(57)【要約】【課題】太陽電池パネルの外周端部に対する緩衝部材の装着作業の簡易化および効率化を図る。【解決手段】緩衝部材４０は、対向配置された一対の第１板状片部４１および第２板状片部４２と、これら板状片部４１,４２の間に位置して該板状片部４１,４２の中間部位に接続される支持片部４３とにより、太陽電池パネルＢＰを収容可能な収容部４５を画成する。第１板状片部４１および第２板状片部４２は、支持片部４３を挟んで収容部４５と反対側へ延出した操作片４１Ｂ,４２Ｂを有する。第１板状片部４１および第２板状片部４２の少なくとも一方は、各操作片４１Ｂ,４２Ｂの近接する方向への移動により、支持片部４３との接続部位４３Ａ,４３Ｂを基点として収容部４５を開く方向に姿勢変位する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の太陽電池パネルの外周端部とこの外周端部に装着される枠体との間に介挿される緩衝部材において、
対向配置された一対の板状片部と、
前記一対の板状片部の間に位置して該板状片部の中間部位に接続され、一対の板状片部との間に前記太陽電池パネルを収容可能な収容部を画成する支持片部と、が一体的に形成され、
前記一対の支持片部は、前記支持片部を挟んで前記収容部と反対側へ延出した操作部を有し、
前記一対の支持片部の少なくとも一方は、前記操作部の近接する方向への移動により、前記支持片部との接続部位を基点として収容部を開く方向に姿勢変位するよう構成した
ことを特徴とする太陽電池モジュールの緩衝部材。
【請求項２】
前記一対の板状片部の前記支持片部を基点とした姿勢変位により、前記収容部における両板状片部の離間方向の開口寸法が、前記太陽電池パネルの厚みより大きくなる請求項１記載の太陽電池モジュールの緩衝部材。
【請求項３】
前記一対の板状片部の各操作部間に位置して該操作部に接続され、該板状片部の前記収容部を閉じる方向への姿勢変位を規制する保持片部を有する請求項１または２記載の太陽電池モジュールの緩衝部材。
【請求項４】
前記保持片部は、前記板状片部に対して変位可能に形成され、前記枠体のパネル挿入方向奥側に位置する当接受面と弾力的に当接する請求項３記載の太陽電池モジュールの緩衝部材。
【請求項５】
前記板状片部に、該板状片部の本体より硬質の補強部材が埋設される請求項１〜４の何れか一項に記載の太陽電池モジュールの緩衝部材。
【請求項６】
前記各板状片部の前記太陽電池パネルとの当接面と、前記支持片部の該太陽電池パネルとの当接面とが、高分子化合物からなる弾性体で形成される請求項１〜５の何れか一項に記載の太陽電池モジュールの緩衝部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池パネルの外周端部と該外周端部に装着される枠体との間に介挿される太陽電池モジュールの緩衝部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複数枚の太陽電池を直列または並列接続した矩形で板状をなす太陽電池パネルを備えた太陽電池モジュールが実用化されている。この太陽電池モジュールは、太陽電池パネルの外周端部にアルミニウムやステンレス製の枠体を備え、これら太陽電池パネルと枠体との間には緩衝部材が介挿されている。この緩衝部材は、太陽電池パネルに対する枠体のがたつきを防止すると共に、太陽電池パネルの外周端面への雨水や塵埃の浸入防止を図るものである。図１３は、外周端部１０に緩衝部材３０を装着した太陽電池パネルＢＰを、該パネルＢＰを一部破断して示す概略斜視図である。太陽電池パネルＢＰにおける４辺の各外周端部１０には、各々の外周端部１０の辺長に適合する長さに切断された緩衝部材３０が装着されている。各外周端部１０に装着された４本の緩衝部材３０は、隣接する一方の緩衝部材３０の長手方向端部が他方の緩衝部材３０の長手方向端部に接合され、太陽電池パネルＢＰの外周全体を囲繞する矩形枠体状に連結構成されている。
【０００３】
各緩衝部材３０は、合成樹脂やゴム製の押出し成形部材であり、適度の柔軟性および弾力性を有している。各緩衝部材３０は、図１４に示すように、対向配置された一対の第１板状片部３１および第２板状片部３２と、第１板状片部３１および第２板状片部３２の間に位置して、両板状片部３１,３２の短手方向における一方端縁に接続される支持片部３３とを備えている。従って緩衝部材３０は、その短手方向での断面形状が、該部材３０の長手方向の何れの位置においても同一の略「コ」字形となっている。第１板状片部３１と第２板状片部３２との間には、前記太陽電池パネルＢＰが挿入される収容部３４が画成されている。そして、緩衝部材３０の短手方向において、収容部３４を挟んで支持片部３３と反対側には、太陽電池パネルＢＰの挿通を許容する開口部３５が、該緩衝部材３０の長手方向に沿って形成されている。
【０００４】
従って、太陽電池パネルＢＰの外周端部１０を開口部３５を介して収容部３４へ挿入させ、該太陽電池パネルＢＰに緩衝部材３０を装着した際には、図１４に示すように、支持片部３３が該パネルＢＰの端面に対向する。また、第１板状片部３１が該パネルＢＰの表面１１に対向し、第２板状片部３２が該パネルＢＰの裏面１２に対向する。そして、太陽電池パネルＢＰの緩衝部材３０が装着された外周端部１０に枠体Ｆを装着すると、該緩衝部材３０は、枠体Ｆのパネル収容部３４と太陽電池パネルＢＰとの間に介挿され、太陽電池モジュールＢＰが組立てられる。このような太陽電池モジュールの緩衝部材は、例えば特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１１４５７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、従来の太陽電池モジュールＢＭにおける前記緩衝部材３０は、前述した如く、柔軟性および弾力性を有する合成樹脂やゴム製の成形部材であり、保管時や運送時における環境(気温、湿度、外力等)の影響を受け易い。特に緩衝部材３０は、高温状態に晒されると全体的に軟化するので、支持片部３３に対して片持ち状に形成された第１板状片部３１および第２板状片部３２に反りや撓み変形が発現し易く、両板状片部３１,３２が収容部３４側へ倒れ込んで開口部３５の開口幅Ｓが狭小することがある(図１５)。緩衝部材３０が前述の如く変形した場合には、第１板状片部３１および第２板状片部３２の開口部３５側の端部を把持して外側へ変形させ、該開口部３５の開口幅Ｓを拡大させたもとで、太陽電池パネルＢＰへ当該緩衝部材３０を装着しなければならない。従って、太陽電池パネルＢＰに対する緩衝部材３０の装着作業を簡易かつ効率的に行なうことができない問題が発生していた。なお、第１板状片部３１および第２板状片部３２の内側に突起シール部を突設した緩衝部材では、第１板状片部３１および第２板状片部３２の変形が僅かでも、太陽電池パネルＢＰが該突起シール部３６と接触して装着作業の作業性が著しく低下する。
【０００７】
一方、従来の緩衝部材３０は、短手方向での断面形状が略「コ」字形となっているため、図１６に示すように、当該緩衝部材３０を装着した太陽電池パネルＢＰを枠体Ｆのパネル収容部２１に挿入した際に、支持片部３３が該パネル収容部２１の挿入方向奥側に位置する当接受面２２に接触する。すなわち、従来の緩衝部材３０は、太陽電池パネルＢＰの外周端部１０とパネル収容部２１の当接受面２２との間に、隙間を画成する形状となっていなかった。従って、太陽電池パネルＢＰの熱膨張率が枠体Ｆの熱膨張率より大きいと、該太陽電池パネルＢＰの熱膨張が吸収されず、場合によっては該太陽電池パネルＢＰに負荷を与えるおそれがあった。また、太陽電池パネルＢＰの熱膨張を考慮して緩衝部材３０と当接受面２２との間に適宜隙間が画成される構造とした場合には、パネル収容部２１内で緩衝部材３０が移動し得る。このため、太陽電池パネルＢＰに対して枠体Ｆをがたつきなく保持できない課題もある。
【０００８】
そこで本発明は、前述した課題を解決するため、太陽電池パネルの外周端部に対する緩衝部材の装着作業の簡易化および効率化を図るよう構成した太陽電池モジュールの緩衝部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決し、所期の目的を達成するため、本願請求項１に記載の発明は、
板状の太陽電池パネルの外周端部とこの外周端部に装着される枠体との間に介挿される緩衝部材において、
対向配置された一対の板状片部と、
前記一対の板状片部の間に位置して該板状片部の中間部位に接続され、一対の板状片部との間に前記太陽電池パネルを収容可能な収容部を画成する支持片部と、が一体的に形成され、
前記一対の支持片部は、前記支持片部を挟んで前記収容部と反対側へ延出した操作部を有し、
前記一対の支持片部の少なくとも一方は、前記操作部の近接する方向への移動により、前記支持片部との接続部位を基点として収容部を開く方向に姿勢変位するよう構成したことを特徴とする。
【００１０】
従って、請求項１に係る発明によれば、収容部と反対側に位置する操作部を近接するよう操作すると、支持片部に対して少なくとも一方の板状片部が姿勢変位するので、該収容部を簡単に開くことができる。従って、緩衝部材の収容部を開かせた状態で、該緩衝部材を太陽電池パネルの外周端部に装着し得るので、太陽電池パネルに対して緩衝部材が装着し易くなる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、前記一対の板状片部の前記支持片部を基点とした姿勢変位により、前記収容部における両板状片部の離間方向の開口寸法が、前記太陽電池パネルの厚みより大きくなることを要旨とする。
従って、請求項２に係る発明によれば、板状片部の操作部を近接するよう挟持することで、収容部が太陽電池パネルの厚みより大きく開くので、太陽電池パネルに対する緩衝部材の装着作業の簡易化および効率化を図り得る。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、前記一対の板状片部の各操作部間に位置して該操作部に接続され、該板状片部の前記収容部を閉じる方向への姿勢変位を規制する保持片部を有することを要旨とする。
従って、請求項３に係る発明によれば、各板状片部が保持片部により姿勢保持されているので、収容部の開口幅が狭小になるように板状片部が姿勢変位することを防止し得る。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、前記保持片部は、前記板状片部に対して変位可能に形成され、前記枠体のパネル挿入方向奥側に位置する当接受面と弾力的に当接することを要旨とする。
従って、請求項４に係る発明によれば、枠体に対する太陽電池パネルの挿入方向において、該太陽電池パネルと枠体とのがたつきを防止し得る。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、前記板状片部に、該板状片部の本体より硬質の補強部材が埋設されることを要旨とする。
従って、請求項５に係る発明によれば、補強部材により、各板状片部自体の反りや撓み変形を防止し得る。また、支持片部との接続部位を基点として、板状片部を全体的に姿勢変位させ得る。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、前記各板状片部の前記太陽電池パネルとの当接面と、前記支持片部の該太陽電池パネルとの当接面とが、高分子化合物からなる弾性体で形成されることを要旨とする。
従って、請求項６に係る発明によれば、太陽電池パネルと緩衝部材との当接部位の密着性を高め、太陽電池パネルに対する緩衝部材のシール性を発現させ得る。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る太陽電池モジュールの緩衝部材によれば、太陽電池パネルの外周端部に対する該緩衝部材の装着作業の簡易化および効率化を図り得る。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施例に係る緩衝部材を太陽電池パネルの外周端部に装着する状態を、太陽電池パネルを一部破断して示す斜視図である。
【図２】図１のII−II線断面図である。
【図３】図１におけるＡ部を、太陽電池パネルを省略して示す部分斜視図である。
【図４】操作部を挟持して収容部の開口幅を拡大させたもとで、太陽電池パネルの外周端部に実施例の緩衝部材を装着する状態を示す説明断面図である。
【図５】外周端部に緩衝部材を装着した太陽電池パネルを、枠体におけるパネル収容部の開口部に整合させた状態を示す説明断面図である。
【図６】太陽電池パネルと該太陽電池パネルの外周端部に装着した枠体との間に実施例の緩衝部材を介挿した太陽電池モジュールの部分断面図である。
【図７】変更例１に係る緩衝部材を、その短手方向で破断して示す断面図である。
【図８】変更例２に係る緩衝部材を、その短手方向で破断して示す断面図である。
【図９】変更例３に係る緩衝部材を、その短手方向で破断して示す断面図である。
【図１０】変更例４に係る緩衝部材を、その短手方向で破断して示す断面図である。
【図１１】変更例５に係る緩衝部材を、その短手方向で破断して示す断面図である。
【図１２】変更例６に係る緩衝部材を、その短手方向で破断して示す断面図である。
【図１３】従来の緩衝部材を装着した太陽電池パネルを、一部破断して示す斜視図である。
【図１４】図１３のY−Y線断面図である。
【図１５】開口部の開口幅が太陽電池パネルの厚さより小さくなるように緩衝部材が変形することを示す説明断面図である。
【図１６】太陽電池パネルと該太陽電池パネルの外周端部に装着した枠体との間に従来の緩衝部材を介挿した太陽電池モジュールの部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、本発明に係る太陽電池モジュールの緩衝部材につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照しながら以下説明する。太陽電池モジュールＢＭを構成する太陽電池パネルＢＰおよび枠体Ｆは、従来からの変更点はない。従って、太陽電池パネルＢＰおよび枠体Ｆの構成等に関する詳細な説明は省略し、図１３〜図１６に既出の部材、部位と同一の部材、部位については同一の符号を付して説明する。なお実施例では、図１に示すように、各々の緩衝部材４０において、太陽電池パネルＢＰの外周端部１０における端面長手方向を緩衝部材３０の「長手方向」、この長手方向と太陽電池パネルＢＰの外面方向で直交する方向を緩衝部材の「短手方向」、前記長手方向と太陽電池パネルＢＰの厚みＤ方向で直交する方向を緩衝部材の「幅方向」と夫々指称する。なお図１では、太陽電池パネルＢＰにおける手前右側の外周端部１０に装着した緩衝部材４０における長手方向、短手方向および幅方向を示している。
【実施例】
【００１９】
図１は、実施例に係る緩衝部材４０を太陽電池パネルＢＰの外周端部１０に装着する状態を、太陽電池パネルＢＰを一部破断して示す斜視図であり、図２は、図１のII−II線断面図である。実施例の緩衝部材４０は、後述する高分子化合物からなる弾性体で形成された成形部材であり、短手方向の断面形状は長手方向の何れの部位においても同一となっている。この緩衝部材４０は、対向配置された一対の第１板状片部４１および第２板状片部４２と、これら第１板状片部４１および第２板状片部４２の間に位置して両板状片部４１,４２の中間部位に接続される支持片部４３とを備えている。また緩衝部材４０は、第１板状片部４１および第２板状片部４２の間に位置して、両板状片部４１,４２の端縁部位に接続される保持片部４４を備えている。すなわち、第１板状片部４１、第２板状片部４２および支持片部４３とにより、太陽電池パネルＢＰの外周端部１０を収容可能な収容部４５が画成され、支持片部４３を挟んで収容部４５と反対側に保持片部４４が位置している。従って、実施例の緩衝部材４０は、図２に示すように、短手方向の断面形状が略「Ａ」字形となっている。
【００２０】
支持片部４３は、図１および図２に示すように、長手方向の長さが太陽電池パネルＢＰの外周端部１０の辺長と略同一であり、短手方向の幅が該パネルＢＰの厚みＤと略同一となっている。そして、緩衝部材４０を太陽電池パネルＢＰの外周端部１０に装着した際には、支持片部４３は外周端部１０の端面に密着的に当接する。
【００２１】
図２において支持片部４３の上縁に接続される第１板状片部４１は、前記収容部４５の壁をなす当接片４１Ａと、該支持片部４３を挟んで該当接片４１Ａと反対へ延出する操作片(操作部)４１Ｂとを有し、全体的に平坦なプレート状を呈している。この第１板状片部４１は、太陽電池パネルＢＰの外周端部１０を収容部４５へ挿入すると、当接片４１Ａが該パネルＢＰの表面１１側へ延出し、操作片４１Ｂは太陽電池パネルＢＰの端面外方へ延出するようになる(図２)。そして第１板状片部４１は、後述するように、保持片部４４が屈曲的に姿勢変位すると、支持片部４３との連設部位４３Ａを基点として、収容部４５の開口部４６を拡大する方向へ全体的に姿勢変位可能である。すなわち前記接続部位４３Ａは、支持片部４３と第１板状片部４１との境界部が角張っているため、応力が集中し易い形状をなす脆弱部となっている。
【００２２】
図２において支持片部４３の下縁に接続される第２板状片部４２は、前記第１板状片部４１と幅方向において対称形状に形成されている。すなわち第２板状片部４２は、前記収容部４５の壁をなす当接片４２Ａと、該支持片部４３を挟んで該当接片４２Ａと反対へ延出する操作片(操作部)４２Ｂとを有し、全体的に平坦なプレート状を呈している。この第２板状片部４２は、太陽電池パネルＢＰの外周端部１０を収容部４５へ挿入すると、当接片４２Ａが該パネルＢＰの裏面１２側へ延出し、操作片４２Ｂは太陽電池パネルＢＰの端面外方へ延出するようになる(図２)。そして第２板状片部４２は、後述するように、保持片部４４が屈曲的に姿勢変位すると、支持片部４３との接続部位４３Ｂを基点として、収容部４５の開口部４６を拡大する方向へ全体的に姿勢変位可能である。すなわち前記接続部位４３Ｂ、支持片部４３と第２板状片部４２との境界部が角張っているため、応力が集中し易い形状をなす脆弱部となっている。
【００２３】
保持片部４４は、第１板状片部４１の操作片４１Ｂにおける支持片部４３と離間した側の端縁と、第２板状片部４２の操作片４１Ｂにおける支持片部４３と離間した側の端縁とに夫々接続され、支持片部４３と適宜間隔をおいて長手方向へ延在している。この保持片部４４は、支持片部４３との接続部位４３Ａを基点として第１板状片部４１が開口部４６の狭小方向へ全体的に姿勢変位するのを規制すると共に、該支持片部４３との接続部位４３Ｂを基点として第２板状片部４２が開口部４６の狭小方向へ全体的に姿勢変位するのを規制する。そして保持片部４４は、後述すると共に図７に示すように、当該緩衝部材４０が外周端部１０に装着された太陽電池パネルＢＰを枠体Ｆのパネル収容部２１へ挿入した際に、該パネル収容部２１におけるパネル挿入方向奥側に位置する当接受面２２に弾力的に当接可能となっている。
【００２４】
保持片部４４の幅方向における中間部位には、図１〜図３に示すように、第１板状片部４１および第２板状片部４２に沿って長手方向へ延在する折曲部５０が形成されている。従って、保持片部４４の短手方向の断面形状は、幅方向の中間部位が支持片部４３から離間する方向へ変位した略「く」字形となっている。そして、第１板状片部４１および第２板状片部４２の各操作片４１Ｂ,４２Ｂが近接するよう挟持されると、保持片部４４が折曲部５０で折曲的に変形する。これにより、第１板状片部４１および第２板状片部４２が、支持片部４３との接続部位４３Ａ,４３Ｂを基点として、各当接片４１Ａ,４２Ａが離間するよう(開口部４６が拡大するよう)全体的に姿勢変位することが許容される。また、第１板状片部４１および第２板状片部４２の各当接片４１Ａ,４２Ａが近接するよう挟持されると、保持片部４４が略「く」字形から略「Ｉ」字形へ伸長的に変形する。これにより、第１板状片部４１および第２板状片部４２が、支持片部４３を基点として、各当接片４１Ａ,４２Ａが近接するよう(開口部４６が狭小するよう)全体的に姿勢変位することが許容される。
【００２５】
前記保持片部４４により姿勢保持された第１板状片部４１および第２板状片部４２は、図４に２点鎖線で表示するように、各操作片４１Ｂ,４２Ｂを挟持しない通常状態では、両板状片部４１,４２の離間方向(幅方向)における開口部４６の開口幅Ｓ１が、太陽電池パネルＢＰの厚みＤより小さくなっている。そして、第１板状片部４１および第２板状片部４２の各操作片４１Ｂ,４２Ｂを近接するよう挟持すると、両板状片部４１,４２の支持片部４３を基点とした全体的な姿勢変位により、開口部４６の開口幅Ｓ１が、太陽電池パネルＢＰの厚みＤより大きくなる。従って、実施例の緩衝部材４０は、第１板状片部４１および第２板状片部４２の各操作片４１Ｂ,４２Ｂを挟持することで、太陽電池パネルＢＰの外周端部１０へ簡易に装着することが可能となる。
【００２６】
そして、実施例の緩衝部材４０は、図２および図３に示すように、第１板状片部４１および第２板状片部４２に、薄肉板状の補強プレート(補強部材)５１が埋設されている。この補強プレート５１は、例えば厚みが０.１〜０.５ｍｍ程度(好ましくは０.３ｍｍ程度)で、ステンレスまたはアルミニウム等を材質とするバネ性を有している金属製であり、第１板状片部４１および第２板状片部４２の本体より一回り小さいサイズとなっている。従って、第１板状片部４１および第２板状片部４２は、前記補強プレート５１が埋設されていることにより、長手方向および短手方向の両方向で変形が発現し難くなっており、支持片部４３の接続部位４３Ａ,４３Ｂを基点として全体的に姿勢変位する。なお補強プレート５１は、緩衝部材４０の押出し成形時に、第１板状片部４１および第２板状片部４２に埋設される。
【００２７】
また、実施例の緩衝部材４０は、図２に示すように、第１板状片部４１の当接片４１Ａにおける太陽電池パネルＢＰとの当接面と、第２板状片部４２の当接片４１Ａにおける太陽電池パネルＢＰとの当接面と、支持片部４３の該パネルＢＰとの当接面とが、第１の高分子化合物からなる第１弾性体Ｐ１で形成されている。また、保持片部４４の前記当接受面２２と当接する面も、第１の高分子化合物からなる第１弾性体Ｐ１で形成されている。従って、太陽電池パネルＢＰと緩衝部材４０との当接部位との密着性を高め得る。一方、第１板状片部４１の当接片４１Ａにおける枠体Ｆとの当接面と、第１板状片部４１の操作片４１Ｂと、第２板状片部４２の当接片４１Ａにおける枠体Ｆとの当接面と、第２板状片部４２の操作片４１Ｂと、支持片部４３の保持片部４４側と、保持片部４４の支持片部４３側とは、第２の高分子化合物からなって前記第１弾性体Ｐ１より硬質の第２弾性体Ｐ２で形成されている。ここで、第１弾性体Ｐ１は、太陽電池パネルＢＰとの密着性や圧縮永久歪等を考慮して、ＪＩＳ Ｋ６２５３で規定するショアＡ硬度が８０Ａ以下のものが用いられ、またソリッドに限らずスポンジを用いてもよい。また、第２弾性体Ｐ２は、緩衝部材４０の剛性や形状保持性を考慮して、ＪＩＳ Ｋ６２５３で規定するショアＡ硬度が７０Ａ以上のものが望ましい。
【００２８】
なお具体例として、第２弾性体Ｐ２として、ＤＳＭ社製の熱可塑性エラストマ「Ｓａｒｌｉｎｋ ５７７５Ｂ４」(硬度７５Ａ)を使用し、第１弾性体Ｐ１として、ポリプロピレンのマトリックスに動的架橋したＥＰＤＭゴム粒子を微分散させた動的架橋熱可塑性エラストマー「Ｓａｒｌｉｎｋ ５７３５Ｂ４」(硬度３５Ａ)を使用することが挙げられる。また、第２弾性体Ｐ２として、ＡＥＳジャパン社製の「Ｓａｎｔｏｐｒｅｎｅ １２３−４０」(硬度４０Ｄ)と、第１弾性体Ｐ１として「Ｓａｎｔｏｐｒｅｎｅ １２１−５８Ｗ１７５」(硬度５８Ａ)との組み合わせも好適である。
【００２９】
前述のように構成された前記実施例の緩衝部材４０は、第１板状片部４１、第２板状片部４２、支持片部４３および保持片部４４が、硬質の第２弾性体Ｐ２から形成され、かつ第１板状片部４１および第２板状片部４２内に補強プレート５１が夫々埋設した構成とした。従って、実施例の緩衝部材４０は、保持片部４４で姿勢保持された第１板状片部４１および第２板状片部４２に、反りや撓み変形等が発生し難くなっている。これにより実施例の緩衝部材４０は、保管時や運送時に高温状態に晒されても、図４に２点鎖線で表示した成形時の形状に保持される。
【００３０】
そして、実施例の緩衝部材４０を、太陽電池パネルＢＰの外周端部１０へ装着するに際しては、図１および図４に示すように、各板状片部４１,４２の操作片４１Ｂ,４２Ｂを近接するよう挟持する。これにより第１板状片部４１が、支持片部４３との接続部位４３Ａを基点として全体的に姿勢変位すると共に、第２板状片部４２が支持片部４３との接続部位４３Ｂを基点として全体的に姿勢変位するので、開口部４６の開口幅Ｓ１が該パネルＢＰの厚みＤより大きくなる。従って、太陽電池パネルＢＰの外周端部１０を緩衝部材４０の収容部４５へ簡単に挿入でき、太陽電池パネルＢＰに対する緩衝部材４０の装着作業を、極めて簡易かつ効率的に行なうことができる。特に、両板状片部４１,４２の開口部４６側の開口端４１Ｃ,４２Ｃを指先で把持する必要がないので、緩衝部材４０を太陽電池パネルＢＰに装着する際に、指先が引っ掛かることもない。そして、太陽電池パネルＢＰの４つの各外周端部１０に装着した各緩衝部材４０は、隣接する緩衝部材４０との端部同士を溶着または接着するか、別の連結部材で連結することで、矩形枠状に接合される。従って、互いに接合された各緩衝部材４０は、太陽電池パネルＢＰから脱落することはない。
【００３１】
次いで、図５および図６に示すように、緩衝部材４０が装着された太陽電池パネルＢＰの外周端部１０に枠体Ｆを装着する。先ず、緩衝部材４０の保持片部４４側を枠体Ｆのパネル収容部２１に整合させ(図５)、枠体Ｆ側へ太陽電池パネルＢＰを押し付ける。そして、太陽電池パネルＢＰがパネル収容部２１内へ挿入されるに伴い、両板状片部４１,４２の当接片４１Ａ,４２Ａ側が閉じる方向へ挟持され、これに伴って保持片部４４が伸長的に変形する。枠体Ｆのパネル収容部２１に対して太陽電池パネルＢＰが所定位置まで挿入されると、緩衝部材４０の第１板状片部４１は、太陽電池パネルＢＰの表面１１およびパネル収容部２１の側壁２３に挟持され、第２板状片部４２は、太陽電池パネルＢＰの裏面１２およびパネル収容部２１の側壁２３に挟持される。また保持片部４４は、パネル収容部２１の当接受面２２に弾力的に当接した状態となる(図６)。そして、支持片部４３と保持片部４４とが短手方向に離間しているため、太陽電池パネルＢＰの外周端部１０と枠体Ｆの当接受面２２との間に適宜の隙間が画成されている。
【００３２】
このような実施例の太陽電池モジュールＢＭの緩衝部材４０では、次のような作用効果を奏する。
(１)第１板状片部４１および第２板状片部４２自体が変形し難く、かつ両板状片部４１,４２は保持片部４４により姿勢保持されているので、保管時や運送時に高温状態に晒されても緩衝部材４０が成形時の形状に保持される。
(２)各板状片部４１,４２の操作片４１Ｂ,４２Ｂを近接するよう挟持することで、収容部４５における開口部４６の開口幅Ｓ１が該パネルＢＰの厚みＤより大きくなるので、太陽電池パネルＢＰに対する緩衝部材４０の装着作業を極めて簡易に行なうことができる。しかも、両板状片部４１,４２の開口部４６側の開口端４１Ｃ,４２Ｃを指先で把持する必要がないので、緩衝部材４０を太陽電池パネルＢＰに装着する際に、指先が外周端部１０に引っ掛かることもない。
(３)各板状片部４１,４２の操作片４１Ｂ,４２Ｂに対する挟持操作を解除すると、開口部４６の開口幅Ｓ１が該パネルＢＰの厚みＤより小さくなるよう変形する。従って、太陽電池パネルＢＰの外周端部１０を収容部４５に挿入した後には、各板状片部４１,４２で太陽電池パネルＢＰを表裏から把持できる。これにより、太陽電池パネルＢＰに装着された緩衝部材４０は、該太陽電池パネルＢＰから脱落し難くなる。
(４)太陽電池パネルＢＰを枠体Ｆのパネル収容部２１へ挿入した際には、緩衝部材４０の第１板状片部４１は、全体的に姿勢変位して太陽電池パネルＢＰの表面１１に密着的に当接する。また第２板状片部４２は、全体的に姿勢変位して太陽電池パネルＢＰの裏面１２に密着的に当接する。従って、緩衝部材４０と太陽電池パネルＢＰとの間へ雨水や塵埃が浸入するのを防止し得る。
(５)保持片部４４が枠体Ｆにおけるパネル収容部２１の当接受面２２に弾力的に当接しているので、パネル収容部２１へのパネル挿入方向(緩衝部材４０の短手方向)において該太陽電池パネルＢＰと枠体Ｆとが安定的に保持され、該パネル挿通方向において枠体Ｆと太陽電池パネルＢＰとの間でがたつきが発生しない。
(６)支持片部４３と保持片部４４とが短手方向で離間しているため、太陽電池パネルＢＰの外周端部１０と枠体Ｆの当接受面２２との間に適宜の隙間が画成されている。従って、太陽電池パネルＢＰが外周方向へ熱膨張した際には、当接受面２２側へ緩衝部材４０が押圧されることで前記保持片部４４が更に弾力的に変形して、支持片部４３の当接受面２２側への変位が許容される。これにより、太陽電池パネルＢＰの熱膨張率が枠体Ｆの熱膨張率より大きくても、該太陽電池パネルＢＰの熱膨張が好適に吸収され、該太陽電池パネルＢＰの破損を防止し得る。
(７)緩衝部材４０の太陽電池パネルＢＰと当接する当接面を、軟質の高分子化合物からなる第１弾性体Ｐで形成したので、太陽電池パネルＢＰと緩衝部材４０との当接部位の密着性を高め、シール性の発現が可能となる。
【００３３】
(変更例１)
図７は、変更例１に係る緩衝部材５５を、短手方向で破断した状態で示す説明断面図である。変更例１の緩衝部材５５は、前記実施例の緩衝部材４０を基本として、支持片部４３と第１板状片部４１との接続部位４３Ａおよび支持片部４３と第２板状片部４２との接続部位４３Ｂに、長手方向に延在する溝を夫々形成してある。これにより各接続部位４３Ａ,４３Ｂは、各板状片部４１,４２および支持片部４３より脆弱化された脆弱部となっている。従って、操作片４１Ｂ,４２Ｂを挟持した際に、第１板状片部４１および第２板状片部４２の支持片部４３を基点とした全体的な姿勢変位が容易に発現される。
【００３４】
(変更例２)
図８は、変更例２に係る緩衝部材５６を、短手方向で破断した状態で示す説明断面図である。変更例２の緩衝部材５６は、前記実施例の緩衝部材４０を基本として、支持片部４３と第１板状片部４１との接続部位４３Ａおよび支持片部４３と第２板状片部４２との接続部位４３Ｂを、軟質の前記第１弾性体Ｐ１で形成してある。これにより、各接続部位４３Ａ,４３Ｂは、各板状片部４１,４２および支持片部４３より脆弱化された脆弱部となっている。従って、操作片４１Ｂ,４２Ｂを挟持した際に、第１板状片部４１および第２板状片部４２の支持片部４３を基点とした全体的な姿勢変位が容易に発現される。
【００３５】
(変更例３)
図９は、変更例３に係る緩衝部材５７を、短手方向で破断した状態で示す説明断面図である。変更例２の緩衝部材５７は、前記実施例の緩衝部材４０を基本として、保持片部４４をなくしたものである。このように保持片部４４がない形態であっても、操作片４１Ｂ,４２Ｂを挟持した際には、第１板状片部４１および第２板状片部４２の支持片部４３を基点とした全体的な姿勢変位が容易に発現される。なお、保持片部４４がある場合よりも、第１板状片部４１および第２板状片部４２の支持片部４３を基点とした全体的な姿勢変位が発現され易い。なお変更例３では、補強部材としての補強プレート５１はバネ性を有していなくてもよい。
【００３６】
(変更例４)
図１０は、変更例４に係る緩衝部材５８を、短手方向で破断した状態で示す説明断面図である。変更例４の緩衝部材５８は、前記実施例の緩衝部材４０を基本として、第１板状片部４１、第２板状片部４２、支持片部４３および保持片部４４を軟質の第１弾性体Ｐ１で成形し、かつ第１板状片部４１、保持片部４４および第２板状片部４２に亘って補強部材としての補強プレート５１を埋設した形態としたものである。このような形態では、第１板状片部４１および第２板状片部４２が補強プレート５１により姿勢保持されると共に、該板状片部４１,４２自体の変形も防止されるため、緩衝部材４０は成形時の形状に保持される。そして、第１板状片部４１の当接片４１Ａにおける枠体Ｆとの当接面と、第２板状片部４２の当接片４１Ａにおける枠体Ｆとの当接面と、保持片部４４の枠体Ｆとの当接面とが、軟質の第１弾性体Ｐ１で形成されているので、緩衝部材４０と枠体Ｆとの密着性も高められる。
【００３７】
(変更例５)
図１１は、変更例５に係る緩衝部材５９を、短手方向で破断した状態で示す説明断面図である。変更例５の緩衝部材５９は、前記実施例の緩衝部材４０を基本として、補強プレート５１を除いた構成となっている。すなわち、第１板状片部４１の当接片４１Ａにおける枠体Ｆとの当接面と、第２板状片部４２の当接片４１Ａにおける枠体Ｆとの当接面と、支持片部４３の太陽電池パネルＢＰに当接しない側とを形成する硬質の第２弾性体Ｐ２を、実施例の第２弾性体Ｐ２より硬いものを採用することにより、補強プレート５１なしに第１板状片部４１および第２板状片部４２の変形を防止し得る。このような変更例５の緩衝部材５９にあっても、第１板状片部４１および第２板状片部４２の操作片４１Ｂ,４２Ｂを挟持することで、支持片部４３の接続部位４３Ａを基点とした第１板状片部４１の全体的な姿勢変位と、支持片部４３の接続部位４３Ｂを基点とした第２板状片部４２の全体的な姿勢変位が可能である。
【００３８】
(変更例６)
図１２は、変更例６に係る緩衝部材６０を、短手方向で破断した状態で示す説明断面図である。変更例６の緩衝部材６０は、前記実施例の緩衝部材４０を基本として、各板状片部４１,４２の操作片４１Ｂ,４２Ｂを挟持しない通常状態において、第１板状片部４１および第２板状片部４２を、操作片４１Ｂ,４２Ｂから当接片４１Ａ,４２Ａに向かうにつれて互いに近接する傾斜姿勢としたものである。このような形態では、太陽電池パネルＢＰの外周端部１０に緩衝部材５８を装着した際に、両板状片部４１,４２の復帰弾力による太陽電池パネルＢＰへの挟持力が大きくなり、緩衝部材５８の脱落を防止し得る利点がある。
【００３９】
更に、本願の太陽電池モジュールの緩衝部材は、前記実施例および各変更例に例示したもの以外の形態であってもよい。
(１)保持片４１Ｂ,４２Ｂを把持した際に、第１板状片部４１または第２板状片部４２の何れか一方の板状片部のみを支持片部４３を基点として姿勢変位するようにし、他方の板状片部は支持片部４３に対し姿勢変位しないようにして、両板状片部４１,４２により収容部４５側を閉じるよう構成してもよい。
(２)第１板状片部４１と支持片部４３との接続部位４３Ａおよび第２板状片部４２と支持片部４３との接続部位４３Ｂを、操作片４１Ｂ,４２Ｂを挟持した際に応力が集中して変形する脆弱部とするには、薄肉化する形態や柔軟化する形態以外であってもよい。例えば、接続部位４３Ａ,４３Ｂに沿って長手方向へスリットや通孔を断続的に形成するようにしてもよい。
(３)保持片部４４と第１板状片部４１との接続位置および該保持片部４４と第２板状片部４２との接続位置は、両板状片部４１,４２の端部より支持片部４３側へ変位した位置としてもよい。
(４)太陽電池パネルＢＰの外周端部１０の端面にシール部材を装着したり、シーリング処理を行ない、該シール部位が支持片部４３に当接するようにしてもよい。このようなシール部材を装着すれば、太陽電池パネルＢＰと第１板状片部４１との間または該パネルＢＰと第２板状片部４２との間に雨水が浸入したとしても、該雨水が端面から太陽電池パネルＢＰ内へ侵入することを防止し得る。このようにシール処理を行なった場合には、本願の緩衝部材４０で止水する必要がないので、該衝撃部材４０を太陽電池パネルＢＰの全周に装着する必要はない。
(５)第１板状片部４１と第２板状片部４２とは、幅方向および／または短手方向において対称形状でなくてもよい。
(６)第１板状片部４１と第２板状片部４２の枠体Ｆと当接する外面に、摺動性のよい材料からなるコーティング層を積層して、緩衝部材４０が枠体Ｆのパネル収容部２１へ挿入し易く構成してもよい。この場合、コーティング層を積層するのは、第１板状片部４１および第２板状片部４２の成形と同時に形成したり、後工程においてコーティング処理により形成される。
(７)枠体Ｆにおけるパネル収容部２１の開口部に、スポンジ等を材質とする弾力性を有する板部材を配設してもよい。この場合は、緩衝部材４０が弾力性を有する板部材に当接するので、緩衝性能の向上が期待できる。
(８)収容部４５内に、ブチル性シーリング材またはシリコーン性シーリング材を入れておいてもよい。この場合、収容部４５に太陽電池パネルＢＰを挿入することで、シーリング材が該パネルＢＰの外周端面を被覆するようになり、雨水が該外周端面から該パネルＢＰ内へ侵入することを防止することができる。
(９)第１板状片部４１および第２板状片部４２の太陽電池パネルＢＰとの当接面側に、該板状片部４１,４２の長手方向へ延在する突起シール部を突設してもよい。この場合、突起シール部が太陽電池パネルＢＰの表面１１および裏面１２に強く当接することで止水ラインを形成し、毛管現象による雨水の侵入を防止することができる。
(10)補強部材５１は、金属製のプレート部材に限らず、ポリエチレンやポリプロピレン等の合成樹脂製のプレート部材であってもよい。
(11)第１弾性体Ｐ１は、高分子化合物からなる弾性体に限らず、ゲル体等としてもよい。ゲル体からなる第１弾性体Ｐ１では、太陽電池パネルＢＰの僅かな変形に対しても追従するので、密着性が向上してシール性の向上を図り得る。
【符号の説明】
【００４０】
１０ 外周端部，２２ 当接受面，４１ 第１板状片部，４１Ｂ 操作片(操作部)
４２ 第２板状片部，４２Ｂ 操作片(操作部)，４３ 支持片部
４３Ａ,４３Ｂ 接続部位，４４ 保持片部，４５ 収容部
５１ 補強プレート(補強部材)，ＢＰ 太陽電池パネル，Ｄ 厚み(太陽電池パネルの)
Ｆ  枠体，Ｐ１ 第１弾性体(弾性体)，Ｓ１ 開口幅，
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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