(57)【要約】【課題】火災時の建物内の任意の区画の危険度の正確な評価を可能とする。【解決手段】建物内に設けられた防火区画のうち、火災時に火が伝わる可能性がある全ての防火区画の組み合わせについて、境界に防火設備が有る場合は当該防火設備が正常に機能しているか否かに応じて、境界に防火設備が無い場合は防火区画の形成材料に応じて、火災時に延焼する確率を隣接延焼リスク値として設定してテーブルに登録し、隣接煙拡大リスクも同様に設定登録する(56〜74)ことを、延焼や煙拡大の可能性がある全ての防火区画の組み合わせについて各々行う。火災時には、隣接延焼リスク値及び隣接煙拡大リスク値を用い、火元の防火区画から評価対象の防火区画に至る個々の延焼経路毎の延焼リスク値及び個々の煙到達経路毎の煙到達リスク値を各々演算して評価対象の防火区画の危険度を評価し、人が存在している防火区画からの避難経路を選択する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
防火区画又は防煙区画から成る建物内部の個々の区画に各々設置され、設置された区画内に存在する火及び煙の少なくとも一方を検知する第１検知手段と、
前記建物内部の前記個々の区画に設置された防火設備又は防煙設備の情報を含む建物属性情報を記憶する記憶手段と、
前記第１検知手段によって火又は煙が検知された特定区画から評価対象の区画へ至る複数の経路について、前記記憶手段に記憶された建物属性情報に基づき、火又は煙が前記特定区画から前記経路を通って前記評価対象の区画へ到達する到達確率を各々演算することを繰り返す演算手段と、
前記演算手段により前記複数の経路について各々演算された前記到達確率に基づいて前記評価対象の区画の危険度を評価し、評価結果を出力することを繰り返す評価手段と、
を含む火災時危険度評価装置。
【請求項２】
前記記憶手段に記憶されている前記建物属性情報には、前記建物内部の任意の第１区画から任意の第２区画へ火又は煙が到達可能な全ての経路を表すイベントツリーが、前記建物内部の個々の区画の配置を含む前記建物の構造に基づき、前記個々の区画を各々前記第１区画とし、前記第１区画としての区画から火又は煙が到達する可能性がある各区画を各々前記第２区画とする各組み合わせについて各々設定されて成るイベントツリー情報が含まれており、
前記演算手段は、前記記憶手段に記憶されているイベントツリー情報の中から、前記特定区画を前記第１区画とし、前記評価対象の区画を前記第２区画とするイベントツリーの情報を読み出し、読み出したイベントツリーの情報に基づき前記特定区画から前記評価対象の区画へ至る複数の経路を認識する請求項１記載の火災時危険度評価装置。
【請求項３】
前記建物内部の前記個々の区画に設けられた防火設備又は防煙設備が機能しているか否かを検知する第２検知手段を備え、
前記演算手段は、隣接する一対の区画に設置された防火設備又は防煙設備に対する前記第２検知手段の検知結果に基づいて、前記隣接する一対の区画の間での火又は煙の伝播確率を判断することを、前記到達確率の演算対象の経路上に並ぶ各区画の間について各々行い、判断した前記各区画の間の伝播確率を全て乗ずることで、前記到達確率の演算対象の経路についての前記到達確率を演算する請求項１又は請求項２記載の火災時危険度評価装置。
【請求項４】
前記演算手段は、前記第１検知手段によって火又は煙が検知された特定区画から評価対象の区画へ至る経路の途中に、前記第１検知手段によって火又は煙が検知された別の区画が存在している場合に、前記経路を前記別の区画を先頭とする経路に切替えて前記到達確率の演算を行う請求項１〜請求項３の何れか１項記載の火災時危険度評価装置。
【請求項５】
前記評価手段は、前記演算手段により前記複数の経路について各々演算された前記到達確率のうちの最大値を、前記評価対象の区画の危険度を表す評価値として選択することで、前記評価対象の区画の危険度を評価する請求項１〜請求項４の何れか１項記載の火災時危険度評価装置。
【請求項６】
前記第１検知手段が、前記建物内部の個々の区画内に存在する火及び煙を各々検知し、前記演算手段が、前記特定区画から前記評価対象の区画へ至る火の複数の経路について前記評価対象の区画へ到達する火の到達確率を各々演算すると共に、前記特定区画から前記評価対象の区画へ至る煙の複数の経路について前記評価対象の区画へ到達する煙の到達確率を各々演算し、前記評価手段が、複数の経路について各々演算された火の到達確率に基づいて前記評価対象の区画の火に関する危険度を評価すると共に、複数の経路について各々演算された煙の到達確率に基づいて前記評価対象の区画の煙に関する危険度を評価するように構成された請求項１〜請求項５の何れか１項記載の火災時危険度評価装置と、
前記記憶手段に記憶されている建物属性情報に基づいて、前記建物内の第１箇所から前記建物内の第２箇所へ至る人の移動経路の候補を抽出する抽出手段と、
移動経路候補上に存在する各区画について前記火災時危険度評価装置によって評価された火に関する危険度及び煙に関する危険度に基づいて、前記移動経路候補の安全度を評価することを、前記抽出手段によって抽出された移動経路候補に対して各々行い、安全度の評価が最大の移動経路候補を前記第１箇所から前記第２箇所へ至る人の移動経路として選択する選択手段と、
を備えた移動経路選択装置。
【請求項７】
前記建物内部の個々の区画に各々設置され、設置された区画内に存在する人を検知する第３検知手段を更に備え、
前記抽出手段は、前記第３検知手段によって人が存在することが検知された区画を前記第１箇所とすると共に、前記建物の避難口が存在する区画を前記第２箇所とし、前記移動経路の候補として、前記第１箇所から前記第２箇所へ至る人の避難経路の候補を抽出する請求項６記載の移動経路選択装置。
【請求項８】
防火区画又は防煙区画から成る建物内部の個々の区画に各々設置され、設置された区画内に存在する火及び煙の少なくとも一方を検知する第１検知手段と接続され、前記建物内部の前記個々の区画に設置された防火設備又は防煙設備の情報を含む建物属性情報を記憶する記憶手段を備えたコンピュータを、
前記第１検知手段によって火又は煙が検知された特定区画から評価対象の区画へ至る複数の経路について、前記記憶手段に記憶された建物属性情報に基づき、火又は煙が前記特定区画から前記経路を通って前記評価対象の区画へ到達する到達確率を各々演算することを繰り返す演算手段、
及び、前記演算手段により前記複数の経路について各々演算された前記到達確率に基づいて前記評価対象の区画の危険度を評価し、評価結果を出力することを繰り返す評価手段
として機能させるための火災時危険度評価プログラム。
【請求項９】
防火区画又は防煙区画から成る建物内部の個々の区画に各々設置され、設置された区画内に存在する火及び煙の少なくとも一方を検知する第１検知手段と接続され、前記建物内部の前記個々の区画に設置された防火設備又は防煙設備の情報を含む建物属性情報を記憶する記憶手段を備えたコンピュータを、請求項１〜請求項５の何れか１項記載の火災時危険度評価装置の前記演算手段及び前記評価手段、請求項６記載の前記抽出手段及び前記選択手段として機能させるための移動経路選択プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は火災時危険度評価装置、移動経路選択装置、火災時危険度評価プログラム及び移動経路選択プログラムに係り、特に、火災時の危険度をリアルタイムに評価する火災時危険度評価装置、火災時の危険度に基づいて人の移動経路を選択する移動経路選択装置、コンピュータを前記火災時危険度評価装置として機能させるための火災時危険度評価プログラム、及び、コンピュータを移動経路選択装置として機能させるための移動経路選択プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の火災時には、建物内に存在する人を安全な避難経路へ誘導する必要がある。しかし、火災の進行度合いや進行の仕方によっては、当初は安全と考えていた避難経路の危険度が一転して著しく増大する可能性もあり、安全な避難経路は火災の発生から鎮火迄の間一定であるとは限らない。これに関連して特許文献１には、火災の発生及び発生箇所を火煙検知用センサ等によって検出すると共に、入館者が各々所持するトランスポンディングカードによって入館者数や所在位置を把握し、入館者の避難誘導を行う技術が開示されており、火災の進行状況に応じて安全な避難路を順次変更することも記載されている。
【特許文献１】特開昭６２−５７０９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のように、特許文献１には、火災の進行状況に応じて安全な避難路を順次変更することは開示されているものの、安全な避難路を具体的にどのように判断するかについては記載されていない。特許文献１に記載の技術では、火煙検知用センサ等によって火災の発生箇所を検出しており、この火煙検知用センサ等によって、建物内の火や煙が存在している箇所の変化、すなわち火災の進行状況も把握できることから、特許文献１に記載の技術における安全な避難路の判断方法には、火や煙が存在している箇所からの距離が大きくなるに従って安全度が高くなると判断するアルゴリズム、例えばトランスポンディングカードによって所在位置を把握した入館者に対し、火煙検知用センサ等によって検出された、建物内の火や煙が現存している箇所からなるべく離間した避難路を安全な避難路と判断するアルゴリズムが適用されている可能性が高いと推察される。
【０００４】
しかしながら、火や煙が存在している箇所からの距離は安全度を評価するための一要素ではあるものの、現実の火災では、例えば火災発生箇所に隣り合った箇所へ延焼しない一方で、火災発生箇所から離間した箇所へ火が及ぶこともあり、建物内の各箇所の安全度は、火や煙が存在している箇所からの距離とは必ずしも対応していない。従って、上記のように火や煙が存在している箇所からの距離が大きくなるに従って安全度が高くなると判断した場合、建物内の各箇所の安全度を正確に評価できないという問題がある。そして、建物内の各箇所の安全度を正確に評価できないことから、建物内に存在する人が避難誘導に従い或る避難路を移動している途中で、移動している避難路の危険度が一転して著しく増大する可能性も否定できず、この場合、別の避難路へ迂回せざるを得なくなることで、結局は避難に要する時間が長時間化することもある、という問題もある。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮して成されたもので、火災時の建物内の任意の区画の危険度を正確に評価できる火災時危険度評価装置及び火災時危険度評価プログラムを得ることが目的である。また本発明は、上記評価結果を利用して、建物内における安全性の高い人の移動経路を正確に選択できる移動経路選択装置及び移動経路選択プログラムを得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願発明者等は、ＲＣ造やＳＲＣ造、Ｓ造等のように防火性・気密性の高い建物について、火災時に火や煙が建物内をどのように広がるか、その広がり方に影響を与える要因は何かについて検討を行った。ＲＣ造やＳＲＣ造、Ｓ造等の建物の内部は、複数の防火区画に区画されていると共に複数の防煙区画に区画されており、防火区画には隣接する防火区画との境界に防火設備が設置され、防煙区画には防煙設備が設置されている。上記検討の結果、防火区画又は防煙区画から成る建物内部の個々の区画に設置された防火設備や防煙設備の性能、或いは防火設備や防煙設備がその機能を果たしているか否かは、火災時の火や煙の広がり方に多大な影響を与えるとの知見を得た。
【０００７】
上記知見に基づき請求項１記載の発明に係る火災時危険度評価装置は、防火区画又は防煙区画から成る建物内部の個々の区画に各々設置され、設置された区画内に存在する火及び煙の少なくとも一方を検知する第１検知手段と、前記建物内部の前記個々の区画に設置された防火設備又は防煙設備の情報を含む建物属性情報を記憶する記憶手段と、前記第１検知手段によって火又は煙が検知された特定区画から評価対象の区画へ至る複数の経路について、前記記憶手段に記憶された建物属性情報に基づき、火又は煙が前記特定区画から前記経路を通って前記評価対象の区画へ到達する到達確率を各々演算することを繰り返す演算手段と、前記演算手段により前記複数の経路について各々演算された前記到達確率に基づいて前記評価対象の区画の危険度を評価し、評価結果を出力することを繰り返す評価手段と、を含んで構成されている。
【０００８】
請求項１記載の発明は、防火区画又は防煙区画から成る建物内部の個々の区画に各々設置され、設置された区画内に存在する火及び煙の少なくとも一方を検知する第１検知手段を備えている。なお、第１検知手段は火及び煙の一方のみを検知する構成であってもよいが、火及び煙を各々検知する構成であることが望ましい。この第１検知手段により、建物内の個々の区画に火及び煙の少なくとも一方が存在するか否かを、火災時にリアルタイムに把握することが可能となる。
【０００９】
また、請求項１記載の発明では、建物内部の個々の区画に設置された防火設備又は防煙設備の情報を含む建物属性情報が記憶手段に記憶されている。なお、個々の区画に設置された防火設備又は防煙設備の情報としては、例えば個々の区画に設置された防火又は防煙設備の性能（防火性能又は防煙性能）を判断可能な情報、例えば個々の区画に設置された防火又は防煙設備の性能を表す情報、或いは、設置された防火又は防煙設備の種類を表す情報（例えば防火設備であれば常時閉鎖の防火戸、随時閉鎖の防火戸、シャッター及び不燃扉の何れであるかを表す情報、防煙設備であれば自然排煙設備及び機械排煙設備の何れであるかを表す情報等）を適用することができる。また、建物属性情報には個々の区画の配置位置を表す区画配置情報が含まれていてもよく、次に述べる複数の経路はこの区画配置情報から認識可能である。但し、区画配置情報は必須の情報ではなく、後述する請求項２に記載のイベントツリー情報が建物属性情報に含まれている場合は省略することも可能である。
【００１０】
また、請求項１記載の発明に係る演算手段は、第１検知手段によって火又は煙が検知された特定区画から評価対象の区画へ至る複数の経路について、記憶手段に記憶された建物属性情報に基づき、火又は煙が特定区画から前記経路を通って評価対象の区画へ到達する到達確率を各々演算することを繰り返す。なお、或る経路についての火又は煙の到達確率の演算は、例えば建物属性情報のうちの防火設備又は防煙設備の情報等に基づき、隣接する一対の区画の間での火又は煙の伝播確率を判断することを、前記或る経路上に並ぶ各区画の間について各々行い、判断した各区画の間の伝播確率を全て乗ずることで行うことができる。また、火又は煙が検知された特定区画から評価対象の区画へ至る複数の経路は、例えば建物属性情報に前述の区画配置情報が含まれている場合は当該区画配置情報から、建物属性情報に後述する請求項２に記載のイベントツリー情報が建物属性情報に含まれている場合は当該イベントツリー情報から各々認識可能であり、或る経路上に並ぶ各区画についても、例えば同様に区画配置情報又はイベントツリー情報から認識可能である。また、複数の経路について火又は煙の到達確率を演算する評価対象の区画は、建物内の単一の区画であってもよいが、建物内の全区画を評価対象として、複数の経路についての火又は煙の到達確率の演算を行ってもよいし、建物内の全区画のうち特定区画から火又は煙が到達しないと判断できる区画を除外した各区画についてのみ、上記の到達確率の演算を行うようにしてもよい。
【００１１】
第１検知手段によって火又は煙が検知された特定区画から評価対象の区画へ至る各経路上に存在している防火設備又は防煙設備は、建築属性情報に基づいて把握することができるので、上記のように、建物属性情報に基づき、火又は煙が特定区画から前記経路を通って評価対象の区画へ到達する到達確率を各経路について各々演算することで、特定区画から火又は煙が各経路を通って評価対象の区画へ到達する到達確率を正確に演算することができる。なお、建物内にスプリンクラー等の消火設備が設置されている場合は、建物属性情報にこの消火設備の情報も含めておき、到達確率の演算に際して消火設備の有無も考慮することが望ましい。これにより、到達確率の演算精度を更に向上させることができる。また演算手段は、上記のように複数の経路について火又は煙の到達確率を演算することを繰り返すので、火災の進行に伴い、特定区画から火又は煙が各経路を通って評価対象の区画へ到達する到達確率が変化した場合にも、変化した後の最新の到達確率が適宜演算されることになる。
【００１２】
そして、請求項１記載の発明に係る評価手段は、演算手段により複数の経路について各々演算された到達確率に基づいて評価対象の区画の危険度を評価し、評価結果を出力することを繰り返す。なお、評価手段による評価対象の区画の危険度の評価は、例えば請求項５に記載したように、演算手段により複数の経路について各々演算された到達確率のうちの最大値を、評価対象の区画の危険度を表す評価値として選択することによって行うことができる。前述のように、演算手段により、特定区画から火又は煙が各経路を通って評価対象の区画へ到達する最新かつ正確な到達確率が演算されるので、上記の到達確率に基づいて評価対象の区画の危険度を評価することで、評価対象の区画の危険度を正確に評価することができる。また請求項１記載の発明において、評価対象の区画としては建物内の任意の区画を適用可能である。従って、請求項１記載の発明によれば、火災時の建物内の任意の区画の危険度を正確に評価することができる。
【００１３】
また、請求項１記載の発明において、特定区画から火又は煙が評価対象の区画へ到達する際に火又は煙が通る可能性の有る経路については、前述した区画配置情報等に基づき、到達確率演算の都度認識するようにしてもよいが、例えば請求項２に記載したように、記憶手段に記憶されている建物属性情報に、建物内部の任意の第１区画から任意の第２区画へ火又は煙が到達可能な全ての経路を表すイベントツリーが、建物内部の個々の区画の配置を含む建物の構造に基づき、個々の区画を各々前記第１区画とし、前記第１区画としての区画から火又は煙が到達する可能性がある各区画を各々前記第２区画とする各組み合わせについて各々設定されて成るイベントツリー情報を含めておき、演算手段を、記憶手段に記憶されているイベントツリー情報の中から、特定区画を第１区画とし、評価対象の区画を第２区画とするイベントツリーの情報を読み出し、読み出したイベントツリーの情報に基づき特定区画から評価対象の区画へ至る複数の経路を認識するように構成することが好ましい。これにより、到達確率演算の都度、特定区画から火又は煙が評価対象の区画へ到達する際に火又は煙が通る可能性の有る経路を認識する必要が無くなり、演算手段の負荷低減、処理時間の短縮を実現することができる。
【００１４】
なお、火災時の火の伝播の仕方と煙の伝播の仕方は相違しており、特定区画から評価対象の区画へ到達する火が通る可能性の有る経路と、特定区画から評価対象の区画へ到達する煙が通る可能性の有る経路も同一ではないので、特定区画から評価対象の区画へ火が到達する到達確率と、特定区画から評価対象の区画へ煙が到達する到達確率を各々演算する場合には、火に関するイベントツリーと煙に関するイベントツリーを各々別個に設定し、イベントツリー情報として記憶手段に記憶させることが好ましい。
【００１５】
火に関するイベントツリーについては、具体的には、例えばまず特定区画を基準区画に設定し、「火は同じ平面内又は上方へ延焼する」という延焼ルールに基づき、基準区画から延焼する可能性がある区画を抽出し、抽出した区画から選択した区画を基準区画に設定することを、評価対象の区画へ到達する迄繰り返すことで、特定区画から評価対象の区画へ到達する火が通る可能性の有る経路を全て抽出し、抽出した個々の経路を抽出した区画の連なりで表すことで設定することができる。なお、上記処理において、基準区画に設定する区画の選択では、単一の経路上に同一の区画が複数回出現しないように、単一の経路を抽出する途中で既に選択した区画は選択対象から除外される。
【００１６】
また、煙に関するイベントツリーについては、具体的には、例えばまず特定区画を基準区画に設定し、「煙は同じ平面内又は上方へ広がる」及び「階段室等の吹き抜け区間では天井まで上昇した後に同じ平面内へ広がる」という煙伝播ルールに基づき、基準区画から煙が広がる可能性がある区画を抽出し、抽出した区画から選択した区画を基準区画に設定することを、評価対象の区画へ到達する迄繰り返すことで、特定区画から評価対象の区画へ到達する煙が通る可能性の有る経路を全て抽出し、抽出した個々の経路を抽出した区画の連なりで表すことで設定することができる。なお、上記処理における、基準区画に設定する区画の選択についても、単一の経路上に同一の区画が複数回出現しないように、単一の経路を抽出する途中で既に選択した区画は選択対象から除外される。
【００１７】
また、建物の設置された防火設備や防煙設備は、設置されてからの経過期間が長くなると経年劣化によって機能しない場合もある。そして、火災時の火や煙の伝播の仕方（火や煙がどのような経路を通って広がるか）は、設置されている防火設備や防煙設備が機能しているか否かによって大きく相違する。これを考慮すると、請求項１又は請求項２記載の発明において、例えば請求項３に記載したように、建物内部の個々の区画に設置された防火設備又は防煙設備が機能しているか否かを検知する第２検知手段を設けてもよく、この場合、演算手段は、隣接する一対の区画に設置された防火設備又は防煙設備に対する第２検知手段の検知結果に基づいて、隣接する一対の区画の間での火又は煙の伝播確率を判断することを、到達確率の演算対象の経路上に並ぶ各区画の間について各々行い、判断した各区画の間の伝播確率を全て乗ずることで、到達確率の演算対象の経路についての到達確率を演算するように構成することが好ましい。これにより、防火設備又は防煙設備が機能しているか否かを正確に検知することができ、検知結果に基づいて評価対象の区画に火又は煙が到達する到達確率をより正確に求めることができる。
【００１８】
また、火災時には火の延焼や煙の拡大に伴い、第１検知手段によって複数の区画で火又は煙が検知される状況となるが、複数の区画で火又は煙が検知されている場合、評価対象の区画に火又は煙が到達する複数の経路で火元又は煙の元となる区画（各経路上の各区画のうち火又は煙が検知されかつ評価対象の区画から最も近い区画：特定区画に相当）は一定ではなくなり、火元又は煙の元となる区画は経路によって相違することになる。これを考慮すると、請求項１〜請求項３の何れかに記載の発明において、演算手段は、例えば請求項４に記載したように、第１検知手段によって火又は煙が検知された特定区画から評価対象の区画へ至る経路の途中に、第１検知手段によって火又は煙が検知された別の区画が存在している場合に、前記経路を別の区画を先頭とする経路に切替えて到達確率の演算を行うように構成することが好ましい。
【００１９】
これにより、火又は煙が検知された区画の増加に伴い、評価対象の区画とそれ迄の特定区画との間の経路上に存在する区画で火又は煙が新たに検知された経路については、火又は煙が新たに検知された区画を開始点とする新たな経路について到達確率が演算されることになる。従って、請求項４記載の発明によれば、火又は煙が検知された区画が増加した場合に、個々の経路を単位として経路の開始点（火元又は煙の元となる経路の開始点の区画）を切替えることを、簡単な処理によって実現することができる。
【００２０】
また、請求項１〜請求項４の何れかに記載の発明において、評価手段による評価対象の区画の危険度の評価は、例えば請求項５に記載したように、演算手段により複数の経路について各々演算された到達確率のうちの最大値を、評価対象の区画の危険度を表す評価値として選択することで行うことができる。
【００２１】
請求項６記載の発明に係る移動経路選択装置は、前記第１検知手段が、前記建物内部の個々の区画内に存在する火及び煙を各々検知し、前記演算手段が、前記特定区画から前記評価対象の区画へ至る火の複数の経路について前記評価対象の区画へ到達する火の到達確率を各々演算すると共に、前記特定区画から前記評価対象の区画へ至る煙の複数の経路について前記評価対象の区画へ到達する煙の到達確率を各々演算し、前記評価手段が、複数の経路について各々演算された火の到達確率に基づいて前記評価対象の区画の火に関する危険度を評価すると共に、複数の経路について各々演算された煙の到達確率に基づいて前記評価対象の区画の煙に関する危険度を評価するように構成された請求項１〜請求項５の何れか１項記載の火災時危険度評価装置と、前記記憶手段に記憶されている建物属性情報に基づいて、前記建物内の第１箇所から前記建物内の第２箇所へ至る人の移動経路の候補を抽出する抽出手段と、移動経路候補上に存在する各区画について前記火災時危険度評価装置によって評価された火に関する危険度及び煙に関する危険度に基づいて、前記移動経路候補の安全度を評価することを、前記抽出手段によって抽出された移動経路候補に対して各々行い、安全度の評価が最大の移動経路候補を前記第１箇所から前記第２箇所へ至る人の移動経路として選択する選択手段と、を備えている。
【００２２】
請求項６記載の発明は、請求項１〜請求項５の何れか１項記載の火災時危険度評価装置を備えており、この火災時危険度評価装置は、第１検知手段が、建物内部の個々の防火区画内に存在する火及び煙を各々検知するように構成され、演算手段が、特定区画から評価対象の区画へ至る火の複数の経路について評価対象の区画へ到達する火の到達確率を各々演算すると共に、特定区画から評価対象の区画へ至る煙の複数の経路について評価対象の区画へ到達する煙の到達確率を各々演算するように構成され、評価手段が、複数の経路について各々演算された火の到達確率に基づいて評価対象の区画の火に関する危険度を評価すると共に、複数の経路について各々演算された煙の到達確率に基づいて評価対象の区画の煙に関する危険度を評価するように構成されている。
【００２３】
また、請求項６記載の発明では、記憶手段に記憶されている建物属性情報に基づいて、建物内の第１箇所から建物内の第２箇所へ至る人の移動経路の候補が抽出手段によって抽出される。なお、請求項７に記載したように、上記の第１箇所（移動経路の開始点）の典型例は人が存在している区画、第２箇所（移動経路の終了点）の典型例は建物の避難口が存在する区画であり、この場合、移動経路の候補として、人が存在する区画から建物の避難口が存在する区画へ移動するための移動経路（避難経路）の候補が抽出手段によって抽出されることになるが、これに限られるものではなく、例えば第１箇所が建物の入口が設けられた区画、第２箇所が第１検知手段によって火が検知された区画であってもよい。この場合、移動経路の候補として、消火活動のための移動経路の候補が抽出手段によって抽出されることになる。
【００２４】
そして、請求項６記載の発明に係る選択手段は、移動経路候補上に存在する各区画について火災時危険度評価装置によって評価された火に関する危険度及び煙に関する危険度に基づいて、移動経路候補の安全度を評価することを、抽出手段によって抽出された移動経路候補に対して各々行い、安全度の評価が最大の移動経路候補を第１箇所から第２箇所へ至る人の移動経路として選択する。上記の移動経路の安全度の評価は、例えば移動経路候補上に存在する各区画について火災時危険度評価装置によって評価された火に関する危険度を積算すると共に、各区画についての火災時危険度評価装置によって評価された煙に関する危険度を積算し、両者の加算値、重み付き加算値、平均値等の何れかを、その移動経路候補についての火及び煙に関する危険度とすることを、個々の移動経路候補について各々行い、火及び煙に関する危険度が最小の移動経路候補を選択することで行うことができる。
【００２５】
請求項６記載の発明では、本発明に係る火災時危険度評価装置によれば、建物内の任意の区画に対する危険度を正確に評価できることを利用し、第１箇所から第２箇所へ至る人の移動経路候補の安全度を評価しているので、移動経路候補の安全度を正確に評価することができる。従って、請求項６記載の発明によれば、本発明に係る火災時危険度評価装置による火災時の建物内の任意の区画に対する危険度の評価結果を利用して、建物内における安全性の高い人の移動経路を正確に選択することができる。
【００２６】
また、請求項６記載の発明において、例えば請求項７に記載したように、建物内部の個々の区画に各々設置され、設置された区画内に存在する人を検知する第３検知手段を更に設け、抽出手段を、第３検知手段によって人が存在することが検知された区画を第１箇所とすると共に、建物の避難口が存在する区画を第２箇所とし、移動経路の候補として、第１箇所から第２箇所へ至る人の避難経路の候補を抽出するように構成することが好ましい。これにより、火災発生時に建物内に存在している人が建物の避難口へ避難するにあたり、安全性の高い避難経路を正確に選択することができる。
【００２７】
請求項８記載の発明に係る火災時危険度評価プログラムは、防火区画又は防煙区画から成る建物内部の個々の区画に各々設置され、設置された区画内に存在する火及び煙の少なくとも一方を検知する第１検知手段と接続され、前記建物内部の前記個々の区画に設置された防火設備又は防煙設備の情報を含む建物属性情報を記憶する記憶手段を備えたコンピュータを、前記第１検知手段によって火又は煙が検知された特定区画から評価対象の区画へ至る複数の経路について、前記記憶手段に記憶された建物属性情報に基づき、火又は煙が前記特定区画から前記経路を通って前記評価対象の区画へ到達する到達確率を各々演算することを繰り返す演算手段、及び、前記演算手段により前記複数の経路について各々演算された前記到達確率に基づいて前記評価対象の区画の危険度を評価し、評価結果を出力することを繰り返す評価手段として機能させる。
【００２８】
請求項８記載の発明に係る火災時危険度評価プログラムは、上記のコンピュータを上記の演算手段及び評価手段として機能させるためのプログラムであるので、コンピュータが請求項８記載の発明に係る火災時危険度評価プログラムを実行することで、コンピュータが請求項１に記載の火災時危険度評価装置として機能することになり、請求項１記載の発明と同様に、火災時の建物内の任意の区画の危険度を正確に評価することができる。
【００２９】
請求項９記載の発明に係る移動経路選択プログラムは、  防火区画又は防煙区画から成る建物内部の個々の区画に各々設置され、設置された区画内に存在する火及び煙の少なくとも一方を検知する第１検知手段と接続され、前記建物内部の前記個々の区画に設置された防火設備又は防煙設備の情報を含む建物属性情報を記憶する記憶手段を備えたコンピュータを、請求項１〜請求項５の何れか１項記載の火災時危険度評価装置の前記演算手段及び前記評価手段、請求項６記載の前記抽出手段及び前記選択手段として機能させる。
【００３０】
請求項９記載の発明に係る移動経路選択プログラムは、上記のコンピュータを、請求項１〜請求項５の何れか１項記載の火災時危険度評価装置の演算手段及び評価手段、請求項６記載の抽出手段及び選択手段として機能させるためのプログラムであるので、コンピュータが請求項９記載の発明に係る移動経路選択プログラムを実行することで、コンピュータが請求項６記載の移動経路選択装置として機能することになり、請求項６記載の発明と同様に、火災時の建物内の任意の区画に対する危険度の評価結果を利用して、建物内における安全性の高い人の移動経路を正確に選択することができる。
【発明の効果】
【００３１】
以上説明したように本発明は、建物内部の個々の区画内に存在する火及び煙の少なくとも一方を検知する第１検知手段を設けておくと共に、建物内部の個々の区画に設置された防火設備又は防煙設備の情報を含む建物属性情報を記憶しておき、火又は煙が検知された特定区画から評価対象の区画へ至る複数の経路について、建物属性情報に基づき、火又は煙が特定区画から前記経路を通って評価対象の区画へ到達する到達確率を各々演算することを、少なくとも火又は煙が検知された特定区画が新たに出現する毎に繰り返し、複数の経路について各々演算した到達確率に基づいて評価対象の区画の危険度を評価するようにしたので、火災時の建物内の任意の区画の危険度を正確に評価できる、という優れた効果を有する。
【００３２】
また本発明は、建物内の第１箇所から第２箇所へ至る人の移動経路の候補を抽出し、移動経路候補上に存在する各区画について本発明に係る火災時危険度評価装置によって評価された火に関する危険度及び煙に関する危険度に基づいて、移動経路候補の安全度を評価することを、抽出した移動経路候補に対して各々行い、安全度の評価が最大の移動経路候補を第１箇所から第２箇所へ至る人の移動経路として選択するようにしたので、火災時の建物内の任意の区画に対する危険度の評価結果を利用して、建物内における安全性の高い人の移動経路を正確に選択することができる、という優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、図面を参照して本発明の実施形態の一例を詳細に説明する。図１には本実施形態に係る火災時避難誘導システム１０が示されている。火災時避難誘導システム１０は、特定の建物の管理室等に設置されたコンピュータ１２を備えている。コンピュータ１２は、ＣＰＵ１２Ａ、ＲＯＭやＲＡＭ等から成るメモリ１２Ｂ、ＨＤＤ(Hard Disk Drive)やフラッシュメモリ等から成る不揮発性の記憶部１２Ｃを備えている。
【００３４】
記憶部１２Ｃには、建物属性情報(後述)が記憶されており、後述するリスク値演算処理を行うためのリスク値演算プログラム、後述する火災時危険度評価処理を行うための火災時危険度評価プログラム、及び、後述する避難誘導処理を行うための避難誘導プログラムが各々インストールされている。リスク値演算プログラム及び火災時危険度評価プログラムは請求項８に記載の火災時危険度評価プログラムに対応していると共に、避難誘導プログラムと共に請求項９に記載の移動経路選択プログラムにも対応している。コンピュータ１２は、ＣＰＵ１２Ａがこれらのプログラムを実行することで、本発明に係る火災時危険度評価装置及び移動経路選択装置として各々機能する。なお、記憶部１２Ｃは本発明に係る記憶手段に対応している。
【００３５】
またコンピュータ１２には、ＬＣＤ等から成り任意の情報を表示可能なディスプレイ１４、任意の情報を入力可能なキーボード１６及びマウス１８が接続されており、更に、火災時避難誘導システム１０が設けられた建物内に設置され当該建物内に存在する火及び煙を検知可能な複数個の防災センサ２０、火災時避難誘導システム１０が設けられた建物に設置された個々の防災設備（防火設備等）が正常に機能しているか否かを検知可能な複数個の防災設備動作検知センサ２２、火災時避難誘導システム１０が設けられた建物内に設置され当該建物内に存在する人を検知可能な複数個の人検知センサ２４、及び、火災時避難誘導システム１０が設けられた建物内に設置された避難誘導装置２６が各々接続されている。
【００３６】
一般に、建物の内部空間は複数の防火区画に区画されていると共に、複数の防煙区画にも区画されている。図２(Ａ)には火災時避難誘導システム１０が設けられた建物の一例としての地上３階建ての建物３０の外形を示すが、例えばこの建物３０についても、例として図２(Ｂ)に示すように、１階の空間が区画番号"111","112","121","131"の４つの防火区画に区画されていると共に、２階の空間が区画番号"211","212"の２つの防火区画に区画され、３階の空間が区画番号"311","312","331","332"の４つの防火区画に区画され、更に、１階から３階に至る階段室が区画番号"113"の単一の防火区画とされている。なお図２(Ｂ)では図示は省略するが、防煙区画は一般に防火区画よりも小サイズとされ、建物３０の内部空間はより多数個の防煙区画にも区画されている。
【００３７】
コンピュータ１２の記憶部１２Ｃに記憶されている建物属性情報は、火災時避難誘導システム１０が設けられた建物の内部空間を区画する個々の防火区画の区画番号や配置を表す情報、後述する隣接延焼リスク値を登録するための隣接延焼リスク値テーブル、後述する隣接煙拡大リスク値を登録するための隣接煙拡大リスク値テーブル等から成る防災区画情報を含んで構成されている。なお、本実施形態では、後述するようにリスク値の演算や危険度の評価を防火区画を単位として行うため、防災区画情報として防火区画に関する情報のみを記憶しているが、上記のリスク値の演算や危険度の評価を防煙区画単位でも行う等の場合には、防災区画情報として防煙区画に関する情報も併せて記憶するようにしてもよい。
【００３８】
また、火災時避難誘導システム１０が設けられた建物の個々の防火区画には前述の防災センサ２０が各々設置されている。防災センサ２０は、設置された防火区画内の何れの箇所で火又は煙が発生した場合にもこれを直ちに検知可能なように、個々の防火区画内に１個〜数個ずつ設置されており、個々の防災センサ２０は、設置された防火区画内に火や煙が存在しているか否かを検知し、検知結果をコンピュータ１２へ出力する。なお、防災センサ２０は本発明に係る第１検知手段に対応している。
【００３９】
また、建物内の個々の防火区画は、一般に、隣り合う防火区画との境界部分に防火設備が設けられているか、防火区画が防火性（耐火性）を考慮した構成とされている。隣り合う防火区画との境界部分に設けられる防火設備としては、例えば常時閉鎖されている防火戸や、随時（火災時に）閉鎖される防火戸、火災時に閉鎖される防火シャッター等が挙げられる。また、防火性（耐火性）を考慮した構成としては、壁や床、窓を不燃材料や準不燃材料、難燃材料で形成した構成が挙げられる。
【００４０】
コンピュータ１２の記憶部１２Ｃに記憶されている建物属性情報は、火災時避難誘導システム１０が設けられた建物内の各箇所に設けられた個々の防火設備の種類や配置箇所（何れの防火区画の境界に設けられているか）を表す情報や、防火設備が設けられていない防火区画がどのような構成か（壁や床、窓がどのような材料で形成されているか）を表す情報から成る防災設備情報を含んで構成されている。なお、建物内の一部の防火区画には、スプリンクラー等から成る消火設備が設けられていることがあると共に、建物内の個々の防煙区画には、防煙設備として自然排煙又は機械排煙による排煙設備が各々設けられていることが一般的であり、防災設備情報は、上記の消火設備や防煙設備（排煙設備）に関する情報が付加されていてもよい。
【００４１】
また、火災時避難誘導システム１０が設けられた建物内の各箇所に設置された個々の防火設備には、前述の防災設備動作検知センサ２２が各々取り付けられている。個々の防災設備動作検知センサ２２は、自センサが取り付けられている防火設備が正常に機能しているか（例えば随時（火災時に）閉鎖される防火戸や防火シャッターが隙間無く閉鎖されているか）否かを検知し、検知結果をコンピュータ１２へ出力する。なお、防災設備動作検知センサ２２は本発明に係る第２検知手段に対応している。
【００４２】
また、火災時避難誘導システム１０が設けられた建物内の個々の防火区画には前述の人検知センサ２４が各々設置されている。人検知センサ２４としては、例えば火災時避難誘導システム１０が設置された建物内に入館する人にＩＣタグの所持を義務付ける等により、建物内に存在している全ての人にＩＣタグを所持させておき、建物の出入口や隣り合う防火区画の境界にＩＣタグと無線通信を行うことが可能なＩＣタグリーダを各々設け、ＩＣタグリーダ設置箇所を通過した人数をＩＣタグリーダによって把握することで、個々の防火区画内に存在している人の有無及び人数を検知し、検知結果をコンピュータ１２へ出力する構成を採用することができる。なお、人検知センサ２４は上記構成に限られるものではなく、人が放射する赤外線を検出することで人の有無を検出する構成や、検知範囲内に存在する動く物体を人として検出する構成等を適用してもよい。人検知センサ２４は本発明に係る第３検知手段に対応している。
【００４３】
また、本実施形態に係る避難誘導装置２６としても種々の構成を採用可能であるが、例えば火災時避難誘導システム１０が設けられた建物内の各箇所（例えば各部屋や避難経路の分岐点等）に各々設置され、避難方向を明示する矢印等の図形を表示装置に表示したり避難方向を案内する音声を再生することで避難対象の人に避難方向を教示する複数の案内誘導装置と、個々の案内誘導装置と接続されコンピュータ１２からの指示に応じて個々の案内誘導装置の作動を制御する制御装置から構成することができる。
【００４４】
また、コンピュータ１２の記憶部１２Ｃに記憶されている建物属性情報には、建物内の防火区画の連なりで各種経路を表すイベントツリー情報が含まれている。本実施形態に係るイベントツリー情報は、建物内の延焼経路を表すイベンツリーの情報と、建物内の煙到達経路を表すイベンツリーの情報と、建物内の避難経路を表すイベントツリーの情報に大別される。
【００４５】
建物内の延焼経路を表すイベントツリーは、任意の防火区画を開始点（延焼元の区画）、別の任意の防火区画を終了点（延焼先の区画）としたときに、延焼元の区画から延焼先の区画へ火が到達可能な全ての経路を表すものであり、火が到達可能な単一の経路（延焼経路）は、延焼元の区画を基準区画に設定し、延焼ルール１の「基準区画と同一の水平面内に位置しかつ基準区画と隣り合っている区画へ延焼する」、又は、延焼ルール２の「基準区画の鉛直方向上方に存在している区画へ延焼する」に合致する防火区画、すなわち基準区画から火が直接伝わる可能性が有る防火区画を抽出し、抽出した防火区画から選択した防火区画を基準区画に設定し、上記の延焼ルールに合致する防火区画を抽出することを、延焼ルールに合致する防火区画として延焼先の防火区画が抽出される迄繰り返すことで抽出することができる。なお、基準区画に設定する防火区画の選択では、単一の延焼経路上に同一の防火区画が複数回出現しないように、単一の延焼経路を抽出する途中で既に選択した防火区画は選択対象から除外される。更に、上記の延焼経路の抽出を、既に抽出した全ての延焼経路と少なくとも経路の一部が各々相違する延焼経路が存在しなくなる迄繰り返すことで、延焼元の区画から延焼先の区画へ火が到達可能な全ての延焼経路を抽出することができる。
【００４６】
そして、抽出した全ての延焼経路を、それぞれの延焼経路を構成する個々の防火区画を節点とするツリーで表すことにより、例として図３(Ｂ)に示すような延焼経路のイベントツリーを生成することができる。なお、図３(Ｂ)に示すイベントツリーは、図３(Ａ)に示すように、建物３０内の個々の防火区画のうち、１階に位置している区画番号"121"の防火区画を延焼元の区画とし、２階に位置している区画番号"212"の防火区画を延焼先の区画とした場合の延焼経路のイベントツリーを表している。本実施形態では、火災時避難誘導システム１０が設けられた建物における全ての防火区画を延焼元に各々設定すると共に、延焼元に設定した防火区画から火が到達する可能性がある全ての防火区画を延焼先に各々設定したときの全ての組み合わせについて延焼経路のイベントツリーを各々生成し、生成した延焼経路の全てのイベントツリーを表す情報を、建物内の延焼経路を表すイベンツリーの情報（イベントツリー情報の一部）として記憶部１２Ｃに予め記憶している。
【００４７】
また、建物内の煙到達経路を表すイベントツリーは、任意の防火区画を開始点（煙到達元の区画）、別の任意の防火区画を終了点（煙到達先の区画）としたときに、煙到達元の区画から煙到達先の区画へ煙が到達可能な全ての経路を表すものであり、煙が到達可能な単一の経路（煙到達経路）は、煙到達元の区画を基準区画に設定し、煙拡大ルール１の「基準区画と同一の水平面内に位置しかつ基準区画と隣り合っている区画へ煙が拡大する」、又は、煙拡大ルール２の「基準区画の鉛直方向上方に存在している区画へ煙が拡大する」に合致し、煙拡大ルール３の「階段室等の吹き抜け空間では煙は天井まで上昇した後に横へ広がる」に矛盾しない防火区画、すなわち基準区画から煙が直接伝わる可能性がある防火区画を全て抽出し、抽出した防火区画から選択した防火区画を基準区画に各々設定し、上記の煙拡大ルールに適合する防火区画を全て抽出することを、煙拡大ルールに合致する防火区画として煙到達先の防火区画が選択される迄繰り返すことで抽出することができる。なお、基準区画に設定する防火区画の選択では、単一の煙到達経路上に同一の防火区画が複数回出現しないように、単一の煙到達経路を抽出する途中で既に選択した防火区画は選択対象から除外される。更に、上記の煙到達経路の抽出を、既に抽出した全ての煙到達経路と少なくとも経路の一部が各々相違する煙到達経路が存在しなくなる迄繰り返すことで、煙到達元の区画から煙到達先の区画へ火が到達可能な全ての煙到達経路を抽出することができる。
【００４８】
そして、抽出した全ての煙到達経路を、それぞれの煙到達経路を構成する個々の防火区画を節点とするツリーで表すことにより、例として図４(Ｂ)に示すような煙到達経路のイベントツリーを生成することができる。なお、図４(Ｂ)に示すイベントツリーは、図４(Ａ)に示すように、建物３０内の個々の防火区画のうち、１階に位置している区画番号"121"の防火区画を煙到達元の区画とし、２階に位置している区画番号"212"の防火区画を煙到達先の区画とした場合の煙到達経路のイベントツリーを表している。本実施形態では、火災時避難誘導システム１０が設けられた建物における全ての防火区画を煙到達元に各々設定すると共に、煙到達元に設定した防火区画から煙が到達する可能性がある全ての防火区画を煙到達先に各々設定したときの全ての組み合わせについて煙到達経路のイベントツリーを各々生成し、生成した煙到達経路の全てのイベントツリーを表す情報を、建物内の煙到達経路を表すイベンツリーの情報（イベントツリー情報の一部）として記憶部１２Ｃに予め記憶している。
【００４９】
また、建物内の避難経路を表すイベントツリーは、任意の防火区画を開始点（避難元の区画）、建物に設けられた避難口に対応する防火区画を終了点（避難先の区画）としたときに、避難元の区画から避難先の区画へ人が移動可能な全ての経路を表すものであり、人が移動可能な単一の経路（避難元の区画から避難先の区画へ至る単一の避難経路）は、避難元の区画を基準区画に設定し、基準区画に隣接し基準区画から人が移動可能な防火区画を抽出し、抽出した防火区画から選択した防火区画を基準区画に各々設定することを、前記人が移動可能な防火区画として避難先の区画が抽出される迄繰り返すことで抽出することができる。なお、基準区画に設定する防火区画の選択では、単一の避難経路上に同一の防火区画が複数回出現しないように、単一の避難経路を抽出する途中で既に選択した防火区画は選択対象から除外される。更に、上記の避難経路の抽出を、既に抽出した全ての避難経路と少なくとも経路の一部が各々相違する避難経路が存在しなくなる迄繰り返すことで、避難元の区画から避難先の区画へ火が到達可能な全ての避難経路を抽出することができる。
【００５０】
そして、抽出した全ての避難経路を、それぞれの避難経路を構成する個々の防火区画を節点とするツリーで表すことで、避難経路のイベントツリー（図示省略）を生成することができる。本実施形態では、火災時避難誘導システム１０が設けられた建物における全ての防火区画を避難元に各々設定して避難経路のイベントツリーを各々生成し、生成した避難経路の全てのイベントツリーを表す情報を、建物内の避難経路を表すイベンツリーの情報（イベントツリー情報の一部）として記憶部１２Ｃに予め記憶している。
【００５１】
次に本実施形態の作用を説明する。本実施形態に係るコンピュータ１２のＣＰＵ１２Ａはリスク値演算プログラムを常時実行している。以下、ＣＰＵ１２Ａがリスク値演算プログラムを実行することでコンピュータ１２によって実現されるリスク値演算処理について、図５を参照して説明する。なお、リスク値演算処理は本発明に係る演算手段に対応している。また、リスク値演算プログラムを常時実行する代わりに、火災時避難誘導システム１０が設けられた建物内で火災が発生したことが検知されたことをトリガとして、リスク値演算プログラムの実行を開始するようにしてもよい。
【００５２】
リスク値演算処理では、まずステップ５０において、火災時避難誘導システム１０が設けられた建物内の任意の防火区画ｉを延焼元の区画として選択する。次のステップ５２では、延焼元として選択した防火区画ｉから火が直接伝わる可能性が有る防火区画が存在しているか否か判定する。この判定は、防火区画ｉを基準区画とし前述の延焼ルールに合致する防火区画を探索することで行うことができる。また、上記の判定は、防災区画情報の一部としてコンピュータ１２の記憶部１２Ｃに記憶されている隣接延焼リスク値テーブルを参照して行うことも可能である。隣接延焼リスク値テーブルの一例を次の表１に示す。
【００５３】
【表１】
2010005292.tif 000003
【００５４】
隣接延焼リスク値テーブルは、隣り合う防火区画のうちの一方で火が発生している場合に一方から他方へ火が直接伝わる確率を表す隣接延焼リスク値を登録するためのテーブルであり、表１に示すように、全ての防火区画を延焼元及び延焼先に各々設定したときの延焼元の区画と延焼先の区画の全ての組み合わせについて隣接延焼リスク値の設定欄が各々設けられており、一定の延焼元に対応する設定欄群(表１で横方向に並ぶ設定欄群)には、延焼元の区画から火が直接伝わる可能性がある防火区画に対応する設定欄にのみ隣接延焼リスク値(表１の例では"0","0.3","1"の何れか)が設定され、その他の防火区画（延焼元の区画から火が直接伝わる可能性が無い防火区画）に対応する残りの設定欄には、延焼元の区画から火が直接伝わる可能性が無いことを表す所定の情報(表１では当該情報を斜線で表している)が予め設定されている。従って、ステップ５２の判定は、ステップ５０で延焼元として選択した防火区画ｉに対応する設定欄群の中に、所定の情報が設定されていない設定欄が存在しているか否かを判断することで行うことも可能である。
【００５５】
ステップ５２の判定が肯定された場合はステップ５４へ移行し、ステップ５０で延焼元として選択した防火区画ｉから火が直接伝わる可能性が有る任意の防火区画ｊを延焼先として選択する。ステップ５６では建物属性情報のうちの防災設備情報を記憶部１２Ｃから読み込み、次のステップ５８では、ステップ５６で読み込んだ防災設備情報に基づいて、防火区画ｉ(延焼元)と防火区画ｊ(延焼先)の境界に防火設備が設置されているか否か判定する。防火区画ｉと防火区画ｊの境界に防火設備が設置されている場合は、ステップ５８の判定が肯定されてステップ６０へ移行し、防火区画ｉと防火区画ｊの境界に設置された防火設備に取付けられた防災設備動作検知センサ２２からの信号を取得し、取得した信号に基づいて、防火区画ｉと防火区画ｊの境界に設置された防火設備が正常に機能している状態か否か判定する。
【００５６】
防火区画ｉと防火区画ｊの境界に設置された防火設備が正常に機能していると判断できる場合は、ステップ６０の判定が肯定されてステップ６２へ移行し、延焼元の防火区画ｉから延焼先の防火区画ｊへ火が直接伝わる確率を表す隣接延焼リスク値ｒｆ(ｉ,ｊ)に、前記確率が０％であることを表す"0"を設定する。また、防火区画ｉと防火区画ｊの境界に設置された防火設備が正常に機能していないと判断できる場合や、防災設備動作検知センサ２２からの信号を取得できなかったために防火区画ｉと防火区画ｊの境界に設置された防火設備が正常に機能しているか否かが判断不能の場合は、ステップ６０の判定が否定されてステップ６４へ移行し、隣接延焼リスク値ｒｆ(ｉ,ｊ)に、延焼元の防火区画ｉから延焼先の防火区画ｊへ火が直接伝わる確率が100％であることを表す"1"を設定する。
【００５７】
一方、防火区画ｉと防火区画ｊの境界に防火設備が設置されていない場合は、ステップ５８の判定が否定されてステップ６６へ移行し、先のステップ５６で読み込んだ防災設備情報に基づいて延焼元の防火区画ｉの構成(壁や床、窓がどのような材料で形成されているか)を判断し、延焼元の防火区画ｉから延焼先の防火区画ｊへの隣接延焼リスク値ｒｆ(ｉ,ｊ)に延焼元の防火区画ｉの構成に応じた値を設定する。
【００５８】
例えば、建築材料の技術基準（建築基準法）によれば、出火した防火区画の壁や床、窓が不燃材料で形成されている場合、隣り合う他の防火区画への延焼は20分間は抑制されるので、防火区画ｉの壁や床、窓が不燃材料で形成されている場合、防火区画ｉから防火区画ｊへの隣接延焼リスク値ｒｆ(ｉ,ｊ)を次の(１)式によって設定する。
ｒｆ(ｉ,ｊ)＝Ｔ／20  …(１)
但し、(１)式におけるＴは、防火区画ｉで火が検知されてから現時刻迄の経過時間（防火区画ｉにおける燃焼継続時間(分))であり、防火区画ｉで火が検知されていない段階ではＴ＝０とされる。また(１)式の演算の結果、隣接延焼リスク値ｒｆ(ｉ,ｊ)≧１となった場合は、防火区画ｉから防火区画ｊへの隣接延焼リスク値ｒｆ(ｉ,ｊ)＝１に設定する。
【００５９】
また、建築材料の技術基準（建築基準法）によれば、出火した防火区画の壁や床、窓が準不燃材料で形成されている場合、隣り合う他の防火区画への延焼は10分間は抑制されるので、防火区画ｉの壁や床、窓が準不燃材料で形成されている場合、防火区画ｉから防火区画ｊへの隣接延焼リスク値ｒｆ(ｉ,ｊ)を次の(２)式によって設定する。
ｒｆ(ｉ,ｊ)＝Ｔ／10  …(２)
但し、(２)式におけるＴも防火区画ｉにおける燃焼継続時間(分)であり、防火区画ｉで火が検知されていない段階ではＴ＝０とされる。また(２)式の演算の結果、隣接延焼リスク値ｒｆ(ｉ,ｊ)≧１となった場合も、防火区画ｉから防火区画ｊへの隣接延焼リスク値ｒｆ(ｉ,ｊ)＝１に設定する。
【００６０】
また、建築材料の技術基準（建築基準法）によれば、出火した防火区画の壁や床、窓が難燃材料で形成されている場合、隣り合う他の防火区画への延焼は５分間は抑制されるので、防火区画ｉの壁や床、窓が難燃材料で形成されている場合、防火区画ｉから防火区画ｊへの隣接延焼リスク値ｒｆ(ｉ,ｊ)を次の(３)式によって設定する。
ｒｆ(ｉ,ｊ)＝Ｔ／5  …(３)
但し、(３)式におけるＴも防火区画ｉにおける燃焼継続時間(分)であり、防火区画ｉで火が検知されていない段階ではＴ＝０とされる。また(３)式の演算の結果、隣接延焼リスク値ｒｆ(ｉ,ｊ)≧１となった場合も、防火区画ｉから防火区画ｊへの隣接延焼リスク値ｒｆ(ｉ,ｊ)＝１に設定する。一方、防火区画ｉの壁や床、窓を形成する材料が不燃材料、準不燃材料及び難燃材料の何れでも無い場合は、防火区画ｉから防火区画ｊへの隣接延焼リスク値ｒｆ(ｉ,ｊ)＝１に設定する。
【００６１】
上記のように、防火区画ｉと防火区画ｊの境界に防火設備が設置されている場合は、当該防火設備が正常に機能しているか否かに基づいて防火区画ｉから防火区画ｊへの隣接延焼リスク値ｒｆ(ｉ,ｊ)を設定し、防火区画ｉと防火区画ｊの境界に防火設備が設置されていない場合は、防火区画ｉの壁や床、窓を形成する材料の種類に応じて防火区画ｉから防火区画ｊへの隣接延焼リスク値ｒｆ(ｉ,ｊ)を設定することで、防火区画ｉから防火区画ｊへの隣接延焼リスク値ｒｆ(ｉ,ｊ)として、火災時に延焼元の防火区画ｉから延焼先の防火区画ｊへ火が直接伝わる確率を正確に表す値を設定することができる。ステップ６２〜６６の何れかで隣接延焼リスク値ｒｆ(ｉ,ｊ)を設定するとステップ６８へ移行し、設定した隣接延焼リスク値ｒf(ｉ,ｊ)を、隣接延焼リスク値テーブルに既に登録されている隣接延焼リスク値ｒf(ｉ,ｊ)に上書きして隣接延焼リスク値テーブルに登録することで、隣接延焼リスク値テーブルに登録されている隣接延焼リスク値ｒf(ｉ,ｊ)を更新する。
【００６２】
次のステップ７０では、防火区画ｉから防火区画ｊへ煙が直接伝わる可能性が有るか否か判定する。この判定は、防火区画ｉを基準区画としたときの防火区画ｊが、前述の煙拡大ルールに合致しているか否かを判断することで行うことができる。また、上記の判定は、防災区画情報の一部としてコンピュータ１２の記憶部１２Ｃに記憶されている隣接煙拡大リスク値テーブルを参照して行うことも可能である。隣接煙拡大リスク値テーブルの一例を次の表２に示す。
【００６３】
【表２】
2010005292.tif 000004
【００６４】
隣接煙拡大リスク値テーブルは、隣り合う防火区画のうちの一方に煙が存在している場合に一方から他方へ煙が直接伝わる確率を表す隣接煙拡大リスク値を登録するためのテーブルであり、表２に示すように、全ての防火区画を煙到達元及び煙到達先に各々設定したときの煙到達元の区画と煙到達先の区画の全ての組み合わせについて隣接煙拡大リスク値の設定欄が各々設けられており、一定の煙到達元に対応する設定欄群(表２で横方向に並ぶ設定欄群)には、煙到達元の区画から煙が直接伝わる可能性がある防火区画に対応する設定欄にのみ隣接煙拡大リスク値(表２の例では"0","0.3","1"の何れか)が設定され、その他の防火区画（煙到達元の区画から煙が直接伝わる可能性が無い防火区画）に対応する残りの設定欄には、煙到達元の区画から煙が直接伝わる可能性が無いことを表す所定の情報(表２では当該情報を斜線で表している)が予め設定されている。従って、ステップ７０の判定は、隣接煙拡大リスク値テーブルのうち、煙到達元が防火区画ｉでかつ煙到達先が防火区画ｊという条件に合致する設定欄に、隣接煙拡大リスク値が設定登録されているか否かを判断することで行うことも可能である。
【００６５】
表２に示す隣接煙拡大リスク値テーブルを先の表１に示す隣接延焼リスク値テーブルと比較しても明らかなように、煙到達元としての特定の防火区画から煙が直接伝わる可能性がある防火区画は、特定の防火区画から火が直接伝わる可能性がある防火区画とおよそ一致しているが、防火区画の中には、他の防火区画との間に、「火が直接伝わる可能性が有る一方で煙が直接伝わる可能性は０」の第１の関係を有する防火区画が存在している可能性がある(表１,２の例では区画番号"113"の防火区画と区画番号"211"の防火区画の対がこれに該当する)。防火区画ｊが防火区画ｉと上記第１の関係を有している場合はステップ７０の判定が否定され、ステップ５２に戻ってステップ５２以降を繰り返す。
【００６６】
また、防火区画ｉから防火区画ｊへ火も煙も直接伝わる可能性が有る場合には、ステップ７０の判定が肯定されてステップ７２へ移行し、防火区画ｉから防火区画ｊへの隣接煙拡大リスク値ｒｓ(ｉ,ｊ)として、先に設定した防火区画ｉから防火区画ｊへの隣接延焼リスク値ｒｆ(ｉ,ｊ)をそのまま設定する。なお、隣接煙拡大リスク値ｒｓ(ｉ,ｊ)を隣接延焼リスク値ｒｆ(ｉ,ｊ)と同一の値とすることに限られるものではなく、隣接延焼リスク値ｒｆ(ｉ,ｊ)とは別個に、例えば防火区画ｉに排煙設備が設けられているか否かや、排煙設備が設けられている場合はその種類等に応じて、防火区画ｉから防火区画ｊへ煙が直接伝わる確率を推定し、推定した確率を隣接煙拡大リスク値ｒｓ(ｉ,ｊ)として設定するようにしてもよい。次のステップ７４では、設定した隣接煙拡大リスク値ｒｓ(ｉ,ｊ)を、隣接煙拡大リスク値テーブルに既に登録されている隣接煙拡大リスク値ｒｓ(ｉ,ｊ)に上書きして隣接煙拡大リスク値テーブルに登録することで、隣接煙拡大リスク値テーブルに登録されている隣接煙拡大リスク値ｒｓ(ｉ,ｊ)を更新し、ステップ５２に戻る。
【００６７】
上述したステップ５２〜ステップ７４は、ステップ５２の判定が否定される迄繰り返されるので、ステップ５０で選択した防火区画ｉを延焼元(煙到達元)とし、当該防火区画ｉから火(及び煙)が直接伝わる可能性がある個々の防火区画ｊを各々延焼先(煙到達先)としたときの隣接延焼リスク値ｒｆ(ｉ,ｊ)(及び隣接煙拡大リスク値ｒｓ(ｉ,ｊ))が順に演算されてテーブルに登録されることになる。
【００６８】
また、ステップ５２の判定が否定されるとステップ７６へ移行し、ステップ５０で選択した防火区画ｉから煙のみが直接伝わる防火区画が有るか否か判定する。防火区画の中には、他の防火区画との間に、「煙が直接伝わる可能性が有る一方で火が直接伝わる可能性は０」の第２の関係を有する防火区画が存在している可能性がある(表１,２の例では区画番号"113"の防火区画と区画番号"312"の防火区画の対がこれに該当する)。防火区画ｉとの間に上記第２の関係を有する防火区画が存在していない場合はステップ７６の判定が否定されてステップ８０へ移行するが、防火区画ｉとの間に上記第２の関係を有する防火区画が存在している場合は、ステップ７６の判定が肯定されてステップ７８へ移行し、例えば防火区画ｉに排煙設備が設けられているか否かや、排煙設備が設けられている場合はその種類等に応じて、防火区画ｉから該当する防火区画への隣接煙拡大リスク値ｒｓを設定し、設定した隣接煙拡大リスク値ｒｓを隣接煙拡大リスク値テーブルに登録する。
【００６９】
次のステップ８０では、火災時避難誘導システム１０が設けられた建物内の全ての防火区画を延焼元として選択したか否か判定する。判定が否定された場合はステップ５０に戻り、ステップ５０以降の処理を繰り返す。これにより、隣接延焼リスク値テーブル及び隣接煙拡大リスク値テーブルのうち、所定の情報（延焼元又は煙到達元の区画から火又は煙が直接伝わる可能性が無いことを表す情報）が予め設定されていない個々の設定欄に対応する隣接延焼リスク値ｒｆ(ｉ,ｊ)及び隣接煙拡大リスク値ｒｓ(ｉ,ｊ)が各々演算され、隣接延焼リスク値テーブル及び隣接煙拡大リスク値テーブルに更新登録される。
【００７０】
また、ステップ８０の判定が肯定されるとステップ８２へ移行して一定時間が経過したか否か判定し、判定が肯定される迄ステップ８２を繰り返す。そしてステップ８２の判定が肯定されるとステップ５０に戻り、ステップ５０以降の処理を繰り返す。これにより、隣接延焼リスク値テーブルに登録されている隣接延焼リスク値ｒｆ(ｉ,ｊ)及び隣接煙拡大リスク値テーブルに登録されている隣接煙拡大リスク値ｒｓ(ｉ,ｊ)は、一定時間毎に、その時点での状況（例えばその時点で防火設備が正常に機能しているか否か等）を反映した値へ更新されることになる。
【００７１】
次に、火災が発生したことをトリガとして（すなわち複数の防災センサ２０の何れかで火及び煙の少なくとも一方が検知されたことをトリガとして）、ＣＰＵ１２Ａによって火災時危険度評価プログラムが実行されることで実現される火災時危険度評価処理について、図６を参照して説明する。なお、火災時危険度評価処理は本発明に係る評価手段に対応している。
【００７２】
火災時危険度評価処理処理では、まずステップ１００において、火及び煙の少なくとも一方を検知した防災センサ２０が設置されている防火区画を火災発生区画としてメモリ１２Ｂ等に記憶させる。次のステップ１０２では、全ての防災センサ２０からの信号を取得し、取得した信号に基づいて防災センサ２０によって火及び煙の少なくとも一方が検知された防火区画を全て認識する。ステップ１０２で認識される防火区画は火災発生時点ではステップ１００で記憶した火災発生区画のみであるが、火災の進行に伴い、防災センサ２０によって火及び煙の少なくとも一方が検知された防火区画の数は増加することになる。ステップ１０４では、火災時避難誘導システム１０が設けられた建物内の全ての防火区画のうち、防災センサ２０によって火及び煙の何れも検知されていない防火区画（ステップ１０２で認識した防火区画を除いた残りの防火区画）の中から、危険度の評価（リスク値の演算）を行う評価対象の防火区画を選択する。
【００７３】
次のステップ１０６以降では、ステップ１０４で選択した評価対象区画に対して危険度の評価（リスク値の演算）を行う。すなわち、まずステップ１０６では、火災発生区画を開始点、評価対象区画を終了点とする延焼経路のイベントツリーの情報を記憶部１２Ｃから読み込む。次のステップ１０８では変数ｊに１を代入する。またステップ１１０では、ステップ１０６で情報を読み込んだ延焼経路のイベントツリーに基づき、当該イベントツリーが表す火災発生区画から評価対象区画へ至る複数の延焼経路の中からｊ番目の延焼経路（延焼経路ｊ）を選択する。次のステップ１１２では、延焼経路ｊを構成する複数の防火区画の中に、延焼経路ｊの途中に位置しかつ防災センサ２０によって火が検知されている防火区画が存在しているか否か判定する。
【００７４】
火災発生時点では火災発生区画にのみ火が存在しているので、上記判定が否定されてステップ１１４へ移行し、変数ｉに１を代入する。一方、火災が進行すると延焼経路ｊの途中の防火区画でも防災センサ２０によって火が検知される可能性がある。この場合はステップ１１２の判定が肯定されてステップ１１６へ移行し、火災発生区画から火が検知された防火区画迄の延焼経路ｊに沿った防火区画の数（火が検知された防火区画が火災発生区画を先頭として延焼経路ｊの何番目の防火区画であるかを表す値）を変数ｉに設定する。なお、ステップ１１２の判定に該当する防火区画（延焼経路ｊの途中に位置しかつ防災センサ２０によって火が検知された防火区画）が複数存在していた場合は、評価対象区画に最も近い防火区画に対応する値を変数ｉに設定する。
【００７５】
次のステップ１１８では、記憶部１２Ｃに記憶されている隣接延焼リスク値テーブルから、延焼経路ｊのｉ番目の防火区画から延焼経路ｊのｉ＋１番目の防火区画への隣接延焼リスク値ｒｆ(ｉ,ｉ＋１)を読み出し、読み出した隣接延焼リスク値ｒｆ(ｉ,ｉ＋１)をメモリ１２Ｂに記憶させる。ステップ１２０では、延焼経路ｊのｉ＋１番目の防火区画が評価対象区画か否か判定する。判定が否定された場合はステップ１２２で変数ｉの値を１だけインクリメントした後にステップ１１８に戻り、ステップ１２０の判定が肯定される迄、ステップ１１８〜ステップ１２２を繰り返す。これにより、延焼経路ｊを構成する防火区画の配列のうち、防災センサ２０によって火が検知されている防火区画を先頭とし、当該防火区画から延焼経路ｊに沿って評価対象区画に至る防火区画の配列に対し、個々の防火区画の間の隣接延焼リスク値ｒｆ(ｉ,ｉ＋１)が順に読み出されることになる。
【００７６】
対応する隣接延焼リスク値ｒｆ(ｉ,ｉ＋１)の読み出し・記憶を延焼経路ｊの末尾まで行うと、ステップ１２０の判定が肯定されてステップ１２４へ移行し、ステップ１１８で読み出してメモリ１２Ｂに記憶させた全ての隣接延焼リスク値ｒｆ(ｉ,ｉ＋１)を用い、延焼経路ｊ経由で評価対象区画に火が伝わる確率を表す延焼経路ｊ経由での評価対象区画の延焼リスク値Ｒｆｊを次の(４)式によって演算し、演算結果をメモリ１２Ｂに記憶させる。
Ｒｆｊ＝Πｒｆ(ｉ,ｉ＋１)  …(４)
これにより、延焼経路ｊ上の火が検知されている防火区画から、延焼経路ｊに沿って評価対象区画へ火が伝わって評価対象区画が延焼する確率を正確に求めることができる。次のステップ１２６では、火災発生区画から評価対象区画へ至る全ての延焼経路（ステップ１０６で情報を読み込んだイベントツリーが表す全ての延焼経路）について上述したステップ１１０〜ステップ１２４の処理を行ったか否か判定する。判定が否定された場合は、ステップ１２８で変数ｊを１だけインクリメントした後にステップ１１０に戻る。これにより、ステップ１２６の判定が肯定される迄ステップ１１０〜ステップ１２８が繰り返され、火災発生区画から評価対象区画へ至る全ての延焼経路について延焼リスク値Ｒｆｊが各々演算されることになる。
【００７７】
また、ステップ１２６の判定が肯定されるとステップ１３０へ移行し、火災発生区画から評価対象区画へ至る全ての延焼経路の延焼リスク値Ｒｆｊを次の(５)式に代入して演算することで、評価対象区画ｘが延焼する確率（他の防火区画から評価対象区画ｘに火が伝わる確率）を表す評価対象区画ｘの延焼リスク値Ｒｆ(ｘ)を算出する。
Ｒｆ(ｘ)＝ｍａｘ(Ｒｆｊ)  …(５)
但し、(５)式における"ｍａｘ(  )"は括弧内の各数値の最大値を選択することを表す演算子である。これにより、火が検知されている防火区画から評価対象区画に火が伝わって評価対象区画が延焼する確率を正確に求めることができる。なお、ステップ１３０では算出した評価対象区画ｘの延焼リスク値Ｒｆ(ｘ)をメモリ１２Ｂに記憶させるが、評価対象区画ｘの延焼リスク値Ｒｆ(ｘ)の２回目以降の演算では、前回算出した延焼リスク値Ｒｆ(ｘ)がメモリ１２Ｂに既に記憶されているので、前回の演算でメモリ１２Ｂに記憶させた延焼リスク値Ｒｆ(ｘ)に上書きして今回の演算で得られた延焼リスク値Ｒｆ(ｘ)を記憶させる。
【００７８】
また、ステップ１３２では火災発生区画を開始点、評価対象区画を終了点とする煙到達経路のイベントツリーの情報を記憶部１２Ｃから読み込む。次のステップ１３４では変数ｊに１を代入する。またステップ１３６では、ステップ１３２で情報を読み込んだ煙到達経路のイベントツリーに基づき、当該イベントツリーが表す火災発生区画から評価対象区画へ至る複数の煙到達経路の中からｊ番目の煙到達経路（煙到達経路ｊ）を選択する。次のステップ１３８では、煙到達経路ｊを構成する複数の防火区画の中に、煙到達経路ｊの途中に位置しかつ防災センサ２０によって煙が検知されている防火区画が存在しているか否か判定する。
【００７９】
火災発生時点では火災発生区画にのみ煙が存在するので、上記判定が否定されてステップ１４０へ移行し、変数ｉに１を代入する。一方、火災が進行すると煙到達経路ｊの途中の防火区画でも防災センサ２０によって煙が検知される可能性がある。この場合はステップ１３８の判定が肯定されてステップ１４２へ移行し、火災発生区画から火が検知された防火区画迄の煙到達経路ｊに沿った防火区画の数（煙が検知された防火区画が火災発生区画を先頭として煙到達経路ｊの何番目の防火区画であるかを表す値）を変数ｉに設定する。なお、ステップ１３８の判定に該当する防火区画（煙到達経路ｊの途中に位置しかつ防災センサ２０によって煙が検知された防火区画）が複数存在していた場合は、評価対象区画に最も近い防火区画に対応する値を変数ｉに設定する。
【００８０】
次のステップ１４４では、記憶部１２Ｃに記憶されている隣接煙到達リスク値テーブルから、煙到達経路ｊのｉ番目の防火区画から煙到達経路ｊのｉ＋１番目の防火区画への隣接煙到達リスク値ｒｓ(ｉ,ｉ＋１)を読み出し、読み出した隣接煙到達リスク値ｒｓ(ｉ,ｉ＋１)をメモリ１２Ｂに記憶させる。ステップ１４６では、煙到達経路ｊのｉ＋１番目の防火区画が評価対象区画か否か判定する。判定が否定された場合はステップ１４８で変数ｉの値を１だけインクリメントした後にステップ１４４に戻り、ステップ１４６の判定が肯定される迄、ステップ１４４〜ステップ１４８を繰り返す。これにより、煙到達経路ｊを構成する防火区画の配列のうち、防災センサ２０によって煙が検知されている防火区画を先頭とし、当該防火区画から煙到達経路ｊに沿って評価対象区画に至る防火区画の配列に対し、個々の防火区画の間の隣接煙到達リスク値ｒｓ(ｉ,ｉ＋１)が順に読み出されることになる。
【００８１】
対応する隣接煙到達リスク値ｒｓ(ｉ,ｉ＋１)の読み出し・記憶を煙到達経路ｊの末尾まで行うと、ステップ１４６の判定が肯定されてステップ１５０へ移行し、ステップ１４４で読み出してメモリ１２Ｂに記憶させた全ての隣接煙到達リスク値ｒｓ(ｉ,ｉ＋１)を用い、煙到達経路ｊ経由で評価対象区画に煙が伝わる確率を表す煙到達経路ｊ経由での評価対象区画の煙到達リスク値Ｒｓｊを次の(６)式によって演算し、演算結果をメモリ１２Ｂに記憶させる。
Ｒｓｊ＝Πｒｓ(ｉ,ｉ＋１)  …(６)
これにより、煙到達経路ｊ上の煙が存在している防火区画から、煙到達経路ｊに沿って評価対象区画に煙が伝達する確率を正確に求めることができる。次のステップ１５２では、火災発生区画から評価対象区画へ至る全ての煙到達経路（ステップ１３２で情報を読み込んだイベントツリーが表す全ての煙到達経路）について上述したステップ１３６〜ステップ１５０の処理を行ったか否か判定する。判定が否定された場合は、ステップ１５４で変数ｊを１だけインクリメントした後にステップ１３６に戻る。これにより、ステップ１５２の判定が肯定される迄ステップ１３６〜ステップ１５４が繰り返され、火災発生区画から評価対象区画へ至る全ての煙到達経路について煙到達リスク値Ｒｓｊが各々演算されることになる。
【００８２】
また、ステップ１５２の判定が肯定されるとステップ１５６へ移行し、火災発生区画から評価対象区画へ至る全ての煙到達経路の煙到達リスク値Ｒｓｊを次の(７)式に代入して演算することで、評価対象区画ｘに煙が到達する確率を表す評価対象区画ｘの煙到達リスク値Ｒｓ(ｘ)を算出する。
Ｒｓ(ｘ)＝ｍａｘ(Ｒｓｊ)  …(７)
これにより、煙が存在している防火区画から評価対象区画に煙が到達する確率を正確に求めることができる。なお、ステップ１５６では算出した評価対象区画ｘの煙到達リスク値Ｒｓ(ｘ)をメモリ１２Ｂに記憶させるが、評価対象区画ｘの煙到達リスク値Ｒｓ(ｘ)の２回目以降の演算では、前回算出した煙到達リスク値Ｒｓ(ｘ)がメモリ１２Ｂに既に記憶されているので、前回の演算でメモリ１２Ｂに記憶させた煙到達リスク値Ｒｓ(ｘ)に上書きして今回の演算で得られた煙到達リスク値Ｒｓ(ｘ)を記憶させる。
【００８３】
以上のようにして、評価対象区画ｘの延焼リスク値Ｒｆ(ｘ)、煙到達リスク値Ｒｓ(ｘ)を演算（評価対象区画ｘの危険度の評価）を完了すると、次のステップ１５８では、火災時避難誘導システム１０が設けられた建物内の全ての防火区画のうち、防災センサ２０によって火及び煙の何れも検知されていない防火区画を評価対象として全て選択したか否か判定する。判定が否定された場合はステップ１０４に戻り、ステップ１５８の判定が肯定される迄ステップ１０４〜ステップ１５８が繰り返される。これにより、火災時避難誘導システム１０が設けられた建物内の全ての防火区画のうち火も煙も検知されていない防火区画が評価対象区画として順に選択されると共に、選択した評価対象区画に対して延焼リスク値Ｒｆ(ｘ)及び煙到達リスク値Ｒｓ(ｘ)が各々演算・記憶されることになる。
【００８４】
また、ステップ１５８の判定が肯定されるとステップ１６０へ移行して一定時間が経過したか否か判定し、判定が肯定される迄ステップ１６０を繰り返す。そしてステップ１６０の判定が肯定されるとステップ１０２に戻り、ステップ１０２以降の処理を繰り返す。従って、火災時避難誘導システム１０が設けられた建物内の個々の防火区画の延焼リスク値Ｒｆ(ｘ)及び煙到達リスク値Ｒｓ(ｘ)は、一定時間毎に、その時点での火災の進行状況（例えばその時点で火や煙が検知されている防火区画の数や分布範囲等）を反映した値へ更新されることになる。
【００８５】
続いて、火災時危険度評価処理と同様に、火災が発生したことをトリガとして（すなわち複数の防災センサ２０の何れかで火及び煙の少なくとも一方が検知されたことをトリガとして）、ＣＰＵ１２Ａによって避難誘導プログラムが実行されることで実現される避難誘導処理について、図７を参照して説明する。なお、避難誘導処理は請求項６に記載の抽出手段及び選択手段に対応している。
【００８６】
避難誘導処理のステップ１７０では、先に説明した火災時危険度評価処理(図６)において、火災時避難誘導システム１０が設けられた建物内の各防火区画のうち火も煙も検知されていない防火区画に対し、危険度(延焼リスク値Ｒｆ(ｘ)及び煙到達リスク値Ｒｓ(ｘ))の演算が一通り終了したか否か判定し、判定が肯定される迄ステップ１７０を繰り返す。ステップ１７０の判定が肯定されるとステップ１７２へ移行し、人検知センサ２４からの信号を全て取得し、取得した信号に基づいて、火災時避難誘導システム１０が設けられた建物内の全ての防火区画のうち人が存在している防火区画を全て認識する。
【００８７】
次のステップ１７４では、ステップ１７２で認識した防火区画の数が１以上か否か、すなわち人が存在している防火区画が有るか否か判定する。判定が肯定された場合はステップ１７６へ移行し、先のステップ１７２で認識した個々の防火区画（人が存在している防火区画）について、先に説明した火災時危険度評価処理(図６)で演算した延焼リスク値Ｒｆ(ｘ)及び煙到達リスク値Ｒｓ(ｘ)をメモリ１２Ｂから各々取り込み、取り込んだ各防火区画毎の延焼リスク値Ｒｆ(ｘ)及び煙到達リスク値Ｒｓ(ｘ)に基づいて、人が存在している個々の防火区画の危険度を各々演算し、危険度が最大の防火区画を抽出する。
【００８８】
危険度最大の防火区画の抽出は、例えば人が存在している個々の防火区画について、次の(８)式に従って危険度Ｄ(ｘ)を各々演算し、
Ｄ(ｘ)＝ｍａｘ(Ｒｆ(ｘ),Ｒｓ(ｘ))  …(８)
演算した危険度Ｄ(ｘ)の値が最も大きい防火区画を選択することで行うことができる。なお、危険度として用いる値は(８)式で表される値に限られるものではなく、延焼リスク値Ｒｆ(ｘ)と煙到達リスク値Ｒｓ(ｘ)を加算した値や、延焼リスク値Ｒｆ(ｘ)と煙到達リスク値Ｒｓ(ｘ)の加重平均値等を用いてもよい。また、加重平均値における重みについても、予め固定的に定めた値を用いてもよいし、演算対象の防火区画の階数や、演算対象の防火区画と火及び煙の少なくとも一方が検知されている防火区画との階数の差等に応じて適宜変更してもよい。
【００８９】
次のステップ１７８では、ステップ１７６で抽出した防火区画における危険度を予め設定した基準値と比較することで、危険度が最大の防火区画で人の避難が必要か否か判定する。危険度最大の防火区画における危険度が基準値未満の場合は、建物内の人が存在している何れの防火区画についても人の避難は不要と判断できるので、ステップ１７８の判定が否定された場合はステップ１８０で一定時間が経過したか否か判定し、判定が肯定される迄ステップ１８０を繰り返す。そしてステップ１８０の判定が肯定されるとステップ１７２に戻り、ステップ１７２以降の処理を繰り返す。
【００９０】
一方、危険度最大の防火区画における危険度が基準値以上の場合は、ステップ１７８の判定が肯定されてステップ１８２へ移行し、危険度が最大の防火区画(以降の処理で避難経路の探索を行う防火区画)を開始点、建物出口に対応する防火区画を終了点とする避難経路のイベントツリーの情報を記憶部１２Ｃから読み込む。次のステップ１８４では変数ｊに１を、変数ｉに２を各々代入する。またステップ１８４では、ステップ１８２で情報を読み込んだ避難経路のイベントツリーに基づき、当該イベントツリーが表す避難経路探索対象の防火区画から建物出口に対応する防火区画へ至る複数の避難経路の中からｊ番目の避難経路（避難経路ｊ）を選択する。
【００９１】
ステップ１８８では、ステップ１８６で選択した避難経路ｊを構成する防火区画の配列からｉ番目の防火区画を認識し、認識したｉ番目の防火区画の延焼リスク値Ｒｆ(ｉ)及び煙到達リスク値Ｒｓ(ｉ)をメモリ１２Ｂから読み出し、読み出したｉ番目の防火区画の延焼リスク値Ｒｆ(ｉ)及び煙到達リスク値Ｒｓ(ｉ)に基づいて先のステップ１７６と同様の演算を行うことで、ｉ番目の防火区画の危険度Ｄ(ｉ)を算出する。次のステップ１９０では、ｉ番目の防火区画が建物出口に対応する防火区画か否か判定する。判定が否定された場合はステップ１９２へ移行し、変数ｉを１だけインクリメントした後にステップ１８８に戻る。これにより、ステップ１９０の判定が肯定される迄ステップ１８８〜ステップ１９２が繰り返され、先のステップ１７６で得られた危険度最大の防火区画の危険度Ｄ(ｘ)と併せて、避難経路ｊを構成する全ての防火区画の危険度Ｄ(ｉ)が得られることになる。
【００９２】
ステップ１９０の判定が肯定されるとステップ１９４へ移行し、避難経路ｊを構成する全ての防火区画の危険度Ｄ(ｘ)を用いて次の(９)式の演算を行うことで、避難経路ｊの危険度Ｄｊを演算する。
Ｄｊ＝ΣＤ(ｉ)  …(９)
これにより、危険度最大の防火区画に存在している人が避難経路ｊを通って避難する場合の危険度を正確に表す避難経路ｊの危険度Ｄｊが得られる。次のステップ１９６では、危険度最大の防火区画から建物出口に対応する防火区画へ至る全ての避難経路（ステップ１８２で情報を読み込んだイベントツリーが表す全ての避難経路）について上述したステップ１８６〜ステップ１９４の処理を行ったか否か判定する。判定が否定された場合は、ステップ１９８で変数ｊを１だけインクリメントした後にステップ１８６に戻る。
【００９３】
これにより、ステップ１９６の判定が肯定される迄ステップ１８６〜ステップ１９８が繰り返され、危険度最大の防火区画から建物出口に対応する防火区画へ至る全ての避難経路について危険度Ｄｊが各々演算される。また、ステップ１９６の判定が肯定されるとステップ２００へ移行し、上記処理で演算した各避難経路毎の危険度Ｄｊに基づき、危険度最大の防火区画（避難経路探索対象の防火区画）からの最適な避難経路として、危険度Ｄｊが最小の避難経路を選択する。そしてステップ２０２では、危険度最大の防火区画（避難経路探索対象の防火区画）に存在する人が、避難誘導装置２６による避難誘導に従い、ステップ２００で選択した最適避難経路に沿って避難するように、避難誘導装置２６を制御する。
【００９４】
ステップ２０２の処理を行うとステップ１７２に戻り、ステップ１７４の判定が否定される迄ステップ１７２〜ステップ２０２を繰り返す。これにより、火災時避難誘導システム１０が設けられた建物内で火災が発生した場合には、当該建物内の人が存在している防火区画が危険度の高い順に選択されると共に、選択された個々の防火区画毎に最適な避難経路が選択され、選択された個々の防火区画に存在している人が、個々の防火区画毎に選択された最適な避難経路に沿って避難するように誘導されることになる。従って、火災発生時の避難における安全性を最大限に確保することができる。
【００９５】
なお、図７の避難誘導処理では、建物内の個々の防火区画内に存在している人が避難途中であるか否かを判断することなく、ステップ１７６の処理を行った時点で人が存在している防火区画のうち危険度最大の防火区画に存在している人に対し、最適な避難経路を選択して誘導しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、ステップ１７２〜ステップ２０２で危険度最大の防火区画に存在している人に対して避難誘導を行った後に、危険度最大の防火区画に存在していた人の移動を監視し、危険度最大の防火区画に存在していた人が、例えば建物出口を通って建物の外部へ避難した、或いは、最適避難経路上の任意の防火区画に到達した(例えば建物出口に対応する防火区画に到達した）、或いは、最適避難経路上の任意の防火区画を通過した(例えば最適避難経路上の危険度最大の防火区画を通過した)ことをトリガとして、ステップ１７２〜ステップ２０２の処理を再度行い、その時点で人が存在している防火区画のうち危険度最大の防火区画に存在している人に対して最適な避難経路を選択して誘導することを繰り返すようにしてもよい。この場合、避難経路が過度に混雑してしまうことを回避することができる、という利点を有する。
【００９６】
また、上記では最適な避難経路を選択した後に、建物内に存在している人を避難誘導装置２６によって避難誘導する態様を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例として図８に示すように、建物の概略図上で避難経路を図示する等により、選択した最適な避難経路を建物内に存在している人に教示することも可能である。
【００９７】
また、上記では建物内の個々の防火区画内に存在している人に対し、最適な避難経路を選択して誘導する態様を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、消火活動や救助活動を行う人に対し、建物の入口から防災センサ２０によって火等が検知されている防火区画、或いは人検知センサ２４によって人が存在していることが検知されている防火区画へ至る最も安全な移動経路を選択して教示したり、最も安全な移動経路へ誘導する等の場合に適用することも可能である。
【００９８】
更に、上記では火災が発生した建物に設けられた火災時避難誘導システム１０のコンピュータ１２によって図５〜図７の処理を行う態様を説明したが、コンピュータ１２は必ずしも火災が発生した建物に設けられている必要はなく、例えば防災センサ２０や防災設備動作検知センサ２２、人検知センサ２４、避難誘導装置２６が設置された建物と別の建物にコンピュータ１２を設置し、当該コンピュータ１２と防災センサ２０等との間の信号の送受を通信回線を介して行うようにしてもよい。またこの場合、コンピュータ１２を、互いに異なる複数の建物に各々設置された防災センサ２０等と通信回線を介して各々信号を送受可能に構成し、複数の建物の何れで火災が発生した場合にも、同一のコンピュータ１２により、火災が発生した建物の個々の防火区画毎の危険度の評価（リスク値の演算）、最適避難経路の選択・誘導を行うようにしてもよい。
【００９９】
また、上記では延焼経路や煙伝達経路、避難経路をイベントツリーで表して記憶しておく態様を説明したが、これに限定されるものではなく、各種の経路はテーブル等の別形態で記憶しておいてもよいし、火災発生の都度、前述の延焼ルールや煙拡大ルールに基づいて各種の経路を探索する処理を行うようにしてもよい。
【０１００】
また、上記では本発明に係る火災時危険度評価プログラムや移動経路選択プログラムに対応するリスク値演算プログラム、火災時危険度評価プログラム及び避難誘導プログラムの各プログラムがコンピュータ１２の記憶部１２Ｃに予め記憶（インストール）されている態様を説明したが、本発明に係る火災時危険度評価プログラムや移動経路選択プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録されている形態で提供することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】本実施形態に係る火災時避難誘導システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】建物の外形及び内部の区画を各々示す斜視図である。
【図３】延焼経路のイベンツリーの一例を示す概略図である。
【図４】煙到達経路のイベンツリーの一例を示す概略図である。
【図５】リスク値演算処理の内容を示すフローチャートである。
【図６】火災時危険度評価処理の内容を示すフローチャートである。
【図７】避難誘導処理の内容を示すフローチャートである。
【図８】最適な避難経路を表示する場合の一例を示すイメージ図である。
【符号の説明】
【０１０２】
１０  火災時避難誘導システム
１２  コンピュータ
１２Ｃ  記憶部
２０  防災センサ
２２  防災設備動作検知センサ
２４  人検知センサ
２６  避難誘導装置
【図１】
2010005292.tif 000005
【図２】
2010005292.tif 000006
【図３】
2010005292.tif 000007
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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