(57)【要約】【課題】煤や窒素酸化物の排出量が少なく、さらに、極めて低硫黄である外燃用燃料組成物を提供する。【解決手段】密度（１５℃）が０．８３〜０．８７ｇ／ｃｍ3、９０％留出温度が３３０〜３６５℃、動粘度（３０℃）が７．２ｍｍ2／ｓ以下、全硫黄分が０．５０質量％以下、全窒素分が３００質量ｐｐｍ以下、全芳香族分が２５〜３５容量％、アニリン点が６０．０〜８０．０℃、水分が１２０質量ｐｐｍ以下、セタン指数（ＪＩＳ−２２８０）が４７〜６５であることを特徴とする外燃用燃料組成物である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
密度（１５℃）が０．８３〜０．８７ｇ／ｃｍ3、９０％留出温度が３３０〜３６５℃、動粘度（３０℃）が７．２ｍｍ2／ｓ以下、全硫黄分が０．５０質量％以下、全窒素分が３００質量ｐｐｍ以下、全芳香族分が２５〜３５容量％、アニリン点が６０．０〜８０．０℃、水分が１２０質量ｐｐｍ以下、セタン指数（ＪＩＳ−２２８０）が４７〜６５であることを特徴とする外燃用燃料組成物。
【請求項２】
さらに、２環芳香族分が６．０容量％以下、３環芳香族分が４．０容量％以下である請求項１に記載の外燃用燃料組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外燃用燃料組成物に関し、特には、煤や窒素酸化物の排出量が少ない外燃用燃料組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
工場での加熱用ボイラーや暖房用ボイラー等の外燃機関に使用される外燃用燃料は、煤が発生し易く、また、燃焼時に窒素酸化物が発生するが、前記煤や窒素酸化物の発生量を低減することは、健康や環境負荷の観点で好ましい。
【０００３】
これに対し、外燃用燃料として、天然ガスを原料とし、フィッシャー・トロプシュ合成により生産される硫黄分や芳香族を含有しない、石油系灯軽油と同等の蒸留性状に調製された、いわゆるＧＴＬ（Gas to liquid）燃料を用いることも考えられるが、ＧＴＬ燃料を生産する為にはエネルギー消費が大きい上、生産設備コスト、運転コストがともに大きいことから、その供給量は当分限定的であるものと見込まれる。この為、比較的安価で大量に生産、供給されている石油系燃料の品質改善が望まれている。
【０００４】
一方、ディーゼルエンジン等の内燃機関用燃料として使用した場合に、煤排出量を低減するために、動物油や植物油等の油脂をエステル化した脂肪酸アルキルエステルをＡ重油に配合することが知られている（下記特許文献１参照）。しかしながら、これら脂肪酸アルキルエステルは、原料調達コストが大きく、その供給量は当分限定的である。
【特許文献１】特開２００７−２３１１１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明は、煤や窒素酸化物の排出量が少なく、さらに、極めて低硫黄である外燃用燃料組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意研究したところ、外燃用燃料組成物を調製する際、物理性状や化学性状が特定の範囲となるように石油系の市販Ａ重油に、特定のパラフィン成分を混合することにより、煤や窒素酸化物の排出量を抑制できることを見出し、かかる知見に基づいて本発明を完成した。
【０００７】
即ち、本発明の外燃用燃料組成物は、密度（１５℃）が０．８３〜０．８７ｇ／ｃｍ3、９０％留出温度が３３０〜３６５℃、動粘度（３０℃）が７．２ｍｍ2／ｓ以下、全硫黄分が０．５０質量％以下、全窒素分が３００質量ｐｐｍ以下、全芳香族分が２５〜３５容量％、アニリン点が６０．０〜８０．０℃、水分が１２０質量ｐｐｍ以下、セタン指数（ＪＩＳ−２２８０）が４７〜６５であることを特徴とする。
【０００８】
なお、本発明の外燃用燃料組成物は、さらに、２環芳香族分が６．０容量％以下、３環芳香族分が４．０容量％以下であることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の外燃用燃料組成物によれば、特に特定成分の含有量を特定の範囲に限定したことから、燃焼時に煤（スモーク）や窒素酸化物の排出量を抑制する効果が奏される。したがって、本発明によれば、スモークの生成量が相当少ないと言われているＧＴＬ灯軽油などの高価な基材や脂肪酸アルキルエステル等をブレンドしなくても煤や窒素酸化物の排出量を低減した外燃用燃料組成物を調製することができる。この結果、ＧＴＬ灯軽油を製造するための高額な生産設備のコストや、操業に要する膨大なエネルギー消費を節約することができ、また、原料調達コストの高い脂肪酸アルキルエステルを使用することもないため、経済的である。
【００１０】
また、例えば、外燃機器のハウス加温機では、燃焼後の排気ガスが通過する缶体の壁面等に前記排気ガス中のスモークが長期間の運転により堆積し、伝熱効率を低下させるため、定期的にボイラー内部の清掃をしなければならないため、前記排気ガス中のスモークは環境負荷の観点で少ない方が好ましいが、本発明の外燃用燃料組成物によれば、スモーク排出量が少なく環境負荷を低減できる他、燃焼効率の低下を抑えつつ、定期的なボイラー内部の清掃頻度を低減することも出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
〔密度〕
本発明の外燃用燃料組成物は、密度が０．８３〜０．８７ｇ／ｃｍ3である。燃料組成物の密度が高いと体積あたりの発熱量が増大し、燃焼温度が上昇する為、窒素酸化物の排出量が増加する。このため、本発明の外燃用燃料組成物の密度は、窒素酸化物の排出量を抑制する観点から、０．８７ｇ／ｃｍ3以下であり、好ましくは０．８６ｇ／ｃｍ3以下、更に好ましくは０．８５ｇ／ｃｍ3以下である。一方、燃料組成物の密度が低すぎると燃費が悪化する為、本発明の外燃用燃料組成物の密度は、０．８３ｇ／ｃｍ3以上であり、好ましくは０．８４ｇ／ｃｍ3以上である。
【００１２】
〔９０％留出温度〕
本発明の外燃用燃料組成物は、９０％留出温度が３３０〜３６５℃である。９０％留出温度が高すぎると燃焼性が悪化し、煤や窒素酸化物が発生し易くなる。この為、本発明の外燃用燃料組成物の９０％留出温度は、３６５℃以下であり、好ましくは３６０℃以下、さらに好ましくは３５５℃以下である。また、９０％留出温度が低すぎると燃費が悪化する。この為、本発明の外燃用燃料組成物の９０％留出温度は、３３０℃以上であり、好ましくは３４０℃以上、さらに好ましくは３５０℃以上、特には３５５℃以上である。
【００１３】
〔動粘度（３０℃）〕
本発明の外燃用燃料組成物は、動粘度（３０℃）が７．２ｍｍ2／ｓ以下である。３０℃での動粘度が高いと燃料噴霧時の燃料粒径が大きくなり、揮発性悪化や、空気との混合悪化から、煤が発生し易くなる。このため、本発明の外燃用燃料組成物の動粘度（３０℃）は、７．２ｍｍ2／ｓ以下、好ましくは７．０ｍｍ2／ｓ以下、更に好ましくは６．０ｍｍ2／ｓ以下、特には５．０ｍｍ2／ｓ以下である。なお、本発明の外燃用燃料組成物は、動粘度（３０℃）の下限に特に限定はないが、通常、燃料噴霧の貫通力を維持し、燃料消費の悪化を抑える為、動粘度（３０℃）が３．０ｍｍ2／ｓ以上であることが好ましく、さらに好ましくは４．０ｍｍ2／ｓ以上である。
【００１４】
〔水分〕
本発明の外燃用燃料組成物は、水分が１２０質量ｐｐｍ以下である。水分が高すぎると外気温度の低下によって油中の水分が遊離し易くなり、遊離水が凍って燃料供給系に設置されている濾過用フィルタの閉塞を発生させ、また、燃料タンク貯蔵中に微生物が発生してスラッジ状物化して前記濾過用フィルタの交換頻度が増加する。このため、本発明の外燃用燃料組成物は、水分が１２０質量ｐｐｍ以下であり、好ましくは１００質量ｐｐｍ以下、更に好ましくは８０質量ｐｐｍ以下、特には７０質量ｐｐｍ以下である。
【００１５】
〔セタン指数〕
本発明の外燃用燃料組成物は、セタン指数が４７〜６５である。セタン指数が低すぎると低温での着火性が悪くなり、また、急激に着火して燃焼温度が高くなることで窒素酸化物の排出量が増加するため、本発明の外燃用燃料組成物のセタン指数は、４７以上であり、好ましくは５０以上、更に好ましくは５３以上、特には５５以上である。また、セタン指数が高すぎると拡散燃焼の炎の長さが長くなり、局所的に高温スポットが出来やすくなる為、本発明の外燃用燃料組成物のセタン指数は、６５以下であり、好ましくは６０以下、更に好ましくは５８以下である。
【００１６】
〔全硫黄分〕
本発明の外燃用燃料組成物は、全硫黄分が０．５０質量％以下である。本発明の外燃用燃料組成物は、全硫黄分が０．５０質量％以下であるので、燃焼によって生ずる亜硫酸ガス等に基づく不快臭や環境負荷が低減される。なお、本発明の外燃用燃料組成物の全硫黄分は、環境負荷低減の観点から、好ましくは０．３０質量％以下、さらに好ましくは０．２０質量％以下、特には０．１０質量％以下である。
【００１７】
〔全窒素分〕
本発明の外燃用燃料組成物は、全窒素分が３００質量ｐｐｍ以下である。本発明の外燃用燃料組成物は、全窒素分が３００質量ｐｐｍ以下であるので、燃焼によって生ずる窒素酸化物が少なく、環境負荷が低減される。なお、本発明の外燃用燃料組成物の全窒素分は、環境負荷低減の観点から、好ましくは２５０質量ｐｐｍ以下、さらに好ましくは２２０質量ｐｐｍ以下、特には２１０質量ｐｐｍ以下である。
【００１８】
〔全芳香族分〕
本発明の外燃用燃料組成物は、全芳香族分が２５〜３５容量％である。全芳香族分が低すぎると燃料消費量が増加する為、本発明の外燃用燃料組成物は、全芳香族分が２５容量％以上であり、好ましくは２８容量％以上、更に好ましくは３０容量％以上である。一方、全芳香族分が高すぎると酸化反応速度が遅くなり、煤が発生し易くなる為、本発明の外燃用燃料組成物は、全芳香族分が３５容量％以下であり、好ましくは３３容量％以下である。
【００１９】
〔２環芳香族分〕
本発明の外燃用燃料組成物は、２環芳香族分が６．０容量％以下であることが好ましい。ここで、２環芳香族分とは、ベンゼン環を２個有する化合物の含有量であり、ベンゼン環同士は、縮合していてもよい。２環芳香族分が高すぎると酸化反応速度が遅くなり、煤が発生し易くなる為、本発明の外燃用燃料組成物の２環芳香族分は、好ましくは６．０容量％以下であり、更に好ましくは５．７容量％以下、より一層好ましくは５．５容量％以下である。
【００２０】
〔３環芳香族分〕
本発明の外燃用燃料組成物は、３環芳香族分が４．０容量％以下であることが好ましい。ここで、３環芳香族分とは、ベンゼン環を３個有する化合物の含有量であり、複数のベンゼン環が縮合していてもよい。３環芳香族分が高すぎると酸化反応速度が遅くなり、煤が発生し易くなる為、本発明の外燃用燃料組成物の３環芳香族分は、好ましくは４．０容量％以下であり、更に好ましくは３．０容量％以下、より一層好ましくは２．０容量％以下である。
【００２１】
〔アニリン点〕
本発明の外燃用燃料組成物は、アニリン点が６０．０〜８０．０℃である。アニリン点が低すぎると、芳香族環数が増加し、燃焼性が悪化してスモークを発生し易くなる為、本発明の外燃用燃料組成物のアニリン点は、６０．０℃以上であり、好ましくは６５．０℃以上、さらに好ましくは６６．０℃以上、特には６７．０℃以上である。また、アニリン点が高すぎるとパラフィン分の増加により火炎の長さが長くなり、燃焼室内の温度分布が出来やすくなること、また発熱量が低下すること等により、ボイラー等の外燃機関の熱伝達効率が悪化する為、本発明の外燃用燃料組成物のアニリン点は、８０．０℃以下であり、好ましくは７８．０℃以下、さらに好ましくは７５．０℃以下、特には７３．０℃以下である。
【００２２】
〔外燃用燃料組成物の製法〕
本発明の外燃用燃料組成物は、製法に特に限定はないが、原料油として、例えば、常圧蒸留装置、接触分解装置、熱分解装置等から得られる灯軽油留分、すなわち沸点が１４０〜３６０℃の範囲で留出する留分を用いて、水素化脱硫したものに、残炭調整剤として常圧蒸留装置のボトム油を添加することにより得られる。なお、２環芳香族分や３環芳香族分を抑える為、水素化脱硫する原料油にこれらの化合物を多く含む原料油、例えばアスファルトを熱分解した油の混合比率を抑えたり、原料油を選択したりすることが有効である。また、これら化合物含有量を抑える為に、原料油の高沸点側を蒸留分離したり、反応温度を高めとし、水素分圧を上げたり、水素／オイル比を高くしたりすることも有効である。なお、接触分解装置、熱分解装置等から得られる灯軽油留分は、難脱硫成分も多く含有することから、水素化脱硫にあたっては硫黄分を選択的に除去する触媒を用いることが好ましい。ここで、硫黄分を選択的に除去する触媒としては、ＣｏＭｏ触媒、ＮｉＭｏ触媒などが挙げられる。
【００２３】
上記水素化脱硫は、例えば、水素化脱硫触媒として、Ｃｏ、Ｍｏ及びＮｉの１種以上を含有し、又所望によりＰを担持したものを用い、反応温度２７０〜３８０℃、好ましくは２９５〜３６０℃、反応圧力２．５〜８．５ＭＰａ、好ましくは２．７〜７．０ＭＰａ、ＬＨＳＶ０．９〜６．０ｈ-1、好ましくは０．９〜５．４ｈ-1、水素／オイル比１３０〜３００（±５程度の変動は許容される）Ｎｍ3／ｋＬの条件の範囲で適宜選択して、上述した本発明の外燃用燃料組成物が得られるようにする。特には、ＬＨＳＶ、水素圧、水素／オイル比は、大きい方が好ましい。また、反応温度は、酸化安定性の悪いスチレン類化合物やジエン類化合物の生成を抑える為に、低めにすることが好ましい。
【００２４】
本発明に係る外燃用燃料組成物に対しては、当業者に知られた任意の酸化防止剤を必要に応じて添加することができる。酸化防止剤を添加する場合、その添加量は当業者であれば目的とする酸化安定性に応じて適宜調整することができる。例えば、燃料組成物が炭素数１０以上のスチレン類及び炭素数１５以上のジエン類を夫々０．０１質量％以上含有する場合、酸化防止剤を添加して良好な酸化安定性を維持することができ、１〜１０質量ｐｐｍ程度の添加量で所望の効果を得ることができるが、１０質量ｐｐｍ以上添加してもよい。
【００２５】
上記酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤の中で特に制限なく使用できる。具体的には、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，４−ジメチル−６−ｔ−ブチルフェノール、２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェノール、２−ｔ−ブチル−４，６−ジメチルフェノール、２−ｔ−ブチルフェノール等のフェノール系酸化防止剤や、Ｎ，Ｎ’−ジイソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン等のアミン系酸化防止剤、及びこれらの混合物が挙げられる。フェノール系及びアミン系の化合物以外にも酸化防止効果を有する物質が考えられるが、区別を明確にするために、本発明においてはフェノール系及びアミン系の化合物のみを酸化防止剤として取扱い、酸化防止効果を有するその他の化合物を添加する場合は燃料基材として取り扱う。
【００２６】
また、その他、低温流動性向上剤、耐摩耗性向上剤、セタン価向上剤等の公知の燃料添加剤を添加しても良い。なお、本発明の外燃用燃料組成物は低温流動性が良好である為、低温流動性向上剤を添加する必要はないが、添加する場合はエチレン共重合体などを用いることができ、特には酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニルなどの飽和脂肪酸のビニルエステルが好ましく用いられる。また、耐摩耗性向上剤としては、例えば長鎖脂肪酸（炭素数１２〜２４）又はその脂肪酸エステルが好ましく用いられ、１０〜５００ｐｐｍ、好ましくは５０〜１００ｐｐｍの添加量で十分に耐摩耗性が向上する。
【実施例】
【００２７】
以下に、本発明の外燃用燃料組成物について実施例により具体的に説明する。なお、本発明は、以下の実施例のように実施すれば実現できるが、本実施例に限定されるものではない。また、Ａ重油用として生産する場合には、所定量添加することが義務付けされている軽油識別剤のクマリンを所定量になる様に添加することは言うまでもない。
【００２８】
＜供試燃料（外燃用燃料組成物）の調製＞
・供試燃料１：市販Ａ重油
・供試燃料２：供試燃料１の市販Ａ重油７５容量％と、常圧蒸留装置から留出した沸点範囲１７０〜３６０℃の留分を、脱蝋触媒を用いて蝋分を除去後に、Ｃｏ、Ｍｏ、Ｐを担持した市販触媒を用い、反応温度３５０℃、反応圧力７．２ＭＰａ、水素／オイル比３００±５Ｎｍ3／ｋＬ、ＬＨＳＶ１．０ｈ-1、水素純度９４％の条件下で水素化精製して得た水素化精製油２５容量％とを混合して得た。
・供試燃料３：供試燃料１を７５容量％、常圧蒸留装置から留出した沸点範囲１４５〜２７０℃の留分を、Ｃｏ、Ｍｏ、Ｐを担持した市販触媒を用い、反応温度３５０℃、反応圧力１０ＭＰａ、水素／オイル比３００±５Ｎｍ3／ｋＬ、ＬＨＳＶ１．０ｈ-1、水素純度９４％の条件下で水素化精製した後、細孔径が５Åのゼオライト触媒でノルマルパラフィンを分離後、蒸留分離により得た炭素数１４以上、沸点が２５０〜２７０℃のノルマルパラフィンを２５容量％混合して得た。
・供試燃料４：供試燃料１を２５容量％、前記炭素数１４以上、沸点が２５０〜２７０℃のノルマルパラフィンを７５容量％混合して得た。従って、供試燃料４は、供試燃料３よりノルマルパラフィン含有量が５０容量％多い。
・供試燃料５：供試燃料１を７５容量％、市販のイソパラフィン溶剤（ＮＡＳ−５Ｈ）を２５容量％混合して得た。
【００２９】
＜供試装置（ハウス加温機）＞
・製造会社：ネポン（株）
・型式：ＨＫ３０２５ＴＥ
・出力：８７．２ｋＷ
・油圧：１．０３ＭＰａ
・燃料最大流量：９．７Ｌ／時間
【００３０】
上記の供試燃料１、２、３、５について、それぞれの物性、成分組成を測定し、さらに、ハウス加温機による燃焼試験を行い、その燃焼排ガス中に含まれる煤の排出量、窒素酸化物の排出量から評価を行った。その結果を表１に示す。また、供試燃料３、４について、燃焼効率の結果を表２に示す。
【００３１】
表１、表２に記載の物性、成分組成及び燃焼排ガス評価などの測定方法及び評価方法は、次に示す方法で測定、評価した。
１）密度：ＪＩＳ  Ｋ２２４９「原油及び石油製品密度試験方法」に規定された方法。
２）蒸留性状：ＪＩＳ  Ｋ２２５４「蒸留試験方法」に規定された方法。
３）動粘度：ＪＩＳ  Ｋ２２８３「動粘度試験方法」に規定された方法。
４）セタン指数：ＪＩＳ  Ｋ２２８０「セタン指数算出方法」に規定された方法。
５）全硫黄分：ＪＩＳ  Ｋ２５４１−６「硫黄分試験方法（紫外蛍光法）」に規定された方法。
６）全窒素分：ＪＩＳ  Ｋ２６０９「窒素分試験方法」に規定された方法。
７）水分：ＪＩＳ  Ｋ２２７５「水分試験方法」に規定された「カールフィッシャー式電量滴定法」。
８）総発熱量：ＪＩＳ  Ｋ２２７９「発熱量試験方法及び計算による推定方法」に規定された方法。
９）全芳香族分、１環芳香族分、２環芳香族分、３環芳香族分：石油学会法ＪＰＩ−５Ｓ−４９−９７「石油製品−炭化水素タイプ試験方法−高速液体クロマトグラフ法」に規定された方法。
１０）アニリン点：ＪＩＳ  Ｋ２２５６「石油製品−アニリン点及び混合アニリン点試験方法」に規定された方法。
【００３２】
＜燃焼試験方法＞
缶体から直近の煙道に排ガス採取口を取り付け、燃焼用空気量を制御するエアシャッタ開度を５〜７ポイント（全開状態から開孔の長さを計測することにより開度をそれぞれ５５％、６０％、６５％として求めた）順次変えて、燃焼排ガス分析計にて排ガス（Ｏ2、ＣＯ、ＣＯ2およびＮＯｘ）とバッカラックスモークテスター（スモークテスターと略す）にてスモークを採取する。毎回、排ガス中Ｏ2濃度およびスモーク濃度を確認しながら、エアシャッタ開度を変えていく。一般に、エアシャッタ開度を狭めていくと、燃焼用空気量が減少し、効率は増加するが、スモークは増加していき、ある空気量より急激に増加していく。
【００３３】
＜燃焼排ガス分析計仕様＞
・名称：燃焼排ガス分析計
・メーカ名：ホダカ株式会社
・型式：ＨＴ−１６００Ｎ
・計測項目：Ｏ2、ＣＯ、ＣＯ2、ＮＯｘ（定電位電解方式）
排ガス温度、圧力、燃焼効率
【００３４】
＜スモーク濃度測定計及び計測方法＞
・名称：バッカラックスモークテスター
・メーカ名：ホダカ株式会社
・型式：ＨＴ−１６５０
・計測項目：スモーク（ＡＳＴＭ Ｄ−２１５６−９５公認）
・計測方法：メーカ説明書に従い、ハンドルを手動にて１０回前後させて排ガスを吸引し、予めセットした白色のろ紙に付着した色を所定のスケール（１０段階：清浄０〜９汚染）の色と比較をし、濃度（度数）を判定する。
【００３５】
【表１】
2010144128.tif 000002
【００３６】
【表２】
2010144128.tif 000003
【００３７】
表１から、排出ガス中酸素（Ｏ2）濃度が３％で一定の場合、比較例１に比べて、実施例１及び２は、スモーク濃度と窒素酸化物排出量の両方が同時に低い値を示した。なお、比較例２は、スモーク濃度が実施例１及び２より低いが、窒素酸化物排出量が高かった。
【００３８】
また、排出ガス中酸素（Ｏ2）濃度が４％で一定の場合、並びに５％で一定の場合は、比較例１及び２は、スモーク濃度が実施例１及び２と同等だが、実施例１及び２に比べて、窒素酸化物排出量が高い値を示した。
【００３９】
さらに、一般にエアシャッタ開度一定で使用されることが多いことから、特にスモーク濃度を重視して、エアシャッタ開度一定で実験したところ、エアシャッタ開度が５５％の場合、比較例１及び２に比べて実施例１及び２は、スモーク濃度が低かった。なお、窒素酸化物排出量については、比較例１及び２より実施例１の方が高いが、スモーク濃度が比較例１及び２より大幅に低いため、総合評価としては実施例１の方がよい。また、実施例２は、窒素酸化物排出量が比較例１と比較例２の中間であるが、スモーク排出量が低く総合評価は良好である。
【００４０】
また、エアシャッタ開度４％並びに５％のとき、比較例１及び２に比べて実施例１及び２のスモーク濃度は同等以下であり、かつ、窒素酸化物排出量が低かったので、実施例１及び２の総合評価は良好である。
【００４１】
したがって、エアシャッタ開度一定のとき、実施例１及び２は、実使用においてスモーク濃度が低く良好である。
【００４２】
また、表２から、比較例３よりも実施例１は、燃焼効率が高いことが分かる。なお、比較例３は、実施例１よりもノルマルパラフィン混合量が多い為、ノルマルパラフィン混合量が多すぎると、燃焼効率が低下することが分かる。