(57)【要約】【課題】加熱口及び重量検知台を略同一平面上に設置することにより、被計量物を容易に加熱口まで移動させることのできる加熱調理器を得る。【解決手段】本体１の上面に、トッププレート２を設置し、そのトッププレート２上には、被加熱物６を載置するための、第１加熱口３、第２加熱口４及び第３加熱口５を設置し、第２加熱口の後方には、調理部等の重量を検知するための重量検知台７をその周辺部と略同一面上になるように設置した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱調理器本体と、
該加熱調理器本体の上面に設けられ、調理容器である被加熱物を載置するトッププレートと、
該トッププレートの下方に設けられた加熱手段と、
使用者からの加熱操作を受け付ける操作部と、
該加熱操作に基づいて前記加熱手段に加熱指令を出力する制御部と、
前記加熱手段の動作状態を表示する表示部と、
被計量物の重量を検知する重量検知手段と、
該重量検知手段は、重量検知時に、前記被計量物を載せる重量検知台を備え、
該重量検知台は、前記加熱調理器本体の上面部の一部となり、前記加熱手段に対向する前記トッププレートの部分以外の箇所に設けられ、かつ、前記重量検知台の周辺部とは別体として、該周辺部と略同一平面上に設けられた
ことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記重量検知台と前記重量検知台の周辺部との間に浸水防止構造が形成された
ことを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記浸水防止構造は、前記重量検知台の周辺部を形成する部材とは別部材によって形成された
ことを特徴とする請求項２記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記浸水防止構造は、前記重量検知台の周辺部に設けられた弾性体によって形成され、
前記重量検知台は、前記弾性体の上部に設けられた
ことを特徴とする請求項３記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記浸水防止構造は、前記重量検知台の周辺部を形成する部材によって形成された
ことを特徴とする請求項２記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記重量検知台は、前記加熱調理器本体より取り外し可能とする
ことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記重量検知手段によって検知された前記被計量物の重量値は、前記表示部に表示される
ことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項８】
前記重量検知台は、前記表示部の近傍に配置された
ことを特徴とする請求項７記載の加熱調理器。
【請求項９】
前記重量検知台は、前記トッププレート上の前記表示部に対向した位置に配置された
ことを特徴とする請求項７又は請求項８記載の加熱調理器。
【請求項１０】
前記加熱調理器本体内を冷却する冷却風を吸い込む吸気口を備え、
前記重量検知台は、前記吸気口の近傍に配置された
ことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項１１】
前記重量検知台は、前記加熱調理器本体の四隅のうちいずれか一つ又は複数箇所に配置された
ことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項１２】
前記重量検知台は、前記操作部及び前記表示部が設置された操作部領域に配置された
ことを特徴とする請求項１〜請求項８、請求項１１のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項１３】
前記操作部領域は、前記トッププレートよりも上方に盛り上がっている
ことを特徴とする請求項１２記載の加熱調理器。
【請求項１４】
前記重量検知台は、上下に移動可能とし、重量検知時には上昇する
ことを特徴とする請求項１〜請求項１３のいずれかに記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、載置される被計量物の重量を検知する重量検知手段を備えた加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の加熱調理器として、圧力センサが加熱調理器本体の脚部に設けられ、調理器本体と被加熱容器の重量の合計値を検出し、また、リセット手段を備え、リセット手段選択後に被加熱容器に投入された調味料等の重量を表示手段に表示するものがある（例えば、特許文献１参照）。
また、外部ケーシング上面に重量検知部を設けた電子レンジがある（例えば、特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−０１８５９６号公報（第２頁、図１）
【特許文献２】特開２００４−２１９０５５号公報（第６、７頁、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に係る加熱調理器においては、被加熱容器は、加熱口に載置した状態で重量が検出されるものであり、重量検出の主な用途としては、調理中に被加熱容器に投入された調味料等の重量を検出することであるので、例えば、被加熱容器内の調理物が沸騰している場合、重量の検出が不安定となり、投入された調味料等の正確な重量を検出することが困難であるという問題点があった。
また、特許文献２に係る電子レンジにおいては、重量検知部が外部ケーシング上面に設置されているので、重量検知部における被計量物の載置面と、加熱するために載置する内部ケーシング内の載置面は、同一平面上になく、被計量物の重量を重量検知部において検知した後、内部ケーシング内に載置する際の移動性に関して手間が生じるという問題点があった。
【０００５】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、第１の目的は、被加熱物を加熱するための加熱口と、調理物等の重量を検知するための重量検知手段における重量検知台を別々にし、その調理物等の正確な重量を検知することができる加熱調理器を得ることである。第２の目的は、加熱口及び重量検知台を略同一平面上に設置することにより、被計量物を容易に加熱口まで移動させることのできる加熱調理器を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る加熱調理器は、加熱調理器本体と、該加熱調理器本体の上面に設けられ、調理容器である被加熱物を載置するトッププレートと、該トッププレートの下方に設けられた加熱手段と、使用者からの加熱操作を受け付ける操作部と、該加熱操作に基づいて前記加熱手段に加熱指令を出力する制御部と、前記加熱手段の動作状態を表示する表示部と、被計量物の重量を検知する重量検知手段と、該重量検知手段は、重量検知時に、前記被計量物を載せる重量検知台を備え、該重量検知台は、前記加熱調理器本体の上面部の一部となり、前記加熱手段に対向する前記トッププレートの部分以外の箇所に設けられ、かつ、前記重量検知台の周辺部とは別体として、該周辺部と略同一平面上に設けられたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る加熱調理器は、加熱口以外に重量検知台を設けることによって、加熱による熱若しくは振動、又は被加熱物の沸騰等による振動の影響を受けにくい精度の高い重量検知が可能となる。
また、加熱口と略同一面上に、重量検知台を設置することによって、重量検知台によって重量を検知した被計量物に投入された調味料等、又は、重量検知台に直接載置した鍋等の被加熱物を容易に加熱口まで移動させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の全体斜視図であり、図２は、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の上面部の斜視図及び断面図である。
本体１の上面には、トッププレート２が設置されており、そのトッププレート２上には、被加熱物６を載置するための、第１加熱口３、第２加熱口４及び第３加熱口５が設置されている。第２加熱口４の後方のトッププレート２上には、調理部等の重量を検知するための重量検知台７が設置されており、その重量検知台７の上面は、その周辺部と略同一面上になるように設置されている。また、本体１の前部上面には、重量検知台７に載置された被計量物の重量の検知操作を行うための操作部８、そして、その検知された被計量物の重量値を表示する表示部９が設置されている。また、本体１の後方の上面には、外部空気を本体１内部に取り込むための吸気口１０と、その本体１内部に取り込まれ、本体１内部を循環した空気を、外部に排出するための排気口１１が設置されている。そして、本体１の前側面部には、調理物を直接焼くためのグリル部１２、及び、加熱口及びグリル部１２における点火操作及び火力調整操作等を行うための加熱操作部１３が設置されている。
【０００９】
図３は、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の全体ブロック図である。
トッププレート２における加熱口の下方には、加熱コイル２１が取り付けられており、その加熱コイル２１は、インバータ２２に接続されている。また、そのインバータ２２は、駆動手段２３に接続されており、その駆動手段２３は、制御手段２４の出力側に接続されている。また、その制御手段２４の出力側には、表示部９が接続されており、制御手段２４の入力側には、操作部８が接続されている。
トッププレート２における加熱口の後方に設置された重量検知台７の下方には、その重量検知台７上に載置された被計量物１４の重量を検知するための重量検知部２５が設置され、重量検知台７と連結している。その重量検知部２５は、重量値換算手段２６に接続されており、その重量値換算手段２６は、重量検知部２５によって検知された重量検知情報を読み取って重量値に換算する。その重量値換算手段２６の出力側は、表示部９に接続されており、換算した被計量物１４の重量値が表示部９に表示される。なお、重量検知台７は、重量検知部２５から取り外しが可能となっている。
【００１０】
次に、図１〜図３を参照しながら、実施の形態１に係る加熱調理器の基本動作について説明する。
使用者は、調理物等が投入された鍋等の被加熱物６を、第１加熱口３（第２加熱口４又は第３加熱口５でもよい）に載置する。そして、加熱操作部１３において点火操作を行うことにより、その操作情報が制御手段２４に出力される。その後、制御手段２４は、加熱開始指令を駆動手段２３に出力し、それを入力した駆動手段２３は、加熱開始信号をインバータ２２に出力する。その加熱開始信号を入力したインバータ２２は、加熱コイル２１に高周波電流を通電させ、第１加熱口３に載置されている被加熱物６は、加熱コイル２１から誘導加熱を受けて、加熱が開始される。このとき、被加熱物６の加熱状態等が表示部９に表示される。
【００１１】
被加熱物６の加熱による調理中において、適量の調味料等を被加熱物６に投入したい場合等に、重量検知台７を使用することにより調味料の重量を検知することができる。調味料等の重量検知を行うには、まず、重量検知台７に容器や皿等の被計量物１４を載置する。このとき、被計量物１４が載置された重量検知台７に連結された重量検知部２５は、その被計量物１４の重量を検知し、その重量検知情報を重量値換算手段２６に出力する。それを入力した重量値換算手段２６は、重量値に換算し、その換算重量値を表示部９に出力し、その重量値が表示部９に表示される。このとき、操作部８を操作することにより、表示部９に表示された空の被計量物１４の重量値が、０にリセットされる。ここで、調味料等を空の被計量物１４に投入することによって、調味料等の重量が表示部９に表示される。使用者は、この表示部９に表示される調味料等の重量を観測しながら、目的の重量になるように調味料等の投入量を調整する。そして、目的の重量となった調味料等を、調理中の被加熱物６に投入して調理を続行する。なお、重量検知台７に被計量物１４を載置するのではなく、鍋等の被加熱物６を、直接、重量検知台７に載置して、調味料等の重量を検知することも可能である。
【００１２】
以上のような構成及び動作にように、加熱口以外に重量検知台７を設けることによって、加熱による熱若しくは振動、又は被加熱物６の沸騰等による振動の影響を受けにくい精度の高い重量検知が可能となる。
また、加熱口と略同一面上に、重量検知台７を設置することによって、重量検知台７によって重量を検知した被計量物１４に投入された調味料等、又は、重量検知台７に直接載置した鍋等の被加熱物６を容易に加熱口まで移動させることができる。
そして、被加熱物６の加熱状態等を表示する表示部９に、重量検知台７によって検知された被計量物１４の重量値を表示させることによって、別途重量値表示用の表示部を設ける必要がない。
さらに、重量検知台７が本体１から取り外しが可能であることによって、重量検知台７と周辺部との隙間から油分や粉等が浸入した際に、重量検知台７を取り外すことによって、浸水防止部材２８又は重量検知台７の清掃を行うことができる。
【００１３】
なお、上記の構成において、重量検知台７は、第２加熱口４の後方のトッププレート２上に設置されているが、これに限られるものではなく、重量検知台７の上面とその周辺部が略同一面となるように設置されればよく、例えば第１加熱口３の後方、又はトッププレート２上以外の場所に設置するものとしてもよい。
そして、上記の動作において、被加熱物６の加熱調理中に、重量検知台７によって調味料等の重量を検知し、その後、その調味料等を被加熱物６に投入しているが、この作業順序に限られるものではなく、被加熱物６の加熱調理前に、予め、被加熱物６に投入する調味料等の重量を検知しておくものとしてもよい。
【００１４】
図４は、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器における重量検知台とその周辺部の浸水防止構造図である。
重量検知台７は、重量検知台脚部７ａを介して重量検知部２５に連結され、トッププレート２等に形成された重量検知台孔部２７ａに埋設されており、その上面が、重量検知台７の周辺のトッププレート２等の一部である周辺部２７と略同一平面上になるように位置決めされ設置されている。ここで、重量検知部２５における重量検知方式としては、例えば、歪みゲージを使用した歪みゲージ方式、又は、静電容量方式等を適用することができる。また、周辺部２７の下部には、皿状の形状を有する浸水防止部材２８が設置されており、その皿状のフランジ部分が、周辺部２７の下面に固着されている。重量検知台脚部７ａは、浸水防止部材２８の底面を貫通しており、その貫通した重量検知台脚部７ａが、浸水防止部材２８の底面の下側において、重量検知部２５に連結されている。そして、重量検知台脚部７ａが貫通した浸水防止部材２８の孔部は、重量検知台脚部７ａに密着する形で上側に向かって盛り上がった形状を形成している。
【００１５】
以上のような構成によって、重量検知台７とその周辺部２７の隙間から進入した水等を、浸水防止部材２８によって、本体１内への浸入を防止することが可能となる。
また、周辺部２７とは別部材として浸水防止部材２８を設置することで、周辺部２７の加工が困難である部材等の場合においても、確実に本体１内への浸水を防止することが可能となる。
【００１６】
実施の形態２．
図５は、本発明の実施の形態２に係る加熱調理器における重量検知台とその周辺部の浸水防止構造図である。以下、前述の実施の形態１のものと相違する構成及び動作を中心に説明する。
弾性体３１は、重量検知台孔部２７ａを下方から塞ぐように取り付けられている。すなわち、弾性体３１は、その周縁面と、周辺部２７の下面が固着する態様で、周辺部２７に取り付けられている。重量検知台７は、弾性体３１の上面に載置されて、取り外すことが可能であり、また、重量検知台７の上面と、周辺部２７が略同一平面上になるように設置されている。また、その弾性体３１の下面に、検知面が密着している形で重量検知部２５が設置されている。重量検知部２５は、重量検知台７に載置された被計量物１４の重量を、弾性体３１を介して検知する。
【００１７】
以上のような構成によって、被計量物１４の重量の検知時に、重量検知台７の上下変動を可能にしながら、浸水防止構造を複雑にすることなく、本体１内への浸水を防止することができる。
【００１８】
実施の形態３．
図６は、本発明の実施の形態３に係る加熱調理器における重量検知台とその周辺部の浸水防止構造図である。以下、前述の実施の形態１のものと相違する構成及び動作を中心に説明する。
周辺部２７は、重量検知台７の台面積と略同一の面積部分が下方に凹状に窪んだ凹状部２７ｂを有する構造を形成しており、その凹状部２７ｂに重量検知台７が設置されており、その重量検知台７の上面は、周辺部２７と略同一平面状になるように位置決めされ設置されている。また、重量検知台脚部７ａは、凹状部２７ｂの底面を貫通しており、その貫通した重量検知台脚部７ａが、その底面の下側において、重量検知部２５に連結されている。そして、重量検知台脚部７ａが貫通した凹状部２７ｂの底面の孔部は、重量検知台脚部７ａに密着する形で上側に向かって盛り上がった形状を形成している。
【００１９】
以上の構成にように、周辺部２７を形成する部材によって凹状部２７ｂを形成し浸水防止構造が形成されることによって、別途専用部材を設けることなく、本体１内への浸水を防止することが可能となる。
【００２０】
実施の形態４．
図７は、本発明の実施の形態４に係る加熱調理器の平面図である。以下、前述の実施の形態１のものと相違する構成及び動作を中心に説明する。
重量検知台５１は、第２加熱口４の後方の表示部９ｂに対向する位置、かつ、吸気口１０近傍に設置されている。また、重量検知台５２は、第３加熱口５より前側、かつ、表示部９ｃの近傍に設置されている。そして、重量検知台５３は、操作部８及び表示部９ａ〜９ｃが設置され、トッププレート２の面よりも盛り上がっている操作部領域４１上の左隅部、かつ、表示部９ａの近傍に設置されている。重量検知台５１〜５３によって、重量が検知された被計量物１４の重量は、それぞれの対向する表示部９、又は、それぞれの近傍に配置された表示部９に表示される。
【００２１】
以上の構成のように、重量検知台５１を吸気口１０の近傍に配置することによって、重量検知台５１に吸気口１０から吸入された外部の冷風が流れることになり、加熱口での調理時等の熱影響を受けにくく、精度の高い重量検知が可能となる。
また、加熱口に応じて設けられた表示部９ｂに対向した位置に重量検知台５１を配置することによって、重量検知台５１に対応する表示部９ｂを判別しやすくすることが可能となる。
また、表示部９ｃの近傍に、重量検知台５２を配置することによって、被計量物１４の重量値が見やすい位置で重量検知が可能となる。
そして、操作部領域４１に、重量検知台５３を配置することによって、本体１手前の重量検知しやすい位置にて、その近傍の対応する表示部９ａを確認しながら重量検知が可能となり、利便性の高い重量検知が可能となる。
さらに、操作部領域４１がトッププレート２の面よりも盛り上がっていることによって、トッププレート２上での調理時等に生じた液体が重量検知台５３にかかりにくくなるため、重量の誤検知を防止することが可能となる。
【００２２】
なお、重量検知台５３は、本体１の手前の左隅に設置されているが、これに限られるものではなく、本体１の四隅のいずれに配置するものとしてもよい。これによって、重量検知台５３は、加熱口から離れた位置に配置されることになり、加熱口での調理時の熱影響を受けにくく、被加熱物６に対しても邪魔にならない利便性の高い重量検知が可能となる。
また、実施の形態４に係る加熱調理器において、重量検知台５１は、第２加熱口４の後方の表示部９ｂに対向する位置に設置されているが、これに限られるものではなく、例えば、第１の加熱口３の後方の表示部９ａに対向する位置に設置されるものとしてもよい。
また、実施の形態４に係る加熱調理器は、３つの重量検知台５１〜５３が設置されているが、これら全てを設置する必要はなく、いずれか１つ又は２つが設置されるものとしてもよい。
【００２３】
実施の形態５．
図８は、本発明の実施の形態５に係る加熱調理器の全体ブロック図であり、図９は、本発明の実施の形態５に係る加熱調理器における重量検知台の昇降機構の一例を示す図である。以下、前述の実施の形態１のものと相違する構成及び動作を中心に説明する。
図８において、重量検知台７が連結された重量検知部２５は、昇降手段７２に連結している。本体１の上面の操作部８又は表示部９の近傍には、重量検知台上昇ボタン７１が設置されており、その重量検知台上昇ボタン７１は、昇降手段７２に接続されている。
図９において、重量検知部２５の下部は、板上の２枚のたわみ部６１で支持されており、それぞれのたわみ部６１の片側は、両端が上方に突出した支持部６３における突出部に埋設され固定されている。また、その支持部６３は、支持台６５の上面に立設されたバネ６２によって支持されている。また、支持部６３の両端の突出部は、一端が爪部となっている一対のフック６６のその爪部によって、その上面から押さえられ係止されている。また、そのフック６６はフック支持部材６７によって回動自在に支持されており、フック６６の爪部と、フック支持部材６７の一端がバネ６４によって連結されており、フック６６の回動範囲を制限している。昇降手段７２は、たわみ部６１、バネ６２、支持部６３、バネ６４、支持台６５、フック６６及びフック支持部材６７によって構成されている。
【００２４】
使用者は、被計量物１４の重量検知の際、まず、重量検知台上昇ボタン７１を押下する。それによって、支持部６３の両端の突出部を、その上面から押さえているフック６６が回動し、フック６６の爪部は、突出部から離れる。その突出部による押さえ力から解放された支持部６３は、バネ６２の力によって、上方に押し上げられる。それに伴って、重量検知台７が上昇し、その上面は、周辺部２７よりも高い位置となる。この状態で、使用者は、被計量物１４を重量検知台７に載置し、重量検知を行う。そして、重量検知が終了した後は、重量検知台７を押し下げることによって、フック６６が逆方向に回動し、支持部６３の突出部が、フック６６の爪部によって、その上面から再び押さえられ係止される。
【００２５】
以上の構成及び動作にように、重量検知台７が、周辺部２７よりも高い位置となることによって、被計量物１４の底面積が重量検知台７の台面積よりも大きい場合に、被計量物１４は、周辺部２７に接触することなく、重量検知が可能となり、精度の高い重量検知が可能となる。
【００２６】
なお、実施の形態５に係る加熱調理器の重量検知台７の昇降機構は、実施の形態１〜実施の形態４における重量検知台７にも適用することが可能である。
また、実施の形態５に係る加熱調理器の重量検知台７の昇降機構は、あくまで一例であり、その他の機構によって昇降機構が構成されるものとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の全体斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の上面部の斜視図及び断面図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の全体ブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器における重量検知台とその周辺部の浸水防止構造図である。
【図５】本発明の実施の形態２に係る加熱調理器における重量検知台とその周辺部の浸水防止構造図である。
【図６】本発明の実施の形態３に係る加熱調理器における重量検知台とその周辺部の浸水防止構造図である。
【図７】本発明の実施の形態４に係る加熱調理器の平面図である。
【図８】本発明の実施の形態５に係る加熱調理器の全体ブロック図である。
【図９】本発明の実施の形態５に係る加熱調理器における重量検知台の昇降機構の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００２８】
１  本体、２  トッププレート、３  第１加熱口、４  第２加熱口、５  第３加熱口、６  被加熱物、７  重量検知台、７ａ  重量検知台脚部、８  操作部、９  表示部、９ａ〜９ｃ  表示部、１０  吸気口、１１  排気口、１２  グリル部、１３  加熱操作部、１４  被計量物、２１  加熱コイル、２２  インバータ、２３  駆動手段、２４  制御手段、２５  重量検知部、２６  重量値換算手段、２７  周辺部、２７ａ  重量検知台孔部、２７ｂ  凹状部、２８  浸水防止部材、３１  弾性体、４１  操作部領域、５１〜５３  重量検知台、６１  たわみ部、６２  バネ、６３  支持部、６４  バネ、６５  支持台、６６  フック、６７  フック支持部材、７１  重量検知台上昇ボタン、７２  昇降手段。
【図１】
2010112599.tif 000003
【図２】
2010112599.tif 000004
【図３】
2010112599.tif 000005
【図４】
2010112599.tif 000006
【図５】
2010112599.tif 000007
【図６】
2010112599.tif 000008
【図７】
2010112599.tif 000009
【図８】
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【図９】
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