(57)【要約】【課題】列状に固定される電力変換装置の導電体の高精度な固定位置調整作業を不要とすることで、電力変換装置の現地据付時の作業時間の低減化を図ることができる電力変換装置の給電接続構造を提供する。【解決手段】第１及び第２電力変換装置Ｓ２，Ｓ１の外壁同士を当接して列状に固定し、第１電力変換装置Ｓ２内の複数の第１主回路端子６３に、複数の第１導電体６１を夫々接続し、第２電力変換装置Ｓ１内の複数の第２主回路端子６８に、複数の第２導電体６０を夫々接続し、互いに対応する第１導電体及び第２導電体同士を、外壁に設けた接続開口部６２，６６を介して接続する電力変換装置の給電接続構造である。第１導電体６１を第１電力変換装置Ｓ２内に配置し、第２導電体６０を、接続開口部６２，６６を通過して第１電力変換装置Ｓ２内に移動自在とし、対応する第１導電体６１に接続した。【選択図】図１１
2010148196.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２電力変換装置の外壁同士を当接して列状に固定し、前記第１電力変換装置内の複数の第１主回路端子に、複数の第１導電体を夫々接続し、前記第２電力変換装置内の複数の第２主回路端子に、複数の第２導電体を夫々接続し、互いに対応する前記第１導電体及び第２導電体同士を、前記外壁に設けた接続開口部を介して接続する電力変換装置の給電接続構造において、
前記複数の第１導電体を前記第１電力変換装置内に配置し、前記複数の第２導電体を、前記接続開口部を通過して前記第１電力変換装置内に移動自在とし、対応する前記複数の第１導電体に接続したことを特徴とする電力変換装置の給電接続構造。
【請求項２】
前記第１導電体は、前記第１主回路端子に固定され、長手方向の一端部が前記接続開口部に向けて延在している第１銅バーであり、
前記第２導電体は、前記第１銅バーに接続する長手方向の一端部が前記接続開口部から突出し、長手方向の他端側に、前記第２主回路端子との固定位置が長手方向に調整自在な固定調整部を設けた第２銅バーであることを特徴とする請求項１記載の電力変換装置の給電接続構造。
【請求項３】
互いに接続する前記第１銅バー及び前記第２銅バーの一端部は、締結ボルトで締付け固定されており、前記第１銅バー及び前記第２銅バーの少なくとも一方の一端部には、前記締結ボルトのねじ部が挿通可能なスリットが、先端から他端側に向けて形成されていることを特徴とする請求項２記載の電力変換装置の給電接続構造。
【請求項４】
前記接続開口部を通過して前記第１電力変換装置に延在する前記複数の第２導電体は、絶縁部材に支持されて互いに離間配置されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の電力変換装置の給電接続構造。
【請求項５】
前記絶縁部材は、前記複数の第２導電体を夫々通過させる複数のガイド貫通穴が形成され、前記接続開口部を閉塞している絶縁板であることを特徴とする請求項４記載の電力変換装置の給電接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力変換を行なう第１及び第２電力変換装置を列状に固定する際に、これら第１及び第２電力変換装置の第１導電体及び第２導電体を接続する電力変換装置の給電接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラントの計測設備やコンピュータなどに安定した電源供給を行う電力変換装置として無停電電源装置が知られている。無停電電源装置は、通常、筐体内に、制御部品を機能別に搭載した複数のユニットが上下に多段に収納されている。
例えば特許文献１の装置は、筐体内に、制御部品を機能別に搭載した複数のユニットが上下に多段に収納されている。
【０００３】
一方、プラントの計測システムやコンピュータシステムなどに安定した電源供給を行う電力変換装置は、大型のシステムに対応するため、装置の外壁同士を当接して複数台の装置を列状に固定する場合がある。
このように列状に固定した複数の電力変換装置は、隣接している一対の電力変換装置の一方の装置に設けた複数の給送電用の導電体と、他方の装置に設けた複数の給送電用の導電体とが締結ボルトを介して接続されている（例えば、特許文献２）。
【特許文献１】特開平６−８６５６７号公報
【特許文献２】特開２０００−４５１３号公報（図７）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、通常、給送電用の導電体は、電力変換装置内の主回路端子に移動が不可能に固定されている。このため、電力変換装置同士を列状に固定する場合には、各電力変換装置の主回路端子に、一方の電力変換装置と他方の電力変換装置の導電体を高精度に位置調整して固定し、導電体同士の締結ボルトによる位置合せが確実に行なわれるようにしていた。
【０００５】
しかし、導電体の位置調整を高精度に行なう作業は、電力変換装置を現地据付する際の作業時間の面で問題がある。
そこで、本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、列状に固定される電力変換装置の導電体の高精度な固定位置調整作業を不要とすることで、電力変換装置を現地据付する際の作業時間の低減化を図ることができる電力変換装置の給電接続構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る電力変換装置の給電接続構造は、第１及び第２電力変換装置の外壁同士を当接して列状に固定し、前記第１電力変換装置内の複数の第１主回路端子に、複数の第１導電体を夫々接続し、前記第２電力変換装置内の複数の第２主回路端子に、複数の第２導電体を夫々接続し、互いに対応する前記第１導電体及び第２導電体同士を、前記外壁に設けた接続開口部を介して接続する電力変換装置の給電接続構造において、前記複数の第１導電体を前記第１電力変換装置内に配置し、前記複数の第２導電体を、前記接続開口部を通過して前記第１電力変換装置内に移動自在として対応する前記複数の第１導電体に接続した。
【０００７】
この発明によると、第２導電体を、接続開口部を通過して第１電力変換装置内に移動自在とし、第１電力変換装置内に配置した複数の第１導電体に接続可能としているので、従来の接続構造と比較して、接続前の第１主回路端子に対する第１導電体の高精度な位置調整作業、第２主回路端子に対する第２導電体の高精度な位置調整作業が不要となる。
また、本発明に係る電力変換装置の給電接続構造は、前記第１導電体が、前記第１主回路端子に固定され、長手方向の一端部が前記接続開口部に向けて延在している第１銅バーであり、前記第２導電体は、前記第１銅バーに接続する長手方向の一端部が前記接続開口部から突出し、長手方向の他端側に、前記第２主回路端子との固定位置が長手方向に調整自在な固定調整部を設けた第２銅バーであることが好ましい。
【０００８】
この発明によると、第２銅バーの固定調整部により、第２銅バーの位置調整を正確に行なうことができる。
また、本発明に係る電力変換装置の給電接続構造は、互いに接続する前記第１銅バー及び前記第２銅バーの一端部が、締結ボルトで締付け固定されており、前記第１銅バー及び前記第２銅バーの少なくとも一方の一端部には、前記締結ボルトのねじ部が挿通可能なスリットが、先端から他端側に向けて形成されていることが好ましい。
【０００９】
この発明によると、先に、第１銅バー及び第２銅バーの他方の一端部に設けたボルト通過穴に連結ボルトを挿通しておき、次いで、連結ボルトのねじ部に、第１銅バー及び第２銅バーの一方の一端部に設けたねじ部通過スリットを係合させるだけで、ねじ部通過スリットとボルト通過穴とを対応させることができるので、第１及び第２銅バーの接続作業の簡便化を図ることができる。
【００１０】
そして、本発明に係る電力変換装置の給電接続構造は、前記接続開口部を通過して前記第１電力変換装置に延在する前記複数の第２導電体が、絶縁部材に支持されて互いに離間配置されていることが好ましい。また、前記絶縁部材は、前記複数の第２導電体を夫々通過させる複数のガイド貫通穴が形成され、前記接続開口部を閉塞している絶縁板であることが好ましい。
【００１１】
この発明によると、接続開口部を閉塞している絶縁板は、複数のガイド貫通穴に各第２導電体をそれぞれ通過させているので、互いに平行に配置された複数の第２導電体及び外壁に対する絶縁を確保しつつ、各第２導電体を確実に支持することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る電力変換装置の給電接続構造によると、第２導電体を、接続開口部を通過して第１電力変換装置内に移動自在とし、第１電力変換装置内に配置した複数の第１導電体に接続可能としているので、従来の接続構造と比較して、接続前の第１主回路端子に対する第１導電体の高精度な位置調整作業、第２主回路端子に対する第２導電体の高精度な位置調整作業が不要となり、電力変換装置を現地据付する際の作業時間の低減化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための最良の形態（以下、実施形態という。）を、図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は本発明に係る２組の無停電電源装置を列状に固定した状態を示す斜視図、図２は一方の無停電電源装置の前面カバーを外し、前面扉を開けて筐体内部に収納された無停電電源部を示す図、図３は無停電電源装置を構成する無停電電源装置内の結線図、図４は無停電電源部を構成する複数のユニットが筐体に多段に配置されている状態を側面から見た模式図、図５は最上段に収納したターミナルユニットと他のユニットとの主回路線の結線を示す図、図６は２組の無停電電源装置の結線図、図７は図２のＡ−Ａ線矢視図、図８は図２のＢ−Ｂ線矢視図、図９は図８の要部を示す拡大図、図１０は一方の無停電電源装置の銅バーと他方の無停電電源装置の銅バーとの接続状態を示す要部平面図、図１１は一方の無停電電源装置の銅バーと他方の無停電電源装置の銅バーとの接続状態を示す要部側面図である。
【００１４】
（２組の無停電電源装置の構成）
図１（ａ）、（ｂ）は、側部同士を当接して列状に固定されている２組の無停電電源装置Ｓ１，Ｓ２を示すものである。
一方の無停電電源装置Ｓ１は、筐体２０の前面開ロ部を前面カバー２１及び開閉扉２２が覆い、筐体２０の側面開ロ部を側面カバー２３が覆い、筐体２０の背面開口部を背面カバー２４が覆い、筐体２０の上部開ロ部を天面カバー２５が覆っている。
【００１５】
他方の無停電電源装置Ｓ２は、筐体２０の前面開ロ部を前面カバー２１が覆い、筐体２０の側面開ロ部を側面カバー２３が覆い、筐体２０の背面開口部を背面カバー２４が覆い、筐体２０の上部開ロ部を天面カバー２５が覆っている。
各無停電電源装置Ｓ１，Ｓ２の前面カバー２１及び開閉扉２２の最下部から上部側の領域には、空気を筐体２０内部に吸い込む吸気スリット２６が形成されている。背面カバー２４にも、筐体２０内部の空気を外部に排出する排気スリット２７が形成されている。また、各無停電電源装置Ｓ１，Ｓ２の天面カバー２５にも、筐体２０内部の空気を外部に排出する排気スリット２８が形成されている。
【００１６】
図２に示すように、一方の無停電電源装置Ｓ１は、筐体２０の内部空間に一対の無停電電源部ＵＰＳ１，ＵＰＳ２が収納されている。他方の無停電電源装置Ｓ２も、図示しないが、筐体２０内に一対の無停電電源部ＵＰＳ３，ＵＰＳ４が収納されている。
これら２組の無停電電源装置Ｓ１，Ｓ２は、互いに対向している側面カバー２３，２３側の上部に、後述する複数組の銅バー６０、６１が設けられており、２組の無停電電源装置Ｓ１，Ｓ２の列状に固定配置する際に、対応する銅バー６０、６１同士を直接結合することで、２組の無停電電源装置Ｓ１，Ｓ２の電力出力母線及び電力入力母線が直列に接続される。
【００１７】
一方の無停電電源装置Ｓ１は、図２に示すように、筐体２０に、内部を左右の空間に仕切る隔壁２９が配置されており、左右の空間に一対の無停電電源部ＵＰＳ１，ＵＰＳ２が収納されている。これら一対の無停電電源部ＵＰＳ１，ＵＰＳ２は、同一構造のユニットが筐体２０内に収納されている。また、一方の無停電電源装置Ｓ２も、図示しないが、筐体２０内に一対の無停電電源部ＵＰＳ３，ＵＰＳ４が収納されている。
【００１８】
本実施形態では、一方の無停電電源装置Ｓ１の無停電電源部ＵＰＳ１の構造のみを説明し、一方の無停電電源装置Ｓ１の無停電電源部ＵＰＳ２及び他方の無停電電源装置Ｓ２の一対の無停電電源部ＵＰＳ３，ＵＰＳ４の説明は省略する。
無停電電源部ＵＰＳ１は、図２に示すように、ターミナルユニット３０、ＭＣ（マグネットコンタクタ）ユニット３１、第１リアクトルユニット３２、第１電力変換ユニット３３、第２リアクトルユニット３４及び第２電力変換ユニット３５からなる複数のユニットが筐体２０内の上下方向に多段に配置されている。
【００１９】
第１リアクトルユニット３２は、図３に示すように、３相分の交流リアクトル３２ａ，及び直流リアクトル３２ｂ，３２ｃを備えた装置であり、三相四線式の商用電源から入力した交流電流の高周波成分を抑制する装置である。
第１電力変換ユニット３３は、ＩＧＢＴ（絶縁ゲート形バイポーラトランジスタ）などのパワー半導体素子、パワー半導体素子冷却体、電解コンデンサ等を備えた装置であり、商用電源から第１リアクトルユニット３２を介して入力した商用電力を交流から直流に変換するコンバータ装置である。
【００２０】
第２電力変換ユニット３５も、ＩＧＢＴ（絶縁ゲート形バイポーラトランジスタ）などのパワー半導体素子、パワー半導体素子冷却体、電解コンデンサ等を備えた装置であり、第１電力変換ユニット３３から入力した直流の電力、或いは本装置に並設された蓄電池３６（図３参照）から入力した直流の電力を交流に変換するインバータ装置である。
第２リアクトルユニット３４は、図３に示すように、３相分の交流リアクトル３４ａ，Ｎ相分の交流リアクトル３４ｂ，３４ｃを備えた装置であり、第２電力変換ユニット３５から出力された交流電流の高周波成分を抑制する装置である。
【００２１】
ＭＣユニット３１は、図３に示すように、複数の電磁接触器３８ａ〜３８ｄ、複数のリアクトル４１ａ〜４１ｃ、主制御部、保護用ヒューズ、制御信号用インターフェース回路等を備えた装置であり、電磁接触器３８ａ〜３８ｄのＯＮ・ＯＦＦ制御により、負荷に安定した交流電力を供給する装置である。
また、ターミナルユニット３０は、交流入力Ａ相、Ｂ相、Ｃ相、直送入力Ａｃ相、Ｂｃ相及びＣｃ相、中性相Ｎの商用電源側端子と、蓄電池３６接続用の＋相端子及び−相端子と、交流出力ａ相端子、ｂ相端子、ｃ相端子と、中性相Ｎ端子を備えている。
【００２２】
図４に示すように、筐体２０の側面カバー２３及び隔壁２９には、前面カバー２１側（或いは開閉扉２２側）及び背面カバー２４側に延在する支持案内レール３７ａ〜３７ｆが設けられている。上部に配置した支持案内レール３７ａ，３７ｂは、ターミナルユニット３０及びＭＣユニット３１を下側から支持している。また、上下方向の中央部及び下部に配置されている支持案内レール３７ｃ〜３７ｆは、第１リアクトルユニット３２、第１電力変換ユニット３３、第２リアクトルユニット３４及び第２電力変換ユニット３５を下側から支持している。そして、各ユニットと筐体２０の枠体（不図示）とを固定するビス等の固定手段（不図示）を取り外すことで、ターミナルユニット３０、ＭＣユニット３１、第１リアクトルユニット３２、第１電力変換ユニット３３、第２リアクトルユニット３４及び第２電力変換ユニット３５は、支持案内レール３７ａ〜３７ｆ上を摺動して前面側に引き出し可能とされている。
【００２３】
また、図４に示すように、第１リアクトルユニット３２、第１電力変換ユニット３３、第２リアクトルユニット３４及び第２電力変換ユニット３５の前面側には冷却ファンユニット４３〜４６が内蔵されている。これら冷却ファンユニット４３〜４６は、前面カバー２１、開閉扉２２の吸気スリット２６から外気を取り込んで各ユニット内を冷却するようになっている。そして、各ユニット内を通過した空気は、背面カバー２４の排気スリット２７から外部に排出されるようになっている。
【００２４】
無停電電源部ＵＰＳ１のターミナルユニット３０と他のユニットとの接続関係は、図５に示すように、ターミナルユニット３０のＡ相、Ｂ相、Ｃ相の商用電源側端子が、ＭＣユニット３１内の電磁接触器３８ａの入力端子に、主回路線５０を介して接続されている。なお、図５では１本の主回路線５０を示しているが、三相四線式の商用電源から電力が供給されるので、実際には３本の主回路線がターミナルユニット３０及びＭＣユニット３１内の電磁接触器３８ａの間で接続されている。
【００２５】
ターミナルユニット３０の＋相側端子は、ＭＣユニット３１内の電磁接触器３８ｂを介してＭＣユニット３１の直下で収納されている第１リアクトルユニット３２内の直流リアクトル３２ｂの入力端子と、バックアップ線５１を介して接続されている。ターミナルユニット３０の−相端子は、第１リアクトルユニット３２の直下で収納されている第１電力変換ユニット３３の入力端子と、バックアップ線５２を介して接続されている。
【００２６】
また、ターミナルユニット３０のＮ相端子は、第１電力変換ユニット３３の直下で収納されている第２リアクトルユニット３４内の交流リアクトル３４ａ，３４ｂの入力端子と、主回路線５３を介して接続されている。そして、ターミナルユニット３０のａ相、ｂ相、ｃ相の端子は、ＭＣユニット３１内の電磁接触器３８ｃ及び交流リアクトル４１ｃを介して第２リアクトルユニット３４内の交流リアクトル３４ｃの出力端子と、主回路線５４を介して接続されている。
【００２７】
そして、一方の無停電電源装置Ｓ１を構成する一対の無停電電源部ＵＰＳ１，ＵＰＳ２は、図６の結線図左側で示すように、それぞれのターミナルユニット３０の各端子（Ａ相、Ｂ相、Ｃ相、Ｎ相、Ａｃ相、Ｂｃ相及びＣｃ相の商用電源側端子、蓄電池３６接続用の＋相端子及び−相端子、出力端子ａ相端子、ｂ相端子、ｃ相端子及び中性相Ｎ端子）が、商用電源のＡ相、Ｂ相、Ｃ相、Ａｃ相、Ｂｃ相及びＣｃ相の電力入力母線及び蓄電池３６の電力入力母線に対して互いに並列に接続されているとともに、負荷の出力端子ａ相端子、ｂ相端子、ｃ相端子及び中性相Ｎ端子の電力出力母線に対して互いに並列に接続されている。
【００２８】
また、他方の無停電電源装置Ｓ２を構成する一対の無停電電源部ＵＰＳ３，ＵＰＳ４も、図６の結線図右側で示すように、それぞれのターミナルユニット３０の各端子が、商用電源のＡ相、Ｂ相、Ｃ相、Ｎ相、Ａｃ相、Ｂｃ相及びＣｃ相の電力入力母線及び蓄電池３６接続用の＋相端子及び−相端子、出力端子ａ相端子、ｂ相端子、ｃ相端子及び中性相Ｎ端子）が、商用電源のＡ相、Ｂ相、Ｃ相、Ａｃ相、Ｂｃ相及びＣｃ相の電力入力母線及び蓄電池３６の電力入力母線に対して互いに並列に接続されているとともに、負荷の出力端子ａ相端子、ｂ相端子、ｃ相端子及び中性相Ｎ端子の電力出力母線に対して互いに並列に接続されている。
【００２９】
そして、図６に示すように、一方の無停電電源装置Ｓ１の商用電源及び蓄電池３６の電力入力母線及び負荷の電力出力母線と、他方の無停電電源装置Ｓ２の商用電源及び蓄電池３６の電力入力母線及び負荷の電力出力母線とをそれぞれ直列に接続する連結母線（図６の符号５６の一点鎖線の領域内の電線）として、前述した複数組の銅バー６０、６１が互いに直接に結合されている。
（２組の無停電電源装置の給電接続構造）
図７に示すように、他方の無停電電源装置Ｓ２には、一方の無停電電源装置Ｓ１に対向する側面カバー２３の上部に、矩形状の接続開口部６２が形成されている。
【００３０】
この接続開口部６２に向けて、無停電電源部ＵＰＳ１のターミナルユニット３０の各端子（Ａ相、Ｂ相、Ｃ相、Ｎ相、Ａｃ相、Ｂｃ相及びＣｃ相の商用電源側端子、蓄電池３６接続用の＋相端子及び−相端子、出力端子ａ相端子、ｂ相端子、ｃ相端子及び中性相Ｎ端子）に電気的に接続した複数本の銅バー６１が互いに平行に延在している。
すなわち、図１０に示すように、所定の銅バー６１の一方の端部は、無停電電源部ＵＰＳ３のターミナルユニット３０の端子台に設けた所定の端子６３にボルト結合され、他方の端部が接続開口部６２に向けて延在している。この銅バー６１の他方の端部には、ボルト結合用のボルト通過穴６１ａが形成されている。なお、符号６４は、銅バー６１の他方の端部側を、碍子６５を介して支持する支持部材である。他の銅バー６１も、ターミナルユニット３０の各端子にそれぞれ一端がボルト結合され、互いに平行に接続開口部６２に向けて延在している。
【００３１】
また、図８に示すように、一方の無停電電源装置Ｓ１には、他方の無停電電源装置Ｓ２に対向する側面カバー２３の上部に、矩形状の接続開口部６６が形成されている。
この接続開口部６６から、無停電電源部ＵＰＳ２のターミナルユニット３０の各端子に電気的に接続した複数本の銅バー６１が、互いに平行に延在しながら突出しているとともに、各銅バー６１は、接続開口部６６を閉塞する絶縁部材６７に摺動自在に支持されている。
【００３２】
すなわち、図１０に示すように、所定の銅バー６０の一方の端部は、無停電電源部ＵＰＳ２のターミナルユニット３０の端子台に設けた所定の端子６８にボルト結合され、他方の端部は、接続開口部６６から外部に突出している。この銅バー６０の一方の端部側には、長手方向に所定間隔をあけて複数のボルト通過穴６０ａ〜６０ｃが形成されており、ボルト結合の際にボルト通過穴６０ａ〜６０ｃのいずれかを選択することで、銅バー６０の接続開口部６６からの突出量が変更される。また、銅バー６０の他方の端部には、先端から一方の端部側に向けてねじ部通過スリット６０ｄが形成されている。他の銅バー６０も、ターミナルユニット３０の各端子にそれぞれ一方の端部側がボルト結合され、互いに平行に接続開口部６６から外部に突出している。
【００３３】
接続開口部６６を閉塞している絶縁部材６７は、図８及び図９に示すように、複数の分割部材６７ａ〜６７ｅで構成されており、接続開口部６６の裏側周縁に配置した矩形枠状の裏板７０（図１０参照）に、分割部材６７ａ〜６７ｅを並べて固定することで銅バー６０の横断面形状と同形状の複数のガイド穴６９を形成し、互いに平行に配置された複数の銅バー６０は、ガイド穴６９を通過して外部に突出している。
【００３４】
２組の無停電電源装置Ｓ１，Ｓ２を列状に固定配置する際には、互いの装置の対向している側面カバー２３，２３同士を当接し、互いの接続開口部６２、６６を対応させる。そして、図１０及び図１１に示すように、一方の無停電電源装置Ｓ１の銅バー６０の接続開口部６６からの突出量を変更して、銅バー６０の他方の端部に設けたねじ部通過スリット６０ｄと、他方の無停電電源装置Ｓ２の前記銅バー６０に対応する銅バー６１の端部に設けたボルト通過穴６１ａとを対応させる。銅バー６０の突出量の変更は、銅バー６０の一端側に設けた複数のボルト通過穴６０ａ〜６０ｃの何れかを選択してターミナルユニット３０の端子６８にボルト結合する。
【００３５】
次いで、対応した銅バー６０のねじ部通過スリット６０ｄ及び銅バー６１のボルト通過穴６１ａに連結ボルト７１を挿通し、連結ボルト７１のねじ部にナット７２を螺合することにより、銅バー６０，６１が互いに直接結合される。また、他の銅バー６０，６１同士も連結ボルト７１、ナット７２を介して直接結合することで、無停電電源装置Ｓ１，Ｓ２の間に、図６の符号５６で示した連結母線が設けられる。
そして、無停電電源装置Ｓ１，Ｓ２の筐体２０，２０同士を連結部材（不図示）を使用して固定することで、無停電電源装置Ｓ１，Ｓ２が列状に固定配置される。
【００３６】
（本実施形態の作用効果）
次に、本実施形態の作用効果について述べる。
２組の無停電電源装置Ｓ１，Ｓ２を列状に固定配置する際には、一方の無停電電源装置Ｓ１の銅バー６０の接続開口部６６からの突出量を変更し、銅バー６０の他方の端部に設けたねじ部通過スリット６０ｄと、他方の無停電電源装置Ｓ２の銅バー６０に対応する銅バー６１の端部に設けたボルト通過穴６１ａとを対応させ、銅バー６０のねじ部通過スリット６０ｄ及び銅バー６１のボルト通過穴６１ａに連結ボルト７１を挿通し、連結ボルト７１のねじ部にナット７２を螺合する動作を行なうことで、銅バー６０，６１を互いに直接結合する。このように、端子６３に固定された銅バー６１に対して、銅バー６０が端子６８に対して位置調整可能（接続開口部６６からの突出量が変更可能）に接続されているので、従来の接続構造と比較して、接続前の端子６３に対する銅バー６１の高精度な位置調整作業、端子６８に対する銅バー６０の高精度な位置調整作業が不要となり、無停電電源装置Ｓ１，Ｓ２の現地据付時の作業時間の低減化を図ることができる。
【００３７】
また、銅バー６０の一方の端部側に、長手方向に所定間隔をあけて複数のボルト通過穴６０ａ〜６０ｃが形成されており、ボルト結合の際にボルト通過穴６０ａ〜６０ｃのいずれかを選択することで、簡便な構造で銅バー６０の位置調整を正確に行なうことができる。
また、先に、ボルト通過穴６１ａに連結ボルト７１を挿通しておき、次いで、連結ボルト７１のねじ部にねじ部通過スリット６０ｄを係合させるだけで、銅バー６０のねじ部通過スリット６０ｄと、銅バー６１のボルト通過穴６１ａとを対応させることができるので、銅バー６０，６１の接続作業の簡便化を図ることができる。
【００３８】
また、接続開口部６６を閉塞している絶縁部材６７は、銅バー６０の横断面形状と同形状の複数のガイド穴６９を形成し、各ガイド穴６９に銅バー６０をそれぞれ通過させているので、互いに平行に配置された複数の銅バー６０及び側面カバーに対する絶縁を確保しつつ、各銅バー６０を確実に支持することができる。
なお、本実施形態は、一方の無停電電源装置Ｓ１と他方の無停電電源装置Ｓ２間の連結母線（図６の符号５６）として複数組の銅バー６０、６１を用いて説明したが、本発明の要旨がこれに限定されるものではなく、例えば、銅バー６０．６１に替えて、複数組のフレキシブル電線を採用し、一方のフレキシブル電線に、伸縮自在な他方のフレキシブル電線が接続する構造にしてもよい。
【００３９】
また、本実施形態では、２組の無停電電源装置Ｓ１，Ｓ２を列状に固定した場合について説明したが、３組以上の無停電電源装置を列状に固定する場合に適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】２組の無停電電源装置を列状に固定した状態を示す斜視図である。
【図２】一方の無停電電源装置の前面カバーを外し、前面扉を開けて筐体内部を示した図である。
【図３】無停電電源装置内の結線図である。
【図４】無停電電源装置を構成する複数のユニットが筐体に多段に配置されている状態を側面から見た模式図である。
【図５】最上段に収納したターミナルユニットと他のユニットとの主回路線の結線を示す図である。
【図６】２組の無停電電源装置の結線図である。
【図７】図２のＡ−Ａ線矢視図である。
【図８】図２のＢ−Ｂ線矢視図である。
【図９】図８の要部を示す拡大図である。
【図１０】一方の無停電電源装置の銅バーと他方の無停電電源装置の銅バーとの接続状態を示す要部平面図である。
【図１１】一方の無停電電源装置の銅バーと他方の無停電電源装置の銅バーとの接続状態を示す要部側面図である。
【符号の説明】
【００４１】
２０…筐体、２１…前面カバー、２２…開閉扉、２３…側面カバー（外壁）、２４…背面カバー、２５…天面カバー、２６…吸気スリット、２７…排気スリット、２８…排気スリット、２９…隔壁、３０…ターミナルユニット、３１…ＭＣユニット、３２…第１リアクトルユニット、３２ａ…交流リアクトル、３２ｂ，３２ｃ…直流リアクトル、３３…第１電力変換ユニット、３４…第２リアクトルユニット、３４ａ〜３４ｃ…交流リアクトル、３５…第２電力変換ユニット、３６…蓄電池、３７ａ〜３７ｆ…支持案内レール、３８ａ〜３８ｄ…電磁接触器、４１ａ〜４１ｃ…リアクトル、４３〜４６…冷却ファンユニット、６０ａ〜６０ｃ…ボルト通過穴（固定調整部）、６７ａ〜６７ｅ…分割部材、５０，５３，５４…主回路線、５１，５２…バックアップ線、５５…副回路線、５６…連結母線、６０…銅バー（第２導電体、第２銅バー）、６０ｄ…ねじ部通過スリット（スリット）、６１…銅バー（第１導電体、第１銅バー）、６１ａ…ボルト通過穴、６２…接続開口部、６３…端子（第１主回路端子）、６４…支持部材、６５…碍子、６６…接続開口部、６７…絶縁部材（絶縁板）、６８…端子（第２主回路端子）、６９…ガイド穴（ガイド貫通穴）、７０…裏板、７１…連結ボルト（締結ボルト）、７２…ナット、Ｓ１…無停電電源装置（第２電力変換装置）、Ｓ２…無停電電源装置（第１電力変換装置）、ＵＰＳ１，ＵＰＳ２、ＵＰＳ３，ＵＰＳ４…無停電電源部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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