(57)【要約】【課題】  低融点かつ非晶性なポリエステル成形体を効率よく生産できるポリエステルペレットを提供することを目的とする。【解決手段】グリコール成分の９３モル％以上がエチレングリコール成分であり、ジカルボン酸成分の７０〜８３モル％がテレフタル酸成分であり、１７〜３０モル％がイソフタル酸成分であり、かつ２２５℃〜２５０℃の温度範囲において融点が少なくともひとつ存在し、該温度範囲における融点の最大結晶融解エネルギーが５〜４０Ｊ／ｇであるポリエステルペレット。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
グリコール成分の９３モル％以上がエチレングリコール成分であり、
ジカルボン酸成分の７０〜８３モル％がテレフタル酸成分であり、１７〜３０モル％がイソフタル酸成分であり、かつ２２５℃〜２５０℃の温度範囲において融点が少なくともひとつ存在し、該温度範囲における融点の最大結晶融解エネルギーが５〜４０Ｊ／ｇであるポリエステルペレット。
【請求項２】
イソフタル酸成分共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂（Ａ）５０〜９５重量％と、ホモポリエチレンテレフタレート樹脂（Ｂ）５〜５０重量％からなる請求項１に記載のポリエステルペレット。
【請求項３】
請求項１または２に記載のポリエステルペレットを用いてなるポリエステルフィルム。
【請求項４】
感熱孔版印刷原紙に用いられる請求項３に記載のポリエステルフィルム。
【請求項５】
６５℃・６０分での熱収縮率が１％以下であり、かつ１００℃・３０分での熱収縮率が１０〜４０％である請求項４に記載の感熱孔版印刷原紙用ポリエステルフィルム。
【請求項６】
請求項１または２に記載のポリエステルペレットの水分率を９０ｐｐｍ以下とし、該ペレットを溶融押出しし、フィルム化する感熱孔版印刷原紙用ポリエステルフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーマルヘッドあるいはレーザー光線等のパルス的照射によって穿孔製版される感熱孔版印刷用原紙に関し、特に原紙の搬送性が良好であり、穿孔感度、画像鮮明性に優れた感熱孔版印刷用原紙に用いられるポリエステルペレットやポリエステルフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレンテレフタレート（以下ＰＥＴと略することがある） は、汎用性に優れた樹脂であり、プラスチックフィルムとして多岐にわたって用いられており、素材の特性を生かし、あるいは共重合・ブレンド・添加剤により特性を改良し、さらに種々の工程プロセスと組み合わせて製造することで、包装材料、磁気記録材料、印刷材料、電気絶縁材料、光学材料としてその応用分野を拡大してきた。
特に近年では、かかる共重合ＰＥＴを用いたフィルムが、感熱孔版印刷原紙に用いられる例が増加している。
【０００３】
従来、感熱孔版印刷用原紙（以下、単に原紙ということもある。）としては、ポリエチレンフィルム、塩化ビニリデン系フィルム等の熱可塑性樹脂フィルムに、天然繊維、化学繊維または合成繊維あるいはこれらを混抄した薄葉紙、不織布、紗等によって構成された多孔性支持体を接着剤で貼り合わせた構造のものが知られている（例えば、特許文献１，２など）。これらの原紙において、熱可塑性樹脂フィルムが、サーマルヘッド、あるいはレーザー光線等のパルス的照射によって穿孔される。
【０００４】
例えば、サーマルヘッドを使用した製版方式は、原稿をイメージセンサーで読み取りこれをデジタル信号に変え、サーマルヘッドで原稿に応じた画像を原紙のフィルム部分にドット状に穿孔して製版を行う方式である。このようなサーマルヘッドによる製版方式においては、サーマルヘッドが受けるダメージを抑えることにより、サーマルヘッドの寿命を延長することが望まれる。そのため、サーマルヘッドに供給されるエネルギーはできるだけ小さくすることが望まれ、原紙に用いられるフィルムには、小さなエネルギーでも穿孔すること、すなわち、穿孔感度の向上が望まれている。特許文献３には、ＰＥＴにイソフタル酸成分を共重合して融点を下げることにより穿孔感度を向上させた感熱孔版印刷用原紙ポリエステルフィルムが開示されている。
【０００５】
しかしながら、共重合量を増やしていくと、ポリエステル主鎖の配列を乱すため、結晶性が著しく低下し、共重合成分を高濃度に共重合したポリエステル（以下、「高濃度共重合ポリエステル」ということがある）は完全に非晶性となってしまう。ポリエステル樹脂をフィルムなどの成形体とするためには、ポリエステル樹脂を溶融する必要があるが、ポリエステルペレットの含水分率が多い状態で融点（以下、「Ｔｍ」ということがある）以上の温度に過熱して溶融した場合、著しい加水分解が進行して重合度が低下するために成形体に影響を与えることになる。
【０００６】
そのため、溶融前に、ポリエステルペレットの含水分率を低下せしめる必要があり、高温真空乾燥はポリエステルペレットの含水分率を効率よく低下させる方法である。
【０００７】
そして、ポリエステルは事前に結晶化（予備結晶化）させることにより、ガラス転移温度（以下、「Ｔｇ」ということがある）を示さなくなり、高温でもペレットの形状が変化しなくなるため真空高温乾燥が可能であるが、十分に結晶化されていないポリエステルは、Ｔｇ以上の温度領域において、軟化する。そのため、高温下では、ポリエステルペレット同士が融着してしまい、高温真空乾燥の実施が困難となる。
【０００８】
そして、共重合成分を高濃度に共重合したポリエステルは完全に非晶性であるため、予備結晶化を行うことができない。
【０００９】
そのため、共重合成分を高濃度に共重合したポリエステルは、高温真空乾燥が実施できないという問題が有する（特許文献４）。
【００１０】
この問題に対して、共重合ポリエステルペレットを融着させずに乾燥する方法として、特許文献５には、回転翼を有したミキサーを用いて、ペレット表面に対して剪断処理を施し、ペレット表面を粗面化してペレット同士の接着面積を少なくすることにより、高温真空乾燥工程での融着を防ぐ方法（手法Ａ）が開示されている。
【００１１】
また、特許文献６、７には、結晶性の低い高濃度共重合ポリエステルペレットと、あらかじめ結晶化させておいたポリエステルペレットやポリエステル粉とを、回分式乾燥機で混合乾燥することにより、ペレット同士が融着することなく乾燥できる方法（手法Ｂ）が示されている。
【００１２】
また、ポリエステルペレットの予備結晶化を行わずに溶融押出する方法（手法Ｃ）として、高真空下で水分を除去しつつ溶融押出する二軸押出機の存在が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開昭５１−２５１３号公報
【特許文献２】特開昭５７−１８２４９５号公報
【特許文献３】特開平０９−２４１３６０号公報
【特許文献４】特開昭６２−２８２９８３号公報
【特許文献５】特開平４−２３９６０６号公報
【特許文献６】特開平９−１６４５２６号公報
【特許文献７】特開２００７−２３１５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
すなわち、感熱孔版印刷用原紙用フィルムにおいて、穿孔感度を向上せしめるためには、共重合ＰＥＴを用いるなど融点を低下せしめたフィルムを用いることが効果的であるが、共重合ＰＥＴは上述した問題点を有する。
【００１５】
これに対して、上述した解決手段（手法Ａ〜Ｃ）が提案されているが、これら解決手段は、以下の点で、満足のゆくものではないことが判明した。
【００１６】
まず、手法Ａにおいて、処理量を多くした場合、多量の剪断発熱が発生する。加えて回転翼に接触しないチップが出てくることから、処理中に発生した剪断発熱によって、回転翼に接触しないチップから融着が始まり、そこが核となって大きな融着の固まり（おこし）が発生してしまうことがある。そのため、大量生産に向いているとは言い難い。また、ペレットの結晶性が低いため、十分に結晶化することが困難である。
【００１７】
次に、手法Ｂは、大量に乾燥した場合には、乾燥中に高濃度共重合ポリエステルペレットに局所的に熱と圧力が加わったときに融着する危険性があり、また、あらかじめ結晶化済みのペレットを用意しておく必要があり、生産的とはいえない。
【００１８】
手法Ｃは、わずかな時間ではあるが、吸水した状態でポリエステルが溶融されているため、十分に乾燥せしめたチップと比べて、加水分解が発生して、ポリエステルの重合度が下がったり、分解モノマーが生じたりする問題があることが知られており（特開平１１−２６８０９８号公報）、感熱孔版印刷用途などの極めて薄いフィルムや光学用途などには不向きである。
【００１９】
なお、高濃度共重合ポリエステルを用いることなく、穿孔感度を上げる方法（手法Ｄ）も考案されており、例えば特開平３−３９２９４には、イソフタル酸成分をジカルボン酸成分に対して１２モル％以下の範囲で共重合せしめたテレフタル酸成分−イソフタル酸成分共重合ＰＥＴと、ポリブチレンテレフタレート（以下ＰＢＴと略することがある）とをブレンドすることで穿孔感度と結晶性を向上させることにより諧調性を向上させた感熱孔版印刷用原紙用ポリエステルフィルムが開示されているなお、本明細書において「ブレンド」とは、固体状態で混合することを言う）。
【００２０】
しかしながら、手法Ｄでは、局所的に結晶化度の高い部分が発生するため、その部分から破れが発生しやすくなることから、製膜安定性が悪化し、薄膜化が難しくなるために穿孔感度の向上が難しくなる問題がある。また、ガラス転移温度が低下してカール性が悪化するため、原紙詰まり等の原因となる。
【００２１】
そこで、本発明は、かかる従来技術の問題点を解決したポリエステルペレットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本発明は、以下の構成を有する。すなわち、
グリコール成分の９３モル％以上がエチレングリコール成分であり、
ジカルボン酸成分の７０〜８３モル％がテレフタル酸成分であり、１７〜３０モル％がイソフタル酸成分であり、
かつ２２５℃〜２５０℃の温度範囲において融点が少なくともひとつ存在し、該温度範囲における融点の最大結晶融解エネルギーが５〜４０Ｊ／ｇであるポリエステルペレット、
である。
【発明の効果】
【００２３】
本発明のポリエステルペレットを用いた感熱孔版印刷原紙は、搬送性や穿孔感度が良好で、かつ鮮明に効率よく印刷することができ、有用なものである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明のポリエステルペレットは、ペレットを構成するポリエステルのグリコール成分の９３モル％以上がエチレングリコール成分である必要がある。好ましくは９６％モル以上であり、より好ましくは１００モル％である。グリコール成分量を上記範囲とすることにより、フィルム成形する場合に延伸性が高まり、製膜安定性が高まることにより生産性も向上できる。また、感熱孔版印刷用原紙に用いる場合には、厚みむらの抑制による穿孔時の径が均一化できることにより、印刷時の諧調性が向上する。
【００２５】
なお、ポリエステルは、ジカルボン酸とグリコールとの重縮合によって得られるところ、重合後のポリエステルはジカルボン酸残基成分とグリコール残基成分から構成される。本発明において「残基成分」とは、かかる残基成分をいう。また、重合に際しては、ジカルボン酸に代えてジカルボン酸エステルを用いることがあるところ、本発明において「ジカルボン酸」とはジカルボン酸エステルをも含む概念で用いられるものである。それに伴い、ジカルボン酸残基成分とはジカルボン酸エステル残基成分をも含む概念で用いられるものである。なお、本明細書では、「残基成分」を単に「成分」と言うこともある。
【００２６】
また、ポリエステルペレットのグリコール成分として７モル％以下の範囲で，エチレングリコール成分の他に、１，４−ブタンジオール成分，１，５−ペンタンジオール成分、ネオペンチルグリコール成分、ジエチレングリコール成分、１，６−ヘキサンジオール成分、１，１０−デカンジオール成分等の脂肪族グリコール成分、１，２−シクロヘキサンジメタノール成分、１，４−シクロヘキサンジメタノール成分、水素化ビスフェノールＡ成分等の脂環族グリコール成分、および芳香族グリコール成分などを含有することができるが、これらのグリコール成分の中では１，４−ブタンジオール成分、１，４−シクロヘキサンジメタノール成分を用いることが穿孔感度、耐熱性等の点から好ましい。ポリエステルペレットのグリコール成分としてエチレングリコール成分以外のグリコール成分を含有させる方法として、重合時に共重合させる方法、ブレンドしてコンパウンドさせる方法、押し出し時にブレンドする方法が挙げられるが、印刷時の諧調性を精細にするために、重合時に共重合する方法が好ましい。
【００２７】
また、本発明のポリエステルペレットは、ペレットを構成するポリエステルの主たるジカルボン酸成分の７０〜８３モル％がテレフタル酸成分である必要がある。好ましくは、７３〜８０モル％であり、より好ましくは７６〜７９モル％である。テレフタル酸成分が８３モル％以上の場合、他のジカルボン酸成分の含有量が少なすぎるため非晶成分が少なくなり、感熱孔版印刷用原紙としたときの穿孔感度が十分得られない場合がある。一方、テレフタル酸成分が７０モル％以下の場合、非晶成分が多すぎるため、フィルムの耐熱性、熱穿孔性、耐衝撃性などに劣る場合があり、また、乾燥時に結晶化が進行せず融着が発生してしまうため、Ｔｇ以下の低温で長時間乾燥をする必要があるなどの不都合が生じる。
【００２８】
また、本発明のポリエステルペレットは、ペレットを構成するポリエステルのジカルボン酸成分の１７〜３０モル％がイソフタル酸成分である必要がある。好ましくは２０〜２７モル％であり、より好ましくは２１〜２４モル％である。イソフタル酸成分が１７モル％未満である場合には感熱孔版印刷原紙とした場合に耐熱性と穿孔感度の両立ができない場合がある。イソフタル酸成分が３０モル％より多くなると、結晶性が低くなり、融解温度の範囲が広くなる。そのため、感熱孔版印刷用原紙としたときに均一に穿孔できなくなる。加えて、乾燥時に、ポリエステル樹脂同士が融着しやすくなり、かつ感熱孔版印刷原紙とした場合の耐カール性が悪化する。
【００２９】
また、本発明のポリエステルペレットは、ジカルボン酸成分として、テレフタル酸成分およびイソフタル酸以外の成分を有していても良い。ジカルボン酸成分の例としては、芳香族ジカルボン酸成分、脂肪族ジカルボン酸成分および脂環族ジカルボン酸成分等の酸成分挙げることができる。具体的には、ジカルボン酸成分としては、ナフタレンジカルボン酸成分、フタル酸成分、ジフェニルジカルボン酸成分、ジフェニルエーテルジカルボン酸成分、ジフェノキシエタンジカルボン酸成分、５−ナトリウムスルホイソフタル酸成分等の芳香族ジカルボン酸成分、シュウ酸成分、コハク酸成分、アジピン酸成分、セバシン酸成分、ダイマー酸成分、マレイン酸成分、フマル酸成分等の脂肪族ジカルボン酸成分、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸成分、デカリンジカルボン酸成分等の脂環族ジカルボン酸成分を挙げることができる。
【００３０】
上記組成のポリエステルペレットは、共重合によって得ても良いし、２以上のポリエステルを溶融混練などのブレンドによって得ても良い。
【００３１】
本発明のポリエステルペレットは、２２５℃〜２５０℃の温度範囲において融点が少なくともひとつ存在する必要があり、好ましくは２３０℃〜２４５℃、より好ましくは２３２℃〜２４２℃である。２２５℃以上に融点が存在しない場合には、耐熱性に劣り、２５０℃以下に存在しない場合には感熱孔版印刷用原紙としたときに穿孔感度に劣る。
【００３２】
また、本発明では、２２５℃〜２５０℃の温度範囲に存在する融点の最大結晶融解エネルギーが５〜４０Ｊ／ｇである必要がある。最大結晶融解エネルギーは、好ましくは１０〜３５Ｊ／ｇであり、より好ましくは１５〜３０Ｊ／ｇである。ここで、最大結晶融解エネルギーとは、２２５℃〜２５０℃の温度範囲に存在する融点における結晶融解エネルギーのことである。融点が複数存在する場合には、結晶化エネルギーをそれぞれ求め、最も大きな結晶融解エネルギーを、最大結晶融解エネルギーとする。
【００３３】
ポリエステルペレットのグリコール成分の９３モル％以上がエチレングリコール成分であり、かつジカルボン酸成分の７０〜８３モル％がテレフタル酸成分であり、１７〜３０モル％がイソフタル酸成分であるにもかかわらず、２２５℃〜２５０℃に融点を有するのは、ペレットの大部分を占める非晶部に結晶部が混在して、海島構造を形成していることによるものである。
【００３４】
一般に、ポリエステルを成形加工する場合には、加水分解を抑えるために、ペレットの含水率を下げる必要がある。しかし、ペレットの最大結晶融解エネルギーが５Ｊ／ｇ未満であると、結晶部が少なく非晶部が多いため、乾燥しようとしても、ペレットが工業的に乾燥される温度では結晶化が進行する前に融着が始まってしまうため、Ｔｇ以下の低温で極めて長時間乾燥をする必要があるなど生産効率が低下する。
【００３５】
また、最大結晶融解エネルギーが４０Ｊ／ｇ以上の場合、非晶部が少なく結晶部が多過ぎるいため、感熱孔版印刷用原紙とした場合には、溶融温度が高くなり、穿孔感度に劣る。
【００３６】
また、最大結晶融解エネルギーが５Ｊ／ｇ以上４０Ｊ／ｇ未満であったとしても、融点が２２５℃より低い場合には乾燥性に劣り、２５０℃より高い場合には融解するのに必要なエネルギーが多量に必要なため感熱孔版原紙とした場合に穿孔感度に劣るため好ましくない。
【００３７】
本発明のポリエステルペレットにおいて、グリコール成分の９３モル％以上をエチレングリコール成分、ジカルボン酸成分の７０〜８３モル％をテレフタル酸成分、１７〜３０モル％をイソフタル酸成分としつつ、かつ２２５℃〜２５０℃の温度範囲において融点を少なくとも一つ以上存在させ、該温度範囲における融点の最大結晶融解エネルギーを５〜４０Ｊ／ｇとせしめるためには、２種類以上のポリエステル樹脂を原料とし、これらを溶融混練することによって混ぜ合わせ、押出してペレット化した後に、結晶化させることによって達成できる。
【００３８】
具体的には、結晶性のポリエステル樹脂（Ｂ’）と非晶性のポリエステル樹脂（Ａ’）を溶融混練し、ペレット化し、該チップを後述する結晶化方法により、結晶化せしめ、本発明のペレットとすることが好ましい。結晶性のポリエステル樹脂（Ｂ’）と非晶性のポリエステル樹脂（Ａ’）を溶融混練し、ペレット化することにより、ペレット中に、結晶性のポリエステル樹脂（Ｂ’）に由来する「結晶部」と、非晶性のポリエステル樹脂（Ａ’）に由来する「非晶部」を、海島構造を形成させつつ存在させることができるためである。
【００３９】
なお、結晶性のポリエステル樹脂（Ｂ’）とは、樹脂の結晶融解エネルギーが５Ｊ／ｇ以上であることを指す。また、かかる結晶性のポリエステル樹脂（Ｂ’）の例としては、ＰＥＴ、ＰＢＴ、ポリトリメチレンテレフタレート（以下ＰＴＴと略することがある）、ポリヘキサメチレンテレフタレート（以下ＰＨＭＴと略することがある）などが挙げられる。
【００４０】
また、非晶性のポリエステル樹脂（Ａ’）とは、樹脂の結晶融解エネルギーが５Ｊ／ｇ未満であることを指す。また、かかる非晶性のポリエステル樹脂（Ａ’）の例としては、上記の結晶性のポリエステル樹脂に、脂肪族グリコール成分、脂環族グリコール成分または芳香族グリコール成分などのグリコール成分を、樹脂中のグリコール成分全体に対して２０モル％以上共重合した共重合ポリエステルや、芳香族ジカルボン酸成分、脂肪族ジカルボン酸成分または脂環族ジカルボン酸成分などの酸成分を、樹脂中のジカルボン酸成分全体に対して２０モル％以上共重合した共重合ポリエステルなどを挙げることができる。
【００４１】
なお、ここでいう樹脂の結晶融解エネルギーとは、樹脂ペレットを一旦溶融した後に急冷して得られる樹脂の結晶融解エネルギーのことである。
【００４２】
なかでも、本発明では、非晶性のポリエステル樹脂（Ａ’）としてイソフタル酸成分共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂を用い、結晶性のポリエステル樹脂（Ｂ’）としてホモポリエチレンテレフタレート樹脂を用い、これらを溶融押出し、ペレット化することが好ましい。すなわち、本発明のポリエステルペレットは、イソフタル酸成分共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂とホモポリエチレンテレフタレート樹脂を用いてなることが好ましい。
【００４３】
さらに、本発明においては、非晶性のポリエステル樹脂（Ａ’）５０〜９５重量％と、結晶性のポリエステル樹脂（Ｂ’）５〜５０重量％を用いることが好ましい。特に好ましくは、非晶性のポリエステル樹脂（Ａ’）７０〜９２重量％と、結晶性のポリエステル樹脂（Ｂ’）８〜３０重量％を用いることである。ここでいう「重量％」とはポリエステルペレット中のポリエステルの重量を１００重量％としたものであり、各種添加剤や残留触媒等の重量は含まない。
【００４４】
本発明のポリエステルペレットは、例えばホモポリエチレンテレフタレートなどに由来する「結晶部」と、例えばイソフタル酸成分共重合ポリエチレンテレフタレートなどに由来する「非晶部」がペレット中において、極めて微細な海島構造を形成して混在しているという特徴を有する。そのため、該ポリエステルペレットを用いてフィルム化した場合、該フィルム中においても、ホモポリエチレンテレフタレートに由来する「結晶部」と、イソフタル酸成分共重合ポリエチレンテレフタレートに由来する「非晶部」が、極めて微細な海島構造を形成して混在することになる。そのため、かかるフィルム（便宜的に「フィルムＩ」と呼ぶ）は、「結晶部」に由来する結晶的な性質と「非晶部」に由来する非晶的な性質を、微視的なレベルで、そのフィルム中において均一に併せ持つことになる。
【００４５】
一方、単にホモＰＥＴペレットとホモポリエチレンイソフタレートペレットとを固体状態で混合せしめた混合ペレットを溶融押出しし、フィルム化した場合、該フィルムは、ホモポリエチレンテレフタレートに由来する「結晶部」と、ホモポリエチレンイソフタレートに由来する「非晶部」とからなる海島構造を形成するものの、その島成分の大きさは、非常に大きなものとなる。そのため、かかるフィルム（便宜的に「フィルムＩＩ」と呼ぶ）は、巨視的なレベルでは、結晶的な性質と非晶的な性質を併せ持つことになるが、微視的なレベルでは、ある部分は結晶的な性質を有する一方、ある部分では非晶的な性質を有するなど、ムラを持ったフィルムとなる。
【００４６】
上述したような差異は、フィルムを感熱孔版印刷用原紙とした場合に、特に影響を及ぼす。感熱孔版印刷用原紙は先述したように穿孔されるが、その孔径は極めて微細なものである。そのため、前記フィルムＩＩを穿孔しようとした場合、非晶的な性質を有する部分は穿孔されるが、結晶的な性質を有する部分は十分に穿孔されないこととなる。一方、本発明のペレットを用いたフィルムＩは、フィルムのいかなる箇所においても非晶的な性質を有するため、十分に穿孔することができる。また、フィルムＩは結晶的な性質も有するため、強靭性と穿孔感度の特性をバランスよく両立させることが出来る。
【００４７】
なお、本発明において、ペレット中の非晶性のポリエステル樹脂（Ａ’）と、結晶性のポリエステル樹脂（Ｂ’）の含有量が上述した範囲外であると、ペレット中の非晶部または結晶部が過剰となることがある。そして、ペレット中の非晶部が多すぎる場合、ペレットの結晶化が難しくなり、最大結晶融解エネルギーを５Ｊ／ｇ以上とすることができなくなることがある。また仮に結晶化できたとしても乾燥工程で融着が生じる危険性がある。一方、ペレット中の結晶部が多い場合には、該ペレットを用いてフィルム化したとしても特性にむらが生じたりする。特に、感熱孔版印刷用原紙とした場合には、均一に穿孔できなくなる。
【００４８】
なお、「結晶部」が海成分となるのか、「非晶部」が海成分となるのかは、非晶性のポリエステル樹脂（Ａ’）と結晶性のポリエステル樹脂（Ｂ’）の量比で決定される。すなわち、非晶性のポリエステル樹脂（Ａ’）が、結晶性のポリエステル樹脂（Ｂ’）よりも多量に用いられていれば、「結晶部」が海成分となり、「非晶部」が島成分となる。一方、結晶性のポリエステル樹脂（Ｂ’）が、非晶性のポリエステル樹脂（Ａ’）よりも多量に用いられていれば、「非晶部」が海成分となり、「結晶部」が島成分となる。
【００４９】
本発明において、非晶性のポリエステル樹脂（Ａ’）としてイソフタル酸共重合ＰＥＴ（Ａ）を用いた場合、イソフタル酸の共重合量は、非晶性のポリエステル樹脂（Ａ’）のジカルボン酸に対して２５〜３５モル％であることが好ましい。かかるイソフタル酸共重合ＰＥＴ（Ａ）を用いることにより、上述した海島構造を効率的に形成せしめることができ、非晶性の特徴と結晶性の特徴を併せ持つ優れたペレットを効率よく得ることが出来る。ジカルボン酸成分としてイソフタル酸が２５モル％〜３５モル％共重合されたＰＥＴとホモＰＥＴを上記範囲で混合することで、非晶部で構成される海成分の中に、結晶部である島成分が存在する海島構造ができるため、融着面積が限定されるために後述する結晶化を容易に行うことができ、非晶性の特徴と結晶性の特徴を併せ持つ優れたペレットを効率よく得ることが出来る。
【００５０】
ついで、ペレットを結晶化せしめる方法としては例えば、以下の方法（結晶化方法１〜３）を挙げることができるが、好ましくは、結晶化方法１の手法を採用することである。
【００５１】
Ｔｇ前後の温度（このときＴｇが複数観測される場合には、低温側のＴｇ前後の温度とする）まで昇温して１〜３時間保持し、以降、５〜２０℃昇温して１〜３時間保持を繰り返して、最終的に１３０〜１６０℃にまで加温し、徐々に結晶化させる方法（結晶化手法１）。
【００５２】
ヘンシェルミキサーなどを用いてＴｇ以下の温度（このときＴｇが複数観測される場合には、低温側のＴｇ前後の温度とする）で剪断撹拌することにより表面を粗面化してから１３０〜１６０℃で加温し、結晶化させる方法（結晶化手法２）。
【００５３】
可塑剤で処理する方法、例えば９０℃前後の熱水に浸漬させたり、二酸化炭素などのガスを高圧で加え、結晶化させる方法（結晶化手法３）。
【００５４】
なお、本発明において「結晶化」とは、ポリエステル樹脂の結晶融解エネルギーが５Ｊ／ｇ以上であることを指す。
【００５５】
本発明のポリエステルペレットは、公知の手段を用いて、フィルム化することができる。
特に、本発明のポリエステルペレットを用いてなるポリエステルフィルム（以下、「本発明のフィルム」ということもある）は、特に感熱孔版印刷原紙用フィルムとして好適に用いられる。
【００５６】
本発明のポリエステルペレットを感熱孔版印刷原紙用フィルムとして用いる場合には、１００℃、３０分間処理した時のフィルムの長手方向の熱収縮率が１０〜４０％であることが好ましい。より好ましくは１５〜３５％、さらに好ましくは２０〜３０％である。１０％以下であると穿孔が不十分となり、均一な穿孔が出来ず、文字がかすれたり、ベタ部分が薄くなったりし、階調性が不十分となる。また、４０％以上になると隣接する孔と連結してしまう場合がある。
【００５７】
また、本発明のフィルムの熱収縮率は、６５℃において小さいほうが好ましく、具体的には６５℃で６０分処理したときの熱収縮率がＭＤ方向（フィルム長手方向）、ＴＤ方向（フィルム幅方向）ともに１％以下であることが好ましく、より好ましくは０．７％以下、さらに好ましくは０．５％以下である。６５℃における熱収縮率は、印刷原紙のカールと関係がある。特に本発明のフィルムに多孔性支持体を積層し、２層構造の印刷原紙とした場合、フィルム側が寸法変化すると印刷原紙は容易にカールしてしまう。カールが大きくなると、印刷原紙の取り扱い性が悪化し、孔版印刷機内での原紙の搬送性が不良となり、原紙詰まり等の原因となる。カールはフィルムと多孔性支持体をラミネートした時の歪みによって起こったり、常温での保存中や輸送中に発生する。また、印刷する版胴部分にマスターが均一にセットされないため、印刷むらがでやすい。原紙の搬送性を向上させるには、ＭＤ方向のカールが小さくする方がよいため、６５℃の熱収縮率は特にＭＤ方向が小さい方が好ましい。
【００５８】
１００℃・３０分での熱収縮率を１０〜４０％としつつ、６５℃・６０分の熱収縮率を１％以下にするには、ポリエステルフィルム中のグリコール成分として、１，４−ブタンジオール成分、１，５−ペンタンジオール成分といった直鎖の長いジオール成分の含有量を少なくし、エチレングリコール成分含有量を多くすること、および製膜時に８０〜１３０℃で１〜６０秒間熱処理することなどにより達成できる。
【００５９】
本発明のフィルムの厚みは０．８〜２．９μｍの範囲が好ましく、より好ましくは１．０〜１．９μｍの範囲であり、さらに好ましくは１．２〜１．７μｍの範囲である。フィルムの厚みが薄くなれば熱伝達距離が短縮され、穿孔時に必要な熱エネルギーも減少するため穿孔感度が向上する。そのため、厚みが３．０μｍ以上だと、穿孔感度が悪化し、印刷むらとなるため好ましくない。また、厚みが１．０μｍ未満では印字が不鮮明で濃淡むらが生じやすく、フィルムの生産性、巻き上げ作業性が悪化するので好ましくない。フィルム厚みを上記範囲にする方法は特に限定されないが、１００℃での熱収縮を大きくするためにも３，０倍以上の高倍率で延伸することが好ましい。また、本発明のフィルムは極めて薄くする必要があり、破れが発生しやすくなるため、延伸開始前に結晶化が大きく進行していると、生産性が著しく低下することになる。かかる問題を解決するためには、１，４−ブタンジオール成分、１，５−ペンタンジオール成分といった直鎖の長いジオール成分の含有量を少なくし、エチレングリコール成分含有量を多くすることが好ましく、具体的にはポリエステルフィルム中のグリコール成分の６０モル％以上がエチレングリコール成分であることが好ましく、より好ましくは８０％以上であり、さらに好ましくは９３％以上である。
【００６０】
本発明のポリエステルペレットをフィルムとする場合には、他のポリエステルペレットとブレンドしたり、酸化防止剤、難燃剤、易滑剤、着色剤などの各種添加剤を、本発明のフィルムの物性を損なわない範囲で添加することができる。フィルムの物性を損なわない範囲としては、フィルムが、フィルム中のポリエステルに対して、本発明のポリエステルペレットを５０重量％以上用いてなることが好ましく、より好ましくは７０重量％以上であり、さらに好ましくは９０重量％以上である。
【００６１】
本発明のポリエステルペレットを用いて、感熱孔版印刷原紙用フィルムとする場合には、ペレットの水分率を９０ｐｐｍ以下として後、溶融押し出しし、フィルム化することが好ましく、水分率を７０ｐｐｍ以下とすることがより好ましく、水分率を５０ｐｐｍ以下とすることがさらに好ましい。水分率が９０ｐｐｍより多いと、溶融押し出し時に熱分解が起きやすくなるため好ましくない。水分率を９０ｐｐｍ以下とする方法としては回分式や撹拌式などの真空乾燥機を用いて真空下で１２０℃以上の温度で２時間以上乾燥することが上げられる。このとき、剪断処理や熱水処理などの公知である乾燥前処理や窒素雰囲気下で乾燥するなどの方法と組み合わせることも出来る。
【００６２】
以下に、本発明のポリエステルペレットを得るための方法について、ジカルボン成分としてイソフタル酸成分を樹脂中のジカルボン酸成分に対して２５モル％共重合したイソフタル酸成分共重合ＰＥＴ樹脂と、ホモポリエチレンテレフタレート樹脂とを用いて、イソフタル酸成分が樹脂中のジカルボン酸成分に対して２２．５モル％共重合されたポリエステルペレットの製造例を説明するが、本発明のポリエステルペレットの製造方法は以下の方法に限定されるものではない。
【００６３】
ジメチルテレフタル酸８０重量部、ジメチルイソフタル酸２０重量部、エチレングリコール６０重量部、酢酸カルシウム０．１２重量部、三酸化アンチモン０．０８重量部及びテトラエチルアンモニウムヒドロキシド２０％のメタノール溶液０．１重量部の混合物を１３０℃から２３５℃まで３時間で昇温し、エステル交換反応終了後、トリメリト酸メチル０．０８３４重量部を添加した。次に重縮合反応缶へ移し、真空下において２４０℃から２８５℃の温度で４時間反応し、水浴中に吐出、ダイシングマシンでチップ化（一粒当りの重量；４３ｍｇ）し、ポリエステルペレット（Ａ）を得た。ポリエステルペレット（Ａ）は、ジカルボン成分としてイソフタル酸成分が２５モル％共重合された共重合ポリエチレンテレフタレートペレットである。
【００６４】
同様に、ジメチルテレフタル酸１００重量部、エチレングリコール６０重量部、酢酸カルシウム０．１２重量部、三酸化アンチモン０．０８重量部及びテトラエチルアンモニウムヒドロキシド２０％のメタノール溶液０．１重量部の混合物を１３０℃から２３５℃まで３時間で昇温し、エステル交換反応終了後、トリメリト酸メチル０．０８３４重量部を添加した。次に重縮合反応缶へ移し、真空下において２４０℃から２８５℃の温度で４時間反応し、水浴中に吐出、ダイシングマシンでチップ化（一粒当りの重量；４３ｍｇ）し、ポリエステルペレット（Ｂ）を得た。ポリエステルペレット（Ｂ）は、ホモポリエチレンテレフタレートである。
【００６５】
次に、ベントを備えた二軸混練押出機にペレット（Ａ）と（Ｂ）とを９：１の重量比で供給し、溶融混練することにより本発明のポリエステルペレットを得ることが出来る。
【００６６】
次に、本発明のポリエステルペレットを用いた感熱孔版印刷原紙用ポリエステルフィルム、および感熱孔版印刷原紙用の製造例を説明するが、製造方法は以下の方法に限定されるものではないし、本発明のポリエステルペレットの用途は以下に限定されるものでもない。
【００６７】
回分式の真空乾燥機に本発明のポリエステルペレットを投入し、１００〜１８０℃で２〜４時間減圧乾燥を行う。このとき、剪断処理などの公知である方法と組み合わせることも出来る。乾燥によって水分率を９０ｐｐｍ以下としたペレットを溶融押出機に供給し、押出機に具備されたＴ型ダイ口金からシート状に溶融押出しし、キャスティングドラムを一定速度で回転させながら、キャスティングドラムの前方に着地させる。このとき溶融ポリマーとキャスティングドラムの角度は０°〜９０°が好ましく、さらに好ましくは１０°〜６０°である。溶融ポリマーを静電印加法および／またはエアーナイフ法により密着固化し、未配向（未延伸）フィルムを得る。
【００６８】
未配向フィルムを、複数のロール群を備えた延伸機で、ロール間の周速差を利用して長手方向に延伸する。延伸温度は８０〜１７０℃が好ましい。より好ましくは８５〜１６０℃、さらに好ましくは９０〜１５０℃である。延伸倍率は２．５〜４．５倍が好ましく、より好ましくは３〜４倍である。こうして得られた、長手方向に一軸配向（一軸延伸）されたフィルムの両端をクリップで把持して、加熱したテンター内で幅方向に延伸を行う。延伸倍率は２．５〜４．５倍が好ましく、より好ましくは３〜４倍である。また、延伸温度は８５〜１８０℃が好ましい。より好ましくは、９０℃〜１７０℃、さらに好ましくは９５℃〜１６０℃である。なお、幅方向に延伸した後、さらに長手方向および／または幅方向に１１０〜１８０℃の延伸温度範囲で１．１〜２．５倍に延伸してもよい。
【００６９】
また、６５℃における熱収縮を抑えるために、延伸後にフィルムの融点以下の温度で熱固定を加えることが好ましく、１００℃での熱収縮を抑制しないために好ましい温度範囲は８０〜１３０℃であり、９０〜１１０℃であることがさらに好ましい。熱固定時間は、１〜６０秒間であることが好ましい。
【００７０】
また、熱固定工程の前後または同時に弛緩処理を行ってもよく、その後１００〜１６０℃の温度で中間冷却を行ってもよい。より好ましくは、熱固定と弛緩処理を同時に行うことである。弛緩処理の倍率は、幅方向及び／または長手方向に１〜１５％であることが好ましく、より好ましくは３〜１０％である。なお、幅方向の弛緩処理は幅方向の延伸が完了した後の最大フィルム幅に対してテンター出口の幅を縮めることによって行うことが好ましく、幅方向の弛緩処理の倍率Ｒｗは、弛緩開始直前におけるフィルムの幅方向のクリップ間隔をＤｗ１、弛緩終了直後のクリップ間隔をＤｗ２として、
Ｒｗ＝（Ｄｗ１−Ｄｗ２）／Ｄｗ１×１００［％］
で表される。また、長手方向の弛緩処理は、テンタークリップのレール上の走行速度を徐々に減速することによって行うことが好ましく、長手方向の弛緩処理の倍率Ｒｌは、弛緩開始直前のクリップと、そのクリップと同じレール上で隣接する進行方向手前のクリップとの間隔をＤｌ１、弛緩終了直後のクリップと、そのクリップと同じレール上で隣接する進行方向奥のクリップとの間隔をＤｌ２として、
Ｒｌ＝（Ｄｌ１−Ｄｌ２）／Ｄｌ１×１００［％］
で表される。かかる弛緩処理を行うことにより、フィルムの熱収縮率を低下せしめることができる。
【００７１】
本発明の感熱孔版印刷原紙用ポリエステルフィルムは、版の耐久性の向上の点から多孔質部材からなる支持体など他部材と貼り合わせ、孔版印刷用原紙とすることが好ましい。また、本発明において、多孔質部材とは、成形体の片面から他面へ貫通した連続気孔を形成しているものであれば良く、孔版印刷用原紙として用いられる際に、インクが透過する部材のことである。中でも平滑性と成形加工性とに優れた不織布および多孔質樹脂シートが好適である。
【００７２】
不織布としては天然繊維、化学繊維または合成繊維あるいはこれらを混抄したものがあげられる。不織布としては合成繊維不織布が好ましく、合成繊維不織布とは合成樹脂繊維を主体とする繊維をランダムに交絡させてなる薄葉体であり、代表的なものとしてはメルトブロー不織布、スパンボンド不織布などが挙げられる。ここで、合成樹脂繊維を主体とするとは、不織布を構成する繊維のうち合成樹脂繊維を７０重量％以上含むことをいう。合成樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレートなどが好ましく用いられる。
【００７３】
多孔質樹脂シートは、樹脂パウダーを希望の形状の金型に充填し、加圧あるいは無加圧状態で加熱焼結することで連続的に得ることができる。あるいは、樹脂パウダーをベルトコンベア上に充填し、コンベアを加温室に通して樹脂パウダーを焼結させることによって、連続的に得ることもできる。
【００７４】
また、多孔質樹脂シートは、発泡剤を含有した樹脂を押出機に供給して押出機中で発泡させ、溶融キャストしてシート状に形成することにより得ることもできる。なお、本発明の感熱孔版印刷原紙用ポリエステルフィルムを製造する工程において、かかる発泡樹脂層とポリエステル層を共押出しして積層未延伸シートを得、ひきつづきそのまま延伸することにより、本発明の感熱孔版印刷原紙用ポリエステルフィルムに多孔質部材たる多孔質樹脂シートが積層された（貼り合わされた）孔版印刷用原紙を一気に得ることもできる。かかる方法は生産性の点で好ましい方法の一つである。
【００７５】
本発明において、多孔質樹脂シートを構成する樹脂は、ポリエチレン樹脂やポリプロピレン樹脂に代表されるポリオレフィン系樹脂が好ましく用いられる。ポリオレフィン系樹脂としては、エチレンの単独重合体、エチレンとプロピレン、ブテン−１，ヘキセン−１，オクテン−１の様な１種類以上のα−オレフィンとの共重合体、エチレンと酢酸ビニル、アクリル酸、メタアクリル酸、アクリル酸エステル、メタアクリル酸エステルなどの共重合体、プロピレンの単独重合体、プロピレンとエチレン、ブテン−１の様な１種類以上のα−オレフィンとの共重合体等が挙げられる。またそれらは、用いる印刷用インキが水性インキの場合は、スルフォン化、親水性モノマーのグラフト重合処理、特定の界面活性剤の添加、親水性の層を設ける等の公知の方法で親水化することもできる。
【００７６】
上記した不織布あるいは多孔質樹脂シートと本発明の感熱孔版印刷原紙用ポリエステルフィルムとを貼り合せて孔版印刷用原紙を得る方法としては、特に限定されない。例えば、予め製造したポリエステルフィルムと不織布あるいは多孔質樹脂シートを熱あるいは接着剤によって貼り合わせる方法が挙げられる。
【００７７】
また、本発明の感熱孔版印刷原紙用ポリエステルフィルムの製造過程でフィルムと不織布あるいは多孔質樹脂シートとを低温で熱圧着した後あるいは接着剤によって貼り合わせた後、共延伸する方法も、ポリエステルフィルムに多孔質部材からなる支持体を貼り合わせてなる孔版印刷用原紙を一気に得ることができる点で好ましい方法の一つである。該方法について、より具体的に説明すると、該方法はポリエステルフィルムの製造過程において、延伸工程前の未配向（未延伸）ポリエステルフィルムと不織布あるいは多孔質樹脂シートを熱あるいは接着剤によって貼り合わせた後、それらを延伸工程にて延伸することにより、不織布あるいは多孔質樹脂シートと二軸配向ポリエステルフィルムとを複合化させる方法である。
【００７８】
一般に不織布を多孔質部材として用いる場合は、機械的強度を得るためにバインダー樹脂、またはバインダー繊維と呼ばれる繊維間接着剤が用いられることが多い。しかし、これらのバインダー成分は凝集体となってインキ不透過欠点となりやすいため、本発明においては、メルトブロー法やスパンボンド法など、繊維を空中でランダムに交絡させてコンベアネット等で捕集することによって薄葉体とする方法で製造される不織布が、均一なインキ透過性と機械的な強度のバランスの点で好ましく用いられる。
【００７９】
さらに、本発明におけるポリエステルフィルムと合成繊維不織布あるいは多孔質樹脂シートを貼り合せる方法として、不織布あるいは多孔質樹脂シートとしてポリエステルからなるものを用いて、本発明のポリエステルフィルムの製造過程でフィルムと不織布等とを低温で熱圧着した後、共延伸する方法が最も好ましい。
【実施例】
【００８０】
［特性の測定方法および効果の評価方法］
本発明において説明に使用した特性値の測定方法および効果の評価方法は、次のとおりである。
【００８１】
（１）ポリエステルペレットの固有粘度
オルトクロロフェノール中、２５℃で測定した溶液粘度から、下式で計算した値を用いてポリエステルの固有粘度[η]を算出した。
ηｓｐ／Ｃ＝[η]＋Ｋ[η] ２・Ｃ
ここで、ηｓｐ＝（溶液粘度／溶媒粘度）−１であり、Ｃは、溶媒１００ｍｌあたりの溶解ポリマー重量（ｇ／１００ｍｌ、通常１．２）、Ｋはハギンス定数（０．３４３とする）である。
また、溶液粘度、溶媒粘度はオストワルド粘度計を用いて測定した。単位は［ｄｌ／ｇ］で示す。
【００８２】
（２）ポリエステルペレットの２２５℃〜２５０℃の範囲内の結晶融解エネルギー△Ｈｍと融点Ｔｍの測定
示差走査熱量計（ＤＳＣ）として、セイコー電子工業株式会社製ロボットＤＳＣ「ＲＤＳＣ２２０」を用い、データ解析装置として、同社製ディスクステーション「ＳＳＣ／５２００」を用いてＪＩＳ Ｋ７１２１（１９８７）に従い測定した。
【００８３】
まず、アルミニウム製受皿に５ｍｇのポリエステルペレットサンプルを充填する。このサンプルを常温から３００℃まで、２０℃／分の昇温速度で昇温し、１ｓｔ ＲｕｎのＤＳＣ曲線を得た。得られたＤＳＣ曲線から、２２５℃以上２５０℃未満の温度領域で吸熱ピーク（ａｐ）と吸熱ピーク面積（ａ）（Ｊ／ｇ）を得た。ここで、吸熱ピークとは、昇温することによりベースラインから吸熱側にずれ、さらに昇温を続けるとベースラインの位置へ戻ろうとする曲線の頂点のことであり、吸熱ピーク面積（ａ）（Ｊ／ｇ）とは、吸熱ピークの低温側、高温側それぞれから引ける２本の接線と、高温側のベースラインを低温側に延長したラインに囲まれる面積のことである。
【００８４】
次いで、同じ条件で、Ｉｎ（インジウム）を測定し、１ｓｔ ＲｕｎのＤＳＣ曲線を得た。１ｓｔ ＲｕｎのＤＳＣ曲線からＩｎの吸熱ピーク面積（ｂ）（Ｊ／ｇ）を求め、次式により結晶融解エネルギーΔＨｍ（Ｊ／ｇ）を求めた。
ΔＨｍ＝２８．５（Ｊ／ｇ）×ａ／ｂ
このときの△Ｈｍが５Ｊ／ｇ以上であるときに、ポリエステルペレットの結晶融解エネルギーΔＨｍが存在するとして、このポリエステルペレットの結晶融解エネルギーΔＨｍとした。また、このときの吸熱ピーク（ａｐ）の温度をＴｍ（℃）とした。なお、本発明のフィルムは、吸熱ピークが複数現れる場合があるが、その場合、最も吸熱ピーク面積が大きい吸熱ピークの温度を本発明のポリエステルペレットの融点Ｔｍ（℃）とした。
【００８５】
（３）ポリエステルペレットの乾燥性
１粒の重量が２０ｍｇ〜５０ｍｇのポリエステルペレット５０ｇをステンレスカップに入れ、（株）島津エミット社製油回分式真空ポンプＤ−５０−４Ｍを備えた（株）エスペック社製の真空乾燥機ＬＣＶ−２３３を用いて以下の方法で測定した。真空ポンプを作動させて１０−１Ｐａ以下の真空状態を保ちながら、１４０℃に加温して３時間真空乾燥した。乾燥後２粒以上融着しているものの重量を測定し、下記の基準に則り、○、△、×で判定した。
１ｇ未満          ：○
１ｇ以上５ｇ未満  ：△
５ｇ以上          ：×。
【００８６】
（４）ポリエステルフィルムの厚み
二軸配向ポリエステルフィルムの厚みは、（株）アンリッツ製デジタルマイクロメーターＫ４０２Ｂを用い、下記の方法で求めた。
（ｉ）まず、フィルムの任意の位置からＡ４サイズのサンプルを切出し、サンプルの長辺方向を上下方向、短辺方向を左右方向とした。
（ｉｉ）上端から０．５ｃｍ、左端から０．５ｃｍの位置を測定始点とする。
（ｉｉｉ）測定始点の厚みを測定し、その位置から右方向に測定位置を２ｃｍずつ移動させながら、測定始点も含め、計１０点の厚みを測定した。
（ｉｖ）次に、フィルムの上端から２．５ｃｍ、左端から０．５ｃｍの位置を測定始点し、（ｉｉｉ）と同様の測定を行った（すなわち、測定位置を右方向に２ｃｍずつ移動させながら計１０点の厚みを測定した）。
（ｖ）以下同様に、測定始点を下方向に２ｃｍずつずらしながら（ｉｉｉ）と同様の測定を計１０回行い、合計１００点の測定値を得た。なお、測定位置の終点は上端から１８．５ｃｍ、左端から１８．５ｃｍの地点となる。
（ｖｉ）１００点の合計値を１００で割ることによりフィルムの厚みを得た。
【００８７】
（５）二軸配向ポリエステルフィルムの熱収縮率
ポリエステルフィルムの任意の位置から長手方向に１５０ｍｍ、幅方向に５０ｍｍのサンプルを切り出し、それをさらに幅方向に１０ｍｍ間隔で５枚に切り分けることで、寸法１５０ｍｍ×１０ｍｍである長手方向測定用のサンプル５枚を作成した。
同様に、任意の位置から長手方向に５０ｍｍ、幅方向に１５０ｍｍのサンプルを切り出し、それをさらに長手方向に１０ｍｍ間隔で５枚に切り分けることで、寸法１５０ｍｍ×１０ｍｍである幅方向測定用のサンプル５枚を作成した。
【００８８】
次いで、長手方向測定用のサンプルは長手方向の中心から、幅方向のサンプルは幅方向の中心から測定方向にそれぞれ５０ｍｍの位置にマーキングすることで、マーキング長１００ｍｍのサンプルをそれぞれ作成した。
そのマーキング長をニコン社製の万能投影機１６−Ａで正確に測長して試験前長として記録した。その後、ギアオーブン（ＴＡＢＡＩ社製ＧＨＰＳ−２２２）内に垂直に垂れ下げて６５℃で６０分および１００℃で３０分間の条件でそれぞれ熱処理をした。熱処理試験後３０分以上常温で放置した後、再度万能投影機で正確にマーキング長を測長して試験後長とした。試験後長から試験前長を引いて、１００で割ったものの５サンプルでの平均値を計算して、それぞれの熱収縮率とした。
【００８９】
（６）感熱孔版印刷用原紙のカール性の評価
作成した感熱孔版印刷用原紙の任意の位置から長手方向に１５０ｍｍ、幅方向に５０ｍｍのサンプルを切り出し、直径１インチの円筒形の筒にポリエステルフィルム面を内側にして長手方向に巻き付け、５０℃の熱風オーブンで２４時間処理した後、筒から剥がして名が手方向の中心から左右５ｃｍずつの位置でサンプリングし、フィルム面を上にして平らな台上に置き、サンプルの角の台からの高さを測定し、四つ角の平均値で原紙のカール性を下記の基準に則り、○、△、×で判定した。
浮き上がり高さが１ｃｍ未満であるもの          ：○
浮き上がり高さが１ｃｍ以上２ｃｍ未満であるもの：△
浮き上がり高さが２ｃｍ以上であるもの          ：×。
【００９０】
（７）感熱孔版印刷用原紙の穿孔感度
作成した感熱孔版印刷用原紙を理想科学工業（株）製“ＲＩＳＯＧＲＡＰＨ”ＧＲ２７５に供給して、サーマルヘッド式製版方式（４００ｄｐｉ）により穿孔実験を行った。この際、サーマルヘッドに投入するエネルギーを６０％とした。この状態で穿孔し、走査型顕微鏡で２００倍の倍率でフィルムの穿孔部分２００個を観察して穿孔径を測長して、穿孔径の平均値を算出した。平均値が大きければ大きいほど穿孔感度が良好であり、下記の基準に則り、○、△、×で判定した。
３０μｍ以上            ：○
２０μｍ以上３０μｍ未満：△
２０μｍ未満            ：×。
【００９１】
（８）感熱孔版印刷用原紙の穿孔不発数
（７）で測定した穿孔径の平均値より５０％未満のものを穿孔不発とし、不発率を数えた。不発数は少なければ少ないほど好ましく、下記の基準に則り、○、△、×で判定した。
０〜２個  ：○
３〜９個  ：△
１０個以上：×。
【００９２】
（９）感熱孔版印刷用原紙の穿孔均一性
（８）で測定した穿孔径の平均値より５０％以上の点について、その標準偏差を求め、下記の基準に則り○、△、×で判定した。
５未満        ：○
５以上１０未満：△
１０以上      ：×。
【００９３】
（１０）ポリエステル樹脂、ペレット、フィルムの組成
ポリエステル樹脂等をヘキサフルオロイソプロパノール（ＨＦＩＰ）に溶解し、１Ｈ−ＮＭＲおよび１３Ｃ−ＮＭＲを用いて各残基成分について含有量を定量することができる。積層フィルムの場合は、積層厚みに応じて、フィルムの各層を削り取ることで、各層単体を構成する成分を採取し、評価することができる。なお、本発明の樹脂、ペレット、フィルムについては、製造時の混合比率から計算により、組成を算出した。
【００９４】
（実施例１）
ジカルボン酸としてテレフタル酸ジメチルおよびイソフタル酸ジメチル（テレフタル酸ジメチルとイソフタル酸ジメチルのモル比は７５：２５）と、グリコールとしてエチレングリコールを用いて常法により重合し、固有粘度０．７６の共重合ポリエチレンテレフタレートを得た。また、イソフタル酸成分の共重合量は、該共重合ポリエチレンテレフタレートのジカルボン酸成分に対して２５モル％であった。該共重合ポリエチレンテレフタレートを以下、ＰＥＴ‐Ｉ２５と略称する。
【００９５】
ジカルボン酸としてテレフタル酸ジメチル、グリコールとしてエチレングリコールを用いて常法により重合し、固有粘度０．６５のホモポリエチレンテレフタレート（以下、ホモＰＥＴと略称する）を得た。
【００９６】
ポリエステルＡとしてＰＥＴ‐Ｉ２５８５重量％、ポリエステルＢとしてホモＰＥＴ１５重量％をブレンドし、ベントを備えた二軸混練押出機により混練温度２７０℃で溶融混練し、吐出物を冷水で固化した後にカットすることによって未結晶ポリエステルペレットを得た。
【００９７】
得られた未結晶ポリエステルペレットを、以下の述べる結晶化方法に用いて、結晶化せしめ、本願発明の結晶化したポリエステルペレットを得た。
【００９８】
（結晶化方法）
未結晶ポリエステルペレットを１４０℃まで段階的に加熱し、１４０℃で２時間処理した。
【００９９】
得られた結晶化ポリエステルペレット５００ｋｇを回分式の真空乾燥機を用いて、ペレットの水分率が９０ｐｐｍ以下となるよう、真空下、１８０℃で３時間乾燥した。その後、スクリュー径４５ｍｍの押出機を用いて、Ｔダイ口金温度２７０℃で、乾燥済みの結晶化ポリエステルペレットを押し出し、直径３００ｍｍの冷却ドラム上にキャストして未延伸フィルムを作製した。ついで１００℃の加熱ロール間で長手方向に３．５倍延伸した後、テンター式延伸機に送り込み、１０５℃で幅方向に３．８倍延伸し、さらにテンター内で１１５℃で熱処理して、二軸配向ポリエステルフィルムを作製した。
【０１００】
得られたフィルムに酢酸ビニルを接着剤としてマニラ麻を原料とする天然繊維１００％の繊維目付量１４ｇ／ｍ2 の和紙と貼り合わせ、フィルム面にシリコーン系離型剤を塗布して感熱孔版印刷用原紙を作製した。前記した方法に基づき原紙の特性および製版、印刷特性について評価を実施した。結果は、表に示したとおり優れたものであった。
【０１０１】
（実施例２−５）
ポリエステルＡとしてＰＥＴ‐Ｉ２５と、ポリエステルＢとしてＰＥＴを用い、それぞれ重量比を７０：３０（実施例２）、８０：２０（実施例３）、９４：６（実施例４）、９６：４（実施例５）とした他は、実施例１と同様にして結晶化したポリエステルペレットを得た。
【０１０２】
つづいて、得られたポリエステルペレットを用いて、実施例1と同様にして二軸配向ポリエステルフィルム、さらに感熱孔版印刷用原紙を作成し、前記した方法に基づき原紙の特性および製版、印刷特性について評価を実施した。結果は、表に示したとおり優れたものであった。
【０１０３】
（実施例６−８）
ジカルボン酸としてテレフタル酸ジメチルおよびイソフタル酸ジメチル（テレフタル酸ジメチルとイソフタル酸ジメチルのモル比は７０：３０）と、グリコールとしてエチレングリコールを用いて常法により重合し、固有粘度０．７６の共重合ポリエチレンテレフタレートを得た。また、イソフタル酸成分の共重合量は、該共重合ポリエチレンテレフタレートのジカルボン酸成分に対して３０モル％であった。該共重合ポリエチレンテレフタレートを以下、ＰＥＴ‐Ｉ３０と略称する。
【０１０４】
ポリエステルＡとしてＰＥＴ‐Ｉ３０と、ポリエステルＢとしてホモＰＥＴをそれぞれ重量比９０：１０（実施例６）、８０：２０（実施例７）、７０：３０（実施例８）でブレンドした他は、実施例１と同様にして結晶化したポリエステルペレットを得た。
【０１０５】
つづいて、得られたポリエステルペレットを用いて、実施例1と同様にして二軸配向ポリエステルフィルム、さらに感熱孔版印刷用原紙を作成し、前記した方法に基づき原紙の特性および製版、印刷特性について評価を実施した。結果は、表に示したとおり優れたものであった。
【０１０６】
（実施例９−１０）
ジカルボン酸としてテレフタル酸ジメチルおよびイソフタル酸ジメチル（テレフタル酸ジメチルとイソフタル酸ジメチルのモル比は６０：４０）、グリコールとしてエチレングリコールを用いて常法により重合し、固有粘度０．７６の共重合ポリエチレンテレフタレートを得た。また、イソフタル酸成分の共重合量は、該共重合ポリエチレンテレフタレートのジカルボン酸成分に対して４０モル％であった。該共重合ポリエチレンテレフタレートを以下、ＰＥＴ‐Ｉ４０と略称する。
【０１０７】
ポリエステルＡとしてＰＥＴ‐Ｉ４０と、ポリエステルＢとしてホモＰＥＴをそれぞれ重量比７５：２５（実施例９）、５５：４５（実施例１０）でブレンドした他は、実施例１と同様にして結晶化したポリエステルペレットを得た。
【０１０８】
つづいて、得られたポリエステルペレットを用いて、実施例1と同様にして二軸配向ポリエステルフィルム、さらに感熱孔版印刷用原紙を作成し、前記した方法に基づき原紙の特性および製版、印刷特性について評価を実施した。結果は、表に示したとおり優れたものであった。
【０１０９】
（実施例１１）
ジカルボン酸としてテレフタル酸ジメチルおよびイソフタル酸ジメチル（テレフタル酸ジメチルとイソフタル酸ジメチルのモル比は９５：５）、グリコールとしてエチレングリコールを用いて常法により重合し、固有粘度０．７６の共重合ポリエチレンテレフタレートを得た。また、イソフタル酸成分の共重合量は、該共重合ポリエチレンテレフタレートのジカルボン酸成分に対して５モル％であった。該共重合ポリエチレンテレフタレートを以下、ＰＥＴ‐Ｉ５と略称する。
【０１１０】
ポリエステルＡとしてＰＥＴ‐Ｉ２５と、ポリエステルＢとしてＰＥＴ‐Ｉ５を重量比８０：２０でブレンドした他は、実施例１と同様にして結晶化したポリエステルペレットを得た。
【０１１１】
つづいて、得られたポリエステルペレットを用いて、実施例1と同様にして二軸配向ポリエステルフィルム、さらに感熱孔版印刷用原紙を作成し、前記した方法に基づき原紙の特性および製版、印刷特性について評価を実施した。結果は、表に示したとおり優れたものであった。
【０１１２】
（実施例１２）
ポリエステルＡとしてＰＥＴ‐Ｉ２５と、ポリエステルＢとしてホモＰＥＴおよびホモＰＨＭＴとを重量比８５：９：６でブレンドした他は、実施例１と同様にして結晶化したポリエステルペレットを得た。
【０１１３】
つづいて、得られたポリエステルペレットを用いて、実施例1と同様にして二軸配向ポリエステルフィルム、さらに感熱孔版印刷用原紙を作成し、前記した方法に基づき原紙の特性および製版、印刷特性について評価を実施した。結果は、表に示したとおり優れたものであった。
【０１１４】
（実施例１３）
ポリエステルＡとしてＰＥＴ‐Ｉ２５と、ポリエステルＢとしてホモＰＥＴおよびＰＴＴとを重量比８５：９：６でブレンドした他は、実施例１と同様にして結晶化したポリエステルペレットを得た。
【０１１５】
つづいて、得られたポリエステルペレットを用いて、実施例1と同様にして二軸配向ポリエステルフィルム、さらに感熱孔版印刷用原紙を作成し、前記した方法に基づき原紙の特性および製版、印刷特性について評価を実施した。結果は、表に示したとおり優れたものであった。
【０１１６】
（実施例１４）
ポリエステルＡとしてＰＥＴ‐Ｉ２５と、ポリエステルＢとしてホモＰＥＴおよびホモＰＢＴとを重量比８５：９：６でブレンドした他は、実施例１と同様にして結晶化したポリエステルペレットを得た。
【０１１７】
つづいて、得られたポリエステルペレットを用いて、実施例1と同様にして二軸配向ポリエステルフィルム、さらに感熱孔版印刷用原紙を作成し、前記した方法に基づき原紙の特性および製版、印刷特性について評価を実施した。結果は、表に示したとおり優れたものであった。
【０１１８】
（実施例１５）
ジカルボン酸としてテレフタル酸ジメチルおよびイソフタル酸ジメチル（テレフタル酸ジメチルとイソフタル酸ジメチルのモル比は９５：５）、グリコールとしてブタンジオールを用いて常法により重合し、固有粘度０．７６の共重合ポリブチレンテレフタレートを得た。また、イソフタル酸成分の共重合量は、該共重合ポリブチレンテレフタレートのジカルボン酸成分に対して１２モル％であった。該共重合ポリブチレンテレフタレートを以下、ＰＢＴ‐Ｉ１２と略称する。
【０１１９】
ポリエステルＡとしてＰＥＴ‐Ｉ２５と、ポリエステルＢとしてホモＰＥＴとＰＢＴ‐Ｉ１２を重量比８５：９：６でブレンドした他は、実施例１と同様にして結晶化したポリエステルペレットを得た。
【０１２０】
つづいて、得られたポリエステルペレットを用いて、実施例１と同様にして二軸配向ポリエステルフィルム、さらに感熱孔版印刷用原紙を作成し、前記した方法に基づき原紙の特性および製版、印刷特性について評価を実施した。結果は、表に示したとおり優れたものであった。
【０１２１】
（実施例１６）
ジカルボン酸としてテレフタル酸、グリコール成分としてエチレングリコールを用いて常法により重合し、平均粒径１．５μｍのシリカ粒子を０．５重量％添加し、固有粘度０．７５のシリカ粒子含有ポリエチレンテレフタレート（シリカ粒子の含有量は０．５重量％である。また、以下ＰＥＴＳｉと略称する）を得た。
【０１２２】
ポリエステルＡとしてＰＥＴ‐Ｉ２５と、ポリエステルＢとしてＰＥＴＳｉを重量比８５：１５でブレンドした他は、実施例１と同様にして結晶化したポリエステルペレットを得た。
【０１２３】
つづいて、得られたポリエステルペレットを用いて、実施例1と同様にして二軸配向ポリエステルフィルム、さらに感熱孔版印刷用原紙を作成し、前記した方法に基づき原紙の特性および製版、印刷特性について評価を実施した。結果は、表に示したとおり優れたものであった。
【０１２４】
（実施例１７）
ジカルボン酸としてテレフタル酸ジメチルおよびイソフタル酸ジメチル（テレフタル酸ジメチルとイソフタル酸ジメチルのモル比は７５：２５）、グリコールとしてエチレングリコールを用いて常法により重合し、平均粒形１．５μｍのシリカ粒子を０．５重量％添加させて、固有粘度０．７５のシリカ粒子含有共重合ポリエチレンテレフタレートを得た。また、イソフタル酸成分の共重合量は、該共重合ポリエチレンテレフタレートのジカルボン酸成分に対して２５モル％であった。該共重合ポリエチレンテレフタレートを以下、ＰＥＴ‐Ｉ２５Ｓｉと略称する。
【０１２５】
ポリエステルＡとしてＰＥＴ‐Ｉ２５Ｓｉと、ポリエステルＢとしてＰＥＴＳｉを重量比９０：１０でブレンドした他は、実施例１と同様にして結晶化したポリエステルペレットを得た。
【０１２６】
つづいて、得られたポリエステルペレットを用いて、実施例1と同様にして二軸配向ポリエステルフィルム、さらに感熱孔版印刷用原紙を作成し、前記した方法に基づき原紙の特性および製版、印刷特性について評価を実施した。結果は、表に示したとおり優れたものであった。
【０１２７】
（実施例１８−２３）
実施例１−６の未結晶のポリエステルペレットを、それぞれ、カワタ製スーパーミキサー（ Ｓ Ｍ Ｃ − １ ０ ０ ）に１０ｋｇ仕込み、室温から８００ｒｐｍで漕内温度が剪断発熱により７０℃に達するまで剪断処理をおこなった。その後、ふるいを用いて、剪断処理によって発生したペレット粉を落とした。この後、１４０℃で加熱処理し、結晶化したポリエステルペレットを得た（実施例１８−２３）。
【０１２８】
上記作業をそれぞれ５５回行い、実施例１８−２３の結晶化ポリエステルペレットをそれぞれ５００ｋｇ作成した。つづいて、実施例1と同様にして、それぞれ、二軸配向ポリエステルフィルム、さらに感熱孔版印刷用原紙を作成し、前記した方法に基づき原紙の特性および製版、印刷特性について評価を実施した。結果は、表に示したとおり優れたものであった。
【０１２９】
（比較例１）
ポリエステルＡとしてＰＥＴ‐Ｉ２５と、ポリエステルＢとしてホモＰＥＴをそれぞれ重量比６０：４０でブレンドした他は、実施例１と同様にして結晶化したポリエステルペレットを得た。
【０１３０】
つづいて、得られたポリエステルペレットを用いて、実施例1と同様にして二軸配向ポリエステルフィルム、さらに感熱孔版印刷用原紙を作成し、前記した方法に基づき原紙の特性および製版、印刷特性について評価を実施した。結果は、穿孔感度、穿孔不発率が低く、感熱孔版印刷用原紙として不適であった。
【０１３１】
（比較例２）
ポリエステルＡとしてＰＥＴ‐Ｉ２５と、ポリエステルＢとしてホモＰＢＴをそれぞれ重量比９０：１０でブレンドした他は、実施例１と同様にして結晶化したポリエステルペレットを得た。つづいて、得られたポリエステルペレットを用いて、実施例１と同様にして二軸配向ポリエステルフィルム、さらに感熱孔版印刷用原紙を作成し、前記した方法に基づき原紙の特性および製版、印刷特性について評価を実施した。結果は、カール性、穿孔感度、穿孔不発率、穿孔均一性が低く、感熱孔版印刷用原紙として不適であった。
【０１３２】
（比較例３）
ポリエステルＡとしてＰＥＴ‐Ｉ２５と、ポリエステルＢとしてホモＰＥＴをそれぞれ重量比９８：２でブレンドした他は、実施例１と同様にして未結晶のポリエステルペレットを得た。得られた未結晶ポリエステルペレットを用いてフィルムを作成しようとしたが、乾燥性テストにおいて、×だったため、不合格とし、フィルム化しなかった。
【０１３３】
（比較例４）
ポリエステルＡとしてＰＥＴ‐Ｉ４０と、ポリエステルＢとしてホモＰＥＴをそれぞれ重量比８０：２０でブレンドした他は、実施例１と同様にして結晶化したポリエステルペレットを得た。得られた未結晶ポリエステルペレットを用いてフィルムを作成しようとしたが、乾燥性テストにおいて、×だったため、不合格とし、フィルム化しなかった。
【０１３４】
（比較例５）
ジカルボン酸としてテレフタル酸ジメチルおよびイソフタル酸ジメチル（テレフタル酸ジメチルとイソフタル酸ジメチルのモル比は８０：２０）と、グリコールとしてエチレングリコールを用いて常法により重合し、固有粘度０．７６の共重合ポリエチレンテレフタレートを得た。また、イソフタル酸成分の共重合量は、該共重合ポリエチレンテレフタレートのジカルボン酸成分に対して２０モル％であった。該共重合ポリエチレンテレフタレートを以下、ＰＥＴ‐Ｉ２０と略称する。
【０１３５】
ＰＥＴ‐Ｉ２０を実施例1と同様の方法で未結晶のポリエステルペレットを得た。得られた未結晶ポリエステルペレットを用いてフィルムを作成しようとしたが、乾燥性テストにおいて、×だったため、不合格とし、フィルム化しなかった。
【０１３６】
（実施例２４）
実施例１で得られた結晶化ポリエステルペレットと、実施例１に記載の結晶化方法を用いて結晶化せしめたホモＰＢＴペレットを重量比５０：５０でブレンドし、ペレット混合体を得た。
【０１３７】
得られたペレット混合体５００ｋｇを回分式の真空乾燥機を用いて、真空下、１８０℃で３時間乾燥した。その後、スクリュー径４５ｍｍの押出機を用いて、Ｔダイ口金温度２７０℃で、乾燥済みのペレット混合体を押し出し、直径３００ｍｍの冷却ドラム上にキャストして未延伸フィルムを作製した。ついで１００℃の加熱ロール間で長手方向に３．５倍延伸した後、テンター式延伸機に送り込み、１０５℃で幅方向に３．８倍延伸し、さらにテンター内で１１５℃で熱処理して、二軸配向ポリエステルフィルムを作製した。
【０１３８】
得られたフィルムに酢酸ビニルを接着剤としてマニラ麻を原料とする天然繊維１００％の繊維目付量１４ｇ／ｍ2 の和紙と貼り合わせ、フィルム面にシリコーン系離型剤を塗布して感熱孔版印刷用原紙を作製した。前記した方法に基づき原紙の特性および製版、印刷特性について評価を実施した。結果は、表に示したとおり優れたものであった。
【０１３９】
（実施例２５）
実施例２で得られた結晶化ポリエステルペレットと、実施例１に記載の結晶化方法を用いて結晶化せしめたホモＰＢＴペレットを重量比５０：５０でブレンドし、ペレット混合体を得た他は実施例２４と同様に二軸配向ポリエステルフィルムを作製した後、感熱孔版印刷用原紙とした。製版、印刷特性は、表に示したとおり優れたものであった。
【０１４０】
（実施例２６）
実施例１で得られた結晶化ポリエステルペレットと、実施例１に記載の結晶化方法を用いて結晶化せしめたホモＰＢＴの重量比を９０：１０でブレンドし、ペレット混合体を得た他は実施例２４と同様に二軸配向ポリエステルフィルムを作製した後、感熱孔版印刷用原紙とした。製版、印刷特性は、表に示したとおり優れたものであった。
【０１４１】
（実施例２７）
実施例２で得られた結晶化ポリエステルペレットと、実施例１に記載の結晶化方法を用いて結晶化せしめたホモＰＢＴの重量比を９０：１０でブレンドし、ペレット混合体を得た他は実施例２４と同様に二軸配向ポリエステルフィルムを作製した後、感熱孔版印刷用原紙とした。製版、印刷特性は、表に示したとおり優れたものであった。
【０１４２】
（実施例２８）
実施例１で得られた結晶化ポリエステルペレットと、実施例１に記載の結晶化方法を用いて結晶化せしめたＰＢＴ／Ｉ１２を重量比７０：３０でブレンドし、ペレット混合体を得た他は実施例２４と同様に二軸配向ポリエステルフィルムを作製した後、感熱孔版印刷用原紙とした。製版、印刷特性は、表に示したとおり優れたものであった。
【０１４３】
（実施例２９）
実施例２で得られた結晶化ポリエステルペレットと、実施例１に記載の結晶化方法を用いて結晶化せしめたＰＢＴ／Ｉ１２を重量比７０：３０でブレンドし、ペレット混合体を得た他は実施例２４と同様に二軸配向ポリエステルフィルムを作製した後、感熱孔版印刷用原紙とした。製版、印刷特性は、表に示したとおり優れたものであった。
【０１４４】
（実施例３０）
実施例１で得られた結晶化ポリエステルペレットと、実施例１に記載の結晶化方法を用いて結晶化せしめたホモＰＨＭＴを重量比８０：２０でブレンドし、ペレット混合体を得た他は実施例２４と同様に二軸配向ポリエステルフィルムを作製した後、感熱孔版印刷用原紙とした。製版、印刷特性は、表に示したとおり優れたものであった。
【０１４５】
（実施例３１）
実施例２で得られた結晶化ポリエステルペレットと、実施例１に記載の結晶化方法を用いて結晶化せしめたホモＰＨＭＴを重量比８０：２０でブレンドし、ペレット混合体を得た他は実施例２４と同様に二軸配向ポリエステルフィルムを作製した後、感熱孔版印刷用原紙とした。製版、印刷特性は、表に示したとおり優れたものであった。
【０１４６】
（実施例３２）
実施例１で得られた結晶化ポリエステルペレットと、実施例１に記載の結晶化方法を用いて結晶化せしめたＰＢＴ／Ｉ１２とホモＰＥＮを重量比６０：２０：２０でブレンドし、ペレット混合体を得た他は実施例２４と同様に二軸配向ポリエステルフィルムを作製した後、感熱孔版印刷用原紙とした。製版、印刷特性は、表に示したとおり優れたものであった。
【０１４７】
（実施例３３）
実施例２で得られた結晶化ポリエステルペレットと、実施例１に記載の結晶化方法を用いて結晶化せしめたＰＢＴ／Ｉ１２とホモＰＥＮを重量比６０：２０：２０でブレンドし、ペレット混合体を得た他は実施例２４と同様に二軸配向ポリエステルフィルムを作製した後、感熱孔版印刷用原紙とした。製版、印刷特性は、表に示したとおり優れたものであった。
【０１４８】
（実施例３４）
実施例１で得られた未延伸ポリエステルフィルムを１００℃の加熱ロール間で長手方向に４．１倍延伸した後、テンター式延伸機に送り込み、１０５℃で幅方向に４．３倍延伸し、さらにテンター内で１１５℃で熱処理して二軸配向ポリエステルフィルムを作製した。つづいて、実施例1と同様にして感熱孔版印刷用原紙を作成し、前記した方法に基づき原紙の特性および製版、印刷特性について評価を実施した。結果は、表に示したとおり優れたものであった。
【０１４９】
（実施例３５）
実施例２で得られた未延伸ポリエステルフィルムを１００℃の加熱ロール間で長手方向に４．１倍延伸した後、テンター式延伸機に送り込み、１０５℃で幅方向に４．３倍延伸し、さらにテンター内で１１５℃で熱処理して二軸配向ポリエステルフィルムを作製した。つづいて、実施例1と同様にして感熱孔版印刷用原紙を作成し、前記した方法に基づき原紙の特性および製版、印刷特性について評価を実施した。結果は、表に示したとおり優れたものであった。
（実施例３６）
実施例１で得られた結晶化ポリエステルペレットと、実施例１に記載の結晶化方法を用いて結晶化せしめたホモＰＢＴペレットを重量比４０：６０でブレンドし、ペレット混合体を得た他は実施例２４と同様に二軸配向ポリエステルフィルムを作製した後、感熱孔版印刷用原紙とした。製版、印刷特性は、表に示したとおりあった。
【０１５０】
（実施例３７）
実施例２で得られた結晶化ポリエステルペレットと、実施例１に記載の結晶化方法を用いて結晶化せしめたホモＰＢＴペレットを重量比４０：６０でブレンドし、ペレット混合体を得た他は実施例２４と同様に二軸配向ポリエステルフィルムを作製した後、感熱孔版印刷用原紙とした。製版、印刷特性は、表に示したとおりあった。
【０１５１】
（比較例６）
比較例５で得られたＰＥＴ‐Ｉ２０の未結晶ポリエステルペレットを、カワタ製スーパーミキサー（ Ｓ Ｍ Ｃ − １ ０ ０ ）に１０ｋｇ仕込み、室温から８００ｒｐｍで漕内温度が剪断発熱により７０℃に達するまで剪断処理をおこなった。その後、ふるいを用いて、剪断処理によって発生したペレット粉を落とした。この後、１４０℃で加熱処理し、結晶化したポリエステルペレットを得た。上記作業をそれぞれ５５回行い、結晶化ポリエステルペレットを４５０ｋｇ作成した。なお、この結晶化したＰＥＴ‐Ｉ２０のＴｍは２１４℃であり、ΔＨｍは３４Ｊ／ｇであった。
【０１５２】
この結晶化したＰＥＴ‐Ｉ２０４５０ｋｇにホモＰＥＴ５０ｋｇを加えてブレンドし、回分式の真空乾燥機を用いて、真空下、１８０℃で３時間乾燥した後は、実施例１と同様に二軸配向ポリエステルフィルムを作製した後、感熱孔版印刷用原紙とした。前記した方法に基づき原紙の特性および製版、印刷特性について評価を実施したところ、結果は、穿孔不発率、穿孔均一性が低く、感熱孔版印刷用原紙として不適であった。
【０１５３】
（比較例７）
比較例６と同様にしてＰＥＴ‐Ｉ２０を結晶化したＰＥＴ‐Ｉ２０を５００ｋｇ得た。この結晶化したＰＥＴ‐Ｉ２０をベントを備えたスクリュー径３０ｍｍの二軸押し出し機を用いて、真空下で水分を除去しつつ溶融押出しを行い、Ｔダイ口金温度２７０℃で押し出し、直径３００ｍｍの冷却ドラム上にキャストして未延伸フィルムを作製した。
【０１５４】
つづいて、１００℃の加熱ロール間で長手方向に３．５倍延伸した後、テンター式延伸機に送り込み、１０５℃で幅方向に３．８倍延伸し、さらにテンター内で１１５℃で熱処理して、二軸配向ポリエステルフィルムを作製した。
【０１５５】
得られたフィルムに酢酸ビニルを接着剤としてマニラ麻を原料とする天然繊維１００％の繊維目付量１４ｇ／ｍ2 の和紙と貼り合わせ、フィルム面にシリコーン系離型剤を塗布して感熱孔版印刷用原紙を作製した。前記した方法に基づき原紙の特性および製版、印刷特性について評価を実施したところ、結果は、穿孔均一性が低く、感熱孔版印刷用原紙として不適であった。
【０１５６】
（比較例８）
ジカルボン酸としてテレフタル酸ジメチルおよびイソフタル酸ジメチル（テレフタル酸ジメチルとイソフタル酸ジメチルのモル比は９０：１０）と、グリコールとしてエチレングリコールを用いて常法により重合し、固有粘度０．７６の共重合ポリエチレンテレフタレートを得た。また、イソフタル酸成分の共重合量は、該共重合ポリエチレンテレフタレートのジカルボン酸成分に対して１０モル％であった。該共重合ポリエチレンテレフタレートを以下、ＰＥＴ‐Ｉ１０と略称する。
【０１５７】
ＰＥＴ‐Ｉ１０を実施例１に記載の結晶化方法で結晶化せしめ、結晶化ポリエステルペレットを得た。
【０１５８】
つづいて、得られたポリエステルペレットを用いて、実施例１と同様にして二軸配向ポリエステルフィルム、さらに感熱孔版印刷用原紙を作成し、前記した方法に基づき原紙の特性および製版、印刷特性について評価を実施した。結果は、ほとんど穿孔できず、感熱孔版印刷用原紙として不適であった（なお、ほとんど穿孔できなかったため、穿孔均一性を評価することができなかった）。
【０１５９】
（比較例９）
ポリエステルＡとしてＰＥＴ‐Ｉ４０と、ポリエステルＢとしてホモＰＥＴを用い、重量比４５：５５とした他は、実施例１と同様にして結晶化したポリエステルペレットを得た。
【０１６０】
つづいて、得られたポリエステルペレットを用いて、実施例1と同様にして二軸配向ポリエステルフィルム、さらに感熱孔版印刷用原紙を作成し、前記した方法に基づき原紙の特性および製版、印刷特性について評価を実施した。結果は、穿孔不発率、穿孔感度が低く、感熱孔版印刷用原紙として不適であった。
【０１６１】
【表１】
2010174098.tif 000002
【０１６２】
【表２】
2010174098.tif 000003
【０１６３】
ＩＰＡ：イソフタル酸成分
ＴＰＡ：テレフタル酸成分
ＥＧ：エチレングリコール成分
ＢＤ：１，４−ブタンジオール成分
ＰＤ：１，３−プロパンジオール成分
ＨＤ：１，６-ヘキサンジオール成分
【０１６４】
【表３】
2010174098.tif 000004
【０１６５】
【表４】
2010174098.tif 000005
【０１６６】
【表５】
2010174098.tif 000006
【産業上の利用可能性】
【０１６７】
本発明のポリエステルペレットは生産性に優れ、特に感熱孔版印刷用原紙として用いた場合には、搬送で失敗することなく穿孔感度が良好で、印刷鮮明に効率よく印刷することができ、有用なものである。