(57)【要約】【課題】  足甲部のプロテクターを有する靴であっても、当該プロテクターの着脱動作を伴うことなく、靴の履き脱ぎや靴紐の解き結びを行うことができる靴を提供すること。【解決手段】  安全靴等の靴であって、足入れ部を構成する靴のアッパー体先端に靴先部を構成するカバー体を設けるとともに、前記アッパー体の甲部に当該甲部を覆う湾曲した板状のプロテクターを設け、前記カバーの表面部に、前記プロテクターの下端部を係合させる被係合部を設けるとともに、当該被係合部を中心として前記プロテクターを回動可能となるように取り付けたことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
足入れ部を構成する靴のアッパー体先端に靴先部を構成するカバー体を設けるとともに、前記アッパー体の甲部に当該甲部を覆う湾曲した板状のプロテクターを設け、
前記カバー体の表面部に、前記プロテクターの下端部を係合させる被係合部を設けるとともに、当該被係合部を中心として前記プロテクターを回動可能となるように取り付けたことを特徴とする靴。
【請求項２】
足入れ部を構成する靴のアッパー体先端に靴先部を構成するカバー体を設けるとともに、前記アッパー体の甲部に当該甲部を覆う湾曲した板状のプロテクターを設け、
前記カバー体の表面部に、前記プロテクターの下端部を係合させる被係合部を設けるとともに、当該被係合部を中心として前記プロテクターを回動可能となるように取り付け、
前記プロテクター内面の全部または一部に複数の凹凸部を形成するとともに、前記アッパー体の表面に前記プロテクター内面に形成した凹凸部と係合する凹凸部を設けたことを特徴とする靴。
【請求項３】
前記カバー体はゴムまたは合成樹脂による一体成型によって形成されており、縫着によって前記アッパー体と結合されていることを特徴とする請求項１または２記載の靴。
【請求項４】
前記プロテクターは、前記カバー体に対して着脱可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項記載の靴。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、靴の甲部を保護するプロテクター付きの靴に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、使用中の足に適応して容易に前後にスライド移動する足甲プロテクターを装着した、足甲プロテクター安全靴が知られている（特許文献１）。当該特許文献１に記載された足甲プロテクターは、足甲プロテクター屈曲部と靴紐取り付け革の上下２カ所により甲被に取り付けられたものである。
また、軽量で耐蝕性があり、使用中の足首に適応し屈伸が容易となり、落下物による障害を足の外側に逃して足を保護する足甲プロテクターが知られている（特許文献２）。当該特許文献２に記載された足甲プロテクターは、靴固定用カシメ部および靴紐取り付けの２カ所において固定されるようになっている。
【特許文献１】特開平９−２８９９０２号公報
【特許文献２】実用新案登録第３００３６５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献１および特許文献２記載の足甲プロテクターは、ともに足の甲部を保護するものであるが、靴の甲部に設けている靴紐部分を固定的に覆うようになっている。特に足甲プロテクターの上端部は、靴ひもの結び目付近に装着されるようになっているため、靴を履いたり脱いだりする際には、一度足甲プロテクターを結び目付近から取り外さなくてはならないものであった。また、上記のように、上部および下部の２点でプロテクターを固定するのは、一点留めであると歩行の際に自由端側が大きく跳ね上がり、歩行の妨げとなるからである。
本発明は当該課題に鑑み、足甲部にプロテクターを有する靴であっても、当該プロテクターの着脱動作を伴うことなく、靴の履き脱ぎや靴紐の解き結びを行うことができる靴を提供することを課題とするものである。
また、一点留めであっても歩行の妨げとならないプロテクターの構造、取り付け構造等の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、本願請求項１記載の発明以下の手段を有する。すなわち、
足入れ部を構成する靴のアッパー体先端に靴先部を構成するカバー体を設けるとともに、前記アッパー体の甲部に当該甲部を覆う湾曲した板状のプロテクターを設け、
前記カバー体の表面部に、前記プロテクターの下端部を係合させる被係合部を設けるとともに、当該被係合部を中心として前記プロテクターを回動可能となるように取り付けたことを特徴とする靴。
【０００５】
また、本願請求項２記載の発明以下の手段を有する。すなわち、
足入れ部を構成する靴のアッパー体先端に靴先部を構成するカバー体を設けるとともに、前記アッパー体の甲部に当該甲部を覆う湾曲した板状のプロテクターを設け、
前記カバー体の表面部に、前記プロテクターの下端部を係合させる被係合部を設けるとともに、当該被係合部を中心として前記プロテクターを回動可能となるように取り付け、
前記プロテクター内面の全部または一部に複数の凹凸部を形成するとともに、前記アッパー体の表面に前記プロテクター内面に形成した凹凸部と係合する凹凸部を設けたことを特徴とする靴。
【０００６】
上記課題を解決するために、本願請求項３記載の発明以下の手段を有する。すなわち、請求項１または２記載の靴であって、
前記カバー体はゴムまたは合成樹脂による一体成型によって形成されており、縫着によって前記アッパー体と結合されていることを特徴とする。
【０００７】
上記課題を解決するために、本願請求項４記載の発明以下の手段を有する。すなわち、請求項１乃至３の何れか一項記載の靴であって、
前記プロテクターは、前記カバー体に対して着脱可能に取り付けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、一点留めのプロテクターであるにもかかわらず、プロテクターに荷重や衝撃が作用した場合に横ズレ等を起こすことなく、適切に足の甲部を保護することができるという効果を有している。
また、本発明は一点留めのプロテクターであるにもかかわらず、歩行に伴う跳ね上がりを防止するとともに、必要に応じてプロテクターの上方への回動を許容することができ、爪先立ちのような靴の屈曲動作や靴の履き脱ぎ動作を容易に行うことができるという効果を有している。
また、靴先部を構成するカバー体を、成形型を用いた射出成型若しくは加圧成型によって形成することも出来るので、前記プロテクターを装着する被係合部もカバー体の成型時に一体的に形成することができるものである。したがって、前記プロテクターを装着する装着金具等を別途形成する必要がない構造も採用することができるという効果を有している。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。図１は本実施の形態に係る靴１の平面図（ａ）および側面図（ｂ）である。靴１は、一例としてＪＩＳ規格で定められた安全基準を満たす安全靴として形成されたものであり、靴先の内部に先芯（１９）を内蔵した靴として形成されたものである。
靴１は、主な構成として靴底２と当該靴底２の上部に設けた足入れ部を構成するアッパー体３を有している。
アッパー体３は、皮革等を用いて形成した複数のパーツを接着若しくは縫製によって接合することで袋状に形成したものであり、靴底２は当該アッパー体３の底部に対して射出成型若しくは加圧成型によって一体的に設けたものである。
【００１０】
靴１が有するアッパー体３は、甲部に靴紐４によって締め付け具合を調節する左右の羽根片５（５ａ、５ｂ）を設けたものとして形成されている。そして、当該羽根片５を設けた甲部付近の表面には、当該甲部付近の表面形状に沿って湾曲した形状を有する板状のプロテクター６が設けられている。前記図１はプロテクター６を靴１に取り付けた状態を表し、図２はプロテクター６を靴１から取り外した状態の平面図を表している。
【００１１】
プロテクター６は、機械的強度の高い合成樹脂や、鋼、ステンレス等の金属素材によって形成されている。当該プロテクター６は、重量物の落下や尖った部位を有する部材との接触、運搬台車による足への車輪の乗り上げ等の危険から、足の甲部を保護すめるためのものである。当該プロテクター６は、靴紐４によって締め付け具合が調節される左右の羽根片５（５ａ、５ｂ）を設けた甲部２３のやや上方位置までを覆うものであり、当該甲部２３の外形形状に沿って左右方向に湾曲した形状に形成されている。
また、プロテクター６の先端部分は、靴先内に内蔵した先芯１９の一部と上下方向において重なる位置まで甲部を覆うようになっている。当該プロテクター６の先端には、アッパー体３の先端に設けたカバー体７に取り付けるための係合部８が一体的に形成されてい
る。当該係合部８は、カバー体７の表面部に一体的に形成した被係合部９と係合するようになっている。係合部８と被係合部９の詳細については後述するが、歩行時におけるプロテクター６の上下動を抑制しつつ、靴の履き脱ぎや靴ひもの操作の際に邪魔にならないよう上方に回動させることができるようになっている。
【００１２】
また、プロテクター６内面の全部または一部には、凹凸部として複数の小突起１０が設けられている。当該小突起１０の形状については、四角錐型、三角錐型、円錐型等の種々の形態があり、本実施の形態では半球状の小突起を設けている。図３は、プロテクター６の内面を表した断面図およびプロテクター６を取り外した状態の靴１の側面図を表している。なお、前記凹凸部として複数条の溝や、格子状の溝等を形成しても構わない。
そして、前記複数の小突起１０が接するアッパー体３の表面には、当該小突起１０によって形成される凹凸形状と互いに嵌り合う凹凸形状の小突起１１が設けられている。小突起１０および小突起１１は、プロテクター６に荷重が作用した場合に、互いに嵌り合うことでプロテクター６の横移動を防止するものである。
【００１３】
プロテクター６には、落下物による真上からの荷重、周囲の構造物にぶつけることによる方向が特定できない衝撃、台車車輪の乗り上げによる横方向からの荷重等、種々の方向から荷重が作用するものである。そして、所謂一点留めの形で取り付けたプロテクター６の場合、取り付け位置を中心としてプロテクター６が動くので、荷重の方向によってはプロテクター６が保護すべき甲部から外れてしまう可能性がある。このような動作を防止するため、上記プロテクター６とアッパー体３に形成した各小突起１０、１１は、プロテクター６が種々の方向から荷重を受けることで互いに嵌り合い、プロテクター６の横滑りを防止し、甲部を適切に保護するようになっている。
【００１４】
次に、前記プロテクター６を設けた靴１に関する主要な構成を説明する。
図４は、靴先部分を構成するカバー体７単体の外観図であり、図４（ａ）はカバー体７の平面図、図４（ｂ）は側面図、図４（ｃ）は背面図を表している。
当該カバー体７は、ゴム素材を用いて一体的に形成された湾曲した表面形状を有する殻体であり、背面および底面側に半円状の開口を設けたものとなっている。カバー体７は、前記開口付近の肉厚が大凡２〜３ｍｍ程度となるように形成されており、他の部位については必要に応じて開口部付近よりも肉厚に形成される。カバー体７の背面側の開口に近接した表面部には、当該半円状の開口縁に沿って溝１２が形成されている。また、カバー体７の底面側の開口に近接した表面部にも、当該半円状の開口縁に沿って溝１３が形成されている。
【００１５】
カバー体７は、アッパー体３の先端部に縫製によって取り付けられるようになっている。アッパー体３は、予め各種の皮革部材を縫製によって、足入れ部を有するように立体的に形成されたものである。カバー体７に設けた前述の溝１２は、アッパー体３に対して縫製を行う際のガイドとなる部分であり、内部にミシンの縫い針を誘導するとともに、縫い糸が表出しないように縫い糸を収容する部位となっている。
また、カバー体７表面の上部中央には、プロテクター６を取り付けるための突部として被係合部９が一体的に設けられている。当該被係合部９は、前後方向に長く形成された所定幅の支持部１４と、当該支持部１４の前方部上方において左右に突出するように設けられた突出体１５によって形成されたものである。
【００１６】
また、カバー体７は、成形型を用いた射出成型若しくは加圧成型によって形成されており、前記プロテクター６を装着する被係合部９も当該カバー体７の成型時に一体的に形成したものとなっている。
従来の安全靴は、靴先を含めたアッパー体を皮革によって構成しているので、当該従来の安全靴に本実施の形態に係るプロテクター６を装着しようとすると、当該プロテクター
６の装着に使用する取り付け具を別途形成して靴先部に取り付ける必要がある。しかし、上記のように被係合部を含めてカバー体を一体成形によって形成する場合には別途取り付け具等を設ける必要がないものとなっている。
【００１７】
前記被係合部９を構成する所定幅の支持部１４は、プロテクター６の動作方向を前後および当該支持部１４を中心として回動するように規制する部位となっている。すなわち、プロテクター６の先端部には係合部８として長溝１７が設けられており、当該長溝１７の内面を前記支持部１４の左右の側面と当接させることによって、プロテクター６の移動方向および範囲を規制している。
そして、突出体１５は係合部８（長溝１７）が支持部１４から抜け出すのを上方から押さえる作用を有するとともに、係合部８との接触部位において回動するプロテクター６の支点を構成するようになっている。また、突出体１５の底面は曲面となっており、プロテクター６の前後位置に応じて係合部８との接触位置が変化することでプロテクター６の回転支点を異ならせ、プロテクター６の回動範囲を適宜変更するようになっている。
【００１８】
図５は、上記カバー体７に取り付けられるプロテクター６の説明図であり、図５（ａ）は平面図、図５（ｂ）は側面側から見た中央断面図、図５（ｃ）は背面図を表している。前述したように、プロテクター６は靴１の甲部付近の形状に沿って湾曲した形状を有する板状の部材として形成されており、先端部中央にはカバー体７との係合部８を有している。
当該係合部８は、先端に開口を形成した長溝１７を有している。当該長溝１７は被係合部９の支持部１４の幅よりもやや広く形成された平行な内側面を有し、長溝１７の開口部には内側方向に突出する一対の凸部１８が形成されたものとなっている。
そして、プロテクター６を装着する際には、長溝１７の開口部を支持部１４に対して押しつけることで凸部１８周辺と支持部１４が有する弾性によって支持部１４が長溝１７内に招き入れられ、当該支持部１４によってプロテクター６が保持されるようになっている。長溝１７の全長は、支持部１４の全長よりも長く形成されており、プロテクター６は支持部１４に対して所定の範囲で前後方向に移動できるようになっている。
【００１９】
上記の構成を有しているので、プロテクター６は被係合部９に対して着脱式に取り付けまたは取り外しができるようになっている。したがって、プロテクター６として材質や形状の異なる複数種類のものを形成し、必要に応じて適宜取り替えて使用することも可能である。また、任意にプロテクターを取り外したり装着することができるので、靴の使用状況に応じて任意にプロテクターの有無を選択できるようになっている。
【００２０】
図６は、靴１の先端付近の構造を簡略的に表した部分断面図である。前述のように、靴１はアッパー体３の先端部にカバー体７を取り付けたものであり、当該構成のアッパー体３およびカバー体７の底部に靴底２を設けたものとなっている。
カバー体７の内面には、先芯１９が設けられている。当該先芯１９は、強化繊維を含有した硬質の合成樹脂によって形成されたものであり、爪先部を覆う部材として主として安全靴に内蔵されものである。当該先芯１９の内蔵によって、靴先表面のカバー体７に荷重が作用してもカバー体７の変形を防止するとともに、足先も保護することができるようになっている。
また、先芯１９の内面には先裏２０が貼り付けられている。先裏２０は、アッパー体３の内面から先芯１９の内面全体に亘って設けられた布であり、使用者の足先が直接先芯１９に接触しないようにするためのクッションとして機能する他、靴内部の湿気を吸収することにより足が結露するのを防止できるものである。また、アッパー体３およびカバー体７と靴底２との境界には、アッパー体３の下端に対する縫着若しくは接着によって中底２１が取り付けられている。
【００２１】
上記のように、カバー体７の内面には硬質の先芯が密着するように内蔵（接着）されているので、プロテクター６が回動等する場合であっても、カバー体７の変形を防ぎプロテクター６を適切な状態に維持することができるようになっている。
【００２２】
また、本実施の形態では、長溝１７を形成したプロテクター６の先端部分は、前後方向に向かって上方に湾曲した湾曲面２２として形成されている。また、当該湾曲面２２が支持部１４に一体的に形成した突出体１５の下面と接触することで、プロテクター６が上方に抜け出ることを防止している。そして、プロテクター６は、湾曲面２２と突出体１５の間に形成された隙間を利用して回動および前後への移動ができるようになっている。
前記プロテクター６の回転限度は、突出体１５に対する湾曲面２２の接触位置と、カバー体７表面とプロテクター６先端部との接触位置間の距離によって決定される。すなわち、当該距離が短ければプロテクター６は靴の甲部から遠ざかる方向に大きく回転することができ、前記の距離が長ければプロテクター６の回転は僅かな範囲に制限されることになる。
そして、本実施の形態では、プロテクター６が後方に移動すると、前記接触点同士の距離が短くなってプロテクター６が大きく上方に回転可能となり、プロテクター６が前方に移動すると、前記接触点同士の距離が長くなってプロテクター６の回動範囲が制限されるようになっている。
【００２３】
前述のように、本実施の形態に用いるプロテクター６は、先端部を中心として回動するように設けられているものであるが、その回動範囲は前後移動するプロテクター６の位置によって変化するものとなっている。
このような構造を採用したプロテクター６は、例えば、プロテクター６を引き出して大きく回動させることで甲部との間に空間を形成することができ、靴の履き脱ぎや靴紐を縛る等の操作をすることができるものである。また、爪先立ちのように踵を浮かせたような場合には、甲部によってプロテクター６が上方に持ち上げられるので、靴１の屈曲に合わせてプロテクター６が回動するようになっている（図７参照）。
【００２４】
一方、単純な歩行動作を行っている場合には、プロテクター６は自重によって前方に位置するようになっている。そして、振動によってプロテクター６が回動しようとしても、プロテクター６の作用する慣性力程度ではプロテクター６が後退して大きく回動することはなく、歩行の妨げにはならないようになっている。
以上のように、上記構成のプロテクター６および当該プロテクター６の支持構造は、支持部が一カ所であるにもかかわらず、通常の歩行時にはプロテクター６が回転して大きく跳ね上がるようなことはなく、必要に応じて大きく回動させることができるものである。
【００２５】
（実施例１）
また、本願発明の実施形態は上記の形態に限られるものではなく、図８のように、カバー体３７に２つの被係合部３９を設け、その間にプロテクター３６の係合部３８を係合するように構成しても構わない。以下に、前記プロテクター３６を設けた靴に関する主要な構成を説明する。なお、一部の構成を除き、前述の説明と共通する事項についてはその説明を省略する。
図８は、靴先部分を構成するカバー体３７単体の外観図であり、図８（ａ）はカバー体３７の平面図、図８（ｂ）は側面図、図８（ｃ）は背面図を表している。当該カバー体３７は、前述したカバー体７に相当するものである。
当該カバー体３７は、ゴム素材を用いて一体的に形成された湾曲した表面形状を有する殻体であり、背面および底面側に半円状の開口を設けたものとなっている。カバー体３７は、前記開口付近の肉厚が大凡２〜３ｍｍ程度となるように形成されており、他の部位については必要に応じて開口部付近よりも肉厚に形成される。カバー体３７の背面側の開口に近接した表面部には、当該半円状の開口縁に沿って溝４２が形成されている。また、カ
バー体３７の底面側の開口に近接した表面部にも、当該半円状の開口縁に沿って溝４３が形成されている。
【００２６】
カバー体３７は、前述した実施の形態に係る靴１と同様にアッパー体３の先端部に縫製によって取り付けられるようになっている。当該アッパー体３は、前述したように予め各種の皮革部材を縫製によって、足入れ部を有するように立体的に形成されたものである。カバー体３７に設けた前述の溝４２は、アッパー体３に対して縫製を行う際のガイドとなる部分であり、内部にミシンの縫い針を誘導するとともに、縫い糸が表出しないように縫い糸を収容する部位となっている。
また、カバー体３７表面の上部中央には、プロテクター３６を取り付けるための互いに対向する２個一対の突部として形成された被係合部３９が一体的に設けられている。当該各被係合部３９は、前後方向に長く形成された壁状の支持部４４と、当該支持部４４の前方部上方において互いに向かい合う方向に突出するように設けられた一対の突出体４５によって形成されたものである。
【００２７】
また、カバー体３７は、成形型を用いた射出成型若しくは加圧成型によって形成されており、前記プロテクター３６を装着する一対の被係合部３９も当該カバー体３７の成型時に一体的に形成したものとなっている。
【００２８】
前記被係合部３９を構成する所定の間隔を隔てて平行に配置された支持部４４は、プロテクター３６の動作方向を前後および当該支持部４４を中心として回動するように規制する部位となっている。すなわち、プロテクター３６の先端部には係合部３８が設けられており、当該係合部３８の側縁を前記支持部４４の内側面と当接させることによって、プロテクター３６の移動方向および範囲を規制している。
そして、一対の突出体４５は係合部３８が一対の支持部４４の間から抜け出すのを上方から押さえる作用を有するとともに、係合部３８との接触部位において回動するプロテクター３６の支点を構成するようになっている。また、突出体４５の底面は曲面となっており、プロテクター３６の前後位置に応じて係合部３８との接触位置が変化することでプロテクター３６の回転支点を異ならせ、プロテクター３６の回動範囲を適宜変更するようになっている。
【００２９】
図８（ｄ），（ｅ）は、上記カバー体３７に取り付けられるプロテクター３６の説明図であり、図８（ｄ）は平面図、図５（ｅ）は側面側から見た中央断面図を表している。プロテクター３６は靴の甲部付近の形状に沿って湾曲した形状を有する板状の部材として形成されており、先端部中央にはカバー体３７との係合部３８を有している。
そして、プロテクター３６を装着する際には、係合部３８を支持部４４の間に押しつけることで凸部４８周辺と支持部４４が有する弾性によって係合部３８が支持部４４の間に招き入れられ、当該支持部４４によってプロテクター３６が保持されるようになっている。係合部３８の全長は、支持部４４の全長よりも長く形成されており、プロテクター３６は支持部４４に対して所定の範囲で前後方向に移動できるようになっている。
【００３０】
上記の構成を有しているので、プロテクター３６は被係合部３９に対して着脱式に取り付けまたは取り外しができるようになっている。したがって、プロテクター３６として材質や形状の異なる複数種類のものを形成し、必要に応じて適宜取り替えて使用することも可能である。また、任意にプロテクターを取り外したり装着することができるので、靴の使用状況に応じて任意にプロテクターの有無を選択できるようになっている。
【００３１】
（実施例２）
また、前記カバー体７設けた被係合部９または前記カバー体３７に設けた被係合部３９は、各カバー体７および３７に一体化されているものに限られず、例えば図９のように先
芯１９の上面に載置し、接着剤や把持できる別の部材などを用いて固定するものであってもよく、さらには被係合部９（または３９）を先芯と一体的に成形したものであっても構わない。これらの場合、カバー体７（または３７）の上面に被係合部９（または３９）を挿通する切欠き５１を設けるような形態であることが望ましい。
【００３２】
なお、以上説明したプロテクターの各種の支持構造は、歩行時には適切に回動を抑制し必要に応じて回動を許容するものであればよく、上記の例には限定されないものである。したがって、上記作用を有するプロテクターの支持構造は、自動的に回動範囲が制限されるものであるか手動式によって回動範囲を制限するものであるか、またはプロテクターが着脱式であるか否かに関わらずいずれも本発明の技術的範囲に属するものである。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明は、安全靴を含め甲部に保護用のプロテクターを設けた靴に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本実施の形態に係る靴の平面図および側面図である。
【図２】本実施の形態に係る靴のプロテクターを外した状態の平面図である。
【図３】本実施の形態に係る靴の側面図およびプロテクター６の内面を表した断面図である。
【図４】本実施の形態に係る靴の靴先部分を構成するカバー体の外観図である。
【図５】本実施の形態に係る靴のプロテクターの説明図である。
【図６】本実施の形態に係る靴の先端付近の部分断面図である。
【図７】本実施の形態に係る靴を屈曲させた状態を表した説明図である。
【図８】他の実施例に係るカバー体およびプロテクターの説明図である。
【図９】他の例によるプロテクターの取り付け構造に関する説明図である。
【符号の説明】
【００３５】
１  靴
２  靴底
３  アッパー体
４  靴紐
５（５ａ、５ｂ）  羽根片
６  プロテクター
７  カバー体
８  係合部
９  被係合部
１０  小突起
１１  小突起
１２  溝
１３  溝
１４  支持部
１５  突出体
１７  長溝
１８  凸部
１９  先芯
２０  先裏
２１  中底
２２  湾曲面
２３  甲部
【図１】
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【図２】
2010148818.tif 000004
【図３】
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【図４】
2010148818.tif 000006
【図５】
2010148818.tif 000007
【図６】
2010148818.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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