(57)【要約】【課題】内部統制に用いる質問を作成する場合に利用されるものであって、その質問を採用するにあたっての参考となる情報を得ることができるようにした情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理装置の質問受付手段は、内部統制に用いる質問を受け付け、単語抽出手段は、前記受け付けられた質問内の単語を抽出し、優先度記憶手段は、単語と該単語を含む質問を採用すべき度合いを示す予め定められた第１の優先度を対応付けて記憶し、優先度取出手段は、前記抽出された単語に対応付けられている第１の優先度を前記優先度記憶手段から取り出し、優先度算出手段は、前記取り出された第１の優先度を用いて、前記質問受付手段によって受け付けられた質問を採用すべき度合いを示す第２の優先度を算出し、質問出力手段は、前記優先度算出手段によって算出された第２の優先度を前記質問受付手段によって受け付けられた質問とともに出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部統制に用いる質問を受け付ける質問受付手段と、
前記質問受付手段によって受け付けられた質問内の単語を抽出する単語抽出手段と、
単語と該単語を含む質問を採用すべき度合いを示す予め定められた第１の優先度を対応付けて記憶する優先度記憶手段と、
前記単語抽出手段によって抽出された単語に対応付けられている第１の優先度を前記優先度記憶手段から取り出す優先度取出手段と、
前記優先度取出手段によって取り出された第１の優先度に基づいて、前記質問受付手段によって受け付けられた質問を採用すべき度合いを示す第２の優先度を算出する優先度算出手段と、
前記優先度算出手段によって算出された第２の優先度を前記質問受付手段によって受け付けられた質問とともに出力する質問出力手段
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
内部統制に関する質問を行う相手である拠点に関する情報に基づいて該拠点の重要度を算出する重要度算出手段と、
前記重要度算出手段によって算出された重要度と前記優先度算出手段によって算出された第２の優先度とを比較して、前記拠点に対する質問として採用すべきものを選定する質問選定手段
をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
拠点、質問、年度及び評価結果を対応付けて記憶する評価結果記憶手段と、
拠点に対する質問を、前記評価結果記憶手段に記憶されている前年度の該拠点に対する質問に対応する評価結果に基づいて選定する第２の質問選定手段
をさらに具備することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記優先度算出手段によって算出された第２の優先度と前記優先度記憶手段に記憶されている第１の優先度とを比較して、該第１の優先度に対応付けられている単語に関する質問が不足しているか否かを判定する判定手段
をさらに具備することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
コンピュータを、
内部統制に用いる質問を受け付ける質問受付手段と、
前記質問受付手段によって受け付けられた質問内の単語を抽出する単語抽出手段と、
単語と該単語を含む質問を採用すべき度合いを示す予め定められた第１の優先度を対応付けて記憶する優先度記憶手段と、
前記単語抽出手段によって抽出された単語に対応付けられている第１の優先度を前記優先度記憶手段から取り出す優先度取出手段と、
前記優先度取出手段によって取り出された第１の優先度に基づいて、前記質問受付手段によって受け付けられた質問を採用すべき度合いを示す第２の優先度を算出する優先度算出手段と、
前記優先度算出手段によって算出された第２の優先度を前記質問受付手段によって受け付けられた質問とともに出力する質問出力手段
として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
平成１９年２月１５日に金融庁企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」（以下、「意見書」）には、内部統制の評価の一環として、全社的な内部統制（以下、全社統制）の評価の必要性が述べられている。
「意見書」における実施基準では、４２の全社統制の評価項目を例示しており、各企業は、これを質問書に落とし込み、企業の各拠点に配布し、回答を集計し、評価する必要がある。
【０００３】
また、質問の作成に関するさまざまなアンケートシステム等が従来から知られている。
これに関連する技術として、例えば、特許文献１には、調査者は無駄な質問や毎回同じ質問を回避でき、また既存情報をアンケートの正確な回答データとして活用できるようにすることを目的とし、企業の顧客満足の調査をコンピュータにより行う電子アンケート収集システムにおいて、回答者ごとの既存情報により質問項目を自動的に選択して表示し、また既存情報を回答データにより変更した後、これを管理すること、すなわち、過去に収集された情報として、顧客属性、購買履歴、駐車場利用情報、店舗での動線データをテーブルに登録、管理しておき、これを活用してアンケートを行うことが開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、質問・回答手順を２段階にわけ、第１段階の手順ではユーザの興味の有無を確認するとともに、第２段階の手順では、詳細な質問への回答を取得するようにすることで、ユーザの興味の度合いに合わせた質問・回答システムを構築することを課題とし、回答の選択枝と回答先である統計処理装置のＵＲＬを１つの取扱単位とした回答用情報画像を核技術として用い、クライアントに対して、質問事項と回答用情報画像を提供するとともに、クライアントがこの回答用情報画像を取得するときにシステムに通知するとともに、選択枝を選んだときには、統計処理装置に対し選ばれた選択枝を送信し、統計処理装置は選択枝情報に基づいて統計処理をすることが開示されている。
【特許文献１】特開平０７−１４１３２２号公報
【特許文献２】特開２００２−１８３３７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、内部統制に用いる質問を作成する場合に利用されるものであって、その質問を採用するにあたっての参考となる情報を得ることができるようにした情報処理装置及び情報処理プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
請求項１の発明は、内部統制に用いる質問を受け付ける質問受付手段と、前記質問受付手段によって受け付けられた質問内の単語を抽出する単語抽出手段と、単語と該単語を含む質問を採用すべき度合いを示す予め定められた第１の優先度を対応付けて記憶する優先度記憶手段と、前記単語抽出手段によって抽出された単語に対応付けられている第１の優先度を前記優先度記憶手段から取り出す優先度取出手段と、前記優先度取出手段によって取り出された第１の優先度に基づいて、前記質問受付手段によって受け付けられた質問を採用すべき度合いを示す第２の優先度を算出する優先度算出手段と、前記優先度算出手段によって算出された第２の優先度を前記質問受付手段によって受け付けられた質問とともに出力する質問出力手段を具備することを特徴とする情報処理装置である。
【０００７】
請求項２の発明は、内部統制に関する質問を行う相手である拠点に関する情報に基づいて該拠点の重要度を算出する重要度算出手段と、前記重要度算出手段によって算出された重要度と前記優先度算出手段によって算出された第２の優先度とを比較して、前記拠点に対する質問として採用すべきものを選定する質問選定手段をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
【０００８】
請求項３の発明は、拠点、質問、年度及び評価結果を対応付けて記憶する評価結果記憶手段と、拠点に対する質問を、前記評価結果記憶手段に記憶されている前年度の該拠点に対する質問に対応する評価結果に基づいて選定する第２の質問選定手段をさらに具備することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置である。
【０００９】
請求項４の発明は、前記優先度算出手段によって算出された第２の優先度と前記優先度記憶手段に記憶されている第１の優先度とを比較して、該第１の優先度に対応付けられている単語に関する質問が不足しているか否かを判定する判定手段をさらに具備することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置である。
【００１０】
請求項５の発明は、コンピュータを、内部統制に用いる質問を受け付ける質問受付手段と、前記質問受付手段によって受け付けられた質問内の単語を抽出する単語抽出手段と、単語と該単語を含む質問を採用すべき度合いを示す予め定められた第１の優先度を対応付けて記憶する優先度記憶手段と、前記単語抽出手段によって抽出された単語に対応付けられている第１の優先度を前記優先度記憶手段から取り出す優先度取出手段と、前記優先度取出手段によって取り出された第１の優先度に基づいて、前記質問受付手段によって受け付けられた質問を採用すべき度合いを示す第２の優先度を算出する優先度算出手段と、前記優先度算出手段によって算出された第２の優先度を前記質問受付手段によって受け付けられた質問とともに出力する質問出力手段として機能させることを特徴とする情報処理プログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１記載の情報処理装置によれば、内部統制に用いる質問を作成する場合に利用されるものであって、その質問を採用するにあたっての参考となる情報を得ることができる。
【００１２】
請求項２記載の情報処理装置によれば、拠点ごとにその拠点に適した内部統制に用いる質問を選定することができる。
【００１３】
請求項３記載の情報処理装置によれば、拠点の過去の状況に応じて内部統制に用いる質問を選定することができる。
【００１４】
請求項４記載の情報処理装置によれば、不足している可能性がある質問を指摘することができる。
【００１５】
請求項５記載の情報処理プログラムによれば、内部統制に用いる質問を作成する場合に利用されるものであって、その質問を採用するにあたっての参考となる情報を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
財務内部統制を行うために、活動／システム／資源／知識情報などの関係を整理して業務プロセス（以下、単にプロセスともいう）を文書化し、その文書を活用、評価（整備評価、運用評価）等するためのシステムを構築している。
まず、文書化対象の内部統制の「基本４文書」について説明する。
基本４文書とは、財務内部統制の対象となる業務プロセスごとに作成される基本文書のことをいい、具体的には、業務記述書、業務フロー図、ＲＣＭ、職務分離表がある。
業務記述書は、ナラティブとも呼ばれる。取引の開始から最終的な総勘定元帳への記帳、報告へ至るまでの一連の業務の流れを文書化したものである。人事規定、経理業務規定などの規定書類は、業務記述書の上位文書であり、その改訂は、業務記述書に影響を与える。また、業務マニュアルは、業務記述書の下位文書であり、その改訂により影響を受ける。
業務フロー図とは、取引の開始から最終的な総勘定元帳への記帳、報告へ至るまでの一連の業務の流れを視覚的にフローチャート化したものである。リスクとコントロールもこのフロー上に配置される。
ＲＣＭとは、業務プロセスに関連する内部統制活動について、達成されるべき統制上の要点（アサーション）、想定されるリスク、対応する内部統制活動を一覧表としてまとめたものである。
職務分離表とは、業務プロセスの流れのなかで、財務統制上問題となるような、同一の担当者による処理の重複が発生していないかをチェックするためのものである。
なお、アサーションとは、財務情報が信頼性のある情報といえるための前提条件となるものであり、具体的には、実在性、網羅性、評価、権利と義務、期間／配分、表示の６項目が一般的には使用される。しかし、各社又は監査法人により一部変更つまりカスタマイズされる場合もあり、前述の６項目に限られる必要はない。
リスクとは、業務プロセス上で想定されるアサーションに対する阻害要因のことをいう。
コントロール（統制）とは、リスクに対する内部統制活動のことをいい、統制のタイプとして、防止的、発見的等がある。
【００１７】
財務内部統制における全社統制では、評価範囲が連結対象の全会社となり、評価対象が複数となる。ここでの評価には、評価質問（以下、単に質問という）に対する回答、そのテスト結果等が含まれる。財務内部統制では、全社統制以外にも、評価において、質問表を活用する項目が、財務決算プロセス統制、ＩＴ全般統制など複数存在し、それぞれ、別々に質問表及び回答の集計などを管理しなければならない。
また、前述のように、「意見書」における実施基準の全社統制の評価項目を、各企業は質問書に落とし込み、企業の各拠点に配布し、回答を集計し、評価する必要がある。そのために、評価項目を、各拠点の事情（例えば、拠点の規模等）に合った質問項目に落とし込み、個別の質問書を配布するのは非常に煩雑な場合がある。また、質問項目は、その拠点における前年度の実施状況によっても変わってくることがある。つまり、拠点ごとにカスタマイズした質問表を作成する必要がある。
【００１８】
以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な一実施の形態の例を説明する。
図１は、本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。
なお、各構成部は、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア（コンピュータ・プログラム）、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態における構成部はコンピュータ・プログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、コンピュータ・プログラム、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、「記憶する」、「記憶させる」、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がコンピュータ・プログラムの場合は、記憶装置に記憶させること、又は記憶装置に記憶させるように制御するの意である。また、各構成部は機能にほぼ一対一に対応しているが、実装においては、１構成部を１プログラムで構成してもよいし、複数構成部を１プログラムで構成してもよく、逆に１構成部を複数プログラムで構成してもよい。また、複数構成部は１コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって１構成部が複数コンピュータで実行されてもよい。なお、１つの構成部に他の構成部が含まれていてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続（データの授受、指示、データ間の参照関係等）の場合にも用いる。例えば、データとデータが接続されているとは、データの一部が同一のデータであること、ポインタ又はリンク等で一方が他方を指していること等を表す。「予め定められた」とは、対象としている処理の前であることをいい、本実施の形態による処理が始まる前、本実施の形態による処理が始まった後であっても、そのときの状況・状態に応じて、又はそれまでの状況・状態に応じて定まることの意を含めて用いる。
また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク（一対一対応の通信接続を含む）等の通信手段で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。
【００１９】
以下、内部統制として、全社統制を主に例示して説明する。
本実施の形態は、図１に示すように、データベース１１０、質問項目優先度計算部１２０、質問項目解析部１３０、質問項目選定部１４０、質問項目追加判定部１５０、質問表作成部１６０、拠点重要度計算部１７０、情報送受信装置１８０を有している。本実施の形態は、情報送受信装置１８０を介して質問文作成者１９９によって利用される。なお、情報送受信装置１８０は、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等のクライアントを想定しており、通信回線を介して質問項目解析部１３０等と接続されているが、情報送受信装置１８０は質問項目解析部１３０等に対してのユーザインタフェースとしての機能を有していればよく、例えば、マウス、キーボード、ディスプレイ等により構成されており、質問項目解析部１３０等と直接に接続されていてもよい。
【００２０】
データベース１１０は、全社統制キーワードテーブル１１１、質問項目テーブル１１２、拠点重要度テーブル１１３、拠点情報テーブル１１４、拠点ごとの質問項目テーブル１１５を有しており、質問項目優先度計算部１２０、質問項目選定部１４０、質問項目追加判定部１５０、質問表作成部１６０、拠点重要度計算部１７０と接続されている。つまり、質問項目優先度計算部１２０等からアクセスされ、全社統制キーワードテーブル１１１等のデータの読込、追加、修正、削除等が行われる。
【００２１】
全社統制キーワードテーブル１１１は、全社統制に用いられる言葉であるキーワードとそのキーワードを含む質問を採用すべき度合いを示す予め定められた第１の優先度を対応付けて記憶する。例えば、図２の全社統制キーワードテーブル２００に示すようなデータ構造例を有しており、キーワード欄２１０、優先度欄２２０（第１の優先度）を有している。「財務報告」というキーワードに対しては第１の優先度は「１」であり、「取締役会」というキーワードに対しては第１の優先度は「２」であり、「ＩＴ資源」というキーワードに対しては第１の優先度は「３」であり、この第１の優先度の小さい（若い）数字であるものほど、そのキーワードを採用すべきであることを示している。つまり、より多くの拠点で採用されるべきキーワードであることを示している。
【００２２】
質問項目テーブル１１２は、質問と質問を採用すべき度合いを示す第２の優先度を対応付けて記憶する。例えば、図３の質問項目テーブル３００に示すようなデータ構造例を有しており、項目ＩＤ欄３１０、内容欄３２０、優先度欄３３０（第２の優先度）を有している。項目ＩＤ欄３１０は、質問項目を一意に識別できる項目ＩＤ（識別子）を記憶しており、内容欄３２０は、質問の内容（質問文）を記憶しており、優先度欄３３０は、対応する質問を採用すべき優先度を記憶している。項目ＩＤ：Ｑ−１は「取締役会及び監査役又は監査委員会は、財務報告とその内部統制に関し経営者を適切に監督・監視する責任を理解し、実行しているか。」という質問であり、この質問の第２の優先度は「２」である。この第２の優先度の小さい（若い）数字であるものほど、その質問を採用すべきであることを示している。つまり、より多くの拠点で採用されるべき質問であることを示している。なお、第１の優先度はキーワードに対してのものであり、予め定められたものであるが、第２の優先度は質問に対してのものであり、質問項目優先度計算部１２０によって算出されるものである。対象が明確である場合は、単に優先度と称する場合がある。
【００２３】
拠点重要度テーブル１１３は、拠点の重要度を決定するためのパラメータとその重要度を対応付けて記憶する。ここでの重要度は、大きな数字であるほどその拠点の重要性が増すこと、つまり、より多くの質問がなされるべきであることを示している。例えば、図４の拠点重要度テーブル４００に示すようなデータ構造例を有しており、売り上げ欄４１０、拠点重要度欄４２０を有している。売り上げ欄４１０は、拠点の重要度を決定するためのパラメータとして例えば売り上げを記憶しており、拠点重要度欄４２０は、その売り上げに対応する拠点の重要度を記憶している。売り上げが大であるほど、その重要度は増している。なお、売り上げ欄４１０は売り上げの範囲を記憶していてもよい。つまり、売り上げがその範囲内に該当する場合は、対応する拠点重要度欄４２０の重要度を拠点は有することになる。また、拠点の重要度を決定するためのパラメータとして、売り上げ以外のもの、例えば、人員数、拠点の種類（製造、流通、販売等）等であってもよい。
【００２４】
拠点情報テーブル１１４は、拠点に関する情報を記憶しており、拠点、その拠点の重要度を決定するためのパラメータを対応付けて記憶する。例えば、図５の拠点情報テーブル５００に示すようなデータ構造例を有しており、拠点情報欄５１０、拠点ＩＤ欄５２０、売り上げ欄５３０を有している。拠点情報欄５１０は、表示等に用いるための拠点の名称を記憶している。拠点ＩＤ欄５２０は、拠点を一意に識別できる拠点ＩＤを記憶している。売り上げ欄５３０は、その拠点の売り上げを記憶している。もちろんのことながら、拠点重要度テーブル４００の売り上げ欄４１０に合わせたものであれば、例えば、人員数、拠点の種類（製造、流通、販売等）等であってもよい。
【００２５】
拠点ごとの質問項目テーブル１１５は、拠点、質問、年度及び評価結果を対応付けて記憶する。例えば、図６の拠点ごとの質問項目テーブル６００に示すようなデータ構造例を有しており、拠点ＩＤ欄６１０、質問項目欄６２０、年度欄６３０、結果欄６４０を有している。拠点ＩＤ欄６１０は、拠点ＩＤを記憶している。質問項目欄６２０は、項目ＩＤを記憶している。年度欄６３０は、その拠点に対して質問が行われた年度を記憶している。結果欄６４０は、その拠点におけるその質問の結果（回答結果、評価結果）を記憶している。
【００２６】
質問項目優先度計算部１２０は、データベース１１０、質問項目解析部１３０と接続されている。質問に含まれている単語と全社統制キーワードの優先度を照らし合わせ、その質問の優先度を決定する。つまり、まず、内部統制に用いる質問を受け付ける。ここで質問を受け付けるとは、例えば、データベース１１０内の質問項目テーブル１１２（質問項目テーブル３００の内容欄３２０）から読み出す、質問文作成者１９９等が入力した質問を情報送受信装置１８０、通信回線を介して受け付けること等がある。そして、この質問を質問項目解析部１３０に渡し、質問項目解析部１３０によって抽出されたその質問内の単語を受け取る。受け取った単語（キーワード）に対応付けられている第１の優先度を全社統制キーワードテーブル１１１から取り出す。その第１の優先度を用いて、受け付けられた質問に対する第２の優先度を算出する。より具体的には、その質問に含まれている単語に対応付けられた第１の優先度の平均値を第２の優先度とするものである。そして、算出された第２の優先度を受け付けられた質問とともに出力する。例えば、出力先として、質問項目テーブル１１２（質問項目テーブル３００の優先度欄３３０）又は通信回線を介して情報送受信装置１８０に出力し、質問文作成者１９９に提示するようにしてもよい。
【００２７】
質問項目解析部１３０は、質問項目優先度計算部１２０、情報送受信装置１８０と接続されている。質問項目優先度計算部１２０又は通信回線を介して情報送受信装置１８０から受け取った質問内の単語を抽出し、その抽出した単語を質問項目優先度計算部１２０へ渡す。例えば、構文解析の技術を用いて、質問を単語に分割する。
【００２８】
質問項目選定部１４０は、データベース１１０、質問項目追加判定部１５０と接続されている。拠点重要度と質問の優先度、前年度の質問の回答結果から、質問をピックアップする。つまり、拠点重要度計算部１７０によって算出された重要度と質問項目優先度計算部１２０によって算出された第２の優先度（質問項目テーブル３００の優先度欄３３０）とを比較して、その拠点に対する質問として採用すべきものを選定する。また、拠点に対する質問を、拠点ごとの質問項目テーブル１１５に記憶されている前年度のその拠点に対する質問に対応する評価結果を用いて選定する。そして、選定した質問を質問項目追加判定部１５０に渡す。
【００２９】
質問項目追加判定部１５０は、データベース１１０、質問項目選定部１４０、質問表作成部１６０と接続されている。質問項目選定部１４０から受け取った質問に、不足があるかどうかをデータベース１１０を用いてチェックし、不足がある場合は、質問を追加するように、質問表作成部１６０、通信回線を介して情報送受信装置１８０に警告を出す。つまり、質問項目優先度計算部１２０によって算出された第２の優先度（質問項目テーブル３００の優先度欄３３０）とデータベース１１０の全社統制キーワードテーブル１１１（全社統制キーワードテーブル２００の優先度欄２２０）に記憶されている第１の優先度とを比較して、その第１の優先度に対応付けられている単語に関する質問が不足しているか否かを判定するようにしてもよい。
【００３０】
質問表作成部１６０は、データベース１１０、質問項目追加判定部１５０、情報送受信装置１８０と接続されている。データベース１１０内の質問項目テーブル１１２（質問項目テーブル３００の内容欄３２０）から質問を読み出し又は質問項目追加判定部１５０から質問を受け取り、拠点ごとにカスタマイズされた全社統制用の質問表を作成する。そして、作成した質問表を通信回線を介して情報送受信装置１８０に出力する。
【００３１】
拠点重要度計算部１７０は、データベース１１０、情報送受信装置１８０と接続されている。内部統制に関する質問を行う相手である拠点を受け取り、その拠点に関する情報に基づいてその拠点の重要度を算出する。例えば、質問文作成者１９９等が入力した拠点を情報送受信装置１８０、通信回線を介して受け取り、拠点の売り上げを拠点情報テーブル１１４（拠点情報テーブル５００の売り上げ欄５３０）から取り出し、その売り上げに対応する拠点の重要度を拠点重要度テーブル１１３（拠点重要度テーブル４００の拠点重要度欄４２０）から取り出す。また、拠点の売り上げと前年度の回答状況から拠点の重要度を計算するようにしてもよい。
【００３２】
情報送受信装置１８０は、質問項目解析部１３０、質問表作成部１６０、拠点重要度計算部１７０と接続されている。質問文作成者１９９が入力した内部統制に用いる質問、拠点等を受け付け、質問項目解析部１３０、拠点重要度計算部１７０等に渡し、質問表作成部１６０から質問表、警告等を受け取り、それを質問文作成者１９９に提示する。なお、警告は、どのような質問が不足しているかをメッセージとして表示するようなものであってもよいし、音声等を用いて提示するようなものであってもよい。
【００３３】
図７は、本実施の形態による質問の追加に関する処理例を示すフローチャートである。つまり、質問項目テーブル３００に行を追加する。又は、項目ＩＤ欄３１０、内容欄３２０にはそれぞれ記憶されているが、優先度欄３３０が空欄である場合に、優先度欄３３０にその質問の優先度を記憶させる処理である。
ステップＳ７０２では、質問文作成者１９９が入力した質問又は質問項目テーブル３００内の内容欄３２０の質問を質問項目解析部１３０が受け取る。
ステップＳ７０４では、質問項目解析部１３０は、ステップＳ７０２で受け取った質問を単語に分解する。
【００３４】
ステップＳ７０６では、質問項目優先度計算部１２０は、ステップＳ７０４で分解された単語が、全社統制キーワードテーブル２００のキーワード欄２１０のキーワードに該当するか照合し、ステップＳ７０２で受け取った質問の優先度を決定し、対応する質問項目テーブル３００の優先度欄３３０にその優先度を記憶させる。例えば、図３の例に示した質問項目テーブル３００内の項目ＩＤ：Ｑ−１は「取締役会及び監査役又は監査委員会は、財務報告とその内部統制に関し経営者を適切に監督・監視する責任を理解し、実行しているか。」という質問であるが、単語に分解して、全社統制キーワードテーブル２００のキーワード欄２１０と照合して、「取締役会」と「財務報告」というキーワードを抽出する。全社統制キーワードテーブル２００から「取締役会」という単語は第１の優先度が２であり、「財務報告」という単語は第１の優先度が１であることが判明する。そして、その単語の第１の優先度の平均、つまり、（２＋１）／２＝１．５であり、これを四捨五入して２を算出し、この質問の優先度とする。
【００３５】
図８は、本実施の形態による質問表作成に関する処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ８０２では、拠点重要度計算部１７０が、拠点情報（又は拠点ＩＤであってもよい）を取得する。
ステップＳ８０４では、拠点重要度計算部１７０が、ステップＳ８０２で取得した拠点情報から、拠点情報テーブル５００、拠点重要度テーブル４００を用いてその拠点の重要度を設定する。つまり、拠点情報を拠点情報テーブル５００の拠点情報欄５１０又は拠点ＩＤ欄５２０から検索して、該当する拠点の売り上げ欄５３０の売り上げを抽出する。そして、その売り上げが該当する拠点重要度テーブル４００の売り上げ欄４１０を検出して、その拠点の拠点重要度欄４２０の重要度を抽出する。
【００３６】
例えば、質問文作成者１９９によって「子会社Ｂ」が入力された場合、拠点重要度計算部１７０がその「子会社Ｂ」を受け取り（ステップＳ８０２）、拠点情報テーブル５００より売り上げが５０００万円あることが判明し、売り上げが５０００万円であることは拠点重要度テーブル４００からその子会社Ｂの重要度は「２」であることが判明する（ステップＳ８０４）。
【００３７】
ステップＳ８０６では、質問項目選定部１４０が、質問項目テーブル３００から質問を１つ取得する。なお、ここで、質問を取得できない場合は終了（ステップＳ８９９）してもよい。
ステップＳ８０８では、質問項目選定部１４０が、ステップＳ８０６で取得した質問の優先度（質問項目テーブル３００の優先度欄３３０）は、ステップＳ８０４で設定した拠点の重要度以下であるか否かを判断する。かかる判断において以下であると判断した場合はステップＳ８１０へ進み、それ以外の場合はステップＳ８０６へ戻る。
ステップＳ８１０では、質問項目選定部１４０が、ステップＳ８０６で取得した質問を、その対象としている拠点への質問として追加する。
ステップＳ８１２では、図７の例に示したフローチャートを用いて、次の対象とすべき質問を追加する。つまり、新たな質問又は質問項目テーブル３００の内容欄３２０内の質問を受け取り、それに対応する優先度を算出する。そして、追加された質問があるか否かを判断する。かかる判断において追加された質問があると判断した場合はステップＳ８０６へ戻り、それ以外の場合はステップＳ８１４へ進む。
ステップＳ８１４では、質問表作成部１６０が、ステップＳ８１０で追加された質問のリストから質問表を作成する。例えば、図１０の例に示す拠点ごとの質問項目テーブル６００のようになる。つまり、拠点ＩＤ欄６１０には子会社Ｂの拠点ＩＤである「Ｂ−２」、質問項目欄６２０にはステップＳ８１０で追加された質問の項目ＩＤである「Ｑ−１」と「Ｑ−２」が記憶された２行が生成される。年度欄６３０には当該年度（図１０の場合は「２００６」）を記憶する。なお、質問表が作成された時点では結果欄６４０は空欄である。
【００３８】
例えば、質問項目テーブル３００の１行目（項目ＩＤ：Ｑ−１）を取得し（ステップＳ８０６）、その質問の優先度「２」は子会社Ｂの重要度「２」以下であるので（ステップＳ８０８でＹｅｓ）、その質問は子会社Ｂへの質問として追加される（ステップＳ８１０）。同様に、質問項目テーブル３００の２行目（項目ＩＤ：Ｑ−２）の質問も追加される。ただし、質問項目テーブル３００の３行目（項目ＩＤ：Ｑ−３）の質問は、優先度が「３」であり、子会社Ｂの重要度「２」以下ではないので（ステップＳ８０８でＮｏ）、子会社Ｂへの質問とはならない。結局、子会社Ｂへの質問として、項目ＩＤ：Ｑ−１、Ｑ−２が採用される。
【００３９】
次に、質問項目選定部１４０が、図８の例に示したフローチャートによって作成した質問表のなかから不要な質問を除外する処理について説明する。
前提として、前年の質問に対する結果が既にあるものとする。図１０の例に示す拠点ごとの質問項目テーブル６００が前年のものであり、項目ＩＤ：Ｑ−１の質問に対する結果は「ＯＫ」であり、項目ＩＤ：Ｑ−２の質問に対する結果は「未実施」である。
このような場合に、２００７年度に質問表を作成すると、他の条件が同等であるとすると、図１０の例に示す拠点ごとの質問項目テーブル６００にさらに２行追加されたものが作成される。つまり、３、４行目として１、２行目と同等（ただし、年度欄６３０は「２００７」、結果欄６４０は空欄）のものが追加される。
【００４０】
そして、質問項目選定部１４０が、不要な質問の除外処理を行う。
質問項目選定部１４０が、今年度の対象となっている拠点ＩＤ及び質問の項目ＩＤが合致する前年度の評価結果を抽出する。かかる評価結果に応じて、今年度のその質問を除外するか否かを判断する。例えば、図１０の例に示す拠点ごとの質問項目テーブル６００の場合、前年度（２００６）の拠点ＩＤ：Ｂ−２、項目ＩＤ：Ｑ−１の質問に対応する評価結果「ＯＫ」を抽出する。「ＯＫ」であれば、その拠点に対して今年度のその質問は不要であるので、その質問を除外する。例えば、質問として「企業理念が制定されているか」等の場合には、前年度にＯＫであれば今年度は除外してもよい。そして、次に、前年度（２００６）の拠点ＩＤ：Ｂ−２、項目ＩＤ：Ｑ−２の質問に対応する評価結果「未実施」を抽出する。「ＯＫ」ではないので、今年度もその拠点に対してその質問は必要である。つまり、図１１の例に示す拠点ごとの質問項目テーブル６００のようになる。２００６年度（前年度）の質問及び結果として１、２行目があり、２００７年度（今年度）として３行目（結果欄６４０は空欄）が追加されている。
【００４１】
前述の例では、評価結果が「ＯＫ」である質問を今年度の質問として除外しているが、「ＯＫ」の他に予め定めた評価結果であってもよい。
また、図８の例に示したフローチャート内のステップＳ８１０の後に本処理（質問除外処理）を付加してもよいし、ステップＳ８１０の前に本処理の判断を付加して、除外すべきと判断された場合はステップＳ８１０を処理しないようにしてもよい。
【００４２】
図９は、本実施の形態による不足している質問の追加に関する処理例を示すフローチャートである。つまり、図８の例に示したフローチャートによって作成した質問表のなかに不足している質問を追加する処理について説明する。質問が不足しているか否かは、その拠点の重要度とキーワードの優先度とを比較して、拠点の重要度から本来含まれていなければならないキーワードが質問にあるか否かを判断する。なければ、そのキーワードが含まれている質問が不足していることを警告する。
【００４３】
ステップＳ９０２では、拠点重要度計算部１７０が対象としている拠点の重要度を設定する。この処理は、図８の例で示したフローチャート内のステップＳ８０４と同等の処理である。
ステップＳ９０４では、質問項目追加判定部１５０が、全社統制キーワードテーブル２００内のキーワードを１つ取得する。そして、キーワードを取得できた場合はステップＳ９０６へ進み、取得できなかった場合（つまり、対象とするキーワードがなくなった場合）は終了する（ステップＳ９９９）。
ステップＳ９０６では、質問項目追加判定部１５０が、ステップＳ９０４で取得したキーワードの優先度がステップＳ９０２で設定された拠点の重要度以下であるか否かを判断する。かかる判断において重要度以下であると判断した場合はステップＳ９０８へ進み、それ以外の場合はステップＳ９０４へ戻る。
【００４４】
ステップＳ９０８では、質問項目追加判定部１５０が、ステップＳ９０４で取得したキーワードを含む質問がその拠点用の質問表内にあるか否かを判断する。かかる判断において質問表内にあると判断した場合はステップＳ９０４へ戻り、それ以外の場合はステップＳ９１０へ進む。
ステップＳ９１０では、質問項目追加判定部１５０が、ステップＳ９０４で取得したキーワードを含む質問がない旨を指摘する警告を質問表作成部１６０、通信回線を介して、情報送受信装置１８０に出す。
ステップＳ９１２では、図７の例に示したフローチャートを用いて、不足していた質問を追加する。次にステップＳ９０４へ戻る。
【００４５】
例えば、子会社Ｂ（拠点ＩＤ：Ｂ−２）を対象拠点とし、その拠点に対して図３の例に示した質問項目テーブル３００に挙げた質問群があるとする。つまり、前述の例示の続きとなる。このような状況で、図９の例に示したフローチャートによる処理を行った場合について説明する。
拠点重要度テーブル４００、拠点情報テーブル５００を用いて、子会社Ｂの重要度は「２」と設定され（ステップＳ９０２）、図２の例に示した全社統制キーワードテーブル２００のキーワードを順に取り出し（ステップＳ９０４）、そのキーワードの優先度が子会社Ｂの重要度は「２」以下であるか否かを判断する（ステップＳ９０６）。全社統制キーワードテーブル２００内の最初のキーワードは「財務報告」であり、その優先度は「１」であるので、そのキーワード「財務報告」を含む質問が質問項目テーブル３００の内容欄３２０にあるか否かを判断する（ステップＳ９０８）。「財務報告」は項目ＩＤ：Ｑ−１の質問内にあるので、次のキーワード「取締役会」を取得する（ステップＳ９０４）。以下同様に「取締役会」は項目ＩＤ：Ｑ−１の質問内にあるので、次のキーワード「情報システム」を取得する（ステップＳ９０４）。
【００４６】
そのキーワード「情報システム」の優先度「２」が子会社Ｂの重要度は「２」以下である（ステップＳ９０６でＹｅｓ）が、質問項目テーブル３００内にはそのキーワード「情報システム」を含む質問がない（ステップＳ９０８でＮｏ）ので、そのキーワード「情報システム」を含む質問を追加するように警告を出し（ステップＳ９１０）、質問文作成者１９９の入力により質問を作成して質問項目テーブル３００に追加して、図１２に示すような質問項目テーブル３００とする（４行目の項目ＩＤ：Ｑ−４を追加）。これには、キーワード「情報システム」が含まれている質問となっている。
また、拠点ごとの質問項目テーブル６００は図１１に示した状態から図１３に示した拠点ごとの質問項目テーブル６００のようになる。つまり、新たに４行目（拠点ＩＤ：Ｂ−２、質問項目ＩＤ：Ｑ−４）が追加される。
なお、この後、全社統制キーワードテーブル２００内のキーワード「ＩＴ資源」、「ＩＴ環境」は優先度が「３」であるので（ステップＳ９０６でＮｏ）、これらを含む質問は子会社Ｂには必要ないこととなる。
【００４７】
したがって、２００７年度においては、子会社Ｂに対して、図１４の例に示す質問表テーブル１４００内の２つの質問（項目ＩＤ：Ｑ−２、Ｑ−４）が行われることとなる。質問表テーブル１４００は、内容欄１４１０、回答欄１４２０を有している。内容欄１４１０には質問が記憶され、回答欄１４２０にはその質問に対する拠点（子会社Ｂ）の回答が記憶される。
なお、前述の例では、全社統制キーワードテーブル２００が２００６年度と２００７年度において修正されていなかったが、２００６年度では全社統制キーワードテーブル２００内にキーワード「情報システム」がない場合であり、２００７年度にキーワード「情報システム」を追加した場合の例としてとらえてもよい。このように、本実施の形態は、全社統制キーワードテーブル２００内のキーワード又はその優先度を追加、修正、削除等することによって、不足している質問を指摘するようになる。
【００４８】
図１５を用いて、本実施の形態を実現するための内部統制のためのシステム全体の構成例を説明する。
システム全体は、クライアント１５１０、内部統制処理サーバー１５２０から構成されている。なお、それぞれの構成は複数であってもよい。クライアント１５１０と内部統制処理サーバー１５２０の間は、通信回線１５３０を介して接続されている。そして、クライアント１５１０と内部統制処理サーバー１５２０との間は、ＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）等を用いてデータを記述し、ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等の通信プロトコルを用いて接続されている。
クライアント１５１０は、操作者が、内部統制処理サーバー１５２０を用いるためのユーザインタフェースの機能を有している。クライアント１５１０は情報送受信装置１８０を一部に含み、内部統制処理サーバー１５２０は質問項目解析部１３０等を一部に含んでいる。
内部統制処理サーバー１５２０は、内部統制における質問の作成、不足している質問のチェック等を行う。その他に、その作成した質問の提示をし、その質問に対する回答を促し、その回答を記憶して、その回答からレポート等を生成等することを行うようにしてもよい。
なお、このシステムは、会社単位で構築してもよいし、関連会社（子会社、親会社等を含む）の間で１つのシステムを構築するようにしてもよい。
【００４９】
なお、本実施の形態としてのプログラムが実行されるコンピュータのハードウェア構成は、図１６に例示するように、一般的なコンピュータであり、具体的にはクライアントとなり得るパーソナルコンピュータ、サーバーとなり得るコンピュータ等である。質問項目優先度計算部１２０、質問項目解析部１３０、質問項目選定部１４０等のプログラムを実行するＣＰＵ１６０１と、そのプログラムやデータを記憶するＲＡＭ１６０２と、本コンピュータを起動するためのプログラム等が格納されているＲＯＭ１６０３と、補助記憶装置であるＨＤ１６０４（例えばハードディスクを用いることができる）と、キーボード、マウス等のデータを入力する入力装置１６０６と、ＣＲＴや液晶ディスプレイ等の出力装置１６０５と、通信ネットワークと接続するための通信回線インタフェース１６０７（例えばネットワークインタフェースカードを用いることができる）、そして、それらをつないでデータのやりとりをするためのバス１６０８により構成されている。これらのコンピュータが複数台互いにネットワークによって接続されていてもよい。
【００５０】
前述の実施の形態のうち、コンピュータ・プログラムによるものについては、本ハードウェア構成のシステムにソフトウェアであるコンピュータ・プログラムを読み込ませ、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働して、前述の実施の形態が実現される。
なお、図１６に示すハードウェア構成は、１つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図１６に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア（例えばＡＳＩＣ等）で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続しているような形態でもよく、さらに図１６に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。また、特に、パーソナルコンピュータの他、情報家電、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機（スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等のいずれか２つ以上の機能を有している画像処理装置）などに組み込まれていてもよい。
【００５１】
前記実施の形態においては、内部統制として、全社統制を示したが、財務決算処理統制、ＩＴ全般統制等であってもよい。財務決算処理統制等にした場合も、図２等の例に示す全社統制と同等のデータ構造を有している。
前記実施の形態においては、図２から図６、図１４で示したデータ構造は、これらのデータ構造に限られず、他のデータ構造であってもよい。例えば、テーブル構造ではなくリンク構造等であってもよい。また、データ項目は、これらに図示したものに限られず、他のデータ項目を有していてもよい。
【００５２】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納して提供してもよく、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、前記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明としてとらえてもよい。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通などのために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、ブルーレイ・ディスク（Ｂｌｕｅ−ｒａｙ  Ｄｉｓｋ）、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等が含まれる。
そして、前記のプログラム又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させてもよい。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにこれらの組み合わせ等の伝送媒体を用いて伝送させてもよく、また、搬送波に乗せて搬送させてもよい。
さらに、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して
記録されていてもよい。また、圧縮や暗号化など、復元可能であればどのような態様で記録されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図２】全社統制キーワードテーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図３】質問項目テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図４】拠点重要度テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図５】拠点情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図６】拠点ごとの質問項目テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図７】本実施の形態による質問の追加に関する処理例を示すフローチャートである。
【図８】本実施の形態による質問表作成に関する処理例を示すフローチャートである。
【図９】本実施の形態による不足している質問の追加に関する処理例を示すフローチャートである。
【図１０】処理対象となっている拠点ごとの質問項目テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１１】処理対象となっている拠点ごとの質問項目テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１２】処理対象となっている質問項目テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１３】処理対象となっている拠点ごとの質問項目テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１４】質問表テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１５】システム全体の構成例を示すブロック図である。
【図１６】本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５４】
１１０…データベース
１１１…全社統制キーワードテーブル
１１２…質問項目テーブル
１１３…拠点重要度テーブル
１１４…拠点情報テーブル
１１５…拠点ごとの質問項目テーブル
１２０…質問項目優先度計算部
１３０…質問項目解析部
１４０…質問項目選定部
１５０…質問項目追加判定部
１６０…質問表作成部
１７０…拠点重要度計算部
１８０…情報送受信装置
１９９…質問文作成者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2010044722.tif 000017
【図１６】
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