(57)【要約】【課題】（１）高画質の画像を得るために必要な、シャープな粒度分布を持つトナーを製造する方法を提供すること、及び、（２）シャープな粒度分布を持つトナーを、小設備で、効率的に生産できる方法を提供すること。【解決手段】有機溶媒中に、少なくとも結着樹脂、着色剤、及び離型剤を溶解乃至分散させ、得られる溶解液乃至分散液からなる油相と、水系媒体とを、剪断手段に供給し、前記油相と前記水系媒体との混合液に剪断力を与えて、乳化液を得る乳化工程を有するトナーの製造方法であって、前記油相と前記水系媒体との混合液が前記剪断手段を通過する回数が１回であり、かつ、前記剪断手段を通過させる前に、プレ混合手段により、前記油相と前記水系媒体のプレ混合を行うことを特徴とするトナーの製造方法、及び、前記トナーの製造方法により得られるトナーである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機溶媒中に、少なくとも結着樹脂、着色剤、及び離型剤を溶解乃至分散させ、得られる溶解液乃至分散液からなる油相と、水系媒体とを、剪断手段に供給し、前記油相と前記水系媒体との混合液に剪断力を与えて、乳化液を得る乳化工程を有するトナーの製造方法であって、
前記油相と前記水系媒体との混合液が前記剪断手段を通過する回数が１回であり、かつ、前記剪断手段を通過させる前に、プレ混合手段により、前記油相と前記水系媒体のプレ混合を行うことを特徴とするトナーの製造方法。
【請求項２】
剪断手段が薄膜旋廻型乳化機である請求項１に記載のトナーの製造方法。
【請求項３】
プレ混合手段がローターステーター型分散機である請求項１から２のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項４】
プレ混合手段がパイプラインホモミキサーである請求項１から２のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項５】
プレ混合手段がスタティックミキサーである請求項１から２のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項６】
有機溶媒中に、変性ポリエステル系樹脂からなる結着樹脂前駆体を溶解乃至分散させ、得られる溶解液乃至分散液からなる油相と、有機溶媒中に、前記結着樹脂前駆体と伸長乃至架橋する化合物を溶解乃至分散させ、得られる溶解液乃至分散液からなる油相とを、分散剤を含有する水系媒体中に乳化分散させて乳化分散液を得、前記乳化分散液中で前記結着樹脂前駆体を伸長反応乃至架橋反応させ、有機溶媒を除去する請求項１から５のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項７】
結着樹脂がポリエステル樹脂である請求項１から６のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項８】
結着樹脂中のポリエステル樹脂の含有量が５０〜１００質量％である請求項７に記載のトナーの製造方法。
【請求項９】
ポリエステル樹脂のＴＨＦ可溶分の重量平均分子量が１，０００〜３０，０００である請求項７から８のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項１０】
ポリエステル樹脂の酸価が１．０〜５０．０（ＫＯＨｍｇ／ｇ）である請求項７から９のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項１１】
ポリエステル樹脂のガラス転移点が３５〜６５℃である請求項７から１０のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項１２】
結着樹脂前駆体の重量平均分子量が３，０００〜２０，０００である請求項６から１１のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項１３】
得られるトナーの酸価が０．５〜４０．０（ＫＯＨｍｇ／ｇ）である請求項１から１２のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項１４】
得られるトナーのガラス転移点が４０〜７０℃である請求項１から１３のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項１５】
油相が、層状無機鉱物が有する層間のイオンの少なくとも一部を有機物イオンで変性した変性層状無機鉱物を含有する請求項１から１４のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項１６】
得られるトナーの体積平均粒径（Ｄｖ）が３．０〜７．０μｍである請求項１から１５のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項１７】
得られるトナーの体積平均粒径（Ｄｖ）／個数平均粒径（Ｄｎ）が１．００〜１．２０である請求項１から１６のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項１８】
得られるトナー中、粒径２．０μｍ以下の粒子が２０個数％以下である請求項１から１７のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項１９】
得られるトナーの平均円形度が０．９３〜０．９７である請求項１から１８のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項２０】
請求項１から１９のいずれかに記載のトナーの製造方法により製造されたことを特徴とするトナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真、静電記録、静電印刷等における静電荷像を現像するための現像剤に使用されるトナーの製造方法に関する。更に詳しくは直接又は間接電子写真現像方式を用いた複写機、レーザープリンター、普通紙ファックス等に使用されるトナーの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、市場からの高画質化の強い要求から、それに適した電子写真装置、それに使用するトナー現像剤の開発に拍車がかかっている。高画質化に対応したトナーとしては、粒径の揃ったトナーであることが必須である。トナーの粒径が揃い粒径分布がシャープになると、個々のトナー粒子の現像の際の挙動が揃って、微小ドット再現性が著しく向上する。
上記を目的として、水相中で造粒することにより得られる懸濁重合法や乳化重合凝集法などにより得られるトナー（以下、ケミカルトナーという）の開発が行われている。
前記懸濁重合法は、モノマー、重合開始剤、着色剤、離型剤等を、分散安定剤を含む水相中に攪拌しながら加えて油滴を形成させ、その後、昇温して重合反応を行わせることにより、トナー粒子を得る方法である。該懸濁重合法によれば、トナー粒子の小粒径化を図ることはできるものの、残存すると帯電性を低下させる分散安定剤を用いなければならず、分散安定剤を用いなければ油滴の形成時に離型剤が油滴内部に入り込みやすく、トナー粒子の表面に適度に存在させることが困難であるという問題がある。
【０００３】
また、離型剤エマルジョンに重合性ビニル単量体と水溶性重合開始剤とを添加し重合させることによりビニル重合体が被覆又は含浸された離型剤微粒子を、トナー組成物の乳化時に添加してトナー表面に均一かつ強固に付着させる方法が提案されている（特許文献１）。しかし、この方法では、離型剤エマルジョンと重合性ビニル単量体とを重合させることが必須となり、また、離型剤微粒子を構成する樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）が高いため、低温での離型性、低温定着性等に劣るという問題がある。
また、特許文献２には、極性基を有する物質と離型剤を含有する重合性単量体系を水中で懸濁重合してトナーを製造することにより、粉砕法トナーでは使用できない低融点のワックスを含有させることができるとの記載がされている。ワックスのような非極性成分は、極性成分とは逆にトナー粒子の表面付近には存在せず、表面の極性成分に覆われた擬似カプセル状の構造をとるとしている。しかしながら、トナー粒子内部におけるワックスの分布については分析されておらず、不明である。
特許文献３には、ワックスがトナー粒子に内包されかつ粒子表面に局在化するトナーが記載されている。しかしながら、トナー表面近傍のワックスの詳細な分散状態は不明である。
また、特許文献４は、トナー表面に露出するワックスの割合をＦＴＩＲ−ＡＴＲによって測定し、規定しているものである。しかしながら、トナーブロッキングとホットオフセット性、フィルミングと紙巻き付きは完全なトレードオフの関係にあり、更なる定着性の改良の為には、トナーの改良、ワックスの分散状態の制御だけでは困難な状況にある。
【０００４】
一方、ケミカルトナーの製造方法として、少なくとも樹脂、着色剤からなるトナー用組成物を有機溶剤に溶解乃至分散して得られた該溶解物乃至分散物の液相、又は少なくとも着色剤からなるトナー原料を液状モノマー中に溶解乃至分散して得られた該溶解物乃至分散物の液相を、水系媒体中で乳化する方法が挙げられる。この方法で得られるトナーは従来の粉砕トナーに比べ、小粒径（体積平均粒径Ｄｖ値が小さい）かつ粒径均一性の高い（Ｄｖ／Ｄｎ値（Ｄｎは個数平均粒径）が１．００に近い）ものとなる。これらの性質をもったトナーはトナー粒径が均一なので各々のトナー粒子が持つ帯電量、溶融速度等様々なトナー物性が均一的であるため、画像抜け、オフセット等が少ない高画質な画像が得られる。このように高画質、高耐久性を確保する為には粒度分布がシャープなトナー、即ちＤｖ／Ｄｎが小さいトナーが求められている。
しかし、粉砕トナーと比べては小粒径かつ粒径均一性の高い球状トナーも、乳化時の乳化工程条件が適切でないと当然ながら望む小粒径、粒径均一性は得られない。
【０００５】
従来から、この乳化工程として連続乳化設備が用いられているが、その連続乳化工程条件について鋭意検討が行われている。
例えば、従来の連続乳化技術に関し、機械的剪断力を用いたものが特許文献５に開示されている。この特許文献５に指定してある乳化機又は分散機は複数段の回転歯を持っているものであるが、着色樹脂溶融体と水性媒体の混合物が、剪断力を受け始める剪断歯地点においてスポット的に理想的混合比であるとは限らず、その状態で、剪断力を間髪要れずに何段階も加えても、着色樹脂溶融体と水性媒体の混合比のスポット的バラツキがある以上、乳化後のトナー粒子粒径はバラツキが大きくなってしまう。
着色樹脂溶融体と水性媒体が理想的混合比の状態で乳化するには、ミクロ的な分散とマクロ的な混合を繰り返すことが重要になってくる。この考え方に沿った工法としては、乳化機をタンク内に設置し、タンクの中に着色樹脂溶融体と水性媒体を投入して乳化するという公知のバッチ式乳化方法が挙げられる。このバッチ式工法だと、乳化機又は分散機によるミクロ的な分散とタンク内の液循環によるマクロ的な混合が組み合わされる。しかし生産性を考慮した場合、不利となる。
また特許文献６には連続乳化で、乳化機を通過した分散液を循環ラインを用いて数パスする方法が開示されているが、乳化機を通過するパス回数が不均一な乳化分散液となってしまい、粒度分布がブロードになりやすいという欠点がある。
【０００６】
したがって、乳化工程を有するトナーの製造方法において、小粒径かつ粒度分布がシャープであり、高画質な画像が得られるトナーを小設備で効率よく生産する方法が強く望まれているが、該方法は未だ提供されていないのが現状である。
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−２２６６６９号公報
【特許文献２】特許第２６６３０１６号公報
【特許文献３】特開２００２−６５４１号公報
【特許文献４】特開２００４−２４６３４５号公報
【特許文献５】特開平９−３１１５０２号公報
【特許文献６】特開２００６−１０６７２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、従来における諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、（１）高画質の画像を得るために必要な、シャープな粒度分布を持つトナーを製造する方法を提供すること、及び、（２）シャープな粒度分布を持つトナーを、小設備で、効率的に生産できる方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞  有機溶媒中に、少なくとも結着樹脂、着色剤、及び離型剤を溶解乃至分散させ、得られる溶解液乃至分散液からなる油相と、水系媒体とを、剪断手段に供給し、前記油相と前記水系媒体との混合液に剪断力を与えて、乳化液を得る乳化工程を有するトナーの製造方法であって、
前記油相と前記水系媒体との混合液が前記剪断手段を通過する回数が１回であり、かつ、前記剪断手段を通過させる前に、プレ混合手段により、前記油相と前記水系媒体のプレ混合を行うことを特徴とするトナーの製造方法である。
＜２＞  剪断手段が薄膜旋廻型乳化機である前記＜１＞に記載のトナーの製造方法である。
＜３＞  プレ混合手段がローターステーター型分散機である前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載のトナーの製造方法である。
＜４＞  プレ混合手段がパイプラインホモミキサーである前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載のトナーの製造方法である。
＜５＞  プレ混合手段がスタティックミキサーである前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載のトナーの製造方法である。
＜６＞  有機溶媒中に、変性ポリエステル系樹脂からなる結着樹脂前駆体を溶解乃至分散させ、得られる溶解液乃至分散液からなる油相と、有機溶媒中に、前記結着樹脂前駆体と伸長乃至架橋する化合物を溶解乃至分散させ、得られる溶解液乃至分散液からなる油相とを、分散剤を含有する水系媒体中に乳化分散させて乳化分散液を得、前記乳化分散液中で前記結着樹脂前駆体を伸長反応乃至架橋反応させ、有機溶媒を除去する前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載のトナーの製造方法である。
＜７＞  結着樹脂がポリエステル樹脂である前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載のトナーの製造方法である。
＜８＞  結着樹脂中のポリエステル樹脂の含有量が５０〜１００質量％である前記＜７＞に記載のトナーの製造方法である。
＜９＞  ポリエステル樹脂のＴＨＦ可溶分の重量平均分子量が１，０００〜３０，０００である前記＜７＞から＜８＞のいずれかに記載のトナーの製造方法である。
＜１０＞  ポリエステル樹脂が酸性基を含有し、かつ、前記ポリエステル樹脂の酸価が１．０〜５０．０（ＫＯＨｍｇ／ｇ）である前記＜７＞から＜９＞のいずれかに記載のトナーの製造方法である。
＜１１＞  ポリエステル樹脂のガラス転移点が３５〜６５℃である前記＜７＞から＜１０＞のいずれかに記載のトナーの製造方法である。
＜１２＞  結着樹脂前駆体の重量平均分子量が３，０００〜２０，０００である前記＜６＞から＜１１＞のいずれかに記載のトナーの製造方法である。
＜１３＞  得られるトナーの酸価が０．５〜４０．０（ＫＯＨｍｇ／ｇ）である前記＜１＞から＜１２＞のいずれかに記載のトナーの製造方法である。
＜１４＞  得られるトナーのガラス転移点が４０〜７０℃である前記＜１＞から＜１３＞のいずれかに記載のトナーの製造方法である。
＜１５＞  油相が、層状無機鉱物が有する層間のイオンの少なくとも一部を有機物イオンで変性した変性層状無機鉱物を含有する前記＜１＞から＜１４＞のいずれかに記載のトナーの製造方法である。
＜１６＞  得られるトナーの体積平均粒径（Ｄｖ）が３．０〜７．０μｍである前記＜１＞から＜１５＞のいずれかに記載のトナーの製造方法である。
＜１７＞  得られるトナーの体積平均粒径（Ｄｖ）／個数平均粒径（Ｄｎ）が１．００〜１．２０である前記＜１＞から＜１６＞のいずれかに記載のトナーの製造方法である。
＜１８＞  得られるトナー中、粒径２．０μｍ以下の粒子が２０個数％以下である前記＜１＞から＜１７＞のいずれかに記載のトナーの製造方法である。
＜１９＞  得られるトナーの平均円形度が０．９３〜０．９７である前記＜１＞から＜１８＞のいずれかに記載のトナーの製造方法である。
＜２０＞  前記＜１＞から＜１９＞のいずれかに記載のトナーの製造方法により製造されたことを特徴とするトナーである。
【００１０】
本発明のトナーの製造方法は、有機溶媒中に、少なくとも結着樹脂、着色剤、及び離型剤を溶解乃至分散させ、得られる溶解液乃至分散液からなる油相と、水系媒体とを、剪断手段に供給し、前記油相と前記水系媒体との混合液に剪断力を与えて、乳化液を得る乳化工程を有するトナーの製造方法であって、前記油相と前記水系媒体との混合液が前記剪断手段を通過する回数が１回であり、かつ、前記剪断手段を通過させる前に、プレ混合手段により、前記油相と前記水系媒体のプレ混合を行う。
本発明のトナーの製造方法においては、前記油相と前記水系媒体との混合液が前記剪断手段を通過する回数が１回である（パス回数が１回である）ことから、パス回数が複数回である製造方法に比べて、均一な乳化分散液とすることができ、そのため、シャープな粒度分布を持つトナーを得ることが可能となる。また、パス回数を１回とすることで、大規模な設備を必要とすることなく、小設備で効率的にトナーを生産することが可能となる。これに対し、従来のパス回数が複数回である製造方法では、剪断後の乳化液を循環させるための大規模な設備を必要とし、また、１パス目の剪断後に乳化液の一部が排出されて、残りの乳化液は循環されて更に２パス目の剪断に供され、２パス目の剪断後にはまた乳化液の一部が排出されて、同様に３回目、４回目、、、と複数回の剪断に供されるため、剪断手段を通過する回数はトナー粒子によって異なるものとなり、トナーの粒度分布はブロードになり易い。
また、本発明のトナーの製造方法においては、前記剪断の前に、プレ混合手段により前記油相と前記水系媒体とのプレ混合を行うことから、前記剪断の際には、前記油相と前記水系媒体との混合液が理想的に混合されており、そのため、１回のみの剪断でも、剪断後の乳化液をより均一化でき、得られるトナー粒径のばらつきをなくすことができる。これに対し、前記プレ混合を行わない場合では、前記油相と前記水系媒体との混合液が、剪断力を受け始める剪断歯地点において理想的混合比であるとは限らず、その状態で剪断力を間髪入れずに加えても、剪断後の乳化液は均一とならず、得られるトナー粒径のばらつきは大きくなってしまう。
【００１１】
本発明のトナーは、前記した本発明のトナーの製造方法により製造される。
本発明のトナーは、前記した本発明のトナーの製造方法により製造されることから、その粒度分布はシャープであり、そのため、高画質の画像を得ることが可能である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によると、従来における諸問題を解決することができ、（１）高画質の画像を得るために必要な、シャープな粒度分布を持つトナーを製造する方法を提供すること、及び、（２）シャープな粒度分布を持つトナーを、小設備で、効率的に生産できる方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
（トナーの製造方法及びトナー）
本発明のトナーの製造方法は、有機溶媒中に、少なくとも結着樹脂、着色剤、及び離型剤を溶解乃至分散させ、得られる溶解液乃至分散液からなる油相と、水系媒体とを、剪断手段に供給し、前記油相と前記水系媒体との混合液に剪断力を与えて、乳化液を得る乳化工程を有するトナーの製造方法であって、前記油相と前記水系媒体との混合液が前記剪断手段を通過する回数が１回であり、かつ、前記剪断手段を通過させる前に、プレ混合手段により、前記油相と前記水系媒体のプレ混合を行うことを特徴とする。
また、本発明のトナーは、前記した本発明のトナーの製造方法により製造されることを特徴とする。
以下、本発明のトナーの製造方法の説明を通じて本発明のトナーの詳細についても明らかにする。
【００１４】
＜＜乳化工程＞＞
まず、本発明のトナーの製造方法における乳化工程について説明する。
前記乳化工程では、前記油相と前記水系媒体とを、以下のようなプレ混合、及び、剪断に順次供することにより、前記油相を前記水系媒体中に分散（乳化）させる。本発明において、前記乳化は連続的に行われることが好ましい。
【００１５】
＜プレ混合＞
本発明では、後述する剪断の前に、前記油相と前記水系媒体とのプレ混合を行う。剪断の前に前記油相と前記水系媒体とのプレ混合を行うことによれば、剪断力を受け始める剪断歯地点において、前記油相と前記水系媒体とを理想的な混合比の状態とすることができ、そのため、後述するような１回のみの剪断でも、剪断後の乳化液をより均一化でき、得られるトナー粒径のばらつきをなくすことができる点で、有利である。
一方で、前記プレ混合を行わない場合では、前記油相と前記水系媒体との混合液が、剪断力を受け始める剪断歯地点において理想的混合比であるとは限らず、その状態で、剪断力を間髪入れずに加えても、剪断後の乳化液は均一とならず、得られるトナー粒径のばらつきが大きくなってしまうという問題がある。
【００１６】
前記油相と前記水系媒体とのプレ混合は、前記油相と前記水系媒体とをプレ混合手段に、好ましくは連続的に供給することにより、行うことができる。
前記プレ混合手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、エバラマイルダー（太平洋工機製）等のローターステーター型分散機、スタティックミキサー、パイプラインホモミキサーなどが挙げられる。
【００１７】
＜剪断＞
また、本発明では、前記油相と前記水系媒体との混合液について、剪断手段を通過させる回数を１回とする。前記通過回数を１回のみとすることにより、均一な乳化分散液を得ることができ、そのため、シャープな粒度分布を持つトナーを製造することができる点で、有利である。また、大規模な設備を必要とせず、小設備で、効率的にトナーを製造することができる点でも、有利である。本発明では、前記したように、剪断工程の前に油相と水系媒体をプレ混合する工程を有していることから、１パス乳化でも均一な粒度分布を持つ粒子を得ることが可能となる。
一方で、従来の循環ラインを使用して剪断手段の通過回数を多パス化した場合では、剪断手段を通過するパス回数が不均一な乳化分散液が生じてしまい、得られるトナーの粒度分布がブロードになりやすいという問題がある。また直列に複数の剪断手段を通過させる方法は、製造スペースやコストの面で望ましくない。
【００１８】
前記剪断は、前記プレ混合後の前記油相と前記水系媒体との混合液を、好ましくは連続的に剪断手段に供給することにより、行うことができる。なお、前記剪断手段は、前記プレ混合手段の出口部に連結されていることが好ましい。
前記剪断手段としては、前記油相と前記水系媒体との混合液に、剪断力を与えることのできる手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、連続送液量で剪断滞留時間をコントロール可能な手段、例えば、Ｔ．Ｋ．フィルミックス（プライミクス製）等の薄膜旋廻型乳化機を使用することが好ましい。
【００１９】
前記剪断後に得られる乳化液の好ましい乳化状態は、乳化液中の粒子が安定に存在しており、乳化分散している粒子が微粒子の状態でも合着することなく系内残存する状態である。乳化工程における剪断力が不足した場合、系内の粒子が均一になりにくい。逆に剪断力過多の場合、乳化分散した粒子が合着しやすくなり、ブロードな粒度分布となりやすくなる。
【００２０】
＜油相＞
前記油相は、有機溶媒中に、結着樹脂、着色剤、離型剤等のトナー材料を溶解乃至分散させて得られる溶解液乃至分散液からなる。有機溶媒中に、前記トナー材料を溶解乃至分散させて油相を得る方法としては、特に制限はなく、公知の手法の中から目的に応じて適宜選択することができる。
前記油相中に溶解乃至分散させるトナー材料としては、少なくとも、結着樹脂、離型剤、及び着色剤を使用し、更に、結着樹脂前駆体、結着樹脂前駆体と伸長乃至架橋する化合物、変性層状無機鉱物等を使用することが好ましい。また、更にその他のトナー材料を使用してもよい。
なお、前記油相は、前記したトナー材料を全て同時に含むものである必要はなく、例えば、前記したトナー材料の一部を含む油相と、他のトナー材料を含む油相との組合せからなるものであってもよい。したがって、前記油相を、後述する水系媒体中に乳化分散させる際の態様としては、前記したトナー材料を全て同時に含む油相を、水系媒体に混合させて乳化分散させる態様に限られず、前記したトナー材料の一部を含む油相と、他のトナー材料を含む油相とを、それぞれ水系媒体に混合させて乳化分散させる態様であってもよい。
【００２１】
−有機溶媒−
前記有機溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、除去が容易であることから、沸点が１５０℃未満であることが好ましい。具体的には、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等が挙げられる。中でも、トルエン、キシレン、ベンゼン、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等が好ましく、酢酸エチルが特に好ましい。これらは、単独で使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。
【００２２】
前記有機溶媒の使用量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、トナー材料１００質量部に対して、４０〜３００質量部であることが好ましく、６０〜１４０質量部であることがより好ましく、８０〜１２０質量部であることが更に好ましい。
【００２３】
なお、前記有機溶媒は、トナーの母粒子を形成する際又はトナーの母粒子を形成した後に除去することが好ましい。
【００２４】
−結着樹脂−
前記結着樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、ポリオール（ＰＯ）とポリカルボン酸（ＰＣ）との重縮合物であるポリエステル樹脂を使用することが好ましい。なお、前記ポリエステル樹脂は、単独で使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。
【００２５】
前記ポリオール（ＰＯ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジオール（ＤＩＯ）、３価以上のポリオール（ＴＯ）、ジオール（ＤＩＯ）と３価以上のポリオール（ＴＯ）との混合物、等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、前記ジオール（ＤＩＯ）単独、又は前記ジオール（ＤＩＯ）と少量の前記３価以上のポリオール（ＴＯ）との混合物、等が好ましい。
【００２６】
前記ジオール（ＤＩＯ）としては、例えば、アルキレングリコール、アルキレンエーテルグリコール、脂環式ジオール、脂環式ジオールのアルキレンオキサイド付加物、ビスフェノール類、ビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、等が挙げられる。
前記アルキレングリコールとしては、炭素数２〜１２のものが好ましく、例えば、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等が挙げられる。前記アルキレンエーテルグリコールとしては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール等が挙げられる。前記脂環式ジオールとしては、例えば、１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡ等が挙げられる。前記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド付加物としては、例えば、前記脂環式ジオールに対し、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等のアルキレンオキサイドを付加物したもの等が挙げられる。前記ビスフェノール類としては、例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ等が挙げられる。前記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物としては、例えば、前記ビスフェノール類に対し、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等のアルキレンオキサイドを付加したもの等が挙げられる。
これらの中でも、炭素数２〜１２のアルキレングリコール、ビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物等が好ましく、ビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、ビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物と炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの混合物が特に好ましい。
【００２７】
前記３価以上のポリオール（ＴＯ）としては、３〜８価又はそれ以上のものが好ましく、例えば、３価以上の多価脂肪族アルコール、３価以上のポリフェノール類、３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、等が挙げられる。
前記３価以上の多価脂肪族アルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール等が挙げられる。
前記３価以上のポリフェノール類としては、例えば、トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラック等が挙げられる。
前記３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物としては、例えば、前記３価以上のポリフェノール類に対し、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等のアルキレンオキサイドを付加物したもの等が挙げられる。
【００２８】
前記ジオール（ＤＩＯ）と前記３価以上のポリオール（ＴＯ）との混合物における、前記ジオール（ＤＩＯ）と前記３価以上のポリオール（ＴＯ）との混合質量比（ＤＩＯ：ＴＯ）としては、１００：０．０１〜１０が好ましく、１００：０．０１〜１がより好ましい。
【００２９】
前記ポリカルボン酸（ＰＣ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、ジカルボン酸（ＤＩＣ）、３価以上のポリカルボン酸（ＴＣ）、ジカルボン酸（ＤＩＣ）と３価以上のポリカルボン酸との混合物、等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、ジカルボン酸（ＤＩＣ）単独、又はＤＩＣと少量の３価以上のポリカルボン酸（ＴＣ）との混合物が好ましい。
【００３０】
前記ジカルボン酸としては、例えば、アルキレンジカルボン酸、アルケニレンジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸、等が挙げられる。
前記アルキレンジカルボン酸としては、例えば、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸等が挙げられる。
前記アルケニレンジカルボン酸としては、炭素数４〜２０のものが好ましく、例えば、マレイン酸、フマル酸等が挙げられる。
前記芳香族ジカルボン酸としては、炭素数８〜２０のものが好ましく、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等が挙げられる。
これらの中でも、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸、炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸が好ましい。
前記３価以上のポリカルボン酸（ＴＣ）としては、３〜８価又はそれ以上のものが好ましく、例えば、芳香族ポリカルボン酸、等が挙げられる。
前記芳香族ポリカルボン酸としては、炭素数９〜２０のものが好ましく、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸等が挙げられる。
前記ポリカルボン酸（ＰＣ）としては、前記ジカルボン酸（ＤＩＣ）、前記３価以上のポリカルボン酸（ＴＣ）、及び、前記ジカルボン酸（ＤＩＣ）と前記３価以上のポリカルボン酸との混合物、から選択されるいずれかの酸無水物又は低級アルキルエステル物を用いることもできる。
前記低級アルキルエステルとしては、例えば、メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステル等が挙げられる。
前記ジカルボン酸（ＤＩＣ）と前記３価以上のポリカルボン酸（ＴＣ）との混合物における前記ジカルボン酸（ＤＩＣ）と前記３価以上のポリカルボン酸（ＴＣ）との混合質量比（ＤＩＣ：ＴＣ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、１００：０．０１〜１０が好ましく、１００：０．０１〜１がより好ましい。
【００３１】
前記ポリオール（ＰＯ）とポリカルボン酸（ＰＣ）とを重縮合反応させる際の混合比率としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、前記ポリオール（ＰＯ）における水酸基［ＯＨ］と、前記ポリカルボン酸（ＰＣ）におけるカルボキシル基［ＣＯＯＨ］との当量比（［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］）が、通常、２／１〜１／１であるのが好ましく、１．５／１〜１／１であるのがより好ましく、１．３／１〜１．０２／１であるのが特に好ましい。
【００３２】
前記ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）としては、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）による分子量分布で、１，０００〜３０，０００が好ましく、１，５００〜１５，０００がより好ましい。前記重量平均分子量（Ｍｗ）が、１，０００未満であると、耐熱保存性が悪化することがあるので、前記重量平均分子量（Ｍｗ）が１，０００未満である成分の含有量は、８質量％〜２８質量％であることが好ましい。前記重量平均分子量（Ｍｗ）が３０，０００を超えると、低温定着性が悪化し、立体障害によりプレポリマーによる変性が不十分となり耐オフセット性が悪化することがある。一方、前記重量平均分子量（Ｍｗ）が前記より好ましい範囲内であると、耐熱保存性を維持しつつ、より低温定着性を効果的に発揮し、プレポリマーによる変性後の耐オフセット性を付与することができる点で、有利である。
【００３３】
前記重量平均分子量は、例えばＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）により次のように測定される。
まず、４０℃のヒートチャンバー中でカラムを安定させる。この温度でカラム溶媒としてテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を毎分１ｍｌの流速で流し、試料濃度を０．０５〜０．６質量％に調整した樹脂のテトラヒドロフラン試料溶液を５０〜２００μｌ注入して測定する。前記試料における分子量の測定にあたっては、試料の有する分子量分布を数種の単分散ポリスチレン標準試料により作成された検量線の対数値とカウント数との関係から算出する。前記検量線作成用の標準ポリスチレン試料としては、Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．又は東洋ソーダ工業社製の分子量が６×１０２、２．１×１０２、４×１０２、１．７５×１０４、１．１×１０５、３．９×１０５、８．６×１０５、２×１０６、及び４．４８×１０６のものを用い、少なくとも１０点程度の標準ポリスチレン試料を用いることが好ましい。なお、前記検出器としてはＲＩ（屈折率）検出器を用いることができる。
【００３４】
前記ポリエステル樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）としては、３５℃〜６５℃が好ましい。前記ガラス転移点が、３５℃未満であると、トナーの耐熱保存性が悪化することがあり、６５℃を超えると、低温定着性が不十分となることがある。なお、後述するウレア変性ポリエステル樹脂等の変性ポリエステルの共存により、ガラス転移点が低くても耐熱保存性が良好な傾向を示す。
【００３５】
前記ガラス転移点（Ｔｇ）の測定は、理学電機社製のＲｉｇａｋｕ  ＴＨＲＭＯＦＬＥＸ  ＴＧ８１１０により、昇温速度１０℃／ｍｉｎの条件にて測定される。
Ｔｇの測定方法の一例を概説する。Ｔｇを測定する装置として、理学電機社製ＴＧ−ＤＳＣシステムＴＡＳ−１００を使用する。
まず試料約１０ｍｇをアルミ製試料容器に入れ、それをホルダユニットにのせ、電気炉中にセットする。まず、室温から昇温速度１０℃／ｍｉｎで１５０℃まで加熱した後、１５０℃で１０ｍｉｎ間放置、室温まで試料を冷却して１０ｍｉｎ放置、窒素雰囲気下で再度１５０℃まで昇温速度１０℃／ｍｉｎで加熱してＤＳＣ測定を行う。Ｔｇは、ＴＡＳ−１００システム中の解析システムを用いて、Ｔｇ近傍の吸熱カーブの接線とベースラインとの接点から算出する。
【００３６】
前記ポリエステル樹脂の酸価としては、１．０〜５０．０（ＫＯＨｍｇ／ｇ）が好ましく、１．０〜３０．０（ＫＯＨｍｇ／ｇ）がより好ましく、５．０〜２０．０（ＫＯＨｍｇ／ｇ）が更に好ましい。一般に前記トナーに酸価をもたせることによって負帯電性となり易くなり、更には紙への定着時紙とトナーの親和性がよく低温定着性が向上する。前記ポリエステル樹脂の酸価を１．０〜５０．０（ＫＯＨｍｇ／ｇ）にすることにより、塩基化合物添加による粒径コントロール、低温定着性、耐高温オフセット性、耐熱保存性、帯電安定性などのトナー特性をより高品位にすることが可能である。つまり、酸価が５０．０（ＫＯＨｍｇ／ｇ）を超えると変性ポリエステルの伸長乃至架橋反応が不十分となり、耐高温オフセット性に影響が見られることがあり、また、１．０（ＫＯＨｍｇ／ｇ）未満では、製造時の塩基化合物による分散安定効果が得られず、また変性ポリエステルの伸長乃至架橋反応が進みやすく、製造安定性に問題が生じることがある。
【００３７】
前記酸価の測定方法は、ＪＩＳ  Ｋ００７０に準拠した方法による。但しサンプルが溶解しない場合は、溶媒にジオキサン又はＴＨＦ等の溶媒を用いる。
酸価は具体的に次のような手順で決定される。
測定装置：電位差自動滴定装置  ＤＬ−５３  Ｔｉｔｒａｔｏｒ（メトラー・トレド社製）
使用電極：ＤＧ１１３−ＳＣ（メトラー・トレド社製）
解析ソフト：ＬａｂＸ  Ｌｉｇｈｔ  Ｖｅｒｓｉｏｎ  １．００．０００
装置の校正：トルエン１２０ｍｌとエタノール３０ｍｌの混合溶媒を使用する。
測定温度：２３℃
測定条件は以下の通りである。
・滴定時攪拌条件
スピード［％］      ２５
時間    ［秒］      １５
・滴定条件
滴定液        ＣＨ３ＯＮａ
濃度［ｍｏｌ／Ｌ］    ０．１
電極          ＤＧ１１５
測定単位        ｍＶ
測定前滴定液追加
追加量［ｍＬ］      １．０
待ち時間［ｓ］      ０
滴定液滴下モード：Ｄｙｎａｍｉｃ
ｄＥ（ｓｅｔ）［ｍＶ］      ８．０
ｄＶ（ｍｉｎ）［ｍＬ］      ０．０３
ｄＶ（ｍａｘ）［ｍＬ］      ０．５
測定モード：当量測定
ｄＥ［ｍＶ］        ０．５
ｄｔ［ｓ］          １．０
ｔ（ｍｉｎ）［ｓ］  ２．０
ｔ（ｍａｘ）［ｓ］  ２０．０
測定停止
最大滴下量［ｍＬ］    １０．０
終了時電位            Ｎｏ
当量表示              Ｙｅｓ
【００３８】
ＪＩＳ  Ｋ００７０−１９９２に記載の測定方法に準拠して以下の条件で測定を行う。
試料調整：ポリエステル０．５ｇ（酢酸エチル可溶成分では０．３ｇ）をトルエン１２０ｍｌに添加して室温（２３℃）で約１０時間撹拌して溶解する。更にエタノール３０ｍｌを添加して試料溶液とする。
測定は上記記載の装置にて計算することができるが、具体的には次のように計算する。
あらかじめ標定されたＮ／１０苛性カリ〜アルコール溶液で滴定し、アルコールカリ液の消費量から次の計算で酸価を求める。
酸価＝ＫＯＨ（ｍｌ数）×Ｎ×５６．１／試料重量（ただしＮはＮ／１０ＫＯＨのファクター）
【００３９】
前記ポリエステル樹脂の水酸基価としては、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が好ましく、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１２０ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましく、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜８０ｍｇＫＯＨ／ｇが更に好ましい。前記水酸基価が、５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であると、耐熱保存性と低温定着性とが両立し難くなることがある。
【００４０】
前記水酸基価の測定方法は、例えば以下の通りである。
試料０．５ｇを１００ｍｌのメスフラスコに精秤し、これにアセチル化試薬５ｍｌを正しく加える。その後、１００℃±５℃の浴中に浸して加熱する。１〜２時間後フラスコを浴から取り出し、放冷後水を加えて振り動かして無水酢酸を分解する。次いで、分解を完全にするため、再びフラスコを浴中で１０分間以上加熱し放冷後、有機溶剤でフラスコの壁をよく洗う。この液を前記電極を用いてＮ／２水酸化カリウムエチルアルコール溶液で電位差滴定を行いＯＨ価を求める（ＪＩＳ  Ｋ００７０−１９６６に準ずる）。
【００４１】
また、前記結着樹脂中、前記ポリエステル樹脂の含有量は、５０〜１００質量％であることが好ましい。
なお、前記ポリエステル樹脂以外の結着樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００４２】
−離型剤−
前記離型剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ロウ類及びワックス類として、カルナバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックス等の植物系ワックス、ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス、オゾケライト、セルシン等の鉱物系ワックス、及びパラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等の石油ワックス等が挙げられる。またこれら天然ワックスの外に、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス等の合成炭化水素ワックス、エステル、ケトン、エーテル等の合成ワックス等が挙げられる。さらに、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミド及び、低分子量の結晶性高分子樹脂である、ポリｎ−ステアリルメタクリレート、ポリｎ−ラウリルメタクリレート等のポリアクリレートのホモ重合体あるいは共重合体（例えば、ｎ−ステアリルアクリレート−エチルメタクリレートの共重合体等）等、側鎖に長いアルキル基を有する結晶性高分子等も用いることができる。これらの中でも、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、サゾールワックス等が好ましく、低温定着性の向上の点で、低融点を有するパラフィンワックスが特に好ましい。
【００４３】
前記離型剤としては、融点が５０〜１２０℃の低融点の離型剤を使用することが、樹脂との分散の中でより離型剤として効果的に定着ローラーとトナー界面との間で働き、これにより定着ローラーにオイルの如き離型剤を塗布することなく高温耐オフセットに対し効果を示す点で、望ましい。なお、前記融点は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）による最大吸熱ピークとする。
【００４４】
前記離型剤（ワックス）はトナー中に１〜１０質量％含有されるように使用することが好ましい。トナー中の前記離型剤の含有量が１質量％未満であると、求める離型性が得られず、定着性が悪化することがあり、１０質量％を超えると、フィルミング等問題が生じることがある。
【００４５】
−着色剤−
前記着色剤としては、特に制限はなく、公知の染料及び顔料の中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ポグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン及びそれらの混合物が使用できる。
【００４６】
前記着色剤は、トナーにおける含有量が、１質量％〜１５質量％となるように使用することが好ましく、３質量％〜１０質量％となるように使用することがより好ましい。トナー中の前記着色剤の含有量が、１質量％未満であると、トナーの着色力の低下が見られ、１５質量％を超えると、トナー中での顔料の分散不良が起こり、着色力の低下、及びトナーの電気特性の低下を招くことがある。
【００４７】
また、前記着色剤は、樹脂と複合化されたマスターバッチとして使用してもよい。
前記樹脂としては、変性、未変性ポリエステル樹脂の他に、ポリスチレン、ポリｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエン等のスチレン及びその置換体の重合体；スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体などのスチレン系共重合体；ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられ、単独或いは混合して使用できる。
【００４８】
前記マスターバッチは、前記樹脂と前記着色剤とを高剪断力をかけて混合、混練して得ることができる。この際、着色剤と樹脂の相互作用を高めるために、有機溶剤を用いることができる。また、いわゆるフラッシング法と呼ばれる着色剤の水を含んだ水性ペーストを樹脂と有機溶剤とともに混合混練し、着色剤を樹脂側に移行させ、水分と有機溶剤成分を除去する方法も着色剤のウエットケーキをそのまま用いることができるため乾燥する必要がなく、好ましく用いられる。混合混練するには３本ロールミル等の高剪断分散装置が好ましく用いられる。
【００４９】
−結着樹脂前駆体−
前記結着樹脂前駆体は、変性ポリエステル系樹脂からなる。前記変性ポリエステル系樹脂は、後述する活性水素基を含有する化合物（活性水素基含有化合物）と反応可能であることが好ましい。
活性水素基含有化合物と反応可能な変性ポリエステル系樹脂（本明細書中において、「プレポリマー」と称することがある）における前記活性水素基含有化合物と反応可能な部位としては、特に制限はなく、公知の置換基等の中から適宜選択することができるが、例えば、イソシアネート基、エポキシ基、カルボン酸、酸クロリド基、等が挙げられる。これらは、１種単独で含まれていてもよいし、２種以上が含まれていてもよい。これらの中でも、イソシアネート基が特に好ましい。
【００５０】
前記変性ポリエステル系樹脂の中でも、高分子成分の分子量を調節し易く、乾式トナーにおけるオイルレス低温定着特性、特に定着用加熱媒体への離型オイル塗布機構のない場合でも良好な離型性及び定着性を確保できる点で、ウレア結合生成基含有ポリエステル樹脂（ＲＭＰＥ）が特に好ましい。
前記ウレア結合生成基としては、例えば、イソシアネート基等が挙げられる。前記ウレア結合生成基含有ポリエステル樹脂（ＲＭＰＥ）における該ウレア結合生成基が該イソシアネート基である場合、該ウレア結合生成基含有ポリエステル樹脂（ＲＭＰＥ）としては、イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマー（Ａ）等が特に好適に挙げられる。
【００５１】
前記イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマー（Ａ）の骨格としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリオール（ＰＯ）とポリカルボン酸（ＰＣ）との重縮合物である活性水素基含有ポリエステルをポリイソシアネート（ＰＩＣ）と反応させてなるもの、前記ポリオール（ＰＯ）とポリカルボン酸（ＰＣ）との重縮合物と、環状エステルとを開環付加重合し活性水素基含有ポリエステルとし、次いでポリイソシアネート（ＰＩＣ）と反応させてなるもの等が挙げられる。
【００５２】
例えば、ポリオール（ＰＯ）とポリカルボン酸（ＰＣ）を、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０℃に加熱し、必要により減圧しながら生成する水を溜去して、水酸基を有するポリエステルを得る。次いで４０〜１４０℃にて、これにポリイソシアネート（ＰＩＣ）と反応させ、イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマー（Ａ）を得ることができる。
【００５３】
前記活性水素基含有ポリエステルの有する活性水素基としては、水酸基（アルコール性水酸基及びフェノール性水酸基）、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基などが挙げられ、これらのうち好ましいものはアルコール性水酸基である。
【００５４】
前記ポリオール（ＰＯ）としては、特に制限はなく、例えば、前記結着樹脂の項目で記載したものと同様なポリオール（ＰＯ）を使用することができる。
前記ポリカルボン酸（ＰＣ）としても、特に制限はなく、例えば、前記結着樹脂の項目で記載したものと同様なポリカルボン酸（ＰＣ）を使用することができる。
また、前記ポリオール（ＰＯ）とポリカルボン酸（ＰＣ）とを重縮合反応させる際の混合比率としても、特に制限はなく、その好ましい混合比率は、前記結着樹脂の項目に記載した通りである。
【００５５】
前記ポリオール（ＰＯ）の前記イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマー（Ａ）における含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、０．５質量％〜４０質量％が好ましく、１質量％〜３０質量％がより好ましく、２質量％〜２０質量％が特に好ましい。前記含有量が、０．５質量％未満であると、耐ホットオフセット性が悪化し、トナーの耐熱保存性と低温定着性とを両立させることが困難になることがあり、４０質量％を超えると、低温定着性が悪化することがある。
【００５６】
前記ポリイソシアネート（ＰＩＣ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、脂肪族ポリイソシアネート、脂環式ポリイソシアネート、芳香族ジイソシアネート、芳香脂肪族ジイソシアネート、イソシアヌレート類、これらのフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタム等でブロックしたもの、などが挙げられる。前記脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート、オクタメチレンジイソシアネート、デカメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、テトラデカメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサンジイソシアネート、テトラメチルヘキサンジイソシアネート等が挙げられる。前記脂環式ポリイソシアネートとしては、例えば、イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネート等が挙げられる。前記芳香族ジイソシアネートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、ジフェニレン−４，４’−ジイソシアネート、４，４’−ジイソシアナト−３，３‘−ジメチルジフェニル、３−メチルジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、ジフェニルエーテル−４，４’−ジイソシアネート等が挙げられる。前記芳香脂肪族ジイソシアネートとしては、例えば、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等が挙げられる。前記イソシアヌレート類としては、例えば、トリス−イソシアナトアルキル−イソシアヌレート、トリイソシアナトシクロアルキル−イソシアヌレート等が挙げられる。
【００５７】
前記ポリイソシアネート（ＰＩＣ）と、前記活性水素基含有ポリエステル樹脂（例えば水酸基含有ポリエステル樹脂）とを反応させる際の混合比率としては、該ポリイソシアネート（ＰＩＣ）におけるイソシアネート基［ＮＣＯ］と、該水酸基含有ポリエステル樹脂における水酸基［ＯＨ］との混合当量比（［ＮＣＯ］／［ＯＨ］）が、通常、５／１〜１／１であるのが好ましく、４／１〜１．２／１であるのがより好ましく、２．５／１〜１．５／１であるのが特に好ましい。
前記イソシアネート基［ＮＣＯ］が、５を超えると、低温定着性が悪化することがあり、１未満であると、変性ポリエステルを用いる場合、そのエステル中のウレア含量が低くなり、耐オフセット性が悪化することがある。
前記ポリイソシアネート（ＰＩＣ）の前記イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマー（Ａ）における含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、０．５質量％〜４０質量％が好ましく、１質量％〜３０質量％がより好ましく、２質量％〜２０質量％が更に好ましい。前記含有量が、０．５質量％未満であると、耐ホットオフセット性が悪化し、耐熱保存性と低温定着性とを両立させることが困難になることがあり、４０質量％を超えると、低温定着性が悪化することがある。
【００５８】
前記イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマー（Ａ）の１分子当たりに含まれるイソシアネート基の平均数としては、１以上が好ましく、１．５〜３がより好ましく、１．８〜２．５がより好ましい。前記イソシアネート基の平均数が、１未満であると、前記ウレア結合生成基で変性されているポリエステル樹脂（ＲＭＰＥ）の分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化することがある。
【００５９】
前記結着樹脂前駆体の重量平均分子量（Ｍｗ）としては、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）による分子量分布で、３，０００〜２０，０００が好ましい。該重量平均分子量（Ｍｗ）が、３，０００未満であると、耐熱保存性が悪化することがあり、２０，０００を超えると、低温定着性が悪化することがある。
前記ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）による分子量分布の測定は、前記と同様にして行うことができる。
【００６０】
なお、前記結着樹脂前駆体の、前記結着樹脂に対する質量比率は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００６１】
−結着樹脂前駆体と伸長乃至架橋する化合物−
前記結着樹脂前駆体と伸長乃至架橋する化合物としては、例えば、前記変性ポリエステル系樹脂と反応可能な、活性水素基を含有する化合物（活性水素基含有化合物）が挙げられる。
前記活性水素基含有化合物は、前記油相と前記水系媒体との乳化工程において、前記変性ポリエステル系樹脂が伸長反応、架橋反応等する際の伸長剤、架橋剤等として作用する。
【００６２】
前記活性水素基含有化合物としては、活性水素基を有していれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記変性ポリエステル系樹脂がイソシアネート基含有ポリエステルプレポリマー（Ａ）である場合には、該イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマー（Ａ）と伸長反応、架橋反応等の反応により高分子量化可能な点で、アミン類（Ｂ）が好適である。
前記活性水素基としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、水酸基（アルコール性水酸基又はフェノール性水酸基）、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基、等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、アルコール性水酸基、が特に好ましい。
【００６３】
前記アミン類（Ｂ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、ジアミン（Ｂ１）、３価以上のポリアミン（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、前記Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）等、が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、ジアミン（Ｂ１）、ジアミン（Ｂ１）と少量の３価以上のポリアミン（Ｂ２）との混合物が特に好ましい。
前記ジアミン（Ｂ１）としては、例えば、芳香族ジアミン、脂環式ジアミン、脂肪族ジアミン、等が挙げられる。該芳香族ジアミンとしては、例えば、フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’ジアミノジフェニルメタン等が挙げられる。該脂環式ジアミンとしては、例えば、４，４’−ジアミノ−３，３’ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミン等が挙げられる。該脂肪族ジアミンとしては、例えば、エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等が挙げられる。
前記３価以上のポリアミン（Ｂ２）としては、例えば、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、等が挙げられる。
前記アミノアルコール（Ｂ３）としては、例えば、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリン、等が挙げられる。
前記アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、例えば、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタン、等が挙げられる。
前記アミノ酸（Ｂ５）としては、例えば、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸、等が挙げられる。
前記Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、例えば、前記（Ｂ１）から（Ｂ５）のいずれかのアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等）から得られるケチミン化合物、オキサゾリゾン化合物、等が挙げられる。
【００６４】
なお、前記活性水素基含有化合物と前記変性ポリエステル系樹脂との伸長反応、架橋反応等を停止させるには、反応停止剤を用いることができる。該反応停止剤を用いると、分子量を所望の範囲に制御することができる点で好ましい。該反応停止剤としては、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミン等）、又はこれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）、などが挙げられる。
【００６５】
前記アミン類（Ｂ）と、前記イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマー（Ａ）との混合比率としては、前記イソシアネート基含有変性ポリエステル（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、前記アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の混合当量比（［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］）が、１／２〜２／１であるのが好ましく、１／１．５〜１．５／１であるのがより好ましく、１／１．２〜１．２／１であるのが特に好ましい。
前記混合当量比（［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］）が、１／２未満であると、低温定着性が低下することがあり、２／１を超えると、前記変性ポリエステル系樹脂の分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化することがある。
【００６６】
前記乳化工程等において、前記イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマー（Ａ）にアミン類（Ｂ）を０〜１４０℃にて反応させることにより、ウレア結合で変性されたポリエステル（ＵＭＰＥ）を得ることができる。
前記ウレア変性ポリエステル（ＵＭＰＥ）の数平均分子量は、通常、１，０００〜１０，０００が好ましく、１，５００〜６，０００がより好ましい。
前記ウレア変性ポリエステル（ＵＭＰＥ）の重量平均分子量は、通常、１万以上が好ましく、２万〜１０００万がより好ましく、３万〜１００万がさらに好ましい。前記重量平均分子量が、１万未満であると、耐ホットオフセット性が悪化することがある。
【００６７】
なお、前記でイソシアネート基含有ポリエステルプレポリマー（Ａ）を得るためにポリイソシアネート（ＰＩＣ）を反応させる際、及び、イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）とを反応させる際には、必要により溶剤を用いることもできる。使用可能な溶剤としては、芳香族溶剤（トルエン、キシレン等）；ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等）；エステル類（酢酸エチル等）；アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等）、エーテル類（テトラヒドロフラン等）などのイソシアネート（ＰＩＣ）に対して不活性なものが挙げられる。
【００６８】
前記イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマー（Ａ）に前記アミン類（Ｂ）を反応させて得られるウレア変性ポリエステル等の変性ポリエステルはその高分子成分の分子量を調節しやすく、乾式トナー、特にオイルレス低温定着特性（定着用加熱媒体への離型オイル塗布機構のない広範な離型性及び定着性）を確保するのに好都合である。特にポリエステルプレポリマーの末端をウレア変性したものは未変性のポリエステル樹脂自体の定着温度域での高流動性、透明性を維持したまま、定着用加熱媒体への接着性を抑制することができる。
【００６９】
前記ウレア変性ポリエステル（ＵＭＰＥ）は、このポリエステル中に、ウレア結合と共にウレタン結合を含有していてもよい。ウレア結合含有量とウレタン結合含有量のモル比は、通常、１００／０〜１０／９０が好ましく、８０／２０〜２０／８０がより好ましく、６０／４０〜３０／７０が更に好ましい。ウレア結合のモル比が１０％未満では、耐ホットオフセット性が悪化することがある。
【００７０】
トナー中では、前記ウレア変性ポリエステル（ＵＭＰＥ）等の変性ポリエステル樹脂と前記ポリエステル樹脂（ＰＥ）とは少なくとも一部が相溶していることが低温定着性、耐ホットオフセット性の面で好ましい。従って、前記ウレア変性ポリエステル（ＵＭＰＥ）のポリエステル成分と前記ポリエステル樹脂（ＰＥ）のポリエステル成分とは類似の組成が好ましい。前記ウレア変性ポリエステル（ＵＭＰＥ）と前記ポリエステル樹脂（ＰＥ）とのトナー中の質量比は、通常、５／９５〜８０／２０が好ましく、５／９５〜３０／７０がより好ましく、５／９５〜２５／７５が更に好ましく、７／９３〜２０／８０が特に好ましい。前記ウレア変性ポリエステル（ＵＭＰＥ）の質量比が５％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。
【００７１】
−変性層状無機鉱物−
前記変性層状無機鉱物とは、層状無機鉱物の層間のイオンの少なくとも一部を有機物イオンで変性したものをいう。ここで、「層状無機鉱物」とは、厚さ数ｎｍの無機鉱物層がファンデルワールス力、静電気力などの弱い力によってほぼ平行に積み重なった構造を持ち、層間に溶媒を配位又は吸収することにより膨潤、又はへき開する性質を示す無機鉱物である。また、「変性する」とは、その層間に存在するイオンに有機物イオンを導入することをいい、広義にはインターカレーションのことを意味する。
【００７２】
前記層状無機鉱物としては、例えば、スメクタイト族（モンモリロナイト、サポナイト等）、カオリン族（カオリナイト等）、マガディアイト、カネマイトなどが知られている。
【００７３】
前記層状無機鉱物の層間のイオンの少なくとも一部を有機物イオンで変性した変性層状無機鉱物としては、スメクタイト系の基本結晶構造を持つものを有機カチオンで変性したものが好ましい。また、前記層状無機鉱物の２価金属の一部を３価の金属に置換することにより、金属アニオンを導入することができる。しかし、前記金属アニオンを導入すると親水性が高いため、金属アニオンの少なくとも一部を有機アニオンで変性した変性層状無機鉱物が好ましい。
【００７４】
前記層状無機鉱物の層間のイオンの少なくとも一部を有機物イオンで変性するための、有機物イオン変性剤としては、例えば、第４級アルキルアンモニウム塩、ホスフォニウム塩、イミダゾリウム塩などが挙げられる。これらの中でも、第４級アルキルアンモニウム塩が好ましい。前記第４級アルキルアンモニウムとしては、例えば、トリメチルステアリルアンモニウム、ジメチルステアリルベンジルアンモニウム、ジメチルオクタデシルアンモニウム、オレイルビス(２−ヒドロキシエチル)メチルアンモニウムなどが挙げられる。
【００７５】
前記有機物イオン変性剤としては、分岐、非分岐、又は環状の、アルキル（炭素数１〜４４）、アルケニル（炭素数１〜２２）、アルコキシ（炭素数８〜３２）、ヒドロキシアルキル（炭素数２〜２２）、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等を有する硫酸塩；スルホン酸塩、カルボン酸塩、リン酸塩などが挙げられる。これらの中でも、エチレンオキサイド骨格を持ったカルボン酸が好ましい。
【００７６】
前記層状無機鉱物の層間のイオンの少なくとも一部を有機物イオンで変性して変性層状無機鉱物とすることにより、適度な疎水性を持ち、そのため油相が非ニュートニアン粘性を持ち、トナーを異形化することができる。このとき、トナー材料中の、変性層状無機鉱物の含有量は、０．０５〜２質量％であることが好ましい。
前記変性層状無機鉱物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、モンモリロナイト、ベントナイト、ヘクトライト、アタパルジャイト、セピオライト、これらの混合物等が挙げられる。これらの中でも、トナー特性に影響を与えず、容易に粘度調整ができ、添加量を少量とすることができることから、有機変性モンモリロナイト、ベントナイトが好ましい。
【００７７】
前記変性層状無機鉱物のうち、層間のイオンの少なくとも一部を有機カチオンで変性した変性層状無機鉱物の市販品としては、例えば、Ｂｅｎｔｏｎｅ  ３、Ｂｅｎｔｏｎｅ  ３８、Ｂｅｎｔｏｎｅ  ３８Ｖ（以上、レオックス社製）、チクソゲルＶＰ（Ｕｎｉｔｅｄ  ｃａｔａｌｙｓｔ社製）、クレイトン３４、クレイトン４０、クレイトンＸＬ（以上、サザンクレイ社製）等のクオタニウム１８ベントナイト；Ｂｅｎｔｏｎｅ  ２７（レオックス社製）、チクソゲルＬＧ（Ｕｎｉｔｅｄ  ｃａｔａｌｙｓｔ社製）、クレイトンＡＦ、クレイトンＡＰＡ（以上、サザンクレイ社製）等のステアラルコニウムベントナイト；クレイトンＨＴ、クレイトンＰＳ（以上、サザンクレイ社製）等のクオタニウム１８／ベンザルコニウムベントナイトなどが挙げられる。これらの中でも、クレイトンＡＦ、クレイトンＡＰＡが好ましい。
また、前記変性層状無機鉱物のうち、層間のイオンの少なくとも一部を有機アニオンで変性した変性層状無機鉱物としては、ＤＨＴ−４Ａ（協和化学工業社製）を下記一般式（１）で表される有機アニオンで変性させたものが好ましい。
Ｒ１（ＯＲ２）ｎＯＳＯ３Ｍ  ・・・  一般式（１）
ただし、前記一般式（１）中、Ｒ１は炭素数１３のアルキル基、Ｒ２は炭素数２〜６のアルキレン基を表す。ｎは２〜１０の整数を表し、Ｍは１価の金属元素を表す。
前記下記一般式（１）で表される有機アニオンとしては、例えば、ハイテノール３３０Ｔ（第一工業製薬株式会社製）などが挙げられる。
【００７８】
前記したような、層状無機鉱物の層間のイオンの少なくとも一部を有機物イオンで変性した変性層状無機鉱物は、適度な疎水性を持つため、液滴界面に存在しやすくなり、該変性層状無機鉱物がトナー表面に偏在して、帯電性を発揮できる。
【００７９】
＜水系媒体＞
前記水系媒体としては、水単独でもよいが、水と混和可能な溶剤を併用することもできる。混和可能な溶剤としては、アルコール（メタノール、イソプロパノール、エチレングリコール等）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブ等）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン等）などが挙げられる。
【００８０】
前記油相１００質量部に対する水系媒体の使用量は、５０〜２，０００質量部が好ましく、１００〜１，０００質量部がより好ましい。前記使用量が、５０質量部未満では、油相の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られないことがあり、２，０００質量部を超えると、経済的でない。
【００８１】
また、必要に応じて、前記水系媒体には、分散剤を用いることもできる。分散剤を用いると、トナーの粒度分布がシャープになるとともに、分散が安定である点で、有利である。
前記分散剤としては、例えば、界面活性剤、無機微粒子分散剤、ポリマー微粒子分散剤等が挙げられる。
【００８２】
前記界面活性剤としては、例えば、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどの陰イオン界面活性剤、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリンなどのアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなどの四級アンモニウム塩型の陽イオン界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などの非イオン界面活性剤、例えばアラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシンやＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムべタインなどの両性界面活性剤が挙げられる。
また、フルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量でその効果をあげることができる。好ましく用いられるフルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［オメガ−フルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１１）オキシ］−１−アルキル（Ｃ３〜Ｃ４）スルホン酸ナトリウム、３−［オメガ−フルオロアルカノイル（Ｃ６〜Ｃ８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ１１〜Ｃ２０）カルボン酸及び金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ７〜Ｃ１３）及びその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ４〜Ｃ１２）スルホン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１６）エチルリン酸エステルなどが挙げられる。
商品名としては、例えば、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−１０１、ＤＳ−１０２、（ダイキン工業社製）、メガファックＦ−１１０、Ｆ−１２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１０２、１０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４、（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−１００、Ｆ１５０（ネオス社製）などが挙げられる。
また、カチオン界面活性剤としては、フルオロアルキル基を有する脂肪族一級、二級もしくは二級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ６−Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩などの脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、商品名としてはサーフロンＳ−１２１（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−１３５（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−２０２（ダイキン工業杜製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１３２（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−３００（ネオス社製）などが挙げられる。
【００８３】
また、前記無機微粒子分散剤としてリン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイト等も用いることができる。
【００８４】
また、前記ポリマー微粒子分散剤も前記無機微粒子分散剤と同様な効果が確認された。例えば、ＭＭＡポリマー微粒子１μｍ、及び３μｍ、スチレン微粒子０．５μｍ及び２μｍ、スチレン−アクリロニトリル微粒子ポリマー１μｍ、（ＰＢ−２００Ｈ（花王製）ＳＧＰ（総研）、テクノポリマーＳＢ（積水化成品工業）、ＳＧＰ−３Ｇ（総研）ミクロパール（積水ファインケミカル））等がある。
【００８５】
また、前記無機微粒子分散剤、前記ポリマー微粒子分散剤と併用して使用可能な分散剤としては、高分子系保護コロイドにより分散液滴を安定化させてもよい。例えばアクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマール酸、マレイン酸または無水マレイン酸などの酸類、あるいは水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体、例えばアクリル酸β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸β−ヒドロキシエチル、アクリル酸β−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸３−クロロ２−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなど、ビニルアルコールまたはビニルアルコールとのエーテル類、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテルなど、またはビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、例えば酢酸ピニル、プロピオン酸ピニル、酪酸ビニルなど、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドなどの酸クロライド類、ピニルビリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミンなどの窒素原子、またはその複素環を有するものなどのホモポリマーまたは共重合体、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフエニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどのポリオキシエチレン系、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース類などが使用できる。
【００８６】
前記乳化工程では、好ましくは、前記油相を前記水系媒体中で乳化させて乳化液を作製すると同時に、前記イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）との反応を行わせる。この反応は、分子鎖の架橋乃至伸長を伴う。反応時間は、イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマー（Ａ）の有するイソシアネート基構造とアミン類（Ｂ）との反応性により選択されるが、通常１０分〜４０時間、好ましくは２〜２４時間である。反応温度は、通常、０〜１５０℃、好ましくは４０〜９８℃である。また、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。具体的にはジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレートなどが挙げられる。
【００８７】
以下、本発明のトナーの製造方法における乳化工程以外の工程について説明する。乳化工程以外の工程については、特に制限はなく、公知の方法に従い適宜行うことができる。
【００８８】
＜＜洗浄−乾燥工程＞＞
前記乳化工程後は、例えば、公知の方法に従い、乳化液から有機溶媒を除去し、洗浄、乾燥することによって、トナー母体粒子を得ることができる。
有機溶媒を除去するためには、例えば、系全体を徐々に層流の攪拌状態で昇温し、一定の温度域で強い攪拌を与えた後、脱溶媒を行うことでトナー母体粒子が作製できる。また、分散安定剤としてリン酸カルシウム塩などの酸、アルカリに溶解可能なものを用いた場合は、塩酸等の酸により、リン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗するなどの方法によって、トナー母体粒子からリン酸カルシウム塩を除去することができる。その他、酵素による分解などの操作によっても除去することができる。
なお、有機溶媒を除去する工程で強い攪拌を与えることで、真球状からラグビーボール状の間の形状を制御することができ、更に、表面のモフォロジーも滑らかなものから梅干形状の間で制御することができる。
【００８９】
＜＜トナー形成工程＞＞
前記洗浄−乾燥工程で得られたトナー母体粒子は、公知の方法に従い、トナーを形成することができる。
例えば、得られたトナー母体粒子に、帯電制制御剤を打ち込み、次いで、シリカ微粒子、酸化チタン微粒子等の無機微粒子（外添剤）を外添させることにより、トナーを形成させることができる。
前記帯電制御剤の打ち込み、及び無機微粒子（外添剤）の外添は、例えば、ミキサー等を用いた公知の方法によって行うことができる。
【００９０】
−帯電制御剤−
前記帯電制御剤としては、特に制限はなく、公知のものの中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体又は化合物、タングステンの単体又は化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩、及び、サリチル酸誘導体の金属塩等が挙げられる。具体的には、ニグロシン系染料のボントロン０３、第四級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、第四級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、第四級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、第四級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、四級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。
【００９１】
前記帯電制御剤の使用量は、一概に規定することができないが、例えば、前記結着樹脂１００質量部に対し、０．１質量〜１０質量部が好ましく、０．２質量部〜５質量部がより好ましい。前記使用量が、０．１質量部未満であると、帯電制御性が得られないことがあり、１０質量部を超えると、トナーの帯電性が大きくなりすぎ、主帯電制御剤の効果を減退させて、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や画像濃度の低下を招くことがある。
【００９２】
なお、前記帯電制御剤は、前記油相を調製する段階で、マスターバッチ、樹脂とともに溶融混練することにより使用してもよいし、有機溶剤に溶解、分散する際に加えることにより使用してもよい。
【００９３】
−無機微粒子（外添剤）−
前記無機微粒子としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ペンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などが挙げられる。
中でも、疎水性シリカ微粒子と疎水性酸化チタン微粒子を併用するのが好ましい。特に両微粒子の平均粒径が５０ｍμ以下のものを使用して攪拌混合を行なった場合、トナーとの静電力、ファンデルワールス力は格段に向上することより、所望の帯電レベルを得るために行なわれる現像機内部の攪拌混合によっても、トナーから流動性付与剤が脱離することなく、ホタルなどが発生しない良好な画像品質が得られて、さらに転写残トナーの低減が図られる点で、有利である。
酸化チタン微粒子は、環境安定性、画像濃度安定性に優れている反面、帯電立ち上がり特性の悪化傾向にあることより、酸化チタン微粒子使用量がシリカ微粒子使用量よりも多くなると、副作用の影響が大きくなることが考えられる。しかし、疎水性シリカ微粒子及び疎水性酸化チタン微粒子の使用量が０．３〜１．５質量％の範囲では、帯電立ち上がり特性が大きく損なわれず、所望な帯電立ち上がり特性が得られ、すなわち、コピーの繰り返しを行なっても、安定した画像品質が得られて、トナー吹きも抑制できる点で、有利である。
【００９４】
前記無機微粒子の一次粒子径は、５ｍμ〜２μｍであることが好ましく、５ｍμ〜５００ｍμであることが特に好ましい。また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００ｍ２／ｇであることが好ましい。
前記無機微粒子は、トナー中の含有量が０．０１〜５質量％となるように使用することが好ましく、０．０１〜２．０質量％となるように使用することが特に好ましい。
【００９５】
以上のような本発明のトナーの製造方法により、小粒径であって粒度分布のシャープなトナーを、小設備で効率的に得ることができる。
【００９６】
＜＜トナー＞＞
前記した本発明のトナーの製造方法により得られる、本発明のトナーの特性を以下に示す。
【００９７】
−体積平均粒径、体積平均粒径／個数平均粒径−
前記トナーの体積平均粒径（Ｄｖ）は、３．０〜７．０μｍであることが好ましい。一般的には、トナーの粒子径は小さければ小さい程、高解像で高画質の画像を得る為に有利であると言われているが、逆に転写性やクリーニング性に対しては不利である。また、前記好ましい範囲よりも体積平均粒径が小さい場合、二成分現像剤では現像装置における長期の攪拌においてキャリアの表面にトナーが融着し、キャリアの帯電能力を低下させたり、一成分現像剤として用いた場合には、現像ローラーへのトナーのフィルミングや、トナーを薄層化する為のブレード等の部材へのトナーの融着を発生させやすくなる。また、これらの現象は、微粉の含有率が大きく関係し、特に２．０μｍ以下の粒子が２０個数％を超えるとキャリアへの付着や高いレベルで帯電の安定性を図る場合支障となる。逆に、トナーの体積平均粒径が前記好ましい範囲よりも大きい場合には、高解像で高画質の画像を得ることが難しくなると共に、現像剤中のトナーの収支が行われた場合にトナーの粒子径の変動が大きくなる場合が多い。
【００９８】
また、前記トナーの体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）は、１．００〜１．３０であることが好ましく、１．００〜１．２０であることがより好ましい。
前記Ｄｖ／Ｄｎが１．３０を超えると、個々のトナー粒子の粒径のバラツキが大きく、現像の際などでトナーの挙動にバラツキが発生し、微小ドットの再現性を損なってしまうことになり、高品位な画像が得られなくなることがある。一方で、前記Ｄｖ／Ｄｎが前記好ましい範囲内であると、高解像度、高画質のトナーとすることができる点で、有利である。更に、二成分現像剤においては、長期にわたるトナーの収支が行われても、現像剤中のトナーの粒子径の変動を少なくするとともに、現像装置における長期の攪拌においても、良好で安定した現像性を可能とする。
【００９９】
また、前記トナーは、粒径２．０μｍ以下の粒子が２０個数％以下であることが好ましい。
【０１００】
ここで、トナーの平均粒径及び粒度分布はカーコールターカウンター法により測定することができる。トナー粒子の粒度分布の測定装置としては、コールターカウンターＴＡ−ＩＩやコールターマルチサイザーＩＩ（いずれもコールター社製）等が挙げられる。例えば、コールターカウンターＴＡ−ＩＩ型を用いて、個数分布、体積分布を出力するインターフェイス（日科技研）及びＰＣ９８０１パーソナルコンピューター（ＮＥＣ製）接続し、粒度分布を測定することができる。
【０１０１】
以下に平均粒径及び粒度分布の測定方法の一例について述べる。
まず、電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩）を０．１〜５ｍｌ加える。ここで、電解液とは１級塩化ナトリウムを用いて約１％ＮａＣｌ水溶液を調製したもので、例えばＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（コールター社製）が使用できる。ここで、更に測定試料を２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は、超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行い、前記測定装置により、アパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、トナー粒子又はトナーの体積、個数を測定して、体積分布と個数分布を算出する。
チャンネルとしては、２．００〜２．５２μｍ未満；２．５２〜３．１７μｍ未満；３．１７〜４．００μｍ未満；４．００〜５．０４μｍ未満；５．０４〜６．３５μｍ未満；６．３５〜８．００μｍ未満；８．００〜１０．０８μｍ未満；１０．０８〜１２．７０μｍ未満；１２．７０〜１６．００μｍ未満；１６．００〜２０．２０μｍ未満；２０．２０〜２５．４０μｍ未満；２５．４０〜３２．００μｍ未満；３２．００〜４０．３０μｍ未満の１３チャンネルを使用し、粒径２．００μｍ以上乃至４０．３０μｍ未満の粒子を対象とする。体積分布から求めた体積基準の体積平均粒径（Ｄｖ）及び個数分布から求めた個数平均粒径（Ｄｎ）と、その比Ｄｖ／Ｄｎを求める。
【０１０２】
−円形度、平均円形度−
ここで、前記トナーの形状と転写性の関係について述べる。多色現像で転写せしめるフルカラー複写機を用いた場合においては、白黒複写機に用いられる一色の黒トナーの場合と比較し感光体上のトナー量が増加し、従来の不定形トナーを用いただけでは転写効率を向上させることが困難である。更に通常の不定形トナーを用いた場合には、感光体とクリーニング部材との間や中間転写体とクリーニング部材との間、及び／又は、感光体と中間転写体間でのズリ力や摺擦力のために感光体表面や中間転写体表面にトナーの融着やフィルミングが発生して転写効率が悪化しやすい。フルカラー画像の生成においては４色のトナー像が均一に転写されにくく、さらに、中間転写体を用いる場合には、色ムラやカラーバランスの面で問題が生じやすく、高画質のフルカラー画像を安定して出力することは容易ではない。
【０１０３】
ブレードクリーニングと転写効率のバランスの観点から、トナーの円形度が０．９５０以下の粒子が全トナー粒子の２０〜８０個数％あることで、クリーニングと転写性の両立が計られる。クリーニングと転写性はブレードの材質やブレードの当て方にも大きく関係し、また、転写もプロセス条件で異なるので前記範囲の中でプロセスに応じた設計が可能となる。しかしトナー円形度が０．９５０以下の粒子が全トナー粒子の２０個数％より低下すると、ブレードではクリーニングが困難になる。また円形度が０．９５０以下の粒子が全トナー粒子の８０個数％を超えると、前述した転写性の悪化が見られる。この現象は、トナー形状が異形化し過ぎているため、転写の際のトナーの移動（感光体表面〜転写紙、感光体表面〜中間転写ベルト、第一の中間転写ベルト〜第二の中間転写ベルト、等）がスムースでなくなり、更にトナー粒子間でその挙動にバラツキを生じるため、均一かつ高い転写効率が得られなくなる。その他、帯電の不安定や粒子のもろさが発現しはじめる。さらに現像剤中での微紛化現象となり現像剤の耐久性低下の要因となってくる。このためトナーの円形度が０．９５０以下の粒子が全トナー粒子の２０〜８０個数％あることが好ましい。
【０１０４】
また、前記トナーの平均円形度は、０．９３〜０．９７であることが好ましい。
【０１０５】
ここで、前記トナーの円形度、平均円形度はフロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−２１００（東亜医用電子株式会社製）により計測できる。
具体的な測定方法としては、例えば、容器中の、予め不純固形物を除去した水１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスフォン酸塩を０．１〜０．５ｍｌ加え、更に測定試料を０．１〜０．５ｇ程度加える。試料を分散した懸濁液は超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行い、分散液濃度を３０００〜１万個／μｌとして前記装置によりトナーの形状及び分布を測定することによって得られる。
【０１０６】
前記トナーの水酸基価としては、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が好ましく、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１２０ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましく、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜８０ｍｇＫＯＨ／ｇが更に好ましい。前記水酸基価が、５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であると、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になることがある。
前記トナーの酸価としては、０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ〜４０．０ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、５．０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜３０．０ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましく、１５．０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜２８．０ｍｇＫＯＨ／ｇが更に好ましい。前記好ましい範囲の酸価を持たせることにより、負帯電性となりやすい傾向があり、また、定着時における紙との親和性が増大し、定着力が強くなる。
【０１０７】
ここで、前記トナーにおける酸価（ＡＶ）、水酸基価（ＯＨＶ）とは、具体的に次のような手順で決定される。
測定装置：電位差自動滴定装置  ＤＬ−５３  Ｔｉｔｒａｔｏｒ（メトラー・トレド社製）
使用電極：ＤＧ１１３−ＳＣ（メトラー・トレド社製）
解析ソフト：ＬａｂＸ  Ｌｉｇｈｔ  Ｖｅｒｓｉｏｎ  １．００．０００
装置の校正：トルエン１２０ｍｌとエタノール３０ｍｌの混合溶媒を使用する。
測定温度：２３℃
測定条件は以下の通りである。
・滴定時攪拌条件
スピード［％］      ２５
時間    ［秒］      １５
・滴定条件
滴定液        ＣＨ３ＯＮａ
濃度［ｍｏｌ／Ｌ］    ０．１
電極          ＤＧ１１５
測定単位        ｍＶ
測定前滴定液追加
追加量［ｍＬ］      １．０
待ち時間［ｓ］      ０
滴定液滴下モード：Ｄｙｎａｍｉｃ
ｄＥ（ｓｅｔ）［ｍＶ］      ８．０
ｄＶ（ｍｉｎ）［ｍＬ］      ０．０３
ｄＶ（ｍａｘ）［ｍＬ］      ０．５
測定モード：当量測定
ｄＥ［ｍＶ］        ０．５
ｄｔ［ｓ］          １．０
ｔ（ｍｉｎ）［ｓ］  ２．０
ｔ（ｍａｘ）［ｓ］  ２０．０
測定停止
最大滴下量［ｍＬ］    １０．０
終了時電位            Ｎｏ
当量表示              Ｙｅｓ
【０１０８】
前記酸価は、ＪＩＳ  Ｋ００７０−１９９２に記載の測定方法に準拠して、以下の条件で測定することができる。
試料調製：トナー０．５ｇ（酢酸エチル可溶成分では０．３ｇ）をトルエン１２０ｍｌに添加して室温（２３℃）で約１０時間撹拌して溶解する。更に、エタノール３０ｍｌを添加して試料溶液とする。
測定は前記記載の装置にて計算することができるが、具体的には次のように計算する。
予め標定されたＮ／１０苛性カリ〜アルコール溶液で滴定し、アルコールカリ液の消費量から次の計算で酸価を求める。
酸価＝ＫＯＨ（ｍｌ数）×Ｎ×５６．１／試料質量（ただし、Ｎは、Ｎ／１０ＫＯＨのファクター）
【０１０９】
前記水酸基価は、ＪＩＳ  Ｋ００７０−１９６６に記載の測定方法に準拠して、以下の条件で測定することができる。
試料０．５ｇを１００ｍｌのメスフラスコに精秤し、これにアセチル化試薬５ｍｌを正しく加える。その後、１００℃±５℃の浴中に浸して加熱する。１〜２時間後フラスコを浴から取り出し、放冷後水を加えて振り動かして無水酢酸を分解する。次いで、分解を完全にするため、再びフラスコを浴中で１０分間以上加熱し放冷後、有機溶剤でフラスコの壁をよく洗う。この液を前記電極を用いてＮ／２水酸化カリウムエチルアルコール溶液で電位差滴定を行って、水酸基価を求める。
【０１１０】
前記トナーのガラス転移点は、４０℃〜７０℃が好ましい。前記ガラス転移点が４０℃未満であると、耐熱保存性が不足することがあり、７０℃を超えると、低温定着性に悪影響を及ぼすことがある。
ここで、前記ガラス転移点（Ｔｇ）は、具体的に次のような手順で決定される。測定装置として島津製作所製ＴＡ−６０ＷＳ、及びＤＳＣ−６０を用い、次に示す測定条件で測定する。
〔測定条件〕
・サンプル容器：アルミニウム製サンプルパン（フタあり）
・サンプル量：５ｍｇ
・リファレンス：アルミニウム製サンプルパン（アルミナ１０ｍｇ）
・雰囲気：窒素（流量５０ｍl／ｍｉｎ）
・温度条件
・開始温度：２０℃
・昇温速度：１０℃／ｍｉｎ
・終了温度：１５０℃
・保持時間：なし
・降温温度：１０℃／ｍｉｎ
・終了温度：２０℃
・保持時間：なし
・昇温速度：１０℃／ｍｉｎ
・終了温度：１５０℃
測定した結果は、前記島津製作所製データ解析ソフト（ＴＡ−６０、バージョン１．５２）を用いて解析を行う。解析方法は２度目の昇温のＤＳＣ微分曲線であるＤｒＤＳＣ曲線の最も低温側に最大ピークを示す点を中心として±５℃の範囲を指定し、解析ソフトのピーク解析機能を用いてピーク温度を求める。次に、ＤＳＣ曲線で前記ピーク温度＋５℃、及び−５℃の範囲で解析ソフトのピーク解析機能を用いてＤＳＣ曲線の最大吸熱温度を求める。ここで示された温度がトナーのガラス転移点（Ｔｇ）に相当する。
【０１１１】
前記した本発明のトナーの製造方法により得られる本発明のトナーは、シャープな粒度分布を持つため、高画質の画像を得ることができる点で、有利である。
【０１１２】
（現像剤）
前記した本発明のトナーの製造方法により得られる本発明のトナーは、トナーのみからなる一成分現像剤として用いてもよいし、キャリアと共に二成分現像剤として用いてもよい。
前記二成分現像剤として用いる場合には、トナーは磁性キャリアと混合して使用される。現像剤中のキャリアとトナーの含有比は、キャリア１００質量部に対して、トナー１〜１０質量部が好ましい。
【０１１３】
前記磁性キャリアとしては、粒径２０μｍ〜２００μｍ程度の鉄粉、フェライト粉、マグネタイト粉、磁性キャリアをコアとしその表面を樹脂で被覆してなる被覆キャリアなどが挙げられる。これらの中でも、被覆キャリアが特に好ましい。
前記被覆キャリアにおける被覆用樹脂としては、例えば、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ユリア樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、ポリビニル樹脂、ポリビニリデン系樹脂、アクリル樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリル共重合樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ弗化ビニル樹脂、ポリ弗化ビニリデン樹脂、ポリトリフルオロエチレン樹脂、ポリヘキサフルオロプロピレン樹脂、弗化ビニリデンとアクリル単量体との共重合体、弗化ビニリデンと弗化ビニルとの共重合体、テトラフルオロエチレンと弗化ビニリデンと非弗化単量体とのターポリマー等のフルオロターポリマー、シリコーン樹脂などが挙げられる。
また必要に応じて、導電粉等を被覆用樹脂中に含有させてもよい。前記導電粉としては、金属粉、カーボンブラック、酸化チタン、酸化錫、酸化亜鉛等が使用できる。前記導電粉は、平均粒径が１μｍ以下のものが好ましい。前記平均粒径が１μｍよりも大きくなると、電気抵抗の制御が困難になる。
【０１１４】
（画像形成方法）
前記した本発明のトナーの製造方法により得られる本発明のトナーを用いて、画像形成方法を実施する方法の一態様について、図１を参照しながら説明する。図１に示すタンデム画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置である。タンデム画像形成装置は、複写装置本体１５０と、給紙テーブル２００と、スキャナ３００と、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００とを備えている。
【０１１５】
複写装置本体１５０には、無端ベルト状の中間転写体１０５０が中央部に設けられている。そして、中間転写体１０５０は、支持ローラ１０１４、１０１５及び１０１６に張架され、図１中、時計回りに回転可能とされている。支持ローラ１０１５の近傍には、中間転写体１０５０上の残留トナーを除去するための中間転写体クリーニング装置１０１７が配置されている。支持ローラ１０１４と支持ローラ１０１５とにより張架された中間転写体１０５０には、その搬送方向に沿って、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４つの画像形成手段１０１８が対向して並置されたタンデム型現像器１２０が配置されている。タンデム型現像器１２０の近傍には、露光装置１０２１が配置されている。中間転写体１０５０における、タンデム型現像器１２０が配置された側とは反対側には、二次転写装置１０２２が配置されている。二次転写装置１０２２においては、無端ベルトである二次転写ベルト１０２４が一対のローラ１０２３に張架されており、二次転写ベルト１０２４上を搬送される転写紙と中間転写体１０５０とは互いに接触可能である。二次転写装置１０２２の近傍には定着装置１０２５が配置されている。定着装置１０２５は、無端ベルトである定着ベルト１０２６と、これに押圧されて配置された加圧ローラ１０２７とを備えている。
【０１１６】
なお、タンデム画像形成装置においては、二次転写装置１０２２及び定着装置１０２５の近傍に、転写紙の両面に画像形成を行うために該転写紙を反転させるためのシート反転装置１０２８が配置されている。
【０１１７】
次に、タンデム型現像器１２０を用いたフルカラー画像の形成（カラーコピー）について説明する。即ち、先ず、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００の原稿台１３０上に原稿をセットするか、あるいは原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス１０３２上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じる。
【０１１８】
スタートスイッチ（不図示）を押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットした時は、原稿が搬送されてコンタクトガラス１０３２上へと移動された後で、一方、コンタクトガラス１０３２上に原稿をセットした時は直ちに、スキャナ３００が駆動し、第１走行体１０３３及び第２走行体１０３４が走行する。このとき、第１走行体１０３３により、光源からの光が照射されると共に原稿面からの反射光を第２走行体１０３４におけるミラーで反射し、結像レンズ１０３５を通して読取りセンサ１０３６で受光されてカラー原稿（カラー画像）が読み取られ、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの画像情報とされる。
【０１１９】
そして、ブラック、イエロー、マゼンタ、及びシアンの各画像情報は、タンデム型現像手段１２０における各画像形成手段１０１８（ブラック用画像形成手段、イエロー用画像形成手段、マゼンタ用画像形成手段、及びシアン用画像形成手段）にそれぞれ伝達され、各画像形成手段において、ブラック、イエロー、マゼンタ、及びシアンの各トナー画像が形成される。即ち、タンデム型現像手段１２０における各画像形成手段１０１８（ブラック用画像形成手段、イエロー用画像形成手段、マゼンタ用画像形成手段及びシアン用画像形成手段）は、図２に示すように、それぞれ、静電潜像担持体１１１０（ブラック用静電潜像担持体１０１０Ｋ、イエロー用静電潜像担持体１０１０Ｙ、マゼンタ用静電潜像担持体１０１０Ｍ、及びシアン用静電潜像担持体１０１０Ｃ）と、該静電潜像担持体１１１０を一様に帯電させる帯電装置１６０と、各カラー画像情報に基づいて各カラー画像対応画像用に前記静電潜像担持体を露光（図２中、Ｌ）し、該静電潜像担持体上に各カラー画像に対応する静電潜像を形成する露光装置と、該静電潜像を各カラートナー（ブラックトナー、イエロートナー、マゼンタトナー、及びシアントナー）を用いて現像して各カラートナーによるトナー画像を形成する現像装置６１と、該トナー画像を中間転写体１０５０上に転写させるための転写帯電器１０６２と、クリーニング装置６３と、除電器６４とを備えており、それぞれのカラーの画像情報に基づいて各単色の画像（ブラック画像、イエロー画像、マゼンタ画像、及びシアン画像）を形成可能である。こうして形成された該ブラック画像、該イエロー画像、該マゼンタ画像及び該シアン画像は、支持ローラ１０１４、１０１５及び１０１６により回転移動される中間転写体１０５０上にそれぞれ、ブラック用静電潜像担持体１０１０Ｋ上に形成されたブラック画像、イエロー用静電潜像担持体１０１０Ｙ上に形成されたイエロー画像、マゼンタ用静電潜像担持体１０１０Ｍ上に形成されたマゼンタ画像及びシアン用静電潜像担持体１０１０Ｃ上に形成されたシアン画像が、順次転写（一次転写）される。そして、中間転写体１０５０上に前記ブラック画像、前記イエロー画像、マゼンタ画像、及びシアン画像が重ね合わされて合成カラー画像（カラー転写像）が形成される。
【０１２０】
一方、給紙テーブル２００においては、給紙ローラ１４２の１つを選択的に回転させ、ペーパーバンク１４３に多段に備える給紙カセット１４４の１つからシート（記録紙）を繰り出し、分離ローラ１４５で１枚ずつ分離して給紙路１４６に送出し、搬送ローラ１４７で搬送して複写機本体１５０内の給紙路１４８に導き、レジストローラ１０４９に突き当てて止める。あるいは、給紙ローラ１４２を回転して手差しトレイ１０５４上のシート（記録紙）を繰り出し、分離ローラ１０５８で１枚ずつ分離して手差し給紙路１０５３に入れ、同じくレジストローラ１０４９に突き当てて止める。なお、レジストローラ１０４９は、一般には接地されて使用されるが、シートの紙粉除去のためにバイアスが印加された状態で使用されてもよい。そして、中間転写体１０５０上に合成された合成カラー画像（カラー転写像）にタイミングを合わせてレジストローラ１０４９を回転させ、中間転写体１０５０と二次転写装置１０２２との間にシート（記録紙）を送出させ、二次転写装置１０２２により該合成カラー画像（カラー転写像）を該シート（記録紙）上に転写（二次転写）することにより、該シート（記録紙）上にカラー画像が転写され形成される。なお、画像転写後の中間転写体１０５０上の残留トナーは、中間転写体クリーニング装置１０１７によりクリーニングされる。
【０１２１】
カラー画像が転写され形成された前記シート（記録紙）は、二次転写装置１０２２により搬送されて、定着装置１０２５へと送出され、定着装置１０２５において、熱と圧力とにより前記合成カラー画像（カラー転写像）が該シート（記録紙）上に定着される。その後、該シート（記録紙）は、切換爪１０５５で切り換えて排出ローラ１０５６により排出され、排紙トレイ１０５７上にスタックされ、あるいは、切換爪１０５５で切り換えてシート反転装置１０２８により反転されて再び転写位置へと導き、裏面にも画像を記録した後、排出ローラ１０５６により排出され、排紙トレイ１０５７上にスタックされる。
【実施例】
【０１２２】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。以下、「部」は特に明記しない限り「質量部」を示す。 
【０１２３】
［実施例１］
（ポリエステルの製造）
冷却管、攪拌機及び窒素導入管の付いた反応槽中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物６９０部、テレフタル酸３３５部を投入し、常圧窒素気流下のもと、２１０℃で１０時間縮合反応した。次いで１０〜１５ｍｍＨｇの減圧下で脱水しながら５時間反応を継続した後に冷却し、ポリエステル（１）を得た。得られたポリエステル樹脂の重量平均分子量は６，０００、酸価は１０ＫＯＨｍｇ／ｇ、ガラス転移点は４８℃であった。
【０１２４】
（プレポリマーの製造）
冷却管、攪拌機及び窒素導入管の付いた反応槽中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物７９５部、イソフタル酸２００部、テレフタル酸６５部、及びジブチルチンオキサイド２部を投入し、常圧窒素気流下のもと、２１０℃で８時間縮合反応した。次いで１０〜１５ｍｍＨｇの減圧下で脱水しながら５時間反応を継続した後に８０℃まで冷却し、酢酸エチル中にてイソホロンジイソシアネート１７０部と２時間反応を行い、プレポリマー（１）を得た。得られたプレポリマーの重量平均分子量は５，０００であった。
【０１２５】
（有機溶媒組成物の製造）
タンク内に、３５％カルナバワックス酢酸エチル分散液１７０部、ポリエステル（１）１２０部、ＰＹ１５５（クラリアント製）２０部、酢酸エチル７０部、イソホロンジアミン２部を投入し、２時間、攪拌して溶解混合した。続いて、高能率分散機エバラマイルダー（荏原製作所製）を用いて、１時間、循環混合して有機溶媒組成物（１）を得た。得られた有機溶媒組成物（１）の酸価は４．５ＫＯＨｍｇ／ｇであった。また、別のタンク内に、プレポリマー（１）２５部、酢酸エチル２５部を投入し、４時間、攪拌して溶解混合し、有機溶媒組成物（２）を得た。
【０１２６】
（水系分散媒体の製造）
タンク内に水９４５部、スチレン−メタクリル酸−アクリル酸ブチル共重合体の２０％水性分散液４０部、５０％ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム水溶液（エレミノールＭＯＮ−７：三洋化成工業製）１６０部、酢酸エチル９０部を混合撹拌し、水系分散媒体（１）を得た。
【０１２７】
（トナー１の製造）
有機溶媒組成物（１）を３５０ｇ／分、有機溶媒組成物（２）を４０ｇ／分、水系分散媒体（１）を６００ｇ／分のスピードで、エバラマイルダー（太平洋工機製）とエバラマイルダー出口部に連結したＴ．Ｋ．フィルミックス（プライミクス製）に供給し、乳化分散液（１）を得た。この時のＴ．Ｋ．フィルミックスの周速は４０ｍ／ｓに設定した。得られた乳化分散液（１）を撹拌機および温度計のセットした容器に投入し、３０℃で８時間脱溶剤を行い、［スラリー１］を得た。
【０１２８】
（洗浄−乾燥）
［スラリー１］：１００部を減圧濾過した後、濾過ケーキにイオン交換水１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過した。この濾過ケーキに１０％水酸化ナトリウム水溶液：１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで３０分間）した後、減圧濾過した。この濾過ケーキに１０％塩酸：１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合した後濾過した。この濾過ケーキにイオン交換水３００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合した後濾過する操作を２回行い［濾過ケーキ１］を得た。
［濾過ケーキ１］を循風乾燥機にて４０℃で４８時間乾燥し、目開き７５μｍメッシュで篩った後、得られたトナー母粒子：１００部に疎水性シリカ（ヘキサメチルジシラザン表面処理品、比表面積：２００ｍ２／ｇ）：０．５部と、疎水化ルチル型酸化チタン（イソブチルトリメトキシシラン表面処理品、平均一次粒子径：０．０２μｍ）：０．５部をヘンシェルミキサーにて混合して、トナー１を得た。
【０１２９】
［実施例２］
（トナー２の製造）
有機溶媒組成物（１）を３５０ｇ／分、有機溶媒組成物（２）を４０ｇ／分、水系分散媒体（１）を６００ｇ／分のスピードで、スタティックミキサーとスタティックミキサー出口部に連結したＴ．Ｋ．フィルミックス（プライミクス製）に供給し、乳化分散液（２）を得た。この時のＴ．Ｋ．フィルミックスの周速は４０ｍ／ｓに設定した。得られた乳化分散液（２）を撹拌機および温度計のセットした容器に投入し、３０℃で８時間脱溶剤を行い、［スラリー２］を得た。洗浄工程以降は実施例１と同様にしてトナー２を得た。
【０１３０】
［実施例３］
（トナー３の製造）
有機溶媒組成物（１）を３５０ｇ／分、有機溶媒組成物（２）を４０ｇ／分、水系分散媒体（１）を６００ｇ／分のスピードで、パイプラインホモミキサー（プライミクス製）とパイプラインホモミキサー出口部に連結したＴ．Ｋ．フィルミックス（プライミクス製）に供給し、乳化分散液（３）を得た。この時のＴ．Ｋ．フィルミックスの周速は４０ｍ／ｓに設定した。得られた乳化分散液（３）を撹拌機および温度計のセットした容器に投入し、３０℃で８時間脱溶剤を行い、［スラリー３］を得た。洗浄工程以降は実施例１と同様にしてトナー３を得た。
【０１３１】
［実施例４］
（トナー４の製造）
有機溶媒組成物（１）を５２５ｇ／分、有機溶媒組成物（２）を６０ｇ／分、水系分散媒体（１）を９００ｇ／分のスピードで、エバラマイルダー（太平洋工機製）とエバラマイルダー出口部に連結したＴ．Ｋ．フィルミックス（プライミクス製）に供給し、乳化分散液（４）を得た。この時のＴ．Ｋ．フィルミックスの周速は４０ｍ／ｓに設定した。得られた乳化分散液（４）を撹拌機および温度計のセットした容器に投入し、３０℃で８時間脱溶剤を行い、［スラリー４］を得た。洗浄工程以降は実施例１と同様にしてトナー４を得た。
【０１３２】
［比較例１］
（トナー５の製造）
有機溶媒組成物（１）を３５０ｇ／分、有機溶媒組成物（２）を４０ｇ／分、水系分散媒体（１）を６００ｇ／分のスピードで、エバラマイルダー（太平洋工機製）とエバラマイルダー出口部に連結した従来の循環ライン（剪断手段の通過回数が多パス化されている）を使用したパイプラインホモミキサー（プライミクス製）に供給し、乳化分散液（５）を得た。この時のＴ．Ｋ．フィルミックスの周速は４０ｍ／ｓに設定した。得られた乳化分散液（５）を撹拌機および温度計のセットした容器に投入し、３０℃で８時間脱溶剤を行い、［スラリー５］を得た。洗浄工程以降は実施例１と同様にしてトナー５を得た。
【０１３３】
［比較例２］
（トナー６の製造）
有機溶媒組成物（１）を３５０ｇ／分、有機溶媒組成物（２）を４０ｇ／分、水系分散媒体（１）を６００ｇ／分のスピードで、スタティックミキサーとスタティックミキサー出口部に連結した従来の循環ライン（剪断手段の通過回数が多パス化されている）を使用したパイプラインホモミキサー（プライミクス製）に供給し、乳化分散液（６）を得た。この時のＴ．Ｋ．フィルミックスの周速は４０ｍ／ｓに設定した。得られた乳化分散液（６）を撹拌機および温度計のセットした容器に投入し、３０℃で８時間脱溶剤を行い、［スラリー６］を得た。洗浄工程以降は実施例１と同様にしてトナー６を得た。
【０１３４】
［比較例３］
（トナー７の製造）
有機溶媒組成物（１）を３５０ｇ／分、有機溶媒組成物（２）を４０ｇ／分、水系分散媒体（１）を６００ｇ／分のスピードで、プレ混合無しでＴ．Ｋ．フィルミックス（プライミクス製）に供給し、乳化分散液（７）を得た。この時のＴ．Ｋ．フィルミックスの周速は４０ｍ／ｓに設定した。得られた乳化分散液（７）を撹拌機および温度計のセットした容器に投入し、３０℃で８時間脱溶剤を行い、［スラリー７］を得た。洗浄工程以降は実施例１と同様にしてトナー７を得た。
【０１３５】
＜Ｄｖ、Ｄｖ／Ｄｎの測定＞
得られたトナー１〜７について、以下のようにして、体積平均粒径（Ｄｖ）、体積平均粒径（Ｄｖ）／個数平均粒径（Ｄｎ）を測定した。結果を表１に示す。
各トナーの体積平均粒径（Ｄｖ）、個数平均粒径（Ｄｎ）、これらの比（Ｄｖ／Ｄｎ）は、粒度測定器（「マルチサイザーＩＩＩ」、ベックマンコールター社製）を用い、アパーチャー径１００μｍで測定し、解析ソフト（Ｂｅｃｋｍａｎ  Ｃｏｕｌｔｅｒ  Ｍｕｔｌｉｓｉｚｅｒ３  Ｖｅｒｓｉｏｎ３．５１）にて解析を行った。具体的には、ガラス製１００ｍｌビーカーに１０質量％界面活性剤（アルキルベンゼンスフォン酸塩、ネオゲンＳＣ−Ａ、第一工業製薬株式会社製）を０．５ｍｌ添加し、各トナー０．５ｇを添加し、ミクロスパーテルでかき混ぜ、次いで、イオン交換水８０ｍｌを添加した。得られた分散液を超音波分散器（Ｗ−１１３ＭＫ−ＩＩ、本多電子株式会社製）で１０分間分散処理した。前記分散液を前記「マルチサイザーＩＩＩ」により、測定用溶液としてアイソトンＩＩＩ（ベックマンコールター社製）を用いて測定を行った。測定は装置が示す濃度が８±２％になるように前記トナーサンプル分散液を滴下した。本測定法は粒径の測定再現性の点から前記濃度を８±２％にすることが重要である。この濃度範囲であれば粒径に誤差は生じない。
【０１３６】
＜画像粒状性、鮮鋭性＞
得られたトナー１〜７について、以下のようにして、画像粒状性、鮮鋭性を評価した。
デジタルフルカラー複写機（リコー社製ｉｍａｇｉｏＣｏｌｏｒ２８００）を用い、得られたトナー１〜７を用いて、単色で写真画像の出力を行ない、粒状性、鮮鋭性の度合を目視にて評価した。良好なものから順に、「◎」はオフセット印刷並、「○」はオフセット印刷よりわずかに悪い程度、「△」はオフセット印刷よりかなり悪い程度、「×」は従来の電子写真画像程度（非常に悪い）、で評価した。
【０１３７】
【表１】
2010044110.tif 000002
【０１３８】
表１の結果から、油相と水系媒体との混合液について、プレ混合手段を通過させ、かつ剪断手段を１回のみ通過させることにより乳化が行われる実施例１〜４のトナーの製造方法では、Ｄｖ／Ｄｎの値の低い、即ち粒径均一性の高いトナーが得られ、更に粒状性、鮮鋭性に優れたトナーが得られることが示された。
一方、油相と水系媒体との混合液について、循環ラインを使用して剪断手段を複数回通過させたり、或いは、プレ混合手段を通過させずに行われる比較例１〜３のトナーの製造方法では、実施例１〜４のトナーの製造方法に比べて、得られるトナーの粒径均一性が低く、また、粒状性、鮮鋭性にも優れないことがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１３９】
本発明のトナーの製造方法により得られる本発明のトナーは、粒径均一性が高く、粒状性、鮮鋭性に優れるため、高画質の画像を得ることができる。そのため、前記トナーは、例えば、電子写真、静電記録、静電印刷等における静電荷像を現像するための現像剤に使用されるトナー、より詳細には、直接又は間接電子写真現像方式を用いた複写機、レーザープリンター、普通紙ファックス等に使用されるトナーとして、好適に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１４０】
【図１】図１は、画像形成装置の１例についての要部断面構成図を示す。
【図２】図２は、図１に示す画像形成装置の部分拡大図を示す。
【符号の説明】
【０１４１】
１０１０Ｋ    ブラック用静電潜像担持体
１０１０Ｙ    イエロー用静電潜像担持体
１０１０Ｍ    マゼンタ用静電潜像担持体
１０１０Ｃ    シアン用静電潜像担持体
１０１４      支持ローラ
１０１５      支持ローラ
１０１６      支持ローラ
１０１７      中間転写クリーニング装置
１０１８      画像形成手段
１０２１      露光装置
１０２２      二次転写装置
１０２３      ローラ
１０２４      二次転写ベルト
１０２５      定着装置
１０２６      定着ベルト
１０２７      加圧ローラ
１０２８      シート反転装置
１０３２      コンタクトガラス
１０３３      第１走行体
１０３４      第２走行体
１０３５      結像レンズ
１０３６      読取りセンサ
１０４９      レジストローラ
１０５０      中間転写体
１０５３      手差し給紙路
１０５４      手差しトレイ
１０５５      切換爪
１０５６      排出ローラ
１０５７      排出トレイ
１０５８      分離ローラ
６１      現像装置
１０６２      転写帯電器
６３      クリーニング装置
６４      除電器
１２０      タンデム型現像器
１３０      原稿台
１４２      給紙ローラ
１４３      ペーパーバンク
１４４      給紙カセット
１４５      分離ローラ
１４６      給紙路
１４７      搬送ローラ
１４８      給紙路
１５０      複写装置本体
１６０      帯電装置
２００      給紙テーブル
３００      スキャナ
４００      原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）
【図１】
2010044110.tif 000003
【図２】
2010044110.tif 000004