(57)【要約】【課題】  複数のサイズに対応するウェブを搬送する場合において、複雑な制御をする必要なく、ウェブの側縁部が通過する位置を容易に変更できる搬送装置及び吸収性物品の製造方法を提供する。【解決手段】  本発明に係る搬送装置１００は、Ｌサイズに対応する長尺状のウェブ７Ｌ、またはＭサイズに対応する長尺状のウェブ７Ｍを搬送する。搬送装置１００は、ウェブ７の第１側縁部１０Ａ又は第２側縁部２０Ａと当接することによって、ウェブ７の側縁部が通過する位置を変更する案内機構２２０と、ウェブ７の側縁部が通過する位置を検出する検出機構２３０と、Ｌサイズ又はＭサイズに応じて、ウェブ７の直交方向ＣＤ（幅方向）に対して案内機構２２０及び検出機構２３０を移動する駆動機構２４０とを備える。駆動機構２４０は、ウェブ７の直交方向ＣＤに対する案内機構２２０及び検出機構２３０の移動量を同一にする。【選択図】    図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１サイズに対応する長尺状のウェブ、または第２サイズに対応する長尺状のウェブを搬送する搬送装置であって、
前記ウェブの少なくとも一方の側縁部と当接することによって、前記ウェブの側縁部が通過する位置を変更する案内機構と、
前記ウェブの側縁部が通過する位置を検出する検出機構と、
前記第１サイズ又は前記第２サイズに応じて、前記ウェブの搬送方向に直交する直交方向に対して前記案内機構及び前記検出機構を移動する駆動機構と
を備え、
前記駆動機構は、前記ウェブの直交方向に対する前記案内機構及び前記検出機構の移動量を同一にする搬送装置。
【請求項２】
前記駆動機構は、前記案内機構及び前記検出機構をそれぞれ独立して移動する請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記案内機構及び前記検出機構は、１つのフレームに連結され、
前記駆動機構は、前記ウェブの直交方向に対して前記フレームを移動する請求項１に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記案内機構は、前記フレーム上を前記ウェブの直交方向に対して移動可能である請求項３に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記案内機構は、
前記ウェブの側縁部と当接するニップロールと、
前記ウェブの平面視において、前記ニップロールの軸芯の一端を中心に、前記ニップロールの軸芯を旋回可能なアクチュエータとを備える請求項１乃至４の何れか一項に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記ニップロールは、
前記ウェブの一面と当接する第１ニップロールと、
前記ウェブを挟んで前記第１ニップロールと対向し、前記ウェブの他面と当接する第２ニップロールとを備える請求項５に記載の搬送装置。
【請求項７】
少なくとも第１サイズ及び第２サイズを有する吸収性物品の製造方法であって、
搬送装置によって前記吸収性物品を構成する長尺状のウェブの搬送中において、前記ウェブの側縁が通過する位置を変更する工程を備え、
前記搬送装置は、
前記ウェブの少なくとも一方の側縁部と当接することによって、前記ウェブの側縁部が通過する位置を変更する案内機構と、
前記ウェブの側縁部が通過する位置を検出する検出機構と、
前記第１サイズ又は前記第２サイズに応じて、前記ウェブの搬送方向に直交する直交方向に対して前記案内機構及び前記検出機構を移動する駆動機構と
を備え、
前記駆動機構は、前記ウェブの直交方向に対する前記案内機構及び前記検出機構の移動量を同一にする吸収性物品の製造方法。
【請求項８】
前記ウェブの搬送方向に沿った折返位置において、前記ウェブの一方の側縁部に向けて他方の側縁部を折り返す工程をさらに備え、
前記案内機構、前記検出機構及び駆動機構は、一方の側縁部と他方の側縁部とのそれぞれに設けられる請求項７に記載の吸収性物品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１サイズに対応する長尺状のウェブ、または第２サイズに対応する長尺状のウェブを搬送する搬送装置及び吸収性物品の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、パンツ型のおむつや生理用ナプキン、パンティライナーなどの吸収性物品の製造方法は、流れ作業で行われている。例えば、吸収性物品を構成する表面シートや裏面シートなどのシートとが連続する長尺状のウェブは、搬送装置によって搬送される。搬送中のウェブ上には、ギャザー（弾性部材）、防水フィルムなどの構成部材が積層される。
【０００３】
搬送中のウェブの側縁部は、ウェブの搬送方向に直行する直交方向（いわゆる、ウェブの幅方向）にズレる場合がある。このため、搬送中のウェブの側縁部が通過する位置を修正する搬送装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。具体的には、搬送装置は、ニップロールと、アクチュエータと、センサ（検出機構）とを少なくとも備える。
【０００４】
ニップロールは、ウェブの少なくとも一方の側縁部を挟持する２つのロールによって構成される。ニップロールは、ウェブの平面視において、軸芯の一端を中心に旋回可能である。アクチュエータは、アームなどを介してニップロールに連結され、当該ニップロールを旋回させる。センサは、ニップロールを通過したウェブの側縁部が通過する位置を検出する。
【０００５】
このような搬送装置では、センサがウェブの側縁部が通過する位置が所要の位置からズレていると判断した場合に、ニップロールは、アクチュエータによって旋回させられることによって、ウェブの幅方向の外側又は内側に向かってウェブの側縁部を案内する。これにより、ウェブの側縁部が通過する位置を修正できる。
【０００６】
ところで、現在市販されている吸収性物品には、ＳサイズやＭサイズ、Ｌサイズなどの複数のサイズが存在する。このため、上述した搬送装置では、ニップロールと連結されるアクチュエータとセンサとがそれぞれ別々にウェブの直交方向に移動することによって、複数のサイズに対応できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−２６２５５６号公報（第２−３頁、図２及び図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本願発明の発明者は、上述した従来の搬送装置には、次のような問題があることを見出した。すなわち、サイズが異なるウェブを搬送する場合、アクチュエータとセンサとがそれぞれ別々にウェブの直交方向に移動するため、ニップロール（アクチュエータ）とセンサとの位置関係がズレてしまう場合があった。このため、ニップロールの旋回量にもズレが発生してしまうため、ニップロールとセンサとの位置関係を所要の関係に戻す調整が必要となってしまう。このように、従来の搬送装置では、複雑な制御をせざるを得なかった。
【０００９】
そこで、本発明は、複数のサイズに対応するウェブを搬送する場合において、複雑な制御をする必要なく、ウェブの側縁部が通過する位置を容易に変更できる搬送装置及び吸収性物品の製造方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決するため、本発明は、次のような特徴を有している。まず、本発明の特徴は、第１サイズ（例えば、Ｌサイズ）に対応する長尺状のウェブ（ウェブ７Ｌ）、または第２サイズ（例えば、Ｍサイズ）に対応する長尺状のウェブ（ウェブ７Ｍ）を搬送する搬送装置（例えば、搬送装置１００）であって、前記ウェブ（ウェブ７）の少なくとも一方の側縁部（第１側縁部１０Ａ又は第２側縁部２０Ａ）と当接することによって、前記ウェブの側縁部が通過する位置を変更する案内機構（案内機構２２０）と、前記ウェブの側縁部が通過する位置を検出する検出機構（検出機構２３０）と、前記第１サイズ又は前記第２サイズに応じて、前記ウェブの搬送方向（搬送方向ＭＤ）に直交する直交方向（直交方向ＣＤ）に対して前記案内機構及び前記検出機構を移動する駆動機構（駆動機構２４０）とを備え、前記駆動機構は、前記ウェブの直交方向に対する前記案内機構及び前記検出機構の移動量を同一にすることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の特徴によれば、複数のサイズに対応するウェブを搬送する場合において、複雑な制御をする必要なく、ウェブの側縁部が通過する位置を容易に変更できる搬送装置及び吸収性物品の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本実施形態に係る吸収性物品を示す斜視図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る吸収性物品の製造方法の一部を説明するための図である。
【図３】図３は、本実施形態に係る搬送装置１００を示す平面図である。
【図４】図４は、本実施形態に係る搬送装置１００を示す正面図（図３のＡ矢視図）である。
【図５】図５は、本実施形態に係る搬送装置１００を示す側面図（図３のＢ矢視図）である。
【図６】図６は、変更例１に係る側縁調整機構１２０Ａを示す側面図である。
【図７】図７は、変更例２に係る側縁調整機構１２０Ｂを示す正面図である。
【図８】図８は、変更例３に係る搬送装置１００Ａを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下において、本発明に係る搬送装置及び吸収性物品の製造方法について、図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一または類似の部分には、同一または類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。したがって、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきものである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００１４】
まず、本実施形態に係る吸収性物品１の構成について、図面を参照しながら説明する。図１は、本実施形態に係る吸収性物品１を示す斜視図である。本実施形態では、吸収性物品１は、大人用の使い捨ておむつである。なお、吸収性物品１は、Ｌサイズ（第１サイズ）及びＭサイズ（第２サイズ）などの大きさの異なる複数のサイズを有する。
【００１５】
図１に示すように、吸収性物品１は、表面シート２と、裏面シート３と、吸収体４と、防水シート５とによって大略構成される。
【００１６】
表面シート２は、着用対象（以下、着用者）の肌に接する。表面シート２には、不織布や開口プラスチックフィルムなどの液透過性のシートが使用される。裏面シート３は、表面シート２よりも外側（着用者から離れる側）に設けられる。裏面シート３は、不織布などが使用される。
【００１７】
吸収体４は、表面シート２及び裏面シート３の間に設けられ、着用者からの排泄物を吸収する。吸収体４には、粉砕パルプと高吸収性ポリマー粒子との混合物などが使用される。防水シート５は、裏面シート３と吸収体４との間に設けられ、着用者からの排泄物を透過させない。防水シート５には、液不透過性のシートが使用される。吸収性物品１は、着用者の肌側から順番に、表面シート２と、吸収体４と、防水シート５と、裏面シート３とを備える。
【００１８】
このような吸収性物品１は、着用者の前胴回りに対応する前胴回り部１０と、着用者の後胴回りに対応する後胴回り部２０と、着用者の股下に対応する股下部３０とが組み合わされることによって形成される。なお、股下部３０の側部には、着用者の脚が挿入される脚周り開口領域４０が形成される。
【００１９】
前胴回り部１０及び後胴回り部２０は、接合部５０によって一体化され、着用者の胴が挿入される胴回り開口領域６０を形成する。前胴回り部１０及び後胴回り部２０の周縁には、伸縮性を有する糸状のゴム等からなるウエストギャザー６Ａが設けられている。
【００２０】
例えば、前胴回り部１０及び後胴回り部２０は、ウエストギャザー６Ａが設けられることによって、前胴回り部１０から後胴回り部２０向かう前後方向に交差する交差方向に伸縮性を有していてもよく、前胴回り部１０及び後胴回り部２０自体が伸縮性を有するシートで形成されていることによって交差方向に伸縮性を有していてもよい。
【００２１】
股下部３０は、前胴回り部１０と後胴回り部２０との間に設けられる。股下部３０の両側部には、伸縮性を有する糸状のゴム等からなるレッグギャザー６Ｂが設けられている。例えば、股下部３０は、例えば、レッグギャザー６Ｂが設けられることによって吸収性物品１の前後方向に伸縮性を有していてもよく、股下部３０自体が伸縮性を有するシートで形成されていることによって吸収性物品１の前後方向に伸縮性を有していてもよい。
【００２２】
次に、本実施形態に係る吸収性物品の製造方法について、図面を参照しながら説明する。図２は、本実施形態に係る吸収性物品の製造方法の一部を説明するための図である。図２に示すように、吸収性物品の製造方法は、胴回り形成工程と、吸収体転写工程と、脚周り形成工程と、折り工程と、接合工程と、切断工程とを少なくとも有する。
【００２３】
胴回り形成工程Ｓ１では、ウェブ７Ａとウェブ７Ｂとの間にギャザー（ウエストギャザー６Ａ及びレッグギャザー６Ｂ）を配置することによって、前胴回り部１０及び後胴回り部２０のそれぞれに対応するウェブ７を形成する。なお、搬送中のウェブ７（ウェブ７Ａ，７Ｂ）は、ウェブ７の搬送方向ＭＤに直交する直交方向ＣＤ（幅方向）に対して伸縮性を有する。また、ウェブ７は、ウェブ７の直交方向ＣＤの中心を通り、かつウェブ７の搬送方向ＭＤに沿った中心線ＣＬに対して非対称である。
【００２４】
吸収体転写工程Ｓ２では、胴回り形成工程Ｓ１の後に、ウェブ７上、具体的には、前胴回り部１０と後胴回り部２０との間に、股下部３０に対応する股下部材３０Ａを転写する。なお、股下部材３０Ａは、裏面シート３と吸収体４とによって構成される。
【００２５】
脚周り形成工程Ｓ３では、吸収体転写工程Ｓ２の後に、ウェブ７（ウェブ７Ａ，７Ｂ）を切断することによって、脚周り開口領域４０（いわゆる、レッグホール）を形成する。なお、脚周り開口領域４０は、必ずしもウェブ７（ウェブ７Ａ，７Ｂ）が切断されることによって形成される必要はなく、ウェブ７Ａ及びウェブ７Ｂに加えて、股下部材３０Ａを構成する裏面シート３も一緒に切断されることによって形成されてもよい。ここで、吸収体転写工程Ｓ２と脚周り形成工程Ｓ３との順序については、逆の順序であってもよい。
【００２６】
折り工程Ｓ４では、脚周り形成工程Ｓ３の後に、ウェブ７の搬送方向ＭＤに沿った折返位置において、ウェブ７における後胴回り部２０側に位置する側縁部（第２側縁部２０Ａ）に向けて、前胴回り部１０に位置する側縁部（第１側縁部１０Ａ）を２つに折り返す。なお、折返位置とは、図２に示す実施形態においては、ウェブ７の直交方向ＣＤ中心を通り、かつ搬送方向ＭＤに向かう中心線ＣＬである。また、折返位置は、必ずしも中心線ＣＬである必要はなく、中心線ＣＬから第１側縁部１０Ａ側または第２側縁部２０Ａ側にズレていてもよい。
【００２７】
接合工程Ｓ５では、折り工程Ｓ４の後に、超音波処理や加熱処理によって、吸収性物品１の接合部５０に対応する接合領域５０Ａが接合される。なお、接合領域５０Ａは、ウェブの直交方向ＣＤに延びる切断予定位置を示す仮想線ＳＬの搬送方向ＭＤ両側を示す。
【００２８】
切断工程Ｓ６では、接合工程Ｓ５の後に、接合領域５０Ａが接合されたウェブ７が仮想線ＳＬに沿って切断される。これにより、吸収性物品１が製造される。
【００２９】
ここで、各工程（Ｓ１〜６）間には、吸収性物品１を構成するウェブ７を後述する搬送装置１００によって搬送する搬送工程が含まれる。この搬送工程内には、吸収性物品１を構成する長尺状のウェブ７の搬送中において、ウェブ７の側縁部が通過する位置を変更する変更工程が含まれる。
【００３０】
次に、搬送工程及び変更工程で使用される搬送装置１００の構成について、図面を参照しながら説明する。図３は、本実施形態に係る搬送装置１００を示す平面図である。図４は、本実施形態に係る搬送装置１００を示す正面図（図３のＡ矢視図）である。図５は、本実施形態に係る搬送装置１００を示す側面図（図３のＢ矢視図）である。なお、搬送工程で使用される搬送装置１００は各工程（Ｓ１〜６）間において全て同一の構成であるため、脚周り形成工程Ｓ１の前において単にウェブ７を搬送する搬送装置１００を例に挙げて説明する。
【００３１】
図３〜図５に示すように、搬送装置１００は、ウェブ７の搬送方向ＭＤに対して引っ張った状態でウェブ７を搬送する。搬送装置１００は、Ｌサイズに対応するウェブ７Ｌ、またはＭサイズに対応するウェブ７Ｍなどの大きさの異なるウェブ７を搬送する。図３では、搬送装置１００は、Ｌサイズに対応するウェブ７Ｌを搬送している。搬送装置１００は、搬送機構１１０と、側縁調整機構１２０とを備える。
【００３２】
搬送機構１１０は、ウェブ７の搬送とともに回転する複数のローラ１１１によって構成される。複数のローラ１１１のうち、少なくとも１つのローラ１１１は、駆動部（不図示）によって軸芯１１１Ａを中心に回転する。なお、駆動部は、軸芯１１１Ａを介してローラ１１１を回転させるモータなどからなる。
【００３３】
側縁調整機構１２０は、搬送機構１１０によって搬送されるウェブ７の側縁部（第１側縁部１０Ａまたは第２側縁部２０Ａ）が通過する位置（図３  位置Ｐｒ１，Ｐｒ２）を変更する。側縁調整機構１２０は、搬送中のウェブ７の第１側縁部１０Ａが通過する位置（図３  位置Ｐｒ１）を変更する第１調整機構１２１と、搬送中のウェブ７の第２側縁部２０Ａが通過する位置（図３  位置Ｐｒ２）を変更する第２調整機構１２２とによって構成される。
【００３４】
第１調整機構１２１及び第２調整機構１２２は、ウェブ７が横断するベースプレート２０５に取り付けられる。なお、以下において、第１調整機構１２１及び第２調整機構１２２は、互いに独立して作動するが、実質的な構成については同一であるため、主として第１調整機構１２１の構成について説明する。図面では、第１調整機構１２１と第２調整機構１２２との同一部分には同一の符号を付している。
【００３５】
第１調整機構１２１は、可動プレート２１０と、案内機構２２０と、検出機構２３０と、駆動機構２４０とを備える。可動プレート２１０は、ベースプレート２０５に対してウェブ７の直交方向ＣＤへ移動可能に取り付けられる。
【００３６】
案内機構２２０は、可動プレート２１０に取り付けられる。案内機構２２０は、ウェブ７の第１側縁部１０Ａが通過する位置を変更する。具体的には、案内機構２２０は、アクチュエータ２２１と、ロールユニット２２２とを備える。
【００３７】
アクチュエータ２２１は、ウェブ７の平面視（図３参照）において、後述する上側ニップロール２２３の軸芯２２３Ａ及び下側ニップロール２２４の軸芯２２４Ａの一端を中心に、上側ニップロール２２３及び下側ニップロール２２４を旋回させる。アクチュエータ２２１は、伸縮アーム２２１Ａと、伸縮アーム２２１Ａを伸縮させるサーボモータ２２１Ｂと、サーボモータ２２１Ｂ及び伸縮アーム２２１Ａの間に介在するボールねじジョイント部（不図示）を有する。
【００３８】
伸縮アーム２２１Ａの先端部分は、可動プレート２１０に取り付けられる旋回アーム２１１の先端部２１２に連結軸２１３を介して連結される。なお、旋回アーム２１１は、固定軸２１４を介して可動プレート２１０に回動可能に取り付けられる。
【００３９】
ロールユニット２２２は、旋回アーム２１１の先端部２１２に取り付けられる。ロールユニット２２２は、上側ニップロール２２３と、下側ニップロール２２４とを備える。上側ニップロール２２３は、軸芯２２３Ａを中心に回転し、ウェブ７の一面（上面）と当接する。下側ニップロール２２４は、軸芯２２４Ａを中心に回転し、ウェブ７の他面（下面）と当接する。つまり、下側ニップロール２２４は、ウェブ７を挟んで上側ニップロール２２３と対向する。
【００４０】
検出機構２３０は、案内機構２２０よりもウェブ７の搬送方向ＭＤにおける下流側に設けられる。検出機構２３０は、アクチュエータ２２１に電気的に接続され、ウェブ７の第１側縁部１０Ａが通過する位置を検出する。検出機構２３０は、検出した第１側縁部１０Ａが通過する位置（図３  位置Ｐｒ１）と、吸収性物品１の製造工程において第１側縁部１０Ａが通過するべき予定位置（図３  位置Ｐｐ１）とを対比する。検出機構２３０は、第１側縁部１０Ａを予定位置まで移動させるために必要な方向や距離を算出する。
【００４１】
検出機構２３０は、上アーム２３１を介して設けられる投光器２３１ａと、ウェブ７を挟んで投光器２３１ａの下側に設けられ、下アーム２３２を介して設けられる光センサ２３２ａとを有する。光センサ２３２ａは、出力コード２３２ｂを介してアクチュエータ２２１に接続される。検出機構２３０は、一例として、投光器２３１ａから射出された光を光センサ２３２ａで検出する。光センサ２３２ａで検出される光の光量によって、ウェブ７の位置を検出する。なお、投光器２３１ａがウェブ７を介した下側に配置され、光センサ２３２ａがウェブ７を介した上側に配置されてもよい。図４においては、第２調整機構１２２の検出機構２３０は、省略している。
【００４２】
ここで、案内機構２２０と検出機構２３０とは、可動プレート２１０によって連結される。つまり、案内機構２２０と検出機構２３０とは、後述する駆動機構２４０によってウェブ７の直交方向ＣＤに対して同時に移動する。なお、同時には、案内機構２２０と検出機構２３０とが一緒に移動することや、ウェブ７の側縁部が通過する位置が変更される間に案内機構２２０と検出機構２３０とが移動することを含む。
【００４３】
駆動機構２４０は、可動プレート２１０を移動させることによって、ＬサイズまたはＭサイズなどのサイズに応じて、ウェブ７の直交方向ＣＤに対して案内機構２２０及び検出機構２３０を同時に移動させる。つまり、駆動機構２４０は、Ｌサイズに対応するウェブ７の幅ＷＬまたはＭサイズに対応するウェブ７の幅ＷＭに対応して、ウェブ７の直交方向ＣＤに対して可動プレート２１０を移動することによって、案内機構２２０及び検出機構２３０を同時に移動させる。
【００４４】
駆動機構２４０は、ウェブ７の直交方向ＣＤに対する案内機構２２０及び検出機構２３０の移動量を同一にする。なお、駆動機構２４０は、検出機構２３０に電気的に接続されるアクチュエーターなどによって構成される。
【００４５】
次に、上述した第１調整機構１２１の動作について、図３〜図５を参照しながら説明する。具体的には、吸収性物品１のサイズを変更する際の第１調整機構１２１の動作について説明する。
【００４６】
図３〜図５に示すように、検出機構２３０は、検出した第１側縁部１０Ａが通過する位置と、吸収性物品１のサイズに対する予定位置とを対比する。駆動機構２４０は、ＬサイズまたはＭサイズなどのサイズに応じて、つまり、検出機構２３０からの指示によって、ウェブ７の直交方向ＣＤに対して案内機構２２０及び検出機構２３０を移動させる。そして、案内機構２２０は、検出機構２３０からの指示によりアクチュエータ２２１を駆動させることによって、ロールユニット２２２を所要の角度だけ旋回させる。
【００４７】
例えば、ＭサイズからＬサイズに変更する場合には、予定位置がＬサイズに対応する。つまり、搬送装置１００は、Ｍサイズに対応するウェブ７Ｍの搬送から、Ｌサイズに対応するウェブ７Ｌの搬送に切り替わる。従って、駆動機構２４０は、ウェブ７の幅方向の中心線ＣＬ側に向かって案内機構２２０及び検出機構２３０を移動する。そして、ロールユニット２２２が所要の角度だけ旋回することにより、案内機構２２０は、ウェブ７の幅ＷＭを広げようとする力や狭めようとする力をウェブ７に与えることが可能となる。
【００４８】
以上説明した本実施形態では、駆動機構２４０は、ＬサイズまたはＭサイズなどのサイズに応じて、ウェブ７の直交方向ＣＤ（幅方向）に対して案内機構２２０及び検出機構２３０を同時に移動させ、かつウェブ７の直交方向ＣＤに対する案内機構２２０及び検出機構２３０の移動量を同一にする。これによれば、案内機構２２０及び検出機構２３０を別々に移動させる場合と比べて、案内機構２２０（アクチュエータ２２１及びロールユニット２２２）と検出機構２３０との位置関係がズレることを抑制できる。このため、吸収性物品１のサイズが変更された場合であっても、ロールユニット２２２の旋回量にズレが生じることなく、案内機構２２０と検出機構２３０との位置関係を所要の関係に戻す調整が不要となる。従って、複雑な制御をする必要なく、ウェブ７の第１側縁部１０Ａ及び第２側縁部２０Ａが通過する位置を容易に変更できる。
【００４９】
本実施形態では、案内機構２２０及び検出機構２３０は、１つの可動プレート２１０によって連結され、駆動機構２４０によってウェブ７の直交方向ＣＤに対して移動する。これによれば、ウェブ７の直交方向ＣＤに対する案内機構２２０及び検出機構２３０の移動量を確実に同一になる。このため、案内機構２２０と検出機構２３０との位置関係がズレることをより確実に抑制できる。
【００５０】
本実施形態では、案内機構２２０は、可動プレート２１０上をウェブ７の直交方向ＣＤに対して移動する。これによれば、ウェブ７の第１側縁部１０Ａ及び第２側縁部２０Ａが通過する位置の変更を微調整できる。従って、さらに容易にウェブ７の第１側縁部１０Ａ及び第２側縁部２０Ａが通過する位置を変更できる。
【００５１】
（変更例）
上述した実施形態に係る側縁調整機構１２０は、以下のように変更してもよい。なお、上述した実施形態に係る側縁調整機構１２０と同一部分には同一の符号を付して、相違する部分を主として説明する。
【００５２】
（変更例１）
図６は、変更例１に係る側縁調整機構１２０Ａを示す側面図である。上述した実施形態では、案内機構２２０及び検出機構２３０は、１つの可動プレート２１０に連結される。これに対して、変更例１では、案内機構２２０及び検出機構２３０は、ぞれぞれ独立する。
【００５３】
具体的には、図６に示すように、案内機構２２０と検出機構２３０とは、可動プレート２１０によって連結されていない。案内機構２２０は、可動プレート２１０Ａに連結され、駆動機構２４０Ａによってウェブ７の直交方向ＣＤに対して移動可能である。検出機構２３０は、可動プレート２１０Ｂに連結され、駆動機構２４０Ｂによってウェブ７の直交方向ＣＤに対して移動可能である。
【００５４】
駆動機構２４０は、ウェブ７の直交方向ＣＤに対する案内機構２２０及び検出機構２３０の移動量を同一にすることを条件に、案内機構２２０及び検出機構２３０をそれぞれ独立して移動する。
【００５５】
変更例１では、駆動機構２４０は、案内機構２２０及び検出機構２３０の移動量を同一にすることを条件に、案内機構２２０及び検出機構２３０をそれぞれ独立して移動することによって、案内機構２２０及び検出機構２３０の位置関係がズレることなく、案内機構２２０及び検出機構２３０をそれぞれ独立して微調整できる。従って、容易にウェブ７の第１側縁部１０Ａ及び第２側縁部２０Ａが通過する位置を変更できる。
【００５６】
（変更例２）
図７は、変更例２に係る側縁調整機構１２０Ｂを示す正面図である。上述した実施形態では、ロールユニット２２２は、上側ニップロール２２３と下側ニップロール２２４とを有する。これに対して、変更例２では、ロールユニット２２２は、下側ニップロール２２４のみを有する。
【００５７】
具体的には、図７に示すように、下側ニップロール２２４は、ウェブ７の下方から圧接するために、ウェブ７に向かって登り勾配となるように傾斜する。これにより、下側ニップロール２２４は、ウェブ７の第１側縁部１０Ａを予定位置に案内できる。なお、下側ニップロール２２４の勾配の程度は、ウェブ７の可撓性、伸縮性、表面のすべり易さ等の性状に応じて適宜調整することができる。
【００５８】
なお、ロールユニット２２２は、必ずしも下側ニップロール２２４のみを有する必要はなく、上側ニップロール２２３のみを有していてもよい。この場合、上側ニップロール２２３は、ウェブ７の上方から圧接するために、ウェブ７に向かって下り勾配となるように傾斜する。
【００５９】
変更例２では、ロールユニット２２２は、上側ニップロール２２３または下側ニップロール２２４の何れか一方のみを有することによっても、上述した実施形態と同様の作用・効果を得ることができる。
【００６０】
（変更例３）
図８は、変更例３に係る搬送装置１００Ａを示す斜視図である。上述した実施形態では、搬送装置１００は、各工程間（Ｓ１〜５）において使用される。これに対して、変更例３に係る搬送装置１００Ａは、折り工程Ｓ４内で使用される。
【００６１】
具体的には、図８に示すように、搬送装置１００Ａは、折返位置Ｄにおいて、第２側縁部２０Ａに向けて第１側縁部１０Ａが折り返される部分に設けられる。すなわち、不図示の可動プレート２１０、案内機構２２０、検出機構２３０及び不図示の駆動機構２４０は、第１側縁部１０Ａ及び第２側縁部２０Ａのそれぞれに設けられる。
【００６２】
変更例３では、搬送装置１００Ａが折り工程Ｓ４内で使用されることによって、吸収性物品１のサイズが変更される場合であっても、上述した実施形態と同様の作用・効果を得ることができ、ウェブ７の第２側縁部２０Ａに向けて、第１側縁部１０Ａを確実に一致させることができる。
【００６３】
［その他の実施形態］
上述したように、本発明の実施形態を通じて本発明の内容を開示したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００６４】
例えば、本発明の実施形態は、次のように変更することができる。具体的には、吸収性物品１は、前胴回り部１０と、後胴回り部２０と、股下部３０とが組み合わされることによって形成されるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、全て一体に形成されてもよい。この場合、吸収性物品の製造方法が異なることは勿論である。
【００６５】
また、搬送装置１００は、パンツ型の使い捨ておむつの製造に用いられるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、オープン型使い捨ておむつや生理用ナプキン、パンティライナーなどの製造に用いられてもよい。つまり、搬送装置１００は、吸収性物品１の製造以外にも、少なくともウェブ７の直交方向ＣＤに伸張性を有するウェブ７の搬送に用いられればよい。なお、搬送装置１００は、伸縮性を有するウェブ７を搬送すればよく、実施形態で説明した以外の工程間で使用されてもよいことは勿論である。
【００６６】
また、搬送装置１００は、１つのウェブ７を搬送する場合に使用されるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、前胴回り部１０が連続したウェブと、後胴回り部２０が連続したウェブとを同時に搬送する場合には、それぞれのウェブに対して１つずつ設けられていてもよい。また、搬送装置１００は、各工程間に複数設けられていてもよい。
【００６７】
また、吸収性物品１は、Ｌサイズ及びＭサイズなどの大きさの異なる複数のサイズを有するものとして説明したが、これに限定されるものではなく、少なくとも２種類のサイズを有していればよく、例えば、Ｌサイズ、Ｍサイズ及びＳサイズの３種類のサイズを有していてもよい。
【００６８】
また、搬送機構１１０は、複数のローラ１１１によって構成されるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、ベルトコンベアなどウェブ７を搬送できる構成であればよいことは勿論である。
【００６９】
側縁調整機構１２０は、第１調整機構１２１と第２調整機構１２２とによって構成されるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、何れか一方のみによって構成されていてもよい。すなわち、側縁調整機構１２０は、ウェブ７の少なくとも一方の側縁部に設けられていればよい。
【００７０】
また、案内機構２２０と検出機構２３０とは、可動プレート２１０によって連結されるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、案内機構２２０と検出機構２３０とを連結（固定）できるフレーム（プレート）などであってもよい。案内機構２２０、検出機構２３０及び駆動機構２４０の位置関係については特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できる。
【００７１】
また、ニップロールの材質、表面仕上げの状態、ロールの長さや径は、ウェブ７に施されている加工の状態や、ウェブ７に対して予め塗布されることがある接着剤の塗布状態等に応じて適宜選択することができる。例えば、ロールの材質にはウレタンゴムやシリコンゴム等それらゴムをスポンジ状に加工したもの、金属等を使用することができる。
【００７２】
このように、本発明は、ここでは記載していない様々な実施の形態などを含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は、上述の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【符号の説明】
【００７３】
１…吸収性物品、２…表面シート、３…裏面シート、４…吸収体、５…防水シート、６…ギャザー、６Ａ…ウエストギャザー、６Ｂ…レッグギャザー、７，７Ａ，７Ｂ，７Ｌ，７Ｍ…ウェブ、１０…前胴回り部、１０Ａ…第１側縁、２０…後胴回り部、２０Ａ…第２側縁、３０…股下部、３０Ａ…股下部材、４０…脚周り開口領域、５０…接合部、５０Ａ…接合領域、６０…胴回り開口領域、１００，１００Ａ…搬送装置、１１０…搬送機構、１１１…ローラ、１１１Ａ…軸芯、１２０（１２０Ａ，１２０Ｂ）…側縁調整機構、１２１…第１調整機構、１２２…第２調整機構、２０５…ベースプレート、２１０…可動プレート、２２０…案内機構、２２１…アクチュエータ、２２２…ロールユニット、２２３…上側ニップロール、２２４…下側ニップロール、２３０…検出機構、２３１…上アーム、２３１ａ…投光器、２３２…下アーム、２３２ａ…光センサ、２３２ｂ…出力コード、２４０（２４０Ａ，２４０Ｂ）…駆動機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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