(57)【要約】【課題】良好な光学性能を有するズームレンズ系、このズームレンズ系を備えた光学機器、及び、ズームレンズ系を用いた変倍方法を提供する。【解決手段】電子スチルカメラ１等に搭載されるズームレンズ系ＺＬを、光軸に沿って、物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とで構成する。第１レンズ群Ｇ１は、１枚または２枚の負レンズ成分と、１枚または２枚の正レンズ成分で構成し、第２レンズ群Ｇ２は、少なくとも２つの接合レンズを有し、正のレンズ成分で構成する。広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が変化するよう構成する。【選択図】図１
2010044225.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、を有し、
前記第１レンズ群は、１枚または２枚の負レンズ成分と、１枚または２枚の正レンズ成分とで構成されており、
前記第２レンズ群は、少なくとも２つの接合レンズを有し、正のレンズ成分で構成されており、
広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が変化し、
前記第２レンズ群の少なくとも２つの接合レンズのうち、物体側に配置された接合レンズの最も物体側の面から、像側に配置された接合レンズの最も像側の面までの合成焦点距離をΣｆとし、像面の最大像高をＹとするとき、次式
０．０２  ＜  Ｙ／Σｆ  ＜  ０．２６
の条件を満足するズームレンズ系。
【請求項２】
前記第２レンズ群は、３つの正レンズ成分を有する請求項１に記載のズームレンズ系。
【請求項３】
広角端状態におけるＦナンバーをＦＮｏＷとし、広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際の全長のうち、最大となる全長をＴＬとするとき、次式
０．０３  ＜  ＦＮｏＷ／ＴＬ  ≦  ０．０７  ［１／ｍｍ］
の条件を満足する請求項１または２に記載ズームレンズ系。
【請求項４】
前記第２レンズ群の少なくとも２つの接合レンズのうち、物体側に配置された接合レンズの最も物体側の面から像側に配置された接合レンズの最も像側の面までの合成焦点距離をΣｆとし、広角端状態における全系の焦点距離をｆｗとし、望遠端状態における全系の焦点距離をｆｔとき、次式
０．０４  ＜  （ｆｗ・ｆｔ）1/2／Σｆ  ＜  ０．７０
の条件を満足する請求項１〜３いずれか一項に記載のズームレンズ系。
【請求項５】
前記第２レンズ群は、物体側に正レンズ及び像側に負レンズが配置された接合レンズを少なくとも１枚有し、当該接合レンズの最も像側の面は像側に凹面を向けている請求項１〜４いずれか一項に記載のズームレンズ系。
【請求項６】
前記第２レンズ群は、物体側に正レンズ及び像側に負レンズが配置された接合レンズを少なくとも１枚有し、当該接合レンズを構成する負レンズのうち少なくとも１枚は、ｄ線に対する屈折率をｎｄとしたとき、次式
ｎｄ  ＞  １．７７
の条件を満足する請求項１〜５いずれか一項に記載のズームレンズ系。
【請求項７】
前記第２レンズ群は、連続して並ぶ２つの接合レンズを有し、当該２つの接合レンズのうち、物体側に配置された前記接合レンズは、物体側に正レンズ及び像側に負レンズを有し、像側に配置された前記接合レンズは、物体側に負レンズ及び像側に正レンズを有する請求項１〜６いずれか一項に記載のズームレンズ系。
【請求項８】
前記第２レンズ群は、連続して並ぶ２つの接合レンズを有し、当該２つの接合レンズはいずれも、物体側に正レンズ及び像側に負レンズを有する請求項１〜７いずれか一項に記載のズームレンズ系。
【請求項９】
前記第２レンズ群は、少なくとも２枚の両凸レンズを有する請求項１〜８いずれか一項に記載のズームレンズ系。
【請求項１０】
前記第２レンズ群は、複数の接合レンズを有し、当該接合レンズのうち、物体側に配置された前記接合レンズを構成する正レンズは両凸レンズである請求項１〜９いずれか一項に記載のズームレンズ系。
【請求項１１】
前記第２レンズ群の少なくとも一部のレンズ群は、光軸と垂直方向の成分を持つように移動する請求項１〜１０いずれか一項に記載のズームレンズ系。
【請求項１２】
前記第２レンズ群の前記接合レンズの少なくとも一つは、光軸と垂直方向の成分を持つように移動する請求項１〜１０いずれか一項に記載のズームレンズ系。
【請求項１３】
請求項１〜１２いずれか一項に記載のズームレンズ系を有する光学装置。
【請求項１４】
物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、を有し、
前記第１レンズ群は、１枚または２枚の負レンズ成分と、１枚または２枚の正レンズ成分とで構成されており、
前記第２レンズ群は、少なくとも２つの接合レンズを有し、全て正のレンズ成分で構成されており、
広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が変化し、
前記第２レンズ群の少なくとも２つの接合レンズのうち、物体側に配置された接合レンズの最も物体側の面から、像側に配置された接合レンズの最も像側の面までの合成焦点距離をΣｆとし、像面の最大像高をＹとするとき、次式
０．０２  ＜  Ｙ／Σｆ  ＜  ０．２６
の条件を満足するズームレンズ系を用いた変倍方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ズームレンズ系、このズームレンズ系を備えた光学機器、及び、ズームレンズ系を用いた変倍方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、固体撮像素子に適した凹先行タイプのズームレンズ系が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１０−２１３７４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の凹先行タイプのズームレンズ系では、小型化と良好な収差補正との両立が難しいという課題があった。
【０００４】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、小型で、光学性能の良好なズームレンズ系を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するために、本発明に係るズームレンズ系は、物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、を有し、第１レンズ群は、１枚または２枚の負レンズ成分と、１枚または２枚の正レンズ成分とで構成されており、第２レンズ群は、少なくとも２つの接合レンズを有し、正のレンズ成分で構成されており、広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が変化する。そして、第２レンズ群の少なくとも２つの接合レンズのうち、物体側に配置された接合レンズの最も物体側の面から、像側に配置された接合レンズの最も像側の面までの合成焦点距離をΣｆとし、像面の最大像高をＹとするとき、次式
０．０２  ＜  Ｙ／Σｆ  ＜  ０．２６
の条件を満足するように構成される。
【０００６】
また、このようなズームレンズ系において、第２レンズ群は、３つの正レンズ成分を有するることが好ましい。
【０００７】
また、このようなズームレンズ系は、広角端状態におけるＦナンバーをＦＮｏＷとし、広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際の全長のうち、最大となる全長をＴＬとするとき、次式
０．０３  ＜  ＦＮｏＷ／ＴＬ  ≦  ０．０７  ［１／ｍｍ］
の条件を満足することが好ましい。
【０００８】
また、このようなズームレンズ系は、第２レンズ群の少なくとも２つの接合レンズのうち、物体側に配置された接合レンズの最も物体側の面から像側に配置された接合レンズの最も像側の面までの合成焦点距離をΣｆとし、広角端状態における全系の焦点距離をｆｗとし、望遠端状態における全系の焦点距離をｆｔとき、次式
０．０４  ＜  （ｆｗ・ｆｔ）1/2／Σｆ  ＜  ０．７０
の条件を満足することが好ましい。
【０００９】
また、このようなズームレンズ系において、第２レンズ群は、物体側に正レンズ及び像側に負レンズが配置された接合レンズを少なくとも１枚有し、当該接合レンズの最も像側の面は像側に凹面を向けていることが好ましい。
【００１０】
また、このようなズームレンズ系において、第２レンズ群は、物体側に正レンズ及び像側に負レンズが配置された接合レンズを少なくとも１枚有し、当該接合レンズを構成する負レンズのうち少なくとも１枚は、ｄ線に対する屈折率をｎｄとしたとき、次式
ｎｄ  ＞  １．７７
の条件を満足することが好ましい。
【００１１】
また、このようなズームレンズ系において、第２レンズ群は、連続して並ぶ２つの接合レンズを有し、当該２つの接合レンズのうち、物体側に配置された接合レンズは、物体側に正レンズ及び像側に負レンズを有し、像側に配置された接合レンズは、物体側に負レンズ及び像側に正レンズを有することが好ましい。
【００１２】
また、このようなズームレンズ系において、第２レンズ群は、連続して並ぶ２つの接合レンズを有し、当該２つの接合レンズはいずれも、物体側に正レンズ及び像側に負レンズを有することが好ましい。
【００１３】
また、このようなズームレンズ系において、第２レンズ群は、少なくとも２枚の両凸レンズを有することが好ましい。
【００１４】
また、このようなズームレンズ系において、第２レンズ群は、複数の接合レンズを有し、当該接合レンズのうち、物体側に配置された接合レンズを構成する正レンズは両凸レンズであることが好ましい。
【００１５】
また、このようなズームレンズ系において、第２レンズ群の少なくとも一部のレンズ群は、光軸と垂直方向の成分を持つように移動することが好ましい。
【００１６】
あるいは、このようなズームレンズ系において、第２レンズ群の接合レンズの少なくとも一つは、光軸と垂直方向の成分を持つように移動することが好ましい。
【００１７】
また、本発明に係る光学機器は、上述のズームレンズ系のいずれかを備えて構成される。
【００１８】
また、本発明に係るズームレンズ系を用いた変倍方法は、物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、を有し、第１レンズ群は、１枚または２枚の負レンズ成分と、１枚または２枚の正レンズ成分とで構成されており、第２レンズ群は、少なくとも２つの接合レンズを有し、全て正のレンズ成分で構成されており、広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が変化し、第２レンズ群の少なくとも２つの接合レンズのうち、物体側に配置された接合レンズの最も物体側の面から、像側に配置された接合レンズの最も像側の面までの合成焦点距離をΣｆとし、像面の最大像高をＹとするとき、次式
０．０２  ＜  Ｙ／Σｆ  ＜  ０．２６
の条件を満足する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係るズームレンズ系、このズームレンズ系を備えた光学機器、及び、ズームレンズ系を用いた変倍方法を以上のように構成すると、小型で、かつ、良好な光学性能を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照して説明する。なお、本明細書中において、広角端状態及び望遠端状態とは、特に記載が無い場合は、無限遠合焦状態を指すものとする。図１に示すように、本ズームレンズ系ＺＬは、物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とで構成されている。そして、広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が変化するよう構成されている。
【００２１】
第１レンズ群Ｇ１は、１枚または２枚の負レンズ成分と、１枚または２枚の正レンズ成分とで構成されている。このような構成とすることにより、第１レンズ群Ｇ１自体の小型化を図ることができ、また、軸外光線をより光軸方向に変位させることができるため、高次の収差の発生を抑え、良好な収差補正が可能となる。
【００２２】
第２レンズ群Ｇ２は、少なくとも２つの接合レンズを有し、全て正のレンズ成分で構成されている。従来の単純な構成の凹先行タイプのズームレンズ系では、２群内での収差の補正のため、正のレンズ成分と負のレンズ成分とをバランスよく配置させて諸収差を打消し合い、良好に補正を行なうが、そのために強い曲率を持った負のパワーを必要とする場合が多く、高次の球面収差が発生する上、射出瞳が近くなる傾向にあった。しかし、本ズームレンズ系ＺＬでは、第２レンズ群Ｇ２を全て正のレンズ成分とすることで、各レンズ成分の屈折力を小さくできるため、製造誤差による結像性能へ悪影響を抑えながら収差の発生自体を小さくすることができる。また、接合レンズが正成分ということは、接合レンズ内に負レンズを含みながらも、各々の合成焦点は正のレンズ成分ということとなるので、各レンズ成分において球面収差やコマ収差を良好に補正できる上、合成後の残存収差の量も小さくすることができる。さらに、第２レンズ群Ｇ２のレンズ枚数を少なくすることにより、本ズームレンズ系ＺＬを小型化することができる。
【００２３】
また、第２レンズ群Ｇ２を正負正で構成した場合、各レンズ成分のパワーが強くなるので射出瞳が像側に寄り、シェーディングを引き起こす原因となる。そのため、第２レンズ群Ｇ２は、３つの正レンズ成分を有することが好ましく、正負正と構成した場合に比べ、曲率が弱くなるため残存収差の量が少なくなり、製造誤差も抑えることができる。
【００２４】
また、第２レンズ群はＧ２、物体側に正レンズ及び像側に負レンズが配置された接合レンズを少なくとも１枚有し、当該接合レンズの最も像側の面は像側に凹面を向けていることが好ましく、球面収差を良好に補正することができる。また、画角が広がるので、高いズーム比を確保することができる。なお、この接合レンズの最も像側の面が像側に凹面を向けていないと、高次の収差が増大してしまうため好ましくない。また、ペッツバール和の補正が難しくなり、広角端での像面湾曲が悪化する。さらに、球面収差が増大するため好ましくない。
【００２５】
また、第２レンズ群Ｇ２は、連続して並ぶ２つの接合レンズを有し、当該２つの接合レンズのうち、物体側に配置された接合レンズは、物体側に正レンズ及び像側に負レンズを有し、像側に配置された接合レンズは、物体側に負レンズ及び像側に正レンズを有することが好ましい。このような構成とすることにより、コマ収差や高次の収差を良好に補正することができる。
【００２６】
さらに、射出瞳を遠ざける必要がある場合には、第２レンズ群Ｇ２は、連続して並ぶ２つの接合レンズを有し、当該２つの接合レンズはいずれも、物体側に正レンズ及び像側に負レンズを有することが好ましい。このような構成では、収差をさほど悪化させることなく、全体を小型化したまま射出瞳を遠ざけることができる。またその場合、像側の接合レンズの最も像側の面に非球面を施すことが望ましい。
【００２７】
また、第２レンズ群Ｇ２は、少なくとも２枚の両凸レンズを有することが好ましい。
【００２８】
また、第２レンズ群Ｇ２は、複数の接合レンズを有し、当該接合レンズのうち、物体側に配置された接合レンズを構成する正レンズは両凸レンズであることが好ましい。このように、物体側に配置した正レンズを両凸レンズにすると、球面収差を良好に補正することができる。また、正のパワーが強まるためペッツバール和がより大きくなり、良好な像面湾曲の補正が可能になるため好ましい。
【００２９】
このようなズームレンズ系ＺＬは、第２レンズ群Ｇ２の少なくとも２つの接合レンズのうち、物体側に配置された接合レンズの最も物体側の面から像側に配置された接合レンズの最も像側の面までの合成焦点距離をΣｆとし、像面の最大像高をＹとするとき、以下に示す条件式（１）を満足することが望ましい。
【００３０】
０．０２  ＜  Ｙ／Σｆ  ＜  ０．２６                                    （１）
【００３１】
条件式（１）は、第２レンズ群Ｇ２内に配置された接合レンズの合成焦点距離を像高で規定するものである。像高はｆｔａｎθで表されるため、条件式（１）の上限値を上回ると、接合レンズの合成焦点距離が長くなり過ぎて、バックフォーカスは十分に確保できるが、第２レンズ群Ｇ２全体が大きくなり小型のズームレンズ系ＺＬを達成するのが困難である。また、第２レンズ群Ｇ２が全て正成分であるため、球面収差の補正が困難で、コマ収差の画角の差による変動も大きくなる。これを改善しようとすると、像面湾曲や歪曲収差の補正が困難となるなるため好ましくない。また、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（１）の上限値を０．２４にすることが好ましい。また、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（１）の上限値を０．２０にすることが更に好ましい。反対に、条件式（１)の下限値を下回ると、画角が小さくなり、像面上での像高を確保することができない。あるいは、十分なズーム比を確保できない。また、接合レンズに含まれる凹成分のパワーが強まるため、球面収差や上方コマ収差をはじめとする諸収差の補正が困難となるか、また、全長が短か過ぎて射出瞳が像側に変位し、像面における光のケラレ、いわゆるシェーディングを引き起こしてしまうため好ましくない。また、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（１）の下限値を０．０５にすることが好ましい。また、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（１）の下限値を０．０８にすることが更に好ましい。
【００３２】
また、このズームレンズ系ＺＬは、広角端状態におけるＦナンバーをＦＮｏＷとし、広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際の全長のうち、最大となる全長をＴＬとするとき、以下に示す条件式（２）を満足することが望ましい。
【００３３】
０．０３  ＜  ＦＮｏＷ／ＴＬ  ≦  ０．０７  ［１／ｍｍ］                （２）
【００３４】
条件式（２）は、広角端でのＦナンバーと全長とを規定する条件式である。条件式（２）を満足することで、画角に対する光学系全体の大きさを推し量ることができる。条件式（２）の上限値を上回ると、各レンズ群のパワーが強まり、球面収差をはじめとする諸収差の補正が困難となるか、もしくは十分な画角をとることができずズーム比が確保できなくなる。また、全長が短すぎて射出瞳が像側に変位し、像面における光のケラレ、いわゆるシェーディングをひきおこしてしまうため好ましくない。また、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（２）の上限値を０．０６５にすることが好ましい。また、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（２）の上限値を０．０６にすることが更に好ましい。反対に、条件式（２）の下限値を下回ると、レンズ全体が大型化してしまい、それを改善しようとすると十分な像面湾曲や歪曲収差の補正が困難となるため好ましくない。また、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（２）の下限値を０．０３２にすることが好ましい。また、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（２）の下限値を０．０３３にすることが更に好ましい。
【００３５】
また、このズームレンズ系ＺＬは、第２レンズ群Ｇ２の少なくとも２つの接合レンズのうち、物体側に配置された接合レンズの最も物体側の面から像側に配置された接合レンズの最も像側の面までの合成焦点距離をΣｆとし、広角端状態における全系の焦点距離をｆｗとし、望遠端状態における全系の焦点距離をｆｔとしたとき、以下に示す条件式（３）を満足することが望ましい。
【００３６】
０．０４  ＜  （ｆｗ・ｆｔ）1/2／Σｆ  ＜  ０．７０                      （３）
【００３７】
条件式（３）は、第２レンズ群Ｇ２内に含まれる２つの接合レンズのうち、物体側に配置された接合レンズの最も物体側の面から、像側に配置された接合レンズの最も像側の面までの軸上合成焦点距離と、ズームレンズ系ＺＬ全体での中間焦点距離とを規定するものである。条件式（３）の上限値を上回ると、曲率半径が小さくなり過ぎるため変倍によるコマ収差の変動が増え、軸外収差の補正が困難となるため好ましくない。また、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（３）の上限値を０．６にすることが好ましい。また、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（３）の上限値を０．４にすることが更に好ましい。反対に、条件式（３）の下限値を下回ると、接合レンズの合成焦点距離が大きくなり過ぎるため、第２レンズ群Ｇ２の移動量が増大し、望遠端で第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２間との距離が保てなくなる。または、第２レンズ群Ｇ２内の他のレンズの負担が大きくなり、球面収差やコマ収差の補正が難しくなるため好ましくない。また、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（３）の下限値を０．０６にすることが好ましい。また、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（３）の下限値を０．０８にすることが更に好ましい。
【００３８】
また、このズームレンズ系ＺＬにおいて、第２レンズ群Ｇ２は、物体側に正レンズ及び像側に負レンズが配置された接合レンズを少なくとも１枚有し、当該接合レンズの最も像側の面は像側に凹面を向けていることが好ましい。当該凹面により、球面収差を良好に補正することができる。また、画角が広がるので、高いズーム比を確保することができる。また、当該接合レンズを構成する負レンズのうち少なくとも１枚は、ｄ線に対する屈折率をｎｄとしたとき、以下の条件式（４）を満足することが望ましい。
【００３９】
ｎｄ  ＞  １．７７                                                    （４）
【００４０】
条件式（４）は、第２レンズ群Ｇ２に含まれる負レンズのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率を規定するものである。条件式（４）の下限値を下回ると、曲率半径が小さくなり過ぎ高次の収差が増大してしまう。また、ペッツバール和の補正が難しくなり、広角端での像面湾曲が悪化するため好ましくない。条件式を（４）を満足することで、曲率半径を小さくすることができ、高次の収差を押さえることができる。また、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（４）の下限値を１．８０にすることが好ましい。また、条件式（４）の下限値を１．９０にすることが更に好ましく、ペッツバール和が上がり、本実施形態の効果を更に確実にすることができる。
【００４１】
また、本ズームレンズ系ＺＬは、第２レンズ群Ｇ２の少なくとも一部のレンズ群が、光軸と垂直方向の成分を持つように移動する構成である。この構成により、防振時も偏心コマ収差が少ない良好な光学性能を得ることができる。
【００４２】
また、本ズームレンズ系ＺＬは、第２レンズ群Ｇ２の接合レンズの少なくとも一つが、光軸と垂直方向の成分を持つように移動する構成である。この構成により、防振時も編心コマ収差が少ない良好な光学性能を得ることができる。
【００４３】
図１１及び図１２に、上述のズームレンズ系ＺＬを備える光学機器として、電子スチルカメラ１（以後、単にカメラと記す）の構成を示す。このカメラ１は、不図示の電源ボタンを押すと撮影レンズ（ズームレンズ系ＺＬ）の不図示のシャッタが開放され、ズームレンズ系ＺＬで不図示の被写体からの光が集光され、像面Ｉに配置された撮像素子Ｃ（例えば、ＣＣＤやＣＭＯＳ等）に結像される。撮像素子Ｃに結像された被写体像は、カメラ１の背後に配置された液晶モニター２に表示される。撮影者は、液晶モニター２を見ながら被写体像の構図を決めた後、レリーズボタン３を押し下げ被写体像を撮像素子Ｃで撮影し、不図示のメモリーに記録保存する。
【００４４】
このカメラ１には、被写体が暗い場合に補助光を発光する補助光発光部４、ズームレンズ系ＺＬを広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）にズーミングする際のワイド（Ｗ）−テレ（Ｔ）ボタン５、及び、カメラ１の種々の条件設定等に使用するファンクションボタン６等が配置されている。なお、図１１ではカメラ１とズームレンズ系ＺＬとが一体に成形されたコンパクトタイプのカメラを例示したが、光学機器としては、ズームレンズ系ＺＬを有するレンズ鏡筒とカメラボディ本体とが着脱可能な一眼レフカメラでも良い。
【００４５】
以下に記載の内容は、光学特性を損なわない範囲で適宜採用可能である。
【００４６】
上述の説明及び以降に示す実施形態においては、２群構成を示したが、３群、４群等の他の群構成にも適用可能である。具体的には、最も物体側に正または負のレンズ若しくはレンズ群を追加した構成や、最も像側に正または負のレンズ若しくはレンズ群を追加した構成が挙げられる。
【００４７】
また、単独または複数のレンズ群、または部分レンズ群を光軸方向に移動させて、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う合焦レンズ群としても良い。この場合、合焦レンズ群はオートフォーカスにも適用でき、オートフォーカス用の（超音波モーター等の）モーター駆動にも適している。特に、第１レンズ群Ｇ１または第２レンズ群Ｇ２の最も像側のレンズ群の少なくとも一部を合焦レンズ群とするのが好ましい。また、本ズームレンズ系ＺＬ全体または撮像面を移動させても良い。
【００４８】
また、本実施形態においては、レンズ群または部分レンズ群を光軸に垂直な方向に移動させて、手ぶれによって生じる像ぶれを補正する防振レンズ群としても良い。特に、第２レンズ群Ｇ２の少なくとも一部を防振レンズ群とするのが好ましい。このように、本実施形態に係るズームレンズ系ＺＬは、いわゆる防振ズーレンズ系として機能させることが可能である。
【００４９】
また、レンズ面は、球面または平面で形成されても、非球面で形成されても構わない。レンズ面が球面または平面の場合、レンズ加工及び組立調整が容易になり、加工及び組立調整の誤差による光学性能の劣化を防げるので好ましい。また、像面がずれた場合でも描写性能の劣化が少ないので好ましい。レンズ面が非球面の場合、非球面は、研削加工による非球面、ガラスを型で非球面形状に形成したガラスモールド非球面、ガラスの表面に樹脂を非球面形状に形成した複合型非球面のいずれの非球面でも構わない。また、レンズ面は回折面としてもよく、レンズを屈折率分布型レンズ（ＧＲＩＮレンズ）あるいはプラスチックレンズとしても良い。
【００５０】
開口絞りＳは、第２レンズ群Ｇ２の中または近傍に配置されるのが好ましいが、開口絞りとしての部材を設けずに、レンズの枠でその役割を代用しても良い。
【００５１】
さらに、各レンズ面には、広い波長域で高い透過率を有する反射防止膜を施すことにより、フレアやゴーストを軽減し、コントラストの高い光学性能を達成できる。
【００５２】
本実施形態のズームレンズ系ＺＬは、変倍比が２．０〜５．０程度、好ましくは、２．５〜４．０程度である。
【００５３】
本実施形態においては、第１レンズ群Ｇ１が正のレンズ成分を１つと負のレンズ成分を１つまたは２つ有するのが好ましい。また、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、負正または負負正の順番にレンズ成分を、空気間隔を介在させて配置するのが好ましい。
【００５４】
また、上記の説明においては、第２レンズ群Ｇ２が正のレンズ成分を３つ有するのが好ましいことを説明したが、本実施形態においては、正のレンズ成分を２つと負のレンズ成分を１つ有するものであっても良い。この場合、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、正負正の順番にレンズ成分を、空気間隔を介在させて配置するのが好ましい。
【００５５】
また、本実施形態のズームレンズ系ＺＬは、最も像側に配置されるレンズ成分の像側面から像面までの光軸上の距離（バックフォーカス）が最も小さい状態で、１０〜３０ｍｍ程度とするのが好ましい。
【００５６】
また、本実施形態のズームレンズ系ＺＬは、像高を５．０〜１２．５ｍｍとするのが好ましく、５．０〜９．５ｍｍとするのがより好ましい。
【００５７】
なお、本発明を分かり易く説明するために実施形態の構成要件を付して説明したが、本発明がこれに限定されるものではないことは言うまでもない。
【実施例】
【００５８】
以下、本発明の各実施例を、添付図面に基づいて説明する。図１は、本実施例に係るズームレンズ系ＺＬの構成を示す断面図であり、このズームレンズ系ＺＬの屈折力配分及び広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）への焦点距離状態の変化における各レンズ群の移動の様子を図１の下方に矢印で示している。この図１のズームレンズ系ＺＬ１は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とから構成される。このズームレンズ系ＺＬ１は、広角端状態から望遠端状態にレンズ位置状態が変化する際に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が変化するよう構成されている。
【００５９】
また、各実施例では、第２レンズ群Ｇ２と像面Ｉとの間（ただし、第４実施例では、第３レンズ群Ｇ３と像面Ｉとの間）に、像面Ｉに配設されるＣＣＤ等の固体撮像素子の限界解像以上の空間周波数をカットするためのローパスフィルターＰ１を有している。
【００６０】
各実施例において、非球面は、光軸に垂直な方向の高さをｙとし、高さｙにおける各非球面の頂点の接平面から各非球面までの光軸に沿った距離（サグ量）をＳ（ｙ）とし、基準球面の曲率半径（近軸曲率半径）をｒとし、円錐定数をκとし、ｎ次の非球面係数をＡnとしたとき、以下の式（ａ）で表される。なお、以降の実施例において、「Ｅ−ｎ」は「×１０-n」を示す。
【００６１】
Ｓ（ｙ）＝（ｙ2／ｒ）／｛１＋（１−κ×ｙ2／ｒ2）1/2｝
＋Ａ3×｜ｙ｜3＋Ａ4×ｙ4＋Ａ6×ｙ6＋Ａ8×ｙ8＋Ａ10×ｙ10    （ａ）
【００６２】
なお、各実施例において、２次の非球面係数Ａ2は０である。また、各実施例の表中において、非球面には面番号の左側に＊印を付している。
【００６３】
〔第１実施例〕
図１は、第１実施例に係るズームレンズ系ＺＬ１の構成を示す図である。この図１のズームレンズ系ＺＬ１は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とから構成される。
【００６４】
第１レンズ群Ｇ１は、全体として負の屈折力を有し、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１、両凹レンズＬ１２、及び、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３の３枚のレンズから構成される。第２レンズ群Ｇ２は、全体として正の屈折力を有し、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２１、開口絞りＳ、両凸レンズＬ２２と両凹レンズＬ２３との接合レンズ、及び、両凸レンズＬ２４と像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２５との接合レンズの５枚のレンズから構成される。
【００６５】
以下の表１に、第１実施例の諸元の値を掲げる。この表１において、ｆは焦点距離、ＦＮＯはＦナンバー、２ωは画角、Ｂｆはバックフォーカスをそれぞれ表している。さらに、面番号は光線の進行する方向に沿った物体側からのレンズ面の順序を、面間隔は各光学面から次の光学面までの光軸上の間隔を、屈折率及びアッベ数はそれぞれｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する値を示している。ここで、以下の全ての諸元値において掲載されている焦点距離ｆ、曲率半径、面間隔、その他長さの単位は一般に「ｍｍ」が使われるが、光学系は、比例拡大または比例縮小しても同等の光学性能が得られるので、これに限られるものではない。なお、曲率半径0.0000は平面を示し、空気の屈折率1.00000は省略してある。また、これらの符号の説明及び諸元表の説明は以降の実施例においても同様である。
【００６６】
（表１）
面番号  曲率半径 面間隔 アッベ数   屈折率
*1      25.5785  1.3000  40.1    1.85135
*2       8.0567  5.7929
3     -91.4570  1.0000  63.4    1.61800
4      39.4179  1.1850
5      19.9537  2.4000  23.8    1.84666
6      62.1323   (d1)
7      13.4068  1.5940  55.5    1.69680
8      57.0304  1.0000
9       0.0000  1.0000                  開口絞り
10      12.7614  2.0000  65.5    1.60300
11     -76.8213  1.0000  31.3    1.90366
12      20.9431  3.7407
13      26.3626  3.0000  82.6    1.49782
14     -14.2354  1.0000  40.4    1.80610
*15     -51.9777   (d2)
16       0.0000  3.5000  64.1    1.51680
17       0.0000   (Bf)
広角端     中間焦点距離      望遠端
f = 10.25   〜   17.30   〜    29.30
Bf =  5.4    〜    5.4    〜     5.4
FNO =  3.60   〜    4.50   〜     5.86
２ω = 82.7°  〜   53.0°  〜    32.4°
【００６７】
この第１実施例において、第１面、第２面、及び、第１５面のレンズ面は非球面形状に形成されている。次の表２に、非球面のデータ、すなわち円錐定数κ及び各非球面定数Ａ3〜Ａ10の値を示す。
【００６８】
（表２）
面      κ        Ａ3          Ａ4          Ａ6          Ａ8         Ａ10
1    0.2118   0.00000E+00 -1.29310E-05  7.99520E-08 -6.27380E-11 -6.50010E-13
2    0.3044   0.00000E+00  5.73110E-05  3.71930E-07  1.83250E-09  3.44660E-11
15 -153.5916   0.00000E+00  4.17600E-05  4.39600E-06 -1.85930E-08 -2.23890E-10
【００６９】
この第１実施例において、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との軸上空気間隔ｄ１、第２レンズ群Ｇ２とローパスフィルターＰ１との軸上空気間隔ｄ２は、ズーミングに際して変化する。次の表３に広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態の各焦点距離における可変間隔を示す。
【００７０】
（表３）
広角端     中間焦点距離      望遠端
f  10.25           17.30         29.30
d1  21.31135         8.63141       1.08108
d2  10.96792        18.43769      31.15218
全長  66.76193        61.55175      66.71592
【００７１】
次の表４に、この第１実施例における各条件式対応値を示す。なおこの表４において、Σｆは第２レンズ群Ｇ２の物体側に配置された接合レンズの最も物体側の面から、像側に配置された接合レンズの最も像側の面までの合成焦点距離を、Ｙは像面の最大像高を、ＦＮｏＷは広角端状態におけるＦナンバーを、ＴＬは広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際の最大となる全長を、ｆｗは広角端状態における全系の焦点距離を、ｆｔは望遠端状態における全系の焦点距離を、ｎｄは第２レンズ群Ｇ２の物体側に配置された接合レンズを構成する負レンズのｄ線に対する屈折率を、それぞれ表している。以降の実施例においてもこの符号の説明は同様である。
【００７２】
（表４）
（１）Ｙ／Σｆ＝0.133
（２）ＦＮｏＷ／ＴＬ＝0.054
（３）（ｆｗ・ｆｔ）1/2／Σｆ＝0.272
（４）ｎｄ＝1.904
【００７３】
この第１実施例の広角端状態での無限遠合焦状態の収差図を図２（ａ）に示し、中間焦点距離状態での無限遠合焦状態の収差図を図２（ｂ）に示し、望遠端状態での無限遠合焦状態の収差図を図２（ｃ）に示す。
【００７４】
各収差図において、ＦＮＯはＦナンバーを、Ｙは像高を、ｄはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）を、ｇはｇ線（λ＝４３５．６ｎｍ）をそれぞれ示している。また、球面収差図では、最大口径に対応するＦナンバーを示し、非点収差図、歪曲収差図では像高Ｙの最大値を示し、コマ収差図では各像高の値を示す。また、非点収差を示す収差図において実線はサジタル像面を示し、破線はメリディオナル像面を示している。なお、この収差図の説明は以降の実施例においても同様である。各収差図から明らかなように、第１実施例では、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することがわかる。
【００７５】
〔第２実施例〕
図５は、第２実施例に係るズームレンズ系ＺＬ２の構成を示す図である。この図５のズームレンズ系ＺＬ２は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とから構成される。
【００７６】
第１レンズ群Ｇ１は、全体として負の屈折力を有し、物体側に凸面を向け、像側の面が非球面状に形成された、ガラス材料と樹脂材料との複合からなる複合型負メニスカス非球面レンズＬ１１、及び、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２の２枚のレンズから構成される。第２レンズ群Ｇ２は、全体として正の屈折力を有し、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２１、開口絞りＳ、両凸レンズＬ２２と両凹レンズＬ２３との接合レンズ、及び、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２４と両凸レンズＬ２５との接合レンズの５枚のレンズから構成される。なお、第２実施例では、第２レンズ群Ｇ２と像面Ｉとの間に、フレア絞りＦＳが配置され、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して第２レンズ群Ｇ２とともに移動する。
【００７７】
以下の表５に、第２実施例の諸元の値を掲げる。
【００７８】
（表５）
面番号  曲率半径 面間隔 アッベ数   屈折率
1      93.4396  1.2000  49.6    1.77250
2      10.1878  0.1200  38.1    1.55389
*3       7.7047  8.3448
4      21.4779  2.6543  23.1    1.86074
5      38.8092   (d1)
6      32.3261  2.0000  81.6    1.49700
7     -43.4769  0.0618
8       0.0000  0.5000                  開口絞り
9      14.5431  3.0000  64.1    1.51680
10     -24.4746  1.0000  49.6    1.77250
11      42.2708  6.8153
12      32.1776  1.0000  37.2    1.83400
13       9.1722  3.0000  64.1    1.51680
14     -22.8219   (d2)
15       0.0000   (d3)                  フレア絞り
16       0.0000  3.0000  64.1    1.51680
17       0.0000   (Bf)
広角端     中間焦点距離      望遠端
f = 10.57   〜   18.00   〜    30.00
Bf =  5.0    〜    5.0    〜     5.0
FNO =  2.76   〜    3.83   〜     5.44
２ω = 80.4°  〜    51.2° 〜    31.8°
【００７９】
この第２実施例において、第３面のレンズ面は非球面形状に形成されている。次の表６に、非球面のデータ、すなわち円錐定数κ及び各非球面定数Ａ3〜Ａ10の値を示す。
【００８０】
（表６）
面      κ        Ａ3          Ａ4          Ａ6          Ａ8         Ａ10
3    0.0375   0.22189E-04  1.40590E-05 -2.76700E-07  1.87880E-09 -2.56910E-11
【００８１】
この第２実施例において、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との軸上空気間隔ｄ１、第２レンズ群Ｇ２とフレア絞りＦＳとの軸上空気間隔ｄ２、フレア絞りＦＳとローパスフィルターＰ１との軸上空気間隔ｄ３は、ズーミングに際して変化する。次の表７に広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態の各焦点距離における可変間隔を示す。
【００８２】
（表７）
広角端     中間焦点距離      望遠端
f  10.57           18.00         30.00
d1  26.84096        10.55391       1.28586
d2   1.07045         6.16931      14.40435
d3  15.81175        19.98355      26.72130
全長  81.41941        74.40302      80.10777
【００８３】
次の表８に、この第２実施例における各条件式対応値を示す。
【００８４】
（表８）
（１）Ｙ／Σｆ＝0.180
（２）ＦＮｏＷ／ＴＬ＝0.034
（３）（ｆｗ・ｆｔ）1/2／Σｆ＝0.376
（４）ｎｄ＝1.773
【００８５】
この第２実施例の広角端状態での無限遠合焦状態の収差図を図４（ａ）に示し、中間焦点距離状態での無限遠合焦状態の収差図を図４（ｂ）に示し、望遠端状態での無限遠合焦状態の収差図を図４（ｃ）に示す。各収差図から明らかなように、第２実施例では、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することがわかる。
【００８６】
〔第３実施例〕
図５は、第３実施例に係るズームレンズ系ＺＬ３の構成を示す図である。この図５のズームレンズ系ＺＬ３は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とから構成される。
【００８７】
第１レンズ群Ｇ１は、全体として負の屈折力を有し、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１、負メニスカスレンズＬ１２、及び、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３の３枚のレンズから構成される。第２レンズ群Ｇ２は、全体として正の屈折力を有し、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２１、開口絞りＳ、両凸レンズＬ２２と両凹レンズＬ２３との接合レンズ、及び、両凸レンズＬ２４と像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２５との接合レンズの５枚のレンズから構成される。
【００８８】
以下の表９に、第３実施例の諸元の値を掲げる。
【００８９】
（表９）
面番号  曲率半径 面間隔 アッベ数   屈折率
*1      10.0961  0.8000  40.1    1.85135
*2       4.0283  3.2496
3     -45.7285  0.8000  63.4    1.61800
4      16.3306  0.7800
5       9.9066  1.2000  23.8    1.84666
6      23.4229   (d1)
7       6.3806  1.2000  52.3    1.75500
8      28.6099  0.5000
9       0.0000  0.5000                  開口絞り
10       6.6664  1.0000  65.5    1.60300
11     -39.1993  0.8000  28.3    2.00330
12      11.0815  0.7078
13      18.6839  1.5000  82.6    1.49782
14     -10.6077  0.8000  40.4    1.80610
*15     -47.7071   (d2)
16       0.0000  0.5000  64.1    1.51680
17       0.0000   (Bf)
広角端     中間焦点距離      望遠端
f =  5.10   〜    8.75   〜    15.00
Bf =  2.9    〜    2.9    〜     2.9
FNO =  3.60   〜    4.53   〜     6.04
２ω = 62.5°  〜    37.9° 〜    22.6°
【００９０】
この第３実施例において、第１面、第２面、及び、第１５面のレンズ面は非球面形状に形成されている。次の表１０に、非球面のデータ、すなわち円錐定数κ及び各非球面定数Ａ3〜Ａ10の値を示す。
【００９１】
（表１０）
面      κ        Ａ3          Ａ4          Ａ6          Ａ8         Ａ10
1    0.2118   0.00000E+00 -1.03450E-04  2.55850E-06 -8.03050E-09 -3.32810E-10
2    0.3127   0.00000E+00  3.79380E-04  3.05030E-05 -7.07950E-07  5.03510E-08
15 -306.8406   0.00000E+00  1.58760E-03  4.22070E-05  1.77320E-05 -1.78120E-06
【００９２】
この第３実施例において、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との軸上空気間隔ｄ１、第２レンズ群Ｇ２とローパスフィルターＰ１との軸上空気間隔ｄ２は、ズーミングに際して変化する。次の表１１に広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態の各焦点距離における可変間隔を示す。
【００９３】
（表１１）
広角端     中間焦点距離      望遠端
f   5.12            8.65         14.65
d1  11.07012         4.68429       0.96652
d2   5.83567         9.62250      16.10679
全長  34.14316        31.54416      34.31067
【００９４】
次の表１２に、この第３実施例における各条件式対応値を示す。
【００９５】
（表１２）
（１）Ｙ／Σｆ＝0.035
（２）ＦＮｏＷ／ＴＬ＝0.105
（３）（ｆｗ・ｆｔ）1/2／Σｆ＝0.103
（４）ｎｄ＝2.003
【００９６】
この第３実施例の広角端状態での無限遠合焦状態の収差図を図６（ａ）に示し、中間焦点距離状態での無限遠合焦状態の収差図を図６（ｂ）に示し、望遠端状態での無限遠合焦状態の収差図を図６（ｃ）に示す。各収差図から明らかなように、第３実施例では、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することがわかる。
【００９７】
〔第４実施例〕
図７は、第４実施例に係るズームレンズ系ＺＬ４の構成を示す図である。この図７のズームレンズ系ＺＬ４は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３から構成される。
【００９８】
第１レンズ群Ｇ１は、全体として負の屈折力を有し、両凸レンズＬ１１、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２、両凹レンズＬ１３、及び、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１４の４枚のレンズから構成される。第２レンズ群Ｇ２は、全体として正の屈折力を有し、開口絞りＳ、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２１、両凸レンズＬ２２と両凹レンズＬ２３との接合レンズ、及び、両凸レンズＬ２４と像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２５との接合レンズの５枚のレンズから構成される。第３レンズ群Ｇ３は、全体として正の屈折力を有し、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３１の１枚のレンズから構成される。
【００９９】
以下の表１３に、第４実施例の諸元の値を掲げる。
【０１００】
（表１３）
面番号  曲率半径 面間隔 アッベ数   屈折率
1     115.9747  2.0000  60.2    1.64000
2     -68.9820  0.1000
3     100.0798  1.0000  43.0    1.83500
4       8.8788  3.2000
5     -99.6193  1。0000  64.2    1.51680
6      26.1734  0.6000
7      14.2994  2.0000  23.8    1.84666
8      36.0022   (d1)
9       0.0000  0.5000                  開口絞り
10      13.4448  1.5940  55.5    1.69680
11      59.9470  1.0000
12      12.9107  2.0000  65.5    1.60300
13    -106.2080  1.0000  31.3    1.90366
14      21.0886  3.7407
15      21.1966  3.0000  82.6    1.49782
16     -14.8929  1.0000  40.4    1.80610
*17     -51.6483   (d2)
18    3781.7780  2.6000  70.5    1.48749
19     -55.1517  2.1874
20       0.0000  3.2600  64.2    1.51680
21       0.0000   (Bf)
広角端     中間焦点距離      望遠端
f =  9.80   〜   16.40   〜    27.60
Bf =  4.0    〜    4.0    〜     4.0
FNO =  3.63   〜    4.51   〜     6.02
２ω = 53.3°  〜    32.4° 〜    19.4°
【０１０１】
この第４実施例において、第１７面のレンズ面は非球面形状に形成されている。次の表１４に、非球面のデータ、すなわち円錐定数κ及び各非球面定数Ａ3〜Ａ10の値を示す。
【０１０２】
（表１４）
面      κ        Ａ3          Ａ4          Ａ6          Ａ8         Ａ10
17 -154.3886   0.00000E+00  4.45810E-05  5.19000E-06  1.22970E-08 -2.68330E-09
【０１０３】
この第４実施例において、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との軸上空気間隔ｄ１、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との軸上空気間隔ｄ２は、ズーミングに際して変化する。次の表１５に広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態の各焦点距離における可変間隔を示す。
【０１０４】
（表１５）
広角端     中間焦点距離      望遠端
f   9.80           16.40         27.60
d1  20.25218         8.32372       1.13626
d2   6.13977        12.62652      23.63435
全長  62.17410        56.73240      60.55276
【０１０５】
次の表１６に、この第４実施例における各条件式対応値を示す。
【０１０６】
（表１６）
（１）Ｙ／Σｆ＝0.010
（２）ＦＮｏＷ／ＴＬ＝0.058
（３）（ｆｗ・ｆｔ）1/2／Σｆ＝0.353
（４）ｎｄ＝1.904
【０１０７】
この第４実施例の広角端状態での無限遠合焦状態の収差図を図８（ａ）に示し、中間焦点距離状態での無限遠合焦状態の収差図を図８（ｂ）に示し、望遠端状態での無限遠合焦状態の収差図を図８（ｃ）に示す。各収差図から明らかなように、第４実施例では、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することがわかる。
【０１０８】
〔第５実施例〕
図９は、第５実施例に係るズームレンズ系ＺＬ５の構成を示す図である。この図９のズームレンズ系ＺＬ５は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とから構成される。
【０１０９】
第１レンズ群Ｇ１は、全体として負の屈折力を有し、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１、負メニスカスレンズＬ１２、及び、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３の３枚のレンズから構成される。第２レンズ群Ｇ２は、全体として正の屈折力を有し、両凸レンズＬ２１、開口絞りＳ、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２２と像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２３との接合レンズ、及び、両凸レンズＬ２４と像側に凸面を向けた向けた負メニスカスレンズＬ２５との接合レンズの５枚のレンズから構成される。
【０１１０】
以下の表１７に、第５実施例の諸元の値を掲げる。
【０１１１】
（表１７）
面番号  曲率半径 面間隔 アッベ数   屈折率
1      39.4187  1.0000  49.2    1.76802
*2       8.2510  5.9900
3     100.0000  1.0000  65.4    1.60300
4      26.7669  1.7494
5      18.6438  2.0628  23.8    1.84666
6      38.9733   (d1)
7      20.5516  1.6053  81.6    1.49700
8    -405.9990  1.0000
9       0.0000  1.0000                  開口絞り
10      11.8321  2.5000  52.3    1.75500
11     195.6077  1.0545  28.3    2.00330
12      18.5805  3.5589
13      22.8835  6.2633  81.6    1.49700
14     -13.2799  1.0000  40.8    1.88300
*15     -41.6179   (d2)
16       0.0000  3.0700  64.2    1.51680
17       0.0000   (Bf)
広角端     中間焦点距離      望遠端
f = 10.25   〜   17.30   〜    27.00
Bf =  0.5    〜    0.5    〜     0.5
FNO =  3.18   〜    4.07   〜     5.31
２ω = 82.7°  〜    52.9° 〜    35.0°
【０１１２】
この第５実施例において、第２面、及び、第１５面のレンズ面は非球面形状に形成されている。次の表１８に、非球面のデータ、すなわち円錐定数κ及び各非球面定数Ａ3〜Ａ10の値を示す。
【０１１３】
（表１８）
面      κ        Ａ3          Ａ4          Ａ6          Ａ8         Ａ10
2    0.3474   0.00000E+00  3.47310E-05  5.73590E-07 -4.09680E-09  3.59140E-11
15 -136.5884   0.00000E+00 -9.19680E-05  8.93280E-06 -1.74550E-07  1.94360E-09
【０１１４】
この第５実施例において、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との軸上空気間隔ｄ１、第２レンズ群Ｇ２とローパスフィルターＰ１との軸上空気間隔ｄ２は、ズーミングに際して変化する。次の表１９に広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態の各焦点距離における可変間隔を示す。
【０１１５】
（表１９）
広角端     中間焦点距離      望遠端
f  10.25           17.30         27.00
d1  20.00031         7.49502       0.96317
d2  14.83670        22.50971      33.06690
全長  68.19112        63.35885      67.38419
【０１１６】
次の表２０に、この第５実施例における各条件式対応値を示す。
【０１１７】
（表２０）
（１）Ｙ／Σｆ＝0.255
（２）ＦＮｏＷ／ＴＬ＝0.047
（３）（ｆｗ・ｆｔ）1/2／Σｆ＝0.499
（４）ｎｄ＝2.003
【０１１８】
この第５実施例の広角端状態での無限遠合焦状態の収差図を図１０（ａ）に示し、中間焦点距離状態での無限遠合焦状態の収差図を図１０（ｂ）に示し、望遠端状態での無限遠合焦状態の収差図を図１０（ｃ）に示す。各収差図から明らかなように、第５実施例では、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することがわかる。
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１】第１実施例によるズームレンズ系の構成を示す断面図である。
【図２】第１実施例の無限遠合焦状態の諸収差図であり、（ａ）は広角端状態における諸収差図であり、（ｂ）は中間焦点距離状態における諸収差図であり、（ｃ）は望遠端状態における諸収差図である。
【図３】第２実施例によるズームレンズ系の構成を示す断面図である。
【図４】第２実施例の無限遠合焦状態の諸収差図であり、（ａ）は広角端状態における諸収差図であり、（ｂ）は中間焦点距離状態における諸収差図であり、（ｃ）は望遠端状態における諸収差図である。
【図５】第３実施例によるズームレンズ系の構成を示す断面図である。
【図６】第３実施例の無限遠合焦状態の諸収差図であり、（ａ）は広角端状態における諸収差図であり、（ｂ）は中間焦点距離状態における諸収差図であり、（ｃ）は望遠端状態における諸収差図である。
【図７】第４実施例によるズームレンズ系の構成を示す断面図である。
【図８】第４実施例の無限遠合焦状態の諸収差図であり、（ａ）は広角端状態における諸収差図であり、（ｂ）は中間焦点距離状態における諸収差図であり、（ｃ）は望遠端状態における諸収差図である。
【図９】第５実施例によるズームレンズ系の構成を示す断面図である。
【図１０】第５実施例の無限遠合焦状態の諸収差図であり、（ａ）は広角端状態における諸収差図であり、（ｂ）は中間焦点距離状態における諸収差図であり、（ｃ）は望遠端状態における諸収差図である。
【図１１】本発明に係るズームレンズ系を搭載する電子スチルカメラを示し、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は背面図である。
【図１２】図１１（ａ）のＡ−Ａ′線に沿った断面図である。
【符号の説明】
【０１２０】
ＺＬ（ＺＬ１〜ＺＬ５）  ズームレンズ系
Ｇ１  第１レンズ群    Ｇ２  第２レンズ群    Ｇ３  第３レンズ群
Ｓ  開口絞り
１  電子スチルカメラ（光学機器）
【図１】
2010044225.tif 000003
【図２】
2010044225.tif 000004
【図３】
2010044225.tif 000005
【図４】
2010044225.tif 000006
【図５】
2010044225.tif 000007
【図６】
2010044225.tif 000008
【図７】
2010044225.tif 000009
【図８】
2010044225.tif 000010
【図９】
2010044225.tif 000011
【図１０】
2010044225.tif 000012
【図１１】
2010044225.tif 000013
【図１２】
2010044225.tif 000014