(57)【要約】【課題】着脱可能な座部・背もたれを備え、被介護者の移乗が容易で、軽量、簡易で且つ操作性の良い介護用椅子を提供する。【解決手段】本発明に係る介護用椅子１は、座部収容ケース６を取外した状態で、台上の被介護者が台と共に進入可能なように、前部バー１１、１２のみで連結された左右二つのサイドフレーム３ａ、３ｂを備え、各サイドフレームは、水平方向に配設される座部支持フレーム１４ａ、１４ｂと、座部支持フレームの前端部から下方へ垂下する脚フレーム１５ａ、１５ｂとを備え、各座部支持フレームは、後端部に座部収容ケース６が着脱可能に設けられ、座部収容ケース６は、正面が背もたれとして形成されると共に、座部支持フレームの後端部に装着した状態で座部支持フレーム上に移動可能な座部７を備え、座部７は、座部支持フレーム上に移動した状態で、該座部支持フレームによって支持される。【選択図】図１
2010213795.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレーム体に対して座部および背もたれが着脱可能に設けられる介護用椅子であって、
前記フレーム体は、座部および背もたれを取外した状態において、ベッド、トイレの座等の台上に腰をおろした状態の被介護者が台と共に進入可能なように、一または複数の前部バーのみによって連結された左右二つのサイドフレームを備え、
前記各サイドフレームは、水平方向に配設される座部支持フレームと、該座部支持フレームの前端部から下方へ垂下する脚フレームとを備え、
前記各脚フレームは、略Ｌ字状もしくは略逆Ｔ字状に形成されて、下部に走行輪が設けられ、
前記各座部支持フレームは、後端部に座部収容ケースが着脱可能に設けられ、
前記座部収容ケースは、正面が背もたれとして形成されると共に、前記後端部に装着した状態において座部支持フレーム上に移動可能な座部を備え、
前記座部は、前記座部支持フレーム上に移動した状態で、該座部支持フレームによって支持されること
を特徴とする介護用椅子。
【請求項２】
前記座部収容ケースは、内部に前記座部が収容され、
前記座部は、該座部収容ケースの内部から導出されて座部支持フレーム上に移動可能であること
を特徴とする請求項１記載の介護用椅子。
【請求項３】
前記座部収容ケースは、前記座部支持フレームの各後端部に連結可能な左右二つの連結用棒材を備え、
前記座部は、前記連結用棒材上および該連結用棒材に連結された前記座部支持フレーム上を長手方向に移動可能に、該連結用棒材に支持されていること
を特徴とする請求項１または請求項２記載の介護用椅子。
【請求項４】
前記各座部支持フレームは、後端部が上方に向けて曲線状に折れ曲がる形状を有し、該左右二つの後端部によって前記座部収容ケースが着脱可能に支持されていること
を特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載の介護用椅子。
【請求項５】
前記各連結用棒材は、前記座部支持フレームの各後端部にそれぞれ段差無く連結可能であること
を特徴とする請求項３または請求項４記載の介護用椅子。
【請求項６】
前記座部は、前記左右二つの連結用棒材に架け渡された状態で該連結用棒材に支持されていること
を特徴とする請求項３〜５のいずれか一項記載の介護用椅子。
【請求項７】
前記座部は、複数の長板状部材が短手方向において相互に折曲可能に連結されて形成されていること
を特徴とする請求項１〜６のいずれか一項記載の介護用椅子。
【請求項８】
前記座部は、裏面に左右二つの鍵状部が一組または複数組設けられ、該各鍵状部に形成される折曲面もしくは湾曲面によって該各鍵状部が前記左右二つの連結用棒材に係合されて、該連結用棒材上を長手方向に移動可能に該連結用棒材に支持されること
を特徴とする請求項３〜７のいずれか一項記載の介護用椅子。
【請求項９】
前記座部収容ケースは、導出されていない状態の前記座部を該座部の下端部が前記連結用棒材の下端部よりも上方となる位置で保持する付勢力、および導出された状態の前記座部を座部収容ケース内へ引き込む付勢力を発生させる付勢部材を備えること
を特徴とする請求項３〜８のいずれか一項記載の介護用椅子。
【請求項１０】
前記座部収容ケースは、側面、背面、もしくは上面にスリット状のスライド孔を備え、
該スライド孔に挿通されて前記座部に直接的にもしくは連結部材を介して間接的に連結され且つ該スライド孔に沿って直線移動可能な導出レバーが設けられて、
該導出レバーの直線移動により前記付勢部材の付勢力に抗して前記座部が前記座部収容ケースから導出されること
を特徴とする請求項９記載の介護用椅子。
【請求項１１】
前記座部収容ケースは、導出された状態の前記座部を一時的に移動不能に固定するロック部材と、該ロック部材による固定を解除するロック解除部材と、を備えること
を特徴とする請求項９または請求項１０記載の介護用椅子。
【請求項１２】
前記ロック部材は、前記座部が導出された状態において、前記座部、前記連結部材、もしくは前記導出レバーに係合可能なロック爪を有し、
前記ロック解除部材は、前記座部収容ケースに移動もしくは回動可能に設けられる解除レバーと、該解除レバーと前記ロック爪とを接続するブレーキワイヤとを有し、該解除レバーの移動もしくは回動により、該ブレーキワイヤが引動されて、前記ロック爪の係合が解除されること
を特徴とする請求項１１記載の介護用椅子。
【請求項１３】
支点部で回動可能に前記座部収容ケースに支持されるレバーと、該レバーに対して回動可能に「く」字状に連結される連接棒と、が設けられ、
レバーの一端は前記座部収容ケースの外部へ挿出されて握り部が形成され、レバーの他端と連接棒の一端とが回動可能に連結され、
連接棒の他端は、前記連結用棒材の長手方向に移動可能に形成される前記座部に直接的にもしくは接続部材を介して間接的に回動可能に連結されて、
前記レバーの回動により、前記連接棒の他端が前記連結用棒材の長手方向に移動して前記座部が前記座部収容ケースから導出されること
を特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項記載の介護用椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フレーム体に対して座部および背もたれが着脱可能に設けられる介護用椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
歩行が困難な被介護者用として用いられる介護用椅子には、さまざまな方式のものがあり、その機構も多種多様である。昨今では、高齢化社会となり、介護用椅子の需要が増加している。しかしながら、ベッドからトイレへの移動のように、一時的な移動に用いられる介護用椅子にあっては、被介護者を乗車させる際に、介護者が被介護者を抱きかかえる必要があった。そのため、介護者の腰への負担が重く、介護上の問題となっていた。その一方、一人の介護者で抱きかかえることが困難な場合は、複数人の介護者によって乗車補助を行う必要があった。そのため、一人ひとりの介護者の腰への負担は軽減されるものの、作業効率が低下してしまうという問題が生じていた。
【０００３】
そのような問題を解消すべく提案された従来の介護用椅子の例として、特許文献１に記載の介護用椅子１００がある（図９（ａ）、（ｂ）参照）。介護用椅子１００は、ベルトコンベアー１０１、１０２、１０３と、昇降装置１０４とを備え、ベルトコンベアー１０１、１０２、１０３をベッド上の被介護者に接近させて、被介護者が寝たままの状態で作動するベルトコンベアー１０１、１０２、１０３によって介護用椅子上に移動されて（図９（ａ）参照）、移動完了後に、ベルトコンベアー１０１、１０２、１０３を椅子状（図９（ｂ）参照）に変化させる構成を備える。
【０００４】
上記の介護用椅子１００のような従来の介護用椅子によれば、一人の介護者によって被介護者を乗車させることが可能ではある。しかしながら、複雑な機構を備える大掛かりな装置とならざるを得ない。また、重量があるため移動の際に大きな労力が必要となる。また、ベルトコンベアーで移動される際の被介護者の肉体的負担も少なくない等の問題がある。
【０００５】
一方、被介護者がベッド、トイレ等の台上と介護用椅子との間を移乗する際に、移乗の容易化等を目的として、座部、背もたれが着脱可能に構成された介護用椅子が提案されている（特許文献２〜特許文献９参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−１０８８７８号公報
【特許文献２】特開２００８−１０４８１３号公報
【特許文献３】特開２００２−３０６５４２号公報
【特許文献４】特開２０００−３００６１４号公報
【特許文献５】特開平０３−１８８８５３号公報
【特許文献６】特開昭６２−１０１２２７号公報
【特許文献７】実開平０６−０２９５２２号公報
【特許文献８】実開昭６２−１１９９０６号公報
【特許文献９】ＷＯ２００５／０５３５９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
近年、介護用椅子に対しては、複数人の介護者によらず、一人の介護者による介護が可能であって、且つ介護者、被介護者双方の肉体的負担が少ないものであることが要請されており、使用上およびコストの両面から如何に軽量、簡易であって且つ操作性の良い構造でこれを実現するかが課題となる。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされ、着脱可能な座部および背もたれを備え、歩行が困難である被介護者の移乗を容易に行うことのできる軽量、簡易であって且つ操作性の良い構造の介護用椅子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、以下に記載するような解決手段により、前記課題を解決する。
【００１０】
本発明に係る介護用椅子は、フレーム体に対して座部および背もたれが着脱可能に設けられる介護用椅子であって、前記フレーム体は、座部および背もたれを取外した状態において、ベッド、トイレの座等の台上に腰をおろした状態の被介護者が台と共に進入可能なように、一または複数の前部バーのみによって連結された左右二つのサイドフレームを備え、前記各サイドフレームは、水平方向に配設される座部支持フレームと、該座部支持フレームの前端部から下方へ垂下する脚フレームとを備え、前記各脚フレームは、略Ｌ字状もしくは略逆Ｔ字状に形成されて、下部に走行輪が設けられ、前記各座部支持フレームは、後端部に座部収容ケースが着脱可能に設けられ、前記座部収容ケースは、正面が背もたれとして形成されると共に、前記後端部に装着した状態において座部支持フレーム上に移動可能な座部を備え、前記座部は、前記座部支持フレーム上に移動した状態で、該座部支持フレームによって支持されることを要件とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、着脱可能な座部および背もたれを備え、歩行が困難である被介護者の移乗を容易に行うことのできる軽量、簡易であって且つ操作性の良い介護用椅子が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る介護用椅子の例を示す概略図である。
【図２】図１の介護用椅子の座部収容ケースの構成を示す概略図である。
【図３】図１の介護用椅子の鍵状部の変形例を示す概略図である。
【図４】図１の介護用椅子の鍵状部の他の変形例を示す概略図である。
【図５】図１の介護用椅子の座部の導出作用を説明するための説明図である。
【図６】図１の介護用椅子の座部の導出作用を説明するための説明図である。
【図７】本発明の第二の実施形態に係る介護用椅子の例を示す概略図である。
【図８】図１の介護用椅子により被介護者を移乗させる工程を説明する説明図である。
【図９】従来の実施形態に係る介護用椅子の例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について詳しく説明する。本発明の第一の実施形態に係る介護用椅子１は、図１（ａ）〜１（ｄ）に示すように、座部および背もたれ（後述する座部収容ケース６）がフレーム体２に着脱可能（構造、作用については後述）に支持された介護用椅子である。ここで、フレーム体２は、左右に設けられる二つのサイドフレーム３ａおよび３ｂを、前方のみに設けられる前部バー（本実施形態では、第１の前部バー１１、第２の前部バー１２）により連結させて形成される。このとき、サイドフレーム３ａとサイドフレーム３ｂとの間隔すなわち第１の前部バー１１および第２の前部バー１２の長さは、被介護者の横幅よりも広く、且つ被介護者の両腕が肘掛フレーム４ａ、４ｂに載置可能な長さに設定する。
これにより、座部および背もたれ（後述する座部収容ケース６）が装着されていない状態において、サイドフレーム３ａとサイドフレーム３ｂとの間に、後方から、ベッド、トイレの座等の台上に腰をおろした状態の被介護者が台と共に進入することが可能となる。
なお、前部バーの本数は特に限定されず、本実施形態の場合は２本である。第１の前部バー１１は、着座する被介護者の腹部と同程度の高さ位置に設けられて、被介護者の着座動作時に（詳細は後述）、体重を支えることができる。一方、第２の前部バー１２は、着座させる被介護者のつま先部より下方位置に設けられる。
また、本実施形態では第１の前部バー１１を、移動用ハンドル１３ａ、１３ｂと連続して形成される肘掛フレーム４ａ、４ｂに接続する構造としているが、接続箇所を例えば座部支持フレーム１４ａ、１４ｂの先端部、あるいは脚フレーム１５ａ、１５ｂの上端部等に設定してもよい。その場合は、第１の前部バー１１の全長を長く形成し、折曲部を設ける等の構造として対応させる（不図示）。
【００１４】
サイドフレーム３ａ、３ｂは、図１（ａ）〜１（ｄ）に示すように長手方向を横方向配置（水平方向配置）として設けられる座部支持フレーム１４ａ、１４ｂに対して、座部支持フレーム１４ａ、１４ｂの先端において、下方へ垂下する脚フレーム１５ａ、１５ｂの上部先端を連結させて形成される。なお、本実施形態では、二つのサイドフレーム３ａ、サイドフレーム３ｂは、一対の左右対称形に形成されているが、対称形に限定されるものではない。
【００１５】
ここで、脚フレーム１５ａ、１５ｂは、一例として、略Ｌ字状に形成される（図１（ａ）〜１（ｄ）参照）。なお、略Ｌ字状とは、脚フレーム１５ａ、１５ｂの下部後端が座部支持フレーム１４ａ、１４ｂの下方に配置される構成であり、座部支持フレーム１４ａ、１４ｂと脚フレーム１５ａ、１５ｂとがそれぞれ連結された状態で略コ字状をなす。なお、脚フレーム１５ａ、１５ｂは略Ｌ字状に限らず、略逆Ｔ字状等であってもよい。
【００１６】
また、脚フレーム１５ａ、１５ｂは、下部に走行輪を備える（図１（ａ）〜１（ｄ）参照）。一例として、前輪３１ａ、３１ｂおよび後輪３１ｃ、３１ｄの計四輪から構成される。なお、前輪３１ａ、３１ｂと後輪３１ｃ、３１ｄとは、同一形状であっても、異なる形状であってもよい。また、走行輪は四輪以上であってもよい。さらに、一般的な車輪の他に、キャスター、自在走行輪等であってもよい。本実施形態では、脚フレーム１５ａ、１５ｂの下部後端に取り付けられる後輪３１ｃ、３１ｄを前輪３１ａ、３１ｂよりも小径に構成している。これにより、被介護者の着座する台の下部の隙間高さが低い場合にも、脚フレーム１５ａ、１５ｂの下部後端を進入させることが可能となる。
【００１７】
また、座部支持フレーム１４ａ、１４ｂには、その外側（被介護者の着座する側（内側）と反対側）から介護者が介護用椅子１を押動させるための移動用ハンドル１３ａ、１３ｂがそれぞれ連結されて設けられる。このように外側に連結される構造によって、移動用ハンドル１３ａ、１３ｂが障害とならずに、座部支持フレーム１４ａ、１４ｂ上に座部を導出（後述）することができる。
【００１８】
次に、座部収容ケース６について説明する。図１（ａ）、１（ｂ）に示すように、座部収容ケース６は、フレーム体２に対して着脱可能な構造を備えている。着脱構造について、より詳しくは、座部支持フレームの後端部１４ｃ、１４ｄが上方に向けて曲線状に折れ曲がる形状を有している。一方、図２（ａ）〜図２（ｄ）に示すように、前記座部収容ケース６は、前記座部支持フレームの各後端部１４ｃ、１４ｄにそれぞれ段差無く連結可能な左右二つの連結用棒材５ａ、５ｂを内部に備えている。ここで、図２（ａ）は座部収容ケース６の側面図、図２（ｂ）は正面図（正面６ａを外した状態で図示）、図２（ｃ）は底面図、図２（ｄ）は図２（ｃ）におけるＡ部の拡大図である。本実施形態では、パイプ材を用いた座部支持フレームの後端部１４ｃ、１４ｄに、当該パイプ材の内径と同一の外径を有する中実もしくは中空の挿入部１４ｅ、１４ｆを固定した段付き構造とすると共に、座部支持フレーム１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄと同径（同一内径、同一外径）のパイプ材を用いて連結用棒材５ａ、５ｂを形成して、連結用棒材５ａ、５ｂの下端部を挿入部１４ｅ、１４ｆに外挿することによって、座部支持フレームの後端部１４ｃ、１４ｄと連結用棒材５ａ、５ｂとを段差無く連結できる構造としている。なお、パイプ材は丸型、角型等いずれでもよく、パイプ材を用いることで軽量化が可能である。もちろんパイプ材に代えて中実材を用いても良い。
【００１９】
また、座部収容ケース６は、正面６ａが背もたれとして形成される。これにより、座部支持フレーム１４ａ、１４ｂに装着するだけで、すなわち座部収容ケース６の連結用棒材５ａ、５ｂを座部支持フレームの後端部１４ｃ、１４ｄに連結するだけで、フレーム体２に背もたれを設置することができる。
なお、背もたれとなる座部収容ケース６の正面（被介護者の着座する側の面）６ａは、被介護者の体に沿うように湾曲面で構成してもよく、また、クッション材料等からなるシート材を貼り付ける構成としてもよい。
【００２０】
さらに、本実施形態に特徴的な構成として、図２（ａ）〜図２（ｄ）に示すように、座部収容ケース６は内部に空間部を備える箱状に形成されて、内部（空間部）には座部７が収容されている。座部７は、座部収容ケース６を座部支持フレームの後端部１４ｃ、１４ｄに装着（連結）した状態において、座部収容ケース６の下面６ｂの開口部から導出されて座部支持フレーム１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ上に移動可能な構造を有している。なお、座部収容ケース６は箱状に限定されるものではない。
【００２１】
ここで、座部７は、複数の長板状部材７ａ〜７ｆが短手方向において相互に折曲可能に連結されて形成されている。各長板状部材７ａ〜７ｆは前記左右二つの連結用棒材５ａ、５ｂに架け渡された状態で支持されている（図２（ｂ）、２（ｃ）参照）。当該支持構造について、本実施形態では、各長板状部材７ａ〜７ｆは、それぞれ裏面に左右二つの鍵状部８ａ、８ｂが設けられ、該各鍵状部８ａ、８ｂに形成される湾曲面８ｅ、８ｆによって該各鍵状部８ａ、８ｂが前記左右二つの連結用棒材５ａ、５ｂに係合されて、該連結用棒材５ａ、５ｂ上を長手方向に移動可能に該連結用棒材５ａ、５ｂに支持される（図２（ｄ）参照）。このとき、左右二つの鍵状部８ａ、８ｂの各先端部８ｃ、８ｄをそれぞれ連結用棒材５ａ、５ｂの内側から外側に向けて回り込ませるように係合させて、各先端部８ｃ、８ｄ間距離を各連結用棒材５ａ、５ｂ間距離よりも大きく形成することによって、鍵状部８ａ、８ｂすなわち座部７（各長板状部材７ａ〜７ｆ）が連結用棒材５ａ、５ｂから脱出しない構造とし、且つ、湾曲面８ｅ、８ｆと連結用棒材５ａ、５ｂおよび座部支持フレーム１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄの外周面との間に摺動可能な程度の隙間を設けることによって、座部７は連結用棒材５ａ、５ｂ上および該連結用棒材５ａ、５ｂに連結された座部支持フレーム１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ上を長手方向に移動することが可能となる。特に、座部７は、複数の長板状部材７ａ〜７ｆの短手方向、すなわち連結用棒材５ａ、５ｂおよび座部支持フレーム１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄの長手方向において折曲可能な構造を有し、座部支持フレームの後端部１４ｃ、１４ｄの曲線部を通過することが可能となっている。ここで、本実施形態では、鍵状部８ａ、８ｂは、連結用棒材５ａ、５ｂおよび座部支持フレーム１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ上を容易に移動（摺動）可能なように、摩擦係数の低い合成樹脂材料を用いて形成される。なお、鍵状部８ａ、８ｂは、各長板状部材７ａ〜７ｆの全部に設けずに、一部に設ける構成としてもよい。
一方、長板状部材７ａ〜７ｆは、長手方向を座部支持フレーム１４ａ、１４ｂに架け渡された状態で被介護者の体重を支えることができる耐荷重強度を有すると共に、重力により降下可能な質量を有する合成樹脂材料、木材料、金属材料等を用いて形成される。なお、重量による降下作用に代えて、導出レバー２２の移動量を座部７の移動量に変換する手段を用いる押し出し作用によって、座部７を導出してもよい。
また、座部７の変形例として、長板状部材７ａ〜７ｆに代えて一枚の布状部材（不図示）を用いてもよい。
【００２２】
ここで、座部支持構造の変形例を図３に示す。鍵状部８ａ、８ｂの湾曲面８ｅ、８ｆは、複数の直線を組み合わせた折曲面８ｇのように形成してもよい。
さらに、座部支持構造の他の変形例を図４に示す。座部支持フレーム１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ、挿入部１４ｅ、１４ｆ、連結用棒材５ａ、５ｂに断面Ｃ字状パイプ材を用いると共に、鍵状部の先端部８ｃ、８ｄに、断面Ｃ字状パイプ材の内部に脱出不能に係合され、且つ係合された状態で当該パイプ材の長手方向に移動可能なローラ９が設けられる構成である。
【００２３】
次に、座部７の導出を行うための構造について説明する。
図５は座部収容ケース６から座部７が導出されていない状態を示す図であって、図５（ａ）は座部収容ケース６の側面図、図５（ｂ）は正面図（正面６ａを外した状態で図示）である。一方、図６は座部収容ケース６から座部７が導出された状態を示す図であって、図６（ａ）は座部収容ケース６の側面図、図６（ｂ）は正面図（正面６ａを外した状態で図示）である。
座部収容ケース６は、導出されていない状態の座部７を該座部７の下端部７ｇが連結用棒材の下端部５ｃ、５ｄよりも上方となる位置で保持する付勢力、および導出された状態の座部７を座部収容ケース６内へ引き込む付勢力を発生させる付勢部材１０を備える。
これによって、座部収容ケース６が座部支持フレームの後端部１４ｃ、１４ｄに装着されていない状態において、座部７が座部収容ケース６から落下してしまうことが防止できる。あるいは、座部７が途中まで導出して、座部支持フレームの後端部１４ｃ、１４ｄと連結用棒材５ａ、５ｂとの連結の障害となることを防止できる。
なお、付勢部材１０は、ゼンマイバネを用いる構造等が考えられるが、特に限定されるものではない。
【００２４】
図６（ｂ）に示すように、座部７は上端部に第１連結ワイヤ１７が接続される。第１連結ワイヤ１７は、中継ローラ２１ａ〜２１ｃおよび中継部２０に設けられた中継ローラ２１ｄを経由して一端が座部収容ケース６に、他端が座部７に接続される。中継部２０は左右に直線移動可能に座部収容ケース６内に設けられて、一方向（図６（ｂ）中の右方向）に引動可能に第２連結ワイヤ１８の一端が接続され、他方向（図６（ｂ）中の左方向）に引動可能に第３連結ワイヤ１９の一端が接続される。第２連結ワイヤ１８の他端は、中継ローラ２１ｅを経由して付勢部材１０に接続される。第３連結ワイヤ１９の他端は、中継ローラ２１ｆ、２１ｇを経由して導出レバー２２に接続される。
ここで、導出レバー２２は、座部収容ケース６の側面６ｃに設けられるスリット状のスライド孔２３に挿通されて、該スライド孔２３に沿って直線移動可能に座部収容ケース６に支持されている。
【００２５】
また、付勢部材１０は第２連結ワイヤ１８を引き込む方向に付勢する。これにより、中継部２０が一方向（図６（ｂ）中の右方向）に引動される。その結果、第１連結ワイヤ１７が引動されて、座部７を座部収容ケース６内に引き込む方向に付勢する。同時に、第３連結ワイヤ１９が引動されて、導出レバー２２をスライド孔２３の下方から上方へ移動する方向に付勢する。したがって、常時は付勢部材１０の付勢力によって、座部７は座部収容ケース６内に収容され、導出レバー２２は、スライド孔２３の上方位置に保持される。
ここで、導出レバー２２を上方から下方に向けて直線移動させることによって、付勢部材１０の付勢力に抗して中継部２０が他方向（図６（ｂ）中の左方向）に引動される。その結果、第１連結ワイヤ１７による引動力が解放されて、座部７が自重によって（重力を受けて）、座部収容ケース６から導出し、そのまま重力落下運動を継続して（図１（ｃ）参照）、連結用棒材５ａ、５ｂ上から座部支持フレームの後端部１４ｃ、１４ｄを通過して座部支持フレーム１４ａ、１４ｂ上へと瞬時に展開する（図１（ｄ）参照）。その結果、座部支持フレーム１４ａ、１４ｂの水平部分に座部７が展開された状態となり、被介護者が着座可能となる。
なお、本実施形態では、第１連結ワイヤ１７が経由される中継ローラの一つ（中継ローラ２１ｄ）を動滑車として作用する移動ローラで構成している。これにより、座部導出時における座部７の移動距離を導出レバー２２の直線移動距離の２倍とすることができ、導出の際に必要となる導出レバー２２の操作量をより少なくすることが可能となる。
上記のように、本実施形態では、導出レバー２２と座部７とを連結部材（中継部２０、第１連結ワイヤ１７、第３連結ワイヤ１９）を介して間接的に連結しているが、直接的に連結する構成としてもよい。
【００２６】
座部収容ケース６は、導出された状態の座部７を一時的に移動不能に固定するロック部材と、該ロック部材による固定を解除するロック解除部材とを備える。
本実施形態におけるロック部材は、座部７が導出された状態において、導出レバー２２にロック爪２４を係合させ、導出レバー２２を移動不能に固定することによって、座部７を移動不能に固定する構造である。なお、ロック爪２４を座部７等に係合させて固定する構造としてもよい。
【００２７】
一方、本実施形態におけるロック解除部材は、座部収容ケース６の上面６ｄに回動可能に設けられる解除レバー２５と、該解除レバー２５とロック爪２４とを接続するブレーキワイヤ２６とを備えて構成されている。解除レバー２５を回動させてブレーキワイヤ２６を引動することによって、ロック爪２４の導出レバー２２への係合を解除する機構である。
【００２８】
続いて、本発明の第二の実施形態に係る介護用椅子１について説明する。
図７（ａ）は座部収容ケース６から座部７が導出されていない状態を示す正面図（正面６ａを外した状態で図示）であって、図７（ｂ）は座部収容ケース６から座部７が導出された状態を示す正面図（正面６ａを外した状態で図示）である。
前述の第一の実施形態との相違点を中心に説明する。本実施形態では、座部７を導出する機構がリンク機構となっている。より具体的には、長尺の板状部材もしくは棒状（管状を含む）部材によって形成されるレバー２７が、回動動作を行う支点となる支点部２７ａにおいて回動可能に座部収容ケース６に支持されて設けられる。ここで、レバー２７の一端は座部収容ケース６から外部に挿出されて握り部２７ｂが形成される。一方、レバー２７の他端に、回動可能に連結される連接棒２８が設けられる。連接棒２８は、長尺の板状部材もしくは棒状（管状を含む）部材によって形成され、レバー２７の他端と連接棒２８の一端とが連結されて、「く」字状をなすように配設される。
さらに、連接棒２８の他端は、連結用棒材５ａ、５ｂの長手方向に移動可能に設けられている座部７に回動可能に連結される。なお、座部７への連結は、直接的に行う構造や、連結用棒材５ａ、５ｂの長手方向に移動可能に座部収容ケース６に支持され且つ座部７に連結される接続部材２９を介して間接的に行う構造等が考えられる（図７（ａ）、７（ｂ）参照）。
このような構成によって、介護者がレバーの一端に設けられた握り部２７ｂを握ってレバー２７を回動させることにより、レバー２７は支点部２７ａを回動中心として回動する。このとき、レバー２７の他端に接続された連接棒２８の一端は回動し、座部７に連結された連接棒２８の他端は直線運動を行う。すなわち、連接棒２８が座部７を連結用棒材５ａ、５ｂの長手方向に押動して、座部７が座部収容ケース６から導出される作用が生じる。
【００２９】
続いて、本実施形態に係る介護用椅子１とベッド、トイレ等の台との間における被介護者の移乗動作について説明する。
図８に示すように、一例として、台（ベッド４１）の上の被介護者４０は、腰を下ろした着座姿勢で待機をする（図８（ａ）参照）。そこへ、介護用椅子１を後方向きに進行させて、図８（ｂ）の状態となるように配置する。このとき、被介護者４０は介護用椅子１のフレーム体２の内側に位置する状態となる。このように、ベッド４１の台上に腰をおろした状態の被介護者４０が台と共に、後方からサイドフレーム３ａとサイドフレーム３ｂとの間に進入することが可能となるのは、フレーム体２に対して座部および背もたれすなわち座部収容ケース６が着脱可能なためである。これに加えて、左右二つのサイドフレーム３ａ、３ｂが、前方のみに設けられる前部バー（本実施形態では、第１の前部バー１１、第２の前部バー１２）によって連結される構成であるためである。
【００３０】
さらには、座部支持フレーム１４ａ、１４ｂの先端において連結される略Ｌ字状の脚フレーム１５ａ、１５ｂの下部後端が座部支持フレーム１４ａ、１４ｂの下方に配置されて、座部支持フレーム１４ａ、１４ｂと脚フレーム１５ａ、１５ｂとが連結された状態で略コ字状をなす形状を有することによって、座部支持フレーム１４ａ、１４ｂの下方にベッド４１の台座を入れ込む配置をとることができ、これによって、ベッド４１の先端部４２が脚フレーム１５ａ、１５ｂの略垂直に配される支柱部に当接するまで、フレーム体２を後方に進行させることが可能となる。なお、フレーム体２は、座部支持フレーム１４ａ、１４ｂの高さ調節が可能な高さアジャスト機構（不図示）を設けることが好適である。
【００３１】
次に、フレーム体２を図８（ｂ）の配置とした状態で、フレーム体２に座部および背もたれすなわち座部収容ケース６を装着して、座部７を導出させる。
座部７は座部収容ケース６の内部に収容されている構造であるため、背もたれとは別にあらためてフレーム体２に装着する必要が無く、導出レバー２２を押下する一動作のみで展開可能であるため、非常に操作性が良い（前記第一の実施形態に係る介護用椅子１の場合）。なお、前記第二の実施形態に係る介護用椅子１の場合も、回動レバー２７を回動する一動作のみで展開可能である。
ここで、座部７を座部支持フレーム１４ａ、１４ｂ上に導出するためには、被介護者４０が腰を浮かせる必要がある。例えば、被介護者４０自らが第１の前部フレーム１１、もしくは肘掛フレーム４ａ、４ｂ等に両手をついて腰を浮かせる方法が考えられる。
この点、本実施形態に係る介護用椅子１においては、前述の通り座部７の導出が瞬時（１秒程度）に行えるため、被介護者４０が腰を浮かせる時間が非常に短い時間（１秒程度）で足りる。そのため、被介護者４０への負担が非常に少ない。また、座部７を導出する際の操作性・作業性に優れているため、介護者が一人である場合の介護が容易となる。
【００３２】
座部収容ケース６を装着して、座部７の導出が完了することによって、被介護者４０を背もたれ（座部収容ケース６）および座部７により支持させてフレーム体２に着座した状態とさせることができる。その結果、図８（ｃ）に示すように、介護用椅子１によって、被介護者４０をベッド４１の台上から前方へ移動させることが可能となる。
【００３３】
次に、図８（ｄ）に示すように、移乗先の台（本実施形態では、トイレ４３）に対して、介護用椅子１を後方向きに進行させる。ここで、フレーム体２はトイレ４３を後方から進入させることが可能であるため、図８（ｅ）の位置まで、被介護者４０を介護用椅子１に着座させた状態のまま進入させることが可能である。これは、座部７の位置すなわち座部支持フレーム１４ａ、１４ｂの位置が台（ここではトイレ４３）の座面より上方に設けられ、また、これに加えて、左右二つのサイドフレーム３ａ、３ｂが、前方のみに設けられる前部バー（本実施形態では、第１の前部バー１１、第２の前部バー１２）によって連結される構成を備えるためである。
【００３４】
次いで、図８（ｅ）の位置で、被介護者４０が前かがみに腰を浮かせた状態となるように保持させて、座部７を座部収容ケース６内に収容する。前述の通り、解除レバー２５を回動させる一動作だけで、座部７を移動不能に固定していたロック機構（押動レバー２２に係合されたロック爪２４）が解除され、付勢部材１０の付勢力によって、瞬時（１秒以下）に座部７が座部収容ケース６内に収容される。なお、前記第二の実施形態に係る介護用椅子１の場合も、回動レバー２７を回動する一動作のみによって短時間（１秒程度）で座部７が座部収容ケース６内に収容される。
被介護者４０が腰を浮かせる方法は、前述と同様である。また、本実施形態に係る介護用椅子１においては、前述の通り座部の収容が瞬時（１秒以下）に行えるため、被介護者が腰を浮かせる時間が非常に短い時間（１秒以下）で足りる。そのため、被介護者４０への負担が非常に少ない。また、座部７を収容する際の操作性・作業性に優れているため、介護者が一人である場合の介護が容易となる。
座部７の収容後に、被介護者４０が腰を浮かせた状態から腰を下ろす状態をとることによって、トイレ４３の座面への着座が可能となる。
【００３５】
次いで、図８（ｅ）に示すように、座部７が内部に収容された状態の座部収容ケース６を取外す。座部収容ケース６は取手部３０を掴んで上方に持ち上げるだけで取外し可能であるため、非常に操作性が良い。この状態で、図８（ｆ）に示すように、フレーム体２を前方へ引き出して移動させることが可能となる。
以上のようにして、台（ベッド）から台（トレイ）までを例とした被介護者４０の移動が完了する。
【００３６】
以上のように、本発明に係る介護用椅子によれば、大掛かりな吊り上げ機構、回転機構等を採用することなく、軽量で簡易な構造により、歩行が困難である被介護者を、ベッド等の台上と介護用椅子との間での移乗を容易に行うことができる。
従来の介護用椅子と比べて、飛躍的に作業性を向上させることが可能である。特に座部の着脱に関して、それぞれ一動作（移動、回動）で完了するため非常に操作性が良く、且つ瞬時（１秒程度以下）に行うことができる。これにより、被介護者の肉体的負担の軽減が可能であり、また、一人の介護者での介護を容易なものとしている。
さらに、軽量、簡易な構造を実現している。そのような軽量構造は介護者による移動に要する労力の低減に貢献し、簡易な構造は製造コストの低減をもたらし、結果として購入者への費用負担をも軽減させるものである。
【００３７】
また、本発明に係る介護用椅子を用いることにより、ベッド、トイレ等の既存の設備を改修・取替等することなく、そのままの状態で利用することを可能としつつ被介護者の介護を上記のごとく行える点も大きな効果である。
【符号の説明】
【００３８】
１  介護用椅子
２  フレーム体
３ａ、３ｂ  サイドフレーム
４ａ、４ｂ  肘掛フレーム
５ａ、５ｂ  連結用棒材
６  座部収容ケース
７  座部
８ａ、８ｂ  鍵状部
１０  付勢部材
１１  第１の前部バー
１２  第２の前部バー
１３ａ、１３ｂ  移動用ハンドル
１４ａ、１４ｂ  座部支持フレーム
１５ａ、１５ｂ  脚フレーム
２２  押動レバー
２５  解除レバー
２７  回動レバー
２８  連接棒
３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄ  走行輪
４０  被介護者
４１  ベッド
４３  トイレ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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