(57)【要約】【課題】前記捕集容器の構造を改良することによって前記圧縮部材による回転軸方向の推力を増加させ，より効率的に塵埃を圧縮することができるサイクロン分離装置を提供すること。【解決手段】圧縮部１２３の回転によって該圧縮部１２３の螺旋部１２３ａが垂直中心軸Ｐの周りに回転されることにより，集塵容器１１に貯まった塵埃を螺旋部１２３ａで圧縮するサイクロン分離装置Ｙが，集塵容器１１の内周面から該内周面と圧縮部１２３との間の空間に向けて突出する一又は複数の突起部３００を備えて構成されている。これにより，圧縮部１２３の回転時に回転軸方向の推力を増加させて，塵埃を底部に効率的に圧縮することができる。【選択図】図１０
2010246722.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面が略円筒状の捕集容器と，前記捕集容器内に設けられ，該捕集容器の垂直中心軸を中心とする螺旋状曲面を備え前記垂直中心軸の周りに回転可能な圧縮部材とを備えてなり，
前記捕集容器の円周部にその周方向に設けられた空気流入口から吸い込まれた空気を前記略円筒状の内周面に沿って旋回させた後，前記捕集容器の中心部からフィルタ手段を経て排気することにより，前記空気に含まれる比較的大きい捕集対象物を前記捕集容器の底部で捕集すると共に，比較的小さい捕集対象物を前記フィルタ手段において捕集し，
前記圧縮部材の回転によって該圧縮部材の前記螺旋状曲面が前記垂直中心軸の周りに回転されることにより，前記捕集容器に貯まった捕集対象物を前記螺旋状曲面によって圧縮するサイクロン分離装置であって，
前記捕集容器の内周面から該内周面と前記圧縮部材との間の空間に向けて突出する一又は複数の突起部を備えてなることを特徴とするサイクロン分離装置。
【請求項２】
前記圧縮部材が，その垂直中心に設けられて回転中心となる回転軸部と，前記回転軸部の周りに形成された螺旋状曲面からなる螺旋部と，前記螺旋部の上方に設けられた円盤状遮蔽部とを備えてなり，
前記突起部が，前記捕集容器における前記圧縮部材の円盤状遮蔽部の上端よりも低い位置に設けられてなる請求項１に記載のサイクロン分離装置。
【請求項３】
前記突起部は，前記捕集容器における前記圧縮部材の回転方向の上流側端部に，該回転方向の反対方向に向けて徐々に突出量が減少する傾斜が形成されたものである請求項１又は２のいずれかに記載のサイクロン分離装置。
【請求項４】
前記突起部は，前記捕集容器における空気の旋回方向の上流側端部に，該旋回方向の反対方向に向けて徐々に突出量が減少する傾斜が形成されたものである請求項１〜３のいずれかに記載のサイクロン分離装置。
【請求項５】
前記突起部は，前記捕集容器における前記圧縮部材の回転方向の上流側端部に，該回転方向に向けて徐々に下降する傾斜が形成されたものである請求項１〜４のいずれかに記載のサイクロン分離装置。
【請求項６】
前記突起部は，前記捕集容器における空気の旋回方向の上流側端部に，該旋回方向に向けて徐々に下降する傾斜が形成されたものである請求項１〜５のいずれかに記載のサイクロン分離装置。
【請求項７】
前記突起部は，前記捕集容器の垂直中心軸を中心とし，巻き方向が前記圧縮部材の螺旋状曲面の巻き方向と逆向きの螺旋形状に形成されたものである請求項１又は２のいずれかに記載のサイクロン分離装置。
【請求項８】
前記突起部は，前記捕集容器の垂直中心軸に直交する面との間に形成される該垂直中心軸側の角度が９０°未満である傾斜を有するものである請求項７に記載のサイクロン分離装置。
【請求項９】
前記突起部は，該突起部の螺旋形状の上端部及び下端部のいずれか一方又は両方に，該端部に向けて徐々に突出量が減少する傾斜が形成されたものである請求項７又は８のいずれかに記載のサイクロン分離装置。
【請求項１０】
複数の前記突起部により前記捕集容器の内周面に多条ネジ構造が形成されてなる請求項７〜９のいずれかに記載のサイクロン分離装置。
【請求項１１】
前記捕集対象物が塵埃であるサイクロン集塵装置に適用されてなる請求項１〜１０のいずれかに記載のサイクロン分離装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，捕集対象物を遠心分離するサイクロン分離装置に関し，特に，捕集された比較的大きい捕集対象物の捕集量を増加させることの出来るサイクロン分離装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から，略円筒状の捕集容器の中心部に設けられた排気部から前記捕集容器内の空気を排気することにより，前記捕集容器の円周壁部に円周方向に開口して設けられた空気吸い込み部から吸い込まれた空気を前記捕集容器の内周面に沿って旋回させた後，フィルタ手段を経て前記排気部から排気し，前記空気に含まれる比較的大きい塵埃を旋回による遠心力によって前記捕集容器の底部で捕集すると共に，比較的小さい塵埃を前記フィルタ手段において捕集するサイクロン分離装置の一例としてのサイクロン集塵装置が，特許文献１として知られている。
このサイクロン集塵装置は，比較的大きい塵埃を旋回させることで遠心力によって捕集し，空気流に乗って飛翔する比較的小さい塵埃については，空気流中においたフィルタ手段によって捕集するものであるため，騒音が少なく，集塵効率についても改善されたものである。
【０００３】
上記のようなサイクロン集塵装置を一般家庭で使用すると，布団や衣類から生じる綿ホコリが集塵ごみ容積の大半を占める。この綿ホコリを構成する繊維等は，それ自体が弾性を持つため，塵埃の密度は小さく，頻繁に集塵部から取り除く（捨てる）必要がある。また，このような塵埃は，軽くて容易に飛散するため，外部のごみ箱等に廃棄する際，塵埃が舞い散って再飛散することで使用者が不快に感じるという問題がある。
【０００４】
しかしながら，上記特許文献１に記載のサイクロン集塵装置は，あくまで空気の流れに頼って塵埃を捕集するものであるため，捕集された前記繊維などの低密度の埃を一定以上に圧縮することが出来ず，限られた塵埃の捕集空間における塵埃の集積度をそれほど向上させることが出来るものではない。従って，捕集された塵埃を頻繁に捨てないと捕集効率が低下するので，ゴミを捨てる手間がかかる点，あるいは，塵埃を捨てる時に，塵埃が硬く圧縮されておらず，空気中で分散されやすいので，ごみ箱等に廃棄する際，塵埃が舞い散って再飛散することによる不快感を解消することが出来ないという問題を解決することが出来ない。
【０００５】
このような課題を解決するためには，捕集された塵埃を出来るだけ固く圧縮する必要がある。このような，塵埃の圧縮手段を備えたサイクロン分離装置が本出願人によって出願された（特願２００８−０７２９４２）。このサイクロン分離装置は，内周面が略円筒状の捕集容器を備え，該捕集容器の円周部にその周方向に設けられた空気流入口から吸い込まれた空気を前記略円筒状の内周面に沿って旋回させた後，前記捕集容器の中心部からフィルタ手段を経て排気することにより，前記空気に含まれる比較的大きい捕集対象物を前記捕集容器の底部で捕集すると共に，比較的小さい捕集対象物を前記フィルタ手段において捕集するものであり，さらに前記捕集容器内に，該捕集容器の垂直中心軸を中心とする螺旋状曲面を備え，前記垂直中心軸の周りに回転可能な圧縮部材を備えたものである。
このサイクロン分離装置では，上記圧縮部材が上記垂直中心軸を中心に回転することによって，上記螺旋状曲面の下面で捕集された塵埃などの捕集対象物が硬く圧縮され，ゴミを捨てる手間が省力され，あるいは，塵埃を捨てる時に，塵埃が空気中で分散され，ごみ箱等に廃棄する際，塵埃が舞い散って再飛散することによる不快感を解消することが出来るといった，多くの長所が発揮される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−７５５８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このように上記出願（特願２００８−０７２９４２）の明細書に記載されたサイクロン分離装置は優れた機能を発揮するものであるが，上記出願に記載された圧縮部材における螺旋状曲面の外縁と捕集容器の内周面とのクリアランス（間隙）が一定である場合には，該圧縮部材による回転軸方向の推力が十分に発揮されているとは言えない。
従って，本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり，その目的とするところは，前記捕集容器の構造を改良することによって前記圧縮部材による回転軸方向の推力を増加させ，より効率的に塵埃を圧縮することができるサイクロン分離装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために，本出願にかかるサイクロン分離装置は，
内周面が略円筒状の捕集容器と，前記捕集容器内に設けられ，該捕集容器の垂直中心軸を中心とする螺旋状曲面を備え前記垂直中心軸の周りに回転可能な圧縮部材とを備えてなり，
前記捕集容器の円周部にその周方向に設けられた空気流入口から吸い込まれた空気を前記略円筒状の内周面に沿って旋回させた後，前記捕集容器の中心部からフィルタ手段を経て排気することにより，前記空気に含まれる比較的大きい捕集対象物を前記捕集容器の底部で捕集すると共に，比較的小さい捕集対象物を前記フィルタ手段において捕集し，
前記圧縮部材の回転によって該圧縮部材の前記螺旋状曲面が前記垂直中心軸の周りに回転されることにより，前記捕集容器に貯まった捕集対象物を前記螺旋状曲面によって圧縮するサイクロン分離装置であって，
前記捕集容器の内周面から該内周面と前記圧縮部材との間の空間に向けて突出する一又は複数の突起部を備えてなることを特徴とするサイクロン分離装置として構成される。
このように構成された前記サイクロン分離装置では，前記捕集容器において前記圧縮部材の螺旋状曲面の外縁と前記捕集容器の内周面とのクリアランス（間隙）を前記突起部によって部分的に小さくすることができるため，前記圧縮部材の回転軸方向における推力を大きくすることができ，該圧縮部材の螺旋状曲面による塵埃の圧縮をより効率的に行うことができる。具体的に，本出願に係るサイクロン分離装置は，前記捕集対象物が塵埃であるサイクロン集塵装置に好適である。
ここで，前記圧縮部材が，その垂直中心に設けられて回転中心となる回転軸部と，前記回転軸部の周りに形成された螺旋状曲面からなる螺旋部と，前記螺旋部の上方に設けられた円盤状遮蔽部とを備えてなる構成では，前記突起部が，前記捕集容器における前記圧縮部材の円盤状遮蔽部の上端よりも低い位置に設けられてなることが望ましい。これにより，前記突起部は，前記円盤状遮蔽部の上端よりも高い位置において行われる空気の旋回による遠心分離を妨げない。なお，前記円盤状遮蔽部は，前記捕集容器における塵埃の遠心分離部と塵埃の貯留部とを仕切るものである。
【０００９】
本発明の具体的な形態としては，前記突起部が，前記捕集容器における前記圧縮部材の回転方向の上流側端部に，該回転方向の反対方向に向けて徐々に突出量が減少する傾斜が形成されたものであることが考えられる。これにより，前記捕集容器内の前記圧縮部材の回転による塵埃の底方向への移動の前記突起部による妨げをできるだけ抑制することができる。
また，前記突起部が，前記捕集容器における空気の旋回方向の上流側端部に，該旋回方向の反対方向に向けて徐々に突出量が減少する傾斜が形成されたものであることも考えられる。これにより，前記捕集容器内の空気の旋回による塵埃の底方向への移動の前記突起部による妨げをできるだけ抑制することができる。
さらに，前記突起部は，前記捕集容器における前記圧縮部材の回転方向の上流側端部に，該回転方向に向けて徐々に下降する傾斜が形成されたものであることが望ましい。これにより，前記捕集容器内の前記圧縮部材の回転による塵埃の底方向への移動を促すことができ，効率よく蓄積を行うことができる。
また，前記突起部は，前記捕集容器における空気の旋回方向の上流側端部に，該旋回方向に向けて徐々に下降する傾斜が形成されたものであることも考えられる。これにより，前記捕集容器内の空気の旋回による塵埃の底方向への移動を促すことができ，効率よく蓄積を行うことができる。
【００１０】
また，他の形態として，前記突起部が，前記捕集容器の垂直中心軸を中心とし，巻き方向が前記圧縮部材の螺旋状曲面の巻き方向と逆向きの螺旋形状に形成されたものであることが考えられる。このような構成によっても，前記捕集容器において前記圧縮部材の螺旋状曲面の外縁と前記捕集容器の内周面とのクリアランス（間隙）が前記突起部によって小さくなるため，前記圧縮部材の回転軸方向における推力を大きくすることができ，該圧縮部材の螺旋状曲面による塵埃の圧縮をより効率的に行うことができる。
このとき，前記突起部は，前記捕集容器の垂直中心軸に直交する面との間に形成される該垂直中心軸側の角度が９０°未満である傾斜を有するものであることが望ましい。これにより，前記捕集容器における圧縮部材の回転による塵埃の底方向への移動を促すことができ，効率よく蓄積を行うことができる。
また，前記突起部は，該突起部の螺旋形状の上端部及び下端部のいずれか一方又は両方に，該端部に向けて徐々に突出量が減少する傾斜が形成されたものであることが望ましい。これにより，前記突起部の上端部や下端部に塵埃が引っ掛かることを防止することができるため，塵埃の蓄積の妨げや塵埃の廃棄の際の妨げにならない。
さらに，複数の前記突起部により前記捕集容器の内周面に多条ネジ構造が形成されてなることが考えられる。これにより，圧縮機能を低下させることなく圧縮効率を高めることができ，圧縮時間の大幅削減を図ることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば，前記圧縮部材の回転時における回転軸方向の推力を増加させることができるため，より効率的に塵埃を圧縮することができるサイクロン分離装置を提供することができる。また，上述のように前記突起部の形状に工夫を施すことにより，前記捕集容器における塵埃の圧縮効率を更に高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態に係る電気掃除機Ｘの外観図。
【図２】本発明の実施の形態に係るサイクロン集塵装置Ｙの内部構造を説明するための断面図。
【図３】本発明の実施の形態に係るサイクロン集塵装置Ｙの内部構造を説明するための断面図。
【図４】本発明の実施の形態に係るサイクロン集塵装置Ｙに設けられた圧縮部材を説明するための図（（ａ）は，下方から見た斜視図，（ｂ）は，上方から見た斜視図）。
【図５】本発明の実施の形態に係るサイクロン集塵装置Ｙに設けられた上部フィルタユニットを説明するための図。
【図６】本発明の実施の形態に係るサイクロン集塵装置Ｙの内部構造を圧縮部材を中心として説明するための断面図。
【図７】本発明の実施の形態に係るサイクロン集塵装置Ｙの内部構造を説明するための分解斜視図。
【図８】本発明の実施の形態に係るサイクロン集塵装置Ｙの圧縮部材への回転力伝達経路を説明するための断面図。
【図９】圧縮部材の回転によって，塵埃が圧縮・積層される状況を説明するサイクロン集塵装置Ｙの断面図。
【図１０】本発明の実施の形態に係るサイクロン集塵装置Ｙの集塵容器の構造の一例を説明するための図（（ａ）は，サイクロン集塵装置Ｙの断面図，（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ矢視断面図）。
【図１１】本発明の一実施形態に係る集塵容器に設けられた突起部の一例を説明するための模式図（（ａ）は斜視図，（ｂ）は正面図，（ｃ）は平面図）。
【図１２】本発明の実施例１に係るサイクロン集塵装置Ｚ１の集塵容器の構造を説明するための図。
【図１３】本発明の実施例１に係るサイクロン集塵装置Ｚ１の集塵容器に設けられた突起部の一例を説明するための模式図（（ａ）は正面図，（ｂ）は断面図）。
【図１４】本発明の実施例２に係るサイクロン集塵装置Ｚ２の集塵容器の構造を説明するための図。
【図１５】本発明の実施例２に係るサイクロン集塵装置Ｚ２の集塵容器に設けられた突起部の一例を説明するための模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下添付図面を参照しながら，本発明の実施の形態について説明し，本発明の理解に供する。尚，以下の実施の形態は，本発明を具体化した一例であって，本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
まず，図１を用いて，本発明の実施の形態に係る電気掃除機Ｘの概略構成について説明する。
図１に示すように，前記電気掃除機Ｘは，掃除機本体部１，吸気口部２，接続管３，接続ホース４，操作ハンドル５などを備えて概略構成されている。前記掃除機本体部１には，不図示の電動送風機，サイクロン集塵装置Ｙ，制御装置（不図示）などが内蔵されている。なお，前記サイクロン集塵装置Ｙについては後段で詳述する。
前記電動送風機は，吸気を行うための送風ファン及び該送風ファンを回転駆動する送風駆動モータを有している。前記制御装置は，ＣＰＵやＲＡＭ，ＲＯＭなどの制御機器を有してなり，前記電気掃除機Ｘを統括的に制御する。具体的には，前記制御装置では，前記ＣＰＵが前記ＲＯＭに記憶された制御プログラムに従って各種の処理を実行する。
なお，前記操作ハンドル５には，ユーザが前記電気掃除機Ｘの稼働の有無や運転モードの選択操作などを行うための操作スイッチ（不図示）が設けられている。また，その操作スイッチの近傍には，前記電気掃除機Ｘの現在の状態を表示するＬＥＤなどの表示部（不図示）も設けられている。
【００１４】
前記掃除機本体部１は，該掃除機本体部１の前端に接続された前記接続ホース４と，該接続ホース４に接続された前記接続管３とを介して前記吸気口部２に接続されている。
従って，前記電気掃除機Ｘでは，前記掃除機本体部１に内蔵された前記電動送風機（不図示）が作動されることにより，前記吸気口部２からの吸気が行われる。そして，前記吸気口部２から吸気された空気は，前記接続管３及び前記接続ホース４を通じて前記サイクロン集塵装置Ｙに流入する。前記サイクロン集塵装置Ｙでは，吸い込まれた空気から塵埃（捕集対象物の一例）が遠心分離される。なお，前記サイクロン集塵装置Ｙで塵埃が分離された後の空気は，前記掃除機本体部１の後端に設けられた不図示の排気口から排気される。
【００１５】
以下，図２〜６を参照しつつ，前記サイクロン集塵装置Ｙが後述の集塵容器１１の内周面に突起部を備えていない場合の構成及び作用について説明し，その後に集塵容器１１の内周面に突起部を備えている場合の構成及び作用について説明する。
図２及び図３に示すように，前記サイクロン集塵装置Ｙは，筐体１０，内周面が略円筒状で，上記筐体１０に対して着脱自在の集塵容器１１（捕集容器の一例），内筒１２，上部フィルタユニット１３，塵埃受部１４及び除塵駆動機構１５などを備えて概略構成されている。
前記サイクロン集塵装置Ｙでは，前記集塵容器１１，前記内筒１２，前記上部フィルタユニット１３，及び前記塵埃受部１４が，垂直中心軸Ｐを中心に同軸状に配置されている。また，前記サイクロン集塵装置Ｙは，前記掃除機本体部１に着脱可能に構成されている。
このサイクロン集塵装置Ｙでは，略円筒状の集塵容器１１の中心部に設けられた前記内筒１２から前記集塵容器１１内の空気を排気することにより，前記集塵容器１１の円周部に設けられた空気流入口１１１ａ（図７参照）から吸い込まれた空気を集塵容器１１の内周面に沿って旋回させた後，フィルタ手段の一例である前記上部フィルタユニット１３などを経て排気し，前記空気に含まれる比較的大きい捕集対象物を前記集塵容器１１の底部で捕集すると共に，比較的小さい捕集対象物を前記上部フィルタユニット１３などにおいて捕集するものである。
【００１６】
前記集塵容器１１は，吸い込まれた空気から分離された塵埃を収容するための内周面が円筒状で，且つ外形も円筒状の容器である。前記集塵容器１１は，前記サイクロン集塵装置Ｙの筐体１０に着脱可能に構成されている。
また，前記集塵容器１１はその底面が開閉可能である。そのため，前記集塵容器１１を取り外して清掃することも可能であるが，通常，ユーザは，前記掃除機本体部１から前記サイクロン集塵装置Ｙを取り出した後，該サイクロン集塵装置Ｙの集塵容器１１の底面を開くことにより，該集塵容器１１内の塵埃を廃棄する。もちろん，前記集塵容器１１が，前記掃除機本体部１に装着された状態で底面が開閉可能であることも他の形態として考えられる。
なお，前記サイクロン集塵装置Ｙの筐体１０と前記集塵容器１１との間には，環状のシール部材１６１が設けられている。このシール部材１６１により，前記筐体１０及び前記集塵容器１１の間の空気の漏れが防止される。
また，前記集塵容器１１の底部には，前記内筒１２に設けられた後述の回転軸部１２３ｂに嵌合する嵌合部１１ａが設けられている。前記嵌合部１１ａの外周部には，前記内筒１２の回転軸部１２３ｂとの隙間を埋めるための環状のシール部材１１ｂが設けられている。このシール部材１１ｂにより，前記回転軸部１２３ｂ及び前記集塵容器１１の間の空気の漏れが防止される。
【００１７】
さらに，前記集塵容器１１には，前記接続ホース４（図１参照）が接続される接続部１１１（図７参照）が設けられている。前記吸気口部２から前記接続管３及び前記接続ホース４を通じて吸い込まれた空気は，前記接続部１１１から前記集塵容器１１内に流入する。
ここで，前記接続部１１１の前記集塵容器１１への空気流入口１１１ａ（図７参照）は，前記接続ホース４からの空気が前記集塵容器１１内で旋回するように形成されている。具体的に，前記空気流入口１１１ａ（図７参照）は，前記集塵容器１１側の出口が該集塵容器１１の円周方向に向くように形成されている。従って，前記集塵容器１１では，吸い込まれた空気を旋回させることで該空気に含まれた比較的大きい塵埃が遠心力によって分離（遠心分離）される。そして，前記集塵容器１１で遠心分離された塵埃は，該集塵容器１１の底部に収容される。
一方，塵埃が分離された後の空気は，前記集塵容器１１から矢印で示す排気経路１１２（図２参照）に沿って前記掃除機本体部１に設けられた不図示の排気口から外部に排気される。ここで，前記集塵容器１１から前記排気口（不図示）までの前記排気経路１１２上には，前記内筒１２，前記塵埃受部１４，及び前記上部フィルタユニット１３が順に配置されている。
【００１８】
前記内筒１２は，前記集塵容器１１内に配置された円筒状の部材である。ここで，前記内筒１２は，前記塵埃受部１４によって回転可能に支持されており，前記内筒１２の回転に伴って該内筒１２の下部に設けられた後述の圧縮部１２３も回転する。具体的に，前記内筒１２は，該内筒１２の上端に設けられた環状の凹部１２ａが，前記塵埃受部１４の下端に設けられた環状の支持部１４ｃに支持されることにより回転可能な状態で吊り下げられている。なお，前記内筒１２を回転可能に支持する構成は，これに限られるものではない。例えば，前記内筒１２の上下の端部を軸支することが一例として考えられる。
さらに，前記内筒１２の上端には，前記傾斜除塵部材１３４に設けられた係合部１３４ｃに係合する複数の連結部１２ｂが設けられている。前記連結部１２ｂは，前記内筒１２の上端の開口縁部に上方に突出して設けられたリブである。
前記内筒１２は，前記連結部１２ｂ及び前記係合部１３４ｃの係合によって，前記傾斜除塵部材１３４に一体回転可能に連結されている。これにより，前記内筒１２は，前記傾斜除塵部材１３４に連動して回転することになる。なお，前記内筒１２及び前記傾斜除塵部材１３４の連結構造はこれに限られない。例えば，前記内筒１２及び前記傾斜除塵部材１３４各々に設けられた嵌合部を嵌合させることにより一体回転可能に連結する構成が考えられる。
【００１９】
また，前記内筒１２の上部には，前記集塵容器１１で塵埃が分離された後の空気を，前記上部フィルタユニット１３に向けて排気するための内筒排気口１２１が形成されている。そして，前記内筒排気口１２１には，該内筒排気口１２１全体を覆う円筒状を成す内筒フィルタ１２２が設けられている。前記内筒フィルタ１２２は，前記内筒排気口１２１を通過する空気を濾過する。
例えば，前記内筒フィルタ１２２は，メッシュ状のエアフィルタ等である。なお，前記内筒フィルタ１２２は，前記内筒排気口１２１の内側又は外側のいずれに設けられていてもよい。また，前記排気口１２１及び前記内筒フィルタ１２２に換えて，前記内筒１２にメッシュ状の孔を形成する構成も考えられる。その場合は，そのメッシュ状の孔が前記内筒排気口１２１及び前記内筒フィルタ１２２として機能する。
【００２０】
一方，前記集塵容器１１内において，前記内筒１２の下部には，集塵容器１１の垂直中心軸Ｐを中心とする螺旋状曲面を備え，該垂直中心軸Ｐ周りに回転可能な圧縮部１２３（圧縮部材の一例）が設けられている。前記圧縮部１２３は，後述するように前記集塵容器１１内の塵埃を圧縮するものである。
ここで，図２及び図３に加えて圧縮部１２３の斜視図である図４を参照しつつ，前記圧縮部１２３について説明する。
図２〜４に示されているように，前記圧縮部１２３には，その垂直中心に設けられて回転中心となる回転軸部１２３ｂと，前記回転軸部１２３ｂの周りに形成された螺旋状曲面を備えた螺旋部１２３ａと，前記螺旋部１２３ａの上方に設けられた円盤状遮蔽部１２３ｃとが設けられている。
前記回転軸部１２３ｂは，前記集塵容器１１の底部に設けられた前記嵌合部１１ａに嵌合される中空円筒である。前述したように，前記回転軸部１２３ｂ及び前記嵌合部１１ａの間には前記シール部材１１ｂ（図２，３参照）が介在する。
【００２１】
円盤状遮蔽部１２３ｃは，前記集塵容器１１内において，空気の旋回流によって生じる遠心分離力により塵埃を分離する上側空間の部分（分離部１０４）と，塵埃を蓄積する下側空間の部分（集塵部１０５）との仕切りの役割を果たす。これにより，捕集した塵埃が巻き上がり，内筒フィルタ１２２を詰まらせる事を防ぐ。また，円盤状であるため，サイクロン気流中に含まれる塵埃が引っかかることが無く，塵埃を効率的に集塵容器１１の底部へ誘導することができる。
【００２２】
前記のように，前記回転軸部１２３ｂには，該回転軸部１２３ｂを中心にして，前記集塵部１０５の底面に向かって螺旋状に延び，その上下面が，前記垂直中心軸Ｐを中心とする螺旋状曲面を備えて湾曲した板状の螺旋部１２３ａが設けられている。前記螺旋部１２３ａは，後述するように前記内筒１２が回転されるとき，前記集塵容器１１内に蓄積された塵埃を集塵容器１１の底部に向かって移動させる。この時，前記圧縮部１２３の前記螺旋状曲面が，該螺旋状曲面を螺子と想定したときに，該圧縮部１２３の回転により螺子が後退するように形成されていることにより，この螺旋状曲面でゴミを圧縮することができる。
この時，前記螺旋部１２３ａの前記螺旋状曲面は図６矢印Ｒ１の旋回気流と同様の傾斜方向をもって形成されていることが好ましい。このような螺旋部１２３ａを図６矢印Ｒ１の旋回と反対方向Ｒ２（図８参照）に回転させることで前記集塵容器１１内の塵埃は，該集塵容器１１内面との摩擦によって，該集塵容器１１底部へ移動することになる。
ただし，前記螺旋部１２３ａの前記螺旋状曲面を，前記集塵容器１１の内周面に沿って旋回する気流の傾き方向とは反対の方向に傾斜させることも可能である。この時，螺旋部１２３aの回転方向は，図６矢印Ｒ１の旋回気流の旋回方向と同一，即ち，螺旋部１２３aを螺子と想定したとき，螺旋部１２３ａの回転により螺子が後退する方向になる。
さらに，前記内筒１２が回転されるとき，前記集塵容器１１の底部まで移動した塵埃に対して前記螺旋部１２３ａは，前記集塵容器１１の底部との摩擦によって，上記底面との間で塵埃を回転により回転軸中心から外側に向かって押し出し，螺旋部１２３ａの終端部１２３ｅと集塵容器１１の底部との間で圧縮することになる。このような構成によれば，塵埃が回転によって固く圧縮されるので，前記集塵容器１１の塵埃の蓄積可能量を増加させることができる。従って，例えば前記集塵容器１１の小型化を実現することが可能である。また，このように機械的に固く圧縮された塵埃は，容易に解けないので，取り出し時にも空気中に飛散する問題がなく，そのままの形でゴミとして廃棄することが出来る。
【００２３】
一方，前記内筒１２の内筒フィルタ１２２で濾過された後の空気は，該内筒１２内を通じて前記上部フィルタユニット１３に導かれる。
ここで，図２及び図３に加えて図５を参照しつつ，前記上部フィルタユニット１３について説明する。ここに，図５（ａ）は，前記上部フィルタユニット１３を上方から見た斜視図，図５（ｂ）は，前記上部フィルタユニット１３を下方から見た斜視図である。
前記上部フィルタユニット１３は，ＨＥＰＡフィルタ(High Efficiency Particulate Air Filter)１３１，フィルタ除塵部材１３２及び傾斜除塵部材１３４などを有している。
【００２４】
前記ＨＥＰＡフィルタ１３１は，前記内筒１２から排気されて前記排気経路１１２上を流れる空気をさらに濾過するエアフィルタの一種である。
前記ＨＥＰＡフィルタ１３１は，前記垂直中心軸Ｐの周りに環状に配置固定された複数枚のフィルタの集合で構成されている。なお，複数枚のフィルタ各々は，例えば図５（ｂ）に示すような骨組みに固定される。また，前記ＨＥＰＡフィルタ１３１に含まれた複数枚のフィルタは，略水平方向に凹凸を繰り返すプリーツ状に配置されている。これにより，前記ＨＥＰＡフィルタ１３１におけるフィルタ面積が十分に確保されている。なお，前記ＨＥＰＡフィルタ１３１の下端と前記筐体１０との間には，環状のシール部材１６２（図２，３参照）が設けられている。これにより，前記ＨＥＰＡフィルタ１３１と前記筐体１０との間の空気の漏れが防止される。
また，図２及び図３に示すように，前記ＨＥＰＡフィルタ１３１の中央には，後述のフィルタ除塵部材１３２に設けられた連結部１３３が嵌挿される中空部１３１ａが形成されている。また，前記中空部１３１ａには，前記連結部１３３を回転可能に支持する支持部１３１ｂが設けられている。
【００２５】
前述したように，前記サイクロン集塵装置Ｙでは，前記内筒フィルタ１２２及び前記ＨＥＰＡフィルタ１３１の二段階で空気を濾過することにより塵埃の捕集力が高められている。
但し，前記ＨＥＰＡフィルタ１３１に塵埃が堆積して目詰まりが生じると，空気の通過抵抗が大きくなる。そのため，前記電動送風機（不図示）の負荷が大きくなり吸塵力が低下するおそれがある。そこで，前記上部フィルタユニット１３には，前記ＨＥＰＡフィルタ１３１に付着した塵埃を除去する前記フィルタ除塵部材１３２が設けられている。
【００２６】
前記フィルタ除塵部材１３２は，前記ＨＥＰＡフィルタ１３１の中央部に設けられた前記支持部１３１ｂによって回転可能に支持されている。具体的に，前記フィルタ除塵部材１３２には，前記支持部１３１ｂに回転可能に支持される連結部材１３３が設けられている。
また，前記連結部１３３には，該連結部１３３に設けられたネジ穴１３３ａに前記傾斜除塵部材１３４がネジ１３３ｂで螺着される。これにより，前記フィルタ除塵部材１３２及び前記傾斜除塵部材１３４が一体回転可能に連結される。なお，前記傾斜除塵部材１３４及び前記ＨＥＰＡフィルタ１３１の間には，隙間を埋める環状のシール部材１６３が設けられている。これにより，前記傾斜除塵部材１３４及び前記ＨＥＰＡフィルタ１３１間の空気の漏れが防止される。
【００２７】
前記フィルタ除塵部材１３２は，図２及び図５（ａ）に示すように，前記ＨＥＰＡフィルタ１３１の上端部に接触するように該ＨＥＰＡフィルタ１３１に沿って所定間隔で配置された二つの接触部１３２ａを有している。前記接触部１３２ａは板バネ状の弾性部材である。なお，前記接触部１３２ａは，板バネ状の弾性部材に限られるものではない。また，前記接触部１３２ａは，一つであっても或いはさらに複数であってもよい。
そして，前記フィルタ除塵部材１３２には，その外周部にギア１３２ｂが形成されている。このギア１３２ｂは，図２及び図３に示すように，前記サイクロン集塵装置Ｙに設けられた除塵駆動機構１５に設けられたギア１５ａに噛合される。
【００２８】
ここに，前記除塵駆動機構１５は，図２に明らかな如く，前記掃除機本体部１側に設けられた不図示の駆動モータ（駆動手段の一例）（以下，「除塵駆動モータ」という）に連結される減速器及び該減速器に連結されたギア１５ａを有している。前記除塵駆動機構１５では，前記除塵駆動モータの回転力が前記減速器を介して前記ギア１５ａに伝達される。そして，前記除塵駆動機構１５のギア１５ａの回転力は，前記ギア１３２ｂに伝達される。これにより，前記フィルタ除塵部材１３２が回転される。
そして，上記フィルタ除塵部材１３２の回転は，前記したように，傾斜除塵部材１３４に伝達され，該傾斜除塵部材１３４と一体に回転する内筒１２及び内筒１２と一体の圧縮部１２３が前記垂直中心軸Ｐの周りに回転する。
なお，本実施の形態では，前記除塵駆動モータによって前記フィルタ除塵部材１３２が回転される場合を例に挙げて説明するが，前記除塵駆動モータに換えて，前記フィルタ除塵部材１３２を手動で回転させることのできる機構を設けることも他の実施例として考えられる。
さらに，前記除塵駆動モータ以外の別のモータによって，圧縮部１２３を回転させることも当然考えられる。上部フィルタユニット１３の除塵と，圧縮部１２３の回転とを別に行いたい場合には，このような別駆動の方を採用することも考えられる。
【００２９】
前記フィルタ除塵部材１３２が回転されると，該フィルタ除塵部材１３２に設けられた二つの前記接触部１３２ａ各々は，プリーツ状に形成された前記ＨＥＰＡフィルタ１３１に断続的に衝突して振動を与える。従って，前記ＨＥＰＡフィルタ１３１に付着した塵埃は，前記フィルタ除塵部材１３２から与えられる振動によって叩き落とされる。
また，前記ＨＥＰＡフィルタ１３１から叩き落とされた塵埃は，前記塵埃受部１４の傾斜面１４ｂ（図２，３参照）に落下する。そして，その傾斜面１４ｂに落下した塵埃は，前記フィルタ除塵部材１３２と共に回転する前記傾斜除塵部材１３４に設けられた除塵ブラシ１３４ａ（図３，４参照）によって前記内筒１２内に掃き落とされる。
なお，前記除塵駆動モータ（不図示）が作動されるタイミングは，例えば前記電気掃除機Ｘにおける集塵動作の開始前や終了後であることが望ましい。これにより，前記電動送風機による吸気によって前記ＨＥＰＡフィルタ１３１に下流側への気流がない状態で，前記ＨＥＰＡフィルタ１３１の除塵を効果的に行うことができる。
【００３０】
また，前述したように，前記塵埃受部１４は，前記内筒１２を回転可能に支持している。具体的に，前記塵埃受部１４の開口１４ａ縁部の下端には，前記内筒１２の上端に設けられた環状の前記凹部１２ａに嵌合される環状の前記支持部１４ｃが設けられている。これにより，前記内筒１２は，前記塵埃受部１４によって回転可能な状態で吊り下げられている。
【００３１】
次に，前記した圧縮部１２３の構造についてさらに詳しく説明する。
前述したように，サイクロン集塵装置Ｙは，概略円筒形状に形成され，上部に配置された上部フィルタユニット１３と，下部に配置された集塵容器１１とを備えて構成されている。
集塵容器１１内に収納された前記内筒１２の下部に設けられた圧縮部１２３には，分離部１０４と集塵部１０５の境界部である円盤状遮蔽部１２３ｃが一体的に接合されている。上記円盤状遮蔽部１２３ｃとその下部の前記螺旋部１２３ａの外径は，ほぼ同じで，分離部１０４の内径より小さく，円盤状遮蔽部１２３ｃの外周と集塵容器１１の内壁との間には隙間（クリアランス）１０６（図６）が存在している。隙間１０６は，分離部１０４において分離した塵埃を集塵部１０５へ移動する場合に，ある程度の体積を持つ塵埃においてもスムーズに移動することができ，かつ一度集塵部１０５に移動・蓄積した塵埃を巻き上げ，内筒フィルタ１２２を詰まらさないようにするに適した値である。実験によれば１３ｍｍ程度が望ましいことが分かった。
【００３２】
さらにまた，上記螺旋部１２３ａと集塵容器１１内面との間の隙間（クリアランス）１０７は，集塵容器１１の径が集塵容器１１の底部に向かい小さくなる部分であるため，集塵容器１１の底部に向かって小さくなるように構成されている。これにより，塵埃と集塵容器１１の内壁側面との摩擦が大きくなり，圧縮部１２３による中心軸Ｐ方向に塵埃を移動させる力が大きくなるため，さらに効率的に圧縮が行なわれる。
【００３３】
また，円盤状遮蔽部１２３ｃは，高さ方向に所定の厚みを持つ。円盤状遮蔽部１２３ｃの高さ方向の厚みは，分離部１０４における遠心分離性能に影響し，本実施例では，実験により求めた１３ｍｍ程度としている。
【００３４】
また，圧縮部１２３の螺旋部１２３ａは，前記したように上下の螺旋状曲面に挟まれて湾曲した板状に形成されており，円盤状遮蔽部１２３ｃから下方に向かってほぼ垂直に伸びる回転軸部１２３ｂを中心にして，集塵容器１１の底面に向かって始端部１２３ｄ（円盤状遮蔽部１２３ｃとの接続部）から終端部１２３ｅ（下端）までが１周分以上，回転軸部１２３ｂの周囲に巻き付くように形成されている。上記巻き付き角度の望ましい数字としては，１．６周分である。このような巻き付きによって，螺旋部１２３ａは，集塵容器１１の内周面にそったサイクロン旋回気流（図６に矢印Ｒ１で示す）の回転方向に沿って下方に向かって傾斜する螺旋状の旋回面が形成されている。
【００３５】
また，圧縮部１２３の螺旋部１２３ａの終端部１２３ｅ（下端）と集塵部１０５の底面との間には，隙間（クリアランス）１０８（図６参照）が介在している。これにより，回転軸中心から外側に向け押し出し，圧縮することが出来る塵埃量を大幅に増加することが出来る。
また上記隙間１０８の幅は，集塵部１０５の底部に押し付けられ，圧縮された塵埃が螺旋部分の終端部１２３ｅと集塵部１０５底部の間に詰まることによる破損や，異物等の詰まりを出来るだけ起こさないように余裕を持った値とすべきであるが，そのような隙間１０８を設けても，なお，螺旋部分の終端部１２３ｅと集塵部１０５底部の間に塵埃が詰め込まれることで，上記終端部１２３ｅには大きい応力が作用する。本実施例では，ＩＥＣ規格に基づくＤＭＴ標準ゴミＴＹＰＥ８を試験ゴミとして１０ｇ使用した実験により求めた上記隙間１０８の幅を６〜１３ｍｍ程度としている。
【００３６】
以上のように構成された電気掃除機Ｘの動作について以下に説明する。
図６に示すように，分離部１０４の周方向に形成された接続部１１１の空気流入口１１１ａから集塵容器１１の分離部１０４に入った気流は，図６の矢印Ｒ１のように，分離部１０４の円筒状の内周面に沿って高速で旋回する。旋回気流中の比較的大きい塵埃には遠心力が作用して気流から分離され，集塵容器１１の内壁へ押し付けられる。その後，気流は旋回しながら，集塵部１０５に入る。図６において二点鎖線で示す矢印Ｒ１のように旋回する気流（主流）は，集塵部１０５の底面に到達した後は上昇に転じる。図６の例では，この圧縮部１２３のまわりの間隙１０７を旋回する気流の回転方向と圧縮部１２３の螺旋部１２３ａの傾き方向が一致しており，サイクロン旋回気流を妨げることがない。このため，圧力損失が少なく効率的な遠心分離が可能であり，高い吸い込み仕事率が得られる。
【００３７】
また，図６に二点鎖線で示す矢印Ｒ１の気流により運ばれる塵埃は，螺旋部１２３ａの終端部１２３ｅ（下端部）と集塵容器１１の底面との間の隙間１０８に引っかかり（トラップされ），蓄積され，螺旋部１２３ａの螺旋形状の湾曲面に沿って下側から順に積層されていく。このため，さらに圧力損失の増加を防ぐことができる。
【００３８】
さらに，圧縮部１２３のまわりの間隙１０７を旋回する気流の回転方向と圧縮部１２３の螺旋部１２３ａの傾き方向が一致しているため，蓄積・積層された塵埃は，気流によっても若干圧縮される。これにより，蓄積・積層された塵埃の容積が小さくなり，より効率的な塵埃捕集を達成できる。
【００３９】
次に，塵埃の空気流による蓄積と積層の作用について説明する。
前述したように，吸引された塵埃は，分離部１０４において分離され，隙間１０６（図６）を通り，集塵部１０５へ導かれる。集塵部１０５においては，塵埃は隙間１０７を通り，隙間１０８によりせき止められる（トラップされる）ことにより，蓄積される。この蓄積は，圧縮部１２３が回転されるごとに既に蓄積された塵埃の上に積層されていく。そのため，この集塵装置では，螺旋部１２３ａに沿って，偏ることなく積層が成長していくため，集塵部１０５内で偏って蓄積されていくことがなく，同容積の集塵部と比較して集塵可能容量が飛躍的に向上する。
また，螺旋部１２３ａは，サイクロン旋回気流の回転方向に沿って下方に向かって傾斜する方向性をもつ螺旋形状とすることが出来る。この場合には，サイクロンの気流による圧縮効果も得られる。これにより，さらに集塵可能容量が向上する。
【００４０】
次に，回転圧縮の作用について具体的に説明する。
たとえば，前記送風駆動モータ（不図示）の駆動が停止されると，気流が旋回を止める。前記送風駆動モータ（不図示）の駆動停止が確認された後，除塵駆動機構１５が駆動されると，上述したように内筒１２，円盤状遮蔽部１２３ｃ，圧縮部１２３，回転軸部１２３ｂが一体となって，垂直中心軸Ｐを中心として，図８の矢印Ｒ２方向（上面から見て，時計方向）に回転する。このようにして，除塵駆動機構１５による回転が，図８に示される第１の回転軸線１５２と第２の回転軸線１５３を介して回転軸部１２３ｂに伝達される。
こうして圧縮部１２３が回転すると，螺子の原理により，回転軸方向（図９の矢印Ｅで示す垂直下向き方向）に推力が発生する。この推力により，集塵部１０５に蓄積されている図９の塵埃２００は，回転軸方向に押し出され，集塵容器１１の底面に押し付けられることにより回転軸方向に圧縮される。
このように，圧縮状態が保持されることにより，上方から新たに塵埃２０１が吸引された場合でも，塵埃は集積され，圧縮部１２３の回転により，新たな塵埃２０１をさらに圧縮することが出来，効率的な連続圧縮を行うことが出来る。
上述のようにこの実施形態に係るサイクロン集塵装置Ｙにおける圧縮動作では，螺旋部１２３ａの回転によって回転軸方向（図９の矢印Ｅで示す垂直下向き方向）に作用する推力によって塵埃を圧縮している。
【００４１】
そして，本発明の実施の形態に係るサイクロン集塵装置Ｙでは，前記螺旋部１２３ａの外周部に位置する前記集塵容器１１の内周面に突起部３００（図１０，１１参照）を備えることで，前記螺旋部１２３ａの回転によって回転軸方向（図９の矢印Ｅで示す垂直下向き方向）に作用する推力を高めるようにして，より効率的に塵埃を圧縮することを可能にしている。
以下，図１０及び図１１を参照しつつ，前記サイクロン集塵装置Ｙが，前記集塵容器１１の内周面に前記突起部３００を備えている場合の構成及び作用について説明する。
【００４２】
ここに，図１０（ａ）は前記集塵容器１１の内部を透過した図，図１０（ｂ）は図１０（ａ）におけるＢ−Ｂ矢視断面の要部模式図，図１１は前記突起部３００の形状を説明するための図であって（ａ）は斜視図，（ｂ）は平面図，（ｃ）は正面図である。
図１０（ａ），（ｂ）に示すように，当該サイクロン集塵装置Ｙでは，前記集塵容器１１の内周面から該内周面と前記圧縮部１２３との間の空間に向けて突出する複数の突起部３００が設けられている。具体的に，図１０（ｂ）に示す例では，前記集塵容器１１の内周面に９０°ごとに合計４つの突起部３００が設けられている。なお，当該配置数及び配置間隔は一例に過ぎない。
このように構成された前記集塵容器１１内においては，前記突起部３００によって前記集塵容器１１の内周面と前記圧縮部１２３の螺旋部１２３ａとの間のクリアランスが部分的に小さくなる。そのため，前記圧縮部１２３の回転時に前記集塵容器１１の内周面と前記螺旋部１２３ａとの間の塵埃を押し出すための摩擦を発生させることができ，該圧縮部１２３による回転軸方向（図９の矢印Ｅで示す垂直下向き方向）の推力を大きくして塵埃を効率的に圧縮することができる。
【００４３】
このとき，前記突起部３００は，図１０（ａ）に示すように，前記集塵容器１１における前記圧縮部１２３の円盤状遮蔽部１２３ｃの上端よりも低い位置に設けられている。
具体的に，前記突起部３００の上端部は前記螺旋部１２３ａの上端部と略同位置にある。そのため，前記突起部３００は，前記空気流入口１１１ａ（図７参照）から吸い込まれた空気が旋回する前記集塵容器１１の分離部１０４における塵埃の遠心分離を妨げない。
【００４４】
ここに，前記突起部３００は，図１０（ｂ），図１１（ａ）に示すように，平面視で，集塵容器１１の内周面に沿う円弧状に形成されている。また，前記突起部３００は，図１０（ａ），図１１（ｂ）に示すように，正面視で集塵容器１１の底部に向けて鋭角を有する三角形状に形成されている。
前述したように，前記集塵容器１１はその底面が開閉可能であり，ユーザはその底面を開いて塵埃を廃棄する。ここで，前記突起部３００は底面に向かって鋭角を有する三角形上を成しているため，前記集塵容器１１の底面を開いて該集塵容器１１内の塵埃を廃棄する際に，前記突起部３００がその塵埃の取り出しの妨げにならず容易にゴミ捨てを行うことができる。
【００４５】
また，図１１（ｃ）に示すように，前記突起部３００の前記集塵容器１１における前記圧縮部１２３の回転方向Ｒ１（図１０（ｂ）参照）の上流側端部３０１（以下「回転方向上流側端部３０１」という）には，該回転方向Ｒ１の反対方向Ｒ２に向けて徐々に突出量が減少する傾斜が形成されている。また，前記回転方向上流側端部３０１には，前記回転方向Ｒ１に向けて徐々に底部に向けて下降する傾斜が形成されている。
このように，前記突起部３００の回転方向上流側端部３０１に，前記圧縮部１２３の回転により底部に向けて蓄積される塵埃の移動方向と略一致する傾斜面を有する構造によれば，前記圧縮部１２３を回転させて前記螺旋部１２３ａによって前記集塵容器１１内の塵埃を底面に向けて移動させる際に，その塵埃を前記突起部３００の回転方向上流側端部３０１の傾斜によって効率よくスムーズに底部に向けて導くことができる。
【００４６】
ところで，前記集塵容器１１内に前記突起部３００が形成される構成では，該集塵容器１１における空気の旋回下降による塵埃の底面への移動が，前記突起部３００によって阻害されるおそれがある。
そのため，前記集塵容器１１では，図１０（ａ），図１１（ｂ）に示すように，前記突起部３００の前記集塵容器１１における空気の旋回方向Ｒ２の上流側端部３０２（以下「旋回方向上流側端部３０２」という）には，該旋回方向Ｒ２の反対方向Ｒ１に向けて徐々に突出量が減少する傾斜が形成されている。また，前記旋回方向上流側端部３０２には，前記旋回方向Ｒ２に向けて徐々に底部に向けて下降する傾斜が形成されている。
このように，前記突起部３００の旋回方向上流側端部３０２に，前記集塵容器１１において旋回下降する空気の流れ方向と略一致する傾斜面を有する構造によれば，前記突起部３００が，前記集塵容器１１における空気の旋回下降による塵埃の底面への移動の妨げにならず，前記旋回方向上流側端部３０２の傾斜によって底部への蓄積を促すことができるため，該塵埃を底部に効率よく蓄積させることができる。
【実施例１】
【００４７】
ここに，図１２は，本発明の実施例１に係るサイクロン集塵装置Ｚ１の内部構造を示す図，図１３は，前記サイクロン集塵装置Ｚ１の集塵容器１１に設けられた突起部４００を説明するための模式図である。
図１２，１３に示すように，本発明の実施例１に係るサイクロン集塵装置Ｚ１では，集塵容器１１に，該集塵容器１１の内周面から該内周面と前記圧縮部１２３との間の空間に向けて突出する螺旋状曲面を有する突起部４００が設けられている。
前記突起部４００は，前記集塵容器１１の垂直中心軸Ｐを中心とし，巻き方向が前記圧縮部１２３の螺旋部１２３ａの螺旋状曲面の巻き方向と逆向きの螺旋形状に形成されたものである。また，前記突起部４００も前記突起部３００と同様に前記円盤状遮蔽部１２３ｃの上端よりも低い位置に設けられており，前記集塵容器１１の分離部１０４における塵埃の遠心分離を妨げない。
そして，このように構成された前記集塵容器１１では，前記圧縮部１２３の回転による塵埃の圧縮効率を，前記螺旋部１２３ａの螺旋状曲面による圧縮効果と前記突起部４００の螺旋状曲面による圧縮効果との相乗効果によって高めることができるため，その圧縮に必要な時間を大幅に短縮することができる。
【００４８】
さらに，図１３（ｂ）に示すように，前記突起部４００の内側の面４０３には，前記集塵容器１１の垂直中心軸Ｐに直交する面との間に形成される該垂直中心軸Ｐ側の角度が９０°未満である傾斜が形成されている。具体的に図１３（ｂ）に示す例では４５°程度の傾斜となっている。
このような傾斜を有しているため，前記圧縮部１２３が回転して前記螺旋部１２３ａで塵埃が圧縮される際には，その塵埃が前記集塵容器１１の底部方向に効率的に導かれる。
また，前記突起部４００では，該突起部４００の螺旋形状の上端部４０１及び下端部４０２に，該端部に向けて徐々に突出量が減少する傾斜が形成されている。これにより，前記突起部４００の上端部４０１は，前記分離部１４から底部に向かう塵埃の移動の妨げとならない。また，前記突起部４００の下端部４０２は，該下端部４０２に前記集塵容器１１の底部の圧縮後の塵埃が引っ掛かりづらいため，ゴミ捨てを容易に行うことができる。なお，前記上端部４０１，下端部４０２のいずれか一方だけに傾斜が形成されていてもよい。
【実施例２】
【００４９】
ここに，図１４は，本発明の実施例２に係るサイクロン集塵装置Ｚ２の内部構造を示す図，図１５は，前記サイクロン集塵装置Ｚ２の集塵容器１１に設けられた突起部５００を説明するための模式図である。
図１４，１５に示すように，本発明の実施例２に係るサイクロン集塵装置Ｚ２では，集塵容器１１に，該集塵容器１１の内周面から該内周面と前記圧縮部１２３との間の空間に向けて突出する螺旋状曲面を有する複数の螺旋部５０１，５０２を含む突起部５００が設けられている。ここで，前記集塵容器１１の内周面には，前記突起部５００の前記螺旋部５０１，５０２によって多条ネジ構造が形成されている。これにより，前記集塵容器１１における前記圧縮部１２３の回転による塵埃の圧縮機能を低下させることなく，該圧縮効率を高めて圧縮時間の大幅削減が可能となる。
ここでねじの条数とは，始端から終端まで形成されたねじが，螺旋軸の同じ場所に１筋しかないねじを一条とし，２筋あるものを二条，ｎ筋あるものをｎ条として数えたものである。例えば，一条ねじと，一条ねじに対してピッチを２倍にした二条ねじとを比べると，二条ねじの方がピッチが大きいので，一条に比べて効率が２倍となると共に，ねじが２筋あるので，ねじ面と塵埃との接触が保たれ，圧縮機能が維持される。別言すると，条（条数）とは，突起部５００（ねじ山）の本数のことである。
突起部５００（ねじ山）は前記集塵容器１１の内面に螺旋状に配置されているので，横から見ると何本もあるように見えるが，引き伸ばすと実際には一本しかないのが一条ねじ（図１３に示す構造）であり，ねじ山の開始位置を１８０度ずらして二本のねじ山を配したものが二条ねじ（図１５に示す構造），１２０度ずつずらして三本配したものが三条ねじであり，ねじ山が複数本あるねじは多条ねじと呼ばれる。
多条ねじは，一条ねじに対してピッチを２倍にした二条ねじとを比べると，二条ねじの方がピッチが大きいので，一条ねじに比べて効率が２倍になると共に，ねじが２筋あるので，ねじ面と塵埃との接触が保たれ，圧縮機能が維持される。これにより圧縮効率がさらに高まる。特に，各ねじ山のピッチが同じである二条ねじ構造の場合，圧縮を行う場合に圧縮の偏りがなく，均一に圧縮を行うことが出来るため，圧縮率をさらに向上させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明は電気掃除機に利用可能である。
【符号の説明】
【００５１】
Ｘ…電気掃除機
Ｙ，Ｚ１，Ｚ２…サイクロン集塵装置
１０…筐体（分離装置本体）
１１…集塵容器（捕集容器）
１２…内筒
１３…上部フィルタユニット
１４…集塵受部
１５…除塵駆動機構
１０４…分離部
１０５…集塵部
１２３…圧縮部
１２３ａ…螺旋部
１２３ｂ…回転軸部
１２３ｃ…円盤状遮蔽部
１２３ｄ…始端部
１２３ｅ…終端部
２００，２０１…塵埃
３００，４００，５００…突起部
５０１，５０２…螺旋部
【図１】
2010246722.tif 000003
【図２】
2010246722.tif 000004
【図３】
2010246722.tif 000005
【図４】
2010246722.tif 000006
【図５】
2010246722.tif 000007
【図６】
2010246722.tif 000008
【図７】
2010246722.tif 000009
【図８】
2010246722.tif 000010
【図９】
2010246722.tif 000011
【図１０】
2010246722.tif 000012
【図１１】
2010246722.tif 000013
【図１２】
2010246722.tif 000014
【図１３】
2010246722.tif 000015
【図１４】
2010246722.tif 000016
【図１５】
2010246722.tif 000017