(57)【要約】【課題】アンテナに作用する繰り返し歪に対する耐久性を向上させるアンテナ構造を提供する。【解決手段】撚り構造を有した複数の非導電性の繊維からなる補強部材と、上記補強部材の周囲に螺旋状に巻き付けられ、かつ導電性を有する素材が箔状に薄く帯状に形成される箔帯糸からなる導電部材とを具備し、上記非導電性の繊維の撚り係数Ｎｔが以下の式（１）のように定義されるときに、上記撚り係数Ｎｔが、０．２０〜０．６５の範囲で撚られ、上記繊維は、少なくとも２００℃以上の融点を有する有機繊維からなり、上記繊維は、複数本のフィラメントを束ねて撚られた下撚りコードを２本束ねて、下撚りコードの撚り方向とは逆方向に撚るように上撚りされた撚り構造からなる。  Ｎｔ＝Ｔ×（０．１２５×（Ｄ／２）×１／ρ）１／２×１０−３――（１）  但し、繊維の撚り数をＴ（回／１０ｃｍ）、繊維のトータルデシテックスをＤ、繊維の密度をρとする。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
撚り構造を有する複数の非導電性の繊維からなる補強部材と、
前記補強部材の周囲に螺旋状に巻き付けられる導電部材とを具備し、
前記導電部材が導電性を有する箔帯からなり、
前記非導電性の繊維の撚り係数Ｎｔが以下の式（１）のように定義されるときに、
前記撚り係数Ｎｔが、０．２０〜０．６５の範囲で撚られることを特徴とするアンテナ構造。
Ｎｔ＝Ｔ×（０．１２５×（Ｄ／２）×１／ρ）１／２×１０−３  ――（１）
但し、繊維の撚り数をＴ（回／１０ｃｍ）、繊維のトータルデシテックスをＤ、繊維の比重をρとする。
【請求項２】
前記非導電性の繊維が、少なくとも２００℃以上の融点を有する有機繊維からなることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ構造。
【請求項３】
前記非導電性の繊維が、複数本のフィラメントを束ねて撚り合わせられた下撚りコードを２本束ね、
前記２本の下撚りコードを下撚りコードの撚り方向と逆方向に上撚りされることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のアンテナ構造。
【請求項４】
前記導電部材が前記補強部材の撚り方向と同じ方向に巻き付けられることを特徴とする請求項１乃至請求項３いずれかに記載のアンテナ構造。
【請求項５】
前記導電部材が、互いに間隙を有して巻き付けられることを特徴とする請求項１乃至請求項４いずれかに記載のアンテナ構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ構造、特にアンテナに繰り返し曲げ力が作用するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、送信機（通信機）の小型化が飛躍的に進み、製品に対して外的に付加するように設けられていた送信機が、製品と一体化された製品が急速に普及している。例えば、これら製品の中には、タイヤの内部に設けられタイヤの内圧を監視する電子装置がある。
この電子装置は、送信機と内圧を測定するためのセンサによって構成され、センサによって測定されたタイヤ内の内圧を送信機により車両の監視システムに送信している。送信に際し、送信機に取り付けられるアンテナは、感度上の問題からある程度の長さが必要とされる。しかし送信機の小型化とともにアンテナも製品への埋め込み一体化するために小型化が求められている。
さらに、タイヤのように撓んで大きな変形を繰り返す製品に適用して電子装置を埋め込む場合、電子装置に取り付けられるアンテナには、引張力、圧縮力に対する強さに加えて、曲げに対して高い柔軟性と小型化（細さ）が求められる。
【０００３】
そこで、タイヤ内部に設けられる電子装置のアンテナには、アンテナ線を螺旋状に巻いてコイル状にしたもの、柔軟な棒状の素材（樹脂）にアンテナ線を巻き付けたフレキシブルアンテナ（ヘリカルアンテナ）、またはアンテナ線を箔状のシートとしたものなどが用いられている。
しかし、アンテナ線を螺旋状に巻いてコイル状にしたアンテナは、繰り返しの曲げ変形が原因でアンテナ線が断線するおそれがあり、また、柔軟な棒状の素材（樹脂）にアンテナ線を巻き付けたフレキシブルアンテナは、柔軟なアンテナとして一般的に用いられているが曲げが生じたときに、常に元の形に戻ろうとする復元力が作用し、このアンテナが埋め込まれた製品の変形を阻害するおそれがあり、また、アンテナ線を箔状のシートとしたものでは、引張力や圧縮力に弱く断線してしまうおそれがある。
特許文献１ではタイヤ内部に設けられる電子装置のアンテナの技術が公開されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１６７４４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
現在市販されている単線タイプのアンテナや、単線のアンテナ線を螺旋状に巻いてコイル状にした変形に強いといわれるタイプでも、実際にアンテナをタイヤへ埋め込み、タイヤを転動させながら送信試験を行った場合、繰り返しの曲げ変形がアンテナに作用するため、早期に断線が起こることが判明している。
また、特許文献１のように撚りワイヤーを環状に形成してアンテナを構成した場合、小型化及びワイヤーの強度がタイヤの変形を阻害してしまうという点では課題が残ってしまう。そこで、アンテナを埋め込む製品そのものの変形を阻害しないように、かつ繰り返しの曲げにより生じる繰り返し歪に対してアンテナの耐久性を向上させて小型化することが課題となっている。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するため、繰り返しの曲げによりアンテナに生じる繰り返し歪に対する耐久性を向上させるアンテナ構造を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の構成として、撚り構造を有する複数の非導電性の繊維からなる補強部材と、補強部材の周囲に螺旋状に巻き付けられる導電部材とを具備し、導電部材が導電性を有する箔帯からなり、非導電性の繊維の撚り係数Ｎｔが以下の式（１）のように定義されるときに、撚り係数Ｎｔが、０．２０〜０．６５の範囲で撚られる構成とした。
Ｎｔ＝Ｔ×（０．１２５×（Ｄ／２）×１／ρ）１／２×１０−３  ――（１）
但し、繊維の撚り数をＴ（回／１０ｃｍ）、繊維のトータルデシテックスをＤ、繊維の比重をρとする。
本構成によれば、補強部材の繊維の撚り係数Ｎｔが、０．２０〜０．６５の範囲で撚られたことにより、補強部材の繊維は、補強部材に繰り返し作用する引張、圧縮応力の両方に対して最も耐久性が得られ、繊維の断線を防ぎつつ、箔帯の断線も防ぐことができる。
【０００８】
本発明の第２の構成として、非導電性の繊維が、少なくとも２００℃以上の融点を有する有機繊維からなる構成とした。
本構成によれば、繊維は少なくとも２００℃以上の融点を有する有機繊維であることにより、例えばタイヤ内部など高温のもとにおいても繊維が溶けることなく補強部材としての機能を果たすことができる。
【０００９】
本発明の第３の構成として、非導電性の繊維が、複数本のフィラメントを束ねて撚り合わせられた下撚りコードを２本束ね、２本の下撚りコードを下撚りコードの撚り方向と逆方向に上撚りされる構成とした。
本構成によれば、複数本のフィラメントを束ねて撚り合わせられた下撚りコードを２本束ね、２本の下撚りコードを下撚りコードの撚り方向と逆方向に上撚りされることにより、下撚りコードが撚られたことによる延在方向に生じる曲げモーメントを上撚りすることで打ち消し、延在方向に真直ぐにすることができ、変形に対して異方性を持たないようにすることができる。
【００１０】
本発明の第４の構成として、導電部材が補強部材の撚り方向と同じ方向に巻き付けられる構成とした。
本構成によれば、導電部材を上撚りの撚り方向と同じ方向に巻き付けるようにしたことにより、補強部材と導電部材に作用する繰り返し歪が作用するときに互いの擦れを少なくすることができ、結果として金属箔の摩滅を抑制できる。さらに、金属箔を一重に巻き付けるだけではなく、その真上に重なるように多重に巻きつければ、箔の断線を予防することができる。
【００１１】
本発明の第５の構成として、導電部材が互いに間隙を有して巻き付けられる構成とした。
本構成によれば、導電部材同士が間隙を有して巻き付けられることにより、アンテナに曲げが生じたときに、間隙が導電部材同士が擦れ合うことを防止して、アンテナの断線を防ぐことができる。
【００１２】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴のすべてを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となり得る。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係るタイヤ構造断面図。
【図２】本発明の実施形態に係るトランスポンダ正面破断図。
【図３】本発明の実施形態に係るトランスポンダ断面図。
【図４】本発明の実施形態に係る中心糸の下撚りを示す図。
【図５】本発明の実施形態に係る中心糸の上撚りを示す図。
【図６】本発明の実施形態に係る中心糸への銅箔帯の巻き付けを示す図。
【図７】本発明の実施形態に係る試験片を示す図。
【図８】本発明の実施形態に係る繰り返し曲げ試験を示す図。
【図９】本発明の実施形態に係る試験結果表。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明について説明する。
図１は、内圧警報装置２０が内部に設けられたタイヤＴの断面図を示す。図１に示すように、タイヤ内部にはタイヤＴの内圧を監視する内圧警報装置２０が設けられ、タイヤ内部のサイドウォールＴ１の裏面側のインナーライナーＴ４に位置するように取り付けられる。
内圧警報装置２０は、概略すると本発明に係るアンテナ１０と一つの基板上に配置された複数の電子部品とバッテリーがゴム部材により被覆される。
【００１５】
図６は、中心糸３への銅箔帯２の巻き付けを示す。
アンテナ１０は、図６に示すように導電部材として導電性を有する素材の銅線を厚さ２３μｍの箔状に薄く、かつ幅が０．３５ｍｍの均一な幅で長さを有する帯状に形成された銅箔帯２と、撚り合わせ構造を有した非導電性の繊維からなる補強部材としての中心糸３とからなり、一本の銅箔帯２を中心糸３の周囲に一端から他端方向に螺旋状に巻き付けて形成される。
【００１６】
図４（ａ），（ｂ）は補強部材としてフィラメント６を下撚りした撚り糸５を示す。図５は図４（ｂ）に示す下撚りされた撚り糸５を上撚りした中心糸３を示す。
非導電性の繊維は、２００℃以上の融点を有する有機繊維のナイロン繊維である。このナイロン繊維は、図４（ａ），（ｂ）に示すように、７本のナイロンのフィラメント６を束ねて下撚りして撚り糸５となる。図５に示すように、下撚りされた撚り糸５を２本束ねて、下撚りの撚り方向とは逆方向に撚って、撚り係数Ｎｔが、０．２０〜０．６５の範囲に上撚りされた双撚り構造の中心糸３として形成される。
なお、導電部材として、銅線を用い、この銅線を箔状に薄くかつ均一な幅の帯糸状に長さを有するように形成したが、導電部材の素材や、その素材を加工して形成される箔状の厚さや帯糸状の幅は、上記の限りではなく適宜変更しても良い。
【００１７】
図６（ａ），（ｂ）に示すように、この中心糸３に対して銅箔帯２は、中心糸３の上撚りの撚り方向と同じ方向に螺旋状に間隙Ｇを有するように（重なりを持たないように）巻き付けてアンテナコードとして形成される。
間隙Ｇとは、図６（ｂ）に示すように中心糸３に対して位置Ｂで巻き付けられた銅箔帯２の次に隣り合うように位置Ａで次に巻き付けられる銅箔帯２との間に形成される間隙で、具体的には、位置Ｂの銅箔帯２の縁部１３と、位置Ａの銅箔帯２の縁部１２との間に形成される間隙である。
つまり、銅箔帯２が間隙Ｇを有して巻き付けられることによって、銅箔帯２の縁部１２と縁部１３が重ならないことで、銅箔帯２同士の擦れを防ぐことができる。例えば、銅箔帯２が重なりを有するように巻き付けられたときに、銅箔帯２の縁部１２が、次に巻きつけられて重なる銅箔帯２と擦れて銅箔帯２が摩耗し、断線することを防止することができる。
なお、中心糸３に対して巻き付ける銅箔帯２の巻き付けの角度は中心糸３の撚り係数Ｎｔをもとに適宜決定すれば良い。
なお、撚り係数Ｎｔは次式によって定められる。
Ｎｔ＝Ｔ×（０．１２５×（Ｄ／２）×１／ρ）１／２×１０−３  ――（１）
但し、ナイロン繊維の撚り数をＴ（回／１０ｃｍ）、ナイロン繊維のトータルデシテックスをＤ、ナイロン繊維の比重をρ：１．１４とする。
【００１８】
図２は、本発明に係るアンテナ構造が適用される内圧警報装置２０を示す。
内圧警報装置２０は、基板２１に配置された中央処理部２３、計測素子２４、バッテリー２２とアンテナ１０により構成される。
バッテリー２２は、中央処理部２３と計測素子２４に電力を供給し、タイヤＴの寿命に対して十分な容量を備える。
中央処理部２３は、送信回路と計測素子２４から出力される信号を処理する処理回路とコネクタ２９を備えるアンテナ取付部２８が集積されたワンチップ素子である。
計測素子２４は、タイヤ内の空気圧を測定する圧力素子を内蔵し、測定したタイヤ内圧を中央処理部２３に信号として出力する。
アンテナ１０は、中央処理部２３のアンテナ取付部２８のコネクタ２９に差し込まれて取り付けられる。このアンテナ１０は、ダイポールアンテナを形成し、２本のアンテナ１０によってアンテナの機能を果たす。
【００１９】
図３は、図２におけるＫ−Ｋ断面を示す。
図３に示すように、内圧警報装置２０は、アンテナ取付部２８及びコネクタ２９が露出するように基板上に配置された複数の電子部品とともに基板２１ごとゴム被覆２６により被覆される。この被覆された基板２１にアンテナ１０はコネクタ２９を介して取り付けられる。
アンテナ１０が取り付けられた基板２１は、基板２１のゴム被覆２６とアンテナ１０がちょうどはまるように段付き成形されたゴム基台２７ａにはめこまれる。この後、アンテナ１０とアンテナ取付部２８及びコネクタ２９とともに、基板２１の周囲全体を被覆する基台被覆２７ｂをゴム基台２７ａに接着して内圧警報装置２０を構成する全ての部品が被覆される。
この被覆された内圧警報装置２０は、基台被覆２７ｂを未加硫タイヤのインナーライナー部分に接着し、未加硫タイヤとともに加硫成形されてインナーライナー面に一体となるように取り付けられる。
【実施例】
【００２０】
次にアンテナ１０に作用する曲げの繰り返しによる銅箔帯２の導通の耐久性及び補強部材としての中心糸３の強さの耐久性を確認するため、以下に示す実施例１〜実施例６のアンテナコード１１を製作して試験を行った結果を示す。
製作された実施例１〜実施例６のアンテナコード１１を長さ５００ｍｍ、幅５０ｍｍ、厚み１０ｍｍのゴム片に埋設して加硫を行い、試験片４１を作成した。
なお、実施例１〜実施例６の補強部材としての中心糸３の材質にはナイロンのフィラメント６を用いた。
実施例１
実施例１は、本発明の撚り構造を有した補強部材に導電部材を巻き付けてアンテナを形成するアンテナ構造の補強部材における撚り構造の効果と比較するために、補強部材としての中心糸３に撚りを施さず、繊度１４００ｄｔｅｘとなるように、フィラメント６を７本束ねただけの構造に形成する。
アンテナコード１１は、この構造に銅箔帯２を螺旋状に間隙を有するように１層（１回）巻き付けて形成される。
実施例２
図４（ａ），（ｂ）に示すように中心糸３は、繊度１４００ｄｔｅｘとなるように、フィラメント６を７本束ねてこのフィラメント６の束に対して１０ｃｍ当たりの撚り数が１６回の撚りを加えて撚り係数Ｎｔが０．２０となるようにした片撚り構造を有する。
アンテナコード１１は、この片撚り構造の片撚りの撚り方向と同じ方向に銅箔帯２を螺旋状に間隙を有するように１層（１回）巻き付けられて形成される。
実施例３
図４（ａ），（ｂ）に示す撚り糸５は、繊度７７０ｄｔｅｘとなるように、フィラメント６を７本束ねて下撚りしたのち、図５に示すように、その下撚りしたフィラメント６を２本束ねて上撚りし、この上撚りの撚り数が１０ｃｍ当たり１５回の撚りを加えて撚り係数Ｎｔが０．２０となるようにした双撚り構造を有する。
図６に示すように、アンテナコード１１は、この双撚り構造の上撚りの撚り方向と同じ方向に銅箔帯２を螺旋状に間隙を有するように１層（１回）巻き付けて形成される。
実施例４
図４（ａ），（ｂ）に示す撚り糸５は、繊度７７０ｄｔｅｘとなるように、フィラメント６を７本束ねて下撚りしたのち、図５に示すように、その下撚りしたフィラメント６を２本束ねて上撚りし、この上撚りの撚り数が１０ｃｍ当たり２７回の撚りを加え、撚り係数Ｎｔが０．３５となるようにした双撚り構造を有する。
図６に示すように、アンテナコード１１は、この双撚り構造の上撚りの撚り方向と同じ方向に銅箔帯２が螺旋状に間隙を有するように１層（１回）巻き付けて形成される。
実施例５
図４（ａ），（ｂ）に示す撚り糸５は、繊度７７０ｄｔｅｘとなるように、フィラメント６を７本束ねて下撚りしたのち、図５に示すように、その下撚りしたフィラメント６を２本束ねて上撚りし、この上撚りの撚り数が１０ｃｍ当たり５０回の撚りを加え、撚り係数Ｎｔが０．６５となるようにした双撚り構造を有する。
図６に示すように、アンテナコード１１は、この双撚り構造の上撚りの撚り方向と同じ方向に銅箔帯２が螺旋状に間隙を有するように１層（１回）巻き付けて形成される。
実施例６
図４（ａ），（ｂ）に示す撚り糸５は、繊度７７０ｄｔｅｘとなるように、フィラメント６を７本束ねて下撚りしたのち、図５に示すように、その下撚りしたフィラメント６を２本束ねて上撚りし、この上撚りの撚り数が１０ｃｍ当たり６０回の撚りを加え、撚り係数Ｎｔが０．７８となるようにした双撚り構造を有する。
図６に示すように、アンテナコード１１は、この双撚り構造の上撚りの撚り方向と同じ方向に銅箔帯２が螺旋状に間隙を有するように１層（１回）巻き付けて形成される。
上記実施例１〜実施例５と従来のアンテナ構造との比較を行うために以下に示す比較例１と比較例２の２種類を製作した。
比較例１
直径０．２ｍｍの単線のままのアンテナコード１１として形成される。
比較例２
直径０．２ｍｍの単線のコードをコイル状に巻いてアンテナコード１１として形成される。
【００２１】
図７は試験片４１を示す。図８（ａ），（ｂ），（ｃ）は繰り返し曲げ試験を示す。
図７に示すように、上記の実施例１〜実施例６と比較例１，２の構造を持つアンテナコード１１を長さ５００ｍｍ、幅５０ｍｍ、厚み１０ｍｍのゴム片の厚さ方向中央に長手方向に延在させながら均等間隔に平行に配置して埋設し、試験片４１を製作した。さらにこの試験片４１に対し、タイヤＴの製造工程でアンテナコード１１が仮想的にアンテナ１０としてタイヤ内部に組み付けられた状態を考慮し加硫を施した。
加硫を施した試験片４１は、擬似的にアンテナコード１１の曲げ伸ばしを繰り返し行う試験装置により試験される。
図８（ａ），（ｂ），（ｃ）に示すように、試験装置は、自由に回転できる水平方向に支持される直径２０ｍｍのプーリー５１を備え、このプーリー５１に試験片４１を掛け、試験片４１の両端部に鉛直方向から荷重して、荷重を加えたまま両端部を交互に上下方向に往復移動させることにより試験を行う。試験片４１は、両端部から１００Ｎの荷重が加えられ、上下方向に往復移動を５０万回行った。
なお、実験に際して、アンテナ１０としての性能を評価するために導通試験も同時に行った。
また、５０万回の繰り返し試験ののち、各アンテナコード１１を試験片４１から取り出して引張試験を行い破断試験を行った。
【００２２】
図９に試験結果をまとめた表を示す。
なお、図９の表において撚り係数Ｎｔは以下の式で定義される。
Ｎｔ＝Ｔ×（０．１２５×（Ｄ／２）×１／ρ）１／２×１０−３
但し、繊維の撚り数をＴ（回／１０ｃｍ）、繊維のトータルデシテックスをＤ、繊維の比重をρとする。
また、アンテナコード１１の繰り返しの疲労性の指標として、繰り返し試験後のコード破断強度を初期のコード破断強度で除し、１００を掛けて強度保持率を算出した。
【００２３】
以下に図９の試験結果表に基づき説明する。
まず、アンテナ１０としての機能を考慮して試験中の導通状況に着目し比較すると、試験中において比較例１と比較例２及び実施例６は断線してしまう。一方、試験後においても実施例１〜実施例５は導通を有す結果となった。表に示すように、アンテナ構造において中心糸３を用い、その外周に銅線を箔状にした銅箔帯２を巻き付ける構造が有効であることが分かった。
【００２４】
次に、試験後も導通を有している中心糸３を用いた構造で、撚りの有無による効果について同じ繊度１４００ｄｔｅｘで撚りのない実施例１と、撚り係数０．２で撚りが施された実施例２とを比較する。表に示すように、同じ繊度では、撚りを施した実施例２の方が実施例１に比べ強度保持率が１０％大きくなる結果が得られた。このことから、同じ繊度では適度な撚り、本例では撚り係数０．２の撚りを施すことにより中心糸３は曲げの繰り返しに対して強い補強部材となることが分かった。
【００２５】
次に、同じ撚り係数０．２を有する構造で、撚りの種類による効果について繊度１４００ｄｔｅｘに片撚りされた実施例２と、繊度７７０ｄｔｅｘに下撚りされた撚り糸５を双撚りした実施例３とを比較する。表に示すように、撚り係数が同じ場合、繊度７７０ｄｔｅｘに下撚りされた双撚りの実施例３の方が、繊度１４００ｄｔｅｘに片撚りされた実施例２に比べ強度保持率が１５％大きくなる結果が得られた。このことから、同じ撚り係数では双撚り構造にすることで、中心糸３は曲げの繰り返しに対して強い補強部材となることが分かった。
【００２６】
次に、同じ繊度７７０ｄｔｅｘに下撚りされた撚り糸を双撚りする撚り構造で、撚り係数を変化させたときの効果について撚り係数０．２の実施例３と、撚り係数０．３５の実施例４と、撚り係数０．６５の実施例５と、撚り係数０．７８の実施例６とを比較する。
表に示すように、撚り係数０．２の実施例３と、撚り係数０．３５の実施例４、撚り係数０．６５の実施例５とは試験後も導通しているにも関らず、撚り係数が０．７８と最も大きい実施例６は、ほぼ３０万回で導通がなくなりアンテナとしての機能が失われている。
強度保持率も実施例６は強度保持率８６％と実施例の中では最も大きいが、実施例５の強度保持率８５％とほぼ同じ強度保有率である。つまり、実施例６のように撚り係数が大き過ぎる場合、中心糸３の伸びに対して銅箔帯２が追従できずに銅箔帯２に擦れが生じ、もしくは、直接引張応力が加わることにより破断したことを示している。
【００２７】
次に、試験後もアンテナの機能を有する実施例３乃至実施例５を比較する。
まず、実施例５と実施例３を比較すると、実施例５は実施例３に比べて強度保持率が２５％大きい。特に実施例５の強度保持率は８５％と試験前から１５％しか減少していない。
次に実施例４と実施例３を比較すると、実施例４は実施例３に比べて強度保持率が１０％大きい。実施例４は、実施例３に比べて撚り係数Ｎｔが０．１５、撚り数Ｔが１２回多く撚られ、実施例５は、実施例３に比べて撚り係数Ｎｔが０．４５、撚り数Ｔが３５回多く撚られている。
撚り係数Ｎｔや撚り数Ｔに基づいて強度保持率の増加量を比較すると、実施例４の方が実施例５に比べて、効率よく強度保持率が上昇していることが分かる。
一方で、実施例３も強度保持率が６０％を有し、試験回数に対して十分な強度が残されていることが分かる。
【００２８】
以上より、アンテナ構造の耐久性を示す強度保持率に基づくと、強度保持率が最も大きい実施例５のように、繊度７７０ｄｔｅｘとなるように７本のフィラメント６に下撚りを施した撚り糸５を、撚り係数が０．６５となるように２本の撚り糸５を双撚りして中心糸３としたものが最も好ましい。
【００２９】
以上の試験結果をまとめると、中心糸３を構成する各フィラメント６に撚りを加えて、中心糸３の延長方向に対してフィラメント６の中心軸を傾斜させることにより、中心糸３に曲げの力が作用したときに、中心糸３の曲率が小さい側には圧縮歪が作用し、曲率が大きい側には引張歪が作用する。圧縮歪及び引張歪によってフィラメント６が、中心糸３の中心に対して傾斜角度を変えることでその歪を分散させて中心糸３に生じるキンクバンドを抑制することができる。
つまり、キンクバンドは、曲げにより作用する圧縮歪が、撚りが加えられていない中心糸３の曲率が小さい側に位置するフィラメント６に発生するが、中心糸３に撚りを加えることでキンクバンドの発生を抑制し、キンクバンドの発生によりフィラメント６の強度が低下して、中心糸３に引張歪（曲げ）が作用したときに中心糸３が切れることを防ぐことができる。
この撚りを加えたことによる効果は、実施例１と実施例２との比較から明らかである。
【００３０】
さらに、中心糸３の引張歪が作用する部分は、電波を発生する銅箔帯２の断線を防ぐために、引張歪により生じる伸びに対してある程度逆らう必要がある。即ち、中心糸３に撚りをかけすぎると、中心糸３の延長方向に対してフィラメント６の中心軸の傾斜角が大きくなり、中心糸３の伸びしろが大きくなり過ぎてしまい、中心糸３の引張歪に対する抗力が小さくなり、補強部材の撚り構造としては好ましくない。
撚り過ぎの影響は、実施例５と実施例６との比較から明らかである。
【００３１】
よって、圧縮歪の観点からは実施例２や実施例３が示すように撚り係数Ｎｔが０．２０以上が好ましく、引張歪の観点からは実施例５が示すように撚り係数Ｎｔが０．６５以下が好ましい。
さらに好ましくは、強度保持率の観点からすれば、実施例４や実施例５が示すように中心糸３は、撚り係数Ｎｔが０．３５以上０．６５以下で撚られることが好ましい。
【００３２】
なお、本実施例では中心糸３の材質はナイロンを用いたが他の材質でも良く、弾性体内部、特にタイヤなどに埋め込むことを想定する場合、高温で熔けることがあってはならないことから少なくとも融点が２００℃以上の材料が好ましい。例えば、ポリエチレンテレフタレートやアラミド繊維などが良い。
上記実施例では、耐久性を有する構造の下撚り（片撚り）が施された撚り糸を２本束ねて上撚りを施した双撚り構造としたが、アンテナ１０の耐久性は中心糸３に撚りを付与することで飛躍的に向上するため、中心糸３を片撚りとしても良い。
【００３３】
アンテナ１０の導電部材としての銅箔帯２は、実施例では材質を銅としたが他の導電性素材を箔状の帯糸にしたものでも良い。導電部材として用いられる箔帯が、中心糸３の撚りの方向と同じ方向に間隙を有するように（互いに重なりが生じないように）螺旋状に巻き付けられれば良い。
これにより、中心糸３と箔帯は、曲げにより生じる中心糸３と箔帯との擦れを少なくすることができ、さらに、箔帯が間隙を有して螺旋状に巻き付けられることで、箔帯同士の擦れを防ぎ、箔帯と中心糸３が摩耗により断線することを抑制できる。
また、巻き付けは、１重ではなく多重に巻き付けても良く、多重に巻き付けるときには、すでに巻き付けられた箔帯の上をトレースするように真上に重なるように巻き付ければ良い。好ましくは、１重〜４重までの範囲で巻き付けると良い。
多重に巻き付けることにより箔帯の断線を予防でき、特に、１重〜４重で巻きつけることにより、中心糸３と箔帯により構成されるアンテナ１０は、曲げに対して強い柔軟性を保ちつつ細いアンテナ１０を形成することができる。
【００３４】
上記のように構成された本発明のアンテナコード１１を用いてアンテナ１０を製作することで、アンテナ１０はどの方向への繰り返しの曲げ変形に対しても早期に破断することなく、また、中心糸は引張方向の力を負担しながら曲げ方向の柔軟性を妨げることもない。さらに、アンテナを装置と一体化して小型化したときに、アンテナ自体が大きな変形を強いられる様な条件下でも、製品そのものの動きを阻害することなく、安定した通信を実現できる。
【符号の説明】
【００３５】
２  銅箔帯、３  中心糸、５  撚り糸、６  フィラメント、１０  アンテナ、
１１  アンテナコード、２０  内圧警報装置、４１  試験片、Ｔ  タイヤ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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