(57)【要約】【課題】処置用腕部を含めた体腔内挿入部側部分を操作部側部分から分離可能な構成とすることにより、処置用腕部を備えた体腔内挿入部を交換可能なものとして、体腔内挿入部の耐久性を考慮しながら操作部側部分を利用して処置内視鏡を有効に使用し続け得るようにすることにある。【解決手段】体腔内挿入部１２の先端部から突き出して湾曲可能な処置用腕部３３，３４を設け、体腔内挿入部１２に対して操作部１９，２２を着脱するための操作部着脱部Ａ，Ｂ，Ｃを設け、さらに体腔内挿入部１２には観察ユニット２００を着脱するための挿通路７１を備えた処置内視鏡１０。【選択図】図１
2010220665.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端側部位に本体湾曲部を設けた体腔内挿入部と、
前記本体湾曲部より先端側に位置して前記体腔内挿入部の先端部に該先端部から突き出すように設けられた、湾曲機構を有した一つ以上の処置用腕部と、
前記体腔内挿入部の基端側に設けられた操作部と、
前記体腔内挿入部の先端部に設けられる、体腔内の視野を撮像する撮像部と、
前記体腔内挿入部に対し前記操作部を着脱するための操作部着脱手段と、
前記体腔内挿入部に対し前記撮像部を着脱するための撮像部着脱手段と、
を具備したことを特徴とする処置内視鏡。
【請求項２】
少なくとも一つの前記処置用腕部は、
基端側に位置して設けられた２方向に湾曲可能な第１湾曲機構と、
前記第１湾曲機構よりも先端側に位置して前記腕部に設けられた４方向に湾曲可能な第２湾曲機構と、
を具備したことを特徴とする請求項１に記載の処置内視鏡。
【請求項３】
別々の動きで独立して湾曲する二つ以上の処置用腕部を有することを特徴とする請求項１に記載の処置内視鏡。
【請求項４】
前記操作部は、
前記本体湾曲部を湾曲操作するための本体操作部と、
前記処置用腕部の湾曲機構を湾曲操作するための腕部操作部と、
を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の処置内視鏡。
【請求項５】
前記操作部着脱手段は、
前記本体操作部を前記体腔内挿入部に着脱するための本体操作部着脱手段と、
前記腕部操作部を前記体腔内挿入部に着脱するための腕部操作部着脱手段と、
を含むことを特徴とする請求項４に記載の処置内視鏡。
【請求項６】
前記体腔内挿入部の基端側に本体操作部と前記腕部操作部とを分離する分岐部を設けたことを特徴とする請求項４または請求項５のいずれかに記載の処置内視鏡。
【請求項７】
前記分岐部は、前記操作部着脱手段を備えることを特徴とする請求項６に記載の処置内視鏡。
【請求項８】
前記分岐部は、送気／送水チューブの管状部材と、電源ケーブル及び信号ケーブルを束ねたユニバーサルコードとを、前記体腔内挿入部から分岐させることを特徴とする請求項６に記載の処置内視鏡。
【請求項９】
前記撮像部は撮像部ケーブルを備え、前記撮像部ケーブルは前記ユニバーサルコードと一体化したことを特徴とする請求項８に記載の処置内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、湾曲部を有した腕部を挿入部の先端から突き出して設けた処置内視鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
湾曲部及び蛇管を有した挿入部の先端に湾曲部付き腕部を設けた処置内視鏡としては特開２００５−９５５９０号公報（特許文献１）に提案されている。この処置内視鏡では挿入部の先端から突き出した湾曲部付きの処置用腕部により体腔内において生体組織を切開・切除・縫合等の処置を行うようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−９５５９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
処置内視鏡では挿入部の先端から突き出して設けた湾曲部付きの処置用腕部により体腔内の生体組織を持ち上げたり動かしたりするため、切開・切除・縫合等の比較的複雑な処置を容易に行うことが可能である。  
しかし、挿入部の先端から突き出した湾曲部付きの処置用腕部は一般に内視鏡の挿入部よりも細い径の管状の部材として形成することになる。このため、細い湾曲部付きの処置用腕部に加わる負担の割合はかなり大きくなる。しかも、湾曲部付きの処置用腕部を細い径の管状の部材として形成することからその腕部の強度を高めることは困難である。このようなことから、処置内視鏡では、強い湾曲作用力等が加わる処置用腕部のアングル耐性や繰り返しアングルライフ等の耐久性を確保する上で課題となっていた。
【０００５】
本発明は、前記課題に着目してなされたもので、その目的とするところは、湾曲機構を有した腕部を含めた体腔内挿入部側の構成部を、操作部側の構成部から分離可能な構成とすることにより、湾曲機構を有した処置用腕部を備えた体腔内挿入部側の構成部を交換可能な形態とし、体腔内挿入部の耐久性を考慮しながら使用できるとともに前記操作部側の構成部を再利用可能として処置内視鏡の有効活用を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る発明は、先端側部位に本体湾曲部を設けた体腔内挿入部と、前記本体湾曲部より先端側に位置して前記体腔内挿入部の先端部に該先端部から突き出すように設けられた、湾曲機構を有した一つ以上の処置用腕部と、前記体腔内挿入部の基端側に設けられた操作部と、前記体腔内挿入部の先端部に設けられる体腔内の視野を撮像する撮像部と、前記体腔内挿入部に対し前記操作部を着脱するための操作部着脱手段と、前記体腔内挿入部に対し前記撮像部を着脱するための撮像部着脱手段と、を具備したことを特徴とする処置内視鏡である。  
請求項２に係る発明は、少なくとも一つの前記処置用腕部は、基端側に位置して設けられた２方向に湾曲可能な第１湾曲機構と、前記第１湾曲機構よりも先端側に位置して前記腕部に設けられた４方向に湾曲可能な第２湾曲機構と、を具備したことを特徴とする請求項１に記載の処置内視鏡である。  
請求項３に係る発明は、別々の動きで独立して湾曲する二つ以上の処置用腕部を有することを特徴とする請求項１に記載の処置内視鏡である。  
請求項４に係る発明は、前記操作部は、前記本体湾曲部を湾曲操作するための本体操作部と、前記処置用腕部の湾曲機構を湾曲操作するための腕部操作部と、を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の処置内視鏡である。  
請求項５に係る発明は、前記操作部着脱手段は、前記本体操作部を前記体腔内挿入部に着脱するための本体操作部着脱手段と、前記腕部操作部を前記体腔内挿入部に着脱するための腕部操作部着脱手段と、を含むことを特徴とする請求項４に記載の処置内視鏡である。  
請求項６に係る発明は、前記体腔内挿入部の基端側に本体操作部と前記腕部操作部とを分離する分岐部を設けたことを特徴とする請求項４または請求項５のいずれかに記載の処置内視鏡である。  
請求項７に係る発明は、前記分岐部は、前記操作部着脱手段を備えることを特徴とする請求項６に記載の処置内視鏡である。  
請求項８に係る発明は、前記分岐部は、送気／送水チューブの管状部材と、電源ケーブル及び信号ケーブルを束ねたユニバーサルコードとを、前記体腔内挿入部から分岐させることを特徴とする請求項６に記載の処置内視鏡である。  
請求項９に係る発明は、前記撮像部は、撮像部ケーブルを備え、前記撮像部ケーブルは、前記ユニバーサルコードと一体化したことを特徴とする請求項８に記載の処置内視鏡である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、処置用腕部を含めた体腔内挿入部側の部材を操作部側の部材から分離して交換できるようになるので、処置用腕部を含めた体腔内挿入部側部分を更新可能である。したがって、体腔内挿入部の耐久性を考慮しながら必要な場合は体腔内挿入部を交換し、操作部側の構成部材は再利用して有効に活用し得る。処置用腕部を含めた体腔内挿入部側部分を分離して残る操作部側の構成部分について再使用（リユース）とすることが可能であるから、処置内視鏡全体を廃棄する場合に比べ、処置内視鏡を使用する一回当たりの手術コストを低減できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一つの実施の形態に係る処置内視鏡全体を概略的に示す斜視図。
【図２】同じ実施の形態に係る処置内視鏡本体の全体を概略的に示す説明図。
【図３】前記実施の形態に係る処置内視鏡の先端付近を、腕部が待機位置にある状態で示す斜視図。
【図４】前記実施の形態に係る処置内視鏡の先端付近を、腕部が広がった動作状態で示す斜視図。
【図５】前記実施の形態に係る処置内視鏡の腕部の変形例を示し、腕部が広がった動作状態で処置内視鏡の先端付近を示す斜視図。
【図６】前記実施の形態に係る処置内視鏡全体の各要素の関係を概略的に示す説明図。
【図７】前記実施の形態に係る処置内視鏡における着脱部の一例を切り離した状態で概略的に示した斜視図。
【図８】前記実施の形態に係る処置内視鏡における着脱部の一例を切り離した状態で概略的に示した斜視図。
【図９】同実施の形態に係る処置内視鏡における着脱部におけるワイヤー類の着脱部の構造を示す説明図。
【図１０】前記実施の形態に係る処置内視鏡における着脱部におけるワイヤー類の他の着脱構造を示す説明図。
【図１１】前記実施の形態に係る処置内視鏡における着脱部におけるワイヤー類ついての更に異なる他の着脱部を切り離した状態で示す説明図。
【図１２】同実施の形態に係る処置内視鏡における着脱部におけるワイヤー類についての着脱部を連結した状態で示す説明図。
【図１３】同実施の形態に係る処置内視鏡の着脱部におけるワイヤー類の切り離し状態の説明図。
【図１４】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）は同実施の形態に係る処置内視鏡の着脱部におけるワイヤー類の連結手順を順番に示す説明図。
【図１５】（Ａ）（Ｂ）は前記実施の形態に係る処置内視鏡の着脱部におけるワイヤー類の更に異なる他の着脱構造の切り離し状態での説明図。
【図１６】同実施の形態に係る処置内視鏡の着脱部におけるワイヤー類の連結状態での説明図。
【図１７】同実施の形態に係る処置内視鏡の着脱部におけるワイヤー類の切り離し状態を示す斜視図。
【図１８】本発明の更に異なる他の実施の形態に係る処置内視鏡全体を概略的に示す斜視図。
【図１９】本発明の他の実施の形態に係る処置内視鏡全体の各要素の関係を概略的に示す説明図。
【図２０】本発明のさらに他の実施の形態に係る処置内視鏡全体の各要素の関係を概略的に示す説明図。
【図２１】本発明の更に異なる他の実施の形態に係る処置内視鏡全体を概略的に示す斜視図。
【図２２】本発明の更に異なる他の実施の形態に係る処置内視鏡全体を概略的に示す斜視図。
【図２３】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）は本発明の更に異なる他の実施の形態に係る処置内視鏡を異なる向きから見て示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について説明する。まず、図１から図１７を用いて一つの形態の処置内視鏡について詳細に説明する。
【００１０】
処置内視鏡１０は、図１及び図２に示すように、内視鏡本体１００と、観察ユニット（撮像部）２００とを備える。内視鏡本体１００は、体腔内に挿入される体腔内挿入部１２と、この体腔内挿入部１２の基端部に接続された第１分岐部１４と、この第１分岐部１４から分岐して後方へ向けて別々に延出した２つの長尺な可撓性管状部材によってそれぞれ形成された第１延出部１６及び第２延出部１７と、前記第１延出部１６の延出先端に配設された第１操作部（本体操作部）１９と、前記第２延出部１７の延出先端に設けられた第２分岐部２０を介してさらに延びる２本の分岐ケーブル２１の延出先端を接続した第２操作部（腕部操作部）２２と、第１操作部１９から延出されたユニバーサルコード２３と、このユニバーサルコード２３の延出先端に設けられた接続コネクタ２４とを含み構成されている。接続コネクタ２４には送気・送水用接続管２５、吸引管２６及び照明光ガイド管２７が設けられている。接続コネクタ２４は光源装置等の外部コンソールに対し着脱可能に接続される。そして接続コネクタ２４を光源装置等の外部コンソールに接続したとき、送気・送水用接続管２５、吸引管２６及び照明光ガイド管２７はそれらが対応する光源、送水源、吸引源等の機能部に接続される。
【００１１】
接続コネクタ２４には信号ケーブル４４が接続され、信号ケーブル４４の延出先端には撮像用コネクタ４５が設けられている。撮像用コネクタ４５は図示しない別の外部コンソールとしてのカメラコントロールユニットに対して着脱自在に接続可能である。
【００１２】
第１操作部１９は術者が手で握持しながら操作可能な部分を備え、この第１操作部１９には体腔内挿入部１２における後述する第３湾曲部を湾曲操作するための湾曲操作手段としての湾曲操作ノブ（ハンドル）２８と、処置具挿通用チャンネルの挿入口２９と、後述する送気送水用操作ボタン６６と、吸引用操作ボタン６７と、撮像部ユニット２００の撮像動作制御用のスイッチ６８とが設けられている。
【００１３】
図１及び図２に示すように、体腔内挿入部１２はその主体となる挿入部本体１３と、この挿入部本体１３の先端から前方へ突き出した少なくとも一本以上の処置用腕部３３，３４を含み構成されている。挿入部本体１３は図１及び図２に示すように、最先端に位置した硬質部（先端部）４１と、この硬質部４１の基端に接続して配置された湾曲部（本体湾曲部）４２と、この湾曲部４２の基端に接続して配設された蛇管部（本体可撓管部）４３とを備える。処置用腕部３３，３４は挿入部本体１３の先端に基端を連結して挿入部本体１３の先端に支持されている。一対の処置用腕部３３，３４は挿入部本体１３の先端から前方へ突き出して左右に並べて配置され、図３に示す配置状態を待機位置としている。
【００１４】
図２及び図３に示すように、一対の処置用腕部３３，３４はいずれも最先端に位置する第１硬質部（先端部）３６と、この第１硬質部３６の基端に接続して配置された第１湾曲部（第１腕部湾曲部）３７と、この第１湾曲部３７の基端に接続して配置されかつ挿入部本体１３の先端に基端を連結した第２湾曲部（第２腕部湾曲部）３８とを備える。第１湾曲部３７および第２湾曲部３８は一般的な内視鏡の湾曲部構造と同様のもので湾曲機構を構成することが可能であり、後述する操作ユニット３１により押し引き操作される操作ワイヤーにより個別的に湾曲され得るようになっている。
【００１５】
図１に示すように、操作ユニット３１には各処置用腕部３３，３４にそれぞれ対応した２つの操作ハンドル４６，４７が設けられている。各操作ハンドル４６，４７はそれぞれが対応する腕部３３，３４における２つの湾曲部３７，３８をそれぞれ個別に操作するように構成されている。つまり、操作ハンドル４６を操作することにより腕部３３における湾曲部３７，３８を個別に操作できる。また、操作ハンドル４７を操作することにより腕部３４における２つの湾曲部３７，３８を個別に操作できる。図３は左右の処置用腕部３３，３４の湾曲部３７，３８を湾曲させない待機状態である。図４は左右の処置用腕部３３，３４の湾曲部３７，３８をそれぞれ湾曲させて処置用腕部３３，３４を左右に広げた処置作業時の一つの状態を示している。
【００１６】
内視鏡本体１００には上述した湾曲操作用ワイヤー（図示せず）が、第２操作部２２から分岐ケーブル２１，２１および第２延出部１７を経て、挿入部本体１３から腕部３３，３４にわたり挿通されている。第２操作部２２の操作ハンドル４６，４７を操作してそれぞれの湾曲操作用ワイヤーを牽引することによりそれらが対応した処置用腕部３３，３４の湾曲機構を駆動して処置用腕部３３，３４の湾曲部３７，３８を湾曲できる。
【００１７】
体腔内挿入部１２には腕部３３，３４の数に応じた数の処置具誘導用チャンネルが、腕部３３，３４から挿入部本体１３、第２延出部１７、第２分岐部２０及び分岐ケーブル２１にわたり形成されている。処置具誘導用チャンネルの一つはそれに対応した腕部３３の先端に形成した第１チャンネル開口４８に連なり、他の処置具誘導用チャンネルはそれに対応した腕部３４の先端に形成した第２チャンネル開口４９に連なっている（図３及び図４参照）。
【００１８】
図１に示すように、操作ユニット３１の本体には一方の処置用腕部３３に対応した処置具誘導用チャンネルに通じる第１挿入口５１と、他方の処置用腕部３４に対応した処置具誘導用チャンネルに通じる第２挿入口５２とが設けられている。これらのチャンネルは腕部用処置具を挿脱するために利用するだけでなく、腕部３３，３４の先端から体腔内への送水や薬液の注入または吸引等を行うなど、他の目的にも利用が可能である。
【００１９】
上述した第１腕部３３及び第２腕部３４は処置具誘導用チャンネルに連通する開口を形成した形態の処置用腕部としたが、例えば、図５に示すように、第１腕部３３の先端部を鉗子形式等の処置部５３とし、第２腕部３４の先端部に観察部５６と照明口５７を設けた観察機能部５８を持たせるようにしたものとしてもよい。
【００２０】
図３及び図４に示すように、体腔内挿入部１２の先端面部には第１腕部３３及び第２腕部３４を避けて一対の照明窓６１と、後述する観察ユニット２００の撮像部ユニット２０２の先端部分を内側に位置決め配置するための観察窓用開口６２と、この観察窓用開口６２に配置する撮像部ユニット２０２の先端に向けた送気・送水ノズル６３と、挿入部本体用チャンネル口６４とが設けられている。照明窓６１は透明なカバーを兼ねた先端レンズを備えて構成されている。また、観察窓用開口６２は外部に貫き抜けた開孔としたままでもよいが、開口部分を透明なカバーで閉塞するようにした観察窓としてもよい。
【００２１】
図１及び図２に示すように、観察ユニット２００は最先端に撮像部ユニット２０２を備えた挿入部２０３と、この挿入部２０３に接続されるケーブルユニット２０４と、ケーブルユニット２０４の基端に接続された観察ユニット用コネクタ２０６とを備える。挿入部２０３とケーブルユニット２０４の間には係着部２０５が設けられている。挿入部２０３は内視鏡本体１００に形成した挿通路７１に挿入される部分であり、挿入部２０３を挿通路７１に対し所定位置まで挿入したとき、係着部２０５が挿通路７１の差込み孔７２に係着して撮像部ユニット２０２を位置決め保持し、撮像部ユニット２０２は観察窓用開口６２に位置して固定的に装着される。これにより、体腔内挿入部１２に対し、ユニット（撮像部）２０２を着脱するための撮像部着脱手段を構成している。
【００２２】
また、観察ユニット用コネクタ２０６は接続コネクタ２４に形成した差込み口３０に差し込み挿入して接続される。そして、内視鏡本体１００に撮像部ユニット２０２を装着した使用状態において、撮像部ユニット２０２で撮像して得た撮像信号は接続コネクタ２４から信号ケーブル４４を通じて、カメラコントロールユニットに送られる。カメラコントロールユニットで撮像信号を映像信号に変換し、図示しないモニタに観察像を表示する。
【００２３】
次に、内視鏡本体１００に対し観察ユニット２００を着脱するための撮像部着脱手段の構造について具体的に説明する。すなわち、図２に示すように、体腔内挿入部１２内には観察ユニット２００を挿入する挿通路（経路）７１が形成され、この挿通路７１に対し、観察ユニット２００の挿入部２０３を挿入して体腔内挿入部１２に観察ユニット２００を着脱自在に装着する挿通ガイド手段及び観察ユニット着脱手段（撮像部着脱手段）を構成する。
【００２４】
ここで、挿通路７１の先端は観察窓用開口６２に連なり、挿通路７１の基端は第１分岐部１４に形成した差込み孔７２に連なる。また、挿通路７１は体腔内挿入部１２内において他の内蔵物から隔離して配置したチューブや区画部材等によって体腔内挿入部１２内に区画されて形成されている。また、差込み孔７２の横断面形状を、撮像部ユニット２０２の横断面形状に合わせた形状とすることで、挿通路７１に差し込む撮像部ユニット２０２の向きを定めて挿通路７１に観察ユニット２００の挿入部２０３を誘導する姿勢規制手段を構成している。挿通路７１の先端部は撮像部ユニット２０２を観察窓用開口６２に合わせて位置決めする収納室を形成する。この収納室でも撮像部ユニット２０２の設置する向きを規制する姿勢規制手段を構成する。また、挿通路７１の途中部分は例えば柔軟性と膨縮性のある可撓性チューブによって形成し、他の内蔵物から隔離して形成するとよい。
【００２５】
内視鏡本体１００には各種の内蔵物が内蔵されている。内蔵物としては観察ユニット２００を案内するためのガイドチューブの他、各チャンネルをそれぞれ形成する複数のチャンネルチューブ、挿入部本体１３の湾曲部４２や処置用腕部３３，３４の湾曲部３７，３８の湾曲機構をそれぞれ操作するための湾曲操作部材としてのワイヤー、これらのワイヤーを各ガイドするためのガイド部材、送気・送水ノズル６３に通じる送気・送水チューブ、チャンネル口６４に通じる処置具挿通用チャンネルを形成するチューブ、処置具挿通用チャンネルに通じる吸引チューブ、照明窓６１に照明光を導くライドガイドまたは信号線等の導電線が挙げられる。
【００２６】
そして、チャンネル口６４に通じる処置具挿通用チャンネルを形成するチューブは、挿入部本体１３の第１硬質部４１から湾曲部４２、蛇管部４３、第１分岐部１４、第１延出部１６を経て第１操作部１９の挿入口２９まで導かれている。処置用腕部３３，３４のチャンネル４８，４９をそれぞれ形成する各チューブはそれぞれの処置用腕部３３，３４から挿入部本体１３の硬質部４１、湾曲部４２、蛇管部４３を経て、第１分岐部１４に至り、更に第１分岐部１４から第２延出部１７、第２分岐部２０、各分岐ケーブル２１を経て第２操作部２２の操作ユニット３１における第１挿入口５１と第２挿入口５２までそれぞれ導かれている。挿入部本体１３の湾曲部４２の湾曲機構を操作するためのワイヤーは湾曲部４２から蛇管部４３、第１分岐部１４、第１延出部１６を経て第１操作部１９に導かれている。処置用腕部３３，３４の湾曲部３７，３８の湾曲機構を操作するためのワイヤーは処置用腕部３３，３４から挿入部本体１３の硬質部４１、湾曲部４２、蛇管部４３、第１分岐部１４、第２延出部１７、第２分岐部２０及び分岐ケーブル２１を経て、第２操作部２２の操作ユニット３１に導かれている。送気・送水ノズル６３に通じる送気・送水チューブは送気・送水ノズル６３から挿入部本体１３の硬質部４１、湾曲部４２、蛇管部４３を経て更に第１分岐部１４、第１延出部１６、第１操作部１９及びユニバーサルコード２３を経て、接続コネクタ２４の送気・送水用接続管２５に接続されている。
【００２７】
送気・送水ノズル６３に対する送気・送水の制御は第１操作部１９に設けた送気送水用操作ボタン６６によって操作される切換え弁によって行われる。処置具挿通用チャンネル６４に通じる吸引チューブは第１操作部１９において処置具挿通用チャンネル６４の途中に後述する吸引用操作ボタン６７によって操作される切換え弁を介して接続されている。この吸引チューブは第１操作部１９及びユニバーサルコード２３を経て接続コネクタ２４の吸引管２６に接続されている。チャンネル６４に対する吸引チューブの接続及び遮断の制御は第１操作部１９に設けた吸引用操作ボタン６７によって操作される切換え弁によって行われる。照明窓６１に照明光を導くライドガイドは、ファイバーバンドルによって構成されている。このライドガイドは、硬質部４１、湾曲部４２、蛇管部４３、第１分岐部１４、第１延出部１６、第１操作部１９及びユニバーサルコード２３を経て接続コネクタ２４の照明光ガイド管２７に接続されている。湾曲操作部材としてのワイヤーをガイドするためのガイド部材はガイドリングやガイドチューブ等によって形成されている。内蔵物としては上述したものの他に一般的な内視鏡において知られるところの各種の内蔵部材を含む。
【００２８】
次に、処置内視鏡の操作部を体腔内挿入部から着脱可能とする操作部着脱手段について説明する。操作部着脱手段を設ける個所としては図１に示すように第１分岐部１４に体腔内挿入部１２を接続する接続部分Ａ、第１延出部１６に第１操作部１９を接続する接続部分Ｂまたは第２延出部１７に第２分岐部２０を接続する接続部分Ｃの部分がまず考えられるが、延出部１６，１７の途中に設ける等、その箇所や数を限定するものではない。また、接続部分Ａ，Ｂ,Ｃのすべてを設ける必要はない。延出部１６，１７の途中でもよい。もっとも、接続部分Ａで体腔内挿入部１２を操作部側から切り離すようにすれば、操作部１９，２２を一緒に纏めて体腔内挿入部１２側から取り外すことが可能である。接続部分Ｂに操作部着脱手段を設けた場合は第１操作部１９やユニバーサルコード２３及び接続コネクタ２４等を体腔内挿入部１２側から取り外し可能である。接続部分Ｃに操作部着脱手段を設けた場合は第２分岐部２０、分岐ケーブル２１及び第２操作部２２を体腔内挿入部１２側から取り外し可能である。
【００２９】
図６は、第１分岐部１４に体腔内挿入部１２を接続する接続部分Ａに操作部着脱部８０を設けた場合の構成を概念的に示した説明図である。
【００３０】
操作部着脱部８０としては例えば図７に示すように挿入部本体１３の外装部材８１と、第１分岐部１４における外装部材８２とが着脱可能な接続構造で連結されている。この接続構造としては、両部材８１，８２を着脱可能に連結できる種々の方式が考えられる。両部材８１，８２を接続したときにはその両部材８１，８２が所定の位置で位置決め固定されるとともに気密的に連結される構造とすることが望ましい。図７に示す一例では挿入部本体１３の外装部材８１の方に切欠き凹部８３を設け、第１分岐部１４における外装部材８２には切欠き凹部８３に密に嵌る形状の突出し部８４を設け、切欠き凹部８３に突出し部８４を嵌め込んで結合位置を決めるようにしている。両部材８１，８２の固定は例えば両部材８１，８２の一方の部材に設けた係止部を他方の部材に設けた受け部に係止して係着する連結手段やネジで両部材８１，８２を連結する手段またはクランプ方式等を採用可能である。
【００３１】
また、操作部着脱部８０の内部に位置する内蔵物それぞれにも、切り離し可能な接続部が設けられている。図７に示している例ではワイヤー類８５についての接続部を示している。ワイヤー類８５の途中を切り離し可能な接続部としてプッシュオン・ターンオフ方式のジョイント部８６としている。ジョイント部８６はワイヤー類８５の挿入部本体側に位置するワイヤー部の基端に第１接続金具８７を設け、ワイヤー類８５の操作部側ワイヤー部の先端に第２接続金具８８を設け、第１接続金具８７と第２接続金具８８とを着脱可能なジョイント部８６としたものであり、第１接続金具８７及び第２接続金具８８の一方を他方に差し込む押し込み操作により自動的にロックされ、第１接続金具８７と第２接続金具８８とが接続するようになる。また、第１接続金具８７と第２接続金具８８を離脱する場合は例えばその一方に設けられた図示しない解除リング等を回転操作することにより、第１接続金具８７と第２接続金具８８とのロック状態を解除し、第１接続金具８７と第２接続金具８８とを切り離す。各ワイヤー類８５はそれぞれの前後領域ごとにジョイント部８６を除き、ワイヤーシース（ガイド部材）９１，９２に挿通する等によりガイドされるようになっている。
【００３２】
処置内視鏡１０を使用する場合は観察ユニット２００を体腔内挿入部１２に組み付けて処置内視鏡１０を使用できる状態として使用する。挿入部本体１３の湾曲部４２は第１操作部１９の湾曲操作ノブ２８を操作することにより湾曲できる。また、第１腕部３３及び第２腕部３４は第２操作部２２の操作ユニット３１を操作することにより湾曲できる。その他、一般的な内視鏡と同様に操作できる。
【００３３】
使用後は体腔内挿入部１２側から観察ユニット２００及び操作部側を切り離し、体腔内挿入部１２を単独で洗浄消毒処理する。体腔内挿入部１２の耐久性を考慮して必要な場合には体腔内挿入部１２を交換し、操作部側の構成部材は再利用する。したがって、処置用腕部３３，３４を含めた体腔内挿入部１２側部分を分離して残る操作部側の構成部分について再使用（リユース）とすることが可能である。このため、処置内視鏡１００全体を廃棄する場合に比べ、処置内視鏡を使用する一回当たりの手術コストを低減できるようになる。
【００３４】
また、本発明の処置内視鏡１００は第１腕部３３及び第２腕部３４がいずれも挿入部本体１３の先端に支持されている。このため、第１腕部３３及び第２腕部３４は挿入部本体１３の先端の動きに追従することになる。したがって、挿入部本体１３の湾曲部４２が湾曲操作されると、第１腕部３３及び第２腕部３４はその湾曲部４２の動きに追従して移動する。つまり、第１腕部３３及び第２腕部３４は挿入部本体１３の先端を基準として移動するようになる。このように処置作業用アームとなる第１腕部３３及び第２腕部３４は挿入部本体１３の先端に追従して移動するように支持したので、挿入部本体１３の先端の第１硬質部（先端部）４１に配設した観察ユニット２００の視野内でその第１腕部３３及び第２腕部３４の動きを追従して捉えることが可能である。したがって、観察ユニット２００により第１腕部３３及び第２腕部３４を追って見つづけることが可能である。また、仮に観察ユニット２００の視野内から第１腕部３３や第２腕部３４が外れて見えなくなったとしても、第１腕部３３や第２腕部３４は挿入部本体１３の先端に支持されているので、観察ユニット２００の視野から無関係に外れることがない。したがって、観察ユニット２００の視野内へ容易に戻すことが可能である。このように、処置作業用アームとなる第１腕部３３及び第２腕部３４による処置作業を基本的に観察し続けることができるようになるので、体腔内での処置作業を容易かつ確実に行い、しかも、第１腕部３３及び第２腕部３４による処置作業を迅速かつ的確に行うことが可能である。
【００３５】
次に、各種の変形例について説明する。ワイヤー類８５をその途中で切離する接続方式としては上述した方式以外にも種々のジョイント方式が考えられる。図８及び図９は一方の接続金具にナット（雌ねじ）形式の第１接続金具９５を用い、他方の接続金具に雄ねじ形式の第２接続金具９６を用い、その第１接続金具９５と第２接続金具９６との両者をねじ込み方式で着脱自在に連結する接続部９７としたものである。
【００３６】
図１０はワイヤー類をその途中で切離する更に他の接続方式を示す。この接続方式では切り離し得るようにしたワイヤー類の挿入部本体側ワイヤー部８５ａの基端には凹状の受け部１０３を設けた第１接続具１０１を設け、操作部側ワイヤー部８５ｂの先端には同じく凹状の受け部１０４を設けた第２接続具１０２を設ける。そして、第１接続具１０１と第２接続具１０２を後述する連結具１０５によって着脱可能に連結するようにした。連結具１０５は連結ワイヤー１０６の一端に前記第１接続具１０１の受け部１０３に対し脱着自在に嵌め込み得る球状の接続子１０７を設け、連結ワイヤー１０６の一端には前記第２接続具１０２の受け部１０４に対し脱着自在に嵌め込み得る球状の接続子１０８を設ける。第１接続具１０１と第２接続具１０２に連結具１０５を脱着することによりワイヤー類を切離可能に連結できるようになる。
【００３７】
図１１および図１２はワイヤー類をその途中で切離するための別の接続方式を示す。この接続方式では途中で切り離し得るワイヤー類８５の一方の切離し端に柱状の接続チップ１１１を設ける。他方の切離し端には前記接続チップ１１１を側面から嵌め込むための凹部１１２を形成した接続具１１３を設ける。接続チップ１１１の側面には係止ピン１１５を設け、この係止ピン１１５を凹部１１２の底面に形成した係止穴１１６に嵌め込み係止し得るように構成する。また、接続具１１３の先端部分には凹部１１２に接続チップ１１１を嵌め込んだときにその接続チップ１１１の基部が嵌り込む狭持部１１７を形成する。
【００３８】
そして、接続チップ１１１を接続具１１３に接続する場合は図１１（Ａ）に示すように接続具１１３に対し、その凹部１１２に向き合う側方から接続チップ１１１を位置合わせて、図１２に示すように凹部１１２に接続チップ１１１を嵌め込み、係止ピン１１５を係止穴１１６に嵌め込み係止するとともに接続チップ１１１を狭持部１１７に嵌め込み狭持させる。また、後述するところの図１４に示す如く、接続チップ１１１の先端を接続具１１３の凹部１１２に直角に向けて接続チップ１１１を接続具１１３の凹部１１２に差し込み、この後に接続チップ１１１を接続具１１３の軸中心方向に一致するように傾けて凹部１１２に接続チップ１１１を所定の位置に嵌め込むようにして接続することも可能である。接続具１１３から接続チップ１１１を離脱する場合は前記手順と逆手順で離脱することが可能である。
【００３９】
図１３は図１１及び図１２に示したところの複数のワイヤー類の各々の接続手段をまとめて一緒に切離操作できるように工夫した方式を示している。すなわち、複数のワイヤー類８５についての複数の接続具１１３を、例えば図１３に示すように挿入部本体１３の外装部材８１またはその外装部材８１に組み込まれる他の部材に並べて配置する。一方、複数の接続チップ１１１は例えば第１分岐部１４における外装部材８２またはその外装部材８２に組み込まれる他の部材に複数の接続具１１３に対応位置するように並べて配置する。このようにすると、複数のワイヤー類８５についての複数の接続チップ１１１を一緒にまとめて、複数の接続具１１３に対し簡単に着脱できるようになる。つまり、複数のワイヤー類８５についての組み付け手順を図１４（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）に示す手順でまとめて組み付けることができる。
【００４０】
挿入部本体１３の外装部材８１と、第１分岐部１４における外装部材８２との突合せ部は互いに噛み合う段部１１９が形成され、この段部１１９を形成する片部１２０ａ，１２０ｂが図１４（Ｄ）に示すように嵌り合って両外装部材８１，８２を連結するようにする。
【００４１】
図１５及び図１６に示す例のものは上述した図１１及び図１２に示したワイヤー類の接続手段の変形例であり、一方の接続具を球状の接続チップ１１１とし、これに合わせてこれを嵌め込む他方の接続具１１３には接続チップ１１１を嵌込み係合する凹部１１２を設けたものである。
【００４２】
そして、図１７に示すように、複数のワイヤー類についての接続チップ１１１を例えば第１分岐部１４における外装部材８２またはその外装部材８２に組み込まれる他の部材に並べて配設する。また、これらに対応する複数の接続具１１３を挿入部本体１３の外装部材８１またはその外装部材８１に組み込まれる他の部材に並べて配置するようにする。このようにすると、複数のワイヤー類についての接続チップ１１１を一緒にまとめて、複数の接続具１１３に対し着脱する操作が可能である。
【００４３】
これまでワイヤー類についての切離可能な接続方式について説明してきたが、切り離す箇所に応じてそこに内蔵される他の内蔵物もその内蔵物の種類に応じた形式の切離可能な接続部を設けている。例えば、チャンネル等を形成するチューブ類は公知の流体カップリング（管継手）を利用した脱着可能な接続部を設けて対応可能である。このチューブ類の脱着可能な接続部の例としては一方のチューブ切離端に差込み口部を設け、他方のチューブ切離端には受け口を設け、その受け口に差込み口部を差し込み、両者を接続した状態で両者が外れないように両者を連結する差し込み式のもの（この場合、嵌合する部分をテーパー状に形成してテーパー部同士を嵌合するとよい。）、または、ねじ込み式で両チューブ切離端を連結することも考えられよう。接続する両者を締結リングのような締結手段で接続状態に保持するようにする。また、一方のチューブ切離端と、他方のチューブ切離端とを直接に連結する場合に限らず、他の中継接続具を介して間接的に接続するようにしてもよい。
【００４４】
照明光を導くライドガイドのような内蔵物の場合でもその内蔵物の途中に切離可能な接続部を設けるようにしてもよい。例えば一方のライドガイド切離端面と他方のライドガイド切離端面を突き当て、または他の導光部材を介在させた状態でそのライドガイドの切離端同士が離れないように両端を連結固定するリング等の連結手段を設ける等の構成が考えられる。また、公知の光ガイドを着脱自在に接続するカップリングを利用した脱着可能な接続部とすることも可能である。この場合にも一方の切離端と、他方の切離端とを直接に連結する場合に限らず、他の中継接続具を介して間接的に接続するようにしてもよい。照明光を導くライドガイドの場合は途中で切り離すようにしないで観察ユニットと同様に体腔挿入部１２側に差し込み可能な着脱自在な構成とすることも可能である。
【００４５】
また、信号線のような電線の場合では、例えば公知のプラグとソケットのような切離端を導電状態で接続可能なカップリング手段を採用して対応が可能である。また、ソケットとプラグとの差込み式の接続手段が考えられる。さらには上述したワイヤー類の切離可能な接続方式と同様な形式のものも利用が可能である。この場合にも一方の切離端と他方の切離端とを直接に連結する場合に限らず、他の中継接続具を介して間接的に接続してもよい。
【００４６】
以上の説明では、処置内視鏡の体腔内挿入部側から操作部側を切り離す箇所においてその箇所に対応位置する内蔵物の途中部分を切り離す着脱可能な接続部を設ける場合を想定したが、体腔内挿入部側から操作部側を切り離す箇所では内蔵物を切離可能な接続部を設けず、その箇所では体腔内挿入部１２側から内蔵物をそのまま外へ引き出し、引き出した部分の内蔵物の途中に上述したような切離可能とした接続部（着脱部）を設けるようにしてもよい。また、体腔内挿入部側から内蔵物をそのまま引き出して、この引き出した内蔵物の基端を、この内蔵物を組み付ける部材や装置等に対して着脱可能に接続することで対応することも可能である。図１８はその一例を示したものであり、体腔内挿入部側からコンソール装置１１９に導く例えば送気管や送水管、吸引管等の内蔵物をそのまま体腔内挿入部の外へ引き出し、引き出した内蔵物の部分を取り回してその内蔵物のための接続対象物に対し着脱自在に連結するようにしてもよい。つまり、体腔内挿入部１２側からの内蔵物を切り離すことなく、内蔵物ケーブル１１８をそのまま第１分岐部１４ｂを経て挿入部本体１３の外に引き出し、内蔵物のためのコンソール装置１１９に対して着脱自在に接続するようにしている。送気管や送水管、吸引管等の内蔵物をそのまま体腔内挿入部の外へ引き出すようにする場合は、操作部１９に設けていた送気送水用操作ボタン、吸引用操作ボタンまたはスイッチ類をコンソール装置１１９側に設置するようにしてもよい。
【００４７】
図１９は本発明の他の実施形態の概念的構成を示すものであり、この実施形態では、観察ユニット２００の挿入部２０３を挿通する撮像部着脱手段（挿通路）７１を第１分岐部１４から第１延出部１６を経て第１操作部１９の個所まで導き、挿通路７１に対する差込み孔７２を第１操作部１９に配設するようにしたものである。挿通路７１の差込み孔７２は第１操作部１９の本体における前端や側面または後端に配設できるようになる。他の構成は上述した実施の形態のものと同様である。
【００４８】
図２０は本発明の更に他の実施形態の概念的構成を示すものであり、この実施の形態では、撮像部着脱手段（挿通路）の差込み孔７２を体腔内挿入部１２の基端付近の途中に配設するようにしたものである。このため、第１分岐部１４はその差込み孔７２よりも基端側に位置して設けられるようになる。この実施形態によれば、差込み孔７２よりも基端側に位置して第１分岐部１４が設けられるので、操作部側から体腔内挿入部１２を離脱可能な接続部とは関係なく、観察ユニット着脱手段（撮像部着脱手段）を構成できるようになる。他の構成は上述した実施の形態のものと同様である。
【００４９】
図２１は本発明の更に他の実施形態の構成を概念的に示したものである。上述した実施の形態では図１に示すように第１操作部１９からユニバーサルコード２３を取り出すようにしたが、この実施の形態ではユニバーサルコード２３を第１分岐部１４から取り出すようにしたものである。ユニバーサルコード２３の繰り出し延出端には第１接続コネクタ１２１が接続され、この第１接続コネクタ１２１は図１で示した実施の形態での接続コネクタ２４と同様の第２接続コネクタ１２２に接続可能なものである。したがって第２接続コネクタ１２２に第１接続コネクタ１２１を接続することにより図１で示した実施の形態での接続コネクタ２４と同様の機能を備える接続コネクタとなる。
【００５０】
この実施の形態ではユニバーサルコード２３を、第１操作部１９からではなく、第１分岐部１４の部分から取り出すようにしたので、そのユニバーサルコード２３及びこれに接続される部材の重量分、第１操作部（本体操作部）１９側の重量を低減することができるようになる。したがって、第１操作部１９を操作する際のユニバーサルコード２３の取り回しの負担や制約がなくなり、第１操作部１９の操作性が向上するようになる。
【００５１】
図２２は本発明の更に他の実施形態の構成を概念的に示したものである。図１に示した実施の形態ではユニバーサルコード２３と観察ユニット（撮像部）２００とが別体となっていたが、ここでの実施の形態ではユニバーサルコード２３の部分と、観察ユニット２００のケーブルユニット２０３の部分とを一体のユニバーサルコード１２５として共用する部分としたものである。また、観察ユニット２００の挿入部２０３とユニバーサルコード１２５の間に第１接続コネクタ１２８を設け、この第１接続コネクタ１２８を第１分岐部１４に対し着脱自在に接続するようにした。そして第１接続コネクタ１２８にはユニバーサルコード１２５を通じて処置内視鏡本体に接続されるべき送気管、送水管または吸引管等のチューブ類やライドガイドのような内蔵物を、挿入部本体１３側に接続する接続端子１３２を設け、この接続端子１３２を第１分岐部１４に設けた受け口１３３に対して着脱自在に接続して挿入部本体１３側に連結するようになっている。この場合、操作部１９に設けていた送気送水用操作ボタン、吸引用操作ボタンまたはスイッチ類を、例えばコンソール装置１１９側に設置するようにしてもよい。
【００５２】
この実施の形態ではユニバーサルコード２３の部分と、観察ユニット２００のケーブルユニット２０３の部分とを、一体のユニバーサルコード１２５として共用するようにしたので、操作部からコンソール装置１３５に繋ぐコード類等を纏めることができるようになり、操作部側の部材の取り回しが容易になる。
【００５３】
図２３（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）に示す形態は処置内視鏡の他の変形例を示したものである。この変形例における処置内視鏡は、体腔内挿入部１２の基端から１本の可撓性延出部２４１を延出し、この延出部２４１の延出先端に操作部２４２を設けるようにした。操作部２４２は上述した第１操作部（本体操作部）１９と、第２操作部（腕部操作部）２２との機能を備えた操作手段を有する。第１操作部１９と第２操作部２２とが離れない一つの操作ポジションに位置するようになるので、一人の術者が両方の操作部１９，２２を操作し易くなる。また、この形式では操作部が一箇所にまとめるようにした一体形式では補助者の助けを借りずに単独で処置内視鏡１０を使用する場合に好適である。その他の構成等は上述した構成等と同様でよい。
【００５４】
以上、本発明の好ましい実施形態および変形例について説明してきたが、本発明は上述のものに限るものではなく、それら実施形態および変形例のものを様々に組み合わせることも可能である。また、以上の実施の形態では、一対の処置用腕部を設けるようにしたが、３つ以上の処置用腕部を設ける体腔内挿入部でもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、湾曲機能を備えた腕部を含めた体腔内挿入部側の構成部を、操作部側の構成部から、分離して交換できるようにした有用な処置内視鏡を提供できるようになる。
【符号の説明】
【００５６】
１０…処置内視鏡
１２…体腔内挿入部
１３…挿入部本体
１９…第１操作部（本体操作部）
２２…第２操作部（腕部操作部）
３３…処置用腕部
３４…処置用腕部
３７…第１湾曲部
３８…第２湾曲部
７１…挿通路（撮像部着脱手段）
８５…ワイヤー類
８６…ジョイント部
１００…内視鏡本体
２００…観察ユニット（撮像部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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