(57)【要約】【課題】隣り合う柵部の各ビームが平面視で異なる方向に延びているとともにそれぞれ異なる勾配を持って傾斜している場合でも、それらビームの支柱への連結及びそれらビーム同士の連結を行うことが可能な連結具を提供する。【解決手段】連結具２ａは、第１上部ビーム１０６ａの端部に結合されるとともに、支柱１０２ａに対して第１上部ビーム１０６ａの軸方向と支柱１０２ａの軸方向の両方に直交する第１軸回りに角度調節可能に取り付けられる第１部材４と、第１部材４により、この第１部材４に結合される第１上部ビーム１０６ａの軸心に相当する第２軸回りに回動可能に支持される第１連結部材６と、第２上部ビーム１０６ｂの端部に結合されるとともに、第１連結部材６に対して前記第２軸と直交する第３軸回りに回動可能に結合される第２部材８とを備えている。【選択図】図２
2010112011.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定箇所に立設された支柱と、その支柱の両側に分かれて配設される第１柵部の第１ビーム及び第２柵部の第２ビームとを連結するための連結具であって、
前記第１ビームの端部に結合されるとともに、前記支柱に対して前記第１ビームの軸方向と前記支柱の軸方向の両方に直交する第１軸回りに角度調節可能に取り付けられる第１部材と、
前記第１部材により、この第１部材に結合される前記第１ビームの軸心に相当する第２軸回りに回動可能に支持される第１連結部材と、
前記第２ビームの端部に結合されるとともに、前記第１連結部材に対して前記第２軸と直交する第３軸回りに回動可能に結合される第２部材とを備えた、連結具。
【請求項２】
前記第２部材は、前記第２ビームの端部に結合される第２ビーム結合部と、その第２ビーム結合部に結合される前記第２ビームの軸回りに回動可能となるように当該第２ビーム結合部に支持されるとともに、前記第１連結部材に対して前記第３軸回りに回動可能に結合される第２連結部材とを含み、
前記第１連結部材は、前記第３軸を軸心とする半球状に形成された第１結合部を有し、
前記第２連結部材は、前記第１結合部に対して前記第３軸回りに回動可能に結合するとともに、前記第１結合部と合体して球形となるように前記第３軸を軸心とする半球状に形成された第２結合部を有し、
前記第１部材は、前記第１結合部と前記第２結合部からなる球形部材の一部をこの球形部材が前記第２軸回りに回動可能となるように外側から保持する第１球面座を有し、
前記第２ビーム結合部は、前記第１結合部と前記第２結合部からなる球形部材の一部をこの球形部材が当該第２ビーム結合部に結合される前記第２ビームの軸回りに回動可能となるように外側から保持する第２球面座を有する、請求項１に記載の連結具。
【請求項３】
前記第１球面座には、前記第１連結部材と前記第２連結部材とが相対的に回動されて当該第１球面座が前記第２球面座に接近する際に、その第２球面座との干渉を回避するための第１切欠き部が設けられている、請求項２に記載の連結具。
【請求項４】
前記第１部材は、前記第１球面座に加えて、前記支柱に対して前記第１軸回りに角度調節可能に取り付けられるブラケットを有し、
このブラケットは、前記第１球面座を前記第２軸回りに回動可能に支持する、請求項３に記載の連結具。
【請求項５】
前記第２球面座には、前記第１連結部材と前記第２連結部材とが相対的に回動されて当該第２球面座が前記第１球面座に接近する際に、その第１球面座との干渉を回避するための第２切欠き部が設けられている、請求項２〜４のいずれか１項に記載の連結具。
【請求項６】
前記第１部材は、前記第１球面座及び前記ブラケットに加えて、前記第１ビームの端部に結合されるとともに前記ブラケットにより前記２軸回りに回動可能に支持される第１ビーム結合部を有する、請求項４に記載の連結具。
【請求項７】
前記ブラケットは、前記第２軸方向において互いに反対側に配設されるとともに、前記第１球面座と前記第１ビーム結合部のいずれとも前記第２軸回りに回動可能に係合可能な一対のブラケット支持部を有する、請求項６に記載の連結具。
【請求項８】
前記第１部材は、当該第１部材が取り付けられる前記支柱から水平方向に離間した位置で前記第１ビームの端部と結合する第１ビーム結合部を有し、
前記第３軸は、前記第１ビーム結合部に結合される前記第１ビーム及び前記第２部材に結合される前記第２ビームの両方の軸心の延長線上に位置し、その第３軸と前記第１ビーム結合部に結合される前記第１ビームの軸心の延長線上において前記支柱の軸心に最も近い点である近接点との間の距離は、その近接点と前記支柱の軸心との間の距離と等しい距離に設定されている、請求項１〜７のいずれか１項に記載の連結具。
【請求項９】
前記第１部材は、前記支柱の頂部に取り付けられ、前記第１連結部材と前記第２部材との結合部分が前記支柱の上方に位置するように前記第１連結部材を支持する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の連結具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防護柵等を構成する柵部と支柱とを連結する連結具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、連結具を用いて防護柵等を構成する柵部のビームと支柱とを連結するとともに隣り合う柵部のビーム同士を連結することが行われている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１に開示された連結具は、支柱に対して水平方向両側にそれぞれ突出するように固定される一対の取付金具と、その各取付金具に対して垂直軸回りに回動可能にそれぞれ結合される連結部材とを備えている。各連結部材のうち取付金具と反対側の端部は、水平方向に配置されており、柵部の水平方向に延びるビームの端部に内挿されて結合される。このような構成により、隣り合う柵部の水平方向に延びる各ビームが連結具を介してそれらビーム間に位置する支柱にそれぞれ連結されるとともに、それらビーム同士が連結されるようになっている。そして、前記取付金具に対して前記連結部材を回動させることにより、隣り合う柵部のビーム同士が水平面において異なる方向に延びる場合でも、それらビーム同士を連結具によって連結可能となっている。
【特許文献１】特開２００７−２９７８２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に示された連結具では、各連結部が支柱に固定された取付金具に対して垂直軸回りにしか回動できないため、一方の柵部のビームと他方の柵部のビームとが異なる勾配を持ってそれぞれ傾斜している場合には、それらのビームを支柱に連結することができないとともにそれらビーム同士を連結することができないという問題点がある。
【０００５】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、その目的は、隣り合う柵部の各ビームが平面視で異なる方向に延びているとともにそれぞれ異なる勾配を持って傾斜している場合でも、それらビームの支柱への連結及びそれらビーム同士の連結を行うことが可能な連結具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明による連結具は、所定箇所に立設された支柱と、その支柱の両側に分かれて配設される第１柵部の第１ビーム及び第２柵部の第２ビームとを連結するための連結具であって、前記第１ビームの端部に結合されるとともに、前記支柱に対して前記第１ビームの軸方向と前記支柱の軸方向の両方に直交する第１軸回りに角度調節可能に取り付けられる第１部材と、前記第１部材により、この第１部材に結合される前記第１ビームの軸心に相当する第２軸回りに回動可能に支持される第１連結部材と、前記第２ビームの端部に結合されるとともに、前記第１連結部材に対して前記第２軸と直交する第３軸回りに回動可能に結合される第２部材とを備えている。
【０００７】
この連結具では、第１部材が支柱に対して第１ビームの軸方向と支柱の軸方向の両方に直交する第１軸回りに角度調節可能に取り付けられるので、第１ビームが傾斜していても第１部材を角度調節して第１ビームと当該第１部材とを結合させることができる。これにより、傾斜している第１ビームを支柱に連結することができる。また、第１連結部材が、第１部材によってこの第１部材に結合される第１ビームの軸心に相当する第２軸回りに回動可能に支持されているとともに、第２部材が、第１連結部材に対して第２軸と直交する第３軸回りに回動可能に結合されているので、第１部材、第１連結部材及び第２部材をそれらの各結合部で各軸回りに相対的に角度変化させることができる。これにより、第２ビームが平面視で第１ビームと異なる方向に延びているとともに第１ビームと異なる勾配を持って傾斜している場合でも、その第２ビームの姿勢に応じて第１部材、第１連結部材及び第２部材を相対的に角度変化させることにより、第２ビームを連結具を介して支柱及び第１ビームに連結することができる。従って、この連結具では、隣り合う柵部の各ビームが平面視で異なる方向に延びているとともにそれぞれ異なる勾配を持って傾斜している場合でも、それらビームの支柱への連結及びそれらビーム同士の連結を行うことができる。
【０００８】
上記連結具において、前記第２部材は、前記第２ビームの端部に結合される第２ビーム結合部と、その第２ビーム結合部に結合される前記第２ビームの軸回りに回動可能となるように当該第２ビーム結合部に支持されるとともに、前記第１連結部材に対して前記第３軸回りに回動可能に結合される第２連結部材とを含み、前記第１連結部材は、前記第３軸を軸心とする半球状に形成された第１結合部を有し、前記第２連結部材は、前記第１結合部に対して前記第３軸回りに回動可能に結合するとともに、前記第１結合部と合体して球形となるように前記第３軸を軸心とする半球状に形成された第２結合部を有し、前記第１部材は、前記第１結合部と前記第２結合部からなる球形部材の一部をこの球形部材が前記第２軸回りに回動可能となるように外側から保持する第１球面座を有し、前記第２ビーム結合部は、前記第１結合部と前記第２結合部からなる球形部材の一部をこの球形部材が当該第２ビーム結合部に結合される前記第２ビームの軸回りに回動可能となるように外側から保持する第２球面座を有することが好ましい。
【０００９】
このように構成すれば、第１連結部材が、第１部材によって前記第２軸回りに回動可能に支持されるとともに、第２部材が、第１連結部材に対して第２軸と直交する第３軸回りに回動可能に結合する具体的な構造を構成することができる。そして、この構成では、第１結合部と第２結合部からなる球形部材が第１球面座と第２球面座とによって外側からそれぞれ一部分ずつ保持されるので、その第１結合部と第２結合部との相対的な回動と球形部材の第２軸回り及び第２ビームの軸回りの回動とを安定的に保持できるとともに、その球形部材を両球面座によって補強することができる。
【００１０】
この場合において、前記第１球面座には、前記第１連結部材と前記第２連結部材とが相対的に回動されて当該第１球面座が前記第２球面座に接近する際に、その第２球面座との干渉を回避するための第１切欠き部が設けられていることが好ましい。
【００１１】
このように構成すれば、第１連結部材と第２連結部材とを相対的に回動させて第１部材と第２部材との屈曲角度を調節する際に、第１球面座と第２球面座とが干渉するのを第１切欠き部により回避することができる。第１球面座に第１切欠き部が設けられていない場合には、第１球面座と第２球面座とが干渉して第１部材と第２部材の間の角度調節範囲が小さくなってしまうが、本構成では、そのような球面座同士の干渉を回避することができるため、第１球面座に第１切欠き部が形成されていない場合に比べて第１部材と第２部材との間の角度調節範囲を拡大することができる。
【００１２】
さらにこの場合において、前記第１部材は、前記第１球面座に加えて、前記支柱に対して前記第１軸回りに角度調節可能に取り付けられるブラケットを有し、このブラケットは、前記第１球面座を前記第２軸回りに回動可能に支持することが好ましい。
【００１３】
第１連結部材が第１部材に対して前記第２軸回りに回動したり、第１連結部材に対して第２連結部材が屈曲する向きが変化する場合には、その第１連結部材に対する第２連結部材の屈曲の内側領域の位置が変化する。本構成では、前記第１切欠き部が設けられた第１球面座が前記第２軸回りに回動可能となるため、第１連結部材に対する第２連結部材の屈曲の内側領域の位置が変化したとしても、第１球面座を回動させて前記屈曲の内側領域に第１切欠き部の位置を合わせることができる。その結果、前記屈曲の内側領域の位置が変化したとしても、第１球面座と第２球面座との干渉を回避して第１部材と第２部材との間の大きな角度調節範囲を確保することができる。
【００１４】
上記第２部材が第２球面座を有する構成において、前記第２球面座には、前記第１連結部材と前記第２連結部材とが相対的に回動されて当該第２球面座が前記第１球面座に接近する際に、その第１球面座との干渉を回避するための第２切欠き部が設けられていることが好ましい。
【００１５】
このように構成すれば、第１連結部材と第２連結部材とを相対的に回動させて第１部材と第２部材との屈曲角度を調節する際に、第１球面座と第２球面座とが干渉するのを第２切欠き部により回避することができる。そして、このような球面座同士の干渉を回避することができることにより、第２球面座に第２切欠き部が形成されていない場合に比べて第１部材と第２部材との間の角度調節範囲を拡大することができる。また、第１球面座に前記第１切欠き部が設けられていてその第１切欠き部と当該第２球面座の第２切欠き部の両方で互いの干渉を回避できる場合には、第１部材と第２部材との間の角度調節範囲をより拡大することができる。
【００１６】
上記第１部材が第１球面座及びブラケットを含む構成において、前記第１部材は、前記第１球面座及び前記ブラケットに加えて、前記第１ビームの端部に結合されるとともに前記ブラケットにより前記２軸回りに回動可能に支持される第１ビーム結合部を有することが好ましい。
【００１７】
このように構成すれば、第１ビーム結合部を前記第２軸回りに回動させて、その第２軸回りにおける第１ビームに対する第１ビーム結合部の結合姿勢を調節することができる。また、前記第２ビーム結合部は、第２連結部材に対して当該第２ビーム結合部に結合される第２ビームの軸回りに回動可能であるので、その第２ビームの軸回りにおける第２ビームに対する第２ビーム結合部の結合姿勢も調節可能である。このため、本構成では、第１ビームと第１ビーム結合部との軸回りにおける結合位置と、第２ビームと第２ビーム結合部との軸回りにおける結合位置とを揃えることが可能となる。
【００１８】
この場合において、前記ブラケットは、前記第２軸方向において互いに反対側に配設されるとともに、前記第１球面座と前記第１ビーム結合部のいずれとも前記第２軸回りに回動可能に係合可能な一対のブラケット支持部を有することが好ましい。
【００１９】
このように構成すれば、各ブラケット支持部に対して第１球面座と第１ビーム結合部とを付け替えることができるため、第１球面座が支持する第１連結部と第２連結部とが回動可能に結合する箇所、すなわち第１ビームと第２ビームとの角度の変化点を支柱の一方側と他方側のいずれかに選択的に配置することができる。
【００２０】
上記連結具において、前記第１部材は、当該第１部材が取り付けられる前記支柱から水平方向に離間した位置で前記第１ビームの端部と結合する第１ビーム結合部を有し、前記第３軸は、前記第１ビーム結合部に結合される前記第１ビーム及び前記第２部材に結合される前記第２ビームの両方の軸心の延長線上に位置し、その第３軸と前記第１ビーム結合部に結合される前記第１ビームの軸心の延長線上において前記支柱の軸心に最も近い点である近接点との間の距離は、その近接点と前記支柱の軸心との間の距離と等しい距離に設定されていてもよい。
【００２１】
このように構成すれば、第２部材を支柱側へ前記第３軸回りに９０度屈曲させ、水平面において互いに直交する方向に延びる第１ビームと第２ビームとを連結具を介して連結する場合に、第１ビームの軸心と支柱の軸心との間の距離に対して第２ビームの軸心と支柱の軸心との間の距離を等しくすることができる。これにより、水平面において互いに直交する方向に延びる第１ビームと第２ビームの支柱に対する位置関係を揃えることができるため、他の支柱とビームとの位置関係が前記第１ビームと支柱との位置関係に揃っていれば、このような連結具による９０度の屈曲部を含んでいても全体において各ビームと各支柱との位置関係を統一することができる。
【００２２】
上記連結具において、前記第１部材は、前記支柱の頂部に取り付けられ、前記第１連結部材と前記第２部材との結合部分が前記支柱の上方に位置するように前記第１連結部材を支持してもよい。
【００２３】
このように構成すれば、支柱の上方で第１連結部材と第２部材とを相対的に回動させて両部材間の角度を変化させることができるので、第１ビームと第２ビームとの角度の変化点を支柱の上方に配置したい防護柵において、その角度の変化点における両ビームと支柱との連結を実現することができる。
【発明の効果】
【００２４】
以上説明したように、本発明の連結具によれば、隣り合う柵部の各ビームが平面視で異なる方向に延びているとともにそれぞれ異なる勾配を持って傾斜している場合でも、それらビームの支柱への連結及びそれらビーム同士の連結を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
【００２６】
（第１実施形態）
図１には、本発明の第１実施形態による連結具２ａを適用した防護柵が示されており、図２には、その防護柵のうち連結具２ａ近傍の部分が拡大されて示されている。また、図３〜図７には、この第１実施形態による連結具２ａの構造が示されている。まず、図１〜図７を参照して、本発明の第１実施形態による連結具２ａの構成について説明する。
【００２７】
この第１実施形態による連結具２ａが適用される防護柵は、図１に示すように、複数の円柱状の支柱１０２と複数の柵部１０４とを備えている。各支柱１０２は、所定間隔で略垂直に立設されており、それら各支柱１０２間に各柵部１０４が配設されている。この状態で、連結具２ａ〜２ｄを介して各支柱１０２と各柵部１０４とが連結されるとともに各柵部１０４同士が連結される。各柵部１０４は、横方向に平行に延びる上部ビーム１０６及び下部柵体１０８を有している。防護柵には、設置状況に応じて屈曲部や勾配の変化部が存在しており、この第１実施形態の連結具２ａは、その防護柵の屈曲部や勾配の変化部に用いられる。
【００２８】
具体的には、防護柵の屈曲部や勾配変化部には、支柱１０２ａが立設されており、連結具２ａは、この支柱１０２ａの両側に分かれて配設された第１柵部１０４ａの上部ビーム１０６ａ（以下、第１上部ビーム１０６ａという）及び第２柵部１０４ｂの上部ビーム１０６ｂ（以下、第２上部ビーム１０６ｂという）と、支柱１０２ａとを相互に連結する。なお、第１上部ビーム１０６ａは、本発明の第１ビームの概念に含まれるものであり、第２上部ビーム１０６ｂは、本発明の第２ビームの概念に含まれるものである。
【００２９】
そして、連結具２ａは、図２に示すように、第１部材４と、第１連結部材６と、第２部材８とを備えている。
【００３０】
第１部材４は、第１上部ビーム１０６ａの端部に結合されるとともに、支柱１０２ａの上端部に対して取り付けられる。そして、この第１部材４は、当該第１部材４に結合される第１上部ビーム１０６ａの軸方向と支柱１０２ａの軸方向との両方に直交する第１軸（図３参照）回りに角度調節可能に取り付けられる。
【００３１】
具体的には、この第１部材４は、図３に示すように、ブラケット１０と、図略の取付ボルトと、第１ビーム結合部１２と、第１球面座１４とを有する。
【００３２】
ブラケット１０は、支柱１０２ａに対して前記第１軸回りに角度調節可能に取り付けられる取付金具であり、第１ビーム結合部１２と第１球面座１４とを、後述するように第１部材４に結合される第１上部ビーム１０６ａの軸心に相当する第２軸回りに回動可能に支持する。このブラケット１０は、取付部１０ａと、一対の延設部１０ｂと、一対のブラケット支持部１０ｃとを有する。
【００３３】
取付部１０ａは、図２に示すように、支柱１０２ａの上端部の側面に取り付けられる。具体的には、支柱１０２ａは、地面に立設される円筒状の支柱本体部１０２ｂと、その支柱本体部１０２ｂの上端部に装着されるキャップ部１０２ｃとによって構成されている。キャップ部１０２ｃの側面には、平坦に形成された図略の矩形状の固定部が設けられており、この固定部の中央には、図略のボルト孔が設けられている。取付部１０ａは、この固定部に対応する矩形状でかつ平板状に形成されており、その中央に貫通孔１０ｅ（図３参照）を有している。取付部１０ａがキャップ部１０２ｃの固定部に重ね合わされた状態で、貫通孔１０ｅに前記図略の取付ボルトが挿通されるとともに、その取付ボルトが固定部のボルト孔に螺合される。この状態で取付ボルトは、前記第１軸方向に延びており、ブラケット１０はこの取付ボルト回りに角度調節可能となっている。このブラケット１０の角度調節により第１部材４全体を前記第１軸回りに角度調節することができ、それによって、第１上部ビーム１０６ａが傾斜している場合にその勾配に合わせて第１ビーム結合部１２の傾斜角度を調節できるようになっている。そして、ブラケット１０を所定の角度で配置した後、前記取付ボルトを締め付けることによってそのブラケット１０の角度が固定されるようになっている。
【００３４】
一対の延設部１０ｂは、取付部１０ａの幅方向両端部から延設されている。各延設部１０ｂは、平板状に形成されており、支柱１０２ａから離間する方向に向かって延びている。
【００３５】
一対のブラケット支持部１０ｃは、第１ビーム結合部１２と第１球面座１４とを前記第２軸回りに回動可能に支持する部分であり、延設部１０ｂの上端部に一体的に設けられている。各ブラケット支持部１０ｃは、同軸に配置された同形の略円筒状にそれぞれ形成されているとともに、両ブラケット支持部１０ｃは一体的に形成されている。そして、各ブラケット支持部１０ｃは、ブラケット１０の幅方向の中心に対して互いに対称に配設されている。すなわち、各ブラケット支持部１０ｃは、前記第２軸方向において互いに反対側に配設されている。また、各ブラケット支持部１０ｃの端部は、ブラケット１０の幅方向において対応する延設部１０ｂの外側にそれぞれ突出している。そして、各ブラケット支持部１０ｃの内面は、前記第２軸を軸心とする円筒内面となっているとともに、図７に示すようにブラケット１０の幅方向外側から幅方向の中心に近づくにつれてその内径が徐々に小さくなるテーパー状に形成されている。各ブラケット支持部１０ｃの内面が共通の形状を有することにより、各ブラケット支持部１０ｃは、第１ビーム結合部１２の後述する被支持部１２ｅと第１球面座１４の後述する被支持部１４ｃのいずれとも係合可能となっている。
【００３６】
第１ビーム結合部１２は、第１上部ビーム１０６ａの端部に結合されるとともに、前記一対のブラケット支持部１０ｃの一方に前記第２軸回りに回動可能に支持されている。この第１ビーム結合部１２は、ブラケット支持部１０ｃに支持された状態でブラケット１０が取り付けられる支柱１０２ａから水平方向に離間した位置で第１上部ビーム１０６ａの端部と結合する。この第１ビーム結合部１２は、前記第２軸と同軸に配設されるとともにその先端が端部壁１２ａによって閉塞された筒状に形成されている。端部壁１２ａには、当該第１ビーム結合部１２の軸心と同軸に配設されるとともに当該第１ビーム結合部１２の軸方向に貫通する挿通孔１２ｂが設けられている。この挿通孔１２ｂには、第１ビーム結合部１２内の空間に頭部が位置する第１連結ボルト１６が略円筒状のカラー１６ａを装着した状態で挿通されている。そして、第１ビーム結合部１２は、第１嵌合部１２ｄと、被支持部１２ｅとを有している。
【００３７】
第１嵌合部１２ｄは、第１上部ビーム１０６ａの端部が外嵌する部分であり、略円筒状に形成されている。この第１嵌合部１２ｄには、その外面から内面へ径方向に貫通する２つのボルト孔１２ｆが設けられており、この２つのボルト孔１２ｆは、互いに対向する位置に配置されている。第１上部ビーム１０６ａの端部には、径方向に貫通する図略の孔部が設けられており、第１上部ビーム１０６ａの端部が第１嵌合部１２ｄに外嵌された状態で図略のボルトがこの図略の孔部に挿通されるとともに前記第１嵌合部１２ｄのボルト孔１２ｆに螺合され、このボルトによって第１上部ビーム１０６ａの端部と第１嵌合部１２ｄとが締結される。一般的には、第１上部ビーム１０６ａの前記図略の孔部は、鉛直方向において当該第１上部ビーム１０６ａの上部もしくは下部に位置するので、第１ビーム結合部１２を前記第２軸回りに回動させることにより第１嵌合部１２ｄのボルト孔１２ｆを第１上部ビーム１０６ａの前記孔部に対して位置合わせ可能となっている。
【００３８】
被支持部１２ｅは、一方のブラケット支持部１０ｃに内挿されてそのブラケット支持部１０ｃに前記第２軸回りに回動可能に支持される部分であり、第１嵌合部１２ｄと一体的に形成されている。この被支持部１２ｅは、第１ビーム結合部１２の軸心、すなわち前記第２軸を軸心とする円錐台状の外形を有しており、この被支持部１２ｅの外周面は、ブラケット支持部１０ｃの内面形状に対応するテーパー状に形成されている。
【００３９】
第１球面座１４は、第１ビーム結合部１２を支持する前記一方のブラケット支持部１０ｃに対して他方のブラケット支持部１０ｃに前記第２軸回りに回動可能に支持されているとともに、第１連結部材６を前記第２軸回りに回動可能に支持する。この第１球面座１４には、図７に示すように、その軸方向、すなわち前記第２軸方向に貫通するとともにその第２軸を軸心とする円孔に形成された第１支持孔１４ａが設けられている。この第１支持孔１４ａは、第１連結部材６の後述する第１連結部材被支持部６ｂが挿入されてその第１連結部材被支持部６ｂを内部で前記第２軸回りに回動可能に支持する。この第１支持孔１４ａは、第１ビーム結合部１２側へ向かうにつれてその内径が徐々に小さくなっている。
【００４０】
また、第１球面座１４は、前記他方のブラケット支持部１０ｃに内挿されてそのブラケット支持部１０ｃに前記第２軸回りに回動可能に支持される被支持部１４ｃを有する。この被支持部１４ｃは、第１球面座１４の軸心、すなわち前記第２軸を軸心とする円錐台状の外径を有しており、この被支持部１４ｃの外周面は、ブラケット支持部１０ｃの内面形状に対応するテーパー状に形成されている。
【００４１】
そして、この第１球面座１４は、第１連結部材６の後述する第１結合部６ａと後述する第２連結部材２６の第２結合部２６ａとからなる球形部材３０の一部をこの球形部材３０が前記第２軸回りに回動可能となるように外側から保持する。この第１球面座１４の前記第１ビーム結合部１２と反対側の端面には、第１保持面１４ｅが形成されており、この第１保持面１４ｅによって球形部材３０が保持される。この第１保持面１４ｅは、球形部材３０の外面に沿って凹んだ形状に形成されており、その球形部材３０の外面の一部に接触している。これにより、第１球面座１４のうち第１保持面１４ｅが形成された部分は、軸方向において球形部材３０の一部に被っている。
【００４２】
また、第１球面座１４には、図５及び図６に示すように、第１切欠き部１４ｇが設けられている。この第１切欠き部１４ｇは、図４に示すように、第１連結部材６と後述する第２連結部材２６とが相対的に回動されて第１球面座１４と第２部材８の後述する第２球面座２４ｂとが接近する際に、その第２球面座２４ｂとの干渉を回避するためのものである。この第１切欠き部１４ｇは、第１球面座１４を前記第１保持面１４ｅが形成された端部からその第１球面座１４の外周面に向かって直線的に斜めにカットしたような形状を有する。第１球面座１４を前記第２軸回りに回動させることにより、この第１切欠き部１４ｇを前記第２軸回りに位置調整可能となっている。
【００４３】
第１連結部材６は、第１球面座１４によって前記第２軸回りに回動可能に支持されている。この第１連結部材６は、図７に示すように、第１結合部６ａと、第１連結部材被支持部６ｂとを有する。
【００４４】
第１結合部６ａは、前記第２軸に直交する第３軸を軸心とした半球状に形成されている。この第１結合部６ａには、その軸心と同軸に配置されるとともにその軸方向に貫通する挿通孔６ｃが設けられているとともに、当該第１結合部６ａの半球形状の頂部に挿通孔６ｃと連通する六角形の保持穴６ｄが設けられている。挿通孔６ｃには、第３連結ボルト２０が挿通されているとともに、その第３連結ボルト２０と螺合するナット２２が保持穴６ｄに嵌め込まれて保持されている。
【００４５】
第１連結部材被支持部６ｂは、第１球面座１４の第１支持孔１４ａに挿入されてその第１球面座１４によって前記第２軸回りに回動可能に支持される部分である。この第１連結部材被支持部６ｂは、前記第２軸を軸心とする円錐台状の外形を有しており、この第１連結部材被支持部６ｂの外周面は、第１支持孔１４ａの内面形状に対応するテーパー状に形成されている。また、この第１連結部材被支持部６ｂは、第１結合部６ａから径方向外側に突設されており、その第１結合部６ａと一体的に形成されている。
【００４６】
そして、第１連結部材被支持部６ｂには、その軸心と同軸に配置されるとともにその軸方向に延びるボルト孔６ｅが設けられている。このボルト孔６ｅには、前記第１連結ボルト１６が螺合している。この第１連結ボルト１６により、第１ビーム結合部１２と第１連結部材６とが軸方向において連結されており、それによって第１ビーム結合部１２と第１球面座１４とがそれぞれ対応するブラケット支持部１０ｃから脱落しないように保持されているとともに第１連結部材６が第１球面座１４から脱落しないように保持されている。
【００４７】
第１連結ボルト１６に装着されている前記カラー１６ａは、第１連結ボルト１６の頭部と第１連結部材被支持部６ｂの先端面との間で挟み込まれている。このカラー１６ａによって第１連結ボルト１６の締め込み量が規制されており、第１連結ボルト１６の頭部と第１連結部材被支持部６ｂの先端面との間の距離がカラー１６ａの長さよりも短くならないようになっている。カラー１６ａの軸方向の長さは、第１ビーム結合部１２の被支持部１２ｅが前記一方のブラケット支持部１０ｃ内に最大に挿入されるとともに、第１球面座１４の被支持部１４ｃが前記他方のブラケット支持部１０ｃ内に最大に挿入され、さらに第１連結部材被支持部６ｂが第１球面座１４の第１支持孔１４ａに最大に挿入された状態における第１連結部材被支持部６ｂの先端面と第１ビーム結合部１２の端部壁１２ａの第１上部ビーム１０６ａ側の面との間の距離よりもわずかに大きくなっている。これにより、第１連結ボルト１６を最大に締め込んだとしても、第１ビーム結合部１２と一方のブラケット支持部１０ｃとの間、第１球面座１４と前記他方のブラケット支持部１０ｃとの間及び第１球面座１４の内面と第１連結部材６との間にわずかな隙間が残され、それによってそれら各部材同士の前記第２軸回りの相対的な回動が阻害されないようになっている。
【００４８】
第２部材８は、第２上部ビーム１０６ｂの端部に結合されるとともに、第１連結部材６に対して前記第２軸と直交する第３軸回りに回動可能に結合されている。
【００４９】
具体的には、この第２部材８は、第２ビーム結合部２４と、第２連結部材２６と、第２連結ボルト２８とを有する。
【００５０】
第２ビーム結合部２４は、第２上部ビーム１０６ｂの端部に結合されるものであり、軸方向に並んで一体的に形成された第２嵌合部２４ａと第２球面座２４ｂとを有する。
【００５１】
第２嵌合部２４ａは、第２上部ビーム１０６ｂの端部が外嵌する部分であり、前記第１嵌合部１２ｄと同径の略円筒状に形成されている。この第２嵌合部２４ａには、前記第１嵌合部１２ｄと同様に２つのボルト孔２４ｃが設けられている。この第２嵌合部２４ａと第２上部ビーム１０６ｂの端部との結合構造は、前記第１嵌合部１２ｄと第１上部ビーム１０６ａとの結合構造と同様である。
【００５２】
第２球面座２４ｂは、第２連結部材２６を第２嵌合部２４ａに結合される第２上部ビーム１０６ｂの軸回りに回動可能に支持する。この第２球面座２４ｂは、第２ビーム結合部支持体２４のうち第２嵌合部２４ａと反対側の端部から所定の長さの領域に設けられているとともに、第２嵌合部２４ａと同軸に配置されている。この第２球面座２４ｂには、その軸方向、すなわち第２嵌合部２４ａに結合される第２上部ビーム１０６ｂの軸方向に延びる第２支持孔２４ｅが設けられている。この第２支持孔２４ｅは、第２球面座２４ｂの軸心と同軸に形成された円孔となっており、前記第１支持孔１４ａと同様の形状に形成されている。この第２支持孔２４ｅは、第２連結部材２６の後述する第２連結部材被支持部２６ｂが挿入されてその第２連結部材被支持部２６ｂを前記第２嵌合部２４ａに結合される第２上部ビーム１０６ｂの軸回りに回動可能に支持する。
【００５３】
そして、第２球面座２４ｂは、第１連結部材６の第１結合部６ａと第２連結部材２６の後述する第２結合部２６ａとからなる球形部材３０の一部を、この球形部材３０が第２嵌合部２４ａに結合される第２上部ビーム１０６ｂの軸回りに回動可能となるように外側から保持する部分である。第２球面座２４ｂは、球形部材３０のうち前記第１球面座１４によって保持される部分と反対側の部分を保持する。この第２球面座２４ｂの端面には、前記第１球面座１４の第１保持面１４ｅと同様の第２保持面２４ｇが設けられている。
【００５４】
また、第２球面座２４ｂには、図５及び図６に示すように、前記第１切欠き部１４ｇと同様の第２切欠き部２４ｈが設けられている。この第２切欠き部２４ｈは、第１連結部材６と第２連結部材２６とが相対的に回動されて第１球面座１４と第２球面座２４ｂとが接近する際に、第１球面座１４との干渉を回避するためのものである。この第２切欠き部２４ｈは、第２ビーム結合部２４を第２嵌合部２４ａに結合される第２上部ビーム１０６ｂの軸回りに第２連結部材２６に対して相対的に回動させることによりその第２上部ビーム１０６ｂの軸回りに位置調整可能となっている。第１連結部材６と第２連結部材２６とを屈曲させたときに、この第２切欠き部２４ｈが前記第１切欠き部１４ｇに対向するような位置に当該第２切欠き部２４ｈの位置を調節することにより第１連結部材６と第２連結部材２６とをより深く屈曲させても第１球面座１４と第２球面座２４ｂとの干渉が回避可能となる。
【００５５】
また、第２ビーム結合部２４には、図７に示すように、前記第２嵌合部２４ａ内の空間と前記第２支持孔２４ｅとの間を仕切る隔壁部２４ｉが設けられている。この隔壁部２４ｉには、第２ビーム結合部２４の軸心と同軸に配設されるとともに当該第２ビーム結合部２４の軸方向に貫通する挿通孔２４ｊが設けられている。この挿通孔２４ｊには、第２嵌合部２４ａ内の空間に頭部が位置する第２連結ボルト２８が略円筒状のカラー２８ａを装着した状態で挿通されている。
【００５６】
第２連結部材２６は、第２ビーム結合部２４の第２球面座２４ｂによって、第２嵌合部２４ａに結合される第２上部ビーム１０６ｂの軸回りに回動可能に支持されているとともに、第１連結部材６に対して前記第３軸回りに回動可能に結合されている。この第２連結部材２６は、前記第１連結部材６と同様に構成されており、前記第１結合部６ａと同様の第２結合部２６ａと、前記第１連結部材被支持部６ｂと同様の第２連結部材被支持部２６ｂとを有する。
【００５７】
第２結合部２６ａは、前記第３連結ボルト２０とナット２２によって第１結合部６ａと前記第３軸回りに回動可能に締結されているとともに、その第１結合部６ａと合体して球形部材３０を形成している。この第２結合部２６ａには、前記第１結合部６ａの挿通孔６ｃ及び保持穴６ｄと同様の挿通孔２６ｃ及び保持穴２６ｄが設けられている。この挿通孔２６ｃに前記第３連結ボルト２０が挿通されているとともに、その第３連結ボルト２０の頭部が保持穴２６ｄに嵌め込まれて保持されている。そして、第１結合部６ａと第２結合部２６ａとは、第３連結ボルト２０を軸として相対的に回動可能となっている。
【００５８】
また、前記第３軸は、前記第１ビーム結合部１２に結合される第１上部ビーム１０６ａ及び前記第２ビーム結合部２４に結合される第２上部ビーム１０６ｂの両方の軸心の延長線上に位置している。そして、図６に示すように、この第３軸と前記第１ビーム結合部１２に結合される第１上部ビーム１０６ａの軸心の延長線上（第２軸上）において支柱１０２ａの軸心に最も近い点である近接点Ｐとの間の距離Ｄ１は、その近接点Ｐと支柱１０２ａの軸心との間の距離Ｄ２と等しい距離に設定されている。これにより、第２部材８を第１部材４及び第１連結部材６に対して第３軸回りに９０度屈曲させ（図４参照）、水平面において互いに直交する方向に延びる第１上部ビーム１０６ａと第２上部ビーム１０６ｂとを連結具２ａを介して連結する場合でも、第１上部ビーム１０６ａの軸心と支柱１０２ａの軸心との間の距離と、第２上部ビーム１０６ｂの軸心と支柱１０２ａの軸心との間の距離とが等しくなる。
【００５９】
球形部材３０は、前記第１球面座１４と前記第２球面座２４ｂとによって両側から挟み込まれて保持されており、その第１連結部材被支持部６ｂ近傍の部分が第１球面座１４によって保持されている一方、その第２連結部材被支持部２６ｂ近傍の部分が第２球面座２４ｂによって保持されている。この球形部材３０は、第１球面座１４と第２ビーム結合部２４とがそれらの軸心が同一直線上に並ぶように配置された状態において、第１球面座１４の第１保持面１４ｅ及び第２球面座２４ｂの第２保持面２４ｇと摺接しながら、第１球面座１４及び第２ビーム結合部２４の軸回りに回動可能となる。このように球形部材３０を回動させることにより、第１連結部材６に対して第２連結部材２６を屈曲させる向きを前記第２軸回りに変更可能となっている。
【００６０】
第２連結部材被支持部２６ｂは、第２球面座２４ｂの第２支持孔２４ｅに挿入されており、第２球面座２４ｂによって前記第２嵌合部２４ａに結合された第２上部ビーム１０６ｂの軸回りに回動可能に支持される部分である。この第２連結部材被支持部２６ｂには、前記第１連結部材被支持部６ｂのボルト孔６ｅと同様のボルト孔２６ｅが設けられている。ボルト孔２６ｅには、第２ビーム結合部２４の軸方向に延びる前記第２連結ボルト２８が螺合している。この第２連結ボルト２８により、第２ビーム結合部２４と第２連結部材２６とが軸方向において連結されており、それによって第２連結部材２６が第２ビーム結合部２４の第２球面座２４ｂから脱落しないように保持されている。
【００６１】
第２連結ボルト２８に装着されている前記カラー２８ａは、第２連結ボルト２８の頭部と第２連結部材被支持部２６ｂの先端面との間で挟み込まれている。このカラー２８ａによって第２連結ボルト２８の締め込み量が規制されており、第２連結ボルト２８の頭部と第２連結部材被支持部２６ｂの先端面との間の距離がカラー２８ａの長さよりも短くならないようになっている。カラー２８ａの軸方向の長さは、第２連結部材被支持部２６ｂが第２球面座２４ｂの第２支持孔２４ｅに最大に挿入された状態における第２連結部材被支持部２６ｂの先端面と第２ビーム結合部２４の隔壁部２４ｉの第２上部ビーム１０６ｂ側の面との間の距離よりもわずかに大きくなっている。これにより、第２連結ボルト２８を最大に締め込んだとしても、第２球面座２４ｂの内面と第２連結部材２６との間にわずかな隙間が残され、それによってそれら第２球面座２４ｂと第２連結部材２６との相対的な回動が阻害されないようになっている。
【００６２】
次に、防護柵の屈曲かつ勾配変化している箇所において、この第１実施形態による連結具２ａを用いて第１上部ビーム１０６ａ、第２上部ビーム１０６ｂ及び支柱１０２ａを相互に連結する際の手順について説明する。
【００６３】
まず、連結具２ａのブラケット１０を支柱１０２ａのキャップ部１０２ｃの固定部に取り付ける角度を、第１ビーム結合部１２の第１嵌合部１２ｄが第１上部ビーム１０６ａに沿った傾きとなるように前記第１軸回りに調節するとともに、第１嵌合部１２ｄに第１上部ビーム１０６ａの端部を嵌合させる。この際、第１ビーム結合部１２を前記第２軸回りに回動させて第１嵌合部１２ｄのボルト孔１２ｆを第１上部ビーム１０６ａのボルト用の孔部に位置合わせし、ボルトで第１嵌合部１２ｄと第１上部ビーム１０６ａの端部とを締結する。その後、取付ボルトを締め込んでブラケット１０を支柱１０２ａに固定する。
【００６４】
次に、球形部材３０を前記第２軸回りに回動させながら第２連結部材２６を第１連結部材６に対して屈曲させることにより、第２上部ビーム１０６ｂが第１上部ビーム１０６ａに対して勾配が変化し、かつ、屈曲している向きに第２ビーム結合部２４の延びる方向を合わせる。この際、屈曲角度が大きい場合には、第１球面座１４を前記第２軸回りに回動させて、第１連結部材６に対する第２連結部材２６の屈曲の内側領域に第１切欠き部１４ｇの位置を合わせる。
【００６５】
そして、第２嵌合部２４ａに第２上部ビーム１０６ｂの端部を嵌合させる。この際、第２ビーム結合部２４をその軸回りに回動させて第２嵌合部２４ａのボルト孔２４ｃを第２上部ビーム１０６ｂのボルト用の孔部に位置合わせし、その後、ボルトで第２嵌合部２４ａと第２上部ビーム１０６ｂの端部とを締結する。
【００６６】
このようにして、防護柵の屈曲かつ勾配変化している箇所において、第１上部ビーム１０６ａと第２上部ビーム１０６ｂと支柱１０２ａとが連結具２ａを介して相互に連結される。
【００６７】
以上説明したように、この第１実施形態の連結具２ａでは、第１部材４のブラケット１０が支柱１０２ａに対して前記第１軸回りに角度調節可能に取り付けられるので、第１上部ビーム１０６ａが傾斜していても第１部材４を角度調節して第１上部ビーム１０６ａと第１部材４の第１ビーム結合部１２とを結合させることができる。これにより、傾斜している第１上部ビーム１０６ａを支柱１０２ａに連結することができる。また、第１連結部材６が、第１部材４の第１球面座１４によって前記第２軸回りに回動可能に支持されているとともに、第２部材８の第２連結部材２６が、第１連結部材６に対して前記第２軸と直交する第３軸回りに回動可能に結合されているので、第１部材４、第１連結部材６及び第２部材８をそれらの各結合部で各軸回りに相対的に角度変化させることができる。これにより、第２上部ビーム１０６ｂが平面視で第１上部ビーム１０６ａと異なる方向に延びているとともに第１上部ビーム１０６ａと異なる勾配を持って傾斜している場合でも、その第２上部ビーム１０６ｂの姿勢に応じて第１部材４、第１連結部材６及び第２部材８を相対的に角度変化させることにより、第２上部ビーム１０６ｂを連結具２ａを介して支柱１０２ａ及び第１上部ビーム１０６ａに連結することができる。従って、この第１実施形態では、隣り合う柵部１０４ａ，１０４ｂの各上部ビーム１０６ａ，１０６ｂが平面視で異なる方向に延びているとともにそれぞれ異なる勾配を持って傾斜している場合でも、それら上部ビーム１０６ａ，１０６ｂの支柱１０２ａへの連結及びそれら上部ビーム１０６ａ，１０６ｂ同士の連結を行うことができる。
【００６８】
また、第１実施形態では、第１連結部材６の第１結合部６ａと第２連結部材２６の第２結合部２６ａからなる球形部材３０が第１球面座１４と第２球面座２４ｂとによって外側からそれぞれ一部分ずつ保持されるので、第１結合部６ａと第２結合部２６ａとの相対的な回動と、球形部材３０の前記第２軸回り及び第２ビーム結合部２４に結合される第２上部ビーム１０６ｂの軸回りの回動とを安定的に保持できるとともに、その球形部材３０を両球面座１４，２４ｆによって補強することができる。
【００６９】
また、第１実施形態では、第１球面座１４に第１切欠き部１４ｇが設けられているので、第１連結部材６と第２連結部材２６とを相対的に回動させて第１部材４と第２部材８との屈曲角度を調節する際に、第１球面座１４と第２球面座２４ｂとが干渉するのを第１切欠き部１４ｇにより回避することができる。第１球面座１４に第１切欠き部１４ｇが設けられていない場合には、第１球面座１４と第２球面座２４ｂとが干渉して第１部材４と第２部材８の間の角度調節範囲が小さくなってしまうが、この第１実施形態では、そのような球面座１４，２４ｆ同士の干渉を回避することができるため、第１球面座１４に第１切欠き部１４ｇが形成されていない場合に比べて第１部材４と第２部材８との間の角度調節範囲を拡大することができる。これにより、防護柵においてより屈曲角度の大きい箇所でも上部ビーム１０６ａ，１０６ｂの支柱１０２ａへの連結及びそれら上部ビーム１０６ａ，１０６ｂ同士の連結が可能となる。
【００７０】
また、第１実施形態では、第２球面座２４ｂに第２切欠き部２４ｈが設けられており、この第２切欠き部２４ｈによって前記第１切欠き部１４ｇと同様の効果が得られる。そして、この第２切欠き部２４ｈと前記第１切欠き部１４ｇの両方で第１球面座１４と第２球面座２４ｂとの干渉を回避することにより、第１部材４と第２部材８との間の角度調節範囲をより拡大することができる。
【００７１】
また、第１実施形態では、第１部材４のブラケット１０が第１球面座１４を前記第２軸回りに回動可能に支持しているので、第１連結部材６を第１部材４に対して前記第２軸回りに回動させたり、第１連結部材６に対して第２連結部材２６を屈曲させる向きを変更することにより、第１連結部材６に対する第２連結部材２６の屈曲の内側領域の位置が変化したとしても、第１球面座１４を回動させて前記屈曲の内側領域に第１切欠き部１４ｇの位置を合わせることができる。その結果、前記屈曲の内側領域の位置が変化したとしても、第１球面座１４と第２球面座２４ｂとの干渉を回避して第１部材４と第２部材８との間の大きな角度調節範囲を確保することができる。
【００７２】
また、第１実施形態では、第１上部ビーム１０６ａの端部に結合される第１ビーム結合部１２がブラケット１０により前記２軸回りに回動可能に支持されているので、第１ビーム結合部１２を前記第２軸回りに回動させて、その第２軸回りにおける第１上部ビーム１０６ａに対する第１ビーム結合部１２の結合姿勢を調節することができる。また、この第１実施形態では、第２上部ビーム１０６ｂの端部に結合される第２ビーム結合部２４が、第２連結部材２６に対して第２上部ビーム１０６ｂの軸回りに回動可能であるので、その第２上部ビーム１０６ｂの軸回りにおける第２上部ビーム１０６ｂに対する第２ビーム結合部２４の結合姿勢も調節することができる。このため、第１実施形態では、第１上部ビーム１０６ａと第１ビーム結合部１２との軸回りにおける締結位置と、第２上部ビーム１０６ｂと第２ビーム結合部２４との軸回りにおける締結位置とを揃えることが可能となる。
【００７３】
また、第１実施形態では、ブラケット１０の一対のブラケット支持部１０ｃが、前記第２軸方向において互いに反対側に配設されるとともに、第１球面座１４と第１ビーム結合部１２のいずれとも前記第２軸回りに回動可能に係合可能であるので、各ブラケット支持部１０ｃに対して第１球面座１４と第１ビーム結合部１２とを付け替えることができる。このため、第１球面座１４が支持する第１連結部材６と第２連結部材２６とが回動可能に結合する箇所、すなわち第１上部ビーム１０６ａと第２上部ビーム１０６ｂとの角度の変化点を支柱１０２ａの一方側と他方側のいずれかに選択的に配置することができる。
【００７４】
また、第１実施形態では、前記第３軸と第１ビーム結合部１２に結合される第１上部ビーム１０６ａの軸心の延長線上において支柱１０２ａの軸心に最も近い点である近接点Ｐとの間の距離Ｄ１は、その近接点Ｐと支柱１０２ａの軸心との間の距離Ｄ２と等しい距離に設定されているため、第２部材８を第１部材４及び第１連結部材６に対して第３軸回りに９０度屈曲させ、水平面において互いに直交する方向に延びる第１上部ビーム１０６ａと第２上部ビーム１０６ｂとを連結具２ａを介して連結する場合でも、第１上部ビーム１０６ａの軸心と支柱１０２ａの軸心との間の距離と、第２上部ビーム１０６ｂの軸心と支柱１０２ａの軸心との間の距離とが等しくなる。これにより、水平面において互いに直交する方向に延びる第１上部ビーム１０６ａと第２上部ビーム１０６ｂの支柱１０２ａに対する位置関係を揃えることができるため、他の連結具２ｃによって連結される他の支柱１０２と上部ビーム１０６との位置関係がこの第１実施形態による第１及び第２上部ビーム１０６ａ，１０６ｂと支柱１０２ａとの位置関係に揃っていれば、このような連結具２ａにおける９０度の屈曲部を含んでいても防護柵全体において各上部ビーム１０６と各支柱１０２との位置関係を統一することができる。
【００７５】
（第２実施形態）
図８は、本発明の第２実施形態による連結具２ｂの斜視図であり、図９は、その連結具２ｂにおいて第２部材８を第１部材４及び第１連結部材６に対して屈曲させた状態を示す斜視図である。図１０は、連結具２ｂの正面図であり、図１１は、連結具２ｂの平面図であり、図１２は、図１１に示した連結具２ｂのＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿った断面図である。次に、図１及び図８〜図１２を参照して、本発明の第２実施形態による連結具２ｂの構成について説明する。
【００７６】
この第２実施形態による連結具２ｂは、図１に示す防護柵において第１柵部１０４ａの下部柵体１０８の中間ビーム１１０ａ（以下、第１中間ビーム１１０ａという）と第２柵部１０４ｂの下部柵体１０８の中間ビーム１１０ｂ（以下、第２中間ビーム１１０ｂという）と支柱１０２ａとを相互に連結するのに用いられるとともに、第１柵部１０４ａの下部柵体１０８の下部ビーム１１２ａ（以下、第１下部ビーム１１２ａという）と第２柵部１０４ｂの下部柵体１０８の下部ビーム１１２ｂ（以下、第２下部ビーム１１２ｂという）と支柱１０２ａとを相互に連結するのに用いられる。すなわち、この第２実施形態による連結具２ｂは、防護柵の屈曲部や勾配変化部に配設された支柱１０２ａにおいて上記第１実施形態の連結具２ａの下方に配置され、前記両中間ビーム１１０ａ，１１０ｂの端部と支柱１０２ａを相互に連結するのに用いられたり、前記両下部ビーム１１２ａ，１１２ｂの端部と支柱１０２ａを相互に連結するのに用いられたりする。前記第１中間ビーム１１０ａ及び前記第１下部ビーム１１２ａは、本発明の第１ビームの概念に含まれるものであり、前記第２中間ビーム１１０ｂ及び前記第２下部ビーム１１２ｂは、本発明の第２ビームの概念に含まれるものである。なお、前記両中間ビーム１１０ａ，１１０ｂと支柱１０２ａとの連結構造と、前記両下部ビーム１１２ａ，１１２ｂと支柱１０２ａとの連結構造は同様であるため、以下の説明では、連結具２ｂにより前記両中間ビーム１１０ａ，１１０ｂを支柱１０２ａに連結する場合を例にとって説明する。
【００７７】
この第２実施形態による連結具２ｂは、前記各図に示すように、上記第１実施形態の連結具２ａと第１部材４の構造のみが異なっている。具体的には、この第２実施形態の連結具２ｂでは、第１部材４のブラケット１０と第１ビーム結合部１２とが一体的に形成されている。
【００７８】
ブラケット１０は、取付部１０ａと、延設部１０ｂと、ブラケット支持部１０ｃとを有している。
【００７９】
取付部１０ａは、支柱１０２ａの上下方向の中間部の側面に取り付けられる部分であり、矩形状に形成された平板からなる。この取付部１０ａの中央には、貫通孔１０ｅが設けられている。また、支柱１０２ａの中間部には図略のボルト孔が設けられている。そして、図略の取付ボルトが取付部１０ａの貫通孔１０ｅに挿通されるとともに支柱１０２ａの図略のボルト孔に螺合されるようになっており、この取付ボルトによって取付部１０ａが支柱１０２ａの中間部に締結される。前記取付ボルトは、第１ビーム結合部１２に結合される第１中間ビーム１１０ａの軸方向と支柱１０２ａの軸方向の両方に直交する第１軸方向に延びており、ブラケット１０は、この取付ボルト回りに角度調節可能となっている。
【００８０】
延設部１０ｂは、取付部１０ａの四辺から延設されており、支柱１０２ａから離れる方向に向かって延びている。
【００８１】
ブラケット支持部１０ｃは、延設部１０ｂの取付部１０ａと反対側の端部に一体的に設けられている。すなわち、この第３実施形態では、ブラケット支持部１０ｃは、取付部１０ａが取り付けられる支柱１０２ａの中間部から略水平方向に離間した位置に配設される。そして、この第３実施形態では、上記第１実施形態と異なり、第１球面座１４を支持する１つのブラケット支持部１０ｃのみが設けられている。
【００８２】
ブラケット支持部１０ｃのうち第１球面座１４の被支持部１４ｃを受け入れる側と反対側の端部に第１ビーム結合部１２が一体的に設けられており、ブラケット支持部１０ｃと第１ビーム結合部１２とは、同軸に配置されている。第１ビーム結合部１２は、上記第１実施形態の第１嵌合部と同様に構成されている。
【００８３】
また、図１２に示すように、第１ビーム結合部１２内の空間とブラケット支持部１０ｃ内の空間との間には、それらを仕切る隔壁部４ａが設けられている。この隔壁部４ａには、第１ビーム結合部１２及びブラケット支持部１０ｃの軸心と同軸に配設されるとともにその軸方向に貫通する挿通孔４ｂが設けられている。この挿通孔４ｂには、第１ビーム結合部１２内の空間に頭部が位置する第１連結ボルト１６が略円筒状のカラー１６ｂを装着した状態で挿通されている。このカラー１６ｂは、第１連結ボルト１６を第１連結部材６のボルト孔６ｅに螺合させた状態で第１連結ボルト１６の頭部と第１連結部材被支持部６ｂの先端面との間で挟み込まれる。カラー１６ｂの軸方向の長さは、第１球面座１４の被支持部１４ｃがブラケット支持部１０ｃ内に最大に挿入されるとともに第１連結部材被支持部６ｂが第１球面座１４の第１支持孔１４ａに最大に挿入された状態における第１連結部材被支持部６ｂの先端面と隔壁部４ａの第１球面座１４と反対側の面との間の距離よりもわずかに大きくなっている。
【００８４】
この第２実施形態による連結具２ｂの上記以外の構成は、上記第１実施形態による連結具２ａの構成と同様である。
【００８５】
この第２実施形態による連結具２ｂでは、上記第１実施形態による効果のうち第１ビーム結合部１２が回動可能であること及び第１ビーム結合部１２がブラケット支持部１０ｃに挿脱可能であることに起因する効果以外の効果と同様の効果を得ることができる。
【００８６】
（第３実施形態）
図１３は、本発明の第３実施形態による連結具２ｆを適用した防護柵の斜視図である。図１４は、この第３実施形態による連結具２ｆの斜視図であり、図１５は、その連結具２ｆにおいて第２部材８を第１部材４及び第１連結部材６に対して屈曲させた状態を示す斜視図である。図１６は、連結具２ｆの正面図であり、図１７は、連結具２ｆの平面図であり、図１８は、図１７に示した連結具２ｆのＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線に沿った断面図である。次に、図１３〜図１８を参照して、本発明の第３実施形態による連結具２ｆの構成について説明する。
【００８７】
この第３実施形態による連結具２ｆは、図１３に示すように、上記第１実施形態と同様、防護柵の屈曲部や勾配変化部に配設された支柱１０２ａの上端部に第１上部ビーム１０６ａ及び第２上部ビーム１０６ｂを連結する。ただし、この第３実施形態の連結具２ｆは、上記第１実施形態の連結具２ａと異なり、支柱１０２ａの頂部に取り付けられるとともに、その連結具２ｆを構成する第１連結部材６と第２連結部材２６との結合部分が支柱１０２ａの上方に配置される。
【００８８】
具体的には、支柱１０２ａの頂部には、連結具２ｆを取り付けるための固定部１０２ｄが設けられている。この固定部１０２ｄは、支柱１０２ａの軸心を通るとともにその軸心に沿って延びる平面状の図略の固定面と、当該固定部１０２ｄを略水平方向に貫通するボルト孔１０２ｅとを有している。そして、この第３実施形態の連結具２ｆの第１部材４は、図１４及び図１５に示すように、一体的に形成されたブラケット１０、第１ビーム結合部１２及び第１球面座１４を有する。
【００８９】
ブラケット１０は、平板状に形成されているとともに、上下に延びる長孔１０ｆを有する。ブラケット１０は、前記固定部１０２ｄの固定面に重ね合わされた状態で、長孔１０ｆに図略の取付ボルトが挿通されるとともに、その取付ボルトが固定部１０２ｄのボルト孔１０２ｅに螺合される。この状態で取付ボルトは、第１ビーム結合部１２に結合される第１上部ビーム１０６ａの軸方向と支柱１０２ａの軸方向の両方に直交する第１軸方向に延びており、ブラケット１０、換言すれば第１部材４全体がこの取付ボルト回りに角度調節可能となっている。そして、角度調節されたブラケット１０は、取付ボルトによって固定部１０２ｄに締結されるようになっており、長孔１０ｆ内で取付ボルトの締結位置を変えることにより支柱１０２ａに対する第１部材４（連結具２ｆ）の位置を長孔１０ｆの延びる方向に調節可能となっている。
【００９０】
そして、第１球面座１４は、図１６に示すように、ブラケット１０の上端に一体的に設けられているとともに、その第１球面座１４の第１連結部材６を受け入れる側と反対側の端部に第１ビーム結合部１２が一体的に設けられている。第１球面座１４と第１ビーム結合部１２とは、同軸に配置されている。第１ビーム結合部１２は、上記第１実施形態の第１嵌合部１２ｄとほぼ同様に構成されており、第１球面座１４は、図１８に示すように、上記第１実施形態の第１球面座１４と同様の支持孔１４ａ、保持面１４ｅ及び第１切欠き部１４ｇ（図１６及び図１７参照）を有している。そして、第１球面座１４は、その支持孔１４ａ及び保持面１４ｅによって支持する第１連結部材６の第１結合部６ａと第２連結部材２６の第２結合部２６ａとからなる球形部材３０の中心、すなわち第１連結部材６と第２連結部材２６との回動の中心がブラケット１０の長孔１０ｆの中心上に位置するように、ブラケット１０の上端に一体的に設けられている。これにより、上記のようにブラケット１０を支柱１０２ａの固定部１０２ｄに締結した状態で、第１連結部材６と第２連結部材２６との結合部分、すなわち第１部材４及び第１連結部材６に対する第２部材８の屈曲箇所が支柱１０２ａの上方に配置される。
【００９１】
また、第１部材４には、第１ビーム結合部１２内の空間と第１球面座１４の支持孔１４ａとの間を仕切る隔壁部４ａが設けられている。この隔壁部４ａには、第１ビーム結合部１２及び第１球面座１４の軸心と同軸に配設されるとともにその軸方向に貫通する挿通孔４ｂが設けられている。この挿通孔４ｂには、第１ビーム結合部１２内の空間に頭部が位置する第１連結ボルト１６が略円筒状のカラー１６ｃを装着した状態で挿通されている。このカラー１６ｃは、第１連結ボルト１６の頭部と第１連結部材被支持部６ｂの先端面との間で挟み込まれている。カラー１６ｃの軸方向の長さは、第１連結部材被支持部６ｂが第１支持孔１４ａに最大に挿入された状態における第１連結部材被支持部６ｂの先端面と隔壁部４ａの第１球面座１４と反対側の面との間の距離よりもわずかに大きくなっている。
【００９２】
また、連結具２ｆの第２部材８は、上記第２実施形態における第２部材８と同様に構成されている。
【００９３】
以上のように、この第３実施形態では、第１部材４が支柱１０２ａの頂部に取り付けられるとともに、その第１部材４が第１連結部材６と第２連結部材２６との結合部分が支柱１０２ａの上方に位置するように第１連結部材６を支持するので、支柱１０２ａの上方で第１連結部材６と第２連結部材２６とを相対的に回動させて両部材６，２６間の角度を変化させることができる。このため、第１上部ビーム１０６ａと第２上部ビーム１０６ｂとの角度の変化点を支柱１０２ａの上方に配置したい防護柵において、その角度の変化点における両上部ビーム１０６ａ，１０６ｂと支柱１０２ａとの連結を実現することができる。
【００９４】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００９５】
例えば、上記第１実施形態において、第１ビーム結合部１２及び第１球面座１４がブラケット１０と一体的に形成されていて、第１ビーム結合部１２及び第１球面座１４が回動不能であってもよい。
【００９６】
また、上記第２実施形態において、ブラケット支持部１０ｃと第１球面座１４が一体的に形成されていて、第１球面座１４が回動不能であってもよい。
【００９７】
また、上記第２実施形態において、上記第１実施形態のようにブラケット支持部１０ｃと第１ビーム結合部１２とが別個に設けられていて、第１ビーム結合部１２が前記第２軸回りに回動可能であってもよい。
【００９８】
また、上記第３実施形態において、第１部材４に上記第１実施形態のようなブラケット支持部１０ｃに対して第１ビーム結合部１２及び第１球面座１４が前記第２軸回りに回動可能な構造や、上記第２実施形態のようなブラケット支持部１０ｃに対して第１球面座１４のみが前記第２軸回りに回動可能な構造を適用してもよい。
【００９９】
また、上記各実施形態において、第２部材８を構成する第２ビーム結合部２４と第２連結部材２６とが一体的に形成されていて、第２ビーム結合部２４が回動不能であってもよい。
【０１００】
また、前記第１切欠き部１４ｇと前記第２切欠き部２４ｈのいずれか一方のみが設けられていてもよい。
【０１０１】
また、第１球面座１４は、前記球形部材３０を保持する部分を備えていれば、第１連結部材被支持部６ｂを支持する部分を備えていなくてもよい。
【０１０２】
また、第２球面座２４ｂは、前記球形部材３０を保持する部分を備えていれば、第２連結部材被支持部２６ｂを支持する部分を備えていなくてもよい。
【０１０３】
また、上記各実施形態において、第１球面座１４及び／又は第２球面座２４ｂが設けられていなくてもよい。すなわち、第１部材４において第１球面座１４が設けられておらず、第１連結部材６が第１連結ボルト１６による軸支のみによって前記第２軸回りに回動可能に支持されていてもよい。また、第２部材８の第２ビーム結合部２４において第２球面座２４ｂが設けられておらず、第２連結部材２６が第２連結ボルト２８による軸支のみによって第２嵌合部２４ａに結合されるビームの軸回りに回動可能に支持されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】本発明の第１実施形態及び第２実施形態による連結具を適用した防護柵の斜視図である。
【図２】図１に示した防護柵のうち第１実施形態による連結具近傍の部分を拡大して示した斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態による連結具の斜視図である。
【図４】図３の連結具において第２部材を第１部材及び第１連結部材に対して屈曲させた状態を示す斜視図である。
【図５】図３に示した連結具の正面図である。
【図６】図３に示した連結具の平面図である。
【図７】図６に示した連結具のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った断面図である。
【図８】本発明の第２実施形態による連結具の斜視図である。
【図９】図８の連結具において第２部材を第１部材及び第１連結部材に対して屈曲させた状態を示す斜視図である。
【図１０】図８に示した連結具の正面図である。
【図１１】図８に示した連結具の平面図である。
【図１２】図１１に示した連結具のＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿った断面図である。
【図１３】本発明の第３実施形態による連結具を適用した防護柵の斜視図である。
【図１４】本発明の第３実施形態による連結具の斜視図である。
【図１５】図１４の連結具において第２部材を第１部材及び第１連結部材に対して屈曲させた状態を示す斜視図である。
【図１６】図１４に示した連結具の正面図である。
【図１７】図１４に示した連結具の平面図である。
【図１８】図１７に示した連結具のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線に沿った断面図である。
【符号の説明】
【０１０５】
２ａ、２ｂ、２ｆ  連結具
４  第１部材
６  第１連結部材
６ａ  第１結合部
８  第２部材
１０  ブラケット
１０ｃ  ブラケット支持部
１２  第１ビーム結合部
１４  第１球面座
１４ｇ  第１切欠き部
２４  第２ビーム結合部
２４ｆ  第２球面座
２４ｈ  第２切欠き部
２６  第２連結部材
２６ａ  第２結合部
３０  球形部材
１０２ａ  支柱
１０４ａ  第１柵部
１０４ｂ  第２柵部
１０６ａ  第１上部ビーム（第１ビーム）
１０６ｂ  第２上部ビーム（第２ビーム）
１１０ａ  第１中間ビーム（第１ビーム）
１１０ｂ  第２中間ビーム（第２ビーム）
１１２ａ  第１下部ビーム（第１ビーム）
１１２ｂ  第２下部ビーム（第２ビーム）
【図１】
2010112011.tif 000003
【図２】
2010112011.tif 000004
【図３】
2010112011.tif 000005
【図４】
2010112011.tif 000006
【図５】
2010112011.tif 000007
【図６】
2010112011.tif 000008
【図７】
2010112011.tif 000009
【図８】
2010112011.tif 000010
【図９】
2010112011.tif 000011
【図１０】
2010112011.tif 000012
【図１１】
2010112011.tif 000013
【図１２】
2010112011.tif 000014
【図１３】
2010112011.tif 000015
【図１４】
2010112011.tif 000016
【図１５】
2010112011.tif 000017
【図１６】
2010112011.tif 000018
【図１７】
2010112011.tif 000019
【図１８】
2010112011.tif 000020