(57)【要約】【課題】人的負担が小さく確実に物流管理を行うことができる物流管理システム及び物流管理方法を提供する。【解決手段】物品に付され前記物品に関する情報を有するタグと、前記物品の搬送に関する情報である搬送情報を取得する情報取得手段と、前記情報取得手段から前記搬送情報を受理して前記搬送情報を記憶する記憶手段と、を備え、前記情報取得手段は、前記タグと通信して前記タグの有する情報であるタグ情報を前記搬送情報として取得するタグ情報取得手段を有し、前記タグ情報取得手段は、前記物品の搬送時に前記物品を担持して移動する移動体に設けられ、前記情報取得手段はさらに、通信により取得される前記タグ情報と関連付けて、前記通信を行う前記タグが付された前記物品の位置に関する情報を前記搬送情報として取得する手段と、通信により取得される前記タグ情報と関連付けて、前記通信が行われている時間に関する情報を前記搬送情報として取得する手段と、を有することを特徴とする物流管理システムを提供する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品に付され前記物品に関する情報を有するタグと、
前記物品の搬送に関する情報である搬送情報を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段から前記搬送情報を受理して前記搬送情報を記憶する記憶手段と、
を備え、
前記情報取得手段は、
前記タグと通信して前記タグの有する情報であるタグ情報を前記搬送情報として取得するタグ情報取得手段を有し、
前記タグ情報取得手段は、前記物品の搬送時に前記物品を担持して移動する移動体に設けられ、
前記情報取得手段はさらに、
通信により取得される前記タグ情報と関連付けて、前記通信を行う前記タグが付された前記物品の位置に関する情報を前記搬送情報として取得する手段と、
通信により取得される前記タグ情報と関連付けて、前記通信が行われている時間に関する情報を前記搬送情報として取得する手段と、
を有することを特徴とする物流管理システム。
【請求項２】
前記情報取得手段は、
通信により取得される前記タグ情報と関連付けて、前記通信を行う前記タグが付された前記物品の環境に関する情報を前記搬送情報として取得する手段をさらに有することを特徴とする請求項１記載の物流管理システム。
【請求項３】
前記タグ情報取得手段は、前記移動体の部分であって前記物品を担持する部分に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の物流管理システム。
【請求項４】
前記記憶手段は、前記通信が行われている間の前記搬送情報を記憶することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の物流管理システム。
【請求項５】
前記記憶手段は、前記通信の開始時及び終了時の前記搬送情報を記憶することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の物流管理システム。
【請求項６】
前記位置に関する情報は、鉛直方向の位置に関する情報を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の物流管理システム。
【請求項７】
前記移動体は、クレーンのフックブロックまたはトロリ、フォークリフト、ハンドリフター、及び人員の少なくとも１つであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の物流管理システム。
【請求項８】
前記位置情報を取得する手段は、全地球測位システム受信機、エンコーダ、及びポテンショメータの少なくとも１つを用いた手段であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の物流管理システム。
【請求項９】
工程を管理する工程管理手段をさらに備え、
前記記憶手段は、前記工程管理手段に前記搬送情報を伝送することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載の物流管理システム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１つに記載の物流管理システムを用いることを特徴とする物流管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物流管理システム及び物流管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
製造現場においては、加工対象の部材や仕掛かり部品などを速やかに作業場所へ移動させることが生産性向上のために重要である。また、製品の保管現場、例えば、顧客向けに搬出するための物品が保管してある倉庫などでは、注文が入った際に、注文対象物品を速やかに搬出することが求められることがある。ここで、これらの場合に、加工対象物品や注文対象物品の所在を確認するために多大な時間を費やすと、生産性が低下したり顧客からの要求を満たし得ないことがある。このため、物品の所在を速やかに把握するための物流管理が求められる。
【０００３】
これまで、物品の所在を管理するシステムとして、ＩＣタグを用いたシステムが提案されている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２００７−３１０６１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、人的負担が小さく確実に物流管理を行うことができる物流管理システム及び物流管理方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様によれば、物品に付され前記物品に関する情報を有するタグと、前記物品の搬送に関する情報である搬送情報を取得する情報取得手段と、前記情報取得手段から前記搬送情報を受理して前記搬送情報を記憶する記憶手段と、を備え、前記情報取得手段は、前記タグと通信して前記タグの有する情報であるタグ情報を前記搬送情報として取得するタグ情報取得手段を有し、前記タグ情報取得手段は、前記物品の搬送時に前記物品を担持して移動する移動体に設けられ、前記情報取得手段はさらに、通信により取得される前記タグ情報と関連付けて、前記通信を行う前記タグが付された前記物品の位置に関する情報を前記搬送情報として取得する手段と、通信により取得される前記タグ情報と関連付けて、前記通信が行われている時間に関する情報を前記搬送情報として取得する手段と、を有することを特徴とする物流管理システムが提供される。
【０００６】
また、本発明の他の一態様によれば、前記物流管理システムを用いることを特徴とする物流管理方法が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、人的負担が小さく確実に物流管理を行うことができる物流管理システム及び物流管理方法が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。  
図１は、本実施形態に係る物流管理システムの構成の一例（具体例１）を表すブロック図である。
【０００９】
図１に表したように、本実施形態に係る物流管理システム１は、物品２０に付され物品２０の情報を有するタグ２と、物品２０の搬送に関する情報である搬送情報Ｔを取得する情報取得手段Ｇと、情報取得手段Ｇから搬送情報Ｔを受理して搬送情報Ｔを記憶（記録）する記憶手段６と、を備える。
【００１０】
情報取得手段Ｇは、タグ２と通信してタグ２の有する情報であるタグ情報２ａを搬送情報Ｔとして取得するタグ情報取得手段３（以下、「タグ読取手段３」と呼ぶ）を有する。
タグ２は、例えばＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）タグであってよい（ＩＣタグ等）。また、タグ読取手段３は、例えばＲＦＩＤリーダ（読取り機）であってよい。  
タグ読取手段３は、物品２０の搬送時に物品２０を担持して移動する移動体３０に設けられている。
【００１１】
また、情報取得手段Ｇは、通信により取得されるタグ情報２ａと関連付けて、この通信を行うタグ２が付された物品２０の位置情報４ａを搬送情報Ｔとして取得する位置情報取得手段４を有する。  
また、情報取得手段Ｇは、通信により取得されるタグ情報２ａと関連付けて、この通信が行われている時の時間情報５ａを搬送情報Ｔとして取得する時間情報取得手段５を有する。
【００１２】
また、情報取得手段Ｇは、必要に応じ、通信により取得されるタグ情報２ａと関連付けて、この通信に係る上記以外の情報を搬送情報Ｔとして取得する手段をさらに有してよい（図示せず）。これら情報としては、例えば、この通信を行うタグ２が付された物品２０の環境情報（温度、湿度、圧力等）や、この通信を行うタグ読取手段３が設けられた移動体３０の種類の情報などが挙げられる。前者の環境情報取得手段としては、例えば、温度計、湿度計、圧力計等を用いた手段が挙げられる。
【００１３】
記憶手段６は、情報取得手段Ｇで取得された搬送情報Ｔを、情報取得手段Ｇから受理して記憶する。記憶手段６は、書込み及び読出しが可能な任意の記憶媒体であってよく、例えばハードディスクを有するコンピュータが挙げられる。搬送情報Ｔの記憶手段６への伝送手段としては、例えば、無線ＬＡＮ（local area network）が挙げられる。  
なお、上記で、タグ２が付される物品２０には、物品２０そのものの他、物品２０の梱包容器等も含まれる。
【００１４】
図２は、具体例１に係る物流管理システム１を表す模式図である。  
図２に表したように、タグ２は、物品２０（物品、部品、部材、ユニット等）の任意の場所に付される。なお、タグ２を物品２０に付した時に、タグ２の位置情報を記憶手段６に記憶させてもよい。これにより、仮に物品２０が搬送を経験しない場合でも、物品２０の位置を知ることができる。
【００１５】
タグ読取手段３は、移動体３０に設けられている。移動体３０としては、例えば、クレーンのフックブロック（フック、滑車等からなるつり具）またはトロリ（クレーンのガイドレール上などを移動する移動体）、フォークリフト、ハンドリフター、人員等が挙げられる。また、タグ読取手段３は、移動体３０の部分であって物品２０を担持する部分（担持部分３２）に設けられていてよい。担持部分３２としては、例えば、クレーンのフックブロック、フォークリフトの爪及びその近傍（パレットを含む）、ハンドリフターの荷台、人員の腕等が挙げられる。
【００１６】
なお、移動体３０（担持部分３２）にはタグ読取手段３のアンテナ部のみが設けられ、タグ読取手段３の読取り機（リーダ）本体は別の場所に設けられる構成にしてもよい。また、タグ読取手段３は、タグ２の有するタグ情報２ａを読み取るだけでなく、タグ情報２ａを書き換えることができるような構成にしてもよい。この場合、例えば物品２０の搬送履歴などをタグ２に書き込むことができる。
【００１７】
図３及び図４は、移動体３０の例を表した模式斜視図である。図３（ａ）は天井クレーン、図３（ｂ）はフォークリフト、図４（ａ）はハンドリフター、図４（ｂ）及び（ｃ）は人員、をそれぞれ表した模式斜視図である。
【００１８】
図３（ａ）に表した天井クレーンの例では、符号３２で示したフックから符号３４で示したトロリに至るまでの部分が移動体３０となる。このうち、フック及びその近傍（例えば、フックブロック）が担持部分３２となる。  
図３（ｂ）に表したフォークリフトの例では、フォークリフト全体が移動体３０となる。このうち、フォークリフトの爪及びその近傍（パレットを含む）、すなわち搬送時に上下方向に可動となる部分が、担持部分３２となる。
【００１９】
図４（ａ）に表したハンドリフターの例では、ハンドリフター全体が移動体３０となる。このうち、荷台が担持部分３２となる。  
図４（ｂ）に表した人員の例では、人員全体が移動体３０となる。このうち、腕が担持部分３２となる。タグ読取手段３の付設は、例えば、図４（ｃ）に表したように、タグ読取手段３が設けられた腕バンドを人員３０が腕３２に取り付けることにより行うことができる。
【００２０】
これらを含め、現場で用いられ得る全ての搬送手段（移動体３０）にタグ読取手段３を設置することにより、確実に物流管理を行うことができる。  
なお、タグ２とタグ読取手段３とが通信可能となる両者間の距離（以下、単に「通信可能距離」ということがある）は、物品２０の搬送時に両者が通信し得る範囲で適宜設定することができる。
【００２１】
次に、図１に戻って、物流管理システム１の動作について説明する。  
タグ読取手段３は、物品２０の搬送時にタグ２と通信して、タグ情報２ａを取得する。タグ情報２ａには、物品２０の情報、すなわち物品２０の種類、数量等の識別情報が含まれる。
【００２２】
なお、タグ読取手段３を担持部分３２に設け、タグ２とタグ読取手段３とが通信可能となる距離を、例えば搬送時における物品２０と担持部分３２との間の距離のような小さい値に設定すれば、タグ読取手段３が搬送対象でない物品２０に付されたタグ２と通信しこれに係るタグ情報２ａを取得する可能性が低減する。これにより、記憶手段６に不要な記録がなされることを抑制することができる。  
その後、タグ読取手段３は、取得したタグ情報２ａを記憶手段６に伝送する。記憶手段６は、タグ情報２ａを受理して記憶する。
【００２３】
また、タグ読取手段３がタグ２と通信して物品２０に係るタグ情報２ａを取得する時、「物品２０に係るタグ情報２ａについての通信を行っている」という情報Ｘ（あるいは、「通信が開始した」及び「通信が終了した」という情報Ｘ）が、位置情報取得手段４、時間情報取得手段５等の、タグ読取手段３以外の情報取得手段Ｇに伝送される。そして、位置情報取得手段４、時間情報取得手段５等は、このタグ情報２ａと関連付けて、通信に係る位置情報４ａ、時間情報５ａ等をそれぞれ取得する。
【００２４】
ここで、位置情報取得手段４、時間情報取得手段５等は、タグ２とタグ読取手段３との間の通信が行われている間の搬送情報Ｔを取得する構成にすることができ、あるいは、この通信の開始時及び終了時のみの搬送情報Ｔを取得する構成にすることができる。前者の場合には、記憶手段６に、通信中（搬送中）の全情報を記録することができる。一方後者の場合は、記憶手段６に、通信の起点及び終点（搬送の起点及び終点）に係る情報のみを記録することができる。また、前者のように通信中の搬送情報Ｔを取得した上で、記憶手段６へは起点及び終点の搬送情報Ｔのみが記録される構成にしてもよい。
【００２５】
位置情報取得手段４としては、例えば、全地球測位システム（ＧＰＳ：Global Positioning System）受信機、エンコーダ（モータ等に取り付けられ、モータの回転角等を基に位置を割り出す位置検出装置で、デジタル量として検出する装置）、ポテンショメータ（エンコーダと同様の位置検出装置で、アナログ量として検出する装置）等を用いた手段が挙げられる。
【００２６】
通信を行うタグ２が付された物品２０の位置情報４ａは、例えば、当該通信を行うタグ読取手段３が設けられた移動体３０（担持部分３２）の位置情報を取得することにより、間接的に取得することができる。あるいは、移動体３０や担持部分３２の位置情報それ自体を物品２０の位置情報４ａとみなす構成にしてもよい。ＧＰＳ受信機を用いる場合は、これを移動体３０（担持部分３２）に設けることにより、移動体３０（担持部分３２）の位置情報を取得することができる。また、エンコーダやポテンショメータを用いる場合は、これらにより移動体３０（担持部分３２）の位置情報を取得することができる。
【００２７】
また、位置情報４ａは、水平方向（水平面上の方向）の位置及び鉛直方向の位置情報の少なくともいずれかを含むことができる。一般には、水平方向の位置情報のみか、水平位置及び鉛直位置を含んだ三次元空間における位置の情報である。
【００２８】
時間情報取得手段５としては、例えば、実時間時計（ＲＴＣ：Real Time Clock）やストップウオッチを用いた手段が挙げられる。  
時間情報５ａは、実時間（時刻）であってよく、あるいは、特定の時刻からの経過時間などであってよい。
【００２９】
その後、位置情報取得手段４、時間情報取得手段５等は、取得した位置情報４ａ、時間情報５ａ等を記憶手段６に伝送し、記憶手段６はこれら情報を受理して記憶する。  
その後、搬送が終了して物品２０と移動体３０とが離れ、タグ２とタグ読取手段３とが通信できなくなると、その時点での位置情報４ａや時間情報５ａ等が記憶手段６に記憶される。即ち、搬送の終点における各種搬送情報Ｔが記憶手段６に記憶される。  
以上により、記憶手段６には、タグ情報２ａ（物品情報）、位置情報４ａ、時間情報５ａ等の各種搬送情報Ｔが記憶される。これにより、物品２０の所在や、物品２０の移動履歴などを容易に把握することができる。
【００３０】
また、本実施形態に係る物流管理システム１は、工程を管理する工程管理手段７（図示せず）をさらに備えてもよい。この場合、記憶手段６は、工程管理手段７に搬送情報Ｔを伝送する。工程管理手段７は、受理した搬送情報Ｔを基に、工程管理を行う。具体的には、例えば、搬送情報Ｔにより、特定の物品２０が当初の予定よりも長い時間（期間）同じ位置に存在していることが判明した場合には、工程管理手段７はその旨または何らかの警告を作業員に知らせることなどが考えられる。
【００３１】
以上説明したように、本実施形態によれば、現場において、物流管理のための規則を定めることなく、作業員が意識せずとも、自動的に確実に物流管理が行われる。すなわち、現場の負担を限りなくゼロにしつつ、「何を」、「いつ」、「どこ」から「どこ」へ移動したか、の履歴や、「何が」、「いつ」、「どこ」にあったか、の履歴が見えるようになる。
【００３２】
これまで、現場では、物流管理に係る規則を設けて運用することが多いと考えられるが、この規則は厳密なものではなかったり、作業者への徹底が不十分であったりするなどの可能性があった。このため、必ずしも部材、部品、ユニット等の位置が明確でなく、生産量が増えたときなどは、多くの時間を「モノ探し」に充てることがあり得た。
【００３３】
これに対し、本実施形態に係る物流管理システムでは、規則策定や規則遵守等に係る人的負担や、規則不遵守等の人的過誤により物流管理が十全になされないことなどの危険性が殆どなく、適切に物流管理を行うことができる。
【００３４】
これにより、モノ探しの時間を限りなくゼロにすることができ、生産性を向上させることができる。また、例えば製品に不具合が生じた場合に、その原因を究明すべく過去における物品の位置を確実に探索することができる。これにより、例えば、必要な工程が踏まれていたか否かを究明することが可能となる。  
このように、本実施形態によれば、人的負担が小さく、確実に物流管理を行うことができる物流管理システム及び物流管理方法が提供される。
【００３５】
次に、本実施形態の実施例について、図５〜図８を参照しつつ説明する。  
（実施例）
図５は、実施例に係る物流管理システム１の一例を表した模式側面図である。  
図５（ａ）に表したように、この例では、搬送手段としてフォークリフトを用いている。物品２０には、ＩＤ（識別）タグ２（タグ２）が付されている。この物品２０が、パレット５０の上に載置されている。フォークリフト３０（移動体３０）の爪近傍３２ｂ（担持部分３２）には、ＲＦＩＤリーダ３（タグ読取手段３）が設けられている。爪３２ａ及び爪近傍３２ｂは、図５（ｂ）に表したように、鉛直方向に動くことができる。
【００３６】
ここで、フォークリフト３０の爪３２ａが物品２０を載置したパレット５０に挿入された状態で、ＩＤタグ２のタグ情報２ａがＲＦＩＤリーダ３で読み込めるように、ＩＤタグ２とＲＦＩＤリーダ３とが通信可能となる距離を設定しておく。
【００３７】
この場合の位置情報４ａの検出は、例えば、ＧＰＳ受信機をフォークリフト３０に設けることによって行うことができる。物品２０の位置の精度は、ＧＰＳの位置解像度に応じて決定される。位置情報の分解能が２〜３ｍであっても、比較的大型の部品、ユニット等であれば、十分な精度であると考えられる。
【００３８】
また、図５（ｂ）に表したように、爪３２ａの鉛直方向の可動機能を用いて物品２０を異なる鉛直位置に搬送する場合には、例えば爪３２ａの駆動部にエンコーダを設けることにより、物品２０の鉛直方向の位置情報を取得することができる。
【００３９】
次に、図６は、実施例に係る物流管理システム１の別の例を表した模式側面図である。
図６（ａ）に表したように、この例では、搬送手段として天井クレーンを用いている。この場合、フック３２ａからトロリ３４までが移動体３０となる。符号３６で示したクレーンのガイドレールも、物品２０の搬送時に物品２０を担持して移動するものであるため、移動体３０に含まれる。
【００４０】
物品２０には、ＩＤタグ２が付されている。クレーンのフック３２ａ近傍にある滑車３２ｂ（担持部分３２）には、ＲＦＩＤリーダ３が設けられている。  
フック３２ａは、図６（ｂ）に表したように、鉛直方向に動くことができる。物品２０を吊るときには、物品２０にワイヤー６０を取り付け、ワイヤー６０をフック３２ａに掛けて吊り上げる。ここで、想定されるワイヤー６０の長さを考慮し、クレーンで物品２０を吊ったときにＩＤタグ２のタグ情報２ａがＲＦＩＤリーダ３で読み込めるように、ＩＤタグ２とＲＦＩＤリーダ３とが通信可能な距離を設定しておく。
【００４１】
図７は、搬送手段としてクレーンを用いた場合の、位置情報４ａの検出方法の一例を表した模式図である。  
クレーンは、一般にはＸＹ座標の直交した２軸で位置決めを行っている。ここで、図７の左上の点を原点（０、０）とし、右にＸ軸、下にＹ軸が延在する座標上で、物品２０を位置Ａから位置Ｂに移動させることを例として取り上げる。
【００４２】
位置Ａ（座標（ＸＡ、ＹＡ））で搬送対象の物品２０を吊るとき、この位置で、ＲＦＩＤリーダ３は物品２０に係るＩＤタグ２のタグ情報２ａを読み込むことができる。  
その後、物品２０を吊った状態で物品２０の位置が座標上で変化する状態が暫くの間続くが、この間、ＲＦＩＤリーダ３はタグ情報２ａを継続して読み込んでいる。
【００４３】
物品２０が位置Ｂに到達すると、ＲＦＩＤリーダ３は位置Ｂ（座標（ＸＢ、ＹＢ））を認識する。そして、物品２０に取り付けられたワイヤー６０がフック３２ａから外され、滑車３２ｂと物品２０とが通信可能距離より遠い距離まで離れると、ＲＦＩＤリーダ３は物品２０に係るタグ情報２ａを読み込まなくなる。  
この結果、記憶手段６には、位置情報４ａ、すなわち、搬送の起点における座標（ＸＡ、ＹＡ）及び終点における座標（ＸＢ、ＹＢ）、あるいはこの間の軌跡が記録される。このようにして、物品２０が位置Ａから位置Ｂに搬送されたことが記録される。
【００４４】
物品２０の位置情報４ａは、例えば、クレーンのＸ軸方向の駆動を行うモータとＹ軸方向の駆動を行うモータとにエンコーダを設けることにより、検知することができる。また、リニアスケールやリニアセンサを用いて検出してもよい。物品２０の位置の精度は、ＸＹ座標上の位置の検知に係る解像度に応じて決定される。あるいは、滑車３２ｂなどにＧＰＳ受信機を設けてもよい。
【００４５】
また、図６（ｂ）に表したように、フック３２ａの鉛直方向の可動機能を用いて物品２０を異なる鉛直位置に搬送する場合には、例えばフック３２ａの駆動部（巻上げ機）にエンコーダを設けることにより、物品２０の鉛直方向の位置情報を取得することができる。
【００４６】
図８は、実施例の工程の一例を表した流れ図である。この工程では、物品２０は、受入れ場所においてＩＤタグ２が装着された（Ｓ１〜Ｓ３）後、フォークリフト３０により搬送され（Ｓ４〜Ｓ８）、その後クレーンの移動体３０により搬送される（Ｓ９〜Ｓ１３）。
【００４７】
フォークリフトやクレーンでの搬送は、ある程度高い頻度で実施される場合もあるが、その都度、搬送情報Ｔが記憶手段６に記録される。モノ探しの時間を限りなくゼロにすることのみを目的とする場合には、最後の搬送情報Ｔのみが記憶手段６に記録される構成にすればよい。一方、マテハン（Material Handling：部材搬送）の効率化を意図して、搬送履歴のデータを現場改善に活用する場合には、搬送履歴（搬送情報Ｔ）が全て記憶手段６に記録される構成にすることができる。
【００４８】
以上、具体例を参照しつつ本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。すなわち、これら具体例に、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。例えば、前述した各具体例が備える各要素およびその配置、材料、条件、形状、サイズなどは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。  
また、前述した各実施の形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本実施形態に係る物流管理システムの構成の一例（具体例１）を表すブロック図である。
【図２】具体例１に係る物流管理システム１を表す模式図である。
【図３】移動体３０の例を表した模式斜視図である。
【図４】移動体３０の例を表した模式斜視図である。
【図５】実施例に係る物流管理システム１の一例を表した模式側面図である。
【図６】実施例に係る物流管理システム１の別の例を表した模式側面図である。
【図７】搬送手段としてクレーンを用いた場合の、位置情報４ａの検出方法の一例を表した模式図である。
【図８】実施例の工程の一例を表した流れ図である。
【符号の説明】
【００５０】
１  物流管理システム
２  タグ、ＩＤタグ
２ａ  タグ情報
３  タグ情報取得手段（タグ読取手段）、ＲＦＩＤリーダ
４  位置情報取得手段
４ａ  位置情報
５  時間情報取得手段
５ａ  時間情報
６  記憶手段
２０  物品
３０  移動体、クレーンの移動体、フォークリフト、ハンドリフター、人員
３２  担持部分
３２ａ  フック、爪
３２ｂ  滑車、爪近傍
３４  トロリ
３６  クレーンのガイドレール
５０  パレット
６０  ワイヤー
Ｇ  情報取得手段
Ｔ  搬送情報
Ｘ  情報
【図１】
2010083674.tif 000003
【図２】
2010083674.tif 000004
【図３】
2010083674.tif 000005
【図４】
2010083674.tif 000006
【図５】
2010083674.tif 000007
【図６】
2010083674.tif 000008
【図７】
2010083674.tif 000009
【図８】
2010083674.tif 000010