(57)【要約】【課題】表示筐体を本体筐体に回動自在に連結するヒンジ部の強度を上げることが可能な情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理装置１は、本体筐体４と、表示パネル７を内蔵した表示筐体６と、本体筐体４の端部１２と表示筐体６の端部１４との間に設けられ、表示筐体６を本体筐体４に回動自在に連結するヒンジ部８ａと、第１のアンテナ部２１と、第２のアンテナ部２３とを具備する。第１のアンテナ部２１は、表示筐体６の端部１４に設けられ、表示パネル７に電気的に接続されるとともに、表示筐体６が本体筐体４に対して起立した姿勢にあるときに、少なくとも一部が表示パネル７よりも下方に位置する。第２のアンテナ部２３は、本体筐体４に設けられ、第１のアンテナ部２１との間で無線通信を行う。【選択図】      図１
2010067225.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体筐体と、
表示パネルを内蔵した表示筐体と、
上記本体筐体の一端部と上記表示筐体の一端部との間に設けられ、上記表示筐体を上記本体筐体に回動自在に連結するヒンジ部と、
上記表示筐体の端部に設けられ、上記表示パネルに電気的に接続されるとともに、上記表示筐体が上記本体筐体に対して起立した姿勢にあるときに、少なくとも一部が上記表示パネルよりも下方に位置する第１のアンテナ部と、
上記本体筐体に設けられ、上記第１のアンテナ部との間で無線通信を行う第２のアンテナ部と、
を具備したことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置において、
上記本体筐体内に設けられた電源部と、
上記電源部に電気的に接続されるとともに、上記本体筐体内から上記ヒンジ部を経由して上記表示筐体内に延び、上記表示パネルに電力を供給する電力供給線と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理装置において、
上記第１のアンテナ部は、上記表示パネルへ供給する映像信号を上記第２のアンテナ部から受信することを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の情報処理装置において、
上記表示筐体内に設けられ、上記第１のアンテナ部と上記第２のアンテナ部との間の無線接続が非接続の時に上記表示パネルに表示させる映像の映像データを記憶しておくメモリを備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の情報処理装置において、
上記第１のアンテナ部および上記第２のアンテナ部は、上記表示筐体が上記本体筐体に対して起立した姿勢にあるときに、鉛直方向に互いに並ぶことを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項１に記載の情報処理装置において、
上記第１のアンテナ部は、上記本体筐体に対する上記表示筐体の回動位置に関わらず、上記第２のアンテナ部からの距離が常に３ｃｍ以下であることを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
請求項１に記載の情報処理装置において、
上記本体筐体は、通信アダプタの上に当該情報処理装置を載せた時に上記通信アダプタに接する底面を有し、
上記第２のアンテナ部は、上記本体筐体の底面からの距離が上記無線通信の通信可能距離以下であることを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
請求項７に記載の情報処理装置において、
当該情報処理装置は、上記表示筐体が上記本体筐体に対して閉じられたときに、上記第１のアンテナ部への電力供給を停止するとともに、上記第２のアンテナ部が上記通信アダプタと通信可能なように上記第２のアンテナ部への電力供給を維持することを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
請求項１に記載の情報処理装置において、
上記表示筐体に設けられた第３のアンテナ部を備え、
上記第３のアンテナ部は、上記ヒンジ部に連結された端部とは反対側となる上記表示筐体の端部に設けられ、上記表示筐体が上記本体筐体に対して起立した姿勢にあるときに、少なくとも一部が上記表示パネルよりも上方に位置し、
上記第１のアンテナ部は、上記第３のアンテナ部に電気的に接続されているとともに、上記第３のアンテナ部の通信に用いられる無線通信信号を上記第２のアンテナ部から受信することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の情報処理装置において、
上記ヒンジ部に連結された上記表示筐体の端部に設けられ、上記表示筐体が上記本体筐体に対して起立した姿勢にあるときに、上記表示パネルよりも下方に位置するインバータを備え、
上記第１のアンテナ部は、上記表示筐体の厚さ方向に沿って見たとき、上記インバータを外れた位置に設けられていることを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信を行う情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポータブルコンピュータのような情報処理装置は、本体筐体と、表示筐体と、表示筐体を本体筐体に回動自在に連結するヒンジ部とを備える。表示パネルに映像データを供給するケーブルは、本体筐体内からヒンジ部を通じて表示筐体内へ導かれている。
【０００３】
特許文献１は、トランシーバを内蔵したコンピュータを開示している。このコンピュータは、コンピュータ基部と、コンピュータ基部に対して着脱可能な着脱式表示装置とを備える。着脱式表示装置は、操作システムとプロセッサとを有し、タブレットＰＣとして機能する。コンピュータ基部および着脱式表示装置は、それぞれトランシーバを備え、互いの間で無線通信を行うことができる。
【特許文献１】特開２００３−３４５４６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年の情報処理装置は、さらなる小型化および薄型化が要望されている。一方で、近年の情報処理装置は、数多くのケーブルが本体筐体内からヒンジ部を通って表示筐体内に導かれている。そのためヒンジ部の構造の自由度が制限され、ヒンジ部の強度を確保することが難しくなってきている。
【０００５】
本発明の目的は、表示筐体を本体筐体に回動自在に連結するヒンジ部の強度を上げることが可能な情報処理装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一つの実施形態に係る情報処理装置は、本体筐体と、表示パネルを内蔵した表示筐体と、上記本体筐体の一端部と上記表示筐体の一端部との間に設けられ、上記表示筐体を上記本体筐体に回動自在に連結するヒンジ部と、第１のアンテナ部と、第２のアンテナ部とを具備する。上記第１のアンテナ部は、上記表示筐体の端部に設けられ、上記表示パネルに電気的に接続されるとともに、上記表示筐体が上記本体筐体に対して起立した姿勢にあるときに、少なくとも一部が上記表示パネルよりも下方に位置する。上記第２のアンテナ部は、上記本体筐体に設けられ、上記第１のアンテナ部との間で無線通信を行う。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、表示筐体を本体筐体に回動自在に連結するヒンジ部の強度を上げることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に本発明の実施の形態を、ポータブルコンピュータに適用した図面に基づいて説明する。  
（第１の実施形態）  
図１ないし図６は、本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置としてのポータブルコンピュータ１を開示している。図１に示すように、ポータブルコンピュータ１は、機器本体である本体ユニット２と、表示ユニット３とを備えている。
【０００９】
本体ユニット２は、本体筐体４を備える。本体筐体４は、上壁４ａ、周壁４ｂ、および下壁４ｃを有して、扁平な箱状に形成されている。上壁４ａには、例えばキーボード（図示しない）が実装されている。本体筐体４は、メインボード５を内蔵している。本体ユニット２は、例えば机上などに置いて使用される。
【００１０】
図１に示すように、表示ユニット３は、表示筐体６を備える。表示筐体６は、前壁６ａ、周壁６ｂ、および背壁６ｃを有して、扁平な箱状に形成されている。表示筐体６は、表示パネル７を内蔵している。表示パネル７の具体例としては、例えば液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、または有機エレクトロルミネッセンスディスプレイ（有機ＥＬディスプレイ）などが挙げられる。ただし表示パネル７の種類は特に限定されるものではない。表示パネル７は、映像を表示する表示画面７ａを有する。表示筐体６の前壁６ａは、表示パネル７の表示画面７ａを表示筐体６の外部に露出させる開口部６ａａを有する。
【００１１】
図１に示すように、本体筐体４と表示筐体６との間には、例えば一対のヒンジ部８ａ，８ｂが設けられている。表示筐体６は、ヒンジ部８ａ，８ｂを介して本体筐体４に支持されている。一対のヒンジ部８ａ，８ｂは、互いの間に間隔を空けて、本体筐体４の幅方向に離間している。なおヒンジ部は、必ずしも複数設けられる必要はなく、一つでもよい。
【００１２】
図１に示すように、本体筐体４は、前端部１１と、後端部１２とを有する。前端部１１は、本体筐体４においてユーザー側となる端部であり、例えばユーザーから見てキーボードよりも手前側に位置する。後端部１２は、本体筐体４において前端部１１とは反対側となる端部である。すなわち後端部１２は、本体筐体４においてユーザーとは反対側となる端部であり、例えばユーザーから見てキーボードよりも奥側に位置する。
【００１３】
一方、表示筐体６は、上端部１３と、下端部１４とを有する。上端部１３は、表示筐体６が本体筐体４に対して起立した姿勢にあるとき、表示パネル７よりも上方に位置する。下端部１４は、本体筐体４において上端部１３とは反対側となる端部である。下端部１４は、表示筐体６が本体筐体４に対して起立した姿勢にあるとき、表示パネル７よりも下方に位置する。すなわち、表示筐体６が本体筐体４に対して起立した姿勢にあるとき、表示パネル７よりも下端部１４は、本体筐体４側となる。
【００１４】
ヒンジ部８ａ，８ｂは、本体筐体４の一端部である後端部１２と、表示筐体６の一端部である下端部１４との間に設けられている。ヒンジ部８ａ，８ｂは、表示筐体６を本体筐体４に回動自在に連結している。これにより、表示筐体６は、本体筐体４の上壁４ａを上方から覆うように倒された第１の姿勢（図３参照）と、本体筐体４の上壁および表示画面７ａを露出させるように本体筐体４に対して起立した第２の姿勢（図２参照）との間で回動可能（開閉可能）である。
【００１５】
なお本発明でいう「起立した姿勢」とは、鉛直方向に起立した姿勢に限定されるものではない。本発明でいう「起立した姿勢」とは、表示筐体６の表示画面７ａがユーザーに向けて露出される姿勢を幅広く意味し指し、鉛直方向に対して傾いた姿勢を含む。
【００１６】
図１に示すように、表示筐体６内には、第１のアンテナ部２１、および第１の無線モジュール部２２が設けられている。第１のアンテナ部２１は、後述する第２のアンテナ部２３との間で無線通信を行う。第１のアンテナ部２１は、ヒンジ部８ａ，８ｂに連結された表示筐体６の下端部１４に配置されている。
【００１７】
第１のアンテナ部２１は、表示筐体６が本体筐体４に対して起立した姿勢にあるときに、少なくとも一部が表示パネル７よりも下方（すなわち本体筐体４側）に位置する。なお本実施形態では、第１のアンテナ部２１の全部が表示パネル７よりも下方に位置する。
【００１８】
詳しく述べると、図１および図２に示すように、表示筐体６の周壁６ｂは、上壁部６ｂａ、左壁部６ｂｂ、右壁部６ｂｃ、および下壁部６ｂｄを有する。上壁部６ｂａは、表示筐体６が本体筐体４に対して起立した姿勢において、表示パネル７の上方を水平方向に延びている。下壁部６ｂｄは、表示筐体６が本体筐体４に対して起立した姿勢において、表示パネル７の下方を水平方向に延びている。左右の壁部６ｂｂ，６ｂｃは、上壁部６ｂａと下壁部６ｂｄとの間に延びている。第１のアンテナ部２１は、例えば表示パネル７と下壁部６ｂｄとの間の空間に収容されている。
【００１９】
図１に示すように、第１の無線モジュール部２２は、例えば表示筐体６に収容された回路基板である。第１のアンテナ部２１は、第１の無線モジュール部２２により制御される。第１のアンテナ部２１は、例えば同軸ケーブル２５を介して第１の無線モジュール部２２に電気的に接続されている。第１の無線モジュール部２２は、例えば同軸ケーブルである映像信号線２６を介して表示パネル７に電気的に接続されている。これにより、第１のアンテナ部２１は、第１の無線モジュール部２２を介して表示パネル７に電気的に接続されている。
【００２０】
図１に示すように、表示筐体６内にはメモリ２７が設けられている。このメモリ２７は、例えば第１の無線モジュール部２２に実装されている。メモリ２７は、第１および第２のアンテナ部２１，２３の間の無線接続が非接続の時に表示パネル７に表示させる映像の映像データを記憶している。
【００２１】
図１に示すように、本体筐体４には、第２のアンテナ部２３、第２の無線モジュール部２８（通信モジュール部）、および電源部２９（図４参照）が設けられている。第２のアンテナ部２３は、ヒンジ部８ａ，８ｂに連結された本体筐体４の後端部１２に配置されている。
【００２２】
第２のアンテナ部２３は、第１のアンテナ部２１との間で無線通信を行う。第１および第２のアンテナ部２１，２３は、例えば近接無線通信を行うアンテナである。なおここで近接無線通信とは、通信可能距離が数ｃｍの無線通信のことをいう。第１および第２のアンテナ部２１，２３は、例えばＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ（登録商標）用のアンテナである。第１および第２のアンテナ部２１，２３の通信可能距離は、例えば３ｃｍである。
【００２３】
図２に示すように、起立した姿勢にある表示筐体６の下端部１４は、本体筐体４の後端部１２の上方に位置する。第２のアンテナ部２３は、表示筐体６の下端部１４の下方に位置するように配置されている。第１および第２のアンテナ部２１，２３は、表示筐体６が本体筐体４に対して起立した姿勢にあるときに、鉛直方向に互いに並ぶ。
【００２４】
図２および図３に示すように、第１のアンテナ部２１は、本体筐体４に対する表示筐体６の回動位置に関わらず、第２のアンテナ部２３からの距離Ｄ１が常に上記無線通信の通信可能距離（例えば３ｃｍ）以下である。
【００２５】
表示筐体６が本体筐体４に対して閉じられたときに比べて、表示筐体６が本体筐体４に対して立て起されたときに、第１および第２のアンテナ部２１，２３の間の接続状態が良好になるように第１および第２のアンテナ部２１，２３の実装位置や実装姿勢が設定されている。
【００２６】
例えば、第１および第２のアンテナ部２１，２３の間の距離Ｄ１は、表示筐体６が本体筐体４に対して閉じられたとき（図３）に比べ、表示筐体６が本体筐体４に対して立て起されたとき（図２）において小さくなる。例えば、第１および第２のアンテナ部２１，２３がコンデンサタイプのアンテナの場合、表示筐体６が本体筐体４に対して立て起されたときに２つのアンテナ部２１，２３が互いに平行になるように両者の姿勢が設定されている。
【００２７】
図１に示すように、第２の無線モジュール部２８は、例えばメインボード５に設けられている。第２のアンテナ部２３は、第２の無線モジュール部２８により制御される。第２のアンテナ部２３は、例えば同軸ケーブル３１を介して第２の無線モジュール部２８に電気的に接続されている。これにより、第２のアンテナ部２３は、第２の無線モジュール部２８を介してメインボード５に電気的に接続されている。
【００２８】
図１に示すように、ポータブルコンピュータ１は、例えば２本の電力供給線３２，３３を備える。２本の電力供給線３２，３３は、それぞれ例えば同軸ケーブルである。図４に示すように、メインボード５は、電源部２９（例えばバッテリ）に電気的に接続され、電源部２９から電力が供給される。２本の電力供給線３２，３３は、共にメインボード５に電気的に接続されており、メインボード５を介して電源部２９から電力が供給される。
【００２９】
電力供給線３２，３３は、それぞれ本体筐体４内からヒンジ部８ａを経由して（すなわちヒンジ部８ａを通って）、表示筐体６内に延びている。一方の電力供給線３２は、表示パネル７に電気的に接続されており、表示パネル７に電力を供給する。他方の電力供給線３３は、第１の無線モジュール部２２に電気的に接続されており、第１の無線モジュール部２２に電力を供給する。
【００３０】
図１および図２に示すように、表示ユニット３は、例えば一対の第３のアンテナ部３５，３６を備える。第３のアンテナ部３５，３６は、例えば表示筐体６内に設けられている。第３のアンテナ部３５，３６は、ヒンジ部８ａ，８ｂに連結された下端部１４とは反対側となる表示筐体６の上端部１３に配置されている。
【００３１】
第３のアンテナ部３５，３６は、表示筐体６が本体筐体４に対して起立した姿勢にあるときに、少なくとも一部が表示パネル７よりも上方に位置する。なお本実施形態では、第３のアンテナ部３５，３６の全部が表示パネル７よりも上方に位置する。第３のアンテナ部３５，３６は、表示パネル７と上壁部６ｂａとの間の空間に収納されている。
【００３２】
なお第３のアンテナ部の数は特に限定されるものではなく、１つでもよく、また３つ以上でもよい。また第３のアンテナ部は、必ずしも表示筐体６の上端部１３に設けられている必要はない。第３のアンテナ部は、例えば表示筐体６の左端部や右端部、または下端部１４に設けられてもよい。
【００３３】
第３のアンテナ部３５，３６は、例えば外部の機器と無線通信を行うアンテナである。第３のアンテナ部３５，３６は、例えば中距離無線通信、または長距離無線通信を行うアンテナである。第３のアンテナ部３５，３６の一例は、無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ）用のアンテナである。ただし第３のアンテナ部３５，３６は上記例に限られるものではなく、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）や無線ＷＡＮ、ＷｉＭＡＸ、ＵＷＢ、またはＧＰＳのような通信方式、或いは３Ｇや３．５Ｇのような携帯電話方式に対応したものでもよく、これら以外の種々の通信方式に対応したものでもよい。
【００３４】
図１に示すように、表示筐体６内に設けられた第１の無線モジュール部２２は、同軸ケーブル３７，３８を介して第３のアンテナ部３５，３６に電気的に接続されている。これにより、第１のアンテナ部２１は、第１の無線モジュール部２２を介して第３のアンテナ部３５，３６に電気的に接続されている。
【００３５】
ここで、ポータブルコンピュータ１における信号の流れについて、図４を参照して説明する。  
図４に示すように、メインボード５の第２の無線モジュール部２８は、表示パネル７に表示される映像信号を第２のアンテナ部２３に送るとともに、第３のアンテナ部３５，３６の無線通信に用いられる無線通信信号を第２のアンテナ部２３との間でやり取りする。
【００３６】
第２のアンテナ部２３は、第１のアンテナ部２１へ上記映像信号を送信するとともに、第１のアンテナ部２１との間で上記無線通信信号を送受信する。第１のアンテナ部２１は、第２のアンテナ部２３から上記映像信号を受信し、その映像信号を第１の無線モジュール部２２に送る。
【００３７】
第１の無線モジュール部２２は、映像信号線２６を通じて表示パネル７に上記映像信号を送る。第１の無線モジュール部２２は、同軸ケーブル３７，３８を通じて第３のアンテナ部３５，３６に電力を供給する。また第１の無線モジュール部２２は、第３のアンテナ部３５，３６との間で上記無線通信信号をやり取りする。
【００３８】
これにより表示パネル７の表示画面７ａに上記映像信号が表示される。また、第３のアンテナ部３５，３６が上記無線通信信号に基づく通信を外部の機器との間で行う。
【００３９】
一方、図５に示すように、ポータブルコンピュータ１は、例えばシート状の通信アダプタ４１の上に載せられることがある。なお通信アダプタ４１は、必ずしもシート状をしている必要はなく、例えばクレイドルのようなものであってもよい。通信アダプタ４１は、第２のアンテナ部２３との間で無線通信可能なアンテナ（図示しない）を内蔵している。また通信アダプタ４１は、例えばテレビのような表示装置４２に有線で接続される。
【００４０】
図２および図３に示すように、本体筐体４は、通信アダプタ４１の上にポータブルコンピュータ１を載せた時に通信アダプタ４１に接する底面４３を有する。この底面４３は、例えば本体筐体４が脚部を有しないときは本体筐体４の下面によって形成され、例えば本体筐体４が脚部を有するときは脚部の下面によって形成される。  
第２のアンテナ部２３は、本体筐体４の底面４３から距離Ｄ２（すなわち通信アダプタ４１からの距離）が第２のアンテナ部２３の通信可能距離（例えば３ｃｍ）以下である。
【００４１】
図４に示すように、メインボード５は、例えば制御部４５を有する。制御部４５は、表示筐体６が本体筐体４に対して閉じられたときに、第１のアンテナ部２１への電力供給を停止するとともに、第２のアンテナ部２３が通信アダプタ４１と通信可能なように第２のアンテナ部２３への電力供給を維持する。
【００４２】
次に、ポータブルコンピュータ１の作用について、図６を参照して説明する。なおこの図６は、第１および第２のアンテナ部２１，２３としてＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ用のアンテナを採用し、第３のアンテナ部３５，３６としてＷＬＡＮ用のアンテナを採用したものを示す。
【００４３】
ポータブルコンピュータ１を使用するとき、まず、表示筐体６が本体筐体４から立て起こされ、電源ボタンが操作されてポータブルコンピュータ１が起動される。ポータブルコンピュータ１が起動されると、メモリ２７に記憶されている表示データ（映像データ）が読み出され、その表示データに基づく映像が表示パネル７に表示される（ステップＳ１１）。この映像としては、例えば「現在接続中です」といった第１および第２のアンテナ部２１，２３の間の無線接続が接続中であることを示すものや、「パスワードを入力して下さい」といったユーザーの動作を促すものでもよい。ただし、この映像の種類や用途は特に限定されるものではない。
【００４４】
上記ステップＳ１１と前後して、第２のアンテナ部２３が第１のアンテナ部２１を認識する動作が行われる。第２のアンテナ部２３が第１のアンテナ部２１を認識すると、第１および第２のアンテナ部２１，２３の間の無線接続の接続処理が開始される（ステップＳ１２）。このとき、例えばステップＳ１１でパスワードの入力を求めた場合には、該パスワードに従って認証後、接続処理を行うようにしてもよい。
【００４５】
第１および第２のアンテナ部２１，２３の間の接続処理が完了すると、第１および第２のアンテナ部２１，２３を介してメインボード５から表示パネル７へ映像信号が送られる（ステップＳ１３）。そして表示パネル７は、メインボード５から送られた映像信号を表示画面７ａに表示する。
【００４６】
ポータブルコンピュータ１の制御部４５は、表示筐体６が本体筐体４に対して起立した姿勢にあるかを、例えば定期的に確認する（ステップＳ１４）。制御部４５は、表示筐体６が本体筐体４に対して閉じられたと認識したとき、第１および第２のアンテナ部２１，２３の間の接続を終了する（ステップＳ１５）。さらに制御部４５は、第１のアンテナ部２１への電力供給を停止する（ステップＳ１６）。
【００４７】
一方、例えば通信アダプタ４１との間で情報伝達を行う場合は、通信アダプタ４１が準備され、ポータブルコンピュータ１が通信アダプタ４１の上に載せされる。そして例えばユーザーが操作ボタンを操作することで、任意のタイミングで第２のアンテナ部２３と通信アダプタ４１との間で接続が行われる。なお、ポータブルコンピュータ１は、第１および第２のアンテナ部２１，２３の間で無線接続されている時に、第２のアンテナ部２３と通信アダプタ４１との間で無線接続されてもよい。
【００４８】
図６に示すように、制御部４５は、第１のアンテナ部２１への電力供給を停止した後、第２のアンテナ部２３が通信アダプタ４１と無線接続されているかを確認する（ステップＳ１７）。第２のアンテナ部２３と通信アダプタ４１との間で無線接続がされている場合、制御部４５によって表示筐体６の回動位置が例えば定期的に確認される（ステップＳ１８）。そして本体筐体４に対して表示筐体６が立て起こされたと制御部４５が認識すると、第１および第２のアンテナ部２１，２３の間で再び無線接続の接続処理が開始される。
【００４９】
一方で、第２のアンテナ部２３と通信アダプタ４１との間で無線接続がされていなければ、第２のアンテナ部２３が停止される（ステップＳ１９）。
【００５０】
このような構成のポータブルコンピュータ１によれば、表示筐体６を本体筐体４に回動自在に連結するヒンジ部８ａ，８ｂの強度を上げることが可能になる。
【００５１】
例えば、表示パネルへの映像信号線、電力供給線、種々のアンテナへの同軸ケーブルなど、多数のケーブルがヒンジ部を通って延びていると、ヒンジ部内に比較的大きなケーブル挿通部を設ける必要があり、ヒンジ部の強度を確保することが難しくなる。また、近年の情報処理装置は、表示筐体内に設けられるアンテナの種類が増える傾向にあり、全てのアンテナのケーブルをヒンジ部に通すことが難しくなってきている。
【００５２】
一方、本実施形態に係る情報処理装置は、ヒンジ部８ａ，８ｂに連結された表示筐体６の下端部１４に設けられ、表示筐体６が本体筐体４に対して起立した姿勢にあるときに少なくとも一部が表示パネル７よりも下方に位置する第１のアンテナ部２１と、ヒンジ部８ａ，８ｂに連結された本体筐体４の後端部１２に設けられ、第１のアンテナ部２１との間で無線通信を行う第２のアンテナ部２３とを備える。これにより、本体筐体４と表示筐体６との間の信号（例えば映像信号）のやり取りを、近接無線通信により行うことができ、ヒンジ部８ａ，８ｂを通すケーブルの数を減らすことができる。
【００５３】
これにより、ヒンジ部８ａ，８ｂの構造の自由度が増加し、ヒンジ部８ａ，８ｂの強度を上げることができる。また、表示筐体６内に設けられるアンテナの数が増えても対応しやすい。第１のアンテナ部２１の少なくとも一部が表示パネル７よりも下方に位置すると、第１のアンテナ部２１の放射特性を確保しやすくなる。
【００５４】
さらに、例えばＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔなどの近接無線通信は、例えば約３ｃｍという近距離での無線通信であるので、他の装置に傍受される可能性は極めて低く、セキュリティの確保も容易である。
【００５５】
電源部２９に電気的に接続されるとともに、本体筐体４内からヒンジ部８ａを経由して表示筐体６内に延び、表示パネル７に電力を供給する電力供給線３２，３３を備えると、表示筐体６側でバッテリや電力モジュール等を持つ必要がなくなり、表示筐体６の薄型化、およびポータブルコンピュータ１の軽量化を図ることができる。
【００５６】
表示筐体６内に設けられ、第１および第２のアンテナ部２１，２３との間の無線接続が非接続の時に表示パネル７に表示させる映像の映像データを記憶しておくメモリ２７を備えると、上記無線接続が非接続の時でも、ユーザーは状況が把握できるようになる。これにより、ポータブルコンピュータ１のユーザビリティが向上する。
【００５７】
第１および第２のアンテナ部２１，２３が、表示筐体６が本体筐体４に対して起立した姿勢にあるときに、鉛直方向に互いに並ぶと、ユーザーが表示筐体６を開いて使用するときに、第１および第２のアンテナ部２１，２３の間で良好な通信状態を確保しやすくなる。
【００５８】
第１のアンテナ部２１が、本体筐体４に対する表示筐体６の回動位置に関わらず、第２のアンテナ部２３からの距離が常に３ｃｍ以下であると、ユーザーがどの位置に表示筐体６を動かしたとしても、本体筐体４と表示筐体６との間の通信を確保することができる。
【００５９】
本体筐体４が通信アダプタ４１に接する底面４３を有し、第２のアンテナ部２３が、本体筐体４の底面４３からの距離Ｄ２が無線通信の通信可能距離以下であると、本体筐体４の底面４３の近くに新たなアンテナを設けることなく通信アダプタ４１と通信することができるようになる。
【００６０】
表示筐体６が本体筐体４に対して閉じられたときに、第１のアンテナ部２１への電力供給を停止するとともに、第２のアンテナ部２３への電力供給を維持すると、ポータブルコンピュータ１の省電力化を図ることができる。
【００６１】
表示筐体６の上端部１３に設けられ、表示筐体６が本体筐体４に対して起立した姿勢にあるときに少なくとも一部が表示パネルよりも上方に位置する第３のアンテナ部３５，３６を備え、第１のアンテナ部２１が、第３のアンテナ部３５，３６に電気的に接続されているとともに、第３のアンテナ部３５，３６の通信に用いられる無線通信信号を第２のアンテナ部２３との間で送受信すると、ヒンジ部８ａ，８ｂを経由するケーブルの数をさらに減らすことができる。
【００６２】
第３のアンテナ部３５，３６の少なくとも一部が表示パネル７よりも上方に位置すると、例えば無線ＬＡＮ用などの用途に使用される第３のアンテナ部３５，３６の放射特性を確保しやすくなる。
【００６３】
（第２の実施形態）  
次に、本発明の第２の実施形態に係る情報処理装置としてのポータブルコンピュータ１について、図７を参照して説明する。なお上記第１の実施形態の構成と同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。なお図７では、説明のため種々のケーブルなどの図示を省略している。
【００６４】
図７に示すように、ポータブルコンピュータ１は、表示筐体６内にインバータ５１を備える。インバータ５１は、表示パネル７に送られる電流を昇圧するための基板である。インバータ５１は、細長い矩形状をしている。図７に示すように、インバータ５１は、表示筐体６が本体筐体４に対して起立した姿勢にあるときに、表示パネル７よりも下方に位置する。インバータ５１は、一対のヒンジ部８ａ，８ｂの間に配置され、表示パネル７と周壁６ｂの下壁部６ｂｄとの間の空間に収容されている。
【００６５】
図７に示すように、第１のアンテナ部２１は、表示筐体６の厚さ方向（すなわち表示画面７ａを正面視する方向）に沿って見たとき、インバータ５１を外れた位置に設けられている。本実施形態に係る第１のアンテナ部２１は、インバータ５１に隣接した領域に設けられている。第１のアンテナ部２１は、インバータ５１と一方のヒンジ部８ａとの間に配置されている。第２のアンテナ部２３は、第１のアンテナ部２１に対応する位置に設けられている。上記説明した以外のポータブルコンピュータ１の構成は上記第１の実施形態と同じである。
【００６６】
このような構成のポータブルコンピュータ１によれば、上記第１の実施形態と同様に、表示筐体６を本体筐体４に回動自在に連結するヒンジ部８ａ，８ｂの強度を上げることが可能になる。
【００６７】
第１のアンテナ部２１が、表示筐体６の厚さ方向に沿って見たとき、インバータ５１を外れた位置に設けられていると、第１のアンテナ部２１とインバータ５１とが表示筐体６の厚さ方向に重ならない。これにより、表示筐体６の薄型化を図ることができる。
【００６８】
（第３の実施形態）  
次に、本発明の第３の実施形態に係る情報処理装置としてのポータブルコンピュータ１について、図８を参照して説明する。なお上記第１および第２の実施形態の構成と同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。なお図８では、説明のため種々のケーブルなどの図示を省略している。
【００６９】
図８に示すように、第１のアンテナ部２１は、表示筐体６の厚さ方向（すなわち表示画面７ａを正面視する方向）に沿って見たとき、インバータ５１を外れた位置に設けられている。ここで、ヒンジ部８ａ，８ｂは、表示筐体６の左壁部６ｂｂおよび右壁部６ｂｃから離間した位置に設けられている。本実施形態に係る第１のアンテナ部２１は、ヒンジ部８ａ，８ｂと表示筐体６の左壁部６ｂｂまたは右壁部６ｂｃとの間に配置されている。上記説明した以外のポータブルコンピュータ１の構成は上記第２の実施形態と同じである。
【００７０】
このような構成のポータブルコンピュータ１によれば、上記第１の実施形態と同様に、表示筐体６を本体筐体４に回動自在に連結するヒンジ部８ａ，８ｂの強度を上げることが可能になる。また上記第２の実施形態と同様に、表示筐体６の薄型化を図ることができる。さらに第１のアンテナ部２１が、ヒンジ部８ａ，８ｂと表示筐体６の左壁部６ｂｂまたは右壁部６ｂｃとの間に配置されていると、第１のアンテナ部２１と表示パネル７とを結ぶ映像信号線２６の長さを短くすることができる。
【００７１】
以上、本発明の第１ないし第３の実施形態に係るポータブルコンピュータ１について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明は、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。本発明でいう情報処理装置は、例えば携帯電話やゲーム機などであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るポータブルコンピュータの斜視図。
【図２】図１中に示されたポータブルコンピュータの側面図。
【図３】図１中に示されたポータブルコンピュータの側面図。
【図４】図１中に示されたポータブルコンピュータのシステム構成を模式的に示す図。
【図５】図１中に示されたポータブルコンピュータの利用例を示す斜視図。
【図６】図１中に示されたポータブルコンピュータの処理の流れを示すフローチャート。
【図７】本発明の第２の実施形態に係るポータブルコンピュータの斜視図。
【図８】本発明の第３の実施形態に係るポータブルコンピュータの斜視図。
【符号の説明】
【００７３】
１…ポータブルコンピュータ（情報処理装置）、４…本体筐体、５…メインボード、６…表示筐体、７…表示パネル、８ａ，８ｂ…ヒンジ部、２１…第１のアンテナ部、２３…第２のアンテナ部、２７…メモリ、２９…電源部、３５，３６…第３のアンテナ部、４１…通信アダプタ、４３…底面、４５…制御部、５１…インバータ。
【図１】
2010067225.tif 000003
【図２】
2010067225.tif 000004
【図３】
2010067225.tif 000005
【図４】
2010067225.tif 000006
【図５】
2010067225.tif 000007
【図６】
2010067225.tif 000008
【図７】
2010067225.tif 000009
【図８】
2010067225.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月15日(2010.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源部が設けられた本体筐体と、
表示パネルを内蔵した表示筐体と、
上記本体筐体の一端部と上記表示筐体の一端部との間に設けられ、上記表示筐体を上記本体筐体に回動自在に連結するヒンジ部と、
上記電源部に電気的に接続され、上記本体筐体内から上記ヒンジ部を経由して上記表示筐体内の上記表示パネルに電力を供給する電力供給線と、
上記表示筐体の端部に設けられ、上記表示パネルに電気的に接続されるとともに、上記表示筐体が上記本体筐体に対して起立した姿勢にあるときに、少なくとも一部が上記表示パネルよりも下方に位置する第１のアンテナ部と、
上記本体筐体に設けられ、上記第１のアンテナ部と無線通信を行う第２のアンテナ部とを備え、
上記表示筐体が上記本体筐体に対して起立した姿勢にあるときに上記第１のアンテナ部と上記第２のアンテナ部とが略対向することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置において、
上記第１のアンテナ部は、上記表示パネルへ供給する映像信号を上記第２のアンテナ部から受信することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１に記載の情報処理装置において、
上記第１のアンテナ部は、上記本体筐体に対する上記表示筐体の回動位置に関わらず、上記第２のアンテナ部からの距離が常に３ｃｍ以下であることを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１に記載の情報処理装置において、
上記表示筐体内に設けられ、上記第１のアンテナ部と上記第２のアンテナ部との間の無線接続が非接続の時に上記表示パネルに表示させる映像の映像データを記憶しておくメモリを更に備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項１に記載の情報処理装置において、
上記ヒンジ部に連結された端部とは反対側の上記表示筐体の端部に設けられ、上記表示筐体が上記本体筐体に対して起立した姿勢にあるときに、少なくとも一部が上記表示パネルよりも上方に位置する第３のアンテナ部を更に備え、
上記第１のアンテナ部は、上記第３のアンテナ部に電気的に接続され、上記第３のアンテナ部の通信に用いられる無線通信信号を上記第２のアンテナ部から受信することを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項１に記載の情報処理装置において、
上記ヒンジ部に連結された上記表示筐体の端部に設けられ、上記表示筐体が上記本体筐体に対して起立した姿勢にあるときに、上記表示パネルよりも下方に位置するインバータを更に備え、
当該インバータと上記第１のアンテナ部とは、上記表示筐体の厚さ方向に重ならないことを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
請求項１に記載の情報処理装置において、
上記本体筐体は、通信アダプタの上に当該情報処理装置を載せた時に上記通信アダプタに接する底面を有し、
上記第２のアンテナ部は、上記本体筐体の底面からの距離が３ｃｍ以下であることを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
請求項７に記載の情報処理装置において、
上記表示筐体が上記本体筐体に対して閉じられた場合、上記第１のアンテナ部への電力供給を停止するとともに、上記第２のアンテナ部への電力供給を維持する制御部を更に備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
請求項１に記載の情報処理装置において、
上記ヒンジ部に連結された上記本体筐体の端部は、上記表示筐体が上記本体筐体に対して起立した姿勢にあるときに、上記第１のアンテナ部が設けられた上記表示筐体の端部と上下に重なり、この本体筐体の端部に上記第２のアンテナ部が配置されたことを特徴とする情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一つの実施形態に係る情報処理装置は、電源部が設けられた本体筐体と、表示パネルを内蔵した表示筐体と、上記本体筐体の一端部と上記表示筐体の一端部との間に設けられ、上記表示筐体を上記本体筐体に回動自在に連結するヒンジ部と、上記電源部に電気的に接続され、上記本体筐体内から上記ヒンジ部を経由して上記表示筐体内の上記表示パネルに電力を供給する電力供給線と、上記表示筐体の端部に設けられ、上記表示パネルに電気的に接続されるとともに、上記表示筐体が上記本体筐体に対して起立した姿勢にあるときに、少なくとも一部が上記表示パネルよりも下方に位置する第１のアンテナ部と、上記本体筐体に設けられ、上記第１のアンテナ部と無線通信を行う第２のアンテナ部とを備え、上記表示筐体が上記本体筐体に対して起立した姿勢にあるときに上記第１のアンテナ部と上記第２のアンテナ部とが略対向する。