(57)【要約】【課題】画像形成環境によらずに安定した画質の画像を形成することができると共に、トナーフィルミングの発生を抑制することのできる静電荷現像用トナーを提供すること。【解決手段】本発明の静電荷像現像用トナーは、樹脂、着色剤、離型剤および銅、亜鉛、チタン、アルミニウムおよびカルシウムよりなる群から選ばれる金属元素を３００ｐｐｍ以上で５０００ｐｐｍ以下の割合で含有し、前記離型剤が分子量分布のピーク値が４００以上で１８００以下である化合物よりなり、特定の化合物よりなる金属不活性剤を含有することを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂、着色剤、離型剤および銅、亜鉛、チタン、アルミニウムおよびカルシウムよりなる群から選ばれる金属元素を３００ｐｐｍ以上で５０００ｐｐｍ以下の割合で含有する静電荷像現像用トナーにおいて、
前記離型剤が分子量分布のピーク値が４００以上で１８００以下である化合物よりなり、
下記一般式（１）で表される化合物よりなる金属不活性剤を含有することを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【化１】
2010026123.tif 000009
〔式中、Ｒ1 およびＲ2 は、そのいずれか一方が第３級炭素原子を有する炭素数１２以下のアルキル基または第３級炭素原子を有するアリールアルキル基を示し、他の一方が第３級炭素原子を有さないアルキル基、第３級炭素原子を有さないアルキル基を有するエステル残基、スルホ基またはスルホン酸基を示す。Ｒ3 は、水素原子または塩素原子を示す。〕
【請求項２】
離型剤が分岐パラフィン化合物と直鎖パラフィン化合物とが混合されてなるものであり、６０〜１０５℃の範囲に吸熱ピークを有することを特徴とする請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成に用いられる静電荷像現像用トナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、静電荷像現像用トナーを用いて電子写真方式によって画像形成を行なう画像形成装置は、オフィスなどにおいて複写機として広く用いられてきており、特に高速で高画質のカラー画像を形成することのできるカラー画像形成装置は、「デジタル印刷機」とも称され、ダイレクトメールや料金明細書などの可変情報を印字すべき書面の作成に好適に用いられており、更に、刷版が不要であることから、従来から商業印刷に主として用いられてきたオフセット印刷機の代替機としても普及し始めている。
なお、画像形成装置においては、新たな機能を有する様々なものが提案されてきているが、これは、特に高速および高機能を有するものは、その利用率が高くて印刷枚数が大きくなることに伴ってトナーなどの消耗品の消耗率が大きくなることが一因となり、他との差別化を図るための検討が盛んになされているからである。
【０００３】
デジタル印刷機と称される画像形成装置においては、形成した画像自体が商品とされることとなるため、その画質には様々な要請があるが、その１つとして画像濃度および色調の安定性が挙げられる。具体的には、例えばカタログやパンフレットを大量に作成するような場合には、形成される大量の画像の各々について、安定した画質を得ることができずに、画像濃度や色調の揺らぎが生じるようなことがあれば、その商品価値が大幅に低下してしまう。
また、小ロットの画像を形成するような場合もあることから、例えば数日あるいは数時間単位の短期間に画像形成を完了させるために、画像形成装置の部品（具体的には、例えば感光体）の交換に要する時間を短縮化することも望まれている。
ここに、画像形成装置において、トナーに接触する感光体などの交換を要する部品は、減耗および帯電特性の劣化の他、近年においては、離型剤を多量に含有してなるオイルレス定着用トナーが広く用いられていることから、このようなトナーからの離型剤成分の離脱に起因するフィルミングの発生によっても交換することが必要とされている。
【０００４】
一方、静電荷像現像用トナーにおいては、オフセット印刷による画像と同等の画質を得ることのできるような、いわゆる「ケミカルトナー」が提案され（例えば、特許文献１〜特許文献３参照。）、広く用いられている。
【０００５】
しかしながら、このようなケミカルトナーは、その製造工程において、凝集剤などとして金属塩が用いられていたり（例えば、特許文献２参照。）、あるいは、触媒などとしてチタン触媒が用いられていたりすることから（例えば、特許文献３参照。）、この金属塩やチタン触媒に由来の金属イオンがトナーに存在することとなり、当該金属イオンが水和することに起因してトナーの帯電性が変動し、その結果、特に高温高湿環境下において、トナー飛散が生じたり、得られる画像に濃度安定性が得られないことから、長時間を要して多量の画像を形成するような場合に、帯電特性の湿度依存性に起因して画像濃度に微妙な揺らぎが生じることを抑制することができない、という問題がある。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１４８８４８号公報
【特許文献２】特開２００１−１１７２６９号公報
【特許文献３】特開２００７−２７９６５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、以上の事情に基づいてなされたものであって、その目的は、画像形成環境によらずに安定した画質の画像を形成することができると共に、トナーフィルミングの発生を抑制することのできる静電荷現像用トナーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の静電荷像現像用トナーは、樹脂、着色剤、離型剤および銅、亜鉛、チタン、アルミニウムおよびカルシウムよりなる群から選ばれる金属元素を３００ｐｐｍ以上で５０００ｐｐｍ以下の割合で含有する静電荷像現像用トナーにおいて、
前記離型剤が分子量分布のピーク値が４００以上で１８００以下である化合物よりなり、
下記一般式（１）で表される化合物よりなる金属不活性剤を含有することを特徴とする。
【０００９】
【化１】
2010026123.tif 000002
【００１０】
〔式中、Ｒ1 およびＲ2 は、そのいずれか一方が第３級炭素原子を有する炭素数１２以下のアルキル基または第３級炭素原子を有するアリールアルキル基を示し、他方が第３級炭素原子を有さないアルキル基、第３級炭素原子を有さないアルキル基を有するエステル残基、スルホ基またはスルホン酸基を示す。Ｒ3 は、水素原子または塩素原子を示す。〕
【００１１】
本発明の静電荷像現像用トナーにおいては、離型剤が分岐パラフィン化合物と直鎖パラフィン化合物とが混合されてなるものであり、６０〜１０５℃の範囲に吸熱ピークを有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の静電荷像現像用トナーによれば、特定の金属不活性剤が含有されており、この金属不活性剤の有する、トナー中に存在する金属イオンに吸着することに基づく金属不活性作用により、金属イオンが水和することに伴ってトナーの帯電特性に変化が生じることを抑制することができると共に、当該金属不活性剤が金属不活性作用と共に有する、トナー中において、分散された離型剤相と樹脂相との間に分布することによってこれらの接着強度を大きいものとする接着向上作用により、画像形成過程において離型剤成分が離脱することに起因するフィルミングの発生を抑制することができることから、画像形成環境によらずに安定した画質の画像を形成することができると共に、トナーフィルミングの発生を抑制することができる。
従って、本発明の静電荷像現像用トナーによれば、高温高湿環境下において長時間にわたって画像を形成する場合においても、トナー飛散に起因する画像汚染の発生を抑制することができると共に、画像形成装置における、感光体や中間転写ベルトなどの交換を要すると共にトナーに接触する部品を、フィルミングの発生に起因して交換を要する頻度を小さくする、すなわち、交換サイクルを長くすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の静電荷像現像用トナーは、樹脂、着色剤および離型剤を含有するトナー粒子よりなるものであり、このトナー粒子を構成する離型剤が分子量分布のピーク値が４００〜１８００の化合物よりなり、かつ当該トナー粒子が、銅、亜鉛、チタン、アルミニウムおよびカルシウムよりなる群から選ばれる金属元素（以下、これらを「特定金属元素」ともいう。）を３００〜５０００ｐｐｍの割合で含有すると共に、上記一般式（１）で表される化合物（以下、「特定ベンゾトリアゾール化合物」ともいう。）よりなる金属不活性剤を含有することを特徴とするものである。
【００１４】
本発明の静電荷像現像用トナーに係る金属不活性剤を構成する特定ベンゾトリアゾール化合物を示す一般式（１）において、Ｒ1 およびＲ2 は、そのいずれか一方が第３級炭素原子を有する炭素数１２以下のアルキル基または第３級炭素原子を有するアリールアルキル基を示し、他方が第３級炭素原子を有さないアルキル基、第３級炭素原子を有さないアルキル基を有するエステル残基（以下、「特定エステル化アルキル基」ともいう。）、スルホ基またはスルホン酸基を示す。
【００１５】
基Ｒ1 または基Ｒ2 を示す第３級炭素原子を有する炭素数１２以下のアルキル基としては、例えばｔｅｒｔ−ブチル基、１，１−ジメチルデシル基、ｔｅｒｔ−オクチル基、ネオペンチル基、２，２−ジメチルヘキシル基、２，２−ジメチルオクチル基、２，２−ジメチルデシル基、−Ｃ（ＣＨ3 ）2 Ｃ6 Ｈ11基などが挙げられる。
基Ｒ1 または基Ｒ2 を示す第３級炭素原子を有するアリールアルキル基としては、例えば−Ｃ（ＣＨ3 ）2 Ｃ6 Ｈ5 基などが挙げられる。
【００１６】
また、基Ｒ1 または基Ｒ2 を示す第３級炭素原子を有さないアルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｓｅｃ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、２，４−ジメチルヘキシル基、ドデシル基などが挙げられる。
基Ｒ1 または基Ｒ2 を示す特定エステル化アルキル基としては、例えば−ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＯＯＣＨ3 基、−ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＯＯＣ8 Ｈ17基、−ＣＨ2 ＣＯＯＣＨ3 基、−ＣＨ2 ＣＯＯ（ＣＨ2 ）3 ＣＨ3 基などが挙げられる。
基Ｒ1 または基Ｒ2 を示すスルホン酸基としては、例えば−ＳＯ3 Ｎａ基、−ＳＯ3 Ｈ基などが挙げられる。
【００１７】
また、一般式（１）において、Ｒ3 は、水素原子または塩素原子を示す。
【００１８】
一般式（１）で表される、金属不活性剤を構成する特定ベンゾトリアゾール化合物の好ましい具体例としては、下記（１−１）〜（１−６）の化合物が挙げられる。
これらの中では、（１−１）および（１−３）の化合物が特に好ましい。
【００１９】
（１−１）Ｒ1 がｔｅｒｔ−ブチル基、Ｒ2 がメチル基、Ｒ3 が塩素原子である化合物
（１−２）Ｒ1 が−Ｃ（ＣＨ3 ）2 Ｃ9 Ｈ19基、Ｒ2 がメチル基、Ｒ3 が水素原子である化合物
（１−３）Ｒ1 がｔｅｒｔ−ブチル基、Ｒ2 が−ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＯＯＣＨ3 基、Ｒ3 が塩素原子である化合物
（１−４）Ｒ1 がｔｅｒｔ−ブチル基、Ｒ2 が−ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＯＯＣ8 Ｈ17基、Ｒ3 が塩素原子である化合物
（１−５）Ｒ1 がｔｅｒｔ−ブチル基、Ｒ2 が−ＳＯ3 Ｎａ基、Ｒ3 が水素原子である化合物
（１−６）Ｒ1 がｓｅｃ−ブチル基、Ｒ2 が−ｔｅｒｔ−ブチル基、Ｒ3 が水素原子である化合物
【００２０】
本発明の静電荷像現像用トナーにおける金属不活性剤の含有割合は、トナー全体に対して０．５〜５質量％であることが好ましく、特に１〜３質量％であることが好ましい。
【００２１】
金属不活性剤の含有割合が過大である場合には、良好な低温定着性が得られなくなるおそれがある。
一方、金属不活性剤の含有割合が過小である場合には、トナーフィルミングの発生を抑制する効果が発現されないおそれがある。
【００２２】
本発明の静電荷像現像用トナーを構成する離型剤は、分子量分布のピーク値が４００以上で１８００以下の範囲内に存在する化合物よりなるものであることが必要であり、分子量分布のピーク値が４００〜１４００の範囲内に存在する化合物よりなるものであることが好ましい。
ここに、離型剤に係る分子量分布のピーク値は、ゲル浸透クロマトグラフィー（Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）を用い、下記の測定条件によって測定することができる。特にトナーから検出する場合には、先ず、トナーのＴＨＦ（テトラヒドロフラン）可溶分を得、分取物が離型剤であることを確認した後、離型剤を構成する化合物の分子量分布のうちの最大値を選択し、その最大値を「離型剤を構成する化合物の分子量分布のピーク値」とする。
（測定条件）
カラム：東ソー株式会社製  ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ２００ＨＸＬ（排除限界分子量１×１０4 ）×３本、４０℃
溶離液：ＴＨＦ１．０（ｍｌ／ｍｉｎ）
検出：ＲＩ
注入量：１００μｌ
較正曲線：標準ポリスチレン、ｎ−ヘキシルベンゼン
【００２３】
離型剤を構成する化合物の分子量分布のピーク値が４００未満である場合には、画像形成過程に係る定着工程において、定着装置内にて離型剤成分が揮発し、画像形成装置を構成する光学系部材を汚染することなどに起因して安定な画質の画像を得ることができなくなる。
一方、離型剤を構成する化合物の分子量分布のピーク値が１８００を超える場合には、溶融粘度が十分に低くならず、その結果、画像形成装置にシリコーンオイルを塗布するための離型剤供給手段を設ける必要が生じることとなる。
【００２４】
また、離型剤を構成する化合物は、光沢の均一性およびトナーフィルミングの発生を防止する観点から、吸熱ピーク、すなわちＤＳＣ吸熱曲線における吸熱メインピーク値を、６０〜１０５℃の範囲内、更に７０〜９０℃の範囲内に有するものであることが好ましい。また、離型剤を構成する化合物は、ＤＳＣ吸熱曲線における接線離脱温度が４０℃以上であるものであることが好ましい。
【００２５】
離型剤の好ましい具体例としては、分岐パラフィン化合物と、直鎖パラフィン化合物とが混合されてなるものが挙げられる。
そして、この分岐パラフィン化合物と直鎖パラフィン化合物との混合物においては、その混合比（分岐パラフィン化合物：直鎖パラフィン化合物）が、光沢の均一性およびトナーフィルミングの発生を防止する観点から、１０：９０〜３０：７０（質量比）であることが好ましい。
ここに、分岐パラフィン化合物と直鎖パラフィン化合物との混合比は、Ｃ13  ＮＭＲ測定によって確認することができる。
【００２６】
また、離型剤としては、分岐パラフィン化合物および直鎖パラフィン化合物の混合物の他、例えばベヘン酸ベヘニル、ステアリン酸ステアリル、グリセリントリベヘン酸エステル、クエン酸トリベヘン酸エステル等の合成エステルワックス、カルナバワックス、ライスワックスおよびキャンデリラワックス等の天然ワックスなどを用いることができる。
【００２７】
本発明の静電荷像現像用トナーにおける離型剤の含有割合は、トナー全体に対して２〜２５質量％であることが好ましく、特に４〜１６質量％であることが好ましい。
【００２８】
本発明の静電荷像現像用トナーには、銅、亜鉛、チタン、アルミニウムおよびカルシウムよりなる群から選ばれる特定金属元素が含有されており、その含有割合は、３００ｐｐｍ以上で５０００ｐｐｍ以下とされ、好ましくは６００ｐｐｍ以上で１８００ｐｐｍ以下である。
【００２９】
この特定金属元素は、トナーの製造工程において用いられるトナー構成材料および添加剤に係る化合物に由来のものであり、その存在状態の好ましい具体例としては、金属イオンなどとしてトナー粒子を構成する樹脂中に分散された状態が挙げられる。
ここに、特定金属元素が導入される原因となるトナー構成材料および添加剤の具体的な例を下記（１）〜（５）に示す。
【００３０】
（１）特定金属元素が銅である場合には、その存在は、トナー構成材料として用いられる金属含有化合物に由来する。
（２）特定金属元素が亜鉛である場合には、その存在は、樹脂を得るために用いられる金属架橋剤、または分散安定剤や凝集剤に由来する。
（３）特定金属元素がチタンである場合には、その存在は、樹脂を得るための反応系に供される触媒に由来する。
（４）特定金属元素がアルミニウムである場合には、その存在は、分散安定剤や凝集剤に由来する。
（５）特定金属元素がカルシウムである場合には、その存在は、分散安定剤や凝集剤に由来する。
【００３１】
本発明の静電荷像現像用トナー中における特定金属元素の含有割合は、原子吸光分析法によって測定することができる。
【００３２】
特定金属元素の含有割合が過大である場合には、特定ベンゾトリアゾール化合物よりなる金属不活性剤の作用が十分に発揮されないおそれがある。
【００３３】
本発明の静電荷像現像用トナーを構成する樹脂としては、特に限定されず、種々のものを用いることができる。
このような樹脂の具体例としては、例えばスチレン系樹脂、アルキルアクリレートおよびアルキルメタクリレートなどのアクリル系樹脂、スチレン−アクリル系共重合樹脂などのビニル系重合体、オレフィン系樹脂、ポリエステル樹脂およびエポキシ樹脂などが挙げられ、特に、透明性や重ね合わせ画像の色再現性を向上させるために、透明性が高く、溶融特性が低粘度で高いシャープメルト性を有する、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂が好適に挙げられる。これらは１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３４】
また、樹脂を得るための重合性単量体として、例えばスチレン、メチルスチレン、メトキシスチレン、ブチルスチレン、フェニルスチレンなどのスチレン系単量体；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸エチルヘキシルなどの（メタ）アクリル酸エステル系単量体；アクリル酸、フマル酸などのカルボン酸系単量体などを使用することができる。これらは１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３５】
また、本発明の静電荷像現像用トナーを構成する着色剤としては、下記一般式（２）で表される化合物よりなるものを用いることが好ましい。
【００３６】
【化２】
2010026123.tif 000003
【００３７】
〔式中、Ｒ4 は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子または１価の有機基を示し、Ｒ5 は、−ＮＲ7 Ｒ8 基（但し、Ｒ7 およびＲ8 は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子または１価の有機基を示す。）または−ＯＲ9 基（但し、Ｒ9 は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子または１価の有機基を示す。）を示し、Ｒ6 は、水酸基、アルコシキ基、アリールオキシ基、アミノ基、アミド基、アルキルスルホニルアミノ基またはアリールスルホニルアミノ基を示し、Ａ1 〜Ａ3 は、それそれ独立に、−ＣＲ10＝基（但し、Ｒ10は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子または１価の有機基を示す。）または−Ｎ＝基を示し、Ｘ1 は、５員または６員の芳香族環または複素環を形成するために必要な原子団を示し、Ｚ1 は、少なくとも１個の窒素原子を含む５員または６員の複素環を形成するために必要な原子団を示し、この原子団は無置換または置換基を有していてもよく、当該置換基によって縮環を形成していてもよい。Ｌ1 は、炭素数１または２の連結基または環構造の一部を示し、Ｒ6 と結合して５員または６員の環構造を形成していてもよい。ｐは０〜３の整数である。〕
【００３８】
一般式（２）において、Ｒ4 は、水素原子、ハロゲン原子または１価の有機基を示す。  この基Ｒ4 は、ｐが２または３である場合には、それぞれ独立の基であってもよい。
【００３９】
基Ｒ4 を示すハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子および臭素原子が挙げられる。
また、基Ｒ4 を示す１価の有機基としては、例えばアルキル基（例えばメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基等）、シクロアルキル基（例えばシクロペンチル基、シクロヘキシル基等）、アリール基（例えばビニル基、アリル基等）、アルケニル基（例えばエチニル基、プロパギル基等）、アルキニル基（例えばフェニル基、ナフチル基等）、ヘテロアリール基（例えばフリル基、チエニル基、ピリジル基、ピリダジル基、ピリジミル基、ピラジル基、トリアジル基、イミダゾリル基、ピラゾリル基、チアゾリル基、ベンゾイミダゾリル基、ベンゾオキサゾリル基、キナゾリル基、フタラジル基等）、ヘテロ環基（例えばピロリジル基、イミダゾリジル基、モルホリル基、オキサゾリジル基等）、アルコキシ基（例えばメトキシ基、エトキシ基、プロピルオキシ基、ペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基、オクチルオキシ基、ドデシルオキシ基等）、シクロアルコキシ基（例えばシクロペンチルオキシ基、シクロオヘキシルオキシ基等）、アリールオキシ基（例えばフェノキシ基、ナフチルオキシ基等）、アルキルチオ基（例えばメチルチオ基、エチルチオ基、プロピルチオ基、ペンチルチオ基、ヘキシルチオ基、オクチルチオ基、ドデシルチオ基等）、シクロアルキルチオ基（例えばシクロペンチルチオ基、シクロヘキシルチオ基等）、アリールチオ基（例えばフェニルチオ基、ナフチルチオ基等）、アルコキシカルボニル基（例えばメチルオキシカルボニル基、エチルオキシカルボニル基、ブチルオキシカルボニル基、オクチルオキシカルボニル基、ドデシルオキシカルボニル基等）、アリールオキシカルボニル基（例えばフェニルオキシカルボニル基、ナフチルオキシカルボニル基等）、スルファモイル基（例えばアミノスルホニル基、メチルアミノスルホニル基、ジメチルアミノスルホニル基、ブチルアミノスルホニル基、ヘキシルアミノスルホニル基、シクロヘキシルアミノスルホニル基、オクチルアミノスルホニル基、ドデシルアミノスルホニル基、フェニルアミノスルホニル基、ナフチルアミノスルホニル基、２−ピリジルアミノスルホニル基等）、アシル基（例えばアセチル基、エチルカルボニル基、プロピルカルボニル基、ペンチルカルボニル基、シクロヘキシルカルボニル基、オクチルカルボニル基、２−エチルヘキシルカルボニル基、ドデシルカルボニル基、フェニルカルボニル基、ナフチルカルボニル基、ピリジルカルボニル基等）、アシルオキシ基（例えばアセチルオキシ基、エチルカルボニルオキシ基、ブチルカルボニルオキシ基、オクチルカルボニルオキシ基、ドデシルカルボニルオキシ基、フェニルカルボニルオキシ基等）、アミド基（例えばメチルカルボニルアミノ基、エチルカルボニルアミノ基、ジメチルカルボニルアミノ基、プロピルカルボニルアミノ基、ペンチルカルボニルアミノ基、シクロヘキシルカルボニルアミノ基、２−エチルヘキシルカルボニルアミノ基、オクチルカルボニルアミノ基、ドデシルカルボニルアミノ基、トリフルオロメチルカルボニルアミノ基、フェニルカルボニルアミノ基、ナフチルカルボニルアミノ基等）、カルバモイル���（例えばアミノカルボニル基、メチルアミノカルボニル基、ジメチルアミノカルボニル基、プロピルアミノカルボニル基、シクロヘキシルアミノカルボニル基、オクチルアミノカルボニル基、２−エチルヘキシルアミノカルボニル基、ドデシルアミノカルボニル基、フェニルアミノカルボニル基、ナフチルアミノカルボニル基、２−ピリジルアミノカルボニル基等）、ウレイド基（例えばメチルウレイド基、エチルウレイド基、ペンチルウレイド基、シクロヘキシルウレイド基、オクチルウレイド基、ドレシルウレイド基、フェニルウレイド基、ナフチルウレイド基、２−ピリジルアミノウレイド基等）、スルフィニル基（例えばメチルスルフィニル基、エチルスルフィニル基、ブチルスルフィニル基、シクロヘキシルスルフィニル基、２−メチルヘキシルスルフィニル基、ドデシルスルフィニル基、フェニルスルフィニル基、２−ピリジルスルフィニル基等）、アルキルスルホニル基（例えばメチルスルホニル基、エチルスルホニル基、ブチルスルホニル基、シクロヘキシルスルホニル基、２−エチルヘキシルスルホニル基、ドデシルスルホニル基等）、アリールスルホニル基（例えばフェニルスルホニル基、ナフチルスルホニル基、２−ピリジルスルホニル基等）、アミノ基（例えばアミノ基、エチルアミノ基、ジメチルアミノ基、ブチルアミノ基、シクロペンチルアミノ基、２−エチルヘキシルアミノ基、ドデシルアミノ基、アニリノ基、ナフチルアミノ基、２−ピリジルアミノ基等）、シアノ基およびニトロ基などが挙げられる。
【００４０】
また、一般式（２）において、Ｒ5 は、−ＮＲ7 Ｒ8 基（但し、Ｒ7 およびＲ8 は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子または１価の有機基を示す。）または−ＯＲ9 基（但し、Ｒ9 は、水素原子、ハロゲン原子または１価の有機基を示す。）を示す。
この基Ｒ5 は、モル吸光係数εの観点からは−ＮＲ7 Ｒ8 基であることが好ましく、また波長調整の観点からは−ＯＲ9 基が好ましい。
【００４１】
また、基Ｒ5 に係る−ＮＲ7 Ｒ8 基におけるＲ7 およびＲ8 、並びに−ＯＲ9 基におけるＲ9 を示すハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子および臭素原子が挙げられる。
基Ｒ5 に係る−ＮＲ7 Ｒ8 基におけるＲ7 およびＲ8 、並びに−ＯＲ9 基におけるＲ9 を示す１価の有機基としては、基Ｒ4 を示す１価の有機基として例示したものが挙げられる。
これらの基Ｒ7 〜Ｒ9 は、各々、水素原子、アルキル基、アリール基、アシル基、アルキルスルホニル基および複素環基であることが好ましく、特に水素原子、アルキル基、アリール基およびアシル基であることが好ましい。
【００４２】
また、一般式（２）において、Ｒ6 は、水酸基、アルコシキ基、アリールオキシ基、アミノ基、アミド基、アルキルスルホニルアミノ基またはアリールスルホニルアミノ基を示す。
この基Ｒ6 は、水酸基、アルコキシ基、アミノ基、アミド基およびアルキルスルホニル基であることが好ましい。
【００４３】
基Ｒ6 を示すアルコキシ基、アリールオキシ基、アミノ基、アルキルスルホニルアミノ基およびアリールスルホニルアミノ基としては、各々、基Ｒ4 を示す１価の有機基の一種として例示したものが挙げられる。
【００４４】
また、一般式（２）において、Ａ1 〜Ａ3 は、それそれ独立に、−ＣＲ10＝基（但し、Ｒ10は、水素原子、ハロゲン原子または１価の有機基を示す。）または−Ｎ＝基を示す。
基Ａ1 および基Ａ2 は、各々、−ＣＲ10＝基であることが好ましい。
【００４５】
この基Ａ1 〜基Ａ3 に係る−ＣＲ10＝基におけるＲ10を示す１価の有機基としては、基Ｒ4 を示す１価の有機基として例示したものが挙げられる。
この基Ｒ10は、水素原子、ハロゲン原子およびアルコキシカルボニル基であることが好ましく、特に水素原子であることが好ましい。
【００４６】
一般式（２）において、Ｘ1 は、５員または６員の芳香族環または複素環を形成するために必要な原子団を示す。
【００４７】
基Ｘ1 を示す原子団によって形成される、５員または６員の芳香族環または複素環としては、ベンゼン環、ナフタレン環、ピリジン環、ピラジン環、フラン環、チオフェン環、イミダゾール環、チアゾール環などが挙げられ、好ましくはベンゼン環、ピリジン環およびチオフェン環である。
【００４８】
一般式（２）において、Ｌ1 は、炭素数１または２の連結基または環構造の一部を示す。
この連結基および環構造の一部は、基Ｒ6 と結合して５員または６員の環構造を形成していてもよい。
【００４９】
基Ｌ1 を示す炭素数１または２の連結基としては、無置換または置換基を有する、メチレン基、エチレン基およびエチン基が挙げられる。
また、基Ｌ1 を示す環構造の一部としては、下記一般式（３）で表される基が挙げられる。
【００５０】
【化３】
2010026123.tif 000004
【００５１】
〔式中、Ｚ2 は、５員または６員の芳香族環または複素環を示し、一方の結合手によって一般式（２）におけるＺ1 と結合し、他方の結合手によって一般式（２）におけるＲ6 と結合する。〕
【００５２】
この一般式（３）において、Ｚ2 は、５員または６員の芳香族環または複素環を示すが、これらの芳香族環および複素環は、無置換であっても置換基を有するものであってもよい。
置換基としては、ハロゲン原子、アルコキシ基、アミノ基、アシルアミノ基、スルホニルアミノ基、ウレイド基などが挙げれ、好ましくはハロゲン原子、アルコキシ基、アミノ基、アシルアミノ基である。
また、置換基として金属原子に配位可能な基を有していることも好ましい。この金属原子に配位可能な基とは、非共有電子対を有する原子を含有する置換基であり、具体的には、複素環基、ヒドロキシ基、カルボニル基、オキシカルボニル基、カルバモイル基、アルコキシ基、複素環オキシ基、カルボニルオキシ基、ウレタン基、スルホニルオキシ基、アミノ基、イミノ基、スルホニルアミノ基、スルファモイルアミノ基、アシルアミノ基、ウレイド基、スルホニル基、スルファモイル基、アルキルチオ基、アリールチオ基および複素環チオ基が挙げれ、好ましくはヒドロキシ基、カルボニル基、オキシカルボニル基、カルバモイル基、アルコキシ基、カルボニルオキシ基、ウレタン基、スルホニルオキシ基、アミノ基、イミノ基、スルホニルアミノ基、アシルアミノ基、ウレイド基、アルキルチオ基およびアリールチオ基であり、特に好ましくはヒドロキシ基、カルボニル基、カルバモイル基、アルコキシ基、スルホニルアミノ基およびアシルアミノ基である。
【００５３】
一般式（２）において、Ｚ1 は、少なくとも１個の窒素原子を含む５員または６員の複素環を形成するために必要な原子団を示す。
この基Ｚ1 を示す原子団は、無置換または置換基を有していてもよく、当該置換基によって縮環を形成していてもよい。
【００５４】
基Ｚ1 を示す原子団によって形成される、少なくとも１個の窒素原子を含む５員または６員の複素環としては、ピリジン環、ピリミジン環、キノリン環、ピラゾール環、イミダゾール環、ピロール環およびピラゾリジン環（例えば、ピラゾリジン−３，５−ジオンに由来の環）、並びにこれらの環に置換基を有するもの、この置換基によって縮環が形成されてなるものなどが挙げられる。
この基Ｚ1 の好ましい具体例としては、下記一般式（４）〜一般式（９）で表される基が挙げられる。
【００５５】
【化４】
2010026123.tif 000005
【００５６】
〔一般式（４）および一般式（５）において、各々、Ｒ11およびＲ13は、水素原子、ハロゲン原子または１価の有機基を示し、Ｒ12およびＲ14は、水酸基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アミノ基、アミド基、アルキルスルホニルアミノ基またはアリールスルホニルアミノ基を示し、Ｌ2 およびＬ3 は、炭素数１または２の連結基または環構造の一部を示し、前記一般式（２）におけるＡ1 と＊で示した部位において結合する。
また、一般式（６）において、Ｒ15およびＲ16、は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子または１価の有機基を示し、Ｒ17は、水酸基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アミノ基、アミド基、アルキルスルホニルアミノ基またはアリールスルホニルアミノ基を示す。Ｌ4 は、炭素数１または２の連結基または環構造の一部を示し、前記一般式（２）におけるＡ1 と＊で示した部位において結合する。
また、一般式（７）において、Ｒ18は、水素原子、ハロゲン原子または１価の有機基を示し、Ｒ19は、水酸基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アミノ基、アミド基、アルキルスルホニルアミノ基またはアリールスルホニルアミノ基を示す。Ｌ5 は、炭素数１または２の連結基または環構造の一部を示し、前記一般式（２）におけるＡ1 と＊で示した部位において結合する。
また、一般式（８）において、Ｒ20およびＲ21は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子または１価の有機基を示し、Ｒ22は、水酸基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アミノ基、アミド基、アルキルスルホニルアミノ基またはアリールスルホニルアミノ基を示す。Ｌ6 は、炭素数１または２の連結基または環構造の一部を示し、前記一般式（２）におけるＡ1 と＊で示した部位において結合する。
また、一般式（９）において、Ｒ23およびＲ24は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子または１価の有機基を示し、Ｒ25は、水酸基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アミノ基、アミド基、アルキルスルホニルアミノ基またはアリールスルホニルアミノ基を示す。Ｌ7 は、炭素数１または２の連結基または環構造の一部を示し、前記一般式（２）におけるＡ1 と＊で示した部位において結合する。〕
【００５７】
一般式（４）および一般式（５）において、各々、Ｒ11およびＲ13を示す１価の有機基としては、上記一般式（２）におけるＲ4 を示す１価の有機基として例示したものが挙げられる。
この基Ｒ11およびＲ13は、各々、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、複素環基、アシルアミノ基、アルキルスルホニルアミノ基、アリールスルホニルアミノ基、アミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ウレイド基、アルコキシカルボニルアミノ基、カルバモイル基、カルボキシル基またはアルコキシカルボニル基であることが好ましく、更に好ましくは、アルキル基、カルボキシル基、アルコキシル基、カルバモイル基であり、特に好ましくは、アルキル基（特にメチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、トリフルオロメチル基）、カルバモイル基、アルコキシカルボニル基である。
【００５８】
一般式（４）および一般式（５）において、Ｒ12およびＲ14は、各々、上記一般式（２）におけるＲ6 と同義であり、好ましい基についても同義である。
【００５９】
また、一般式（４）および一般式（５）において、Ｌ2 およびＬ3 は、各々、上記一般式（２）におけるＬ1 と同義であり、好ましい基についても同義である。
【００６０】
一般式（６）および一般式（７）において、各々、Ｒ15、Ｒ16およびＲ18を示す１価の有機基としては、上記一般式（２）におけるＲ4 を示す１価の有機基として例示したものを挙げることができる。
この基Ｒ15は、水素原子、アルキル基、アリール基、複素環基、カルバモイル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、シアノ基、スルファモイル基、アルキルスルホニル基またはアリールスルホニル基であることが好ましく、更に好ましくはアリール基、複素環基、カルバモイル基、アルコキシカルボニル基、シアノ基である。
また、基Ｒ16は、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニル基、アミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基であることが好ましく、更に好ましくは水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アシルアミノ基である。
また、基Ｒ18は、水素原子、アルキル基、アリール基、複素環基、アシルアミノ基、アルキルスルホニルアミノ基、アリールスルホニルアミノ基、アミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルコキシル基、アリールオキシ基、ウレイド基、アルコキシカルボニルアミノ基、アシル基、アルコキシカルボニル基またはカルバモイル基であることが好ましく、更に好ましくは水素原子、アルキル基、アリール基、複素環基、アシルアミノ基、アルコキシ基である。
【００６１】
一般式（６）および一般式（７）において、各々、Ｒ17およびＲ19は、一般式（２）におけるＲ6 と同義であり、好ましい基についても同義である。
【００６２】
また、一般式（６）および一般式（７）において、Ｌ4 およびＬ5 は、各々、上記一般式（２）におけるＬ1 と同義であり、好ましい基についても同義である。
【００６３】
一般式（８）および一般式（９）において、各々、Ｒ20、Ｒ21、Ｒ23およびＲ24を示す１価の有機基としては、上記一般式（２）におけるＲ4 を示す１価の有機基として例示したものを挙げることができる。
この基Ｒ20および基Ｒ21は、水素原子、アルキル基、アリール基、複素環基、カルバモイル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルボキシル基、シアノ基、スルファモイル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基またはニトロ基であることが好ましく、更に好ましくはアルコキシカルボニル基、シアノ基である。
【００６４】
また、基Ｒ23は、水素原子、アルキル基、アリール基、複素環基、アシルアミノ基、アルキルスルホニルアミノ基、アリールスルホニルアミノ基、アミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルコキシル基、アリールオキシ基、ウレイド基、アルコキシカルボニルアミノ基、アシル基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基またはカルバモイル基であることが好ましく、更に好ましくは水素原子、アルキル基、アリール基、アシル基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基がである。
【００６５】
また、一般式（８）および一般式（９）において、Ｒ22およびＲ25は、各々、一般式（２）におけるＲ6 と同義であり、好ましい基についても同義である。
【００６６】
また、一般式（８）および一般式（９）において、Ｌ6 およびＬ7 は、各々、上記一般式（２）におけるＬ1 と同義であり、好ましい基についても同義である。
【００６７】
この一般式（２）で表される化合物の具体例としては、下記式（２−１）〜式（２−１３）で表される化合物が挙げられる。
ここに、（２−１）〜（２−７）、（２−１０）、（２−１２）および（２−１３）で表される化合物は、各々、窒素原子を含有する５員環（多環系を構成する環を含む）に結合するＣ＝Ｃ二重結合部に関するシス体以外にトランス体が混在してなるものであってもよい。
【００６８】
【化５】
2010026123.tif 000006
【００６９】
このような構成の一般式（２）で表される化合物を着色剤として用いる場合には、金属含有化合物を着色助剤として共に用いることが好ましい。
【００７０】
また、本発明の静電荷像現像用トナーを構成する着色剤としては、一般式（２）で表される化合物の他、公知の無機または有機着色剤を使用することもできる。以下に、具体的な着色剤を示す。
黒色の着色剤としては、例えば、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラックなどのカーボンブラックや、マグネタイト、フェライトなどの磁性粉が挙げられる。
また、マゼンタ用の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド３、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド８、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド２３、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド２４、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド２５、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド２７、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド３０、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド４９、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド５２、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド５８、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド６３、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド８１、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド８２、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド８３、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド８４、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１００、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１０９、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１１１、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１２１、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド９、Ｃ．Ｉ．ソルベントバイオレット８、Ｃ．Ｉ．ソルベントバイオレット１３、Ｃ．Ｉ．ソルベントバイオレット１４、Ｃ．Ｉ．ソルベントバイオレット２１、Ｃ．Ｉ．ソルベントバイオレット２７、
Ｃ．Ｉ．ディスパースバイオレット１等の油溶性染料；Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド２、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド９、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１２、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１３、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１４、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１５、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１７、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１８、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド２２、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド２３、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド２４、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド２７、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド２９、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド３２、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド３４、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド３５、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド３６、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド３７、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド３８、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド３９、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド４０、Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット１、Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット３、Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット７、Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット１０、Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット１４、Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット１５、Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット２１、Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット２５、Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット２６、Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット２７、Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット２８等の塩基性染料などが挙げられる。
これらの染料は、単独で用いることもできるが、顔料と併用して用いることもできる。  また、オレンジもしくはイエロー用の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー６５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー６８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８などが挙げられる。
また、シアン用の着色剤としては、顔料、およびＣ．Ｉ．ソルベントブルー２５、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー３６、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー７０、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー９３、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー９５等の染料が挙げられる。
これらは、単独で用いることもできるが、顔料と染料とを併用して用いることもできる。
【００７１】
以上の着色剤は、単独でまたは２種類以上を組み合わせて用いることができる。
また、着色剤の添加量はトナー全体に対して１〜３０質量％、好ましくは２〜２０質量％の範囲とされる。
【００７２】
着色剤としては、表面改質されたものを使用することもできる。その表面改質剤としては、従来公知のものを使用することができ、具体的にはシランカップリング剤、チタンカップリング剤、アルミニウムカップリング剤などを好ましく用いることができる。
【００７３】
本発明の静電荷像現像用トナーには、樹脂、着色剤、離型剤、特定金属元素および金属不活性剤の他、例えば荷電制御剤などの内添剤が含有されていてもよい。
【００７４】
本発明の静電荷像現像用トナーは、トナー粒子のみによって構成されてなるものであってもよいが、外添剤（外部添加剤）として、数平均一次粒子径が４〜８００ｎｍの無機微粒子や有機微粒子などの粒子、または滑剤が着色粒子に添加されてなる構成のものであってもよい。
外添剤を添加することにより、流動性および帯電性などが改良されると共に、クリーニング性および転写性が向上されることとなる。
【００７５】
無機微粒子としては、従来公知のものを用いることができ、例えばシリカ微粒子、チタニア微粒子、アルミナ微粒子およびチタン酸ストロンチウム微粒子などを好適に用いることができる。また、これらの無機微粒子を疎水化処理したものを用いることもできる。
【００７６】
シリカ微粒子の具体例としては、例えば日本エアロジル社製の「Ｒ−８０５」、「Ｒ−９７６」、「Ｒ−９７４」、「Ｒ−９７２」、「Ｒ−８１２」、「Ｒ−８０９」；ヘキスト社製の「ＨＶＫ−２１５０」、「Ｈ−２００」；キャボット社製の「ＴＳ−７２０」、「ＴＳ−５３０」、「ＴＳ−６１０」、「Ｈ−５」、「ＭＳ−５」などが挙げられる。
チタニア微粒子の具体例としては、例えば日本アエロジル社製の「Ｔ−８０５」、「Ｔ−６０４」；テイカ社製の「ＭＴ−６００Ｓ」、「ＭＴ−１００Ｂ」、「ＭＴ−５００ＢＳ」、「ＭＴ−６００」、「ＭＴ−６００ＳＳ」、「ＪＡ−１」；富士チタン社製の「ＴＡ−３００ＳＩ」、「ＴＡ−５００」、「ＴＡＦ−１３０」、「ＴＡＦ−５１０」、「ＴＡＦ−５１０Ｔ」；出光興産社製の「ＩＴ−Ｓ」、「ＩＴ−ＯＡ」、「ＩＴ−ＯＢ」、「ＩＴ−ＯＣ」などが挙げられる。
アルミナ微粒子の具体例としては、例えば日本エアロジル社製の「ＲＦＹ−Ｃ」、「Ｃ−６０４」、石原産業社製の「ＴＴＯ−５５」などが挙げられる。
【００７７】
有機微粒子としては、数平均一次粒子径が１０〜２０００ｎｍであって球形のものを用いることができ、具体的には、例えばスチレンやメチルメタクリレートなどの単独重合体およびこれらの共重合体などが挙げられる。
【００７８】
滑剤としては、高級脂肪酸の金属塩を用いることができ、具体的には、ステアリン酸の亜鉛、アルミニウム、銅、マグネシウム、カルシウム等の塩；オレイン酸の亜鉛、マンガン、鉄、銅、マグネシウム等の塩；パルミチン酸の亜鉛、銅、マグネシウム、カルシウム等の塩；リノール酸の亜鉛、カルシウム等の塩、リシノール酸の亜鉛、カルシウム等の塩などが挙げられる。
【００７９】
外添剤の添加量は、トナー全体において０．１〜１０．０質量％であることが好ましい。
【００８０】
外添剤の添加方法においては、タービュラーミキサー、ヘンシェルミキサー、ナウターミキサー、Ｖ型混合機などの種々の公知の混合装置を用いることができる。
【００８１】
本発明の静電荷像現像用トナーは、磁性または非磁性の一成分現像剤として使用することもできるが、キャリアと混合して二成分現像剤として使用することもできる。
【００８２】
本発明に係る静電荷像現像用トナーを二成分現像剤として使用する場合において、キャリアとしては、鉄、フェライト、マグネタイトなどの金属、それらの金属とアルミニウム、鉛などの金属との合金などの従来から公知の材料からなる磁性粒子を用いることができ、特にフェライト粒子が好ましい。また、キャリアは、その体積平均粒径が１５〜１００μｍであることが好ましく、特に２５〜８０μｍであることが好ましい。
【００８３】
また、非磁性の一成分現像剤として用いる場合には、当該現像剤を構成するトナー自体が、帯電部材や現像ローラ面に摺擦および押圧されることによって帯電されることとなるため、現像装置の構造を簡略化することができ、従って画像形成装置全体をコンパクト化することができることから、スペース的に制限のある作業環境においても色再現性に優れたフルカラー画像を形成することが可能となる。
【００８４】
本発明の静電荷像現像用トナーは、従来公知の方法によって製造することができる。
すなわち、混練工程、粉砕工程および分級工程をこの順に経る粉砕法、重合性単量体を重合させ、その重合工程において形状や大きさを制御しながら粒子形成を行う、いわゆる重合法（具体的には、例えば乳化重合法、懸濁重合法、ポリエステル伸長法等）などを用いることができる。
【００８５】
以上のような本発明の静電荷像現像用トナーによれば、その製造工程において用いられる、凝集剤としての金属塩、チタン触媒などの金属触媒あるいは着色剤を生成するための原料とされる金属原子を含有する化合物に由来の金属イオンが存在することとなり、かつその金属イオンが水和することによってトナーの帯電特性に悪影響を及ぼすものであっても、特定ベンゾトリアゾール化合物よりなる金属不活性剤が含有されており、この金属不活性剤の有する、トナー中に存在する金属イオンに吸着することに基づく金属不活性作用により、金属イオンが水和することに伴ってトナーの帯電特性に変化が生じることを抑制することができると共に、当該金属不活性剤がトナー中において、分散された離型剤相と樹脂相との間に分布することによってこれらの接着強度を大きいものとする接着向上作用により、画像形成過程において離型剤成分が離脱することに起因するフィルミングの発生を抑制することができることから、画像形成環境によらずに安定した画質の画像を形成することができると共に、トナーフィルミングの発生を抑制することができる。
従って、本発明の静電荷像現像用トナーによれば、高温高湿環境下において長時間にわたって画像を形成する場合においても、トナー飛散に起因する画像汚染の発生を抑制することができると共に、画像形成装置における、感光体や中間転写ベルトなどの交換を要すると共にトナーに接触する部品を、フィルミングの発生に起因して交換を要する頻度を小さくする、すなわち、交換サイクルを長くすることが可能となる。  
【００８６】
ここに、特定ベンゾトリアゾール化合物よりなる金属不活性剤が、金属不活性作用を有する理由としては、特定ベンゾトリアゾール化合物を構成する窒素原子の孤立電子対が特定金属元素（金属イオン）の電子軌道（ｄ軌道）に作用することにより、付着力を発揮するものと考えられ、そして、特定ベンゾトリアゾール化合物の有する、第３級炭素原子を有さないアルキル基、特定エステル化アルキル基、スルホ基またはスルホン酸基（一般式（１）におけるＲ1 またはＲ2 のいずれか一方によって示される基）によって、樹脂中における当該特定ベンゾトリアゾール化合物の分散性および移動性が高められ、これにより、特定ベンゾトリアゾール化合物と、特定金属元素（金属イオン）との接触状態が良好とされることとなる結果、湿度によるトナーの帯電特性の変動が抑制されるものと推察される。
また、金属不活性剤が、接着向上作用を有する理由としては、特定ベンゾトリアゾール化合物の有する、第３級炭素原子を有する炭素数１２以下のアルキル基または第３級炭素原子を有するアリールアルキル基（一般式（１）におけるＲ1 またはＲ2 の他方によって示される基）が、離型剤ドメインと樹脂との接着力を高めるためであると推察される。
【実施例】
【００８７】
以下、本発明の具体的な実施例について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００８８】
〔トナーの製造例１（特定金属元素として銅を含有するトナーの製造例）〕
（１）着色剤微粒子分散液の調製例１
ｎ−ドデシル硫酸ナトリウム１１．５質量部をイオン交換水１６０質量部に撹拌溶解することによって界面活性剤水溶液を調製した。この界面活性剤水溶液に、着色剤として式（２−１３）で表される化合物２質量部を徐々に添加し、次いで、「クレアミックスＷモーションＣＬＭ−０．８」（エムテクニック社製）を用いて分散処理することにより、着色剤微粒子が分散された着色剤微粒子分散液（以下、「着色剤微粒子分散液（１）」とする。）を調製した。
この着色剤微粒子分散液（１）における着色剤微粒子の粒子径について、体積基準のメジアン径を測定したところ、２２１ｎｍであった。
なお、体積基準のメジアン径は、「ＭＩＣＲＯＴＲＡＣ  ＵＰＡ  １５０」（ＨＯＮＥＹＷＥＬＬ社製）を用い、サンプル屈折率１．５９、サンプル比重１．０５（球状粒子換算）、溶媒屈折率１．３３、溶媒粘度０．７９７（３０℃）および１．００２（２０℃）の測定条件により、測定セルにイオン交換水を投入することによって０点調整を行なうことによって測定した。
【００８９】
（２）金属含有化合物微粒子分散液の調製例１
着色剤微粒子分散液の調製例１において、着色剤に代えて金属含有化合物として銅元素を含有する下記化学式（Ａ）で表される化合物８質量部を用いたこと以外は当該着色剤微粒子分散液の調製例１と同様の手法によって金属含有化合物微粒子が分散された金属含有化合物微粒子分散液（以下、「金属含有化合物微粒子分散液（１）」とする。）を調製した。
この金属含有化合物微粒子分散液（１）における金属含有化合物微粒子の粒子径について、着色剤微粒子分散液の調製例１と同様の手法によって体積基準のメジアン径を測定したところ、９８７ｎｍであった。
【００９０】
【化６】
2010026123.tif 000007
【００９１】
（３）コア部用樹脂粒子の調製例
（ａ）第１段重合（核粒子の形成）
撹拌装置、温度センサ、冷却管、窒素導入装置を取り付けた、容積５Ｌの反応容器に、ドデシル硫酸ナトリウム（Ｃ10Ｈ21（ＯＣＨ2 ＣＨ2 ）2 ＳＯ3 Ｎａ）よりなるアニオン系界面活性剤４質量部をイオン交換水３０４０質量部に溶解させた界面活性剤水溶液を仕込み、窒素気流下２３０ｒｐｍの撹拌速度で撹拌しながら、その内温を８０℃に上昇させ、過硫酸カリウム（ＫＰＳ）１０質量部をイオン交換水４００質量部に溶解させた重合開始剤溶液を添加し、液温を７５℃に昇温させた後、スチレン５３２質量部、ｎ−ブチルアクリレート２００質量部、メタクリル酸６８質量部およびｎ−オクチルメルカプタン１６．４質量部よりなる重合性単量体溶液を１時間かけて滴下後、７５℃にて２時間加熱、撹拌することにより重合（第１段重合）を行い、樹脂粒子（１ｈ）を含有する樹脂粒子分散液（１Ｈ）を調製した。
なお、得られた樹脂粒子（１ｈ）の重量平均分子量は１６５００であった。
【００９２】
（ｂ）第２段重合（中間層の形成）
撹拌装置を取り付けたフラスコ内に、スチレン１０１．１質量部、ｎ−ブチルアクリレート６２．２質量部、メタクリル酸１２．３質量部、ｎ−オクチルメルカプタン１．７５質量部および金属不活性剤として例示化合物（１−１）３０質量部を含有する重合性単量体溶液を仕込み、その後、離型剤として分岐パラフィン化合物と直鎖パラフィン化合物の混合物よりなり、吸熱ピークが８１℃、分子量分布のピーク値が９１０、混合比（分岐パラフィン化合物：直鎖パラフィン化合物）が１９：８１であるパラフィンワックス（以下、「離型剤化合物（Ａ）」ともいう。）９３．８質量部を添加し、内温を８０℃に加温して溶解させることによって離型剤を含有する単量体溶液を調製した。
ここに、離型剤化合物（Ａ）において、吸熱ピークはＤＳＣ測定によって確認し、分子量分布のピーク値はゲル浸透クロマトグラフィー測定によって確認し、分岐パラフィン化合物と直鎖パラフィン化合物との混合比はＣ13  ＮＭＲ測定によって確認した。以下において、離型剤に係る化合物の吸熱ピーク、分子量分布のピーク値および混合比は同様の手法によって測定したものである。
【００９３】
一方、第１段重合において用いたアニオン系界面活性剤３質量部をイオン交換水１５６０質量部に溶解させた界面活性剤水溶液を仕込み、内温が８０℃となるよう加熱した。この界面活性剤水溶液に、第１段重合において得られた樹脂粒子（１ｈ）３２．８質量部（固形分換算）を添加し、更に、離型剤を含有する単量体溶液を添加した後、循環経路を有する機械式分散機「クレアミックス」（エムテクニック社製）を用い、８時間かけて混合分散することにより、分散粒子径３４０ｎｍの乳化粒子（油滴）を含有する乳化粒子分散液を調製した。
次いで、この分散液に、過硫酸カリウム６質量部をイオン交換水２００質量部に溶解させた重合開始剤溶液を添加し、この系を８０℃にて３時間にわたって加熱撹拌することにより重合（第２段重合）を行い、樹脂粒子（１ｈｍ）を含有する樹脂粒子分散液（１ＨＭ）を調製した。
なお、得られた樹脂粒子（１ｈｍ）の重量平均分子量は２３０００であった。
【００９４】
（ｃ）第３段重合（外層の形成）
第２段重合において得られた樹脂粒子分散液（１ＨＭ）に、重合開始剤として過硫酸カリウム５．４５質量部をイオン交換水２２０質量部に溶解させた重合開始剤溶液を添加し、８０℃の温度条件下に、スチレン２９３．８質量部、ｎ−ブチルアクリレート１５４．１質量部およびｎ−オクチルメルカプタン７．０８質量部からなる重合性単量体溶液を１時間かけて滴下した。滴下終了後、２時間にわたって加熱撹拌することにより重合（第３段重合）を行った後、２８℃まで冷却しコア部用樹脂粒子（１）を含有する樹脂粒子分散液を得た。
得られたコア部用樹脂粒子（１）の重量平均分子量は２６８００であり、ガラス転移温度（Ｔｇ）は２８．１℃であった。
なお、この樹脂粒子分散液におけるコア部用樹脂粒子（１）の質量平均粒子径を測定したところ、１２５ｎｍであった。
【００９５】
（４）シェル層用樹脂粒子の調製例
前記の第１段重合において、重合性単量体として、スチレン６２４質量部、２−エチルヘキシルアクリレート１２０質量部、メタアクリル酸５６質量部およびｎ−オクチルメルカプタン１６．４質量部を用いたこと以外は当該第１段重合と同様の手法により、重合を行い、これにより、シェル層用樹脂粒子（１）を得た。
得られたシェル層用樹脂粒子（１）の重量平均分子量は１６４００であり、ガラス転移温度（Ｔｇ）は６２．６℃であった。
なお、この樹脂粒子分散液におけるシェル層用樹脂粒子（１）の質量平均粒子径を測定したところ、９５ｎｍであった。
【００９６】
（５）トナー粒子の調製例
（ａ）コア部の形成
撹拌装置、温度センサ、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器に、コア部用樹脂粒子（１）４２０．７質量部、イオン交換水９００質量部、着色剤微粒子分散液（１）１２．９質量部（固形分換算）および金属含有化合物微粒子分散液（１）１２．８質量部（固形分換算）を仕込んで撹拌し、内温が３０℃となるよう調整した後、濃度５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液を添加することによってｐＨを１０．０に調整した。
次いで、塩化マグネシウム６水和物２質量部をイオン交換水１０００質量部に溶解した水溶液を、撹拌下、３０℃にて１０分間かけて添加した。３分間放置した後に昇温を開始し、この系を６０分間かけて６５℃まで昇温した。その状態で、「コールターマルチサイザーＩＩＩ」（ベックマン・コールター社製）にて会合粒子の平均粒径を測定し、体積基準のメジアン径が５．５μｍになった時点で、塩化ナトリウム４０．２質量部をイオン交換水１０００質量部に溶解した水溶液を添加して粒子成長を停止させ、更に、液温度７０℃にて１時間にわたって加熱、撹拌することにより融着を継続させることにより、コア部（１）を含有するコア部含有液（１）を得た。
得られたコア部（１）について、「ＦＰＩＡ２１００」（シスメックス社製）を用い、平均円形度を測定したところ、０．９１２であった。
【００９７】
（ｂ）シェル層の形成
コア部含有液（１）を６５℃に調整した後、シェル層用樹脂粒子（１）９６質量部を添加し、更に、塩化マグネシウム６水和物２質量部をイオン交換水１０００質量部に溶解した水溶液を１０分間かけて添加し、７０℃（シェル化温度）にまで昇温して１時間にわたって撹拌することにより、コア部（１）の表面にシェル層用樹脂粒子（１）を融着させた後、液温度７５℃にて２０分間にわたって熟成処理を行なうことにより、シェル層を形成した。
その後、塩化ナトリウム４０．２質量部を添加することによって熟成処理（シェル層形成）を停止させた後、６℃／分の条件で３０℃にまで冷却し、生成した粒子を濾過し、更に４５℃のイオン交換水による洗浄を繰り返し、４０℃の温風で乾燥することにより、コア部表面にシェル層が形成されてなる構成のトナー粒子（以下、「トナー粒子（１）」とする。）を得た。
【００９８】
（６）外添処理
得られたトナー粒子（１）に、ヘキサメチルシラザン処理したシリカ（平均一次粒径１２ｎｍ）０．６質量部およびｎ−オクチルシラン処理した二酸化チタン（平均一次粒径２４ｎｍ）０．８質量部よりなる外添剤を添加し、ヘンシェルミキサ（三井三池鉱業社製）を用い、撹拌羽の周速３５ｍ／秒、処理温度３５℃、処理時間１５分間の条件で混合する外添処理を行なうことにより、トナー（以下、「トナー（１）」とする。）を得た。
なお、トナー粒子（１）は、外添剤の添加によっては、その形状および粒径は変化しなかった。
【００９９】
〔トナーの製造例２（特定金属元素として亜鉛を含有するトナーの製造例）〕
（１）着色剤微粒子分散液の調製例２
トナーの製造例１に係る着色剤微粒子分散液の調製例１において、着色剤として１７．５質量部のＣ．Ｉ．ピグメントイエロー６５と、７．５質量部のＣ．Ｉ．ピグメントイエロー８３を用い、それぞれを徐々に界面活性剤水溶液に添加したこと以外は当該着色剤微粒子分散液の調製例１と同様の手法によって着色剤微粒子が分散された着色剤微粒子分散液（以下、「着色剤微粒子分散液（２）」とする。）を調製した。
この着色剤微粒子分散液（２）における着色剤微粒子の粒子径について、着色剤微粒子分散液の調製例１と同様の手法によって体積基準のメジアン径を測定したところ、２２１ｎｍであった。
【０１００】
（２）コア部用樹脂粒子の調製例
トナーの製造例１に係るコア部用樹脂粒子の調製例において、第２段重合（中間層の形成）の過程中に離型剤として分岐パラフィン化合物と直鎖パラフィン化合物の混合物よりなり、吸熱ピークが６２℃、分子量分布のピーク値が４３０、混合比（分岐パラフィン化合物：直鎖パラフィン化合物）が１１：８９であるパラフィンワックス（以下、「離型剤化合物（Ｂ）」ともいう。）を用いたこと以外は当該トナーの製造例１に係るコア部用樹脂粒子の調製例と同様の手法により、コア部用樹脂粒子（２）を含有する樹脂粒子分散液を得た。
得られたコア部用樹脂粒子（２）の重量平均分子量は２６８００であり、ガラス転移温度（Ｔｇ）は２８．１℃であった。
なお、この樹脂粒子分散液におけるコア部用樹脂粒子（２）の質量平均粒子径を測定したところ、１２５ｎｍであった。
【０１０１】
（３）トナー粒子の調製例
（ａ）コア部の形成
撹拌装置、温度センサ、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器に、コア部用樹脂粒子（２）４２０．７質量部、イオン交換水９００質量部および着色剤微粒子分散液（２）２００質量部を仕込んで撹拌し、内温が３０℃となるよう調整した後、濃度５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液を添加することによってｐＨを１０．０に調整した。
次いで、塩化亜鉛２質量部をイオン交換水１０００質量部に溶解した水溶液を、撹拌下、３０℃にて１０分間かけて添加した。３分間放置した後に昇温を開始し、この系を６０分間かけて６５℃まで昇温した。その状態で、「コールターマルチサイザーＩＩＩ」（ベックマン・コールター社製）にて会合粒子の平均粒径を測定し、体積基準のメジアン径が５．５μｍになった時点で、塩化ナトリウム４０．２質量部をイオン交換水１０００質量部に溶解した水溶液を添加して粒子成長を停止させ、更に、液温度７０℃にて１時間にわたって加熱、撹拌することにより融着を継続させることにより、コア部（２）を含有するコア部含有液（２）を得た。
得られたコア部（２）について、「ＦＰＩＡ２１００」（シスメックス社製）を用い、平均円形度を測定したところ、０．９１２であった。
【０１０２】
（ｂ）シェル層の形成
コア部含有液（２）を６５℃に調整した後、シェル層用樹脂粒子（１）９６質量部を添加し、更に、塩化亜鉛２質量部をイオン交換水１０００質量部に溶解した水溶液を１０分間かけて添加し、７０℃（シェル化温度）にまで昇温して１時間にわたって撹拌することにより、コア部（２）の表面にシェル層用樹脂粒子（１）を融着させた後、液温度７５℃にて２０分間にわたって熟成処理を行なうことにより、シェル層を形成した。
その後、塩化ナトリウム４０．２質量部を添加することによって熟成処理（シェル層形成）を停止させた後、６℃／分の条件で３０℃にまで冷却し、生成した粒子を濾過し、更に４５℃のイオン交換水による洗浄を繰り返し、４０℃の温風で乾燥することにより、コア部表面にシェル層が形成されてなる構成のトナー粒子（以下、「トナー粒子（２）」とする。）を得た。
【０１０３】
（４）外添処理
得られたトナー粒子（２）に対してトナーの製造例１と同様の手法によって外添処理を行なうことにより、トナー（以下、「トナー（２）」とする。）を得た。
なお、トナー粒子（２）は、外添剤の添加によっては、その形状および粒径は変化しなかった。
【０１０４】
〔トナーの製造例３（特定金属元素としてチタンを含有するトナーの製造例）〕
（１）チタン触媒の合成例
冷却管、撹拌装置および液中バブリング可能な窒素導入管を取り付けた反応槽中に、チタニウムジイソプロポキシビス（トリエタノールアミネート）１６１７質量部と、イオン交換水１２６質量部とを仕込み、窒素ガスにて液中バブリング下において、反応槽中の温度を９０℃まで徐々に昇温した後、９０℃で４時間かけて反応（加水分解）させることにより、チタニウムジヒドロキシビス（トリエタノールアミネート）を得た。
【０１０５】
（２）非晶性ポリエステル樹脂の合成例
冷却管、撹拌装置および窒素導入管を取り付けた反応槽中に、ビスフェノールＡのＥＯ２モル付加物３５０質量部、ビスフェノールＡのＰＯ３モル付加物３２６質量部、テレフタル酸２７８質量部、無水フタル酸４０質量部、縮合触媒としてチタニウムジヒドロキシビス（トリエタノールアミネート）２質量部、および金属不活性剤として例示化合物（１−２）５０質量部を仕込み、温度２３０℃の条件で窒素気流下において生成する水を留去しながら１０時間かけて反応させた。更に、５〜２０ｍｍＨｇの減圧下において反応させ、酸価が２以下になった時点において反応槽中の温度を１８０℃にまで冷却した後、無水トリメリット酸６２質量部を添加し、常圧密閉下において２時間かけて反応させた後、反応生成物を取り出した。得られた反応生成物を室温まで冷却した後、粉砕処理することにより、非線状ポリエステル樹脂（１）を得た。
得られた非線状ポリエステル樹脂（１）は、テトラヒドロフラン不溶分を含有しておらず、その酸価が３５、水酸基価が１７、ガラス転移点温度（Ｔｇ）が６９℃、数平均分子量（Ｍｎ）が３９２０、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が４．５、Ｍｐが１１２００、貯蔵弾性率が１００℃で７．８×１０４Ｐａであって１５０℃で４．５×１０３Ｐａ、軟化点温度が１４３℃であった。また、分子量１５００以下の成分の比率は０．９％であった。
【０１０６】
（３）トナー粒子の調製例
非線状ポリエステル樹脂（１）１００質量部、離型剤として離型剤化合物（Ａ）７質量部および着色剤としてカーボンブラック１０質量部を、ヘンシェルミキサーを用いて温度３７℃、撹拌翼の周速２０ｍ／ｓの条件で２０分間かけて混合した後、２軸エクストルーダーによって混練し、その後、気流式粉砕機によって粉砕処理し、コアンダ効果を利用した気流式分級機によって分級処理することにより、体積基準のメジアン径６．５μｍのトナー粒子（以下、「トナー粒子（３）」とする。）を得た。
【０１０７】
（４）外添処理
得られたトナー粒子（３）に対してトナーの製造例１と同様の手法によって外添処理を行なうことにより、トナー（以下、「トナー（３）」とする。）を得た。
なお、トナー粒子（３）は、外添剤の添加によっては、その形状および粒径は変化しなかった。
【０１０８】
〔トナーの製造例４（特定金属元素としてアルミニウムを含有するトナーの製造例）〕
トナーの製造例２において、コア部用樹脂粒子の調製例に係る第２段重合（中間層の形成）の過程中に金属不活性剤として例示化合物（１−２）を用いると共に離型剤として分岐パラフィン化合物と直鎖パラフィン化合物の混合物よりなり、吸熱ピークが１０３℃、分子量分布のピーク値が１７６０、混合比（分岐パラフィン化合物：直鎖パラフィン化合物）が２８：７２であるもの（以下、「離型剤化合物（Ｃ）」ともいう。）を用い、またトナー粒子の調製例に係るコア部の形成の過程中に塩化亜鉛に代えて硫酸アルミニウムを用いたこと以外は当該トナーの製造例２と同様の手法により、コア部表面にシェル層が形成されてなる構成のトナー粒子（以下、「トナー粒子（４）」とする。）を得た。
得られたトナー粒子（４）に対してトナーの製造例１と同様の手法によって外添処理を行なうことにより、トナー（以下、「トナー（４）」とする。）を得た。
なお、トナー粒子（４）は、外添剤の添加によっては、その形状および粒径は変化しなかった。
【０１０９】
〔トナーの製造例５（特定金属元素としてカルシウムを含有するトナーの製造例）〕
トナーの製造例２において、コア部用樹脂粒子の調製例に係る第２段重合（中間層の形成）の過程中に金属不活性剤として例示化合物（１−３）を用いると共に離型剤として離型剤化合物（Ａ）を用い、またトナー粒子の調製例に係るコア部の形成の過程中に塩化亜鉛に代えて塩化カルシウムを用いたこと以外は当該トナーの製造例２と同様の手法により、コア部表面にシェル層が形成されてなる構成のトナー粒子（以下、「トナー粒子（５）」とする。）を得た。
得られたトナー粒子（５）に対してトナーの製造例１と同様の手法によって外添処理を行なうことにより、トナー（以下、「トナー（５）」とする。）を得た。
なお、トナー粒子（５）は、外添剤の添加によっては、その形状および粒径は変化しなかった。
【０１１０】
〔トナーの製造例６および７（特定金属元素として銅を含有するトナーの製造例）〕
トナーの製造例１において、コア部用樹脂粒子の調製例に係る第２段重合（中間層の形成）の過程中に金属不活性剤および離型剤として表１に示す化合物を用いたこと以外は当該トナーの製造例１と同様の手法により、コア部表面にシェル層が形成されてなる構成のトナー粒子（以下、各々、「トナー粒子（６）」および「トナー粒子（７）」とする。）を得た。
得られたトナー粒子（６）およびトナー粒子（７）の各々に対してトナーの製造例１と同様の手法によって外添処理を行なうことにより、トナー（以下、各々、「トナー（６）」および「トナー（７）」とする。）を得た。
なお、トナー粒子（６）およびトナー粒子（７）は、外添剤の添加によっては、その形状および粒径は変化しなかった。
【０１１１】
〔トナーの製造例８（特定金属元素として亜鉛を含有するトナーの製造例）〕
トナーの製造例２において、コア部用樹脂粒子の調製例に係る第２段重合（中間層の形成）の過程中に金属不活性剤として例示化合物（１−６）を用いたこと以外は当該トナーの製造例２と同様の手法により、コア部表面にシェル層が形成されてなる構成のトナー粒子（以下、「トナー粒子（８）」とする。）を得た。
得られたトナー粒子（８）に対してトナーの製造例１と同様の手法によって外添処理を行なうことにより、トナー（以下、「トナー（８）」とする。）を得た。
なお、トナー粒子（８）は、外添剤の添加によっては、その形状および粒径は変化しなかった。
【０１１２】
〔トナーの製造例９（特定金属元素としてアルミニウムを含有するトナーの製造例）〕
トナーの製造例４において、コア部用樹脂粒子の調製例に係る第２段重合（中間層の形成）の過程中に金属不活性剤として例示化合物（１−１）を用いると共に離型剤として離型剤化合物（Ａ）を用いたこと以外は当該トナーの製造例４と同様の手法により、コア部表面にシェル層が形成されてなる構成のトナー粒子（以下、「トナー粒子（９）」とする。）を得た。
得られたトナー粒子（９）に対してトナーの製造例１と同様の手法によって外添処理を行なうことにより、トナー（以下、「トナー（９）」とする。）を得た。
なお、トナー粒子（９）は、外添剤の添加によっては、その形状および粒径は変化しなかった。
【０１１３】
〔比較用トナーの製造例１〜３〕
トナーの製造例１において、コア部用樹脂粒子の調製例に係る第２段重合（中間層の形成）の過程中に金属不活性剤および離型剤として表１に示す化合物を用いたこと以外は当該トナーの製造例１と同様の手法により、コア部表面にシェル層が形成されてなる構成のトナー粒子（以下、各々、「比較用トナー粒子（１）」〜「比較用トナー粒子（３）」とする。）を得た。
得られた比較用トナー粒子（１）〜比較用トナー粒子（３）の各々に対してトナーの製造例１と同様の手法によって外添処理を行なうことにより、トナー（以下、各々、「比較用トナー（１）」〜「比較用トナー（３）」とする。）を得た。
なお、比較用トナー粒子（１）〜比較用トナー粒子（３）は、外添剤の添加によっては、その形状および粒径は変化しなかった。
【０１１４】
＜特定金属元素の含有割合の測定＞
得られたトナーの製造例１〜トナーの製造例９および比較用トナーの製造例１〜比較用トナーの製造例３の各々に係るトナーについて、トナー１ｇを２０ミリリットルのメタノール中において２分間にわたって超音波分散した後、６時間静置し、その後、外添剤が浮遊する上澄みを取り除いた残渣を得、この残渣を原子吸光分析法によって金属元素の含有量を測定した。結果を表１に示す。
【０１１５】
〔実施例１〜９および比較例１〜３〕
得られたトナーの製造例１〜トナーの製造例９および比較用トナーの製造例１〜比較用トナーの製造例３の各々に係るトナーについて、下記の手法によって現像剤を製造し、下記の実機評価を行なった。結果を表１に示す。
【０１１６】
（現像剤の製造例１〜９および比較用現像剤の製造例 1〜３）
トナー（１）〜トナー（９）および比較用トナー（１）〜比較用トナー（３）の各々に、シリコーン樹脂を被覆した体積平均粒径６０μｍのフェライトキャリアを、前記トナーの濃度が６質量％となるよう混合することにより、現像剤（１）〜現像剤（９）および比較用現像剤（１）〜比較用現像剤（３）を得た。
【０１１７】
＜高温高湿環境下におけるトナー飛散評価＞
画像形成装置「ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＯ  Ｃ６５００」（コニカミノルタビジネステクノロジーズ（株）製）を用い、高温高湿環境下（温度３３℃、相対湿度８０％）において画像形成を行い、画像形成がなされた転写紙上に、トナー飛散に起因するトナーこぼれの発生、すなわち飛散したトナーが現像装置を構成する部材に蓄積してそれが転写紙上にこぼれ落ちることによって画像汚れが生じるまでの連続プリント枚数を確認し、連続プリント枚数が１００万に至っても画像汚れが生じない場合を優良として「◎」、連続プリント枚数が１００万に至るまでに軽微な画像汚れが生じるものの、８０万に至るまでには画像汚れが生じない場合を良好として「○」、連続プリント枚数が８０万に至るまでに画像汚れが生じた場合を不良として「×」と評価した。
【０１１８】
＜トナーフィルミング評価＞
画像形成装置「ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＯ  Ｃ６５００」（コニカミノルタビジネステクノロジーズ（株）製）を用い、高温高湿環境下（温度３３℃、相対湿度８０％）において連続して１００万回の画像形成を行い、得られた画像の濃度ムラの発生、すなわち感光体にトナーフィルミングが生じることに起因する画像濃度ムラの発生の有無を目視にて確認し、連続プリント枚数が１００万に至っても画像濃度ムラの発生がない場合を優良として「◎」、連続プリント枚数が１００万に至るまでに軽微な画像濃度ムラが生じるものの、７０万に至るまでには画像濃度ムラが生じない場合を良好として「○」、連続プリント枚数が７０万に至るまでに軽微な画像濃度ムラが生じるものの、５０万に至るまでには画像濃度ムラが生じない場合を実用上問題がないとして「△」、連続プリント枚数が５０万に至るまでに画像濃度ムラが生じた場合を不良として「×」と評価した。
【０１１９】
【表１】
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【０１２０】
表１において、比較例１に係る金属不活性剤「比較用１」は、Ｒ1 およびＲ2 が共にｔｅｒｔ−ブチル基、Ｒ3 が水素原子である化合物であり、比較例２に係る金属不活性剤「比較用２」は、Ｒ1 が水素原子、Ｒ2 がメチル基、Ｒ3 が水素原子である化合物である。  また、同表において、比較例１に係る離型剤「離型剤化合物Ｄ」は、分岐パラフィン化合物と直鎖パラフィン化合物の混合物よりなり、吸熱ピークが５７℃、分子量分布のピーク値が１８４０、混合比（分岐パラフィン化合物：直鎖パラフィン化合物）が８：９２であるパラフィンワックスであり、比較例２に係る離型剤「離型剤化合物Ｅ」は、分岐パラフィン化合物と直鎖パラフィン化合物の混合物よりなり、吸熱ピークが１０８℃、分子量分布のピーク値が８２０、混合比（分岐パラフィン化合物：直鎖パラフィン化合物）が３３：６７であるパラフィンワックスである。