(57)【要約】【課題】重合率が高く、かつ隠匿性を有する紫外線硬化型粘弾性体、紫外線硬化型粘着テープまたはシート、および紫外線硬化型粘弾性体の製造方法を提供すること。【解決手段】温度変化により可逆的に消色および発色するサーモクロミック顔料を含有する紫外線硬化型粘弾性体。特に、炭素数が２〜２０のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート７０〜９９．９重量部およびビニルモノマー０．１〜３０重量部を含むモノマー成分１００重量部に対し、サーモクロミック顔料０．０１〜３０重量部、および光重合開始剤０．０１〜５．０重量部を含有する紫外線重合性組成物を紫外線照射して重合して得られる紫外線硬化型粘弾性体が好ましい。【選択図】  図１
2010144043.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度変化により可逆的に消色および発色するサーモクロミック顔料を含有することを特徴とする紫外線硬化型粘弾性体。
【請求項２】
前記サーモクロミック顔料が可逆的に消色および発色する温度が、３０〜１００℃の範囲内である請求項１に記載の紫外線硬化型粘弾性体。
【請求項３】
２５℃での透過率が、４００〜５００ｎｍの波長領域において３０％以下であり、温度上昇により透過率の値が大きくなり、３０℃を超える温度での透過率が、４００〜５００ｎｍの波長領域において１０％以上である請求項１または２に記載の紫外線硬化型粘弾性体。
【請求項４】
炭素数が２〜２０のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート７０〜９９．９重量部およびビニルモノマー０．１〜３０重量部を含むモノマー成分１００重量部に対し、前記サーモクロミック顔料０．０１〜３０重量部、および光重合開始剤０．０１〜５．０重量部を含有する紫外線重合性組成物を紫外線照射して重合して得られる請求項１〜３のいずれか１項に記載の紫外線硬化型粘弾性体。
【請求項５】
前記モノマー成分１００重量部に対し、さらに多官能（メタ）アクリレートを０．００１〜３０重量部含有する請求項４に記載の紫外線硬化型粘弾性体。
【請求項６】
前記モノマー成分１００重量部に対し、さらに微粒子を０．５〜２０重量部含有する請求項４または５に記載の紫外線硬化型粘弾性体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の紫外線硬化型粘弾性体からなる紫外線硬化型粘着テープまたはシート。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の紫外線硬化型粘弾性体を基材の少なくとも片面に有する紫外線硬化型粘着テープまたはシート。
【請求項９】
炭素数が２〜２０のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート７０〜９９．９重量部およびビニルモノマー０．１〜３０重量部を含むモノマー成分１００重量部に対し、前記サーモクロミック顔料０．０１〜３０重量部、および光重合開始剤０．０１〜５．０重量部を含有する紫外線重合性組成物に、紫外線を照射して紫外線硬化型粘弾性体を形成する紫外線硬化型粘弾性体の製造方法。
【請求項１０】
前記紫外線重合性組成物が、前記モノマー成分１００重量部に対し、さらに多官能（メタ）アクリレートを０．００１〜３０重量部含有する請求項９に記載の紫外線硬化型粘弾性体の製造方法。
【請求項１１】
波長３００〜４００ｎｍにおける強度が１〜５０ｍＷ／ｃｍ２である紫外線を照射して紫外線硬化型粘弾性体を形成する請求項９または１０に記載の紫外線硬化型粘弾性体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、温度変化により可逆的に消色および発色するサーモクロミック顔料、具体的には、常温では着色しているが、紫外線硬化時の温度上昇により消色し、紫外線を透過するサーモクロミック顔料を含有することを特徴とする紫外線硬化型粘弾性体、紫外線硬化型粘着テープまたはシート、および紫外線硬化型粘弾性体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、紫外線硬化型粘弾性体は紫外線による速い重合性から広く応用されている。この紫外線硬化型粘弾性体は、その用途によれば、その存在を隠匿することが望ましいものであり、さらには、黒色に着色されていた方がより望ましいものが少なくない。
【０００３】
しかし、紫外線硬化型粘弾性体の外観を所望の黒さにするために、カーボンブラックなどの顔料を十分な量添加すると、顔料が紫外線を妨害し、硬化不良が起こる原因となる。
【０００４】
上述した硬化不良などの問題を解決することを目的として、下記特許文献１では、粘着材料、特に、炭素数１〜１４の炭化水素を有する（メタ）アクリレートを主成分とするビニル系モノマーまたはその部分重合物、および光重合開始剤を含む光重合性粘着材料、ならびに加熱により不可逆的に変色する加熱変色剤を含有することを特徴とするアクリル系粘着剤組成物を開示している。また、下記特許文献２では、不可逆的に変色する材料を有する封緘用粘着テープを開示している。さらに、下記特許文献３では、アクリル系材料を含有する可逆熱変色性積層体を開示している。しかしながら、上記いずれの特許文献に開示のものであっても、アクリル系材料の十分な重合率と、積層体などの遮蔽性とを両立することは限界があり、さらなる改良の余地があった。
【特許文献１】特開２００４−１７５９７８号公報
【特許文献２】特開２００６−２７３９３８号公報
【特許文献３】特開２００２−１２７２８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上述した従来のアクリル系粘着シートにおける種々の問題点に鑑みてなされたものであり、重合率が高く、かつ隠匿性を有する紫外線硬化型粘弾性体、紫外線硬化型粘着テープまたはシート、および紫外線硬化型粘弾性体の製造方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、前記目的を達成するために、鋭意検討したところ、温度変化により可逆的に消色および発色するサーモクロミック顔料を含有することを特徴とする紫外線硬化型粘弾性体であることにより、紫外線照射中に発生する硬化熱（重合熱）、輻射熱などの熱によって暗色から透明に消色し、紫外線を阻害せず、硬化を速やかに行うことができ、通常温度領域で隠匿性を持たせた紫外線硬化型粘弾性体を提供することが可能であることを見出し、本発明を完成した。
【０００７】
上記紫外線硬化型粘弾性体において、前記サーモクロミック顔料が可逆的に消色および発色する温度が、３０〜１００℃の範囲内であることが好ましい。
【０００８】
消色および発色する温度が３０℃未満であると、通常の環境下での使用時に、かかる弾性体の色合いが変化してしまう場合があり、１００℃を超えると紫外線照射中の加熱が必要になり、コストが高くなる場合がある。
【０００９】
上記紫外線硬化型粘弾性体において、２５℃での透過率が、４００〜５００ｎｍの波長領域において３０％以下であり、温度上昇により透過率の値が大きくなり、３０℃を超える温度での透過率が、４００〜５００ｎｍの波長領域において１０％以上であることが好ましい。
【００１０】
２５℃での透過率が、４００〜５００ｎｍの波長領域において３０％を超えると、該サーモクロミック顔料の発色化効果、特には黒色化効果が少なくなる場合があり、一方、温度上昇により値の大きくなった透過率が、４００〜５００ｎｍの波長領域において１０％より小さいと、十分な透過率とならず、該紫外線硬化性粘弾性体を完全に硬化させるには多大なエネルギーが必要となる場合がある。
【００１１】
上記紫外線硬化型粘弾性体は、炭素数が２〜２０のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート７０〜９９．９重量部およびビニルモノマー０．１〜３０重量部を含むモノマー成分１００重量部に対し、前記サーモクロミック顔料０．０１〜３０重量部、および光重合開始剤０．０１〜５．０重量部を含有する紫外線重合性組成物を紫外線照射して重合して得られるものであることが好ましい。
【００１２】
上記の紫外線重合性組成物を紫外線照射して重合して得られる紫外線硬化型粘弾性体は、特にその隠匿性が高く、かつモノマー成分の重合率が高いものであって、さらに接着特性および耐熱性に優れる。
【００１３】
上記紫外線硬化型粘弾性体は、前記モノマー成分１００重量部に対し、さらに多官能（メタ）アクリレートを０．００１〜３０重量部含有するものであることが好ましい。
【００１４】
上記の紫外線重合性組成物を紫外線照射して重合して得られる紫外線硬化型粘弾性体は、その架橋効果により、良好な凝集力が保持されて、特に耐熱性に優れる。
【００１５】
上記紫外線硬化型粘弾性体において、前記モノマー成分１００重量部に対し、さらに微粒子を０．５〜２０重量部含有することが好ましい。
【００１６】
さらに上記所定量の微粒子を含有することにより、紫外線硬化型粘弾性体におけるせん断接着力を高めることができ、また、加工性を向上させることができる。
【００１７】
本発明に係る紫外線硬化型粘着テープまたはシートは、上記いずれかに記載の紫外線硬化型粘弾性体からなるものであるか、あるいは上記いずれかに記載の紫外線硬化型粘弾性体を基材の少なくとも片面に有するものである。
【００１８】
上述したとおり、本発明に係る紫外線硬化型粘弾性体は、隠匿性が高く、かつモノマー成分の重合率が高いものであるため、この紫外線硬化型粘弾性体を備える紫外線硬化型粘着テープまたはシートも同様に、隠匿性が高く、かつモノマー成分の重合率が高い。
【００１９】
本発明に係る紫外線硬化型粘弾性体の製造方法は、炭素数が２〜２０のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート７０〜９９．９重量部およびビニルモノマー０．１〜３０重量部を含むモノマー成分１００重量部に対し、前記サーモクロミック顔料０．０１〜３０重量部、および光重合開始剤０．０１〜５．０重量部を含有する紫外線重合性組成物に、紫外線を照射して紫外線硬化型粘弾性体を形成することを特徴とする。
【００２０】
上記紫外線硬化型粘弾性体の製造方法によれば、特にその隠匿性が高く、かつモノマー成分の重合率が高いものであって、さらに接着特性および耐熱性に優れる紫外線硬化型粘弾性体を製造することができる。
【００２１】
上記紫外線硬化型粘弾性体の製造方法において、前記紫外線重合性組成物が、前記モノマー成分１００重量部に対し、さらに多官能（メタ）アクリレートを０．００１〜３０重量部含有することが好ましい。
【００２２】
上記の紫外線重合性組成物を紫外線照射して重合して得られる紫外線硬化型粘弾性体は、その架橋効果により、良好な凝集力が保持されて、特に耐熱性に優れる。
【００２３】
上記紫外線硬化型粘弾性体の製造方法において、波長３００〜４００ｎｍにおける強度が１〜５０ｍＷ／ｃｍ２である紫外線を照射して紫外線硬化型粘弾性体を形成することが好ましい。
【００２４】
紫外線の照度が、５０ｍＷ／ｃｍ２より高いと、生成するポリマーの分子量が低下して、十分な粘着特性を得られない場合があり、１ｍＷ／ｃｍ２より低いと、目的の粘着剤を得るまでに必要な紫外線照射時間が大幅にかかる場合がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本発明に係る紫外線硬化型粘弾性体は、温度変化により可逆的に消色および発色するサーモクロミック顔料を含有することを特徴とする。特に、紫外線硬化型粘弾性体は、炭素数が２〜２０のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート７０〜９９．９重量部およびビニルモノマー０．１〜３０重量部を含むモノマー成分１００重量部に対し、サーモクロミック顔料０．０１〜３０重量部、および光重合開始剤０．０１〜５．０重量部含有する紫外線重合性組成物、好ましくはさらに多官能（メタ）アクリレートを０．００１〜３０重量部含有する紫外線重合性組成物を紫外線照射して重合して得られるものであることが好ましい。以下、本発明に係る紫外線硬化型粘弾性体について説明する。
【００２６】
（炭素数が２〜２０のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート）
炭素数が２〜２０のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、エチル基、プロピル基、ブチル基、アミル基、ヘキシル基、ヘプチル基、２−エチルヘキシル基、イソオクチル基、イソノニル基、イソデシル基、ドデシル基、ラウリル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、エイコシル基の如き炭素数が２〜２０、更に好ましくは、４〜１８の直鎖または分岐のアルキル基を有するアクリル基やメタクリル基のエステルの１種または２種以上を用いたものが挙げられる。
【００２７】
また、ビニルモノマーとしては、特に限定はなく、上記炭素数が２〜２０のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートと共重合し得るものであればよい。
【００２８】
（ビニルモノマー）
このようなビニルモノマーとしては、（メタ）アクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸などのカルボキシル基含有モノマー；無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物モノマー；（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸８−ヒドロキシオクチル、（メタ）アクリル酸１０−ヒドロキシデシル、（メタ）アクリル酸１２−ヒドロキシラウリル、（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル）メチル（メタ）アクリレートなどのヒドロキシ基含有モノマー；スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸などのスルホン基含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェートなどのリン酸基含有モノマー；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、アクリロイルモルホリンなどのアミド系モノマー；Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシオクタメチレンスクシンイミドなどのスクシンイミド系モノマー；酢酸ビニル、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカルボン酸アミド、スチレン、Ｎ−ビニルカプロラクタムなどのビニル系モノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、（メタ）アクリル酸グリシジル、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、フッ素（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレート、２−メトキシエチルアクリレートなどのアクリル酸エステル系モノマー；シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニルアクリレートなどの脂環式構造を有するモノマー；メチル（メタ）アクリレートなどの、炭素数が２〜２０のアルキル基以外のアルキル基（炭素数が１あるいは２０を超えるアルキル基）を有するアルキル（メタ）アクリレートなどを挙げることができる。
【００２９】
上記モノマー成分中、上記アルキル基中の炭素数が２〜２０の（メタ）アクリレート：極性基を有するビニルモノマーとの使用割合は、好ましくは前者：後者（重量部）＝７０〜９９．９：０．１〜３０（重量部）、より好ましくは７５〜９９．５：０．５〜２５（重量部）、さらに好ましくは８０〜９９．０：１．０〜２０（重量部）である。これらの範囲内で、ビニル系モノマーを調整することが、接着特性上好ましい。
【００３０】
（多官能（メタ）アクリレート）
上記多官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、アーリル（メタ）アクリレート、ビニル（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、ブチルジ（メタ）アクリレート、ヘキシルジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、１，２−エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１２−ドデカンジオールジ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００３１】
多官能（メタ）アクリレートの使用量としては、紫外線硬化型粘弾性体を調製するためのモノマー成分１００重量部に対して、好ましくは０．００１〜３０重量部であり、より好ましくは０．０５〜２０重量部である。多官能（メタ）アクリレートの使用量が、紫外線硬化型粘弾性体を調製するためのモノマー成分全量に対して３０重量部を超えると、例えば、紫外線硬化型粘着テープまたはシートの凝集力が高くなりすぎ、感圧接着性が低下するおそれがある。一方、多官能（メタ）アクリレートの使用量が、例えば、紫外線硬化型粘弾性体を調製するためのモノマー成分全量に対して０．００１重量部未満であると、紫外線硬化型粘着テープまたはシートの凝集力が低下する。このような割合で、多官能（メタ）アクリレートを用いることにより、紫外線硬化型粘弾性体に対する架橋効果により、良好な凝集力が保持されて、高い耐熱性を得ることができる。
【００３２】
（サーモクロミック顔料）
本発明において使用する、温度変化により可逆的に消色および発色するサーモクロミック顔料は、紫外線照射時などの加熱により消色し（好ましくは無色透明となり）、常温で使用する時には、発色している（着色している）顔料である。サーモクロミック顔料の着色時の色は、隠匿性の面から黒色であることがより好ましい。
【００３３】
サーモクロミック顔料が可逆的に消色および発色する温度、つまり変色する温度（以下、「変色温度」とする）は、３０〜１００℃の範囲内であることが好ましい。変色温度が３０℃未満であると通常の環境下での使用時に本弾性体の色合いが変化してしまう恐れがあり、１００℃を超えると紫外線照射中の加熱が必要になり、コストが高くなる場合がある。なお「変色温度」とは、後述する暗色度測定方法に従って、低温（通常２０℃以下）からＬ＊を測定し、昇温後の温度に５分間粘弾性体を放置後に測定したＬ＊の値が、初期低温時の値から１０％以上変化する温度を指す。
【００３４】
また、本発明のサーモクロミック顔料は、好ましくは０．０１〜３０重量部、より好ましくは０．０２〜２０重量部、さらに好ましくは０．０３〜１０重量部添加する。添加する量が、０．０１重量部より少量であると、サーモクロミック顔料による黒色化の効果が少なくなり、一方、３０重量部を超えると、サーモクロミック顔料による変色効果は少なくなる。
【００３５】
サーモクロミック顔料の具体例は、特に制限されないが、温度により速やかに変色するマイクロカプセル化したものを、好適に使用することができる。例えば、商品名「温度反応カプセル」（ケミテック株式会社製）、商品名「Ｔｈｅｒｍｏ  ｌｏｃｋ  ４８」、「Ｔｈｅｒｍｏ  ｌｏｃｋ  ７２」、「Ｔｈｅｒｍｏ  ｌｏｃｋ  ７９」（松井色素化学工業所株式会社製）、商品名「ＳＴカラー」（久保井インキ株式会社製）などが用いられる。
【００３６】
本発明のサーモクロミック顔料を使用することにより、２５℃での透過率が、４００〜５００ｎｍの波長領域において３０％以下であり、温度上昇により透過率の値が大きくなり、３０℃以上での透過率が、４００〜５００ｎｍの波長領域において１０％以上である紫外線硬化型粘弾性体を得ることができる。
【００３７】
２５℃での透過率が、４００〜５００ｎｍの波長領域において３０％を超えると、該サーモクロミック顔料の黒色化効果が少なくなり、一方、温度上昇により値の大きくなった透過率が、４００〜５００ｎｍの波長領域において１０％より小さいと、十分な透過率とならず、該紫外線硬化性粘弾性体を完全に硬化させるには多大なエネルギーが必要となる。サーモクロミック顔料の黒色化効果をより効果的に発揮するためには、２５℃での透過率が、４００〜５００ｎｍの波長領域において２５％以下であることが好ましく、１５％以下であることが好ましく、５％以下であることがさらに好ましい。また、紫外線硬化性粘弾性体をより確実に硬化させるためには、温度上昇により値の大きくなった透過率、例えば９０℃での透過率が、４００〜５００ｎｍの波長領域において２０％以上であることが好ましく、２５％以上であることが好ましく、４０％以上であることがさらに好ましい。
【００３８】
（光重合開始剤）
上記光重合開始剤としては、特に制限されず、例えば、アシルフォスフィン系光重合開始剤、アセトフェノン系光重合開始剤、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、α−ケトール系光重合開始剤、芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤、光活性オキシム系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンジル系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、ケタール系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤などの光ラジカル重合開始剤を用いることができる。
【００３９】
アシルフォスフィン系光重合開始剤としては、例えば、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）（２，４，４−トリメチルペンチル）フォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−ｎ−ブチルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−（２−メチルプロパン−１−イル）フォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−（１−メチルプロパン−１−イル）フォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−ｔ−ブチルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）シクロヘキシルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）オクチルフォスフィンオキサイド、ビス（２−メトキシベンゾイル）（２−メチルプロパン−１−イル）フォスフィンオキサイド、ビス（２−メトキシベンゾイル）（１−メチルプロパン−１−イル）フォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジエトキシベンゾイル）（２−メチルプロパン−１−イル）フォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジエトキシベンゾイル）（１−メチルプロパン−１−イル）フォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジブトキシベンゾイル）（２−メチルプロパン−１−イル）フォスフィンオキサイド、ビス（２，４−ジメトキシベンゾイル）（２−メチルプロパン−１−イル）フォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）（２，４−ジペントキシフェニル）フォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）ベンジルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２−フェニルプロピルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２−フェニルエチルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）ベンジルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２−フェニルプロピルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２−フェニルエチルフォスフィンオキサイド、２，６−ジメトキシベンゾイルベンジルブチルフォスフィンオキサイド、２，６−ジメトキシベンゾイルベンジルオクチルフォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，５−ジイソプロピルフェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２−メチルフェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−４−メチルフェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，５−ジエチルフェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，３，５，６−テトラメチルフェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，４−ジ−ｎ−ブトキシフェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）イソブチルフォスフィンオキサイド、２，６−ジメトキシベンゾイル−２，４，６−トリメチルベンゾイル−ｎ−ブチルフォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，４−ジブトキシフェニルフォスフィンオキサイド、１，１０−ビス［ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フォスフィンオキサイド］デカン、トリ（２−メチルベンゾイル）フォスフィンオキサイド、などが挙げられる。これらの中でも特に、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，４−ジ−ｎ−ブトキシフェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフェニルフォスフィンオキサイドが好ましい。
【００４０】
アセトフェノン系光重合開始剤としては、例えば、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン（ダロキュアー２９５９；チバ・ジャパン社製）、α−ヒドロキシ−α、α’−ジメチルアセトフェノン（ダロキュアー１１７３；チバ・ジャパン社製）、メトキシアセトフェノン、２，２’−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン（イルガキュアー６５１；チバ・ジャパン株式会社製）、２−ヒドロキシ−２−シクロヘキシルアセトフェノン（イルガキュアー１８４；チバ・ジャパン株式会社製）、２，２−ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−ジクロロアセトフェノンなどが挙げられる。
【００４１】
ベンゾインエーテル系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、アニソールメチルエーテルなどが挙げられる。
【００４２】
α−ケトール系光重合開始剤としては、例えば、２−メチル−２−ヒドロキシプロピオフェノン、１−［４−（２−ヒドロキシエチル）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オンなどが挙げられる。
【００４３】
芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤としては、例えば、２−ナフタレンスルホニルクロライドなどが挙げられる。光活性オキシム系光重合開始剤としては、例えば、１−フェニル−１，１−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）−オキシムなどが挙げられる。
【００４４】
また、ベンゾイン系光重合開始剤には、例えば、ベンゾインなどが含まれる。ベンジル系光重合開始剤には、例えば、ベンジルなどが含まれる。ベンゾフェノン系光重合開始剤には、例えば、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、３，３´−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、ポリビニルベンゾフェノン、α−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンなどが含まれる。ケタール系光重合開始剤には、例えば、ベンジルジメチルケタールなどが含まれる。チオキサントン系光重合開始剤には、例えば、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、ドデシルチオキサントンなどが含まれる。
【００４５】
また本発明においては、光重合開始剤として光照射により酸を発生する光カチオン重合開始剤であってもよい。酸発生剤としては、ジアゾニウム塩、スルホニウム塩、ヨードニウム塩などのオニウム塩；鉄−アレン錯体、チタノセン錯体、アリールシラノール−アルミニウム錯体などの有機金属錯体などを挙げることができる。
【００４６】
光重合開始剤の使用量としては、上記モノマー成分１００重量部に対して、好ましくは０．０１〜５．０重量部、より好ましくは０．１〜３重量部の範囲内の量で配合される。その添加量が、０．０１重量部未満では重合反応が不十分となる場合があり、５．０重量部を超えるとポリマーの低分子量化を招く場合がある。光重合開始剤は、単独でまたは２種以上組み合わせて使用することもできる。
【００４７】
（微粒子）
また、本発明の紫外線硬化型粘弾性体においては、微粒子を使用することができる。
【００４８】
微粒子を使用することにより、遮蔽性を高めることができる。さらに例えば、紫外線硬化型粘弾性体におけるせん断接着力を高めることができ、また、加工性を向上させることができる。微粒子は、単独でまたは２種以上組み合わせて使用してもよい。
【００４９】
本発明の、紫外線硬化型粘弾性体に用いられる微粒子としては、銅、ニッケル、アルミニウム、クロム、鉄、ステンレスなどの金属粒子、あるいはこれら金属粒子の金属酸化物粒子；炭化ケイ素、炭化ホウ素、炭化窒素などの炭化物粒子；窒化アルミニウム、窒化ケイ素、窒化ホウ素などの窒化物粒子；アルミナ、ジルコニウムなどの酸化物に代表されるセラミック粒子；炭化カルシウム、水酸化アルミニウム、ガラス、シリカなどの無機微粒子；火山シラス、砂などの天然原料粒子；ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、フェノール樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、尿素樹脂、シリコーン樹脂、ナイロン、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリイミドなどのポリマー粒子、などを挙げることができる。その中でも、中空の無機系微粒子状体であってもよく、中空の有機系微粒子状体など、中空ガラスバルーンなどのガラス製の中空バルーン；中空アルミナバルーンなどの金属化合物製の中空バルーン；中空セラミックバルーンなどの磁器製の中空バルーンなどの中空微粒子状体、中空の有機系微粒子状体としては、例えば、中空のアクリルバルーン、中空の塩化ビニリデンバルーンなど樹脂製の中空バルーンなどを好ましく用いることができる。
【００５０】
微粒子の比重としては、特に制限されないが、例えば、０．１〜１．８ｇ／ｃｍ３の範囲から選択することができる。より好ましくは、０．２〜１．５ｇ／ｃｍ３、さらに好ましくは、０．３〜１．２ｇ／ｃｍ３の範囲から選択することができる。
【００５１】
微粒子の比重が、０．１ｇ／ｃｍ３よりも小さいと、微粒子を紫外線硬化型粘弾性体中に配合して混合する際に、浮き上がりが大きくなり、均一に分散させることができにくい場合がある。また、ガラス強度が弱く容易に割れてしまう。逆に、１．８ｇ／ｃｍ３よりも大きいと、紫外線の透過率が低下して重合率が低下する恐れがある。また、紫外線硬化型粘着テープまたはシートが重くなり、作業性が悪くなる。
【００５２】
微粒子の使用量としては、特に限定されず、例えば、紫外線硬化型粘弾性体中の上記モノマー成分１００重量部に対して０．５〜２０重量部、好ましくは、１．０〜１８重量部、さらに好ましくは１．５〜１５重量部となるような範囲から選択することができる。
【００５３】
微粒子の使用量が、紫外線硬化型粘弾性体中の上記モノマー成分１００重量部に対して０．５重量部未満となるような使用量であると、微粒子を添加した効果が低くなる場合があり、一方、２０重量部を超えるような使用量であると接着力が低下する場合がある。
【００５４】
（気泡）
また、本発明の紫外線硬化型粘弾性体は、気泡を含有してもよい。気泡を含有する紫外線硬化型粘弾性体に混合可能な気泡量としては、特に制限されず、使用用途などに応じて適宜選択することができる。
【００５５】
例えば、気泡の含有量は、紫外線硬化型粘弾性体の全体積に対して好ましくは５〜４０体積％、より好ましくは８〜３５体積％、さらに好ましくは１０〜３０体積％である。混合量が５体積％より少なくなると気泡を混合した効果が十分に得られない場合があり、４０体積％より大きくなると紫外線硬化型粘弾性体を貫通する気泡が入り、接着性能や外観が悪くなる場合がある。
【００５６】
気泡を含有する紫外線重合性組成物中に混合される気泡は、独立気泡タイプの気泡、連続気泡タイプのいずれをも用いることができるが、それらが混在した気泡でもよい。
【００５７】
また、このような気泡としては、通常、球状（特に真球状）の形状を有しているが、いびつな形状の球状を有していてもよく、その粒径（平均粒子径）としては特に制限されないが、例えば、１〜１０００μｍ、好ましくは、５〜５００μｍ、さらに好ましくは、１０〜３００μｍの範囲から選択することができる。
【００５８】
なお、気泡中に含まれる気体成分としては、特に制限されず、窒素、二酸化炭素、アルゴンなどの不活性ガスの他、空気などの各種気体成分を用いることができる。
【００５９】
気泡中に含まれる気体成分を混合した後に重合反応などの反応を行う場合は、重合反応を阻害しないものを用いることが重要である。気泡中に含まれる気体成分としては、反応を阻害しないことやコスト的な観点などから、窒素が好適である。
【００６０】
（界面活性剤）
また、微細な気泡を安定に混合するために、紫外線重合性組成物には界面活性剤を添加してもよい。使用する界面活性剤には分子中に−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−または−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）−Ｏ−の構造を有する界面活性剤が用いられる。分子中に該構造を有することにより、中空微粒子状体と紫外線硬化型粘弾性体との密着性を改善し、応力分散性を発現させ、接着強さが発現される。
【００６１】
使用する界面活性剤としては、該構造を分子中に有する界面活性剤であれば特に限定されないが、モノマー成分に対する分散性の観点から、ノニオン系界面活性剤が好適に用いられ、炭化水素系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤などを用いることができる。
【００６２】
例えば、炭化水素系界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンソルビタンアルキレート、ポリエチレングリコールアルキレート、ポリオキシエチレンアルキルアミンが挙げられる。
【００６３】
特に、重量平均分子量が、２００００以上のフッ素系ポリマーを含有するフッ素系界面活性剤であることが好ましい。
【００６４】
フッ素系界面活性剤として、重量平均分子量が、２００００以上のフッ素系ポリマーを含有するものが用いられた場合、気泡を含有する紫外線硬化型粘弾性体中には、充分な量の気泡が安定して混合されている。
【００６５】
これは、フッ素系界面活性剤を構成するフッ素系ポリマーの重量平均分子量が、２００００以上と大きいために、生じた気泡の膜強度が強くなり、そのため、混合可能な気泡量が多くなり、また、気泡の安定性が高まり、気泡の合一化が進み難くなっているためであると推察される。
【００６６】
フッ素系界面活性剤としては、重量平均分子量が、２００００以上のフッ素系ポリマーを含有するフッ素系界面活性剤を用いることが好ましく、２００００〜１０００００、好ましくは２２０００〜８００００、さらに好ましくは２４０００〜６００００の範囲から選択できる。
【００６７】
フッ素系界面活性剤のフッ素系ポリマーの重量平均分子量が、２００００未満であると、気泡の混合性や、混合された気泡の安定性が低下し、混合することが可能な気泡の量が低下し、また、たとえ混合されても、気泡を混合してから、気泡を含有する紫外線硬化型粘弾性体を形成するまでの間に、気泡の合一が進み易く、その結果、気泡を含有する紫外線硬化型粘弾性体中の気泡量が減少し、また気泡を含有する紫外線硬化型粘弾性体を貫通するような気泡（孔）が形成されるようになる。
【００６８】
なお、上記フッ素系ポリマーは１種のみが用いられていてもよく、２種以上併用してもよい。
【００６９】
このようなフッ素系ポリマーは、モノマー成分として、フッ素原子含有基を有するモノマー（以下、「フッ素系モノマー」と称する場合がある）を少なくとも含有している。フッ素系モノマーは、１種のみが用いられていてもよく、２種以上が組み合わせられて用いられていてもよい。
【００７０】
上記フッ素系モノマーとしては、例えば、フッ素原子含有基を有するビニル系単量体を好適に用いることができる。このようなフッ素原子含有基を有するビニル系単量体において、フッ素原子含有基としては、パーフルオロ基が好適であり、該パーフルオロ基は、１価であってもよく、２価以上の多価であってもよい。
【００７１】
１価のフッ素原子含有基（特にパーフルオロ基）としては、例えば、パーフルオロアルキル基（例えば、ＣＦ３ＣＦ２基、ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２基など）を好適に用いることができる。
【００７２】
該パーフルオロアルキル基は、他の基（例えば、−Ｏ−基、−ＯＣＯ−基、アルキレン基など）を介してビニル系単量体に結合していてもよい。具体的には、１価のフッ素原子含有基は、パーフルオロエーテル基（パーフルオロアルキル−オキシ基など）、パーフルオロエステル基（パーフルオロアルキル−オキシカルボニル基や、パーフルオロアルキル−カルボニルオキシ基など）などの形態であってもよい。
【００７３】
上記パーフルオロエーテル基としては、例えば、ＣＦ３ＣＦ２Ｏ基、ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２Ｏ基などが挙げられる。また、前記パーフルオロエステル基としては、例えば、ＣＦ３ＣＦ２ＯＣＯ基、ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２ＯＣＯ基、ＣＦ３ＣＦ２ＣＯＯ基、ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２ＣＯＯ基などが挙げられる。
【００７４】
また、２価以上のフッ素原子含有基において、例えば、２価のフッ素原子含有基としては、前記パーフルオロアルキル基に対応したパーフルオロアルキレン基（例えば、テトラフルオロエチレン基、ヘキサフルオロプロピレン基など）などが挙げられる。
【００７５】
該パーフルオロアルキレン基は、前記パーフルオロアルキル基と同様に、他の基（例えば、−Ｏ−基、−ＯＣＯ−基、アルキレン基など）を介して主鎖に結合していてもよく、例えば、テトラフルオロエチレン−オキシ基、ヘキサフルオロプロピレン−オキシ基などのパーフルオロアルキレン−オキシ基；テトラフルオロエチレン−オキシカルボニル基、ヘキサフルオロプロピレン−オキシカルボニル基などのパーフルオロアルキレン−オキシカルボニル基などの形態であってもよい。
【００７６】
このようなパーフルオロ基（パーフルオロアルキル基やパーフルオロアルキレン基など）などのフッ素原子含有基において、パーフルオロ基部位の炭素数としては特に制限されず、例えば、１または２以上（好ましくは４〜２０、より好ましくは４〜８、さらに好ましくは４〜６）である。
【００７７】
フッ素原子含有基を有するビニル系単量体としては、特に、フッ素原子含有基を有する（メタ）アクリル酸エステルが好適である。このようなフッ素原子含有基を有する（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、パーフルオロアルキル（メタ）アクリレートが好適である。
【００７８】
パーフルオロアルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、パーフルオロメチル（メタ）アクリレート、パーフルオロエチル（メタ）アクリレート、パーフルオロプロピル（メタ）アクリレート、パーフルオロイソプロピル（メタ）アクリレート、パーフルオロブチル（メタ）アクリレート、パーフルオロイソブチル（メタ）アクリレート、パーフルオロｓ−ブチル（メタ）アクリレート、パーフルオロｔ−ブチル（メタ）アクリレート、パーフルオロペンチル（メタ）アクリレート、パーフルオロヘキシル（メタ）アクリレート、パーフルオロヘプチル（メタ）アクリレート、パーフルオロオクチル（メタ）アクリレートなどのパーフルオロＣ１−２０アルキル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００７９】
フッ素系ポリマーとしては、モノマー成分として、フッ素系モノマーとともに、該フッ素系モノマーと共重合が可能なモノマー成分（以下、「非フッ素系モノマー」と称する場合がある）が用いられていてもよい。非フッ素系モノマーは単独でまたは２種以上組み合わせて使用することができる。
【００８０】
例えば、フッ素系モノマーがフッ素原子含有基を有するビニル系単量体［特に、フッ素原子含有基を有する（メタ）アクリル酸エステル］である場合、非フッ素系モノマーとしては、（メタ）アクリル酸エステルを好適に用いることができ、なかでも、（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましい。
【００８１】
（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸ノナデシル、（メタ）アクリル酸エイコシルなどの（メタ）アクリル酸Ｃ１−２０アルキルエステル［好ましくは（メタ）アクリル酸Ｃ４−１８アルキルエステル］などが挙げられる。
【００８２】
なお、（メタ）アクリル酸アルキルエステル以外の（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレートなどの脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸や、フェニル（メタ）アクリレートなどの芳香族炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸などが挙げられる。
【００８３】
また、非フッ素系モノマーとしては、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸などのカルボキシル基含有単量体またはその無水物；ビニルスルホン酸ナトリウムなどのスルホン酸基含有単量体；スチレン、ビニルトルエンなどの芳香族ビニル化合物；アクリロニトリルやメタクリロニトリルなどのシアノ基含有単量体；エチレン、ブタジエン、イソプレン、イソブチレンなどのオレフィンまたはジエン類；酢酸ビニルなどのビニルエステル類；ビニルアルキルエーテルなどのビニルエーテル類；塩化ビニル；アクリルアミド、メタアクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミドなどのアミド基含有単量体；（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシブチルなどの（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルなどの水酸基含有単量体；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチル、（メタ）アクリロイルモルホリンなどのアミノ基含有単量体；シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミドなどのイミド基含有単量体；（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸メチルグリシジルなどのグリシジル基含有単量体；２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネートなどのイソシアネート基含有単量体などが挙げられる。
【００８４】
さらにまた、非フッ素系モノマーとしては、例えば、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼンなどの多官能性の共重合性単量体（多官能モノマー）が用いられていてもよい。
【００８５】
本発明では、フッ素系界面活性剤としては、フッ素原子含有基を有するビニル系単量体［特に、フッ素系含有基を有する（メタ）アクリル酸エステル］を少なくともモノマー成分とするフッ素系ポリマーを含有するフッ素系界面活性剤が好適であり、中でも、フッ素系原子含有基を有するビニル系単量体［特に、フッ素原子含有基を有する（メタ）アクリル酸エステル］と、（メタ）アクリル酸エステル［特に（メタ）アクリル酸アルキルエステル］とを少なくともモノマー成分とするフッ素系ポリマーを含有するフッ素系界面活性剤を好適に用いることができる。
【００８６】
具体的には、フッ素系界面活性剤としては、商品名「フタージェント２５１」（株式会社ネオス製）、商品名「ＦＴＸ−２１８」（ネオス株式会社製）、商品名「エフトップＥＦ−３５２」（ジェムコ株式会社製）、商品名「エフトップＥＦ−８０１」（ジェムコ株式会社製）、商品名「メガファックＦ−４７７」（大日本インキ化学工業株式会社製）、商品名「メガファックＦ−４７０」（大日本インキ化学工業株式会社製）、商品名「サーフロンＳ−３８１」（セイミケミカル株式会社製）、商品名「サーフロンＳ−３８３」（セイミケミカル株式会社製）、商品名「サーフロンＳ−３９３」（セイミケミカル株式会社製）、商品名「ＫＨ−２０」（セイミケミカル株式会社製）、商品名「ＫＨ−４０」「ＳＣ−１０１」「ＳＡ−１００」「Ｓ−３８１」「Ｓ−３８３」「Ｓ−３９３」（セイミケミカル株式会社製）、商品名「ユニダインＴＧ−６５」（ダイキン工業株式会社製）などを用いることができる。
【００８７】
フッ素系界面活性剤の使用量（固形分）としては、特に制限されないが、例えば、気泡を含有する紫外線重合性組成物中のモノマー成分１００重量部に対し０．０１〜２．０重量部、好ましくは０．０３〜１．５重量部、さらに好ましくは０．０５〜１．０重量部の範囲から選択することができる。
【００８８】
フッ素系界面活性剤の使用量が、気泡を含有する紫外線重合性組成物中のモノマー成分１００重量部に対して０．０１重量部未満であると、気泡の混合性が低下して充分な量の気泡を、気泡を含有する紫外線重合性組成物中に混合することが困難になり、一方、２．０重量部を超えると、接着性能が低下する。
【００８９】
本発明では、紫外線重合性組成物中に気泡を安定的に混合して存在させるために、気泡は、紫外線重合性組成物に配合する最後の成分として、配合して混合させることが好ましい。
【００９０】
気泡を含有する紫外線重合性組成物の粘度としては、混合された気泡を安定的に保持することが可能な粘度であれば特に制限されないが、例えば、粘度計としてＢＨ粘度計を用いて、ローター：Ｎｏ．５ローター、回転数：１０ｒｐｍ、測定温度：３０℃の条件で測定された粘度としては、５〜５０Ｐａ・ｓ、好ましくは１０〜４０Ｐａ・ｓ、さらに好ましくは、１５〜３０Ｐａ・ｓであることが望ましい。
【００９１】
気泡を含有する紫外線重合性組成物の粘度（ＢＨ粘度計、Ｎｏ．５ローター、１０ｒｐｍ、３０℃）が、５Ｐａ・ｓ未満であると、粘度が低すぎて、混合した気泡がすぐに合一して系外に抜けてしまう場合があり、一方、５０Ｐａ・ｓを超えていると、気泡を含有する紫外線重合性組成物を形成する際に粘度が高すぎて困難となる。
【００９２】
なお、気泡を含有する紫外線重合性組成物の粘度は、前述の通り、アクリルゴム、増粘性添加剤などの各種ポリマー成分などを配合する方法、モノマー成分を一部重合させて部分重合物とする方法などにより、調整することができる。
【００９３】
そして、この気泡を含有する紫外線重合性組成物に、気泡を導入して混合させることにより、気泡を安定的に含有している気泡を含有する紫外線重合性組成物を得ることができる。
【００９４】
気泡を混合する方法としては、特に制限されず、公知の気泡混合方法を利用することができる。例えば、装置の例としては、中央部に貫通孔を持った円盤上に、細かい歯が多数ついたステータと、歯のついているステータとが対向しており、円盤上にステータと同様の細かい歯がついているロータとを備えた装置などが挙げられる。
【００９５】
この装置におけるステータ上の歯と、ローター上の歯との間に気泡を含有する紫外線重合性組成物を導入し、ローターを高速回転させながら、貫通孔を通して気泡を形成させるためのガス成分（気泡形成ガス）を、気泡を含有する紫外線重合性組成物に導入させることにより、気泡形成ガスが気泡を含有する紫外線重合性組成物に細かく分散され混合された気泡を含有する紫外線重合性組成物を得ることができる。
【００９６】
なお、気泡の合一を抑制または防止するためには、気泡の混合から、気泡を含有する紫外線重合性組成物の形成までの工程を一連の工程として連続的に行うことが好ましい。すなわち、前述のようにして気泡を混合させて気泡を含有する紫外線重合性組成物を調製した後、続いて、該気泡を含有する紫外線重合性組成物を用いて、公知の感圧性接着剤層の形成方法を利用して気泡を含有する紫外線硬化型粘弾性体を形成することが好ましい。
【００９７】
このような気泡を含有する紫外線硬化型粘弾性体は、気泡の合一が起こり難く、充分な量の気泡を安定的に含有しているので、気泡を含有する紫外線重合性組成物を構成するポリマーや添加剤などを適宜選択することにより、気泡を含有する紫外線重合性組成物を形成するための気泡として好適に利用できる。
【００９８】
また、紫外線重合性組成物には、前記以外に任意成分として、極性基を含有するモノマーの極性官能基と反応しうるイソシアネート基、エポキシ基、アジリジニル基、オキザゾリン基、カルボジイミド基などの官能基を有する架橋性化合物や、ロジン誘導体樹脂、ポリテルペン樹脂、石油樹脂、油溶性フェノール樹脂、などからなる常温で固体、半固体あるいは液状のものからなる粘着付与剤、可塑剤、軟化剤、充填剤、老化防止剤、顔料や染料などの着色剤など従来公知の各種の添加剤をその光重合性を阻害しない範囲内で適宜に配合することができる。
【００９９】
（顔料）
紫外線硬化型粘弾性体の着色として、黒色が望まれる場合には、例えば、カーボンブラックを併用することができる。カーボンブラックの使用量は、着色度合いや、光重合反応を阻害しない観点から、例えば、紫外線硬化型粘弾性体中のベースポリマーを形成するための全モノマー成分１００重量部に対して、０．００１〜０．１０重量部、好ましくは０．０１〜０．０９重量部の範囲から選択することが好ましい。
【０１００】
［紫外線硬化型粘着テープまたはシート］
本発明の紫外線硬化型粘着テープまたはシートは、上記紫外線硬化型粘弾性体を備えている。具体的には、本発明の紫外線硬化型粘着テープまたはシートは、紫外線硬化型粘弾性体からなるものであってもよく、紫外線硬化型粘弾性体を基材の少なくとも片面に有するもの、つまり基材の片面に紫外線硬化型粘弾性体を積層した、片面が接着面となっている紫外線硬化型粘着テープまたはシートの形態を有していてもよく、両面が接着面（粘着面）となっている紫外線硬化型粘弾性体からなる紫外線硬化型粘着テープまたはシートの形態を有していてもよい。
【０１０１】
以下に、図１、図２および図３を用いて紫外線硬化型粘着テープまたはシートの製造方法を例示する。ただし、本発明における製造方法は図１、図２および図３により限定されるものでない。
【０１０２】
図１は、本発明における基材２に対して片面のみが接着面の構成を有する紫外線硬化型粘着テープに関する。２は基材を示している。１は紫外線重合性組成物を示している。図１（ａ）は基材２に対して、紫外線重合性組成物１を直接塗布した状態を示している。
【０１０３】
（基材）
基材２としては、例えば、紙などの紙系基材；布、不織布、ネットなどの繊維系基材；金属箔、金属板などの金属系基材；プラスチックのフイルムやシートなどのプラスチック系基材；ゴムシートなどのゴム系基材；発泡シートなどの発泡体や、これらの積層体（特に、プラスチック系基材と他の基材との積層体や、プラスチックフイルム同士の積層体など）などの適宜な薄葉体を用いることができる。基材２としては、プラスチックのフイルムやシートなどのプラスチック系基材を好適に用いることができる。
【０１０４】
このようなプラスチックのフイルムやシートにおける素材としては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）などのα−オレフィンをモノマー成分とするオレフィン系樹脂；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）などのポリエステル系樹脂；ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）；酢酸ビニル系樹脂；ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）；ポリアミド（ナイロン）、全芳香族ポリアミド（アラミド）などのアミド系樹脂；ポリイミド系樹脂；ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）などが挙げられる。これらの素材は単独でまたは２種併用してもよい。
【０１０５】
なお、基材２として、プラスチック系基材が用いられている場合は、延伸処理などにより伸び率などの変形性を制御していてもよい。また、基材２としては、粘着剤層が紫外線による硬化により形成される場合は、紫外線の透過を阻害しないものを使用することが好ましい。
【０１０６】
基材２の厚さは、強度や柔軟性、使用目的などに応じて適宜に選択でき、例えば、一般的には１〜１０００μｍ、好ましくは２〜５００μｍ、さらに好ましくは３〜３００μｍ程度であるが、これらに限定されない。なお、基材２は、単層の形態を有していてもよく、積層された形態を有していてもよい。
【０１０７】
基材２の表面は、粘着剤層などとの密着性を高めるため、慣用の表面処理、例えば、コロナ処理、クロム酸処理、オゾン暴露、火炎暴露、高圧電撃暴露、イオン化放射線処理などの化学的または物理的方法による酸化処理などが施されていてもよく、下塗り剤や剥離剤などによるコーティング処理などが施されていてもよい。
【０１０８】
（塗布方法）
紫外線重合性組成物１を基材２に塗布する方法は、特に制限されず、通常の方法を採用できる。例えば、スロットダイ法、リバースグラビアコート法、マイクログラビア法、ディップ法、スピンコート法、刷毛塗り法、ロールコート法、フレキソ印刷法などが挙げられる。
【０１０９】
塗布時に使用するコーターとしては、一般的に用いられるリバースコーター、グラビアコーターなどのロールコーター、カーテンコーター、リップコーター、ダイコーター、ナイフコーターなど任意の塗布方法を採用できる。
【０１１０】
（紫外線硬化型粘弾性体）
紫外線硬化型粘弾性体３の厚みとしては、特に制限されず、例えば、１０〜３０００μｍ、好ましくは２０〜２０００μｍ、さらに好ましくは３０〜２０００μｍの範囲から選択することができる。紫外線硬化型粘弾性体３の厚みが１０μｍよりも小さいと、クッション性が低下して、曲面や凹凸面に対する接着性が低下し、一方、３０００μｍよりも大きいと、紫外線重合が困難となる。
【０１１１】
紫外線重合性組成物１を基材２などに塗布させる際は、作業を円滑に行うために増粘することもできる。増粘は、例えば、アクリルゴム、増粘性添加剤などの各種ポリマー成分を配合する方法、ベースポリマーを形成するためのモノマー成分を部分的に重合させる方法などにより、調整することができる。
【０１１２】
図１の（ｂ）は、紫外線照射する工程を示している。紫外線重合性組成物１に、剥離フイルム５を介して酸素を遮断した状態で、紫外線４を照射する工程を示している。
【０１１３】
図１の（ｃ）は、基材２の片面に紫外線硬化型粘弾性体３を積層してなる紫外線硬化型粘着シートを示している。
【０１１４】
（剥離フイルム）
本発明では、紫外線硬化型粘弾性体３を形成・保護するために、シリコーンなどの剥離剤をコートしたポリエチレンテレフタレートなどの紫外線は透過するが酸素は遮断する剥離フイルム５を用いることが好ましい。重合禁止作用のある酸素が、得られるポリマー重合率、分子量および分子量分布に及ぼす影響をできるだけ小さくするために、本剥離フイルム５により酸素を遮断した状態で積層させて行うことが好ましい。なお、剥離フイルム５は、該剥離フイルム５により保護されている接着面を利用する際に剥離されるまで、紫外線硬化型粘弾性体３を保護することができる。
【０１１５】
このような剥離フイルム５としては、慣用の剥離紙などを使用できる。具体的には、剥離フイルム５としては、例えば、剥離処理剤による剥離処理層を少なくとも一方の表面に有する基材の他、フッ素系ポリマー（例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体、クロロフルオロエチレン・フッ化ビニリデン共重合体など）からなる低接着性基材や、無極性ポリマー（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのオレフィン系樹脂など）からなる低接着性基材などを用いることができる。なお、剥離フイルム５は、紫外線硬化型粘弾性体３を支持するための基材２として用いることも可能である。
【０１１６】
剥離フイルム５としては、例えば、剥離ライナー用基材の少なくとも一方の面に剥離処理層が形成されている剥離フイルムを好適に用いることができる。このような剥離ライナー用基材としては、ポリエステルフイルム（ポリエチレンテレフタレートフイルムなど）、オレフィン系樹脂フイルム（ポリエチレンフイルム、ポリプロピレンフイルムなど）、ポリ塩化ビニルフイルム、ポリイミドフイルム、ポリアミドフイルム（ナイロンフイルム）、レーヨンフイルムなどのプラスチック系基材フイルム（合成樹脂フイルム）や、紙類（上質紙、和紙、クラフト紙、グラシン紙、合成紙、トップコート紙など）の他、これらを、ラミネートや共押し出しなどにより、複層化したもの（２〜３層の複合体）などが挙げられる。
【０１１７】
一方、剥離処理層を構成する剥離処理剤としては、特に制限されず、例えば、シリコーン系剥離処理剤、フッ素系剥離処理剤、長鎖アルキル系剥離処理剤などを用いることができる。剥離処理剤は単独でまたは２種以上組み合わせて使用することができる。
【０１１８】
剥離フイルム用基材としては、空気中や不活性ガス雰囲気中で光照射を行わない場合は、酸素を遮断することが可能なプラスチック系基材フイルム（特に、ポリエチレンテレフタレートフイルム）が用いられた剥離フイルム用基材を好適に用いることができる。
【０１１９】
剥離フイルム５を用いない他の方法としては、図１（ｂ）の紫外線照射工程において、剥離フイルム５の代わりに、窒素ガスなどの不活性ガス雰囲気下において紫外線重合性組成物１を光照射する工程でもよい。
【０１２０】
不活性ガス雰囲気においては、できるだけ酸素が存在しないことが望ましく、酸素濃度で５０００ｐｐｍ以下であることが好ましい。溶存酸素が多い場合には、ラジカル発生量が抑制され、重合が十分に進行せず、得られるポリマー重合率、分子量および分子量分布に悪影響を及ぼすことがある。
【０１２１】
（紫外線照射）
本発明において、紫外線照射に用いられる紫外線ランプとしては、波長３００〜４００ｎｍ領域にスペクトル分布を持つものが用いられ、その例としてはケミカルランプ、ブラックライト（東芝ライテック株式会社製）、メタルハライドランプ、ＬＥＤ、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、が挙げられる。光の照度は、ランプの種類だけでなく、光ランプから紫外線重合性組成物までの距離や電圧の調整によっても目的の照度に設定することができる。
【０１２２】
特に、波長３００〜４００ｎｍにおける強度が１〜５０ｍＷ／ｃｍ２、好ましくは３〜３０ｍＷ／ｃｍ２照射するのが好ましい。紫外線の照度が、５０ｍＷ／ｃｍ２より高い場合には重合熱の影響により生成するポリマーの分子量が低下して十分な粘着特性を得られず、１ｍＷ／ｃｍ２より低い場合には目的の粘着剤を得るまでに必要な紫外線照射時間が大幅にかかる。紫外線照度はピーク感度最大波３５０ｎｍのメタルハライドランプ「ＵＶＲ−Ｔ１」（トプコン株式会社製）で測定できる。
【０１２３】
本発明の紫外線硬化型粘弾性体を備えた紫外線硬化型粘着テープまたはシートの製造方法では、上記特定のモノマー組成を基材の一面に塗工した後に、光重合により該モノマー組成を重合して紫外線硬化型粘弾性体が形成される。
【０１２４】
（図２）  
図２は、本発明における紫外線硬化型粘弾性体を備えた紫外線硬化型粘着シートの製造方法における一例を図で示している。
【０１２５】
図２（ａ）は、基材２の両面に紫外線重合性組成物１を塗布している。図２（ｂ）は紫外線照射工程を示しており、基材２の両面上、紫外線重合性組成物１に対して剥離フイルム５を介して紫外線４の照射を行う工程を示している。図２（ｃ）は、基材２の両面に紫外線硬化型粘弾性体３を備えた紫外線硬化型粘着シートを示している。
【０１２６】
（図３）
図３は、本発明における紫外線硬化型粘弾性体を備えた紫外線硬化型粘着シートの製造方法における一例を図で示している。（ａ）は、剥離フイルム５上に紫外線重合性組成物１を塗布している。（ｂ）は、紫外線４の照射工程を示しており、紫外線重合性組成物１に対して剥離フイルム５を介して紫外線４の照射を行う工程を示している。（ｃ）は、得られた紫外線硬化型粘着シートを示している。
【０１２７】
本発明により得られた紫外線硬化型粘着シートは、サーモクロミック系顔料を含有しているため、紫外線硬化時には、紫外線を透過し、常温では十分に黒色化されている。
【実施例】
【０１２８】
次に実施例に基づき本発明を詳細に説明する。なお、本発明はこれらの例によってなんら制限されるものではない。
【０１２９】
（実施例１）
（紫外線重合性組成物の調整）
２−エチルヘキシルアクリレート９０重量部、アクリル酸１０重量部からなる混合モノマー溶液に、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルフォスフィンオキサイド（Ｉｒｇ８１９（チバ・ジャパン株式会社製））０．１０重量部を加えた溶液を４つ口フラスコに投入し、窒素雰囲気下、紫外線に暴露して部分的に光重合（重合率７．０％）させることによって、Ｍｗが５００万のプレポリマーを含むシロップＩを得た。
【０１３０】
この部分重合したシロップＩ１００重量部に対して、ヘキサンジオールジアクリレート（新中村化学工業株式会社製、以下ＨＤＤＡと略す）０．０８重量部、平均粒径４５μｍのガラスバルーン（東海工業社株式会社製、商品名「ＣＥＬ−ＳＴＡＲ  Ｚ２７」、比重０．２７、以下Ｚ２７と略す）９．５重量部、温度反応カプセル（４０℃変色  黒→無色タイプ）（ケミテック株式会社製、以下黒色マイクロカプセルと略す）１．０重量部を均一混合し、脱泡処理することで紫外線重合性組成物を調整した。
【０１３１】
（両面粘着シートの作製）
片面をシリコーンで剥離処理した厚み３８μｍのポリエチレンテレフタレートフイルムの剥離処理面に、上記紫外線重合性組成物を厚み８００μｍとなるように塗布し、更にその上に厚さ３８μｍの片面を剥離処理されたポリエチレンテレフタレートフイルムを被せ、塗布層を形成した。このシートにブラックライトを用いて光照度５ｍＷ／ｃｍ２（ピーク感度最大波３５０ｎｍのトプコンＵＶＲ−Ｔ１で測定）の紫外線を１００ｍＪ／ｃｍ２の照射量で照射することで、目的の紫外線硬化型粘弾性体からなる紫外線硬化型粘着シートを得た。
【０１３２】
（実施例２）
実施例１の紫外線重合性組成物の調整において、黒色マイクロカプセルの添加量を３．０重量部としたこと以外は、実施例１と同様にして紫外線重合性組成物を調整した。また、当該紫外線重合性組成物を用いて、実施例１と同様にして紫外線硬化型粘弾性体からなる紫外線硬化型粘着シートを作製した。
【０１３３】
（実施例３）
実施例１の紫外線重合性組成物の調整において、黒色マイクロカプセルの添加量を６．０重量部としたこと以外は、実施例１と同様にして紫外線重合性組成物を調整した。また、当該紫外線重合性組成物を用いて、実施例１と同様にして紫外線硬化型粘弾性体からなる紫外線硬化型粘着シートを作製した。
【０１３４】
（比較例１）
実施例１の紫外線重合性組成物の調整において、黒色マイクロカプセル１重量部の代わりに、黒色顔料（日精化社製、商品名「ＡＴ‐ＤＮ１０１」以下、ＤＮ１０１と略す。）の添加量を０．０３重量部としたこと以外は、実施例１と同様にして紫外線重合性組成物を調整した。また、当該紫外線重合性組成物を用いて、実施例１における紫外線硬化型粘弾性体からなる紫外線硬化型粘着シートの作製方法と同様にして作製した。
【０１３５】
（比較例２）
比較例１の紫外線重合性組成物の調整において、顔料（ＤＮ１０１）の添加量を０．０５重量部としたこと以外は、比較例１と同様にして紫外線重合性組成物を調整した。また、当該紫外線重合性組成物を用いて比較例１における紫外線硬化型粘弾性体からなる紫外線硬化型粘着シートの作製方法と同様にして作製した。
【０１３６】
（比較例３）
比較例１の紫外線重合性組成物の調整において、顔料（ＤＮ１０１）の添加量を０．１５重量部としたこと以外は、比較例１と同様にして紫外線重合性組成物を調整した。また、当該紫外線重合性組成物を用いて比較例１における紫外線硬化型粘弾性体からなる紫外線硬化型粘着シートの作製方法と同様にして作製した。
【０１３７】
（紫外線重合性組成物の暗色度測定方法）
白板上の該紫外線重合性組成物を簡易法分光色差計（商品名「ＮＦ３３３」日本電色工業株式会社製）により測定することで暗色度を測定した。
【０１３８】
（透過率の測定方法）
紫外可視分光光度計（商品名「ＵＶ−２５５０」島津製作所株式会社製）により測定試料の透過率を測定した。測定は積分球付属装置（商品名「ＩＳＲ−２２００」島津製作所株式会社製）を用い、測定範囲は３００〜５００ｎｍの波長領域で行った。
【０１３９】
（実施例と比較例）
以下の表１に、実施例１〜３および比較例１〜３における組成と、暗色度（Ｌ＊）および重合率（％）を示す。尚、組成は重量部で表示している。また、実施例１〜３および比較例１〜３における測定試料の透過率と波長（測定範囲３００〜５００ｎｍ）との関係を示すグラフを図４〜６に示す。
【０１４０】
【表１】
2010144043.tif 000003
【０１４１】
実施例１〜３および比較例１〜３からわかるように、温度上昇により可逆的に透明変色するサーモクロミック顔料を含有することを特徴とする紫外線硬化型粘弾性体を使用することにより、同程度の暗色度であるにもかかわらず、同紫外線照射量で、重合率はサーモクロミック顔料を含有した実施例の方が高いことがわかる。
【０１４２】
例えば実施例２と比較例２、実施例３と比較例３とを対比した場合、２５℃における透過率はほぼ同程度となっている。比較例２および比較例３では、この状態で紫外線照射を行っても紫外線重合性組成物まで十分に紫外線が透過せず、重合が速やかに進行しない。しかしながら、実施例２、実施例３においては、紫外線照射に伴う輻射熱や重合反応による重合熱によりその温度は１００℃以上まで上昇するため、硬化中にサーモクロミック顔料が無色に変色し、光透過性が増すことで効率よく重合が進行する。このため熱により変色しない黒色顔料を用いた比較例に比べ、より高い重合率を得ることができ、さらに再度２５℃まで冷却されることにより高い暗色度に戻るため、室温雰囲気下での使用時には十分遮蔽された外観を有することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１４３】
【図１】本発明に係る紫外線硬化型粘着テープまたはシートの製造方法の一例を示す図
【図２】本発明に係る紫外線硬化型粘着テープまたはシートの製造方法の一例を示す図
【図３】本発明に係る紫外線硬化型粘着テープまたはシートの製造方法の一例を示す図
【図４】実施例１および比較例１における測定試料の透過率と波長（測定範囲３００〜５００ｎｍ）との関係を示すグラフ
【図５】実施例２および比較例２における測定試料の透過率と波長（測定範囲３００〜５００ｎｍ）との関係を示すグラフ
【図６】実施例３および比較例３における測定試料の透過率と波長（測定範囲３００〜５００ｎｍ）との関係を示すグラフ
【符号の説明】
【０１４４】
１：紫外線重合性組成物
２：基材
３：紫外線硬化型粘弾性体
４：紫外線
５：剥離フィルム
【図１】
2010144043.tif 000004
【図２】
2010144043.tif 000005
【図３】
2010144043.tif 000006
【図４】
2010144043.tif 000007
【図５】
2010144043.tif 000008
【図６】
2010144043.tif 000009