(57)【要約】【課題】特に耐水性に優れた通信ケーブル用保護シート、その製造方法及び保護シート付き通信ケーブルを提供すること。【解決手段】断熱層１の両面にそれぞれ積層体８を設けてなるシート本体１０を備え、積層体８は、断熱層１上に配置され、金属層４を含む通気遮断層２と、通気遮断層２上に配置される綿布層５と、綿布層５上に配置される難燃層６とを有する通信ケーブル用保護シート１００。【選択図】図２
2010213511.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱層の両面にそれぞれ積層体を設けてなるシート本体を備えており、
前記積層体は、
（１）前記断熱層上に配置され、金属層を含む通気遮断層と、
（２）前記通気遮断層上に配置される綿布層と、
（３）前記綿布層上に配置される難燃層とを有すること、
を特徴とする通信ケーブル用保護シート。
【請求項２】
前記積層体において、前記綿布層は前記通気遮断層上に非接着の状態で配置されている、請求項１に記載の通信ケーブル用保護シート。
【請求項３】
断熱層の両面にそれぞれ積層体を形成してシート本体を形成するシート本体製造工程を含み、
前記積層体は、
（１）前記断熱層上に配置され、金属層を含む通気遮断層と、
（２）前記通気遮断層上に配置される綿布層と、
（３）前記綿布層上に配置される難燃層とを有すること、
を特徴とする通信ケーブル用保護シートの製造方法。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の通信ケーブル用保護シートを通信ケーブルに巻き付けてなる保護シート付き通信ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ケーブル用保護シート、その製造方法、及び保護シート付き通信ケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
光ファイバケーブルやメタルケーブルから構成される通信ケーブルは、電話局から、地下に設置されたいわゆる洞道（ケーブルトンネル）を経由して加入者宅へ配線される。このため、洞道において火災が発生するとその被害が非常に大きいことから（非特許文献１）、洞道内に設置された通信ケーブルは保護シートに巻き付けられ、この保護シート付きの通信ケーブルは、洞道の長さ方向に沿って一定の間隔で設置された複数のケーブル受け金物によって支持されているのが一般的である。
【０００３】
このような通信ケーブル用保護シートとして、例えば、断熱層の両面にそれぞれ金属箔及び補強布を設けてなるカバーシート（特許文献１）や、不燃性断熱材に、カーボン繊維及び金属繊維からなる織布とアルミニウム箔をラミネートした複合織布から形成された防災シート（特許文献２）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭６１−１６２２３６号公報
【特許文献２】特開昭６２−２２１３７５号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】ＮＴＴ東日本、「史上最大の通信災害〜電話ケーブル火災の教訓」、［online］、［平成20年12月24日検索］、インターネット＜URL：http://www.ntt-east.co.jp/theater/collection.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した特許文献１及び２に記載の保護シートは、火災から保護するために十分な耐火性を有するものの、その他の特性の点では改善の余地を有していた。
【０００７】
即ち洞道においては、地中を浸透してきた水が天井から滴り、この水が保護シートに接触することが実際に起こりうる。この場合、上記特許文献１及び２に記載の保護シートは十分な耐水性を有していないため、その水が保護シートによって吸収され、保護シートの自重が増加して撓み、これに伴って通信ケーブルも撓むおそれがある。そして、この撓みが長期間にわたる水の吸収によって過大になると、通信ケーブルにおいて伝送特性が低下するおそれがある。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、特に耐水性に優れた通信ケーブル用保護シート、その製造方法、及び保護シート付き通信ケーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、驚くべきことに、断熱層の両面にそれぞれ断熱層側から順次金属層及び難燃層を配置し、これら金属層と難燃層との間に、一般的には吸水性に優れるとされる綿布を配置することで、上記課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
即ち、本発明は、断熱層の両面にそれぞれ積層体を設けてなるシート本体を備えており、前記積層体は、（１）前記断熱層上に配置され、金属層を含む通気遮断層と、（２）前記通気遮断層上に配置される綿布層と、（３）前記綿布層上に配置される難燃層とを有することを特徴とする通信ケーブル用保護シートである。
【００１１】
この通信ケーブル用保護シートは、特に耐水性に優れる。このため、当該通信ケーブル用保護シートを通信ケーブルに巻き付け、この保護シート付き通信ケーブルを、洞道の長さ方向に沿って一定間隔で設置されたケーブル受け金物によって支持する場合に次の効果が得られる。
【００１２】
即ち、地中を浸透してきた水が天井から滴って、保護シートの内側又は外側の積層体のいずれに接触しても、積層体によって水の吸収が十分に阻止される。このため、保護シートの重量の増加が十分に抑制され、通信ケーブルの撓みを十分に抑制することができる。よって、本発明の保護シートによれば、通信ケーブルにおける伝送特性の低下を十分に抑制することができる。
【００１３】
さらに本発明の保護シートは、難燃層のみならず断熱層をも有する。このため、本発明の保護シートは、通信ケーブルに巻き付けられた状態で、保護シートの外側が火災の発生により高温になっても、通信ケーブルが高温状態になることを十分に防止することができる。さらに本発明の保護シートは通気遮断層をも有するため、火災時でも炎が通信ケーブルまで到達することを十分に防止することができる。
【００１４】
上記積層体において、前記綿布層は前記通気遮断層上に非接着の状態で配置されていることが好ましい。この場合、綿布層が通気遮断層上に接着状態で配置されている場合に比べて保護シートの柔軟性が増加する。このため、保護シートを通信ケーブルに巻き付ける際の作業が容易となる。
【００１５】
また本発明は、断熱層の両面にそれぞれ積層体を形成してシート本体を形成するシート本体製造工程を含み、前記積層体は、（１）前記断熱層上に配置され、金属層を含む通気遮断層と、（２）前記通気遮断層上に配置される綿布層と、（３）前記綿布層上に配置される難燃層とを有すること、を特徴とする通信ケーブル用保護シートの製造方法である。
【００１６】
この製造方法によれば、特に耐水性に優れた通信ケーブル用保護シートを得ることができる。
【００１７】
さらに本発明は、上述した通信ケーブル用保護シートを通信ケーブルに巻き付けてなる保護シート付き通信ケーブルである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、特に耐水性に優れた通信ケーブル用保護シート、その製造方法及び保護シート付き通信ケーブルが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る通信ケーブル用保護シートの一実施形態を示す平面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。
【図３】本発明に係る保護シート付き通信ケーブルの一実施形態を示す正面図である。
【図４】本発明に係るケーブル用保護シートの製造方法の一工程を示す図である。
【図５】本発明に係るケーブル用保護シートの製造方法の他の工程を示す図である。
【図６】実施例１の保護シートについての耐水性試験の結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について図１〜図３を参照しながら詳細に説明する。
【００２１】
（通信ケーブル用保護シート）
図１は、本発明に係る通信ケーブル用保護シートの好適な実施形態を示す平面図、図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図、図３は、図１の通信ケーブル用保護シートを通信ケーブルに巻き付けてなる保護シート付き通信ケーブルを示す正面図である。
【００２２】
図１に示すように、本実施形態の通信ケーブル用保護シート（以下、単に「保護シート」と呼ぶ）１００は、シート本体１０と、シート本体１０の一面１０ａ上に取り付けられてシート本体１０を巻付け状態で締結する２本のシート締結具１４とを備えている。シート締結具１４は、例えばシート本体１０の一面１０ａに固定される耐炎性のベルト１２と、ベルト１２の一端に取り付けられる金具１３とを有している。金具１３は例えばベルト１２の他端を引っ掛けて引き出すことにより、シート本体１０を巻付け状態で保持することが可能となっている。
【００２３】
図２に示すように、シート本体１０は、断熱層１と、断熱層１の両面にそれぞれ設けられる積層体８とを備えている。積層体８は、断熱層１上に配置され、樹脂層３及び金属層４からなる通気遮断層２と、通気遮断層２上に配置される積層シート７とから構成されている。積層シート７は、通気遮断層２上に配置される綿布層５と、綿布層５上に配置される難燃層６とで構成されている。通気遮断層２は、通気を遮断するものであり、火災時でも通信ケーブルまで炎が到達しないようにするものである。
【００２４】
ここで、難燃層６は綿布層５上に接着状態で配置されている。また綿布層５は通気遮断層２上に非接着状態で配置されている。そして、積層体８、断熱層１及び積層体８は、縫製用糸１１を用いて縫製されることにより一体化されている。
【００２５】
この保護シート１００によれば、図３に示すように、まずシート本体１０が通信ケーブルＣに巻き付けられ、ベルト１２の一端に取り付けられた金具１３に、ベルト１２の他端を引っ掛けて引き出すことにより、巻き付けられたシート本体１０が締結される。こうして得られた保護シート付き通信ケーブル２００が、洞道の長さ方向に沿って一定間隔で設置されたケーブル受け金物３０の上に載せられる。ここで、ケーブル受け金物３０は、洞道の壁面などから突出する棒状の部材である。
【００２６】
このとき、保護シート１００は、積層体８が特に耐水性に優れる。このため、地中を浸透してきた水が天井から滴って、保護シート１００の外側に接触しても、積層体８によって水の吸収が十分に阻止される。また仮に水が保護シート１００の内側の積層体８に接触しても積層体８によって水の吸収が十分に阻止される。このため、保護シート１００の重量の増加が十分に抑制され、保護シート１００の撓み、特に保護シート１００のうちケーブル受け金物３０によって支持されていない部分の撓みが十分に抑制される。その結果、通信ケーブルＣの撓みが十分に抑制されることとなる。よって、保護シート１００によれば、通信ケーブルＣにおける伝送特性の低下を十分に抑制することができる。
【００２７】
また保護シート１００は、実使用上十分な耐せん断性及び耐摩耗性を有する。このため、作業者によって誤って踏まれたり保護シート１００の撓みが過大となったりしても、そのときの保護シート１００に加わるせん断力によって保護シート１００が裂けにくい。また、ケーブルの布設作業時や布設後に保護シート１００同士の擦れ合う等の環境下であっても、摩耗力によって穴部等が発生し難くい。これらの特性により、保護シート１００の内部への水の浸入を十分に防止することができる。
【００２８】
さらに保護シート１００は、難燃層６のみならず断熱層１をも有する。このため、保護シート１００は、通信ケーブルＣに巻き付けられた状態で、保護シート１００の外側が火災の発生により高温になっても、通信ケーブルＣが高温状態になることを十分に防止することができる。さらに保護シート１００は通気遮断層２をも有するため、火災時でも炎が通信ケーブルＣまで到達することを十分に防止することができる。
【００２９】
また保護シート１００においては、綿布層５は通気遮断層２上に非接着の状態で配置されている。このため、綿布層５が通気遮断層２上に接着状態で配置されている場合に比べて保護シート１００の柔軟性が増加する。このため、保護シート１００を通信ケーブルＣに巻き付ける際の作業が容易となる。
【００３０】
次に、シート本体１０を構成する断熱層１、通気遮断層２、綿布層５及び難燃層６についてさらに詳細に説明する。
【００３１】
（断熱層）
断熱層１を構成する材料は、断熱性を有する材料であればいかなるものであってもよく、火災発生時の高熱から通信ケーブルＣを保護する観点からは難燃材であることが好ましい。難燃材としては、例えば炭素繊維、金属繊維、アルミナ繊維などのセラミック繊維などを用いることができる。中でも特に炭素繊維が好ましい。これは耐炎性に優れるからである。炭素繊維としては、具体的には、パイロメックス（登録商標）フェルト#300HSが用いられる。
【００３２】
また炭素繊維や金属繊維は柔軟性を有する。このため、断熱層１を構成する材料として、炭素繊維や金属繊維を用いると、従来品のセラミック系材料のように荷重による破損や該材料の飛散が無く、安全性が高い。
【００３３】
断熱層１の厚さは、特に制限されるものではないが、保護シート１００の柔軟性と通信ケーブルＣの火災からの保護の観点からは、２．０〜１０．０ｍｍであることが好ましい。
【００３４】
（通気遮断層）
通気遮断層２は、上述したように金属層４を含む構成である。通気遮断層２は例えば、樹脂層３と金属層４とで構成されている。樹脂層３を構成する樹脂は、樹脂であれば特に制限されるものではなく、このような樹脂としては、例えばポリエチレンテレフタレート、ナイロン、ポリイミドなどが挙げられる。特に、高強度及び柔軟性の点から、ポリエチレンテレフタレートが好ましい。
【００３５】
金属層４としては、例えばアルミニウム箔、ステンレス箔、銅箔などが挙げられる。中でも、軽量化及び熱伝導性の点からアルミニウム箔が好ましく用いられる。金属層４の厚さは特に制限されるものではないが、通常は、０．０１〜０．２０ｍｍが好ましい。更には０．０３〜０．０６ｍｍが好ましい。
【００３６】
（綿布層）
綿布層は木綿繊維から構成される。綿布層５の厚さは特に制限されるものではないが、通常は０．１〜０．５ｍｍであり、強度及び軽量化の点から０．２〜０．４ｍｍであることがより好ましい。
【００３７】
（難燃層）
難燃層６を構成する材料は難燃性を有する材料であればよく、このような材料としては、例えば難燃剤を含有するクロロプレンゴム、シリコーンゴム、またはフッ素ゴムなどが挙げられる。特にハロゲンフリーであることから、シリコーンゴムが好ましい。難燃層６の厚さは特に制限されるものではないが、通常は０．０３〜０．３０ｍｍであり、耐火性及び軽量化の点から０．０３〜０．１０ｍｍであることが好ましい。
【００３８】
（通信ケーブル用保護シートの製造方法）
次に、保護シート１００の製造方法について図４及び図５を参照して説明する。
【００３９】
図４は、図１の保護シートの製造方法の一工程を示す図、図５は、図１の保護シートの製造方法の他の工程を示す図である。
【００４０】
まず断熱層１の両面にそれぞれ積層体８を形成してシート本体１０を形成する（シート本体の製造工程）。
【００４１】
このためには、図４に示すように、断熱層１を１枚、通気遮断層２を２枚及び積層シート７を２枚準備する。
【００４２】
通気遮断層２としては、樹脂層３と金属層４との積層体を準備する。
【００４３】
積層シート７は、綿布層５の表面に難燃層６を積層することによって準備することができる。例えば難燃層６が、難燃剤を含有するシリコーンゴムで構成されている場合、シリコーンゴムの原料となるシリコーンコンパウンドに加硫剤を添加し溶剤にて粘度を例えば２００〜４００ｄＰａ・ｓに調整してから脱泡を行ってシリコン糊を得た後、シリコン糊を綿布層５に塗布し乾燥炉で硬化させることによって積層シート７を得ることができる。なお、上記シリコーンコンパウンドとしては、例えば東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製のＳＨ５０２Ｕ  Ａ／Ｂを用いることができる。また上記溶剤としては、トルエン等の有機溶媒を用いることができる。乾燥炉の温度は、シリコン糊を硬化させることが可能な温度であればよく、例えば１５０〜１７０℃である。
【００４４】
次に、通気遮断層２及び積層シート７を、断熱層１の両面側にそれぞれ、通気遮断層２及び積層シート７が順次配置されるように重ね合わせる。即ち、積層シート７、通気遮断層２、断熱層１、通気遮断層２及び積層シート７を、この順で重ね合わせる。
【００４５】
そして、図５に示すように、積層シート７、通気遮断層２、断熱層１、通気遮断層２及び積層シート７を、縫製用糸１１を用いて縫製することによって一体化する。こうしてシート本体１０が得られる。
【００４６】
そして、シート締結具１４を２本準備し、シート本体１０の一面１０ａ側に、シート締結具１４のベルト１２を、例えば糸１１と同様の糸を用いて縫製することによって取り付ける。こうして保護シート１００の製造が完了する。
【００４７】
（保護シート付き通信ケーブル）
保護シート付き通信ケーブル２００は、通信ケーブルＣに保護シート１００のシート本体１０を巻き付け、シート締結具１４によってシート本体１０を巻き付け状態で締結することによって得ることができる。
【００４８】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。例えば上記実施形態では、綿布層５が通気遮断層２上に非接着状態で配置されているが、綿布層５は通気遮断層２上に接着状態で配置されていてもよい。また通信ケーブルＣは、特に限定されない。通信ケーブルＣとしては、例えば光ファイバケーブルやメタルケーブルが挙げられる。
【００４９】
また上記実施形態では、シート締結具１４は、シート本体１０の一面１０ａ側に固定されてシート本体１０と一体化されているが、シート本体１０とは別体であってもよい。この場合、保護シート１００はシート本体１０のみで構成されることとなる。この場合でも、耐炎性を有する紐状部材を巻き付けて縛ることによりシート本体１０を締結することができる。
【００５０】
さらに上記実施形態では、通気遮断層２は樹脂層３と金属層４との積層体で構成されているが、樹脂層３は省略可能である。この場合、通気遮断層２は、金属層４のみで構成されることとなる。
【実施例】
【００５１】
次に、実施例及び比較例を挙げて、本発明の内容をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００５２】
（実施例１）
（保護シートの構成：積層シート（難燃層／綿布層）／通気遮断層／断熱層／通気遮断層／積層シート（難燃層／綿布層）
まず以下のようにして断熱層、通気遮断層及び積層シート（難燃層／綿布層）を準備した。
【００５３】
断熱層としては、フェルト状の炭素繊維（東邦テナックス（株）製パイロメックスフェルト＃３００ＨＳ）を用意した。
【００５４】
通気遮断層としては、厚さ１２μｍのＰＥＴフィルムと厚さ３０μｍのアルミニウム箔との積層体を準備した。
【００５５】
積層シートは、以下のようにして準備した。まず難燃シリコーンコンパウンド（東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）社製ＳＨ５０２Ｕ  Ａ／Ｂ）１００質量部に加硫剤３．５質量部を添加し、トルエンに溶解し、粘度を２００〜４００ｄＰａ・ｓに調整してから脱泡を行ってシリコン糊を得た。その後、このシリコン糊を、厚さ３２０μｍの綿布にナイフオーバーロールコータにて塗布し、連続乾燥炉にて乾燥後、加硫し、１５０〜１７０℃で硬化させ、厚さ３０〜１００μｍのシリコーンゴムからなる難燃層を綿布上に形成し、積層シートを準備した。
【００５６】
次に、上記のようにして準備した１枚の断熱層、２枚の通気遮断層、２枚の積層シートを、積層シート（難燃層／綿布層）／通気遮断層／断熱層／通気遮断層／積層シート（難燃層／綿布層）のようにして重ね合わせた。
【００５７】
そしてこれを、縫製用糸を用いて縫製することにより一体化し、シート本体を得た。
【００５８】
一方、積層シート／通気遮断層／積層シートの層構成を有するベルトの一端に金具（一本線送り）を取り付けたシート締結具を２本準備した。なお、積層シート及び通気遮断層としてはそれぞれ、実施例１と同様のものを用いた。
【００５９】
そして、ベルトの中央部分を、縫製用糸を用いて縫製した。こうして保護シートを得た。
【００６０】
（比較例１）
（保護シートの構成：難燃層／通気遮断層／断熱層／通気遮断層／難燃層）
綿布を用いなかったこと以外は実施例１と同様にして保護シートを得た。
【００６１】
（比較例２）
（保護シートの構成：積層体（難燃層／通気遮断層）／断熱層／積層体（難燃層／通気遮断層）
まず断熱層として、６ｍｍのセラミックブランケットを用意した。
【００６２】
次に、アクリル系粘着剤１００質量部に硬化剤１．４質量部を添加した。その後、この硬化剤を添加したアクリル系粘着剤を、厚さ１７０μｍのガラスクロスにフローティングナイフコーターにて塗布し、連続乾燥炉にて１００℃で乾燥させ、厚さ１０μｍの粘着剤層をガラスクロス上に得た。こうして粘着剤層付きガラスクロスからなる難燃層を２枚準備した。
【００６３】
次に、上記のようにして準備した難燃層のうち粘着剤層がコーティングされている面とは反対面上に、上記と同様にして粘着剤層をコーティングした。
【００６４】
次に、上記の両面に粘着剤層がコーティングされたガラスクロスのうちの一方の粘着剤層上に、２０μｍのアルミニウム箔を貼り合わせた。こうして、難燃層と通気遮断層とからなる積層体（難燃層／通気遮断層）を２枚得た。
【００６５】
そして、１枚の断熱層、２枚の積層体を、積層体（難燃層／通気遮断層）／断熱層／積層体（難燃層／通気遮断層）のようにして重ね合わせた。
【００６６】
次にこれを、ガラス糸にフッ素樹脂をコーティングした糸を用いたこと以外は実施例１と同様にして縫製し、シート本体を得た。
【００６７】
そして、金具として波型金具を用い、ガラス糸をフッ素樹脂でコーティングした糸を用いたこと以外は実施例１と同様にしてシート本体にシート締結具を取り付け、保護シートを得た。
【００６８】
実施例１、比較例１及び比較例２で得られた保護シートについて、耐水性、耐せん断性、耐火性および耐摩耗性を以下のようにして評価した。
【００６９】
[耐水性の評価]
各保護シートを３日間水没させ、取り出した後、室温環境下に放置し、初期（水没前）、浸漬３日後（取出日）、取出日の１日後、取出日の３日後における保護シートの重量を測定した。結果を表１と図６に示す。
【表１】
2010213511.tif 000003
【００７０】
表１及び図６に示すように、実施例１の保護シートは、比較例１，２の保護シートに比べて、水没による重量変化率が極めて小さく、耐水性に極めて優れることが分かった。
【００７１】
[耐せん断性]
耐せん断性は、各保護シートのうちの積層体を２００ｍｍ×５０ｍｍのサイズに切り出し、１００ｍｍの長さの切り込みを入れた試験サンプルを作製し、この試験サンプルについて、「ゴム引布・プラスチック引布試験方法−第４部：引裂試験  ＪＩＳＫ６４０４−４４４４：１９９９  トラウザー法」に基づく引裂試験を行うことによって評価した。結果を表２に示す。なお、表２において、引裂に要した力が大きいほど、耐せん断性に優れることとなる。
【００７２】
表２に示すように、実施例１の積層体は、比較例１の積層体と比べて、引裂きに要した力が顕著に大きかった。また実施例１の積層体は、比較例２の積層体と比べて、引裂に要した力が小さかったが、実使用上十分な値であることが確認できた。
【表２】
2010213511.tif 000004
【００７３】
[耐火性]
耐火性については、以下のようにして評価した。即ち、保護シートを、２００ｍｍ×２００ｍｍのサイズに切り出して試験サンプルを準備し、この試験サンプルを、長さ２５０ｍｍの通信ケーブルに巻き付け、試験サンプルの両端を、幅１０ｍｍ×長さ２５ｍｍのシリコン含浸耐炎繊維にて外れないように締結した。そして、この試験サンプルにバーナーの炎を接触させた。このとき、試験サンプルのうち炎を接触させる部分は通信ケーブルに対して１巻きとなっている部分とし、バーナーの先端から出る炎の高さは１００ｍｍ、バーナーの先端から試験サンプルまでの距離は７０ｍｍとし、炎と試験サンプルとの接触温度を８９０℃程度とした。そして、試験サンプルの内側であって炎と接触するサンプルの中央部に棒状温度計を差し込み、２０分後の温度を測定した。結果を表３に示す。
【００７４】
表３に示すように、実施例１、比較例１、比較例２の保護シートはいずれにおいても２０分後の温度は４００℃以下であり、耐火性に優れることが分かった。
【表３】
2010213511.tif 000005
【００７５】
[耐摩耗性]
耐摩耗性は、「ゴム引布・プラスチック引布試験方法−第３部：引張試験  ＪＩＳＫ６４０４−２２  耐摩耗試験」に基づく摩耗試験を行うことによって評価した。摩耗試験では、回転数ごとに摩耗量及び摩耗割合を測定した。結果を表４に示す。なお、表４では、摩耗量及び摩耗割合が小さいほど耐摩耗性に優れることとなる。また摩耗試験に際して、試験片の回転数、摩耗輪にかけた負荷及び摩耗輪は以下のようにした。
試験片回転数：６０ｒｐｍ
摩耗輪にかけた負荷：５００ｇ（５００ｇ×摩耗輪数（２枚）＝１０００ｇ）
摩耗輪：Ｈ１８
【００７６】
摩耗試験の結果、実施例１及び比較例１の保護シートでは、摩耗輪の回転数が６００回転以上になっても、摩耗輪によって研磨された部分は表面の難燃層のみであった。これに対し、比較例２の保護シートでは、摩耗輪の回転数が６００回転以上になると、アルミニウム箔が露出してしまった。
【表４】
2010213511.tif 000006
上記結果より、実施例１の保護シートは、比較例２の保護シートに比べて、耐摩耗性の点で十分に優れるものであった。また実施例１の保護シートは、比較例１の保護シートに比べると耐摩耗性の点では同等であったが、実使用上十分な耐摩耗性を有することが確認できた。
【００７７】
以上より、本発明の通信ケーブル用保護シートは、特に耐水性に優れることが確認された。
【符号の説明】
【００７８】
１…断熱層、２…通気遮断層、３…樹脂層、４…金属層、５…綿布層、６…難燃層、７…積層シート、８…積層体、１０…シート本体、１１…糸、１２…ベルト、１３…金具、１４…シート締結具、３０…ケーブル受け金物、１００…保護シート、２００…保護シート付き通信ケーブル。
【図１】
2010213511.tif 000007
【図２】
2010213511.tif 000008
【図３】
2010213511.tif 000009
【図４】
2010213511.tif 000010
【図５】
2010213511.tif 000011
【図６】
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