナノチューブフィルム
前記カーボンナノチューブ構造体は、図３に示す、少なくとも一枚のカーボンナノチューブフィルム１４３ａを含む。このカーボンナノチューブフィルムはドローン構造カーボンナノチューブフィルム（ｄｒａｗｎ  ｃａｒｂｏｎ  ｎａｎｏｔｕｂｅ  ｆｉｌｍ）である。前記カーボンナノチューブフィルム１４３ａは、超配列カーボンナノチューブアレイ（非特許文献２を参照）から引き出して得られたものである。単一の前記カーボンナノチューブフィルム１４３ａは、分子間力で長さ方向端部同士が接続された複数のカーボンナノチューブを含む（図５を参照する）。単一の前記カーボンナノチューブフィルムにおいて、複数のカーボンナノチューブがカーボンナノチューブフィルムの表面に平行し、該複数のカーボンナノチューブが同じ方向に沿って、端と端が接続されている。ここで、極少のカーボンナノチューブは、ランダム配列されている。この極少のカーボンナノチューブより、隣接する平行なカーボンナノチューブを連通させて、前記カーボンナノチューブフィルム１４３ａをネット状構造に形成させることができる。しかし、図３に示されるように、前記極少のカーボンナノチューブは、前記カーボンナノチューブフィルム１４３ａの構造に対して影響を与えない。前記カーボンナノチューブフィルム１４３ａの幅は１００μｍ〜１０ｃｍに設けられ、厚さは０．５ｎｍ〜１００μｍに設けられる。
【００２３】
前記カーボンナノチューブ構造体は、積層された複数の前記カーボンナノチューブフィルムを含むことができる。この場合、隣接する前記カーボンナノチューブフィルムは、分子間力で結合されている。隣接する前記カーボンナノチューブフィルムにおけるカーボンナノチューブは、それぞれ０°〜９０°の角度で交差している。隣接する前記カーボンナノチューブフィルムにおけるカーボンナノチューブが０°以上の角度で交差する場合、前記カーボンナノチューブ構造体に複数の微孔が形成される。又は、前記複数のカーボンナノチューブフィルムは、隙間なく並列されることもできる。
【００２４】
前記カーボンナノチューブフィルムの製造方法は次のステップを含む。
【００２５】
第一ステップでは、カーボンナノチューブアレイを提供する。該カーボンナノチューブアレイは、超配列カーボンナノチューブアレイ（Ｓｕｐｅｒａｌｉｇｎｅｄ  ａｒｒａｙ  ｏｆ  ｃａｒｂｏｎ  ｎａｎｏｔｕｂｅｓ，非特許文献２を参照）であり、該超配列カーボンナノチューブアレイの製造方法は、化学気相堆積法を採用する。該製造方法は、次のステップを含む。ステップ（ａ）では、平らなベースを提供し、該ベースはＰ型のシリコンベース、Ｎ型のシリコンベース及び酸化層が形成されたシリコンベースのいずれか一種である。本実施例において、４インチのシリコンベースを選択することが好ましい。ステップ（ｂ）では、前記ベースの表面に、均一的に触媒層を形成する。該触媒層の材料は鉄、コバルト、ニッケル及びその２種以上の合金のいずれか一種である。ステップ（ｃ）では、前記触媒層が形成されたベースを７００℃〜９００℃の空気で３０分〜９０分間アニーリングする。ステップ（ｄ）では、アニーリングされたベースを反応炉に置き、保護ガスで５００℃〜７４０℃の温度で加熱した後で、カーボンを含むガスを導入して、５分〜３０分間反応を行って、超配列カーボンナノチューブアレイ（Ｓｕｐｅｒａｌｉｇｎｅｄ  ａｒｒａｙ  ｏｆ  ｃａｒｂｏｎ  ｎａｎｏｔｕｂｅｓ，非特許文献２）を生長させることができる。該カーボンナノチューブアレイの高さは１００マイクロメートル以上である。該カーボンナノチューブアレイは、互いに平行し、ベースに垂直に生長する複数のカーボンナノチューブからなる。該カーボンナノチューブは、長さが長いため、部分的にカーボンナノチューブが互いに絡み合っている。生長の条件を制御することによって、前記カーボンナノチューブアレイは、例えば、アモルファスカーボン及び残存する触媒である金属粒子などの不純物を含まなくなる。
【００２６】
本実施例において、前記カーボンを含むガスとしては例えば、アセチレン、エチレン、メタンなどの活性な炭化水素が選択され、エチレンを選択することが好ましい。保護ガスは窒素ガスまたは不活性ガスであり、アルゴンガスが好ましい。
【００２７】
本実施例から提供されたカーボンナノチューブアレイは、前記の製造方法により製造することに制限されず、アーク放電法またはレーザー蒸発法で製造してもよい。
【００２８】
第二ステップでは、前記カーボンナノチューブアレイから、少なくとも、一枚のカーボンナノチューブフィルムを引き伸ばす。まず、ピンセットなどの工具を利用して複数のカーボンナノチューブの端部を持つ。例えば、一定の幅を有するテープを利用して複数のカーボンナノチューブの端部を持つ。次に、所定の速度で前記複数のカーボンナノチューブを引き出し、複数のカーボンナノチューブセグメントからなる連続のカーボンナノチューブフィルムを形成する。
【００２９】
前記複数のカーボンナノチューブを引き出す工程において、前記複数のカーボンナノチューブがそれぞれ前記ベースから脱離すると、分子間力で前記カーボンナノチューブセグメントが端と端で接合され、連続のカーボンナノチューブフィルムが形成される。図３及び図４を参照すると、単一の前記カーボンナノチューブフィルム１４３ａは、複数のカーボンナノチューブセグメント１４３ｂを含む。前記複数のカーボンナノチューブセグメント１４３ｂは、長さ方向に沿って分子間力で端と端が接続されている。それぞれのカーボンナノチューブセグメント１４３ｂは、相互に平行に、分子間力で結合された複数のカーボンナノチューブ１４５を含む。単一の前記カーボンナノチューブセグメント１４３ｂにおいて、前記複数のカーボンナノチューブ１４５の長さが同じである。前記カーボンナノチューブフィルム１４３ａを有機溶剤に浸漬させることにより、前記カーボンナノチューブフィルム１４３ａの強靭性及び機械強度を高めることができる。有機溶剤に浸漬された前記カーボンナノチューブフィルムの単位体積当たりの熱容量が小さくなるので、その熱音響効果を高めることができる。
【００３０】
（二）カーボンナノチューブワイヤ
前記カーボンナノチューブ構造体は少なくとも一本のカーボンナノチューブワイヤを含む。一本の前記カーボンナノチューブワイヤの熱容量は、０（０は含まず）〜２×１０−４Ｊ／ｃｍ２・Ｋであり、５×１０−５Ｊ／ｃｍ２・Ｋであることが好ましい。一本の前記カーボンナノチューブワイヤの直径は４．５ｎｍ〜１ｃｍである。図６を参照すると、前記カーボンナノチューブワイヤは、分子間力で接続された複数のカーボンナノチューブからなる。この場合、一本のカーボンナノチューブワイヤ（非ねじれ状カーボンナノチューブワイヤ）は、端と端とが接続された複数のカーボンナノチューブセグメント（図示せず）を含む。前記カーボンナノチューブセグメントは、同じ長さ及び幅を有する。さらに、各々の前記カーボンナノチューブセグメントに、同じ長さの複数のカーボンナノチューブが平行に配列されている。前記複数のカーボンナノチューブはカーボンナノチューブワイヤの中心軸に平行に配列されている。この場合、一本の前記カーボンナノチューブワイヤの直径は、１μｍ〜１ｃｍである。図７を参照すると、前記カーボンナノチューブワイヤをねじり、ねじれ状カーボンナノチューブワイヤを形成することができる。ここで、前記複数のカーボンナノチューブは前記カーボンナノチューブワイヤの中心軸を軸に、螺旋状に配列されている。この場合、一本の前記カーボンナノチューブワイヤの直径は、１μｍ〜１ｃｍである。前記カーボンナノチューブ構造体は、前記非ねじれ状カーボンナノチューブワイヤ、ねじれ状カーボンナノチューブワイヤ又はそれらの組み合わせのいずれか一種からなる。
【００３１】
前記カーボンナノチューブワイヤを形成する方法は、カーボンナノチューブアレイから引き出すことにより形成されるカーボンナノチューブフィルムを利用する。前記カーボンナノチューブワイヤを形成する方法は、次の三種がある。第一種では、前記カーボンナノチューブフィルムにおけるカーボンナノチューブの長手方向に沿って、前記カーボンナノチューブフィルムを所定の幅で切断し、カーボンナノチューブワイヤを形成する。第二種では、前記カーボンナノチューブフィルムを有機溶剤に浸漬させて、前記カーボンナノチューブフィルムを収縮させてカーボンナノチューブワイヤを形成することができる。第三種では、前記カーボンナノチューブフィルムを機械加工（例えば、紡糸工程）してねじれたカーボンナノチューブワイヤを形成する。詳しく説明すれば、まず、前記カーボンナノチューブフィルムを紡糸装置に固定させる。次に、前記紡糸装置を動作させて前記カーボンナノチューブフィルムを回転させ、ねじれたカーボンナノチューブワイヤを形成する。
【００３２】
前記カーボンナノチューブ構造体が複数のカーボンナノチューブワイヤを含む場合、前記複数のカーボンナノチューブワイヤは平行に並列され、又は交叉して織られ、又はねじれ状とされることができる。
【００３３】
本実施例の音波発生器１３０はカーボンナノチューブ構造体を含む。前記カーボンナノチューブ構造体はカーボンナノチューブフィルムを含む。該カーボンナノチューブフィルムにおいて、カーボンナノチューブが同じ方向に沿って配列されている。前記音波発生器１３０の長さは３ｃｍであり、その幅は３ｃｍであり、その厚さは５０ｎｍである。前記音波発生器１３０が薄く（厚さが１０μｍ以下）設けられる場合、該音波発生器１３０は優れた透明性を有する。従って、前記透明な音波発生器１３０を利用することにより、透明な熱音響装置を製造することができる。
【００３４】
前記音波発生器１３０の前記カーボンナノチューブ構造体は複数のカーボンナノチューブを含み、単位面積の熱容量が小さいので、前記音波発生器１３０で生じた温度波により周辺の媒体に圧力振動を発生させることができる。前記音波発生器１３０のカーボンナノチューブ構造体に信号（例えば、電気信号）を転送すると、信号強度及び／又は信号によって前記カーボンナノチューブ構造体に熱が生じる。温度波の拡散により、周辺の空気が熱膨張されて音が生じる。この音を発生させる原理は、従来のスピーカーにおいて振動板の機械振動によって生じた圧力波により音を発生させる原理と大きく異なる。前記入力信号が電気信号である場合、前記熱音響装置１００は、電気―熱―音の変換方式によって作動するが、前記入力信号は光学信号である場合、前記熱音響装置１００は、光―熱―音の変換方式によって作動する。前記光学信号のエネルギーは前記音波発生器１３０で吸収されて、熱として放射される。熱の放射によって周辺媒体（環境）の圧力強度が変化するので、検出可能信号が発生することができる。
【００３５】
前記音波発生器１３０に利用したカーボンナノチューブ構造体は接着性を有するので、前記音波発生器１３０を直接前記第一電極１１０及び第二電極１２０に接着させることができる。さらに、前記第一電極１１０及び第二電極１２０は、導電線（図示せず）によってそれぞれ前記信号装置の両端に接続されている。前記第一電極１１０又は第二電極１２０と前記音波発生器１３０とを良好に電気的に接続させるために、前記第一電極１１０又は第二電極１２０と前記音波発生器１３０との間に導電性接着層（図示せず）を設置することもできる。前記導電性接着層は、前記音波発生器１３０の表面に設置されることができる。前記導電性接着層は銀ペーストからなる。
【００３６】
前記熱反射素子１４０は、前記音波発生器１３０と所定の距離で離れるように、前記音波発生器１３０と対向して設置されている。前記熱反射素子１４０の第一表面１４１は、平面又は湾曲面である。前記熱反射素子１４０及び前記音波発生器１３０の間の距離は、１００μｍより大きい。従って、前記音波発生器１３０へ転送された信号は、前記熱反射素子１４０で干渉されない。前記熱反射素子１４０の赤外線反射率は、３０％より高くなることができる。前記熱反射素子１４０の反射角度は、１８０°より小さい。本実施例において、前記熱反射素子１４０の第一表面１４１は平面であり、前記音波発生器１３０の第二表面１３２に平行している。前記熱反射素子１４０の第一表面１４１の面積は、前記音波発生器１３０の第二表面１３２より大きく設けることができる。前記熱反射素子１４０はフィルム状に形成され、金属（Ｃｒ、Ｚｎ、Ａｌ、Ａｇ、Ａｕ）、合金（アルミニウム−亜鉛合金）、化合物（酸化亜鉛）又はそれらの混合物からなる。前記熱反射素子１４０はＺｎからなる場合、その赤外線反射率は３８％より高くなるが、前記熱反射素子１４０はアルミニウム−亜鉛合金からなる場合、その赤外線反射率は７５％より高くなることができる。
【００３７】
前記熱反射素子１４０及び前記音波発生器１３０の間に、複数のスペーサーを設置することができる。各々の前記スペーサーは、対向する二つの端部を有する。前記スペーサーの一つ端部は、前記熱反射素子１４０に固定され、そのもう一つ端部は、前記音波発生器１３０に接着されている。前記複数のスペーサーにより、前記熱反射素子１４０と前記音波発生器１３０とを分離させ、また、前記音波発生器１３０を支持することができる。
【００３８】
前記熱反射素子１４０により、前記音波発生器１３０で生じた熱を反射させ、前記熱音響装置１００の前記熱反射素子１４０に隣接する領域の温度を低減させることができる。同時に、前記熱反射素子１４０により、前記音波発生器１３０で生じた音波を反射することができる。これにより、前記熱音響装置１００の発声効率を高めることができる。
【００３９】
（実施例２）
図８を参照すると、本実施例の熱音響装置２００は、音波発生器２３０と、第一電極２１０と、第二電極２２０と、熱反射素子２４０と、を含む。本実施例の熱音響装置２００の特性、機能は、実施例１の熱音響装置１００と同じである。本実施例と実施例１との異なる点は、本実施例の熱音響装置２００はさらに支持体２５０を含むことである。前記熱反射素子２４０は、前記支持体２５０に設置されている。
【００４０】
前記支持体２５０は、ダイヤモンド、ガラス、石英のような固い材料、又はプラスチック、樹脂、織物のような柔軟な材料からなる。前記支持体２５０は電気絶縁性を有し、前記音波発生器２３０及び前記熱反射素子２４０の間の電気絶縁性を保持することができる。また、前記支持体２５０は熱絶縁性を有し、前記音波発生器２３０で生じた熱を吸収することができない。前記支持体２５０は、平板状である。前記支持体２５０の前記熱反射素子２４０と隣接する表面２５１は、前記音波発生器２３０の第二表面２３２に対向している。前記前記熱反射素子２４０はフィルム状である場合、前記前記熱反射素子２４０は、前記支持体２５０の表面２５１に接着され、又は塗布されている。前記熱反射素子２４０の面積は、前記支持体２５０の面積より小さく設けることができる。これにより、第一電極２１０及び第二電極２２０は、前記前記熱反射素子２４０と電気絶縁的に接続できる。
【００４１】
（実施例３）
図９を参照すると、本実施例の熱音響装置３００は、音波発生器３３０と、第一電極３１０と、第二電極３２０と、熱反射素子３４０と、支持枠３５０と、を含む。本実施例の熱音響装置３００の特性、機能は、実施例２の熱音響装置２００と同じである。本実施例と実施例２との異なる点は、本実施例の支持枠３５０は、第一支持部３５１及び第二支持部３５２を有する。前記支持枠３５０の第一支持部３５１は、第二支持部３５２の一端から延伸して形成されている。即ち、前記支持枠３５０の第一支持部３５１と第二支持部３５２とは、所定の角度で交叉している。前記支持枠３５０の第一支持部３５１と前記第二支持部３５２とは、同じ長さを有する。前記音波発生器３３０は、前記支持枠３５０の第一支持部３５１及び前記第二支持部３５２と接触している。本実施例において、前記音波発生器３３０は、前記支持枠３５０の第一支持部３５１の、前記第二支持部３５２に接続する第一端（図示せず）と反対の第二端（図示せず）と接触し、同時に、前記音波発生器３３０は、前記支持枠３５０の第二支持部３５２の、前記第一支持部３５１に接続する第一端（図示せず）と反対の第二端（図示せず）と接触している。これにより、前記音波発生器３３０の前記支持枠３５０と接触しない部分は、懸架されている。前記音波発生器３３０と前記支持枠３５０とは、空間３６０を形成している。前記熱反射素子３４０は、前記空間３６０の中に内蔵されるように、前記支持枠３５０に設置されている。前記熱反射素子３４０は、前記音波発生器３３０と分離している。
【００４２】
前記支持枠３５０はＵ形又はＬ形である。本実施例において、前記支持枠３５０はＬ形であり、前記音波発生器３３０は前記支持枠３５０の第一支持部３５１の第二端（図示せず）から前記第二支持部３５２の第二端（図示せず）に延伸するので、前記音波発生器３３０及び前記支持枠３５０から音収集のスペースを形成することができる。前記第一電極３１０及び第二電極３２０は前記音波発生器３３０の表面に設置され、且つ前記音波発生器３３０に電気的に接続されている。これにより、前記音波発生器３３０が生じた音は、前記支持枠３５０の内壁で反射されるので、前記音波発生器３３０の音響機能を高めることができる。
【００４３】
（実施例４）
図１０及び図１１を参照すると、本実施例の熱音響装置４００は、音波発生器４３０と、第一電極４１０と、第二電極４２０と、熱反射素子４４０と、支持体４５０と、を含む。本実施例の熱音響装置４００の特性、機能は、実施例２の熱音響装置２００と同じである。本実施例と実施例２との異なる点は、前記支持体４５０は、例えば、中空の立方体、錐体、円筒状のような三次元構造体であることである。本実施例において、前記支持体４５０が一つの開口を有し、“コ”状に形成されている。前記音波発生器４３０は、前記第一電極４１０及び第二電極４２０により、前記支持体４５０の開口に固定されている。前記音波発生器４３０は、熱反射素子４４０と分離して設置されている。前記音波発生器４３０は、前記支持体４５０の開口を覆うので、前記音波発生器４３０と前記支持体４５０とは、スペースを形成している。前記熱反射素子４４０は、前記音波発生器４３０に対向するように、前記支持体４５０の裏壁に設置され、前記スペースの中に内蔵されている。
【００４４】
（実施例５）
図１２及び図１３を参照すると、本実施例の熱音響装置５００は、音波発生器５３０と、複数の第一電極５１０と、複数の第二電極５２０と、熱反射素子５４０と、支持体５５０と、を含む。本実施例の熱音響装置５００の特性、機能は、実施例２の熱音響装置２００と同じである。本実施例と実施例２との異なる点は、前記熱音響装置５００は複数の第一電極５１０及び複数の第二電極５２０を含むことである。前記音波発生器５３０と、前記複数の第一電極５１０及び複数の第二電極５２０とは、三次元空間を形成している。即ち、前記音波発生器５３０は、前記複数の第一電極５１０及び複数の第二電極５２０と接触するように、前記複数の第一電極５１０及び複数の第二電極５２０を囲んでいる。前記空間の中に、支持体５５０及び熱反射素子５４０が設置されている。前記支持体５５０は、前記音波発生器５３０と同心するように、前記前記空間の中で設置されている。前記熱反射素子５４０は、前記持体５５０の表面に設置され、前記音波発生器５３０の裏表面に対向している。前記熱反射素子５４０は、前記音波発生器５３０と同心して設置されている。従って、前記熱反射素子５４０により、前記音波発生器５３０から生じた熱を反射して、前記支持体５５０が熱で損傷されることを防止することができる。さらに、前記持体５５０は、複数の固定素子５５１によって前記複数の第一電極５１０及び複数の第二電極５２０と固定されている。本実施例において、前記熱音響装置５００は、二つの第一電極５１０と、二つの第二電極５２０と、を含む。前記複数の第一電極５１０及び複数の第二電極５２０は、それぞれ平行している。これにより、前記音波発生器５３０の電気抵抗を低減させ、前記音波発生器５３０に印加される電圧を低減させることができる。さらに、前記音波発生器５３０と、前記複数の第一電極５１０及び複数の第二電極５２０とは、三次元空間を形成し、前記音波発生器５３０から生じた音波は、該三次元の空間で繰返して反射されるので、前記熱音響装置５００の発声効率を高めることができる。
【符号の説明】
【００４５】
１００  熱音響装置
１１０  第一電極
１２０  第二電極
１３０  音波発生器
１３１  第一表面
１３２  第二表面
１４０  熱放射素子
１４１  第一表面
１４２  第二表面
１４３ａ  カーボンナノチューブフィルム
１４３ｂ  カーボンナノチューブセグメント
１４５  カーボンナノチューブ
２００  熱音響装置
２１０  第一電極
２２０  第二電極
２３０  音波発生器
２４０  熱放射素子
２５０  支持体
３００  熱音響装置
３１０  第一電極
３２０  第二電極
３３０  音波発生器
３４０  熱放射素子
３５０  支持枠
３５１  第一支持部
３５２  第二支持部
３６０  空間
４００  熱音響装置
４１０  第一電極
４２０  第二電極
４３０  音波発生器
４４０  熱放射素子
４５０  支持体
５００  熱音響装置
５１０  第一電極
５２０  第二電極
５３０  音波発生器
５４０  熱放射素子
５５０  支持体
５５１  固体素子
【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図５】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図３】
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【図６】
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【図７】
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