(57)【要約】【課題】有料道路において、最適な走行速度を遵守した車両の運転者に対しその効果を還元し、ＣＯ２排出量の低減に寄与する料金収受システムを提供する。【解決手段】有料道路に所定間隔あけて設置された複数の路側無線装置で、走行する車両に搭載された車載器から固有情報を読取り、これら読取られた複数の固有情報の取得時間および複数の路側無線装置の設置間隔に基づき当該車両の平均速度を計算し、この計算された車両の平均速度を対応する車両に搭載された車載器の固有情報と対応させて管理し、出口料金所において、車両に搭載された車載器から固有情報を読取り、この読取られた固有情報に対応する平均速度を前記管理された平均速度の中から取得し、この取得された平均速度に応じた払戻し額を計算し、この計算された払戻し額を減額した利用料金の収受処理を当該車両に対し行なう。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両が走行する有料道路に対して所定間隔あけて設置され、当該設置位置を通過する車両から当該車両にあらかじめ付与されている固有情報を取得する複数の第１の固有情報取得手段と、
これら複数の第１の固有情報取得手段により取得された固有情報の取得時間および前記複数の第１の固有情報取得手段の設置間隔に基づき当該車両の走行速度を計算する走行速度計算手段と、
この走行速度計算手段により計算された車両の走行速度を対応する車両から取得した固有情報と対応させて管理する走行速度管理手段と、
前記有料道路の出口料金所において、前記車両から当該車両にあらかじめ付与されている固有情報を取得する第２の固有情報取得手段と、
この第２の固有情報取得手段により取得された固有情報に対応する走行速度を前記走行速度管理手段から取得し、この取得された走行速度に応じた払戻し額を計算する払戻し額計算手段と、
この払戻し額計算手段により計算された払戻し額を減額した利用料金の収受処理を当該車両に対し行なう利用料金収受手段と、
を具備したことを特徴とする料金収受システム。
【請求項２】
利用金収受用の車載器を搭載した車両が走行する有料道路に対して所定間隔あけて設置され、当該設置位置を通過する車両に搭載された車載器との間で無線通信を行なうことにより、当該車載器にあらかじめ登録されている固有情報を取得する複数の第１の固有情報取得手段と、
これら複数の第１の固有情報取得手段により取得された固有情報の取得時間および前記複数の第１の固有情報取得手段の設置間隔に基づき当該車両の走行速度を計算するとともに、前記取得された固有情報に基づき当該車両を追跡し、前記計算された走行速度に基づく平均速度を計算する走行速度計算手段と、
この走行速度計算手段により計算された車両の平均速度を対応する車両に搭載された車載器から取得した固有情報と対応させて管理する走行速度管理手段と、
前記有料道路の出口料金所において、前記車両に搭載された車載器との間で無線通信を行なうことにより、当該車載器にあらかじめ登録されている固有情報を取得する第２の固有情報取得手段と、
この第２の固有情報取得手段により取得された固有情報に対応する平均速度を前記走行速度管理手段から取得し、この取得された平均速度に応じた払戻し額を計算する払戻し額計算手段と、
この払戻し額計算手段により計算された払戻し額を減額した利用料金の収受処理を当該車両に対し行なう利用料金収受手段と、
を具備したことを特徴とする料金収受システム。
【請求項３】
車両が走行する有料道路に対して所定間隔あけて設置され、当該設置位置を通過する車両のナンバプレートに記載された車両番号を取得する複数の第１の車両番号取得手段と、
これら複数の第１の車両番号取得手段により取得された車両番号の取得時間および前記複数の第１の車両番号取得手段の設置間隔に基づき当該車両の走行速度を計算するとともに、前記取得された車両番号に基づき当該車両を追跡し、前記計算された走行速度に基づく平均速度を計算する走行速度計算手段と、
この走行速度計算手段により計算された車両の平均速度を対応する車両のナンバプレートから取得した車両番号と対応させて管理する走行速度管理手段と、
前記有料道路の出口料金所において、前記車両のナンバプレートに記載された車両番号を取得する第２の車両番号取得手段と、
この第２の車両番号取得手段により取得された車両番号に対応する平均速度を前記走行速度管理手段から取得し、この取得された平均速度に応じた払戻し額を計算する払戻し額計算手段と、
この払戻し額計算手段により計算された払戻し額を減額した利用料金の収受処理を当該車両に対し行なう利用料金収受手段と、
を具備したことを特徴とする料金収受システム。
【請求項４】
少なくとも当該車両の車両番号と複数種の走行速度にそれぞれ応じたＣＯ２（二酸化炭素）排出量のデータとが記録されている電子ナンバプレートが装着された車両が走行する有料道路に対して所定間隔あけて設置され、当該設置位置を通過する車両に装着された電子ナンバプレートとの間で無線通信を行なうことにより、当該電子ナンバプレートに記録されている車両番号を取得する複数の車両番号取得手段と、
これら複数の車両番号取得手段により取得された車両番号の取得時間および前記複数の車両番号取得手段の設置間隔に基づき当該車両の走行速度を計算するとともに、前記取得された車両番号に基づき当該車両を追跡し、前記計算された走行速度に基づく平均速度を計算する走行速度計算手段と、
この走行速度計算手段により計算された車両の平均速度を対応する車両の電子ナンバプレートから取得した車両番号と対応させて管理する走行速度管理手段と、
前記有料道路の出口料金所において、前記車両に装着された電子ナンバプレートとの間で無線通信を行なうことにより、当該電子ナンバプレートに記録されている車両番号およびＣＯ２排出量データを取得する車両情報取得手段と、
この車両情報取得手段により取得された車両番号に対応する平均速度を前記走行速度管理手段から取得し、この取得された平均速度に対応したＣＯ２排出量を前記車両情報取得手段により取得されたＣＯ２排出量データの中から抽出するＣＯ２排出量抽出手段と、
このＣＯ２排出量抽出手段により抽出されたＣＯ２排出量に応じた払戻し額を計算し、この計算された払戻し額を減額した利用料金の収受処理を当該車両に対し行なう利用料金収受手段と、
を具備したことを特徴とする料金収受システム。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば、高速道路等の有料道路において、当該有料道路を利用する車両に対し利用料金の収受処理を自動的に行なうＥＴＣシステム（ノンストップ自動料金収受システム）と称される料金収受システム関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、有料道路の料金所等における料金収受システムとして、ＥＴＣシステムの普及が進んでいる。これを利用する車両は、ＥＴＣカードを装着した専用の車載器を搭載し、料金所の入（出）口等に設置されるＥＴＣアンテナ装置と無線通信によって自動課金等の料金収受処理を行なう。料金収受処理が正常終了すると、通行レーンを閉じている発進制御装置の阻止バーが開き、車両はノンストップで通過できる（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかし、現在の有料道路では、車両がどの速度で走行していても、その走行速度に見合った料金収受を行なっていない。つまり、車両の走行速度の管理はされていない状況である。
【特許文献１】２０００−１８２１０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の料金収受システムでは、有料道路を含む道路上の個別の車両の速度管理は行なわれていない。このため、車両が高速で走行し続けても、低速で走行したとしても、その利用料金は同一である。
【０００５】
一方で、ＣＯ２（二酸化炭素）排出量は、車両の走行速度に依存し、適正な走行速度（時速６０ｋｍ〜７０ｋｍ）で走行することで、ＣＯ２排出量は最小になる。昨今のＣＯ２排出規制の社会的状況を考えると、車両は、適正な速度で走行させることが重要であるが、現在適正速度で走行している車両かどうかを測定する手段がなく、さらに、その効果を車両の運転者に還元することもできない。このため、特に有料道路におけるＣＯ２排出量の管理は難しい状態である。
【０００６】
そこで、本発明は、有料道路において、最適な走行速度を遵守した車両の運転者に対しその効果を還元し、ＣＯ２排出量の低減に寄与する料金収受システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の料金収受システムは、車両が走行する有料道路に対して所定間隔あけて設置され、当該設置位置を通過する車両から当該車両にあらかじめ付与されている固有情報を取得する複数の第１の固有情報取得手段と、これら複数の第１の固有情報取得手段により取得された固有情報の取得時間および前記複数の第１の固有情報取得手段の設置間隔に基づき当該車両の走行速度を計算する走行速度計算手段と、この走行速度計算手段により計算された車両の走行速度を対応する車両から取得した固有情報と対応させて管理する走行速度管理手段と、前記有料道路の出口料金所において、前記車両から当該車両にあらかじめ付与されている固有情報を取得する第２の固有情報取得手段と、この第２の固有情報取得手段により取得された固有情報に対応する走行速度を前記走行速度管理手段から取得し、この取得された走行速度に応じた払戻し額を計算する払戻し額計算手段と、この払戻し額計算手段により計算された払戻し額を減額した利用料金の収受処理を当該車両に対し行なう利用料金収受手段とを具備している。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、有料道路において、最適な走行速度を遵守した車両の運転者に対しその効果を還元し、ＣＯ２排出量の低減に寄与する料金収受システムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。  
まず、第１の実施の形態について説明する。  
図１は、第１の実施の形態に係るＥＴＣシステムと称される料金収受システムの構成を模式的に示すものである。
【００１０】
図１において、たとえば、適用される有料道路１１に対して、複数の第１の固有情報取得手段としての路側無線装置１２，１３が一定間隔あけて順次設置されている。なお、図１では、説明を簡単にするため２つの路側無線装置１２，１３のみを図示し、他は省略してあるが、実際には入口料金所から出口料金所までの間に一定間隔あけて順次設置されているものとする。
【００１１】
路側無線装置１２，１３は、当該路側無線装置１２，１３の設置位置を通過する車両１４に搭載された利用金収受用の車載器（ＥＴＣ車載器）１５との間で無線通信を行なうことにより、当該車載器１５にあらかじめ登録されている固有情報としての固有番号を読取るものである。  
なお、図１において、車両１４ａは適正速度で走行している車両を示し、車両１４ｂは高速で走行している車両を示している。
【００１２】
路側無線装置１２，１３は、それぞれ通信回線を介して、走行速度計算手段および走行速度管理手段としての速度計算装置１６に接続されている。  
速度計算装置１６は、路側無線装置１２，１３により取得された車載器１５（車両１４）の固有番号の取得時間および路側無線装置１２，１３の設置間隔に基づき当該車両１４の走行速度を計算するとともに、車載器１５から取得された固有番号に基づき当該車両１４を追跡し、上記計算された走行速度に基づく平均速度を計算し、この計算された平均速度を対応する車両１４に搭載された車載器１５から取得した固有番号と対応させて管理するものである。
【００１３】
有料道路１１における出口料金所の料金収受車線１７には、第２の固有情報取得手段としての路側無線装置１８が設置されている。  
路側無線装置１８は、当該路側無線装置１８の設置位置を通過する車両１４に搭載された車載器１５との間で無線通信を行なうことにより、入口料金所を通過した際に記録された入口情報とともに、当該車載器１５にあらかじめ登録されている固有番号を読取るものである。
【００１４】
路側無線装置１８は、通信回線を介して、払戻し額計算手段および利用料金収受手段としての料金収受装置１９に接続されている。  
料金収受装置１９は、通信回線を介して速度計算装置１６に接続されていて、路側無線装置１８により取得された固有番号に対応する平均速度を速度計算装置１６から取得し、この取得した平均速度に応じた払戻し額を計算し、この計算された払戻し額を減額した利用料金の収受処理を当該車両１４に対し行なうものである。
【００１５】
次に、上記のような構成において、速度計算装置１６の処理の流れについて図２に示すフローチャートを参照して説明する。
【００１６】
まず、路側無線装置１２で読取った車載器１５の固有番号を取得し（ステップＳ１）、この取得した固有番号と当該固有番号を路側無線装置１２で読取った時間（以降、これを取得時間ともいう）を図示しないメモリに一時記録する（ステップＳ２）。
【００１７】
次に、路側無線装置１３で読取った車載器１５の固有番号を取得し（ステップＳ３）、この取得した固有番号と当該固有番号を路側無線装置１３で読取った時間を上記メモリに一時記録する（ステップＳ４）。
【００１８】
次に、上記メモリに一時記録された路側無線装置１２による固有番号の取得時間、路側無線装置１３による固有番号の取得時間、および、路側無線装置１２，１３の設置間隔に基づき当該車両１４の走行速度を計算し、上記メモリに一時記録する（ステップＳ５）。
【００１９】
次に、上記メモリに一時記録された、それまでに計算された当該車載器１５の固有番号の走行速度を加算し、加算した走行速度の数で割ることにより平均値を求め、それを平均速度として対応する車載器１５の固有番号と対応させて速度管理テーブルに記録する（ステップＳ６）。
【００２０】
すなわち、速度計算装置１６は、図３に示すような車載器（固有番号）ごとの平均速度を記録する速度管理テーブルＴ１を有していて、求めた平均速度を対応する車載器１５の固有番号と対応させて速度管理テーブルＴ１に記録するものである。  
ステップＳ６の処理が終了すると、ステップＳ１に戻って上記同様な動作を繰り返す。
【００２１】
このように、２つの路側無線装置間で車載器（車両）が通過したときステップＳ１〜Ｓ６の処理を行ない、これを、有料道路上に設置した複数の路側無線装置を通過するごとに、それぞれの車載器に対して処理を行なっていき、図３に示すような車載器ごとの平均速度を記録した速度管理テーブルＴ１を作成するものである。
【００２２】
次に、上記のような構成において、料金収受装置１９の処理の流れについて図４に示すフローチャートを参照して説明する。
【００２３】
車両１４が出口料金所の料金収受車線１７に進入してくると、路側無線装置１８は、当該車両１４に搭載された車載器１５から入口情報とともに固有番号を読取り、それらを料金収受装置１９に送る（ステップＳ１１）。
【００２４】
料金収受装置１９は、路側無線装置１８により取得された固有番号に対応する平均速度を速度計算装置１６内の速度管理テーブルＴ１から取得し（ステップＳ１２）、この取得した平均速度に応じた払戻し額を計算する（ステップＳ１３）。
【００２５】
すなわち、料金収受装置１９は、図５に示すような平均速度ごとの払戻し額を記録した払戻し額管理テーブルＴ２を有していて、速度管理テーブルＴ１から取得した平均速度に対応した払戻し額を払戻し額管理テーブルＴ２から抽出するものである。
【００２６】
ここに、払戻し額管理テーブルＴ２における平均速度と払戻し額との関係は、たとえば、以下のようにして設定される。一般に、車両（自動車）のＣＯ２排出量は、車種や走行環境によっても異なるが、旅行速度が時速６０ｋｍ〜７０ｋｍ程度の場合に最小となり、旅行速度が遅くなるほど増加する傾向にある。これは、渋滞による旅行速度の低下により、車両１台からのＣＯ２排出量が増加することを意味する。図６は、国土交通省から提示されている旅行速度とＣＯ２排出量との関係を示している。
【００２７】
そこで、たとえば、時速１００ｋｍ以下に対しては料金の払戻しを行ない、特に適正速度（図６を参照すると、時速６０ｋｍ〜８０ｋｍ）の車両に対しては払戻し額が多くなるようにし、時速１００ｋｍ以上に対しては料金の払戻しを行なわないようにする。
【００２８】
次に、路側無線装置１８により取得された入口情報に基づき、払戻し額管理テーブルＴ２から抽出した払戻し額を減額した利用料金を計算し、その収受処理を路側無線装置１８を介して当該車両１４の車載器１５に対して行なう（ステップＳ１４）。  
ステップＳ１４の処理が終了すると、ステップＳ１１に戻って上記同様な動作を繰り返す。
【００２９】
このように、上述した第１の実施の形態によれば、ＥＴＣ車載器を搭載した車両に対してのみ、車両管理とその効果を還元し、ＥＴＣ車載器を搭載した車両のみがＣＯ２排出低減に寄与できる。
【００３０】
なお、平均速度の全通か車両の集計から、ＣＯ２排出量を換算して、道路事業者が道路整備を行うことで、たとえば前年度からどのくらい効率を上げ、排出量を抑えたかを算出することもできる。
【００３１】
また、上述した第１の実施の形態では、有料道路上に設置した複数の路側無線装置で車両に搭載された車載器の固有番号を読取ることで、走行する車両の平均速度を計算する場合について説明したが、複数の路側無線装置をカメラを用いたナンバプレート読取装置（車両番号取得手段）として、車両に装着されたナンバプレート上の車両番号を読取ることで、同様に実施可能である。その場合、第１の実施の形態における路側無線装置をナンバプレート読取装置と読み替え、車載器の固有番号をナンバプレートの車両番号と読み替えることで理解されると思われるので、詳細な説明は省略する。  
このように、ナンバプレート上の車両番号を利用することで、全ての車両に対して走行速度に応じた効果を還元することができ、ＣＯ２排出量を最小化することができる。
【００３２】
次に、第２の実施の形態について説明する。  
図７は、第２の実施の形態に係る料金収受システムの構成を模式的に示すものである。なお、上述した第１の実施の形態（図１）と同一部分には同一符号を付して説明する。
【００３３】
図７において、たとえば、適用される有料道路１１に対して、複数の車両番号取得手段としての路側無線装置１２，１３が一定間隔あけて順次設置されている。なお、図７では、説明を簡単にするため２つの路側無線装置１２，１３のみを図示し、他は省略してあるが、実際には入口料金所から出口料金所までの間に一定間隔あけて順次設置されているものとする。
【００３４】
路側無線装置１２，１３は、当該路側無線装置１２，１３の設置位置を通過する車両１４の例えば前部に装着された電子ナンバプレート２０との間で無線通信を行なうことにより、当該電子ナンバプレート２０にあらかじめ登録されている車両番号を読取るものである。  
なお、図７において、車両１４ａは適正速度で走行している車両を示し、車両１４ｂは高速で走行している車両を示している。
【００３５】
ここで、電子ナンバプレート２０について簡単に説明しておく。電子ナンバプレート２０は、表面に通常のナンバプレートと同様に車両番号などのナンバプレート情報が目視可能に表記されているが、内部に外部装置（路側無線装置）と無線通信を行なうための無線通信部、各種データを記憶（記録）するためのメモリ（記憶手段）、および、これら無線通信部とメモリとの間を制御する制御部などを有する少なくとも１つ以上のＩＣチップを内蔵して構成される。
【００３６】
上記メモリには、少なくとも表面のナンバプレート情報と同様な車両番号を含むナンバプレート情報が記録（登録）されているとともに、たとえば、図８に示すような当該車両１４の複数種の走行速度にそれぞれ応じたＣＯ２排出量がテーブルデータＴ３として記録（記憶）されている。  
ここに、上記テーブルデータＴ３における走行速度とＣＯ２排出量との関係は、たとえば、前述した図６の関係に基づいて設定される。
【００３７】
路側無線装置１２，１３は、それぞれ通信回線を介して、走行速度計算手段および走行速度管理手段としての速度計算装置１６に接続されている。  
速度計算装置１６は、路側無線装置１２，１３により取得された電子ナンバプレート２０（車両１４）の車両番号の取得時間および路側無線装置１２，１３の設置間隔に基づき当該車両１４の走行速度を計算するとともに、電子ナンバプレート２０から取得された車両番号に基づき当該車両１４を追跡し、上記計算された走行速度に基づく平均速度を計算し、この計算された平均速度を対応する車両１４の電子ナンバプレート２０から取得した車両番号と対応させて管理するものである。
【００３８】
有料道路１１における出口料金所の料金収受車線１７には、車両情報取得手段としての路側無線装置１８が設置されている。  
路側無線装置１８は、当該路側無線装置１８の設置位置を通過する車両１４に装着された電子ナンバプレート２０との間で無線通信を行なうことにより、当該電子ナンバプレート２０ないのメモリに記録された車両番号を含むナンバプレート情報およびＣＯ２排出量のテーブルデータＴ３を読取るものである。
【００３９】
路側無線装置１８は、通信回線を介して、ＣＯ２排出量抽出手段および利用料金収受手段としての料金収受装置１９に接続されている。  
料金収受装置１９は、通信回線を介して速度計算装置１６に接続されていて、路側無線装置１８により取得された車両番号に対応する平均速度を速度計算装置１６から取得し、この取得した平均速度に対応したＣＯ２排出量を電子ナンバプレート２０から取得されたＣＯ２排出量のテーブルデータＴ３の中から抽出し、この抽出したＣＯ２排出量に応じた払戻し額を計算し、この計算された払戻し額を減額した利用料金の収受処理を当該車両１４に対し行なうものである。
【００４０】
次に、上記のような構成において、速度計算装置１６の処理の流れについて図９に示すフローチャートを参照して説明する。
【００４１】
まず、路側無線装置１２で読取った電子ナンバプレート２０の車両番号を取得し（ステップＳ２１）、この取得した車両番号と当該車両番号を路側無線装置１２で読取った時間（以降、これを取得時間ともいう）を図示しないメモリに一時記録する（ステップＳ２２）。
【００４２】
次に、路側無線装置１３で読取った車載器１５の固有番号を取得し（ステップＳ２３）、この取得した固有番号と当該車両番号を路側無線装置１３で読取った時間を上記メモリに一時記録する（ステップＳ２４）。
【００４３】
次に、上記メモリに一時記録された路側無線装置１２で読取った車両番号の取得時間、路側無線装置１３で読取った車両番号の取得時間、および、路側無線装置１２，１３の設置間隔に基づき当該車両１４の走行速度を計算し、上記メモリに一時記録する（ステップＳ２５）。
【００４４】
次に、上記メモリに一時記録された、それまでに計算された当該電子ナンバプレート２０の固有番号の走行速度を加算し、加算した走行速度の数で割ることにより平均値を求め、それを平均速度として対応する電子ナンバプレート２０の車両有番号と対応させて速度管理テーブルに記録する（ステップＳ２６）。
【００４５】
すなわち、速度計算装置１６は、図１０に示すような車両（車両番号）ごとの平均速度を記録する速度管理テーブルＴ４を有していて、求めた平均速度を対応する電子ナンバプレート２０（車両１４）の車両番号と対応させて速度管理テーブルＴ４に記録するものである。  
ステップＳ２６の処理が終了すると、ステップＳ２１に戻って上記同様な動作を繰り返す。
【００４６】
このように、２つの路側無線装置間で電子ナンバプレート（車両）が通過したときステップＳ２１〜Ｓ２６の処理を行ない、これを、有料道路上に設置した複数の路側無線装置を通過するごとに、それぞれの電子ナンバプレートに対して処理を行なっていき、図１０に示すような電子ナンバプレートごとの平均速度を記録した速度管理テーブルＴ４を作成するものである。
【００４７】
次に、上記のような構成において、料金収受装置１９の処理の流れについて図１１に示すフローチャートを参照して説明する。
【００４８】
車両１４が出口料金所の料金収受車線１７に進入してくると、路側無線装置１８は、当該車両１４に装着された電子ナンバプレート２０から車両番号を含むナンバプレート情報およびＣＯ２排出量のテーブルデータＴ３を読取り、それを料金収受装置１９に送る（ステップＳ３１）。
【００４９】
料金収受装置１９は、路側無線装置１８により電子ナンバプレート２０から取得した車両番号に対応する平均速度を速度計算装置１６内の速度管理テーブルＴ４から取得する（ステップＳ３２）。  
次に、この取得した平均速度に対応したＣＯ２排出量を、路側無線装置１８により電子ナンバプレート２０から取得したテーブルデータＴ３から抽出する（ステップＳ３３）。
【００５０】
次に、この抽出したＣＯ２排出量に応じた払戻し額を計算する（ステップＳ３４）。すなわち、料金収受装置１９は、図１２に示すようなＣＯ２排出量ごとの払戻し額を記録した払戻し額管理テーブルＴ５を有していて、テーブルデータＴ３から抽出したＣＯ２排出量に対応した払戻し額を払戻し額管理テーブルＴ５から抽出するものである。  
ここに、払戻し額管理テーブルＴ５におけるＣＯ２排出量と払戻し額との関係は、たとえば、ＣＯ２排出量が少なくなるにしたがって払戻し額が多くなるように設定される。
【００５１】
次に、払戻し額管理テーブルＴ５から抽出された払戻し額を減額した利用料金を計算し、その収受処理を当該車両１４に対して行なう（ステップＳ３５）。この場合、当該車両１４が現金支払の場合は払戻し額を減額した利用料金で精算処理を行ない、ＥＴＣ車載器を搭載した車両の場合は当該車載器に対して払戻し額を減額した利用料金の収受処理を行なう。  
ステップＳ３５の処理が終了すると、ステップＳ３１に戻って上記同様な動作を繰り返す。
【００５２】
このように、上述した第２の実施の形態によれば、全車に電子ナンバプレートを装着し、電子ナンバプレートに記録された車両番号を利用することで、全ての車両に対して走行速度に応じた効果を還元することができ、ＣＯ２排出量を最小化することができる。
【００５３】
また、電子ナンバプレート内に車両番号に加えて、車両の走行速度に応じたＣＯ２排出量のデータを記録しておき、無線通信によって車両番号とＣＯ２排出量のデータを読出すことにより、有料道路から出てくるＣＯ２排出量が定量的に把握できるとともに、有料道路事業者は、有料道路上の車両の速度管理を行ない、適正化することで、ＣＯ２排出量を抑え、ＣＯ２排出権取引として売買できる可能性がある。
【００５４】
さらに、国、地方公共団体が管理する道路から出てくるＣＯ２排出量が定量的に把握できるので、国、地方公共団体は、道路上の車両の速度管理を行ない、適正化することで、ＣＯ２排出量を抑え、ＣＯ２排出権取引として売買できる可能性もある。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るＥＴＣシステムと称される料金収受システムの構成を概略的に示す模式図。
【図２】第１の実施の形態に係る速度計算装置の処理の流れを説明するフローチャート。
【図３】第１の実施の形態に係る速度管理テーブルの一例を示す図。
【図４】第１の実施の形態に係る料金収受装置の処理の流れを説明するフローチャート。
【図５】第１の実施の形態に係る減額料金テーブルの一例を示す図。
【図６】一般的な車両の旅行速度とＣＯ２排出量との関係を示すグラフ。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係る料金収受システムの構成を概略的に示す模式図。
【図８】第２の実施の形態に係る電子ナンバプレートに記録されるＣＯ２排出量のテーブルデータ例を示す図。
【図９】第２の実施の形態に係る速度計算装置の処理の流れを説明するフローチャート。
【図１０】第２の実施の形態に係る速度管理テーブルの一例を示す図。
【図１１】第２の実施の形態に係る料金収受装置の処理の流れを説明するフローチャート。
【図１２】第２の実施の形態に係る減額料金テーブルの一例を示す図。
【符号の説明】
【００５６】
１１…有料道路、１２，１３…路側無線装置（第１の固有情報取得手段）、１４…車両、１５…車載器、１６…速度計算装置（走行速度計算手段、走行速度管理手段）、１７…料金収受車線、１８…路側無線装置（第２の固有情報取得手段）、１９…料金収受装置（払戻し額計算手段、利用料金収受手段）、２０…電子ナンバプレート。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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