(57)【要約】【課題】他の無線通信システムのセンシングの精度を確保しながら、該センシングによるネットワークへの負荷を軽減する無線通信システム、センシング方法、無線通信局を提供する。【解決手段】他の無線通信システムと所定の周波数帯を共用する無線通信システムであって、前記無線通信システムに含まれ、且つ、前記他の無線通信システムの所定のセンシング範囲に共通に関連付けられる複数の無線通信局のうちの１つ又は複数の無線通信局が、前記他の無線通信システムのセンシングを行い、前記センシング結果は、前記センシング範囲に共通に関連付けられる他の無線通信局の他の少なくとも１つに、直接又は間接に通知される。【選択図】図１
2010258621.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の無線通信システムと所定の周波数帯を共用する無線通信システムであって、
前記無線通信システムに含まれ、且つ、前記他の無線通信システムの所定のセンシング範囲に共通に関連付けられる複数の無線通信局のうちの１つ又は複数の無線通信局が、前記他の無線通信システムのセンシングを行い、前記無線通信局による前記センシング結果は、前記センシング範囲に共通に関連付けられる無線通信局の他の少なくとも１つに、直接又は間接に通知される、ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記センシング結果を、所定のセンシング範囲に共通に関連付けられる、複数の無線通信局で共有する、ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記複数の無線通信局は、所定のエリアをそれぞれ管理範囲とし、前記他の無線通信システムと予め定められた周波数帯を共用し、
前記センシング範囲が複数の前記管理範囲を含み、
同一時間帯および同一周波数に、１つ又は複数の前記無線通信局が、前記他の無線通信システムのセンシングを行い、
１つ又は複数の前記無線通信局での前記センシング結果は、直接又は間接に、前記センシング範囲内の周辺の無線通信局に前記センシング結果が通知され、
前記センシング結果に基づいて、前記他の無線通信システムの検出判定を行う、ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記センシング範囲に共通に関連付けられる複数の無線通信局のうちのセンシングを行う１つ又は複数の無線通信局を決定する制御局又は主無線通信局を備えている、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記センシング範囲でセンシングを行う１つ又は複数の前記無線通信局が、時間の推移に伴い、変更される、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記センシング範囲でセンシングを行う１つ又は複数の前記無線通信局が、センシング対象となる１つ又は複数の所定周波数に対応して、それぞれ、割り当てられる、ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記センシング範囲でセンシングを行う前記無線通信局が、同一時刻における同一周波数のセンシングに対して複数台（Ｎ台）設定され、
Ｎ台の前記無線通信局のうち、Ｍ台（ただし、ＭはＮ以下の自然数）以上の前記無線通信局での前記検出判定の結果が同一となる場合に、前記検出判定の結果が採用される、ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記センシング範囲でセンシングを行う前記無線通信局が、同一時刻における同一周波数のセンシングに対して、複数台（Ｎ台）設定され、
Ｎ台の前記無線通信局のセンシング結果に関する平均値、最大値、最小値のいずれか１つを用いて、検出判定が行われる、ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項９】
前記センシング結果が、
前記他の無線通信システムの信号の受信強度の測定結果、及び、
前記他の無線通信システムの検出判定の結果、
の少なくとも一方である、ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項１０】
センシングを行った前記無線通信局が、直接、前記センシング範囲の他の前記無線通信局に、前記センシング結果を通知する、ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項１１】
前記制御局は、複数の前記無線通信局を管理する上位局である、ことを特徴とする請求項４に記載の無線通信システム。
【請求項１２】
センシングを行った前記無線通信局が、前記センシング範囲の複数の前記無線通信局を管理する制御局へ前記センシング結果を通知し、
前記制御局が、前記センシング範囲の複数の前記無線通信局のうち、センシングを行った無線通信局の周辺の前記無線通信局へ前記センシング結果を通知する、ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項１３】
前記センシングを行う１つ又は前記無線通信局が変更される時間は、
予め規定されているか、又は、
制御局又は主無線通信局から、センシングを行う前記無線通信局に通知される、ことを特徴とする請求項５に記載の無線通信システム。
【請求項１４】
前記所定周波数は、予め規定されているか、又は、
制御局又は主無線通信局からセンシングを行う前記無線通信局に通知される、ことを特徴とする請求項６に記載の無線通信システム。
【請求項１５】
前記他の無線通信システムの通信タイミングの情報に従い、センシングを行う前記無線通信局でのセンシング方法が決定される、ことを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項１６】
前記制御局又は前記主無線通信局が、センシングを行う前記無線通信局でのセンシング方法を決定する、ことを特徴とする請求項１５に記載の無線通信システム。
【請求項１７】
前記通信タイミングにより規定される前記他の無線通信システムの非通信期間において、センシングを行う前記無線通信局でのセンシングの時間間隔を長くする、ことを特徴とする請求項１５に記載の無線通信システム。
【請求項１８】
前記通信タイミングにより規定される前記他の無線通信システムの非通信期間において、センシングの対象を削減する、ことを特徴とする請求項１５又は１７に記載の無線通信システム。
【請求項１９】
前記通信タイミングは、
予め記憶部に保持された情報、
外部装置からの通知情報、
過去のセンシング結果の履歴から推定された情報、
前記他の無線通信システムが提供する情報の受信情報、
マニュアル
の少なくとも１つに基づき、設定される、ことを特徴とする請求項１５乃至１８のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項２０】
他の無線通信システムと所定の周波数帯を共用する無線通信システムにおけるセンシング方法であって、
前記他の無線通信システムの所定のセンシング範囲に共通に関連付けられる複数の無線通信局のうちの１つ又は複数の無線通信局が前記他の無線通信システムのセンシングを行い、前記無線通信局による前記センシング結果は、前記センシング範囲に共通に関連付けられる無線通信局の他の少なくとも１つに、直接又は間接に通知される、ことを特徴とするセンシング方法。
【請求項２１】
前記センシング結果を所定のセンシング範囲に共通に関連付けられる、複数の無線通信局で共有する、ことを特徴とする請求項２０に記載のセンシング方法。
【請求項２２】
前記複数の無線通信局は、所定のエリアをそれぞれ管理範囲とし、前記他の無線通信システムと予め定められた周波数帯を共用し、
前記センシング範囲が複数の前記管理範囲を含み、
同一時間帯および同一周波数に、１つ又は複数の前記無線通信局が、前記他の無線通信システムのセンシングを行い、
１つ又は複数の前記無線通信局での前記センシング結果は、直接又は間接に、前記センシング範囲内の周辺の無線通信局に前記センシング結果が通知され、
前記センシング結果に基づいて、前記他の無線通信システムの検出判定を行う、ことを特徴とする請求項２０に記載のセンシング方法。
【請求項２３】
制御局又は主無線通信局が、前記センシング範囲に共通に関連付けられる複数の無線通信局のうちのセンシングを行う１つ又は複数の無線通信局を決定する、ことを特徴とする請求項２０乃至２２のいずれか１項に記載のセンシング方法。
【請求項２４】
前記センシング範囲でセンシングを行う１つ又は複数の前記無線通信局が、時間の推移に伴い、変更される、ことを特徴とする請求項２０乃至２３のいずれか１項に記載のセンシング方法。
【請求項２５】
前記センシング範囲でセンシングを行う１つ又は複数の前記無線通信局が、センシング対象となる１つ又は複数の所定周波数に対応して、それぞれ、割り当てられる、ことを特徴とする請求項２０乃至２３のいずれか１項に記載のセンシング方法。
【請求項２６】
前記センシング範囲でセンシングを行う前記無線通信局が、同一時刻における同一周波数のセンシングに対して複数台（Ｎ台）設定され、
Ｎ台の前記無線通信局のうち、Ｍ台（ただし、ＭはＮ以下の自然数）以上の前記無線通信局での前記検出判定の結果が同一となる場合に、前記検出判定の結果が採用される、ことを特徴とする請求項２０乃至２５のいずれか１項に記載のセンシング方法。
【請求項２７】
前記センシング範囲でセンシングを行う前記無線通信局が、同一時刻における同一周波数のセンシングに対して、複数台（Ｎ台）設定され、
Ｎ台の前記無線通信局のセンシング結果に関する平均値、最大値、最小値のいずれか１つを用いて、検出判定が行われる、ことを特徴とする請求項２０乃至２５のいずれか１項に記載のセンシング方法。
【請求項２８】
前記センシング結果が、
前記他の無線通信システムの信号の受信強度の測定結果、及び、
前記他の無線通信システムの検出判定の結果、
の少なくとも一方である、ことを特徴とする請求項２０乃至２７のいずれか１項に記載のセンシング方法。
【請求項２９】
センシングを行った前記無線通信局が、直接、前記センシング範囲の他の前記無線通信局に、前記センシング結果を通知する、ことを特徴とする請求項２０乃至２７のいずれか１項に記載のセンシング方法。
【請求項３０】
センシングを行った前記無線通信局が、前記センシング範囲の複数の前記無線通信局を管理する制御局又は主無線通信局へ前記センシング結果を通知し、
前記制御局又は前記主無線通信局が、前記センシング範囲の複数の前記無線通信局のうち、センシングを行った無線通信局の周辺の前記無線通信局へ前記センシング結果を通知する、ことを特徴とする請求項２０乃至２７のいずれか１項に記載のセンシング方法。
【請求項３１】
前記センシングを行う１つ又は前記無線通信局が変更される時間は、
予め規定されているか、又は、
制御又は主無線通信局から、センシングを行う前記無線通信局に通知される、ことを特徴とする請求項２１に記載のセンシング方法。
【請求項３２】
前記所定周波数は、予め規定されているか、又は、
制御局又は主無線通信局からセンシングを行う前記無線通信局に通知される、ことを特徴とする請求項２５に記載のセンシング方法。
【請求項３３】
前記他の無線通信システムの通信タイミングの情報に従い、センシングを行う前記無線通信局でのセンシング方法が決定される、ことを特徴とする請求項２０乃至３１のいずれか１項に記載のセンシング方法。
【請求項３４】
前記制御局又は前記主無線通信局が、センシングを行う前記無線通信局でのセンシング方法を決定する、ことを特徴とする請求項３３に記載のセンシング方法。
【請求項３５】
前記通信タイミングにより規定される前記他の無線通信システムの非通信期間において、センシングを行う前記無線通信局でのセンシングの時間間隔を長くする、ことを特徴とする請求項３３に記載のセンシング方法。
【請求項３６】
前記通信タイミングにより規定される前記他の無線通信システムの非通信期間において、センシングの対象を削減する、ことを特徴とする請求項３２又は３３に記載のセンシング方法。
【請求項３７】
前記通信タイミングは、
予め記憶部に保持された情報、
外部装置からの通知情報、
過去のセンシング結果の履歴から推定された情報、
前記他の無線通信システムが提供する情報の受信情報、
マニュアル
の少なくとも１つに基づき設定される、ことを特徴とする請求項３２乃至３４のいずれか１項に記載のセンシング方法。
【請求項３８】
他の無線通信システムと所定の周波数帯を共用する無線通信システムに含まれ、前記他の無線通信システムの所定のセンシング範囲に共通に関連付けられる、複数の無線通信局のうちの一つの無線通信局であって、
前記他の無線通信システムのセンシングを行う手段と、
前記センシング結果を、前記センシング範囲に共通に関連付けられる無線通信局の他の少なくとも１つに、直接又は間接に通知する手段と、
を備えた、ことを特徴とする無線通信局。
【請求項３９】
前記センシング結果が、
前記他の無線通信システムの信号の受信強度の測定結果、及び、
前記他の無線通信システムの検出判定の結果、
の少なくとも一方である、ことを特徴とする請求項３８に記載の無線通信局。
【請求項４０】
前記センシング範囲の他の前記無線通信局に、前記センシング結果を通知する、ことを特徴とする請求項３８に記載の無線通信局。
【請求項４１】
前記センシング範囲の複数の前記無線通信局を管理する上位局又は主無線通信局へ前記センシング結果を通知し、前記上位局又は前記主無線通信局が、前記センシング範囲の複数の前記無線通信局のうち、センシングを行った無線通信局の周辺の前記無線通信局へ前記センシング結果を通知する、ことを特徴とする請求項３８に記載の無線通信局。
【請求項４２】
他の無線通信システムと所定の周波数帯を共用する無線通信システムに含まれ、前記他の無線通信システムの所定のセンシング範囲に共通に関連付けられる、複数の無線通信局のうちの一つの無線通信局を構成するコンピュータに、
前記他の無線通信システムのセンシングを行う処理と、
前記センシング結果を、前記センシング範囲に共通に関連付けられる無線通信局の他の少なくとも１つに、直接又は間接に通知する処理と、
を実行させるプログラム。
【請求項４３】
前記センシング結果が、
前記他の無線通信システムの信号の受信強度の測定結果、及び、
前記他の無線通信システムの検出判定の結果、
の少なくとも一方である、ことを特徴とする請求項４２に記載のプログラム。
【請求項４４】
前記センシング範囲の他の前記無線通信局に、前記センシング結果を通知する処理を、前記コンピュータに実行させる請求項４２に記載のプログラム。
【請求項４５】
前記センシング範囲の複数の前記無線通信局を管理する上位局又は主無線通信局へ前記センシング結果を通知する処理を、前記コンピュータに実行させる請求項４２に記載のプログラム。
【請求項４６】
他の無線通信システムと所定の周波数帯を共用する無線通信システムに含まれ、且つ、前記他の無線通信システムの所定のセンシング範囲に共通に関連付けられる複数の無線通信局を管理する制御局であって、
前記複数の無線通信局の中から、前記他の無線通信システムのセンシングを行う１つ又は複数の無線通信局を決定し、
前記１つ又は複数の無線通信局に対して前記他の無線通信システムのセンシングの実行に関する指示を送信する、ことを特徴とする制御局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信技術に関し、特に、他の無線通信システムと所定周波数を共通に使用する無線通信システムとセンシング方法、無線通信局と制御局およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線通信システムの需要の急激な増加から、一層の周波数利用効率の向上が求められ、様々な研究が行われている。その中でも、「コグニティブ無線」（Ｃｏｇｎｉｔｉｖｅ  Ｒａｄｉｏ）と呼ばれる技術が注目されている。コグニティブ無線のコンセプトの一つは、動的スペクトラム割当（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ：「ＤＳＡ」と略記される）と呼ばれる技術で、既存の無線通信システム（プライマリシステム）に割り当てられた周波数の空き時間を、別の無線通信システム（セカンダリシステム）で利用するというものである。セカンダリシステムによる、プライマリシステムが当該周波数を使用していないことを検出する方法としては、例えば、プライマリシステムの信号の受信強度を測定（センシング）し、予め設定された閾値と比較し、測定した受信強度が、閾値以上の場合、プライマリシステムを検出したと判定し、該閾値未満の場合には、プライマリシステムを検出しなかったと判定する方法がある（特許文献１）。
【０００３】
さらに、特許文献１では、センシングの精度を高めるために、複数の無線通信局間で測定結果を共有する方法が提案されている。以下に、特許文献１に記載されている技術の一例を概説する。１乃至複数の無線端末と通信を行う複数の無線通信局からなる無線通信システムにおいて、各無線通信局は、利用対象となる全周波数帯域について周波数共用する他の無線通信システムの信号強度を測定し、当該測定結果を周辺の無線通信局に伝達する。各無線通信局は、自局の測定結果と周辺無線通信局から伝達された測定結果とに基づいて、自局の周辺で空き周波数かあるかどうかを判定する。この方法により、空き周波数かどうかの判定の精度が向上する。なお、測定結果の代わりに、当該測定結果に基づく判定結果を共有する方法も用いられる。
【０００４】
一方、周波数共用の対象として、衛星と移動通信システムの組み合わせが検討されている（総務省電波利用ホームページ：＜インターネットＵＲＬ：http://www.tele.soumu.go.jp/search/share/index.htm＞）。例えば、移動通信システムの無線通信局（無線基地局）が衛星から送信される信号の受信強度により、衛星が通信を行っているかどうかを判定し、衛星が通信を行っていないと判定した場合には、当該周波数帯で移動通信を行う。
【０００５】
なお、特許文献２には、セルラシステム、無線ＬＡＮシステム、電波天文に用いるアンテア、気象レーダが存在する環境下でコグニティブ通信を行うコグニティブ通信システム（使用可能性のある帯域をスキャンして使用状況を検出し使用中でなければ借用する無線通信システム）が開示されている。特許文献２では、無線チャネルの空き状況が変動する既存の無線システム（放送システム、レーダシステム、電波天文観測システム等）への干渉を抑えることを目的としている。また特許文献３には、端末がコグニティブ通信を行うにあたり、既存の無線システムで運用される周波数帯域の利用状況を正確に検出できるようにしたシステムが開示されている。特許文献４には、コグニティブ端末、コグニティブ基地局、コグニティブアクセスポイント、コグニティブゲートウエイ、グローバルホームレジスタのそれぞれの情報保持部で同一コグニティブ情報を共有する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−０７９２８０号公報
【特許文献２】特開２００７−０８８９４０号公報
【特許文献３】特開２００７−０８８９４１号公報
【特許文献４】特開２００７−２２８２０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
以下に本発明による関連技術の分析を与える。
【０００８】
特許文献１では、他の無線通信システムの信号の受信強度の測定結果、あるいは当該測定結果に基づく判定結果を、周辺の無線通信局と共有することで、他の無線通信システムのセンシング精度を高めている。例えば一つの無線通信局において、他の無線通信システムの信号の受信強度の測定精度が不十分であるような場合に、周辺の無線通信局で良好な精度の測定結果を利用することが可能なる。したがって、他の無線通信システムのセンシング精度が不十分な無線通信局が存在する場合に特に有効であるものと思料される。
【０００９】
一方、衛星と移動通信システムの周波数共用を想定した場合、衛星が通信を行っているか否かのセンシングを行う移動通信システムの各無線通信局（無線基地局）において、センシングの判定結果が、隣接する複数の無線基地局で、同一であることが予想される。
【００１０】
これは、衛星と無線基地局の距離よりも、無線基地局間の距離がはるかに短いため、屋外（ＬＯＳ：ｌｉｎｅ−ｏｆ−ｓｉｔｅ）の隣接する複数の無線基地局間で衛星から送信される信号の受信強度がほぼ等しいと考えられるからである。
【００１１】
さらに、屋内（ＮＬＯＳ：ｎｏｎ−ｌｉｎｅ−ｏｆ−ｓｉｔｅ）の無線基地局であっても、各無線基地局の設置環境を考慮（例えば、受信強度を換算あるいは判定閾値を調整）して得られる判定結果が同一になるという場合も考えられる。そのため、ある範囲内の無線基地局のすべてが同じようにセンシングを行う必要はないものと思料される。
【００１２】
以上から、各無線通信局で同じようにセンシングを行う場合、過剰なセンシングを行っていることになる。
【００１３】
また、周辺無線基地局間で交換する受信強度の測定結果や判定結果などの情報量も過剰となり、余分なネットワーク負荷になる。
【００１４】
さらに、全ての無線基地局がセンシング用に付加的な受信機を具備した場合、無線基地局の開発コストが増加する。
【００１５】
一方、無線基地局において、移動通信システムとしての通信に用いる受信機を、センシング用の受信機として兼用させる構成とした場合、衛星が通信を行っているか否かのセンシング時に、衛星と共用する周波数帯以外での通信も中断するため、移動通信システムのオペレーション効率（スループット）が低下する。
【００１６】
なお、無線通信局による過剰なセンシングや、センシングの精度の確保に関連する課題の認識は上記特許文献２乃至４のいずれにも記載されていない。
【００１７】
したがって、本発明の主たる目的は、他の無線通信システムのセンシングの精度を確保しながら、該センシングによるネットワークへの負荷を軽減する無線通信システム、センシング方法、無線通信局を提供することにある。
【００１８】
本発明は、上記目的と併せて、装置の開発コスト、オペレーション効率とのトレードオフを実現する無線通信システム、センシング方法、無線通信局を提供することもその目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明によれば、上記問題の一つ又は複数を解決するため、概略以下のように構成される。
【００２０】
本発明によれば、他の無線通信システムと所定の周波数帯を共用する無線通信システムであって、前記無線通信システムに含まれ、且つ、前記他の無線通信システムの所定のセンシング範囲に共通に関連付けられる、複数の無線通信局のうち１つ又は複数の無線通信局が、前記他の無線通信システムのセンシングを行い、前記無線通信局による前記センシング結果は、前記センシング範囲に共通に関連付けられる無線通信局の他の少なくとも１つに、直接又は間接に通知される、無線通信システムが提供される。本発明によれば、どの無線通信局がセンシングを行うかを、制御局が通知するようにしてもよい。
【００２１】
本発明によれば、他の無線通信システムと所定の周波数帯を共用する無線通信システムにおけるセンシング方法であって、
前記他の無線通信システムの所定のセンシング範囲に共通に関連付けられる、複数の無線通信局のうち、１つ又は複数の無線通信局が、前記他の無線通信システムのセンシングを行い、
前記無線通信局による前記センシング結果は、前記センシング範囲に共通に関連付けられる他の無線通信局の少なくとも１つに、直接又は間接に通知される、センシング方法が提供される。本発明によれば、どの無線通信局がセンシングを行うかを、制御局又は主無線通信局が通知するようにしてもよい。
【００２２】
本発明によれば、他の無線通信システムと所定の周波数帯を共用する無線通信システムに含まれ、前記他の無線通信システムの所定のセンシング範囲に共通に関連付けられる、複数の無線通信局のうちの一つの無線通信局であって、
前記他の無線通信システムのセンシングを行う手段と、
前記センシング結果を、前記センシング範囲に共通に関連付けられる無線通信局の他の少なくとも１つに、直接又は間接に通知する手段と、
を備えた無線通信局が提供される。
【００２３】
本発明によれば、他の無線通信システムと所定の周波数帯を共用する無線通信システムに含まれ、複数の前記無線通信局を管理する制御局であって、前記他の無線通信システムの所定のセンシング範囲に共通に関連付けられる無線通信局のうち、一つ又は複数の無線通信局を決定する手段と、決定した前記無線通信局に対してセンシングを行う指示を通知する手段と、を備えた制御局が提供される。
【００２４】
本発明によれば、他の無線通信システムと所定の周波数帯を共用する無線通信システムに含まれ、前記他の無線通信システムの所定のセンシング範囲に共通に関連付けられる、複数の無線通信局のうちの一つの無線通信局を構成するコンピュータに、
前記他の無線通信システムのセンシングを行う処理と、
前記センシング結果を、前記センシング範囲に共通に関連付けられる無線通信局の他の少なくとも１つに、直接又は間接に通知する処理と、を実行させるプログラムが提供される。本発明によれば、前記プログラムを記録した記録媒体（コンピュータ読み出し可能な記録媒体）が提供される。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、他の無線通信システムのセンシングの精度を確保しながら、該センシングによるネットワークへの負荷を軽減することができる。
【００２６】
さらに、本発明によれば、装置の開発コスト、オペレーション効率とのトレードオフを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明に係る無線通信システム１の構成を示す図である。
【図２】本発明に係る第１の実施形態の構成を示す図である。
【図３】本発明に係る第１の実施形態のセンシング無線基地局のフローチャートである。
【図４】本発明に係る第１の実施形態のセンシング無線基地局の周辺無線基地局のフローチャートである。
【図５】本発明に係る第１の実施形態の別の構成を示す図である。
【図６】本発明に係る第２の実施形態の構成を示す図である。
【図７】本発明に係る第３の実施形態の構成を示す図である。
【図８】本発明に係る第４の実施形態の構成を示す図である。
【図９】本発明に係る実施形態における無線基地局の構成の一例を示す図である。
【図１０】本発明に係る実施形態におけるＭＭＥの構成の一例を示す図である。
【図１１】本発明に係る実施形態におけるＯＭＣの構成の一例を示す図である。
【図１２】本発明に係る実施形態におけるＯＭＣの構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
はじめに、本発明の態様の概要を説明する。本発明によれば、他の無線通信システムの信号を検出する機能を有する無線通信局を構成要素に含む無線通信システムが提供される。本発明に係る無線通信システムでは、複数の無線通信局を含む特定の範囲内において一部の無線通信局だけがセンシングを行い、さらにセンシングを行う無線通信局を時刻で変更する。そして、当該範囲内の無線通信局間でセンシングによる他の無線通信システムの信号の受信強度の測定結果あるいは、該測定結果と所定の閾値とを比較した検出判定の結果を共有する。
【００２９】
なお、この無線通信システムでは、センシング対象となる周波数毎にセンシングを行う無線通信局を決めてもよい。さらに、この無線通信システムでは、センシングを行う無線通信局を同じセンシング対象に対してＮ台（Ｎは２以上の整数）設定し、Ｍ台（ＭはＮ以下の自然数）以上の検出判定の結果が同一となる場合に、当該検出判定の結果を採用するようにしてもよい。また、Ｎ台の無線通信局のセンシング結果（例えば、測定値、軟判定情報）の統計処理結果（例えば平均値、最大値、最小値、あるいは中央値）等を用いて、検出判定を行うようにしてもよい。軟判定情報としては、検出判定の閾値のほかに値が異なる複数の閾値を設定し、検出判定の閾値との差分を示す値（絶対値や所定のレベル値）を用いるようにしてもよい。例えば検出判定の閾値よりも値の高い第１、第２の閾値と、検出判定の閾値よりも低い値の第３、第４の閾値に対して、測定値が、前記第１の閾値よりも高く第２の閾値よりも低い場合には、＋２という情報が軟判定の情報となる。この結果、測定データ（ＲＡＷデータ）を転送する場合と比べて、情報量を削減する。
【００３０】
本発明に係る無線通信システムにおいては、複数の無線通信局を管理する制御局が、センシングを行う無線通信局・時刻（時間）・周波数を適宜決定し（センシングする無線通信局の・時刻（時間）・周波数のスケジューリングを行う）、当該無線通信局に対してセンシングを行うよう通知をするようにしてもよい。なお、制御局におけるセンシングを行う無線通信局・時刻（時間）・周波数の決定は、予め既定された方法に基づいて行う、あるいは、過去の履歴から判断して決定するようにしてもよい。過去の履歴から判断する場合には、例えば、無線基地局の決定法として、
・センシング精度の高い無線通信局に優先的にセンシングを行わせる、あるいは、
・トラフィック量が比較的少ないエリアを管理する無線通信局に優先的にセンシングを行わせる、
等の方法が用いられる。
【００３１】
また、時刻（時間）の決定法として、センシングの要求条件を満たしつつ、
・センシング対象の他の無線通信システムの使用頻度が低い周波数はセンシング周期を長くし、使用頻度が高い周波数はセンシング周期を短くする、あるいは、
・センシング対象の他の無線通信システムの送信周期・送信時刻を基に、送信していない時刻・送信していないと思われる時刻ではセンシング周期を長くする、
等の方法が用いられる。さらに、周波数の決定法として、
・センシング精度の高い周波数はセンシング頻度を低く（センシング周期を長くし）、センシング精度の低い周波数はセンシング頻度を高く（センシング周期を短く）する、
等の方法が用いられる。
【００３２】
ここで、無線通信局におけるセンシングには、
（Ａ）通常行っている通信で用いる受信機を用いてもよいし、
（Ｂ）別の付加的な受信機を用いてもよい。
【００３３】
（Ａ）の場合には、センシングを行う無線通信局だけが当該周波数での通信に加え、その他の周波数帯における通常行っている通信も停止すればよい。
【００３４】
（Ｂ）の場合には、センシングを行う無線通信局だけが付加的な受信機を搭載すればよくよく、該無線通信局も、他の周波数帯において通常行っている通信を停止する必要はない。
【００３５】
本発明によれば、他の無線通信システムの信号を検出する機能を有する無線通信局を構成要素に含む無線通信システムにおける無線通信局の動作を規定するセンシング方法（「協調センシング方法」ともいう）が提供される。
【００３６】
このセンシング方法は、
複数の無線通信局を含む特定の範囲内において一部の無線通信局だけにセンシングを行わせるステップと、
センシングを行う無線通信局を時刻で変更するステップと、
を含む。
【００３７】
さらに、当該範囲内の無線通信局間でセンシングによる他の無線通信システムの信号の受信強度の測定結果あるいは検出判定の結果を共有するステップを含む。
【００３８】
なお、この協調センシング方法に、センシング対象となる周波数毎にセンシングを行う無線通信局を設定するステップを含むようにしてもよい。
【００３９】
さらに、この協調センシング方法では、センシングを行う無線通信局を同じセンシング対象に対してＮ台（Ｎは２以上の整数）設定するステップと、Ｍ台（ＭはＮ以下の自然数）以上の検出判定の結果が同一となる場合に、当該検出判定の結果を採用するステップを含むようにしてもよい。また、Ｎ台の無線通信局のセンシング結果（例えば軟判定情報）を統計処理した結果（平均値、最大値、最小値、あるいは中央値等）を用いて、検出判定を行うステップを含むようにしてもよい。
【００４０】
本発明においては、複数の無線通信局の管理範囲に亘り、他の無線通信システムのセンシング結果が同一となることが期待される場合に、必要なセンシングの精度を保ちつつ、センシングによるネットワークへの負荷を軽減する。
【００４１】
＜無線通信システム１の概略構成＞
以下、本発明の一実施形態である無線通信システム（移動体通信システム）１について説明する。この無線通信システム１は、「３ＧＰＰ  ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）」の仕様に準拠したシステムに適用して好適な構成を有するが、本発明はかかる構成に制限されるものではないことは勿論である。
【００４２】
図１は、本発明に係る一実施形態の無線通信システム１の概略構成の一例を示す図である。この無線通信システム１は、それぞれが所定のセルを管理する無線基地局（ｅＮＢ：  ｅｖｏｌｖｅｄ  ＮｏｄｅＢあるいはＥ−ＵＴＲＡＮ  ＮｏｄｅＢ（Ｅ−ＵＴＲＡＮ：Ｅｖｏｌｖｅｄ  ＵＭＴＳ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ））ｅＮＢ１０１〜１１２を含む。そして、ｅＮＢ１０１〜１０４、ｅＮＢ１０５〜１０８、ｅＮＢ１０９〜１１２は、それぞれ、センシング範囲のＳｅｎｓｉｎｇ  ａｒｅａ１、Ｓｅｎｓｉｎｇ  ａｒｅａ２、Ｓｅｎｓｉｎｇ  ａｒｅａ３に属し、当該センシング範囲毎に、他の無線システムの検出判定を行う。なお、図１には、衛星１００が、他の無線システムとして図示されている。以下では、１つのセンシング範囲のみに注目して説明を行う。衛星１００は静止衛星でもよいし、周回衛星でもよい。
【００４３】
＜第１の実施形態＞
図２乃至図５は、本発明の第１の実施形態を説明するための図である。特に制限されないが、本実施形態においては、図２に示すように、４つの無線基地局ｅＮＢ２０１〜２０４が、１つのセンシング範囲に属している。
【００４４】
本実施形態においては、４つの無線基地局ｅＮＢ２０１〜２０４のうち、予め定められた１つの代表となる無線基地局ｅＮＢ２０１が、他システムである衛星１００のセンシングを行う。このｅＮＢ２０１には、センシング用に付加的な受信機が搭載されている。
【００４５】
ｅＮＢ２０１において、衛星１００の検出には、所定の周波数において測定した衛星の信号の受信強度と予め設定された所定の判定閾値を基に判定する。
【００４６】
図９に、代表無線基地局の構成の一例を示す。なお、図９に示した構成例は、センシング用に付加的な受信器１９を搭載したものであるが、前述したように、代表無線基地局において、通常の受信器１１をセンシング用に兼用してもよいことは勿論である。図９を参照すると、代表無線基地局ｅＮＢは、アンテナ１６と、アンテナ１６に接続された受信器１１及び送信器１２と、送信・受信信号の信号処理（変復調、符号化、復号化等）を行う信号処理部１３と、管理セルの移動局の制御や通信の制御を行う通信制御部１４と、ＭＭＥ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）２０５（又はＯＭＣ（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ  Ｃｅｎｔｅｒ）２０６）とのインタフェース部１５と、他の無線基地局ｅＮＢとの通信を行うインタフェース部１７とを備えている。代表無線基地局ｅＮＢは、さらに、衛星通信システムの信号を受信する受信器１９と、受信器１９で受信した信号の受信電界強度ＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）に基づき、送信、受信の制御、受信電界強度ＲＳＳＩ又は閾値との比較結果のＭＭＥ２０５（又はＯＭＣ２０６）への通知、あるいは他の無線基地局へのインタフェース部１７を介しての通知を制御する測定制御部２０と、センシングの時間、あるいは時間間隔等を計時するタイマー（時計）２１を備えている。なお、図９の構成から、受信器１９と測定制御部２０とタイマー２１を省略した構成は、代表以外の無線基地局となる。なお、本実施例では、ｅＮＢ２０１に、センシング用に付加的な受信器１９を搭載しているが、通常の通信に用いられる受信器を流用してもよいことは勿論である。
【００４７】
図３は、本実施形態においてセンシングを行う代表無線基地局であるｅＮＢ２０１の動作を説明するフローチャートである。図３及び図９を参照して、ｅＮＢ２０１の動作を説明する
【００４８】
ｅＮＢ２０１の測定制御部２０は、タイマー２１を参照してセンシングを行う所定の時刻かどうかを判定する（ステップＳ１１）。なお、センシングを行う所定の時刻の判定としては、１日２４時間の予め決められた時刻（絶対時間）を用いてもよいし、あるいは所定のイベント（例えば前回のセンシング終了）からの所定の時間が経過したかに基づき判定してもよい。
【００４９】
センシング時刻（ｓｅｎｓｉｎｇ  ｔｉｍｅ）である場合には（ステップＳ１１のＹｅｓ分岐）、それまでの通信が衛星１００との共用周波数（ｓｈａｒｅｄ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）での通信（送信／受信：Ｔｘ／Ｒｘ）である場合（ステップＳ１２のＹｅｓ）、それまで当該共用周波数で行っていた通信（Ｔｘ／Ｒｘ）を停止する（ステップＳ１３）。すなわち、通信制御部１４は、信号処理部１３を制御して、当該共用周波数を用いて行っていた送信／受信を停止する。ただし、受信器１１、送信器１２、信号処理部１３において、当該共用周波数以外での通信は継続できる。
【００５０】
ｅＮＢ２０１の受信器１９で、衛星１００の信号の受信信号強度（ＲＳＳＩ：Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）を測定する（ステップＳ１４）。
【００５１】
測定制御部２０は、測定結果（ＲＳＳＩ）を、不図示の記憶部に保持した判定閾値（ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ）と比較する（ステップＳ１５）。
【００５２】
ｅＮＢ２０１の測定制御部２０は、受信信号強度（ＲＳＳＩ）が判定閾値（ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ）以上であれば（ステップＳ１５のＹｅｓ分岐）、衛星１００が通信を行っていると判定する。そして、隣接する無線基地局との通信用のインタフェース部１７を通じて、同じセンシング範囲に属する周辺の無線基地局２０２〜２０４に対して当該共用周波数での通信（Ｔｘ／Ｒｘ）の禁止を指示する（Ｉｎｄｉｃａｔｅ  ｐｒｏｈｉｂｉｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｔｘ／Ｒｘ  ｏｎ  ｓｈａｒｅｄ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｔｏ  ｎｅｉｇｈｂｏｕｒ  ｅＮＢ（ｓ））（ステップＳ１６）。
【００５３】
ｅＮＢ２０１の測定制御部２０は、受信信号強度（ＲＳＳＩ）が判定閾値（ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ）よりも低い場合（ステップＳ１５のＮｏ分岐）、衛星１００が通信を行っていないと判定し、周辺無線基地局ｅＮＢ２０２〜２０４に対して当該共用周波数での通信（Ｔｘ／Ｒｘ）の許可を指示する（Ｉｎｄｉｃａｔｅ ｐｅｒｍｉｓｓｉｏｎ  ｏｆ  Ｔｘ／Ｒｘ  ｏｎ  ｓｈａｒｅｄ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｔｏ  ｎｅｉｇｈｂｏｕｒ  ｅＮＢ（ｓ））（ステップＳ１７）。
【００５４】
ｅＮＢ２０１は、当該共用周波数での通信（Ｔｘ／Ｒｘ）を開始する（Ｓｔａｒｔ  Ｔｘ／Ｒｘ  ｏｎ  ｓｈａｒｅｄ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）（ステップＳ１８）。
【００５５】
図４は、本実施形態において、センシングを行う代表の無線基地局ｅＮＢ２０１の周辺無線基地局ｅＮＢ２０２〜２０４の動作を説明するためのフローチャートである。
【００５６】
周辺無線基地局ｅＮＢ２０２〜２０４において、センシングを行う所定の時刻かどうかを判定する（ｓｅｎｓｉｎｇ  ｔｉｍｅ）（ステップＳ２１）。この処理は、図３のステップＳ１１の処理に対応する。
【００５７】
センシング時刻であるとき（ステップＳ２１のＹｅｓ分岐）、ｅＮＢ２０１においてセンシングを行うために、衛星１００との共用周波数で通信を行っている場合には共用周波数での通信（Ｔｘ／Ｒｘ  ｏｎ  ｓｈａｒｅｄ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）を停止する（当該周波数以外での通信は継続できる）が、ｅＮＢ２０２〜２０４においても、共用周波数で通信（Ｔｘ／Ｒｘ  ｏｎ  ｓｈａｒｅｄ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）を行っている場合には（ステップＳ２２のＹｅｓ分岐）、通信を停止する（当該共用周波数以外での通信は継続できる）（ステップＳ２３）。
【００５８】
そして、周辺無線基地局ｅＮＢ２０２〜２０４は、センシングを行うｅＮＢ２０１のインタフェース部１７から、当該共用周波数での通信の許可（Ｐｅｒｍｉｓｓｉｏｎ  ｏｆ  Ｔｘ／Ｒｘ  ｏｎ  ｓｈａｒｅｄ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）を通知されたか、あるいは禁止（ｐｒｏｈｉｂｉｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｔｘ／Ｒｘ  ｏｎ  ｓｈａｒｅｄ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）を通知されたかを判定する（ステップＳ２４）。
【００５９】
周辺無線基地局ｅＮＢ２０２〜２０４は当該共用周波数での通信が許可された場合には（ステップＳ２４のＹｅｓ分岐）、周辺無線基地局ｅＮＢ２０２〜２０４は、当該周波数での通信を開始する（Ｓｔａｒｔ  Ｔｘ／Ｒｘ  ｏｎ  ｓｈａｒｅｄ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）（ステップＳ２５）。周辺無線基地局ｅＮＢ２０２〜２０４は、当該共用周波数での通信が禁止された場合には（ステップＳ２４のＮｏ分岐）、当該共用周波数での通信は行わない。
【００６０】
なお、本実施形態において、代表の無線基地局ｅＮＢ２０１は、
衛星１００が通信を行っていると判定した場合、又は、
衛星１００が通信を行っていないと判定した場合
のいずれかの場合にだけ、周辺無線基地局ｅＮＢ２０２〜２０４に対して、判定結果（許可・禁止）を通知するようにしてもよい。
【００６１】
代表の無線基地局ｅＮＢ２０１において、衛星１００が通信を行っていると判定された場合にだけ、周辺無線基地局ｅＮＢ２０２〜２０４に対して判定結果を通知する手法では、周辺無線基地局ｅＮＢ２０２〜２０４は、所定のセンシング時刻において、判定結果が通知されなかった場合に、当該共用周波数で通信を開始し、判定結果を通知されるまで、通信を継続する（すなわち、衛星１００が通信を行っているという判定結果が通知されたら停止する）。
【００６２】
一方、代表の無線基地局ｅＮＢ２０１において、衛星１００が通信を行っていないと判定した場合にだけ、周辺無線基地局ｅＮＢ２０２〜２０４に対して判定結果を通知する手法では、周辺無線基地局ｅＮＢ２０２〜２０４は、所定のセンシング時刻において代表の無線基地局ｅＮＢ２０１から判定結果が通知された場合、当該共用周波数で通信を開始する。そして、周辺無線基地局ｅＮＢ２０２〜２０４は、次のセンシング時刻で、代表の無線基地局ｅＮＢ２０１から判定結果（衛星１００が通信を行っていないという判定結果）が通知されなかった場合には、当該共用周波数での通信を停止し、判定結果が通知されたら当該共用周波数での通信を継続する。
【００６３】
さらに、別の手法として、代表の無線基地局ｅＮＢ２０１は、判定結果が直前のものと変わった場合にだけ、周辺無線基地局ｅＮＢ２０２〜２０４に対してその判定結果を通知するようにしてもよい。
【００６４】
代表の無線基地局ｅＮＢ２０１から周辺無線基地局ｅＮＢ２０２〜２０４への判定結果の通知は、直接、Ｘ２インタフェースを用いて行ってもよい。
【００６５】
あるいは、図５に示すように、上位局たとえば、ＭＭＥ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）２０５を介して、Ｓ１インタフェースを用いて行ってもよい。
【００６６】
あるいは、無線基地局やネットワークの管理を行うＯＭＣ（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ  Ｃｅｎｔｒｅ。「Ｏ＆Ｍ」ともいう）２０６を介して行ってもよい。すなわち、代表の無線基地局ｅＮＢ２０１が、ＭＭＥ２０５又はＯＭＣ２０６に判定結果を報告し、ＭＭＥ２０５又はＯＭＣ２０６が周辺無線基地局ｅＮＢ２０２〜２０４に対してその判定結果を通知するようにしてもよい。さらに、代表の無線基地局ｅＮＢ２０１が、ＭＭＥ２０５又はＯＭＣ２０６にセンシング結果を報告し、ＭＭＥ２０５又はＯＭＣ２０６が当該センシング結果から判定を行い、無線基地局ｅＮＢ２０１と周辺無線基地局ｅＮＢ２０２〜２０４に対して当該判定結果を通知するようにしてもよい。
【００６７】
＜第１の実施形態の変形例＞
本発明の第１の実施形態の変形例について説明する。この変形例では、複数の代表する無線基地局が、所定時刻において、同時に、センシングを行う。このとき、センシングを行う複数の代表無線基地局は、周辺の無線基地局のすべてに対して、センシング結果あるいはセンシングによる判定結果を、通知するようにしてもよい。あるいは、所定のノード、例えば制御局（ＭＭＥ２０５やＯＭＣ２０６）や、主無線基地局（マスターノード）に集めてもよい。いずれの場合も、複数の無線基地局からのセンシング結果、あるいは、センシングによる判定結果を基に共用する周波数帯での通信（サービス）を行うか否か決定する。
【００６８】
なお、共用する周波数帯での通信（サービス）を行うか否かの決定の仕方としては、センシング結果（例えば、衛星の信号の受信強度）が通知される場合には、その平均値、最大値、最小値のいずれかに従い決定する方法がある。
【００６９】
また、センシングによる判定結果が通知される場合、多数決判定により決定するようにしてもよい。このような方法により、１つだけの無線基地局がセンシングを行うよりも、センシングの精度を高めることができる。
【００７０】
＜第２の実施形態＞
図６は、本発明の第２の実施形態を説明するための図である。本実施形態では、図６に示すように、４つの無線基地局ｅＮＢ３０１〜３０４が、１つのセンシング範囲に属し、２つの代表する無線基地局ｅＮＢ３０１、３０４が他の無線通信システムである衛星１００のセンシングを行う。ただし、ｅＮＢ３０１、ｅＮＢ３０４は、前記変形例とは相違して、それぞれ、個別に設定された所定時刻に、センシングを行う。ｅＮＢ３０１、３０４は、例えば図９に示した構成とされる。
【００７１】
図６に示す例では、ｅＮＢ３０１が時刻ｔ＝Ｔ０、Ｔ２、Ｔ４、…にセンシングを行い、ｅＮＢ３０４は、時刻ｔ＝Ｔ１、Ｔ３、Ｔ５、…にセンシングを行う。
【００７２】
各時刻において、センシングをした方のｅＮＢが周辺の基地局（本実施例ではｅＮＢ３０１〜３０４）にセンシング結果、あるいはセンシング結果に基づく判定結果を通知する。
【００７３】
当該センシング結果、あるいは判定結果が通知された周辺無線基地局は、該通知された結果に従い、共用周波数帯での通信（サービス）を行うか否かを決定する。
【００７４】
このような方法により、センシングを行う負荷をある１つ又は固定の無線基地局だけに集中するのを避けることができる。
【００７５】
なお、図６では、センシングを行う無線基地局を、所定時刻毎に、１つずつ設定したが、所定時刻毎に、センシングを行う無線基地局を複数設定してもよい。例えば時刻ｔ＝Ｔ０、Ｔ２、Ｔ４、…に複数の無線基地局ｅＮＢ３０１、ｅＮＢ３０４でセンシングを行い、時刻ｔ＝Ｔ１、Ｔ３、Ｔ５、…に複数の無線基地局ｅＮＢ３０１、ｅＮＢ３０４でセンシングを行うようにしてもよい。
【００７６】
あるいは、時刻によってセンシングを行う無線基地局数を変えるようにしてもよい。例えば、時刻ｔ＝Ｔ０では１台の無線基地局、ｔ＝Ｔ１では２台の無線基地局、ｔ＝Ｔ３では１台（又は３台）の無線基地局等という具合である。
【００７７】
さらに、センシングを行う時刻は、予め設定されたものでもよいし、制御局（例えば、ＭＭＥ２０５やＯＭＣ２０６）から無線基地局に通知するようにしてもよい。制御局は、無線基地局における過去のセンシング結果、判定結果の履歴情報に基づき、センシングのタイミング、台数をスケジューリングするようにしてもよい。
【００７８】
＜第３の実施形態＞
図７は、本発明に係る第３の実施形態を説明するための図である。本実施形態では、図７に示すように、４つの無線基地局ｅＮＢ４０１〜４０４が１つのセンシング範囲に属し、衛星１００が周波数ｆ１〜ｆ３を使用している、あるいは共用できる周波数がｆ１〜ｆ３であるものとする。
【００７９】
センシングは、所定時刻において、無線基地局に対してセンシングが割当てられた所定の周波数において行う。ここでは、簡単のため、各無線基地局が行う時刻は同じものとする。図７では、無線基地局ｅＮＢ４０１〜４０３は、所定時刻において、それぞれ周波数ｆ１〜ｆ３において、衛星のセンシングを行う。
【００８０】
無線基地局ｅＮＢ４０１は、周波数ｆ１についてセンシングを行った結果（ＲＳＳＩ）、あるいはセンシングによる判定結果（例えばＲＳＳＩと判定閾値の比較結果）を、周辺の無線基地局である無線基地局ｅＮＢ４０２〜４０４に通知する。
【００８１】
同様に、無線基地局ｅＮＢ４０２は、周波数ｆ２についてセンシングを行った結果、あるいはセンシングによる判定結果を無線基地局ｅＮＢ４０２の周辺無線基地局ｅＮＢ４０１、４０３、４０４に通知する。
【００８２】
無線基地局ｅＮＢ４０３は、周波数ｆ３についてセンシングを行った結果あるいはセンシングによる判定結果をｅＮＢ４０３の周辺無線基地局ｅＮＢ４０１、４０２、４０４に通知する。
【００８３】
そして、各無線基地局は、通知された情報に従い当該周波数での通信（サービス）を行うかどうかを決定する。
【００８４】
各無線基地局におけるセンシング結果あるいはセンシングによる判定結果を所定のノードに集め、当該ノードにて最終的に決定した情報を、ノードが直接又は間接に接続する無線基地局へ通知するようにしてもよい。
【００８５】
これにより、１つの無線基地局へのセンシング負荷集中の発生を避けることができる。
【００８６】
なお、本実施形態では、所定時刻において各周波数に対して１つの無線基地局がセンシングを行ったが、所定時刻において各周波数に対して、１つ以上の無線基地局がセンシングを行うようにしてもよい。さらに、所定時刻毎に、センシングする周波数を変えてもよい。ＯＭＣ等の制御局は、無線基地局における過去のセンシング結果、判定結果の履歴情報に基づき、センシングのタイミングや周波数の割り当てをスケジューリングするようにしてもよい。
【００８７】
＜第４の実施形態＞
図８は、本発明に係る第４の実施形態を説明するための図である。本実施形態では、無線基地局ｅＮＢ５０１、ｅＮＢ５０４が所定時刻にセンシングを行う。本実施形態では、周波数を共用する衛星１００が、通信中（アクティブ）の期間、あるいは通信可能期間か、非通信中（インアクティブ）期間、あるいは通信不可能期間かに応じて、センシング負荷を変える。
【００８８】
図８において、無線基地局ｅＮＢ５０１、ｅＮＢ５０４は、それぞれ、所定時刻においてセンシングを行い、センシング結果あるいはセンシングによる判定結果を、周辺の無線基地局（ｅＮＢ５０１はｅＮＢ５０２〜５０４、ｅＮＢ５０４は、ｅＮＢ５０１〜５０３）へ直接通知するか、あるいは所定のノード（ＭＭＥ２０５やＯＭＣ２０６、又は主無線基地局）へ通知する。
【００８９】
各無線基地局あるいは所定のノード（ＯＭＣ２０６等）やコアネットワークで判定を行い、それに従い共用する周波数で通信（サービス）を行うかどうかを決定する。
【００９０】
本実施例では、無線基地局ｅＮＢ５０１、ｅＮＢ５０４は、衛星１００が通信中の期間あるいは通信可能期間である場合には、所定の時間間隔Ｔでセンシングを行い、衛星１００が非通信中の期間あるいは通信不可能期間である場合には、Ｔとは別の所定の時間間隔τ（＞Ｔ）でセンシングを行う。
【００９１】
このように、衛星１００が通信をしている可能性が低い期間では、センシング負荷を減らすことで、セルラシステムの効率をより高く保つことができる。
【００９２】
本実施形態において、通信中期間あるいは通信可能時間は、予め情報を保持しておいてもよいし、あるいは予測してもよい。
【００９３】
通信中期間あるいは通信可能時間を予め情報を保持する場合、システム情報として予め設定されメモリに保持していてもよいし、所定のノード（例えばＯＭＣ２０６）やコアネットワークから無線基地局に通知するようにしてもよい。
【００９４】
通信中期間あるいは通信可能時間を予測する場合、過去のセンシング結果の履歴から推定してもよいし、プライマリシステムが提供する情報を受信してもよい。
【００９５】
また、本実施形態において、センシング負荷を減らす別の方法として、非通信中期間あるいは通信不可能期間においては、
・センシングをする無線基地局数を減らす、
・センシング対象の周波数の数を削減する、
ようにしてもよい。衛星１００の通信タイミング情報により、非通信期間において、センシングをする無線基地局数を減らすか、センシングの対象を削減する場合に、この通信タイミングは、予め記憶部に保持された情報、外部装置からの通知情報、過去のセンシング結果の履歴から推定された情報、衛星システムが提供する情報の受信情報、マニュアル操作等の少なくとも１つに基づき、設定される。
【００９６】
センシングをする無線基地局数を減らす場合、プライマリシステムの通信期間あるいは通信可能期間と、非通信期間あるいは通信不可能期間で、それぞれ別の設定を行ってもよい。さらに、非通信期間あるいは通信不可能期間の中でも、複数の設定を行ってもよい。例えば、非通信期間の開始時は、やや多めに設定し、非通信期間の真ん中に向かって徐々に減らしていき、真ん中を過ぎた後は、徐々に増やしていくようにしてもよい。また、センシング対象の周波数の数を削減する場合、プライマリシステムの通信期間あるいは通信可能期間では全周波数をセンシング対象とし、非通信期間あるいは通信不可能期間では一部の周波数のみをセンシング対象とするようにしてもよい。あるいは、非通信期間では、各周波数をセンシングする所定時刻をそれぞれ別に設定するようにしてもよい。
【００９７】
図１０に、本実施例におけるＭＭＥ２０５の構成の一例を示す。ＭＭＥ２０５は、送信・受信信号の信号処理を行う信号処理部３１、無線基地局ｅＮＢとの通信を制御する通信制御部３２、配下の無線基地局を管理する基地局管理部３３、無線基地局ｅＮＢとのインタフェース部３４を備えている。ＭＭＥ２０５は、無線基地局ｅＮＢ間の移動端末のＨＯ（ハンドオーバ）制御を行うほか、基地局管理部３３において、
・衛星の通信状況のセンシングを行う無線基地局の決定、
・センシングを行うタイミング（Ｔ０、Ｔ１、Ｔ２・・・）、及び、該タイミングにおける無線基地局の割当のスケジューリング、
・センシング対象となる周波数（ｆ１、ｆ２、ｆ３・・・）の無線基地局への割当のスケジューリング、
・衛星の通信タイミング情報の管理と、通信タイミング情報、センシング周波数の割当情報の無線基地局への通知、
・センシング実行の指示の無線基地局への送信、
・無線基地局で行ったセンシング結果の履歴管理（履歴情報は、例えばセンシングを実行する無線基地局のスケジューリング等に用いられる）、
等を行う。また、ＭＭＥ２０５において、１つ又は複数の代表無線基地局で行ったセンシング結果（測定データ又は軟判定情報）を、インタフェース部３４、信号処理部３１、通信制御部３２を介して受信し、受信したセンシング結果を、通信制御部３２、信号処理部３１、インタフェース部３４を介して、同一センシング範囲内の周辺無線基地局へ送信する等の制御を行うようにしてもよい。あるいは、ＭＭＥ２０５において、無線通信局のセンシング結果（例えば軟判定情報）の統計処理結果（例えば平均値、最大値、最小値、あるいは中央値）等を用いて、検出判定を行い、検出結果を、同一センシング範囲内の周辺無線基地局へ送信する等の制御を行うようにしてもよい（なお、センシングを行った無線基地局が他の隣接無線基地局に、直接、センシング結果を送信するようにしてもよいことは勿論である）。
【００９８】
図１１に、本実施例におけるＯＭＣ２０６の構成の一例を示す。ＯＭＣ２０６は、送信・受信信号の信号処理を行う信号処理部４１、無線基地局ｅＮＢとの通信を制御する通信制御部４２、配下の無線基地局を管理する基地局管理部４３、無線基地局ｅＮＢとのインタフェース部４４を備えている。基地局管理部４３において、上記ＭＭＥ２０５と同様、
・衛星の通信状況のセンシングを行う無線基地局の決定、
・センシングを行うタイミング（Ｔ０、Ｔ１、Ｔ２・・・）、及び該タイミングにおける無線基地局の割当のスケジューリング、
・センシング対象の周波数（ｆ１、ｆ２、ｆ３・・・）の無線基地局への割当のスケジューリング、
・衛星の通信タイミング情報の管理と、通信タイミング情報、センシング周波数の割当情報の無線基地局への通知、
・センシング実行の指示の無線基地局への送信、
・無線基地局で行ったセンシング結果の履歴管理（履歴情報は、例えばセンシングを実行する無線基地局のスケジューリング等に用いられる）、
等を行うようにしてもよい。また、ＯＭＣ２０６の基地局管理部４３は、１つ又は複数の代表無線基地局で行ったセンシング結果をインタフェース部４４、信号処理部４１、通信制御部４２を介して受信し、受信したセンシング結果を、通信制御部４２、信号処理部４１、インタフェース部４４を介して、同一センシング範囲内の周辺無線基地局へ送信するようにしてもよい。
【００９９】
図１２に、本実施例におけるＯＭＣ２０６の構成の別の例を示す。図１２に示した構は、図１１の構成に、検出判定部４５を備えている。検出判定部４５は、複数の代表無線基地局で行ったセンシング結果を、インタフェース部４４、信号処理部４１、通信制御部４２を介して受信し、複数のセンシング結果に基づき、無線通信局のセンシング結果（例えば測定データ又は軟判定情報）の統計処理結果（例えば平均値、最大値、最小値、あるいは中央値）等を用いて、検出判定を行う。そして、検出判定部４５は、検出結果を、通信制御部４２、信号処理部４１、インタフェース部４４を介して、同一センシング範囲内の周辺無線基地局へ送信する等の制御を行うようにしてもよい
【０１００】
以上、上記実施形態においては、３ＧＰＰ  ＬＴＥと衛星の周波数共用を例示してきたが、本発明は、これらに限定されるものではないことは勿論である。例えば、ＬＴＥの代わりに、ＷＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）や、ＷｉＭＡＸ（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）でもよい。
【０１０１】
なお、上記の特許文献各開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の開示要素の多様な組み合わせないし選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。
【符号の説明】
【０１０２】
１  無線通信システム
１１、１９  受信器
１２  送信器
１３、３１、４１  信号処理部
１４、３２、４２  通信制御部
１５  インタフェース部
１６  アンテナ
１７  インタフェース部
２０  測定制御部
２１  タイマー
３３、４３  基地局管理部
３４、４４  インタフェース部
４５  検出判定部
１００  衛星（ｓａｔｅｌｌｉｔｅ）
１０１〜１１２、２０１〜２０４、３０１〜３０４、５０１〜５０４    無線基地局（ｅＮＢ）
２０５  ＭＭＥ
２０６  ＯＭＣ
【図１】
2010258621.tif 000003
【図２】
2010258621.tif 000004
【図３】
2010258621.tif 000005
【図４】
2010258621.tif 000006
【図５】
2010258621.tif 000007
【図６】
2010258621.tif 000008
【図７】
2010258621.tif 000009
【図８】
2010258621.tif 000010
【図９】
2010258621.tif 000011
【図１０】
2010258621.tif 000012
【図１１】
2010258621.tif 000013
【図１２】
2010258621.tif 000014