(57)【要約】【課題】ヒートブリッジ、或いはクールブリッジの発生を防止することができ、パネル状の断熱材の不陸を矯正することができるとともに、屋根構造及び壁構造の施工の低減化を図ることができる。【解決手段】屋根構造体２０の最上部に設けた屋根下地部１５に沿って配置したパネル状の断熱材２２を保持する断熱材保持スペーサ１である。合成樹脂材からなる基部２と、金属材料からなる不陸矯正部３とを備えている。基部は、屋根構造体及び屋根下地部に固定される固着部４と、この固着部に一体形成された第１円筒部５と、第１円筒部の外周面に形成された第１ねじ部６とを備えている。不陸矯正部は、第２円筒部７と、この第２円筒部の内周面に形成され、第１ねじ部に螺合する第２ねじ部８と、第２円筒部の前記固着部に対して離間した端部に一体形成され、屋根構造体に対向する断熱材の面に当接して当該断熱材を保持する保持部１０とを備えている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築構造体に沿って配置したパネル状の断熱材を保持する断熱材保持スペーサであって、
合成樹脂材からなる基部と、金属材料からなる不陸矯正部とを備え、
前記基部は、前記建築構造体に固着される固着部と、この固着部に一体形成され、前記建築構造体から離間する方向に突出する第１円筒部と、前記第１円筒部の外周面及び内周面の一方に形成された第１ねじ部とを備え、
前記不陸矯正部は、第２円筒部と、この第２円筒部の外周面及び内周面の他方に形成され、前記第１ねじ部に螺合する第２ねじ部と、前記第２円筒部の一方の端部を閉塞して一体形成され、前記建築構造体に沿って配置した前記断熱材の面を当接して保持する保持部とを備えていることを特徴とする断熱材保持スペーサ。
【請求項２】
前記固着部に、前記第１円筒部の内部空間に連通する一つの固定具通過孔を形成し、当該固定具通過孔を通過した１本の固定具により前記固着部が前記建築構造体に固定されることを特徴とする請求項１記載の断熱材保持スペーサ。
【請求項３】
前記断熱材の縁部に断熱材係合部材が係合し、この断熱材係合部材を介して前記断熱材が前記不陸矯正部の前記保持部に固定されており、
前記断熱材係合部材は、前記不陸矯正部の前記保持部に当接する当接部と、この当接部の略中央部から突出し、前記当接部とで前記断熱材の縁部を挟み込んで係合する係合部とを備え、
前記保持部は、前記第１ねじ部及び前記第２ねじ部の螺合により回転する回転円周上の所定位置に、前記当接部の縁部を挟持する弾性変形自在な弾性挟持部を備えていることを特徴とする請求項１又は２記載の断熱材保持スペーサ。
【請求項４】
前記建築構造体の外方を向く面に前記断熱材を当接し、前記第２円筒部に近接する前記断熱材の縁部が、前記外方を向く面及び前記不陸矯正部の前記保持部に挟み込まれて保持されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の断熱材保持スペーサ。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項記載の断熱材保持スペーサを使用した屋根構造であって、
前記建築構造体は、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、或いは木造の屋根構造体であり、
この屋根構造体の最上部に設けた屋根下地部に前記断熱材保持スペーサの前記固着部を固着し、前記屋根下地部との間に断熱空間を設けて配置した前記断熱材としての屋根断熱材の下面に、前記断熱材保持スペーサの前記保持部を当接して前記屋根断熱材を保持するとともに、
前記不陸矯正部は、前記第１ねじ部及び前記第２ねじ部の螺合量を調整することで、前記屋根断熱材を上下方向に移動させて高さを調整することを特徴とする屋根構造。
【請求項６】
請求項１乃至４の何れか１項記載の断熱材保持スペーサを使用した屋根構造であって、
前記建築構造体は、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、或いは木造の屋根構造体であり、
この屋根構造体の最上部に設けた屋根下地部に前記断熱材保持スペーサの前記固着部を固着し、
前記屋根下地部上に２層に配置した前記断熱材としての複数の屋根断熱材を前記断熱材保持スペーサで保持するとともに、
前記不陸矯正部は、前記第１ねじ部及び前記第２ねじ部の螺合量を調整することで、前記屋根断熱材を上下方向に移動させて高さを調整することを特徴とする屋根構造。
【請求項７】
請求項１乃至４の何れか１項記載の断熱材保持スペーサを使用した壁構造であって、
前記建築構造体は、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、或いは木造の壁構造体であり、
この壁構造体の外壁に設けた壁下地部に前記断熱材保持スペーサの前固着部を固着し、前記壁下地部との間に断熱空間を設けて配置した前記断熱材としての壁断熱材の内面に、前記断熱材保持スペーサの前記保持部を当接して前記壁断熱材を保持するとともに、
前記不陸矯正部は、前記第１ねじ部及び前記第２ねじ部の螺合量を調整することで、前記壁断熱材を側方に移動させて突出量を調整することを特徴とする壁構造。
【請求項８】
請求項１乃至４の何れか１項記載の断熱材保持スペーサを使用した壁構造であって、
前記建築構造体は、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、或いは木造の壁構造体であり、
この壁構造体の外壁に設けた壁下地部に前記断熱材保持スペーサの前固着部を固着し、前記壁下地部に沿って２層に配置した前記断熱材としての複数の壁断熱材を前記断熱材保持スペーサで保持するとともに、
前記不陸矯正部は、前記第１ねじ部及び前記第２ねじ部の螺合量を調整することで、前記壁断熱材を側方に移動させて突出量を調整することを特徴とする壁構造。
【請求項９】
前記鉄筋コンクリート造りの前記壁構造体は、型枠保持部材としてＰコンが埋設されており、前記壁構造体の外壁から露出している前記Ｐコンのねじ孔に、前記断熱材保持スペーサの前記固着部を貫通したねじ部材が螺合していることを特徴とする請求項７又は８記載の壁構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築構造体に沿ってパネル状の断熱材を配置する断熱材保持スペーサと、これを使用した屋根構造及び壁構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
木造の壁構造材に沿ってパネル状の断熱材を配置する構造として、例えば特許文献１に記載の技術が知られている。
この特許文献１の構造は、木造の壁構造材の外面にパネル状の断熱材を当接し、断熱材にスポット的に形成した開口部内に、合成樹脂製のブラケット（本発明の断熱材保持スペーサに相当する部材）を配置して断熱材を支持している。そして、このブラケットは、断熱材との間に断熱空間を設けて外側に配置した外装材を、ブラケット内部に設けた不陸調整部を介して支持している。
【０００３】
この構造によると、ブラケットが合成樹脂により形成されているので、室内及び室外との温度差によるヒートブリッジ、或いはクールブリッジの発生を防止することができ、しかも、不陸調整部材を備えているので外装材の不陸を調整することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３０７３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述した特許文献１の構造は、断熱材に、ブラケットを配置するための開口部を形成しなければならず、施工準備に多くの時間と手間を要するという問題がある。
また、特許文献１のブラケットは、複数のリブを形成したブラケット本体、ブラケット本体内部に配置される複数部材からなる不陸調整部材で構成され、複雑な形状で部品点数が多いので、製造コストの面で問題がある。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、室内及び室外との温度差によるヒートブリッジ、或いはクールブリッジの発生を防止することができ、パネル状の断熱材の不陸を矯正することができるとともに、屋根構造、壁構造の施工の低減化を図ることができる安価な断熱材保持スペーサを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明に係る請求項１の断熱材保持スペーサは、建築構造体に沿って配置したパネル状の断熱材を保持する断熱材保持スペーサであって、合成樹脂材からなる基部と、金属材料からなる不陸矯正部とを備え、前記基部は、前記建築構造体に固着される固着部と、この固着部に一体形成され、前記建築構造体から離間する方向に突出する第１円筒部と、前記第１円筒部の外周面及び内周面の一方に形成された第１ねじ部とを備え、前記不陸矯正部は、第２円筒部と、この第２円筒部の外周面及び内周面の他方に形成され、前記第１ねじ部に螺合する第２ねじ部と、前記第２円筒部の一方の端部を閉塞して一体形成され、前記建築構造体に沿って配置した前記断熱材の面を当接して保持する保持部とを備えている。
【０００８】
また、本発明に係る請求項２の発明は、請求項１記載の断熱材保持スペーサにおいて、前記固着部に、前記第１円筒部の内部空間に連通する一つの固定具通過孔を形成し、当該固定具通過孔を通過した１本の固定具により前記固着部が前記建築構造体に固定される。
また、本発明に係る請求項３の発明は、請求項１又は２記載の断熱材保持スペーサにおいて、前記断熱材の縁部に断熱材係合部材が係合し、この断熱材係合部材を介して前記断熱材が前記不陸矯正部の前記保持部に固定されており、前記断熱材係合部材は、前記不陸矯正部の前記保持部に当接する当接部と、この当接部の略中央部から突出し、前記当接部とで前記断熱材の縁部を挟み込んで係合する係合部とを備え、前記保持部は、前記第１ねじ部及び前記第２ねじ部の螺合により回転する回転円周上の所定位置に、前記当接部の縁部を挟持する弾性変形自在な弾性挟持部を備えている。
【０００９】
また、本発明に係る請求項４の発明は、請求項１乃至３の何れか１項に記載の断熱材保持スペーサにおいて、前記建築構造体の外方を向く面に前記断熱材を当接し、前記第２円筒部に近接する前記断熱材の縁部が、前記外方を向く面及び前記不陸矯正部の前記保持部に挟み込まれて保持されている。
また、本発明に係る請求項５の発明は、請求項１乃至４の何れか１項記載の断熱材保持スペーサを使用した屋根構造であって、前記建築構造体は、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、或いは木造の屋根構造体であり、この屋根構造体の最上部に設けた屋根下地部に前記断熱材保持スペーサの前記固着部を固着し、前記屋根下地部との間に断熱空間を設けて配置した前記断熱材としての屋根断熱材の下面に、前記断熱材保持スペーサの前記保持部を当接して前記屋根断熱材を保持するとともに、前記不陸矯正部は、前記第１ねじ部及び前記第２ねじ部の螺合量を調整することで、前記屋根断熱材を上下方向に移動させて高さを調整する。
【００１０】
また、本発明に係る請求項６の発明は、請求項１乃至４の何れか１項記載の断熱材保持スペーサを使用した屋根構造であって、前記建築構造体は、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、或いは木造の屋根構造体であり、この屋根構造体の最上部に設けた屋根下地部に前記断熱材保持スペーサの前記固着部を固着し、前記屋根下地部上に２層に配置した前記断熱材としての複数の屋根断熱材を前記断熱材保持スペーサで保持するとともに、前記不陸矯正部は、前記第１ねじ部及び前記第２ねじ部の螺合量を調整することで、前記屋根断熱材を上下方向に移動させて高さを調整する。
【００１１】
また、本発明に係る請求項７の発明は、請求項１乃至４の何れか１項記載の断熱材保持スペーサを使用した壁構造であって、前記建築構造体は、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、或いは木造の壁構造体であり、この壁構造体の外壁に設けた壁下地部に前記断熱材保持スペーサの前固着部を固着し、前記壁下地部との間に断熱空間を設けて配置した前記断熱材としての壁断熱材の内面に、前記断熱材保持スペーサの前記保持部を当接して前記壁断熱材を保持するとともに、前記不陸矯正部は、前記第１ねじ部及び前記第２ねじ部の螺合量を調整することで、前記壁断熱材を側方に移動させて突出量を調整する。
【００１２】
さらに、本発明に係る請求項８の発明は、請求項１乃至４の何れか１項記載の断熱材保持スペーサを使用した壁構造であって、前記建築構造体は、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、或いは木造の壁構造体であり、この壁構造体の外壁に設けた壁下地部に前記断熱材保持スペーサの前固着部を固着し、前記壁下地部に沿って２層に配置した前記断熱材としての複数の壁断熱材を前記断熱材保持スペーサで保持するとともに、前記不陸矯正部は、前記第１ねじ部及び前記第２ねじ部の螺合量を調整することで、前記壁断熱材を側方に移動させて突出量を調整する。
【００１３】
さらにまた、本発明に係る請求項９の発明は、請求項７又は８記載の壁構造において、前記鉄筋コンクリート造りの前記壁構造体は、型枠保持部材としてＰコンが埋設されており、前記壁構造体の外壁から露出している前記Ｐコンのねじ孔に、前記断熱材保持スペーサの前記固着部を貫通したねじ部材が螺合している。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る断熱材保持スペーサは、簡便な形状の基部及び不陸矯正部からなる２つの部材で構成されており、製造コストの低減化を図ることができる。
また、本発明に係る断熱材保持スペーサを使用した屋根構造及び壁構造によると、従来の構造のように断熱材にブラケットを配置する開口部を設けず、直ぐに構造体に沿って断熱材を配置することができるので、屋根、或いは壁施工の省力化、短縮化を図ることができる。
【００１５】
また、保持部を回して第１ねじ部及び第２ねじ部の螺合位置を変更することで断熱材の不陸を簡単に矯正することができる。
さらに、屋外の高温の熱、或いは低温の熱が、金属製の不陸矯正部に伝達されても、この不陸矯正部及び建築構造体の間に配置したスペーサの基部が合成樹脂製であり、屋外の高温の熱、或いは低温の熱の伝熱は遮断されるので、ヒートブリッジ、或いはクールブリッジの発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る第１実施形態の断熱材保持スペーサを示す斜視図である。
【図２】第１実施形態の断熱材保持スペーサの軸方向断面図である。
【図３】第１実施形態の断熱材保持スペーサを使用した第２実施形態の鉄骨造の屋根構造を示す図である。
【図４】第１実施形態の断熱材保持スペーサを使用した第３実施形態の鉄筋コンクリート造の屋根構造を示す図である。
【図５】第１実施形態の断熱材保持スペーサを使用した第４実施形態の木造の屋根構造を示す図である。
【図６】第１実施形態の断熱材保持スペーサを使用した第５実施形態の鉄骨造の壁構造を示す図である。
【図７】本発明に係る第６実施形態の断熱材保持スペーサを示す斜視図である。
【図８】図８（ａ）は第６実施形態の断熱材保持スペーサを保持部側から示した図であり、図８（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線矢視図である。
【図９】図９（ａ）は第６実施形態の保持部に形成した弾性挟持部を示す図であり、図９（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線矢視図である。
【図１０】図１０（ａ）は図９と異なる構造の弾性挟持部を示す図であり、図１０（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ線矢視図である。
【図１１】図１１（ａ）は図９及び図１０と異なる構造の弾性挟持部を示す図であり、図１１（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ線矢視図である。
【図１２】第６実施形態の断熱材保持スペーサに断熱材係合部材を係合させる手順を示す図である。
【図１３】第６実施形態の断熱材保持スペーサを使用した第７実施形態の鉄筋コンクリート造の壁構造を示す図である。
【図１４】第６実施形態の断熱材保持スペーサを使用した第８実施形態の鉄筋コンクリート造の屋根構造を示す図である。
【図１５】第６実施形態の断熱材保持スペーサを使用した第９実施形態の鉄筋コンクリート造の壁構造を示す図である。
【図１６】第９実施形態の鉄筋コンクリート造の壁構造を形成する際の型枠構成部材を示す図である。
【図１７】第９実施形態の鉄筋コンクリート造の壁構造を形成する際に型枠等を取り外した状態を示す図である。
【図１８】第９実施形態の鉄筋コンクリート造を構成するＰコンを利用して断熱材保持スペーサを固着する手順を示す図である。
【図１９】第９実施形態において断熱材保持スペーサの一部を通過させる孔を壁断熱材に形成する状態を示した図である。
【図２０】第９実施形態において断熱材保持スペーサを一体化するとともに、壁構造体に内側の壁断熱材を配置する状態を示した図である。
【図２１】第９実施形態の鉄筋コンクリート造の壁構造において断熱材係合部材を配置する手順を示す図である。
【図２２】第９実施形態の鉄筋コンクリート造の壁構造において壁断熱材を配置する手順を示す図である。
【図２３】第９実施形態の鉄筋コンクリート造の壁構造において壁仕上げ材を配置する手順を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、この発明に係る断熱材保持スペーサ、これを使用した屋根構造及び壁構造について図面を参照しながら説明する。
（第１実施形態：断熱材保持スペーサ）
図１及び図２は、断熱材保持スペーサ１（以下、スペーサ１と略称する）の実施形態を示す図である。
【００１８】
本実施形態のスペーサ１は、基部２及び不陸矯正部３の２つの部材で構成されている。
基部２は合成樹脂材料で形成された部材であり、建築構造体に固定される円形状の固着板４と、この固着板４と同軸に一体形成された第１円筒部５と、第１円筒部５の外周に形成された雄ねじ部６とを備えている。固着板４の中心位置には、ビスやアンカー等の固定部材が通過する一つの貫通穴４ａが形成されている。また、第１円筒部５の内面及び固着板４の上面は、カップ形状の薄肉金属部材９で被覆されている。なお、薄肉金属部材９の貫通穴４ａに対応する位置は、貫通穴４ａと同一径で貫通している。
【００１９】
不陸矯正部３は銅製部材であり、第２円筒部７と、この第２円筒部７の内周面に形成され、基部２の雄ねじ部６に螺合する雌ねじ部８と、第２円筒部７の一端に一体化された基部２の固着板４より大径形状の保持板１０とを備えている。保持板１０の中心位置には、六角形状の係合穴１１が形成されている。
【００２０】
上記構成のスペーサ１は、図２に示すように、不陸矯正部３の保持板１０を回転することで、互いに螺合している基部２の雄ねじ部６及び不陸矯正部３の雌ねじ部８の螺合量を変更することで、基部２の下端（固着板４の下面）から不陸矯正部３の上端（保持板１０の上面）までの距離ｈが変更される。ここで、保持板１０は、六角形状の係合穴１１に六角レンチ（不図示）を挿入して回すことで、容易に回転する。
本実施形態のスペーサ１によると、基部２及び不陸矯正部３は簡便な形状の部材であり、しかも、２つの部材で構成されているので、製造コストの低減化を図ることができる。
【００２１】
（第２実施形態：屋根構造）
次に、図３は鉄骨造の屋根構造体に屋根断熱材２２を配置する際にスペーサ１を使用したものである。
図３の符号２０は、Ｃ型鋼（リップ溝型鋼）からなる屋根構造体である。この屋根構造体２０の上部のフランジ２０ａに野地板１５が配置され、野地板１５上にルーフィング１６が敷設されている。
スペーサ１の固着板４は、野地板１５及びフランジ２０ａに螺合したビス２１を介して固定されている。そして、不陸矯正部３の保持板１０には、金属板を折り曲げて形成した断熱材係合部材２４がビス２５を介して固定されている。
【００２２】
屋根断熱材２２は複数のパネル状の屋根断熱材２２ａ，２２ｂで構成されており、これら屋根断熱材２２ａ，２２ｂの縁部がスペーサ１の保持板１０に固定した断熱材係合部材２４に係合することで、互いに端面同士を対向させた状態で連結されるようになっている。屋根断熱材２２がスペーサ１に保持されることで、野地板１５と屋根断熱材２２との間に断熱空間１７が設けられる。また、屋根断熱材２２上には、屋根仕上げ材２３が敷設されている。
【００２３】
ここで、スペーサ１に保持される屋根断熱材２２（屋根断熱材２２ａ，２２ｂ）と他の位置に配置されている屋根断熱材２２（不図示）との間の不陸を防止するには、保持板１０の係合穴１１に六角レンチを挿入し、六角レンチで保持板１０を回すことで、図２で示した基部２の下端（固着板４の下面）から不陸矯正部３の上端（保持板１０の上面）までの距離ｈを調整する。そして、保持板１０に断熱材係合部材２４をビス２５を介して固定し、断熱材係合部材２４に屋根断熱材２２ａ，２２ｂの縁部を係合することで、他の屋根断熱材２２との不陸が防止される。
【００２４】
上記構成の屋根構造によると、屋根構造体２０上に設けた野地板１５と屋根断熱材２２との間にスペーサ１を配置するだけであり、従来の構造のように断熱材に不陸調整機構を備えたブラケットを配置する開口部を設けず、直ぐに屋根構造体２０に沿って屋根断熱材２２を配置することができ、鉄骨造の屋根施工の省力化、短縮化を図ることができる。
また、保持板１０を回して固着板４と保持板１０の距離ｈを変更することで、他の屋根断熱材と屋根断熱材２２ａ，２２ｂとの不陸を防止することができる。
【００２５】
また、本実施形態は、屋外の高温の熱、或いは低温の熱が、屋根断熱材２２を介して金属製（銅製）のスペーサ１の不陸矯正部３に伝達されても、この不陸矯正部３及び屋根構造体２０の間に配置したスペーサ１の基部２が合成樹脂製であり、この基部２が屋外の高温の熱、或いは低温の熱の伝熱を遮断するので、屋外と室内との温度差によるヒートブリッジ、或いはクールブリッジの発生を防止することができる。
【００２６】
そして、野地板１５と屋根断熱材２２との間に断熱空間１７が設けられるので、断熱効果を高めた屋根構造とすることができる。
【００２７】
（第３実施形態：屋根構造）
図４は、鉄筋コンクリート造の屋根構造体に屋根断熱材２２を配置する際にスペーサ１を使用したものである。
図４の符号２７は、上面が屋根下地面として形成した鉄骨コンクリートからなる屋根構造体である。この屋根構造体２７にはアンカー２８が打ち込まれており、スペーサ１の基部２を構成する固着板４が、アンカー２８のねじ部にナット２９を螺合することで固定されている。なお、他の構造は、図３と同様の構造なので、同一符号を付してその説明は省略する。
【００２８】
本実施形態も、鉄筋コンクリートからなる屋根構造体２７と屋根断熱材２２との間にスペーサ１を配置するだけであり、従来の構造のように断熱材に不陸調整機構を備えたブラケットを配置する開口部を設けず、直ぐに屋根構造体２７に沿って屋根断熱材２２を配置することができるので、鉄筋コンクリート造の屋根施工の省力化、短縮化を図ることができる。
【００２９】
また、図３で示した構造と同様に、スペーサ１の保持板１０を回して固着板４と保持板１０の距離を変更することで、他の屋根断熱材と屋根断熱材２２ａ，２２ｂとの不陸を防止することができる。また、不陸矯正部３及び屋根構造体２７の間に配置したスペーサ１の基部２が合成樹脂製であり、この基部２が屋外の高温の熱、或いは低温の熱の伝熱を遮断するので、ヒートブリッジ、或いはクールブリッジの発生を防止することができる。
さらに、屋根構造体２７と屋根断熱材２２との間に断熱空間１７が設けられるので、断熱効果を高めた屋根構造とすることができる。
【００３０】
（第４実施形態：屋根構造）
また、図５は、木造の屋根構造体にスペーサ１を使用したものである。
図５の符号３０は木質の板材からなる第１屋根構造体であり、符号３１は、第１屋根構造体１を屋内側から支持する垂木、或いは母屋からなる第２屋根構造体である。
【００３１】
スペーサ１の基部２を構成する固着板４は、木ねじ３２を介して第１屋根構造体３０及び第２屋根構造体３１に固定されている。なお、他の構造は、図３と同様の構造なので、同一符号を付してその説明は省略する。
本実施形態も、木造の第１屋根構造体３０と屋根断熱材２２との間にスペーサ１を配置するだけであり、従来の構造のように断熱材に不陸調整機構を備えたブラケットを配置する開口部を設けず、直ぐに屋根構造体３０に沿って屋根断熱材２２を配置することができるので、木造の屋根施工の省力化、短縮化を図ることができる。
【００３２】
また、図３で示した構造と同様に、スペーサ１の保持板１０を回して固着板４と保持板１０の距離を変更することで、他の屋根断熱材と屋根断熱材２２ａ，２２ｂとの不陸を防止することができる。また、不陸矯正部３及び屋根構造体２７の間に配置したスペーサ１の基部２が合成樹脂製であり、この基部２が屋外の高温の熱、或いは低温の熱の伝熱を遮断するので、ヒートブリッジ、或いはクールブリッジの発生を防止することができる。さらに、屋根構造体２７と屋根断熱材２２との間に断熱空間１７が設けられるので、断熱効果を高めた屋根構造とすることができる。
【００３３】
（第５実施形態：壁構造）
次に、上記のスペーサ１を使用した壁構造の実施形態について、図６を参照して説明する。なお本実施形態も、図３に示した構成と同一構成部分には同一符号を付してその説明を省略する。
図６の符号３７は、Ｃ型鋼（リップ溝型鋼）からなる壁構造体である。この壁構造体３７の一方のフランジ３７ａに壁下地材１８が配置され、壁下地材１８の外側にルーフィング１９が敷設されている。
スペーサ１の固着板４は、壁下地材１８及びフランジ３７ａに螺合したビス３８を介して固定されている。そして、不陸矯正部３の保持板１０には、断熱材係合部材２４がビス２５を介して固定されている。
【００３４】
壁断熱材３９は複数のパネル状の壁断熱材３９ａ，３９ｂで構成されており、これら壁断熱材３９ａ，３９ｂの縁部がスペーサ１の保持板１０に固定した断熱材係合部材２４に係合することで、互いに端面同士を対向させた状態で連結されるようになっている。壁断熱材３９がスペーサ１に保持されることで、壁下地材１８と壁断熱材３９との間に断熱空間１７が設けられる。また、壁断熱材３９の外壁側には、壁仕上げ材４０が敷設されている。
【００３５】
ここで、スペーサ１に保持される壁断熱材３９（壁断熱材３９ａ，３９ｂ）と他の位置に配置されている壁断熱材３９（不図示）との間の不陸を防止するには、保持板１０の係合穴１１に六角レンチを挿入し、六角レンチで保持板１０を回すことで、基部２と不陸矯正部３との間の距離を調整する。そして、保持板１０に断熱材係合部材２４をビス２５を介して固定し、断熱材係合部材２４に壁断熱材３９ａ，３９ｂの縁部を係合することで、他の壁断熱材３９との不陸が防止される。
【００３６】
上記構成の壁構造によると、壁構造体３７と壁断熱材３９との間にスペーサ１を配置するだけで、直ぐに壁構造体３７に沿って壁断熱材３９を配置することができるので、鉄骨造の壁施工の省力化、短縮化を図ることができる。
また、保持板１０を回して固着板４と保持板１０の距離を変更することで、他の壁断熱材と壁断熱材３９ａ，３９ｂとの不陸を防止することができる。
【００３７】
また、本実施形態は、屋外の高温の熱、或いは低温の熱が、壁断熱材３９を介して金属製（銅製）のスペーサ１の不陸矯正部３に伝達されても、この不陸矯正部３及び壁構造体３７の間に配置したスペーサ１の基部２が合成樹脂製であり、この基部２が屋外の高温の熱、或いは低温の熱の伝熱を遮断するので、屋外と室内との温度差によるヒートブリッジ、或いはクールブリッジの発生を防止することができる。
【００３８】
そして、壁下地材１８と壁断熱材３９との間に断熱空間１７が設けられるので、断熱効果を高めた壁構造とすることができる。
なお、上述したスペーサ１を使用した鉄骨造の壁構造に替えて、図示しないが、鉄筋コンクリート造、木造の壁構造にスペーサ１を使用することで、上述した鉄骨造の壁構造と同様の効果を奏することができる。
【００３９】
また、図示しないが、ルーフィング１９に当接するように断熱材を配置し、その断熱材を保持板１０で挟み込んで支持する構造にすると、さらに断熱効果を高めた壁構造となる。また、断熱材係合部材２４に係合している壁断熱材３９ａ，３９ｂをルーフィング１９に当接して配置し、壁断熱材３９ａ，３９ｂより外側に断熱空間を設けた構造としてもよい。
【００４０】
さらに、上述した各実施形態では、スペーサ１の保持板１０の係合穴１１に六角レンチを挿入して回すことで保持板１０を回転させるようにしたが、六角レンチ等の工具を使用せずに作業者が手で回してもよい。
【００４１】
（第６実施形態：断熱材保持スペーサ）
次に、図７から図１２は、図１から図２で示したスペーサ１と異なる構造の断熱材保持スペーサ５０（以下、スペーサ５０と略称する）を示す図である。なお、図１から図２で示した構成と同一構成部分には、同一符号を付してその説明を省略する。
本実施形態のスペーサ５０は、不陸矯正部３の保持板１０に、後述する断熱材係合部材５１の当接部５１ａの縁部を挟持する４個の弾性挟持部５３Ａ〜５３Ｄが形成されている。
【００４２】
これら弾性挟持部５３Ａ〜５３Ｄは、図８（ａ）に示すように、保持板１０の所定半径Ｒの回転円周上に略９０°の間隔をあけ、保持板１０の一部を切り欠くことで形成されている。各弾性挟持部５３Ａ〜５３Ｄは、図９に示すように、保持板１０をコ字状に切り欠くことで開口部５３ａを形成し、回転方向の一方で保持板１０に連続している連続部５３ｂと、開口部５３ａを閉塞するように回転方向の他方に延在して波形に変形されている挟持片５３ｃとを備えている。
【００４３】
前述した断熱材係合部材５１は、図１２に示すように、保持板１０に当接する長尺な平板状の当接部５１ａと、当接部５１ａの幅方向中央から立ち上がるＬ字形状の係合部５１ｂとを備えており、保持板１０は、図１０の矢印方向に回転することで、所定の弾性挟持部５３Ａ，５３Ｃが当接部５１ａの幅方向縁部を挟持するようになっている。
本実施形態のスペーサ５０によると、基部２及び不陸矯正部３は簡便な形状の部材であり、しかも、２つの部材で構成されているので、製造コストの低減化を図ることができる。
【００４４】
また、不陸矯正部３の保持板１０に形成した弾性挟持部５３Ａ〜５３Ｄは、自身の回転によって断熱材係合部材５１の当接部５１ａの幅方向の縁部を挟持して係合するので、付属部品の装着作業の迅速化を図ることができる。
なお、弾性挟持部５３Ａ〜５３Ｄの形状は、図９に限るものではなく、図１０に示すように、開口部５３ａを閉塞するように回転方向の他方に直線状に延在する挟持片５３ｃの下面に凸部５３ｄを設けた形状、或いは、図１１に示すように、開口部５３ａを閉塞するように回転方向の他方に延在する挟持片５３ｃの先端側を開いた形状としてもよい。
【００４５】
（第７実施形態：壁構造）
次に、上記のスペーサ５０を使用した壁構造の実施形態について、図１３を参照して説明する。
図１３の符号５４は、鉄筋コンクリートからなる壁構造体である。この壁構造体５４にはアンカー２８が打ち込まれており、スペーサ５０の基部２を構成する固着板４が、アンカー２８のねじ部にナット２９を螺合することで固定されている。
スペーサ５０を構成する不陸矯正部３の保持板１０は、壁構造体５４に沿って水平に延在した断熱材係合部材５１を介して壁断熱材３９ａ，３９ｂを保持している。
【００４６】
断熱材係合部材５１は、図１２に示したように、保持板１０を回転することで、所定の弾性挟持部５３Ａ，５３Ｃが当接部５１ａの幅方向縁部を挟持している。そして、下部に配置した壁断熱材３９ａの上縁部が、断熱材係合部材５１の当接部５１ａ及び係合部５１ｂに挟み込まれて保持されている。また、上部に配置した壁断熱材３９ｂは、図示しないが、上部に配置したスペーサ５０の保持板１０に一体化した断熱材係合部材５１に保持されている。
【００４７】
そして、壁断熱材３９ａ，３９ｂが断熱材係合部材５１を介してスペーサ５０に保持されることで、壁構造体５４と壁断熱材３９ａ，３９ｂとの間に断熱空間１７が設けられる。なお、壁断熱材３９の外壁側には、壁仕上げ材４０が敷設されている。
上記構成の壁構造によると、壁構造体５４にスペーサ５０を固定し、スペーサ５０の保持板１０を回転することで断熱材係合部材５１を装着し、断熱材係合部材５１で壁断熱材３９ａ，３９ｂを保持するだけで、直ぐに壁構造体５４に沿って壁断熱材３９ａ，３９ｂを配置することができるので、鉄筋コンクリート造の壁施工の省力化、短縮化を図ることができる。
【００４８】
なお、図示しないが、壁構造体５４に当接するように断熱材を配置し、その断熱材を保持板１０で挟み込んで支持する構造にすると、さらに断熱効果を高めた壁構造となる。また、断熱材係合部材５１に係合している壁断熱材３９ａ，３９ｂを壁構造体５４に当接して配置し、壁断熱材３９ａ，３９ｂより外側に断熱空間を設けた構造としてもよい。
【００４９】
（第８実施形態：屋根構造）
次に、上記のスペーサ５０を使用した屋根構造の実施形態について、図１４を参照して説明する。
上面が屋根下地面として形成した鉄骨コンクリートからなる屋根構造体２７にアンカー２８が打ち込まれており、スペーサ５０の基部２を構成する固着板４が、アンカー２８のねじ部にナット２９を螺合することで固定されている。
スペーサ５０を構成する不陸矯正部３の保持板１０は、屋根構造体２７に沿って水平に延在した断熱材係合部材５１を介して屋根断熱材２２ａ，２２ｂを保持している。
【００５０】
断熱材係合部材５１は、保持板１０を回転することで、所定の弾性挟持部５３Ａ，５３Ｃが当接部５１ａの幅方向縁部を挟持している。そして、図１４の左側に配置した屋根断熱材２２ａの縁部が、断熱材係合部材５１の当接部５１ａ及び係合部５１ｂに挟み込まれて保持されている。図１４の右側に配置した屋根断熱材２２ｂは、図示しないが、右側に配置したスペーサ５０の保持板１０に一体化した断熱材係合部材５１に保持されている。
【００５１】
そして、屋根断熱材３９ａ，３９ｂが断熱材係合部材５１を介してスペーサ５０に保持されることで、屋根構造体２７と屋根断熱材２２ａ，２２ｂとの間に断熱空間１７が設けられる。なお、屋根断熱材２２ａ，２２ｂの外壁側には、屋根仕上げ材２３が敷設されている。
上記構成の屋根構造によると、屋根構造体２７にスペーサ５０を固定し、スペーサ５０の保持板１０を回転することで断熱材係合部材５１を装着し、断熱材係合部材５１で屋根断熱材２２ａ，２２ｂを保持するだけで、直ぐに屋根構造体２７上に屋根断熱材２２ａ，２２ｂを配置することができるので、鉄筋コンクリート造の屋根施工の省力化、短縮化を図ることができる。
【００５２】
（第９実施形態：壁構造）
さらに、上記のスペーサ５０を使用した壁構造の他の実施形態について、図１５から図２３を参照して説明する。
本実施形態は、図１５に示すように、型枠を使用して鉄筋コンクリート造の壁構造体６０を形成する際に、壁構造体６０に埋め込まれたＰコン５７の外面に露出しているねじ孔５７ａを利用してスペーサ５０の基部２を構成する固着板４が固着されている。すなわち、固着板４の貫通孔４ａに挿通した連結ボルト６１のねじ部をＰコン５７のねじ孔５７ａに螺合することで、固着板４が壁構造体６０の外面に固着されている。また、断熱材係合部材５１で壁断熱材６２ａ，６２ｂが保持されているとともに、壁断熱材６２ａ，６２ｂの内側に、壁構造体６０に当接する壁断熱材６３ａ，６３ｂを配置し、この壁断熱材６３ａ，６３ｂの縁部を保持板１０が挟み込んで支持している。
【００５３】
上記構成の鉄筋コンクリート造の壁構造を形成する手順について図１６から図２３を参照して説明する。
先ず、図１６に示すように、壁厚と同程度の距離に一対の型枠５５ａ，５５ｂを互いに対向して配置し、これら一対の型枠５５ａ，５５ｂを保持する棒状のセパレータ本体５６、Ｐコン５７、フォームタイ５８，軸足５９を装着する。
【００５４】
セパレータ本体５６の一端側には、一方の型枠５５ａの内壁に当接するアンカー部５６ａが形成され、他端側の外周にはねじ部５６ｂが形成されている。セパレータ本体５６のねじ部５６ａは、Ｐコン５７のねじ孔５７ａに螺合しており、このＰコン５７から他方の型枠５５ｂに向けて突出するようにねじ孔５７ａに螺合している軸足５９が、他方の型枠５５ｂを貫通してフォームタイ５８にネジ締結されている。
【００５５】
そして、鉄筋（不図示）を配筋した一対の型枠５５ａ，５５ｂ内にコンクリートを打設することで、セパレータ本体５６及びＰコン５７が埋設された壁構造体６０が形成される（図１７参照）。
そして、一対の型枠５５ａ，５５ｂ及びフォームタイ５８を取り外し、Ｐコン５７のねじ孔５７ａに螺合している軸足５９も取り外すと、図１７に示すように、外部側にＰコン５７のねじ孔５７ａの一部が露出する。
【００５６】
次に、図１８に示すように、スペーサ５０の基部２を構成する固着板４の貫通孔４ａに連結ボルト６１を挿通し、連結ボルト６１のねじ部をＰコン５７のねじ孔５７ａに螺合することで、固着板４が壁構造体６０の外面に固着される。
次に、図１９に示すように、壁断熱材６３ａ，６３ｂに、基部２の雄ねじ部６と略同一径の挿入孔６４を形成する。次に、壁構造体６０に壁断熱材６３ａ，６３ｂを当接して雄ねじ部６を挿入孔６４に挿入し、図２０に示すように、基部２の雄ねじ部６及び不陸矯正部３の雌ねじ部８を螺合することで、基部２及び不陸矯正部３を一体化する。
【００５７】
次に、図２１に示すように、不陸矯正部３の保持板１０を回転することで、壁構造体６０に沿って上下方向に延在させた断熱材係合部材５１の当接部５１ａを保持板１０の何れかの弾性挟持部５３Ａ〜５３Ｄで挟持する。次に、図２２に示すように、断熱材係合部材５１の当接部５１ａ及び係合部５１ｂで、壁断熱材６２ａ，６２ｂの縁部を挟み込んで保持する。最後に、図２３に示すように、壁断熱材６２ａ，６２ｂの外壁側に壁仕上げ材４０を付設することで外壁が形成される。
【００５８】
上記構成の壁構造によると、一対の型枠５５ａ，５５ｂを使用して鉄筋コンクリート造の壁構造体６０を形成する際に、壁構造体６０に埋め込まれたＰコン５７の外面に露出しているねじ孔５７ａを利用してスペーサ５０の固着板４を固着することができるので、さらに鉄筋コンクリート造の壁施工の省力化、短縮化を図ることができる。
【符号の説明】
【００５９】
１…スペーサ（断熱材保持スペーサ）、２…基部、３…不陸矯正部、４…固着板（固着部）、４ａ…貫通穴、５…第１円筒部、６…雄ねじ部（第１ねじ部）、７…第２円筒部、８…雌ねじ部（第２ねじ部）、９…薄肉金属部材、１０…保持板（保持部）、１１…係合穴、１５…野地板（屋根下地部）、１６…ルーフィング（屋根下地部）、１７…断熱空間、１８…壁下地材、１９…ルーフィング（壁下地部）、２０…鉄骨造の屋根構造体（建築構造体）、２０ａ…フランジ、２１…ビス、２２…屋根断熱材、２２ａ，２２ｂ…屋根断熱材、２３…屋根仕上げ材、２４…断熱材係合部材、２５，２６…ビス、２７…鉄筋コンクリート造の屋根構造体（建築構造体）、２８…アンカー、２９…ナット、３０…木造の第１屋根構造体（建築構造体）、３１…木造の第２屋根構造体（建築構造体）、３２…木ねじ、３７…鉄骨造の壁構造体（建築構造体）、３７ａ…フランジ、３８…ビス、３９…壁断熱材、３９ａ，３９ｂ…壁断熱材、４０…壁仕上げ材、５０……スペーサ（断熱材保持スペーサ）、５１…断熱材係合部材、５１ａ…当接部、５１ｂ…係合部、５３Ａ〜５３Ｄ…弾性挟持部、５３ａ…開口部、５３ｂ…連続部、５３ｃ…挟持片、５４…鉄筋コンクリート造の壁構造体（建築構造体）、５５ａ，５５ｂ…型枠、５６…セパレータ本体、５６ａ…セパレータ本体のアンカー部、５６ｂ…セパレータ本体のねじ部、５７…Ｐコン、５７ａ…Ｐコンのねじ孔、５８…フォームタイ、５９…軸足、６０…鉄筋コンクリート造の壁構造体（建築構造体）、６１…連結ボルト、６２ａ，６２ｂ，６３ａ，６３ｂ…壁断熱材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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