(57)【要約】【課題】分散テーブルから各供給トラフに向けての物品の排出を制御することにより、各計量ホッパにおいて少数の物品を計量することが可能な組合せ計量装置を得る。【解決手段】組合せ計量装置１は、投入された物品１００を放射状に分散させる投入分散手段２と、投入分散手段２の周囲に配置された複数の計量ホッパ５と、投入分散手段２から排出された物品１００を複数の計量ホッパ５に向けて搬送する複数の供給トラフ３とを備える。投入分散手段２は、分散テーブル１０と、分散テーブル１０上において水平回転自在に配置されたらせん部材１４とを有する。らせん部材１４を回転駆動することによって、分散テーブル１０からの物品１００の排出を制御する。【選択図】図８
2010112897.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投入された物品を放射状に分散させる分散手段と、
前記分散手段の周囲に配置された複数の計量手段と、
前記分散手段から排出された物品を前記複数の計量手段に向けて搬送する複数の搬送手段と
を備える組合せ計量装置であって、
前記分散手段は、
分散テーブルと、
前記分散テーブル上において水平回転自在に配置されたらせん部材と
を有し、
前記らせん部材を回転駆動することによって、前記分散テーブルからの物品の排出を制御することを特徴とする、組合せ計量装置。
【請求項２】
回転駆動されている前記らせん部材が物品を押すことにより、前記分散テーブルの内側から外側に向かって物品を搬送する、請求項１に記載の組合せ計量装置。
【請求項３】
前記らせん部材の回転駆動に併せて前記分散テーブルも回転駆動させることが可能である、請求項１又は２に記載の組合せ計量装置。
【請求項４】
前記分散テーブル上に物品を落下投入する投入手段をさらに備え、
前記投入手段の下端と前記分散テーブルとの間の隙間の寸法によって、前記投入手段から前記分散テーブルへの物品の投入量を規制することが可能である、請求項１〜３のいずれか一つに記載の組合せ計量装置。
【請求項５】
前記分散テーブルは傾斜面を有しており、
前記分散テーブルの上面からのらせん部材の高さは、前記分散テーブルの径方向の任意の箇所で一定である、請求項１〜４のいずれか一つに記載の組合せ計量装置。
【請求項６】
前記らせん部材は円形の断面形状を有している、請求項１〜５のいずれか一つに記載の組合せ計量装置。
【請求項７】
前記らせん部材は縦長矩形の断面形状を有している、請求項１〜５のいずれか一つに記載の組合せ計量装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組合せ計量装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、組合せ計量装置は、分散テーブルと、分散テーブルの周囲の円周上に配置された複数の供給トラフと、各供給トラフの外端部下方に配置されたプールホッパと、プールホッパの下方に配置された計量ホッパとを備えて構成されている。
【０００３】
計量対象である物品は、分散テーブル上に落下投入される。分散テーブルは、投入された物品を放射状に分散させる。分散テーブルから排出された物品は、供給トラフの内端部に供給される。供給トラフは、内端部から外端部に向けて物品を搬送する。供給トラフの外端部から排出された物品は、プールホッパに供給され、プールホッパ内で一時的に貯留される。プールホッパから排出された物品は、計量ホッパに供給され、計量ホッパ内で一時的に貯留されるとともに、ロードセル等の計量手段によってその重量が計量される。そして、物品を貯留している全ての計量ホッパのうち、目標重量に一致又は最も近接する重量値を実現するホッパの組合せが演算によって求められ、選択された一又は複数の計量ホッパ内に貯留されている物品が排出される。
【０００４】
なお、下記特許文献１には、複数枚の攪拌羽根を分散テーブル上で回転駆動することにより、分散テーブル上の物品の塊を攪拌することが可能な組合せ計量装置が開示されている。
【０００５】
また、下記特許文献２には、先端にブレードが取り付けられたスクレパを分散テーブル上で回転駆動することにより、分散テーブルの斜面に付着している物品を強制的に払い落とすことが可能な組合せ計量装置が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２９６０９８号公報
【特許文献２】実開昭６４−８６３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
例えば鶏のムネ肉のような物品を計量対象として少量計量を行う場合には、物品を１個ずつ確実に供給トラフからプールホッパに供給する必要がある。そのためには、分散テーブルから各供給トラフに対しても、物品を１個ずつ確実に供給する必要がある。しかしながら、物品が柔軟でかつ粘着性が高いため、分散テーブルの振動又は回転のみによって物品を分散させる場合には、制御によっては分散テーブルから特定の供給トラフに多数の物品がまとめて供給されてしまったり、あるいは、特定の供給トラフに分散テーブルから物品が全く供給されないという事態が発生する場合もある。
【０００８】
本発明はかかる事情に鑑みて成されたものであり、分散テーブルから各供給トラフに向けての物品の排出を制御することにより、各計量ホッパにおいて少数の物品を計量することが可能な、組合せ計量装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の態様に係る組合せ計量装置は、投入された物品を放射状に分散させる分散手段と、前記分散手段の周囲に配置された複数の計量手段と、前記分散手段から排出された物品を前記複数の計量手段に向けて搬送する複数の搬送手段とを備える組合せ計量装置であって、前記分散手段は、分散テーブルと、前記分散テーブル上において水平回転自在に配置されたらせん部材とを有し、前記らせん部材を回転駆動することによって、前記分散テーブルからの物品の排出を制御することを特徴とするものである。
【００１０】
第１の態様に係る組合せ計量装置によれば、水平回転自在ならせん部材が分散テーブル上に配置されており、らせん部材を回転駆動することによって、分散テーブルから搬送手段への物品の排出が制御される。分散テーブルが傾斜面として規定されている場合であっても、らせんの途上に位置する物品は、斜め下方かららせん部材によって支えられることにより、傾斜面を滑落しない。物品は、回転駆動されているらせん部材の外端を通過した後に、分散テーブルから搬送手段に向けて排出される。従って、多数の物品が同時に分散テーブルから搬送手段に排出されることを回避できる。このように、分散テーブルから搬送手段に向けての物品の排出をらせん部材の回転駆動によって制御することにより、各計量手段において少数の物品を計量することが可能となる。
【００１１】
本発明の第２の態様に係る組合せ計量装置は、第１の態様に係る組合せ計量装置において特に、回転駆動されている前記らせん部材が物品を押すことにより、前記分散テーブルの内側から外側に向かって物品を搬送することを特徴とするものである。
【００１２】
第２の態様に係る組合せ計量装置によれば、物品は、回転駆動されているらせん部材によって押されることにより、分散テーブル上をその内側から外側に向かって搬送される。従って、粘性の高い物品を扱う場合であっても、回転駆動されているらせん部材がその物品を分散テーブルの内側から外側に向けて押すことにより、その物品を分散テーブルから確実に排出することができる。その結果、分散テーブルからの物品の排出を、高精度に制御することが可能となる。
【００１３】
本発明の第３の態様に係る組合せ計量装置は、第１又は第２の態様に係る組合せ計量装置において特に、前記らせん部材の回転駆動に併せて前記分散テーブルも回転駆動させることが可能であることを特徴とするものである。
【００１４】
第３の態様に係る組合せ計量装置によれば、らせん部材の回転駆動に併せて分散テーブルも回転駆動させると、らせん部材と分散テーブルとの相対速度がゼロとなる。これにより、物品を、分散テーブルの半径方向へ搬送させることなく円周方向に搬送することができる。そして、複数の搬送手段のうち目的とする搬送手段の上方に物品が到達したタイミングで、らせん部材の回転を継続したまま分散テーブルの回転を停止する。これにより、物品はその後は半径方向に搬送されて、その目的とする搬送手段に向かって分散テーブルから排出される。その結果、目的とする搬送手段を狙って、分散テーブルから物品を排出することが可能となる。
【００１５】
本発明の第４の態様に係る組合せ計量装置は、第１〜第３のいずれか一つの態様に係る組合せ計量装置において特に、前記分散テーブル上に物品を落下投入する投入手段をさらに備え、前記投入手段の下端と前記分散テーブルとの間の隙間の寸法によって、前記投入手段から前記分散テーブルへの物品の投入量を規制することが可能であることを特徴とするものである。
【００１６】
第４の態様に係る組合せ計量装置によれば、投入手段の下端と分散テーブルとの間の隙間の寸法を、二個の物品の合計サイズ未満とすることにより、投入手段から分散テーブル上に複数個の物品が同時に投入されることを回避できる。このように、投入手段から分散テーブルへの物品の投入量を規制することにより、多数の物品が同時に分散テーブルから搬送手段に排出されることを確実に回避することが可能となる。
【００１７】
本発明の第５の態様に係る組合せ計量装置は、第１〜第４のいずれか一つの態様に係る組合せ計量装置において特に、前記分散テーブルは傾斜面を有しており、前記らせん部材と前記分散テーブルとの間の隙間の寸法は、前記分散テーブルの径方向の任意の箇所で一定であることを特徴とするものである。
【００１８】
第５の態様に係る組合せ計量装置によれば、分散テーブルの上面からのらせん部材の高さは、分散テーブルの径方向の任意の箇所で一定である。従って、物品のうちらせん部材が当接する位置の高さも、分散テーブルの径方向の任意の箇所で一定となる。そのため、らせん部材による物品の搬送力を、分散テーブルの任意の箇所で均一とすることが可能となる。
【００１９】
本発明の第６の態様に係る組合せ計量装置は、第１〜第５のいずれか一つの態様に係る組合せ計量装置において特に、前記らせん部材は円形の断面形状を有していることを特徴とするものである。
【００２０】
第６の態様に係る組合せ計量装置によれば、断面形状が円形のらせん部材を用いることにより、断面形状が縦長矩形のらせん部材を用いる場合と比較して、らせん部材の清掃性を高めることが可能となる。
【００２１】
本発明の第７の態様に係る組合せ計量装置は、第１〜第５のいずれか一つの態様に係る組合せ計量装置において特に、前記らせん部材は縦長矩形の断面形状を有していることを特徴とするものである。
【００２２】
第７の態様に係る組合せ計量装置によれば、断面形状が縦長矩形のらせん部材を用いることにより、断面形状が円形のらせん部材を用いる場合と比較して、物品とらせん部材との接触面積を広げることができる。その結果、らせん部材による物品の搬送力を高めることが可能となる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、分散テーブルから各供給トラフに向けての物品の排出が適切に制御されるため、各計量ホッパにおいて少数の物品を計量することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、異なる図面において同一の符号を付した要素は、同一又は相応する要素を示すものとする。
【００２５】
図１及び図２はそれぞれ、本発明の実施の形態に係る組合せ計量装置１の全体構成を模式的に示す上面図及び断面図である。組合せ計量装置１は、投入分散手段２と、投入分散手段２の周囲の円周上に放射状に配置された、複数個（この例では２０個）のヘッドＨ１〜Ｈ２０とを備えて構成されている。各ヘッドＨ１〜Ｈ２０は、供給トラフ３と、プールホッパ４と、計量ホッパ５とを有している。供給トラフ３の内端部は、投入分散手段２（具体的には後述する分散テーブル１０）の外縁部の下方に位置している。供給トラフ３は、中空円錐のほぼ上半部が切り取られた外形を成しており、供給トラフ３の物品搬送面（底面）は、内側から外側に向かっての下りのスロープとして規定されている。但し、物品が下りのスロープを滑落することを防止すべく、物品搬送面が水平となるように供給トラフ３を配置しても良い。プールホッパ４は、供給トラフ３の外端部の下方に配置されている。計量ホッパ５は、プールホッパ４の下方に配置されている。計量ホッパ５の下方には、集合シュート６が配置されている。
【００２６】
また、供給トラフ３は、無芯のスパイラル（又は有芯のスクリュー）３Ａを有している。スパイラル３Ａは、供給トラフ３の底面上に、回動自在に配置されている。スパイラル３Ａの内端は回転軸に固定されており、図示しないモータによって回転軸が回転駆動されることにより、スパイラル３Ａは、供給トラフ３内の物品を内端部から外端部に向けて押し出す方向に回転駆動される。
【００２７】
図３，４は、互いに異なる方向から眺めた投入分散手段２の構造を示す斜視図である。また、図５及び図６はそれぞれ、投入分散手段２の構造を示す側面図及び上面図である。また、図７は、図６から投入シュート１７の図示を省略して示す上面図である。これらの図に示すように、投入分散手段２は、分散テーブル１０、支持部材１３、らせん部材１４、及び投入シュート１７を備えて構成されている。
【００２８】
分散テーブル１０は、周縁部に傾斜面１１を有しており、中央部に平坦面１２を有している。支持部材１３は、分散テーブル１０の中央部上に配置されている。支持部材１３は、分散テーブル１０の中心を回転軸として、水平面内での回転が自在となっている。図７に示すように、分散テーブル１０の中心から支持部材１３の側壁までの距離は、分散テーブル１０の円周方向に沿って徐々に大きくなっている。
【００２９】
らせん部材１４の内端１５Ａは、支持部材１３の側壁に固定されている。らせん部材１４の外端１５Ｂは、分散テーブル１０の外縁の上方に位置している。また、らせん部材１４の外端１５Ｂは、支持部材１３の上部に固定された支持アーム１６によって支持されている。図５に示すように、らせん部材１４は、分散テーブル１０から浮いた状態で、支持部材１３によって支持されている。また、図７に示すように、分散テーブル１０の中心かららせん部材１４までの距離は、分散テーブル１０の円周方向に沿って徐々に大きくなっている。らせん部材１４は支持部材１３に固定されているため、支持部材１３の回転に伴ってらせん部材１４も回転することとなる。
【００３０】
図４に示すように、投入シュート１７は、支持部材１３の頂部に固定されている。また、図６に示すように、投入シュート１７の下端には、物品を分散テーブル１０上に落下投入するための投入口１８が形成されている。投入口１８は、分散テーブル１０の中心から偏心した位置に形成されている。投入シュート１７は支持部材１３に固定されているため、支持部材１３の回転に伴って投入シュート１７も回転することとなる。但し、投入シュート１７を支持部材１３から切り離して上方の梁部材（図示しない）から吊り下げて配置することも可能であり、この場合には、支持部材１３が回転しても投入シュート１７は回転しない。
【００３１】
図８，９は、投入分散手段２の動作を順に示す上面図である。図８の（Ａ）を参照して、一個の物品１００（例えば鶏のムネ肉）が、投入シュート１７から分散テーブル１０の平坦面１２上に落下投入される。ここで、投入シュート１７から分散テーブル１０に同時に複数個の物品１００が投入されないように、物品１００のサイズに合わせて、投入口１８の開口面積、及び、投入シュート１７の下端と分散テーブル１０との間の隙間の寸法が設定されている。従って、支持部材１３の回転が開始されるまでは、次の物品１００は、投入シュート１７内で待機している。
【００３２】
図８の（Ａ）に示した状態から、支持部材１３は左回り（反時計回り）に回転される。すると、図８の（Ｂ）に示すように、次の物品１００が投入シュート１７から分散テーブル１０上に落下投入される。分散テーブル１０は固定されている（つまり回転しない）ため、先に投入された物品１００は、元の位置で静止している。なお、図８の（Ｂ）に示した状態では、物品１００は支持部材１３に接触していない。また、支持部材１３を左回転させる代わりに、分散テーブル１０を右回転させても良い。
【００３３】
図８の（Ｂ）に示した状態から、支持部材１３は左回りにさらに回転される。すると、図８の（Ｃ）に示すように、物品１００は支持部材１３の側壁に接触する。そして、支持部材１３の側壁によって分散テーブル１０の中心から外側に向かって押されることにより、物品１００は、平坦面１２上から傾斜面１１上に移動される。これにより、物品１００は、その自重と、支持部材１３の側壁からの押圧力とによって、傾斜面１１上を分散テーブル１０の半径方向に沿って外側に向かって搬送される。
【００３４】
図８の（Ｃ）に示した状態から、支持部材１３は左回りにさらに回転される。すると、図８の（Ｄ）に示すように、物品１００はらせん部材１４に接触する。これにより、物品１００は、その自重と、らせん部材１４からの押圧力とによって、傾斜面１１上を分散テーブル１０の半径方向に沿ってさらに外側に向かって搬送される。
【００３５】
図８の（Ｄ）に示した状態から、支持部材１３は左回りにさらに回転される。すると、図９の（Ｅ）に示すように、らせん部材１４の外端１５Ｂが物品１００を追い越すことにより、それまでらせんの内側に位置していた物品１００が、らせんの外側に排出される。これにより、物品１００が分散テーブル１０から排出可能な状態となる。また、支持部材１３が回転するにつれて、物品１００が接触するらせん部材１４の箇所と、分散テーブル１０の中心との間の距離が次第に大きくなる。これにより、物品１００は、傾斜面１１上をさらに外側に向かって搬送される。
【００３６】
図９の（Ｆ），（Ｇ）に示すように、支持部材１３は左回りにさらに回転される。これにより、物品１００は、傾斜面１１上をさらに外側に向かって搬送される。最終的には、図９の（Ｈ）に示すように、物品１００はらせん部材１４によって分散テーブル１０上から押し出される。その結果、物品１００は分散テーブル１０から供給トラフ３に排出されることとなる。
【００３７】
図１０は、らせん部材１４の形状を示す図である。らせん部材１４は、図１０の（Ａ）に示すように、円形の断面形状を有していても良いし、あるいは図１０の（Ｂ）に示すように、縦長矩形（つまり水平寸法よりも鉛直寸法のほうが大きい長方形）の断面形状を有していても良い。断面形状が円形のらせん部材１４を用いることにより、断面形状が縦長矩形のらせん部材１４を用いる場合と比較して、らせん部材１４の清掃性を高めることができる。一方、断面形状が縦長矩形のらせん部材１４を用いることにより、断面形状が円形のらせん部材１４を用いる場合と比較して、物品１００とらせん部材１４との接触面積を広げることができる。その結果、らせん部材１４による物品１００の搬送力を高めることが可能となる。
【００３８】
図１１，１２は、らせん部材１４の構造を示す断面図である。らせん部材１４におけるらせんの巻き数やらせん間隔（図１１に示す寸法Ｌ）は、物品１００のサイズや分散テーブル１０のサイズ等に応じて適宜に設定することが可能である。また、らせん部材１４は、図１１に示すように、全てのらせんが同一平面内に位置する形状であっても良いし、図１２に示すように、傾斜面１１に沿って外側のらせんほど下方に位置する形状であっても良い。図１２に示したらせん部材１４においては、分散テーブル１０の上面からのらせん部材１４の高さは、分散テーブル１０の径方向の任意の箇所で一定（高さＨ）となる。従って、物品１００のうちらせん部材１４が当接する位置の高さも、分散テーブル１０の径方向の任意の箇所で一定となる。そのため、らせん部材１４による物品１００の搬送力を、分散テーブル１０の任意の箇所で均一とすることが可能となる。
【００３９】
このように本実施の形態に係る組合せ計量装置１によれば、支持部材１３に伴って水平回転自在ならせん部材１４が、分散テーブル１０上に配置されている。そして、らせん部材１４を回転駆動することによって、分散テーブル１０から供給トラフ３（搬送手段）への物品１００の排出が制御される。物品１００が分散テーブル１０の傾斜面１１を滑落しようとしても、らせんの途上に位置する物品１００は、斜め下方かららせん部材１４によって支えられることにより、らせん部材１４を越えて傾斜面１１を滑落することはない。物品１００は、回転駆動されているらせん部材１４の外端１５Ｂを通過した後に、分散テーブル１０から供給トラフ３に向けて排出される。従って、多数の物品１００が同時に分散テーブル１０から供給トラフ３に排出されることを回避できる。このように、分散テーブル１０から供給トラフ３に向けての物品１００の排出をらせん部材１４の回転駆動によって制御することにより、各計量ホッパ５において少数の物品１００を計量することが可能となる。
【００４０】
また、本実施の形態に係る組合せ計量装置１によれば、物品１００は、回転駆動されているらせん部材１４によって押されることにより、分散テーブル１０上をその内側から外側に向かって搬送される。従って、粘性の高い物品１００を扱う場合であっても、回転駆動されているらせん部材１４がその物品１００を分散テーブル１０の内側から外側に向けて押すことにより、その物品１００を分散テーブル１０から確実に排出することができる。その結果、分散テーブル１０からの物品１００の排出を、高精度に制御することが可能となる。
【００４１】
また、本実施の形態に係る組合せ計量装置１によれば、投入シュート１７の下端と分散テーブル１０との間の隙間の寸法を、二個の物品１００の合計サイズ未満とすることにより、投入シュート１７から分散テーブル１０上に複数個の物品１００が同時に投入されることを回避できる。このように、投入シュート１７から分散テーブル１０への物品１００の投入量を規制することにより、多数の物品１００が同時に分散テーブル１０から供給トラフ３に排出されることを確実に回避することが可能となる。
【００４２】
＜変形例＞
上記実施の形態では分散テーブル１０は固定としたが、支持部材１３と同様に分散テーブル１０についても、水平面内で回転自在とすることが可能である。
【００４３】
図１３は、組合せ計量装置１の制御系の構成を示すブロック図である。物品１００を投入シュート１７内に投入するための搬送コンベアを駆動する駆動部２１と、支持部材１３を回転駆動する駆動部２２と、分散テーブル１０を回転駆動する駆動部２３とが、制御部２０に接続されている。
【００４４】
制御部２０には、図１に示した複数のヘッドＨ１〜Ｈ２０のうち、物品１００の供給を要求しているヘッドを示す情報が、信号Ｓ１として入力される。制御部２０は、駆動信号Ｓ２〜Ｓ４によって駆動部２１〜２３をそれぞれ制御することにより、物品１００の供給を要求しているヘッドに対して物品１００を供給する。以下、具体的に説明する。
【００４５】
図１４，１５は、投入分散手段２の動作を順に示す上面図である。図１４の（Ａ）及び（Ｂ）に示す動作は、図８の（Ａ）及び（Ｂ）に示す動作と同様である。つまり、制御部２０は、駆動部２３によって分散テーブル１０を停止させた状態で、駆動部２１，２２によって投入シュート１７内に所定個数（この例では２個）の物品１００を投入させつつ支持部材１３を回転させる。これにより、投入シュート１７から分散テーブル１０上に２個の物品１００が落下投入される。
【００４６】
図１４の（Ｂ）に示した状態から、制御部２０は、駆動部２２，２３によって支持部材１３及び分散テーブル１０を同一の角速度で回転させる。つまり、支持部材１３と分散テーブル１０との相対速度がゼロとなる状態で、両者を同時に同方向に回転させる。すると、図１４の（Ｃ）に示すように、物品１００は、分散テーブル１０の円周方向に沿って移動する。この時、物品１００は分散テーブル１０の平坦面１２上に位置しており、また、物品１００は支持部材１３の側壁によって押されないため、分散テーブル１０の半径方向に沿っては物品１００は搬送されない。その後、制御部２０は、物品１００の供給を要求しているヘッドの上方に物品１００が到達した時点で、分散テーブル１０の回転を停止させる。
【００４７】
以降は上記実施の形態と同様に、分散テーブル１０を停止させた状態で支持部材１３を回転させることにより、物品１００は、支持部材１３又はらせん部材１４からの押圧力と、物品１００の自重とによって、傾斜面１１上を分散テーブル１０の半径方向に沿って外側に向かって搬送される。図１４の（Ｄ）及び図１５の（Ｅ）〜（Ｈ）に示すように、支持部材１３の回転に伴って、物品１００は次第に外側に向かって搬送されている。最終的には、図１５の（Ｉ）に示すように、物品１００はらせん部材１４によって分散テーブル１０上から押し出される。その結果、物品１００は分散テーブル１０から供給トラフ３（物品１００の供給を要求しているヘッドの供給トラフ３）に排出されることとなる。
【００４８】
このように本変形例に係る組合せ計量装置１によれば、らせん部材１４の回転駆動に併せて分散テーブル１０も回転駆動させることにより、らせん部材１４と分散テーブル１０との相対速度がゼロとなる。これにより、物品１００を、分散テーブル１０の半径方向へ搬送させることなく円周方向に搬送することができる。そして、複数の供給トラフ３のうち目的とする供給トラフ３の上方に物品１００が到達したタイミングで、らせん部材１４の回転を継続したまま分散テーブル１０の回転を停止する。これにより、物品１００はその後は半径方向に搬送されて、その目的とする供給トラフ３に向かって分散テーブル１０から排出される。その結果、目的とする供給トラフ３を狙って、分散テーブル１０から物品１００を排出することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の実施の形態に係る組合せ計量装置の全体構成を模式的に示す上面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る組合せ計量装置の全体構成を模式的に示す断面図である。
【図３】投入分散手段の構造を示す斜視図である。
【図４】投入分散手段の構造を示す斜視図である。
【図５】投入分散手段の構造を示す側面図である。
【図６】投入分散手段の構造を示す上面図である。
【図７】図６から投入シュートの図示を省略して示す上面図である。
【図８】投入分散手段の動作を順に示す上面図である。
【図９】投入分散手段の動作を順に示す上面図である。
【図１０】らせん部材の形状を示す図である。
【図１１】らせん部材の構造を示す断面図である。
【図１２】らせん部材の構造を示す断面図である。
【図１３】組合せ計量装置の制御系の構成を示すブロック図である。
【図１４】投入分散手段の動作を順に示す上面図である。
【図１５】投入分散手段の動作を順に示す上面図である。
【符号の説明】
【００５０】
１  組合せ計量装置
２  投入分散手段
３  供給トラフ
５  計量ホッパ
１０  分散テーブル
１１  傾斜面
１２  平坦面
１４  らせん部材
１７  投入シュート
１００  物品
【図１】
2010112897.tif 000003
【図２】
2010112897.tif 000004
【図３】
2010112897.tif 000005
【図４】
2010112897.tif 000006
【図５】
2010112897.tif 000007
【図６】
2010112897.tif 000008
【図７】
2010112897.tif 000009
【図８】
2010112897.tif 000010
【図９】
2010112897.tif 000011
【図１０】
2010112897.tif 000012
【図１１】
2010112897.tif 000013
【図１２】
2010112897.tif 000014
【図１３】
2010112897.tif 000015
【図１４】
2010112897.tif 000016
【図１５】
2010112897.tif 000017