(57)【要約】【課題】地震時に、天井部や扉といった構成要素が破損する危険性を回避可能としたラック間通路遮へい構造に関する技術を提供すること。【解決手段】複数のラック１からなるラック列を対向配置し、該ラック列間に形成されるラック間通路に、天井部２と入口扉部４と入口扉部に対応する位置に配置された背面部を設けて形成されたラック間通路遮へい構造であって、天井部２あるいは入口扉部４の少なくとも一方に応力緩和手段を備えた。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のラックからなるラック列を対向配置し、
該ラック列間に形成されるラック間通路に、天井部と入口扉部と該入口扉部に対応する位置に配置された背面部を設けて形成されたラック間通路遮へい構造であって、
天井部あるいは入口扉部の少なくとも一方に応力緩和手段を備えたことを特徴とするラック間通路遮へい構造。
【請求項２】
天井部は、天井パネルと、天井パネルを天井部の幅方向で支持する取付フレームと、天井パネルを天井部の長手方向で支持する支持フレームから構成され、
該取付フレームが、ラックの上端部に固定された固定フレーム上に配置され、
応力緩和手段が、取付フレームと固定フレームとを側面で被覆した震動吸収部材であることを特徴とする請求項１記載のラック間通路遮へい構造。
【請求項３】
天井部は、天井パネルと、天井パネルを天井部の幅方向で支持する取付フレームと、天井パネルを天井部の長手方向で支持する支持フレームから構成され、該取付フレームが、ラックの上端部に固定された固定フレーム上に配置され、
応力緩和手段が、取付フレームと固定フレームの間に配置された震動吸収部材であることを特徴とする請求項１記載のラック間通路遮へい構造。
【請求項４】
応力緩和手段を、各々のラック列の両側又はどちらか片側に設けた請求項２、３に記載のラック間通路遮へい構造。
【請求項５】
天井部は、天井パネルと、天井パネルを天井部の幅方向で支持する取付フレームと、天井パネルを天井部の長手方向で支持する支持フレームから構成され、
応力緩和手段が、該支持フレーム内または該支持フレーム端部に備えた震動吸収部材であることを特徴とする請求項１記載のラック間通路遮へい構造。
【請求項６】
入口扉部は、扉板と、扉板を吊下げ支持するレール部材から構成され、
該レール部材に応力緩和手段を備えたことを特徴とする請求項１記載のラック間通路遮へい構造。
【請求項７】
応力緩和手段は、レール部材の端部と、ラック列の上端部または天井部との間に配置された震動吸収部材であることを特徴とする請求項６記載のラック間通路遮へい構造。
【請求項８】
応力緩和手段として、該レール部材を中央部分で２分割し、各レール部材の一端部がラックの上端部に固定した片持ち構造を備えることを特徴とする請求項６記載のラック間通路遮へい構造。
【請求項９】
応力緩和手段が、各レール部材を接続する応力緩和手段を備えたものであることを特徴とする請求項８記載のラック間通路遮へい構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は複数のラックをラック列として対向配置し、該ラック列間に設けられた空間を閉空間とする天井部と入口扉部と該入口扉部に対応する位置に配置された背面部を有するラック間通路遮へい構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
本発明は複数のラックをラック列として対向配置し、該ラック列間に設けられた空間を閉空間とする天井部と入口扉部と該入口扉部に対応する位置に配置された背面部を有するラック間通路遮へい構造に関するものである。
【０００３】
近年、企業のＩＴ利用の急激な増加に伴って、ＩＴの電力問題が顕在化している。特に、サーバールーム・データセンターの熱対策に伴う電力消費量が深刻化しつつある。データセンター全体の電力コストの内訳を見ると、サーバーを冷却するための空調コストが、ＩＴ機器の電力コストと同じくらいの比率を占めている。すなわち、ＩＴの電力問題解消のためには、サーバー自体の省電力化と共に、空調効率の改善が求められている。
【０００４】
サーバーの冷却効率を向上する技術としては、例えば、複数のラックを、冷却空気吸入口が対峙するように向かい合わせ２列に配置し、更に当該ラック列間に形成される空間の上部に天井部を設け、空間の前面および背面に扉や壁を設け、対面したラック列間に密閉空間を形成し、さらに、床部に設けた冷気吹き出し口から冷気を吹き出す構造が知られている（特許文献１）。
【０００５】
該ラック列を構成するラックには各々異なる機器ユニットが収納されており、また将来の機器ユニット増設に備えて適宜空きスペースを残しておくことが一般的である。このように、各ラック列の重量負荷及び重心のバランスが各々異なる場合、地震時のラックの応答加速度にバラツキが生じ、各ラック列は異なる揺れを示す。従来の天井部は、このように、地震時に異なる揺れを示す各ラック列の上端部に対し、固定配置されていたため、地震時に天井部や扉、レールが破損する危険性の問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１８４０７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は前記問題を解決し、地震時に天井部や入口扉部や入口扉部に対応する位置に配置された背面部が破損する危険性を回避した、ラック間通路遮へい構造に関する技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するためになされた本発明のラック間通路遮へい構造は、複数のラックからなるラック列を対向配置し、該ラック列間に形成されるラック間通路に、天井部と入口扉部と入口扉部に対応する位置に配置された背面部を設けて形成されたラック間通路遮へい構造であって、天井部あるいは入口扉部の少なくとも一方に応力緩和手段を備えたことを特徴とするものである。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のラック間通路遮へい構造において、天井部は、天井パネルと、天井パネルを天井部の幅方向で支持する取付フレームと、天井パネルを天井部の長手方向で支持する支持フレームから構成され、該取付フレームが、ラックの上端部に固定された固定フレーム上に配置され、
応力緩和手段が、取付フレームと固定フレームとを側面で被覆した震動吸収部材であることを特徴とするものである。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項１記載のラック間通路遮へい構造において、天井部は、天井パネルと、天井パネルを天井部の幅方向で支持する取付フレームと、天井パネルを天井部の長手方向で支持する支持フレームから構成され、該取付フレームが、ラックの上端部に固定された固定フレーム上に配置され、
応力緩和手段が、取付フレームと固定フレームの間に配置された震動吸収部材であることを特徴とするものである。
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項２,３記載のラック間通路遮へい構造において、応力緩和手段を、各々のラック列の両側又はどちらか片側に設けたことを特徴とするものである。
【００１２】
請求項５記載の発明は、請求項１記載のラック間通路遮へい構造において、天井部は、天井パネルと、天井パネルを天井部の幅方向で支持する取付フレームと、天井パネルを天井部の長手方向で支持する支持フレームから構成され、
応力緩和手段が、該支持フレーム内または該支持フレーム端部に備えた震動吸収部材であることを特徴とするものである。
【００１３】
請求項６記載の発明は、請求項１記載のラック間通路遮へい構造において、入口扉部は、扉板と、扉板を吊下げ支持するレール部材から構成され、
該レール部材に応力緩和手段を備えたことを特徴とするものである。
【００１４】
請求項７記載の発明は、請求項５記載のラック間通路遮へい構造において、応力緩和手段は、レール部材の端部と、ラック列の上端部または天井部との間に配置された震動吸収部材であることを特徴とするものである。
【００１５】
請求項８記載の発明は、請求項５記載のラック間通路遮へい構造において、応力緩和手段として、該レール部材を中央部分で２分割し、各レール部材の一端部がラックの上端部に固定した片持ち構造を備えることを特徴とするものである。
【００１６】
請求項９記載の発明は、請求項７記載のラック間通路遮へい構造において、応力緩和手段が、各レール部材を接続する応力緩和手段を備えたものであることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明のラック間通路遮へい構造では、天井部に発生する応力を緩和する手段（以下、応力緩和手段という）を備える構造とすることにより、地震時に天井部や扉といった構成要素が破損する危険性を回避可能としている。
【００１８】
請求項２記載の発明では、該応力緩和手段として震動吸収部材を採用し、該震動吸収部材を、天井パネルを天井部の幅方向で支持する取付フレームとラックの上端部に固定された固定フレームとの接合面に対し垂直な側面で被覆した構造により、前記効果を実現している。このため、取付フレームと固定フレームを所定位置に備える、従来のラック間通路遮へい構造をそのまま利用して、該震動吸収部材の張設という簡便な作業により、既設の設備に耐震性を備えることができる。
【００１９】
請求項３記載の発明では、該震動吸収部材を、取付フレームと固定フレームの間に備える構造により、縦揺れ型の震動により発生する応力も効果的に緩和可能としている。
【００２０】
請求項４記載の発明では、応力緩和手段を、各々のラック列の両側又はどちらか片側に設けた構造により、震動により発生する応力を効果的に緩和可能としている。
請求項５記載の発明では、震動吸収部材を、支持フレーム内またはその端部に備える構造により、震動により発生する応力を効果的に緩和可能としている。
【００２１】
請求項６記載の発明では、扉板と、扉板を吊下げ支持するレール部材から構成される入口扉部の、該レール部材に応力緩和手段を備えた構造により、地震時に天井部が破損する危険性を回避可能とする効果を実現している。このため、従来のラック間通路遮へい構造の基本形態をそのまま利用しつつ、入口扉部のレール構造の変更作業のみにより、既設の設備に耐震性を備えることができる。
【００２２】
請求項７記載の発明では、応力緩和手段である震動吸収部材を、レール部材の端部とラック列の上端部または天井部との間に備える構造により、震動により発生する応力を効果的に緩和可能としている。
【００２３】
請求項８記載の発明では、入口扉部のレール部材を中央部分で２分割し、各レール部材の一端部をラックの上端部に固定した片持ち構造として、該構造を応力緩和手段として採用している。このため、震動吸収部材を必要することなく、レール部材の分断という簡便な作業により、既設の設備に耐震性を備えることができる。
【００２４】
請求項９記載の発明では、請求項８に記載の分割された各レール部材を接続する応力緩和構造を備える構造により、各レール部材の一端部をラック1の上端部に固定し、固定部分や片持ち構造である他端部が地震の際にラック1に発生する応力によって破損するのを防止する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本実施形態のラック間通路遮へい構造の全体説明図である。
【図２】図１の応力緩和手段を備えた天井部の説明図である。
【図３】実施形態１における応力緩和手段の説明図である。
【図４】本発明の実施形態２における応力緩和手段の説明図である。
【図５】本発明の実施形態３における応力緩和手段の説明図である。
【図６】本発明の実施形態４の全体説明図である。
【図７】本発明の実施形態５の前面説明図である。
【図８】本発明の実施形態６の前面説明図である。
【図９】図８のＡ-Ａ方向矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に本発明の好ましい実施形態を示す。本発明のラック間通路遮へい構造は、天井部あるいは入口扉部の少なくとも一方に応力緩和手段を備えたものであり、以下の実施形態１〜３には、天井部に応力緩和手段を備えたラック間通路遮へい構造の実施形態を示している。
【００２７】
（実施形態１）
図１には、本実施形態のラック間通路遮へい構造の全体説明図を示している。図２には、図１の全体図の一部を抜きだし、応力緩和手段を備えた天井部の説明図を示している。図３には、実施形態１における応力緩和手段の説明図を示している。
【００２８】
図１において、１はラック、２は天井部、３は固定フレーム、４は入口扉部、５は震動吸収部材であり、入口扉部４が閉じた状態を示している。固定フレーム３は、隣接するラックを連結固定し、ラック列とするためにラック列を構成する各ラックの上端部間に渡って配置されている。この固定フレーム３はこの他にも各ラック寸法に対応したものでもよく、この場合は隣接するラックは連結固定しないものとなる。天井部２は、天井パネル２ａと、天井パネル２ａを天井部２の長手方向で支持する支持フレーム２ｂと、天井パネル２ａを天井部２の幅方向で支持する取付フレーム２ｃから構成される。該取付フレーム２ｃは、固定フレーム３の上に配置され、天井パネル２ａを支持している。天井パネル２ａとしては、例えば、透明のアクリル板等を採用することが好ましい。入口扉部４に対応する位置に配置された図示しない背面部は、入口扉部と同様に扉部を備えたものとしてもよいし、扉を有しない壁面としてもよい。
【００２９】
本実施形態では、図３に示すように、取付フレーム２ｃから固定フレーム３までを同一側面で被覆する震動吸収部材５ａを備えている。図１〜３では、震動吸収部材５ａとして、ゴム製シール形状のものを採用し、該震動吸収部材５ａが水平方向（図３の矢印方向）に発生する応力を吸収緩和可能な構造としている。その他にも、震動吸収部材５ａとして、鋼製板形状のものを採用し、鋼材同志が擦れて震動を吸収する構造とすることや、ルーズホール構造を有するものを採用し、震動を逃がす構造とすることも可能である。本実施形態によれば、取付フレーム２ｃと固定フレーム３を前記位置に備える、従来のラック間通路遮へい構造をそのまま利用して、該震動吸収部材５ａの張設という簡便な作業により、既設の設備に耐震性を備えることができる。なお図２のように天井部２の両側うち一方のラック側では固定フレーム３と取付フレーム２Ｃとは震動吸収部材５によって固定され、他方のラック側では固定フレーム３に取付フレーム２Ｃが固定されておらず震動吸収部材５は設けられていないが、図３の構造を天井部２の両側に使用して、両側に震動吸収部材５を設けるようにしてもよい。
【００３０】
(実施形態２) 
図４には、本発明の実施形態２における応力緩和手段の説明図を示している。本実施形態では、図４に示すように、取付フレーム２ｃと固定フレーム３の間に震動吸収部材５ａを配置したサンドイッチ状構造を備えている。この他にも球状のころがり支承装置を用いてもよい。本実施形態によれば、縦揺れ型の震動の際、垂直方向に発生する応力も効果的に緩和することができる。
【００３１】
(実施形態３)
図５には、本発明の実施形態３における応力緩和手段の説明図を示している。本実施形態では、図５に示すように、支持フレーム２ｂを中央部分で２分割して、分割した箇所の支持フレーム２ｂ内に震動吸収部材５ａを配置した構造を備えている。なお、震動吸収部材５ａは、支持フレーム２ｂの端部、即ち、支持フレーム２ｂと取付フレーム２ｃの接合部に設けることもできる。
【００３２】
以下の実施形態４〜６には、入口扉部のレール部材に応力緩和手段を備えたラック間通路遮へい構造の実施形態を示している。
(実施形態４) 
図６には、本発明の実施形態４の全体説明図を示している。図６において、１はラック、２は天井部、３は固定フレーム、４は入口扉部、５は震動吸収部材であり、入口扉部４が閉じた状態を示している。図６に示す入口扉部４は左右開きの引き戸であり、２枚の扉板４ａと、扉板を吊下げ支持するレール部材４ｂから構成されている。
【００３３】
本実施形態では、レール部材４ｂの端部と、入口扉部と隣接するラック１の上端部または天井部２の支持フレーム２ｂとの間に応力緩和手段である震動吸収部材５ａを配置した構造を備えている。本実施形態によれば、従来のラック間通路遮へい構造をそのまま利用して、該震動吸収部材５ａの張設という簡便な作業により、既設の設備に耐震性を備えることができる。
【００３４】
(実施形態５) 
図７には、本発明の実施形態５の前面説明図を示している。本実施形態は、レール部材４ｂを中央部分で２分割して応力緩和手段として、各レール部材の一端部をラック１の上端部に固定した片持ち構造を備えている。本実施形態によれば、震動吸収部材を必要することなく、レール部材４ｂの分断という簡便な作業により、既設の設備に耐震性を備えることができる。
【００３５】
(実施形態６) 
図８には、本発明の実施形態6の前面説明図を示し、図９には、図８のＡ−Ａ方向矢視図を示している。本実施形態は、実施形態７に更に、レール部材４ｂを中央部分で２分割した箇所に各々のレール部材４ｂを接続する応力緩和構造５ｂが設けられている。この応力緩和構造５ｂはルーズホールにより地震時の変位を吸収する構造を採用して、各レール部材の一端部をラック1の上端部に固定し、固定部分や片持ち構造である他端部が地震の際にラック１に発生する応力によって破損するのを防止するとともに、鋼材同士の擦れがおこるものでは震動吸収部材として作用する。さらにこの実施形態では各レール部材４ｂと応力緩和構造５ｂとの間に水平方向に弾性部材である震動吸収部材５ａを備えたものとしたので、震動により発生した応力をより効果的に緩和することができる。なお、上記した応力緩和構造５ｂは鋼製部材にルーズホールを構成したもので説明したが、この他にも、鋼製部材の端部に、ダンパーゴムやばねを取り付けたものとしてもよいし、鋼製部材に替えてゴム製の震動吸収部材５ａとしたものでもよい。
【符号の説明】
【００３６】
１  ラック
２  天井部
２ａ  天井パネル
２ｂ  支持フレーム
２ｃ  取付フレーム
３  固定フレーム
４  入口扉部
４ａ  扉板
４ｂ  レール部材
５  応力緩和手段
５ａ  震動吸収部材
５ｂ  応力緩和構造
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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