(57)【要約】【課題】副切断装置を走行機体に対して昇降自在に支持する昇降フレームユニットの走行機体からの取り外し取付けを容易に行い得るコンバインの刈取前処理構造を提供する。【解決手段】副切断装置１４を走行機体２より機体前方側に向けて延出した昇降フレームユニット１３に取付ける。走行機体２に軸受部１７によって横軸芯Ｘ２周りで上下揺動自在に支持された昇降フレームユニット１３を、軸受部１７と一体で走行機体２に対して着脱自在に構成してある。【選択図】図３
2010227020.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
植立穀稈の穂先着粒部を刈り取る主切断装置と、切断後に前記穂先着粒部を搬送する搬送装置とを、駆動昇降自在に取り付け、前記主切断装置より低い位置で前記植立穀稈に作用する副切断装置を、前記走行機体に対して昇降自在に支持してあるコンバインの刈取前処理構造であって、
前記副切断装置を前記走行機体より機体前方側に向けて延出した昇降フレームユニットに取付け、前記走行機体に軸受部によって横軸芯周りで上下揺動自在に支持された前記昇降フレームユニットを、前記軸受部と一体で前記走行機体に対して着脱自在に構成してあるコンバインの刈取前処理構造。
【請求項２】
前記昇降フレームユニットにおける機体横幅方向の一方側に、前記副切断装置を駆動する駆動機構を装着し、前記昇降フレームユニットを前記駆動機構と一体で前記走行機体に対して着脱自在に構成してある請求項１記載のコンバインの刈取前処理構造。
【請求項３】
前記昇降フレームユニットにおける前記駆動機構の存在側とは機体横幅方向の反対側に位置する他方側昇降フレームを、前記昇降フレームユニットにおける他の部分に対して着脱自在に構成してある請求項１又は２記載のコンバインの刈取前処理構造。
【請求項４】
前記昇降フレームユニットの前端部に機体左右向きの連結フレームを設け、連結フレームの下方に前記昇降フレームユニットを接地支持する橇を設け、前記橇の上端部に前記副切断装置を受け止める載置座を設けてある請求項１から３のうちのいずれか一項に記載のコンバインの刈取前処理構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、植立穀稈の穂先部分を刈り取る主切断装置と、前記主切断装置より低い位置で前記植立穀稈に作用する副切断装置とを備えているコンバインの刈取前処理構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
上下に位置する主副切断装置を設けている理由は、穀稈の着粒部のみを脱穀装置に投入するために主切断装置で着粒部を切断するとともに、着粒部より下方の茎稈部を脱穀装置へ投入しないために副切断装置で株元部分を切断して圃場面上に放出するためである。
上記した主副切断装置は、刈取搬送装置において刈取フレームに取り付けられていた（例えば特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−９７０７９号公報（段落番号〔００２１〕図２−３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
主副切断装置は、刈取フレームに取付られており、刈り高さ調節を行う為に、刈取前処理装置を機体に対して上下動させると、主副切断装置もそれらの上下間隔を維持しながら上下動する。
長短稈に拘わらず主切断装置によって着粒部のみを切断できるものであるが、副切断装置は主切断装置の切断高さより一定間隔だけ低い部分を切断することとなるので、圃場に残る刈り株は、長稈であれば長く、短稈であれば短く切断されて残っている。
そうすると、圃場の管理上、刈残しにムラができるところから、刈取作業が不十分であるとの判断を受けることもあり、刈取作業の形態に改善の余地があった。
【０００５】
本発明の目的は、副切断装置の取付形態に工夫を加えることによって、刈残し株の株高さを揃えることができるとともに、副切断装置を走行機体に対して昇降自在に支持する昇降フレームユニットの走行機体からの取り外し取付けを容易に行い得るコンバインの刈取前処理構造を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
〔構成〕
請求項１に係る本願発明の特徴構成は、植立穀稈の穂先着粒部を刈り取る主切断装置と、切断後に前記穂先着粒部を搬送する搬送装置とを、駆動昇降自在に取り付け、前記主切断装置より低い位置で前記植立穀稈に作用する副切断装置を、前記走行機体に対して昇降自在に支持してあるコンバインの刈取前処理構造において、前記副切断装置を前記走行機体より機体前方側に向けて延出した昇降フレームユニットに取付け、前記走行機体に軸受部によって横軸芯周りで上下揺動自在に支持された前記昇降フレームユニットを、前記軸受部と一体で前記走行機体に対して着脱自在に構成してある点にあり、その作用効果は次の通りである。
【０００７】
〔作用〕
つまり、主切断装置を、搬送装置を介して走行機体に昇降自在に取付け、副切断装置を、昇降フレームユニットを介して走行機体に昇降自在に取付てあるので、主切断装置が刈取フレームとともに刈り高さ調節によって上下動しても、副切断装置は主切断装置とは別個に走行機体に支持されているので、圃場の上面から略一定高さに維持することが可能である。これによって、刈り株の高さを略一定に揃えることができるものである。
【０００８】
それに加えて、次のような作用効果を奏する。
元来、昇降フレームユニットを構成する個々の昇降フレームを軸受部に取付るには、昇降フレームから延出した軸部を軸受部に挿入装着する際に、専用の治具を使用し、場合によってはクレーン等の適切な吊り上げ機器を使用して組み付ける必要があるので、組み付け作業負担が大きい。
【０００９】
したがって、単純に、昇降フレームユニットを走行機体より取り外すのに、各昇降フレームを軸受部より取り外して、昇降フレームユニットのみを走行機体より取り外す方法を採用すると、昇降フレームと軸受部との間の着脱操作が余分な作業となるので、作業負担増を拡大するものであった。
【００１０】
これに対して、本願発明においては、軸受部と昇降フレームユニットとを一体で走行機体に対して着脱操作するので、各昇降フレームと軸受部との間の取付取外作業を必要とせず、軸受部と走行機体との間の取付取外作業を行えばよい。各昇降フレームと軸受部との間の取付取外作業に比べて、軸受部と走行機体との間の取付取外作業の方が、比較的容易に行うことができるので、作業負担を大幅に軽減できるものであり、取付後の作動調整負担を大幅に軽減できる。
【００１１】
〔構成〕
請求項２に係る本願発明の特徴構成は、前記昇降フレームユニットにおける機体横幅方向の一方側に、前記副切断装置を駆動する駆動機構を装着し、前記昇降フレームユニットを前記駆動機構と一体で前記走行機体に対して着脱自在に構成してある点にあり、その作用効果は次の通りである。
【００１２】
〔作用効果〕
副切断装置に対する駆動機構は、組み立てる場合や分解する場合には複雑な作業手順と熟練を要し、かつ、組み立て後に微妙な作動調節操作を必要とする。
このような作業上の負担増となり兼ねない駆動機構を、昇降フレームユニットと一体で走行機体から着脱可能であるので、昇降フレームユニットを着脱する際に駆動機構を昇降フレームユニットに対して着脱する作業を必要とせず、作業者の負担が大幅に軽減されるものである。
【００１３】
〔構成〕
請求項３に係る本願発明の特徴構成は、前記昇降フレームユニットにおける前記駆動機構の存在側とは機体横幅方向の反対側に位置する他方側昇降フレームを、前記昇降フレームユニットにおける他の部分に対して着脱自在に構成してある点にあり、その作用効果は次の通りである。
【００１４】
〔作用効果〕
他方側昇降フレームを昇降フレームユニットの他の部分から取外すことができるので、昇降フレームユニットの全体を取り外すことなく、走行装置や運転操縦部（例えば、他方側昇降フレームを運転操縦部側に配置している場合）の下方に入り込むことが容易になり、走行装置や他の機器に対するメインテナンス作業を容易に行い得る。
【００１５】
〔構成〕
請求項４に係る本願発明の特徴構成は、前記昇降フレームユニットの前端部に機体左右向きの連結フレームを設け、前記連結フレームに前記昇降フレームユニットを接地支持する橇を設け、前記橇の上端部に前記副切断装置を受け止める載置座を設けてある点にあり、その作用効果は次の通りである。
【００１６】
〔作用効果〕
連結フレームに設けた橇に、その連結フレームに装着する副切断装置を受け止める載置座を設けることによって、副切断装置を連結フレームに取り付ける前に載置座に副切断装置を仮置きすることができ、副切断装置の連結フレームに対する位置決めを行い易く、連結フレームへの取付も容易に行える。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】コンバインの全体側面図である。
【図２】コンバインの全体平面図である。
【図３】副切断装置、連動機構、運転操縦部、搬送機構を示す正面図である。
【図４】副切断装置、連動機構、搬送機構を示す平面図である。
【図５】左側昇降フレームと副切断装置の駆動構造を示す左側面図である。
【図６】中央側昇降フレームと、その中央側昇降フレームと走行機体との間に設けた付勢手段を示す左側面図である。
【図７】右側昇降フレームを示す右側面図である。
【図８】副切断装置に対する偏芯駆動ユニットを示す縦断正面図である。
【図９】副切断装置に対する偏芯駆動ユニットを示す一部切り欠き側面図である。
【図１０】畦越え時に、連動機構の連係ピンを連係部材の係合孔に係合させて、連係部材と刈取搬送装置とを連係して、副切断装置が主切断装置の昇降作動に連動して、持ち上がった状態を示す側面図である。
【図１１】（ａ）左側橇を示す斜視図、（ｂ）中央橇を示す斜視図、（ｃ）右側橇を示す斜視図である。
【図１２】（ａ）連係部材と連係ピンとの非係合状態を示す平面図、（ｂ）連係部材と連係ピンとの非係合状態を示す平面図である。
【図１３】（ａ）連係部材と、連係ピン及びガイドピンとの係合関係を示す側面図、（ｂ）連係部材と、連係ピン及びガイドピンとの係合関係を示す縦断正面図である。
【図１４】昇降フレームユニットを軸受部と共に走行機体から取り外した状態を示す正面図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１にはコンバインの全体側面が示されており、このコンバインは、走行装置としての左右一対のクローラ式走行装置１の駆動で走行する走行機体２の前部に、刈取対象穀稈を刈り取って後方に向けて搬送する刈取搬送装置３を左右向きの第１軸心Ｘ１周りに上下揺動可能に連結し、その刈取搬送装置３からの刈取対象穀稈に対して脱穀処理を施すとともに、この脱穀処理で得られた処理物に対して選別処理を施す脱穀装置４や、この脱穀装置４からの穀粒を貯留する穀粒タンク５などを走行機体２に搭載し、走行機体２における穀粒タンク５の前方箇所に運転操縦部６を形成して、稲や麦などを刈取対象穀稈とした全稈投入型に構成されている。
【００１９】
図１及び図２に示すように、刈取搬送装置３は、走行機体の走行に伴って、その前部左右両端に装備されたデバイダ７が刈取対象穀稈と非刈取対象穀稈とを梳き分け、刈取搬送装置３の前部上方に配備された回転リール８が、左右のデバイダ７で梳き分けられた刈取対象穀稈を後方に向けて掻き込み、刈取搬送装置３の底部に装備されたバリカン形の主切断装置９が刈取対象穀稈の所定箇所を切断し、主切断装置９の後方に配備されたオーガ１０が、主切断装置９による切断後の刈取対象穀稈を左右方向の所定箇所に寄せ集めるとともに、その所定箇所において後方に向けて送り出し、その所定箇所から脱穀装置４の前上部にわたる搬送装置としての搬送機構１１が、オーガ１０からの刈取対象穀稈を脱穀装置４に向けて搬送するように構成され、その搬送機構１１と走行機体２とにわたって架設した油圧式のシリンダ１２の作動で左右向き第１軸心Ｘ１周りに上下揺動し、その上下揺動で、刈取対象穀稈に対する主切断装置９の高さ位置を変更する刈り高さ調節を行えるようになっている。
【００２０】
バリカン型の副切断装置１４の支持構造について説明する。図２〜図４に示すように、走行機体２の前端上面に左右向きの角パイプ製の横向きフレーム１６を架設してある。横向きフレーム１６は、ミッションケース２４を挟んで左側に位置する左側フレーム部１６Ａとミッションケース２４より右側に位置する右側フレーム部１６Ｂとで分離して設けてあり、左側フレーム部１６Ａの両端近傍の二箇所と、右側フレーム部１６Ｂの右側端との３箇所に軸受部１７を備えている。
図６及び図７に示すように、軸受部１７は左右フレーム部１６Ａ、１６Ｂに取付られる脚部１７Ａと、その脚部１７Ａと一体形成されたボス部１７Ｂとからなり、ボス部１７Ｂにニードルベアリングを介して筒状軸１８を揺動自在に装着してある。
【００２１】
横向きフレーム１６における軸受部１７に対する取付部位に、板状の受ブラケット１６ａを取り付けてあり、この受ブラケット１６ａに対して軸受部１７の脚部１７Ａをボルト１５で締め付け固定し、軸受部１７を横向きフレーム１６に対して着脱自在に構成してある。
【００２２】
筒状軸１８は、各軸受部１７に設けてあり、その軸受部１７のボス部１７Ｂより第２軸芯Ｘ２に沿って横向きに突出し、その突出部分に昇降フレームユニット１３を連結固定してある。左右方向の３箇所で軸受部１７に支持された中央側昇降フレーム１３Ａ、右側昇降フレーム１３Ｂ、左側昇降フレーム１３Ｃを機体前方に向けて延出し、中央側昇降フレーム１３Ａ、右側昇降フレーム１３Ｂ、左側昇降フレーム１３Ｃの先端部同士をアングル状の連結フレーム１３Ｄで連結して、昇降フレームユニット１３を一体で揺動可能に構成してある。
【００２３】
左右方向の３箇所に設けられた昇降フレームユニット１３の内の走行機体幅方向の略中央に位置する中央側昇降フレーム１３Ａの構造について説明する。
図６に示すように、中央側昇降フレーム１３Ａは、ボス部１７Ｂに一体連結され、そのボス部１７Ｂから斜め下向きに延出された中央側上部フレーム部１３ａと、中央側上部フレーム部１３ａから折れ曲がり状態に下向きに延出された中央側縦向きフレーム部１３ｂと、中央側縦向きフレーム部１３ｂの下端から前方に向けて延出された中央側下部フレーム部１３ｃとを屈折状態で一体連結して構成されている。
【００２４】
図３〜図６に示すように、中央側上部フレーム部１３ａの下方には、左右クローラ走行装置１の駆動スプロケット１Ａを駆動すべくミッションケース２４より左右に延出された車軸ケース２５が配置してあり、中央側上部フレーム部１３ａは車軸ケース２５の上方に配置してある。中央側上部フレーム部１３ａの下端より屈曲して下向きに延出されている中央側縦向きフレーム部１３ｂは、車軸ケース２５の前方に位置し、その下端より中央側下部フレーム部１３ｃが屈曲して前方向きに延出されて、中央側昇降フレーム１３Ａはクランク状に折れ曲がり形成されている。
なお、中央側上部フレーム部１３ｂの上面には、受フレーム５３が設けてあり、受フレーム５３が搬送機構１１の搬送ケース１１Ａの下面に当接することによって、副切断装置１４とオーガケース１０とが接触することを防止している。
【００２５】
図６に示すように、中央側縦向きフレーム部１３ｂの前方側と、中央側下部フレーム部１３ｃの上方側と、搬送ケース１１Ａとで囲む空間Ｄが形成され、副切断装置１４で裁断された茎稈がこの空間内に移動できるようにして、裁断茎稈の詰まりを回避するように構成してある。
【００２６】
次に、走行機体左右幅の右側で運転操縦部側に位置する右側昇降フレーム（他方側昇降フレームに相当）１３Ｂについて説明する。図１、図３及び図７に示すように、右側昇降フレーム１３Ｂも中央側昇降フレーム１３Ａと同様に右側軸受部１７から下向きに延出されているが、右側軸受部１７から斜め下向きに延出された右側上部フレーム部１３ｄと右側上部フレーム部１３ｄの下端より前方に延出された右側下部フレーム部１３ｅとで構成してある。
右側上部フレーム部１３ｄの下向き傾斜角が大きく、右側昇降フレーム１３Ｂは右側上部フレーム部１３ｄと右側下部フレーム部１３ｅとの連結部位が下向きに突部となるように構成してある。
これによって、右側昇降フレーム１３Ｂを上昇させた場合にも、上方に配置される搭乗ステップ４９との干渉が回避される。
【００２７】
走行機体左右幅の左側で運転操縦部６とは反対側に位置する左側昇降フレーム（一方側昇降フレームに相当）１３Ｃについて説明する。図１〜図５に示すように、左側昇降フレーム１３Ｃは、左側軸受部１７のボス部１７Ｂから斜め前方下方に向けて延出してある直線状を呈する単一のフレーム部で構成してある。
【００２８】
昇降フレームユニット１３の揺動範囲の下限位置を設定し、その昇降フレームユニット１３を上昇側に付勢する付勢手段Ａについて説明する。図３及び図６に示すように、左右方向３箇所に設けている昇降フレームユニット１３のうちの中央に位置する中央昇降フレーム１３Ａに対して付勢手段Ａを作用させて、昇降フレームユニット１３を上昇側に付勢している。
【００２９】
つまり、付勢手段Ａは、圧縮コイルバネ１９と、圧縮コイルバネ１９の軸線位置に位置する支持ボルト軸２０と、支持ボルト軸２０の下端に螺合するホルダー２１と、圧縮コイルバネ１９の上下端を受け止める上下受ディスク２２Ａ、２２Ｂとで構成してある。
下受ディスク２２Ｂを支持するアングル状の受フレーム２３を走行機体２の上下向き姿勢の前端フレーム２Ａから前方に向けて延出し、受フレーム２３の前端部を、ミッションケース２４から左右クローラ式走行装置１の駆動スプロケット１Ａに向けて延出された車軸ケース２５に支持させている。
【００３０】
受フレーム２３に下受ディスク２２Ｂを載置し、下受ディスク２２Ｂの軸芯位置に支持ボルト軸２０の下端に外嵌したホルダー２１を内嵌保持してある。ホルダー２１を介して下受ディスク２２Ｂに支持された支持ボルト軸２０は、中央側昇降フレーム１３Ａに向けて上向きに延出され、延出上端位置に上受ディスク２２Ａを装着してある。
【００３１】
中央側昇降フレーム１３Ａの下面には皿状の受止具２６が装着してあり、受止具２６には調節ボルト２７が取り付けてある。調節ボルト２７の下端ボルト頭２７Ａを、支持ボルト軸２０の上端ボルト頭２０Ａに当接させて、中央側昇降フレーム１３Ａを前記した圧縮式コイルバネ１９で押し上げ付勢してある。調節ボルト２７を受止具２６に対して上下方向に出退調節させることによって、上受ディスク２２Ａとの当接位置を調節し、圧縮式コイルバネ１９の押し上げ付勢力を調節可能である。
【００３２】
昇降フレームユニット１３の走行機体２に対する着脱構造について説明する。図３から図７に示すように、昇降フレームユニット１３は、前記したように走行機体２の前端部における３箇所から機体前方に向けて延出してある中央側昇降フレーム１３Ａ、右側昇降フレーム１３Ｂ、左側昇降フレーム１３Ｃと、これらの下端部同士を連結する連結フレーム１３Ｄとで構成してある。
【００３３】
走行機体２の前端部における中央側部位と、左側部位と、右側部位とに、夫々、軸受部１７を配置し、各軸受部１７を走行機体２の前端部に左右方向に沿って配置した横向きフレーム１６の左側フレーム部１６Ａ、及び、右側フレーム部１６Ｂに、ボルト１５を介して着脱可能に構成して、図１４に示すように、各軸受部１７を昇降フレームユニットと共に走行機体２に対して着脱可能に構成してある。
【００３４】
各軸受部１７には機体横向きの第２軸芯周りで揺動可能に筒状軸１８を嵌入装着してある。走行機体２の前端部における中央側部位に位置する軸受部１７に対しては、その軸受部１７に嵌入装着してある筒状軸１８に中央側昇降フレーム１３Ａの基端部が一体で揺動すべく連結してある。
同様に、右側部位に位置する軸受部１７に対しては、右側昇降フレーム１３Ｂが、左側部位に位置する軸受部１７に対しては、左側昇降フレーム１３Ｂが、夫々、連結してある。
【００３５】
以上のような構成によって、図１４に示すように、３つの軸受部１７を横向きフレーム１６より取り外すと、昇降フレームユニット１３全体を軸受部１７と共に取外すことができる。反対に取付も可能である。
したがって、組み立て後微妙な作動調節操作を必要とする各昇降フレーム１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃと軸受部１７とを、組み立て状態を解除することなく昇降フレームユニット１３として取り外し取付けが可能であるので、取付後の作動調整負担を大幅に軽減できる。
【００３６】
副切断装置１４は連結フレーム１３Ｄに着脱自在に取り付けてあるので、単独で取り外し可能であり、かつ、昇降フレームユニット１３と一体で取り外すことができる。
また、副切断装置１４を駆動する偏芯駆動ユニットＣは左側に位置する軸受部１７に支持されており、駆動ロッド軸４４、ベアリングブロック４６、揺動駆動アーム４７は左側昇降フレーム１３Ｃに取り付けてあるので、副変速装置１４の駆動構造も、昇降フレームユニット１３と一体で着脱自在である。
【００３７】
尚、図３、図４、図７、図１４に示すように、右側昇降フレーム１３Ｂは連結フレーム１３Ｄとボルト７４によって連結解除自在に構成してもよい。このように構成すると、右側部位に位置する軸受部１７を横向きフレーム１６から取り外し、右側昇降フレーム１３Ｂと連結フレーム１３Ｄとの連結を解除することによって、右側昇降フレーム１３ｂを単独で取外すことができる。
そうすると、昇降フレームユニット１３の全体を取り外すことなく、右側クローラ走行装置１や運転操縦部６へのメインテナンス作業を容易に行い得る。
【００３８】
副切断装置１４の構造について説明する。図１及び図６に示すように、副切断装置１４は、連結フレーム１３Ｄに背中合わせで取付固定されているアングル状の基台２９と、基台２９に装着された受け刃３０と、受け刃３０に支持されている可動刃３２と、可動刃３２を駆動するナイフバー３３と、ナイフバー３３を保持するナイフクリップ３４とで構成されている。
【００３９】
連結フレーム１３Ｄの下向き面には橇４８が後に張り出す状態で取り付けてあり、刈取り面の凹凸に副切断装置１４が追従しやすく構成してある。橇４８は、連結フレーム１３Ｄの横方向３箇所に設けてあり、各昇降フレーム１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃの下方に設けてある。そして、３つの橇４８は、左右のクローラ式走行装置１とは左右外側に偏位した位置に設けてある。副切断装置１４が昇降時に、橇４８がクローラ式走行装置１と干渉しないためである。
【００４０】
橇４８の構成について説明する。まず、右側昇降フレーム１３Ｂと連結フレーム１３Ｄの右端との連結部位に設けられる右側橇４８Ｂについて説明する。図１、図３及び図７、図１１（ａ）に示すように、右側橇４８Ｂは、連結フレーム１３Ｄの下方に位置する前上がり板部４８ａと、前上がり板部４８ａの後端に連なる接地板部４８ｂと、接地板部４８ｂの後端に連なる後上がり板部４８ｃと、前上がり板部４８ａと、接地板部４８ｂとの両側端から上向きに立設される側板部４８ｄとを備えて構成されている。
【００４１】
左右の両側板部４８ｄの上端を連結フレーム１３Ｄの下辺部１３ｆに下方から当接する状態で固定し、右側橇４８Ｂを連結フレーム１３Ｄに取付固定している。後上がり板部４８ｃは上辺側程細くなる台形状を呈しており、その上辺を右側昇降フレーム１３Ｂの下面に当接する状態で、立ち上げてある。このように、後上がり板部４８ｃを設けることによって、コンバインが後進しても、藁屑が左側橇４８Ｃの両側板部４８ｄ内に入り込んでくることが少ない。
【００４２】
左右の両側板部４８ｄの上端は、連結フレーム１３Ｄの下辺部１３ｆと副切断装置１４を取り付けているアングル状の基台２９の下端の入り込みを許容する凹入部が設けてあり、副切断装置１４の取付状態を安定させる載置座４８ｅに構成してある。
左右の両側板部４８ｄの上端に設ける載置座４８ｅは、後記する中央側橇４８Ａ、左側橇４８Ｃにも形成してある。
【００４３】
中央側昇降フレーム１３Ａと連結フレーム１３Ｄの中間部との連結部位に設けられる中央側橇４８Ａについて説明する。図６及び図１１（ｂ）に示すように、中央側橇４８Ａは、連結フレーム１３Ｄの下方に位置する前上がり板部４８ａと、前上がり板部４８ａの後端に連なる接地板部４８ｂと、接地板部４８ｂの後端に連なる後上がり板部４８ｃと、前上がり板部４８ａと、接地板部４８ｂとの両側端から上向きに立設される側板部４８ｄとを備えて構成されている。
つまり、中央側橇４８Ａの構成は右側橇４８Ｂと同様の構成を採る。後上がり板部４８ｃの形状は、上辺ほど細くなる台形に形成されており、後上がり板部４８ｃの上辺は、中央側昇降フレーム１３Ａの下面に当接する状態まで立ち上げられている。
【００４４】
図５及び図１１（ｃ）に示すように、左端に位置する左側橇４８Ｃは、連結フレーム１３Ｄの下方に位置する前上がり板部４８ａと、前上がり板部４８ａの後端に連なる接地板部４８ｂと、接地板部４８ｂの後端に連なる後上がり板部４８ｃと、前上がり板部４８ａと、接地板部４８ｂとの両側端から上向きに立設される側板部４８ｄとを備えて構成されている。
ただし、左側橇４８Ｃが中央側橇４８Ａ及び右側橇４８Ｂと異なる構成は、後上がり板部４８ｃが台形状を呈するのではなく、接地板部４８ｂと同様の横幅を備えた長方形状に形成してあり、かつ、立上げ高さも左側昇降フレーム１３Ｃの下面に達しない高さに止めてある点にある。
【００４５】
副切断装置１４の可動刃３２に対する駆動機構Ｅについて説明する。図３〜図５に示すように、３個の昇降フレーム１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃを支持する軸受部１７における左端に位置する左端軸受部１７に駆動構造が設けてある。図８に示すように、左端軸受部１７に支持された筒状軸１８の内部空間に、左右一対の転がりベアリング３５が内装してあり、左右の転がりベアリング３５に亘って駆動軸３６が支承してある。
【００４６】
駆動軸３６における筒状軸１８より突出する片持ち端部３６Ａには、入力スプロケット３７を取り付けた回転ボス３８が取付てあり、入力スプロケット３７の取付位置より更に片持ち先端部分に偏芯駆動ユニットＣが取り付けてある。
【００４７】
図８及び図９に示すように、偏芯駆動ユニットＣは、駆動軸３６に偏芯した状態で取付固定された回転コア部３９と、回転コア部３９に大ベアリング４０を介して外嵌装着されている揺動ホルダー部４１と、揺動ホルダー部４１の上下両端軸４１Ａに小ベアリング４２を介して装着されている駆動フォーク部４３とからなっている。
【００４８】
上記のような構成において、駆動軸３６に取付られている回転コア部３９は駆動軸３６と一体回転するが偏芯状態にあるために、回転コア部３９に大ベアリング４０を介して外嵌されている揺動ホルダー部４１は、矢印（ａ―ｂ）で示すように、駆動軸３６の回転軸芯に直交する軸芯周りで左右に揺動可能に駆動される。そして、この揺動ホルダー部４１の上下両端軸に外嵌されている駆動フォーク部４３も連動して左右に揺動可能に振れ作動する。このように、偏芯駆動ユニットＣによって、駆動軸３６の回転運動を駆動ロッド軸４４の左右往復運動に変換する回転変換機構が構成されている。
【００４９】
図３〜図５、図８及び図９に示すように、駆動フォーク部４３には前方下向き姿勢の駆動ロッド軸４４が取付固定してあり、駆動ロッド軸４４を副切断装置１４の近傍まで延出してある。左側昇降フレーム１３Ｃの下端部から駆動ロッド軸４４に向けて取付台４５が延出してあり、取付台４５の先端側にベアリングブロック４６が取付固定され、このベアリングブロック４６が駆動ロッド軸４４の先端部を回転自在に支持している。
このような構成によって、駆動ロッド軸４４は、駆動フォーク部４３の左右揺動に連動して、駆動ロッド軸４４自体の軸芯Ｚ周りで揺動自在に構成されている。
【００５０】
駆動ロッド軸４４のベアリングブロック４６より下方に突出する下端部に揺動駆動アーム４７が取付固定してあり、この揺動駆動アーム４７から延出したアーム連係部４７Ａを可動刃用のナイフバー３３に連係してある。
以上のような構成によって、可動刃３２は、偏芯駆動ユニットＣの入力スプロケット３７、駆動軸３６、回転コア部３９、揺動ホルダー部４１、駆動フォーク部４３、駆動ロッド軸４４、揺動駆動アーム４７、アーム連係部４７Ａを介して伝達された駆動力によって左右に往復駆動される。
【００５１】
次に、副切断装置１４を主切断装置９の昇降作動に連動させる状態と非連動状態とを現出する連動機構Ｂの構成について説明する。
図１〜４に示すように、連動機構Ｂは、副切断装置１４と主切断装置９とを、主切断装置９が刈高さを変更すべく昇降作動を行っても、副切断装置１４と主切断装置９との上下間隔が所定間隔未満であれば、副切断装置１４を主切断装置９の昇降作動に連動させない状態に維持し、副切断装置１４と主切断装置９との上下間隔が所定間隔以上になると、副切断装置１４を主切断装置９の上昇作動に連動させるべく構成してある。
【００５２】
図１２及び図１３に示すように、連動機構Ｂは、上下方向に長い帯板状の連係部材５０と、その連係部材５０の中間部を刈取搬送装置３の搬送ケース１１Ａに対して接続、及び接続を解除する状態に切換操作するための係合操作体５１とで構成されている。
図３、図４及び図６に示すように、連係部材５０は、その下端部に設けた連係孔を介して中央側昇降フレーム１３Ａから走行機体左右中央部に向けて横向きに延出された連結ピン５２に嵌合装着することによって、上下向き姿勢に支持されている。
【００５３】
連係部材５０の上下中間部には、図１３（ａ）に示すように、幅広の中間フレーム部５０Ａが設けてあり、この中間フレーム部５０Ａには、上下方向に長いガイド長孔５０ａが設けてある。更に、中間フレーム部５０Ａにはその中間フレーム部５０Ａの下端部近傍に横側方に張り出す張出し部５０Ｂが設けてあり、この張出し部５０Ｂに上下方向にやや長い係合孔５０ｂを設けてある。
【００５４】
図１２及び図１３（ａ）に示すように、係合孔５０ｂの横側端部にはその係合孔５０ｂの縁部をピン材５０ｃで形成して、後記する連係ピン５６を係合した際に、このピン材５０ｃで係合孔５０ｂを連係ピン５６の鍔部５６Ａに引掛け係止すべく構成する。
また、図１〜図４に示すように、連係部材５０の上端部には、握り操作具５５が形成してあり、握り操作具５５は運転操縦部６から操縦者が握り操作することが可能な高さに位置している。
【００５５】
一方、図１２（ａ）（ｂ）、図１３（ａ）（ｂ）に示すように、搬送ケース１１Ａの横側面から連係部材５０に向けてガイドピン５４と連係ピン５６とが延出してあり、ガイドピン５４をガイド長孔５０ａに挿通し、連係ピン５６を係合孔５０ｂに係合すべく構成してある。
ガイドピン５４には、先端ワッシャ部材５７と、その先端ワッシャ部材５７と協働してそのガイドピン５４に外嵌した連係部材５０を挟み込むスペーサ部材５８と、スペーサ部材５８よりガイドピン５４の基端部側に固定された受ワッシャ部材５９と、スペーサ部材５８と受ワッシャ部材５９との間に設けられるコイルバネ６０とが外嵌装着されている。
【００５６】
連係ピン５６は、ガイドピン５４と同じく搬送ケース１１Ａの横側面から横向きに延出されたものであるが、ガイドピン５４より短く、先端部に鍔部５６Ａを設けている。
ガイド長孔５０ａと係合孔５０ｂ、及び、それらに係合するガイドピン５４と連係ピン５６とで係合操作体５１を構成する。
【００５７】
以上のような構成によって、コイルバネ６０でスペーサ部材５８をガイドピン５４の先端部に押し付け付勢し、先端ワッシャ部材５７で連係部材５０を受止めてある。
連係部材５０は、弾性の高い鋼板で構成してあり、握り操作具５５を握って走行機体の左右方向、すなわち、連係部材５０の板面に直交する方向で少し揺動操作すると、自身の弾性で撓み変形し、連係ピン５６と係合孔５０ｂとの相対位置を変更操作して、副切断装置１４を刈取搬送装置３の昇降作動に連動する状態と連動しない状態とに切換えることができる。
【００５８】
具体的には、図１２（ａ）及び図１３（ｂ）の実線に示すように、コイルバネ６０の付勢力によって、連係部材５０をガイドピン５４の先端部の先端ワッシャ部材５７に押し付け付勢している状態では、連係ピン５６と係合孔５０ｂとは離間した状態にある。
図１２（ｂ）、図１３（ａ）及び図１３（ｂ）の二点鎖線に示すように、この状態でコイルバネ６０の付勢力に抗して連係部材５０をその連係部材５０の板面に直交する方向で少し揺動操作して搬送ケース１１Ａ側に近づけると、係合孔５０ｂが連係ピン５６に外嵌係合し、係合孔５０ｂのピン材５０ｃが連係ピン５６の鍔部５６Ａに係止して、連係部材５０が連係ピン５６に連係する状態となる。
この状態においては、コイルバネ６０がスペーサ部材５８を介して連係部材５０に対して押し出し方向に付勢力を及ぼしているので、ピン材５０ｃが連係ピン５６の鍔部５６Ａに強く押し付けられて、連係部材５０が連係ピン５６に係合する状態を維持している。
【００５９】
図１２（ｂ）に示すように、連係部材５０が連係ピン５６に連係する状態で、刈取搬送装置３を上昇作動させると、図１３（ａ）に示すように、連係ピン５６が係合孔５０ｂの上端縁に当接して、連係部材５０を持ち上げ、連係部材５０が持ち上がるとその連係部材５０が中央側昇降フレーム１３Ａに取り付けた連結ピン５２を持ち上げ、その連結ピン５２が中央側昇降フレーム１３Ａを上昇させ、中央側昇降フレーム１３Ａ等に連結された副切断装置１４が一体的に昇降作動することになる。
【００６０】
この連係状態を解除するには、図１２（ｂ）に示す状態において、連係部材５０をその連係部材５０の板面に沿った方向に少し揺動操作させて、ピン材５０ｃが連係ピン５６の鍔部５６Ａから離間すると、連係部材５０がコイルバネ６０によって押し出されて、係合孔５０ｂと連係ピン５６との係合状態が解除される。
この状態で、刈取搬送装置３を昇降作動させると、連係ピン５６からは連係部材５０は駆動力を受けず、かつ、ガイドピン５４もガイド孔５０ａ内を相対移動するだけであるので、連係部材５０が刈取搬送装置３に連動することはなく、副切断装置１４は連動せず、所定の刈取り姿勢を維持する。
【００６１】
尚、連係ピン５６で連係部材５０を引き上げ、副切断装置１４を持ち上げる状態では、副切断装置１４の重量が係合孔５０ｂと連係ピン５６との接触面に作用して、握り操作具５５から手を離しても、係合用孔部５４ａと係合片５６との係合状態が維持される。もちろん、刈取搬送装置３を下降させて副切断装置１４が接地すると、その副切断装置１４の重量が前記接触面に作用しなくなるので、前記連係部材５０は自身の弾性でもとの状態に復帰し、前記係合状態は解除される。
【００６２】
このように構成されたコンバインでは、図１０に示すように、畦越え走行時などに、連動機構Ｂを操作して副切断装置１４を刈取搬送装置３の昇降作動に連動する状態に切換え、刈取搬送装置３を上昇操作することによって、副切断装置１４も追従して持ち上げられた姿勢とすることができる。
【００６３】
次に、副切断装置１４を圃場面側に付勢するガススプリング６９について説明する。図１及び図２、図４及び図５に示すように、刈取り穂先着粒部を横送り搬送するオーガ１０を収納するケース１０Ａにおける脱穀装置４に向かう面に、ガススプリング６９が設けてある。ガススプリング６９は、搬送機構１１の両側に設けてある左右一対のものであり、一方のガススプリング６９は前記脱穀装置４に向かう面の左右中央近くに位置し、他方のガススプリング６９は前記脱穀装置４に向かう面の左側端部に位置し、両ガススプリング６９は、オーガ１０を収納するケース１０Ａから脱穀装置４に向けて延出されている。
【００６４】
図４に示すように、脱穀装置４に向かう面に左右一対のブラケット７０を設け、前記左右一対のブラケット７０における左右中央側に位置するブラケット７０Ｂに、一方のガススプリング６９のシリンダ６９Ａの上端部を連結してあり、そのシリンダ６９Ａから下向きに延出されたピストン６９Ｂの下端フォーク部６９ｂを、左右中央に位置する中央側昇降フレーム１３Ａに取り付けた取付台４５に取付けてある。
【００６５】
左右一対のブラケット７０における左側端に位置するブラケット７０Ａに、他方のガススプリング６９のシリンダ６９Ａの上端部を連結してあり、そのシリンダ６９Ａから下向きに延出されたピストン６９Ｂの下端フォーク部６９ｂを左端に位置する左側昇降フレーム１３Ｃに取り付けた取付台４５に取付けてある。
【００６６】
以上のような二つのガススプリング６９によって、副切断装置１４の昇降作動が抑制される。
刈取搬送装置３を刈り高さ制御によって、昇降作動させた場合にも、ガススプリング６９を伸縮作動させることによって、副切断装置１４の高さを付勢手段Ａに受止られた略一定高さ位置に維持することができる。つまり、刈取搬送装置３を上昇作動させると、その上昇作動につれてガススプリング６９のピストン６９Ｂが伸長作動して、副切断装置１４を略一定位置に維持する。
【００６７】
畦越え等を行う為に、刈取搬送装置３を大きく上昇作動させた場合には、連動機構Ｂによって、副切断装置１４を連係して上昇作動させるように構成してある。その場合に、ガススプリング６９はピストン６９Ｂを伸縮させた状態で、刈取搬送装置３と副切断装置１４との間隔を維持している。
【００６８】
〔別実施形態〕
（１）  昇降フレームユニット１３を構成する昇降フレーム１３Ａ等の本数は任意に選択可能であり、全数の昇降フレーム１３Ａ等を走行機体２に軸受部１７を介して支持する必要はなく、左右方向の両端に位置する昇降フレーム１３Ｂ、１３Ｃのみを軸受部１７で支持することでもよい。
【００６９】
（２）  昇降フレーム１３Ａ等としては、昇降フレームユニット１３を構成する昇降フレーム１３Ａ等としては、全ての昇降フレーム１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃが中央側昇降フレーム１３Ａのように屈曲する形状を呈してもよい。又は、反対に全ての昇降フレーム１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃが左側昇降フレーム１３Ｃのように直線形状を呈してもよい。
【００７０】
（３）  軸受部１７としては、昇降フレーム１３Ａ等の基端部の両側面より筒状軸１８を延出して、昇降フレーム１３Ａ等の基端部を左右一対の軸受部１７で支持する構成を採ってもよい。
【００７１】
（４）  軸受部１７としては、転がりベアリング３５を使用しているが、転がし式ではなく、樹脂と焼結金属を組み合わせた滑り式のベアリングを使用してもよい。
【００７２】
（５）  駆動機構Ｅとしては、偏芯駆動ユニットＣの代わりに、通常使用されるカム機構を利用し、駆動ロッド軸４４の代わりに無端回転体を利用してもよい。
【００７３】
（６）橇４８としては、載置座４８ｅのない橇を採用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本願発明は、主副切断装置９、１４を装備したコンバインに利用可能である。
【符号の説明】
【００７５】
２        走行機体
３        刈取搬送装置（搬送装置）
９        主切断装置
１３      昇降フレームユニット
１３Ｂ    右側昇降フレーム（他方側昇降フレーム）
１３Ｄ    連結フレーム
１４      副切断装置
４８      橇
４８ｅ    載置座
Ｅ        駆動機構
Ｘ２      第２軸芯（横軸芯）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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