(57)【要約】【課題】多波長光源を用いるタイプの光ヘッド装置において、戻り光の光源への入射を確実に防止することのできる構成を提供すること。【解決手段】光ヘッド装置１において、多波長光源２０ａから出射されたＳ偏光の光は、常光として、複屈折性光学素子６０を直進する。光記録媒体１０からの戻り光は、１／４波長板５０を通過した際、Ｐ偏光に変換されてビームスプリッタ４０に到達する。そして、戻り光の一部がビームスプリッタ４０で反射して多波長光源２０ａに向かおうとしても、かかる光は、Ｐ偏光の光であるため、複屈折性光学素子６０において異常光として屈折し、多波長光源２０ａの発光点２０ｐに到達しない。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、該光源からの出射光を光記録媒体に集光する対物レンズと、前記光記録媒体からの戻り光を検出する光検出器と、前記光源から前記対物レンズに向かう光路と前記対物レンズから前記信号検出用受光素子に向かう光路とを分離するビームスプリッタとを有する光ヘッド装置において、
前記光源は、波長の異なるレーザ光を出射する多波長光源であって、
当該多波長光源から前記ビームスプリッタに向かう光路には、複屈折層を備えた複屈折性光学素子が配置され、
当該複屈折性光学素子から前記対物レンズに向かう光路には１／４波長板が配置されていることを特徴とする光ヘッド装置。
【請求項２】
前記複屈折層は、液晶層からなることを特徴とする請求項１に記載の光ヘッド装置。
【請求項３】
前記複屈折層は、方解石あるいは水晶からなることを特徴とする請求項１に記載の光ヘッド装置。
【請求項４】
前記複屈折性光学素子は、前記複屈折層として、複屈折材料からなる平行平板状の複屈折層を備え、
前記複屈折層において互いに平行な一対の入出射面は、前記光源の出射光軸に対して斜めに配置されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の光ヘッド装置。
【請求項５】
前記複屈折性光学素子は、前記複屈折層の前記一対の入出射面の各々に透光性部材が接合されていることを特徴とする請求項４に記載の光ヘッド装置。
【請求項６】
前記１／４波長板は、前記ビームスプリッタから前記対物レンズに向かう光路に配置されていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の光ヘッド装置。
【請求項７】
前記ビームスプリッタは、前記光源からの出射光を反射して前記対物レンズに導き、前記光記録媒体からの戻り光を透過して前記信号検出用受光素子に導くことを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の光ヘッド装置。
【請求項８】
前記ビームスプリッタは、ハーフミラーであることを特徴とする請求項７に記載の光ヘッド装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＤ（Compact Versatile Disc）やＤＶＤ（Digital Versatile Disc）などの光記録媒体に対して情報の記録や再生を行なうための光ヘッド装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
光記録媒体に対して情報の記録や再生を行なうための光ヘッド装置は、図４に示すように、半導体レーザからなる光源２０と、この光源２０からの出射光を光記録媒体１０に集光する対物レンズ７０と、光記録媒体１０からの戻り光を検出する信号検出用受光素子３０と、光源２０から対物レンズ７０に向かう光路と対物レンズ７０から信号検出用受光素子３０に向かう光路とを分離するビームスプリッタ４０とを有しており、ビームスプリッタ４０から対物レンズ７０に向かう光路には、立ち上げミラー８４が配置されている。また、ビームスプリッタ４０と信号検出用受光素子３０との間にはセンサーレンズ８１が配置され、光源２０とビームスプリッタ４０との間には３ビーム生成用の回折素子８５が配置されている。ビームスプリッタ４０は、光源２０からの出射光を反射して対物レンズ７０に導き、光記録媒体１０からの戻り光を透過して信号検出用受光素子３０に導くハーフミラー４０ａであり、ハーフミラー４０ａの背後には、光源２０からの出射光のうち、ハーフミラー４０ａを透過した光を受光するモニター用受光素子８２が配置されている。
【０００３】
このように構成した光ヘッド装置１において、光記録媒体１０からの戻り光は、その一部がビームスプリッタ４０（ハーフミラー４０ａ）を透過して信号検出用受光素子３０に向かうが、残りの一部は、ビームスプリッタ４０（ハーフミラー４０ａ）を反射して光源２０に向かってしまう。その結果、光源２０では、出射光と戻り光との干渉によって、光源２０からの出射光強度が不安定になり、情報の記録や再生が行なえなくなってしまう。
【０００４】
そこで、ビームスプリッタ４０から対物レンズ７０に向かう光路に１／４波長板５０を配置するとともに、回折素子８５を偏光性回折素子８５ａとして構成することが提案されている（特許文献１参照）。
【０００５】
かかる構成によれば、例えば、光源２０から出射されたＳ偏光の光は、偏光性回折素子８５ａを透過した後、ビームスプリッタ４０で反射して１／４波長板５０に向かい、１／４波長板５０を通過した際、円偏光となって光記録媒体１０に到達する。また、光記録媒体１０からの戻り光は、１／４波長板５０を通過した際、Ｐ偏光に変換されてビームスプリッタ４０に到達する。このため、戻り光の一部がビームスプリッタ４０で反射して光源２０に向かうとしても、かかるＰ偏光の光は、偏光性回折素子８５ａにより回折を受けて光源２０からそれて光源２０に到達しない。
【特許文献１】特開２００２−１７０２７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、図４を参照して説明した構成を採用した場合、コストが増大するという問題点がある。すなわち、偏光性回折素子８５ａは、深さが２．６μｍの溝を５μｍ程度のピッチで形成した後、高分子液晶層を充填するなどの工程が必要であるため、製造工程数が多い上に歩留まりが低いので、部品コストが高い。
【０００７】
また、図４を参照して説明した構成は、ＣＤ専用あるいはＤＶＤ専用の光ヘッド装置１のように、光源２０から単一波長のレーザ光が出射される場合には適用できるが、ＣＤおよびＤＶＤの双方に対応する光ヘッド装置１のように、光源２０として、波長の異なるレーザ光が出射される多波長光源２０ａを用いた場合には適用できないという問題点がある。すなわち、偏光性回折素子８５ａは、波長依存性が大きいことから、その光学特性をＤＶＤに対して最適化すると、ＣＤの記録や再生を行なう際、戻り光の一部が光源２０に到達してしまい、出射光強度が不安定になってしまう。
【０００８】
以上の問題点に鑑みて、本発明の課題は、多波長光源を用いるタイプの光ヘッド装置において、戻り光の光源への入射を確実に防止することのできる構成を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明では、光源と、該光源からの出射光を光記録媒体に集光する対物レンズと、前記光記録媒体からの戻り光を検出する光検出器と、前記光源から前記対物レンズに向かう光路と前記対物レンズから前記信号検出用受光素子に向かう光路とを分離するビームスプリッタとを有する光ヘッド装置において、前記光源は、波長の異なるレーザ光を出射する多波長光源であって、当該多波長光源から前記ビームスプリッタに向かう光路には、複屈折層を備えた複屈折性光学素子が配置され、当該複屈折性光学素子から前記対物レンズに向かう光路には１／４波長板が配置されていることを特徴とする。
【００１０】
本発明では、例えば、多波長光源から出射されたＳ偏光の光は、常光として、複屈折性光学素子を透過した後、ビームスプリッタで反射して１／４波長板を通過し、円偏光となって光記録媒体に到達する。また、光記録媒体からの戻り光は、１／４波長板を通過した際、Ｐ偏光に変換されてビームスプリッタに到達する。そして、戻り光の一部がビームスプリッタで反射して光源に向かおうとしても、かかる光は、Ｐ偏光の光であるため、異常光として屈折し、光源に到達しない。ここで、偏光プリズムの場合は、偏光性回折格子と違って、所定の波長域であれば、波長依存性が小さい。それ故、光源が多波長光源であっても、いずれの波長の光についても戻り光が光源に入射することを防止することができる。それ故、本発明によれば、光源が多波長光源であっても、出射光と戻り光との干渉を防止することができるので、出射光強度が安定であり、情報の記録や再生を確実に行なうことができる。また、複屈折性光学素子は、偏光性回折素子と違って、製造コストの増大原因となる溝形成工程や溝充填工程を必要としないので、安価である。
【００１１】
本発明において、前記複屈折層としては、方解石、水晶、液晶などの複屈折材料を用いることができる。これらの材料のうち、前記複屈折層として液晶層を用いれば、複屈折性光学素子を安価に構成することができるとともに、液晶材料によって任意な光学特性を得ることができる。また、前記複屈折層として、方解石や水晶を用いれば、無機材料であるため、耐熱性や耐候性に優れているという利点がある。
【００１２】
本発明において、前記複屈折性光学素子は、前記複屈折層として、複屈折材料からなる平行平板状の複屈折層を備え、前記複屈折層において互いに平行な一対の入出射面は、前記光源の出射光軸に対して斜めに配置されていることが好ましい。このように構成すると、戻り光に含まれる異常光は、複屈折性光学素子を通過した後、常光の光軸に対して平行にずれた光軸に沿って進行する。このため、戻り光に含まれる異常光が複屈折性光学素子を通過した後、遮光するのが容易であるため、複屈折性光学素子を通過した光が周辺で反射して迷光となることを防止するのが容易である。
【００１３】
本発明において、前記複屈折性光学素子は、前記複屈折層の前記一対の入出射面の各々に透光性部材が接合されていることが好ましい。
【００１４】
本発明において、１／４波長板は、複屈折性光学素子から対物レンズに向かう光路のいずれの位置に配置してもよく、前記１／４波長板は、例えば、前記ビームスプリッタから前記対物レンズに向かう光路に配置される。
【００１５】
本発明において、前記ビームスプリッタは、前記光源からの出射光を反射して前記対物レンズに導き、前記光記録媒体からの戻り光を透過して前記信号検出用受光素子に導く構成を採用できる。ハーフミラーは、通常、透過率より反射率が高いので、光源からの出射光を反射して対物レンズに導き、光記録媒体からの戻り光を透過して信号検出用受光素子に導く場合のビームスプリッタとして用いるのに適している。また、ビームスプリッタとしてハーフミラーを用いれば、プリズムを用いた場合に比較して安価である。さらに、ハーフミラーは偏光性を有しないので、光記録媒体が複屈折性を有する場合でも、十分な光量をもって信号検出用受光素子に戻り光を入射させることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明では、光記録媒体からの戻り光の一部がビームスプリッタで反射して光源に向かおうとしても、かかる光は、異常光として屈折し、光源に到達しない。ここで、偏光プリズムの場合は、偏光性回折格子と違って、所定の波長域であれば、波長依存性がほとんどない状態に構成することができる。それ故、光源が多波長光源であっても、いずれの波長の光についても戻り光が光源に入射することを防止することができる。それ故、本発明によれば、光源が多波長光源であっても、出射光と戻り光との干渉を防止することができるので、出射光強度が安定であり、情報の記録や再生を確実に行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本発明を適用した光ヘッド装置の基本的な構成は、図４を参照して説明した光ヘッド装置と同様であるため、対応関係が分りやすいように、共通する機能を有する部分には同一の符号を付して説明する。
【００１８】
（光ヘッド装置の構成）
図１は、本発明を適用した光ヘッド装置の光学系を示す説明図である。図２は、本発明を適用した光ヘッド装置に用いたハーフミラーの光学特性（分光特性）を示す説明図である。
【００１９】
図１において、本形態の光ヘッド装置１は、半導体レーザからなる光源２０と、この光源２０からの出射光を光記録媒体１０に集光する対物レンズ７０と、光記録媒体１０からの戻り光を検出する信号検出用受光素子３０と、光源２０から対物レンズ７０に向かう光路と対物レンズ７０から信号検出用受光素子３０に向かう光路とを分離するビームスプリッタ４０とを有している。
【００２０】
本形態において、光源２０は、ＣＤに対応する波長７９０ｎｍ帯域のレーザ光と、ＤＶＤに対応する波長６５０ｎｍ帯域のレーザ光とを出射する多波長光源２０ａ（２波長レーザ発光素子）である。
【００２１】
本形態において、ビームスプリッタ４０から対物レンズ７０に向かう光路には、コリメートレンズ８３や立ち上げミラー８４が配置され、ビームスプリッタ４０と信号検出用受光素子３０との間にはセンサーレンズ８１が配置されている。また、光源２０とビームスプリッタ４０との間には３ビーム生成用の回折素子８５が配置されている。
【００２２】
ビームスプリッタ４０は、光源２０からの出射光を反射して対物レンズ７０に導き、光記録媒体１０からの戻り光を透過して信号検出用受光素子３０に導くハーフミラー４０ａであり、ハーフミラー４０ａの背後には、光源２０からの出射光のうち、ハーフミラー４０ａを透過した光を受光するモニター用受光素子８２が配置されている。
【００２３】
かかるハーフミラー４０ａは、図２に示す光学特性を有しており、６５０〜７９０ｎｍの波長域においては、Ｐ偏光およびＳ偏光のいずれに対しても、８０〜９３％の反射率を備えている。このため、ハーフミラー４０ａは、光源２０からの出射光を効率よく対物レンズ７０に導く。また、ハーフミラー４０ａは、６５０〜７９０ｎｍの波長域においては、Ｐ偏光およびＳ偏光のいずれに対しても７〜２０％の透過率を備えている。このため、光記録媒体１０が複屈折性を有する場合でも、十分な光量をもって信号検出用受光素子３０に戻り光を入射させることができる。
【００２４】
但し、ビームスプリッタ４０としてハーフミラー４０ａを用いた場合、光記録媒体１０からの戻り光は、その一部がビームスプリッタ４０（ハーフミラー４０ａ）を透過して信号検出用受光素子３０に向かうが、残りの一部は、ビームスプリッタ４０（ハーフミラー４０ａ）を反射して光源２０に向かってしまう。
【００２５】
そこで、本形態では、光源２０からビームスプリッタ４０に向かう光路には複屈折性光学素子６０が配置されているとともに、複屈折性光学素子６０から対物レンズ７０に向かう光路には１／４波長板５０が配置されている。本形態において、１／４波長板５０は、ビームスプリッタ４０から対物レンズ７０に向う光路上において、コリメートレンズ８３と立ち上げミラー８４との間に配置されている。また、複屈折性光学素子６０は、光源２０から回折素子８５に向かう光路上に配置されている。
【００２６】
本形態において、複屈折性光学素子６０は、平行平板状の複屈折層６１の平行な一対の入出射面６１１、６１２の各々に三角柱状の透光性部材６２、６３が接合された複屈折プリズム６０ａであり、かかる複屈折プリズム６０ａの一対の入出射面６０１、６０２は、光源２０の出射光軸に対して垂直に配置されている。このため、複屈折層６１において互いに平行な一対の入出射面６１１、６１２は、光源２０の出射光軸に対して斜め４５°に配置されている。ここで、透光性部材６２、６３は、複屈折性を有しない同一の材料、例えば、ガラスからなり、屈折率が等しい。
【００２７】
複屈折プリズム６０ａは、その６面のうち、入出射面６０１、６０２には研磨加工が施されているが、入出射面６０１、６０２を除く４面６６は、研磨加工などが施されていない粗面になっている。また、複屈折プリズム６０ａは、その６面のうち、入出射面６０１、６０２には反射防止膜が形成されているが、入出射面６０１、６０２を除く４面６６には反射防止膜が形成されていない。
【００２８】
（基本的な作用）
図３は、本発明を適用した光ヘッド装置の作用、効果を示す説明図である。なお、図３および以下の説明において、常光の特性を示す際には「ｏ」を付し、異常光の特性を示す際には「ｅ」を付す。
【００２９】
図１および図３（ａ）に示すように、本形態の光ヘッド装置１では、複屈折性を有しない透光性部材６２、６３の屈折率はｎ1である。複屈折層６１の常光に対する屈折率はｎ2ｏであり、複屈折層６１の異常光に対する屈折率はｎ2eであり、透光性部材６２、６３の屈折率ｎ1と、複屈折層６１の常光に対する屈折率はｎ2Oとは下式
ｎ1  ＝  ｎ2O
に示すように、略等しい。従って、多波長光源２０ａからＳ偏光の光が出射されるとすると、多波長光源２０ａから出射されたＳ偏光の光は、常光として、複屈折性光学素子６０を直進する。そして、多波長光源２０ａから出射されたＳ偏光の光は、複屈折性光学素子６０を透過した後、ビームスプリッタ４０で反射して１／４波長板５０に向かい、１／４波長板５０を通過した際、円偏光となって光記録媒体１０に到達する。
【００３０】
これに対して、光記録媒体１０からの戻り光は、１／４波長板５０を通過した際、Ｐ偏光に変換されてビームスプリッタ４０に到達する。このため、戻り光の一部がビームスプリッタ４０で反射して光源２０に向かおうとしても、かかる光は、Ｐ偏光の光であるため、複屈折性光学素子６０の入出射面６０２から入射した後、異常光として、透光性部材６２と複屈折層６１との界面で屈折した後、複屈折層６１と透光性部材６３との界面で再び屈折し、多波長光源２０ａからの出射光軸Ｌ１に対して平行、かつ、所定の距離δだけ隔てた光軸Ｌ５に沿って進行する。従って、出射光軸Ｌ１と光軸Ｌ５との間に十分な距離δを確保しておけば、戻り光に含まれるＰ偏光の光は、多波長光源２０ａの発光点２０ｐに入射することがない。
【００３１】
ここで、透光性部材６３と複屈折層６１との界面での屈折角は、屈折の公式から
ｎ1・sin（θ1）＝ｎ2e・sin（θ2）    ・・式（１）
であり、式（１）からθ2を求めると、下式
θ2＝arcsin｛ｎ1・sin（θ1）／ｎ2e｝    ・・式（２）
次に、θ2から距離δを求めるにあたって、異常光線にて複屈折層６１を通過する際の光の経路長Ｌｎ2eは、下式
Ｌｎ2e＝ｄ／cos（θ2）    ・・式（３）
の通りであり、常光線にて複屈折層６１を通過する際の経路と、異常光線にて複屈折層６１を通過する際の経路Ｔがなす角度θ3は、下式
θ3＝θ1−θ2    ・・式（４）
の通りである。従って、距離δは、下式
δ＝Ｌｎ2e・sin（θ3）    ・・式（５）
の通りである。従って、上式（２）〜（５）から距離δを求めると、
δ＝｛ｄ／cos（θ2）｝・sin（θ1−θ2）
＝［ｄ／cos［arcsin｛ｎ1・sin（θ1）／ｎ2e｝］］
×sin［（θ1−arcsin｛ｎ1・sin（θ1）／ｎ2e｝］    ・・式（６）
但し、ｎ1＝ｎ2O
となる。
【００３２】
そこで、複屈折プリズム６０ａにおける各値を、例えば以下の条件
ｎ1＝１．５１
ｎ2o＝１．５１
ｎ2e＝１．７１（液晶）
ｄ＝０．１ｍｍ
入射角＝４５°
とし、これらの値を式（６）に代入すると、
δ＝０．０１４１ｍｍ
≒１４μｍ
となる。
【００３３】
また、光学倍率が６倍程度とし、対物レンズ７０のＮＡを０．６５とすると、コリメートレンズ８３のＮＡは、下式
対物レンズ７０のＮＡ（０．６５）／６
≒０．１０８
であり、ＮＡとスポット半径との関係は、下式
スポット半径＝（０．４１・λ0）／ＮＡ
＝（０．４１×０．６６）／０．１０８
＝２．５μｍ
となる。それ故、距離δとして２．５μｍ以上を確保できるように、ｎ1、ｎ2o、ｎ2e、ｄ、入射角を設定すれば、戻り光に含まれるＰ偏光の光は、多波長光源２０ａの発光点２０ｐに入射することがないことになる。
【００３４】
（本形態の主な効果）
以上説明したように、本形態の光ヘッド装置１では、光記録媒体１０からの戻り光は、１／４波長板５０を通過した際、光源２０からの出射光と異なる偏光に変換されてビームスプリッタ４０に到達するため、戻り光の一部が光源２０に向かおうとしても、かかる光は、複屈折性光学素子６０によって光源２０への入射が阻止される。また、複屈折性光学素子６０は、偏光性回折格子と違って、所定の波長域であれば、波長依存性が小さい。それ故、光源２０が多波長光源２０ａであっても、かかる多波長光源２０ａから出射されたレーザ光のいずれに対しても、戻り光が光源２０に入射することを防止することができる。それ故、本形態によれば、光源２０（多波長光源２０ａ）での出射光と戻り光との干渉を防止することができるので、出射光強度が安定であり、情報の記録や再生を確実に行なうことができる。
【００３５】
また、複屈折性光学素子６０は、偏光性回折素子と違って、製造コストの増大原因となる溝形成工程や溝充填工程を必要としないので、安価である。
【００３６】
また、本形態では、複屈折層６１として液晶層を用いたため、液晶材料によって任意な光学特性を得ることができる。なお、複屈折層６１としては、方解石や水晶を用いることができ、かかる無機材料を用いた場合、耐熱性や耐候性に優れているという利点がある。
【００３７】
さらに、本形態では、複屈折性光学素子６０として、平行平板状の複屈折層６１の平行な一対の入出射面６１１、６１２に透光性部材６２、６３を接合した複屈折性光学素子６０を用いたため、戻り光に含まれる異常光は、複屈折性光学素子６０を通過した後、常光の光軸（多波長光源２０ａの出射光軸Ｌ１）に対して平行にずれた光軸Ｌ５に沿って進行する。このため、戻り光に含まれる異常光が複屈折性光学素子６０を通過した後、遮光するのが容易であるため、複屈折性光学素子６０を通過した光が周辺で反射して迷光となることを防止するのが容易である。
【００３８】
また、本形態では、ビームスプリッタ４０としてハーフミラー４０ａが用いられており、かかるハーフミラー４０ａは、透過率より反射率が高いので、光源２０からの出射光を反射して対物レンズ７０に導き、光記録媒体１０からの戻り光を透過して信号検出用受光素子３０に導く場合のビームスプリッタ４０として用いるのに適している。また、ビームスプリッタ４０としてハーフミラー４０ａを用いれば、プリズムを用いた場合に比較して安価である。さらに、ハーフミラー４０ａは偏光性を有しないので、光記録媒体１０が複屈折性を有する場合でも、十分な光量をもって信号検出用受光素子３０に戻り光を入射させることができる。
【００３９】
さらに、本形態において、複屈折性光学素子６０の６面のうち、入出射面６１、６２を除く４面６６は、研磨加工や反射防止膜の形成されていない面であるため、部品コストを低減することができる。
【００４０】
（他の実施の形態）
上記形態では、１／４波長板５０がビームスプリッタ４０（ハーフミラー４０ａ）から対物レンズ７０に向かう光路上に配置されていたが、複屈折性光学素子６０から対物レンズ７０に向かう光路上であれば、複屈折性光学素子６０からビームスプリッタ４０に向かう光路上に１／４波長板５０を配置してもよい。
【００４１】
上記形態において、ビームスプリッタ４０（ハーフミラー４０ａ）が、多波長光源２０ａからの出射光を反射して対物レンズ７０に導き、光記録媒体１０からの戻り光を透過して信号検出用受光素子３０に導く構成を採用したが、ビームスプリッタ４０（ハーフミラー４０ａ）が多波長光源２０ａからの出射光を透過して対物レンズ７０に導き、光記録媒体１０からの戻り光を反射して信号検出用受光素子３０に導く構成を採用してもよい。
【００４２】
上記形態では、光源２０として、ＣＤに対応する波長７９０ｎｍ帯域のレーザ光と、ＤＶＤに対応する波長６５０ｎｍ帯域のレーザ光とを出射する多波長光源２０ａ（２波長レーザ発光素子）を用いたが、光源２０として、ＤＶＤに対応する波長６５０ｎｍ帯域のレーザ光と、ＢＤ（ブルーレイディスク）に対応する波長４０５ｎｍ帯域のレーザ光とを出射する多波長光源２０ａ（２波長レーザ発光素子）を用いた光ヘッド装置１に本発明を適用してもよい。
【００４３】
上記形態では、多波長光源２０ａとして、２種類の波長のレーザ光を出射する２波長レーザ発光素子を用いた例を説明したが、３種類、あるいは３種類以上の波長のレーザ光を出射するレーザ発光素子を用いた場合に本発明を適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施の形態に係る光ヘッド装置の光学系を示す説明図である。
【図２】本発明を適用した光ヘッド装置に用いたハーフミラーの光学特性を示す説明図である。
【図３】本発明を適用した光ヘッド装置の作用、効果を示す説明図である。
【図４】従来の光ヘッド装置の光学系を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４５】
１  光ヘッド装置
１０  光記録媒体
２０  光源
２０ａ  多波長光源
３０  信号検出用受光素子
４０  ビームスプリッタ
４０ａ  ハーフミラー
６０  複屈折性光学素子
６０ａ  複屈折プリズム
６１  複屈折層
６２、６３  透光部材
７０  対物レンズ
【図１】
2010044811.tif 000003
【図２】
2010044811.tif 000004
【図３】
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【図４】
2010044811.tif 000006