(57)【要約】【課題】小型且つ簡易に組むことが出来て、脊椎の矯正を簡単に行うことのできる脊椎矯正装置を提供する。【解決手段】使用者の脊椎を矯正する脊椎矯正装置（１０）である。前方（Ａ）を向いて体幹を起立させた使用者の脊椎を挟んだ対称位置に対称の運動を与えるように腰部を揺動せしめる下肢運動部（２０）と、下肢運動部（２０）の前方に設けられて使用者の両手で把持される一対の握り部（５１ａ、５１ｂ）と、下肢運動部（２０）を駆動させた状態で下肢運動部（２０）の前方（Ａ）の位置から側方の位置に向けて握り部（５１ａ、５１ｂ）を下肢運動部（２０）に対して相対的に移動させ固定する制御部と、を含むことを特徴とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の脊椎を矯正する脊椎矯正装置であって、
前方を向いて体幹を起立させた前記使用者の脊椎を挟んだ対称位置に運動を与えて腰部を揺動せしめる下肢運動部と、
前記下肢運動部の前方に設けられて前記使用者の両手で把持される一対の握り部と、
前記下肢運動部を駆動させた状態で前記下肢運動部の前記前方の位置から側方の位置との間で前記握り部を前記下肢運動部に対して相対的に移動させる制御部と、を含むことを特徴とする脊椎矯正装置。
【請求項２】
前記下肢運動部は、前記使用者を起立させた状態でその両肢を介して前記腰部を揺動せしめることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記下肢運動部は前記使用者の前記下肢の左右を交互に上下動せしめるよう上下動する踏み板であって、前記上下動の中心揺動軸が前記使用者の両下肢の間に来るよう配置されることを特徴とする請求項２記載の装置。
【請求項４】
前記一対の握り部は水平に配置された単一の棒状の両端部にそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項５】
前記棒状体は長手方向中心部近傍の回転軸の周囲において水平面内で揺動することを特徴とする請求項５記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、使用者の脊椎を矯正する脊椎矯正装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  例えばカイロプラクターにより脊椎の矯正をする場合、手技によりその位置を調整するような変位を椎骨に与えて矯正が行われる。また、脊椎を構成する椎骨を支持する脊椎起立筋群にその収縮力を活性化させる刺激を手技により与えて脊椎の矯正効果を得る方法もある。例えば、脊椎の歪みによって、脊椎起立筋群のうちの横突棘筋が伸びきってしまっている場合、これを更に伸びた状態へ繰り返し引っ張りとなるような運動を与えて、横突棘筋の収縮力の活性化を促すのである。収縮力の活性化した横突棘筋によれば、脊椎の歪みが自己解消できて、脊椎が矯正され得る。【０００３】  ところで、カイロプラクター等の専門家によらずとも、上記したような脊椎起立筋群の収縮力を活性化させて脊椎の自己矯正効果を得る脊椎矯正装置の開発が期待されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  カイロプラクターなどの専門家による手技と同様に、装置によって、特定の脊椎起立筋群の収縮力を活性化させて脊椎の自己矯正効果を得るためには、特定の部位に正しく繰り返し運動を付与しなければならない。すなわち、使用者と脊椎矯正装置との相対的位置関係を厳密に調整する必要がある。かかる調整のための位置決めの機構装置の構造は複雑になり、装置が大型になりがちである。【０００５】  本発明は上記した状況に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、小型且つ簡易に組むことが出来て、脊椎の矯正を簡単に行うことのできる脊椎矯正装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明による脊椎矯正装置は、使用者の脊椎を矯正する脊椎矯正装置であって、前方を向いて体幹を起立させた前記使用者の脊椎を挟んだ対称位置に運動を与えて腰部を揺動せしめる下肢運動部と、前記下肢運動部の前方に設けられて前記使用者の両手で把持される一対の握り部と、前記下肢運動部を駆動させた状態で前記下肢運動部の前記前方の位置から側方の位置に向けて前記握り部を前記下肢運動部に対して相対的に移動させ固定する制御部と、を含むことを特徴とする。【０００７】  本発明の装置によれば、脊椎を捻ることで脊椎の歪みに合わせて脊椎起立筋群のうちの横突棘筋が伸ばされた状態となる。そして、使用者の脊椎を挟んだ対称位置に運動を与えて腰部を揺動せしめることで腰部の位置を安定させ、脊椎のうちの椎骨同士に小刻みな震えを伝達させるのである。特に脊椎の歪みを生じた部分、すなわち不連続点において震えが吸収されて、当該部位に関連する横突棘筋を伸びた状態からさらに伸びた状態に繰り返し変位させ得るのである。つまり、使用者と脊椎矯正装置との相対的位置関係を厳密に調整することなく、歪みを生じた脊椎の矯正を簡単に行うことが出来る。かかる発明によれば、脊椎矯正装置への使用者の位置決めのための機構を必要としないから、装置を小型且つ簡易に組むことが出来る。【０００８】  上記発明において、前記下肢運動部は、前記使用者を起立させた状態でその両肢を介して前記腰部を揺動せしめることを特徴としてもよい。下肢からは骨盤の脊椎を挟んだ左右対称位置に運動が与えられる。使用者の脊椎を挟んだ対称位置に運動を与えて腰部を揺動せしめることで腰部の位置を安定させ、脊椎のうちの椎骨同士に小刻みな震えを伝達させ得る。【０００９】  上記発明において、前記下肢運動部は前記使用者の前記下肢の左右を交互に上下動せしめるよう上下動する踏み板であって、前記上下動の中心揺動軸が前記使用者の両下肢の間に来るよう配置されることを特徴としてもよい。踏み板の上下動の中心揺動軸が使用者の両下肢の間に来るよう配置されることで、下肢からは骨盤の脊椎を挟んだ左右対称位置に、それぞれ交互に上下運動が与えられる。脊椎と骨盤との接続位置は、骨盤の揺動のほぼ中心となり脊椎のうちの椎骨同士には小刻みな震えを伝達させ得る。【００１０】  上記発明において、前記一対の握り部は水平に配置された単一の棒状の両端部にそれぞれ設けられていることを特徴としてもよい。使用者は把持部を回外位又は回内位のどちらかで把持するかを適宜選択できて、特に回外位に把持部を把持した場合には、上肢の脇部が回内位に把持した場合よりも締まり体幹の位置が安定する。これにより脊椎の歪みを生じた部分、すなわち不連続点に安定して震えが吸収されて、当該部位に関連する横突棘筋を伸びた状態からさらに伸びた状態に繰り返し変位させ得る。【００１１】  上記発明において、前記棒状体は長手方向中心部近傍の回転軸の周囲において水平面内で揺動することを特徴としてもよい。両上肢から両肩部、すなわち脊椎を挟んだ左右対称位置に振動を導入することで、脊椎の長さ方向に沿った脊椎の捻りの中心軸を安定させ、使用者の姿勢を安定させ得る。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】脊椎の矯正についての原理の図である。
【図２】脊椎の矯正についての原理の図である。
【図３】本発明による脊椎矯正装置の斜視図である。
【図４】本発明による脊椎矯正装置の要部の断面図（断面Ｂ−Ｂ）である。
【図５】本発明による脊椎矯正装置の要部の上面図である。
【図６】本発明による脊椎矯正装置の要部の断面図である。
【図７】本発明による脊椎矯正装置の要部の断面図（断面Ｃ−Ｃ）である。
【図８】本発明による脊椎矯正装置の要部の上面図である。
【図９】本発明による脊椎矯正装置の要部の分解斜視図である。
【図１０】本発明による脊椎矯正装置の制御図である。
【図１１】本発明による脊椎矯正装置の要部のハンドルの図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】  まず、本発明によって脊椎の矯正効果を得るための原理を説明する。【００１４】  図１に示すように、脊椎１を構成する椎骨２を支持するための図示しない脊椎起立筋群のうちの横突棘筋５は、椎骨２の側方の横突起４とその上方の椎骨２の後方（背面側）の棘突起３とを接続する筋肉である。例えば、図１に示すように、脊椎を側屈させると、左右の横突棘筋５のうち一方の横突棘筋５−２が伸張する。健常者であれば、横突棘筋５−２の収縮力により脊椎１の側屈は解消される。しかしながら、横突棘筋５−２の収縮力が低下している場合にあっては脊椎１の側屈を解消させることができない。【００１５】  そこで、図２に示すように、脊椎１（図１参照）に捻りを与えると、下方（図面奥側）に位置する椎骨２’の横突起４’とその上方に位置する椎骨２の棘突起３との距離が長くなるため横突棘筋５−２は伸張される。続いて、横突棘筋５−２の伸張とともに、上半身を起立状態にした人体に、腰部を揺動させるような運動を与える。すると、腰部の揺動は椎骨２同士を小刻みに振るわせて吸収される。つまり、腰部を揺動させる運動によって、横突棘筋５−２には伸びた状態とさらに伸びた状態との間の繰り返し運動が与えられる。その結果、収縮力の低下した横突棘筋５−２は収縮力が活性化し、上記した脊椎１の捻りを解除した後にあっては、活性化した収縮力により脊椎の側屈が解消され、脊椎が矯正され得るのである。【００１６】  次に、本発明の１つの実施例である脊椎矯正装置について、図３乃至図１０を参照しつつ詳細に説明する。【００１７】  図３に示すように、脊椎矯正装置１０は略方形の踏み板４０を設けた床面上に設置される円筒形の下肢運動部２０、下肢運動部２０の外周側を覆う円環状の回動部３０、回動部３０から鉛直上方に伸びる円筒形の回動柱６０、回動柱６０の上部の嵌合部６１に嵌合されるハンドル５０及び回動部３０から鉛直上方に伸びる柱５３、柱５３の上端であって回動柱６０の近傍に立設された操作部５２を含む。ここで、図３中に示すように、Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸を定める。すなわち、踏み板４０の中央から図の回動柱６０に向かって右方向を＋Ｘ、上方向を＋Ｙ、前方を＋Ｚとする。また、下肢運動部２０の前方（＋Ｚ方向）に基準点Ａを設ける。【００１８】  図４に示すように、下肢運動部２０は略円筒形の中央筐体２１に設けられる。中央筐体２１には、外周側に向けて略半周に渡り連続したラックギア２９が設けられ、底面２１ａには床と接する足部７０が少なくとも３以上設けられる。クランク部材２６ａは図には示さないが軸受けが存在し底面２１ａに固定される柱９１ａに接続させいる。
クランク部材２６ａは、図には示さないがシャフトを介してギアやプーリー等からなる動力伝達部２３に連結され、さらに、動力伝達部２３はモータなどを含む中央駆動部２４に連結されている。中央駆動部２４は中央部モータ制御部１０１によって駆動速度などを制御可能である。
回転運動を得たクランク部材２６ａはアーム９２ａを介して動力伝達接合部材９３ａに接合されたアーム９２ｂに伝えられる。
底面２１ａに固定された柱９１ｂはシーソー運動をするアーム９２ａの支点である構造をしており、クランク部材２６ｂ、２６ｃを介してアーム９２ｃ、９２ｄにより、その運動を踏み板４０ａ、４０ｂに接合された動力伝達接合部材９３ｂ、９３ｃを介して上下運動に変える構造と成っている。この踏み板４０ａ、４０ｂの上下運動は交互に相反する運動と成るように設定されている。
使用者の両足裏面を上下動させるストロークは、両足裏面間の距離にもよるが、脊椎に震えを生じさせるのに過大すぎず、過小すぎない量、踏み板４０ａ、４０ｂが同じレベルの水平線に成ったところより１ｃｍ以上、一般的に３ｃｍ以下であることが好ましく、２ｃｍ以下であることがより好ましい。
尚、図７を見るとシリンダー部材９３が底面２１ａに固定され、ピストン部材９４が踏み台４０に固定され、踏み台４０を安定化させており、シリンダー部材９３の内部は踏み台４０の上下運動の最下位置よりピストン部材９４下がらない様にシリンダー部材内部のピストン部材が当たるところ９３ａが存在する構造に成っている。【００１９】  図４に示すように、下肢運動部２０の底部外周には外周側に突出した鍔部７１が設けられる。鍔部７１の上面は平滑に研磨され、ローラ７２と接する。ローラ７２は、下肢運動部２０に対して回動部３０が回動自在となるように、回動部３０下端内側部に少なくとも３個以上配置される。【００２０】  更に図６を参照すると、回動部３０を区画する回動筐体３３内には、回動モータ制御部１０２により駆動速度などを制御可能な、ギアやモータなどを含む回動駆動部３１が固設される。回動駆動部３１は、回動部３０の回動軸と直交する回転軸Ｌ２を有するウォームギア３２に連結されている。ウォームギア３２は回動筐体３３の内周側に設けられた窓３４を介して、中央筐体２１の外周の約半周に渡って設けられたラックギア２９と係合されている。【００２１】  故に、回動駆動部３１によりウォームギア３２を回転させると、回動部３０は下肢運動部２０の外周を基準点Ａ（図３参照）に対して左右約９０度まで回動し得る。【００２２】  揺動駆動部３５によってカム３６を回転させると羽根部材６４ａ及び６４ｂによって回動柱６０は回転軸Ｍ２を中心とした往復を繰り返す回転運動をする。これにより、回動柱６０の上部に嵌合されたハンドル５０は回転軸Ｍ２の周囲においてＸ−Ｚ平面内で揺動する。ハンドル５０の揺動について、把持部５１ａ及び５１ｂ近傍の前後動のストロークは２０ｃｍ以下であることが好ましいが、使用者の安全性を考えると８ｃｍ以下がより好ましい。【００２３】  図３及び図９を参照すると、回動柱６０の上部には断面略矩形の嵌合部６１が形成され、Ｙ軸方向に互いに離間して削孔された複数の高さ調節用孔６１’が設けられる。嵌合部６１には嵌合孔５６によってハンドル５０が嵌合され、ピン５４によってハンドル５０の中央に設けられた貫通孔５０’と高さ調節用孔６１’のうちの１とを連通させて固定する。この構成によりハンドル５０は高さを調整可能である。ピン５４には脱落防止機構を設けると好適である。ハンドル５０の両端部には把持部５１ａ及び５１ｂが設けられ、その端部には回動用スイッチ５５ａ及び５５ｂが設けられる。また、把持部５１ａの内側には揺動用スイッチ５５ｃが設けられる。回動用スイッチ５５ａ、５５ｂ及び揺動用スイッチ５５ｃは図示しないハンドル内の配線を介して配線６５ａ、６５ｂ及び６５ｃにそれぞれ接続し、配線６５ａ、６５ｂ及び６５ｃは中空の回動柱６０内部を通って後述する中央制御部に接続される。【００２４】  図１０を参照すると、中央制御部１００は中央部モータ制御部１０１、回動モータ制御部１０２及び揺動モータ制御部１０３のそれぞれに接続される。中央制御部１００は、操作部５２に接続され、操作部５２及び回動用スイッチ５５ａ、５５ｂ及び揺動用スイッチ５５ｃを操作することによって、中央制御部１００から各制御部のそれぞれに対し制御信号が送出される。【００２５】  次に、脊椎矯正装置１０の使用方法及び動作について、図３乃至図１０を用いて詳細に説明する。【００２６】  使用者はあらかじめ立位（腰部を動かさないようにする。）若しくは座位で自らの体を左右に捻り、左右どちらが捻り可能な角度が浅いかを確認しておく。横突棘筋５に収縮力の低下した部位がある場合、自ら体を捻った場合は当該部位を無意識にかばって捻り角度が浅くなるのである。つまり、自ら体を捻った場合の捻り角度の浅い方に本発明の装置で捻りを与えて、収縮力の低下した横突棘筋５を伸張させることができるのである。【００２７】  図３を参照すると、まず、使用者は足裏マークを記載された踏部４４ａ及び４４ｂに下肢を載せて脊椎矯正装置１０上に基準点Ａを正面にして起立する。使用者の前腕を略水平にしてハンドル５０を回内位若しくは回外位で把持し、使用者の肩との位置関係をハンドル５０の移動の際に大きく変化させないで済むように、ハンドル５０の高さを胸部から腹部近傍の間で調整する。【００２８】  次に操作部５２を操作して回動部３０の回動する角速度を調整する。角速度は、体幹の捻り及び脊椎に捻りを与える速度でもあるので、各部位に無理を生じさせないよう好ましくは５〜４５度／秒の範囲で調整され得る。【００２９】  続いて、図９を参照すると、使用者はハンドル５０の把持部５１ａ及び５１ｂをそれぞれ左右の手で親指を外側に向けて、すなわち回外位で把持する。【００３０】  さらに、使用者は回動用スイッチ５５ａ又は５５ｂを親指で操作して回動部３０を回動させる。詳細には、図６、図９及び図１０を参照すると、回動用スイッチ５５ａを右手で押下して、中央制御部１００から回動モータ制御部１０２を介して、回動駆動部３１に電力が供給される。回動駆動部３１の図示しないモータの回転数は、操作部５２で調整した角速度を回動部３０に与えるように、回動モータ制御部１０２により制御される。回動用スイッチ５５ａの押下により、ハンドル５０は基準点Ａに対して左方向へ移動させるように左回動し、回動用スイッチ５５ａを離すと回動は停止し、ハンドル５０は固定される。同様に回動用スイッチ５５ｂによって回動部３０を右方向へ回動させることができる。ここで、あらかじめ確認しておいた捻り可能な角度が浅い左右のうち一方へ回動部３０を回動させると、把持部５１ａ及び５１ｂを把持した使用者の腕・肩が回動部３０の回動によって脊椎１に対して捻られる。このとき、使用者は意識して腰部を基準点Ａに対向させ、捻りを与えないよう腰部の位置を維持すべきであるが、上記した踏み板４０ａ、４０ｂの上下動の周波数によれば、慣性力により使用者の腰部の向きが変化しづらいのである。【００３１】  把持部５１ａ及び５１ｂを回外位で把持すると、使用者の脇が締って肩部にハンドル５０の運動を安定して伝えることができる。使用者の腕・肩の「移動の遊び」が減少し、やがて脊椎１自体にも捻りが与えられる。使用者は腕、肩及び脊椎１周辺に痛みを感じる前に回動部３０の回動を停止させる。上記したように、使用者の腰部は下肢に対して捻りを与えられず、腰部と肩部との間で脊椎１が捻られるのである。【００３２】  以上の状態では、使用者の横突棘筋５（図１参照��は伸びた状態にある。使用者の腰部の揺動は使用者の脊椎１を構成する椎骨２の各々の小刻みな震えで吸収され、特に不連続点となる脊椎の歪み部分に震えは吸収される。従って、椎骨２同士を接続する横突棘筋５、特に脊椎の歪みに関連する横突棘筋５に繰り返し運動を与えることができる。横突棘筋５の伸びた状態とさらに伸びた状態との間の繰り返し運動は、横突棘筋５の低下した収縮力を活性化させる。これにより、上記した捻りを解除した後にあっては、横突棘筋５の活性化した収縮力によって脊椎１の歪みを矯正し得るのである。【００３３】  本実施例においては、万一使用者の身体の捻りの限界を超えて回動部３０が回動しようとしても、例えば左方向に回動する場合にあっては使用者の右手が回動用スイッチ５５ａからただちに離れてしまって回動が停止する。【００３４】  次に、上記した脊椎矯正装置１０において、ハンドル５０を揺動させる使用方法及び動作について説明する。【００３５】  図３及を参照すると、使用者は脊椎矯正装置１０のハンドル５０の高さ、回動部３０の回動する角速度及びを上記したと同様に調整する。さらにハンドル５０の揺動する周波数は、上記したと同様の周波数、好ましくは２〜２２Ｈｚの範囲で操作部５２を操作して指定する。【００３６】  次に、使用者は操作部５２を操作して、上記したと同様に下肢運動部２０の踏み板４０を所望の周波数で始動させる。【００３７】  続いて、使用者はハンドル５０の揺動を指定した周波数で始動させ、ハンドル５０の把持部５１ａ及び５１ｂをそれぞれ左右の親指を外側に向けて、すなわち回外位で把持する。詳細には、図８乃至図１０を参照すると、使用者は揺動用スイッチ５５ｃを押下し、中央制御部１００から揺動モータ制御部１０３を介して、揺動駆動部３５に電力が供給される。揺動駆動部３５は、カム３６を回転させる。カム３６の回転は、羽根部材６４ａ及び６４ｂによって回動柱６０の回転軸Ｍ２周りの左右反復回転に変換される。故に、ハンドル５０は回転軸Ｍ２の周囲において水平面内で繰り返し揺動せしめられる。【００３８】  さらに、使用者は上記したと同様に、回動用スイッチ５５ａ又は５５ｂを操作して、回動部３０を下肢運動部２０に対して所望の方向へ回動させ、脊椎１に捻りを与える。【００３９】  ここで、使用者の上肢にはハンドル５０の揺動により、その左右を交互に前後させる運動が既に与えられている。かかる運動により、脊椎１がハンドル５０の移動によって捻りを与えられる前に、使用者の肩部の左右を交互に前後に揺動せしめ、脊椎１の捻りのための回転軸を固定する。これにより、ハンドル５０により与えられる脊椎１の捻りの中心を安定化させる。故に、ハンドル５０を揺動させない場合と同様の脊椎を矯正する効果をより安定して得ることができるのである。ハンドル５０の揺動する周期は、かかる効果を得るために上記したように２〜２２Ｈｚの範囲で指定される。【００４０】  上記した操作において、踏み板４０の上下動とハンドル５０の揺動とを同期させると、上記した脊椎１の捻りの中心をより安定化させやすくなる。特に、下肢の左が最も高く上がった時に上肢の左が最も後方に下がるように同期させると、歩行に近い腰部と肩部の対応関係となり、���椎１の捻りの中心を最も安定化させやすい。【００４１】  なお、親指を内側に向けて、すなわち回内位で把持部５１ａ及び５１ｂを把持しても操作可能なように、回動用スイッチ５５ａ及び５５ｂは把持部の内側に設けても良い。【００４２】  また、本実施例では下肢運動部２０を床面に固定して、回動部３０を下肢運動部２０の周囲に回動させたが、これとは逆に、回動部３０を床面に固定して下肢運動部２０を回転させる構造としてもよい。【００４３】  さらに、ハンドル５０に換えて、図１１に示すようなハンドル８０を使用してもよい。ハンドル８０は、中央に略矩形の嵌合孔８６を有し、回転柱６０の上部の嵌合部６１（図９参照）がこれに嵌合される。ハンドル８０の両端部には、水平にスリット８０ａ及び８０ｂが切れ込まれ、上下に対向したスライド孔８９ａ及び８９ｂが設けられる、スライド孔８９ａ及び８９ｂには、把持体８２ａ及び８２ｂの一端ぶ近傍に植設されたピン８４ａ及び８４ｂが摺動自在に係合している。把持体８２ａ及び８２ｂは、略Ｌ字状であって、ピン８４ａ及び８４ｂの植設された一端部から手前に向けて伸びるスライド部８３ａ及び８３ｂと、手前側端部で略直角に外側に向けて屈曲する把持部８１ａ及び８１ｂとからなる。スライド部８３ａ及び８３ｂは、後述する筒部材８５ａ及び８５ｂ内に、摺動自在に挿通される。筒部材８５ａ及び８５ｂは、その長手方向を回転柱６０が基準点Ａに最も近づいた状態においてＺ軸と平行になるように、回動部３０（図３参照）上に垂直に設けられた上部固定柱８７ａ及び８７ｂ、下部固定柱８７ｃ及び８７ｂの上端部に固定される。【００４４】  なお、上部固定柱８７ａ及び８７ｂは中空の下部固定柱８７ｃ及び８７ｄ内に上下にスライド自在に嵌め込まれ、高さ調節ピン８８ａ及び８８ｂ（その他、図示しない高さ調節ピン）と高さ調節孔９０ａ及び９０ｂ（その他、図示しない高さ調節孔）によって、嵌合部６１の高さ調節孔６１’によってハンドル８０の調節される高さ（図９参照）にそれぞれ適合するように高さを調節可能である。【００４５】  かかる構成により、把持部８１ａ及び８１ｂを把持した使用者の左右の上肢に前後方向の直線運動を左右交互に与え得る。このようなハンドル８０を使用した場合においても、上記したハンドル５０と同様に、脊椎１の捻りの中心を安定させる。【００４６】  以上、本発明の実施例によれば、上記したと同様に、使用者の脊椎１に捻りを与えて横突棘筋５の伸びた状態とさらに伸びた状態との間の繰り返し運動を与え、横突棘筋５の低下した収縮力を活性化させる。脊椎１の捻りを解除した後にあっては、横突棘筋５の活性化した収縮力によって脊椎１の歪みを矯正し得るのである。
【符号の説明】
【００４７】１    脊椎
２    椎骨
５    横突棘筋
１０  脊椎矯正装置
２０  下肢運動部
３０  回動部
４０  踏み板
５０  ハンドル
Ｍ１  中心軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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