(57)【要約】【課題】主鎖に環構造を有するアクリル樹脂を含む樹脂組成物からなる位相差フィルムであって、従来にない組成により、大きな位相差を実現できるとともに、製造時および使用時における外観上あるいは光学的な欠点の発生が抑制された位相差フィルムを提供する。【解決手段】主鎖に環構造を有するアクリル樹脂を含む樹脂組成物からなる位相差フィルムであって、前記樹脂組成物は、前記位相差フィルムが示す位相差を増大させる位相差増加剤として、2,4,6−トリフェニル−1,3,5−トリアジン骨格を有する化合物を含み、波長５８９ｎｍの光に対する厚さ方向の位相差Ｒthが３０ｎｍ以上である位相差フィルムとする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
主鎖に環構造を有するアクリル樹脂（Ａ）を含む樹脂組成物からなる位相差フィルムであって、
前記樹脂組成物は、前記位相差フィルムが示す位相差を増大させる位相差増加剤として、2,4,6−トリフェニル−1,3,5−トリアジン骨格を有する化合物（Ｂ）を含み、
波長５８９ｎｍの光に対する厚さ方向の位相差Ｒthが３０ｎｍ以上である位相差フィルム。
【請求項２】
波長５８９ｎｍの光に対する厚さ方向の位相差Ｒth（厚さ１００μｍあたり）が５０ｎｍ以上である請求項１に記載の位相差フィルム。
【請求項３】
波長５８９ｎｍの光に対する面内位相差Ｒeが３０ｎｍ以上である請求項１または２に記載の位相差フィルム。
【請求項４】
前記骨格を構成するフェニル基の少なくとも１つが、ヒドロキシフェニル基である請求項１〜３のいずれかに記載の位相差フィルム。
【請求項５】
前記化合物（Ｂ）が、以下の式（１）に示す構造を有する請求項１〜３のいずれかに記載の位相差フィルム。
【化１】
2010139871.tif 000017
式（１）におけるＲ1は、水素原子または式「−ＯＲ5」により示される基であり、Ｒ5は、炭素数１〜１８のアルキル基もしくはアルキルエステル基である。式（１）におけるＲ2〜Ｒ4は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜１８のアルキル基もしくはアルキルエステル基である。
【請求項６】
前記化合物（Ｂ）の分子量が６００以上である請求項１〜５のいずれかに記載の位相差フィルム。
【請求項７】
前記化合物（Ｂ）の分子量が９００以上である請求項１〜５のいずれかに記載の位相差フィルム。
【請求項８】
前記樹脂組成物を溶融押出して得た原フィルムを延伸してなる請求項１〜７のいずれかに記載の位相差フィルム。
【請求項９】
ガラス転移温度が１１０℃以上である請求項１〜８のいずれかに記載の位相差フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位相差フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂からなるフィルム（原フィルム）を延伸して得た延伸フィルムは、延伸により生じた高分子鎖の配向に基づく様々な光学特性を示す。このような延伸フィルムの一種に、高分子鎖の配向により生じる複屈折を利用した位相差フィルムがある。位相差フィルムは液晶表示装置（ＬＣＤ）などの画像表示装置に広く使用されるが、近年、画像表示装置の薄型化が進むにつれてその薄膜化が強く求められており、その要求に応えるためには、薄いながらも大きな位相差を示す位相差フィルムが望まれる。
【０００３】
ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）に代表されるアクリル樹脂は、高い光線透過率を有する一方で光弾性率が低いなど、その光学特性に優れるとともに、機械的強度、成形加工性および表面硬度のバランスに優れており、位相差フィルムに用いる熱可塑性樹脂として好適である。しかしアクリル樹脂は、ポリカーボネート樹脂、シクロオレフィン樹脂など、位相差フィルムとして一般的な他の熱可塑性樹脂に比べて、延伸による位相差が現れにくく、大きな位相差を示す位相差フィルムとすることが難しい。
【０００４】
特開2008-9378号公報（特許文献１）には、ラクトン環構造を主鎖に有するアクリル樹脂を主成分とする位相差フィルムが開示されている。環構造の種類にもよるが、主鎖に環構造を有するアクリル樹脂を含むことによって、位相差フィルムが示す位相差が向上する。また、環構造によってアクリル樹脂のガラス転移温度が向上するため、耐熱性に優れる位相差フィルムとなる。特許文献１に従えば、アクリル樹脂における環構造の含有率を増加させることによって、より大きな位相差を示す位相差フィルムが得られる。しかし、環構造が主鎖に入ることでアクリル樹脂が「硬く」なり、原フィルムの十分な延伸が難しくなるため、環構造の導入のみによる位相差の向上には限界がある。また、硬くなった位相差フィルムは、折り曲げ時に破損したり、取扱時に裂けたりしやすく、いたずらに環構造の含有率を増加させることはできない。
【０００５】
ところで特許文献１には、位相差フィルムが示す位相差のさらなる向上を目的として、アクリル樹脂が示す複屈折性の符号と同じ符号を示す低分子物質を位相差フィルムに加えてもよいことが記載されており、低分子物質として、スチルベン、ビフェニル、ジフェニルアセチレン、液晶物質が例示されている（[0115]、[0116]）。このように、位相差増加剤の添加によっても、位相差フィルムが示す位相差の向上が期待される。
【０００６】
特開2006-241197号公報（特許文献２）には、このような位相差増加剤として、２以上の芳香環を含有する低分子化合物が記載されており、低分子化合物として、ビフェニル、ジヒドロキシビフェニル、ジフェニルスルフィド、ビスフェノール、スチルベン、ジフェニルアセチレン、アゾベンゼンなどが例示されている（[0050]）。
【０００７】
しかし、これらの低分子化合物は、主鎖に環構造を有するアクリル樹脂との相溶性に課題があり、特に、溶融成形によって原フィルムを形成する場合など、高温での成形時に発泡、ブリードアウトなどの問題が生じやすい。また、製造後、位相差フィルムとして使用する際にも、例えば画像表示装置における光源近傍に配置された場合など、熱が加えられる場合に、低分子化合物がブリードアウトすることで外観上あるいは光学的な欠点が生じやすい。
【特許文献１】特開２００８−９３７８号公報
【特許文献２】特開２００６−２４１１９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、主鎖に環構造を有するアクリル樹脂を含む樹脂組成物からなる位相差フィルムであって、従来にない組成により、大きな位相差を実現できるとともに、製造時および使用時における外観上あるいは光学的な欠点の発生が抑制された位相差フィルムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の位相差フィルムは、主鎖に環構造を有するアクリル樹脂（Ａ）を含む樹脂組成物からなる位相差フィルムであって、前記樹脂組成物は、前記位相差フィルムが示す位相差を増大させる位相差増加剤として、2,4,6−トリフェニル−1,3,5−トリアジン骨格を有する化合物（Ｂ）を含み、波長５８９ｎｍの光に対する厚さ方向の位相差Ｒthが３０ｎｍ以上である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の位相差フィルムは、位相差フィルムが示す位相差を増大させる位相差増加剤として、2,4,6−トリフェニル−1,3,5−トリアジン骨格を有する化合物（Ｂ）を含むことにより、大きな位相差を示すとともに、製造時および使用時における外観上あるいは光学的な欠点の発生が少ない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
［アクリル樹脂（Ａ）］
樹脂（Ａ）は、主鎖に環構造を有するアクリル樹脂である限り、特に限定されない。
【００１２】
アクリル樹脂は、（メタ）アクリル酸エステル単位および／または（メタ）アクリル酸単位を構成単位として有する樹脂である。アクリル樹脂が有する全構成単位に占める（メタ）アクリル酸エステル単位および（メタ）アクリル酸単位の割合の合計は、通常５０重量％以上であり、好ましくは６０重量％以上、より好ましくは７０重量％以上である。なお、ラクトン環構造など、（メタ）アクリル酸エステル単位の誘導体である環構造を主鎖に有する場合、全構成単位に占める（メタ）アクリル酸エステル単位および（メタ）アクリル酸単位の割合と、環構造の含有率との合計が５０重量％以上であればよい。
【００１３】
（メタ）アクリル酸エステル単位は、例えば（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸2−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸クロロメチル、（メタ）アクリル酸2−クロロエチル、（メタ）アクリル酸2−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸3−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸2,3,4,5,6−ペンタヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸2,3,4,5−テトラヒドロキシペンチル、2−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、2−（ヒドロキシエチル）アクリル酸メチルなどの各（メタ）アクリル酸エステルの重合により形成される構成単位である。樹脂（Ａ）は、（メタ）アクリル酸エステル単位として、これらの構成単位を２種以上有してもよい。樹脂（Ａ）は、（メタ）アクリル酸メチル単位を有することが好ましく、この場合、位相差フィルムの光学特性および表面の硬度が向上する。
【００１４】
環構造は、例えばラクトン環構造、無水グルタル酸構造、グルタルイミド構造、無水マレイン酸構造およびＮ−置換マレイミド構造から選ばれる少なくとも１種である。これらの環構造は、樹脂（Ａ）のガラス転移温度を上昇させ、位相差フィルムの耐熱性を向上させる。また、置換基の種類など、その具体的な構造によっては、位相差フィルムが示す位相差を増大させる。特に、ラクトン環構造、無水グルタル酸構造およびグルタルイミド構造は、樹脂（Ａ）の固有複屈折を正に増大させ、位相差フィルムが示す位相差を正に増大させやすい。
【００１５】
環構造は、環構造としての安定性に優れること、また、光学特性に優れる位相差フィルムとなることから、ラクトン環構造およびグルタルイミド構造から選ばれる少なくとも１種が好ましく、ラクトン環構造がより好ましい。
【００１６】
樹脂（Ａ）が主鎖に有していてもよいラクトン環構造は特に限定されず、例えば４〜８員環であってもよいが、環構造としての安定性に優れることから５員環または６員環であることが好ましく、６員環であることがより好ましい。６員環であるラクトン環構造は、例えば特開2004-168882号公報に開示されている構造であるが、前駆体（前駆体を環化縮合反応させることで、ラクトン環構造を主鎖に有する樹脂が得られる）の重合収率が高いこと、前駆体の環化縮合反応によって高いラクトン環含有率を有する樹脂が得られること、メタクリル酸メチル単位を構成単位として有する重合体を前駆体にできること、などの理由から、以下の式（２）に示す構造が好ましい。
【００１７】
【化２】
2010139871.tif 000002
【００１８】
式（２）において、Ｒ6、Ｒ7およびＲ8は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜２０の範囲の有機残基である。有機残基は酸素原子を含んでもよい。
【００１９】
有機残基は、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基などの炭素数が１〜２０の範囲のアルキル基；エテニル基、プロペニル基などの炭素数が１〜２０の範囲の不飽和脂肪族炭化水素基；フェニル基、ナフチル基などの炭素数が１〜２０の範囲の芳香族炭化水素基；上記アルキル基、上記不飽和脂肪族炭化水素基および上記芳香族炭化水素基において、水素原子の一つ以上が、水酸基、カルボキシル基、エーテル基およびエステル基から選ばれる少なくとも１種の基により置換された基；である。
【００２０】
ラクトン環構造は、分子鎖内に水酸基およびエステル基を有する前駆体を脱アルコール環化縮合させて形成できる。式（２）に示すラクトン環は、例えば、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）と2−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）との共重合体を形成した後、当該共重合体における隣り合ったＭＭＡ単位とＭＨＭＡ単位とを脱アルコール環化縮合させることで形成できる。このとき、Ｒ6はＨ、Ｒ7およびＲ8はＣＨ3である。
【００２１】
樹脂（Ａ）におけるラクトン環構造の含有率は特に限定されないが、通常１０〜７０重量％であり、２０〜６０重量％が好ましい。また、当該含有率は、２５〜５５重量％、３０〜５５重量％になるほど、さらに好ましい。
【００２２】
樹脂（Ａ）におけるラクトン環構造の含有率は、ダイナミックＴＧ法により、以下のようにして求めることができる。最初に、ラクトン環構造を有する樹脂（Ａ）に対してダイナミックＴＧ測定を実施し、１５０℃から３００℃の間の重量減少率を測定して、得られた値を実測重量減少率（Ｘ）とする。１５０℃は、樹脂（Ａ）に残存する水酸基およびエステル基が環化縮合反応を開始する温度であり、３００℃は、樹脂（Ａ）の熱分解が始まる温度である。これとは別に、前駆体である重合体に含まれる全ての水酸基が脱アルコール反応を起こしてラクトン環が形成されたと仮定して、その反応による重量減少率（即ち、前駆体の脱アルコール環化縮合反応率が１００％であったと仮定した重量減少率）を算出し、理論重量減少率（Ｙ）とする。理論重量減少率（Ｙ）は、前駆体における、脱アルコール反応に関与する水酸基を有する構成単位の含有率から求めることができる。なお、前駆体の組成は、樹脂（Ａ）の組成から導くことが可能である。次に、式［１−（実測重量減少率（Ｘ）／理論重量減少率（Ｙ））］×１００（％）により、樹脂（Ａ）の脱アルコール反応率を求める。樹脂（Ａ）では、求めた脱アルコール反応率の分だけラクトン環構造が形成されていると考えられる。そこで、前駆体における、脱アルコール反応に関与する水酸基を有する構成単位の含有率に、求めた脱アルコール反応率を乗じ、ラクトン環構造の重量に換算することで、樹脂（Ａ）におけるラクトン環構造の含有率を求めることができる。
【００２３】
一例として、後述の製造例１で作製した樹脂（Ａ）の脱アルコール反応率を求める。脱アルコール反応により生成するメタノールの分子量が３２であり、前駆体（ＭＨＭＡとＭＭＡとの共重合体）における、脱アルコール反応に関与する水酸基を有する構成単位であるＭＨＭＡ単位の含有率は２０重量％であり、ＭＨＭＡ単位の単量体換算の分子量が１１６であることから、上記樹脂（Ａ）の理論重量減少率（Ｙ）は、（３２／１１６）×３０．２＝５．５２重量％となる。一方、上記樹脂（Ａ）の実測重量減少率（Ｘ）は、０．１８重量％であったので、脱アルコール反応率は９６．７％（＝（１−０．１８／５．５２）×１００（％））となる。
【００２４】
次に、上記樹脂（Ａ）におけるラクトン環構造の含有率を求める。前駆体におけるＭＨＭＡ単位の含有率が２０重量％、ＭＨＭＡ単位の単量体換算の分子量が１１６、脱アルコール反応率が９６．７％、ラクトン環構造の式量が１７０であることから、上記樹脂（Ａ）におけるラクトン環構造の含有率は、２８．３重量％（＝２０×０．９６７×１７０／１１６）となる。
【００２５】
樹脂（Ａ）は、以下の式（３）に示す環構造を主鎖に有してもよい。
【００２６】
【化３】
2010139871.tif 000003
【００２７】
式（３）におけるＲ9およびＲ10は、互いに独立して、水素原子またはメチル基であり、Ｘ1は酸素原子または窒素原子である。Ｘ1が酸素原子のときＲ11は存在せず、Ｘ1が窒素原子のとき、Ｒ11は、水素原子、炭素数１〜６の直鎖アルキル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基またはフェニル基である。
【００２８】
Ｘ1が窒素原子のとき、式（３）に示す環構造は、グルタルイミド構造である。グルタルイミド構造を主鎖に有する樹脂（Ａ）は、例えば（メタ）アクリル酸エステル重合体をメチルアミンなどのイミド化剤によりイミド化して形成できる。
【００２９】
Ｘ1が酸素原子のとき、式（３）に示す環構造は、無水グルタル酸構造である。無水グルタル酸構造を主鎖に有する樹脂（Ａ）は、例えば（メタ）アクリル酸エステルと（メタ）アクリル酸との共重合体を、分子内で脱アルコール環化縮合させて形成できる。
【００３０】
樹脂（Ａ）は、以下の式（４）に示す環構造を主鎖に有してもよい。
【００３１】
【化４】
2010139871.tif 000004
【００３２】
式（４）におけるＲ12およびＲ13は、互いに独立して、水素原子またはメチル基であり、Ｘ2は、酸素原子または窒素原子である。Ｘ2が酸素原子のときＲ14は存在せず、Ｘ2が窒素原子のとき、Ｒ14は、水素原子、炭素数１〜６の直鎖アルキル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基またはフェニル基である。
【００３３】
Ｘ2が窒素原子のとき、式（４）に示す環構造は、Ｎ−置換マレイミド構造である。Ｎ−置換マレイミド構造を主鎖に有する樹脂（Ａ）は、例えばＮ−置換マレイミドと（メタ）アクリル酸エステルとを共重合して形成できる。
【００３４】
Ｘ2が酸素原子のとき、式（４）に示す環構造は、無水マレイン酸構造である。無水マレイン酸構造を主鎖に有する樹脂（Ａ）は、例えば無水マレイン酸と（メタ）アクリル酸エステルとを共重合して形成できる。
【００３５】
樹脂（Ａ）における式（３）、（４）に示す環構造の含有率は特に限定されないが、通常５〜９０重量であり、１０〜７０重量％が好ましく、１０〜６０重量％がより好ましく、１０〜５０重量％がさらに好ましい。
【００３６】
樹脂（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、その主鎖に環構造を有することから、通常１１０℃以上である。環構造の種類およびその含有率によっては、樹脂（Ａ）のＴｇは、１１５℃以上、１２０℃以上、さらには１３０℃以上となる。
【００３７】
１１０℃以上、場合によっては１３０℃以上、という樹脂（Ａ）の高いＴｇは、樹脂（Ａ）が主鎖に環構造を有することにより達成される。例えば、主鎖に環構造を有さない代表的なアクリル樹脂であるポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）のＴｇは約１００℃である。即ち、樹脂（Ａ）が主鎖に環構造を有することにより、耐熱性が向上した位相差フィルムとなる。このように耐熱性が向上した位相差フィルムは、光源などの発熱部近傍への配置が容易となるなど、画像表示装置に好適に使用できる。
【００３８】
ところで、主鎖に環構造を有する樹脂（Ａ）を含むことにより樹脂組成物のＴｇが高くなると、当該組成物を溶融押出によりフィルムとする場合に、その成形温度を高くする必要がある。成形温度が高くなると、組成物に含まれる樹脂以外の物質、例えば位相差増加剤、のブリードアウトが生じやすい。しかし、位相差増加剤として化合物（Ｂ）を含む本発明の位相差フィルムでは、その溶融成形時にも位相差増加剤のブリードアウトが抑制されるため、外観上あるいは光学的な欠点が少なくなる。
【００３９】
樹脂（Ａ）は、（メタ）アクリル酸エステル単位および（メタ）アクリル酸単位以外の構成単位を有していてもよく、このような構成単位は、例えばスチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル、メチルビニルケトン、エチレン、プロピレン、酢酸ビニル、メタリルアルコール、アリルアルコール、2−ヒドロキシメチル−1−ブテン、α−ヒドロキシメチルスチレン、α−ヒドロキシエチルスチレンなどの各単量体の重合により形成される構成単位である。樹脂（Ａ）は、これらの構成単位を２種以上有してもよい。
【００４０】
樹脂（Ａ）は、紫外線吸収能を有する構成単位（ＵＶＡ単位）を有していてもよい。この場合、位相差フィルムの紫外線吸収能が向上する。また、ＵＶＡ単位の構造によっては、樹脂（Ａ）と化合物（Ｂ）との相溶性が向上する。
【００４１】
ＵＶＡ単位の起源となる単量体（Ｃ）は特に限定されず、例えば、重合性基を導入したベンゾトリアゾール誘導体、トリアジン誘導体またはベンゾフェノン誘導体である。導入する重合性基は、樹脂（Ａ）が有する構成単位に応じて適宜選択できる。
【００４２】
単量体（Ｃ）の具体例は、2−（2’−ヒドロキシ−5’−メタクリロイルオキシ）エチルフェニル−2H−ベンゾトリアゾール（大塚化学製、商品名ＲＵＶＡ−９３）、2−（2’−ヒドロキシ−5’−メタクリロイルオキシ）フェニル−2H−ベンゾトリアゾール、2−（2’−ヒドロキシ−3’−ｔ−ブチル−5’−メタクリロイルオキシ）フェニル−2H−ベンゾトリアゾールである。
【００４３】
単量体（Ｃ）の上記とは別の具体例は、以下の式（５）、（６）、（７）により示されるトリアジン誘導体あるいは以下の式（８）により示されるベンゾトリアゾール誘導体である。
【００４４】
【化５】
2010139871.tif 000005
【００４５】
【化６】
2010139871.tif 000006
【００４６】
【化７】
2010139871.tif 000007
【００４７】
【化８】
2010139871.tif 000008
【００４８】
樹脂（Ａ）がＵＶＡ単位を含む場合、樹脂（Ａ）における当該単位の含有率は２０重量％以下が好ましく、１５重量％以下がより好ましい。樹脂（Ａ）におけるＵＶＡ単位の含有率が過度に大きくなると、位相差フィルムの耐熱性が低下する。
【００４９】
樹脂（Ａ）の重量平均分子量は、例えば１０００〜３０００００の範囲であり、５０００〜２５００００の範囲が好ましく、１００００〜２０００００の範囲がより好ましく、５００００〜２０００００の範囲がさらに好ましい。
【００５０】
樹脂（Ａ）は公知の方法により製造できる。ラクトン環構造を主鎖に有する樹脂（Ａ）は、例えば特開2006-96960号公報、特開2006-171464号公報、特開2007-63541号公報に記載の方法により製造できる。Ｎ−置換マレイミド構造を主鎖に有する樹脂（Ａ）、無水グルタル酸構造を主鎖に有する樹脂（Ａ）およびグルタルイミド構造を主鎖に有する樹脂（Ａ）は、例えば特開2007-31537号公報、国際公開第2007/26659号、国際公開第2005/108438号に記載の方法により製造できる。無水マレイン酸構造を主鎖に有する樹脂（Ａ）は、例えば特開昭57-153008号公報に記載の方法により製造できる。
【００５１】
［化合物（Ｂ）］
化合物（Ｂ）の構造は、以下の式（９）に示す2,4,6−トリフェニル−1,3,5−トリアジン骨格を有する限り、特に限定されない。化合物（Ｂ）は、2,4,6−トリフェニル−1,3,5−トリアジンそのものであってもよいし、当該骨格を構成するフェニル基の水素原子が置換基によって置換された化合物でもよい。置換基が入る位置および置換基の構造によっては、樹脂（Ａ）との相溶性がより高くなり、製造時および使用時における外観上あるいは光学的な欠点の発生がより抑制された位相差フィルムとなる。
【００５２】
【化９】
2010139871.tif 000009
【００５３】
化合物（Ｂ）は、2,4,6−トリフェニル−1,3,5−トリアジン骨格を構成するフェニル基における少なくとも１つの水素原子が水酸基によって置換されている、換言すれば、2,4,6−トリフェニル−1,3,5−トリアジン骨格を構成するフェニル基の少なくとも１つがヒドロキシフェニル基である、ことが好ましい。このような化合物（Ｂ）は、樹脂（Ａ）との相溶性が特に高い。
【００５４】
2,4,6−トリフェニル−1,3,5−トリアジン骨格を構成するフェニル基の少なくとも１つがヒドロキシフェニル基である化合物（Ｂ）の具体的な一例を、以下の式（１０）、（１）に示す。なお、式（１）に示す化合物の方が、式（１０）に示す化合物よりも、樹脂（Ａ）との相溶性が高い。
【００５５】
【化１０】
2010139871.tif 000010
【００５６】
【化１１】
2010139871.tif 000011
【００５７】
式（１０）におけるＲ15は、水素原子または炭素数１〜１８のアルキル基もしくはアルキルエステル基である。
【００５８】
式（１）におけるＲ1は、水素原子または式「−ＯＲ5」により示される基であり、Ｒ5は、水素原子または炭素数１〜１８のアルキル基もしくはアルキルエステル基である。Ｒ2〜Ｒ4は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜１８のアルキル基もしくはアルキルエステル基である。なお、アルキルエステル基は、式「−ＣＨ（−Ｒ16）Ｃ（＝Ｏ）ＯＲ17」により示される基であることが好ましく、当該式において、Ｒ16は水素原子またはメチル基であり、Ｒ17はアルキル基である。本明細書におけるアルキル基は、直鎖であっても、分岐を有していてもよい。
【００５９】
化合物（Ｂ）の分子量は特に限定されないが、６００以上が好ましく、７５０以上がより好ましく、９００以上がさらに好ましい。アクリル樹脂を含む樹脂組成物は、通常、溶融押出によってフィルムに成形されるが、化合物（Ｂ）の分子量が６００以上、より好ましくは７５０以上、特に好ましくは９００以上であることによって、高温での成形時ならびに位相差フィルムとしての使用時における化合物（Ｂ）のブリードアウトがさらに抑制され、ブリードアウトによる外観上あるいは光学的な欠点のより少ない位相差フィルムとなる。換言すれば、本発明の位相差フィルムが、樹脂組成物を溶融押出して得た原フィルムを延伸してなる位相差フィルムである場合、化合物（Ｂ）の分子量が６００以上であることが好ましく、７５０以上がより好ましく、９００以上が特に好ましい。
【００６０】
本発明の位相差フィルムが２以上の化合物（Ｂ）を含む場合、位相差フィルムにおける含有率が最も大きな化合物（Ｂ）の分子量が上記範囲であることが好ましい。
【００６１】
［位相差フィルム］
本発明の位相差フィルムは、樹脂（Ａ）と化合物（Ｂ）とを含む樹脂組成物からなる。樹脂（Ａ）と化合物（Ｂ）とを含む樹脂組成物から位相差フィルムを得る方法は特に限定されず、樹脂組成物を成形して得た原フィルムを延伸すればよい。
【００６２】
原フィルムは、樹脂（Ａ）と化合物（Ｂ）とを含む樹脂組成物に対して、溶融押出あるいはキャストなどの公知のフィルム成形手法を適用することで製造できる。原フィルムの延伸は、一軸延伸（自由端一軸延伸、固定端一軸延伸など）または二軸延伸（逐次二軸延伸、同時二軸延伸など）などの公知の延伸法に基づいて実施すればよい。
【００６３】
本発明の位相差フィルムを構成する樹脂組成物について説明する。
【００６４】
樹脂組成物における化合物（Ｂ）の含有率は特に限定されないが、通常、当該組成物が含む熱可塑性樹脂全体の重量を１００重量部としたときに０．１〜１０重量部であり、０．５〜５重量部が好ましく、０．７〜３重量部がより好ましい。
【００６５】
樹脂組成物は、樹脂（Ａ）以外の熱可塑性樹脂を含んでもよい。この場合、位相差フィルムが含む熱可塑性樹脂全体に占める樹脂（Ａ）の割合は、通常６０重量％以上であり、７０重量％以上が好ましく、８５重量％以上がより好ましい。
【００６６】
樹脂（Ａ）以外の熱可塑性樹脂は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリ（4−メチル−1−ペンテン）などのオレフィンポリマー；塩化ビニル、塩素化ビニル樹脂などのハロゲン含有ポリマー；ポリスチレン、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンブロック共重合体などのスチレンポリマー；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０などのポリアミド；ポリアセタール；ポリカーボネート；ポリフェニレンオキシド；ポリフェニレンスルフィド；ポリエーテルエーテルケトン；ポリサルホン；ポリエーテルサルホン；ポリオキシペンジレン；ポリアミドイミド；ポリブタジエン系ゴムあるいはアクリル系ゴムを配合したＡＢＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂などのゴム質重合体；などである。ゴム質重合体は、その表面に、樹脂（Ａ）と相溶し得る組成のグラフト部を有することが好ましく、また、ゴム質重合体が粒子状である場合、その平均粒子径は、位相差フィルムとしたときの透明性向上の観点から、３００ｎｍ以下が好ましく、１５０ｎｍ以下がより好ましい。
【００６７】
例示した熱可塑性樹脂のなかでも、樹脂（Ａ）との相容性に優れることから、シアン化ビニル単量体に由来する構成単位と芳香族ビニル単量体に由来する構成単位とを有する共重合体が好ましい。当該共重合体は、例えばスチレン−アクリロニトリル共重合体または塩化ビニル樹脂である。
【００６８】
樹脂組成物は、本発明の効果が得られる限り、樹脂（Ａ）および化合物（Ｂ）以外の材料、例えば添加剤を含んでいてもよい。添加剤は、例えば、酸化防止剤；耐光安定剤、耐候安定剤、熱安定剤などの安定剤；ガラス繊維、炭素繊維などの補強材；近赤外線吸収剤；トリス（ジブロモプロピル）ホスフェート、トリアリルホスフェート、酸化アンチモンなどの難燃剤；アニオン系、カチオン系、ノニオン系の界面活性剤に代表される帯電防止剤；無機顔料、有機顔料、染料などの着色剤；有機フィラー、無機フィラー；樹脂改質剤；可塑剤；滑剤；難燃剤などである。樹脂組成物における添加剤の含有率は、例えば０〜５重量％であり、０〜２重量％が好ましく、０〜０．５重量％がより好ましい。
【００６９】
本発明の位相差フィルムは、化合物（Ｂ）に基づき、大きな位相差を示す。具体的には、本発明の位相差フィルムにおける、波長５８９ｎｍの光に対する厚さ方向の位相差Ｒthは３０ｎｍ以上であり、化合物（Ｂ）の種類およびその含有率によっては、５０ｎｍ以上、１００ｎｍ以上、さらには１５０ｎｍ以上となる。なお、厚さ方向の位相差Ｒthが正であることから、本発明の位相差フィルムは正の位相差フィルムである。
【００７０】
本発明の位相差フィルムにおける、波長５８９ｎｍの光に対する厚さ方向の位相差Ｒth（フィルムの厚さ１００μｍあたり）は、例えば５０ｎｍ以上であり、化合物（Ｂ）の種類およびその含有率によっては、１００ｎｍ以上、さらには１５０ｎｍ以上となる。
【００７１】
本発明の位相差フィルムにおける、波長５８９ｎｍの光に対する面内位相差Ｒeは、例えば３０ｎｍ以上であり、化合物（Ｂ）の種類およびその含有率によっては、５０ｎｍ以上、１００ｎｍ以上、さらには１５０ｎｍ以上となる。
【００７２】
本発明の位相差フィルムは、主鎖に環構造を有する樹脂（Ａ）に基づき、１１０℃以上の高いガラス転移温度（Ｔｇ）を通常有する。樹脂（Ａ）における環構造の種類およびその含有率ならびに位相差フィルムにおける樹脂（Ａ）の含有率によっては、位相差フィルムのＴｇは１１５℃以上、１２０℃以上、さらには１３０℃以上となる。
【００７３】
本発明の位相差フィルムは、用途に応じて、他の光学部材と組み合わせて用いてもよい。
【００７４】
本発明の位相差フィルムの用途は特に限定されず、従来の位相差フィルムと同様の用途（例えば、ＬＣＤ、ＯＬＥＤなどの画像表示装置）に使用が可能である。
【００７５】
具体的には、本発明の位相差フィルムは、ＬＣＤの光学補償部材として好適である。例えば、ＳＴＮ型ＬＣＤ、ＴＦＴ−ＴＮ型ＬＣＤ、ＯＣＢ型ＬＣＤ、ＶＡ型ＬＣＤ、ＩＰＳ型ＬＣＤなどの各種ＬＣＤの位相差フィルム、光学補償フィルム、偏光板との積層フィルム、偏光板光学補償フィルムに好適に使用できる。本発明の位相差フィルムの好ましい光学特性は、使用する液晶の表示モードによって異なる。
【００７６】
また、本発明の位相差フィルムは、ＬＣＤの偏光板に用いる偏光子保護フィルムとして好適である。
【００７７】
本発明の位相差フィルムは、例えば、ＶＡ型ＬＣＤなどにおいて、厚さ方向の位相差Ｒthが大きい正の位相差フィルムが必要な場合に、特に有効である。
【実施例】
【００７８】
以下、実施例により、本発明をより詳細に説明する。本発明は、以下に示す実施例に限定されない。
【００７９】
最初に、本実施例において作製した樹脂（Ａ）、原フィルムおよび位相差フィルムの評価方法を示す。
【００８０】
［重合時の重合反応率および中間体の組成分析］
重合により樹脂（Ａ）を作製する際の重合反応率、および環化縮合反応前の中間体における2−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）単位の含有率は、重合溶液に含まれる未反応の単量体の量をガスクロマトグラフィー（島津製作所製、ＧＣ１７Ａ）により測定することで評価した。
【００８１】
［樹脂（Ａ）におけるラクトン環構造の含有率］
樹脂（Ａ）におけるラクトン環構造の含有率は、上述した計算方法により求めた。当該方法に用いるパラメータである実測重量減少率（Ｘ）は、ダイナミックＴＧ測定により、以下のようにして求めた。
【００８２】
作製した樹脂（Ａ）のペレットまたはペレットとする前の重合溶液を、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶解させた後（あるいはＴＨＦで希釈した後）、過剰のヘキサンまたはメタノールを用いて樹脂（Ａ）を沈殿させた。次に、沈殿物を真空乾燥（圧力１．３３ｈＰａ、８０℃、３時間以上）して揮発成分を除去し、得られた白色固体状の樹脂に対して以下の測定条件でダイナミックＴＧ測定を行い、その実測重量減少率（Ｘ）を求めた。
測定装置：リガク製、Thermo Plus 2 TG-8120 Dynamic TG
試料重量：５〜１０ｍｇ
昇温速度：１０℃／分
雰囲気：窒素フロー（２００ｍｌ／分）下
測定方法：階段状等温制御法（６０〜５００℃の間で、重量減少速度値を０．００５％
／秒以下として制御）
【００８３】
［樹脂（Ａ）の重量平均分子量］
樹脂（Ａ）の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用い、以下の測定条件に従って求めた。
測定システム：東ソー製ＧＰＣシステムHLC-8220
展開溶媒：クロロホルム（和光純薬工業製、特級）
溶媒流量：０．６ｍＬ／分
標準試料：ＴＳＫ標準ポリスチレン（東ソー製、ＰＳ−オリゴマーキット）
測定側カラム構成：ガードカラム（東ソー製、TSK guardcolumn SuperHZ-L）、分離カラム（東ソー製、TSK Gel Super HZM-M)、２本直列接続
リファレンス側カラム構成：リファレンスカラム（東ソー製、TSK gel SuperH-RC）
【００８４】
［原フィルムのガラス転移温度］
原フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）は、JIS K7121の規定に準拠して求めた。具体的には、示差走査熱量計（リガク製、DSC-8230）を用い、窒素ガス雰囲気下、約１０ｍｇのサンプルを常温から２００℃まで昇温（昇温速度２０℃／分）して得られたＤＳＣ曲線から、始点法により評価した。リファレンスには、α−アルミナを用いた。
【００８５】
［位相差フィルムの位相差］
波長５８９ｎｍの光に対する位相差フィルムの面内位相差Ｒeおよび厚さ方向の位相差Ｒthは、位相差測定装置（王子計測機器製、KOBRA-WR）を用いて求めた。具体的には、測定項目として入射角依存性（単独Ｎ計算）を選択し、傾斜中心軸を遅相軸に、入射角を４０°として、アッベ屈折率計で測定したフィルムの平均屈折率、膜厚ｄを入力して測定した。位相差フィルムの膜厚ｄは、デジマチックマイクロメータ（ミツトヨ製）を用いて測定した。
【００８６】
位相差フィルムにおける面内位相差Ｒeおよび厚さ方向の位相差Ｒthは、それぞれ、式Ｒe＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄおよび式Ｒth＝［（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ］×ｄにより示される。ここで、ｎｘは位相差フィルムの面内における遅相軸方向（フィルム面内において最大の屈折率を示す方向）の屈折率、ｎｙは位相差フィルムの面内における進相軸方向（フィルム面内におけるｎｘと垂直な方向）の屈折率、ｎｚは位相差フィルムの厚さ方向の屈折率、ｄは位相差フィルムの厚さ（ｎｍ）である。
【００８７】
［位相差フィルムの濁度変化量］
位相差フィルムの濁度の変化量を、以下のように評価した。最初に、得られた位相差フィルムの一部（５ｃｍ×５ｃｍ）を切り出し、切り出したフィルムの濁度を濁度計（日本電色工業製、NDH-1001DP）を用いて測定し、測定した値を初期値とした。次に、切り出したフィルムを１００℃に保持した熱風乾燥機（タバイ製）内に２００時間放置した後、放置後のフィルムの濁度を再度測定して、初期値からの変化量を求めた。位相差フィルムの濁度が変化する要因として、熱による位相差増加剤のブリードアウトが考えられる。
【００８８】
（製造例１）
攪拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入管を備えた、内容積３０Ｌの反応容器に、４０重量部のメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）、１０重量部の２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）、重合溶媒として５０重量部のトルエン、ならびに酸化防止剤として０．０２５重量部のアデカスタブ２１１２（ＡＤＥＫＡ製）および０．０２５重量部のｎ−ドデシルメルカプタンを仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温させた。昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤として０．０５重量部のｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富製、ルペロックス５７０）を添加するとともに、０．１０重量部のｔ−アミルパーオキシイソノナノエートを３時間かけて滴下しながら、約１０５〜１１０℃の還流下で溶液重合を進行させ、さらに４時間の熟成を行った。
【００８９】
次に、得られた重合溶液に、環化縮合反応の触媒（環化触媒）として０．０５重量部のリン酸２−エチルヘキシル（堺化学工業製、Phoslex A-8）を加え、約９０〜１１０℃の還流下において２時間、ラクトン環構造を形成するための環化縮合反応を進行させた。これに続き、オートクレーブにより重合溶液を２４０℃で３０分間加熱して、環化縮合反応をさらに進行させた。
【００９０】
次に、このようにして得た重合溶液を、バレル温度２４０℃、回転速度１００ｒｐｍ、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、リアベント数１個およびフォアベント数４個（上流側から第１、第２、第３、第４ベントと称する）のベントタイプスクリュー二軸押出機（Φ＝２９．７５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０）に、樹脂量換算で２．０ｋｇ／時の処理速度で導入し、脱揮を行った。脱揮時には、第１ベントの後から、別途準備しておいた酸化防止剤・失活剤混合溶液を０．０２ｋｇ／時の注入速度で注入し、第３ベントの後から、イオン交換水を０．０１ｋｇ／時の注入速度で注入した。
【００９１】
酸化防止剤・失活剤混合溶液には、２．３重量部のチバスペシャリティケミカルズ製Irganox1010、２．３重量部のＡＤＥＫＡ製アデカスタブＡＯ−４１２Ｓおよび１０重量部のオクチル酸亜鉛（日本化学工業製、ニッカオクチクス亜鉛３．６％）をトルエン８６重量部に溶解させた溶液を用いた。
【００９２】
この一連の操作により、主鎖にラクトン環構造を有するアクリル樹脂（Ａ）のペレット（Ａ−１）が得られた。得られたペレットは透明であり、その重量平均分子量は１４８０００であった。
【００９３】
（製造例２）
製造例１で作製したペレット（Ａ−１）９７重量部と、化合物（Ｂ）として2,4,6−トリフェニル−1,3,5−トリアジン（アルドリッチ製、分子量３０９）３重量部とをドライブレンドし、２０ｍｍφのスクリューを有する二軸押出機を用いてバレル温度２５０℃で溶融混練して、主鎖にラクトン環構造を有するアクリル樹脂（Ａ）と化合物（Ｂ）との樹脂組成物からなる透明なペレット（Ａ−２）を得た。
【００９４】
（製造例３）
攪拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入管を備えた、内容積１０００Ｌの反応釜容器に、３０重量部のメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）、１５重量部の２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）、５重量部のメタクリル酸ｎ−ブチル（ＢＭＡ）、重合溶媒として５０重量部のトルエンおよび酸化防止剤として０．０２５重量部のアデカスタブ２１１２（ＡＤＥＫＡ製）を仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温させた。昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤として０．０３重量部のｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富製、ルペロックス５７０）を添加するとともに、０．７重量部のトルエンに０．０６重量部のｔ−アミルパーオキシイソノナノエートを溶解させた溶液を６時間かけて滴下しながら、約１０５〜１１１℃の還流下で溶液重合を進行させ、さらに２時間の熟成を行った。熟成後の重合反応率は９６．２％であり、この時点で得られた中間体におけるＭＨＭＡ単位の含有率は３０．２重量％であった。
【００９５】
次に、得られた重合溶液に、環化触媒として０．１重量部のリン酸2−エチルヘキシル（堺化学工業製、Phoslex A-8）を加え、約８５〜１０５℃の還流下において２時間、ラクトン環構造を形成するための環化縮合反応を進行させた。これに続き、オートクレーブにより重合溶液を２４０℃で３０分間加熱して、環化縮合反応をさらに進行させた。
【００９６】
次に、このようにして得た重合溶液を、多管式熱交換機により２２０℃にまで昇温した後、バレル温度２５０℃、回転速度１７０ｒｐｍ、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、リアベント数１個およびフォアベント数４個（上流側から第１、第２、第３、第４ベントと称する）のベントタイプスクリュー二軸押出機（Φ＝４２ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４２）に、樹脂量換算で１５ｋｇ／時の処理速度で導入し、環化縮合反応のさらなる進行と脱揮とを行った。このとき、第１ベントの後から、別途準備しておいた酸化防止剤・失活剤混合溶液を０．４６ｋｇ／時の注入速度で注入した。
【００９７】
酸化防止剤・失活剤混合溶液には、０．８重量部のチバスペシャリティケミカルズ製Irganox1010、０．８重量部のＡＤＥＫＡ製アデカスタブＡＯ−４１２Ｓおよび９．８重量部のオクチル酸亜鉛（日本化学工業製、ニッカオクチクス亜鉛１８％）をトルエン８８．６重量部に溶解させた溶液を用いた。
【００９８】
この一連の操作により、主鎖にラクトン環構造を有するアクリル樹脂（Ａ）のペレット（Ａ−３）が得られた。得られたペレットは透明であり、その重量平均分子量は１２８０００であった。
【００９９】
（製造例４）
製造例３における、二軸押出機を用いた環化縮合反応のさらなる進行および脱揮の際に、当該押出機の第２ベントの後から、化合物（Ｂ）としてＴＩＮＵＶＩＮ４７７（チバスペシャリティケミカルズ製、有効成分８０重量％）７５重量部と、トルエン２５重量部とからなる溶液を０．５２ｋｇ／時の注入速度で注入した以外は、製造例３と同様にして、主鎖にラクトン環構造を有するアクリル樹脂（Ａ）と化合物（Ｂ）との樹脂組成物からなる透明なペレット（Ａ−４）を得た。ペレット（Ａ−４）における化合物（Ｂ）の含有率は、その注入速度から計算して２重量％である。
【０１００】
以下の式（１１）〜（１３）にＴＩＮＵＶＩＮ４７７の成分を示す。ＴＩＮＵＶＩＮ４７７では、式（１１）に示す化合物が主成分であり、その分子量は９５８である。なお、本明細書における主成分とは、含有率が最も大きな成分のことであり、当該成分の含有率は通常５０重量％以上である。
【０１０１】
【化１２】
2010139871.tif 000012
【０１０２】
【化１３】
2010139871.tif 000013
【０１０３】
【化１４】
2010139871.tif 000014
【０１０４】
（製造例５）
製造例３で作製したペレット（Ａ−３）９８重量部と、化合物（Ｂ）としてＴＩＮＵＶＩＮ４７９（チバスペシャリティケミカルズ製）２重量部とをドライブレンドし、２０ｍｍφのスクリューを有する二軸押出機を用いてバレル温度２５０℃で溶融混練して、主鎖にラクトン環構造を有するアクリル樹脂（Ａ）と化合物（Ｂ）との樹脂組成物からなる透明なペレット（Ａ−５）を得た。
【０１０５】
以下の式（１４）にＴＩＮＵＶＩＮ４７９の成分を示す。当該成分の分子量は６７７である。
【０１０６】
【化１５】
2010139871.tif 000015
【０１０７】
（製造例６）
製造例３で作製したペレット（Ａ−３）９８重量部と、特開2006-241197号公報（特許文献２）に記載されている「２以上の芳香環を含有する低分子化合物」としてアデカスタブＬＡ−３２（ＡＤＥＫＡ製、芳香性を有する縮合環としてベンゾトリアゾール環を含む、分子量２２５）２重量部とをドライブレンドし、２０ｍｍφのスクリューを有する二軸押出機を用いてバレル温度２５０℃で溶融混練して、透明なペレット（Ａ−６）を得た。
【０１０８】
（実施例１）
製造例２で作製したペレット（Ａ−２）を熱プレスすることにより、厚さ１６０μｍの未延伸フィルム（原フィルム）を作製した。得られた未延伸フィルムのＴｇは１２４℃であった。
【０１０９】
次に、得られた未延伸フィルムを９７ｍｍ×９７ｍｍの正方形に切り出した後、切り出したフィルムをコーナーストレッチ式二軸延伸試験装置（東洋精機製作所製、Ｘ６−Ｓ）を用いて延伸した。具体的には、フィルムを試験装置にセットする際のチャック間距離を８０ｍｍとし、チャックにセットしたフィルムを、当該フィルムのＴｇ＋１５℃である１３９℃で３分間予熱した後、１００％／分の延伸速度で、縦方向、横方向の順に、それぞれの延伸倍率が２倍となるように逐次二軸延伸した。
【０１１０】
延伸完了後、チャックを止めてから２０秒経過した後に、試験装置から速やかにフィルムを取りだして冷却し、厚さ４０μｍの位相差フィルムを得た。得られた位相差フィルムが示す位相差を、以下の表１に示す。
【０１１１】
（比較例１）
ペレット（Ａ−２）の代わりに製造例１で作製したペレット（Ａ−１）を用いた以外は、実施例１と同様にして、厚さ１６０μｍの未延伸フィルムを得た。得られた未延伸フィルムのＴｇは１３０℃であった。
【０１１２】
次に、得られた未延伸フィルムを実施例１と同様に逐次二軸延伸して、厚さ４１μｍの位相差フィルムを得た。得られた位相差フィルムが示す位相差を、以下の表１に示す。なお、逐次二軸延伸時の延伸温度は１４５℃（実施例１と同様に、未延伸フィルムのＴｇ＋１５℃）とした。
【０１１３】
（実施例２）
製造例４で作製したペレット（Ａ−４）を、単軸押出機（シリンダー径２０ｍｍ）を用いて以下の条件で溶融押出成形し、厚さ２５０μｍの未延伸フィルムを作製した。得られた未延伸フィルムのＴｇは１２７℃であった。なお、得られた未延伸フィルムはロール状であり、当該フィルムにおけるロールの幅方向をＴＤ方向、ロールの伸長方向（フィルム面内においてＴＤ方向と直交する方向）をＭＤ方向とする。
シリンダー温度：２６０℃
ダイ：コートハンガータイプ、幅１５０ｍｍ、温度２７０℃
キャスティング：つや付き２本ロール、第１ロールおよび第２ロールともに１０５℃に保持
【０１１４】
未延伸フィルムを作製した後、キャスティングロール表面の状態を目視にて確認したが、付着物は確認されなかった。
【０１１５】
次に、得られた未延伸フィルムを、延伸速度を２００％／分、延伸倍率をＭＤ方向、ＴＤ方向ともに１．８倍とした以外は、実施例１と同様に逐次二軸延伸して、厚さ６７μｍの位相差フィルムを得た。得られた位相差フィルムが示す位相差および濁度変化量を、以下の表１に示す。なお、逐次二軸延伸時の延伸温度は１４２℃（実施例１と同様に、未延伸フィルムのＴｇ＋１５℃）とした。
【０１１６】
（実施例３）
ペレット（Ａ−４）の代わりに製造例５で作製したペレット（Ａ−５）を用いた以外は実施例２と同様にして、厚さ２５０μｍの未延伸フィルムを得た。得られた未延伸フィルムのＴｇは１３０℃であった。
【０１１７】
未延伸フィルムを作製した後、キャスティングロール表面の状態を目視にて確認したが、付着物が僅かに確認された。
【０１１８】
次に、得られた未延伸フィルムを実施例２と同様に逐次二軸延伸して、厚さ６８μｍの位相差フィルムを得た。得られた位相差フィルムが示す位相差および濁度変化量を、以下の表１に示す。なお、逐次二軸延伸時の延伸温度は１４５℃（実施例１と同様に、未延伸フィルムのＴｇ＋１５℃）とした。
【０１１９】
（比較例２）
ペレット（Ａ−４）の代わりに製造例３で作製したペレット（Ａ−３）を用いた以外は実施例２と同様にして、厚さ２５０μｍの未延伸フィルムを得た。得られた未延伸フィルムのＴｇは１３２℃であった。
【０１２０】
未延伸フィルムを作製した後、キャスティングロール表面の状態を目視にて確認したが、付着物は確認されなかった。
【０１２１】
次に、得られた未延伸フィルムを実施例２と同様に逐次二軸延伸して、厚さ７１μｍの位相差フィルムを得た。得られた位相差フィルムが示す位相差および濁度変化量を、以下の表１に示す。なお、逐次二軸延伸時の延伸温度は１４７℃（実施例１と同様に、未延伸フィルムのＴｇ＋１５℃）とした。
【０１２２】
（比較例３）
ペレット（Ａ−４）の代わりに製造例６で作製したペレット（Ａ−６）を用いた以外は実施例２と同様にして、厚さ２５０μｍの未延伸フィルムを得たが、当該フィルムを巻き取る前に、その表面の状態を目視にて確認したところ、低分子化合物のブリードアウトが原因と考えられる縞模様が無数に発生していた。また、キャスティングロールの表面の状態を目視にて確認したところ、ブリードアウトした低分子化合物と考えられる多数の付着物がロールの表面に確認された。
【０１２３】
【表１】
2010139871.tif 000016
【０１２４】
表１に示すように、化合物（Ｂ）を含むことにより、作製した位相差フィルムの位相差が、面内位相差Ｒeおよび厚さ方向の位相差Ｒthともに向上した。なお、ともに化合物（Ｂ）を含まない比較例２の位相差が比較例１よりも大きいのは、比較例２におけるラクトン環構造の含有率が比較例１よりも大きいためである。
【０１２５】
また、実施例２、３の濁度変化量に示すように、成膜後に加えられた熱によっても化合物（Ｂ）はほとんどブリードアウトしなかった。
【産業上の利用可能性】
【０１２６】
本発明の位相差フィルムは、従来の位相差フィルムと同様に、液晶表示装置（ＬＣＤ）、有機ＥＬディスプレイ（ＯＬＥＤ）をはじめとする画像表示装置に広く使用できる。