(57)【要約】【課題】本発明は、廃棄物量が少ない店舗施設を提供する。【解決手段】店舗施設１は、敷地２内に店舗３を有し、該敷地２内、該店舗内３Ａ、または該店舗屋上３Ｂのいずれかに配置された育成部１０と、該店舗内３Ａに配置され、前記育成部１０で育成された育成物（例、野菜、植物（木・草・花））を陳列して販売する販売部１１とを備えている。また、該店舗施設１には、該店舗施設１で生成された廃棄物が投入され、該廃棄物をたい肥化又は液肥化して、肥料を製造する肥料製造設備１２と、前記育成部１０が内在している育成ハウス１３が配置されている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
敷地内に店舗を有する店舗施設であって、
該敷地内、該店舗内、または該店舗屋上のいずれかに配置された育成部と、
該店舗内に配置され、前記育成部で育成された育成物を陳列して販売する販売部と、
を備えた店舗施設。
【請求項２】
請求項１に記載の店舗施設における、該敷地内、該店舗内、または該店舗屋上のいずれかに設けられた肥料製造設備であって、
前記店舗施設で発生した廃棄物が投入され、該廃棄物をたい肥化又は液肥化して肥料を製造するものであり、該肥料は前記育成部に投入される又は前記販売部で販売されるものであることを特徴とする肥料製造設備。
【請求項３】
請求項１に記載の店舗施設における、該敷地内、該店舗内、または該店舗屋上のいずれかに設けられた建屋で構成される育成ハウスであって、
前記建屋内に前記育成部が内在していることを特徴とする育成ハウス。
【請求項４】
育成物を育成する方法であって、
育成物を陳列して販売する店舗を有する店舗施設の、該敷地内、該店舗内、または該店舗屋上のいずれかに設けられた育成部で、該店舗での販売対象となる育成物を育成することを特徴とする育成物育成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、店舗施設、肥料製造設備、育成ハウス、及び育成物育成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、食品全般は、生産、仕入れ、加工、販売の順に流通しており、前記販売は店舗において行われている。そして、特に仕入れルートの合理化を進めることにより、迅速な入荷を可能とし、安価な供給が実現されていた。また、各流通段階で発生した廃棄物は、それぞれ所定の処理方法で廃棄処理されていた。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３２３７８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、これまでの流通方式では、仕入れから加工に至る過程で不良品の廃棄が行われ、加工から販売に至る過程でも加工残渣が発生するため、廃棄ロスが大量に発生する問題があった。参考に示すと、一般廃棄物の総発生量が年間約４９００万ｔ（平成１９年度）、産業廃棄物の総発生量が年間約４２２０万ｔ（同年度）である。
また、上記の流通経路であると、食の履歴（トレーサビリティ）が複雑であいまいとなる問題があった。食の履歴があいまいとなると、過剰な農薬・肥料の投薬、産地や賞味期限・消費期限の偽りが横行し、食の安全に対する脅威となってしまう。
さらには、上記流通方式であると、いわゆるフードマイレージ（食料の輸送距離）が増加してしまい、流通過程で発生する温室効果ガスに起因して環境に多大な悪影響を与えてしまう。
また、各流通過程の廃棄処理に際して、該廃棄処理を外部委託することも提案されているが、全体としてコストが高騰する問題があった。
また、各廃棄処理において焼却・埋め立てが行われると、環境に負荷がかかるという問題も生ずる。
また、国内における食料自給率の改善も求められていた。
【０００５】
そこで、本発明は、上記の課題を解決することを目的としており、食の安全を確保し、また二酸化炭素の排出量を削減し、もって循環型低炭素システム（循環型社会・低炭素社会）の基盤を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、敷地内に店舗を有する店舗施設であって、該敷地内、該店舗内、または該店舗屋上のいずれかに配置された育成部と、該店舗内に配置され、前記育成部で育成された育成物を陳列して販売する販売部と、を備えた店舗施設である。
また、本発明は、上記の店舗施設における、該敷地内、該店舗内、または該店舗屋上のいずれかに設けられた肥料製造設備であって、前記店舗施設で発生した廃棄物が投入され、該廃棄物をたい肥化又は液肥化して肥料を製造するものであり、該肥料は前記育成部に投入される又は前記販売部で販売されるものであることを特徴とする肥料製造設備である。
前記肥料製造設備は、前記店舗施設で発生した廃棄物が投入される廃棄物投入部と、該廃棄物投入部に投入された廃棄物をたい肥化又は液肥化して肥料とする肥料製造部とを具備したものが提案される。
さらに、本発明は、上記の店舗施設における、該敷地内、該店舗内、または該店舗屋上のいずれかに設けられた建屋で構成される育成ハウスであって、前記建屋内に前記育成部が内在していることを特徴とする育成ハウスである。
また、本発明は、育成物を育成する方法であって、育成物を陳列して販売する店舗を有する店舗施設の、該敷地内、該店舗内、または該店舗屋上のいずれかに設けられた育成部で、該店舗での販売対象となる育成物を育成することを特徴とする育成物育成方法である。
【０００７】
ここで、前記店舗は、商品を並べて売るための建物の意味であり、前記店舗施設は、所定の敷地内に設けられた設備（建物や機器）の意味であり、該設備には、前記店舗を含むものである。また、前記敷地は、建物に使う一定区域の土地の意味である。また、店舗を構成する建物は、屋内と屋上がある。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、当該店舗施設内で育成された育成物を販売するものであるから、育成物の流通過程が短縮かつ明瞭となる効果がある。そしてさらに、次の効果をも奏する。
１）店舗施設を食の安全工場とすることができる。
２）食料自給率を向上させることができる。
３）温室効果ガスを削減することができる。
４）廃棄物の削減をすることができる。
５）再生利用率を向上させることができる。
６）廃棄処理に要するコストを抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の実施例を添付図面に従って説明する。
〔店舗施設〕
図１に示すように、店舗施設１は、敷地２、及び店舗３（店舗建造物）により構成されており、該敷地２内に、該店舗３が建造され、該店舗３の周囲に、例えば駐車場４等が配置されている。該店舗３は、二階建ての建造物で構成され、店舗内３Ａに多数のテナント、および後述する肥料製造設備１２が設置された管理室等を有している。さらに、該店舗の屋上３Ｂには、後述する育成部１０、および育成ハウス１３が配されている。
【００１０】
前記育成部１０は、田畑でつくる植物、穀類、又は野菜などの農作物、肥料、飼料、植物（草・花・木）等を育成する場所である。例えば、公知の緑化・栽培システムを採用してもよく、農作物を育成する際には、土耕であってもよいし、水耕であってもよい。ここで、育成とは、育成対象物を育てるという意味であり、例えば、作物を栽培することである。
【００１１】
そして、前記育成部１０で育成された育成物は、店舗３内の一画に設定された販売部１１に陳列されて販売される。なお、該販売部１１で販売される際には、該育成物を未加工のままで販売してもよいし、該育成物を加工（細切れ、調理等）し、加工済み育成物として販売してもよい。
【００１２】
なお、前記店舗３は、平屋建てであってもよいし三階建て以上であっても勿論よい。また、前記育成部１０で行われる育成が太陽光を要する場合は、該育成部１０を店舗屋上３Ｂ、あるいは敷地２内の日が当たる部分に配されることが望ましい。また、条件によっては該店舗３内に該育成部１０が配されてもよい。
【００１３】
〔肥料製造設備〕
前記店舗３内の管理室には、肥料製造設備１２が設置されている。該肥料製造設備１２は、例えばたい肥化プラントであり、前記店舗施設１内で廃棄対象となった食品等や、加工処理等で生じた廃棄物等の生ゴミをたい肥化又は液肥化する機械設備（例えば生ゴミ処理機）である。そして、該肥料設備１２で製造された肥料は、前記育成部１０に投入されて育成に利用されるか、あるいは前記販売部１１で商品として販売される。
なお、前記管理室内の臭気は、屋内脱臭装置やその他の公知技術で脱臭することにより解決される。また、製造したたい肥は、一時的にストックヤードで貯蔵してもよい。また、液肥の場合は、灌水追肥、あるいは土壌活性剤として前記販売部１１で販売することもできる。また、前記肥料製造設備１２は、所望の製造量に応じてその規模（たい肥化能力）を適宜変更・設定することができる。また、該肥料製造設備１２は、上記の配置箇所に代えて、敷地２内に設置されてもよいし、店舗屋上３Ｂに設置されてもよい。
ところで、前記肥料製造設備１２は、公知品が好適に採用でき、前記店舗施設１で発生した廃棄物が投入される廃棄物投入部と、該廃棄物投入部に投入された廃棄物をたい肥化又は液肥化して肥料とする肥料製造部とを具備したものがよい。
【００１４】
〔育成ハウス〕
前記育成ハウス１３は、例えば前記店舗３の屋上に設置されるものであり、具体例としては作物栽培ハウスである。
該育成ハウス１３は、ハウス小屋（建屋）で構成され、該ハウス小屋内に育成部１０が配設され、該育成部１０で種々の作物（育成物）が栽培（育成）される。そして、該育成ハウス１３で育成（栽培）された育成物（作物）は、前記販売部１１で商品として販売される。
なお、前記育成ハウス１３は、所望の育成量に応じてその規模（ハウス面積）を設定することができる。また、該育成ハウス１３は、上記の配置場所に代えて、例えば従業員駐車場、店舗屋上３Ｂなどを有効利用してもよい。また、該育成ハウス１３を二階建て以上の複層構造としてもよい。
【００１５】
上述した、店舗施設１、肥料製造設備１２、および育成ハウス１３を設けて、上記のような育成物を育成する方法を採用すると、商品を遠方から輸送してくる必要がない。また、加工等で生まれた廃棄物も当該店舗施設１内で処理することができる。また、商品に関して人為的な品質維持管理が不要となり、例えば有機無・有機減農薬の商品を提供できる。  
さらに、育成物（例、食品）リサイクルフローは、当該店舗施設１において、生産（敷地内生産）→販売（消費）→原料化（堆肥化）→生産（敷地内生産）という循環系が成立する。このため、店舗施設１を経営又は管理する企業は、販売商品の栽培方法、飼育方法等を確実に把握可能となり、単純明瞭なトレーサビリティが確立でき、より安全な生活を推進することができる。また、遠方への輸送や無駄な残渣物が生じないため、フードマイレージの見地に基づき二酸化炭素の排出量を削減できる。また、店舗施設１からでる廃棄物量が減少するため、焼却の際に発生する二酸化炭素排出量も削減できる。
また、上記構成によれば、温対法、省エネ法などのコンプライアンス面をクリアすることもでき、また企業内において環境に対する意識の向上が図られる。さらに、各店舗施設１ごとに各店舗施設１だけで購入できるオリジナル商品が創出されることとなり、他店との差別化を図ることができる。
換言すれば、本発明は、循環型低炭素システムの主力となるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】店舗施設の概略図
【符号の説明】
【００１７】
１    店舗施設
２    敷地
３    店舗
３Ａ  店舗屋上
３Ｂ  店舗内
１０  育成部
１１  販売部
【図１】
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