(57)【要約】【課題】単体のスペーサで、種々の離間間隔を有して架設される送電線間の離間間隔を一定に規制する架空送電線用スペーサを提供する。【解決手段】複数の送電線の各送電線間の離間距離を規制する架空送電線用スペーサであり、このスペーサは、各送電線の幅方向の全幅に亘って架設される棒状の基体、及びこの基体上を往復移動する送電線保持体を備える。また、この送電線保持体は係止固定部及び送電線挟持部を備え、係止固定部によって送電線保持体の基体上の往復移動が実現されるとともに、送電線保持体が送電線保持位置において固定される。この送電線保持位置において送電線挟持部によって送電線が挟持保持される。【選択図】図１
2010246337.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定間隔を空けて架設された複数の送電線に設置されて該複数の送電線が相互に近接することを規制する架空送電線用スペーサにおいて、
前記複数の送電線の最外側に架設される送電線相互間の全長以上の全長を有する棒状の基体と、
前記複数の送電線の数以上の数をもって前記基体の長尺方向に往復移動可能に取り付けられるとともに前記基体の長尺方向の任意の位置で係止して固定される係止固定部、及び該係止固定部の前記任意の位置への固定状態で前記送電線を挟持可能な送電線挟持部、を有する送電線保持体と、
を備えることを特徴とする架空送電線用スペーサ。
【請求項２】
前記送電線保持体の係止固定部は、
前記基体を係止する基体第１押さえ部と、
前記送電線保持体の前記基体への取付状態で略鉛直方向の軸線を有するとともに該軸線を回転中心として前記係止固定部の下方から回転操作される第１ネジ体と、
該第１ネジ体の回転操作でネジ軸方向に往復移動可能とされるとともに前記基体第１押さえ部と対向して配置される基体第２押さえ部と、を備え、
前記基体第１押さえ部と前記基体第２押さえ部との間で前記基体を挟持することを特徴とする請求項１に記載の架空送電線用スペーサ。
【請求項３】
前記送電線保持体の送電線挟持部は、
前記送電線を係止する送電線第１押さえ部と、
前記係止固定部の前記基体への取付状態で略鉛直方向の軸線を有するとともに該軸線を回転中心として前記送電線挟持部の下方から回転操作される第２ネジ体と、
該第２ネジ体の回転操作でネジ軸方向に往復移動可能とされるとともに前記送電線第１押さえ部と対向して配置される送電線第２押さえ部と、を備え、
前記送電線第１押さえ部と前記送電線第２押さえ部との間で前記送電線を挟持することを特徴とする請求項１に記載の架空送電線用スペーサ。
【請求項４】
前記送電線保持体の前記基体の長尺方向の往復移動は、
前記基体の長尺方向に延在して形成される軌道突起と、
前記軌道突起に係合可能に前記送電線保持体に形成された軌道係合部と、
を備える移動機構で実行されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の架空送電線用スペーサ。
【請求項５】
前記軌道係合部は、
前記送電線保持体の係止固定部の基体第１押さえ部における第１端縁部と該第１端縁部と対向する前記基体第２押さえ部の第２端縁部で形成されたことを特徴とする請求項４に記載の架空送電線用スペーサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架空送電線用のスペーサ、特に、複数本の送電線の各送電線間の離間距離を確保するスペーサに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、架空送電線路や配電線路においては、三相の各送電線が、各送電線の所定の離間間隔または上下間隔を有してそれぞれ架設されている。このような送電線では、強風時や送電線等への着氷雪時に送電線が大きく振動するギャロッピングが発生すると、異相同士の送電線が互いに接触して相間短絡を引き起こすことが想定される。かかる事態の発生を防止するために、従来から、各送電線の離間間隔または上下間隔に応じた大きさのスペーサの本体部の両端にフック部を設け、この両端のフック部が各送電線を把持して各送電線の離間間隔または上下間隔を一定に保持するスペーサが用いられており、送電線相互間の過剰な近接を防止している。
【０００３】
特許文献１において、上相、下相のそれぞれに複数の導体が架設された架空送電線路において適用される相間スペーサが開示されている。この特許文献１で開示される相間スペーサを、図９に基づいて説明する。
【０００４】
図９は、相間スペーサ１００の概略を説明する図である。図示のように、相間スペーサ１００は、上相の送電線Ｓ１、Ｓ２の幅方向の離間間隔を一定に維持して送電線Ｓ１、Ｓ２を保持する一対の本体部１０１を有し、この一対の本体部１０１の間を連結する連結部１０２を備える。同様に、このスペーサ１００は、下相の送電線Ｓ３、Ｓ４の幅方向の離間間隔を一定に維持して送電線Ｓ１、Ｓ２を保持する一対の本体部１０１ａを有し、この一対の本体部１０１ａの間を連結する連結部１０２ａを備える。そして、上相の連結部１０２と下相の連結部１０２ａがロッド１０３により連結される。従って、送電線Ｓ１〜Ｓ４の振動が規制されるので、短絡事故の発生が未然に防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特公昭５９−５１２０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１に記載された相間スペーサ１００によると、２線架空送電線の振動が規制されるものの、２本以上の本数の送電線が並設されるとともにその上下方向にも２本以上の送電線が架設される架空送電線路において、送電線の並設方向に対する振動を規制する場合は、送電線に更に相間スペーサ１００を連結しなければならない。特に、我国の架空送電線は三相３線方式が主流なので、かかる架空送電線路に相間スペーサ１００を適用すると、相間スペーサ１００単体では三相送電線の全ての送電線の振動を規制することができない。また、送電線の離間間隔または上下間隔の広狭に応じて、長さの異なる本体部１０１、１０１ａを複数設置する必要がある。従って、取付作業の負担の増大や製造コストが増大することが懸念される。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、単体のスペーサで、種々の離間間隔を有して架設される各送電線の離間間隔を一定に規制する架空送電線用スペーサを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための請求項１に記載の発明による架空送電線用スペーサは、所定間隔を空けて架設された複数の送電線に設置されて該複数の送電線が相互に近接することを規制する架空送電線用スペーサにおいて、前記複数の送電線の最外側に架設される送電線相互間の全長以上の全長を有する棒状の基体と、前記複数の送電線の数以上の数をもって前記基体の長尺方向に往復移動可能に取り付けられるとともに前記基体の長尺方向の任意の位置で係止して固定される係止固定部、及び該係止固定部の前記任意の位置への固定状態で前記送電線を挟持可能な送電線挟持部、を有する送電線保持体と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
この構成によると、基体の長尺方向に移動可能な送電線保持体が基体に配備されており、送電線保持体の係止固定部によって、送電線保持体が基体の任意の位置で固定される。従って、この送電線保持体を、複数の送電線が互いに接触しない離間距離が確保された送電線保持位置に配置して、送電線挟持部に送電線を保持させることで、単体の架空送電線用スペーサによって、複数の送電線を各送電線の振動が規制される送電線保持位置において保持させることが可能となる。従って、架空送電線用スペーサの取付作業負担、設置コスト、製造コストが大幅に削減された上で、異相同士の送電線が互いに接触することによる相間短絡の発生が効率的に防止される。
【００１０】
請求項２に記載の発明による架空送電線用スペーサは、請求項１に記載の発明による架空送電線用スペーサにおいて、前記送電線保持体の係止固定部は、前記基体を係止する基体第１押さえ部と、前記送電線保持体の前記基体への取付状態で略鉛直方向の軸線を有するとともに該軸線を回転中心として前記係止固定部の下方から回転操作される第１ネジ体と、該第１ネジ体の回転操作でネジ軸方向に往復移動可能とされるとともに前記基体第１押さえ部と対向して配置される基体第２押さえ部と、を備え、前記基体第１押さえ部と前記基体第２押さえ部との間で前記基体を挟持することを特徴とする。
【００１１】
この構成は、請求項１の係止固定部の内容を具体的に明らかにしたものであり、第１ネジ体を下方からの回転操作により回転させることで、基体第２押さえ部が第１ネジ体によってネジ軸方向に移動される簡単なネジ送り機構により、基体第１押さえ部と基体第２押さえ部との間で送電線が挟持される。このネジ送り機構による基体の保持は、係止固定部の下方から作業員が直接手を触れずに実行されるので、架空送電線用スペーサの取付作業時における作業員の感電事故の発生の恐れが低減される。
【００１２】
請求項３に記載の発明による架空送電線用スペーサは、請求項１に記載の架空送電線用スペーサにおいて、前記送電線保持体の送電線挟持部は、前記送電線を係止する送電線第１押さえ部と、前記係止固定部の前記基体への取付状態で略鉛直方向の軸線を有するとともに該軸線を回転中心として前記送電線挟持部の下方から回転操作される第２ネジ体と、該第２ネジ体の回転操作でネジ軸方向に往復移動可能とされるとともに前記送電線第１押さえ部と対向して配置される送電線第２押さえ部と、を備え、前記送電線第１押さえ部と前記送電線第２押さえ部との間で前記送電線を挟持することを特徴とする。
【００１３】
この構成は、請求項１の送電線挟持部の内容を具体的に明らかにしたものであり、第２ネジ体を下方からの回転操作により回転させることで、送電線第２押さえ部が第２ネジ体によってネジ軸方向に移動される簡単なネジ送り機構により、送電線第１押さえ部と送電線第２押さえ部との間で送電線が挟持される。このネジ送り機構による送電線の挟持は、送電線挟持部の下方から作業員が直接手を触れずに実行されるので、架空送電線用スペーサの取付作業時における作業員の感電事故の発生の恐れが低減される。
【００１４】
請求項４に記載の発明による架空送電線用スペーサは、請求項１〜３のいずれか１項に記載の架空送電線用スペーサにおいて、前記送電線保持体の前記基体の長尺方向の往復移動は、前記基体の長尺方向に延在して形成される軌道突起と、前記軌道突起に係合可能に前記送電線保持体に形成された軌道係合部と、を備える移動機構で実行されることを特徴とする。
【００１５】
この構成によると、送電線保持体の基体上の往復移動は、送電線保持体の軌道係合部が基体に形成された軌道突起に係合して実行され、送電線保持体の前後方向の位置決めが容易になされるので、送電線保持体の円滑な往復移動が実現される。
【００１６】
請求項５に記載の発明による架空送電線用スペーサは、請求項４に記載の架空送電線用スペーサにおいて、前記軌道係合部は、前記送電線保持体の係止固定部の基体第１押さえ部における第１端縁部と該第１端縁部と対向する前記基体第２押さえ部の第２端縁部で形成されたことを特徴とする。
【００１７】
この構成は、請求項４の軌道係合部の内容を具体的に明らかにしたものであり、軌道突起に、基体第１押さえ部及び基体第２押さえ部に形成された端縁部が係合する簡単な構成によって、送電線保持体の円滑な往復移動が実現される。
【発明の効果】
【００１８】
この発明によれば、基体の長尺方向に移動可能な送電線保持体が基体に配備されており、送電線保持体の係合固定部によって、送電線保持体が基体の任意の位置で固定される。この送電線保持体を、複数の送電線が互いに接触しない離間距離が確保された送電線保持位置に配置して、送電線挟持部に送電線を保持させることで、単体の架空送電線用スペーサによって、複数の送電線を各送電線の振動が規制される送電線保持位置において保持させることが可能となる。従って、架空送電線用スペーサの取付作業負担、設置コスト、製造コストが大幅に削減された上で、異相同士の送電線が互いに接触することによる相間短絡の発生が効率的に防止される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施の形態に係る架空送電線用スペーサの概略を説明する図である。
【図２】同じく、第１実施の形態に係る送電線保持体の概略斜視図である。
【図３】図２のＩ−Ｉ線断面図である。
【図４】同じく、図２のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図５】図１のＡ矢視図である。
【図６】第１実施の形態に係る架空送電線用スペーサを三相送電設備に取り付けた状態を説明する図である。
【図７】本発明の第２実施の形態に係る架空送電線用スペーサの概略を説明する図である。
【図８】同じく、第２実施の形態に係る架空送電線用スペーサを取り付けた状態を説明する図である。
【図９】従来の架空送電線用スペーサの概略を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に、本発明の実施の形態について、図に基づいて詳細に説明する。なお、本発明の一実施の形態に係る架空送電線用スペーサが適用される架空送電線路として、異相の送電線が３本平行に架空されたいわゆる三相送電線路である場合を例として説明する。
（第１実施の形態）
まず、図１〜図６に基づいて、本発明の第１実施の形態について説明する。
【００２１】
図１は、本発明の第１実施の形態に係る架空送電線用スペーサの概略を説明する図である。図示のように、架空送電線用スペーサ１は、本体部１０を備えるとともに、この本体部１０に係合する係止固定部３０、係止固定部３０と一体形成された送電線挟持部４０を有する送電線保持体２０Ａ〜２０Ｃを、三相送電線路Ｓ１の送電線の本数と同数の３基を備える。
【００２２】
本体部１０は、三相送電線路Ｓ１に設置された状態において、緩やかな撓みを生じる弾力性のある樹脂素材で形成されるとともに、三相送電線路Ｓ１に架設されたときにこの三相送電線路Ｓ１の幅長よりも長い全長を有する断面円柱状の基体１１を備える。この基体１１の両端には、基体１１に対して拡径された断面円柱状のエンドキャップ１２ａ、１２ｂが取り付けられている。そして、このエンドキャップ１２ａ、１２ｂの間における基体１１の長尺方向周面には、断面略矩形の軌道突起となるガイド部材１３が基体１１に沿って延在して形成される。
【００２３】
図２は、係止固定部３０及び送電線挟持部４０を有する送電線保持体２０Ａの概略斜視図であり、図３は、図２のＩ−Ｉ線断面図、図４は図２のＩＩ−ＩＩ線断面図である。なお、送電線保持体２０Ｂ及び２０Ｃは、送電線保持体２０Ａと同様の構成であるので、以下、送電線保持体２０Ａを例として説明する。
【００２４】
図示のように、係止固定部３０は、第１軸ネジ送りガイド３１、第１ネジ体となる第１軸ネジ３２、本体部係合部３３、連結部３４を有するネジ送り機構として、樹脂素材で形成される。
【００２５】
第１軸ネジ送りガイド３１は、内周面にネジ切りがなされて上面及び下面が開放された円筒状に形成され、下面側から第１軸ネジ３２が螺合される。そして、第１軸ネジ送りガイド３１の上端縁３１ａには、連結部３４が上方向に立設される。また、第１軸ネジ３２の下端３２ｂには、第１軸ネジ３２の直径方向に延在して断面凹状の溝切りがなされた操作棒嵌合部３２Ｃが形成される。
【００２６】
本体部係合部３３は、周面の断面形状が半円弧状で基体第１押さえ部となる基体第１保持部３３Ａ及び基体第２押さえ部となる基体第２保持部３３Ｂを有し、基体第１保持部３３Ａにおいて第１端縁部となる基体第１保持部開口縁３３Ａａと、基体第２保持部３３Ｂにおいて第２端縁部となる基体第２保持部開口縁３３Ｂａとが互いに対向して、基体第１保持部３３Ａと基体第２保持部３３Ｂの開状態で断面略Ｃ字状に形成される。そして、上述した連結部３４の上端が、本体部係合部３３の基体第１保持部３３Ａの後端３３Ａｂの幅方向の略中央部分に結合されて、第１軸ネジ送りガイド３１、基体第１保持部３３Ａ及び連結部３４が一体形成される。
【００２７】
また、基体第２保持部３３Ｂの後端３３Ｂｂの幅方向の略中央部分には、略矩形に切り欠かれたスリット３３Ｂｃが形成され、このスリット３３Ｂｃが、連結部３４に嵌合して保持される。そして、基体第２保持部３１Ｂの周面は、係止ピン３５を介して第１軸ネジ３２の上端３２ａに連結される。
【００２８】
そして、この本体部係合部３３の基体第１保持部３３Ａの基体第１保持部開口縁３３Ａａと基体第２保持部３３Ｂの基体第２保持部開口縁３３Ｂａとが軌道係合部を構成するとともに、この軌道係合部が、基体第１保持部３３Ａと基軸体第２保持部３３Ｂの閉状態で本体部１０の基体１１に形成されたガイド部材１３に当接して、基体１１の長尺方向において送電線保持体２０Ａを移動させる移動機構を構成する。
【００２９】
送電線挟持部４０は、第２軸ネジ送りガイド４１、第２ネジ体となる第２軸ネジ４２、送電線係合部４３、連結部４４を有するネジ送り機構として、樹脂素材で形成される。なお、送電線挟持部４０の第２軸ネジ送りガイド４１、第２軸ネジ４２、送電線係合部４３、連結部４４、係止ピン４５は、係止固定部３０の第１軸ネジ送りガイド３１、第１軸ネジ３２、本体部係合部３３、連結部３４、係止ピン３５にそれぞれ対応し、送電線挟持部４０と係止固定部３０はほぼ同様の構造を備えるので、各構成部材の詳細な説明を省略する。
【００３０】
送電線保持体２０Ａの係止固定部３０と送電線挟持部４０とは、一の金型で樹脂成形により形成される。すなわち、係止固定部３０と送電線挟持部４０は、送電線挟持部４０の連結部４４の外側面が係止固定部３０の第１軸ネジ送りガイド３１の周面と連続して、係止固定部３０の連結部３４と送電線挟持部４０の連結部４４とが互いに直交して一体形成される。
【００３１】
また、基体１１の両端のエンドキャップ１２ａ、１２ｂ側に配備される送電線保持体２０Ａにおける送電線挟持部４０は、基体１１に送電線保持体２０Ａが配備された状態において、それぞれの送電線挟持部４０の連結部４４が対向するように一体形成される。
【００３２】
次に、本実施の形態に係る架空送電線用スペーサ１の三相送電線路Ｓ１への取付方法について説明する。
【００３３】
図５は、図１のＡ矢視図であり、図６は、本実施の形態に係る架空送電線用スペーサ１を三相送電線路Ｓに取り付けた状態を説明する図である。図示のように、架空送電線スペーサ１の本体部１０を、三相送電線路Ｓ１の並設方向に架設する。このとき、係止固定部３０及び送電線挟持部４０の第１軸ネジ３２及び第２軸ネジ４２は緩められており、係止固定部３０の本体部保持部３３及び送電線挟持部４０の送電線保持部４３は、開状態とされている。また、基体１１の両端のエンドキャップ１２ａ、１２ｂ側に配備される送電線保持体２０Ａ及び２０Ｃは、送電線保持体２０Ｂの両端側に隣接配置される。
【００３４】
そして、三相送電線路Ｓ１の各送電線Ｓａ、Ｓｂ、Ｓｃの並設間隔に対応させて、送電線挟持部４０の送電線保持部４３が各送電線Ｓａ、Ｓｂ、Ｓｃを保持可能な任意の位置（送電線保持位置）となるように、係止固定部３０を本体部１０上で移動させる。
【００３５】
係止固定部３０を送電線保持位置に移動させた後、操作棒Ｔを軸ネジ３２の操作棒嵌合部３２ｃに嵌合させて、操作棒Ｔをネジ締め方向に回転させる。第１軸ネジ３２がネジ締め方向に回転されると、第１軸ネジ３２が上方向に繰り出されるので、係止ピン３５を介して第１軸ネジ３２の上端３２ａと係合された本体部保持部３３の第２保持部３３Ｂが上昇して、この第２保持部３３Ｂが本体部保持部３３の閉方向に移動される。
【００３６】
このとき、本体部保持部３３の第１保持部３３Ａの第１保持部開口縁３３Ａａは、本体部１０の基体１１におけるガイド部材１３の上部１３ａに当接している。従って、第２保持部３３Ｂが上昇して第２保持部３３Ｂの第２保持部開口縁３３Ｂａがガイド部材１３の下部１３ｂに当接すると、ガイド部材１３は、第１保持部３３Ａ及び第２保持部３３Ｂに挟持される。この状態において、第１保持部３３Ａ及び第２保持部３３Ｂの内周面が本体部１０の基体１１に当接して、係止固定部３０が送電線保持位置において保持される。
【００３７】
また、このとき、係止固定部３０の本体部係合部３３に対応する送電線挟持部４０の送電線保持部４３は、開状態が維持されているので、送電線保持部４３における第１保持部４３Ａ（送電線第１押さえ部）の第１保持部開口縁４３Ａａと、第２保持部４３Ｂ（送電線第２押さえ部）の第２保持部開口縁４３Ｂａとの間から、送電線保持部４３の内周面に一部囲まれて形成される領域に送電線Ｓａ、Ｓｂ、Ｓｃを押し込んで係止させる。
【００３８】
その後、操作棒Ｔを軸ネジ４２の操作棒嵌合部４２ｃに嵌合させて、操作棒Ｔをネジ締め方向に回転させる。第２軸ネジ４２がネジ締め方向に回転されると、第２軸ネジ４２が上方向に繰り出されるので、係止ピン４５を介して第２軸ネジ４２の上端４２ａと係合された送電線保持部４３の第２保持部４３Ｂが上昇して、この第２保持部４３Ｂが送電線保持部４３の閉方向に移動せしめられる。この状態において、第１保持部４３Ａ及び第２保持部４３Ｂの内周面が各送電線Ｓａ、Ｓｂ、Ｓｃの周面に当接して、各送電線Ｓａ〜Ｓｃが送電線保持位置において保持される。
【００３９】
以上のような構成とすることにより、本体部１０の基体１１の上に３基の送電線保持体２０Ａ〜２０Ｃが配備され、送電線保持体２０Ａ〜２０Ｃの係止固定部３０が基体１１上で移動可能なので、この係止固定部３０を、各送電線Ｓａ〜Ｓｃが互いに接触しない離間距離が確保された送電線保持位置に配置することで、送電線挟持部４０によって各送電線Ｓａ〜Ｓｃが保持される。すなわち、単体の架空送電線用スペーサ１によって、送電線保持体２０Ａ〜２０Ｃを、三相送電設備Ｓ１における各送電線Ｓａ〜Ｓｃの振動が規制される送電線保持位置において固定させるとともに、この位置において、各送電線Ｓａ〜Ｓｃを送電線挟持部４０に保持させることが可能となる。従って、三相送電線路Ｓ１に複数の架空送電線用スペーサ１を架設する必要がないので、架空送電線用スペーサ１の取付作業負担、設置コスト、製造コストが大幅に削減された上で、異相同士の送電線が互いに接触することによる相間短絡の発生が効率的に防止される。
【００４０】
そして、係止固定部３０の送電線保持位置への保持は、操作棒Ｔを軸ネジ３２の操作棒嵌合部３２ｃに嵌合させて操作棒Ｔをネジ締め方向に回転させることで保持され、送電線挟持部４０による各送電線Ｓａ〜Ｓｃの保持は、操作棒Ｔを軸ネジ４２の操作棒嵌合部４２ｃに嵌合させて操作棒Ｔをネジ締め方向に回転させることで保持される、いわゆる間接活線工法で実行される。従って、作業員が直接手を触れずに、係止固定部３０の送電線保持位置への保持及び送電線挟持部４０による各送電線Ｓａ〜Ｓｃの保持がなされるので、架空送電線用スペーサ１の取付作業時における作業員の感電事故の発生の恐れが低減される。
【００４１】
また、本体部１０は樹脂素材で形成されており、係止固定部３０及び送電線挟持部４０も絶縁性を有する樹脂素材で一体形成されているので、この点からも作業員の感電事故の発生の恐れが低減される。
【００４２】
そして、送電線保持体２０Ａ〜２０Ｃの係止固定部３０の本体係合部３３における基体第１保持部開口縁３３Ａａ及び基体第２保持部開口縁３３Ｂａは、基体１１に形成されたガイド部材１３に当接して、このガイド部材１３に沿って基体１１の長尺方向に往復移動可能とされているので、送電線保持体２０Ａ〜２０Ｃの円滑な往復移動が実現される。
【００４３】
また、係止固定部３０を基体１１の上において送電線保持位置に位置決めする際は、基体１１に形成されたガイド部材１３が、係止固定部３０の本体部保持部３３の第１保持部３３Ａ及び第２保持部３３Ｂによって挟持されるので、係止固定部３０が、基体１１の長尺方向に直交する前後方向に揺動することが防止されるとともに、係止固定部３０の送電線保持位置への位置決めが容易になされる。
【００４４】
更に、本体部１０の基体１１の両端側にそれぞれ配備される送電線挟持部４０の送電線保持部４３は、三相送電線路Ｓ１の並設方向外方に互いに離間する方向に開口するように形成されているので、送電線保持部４３の内周面に一部囲まれて形成される領域に三相送電線路Ｓ１の両外側に架設される送電線Ｓａ、Ｓｃの係止が容易になされ、取付作業負担が更に軽減される。
（第２実施の形態）
次に、図７及び図８に基づいて、本発明の第２実施の形態について説明する。なお、図７及び図８において図１〜６と同様の要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００４５】
図７は、本実施の形態に係る架空送電線用スペーサ２の概略を説明する図である。図示のように、架空送電線用スペーサ２は、本体部１０、及びこの本体部１０に係合する係止固定部３０、係止固定部３０と一体形成された送電線挟持部４０を有する送電線保持体２０Ａ及び２０Ｂを備える。
【００４６】
次に、本実施の形態に係る架空送電線用スペーサ１の三相送電線路への取付方法について説明する。
【００４７】
図８は、本実施の形態に係る架空送電線用スペーサ２を、三相送電線路Ｓ１、及びこの三相送電線路Ｓ１の下方向において三相送電線路Ｓ１と対向して架設された三相送電線路Ｓ２に取り付けた状態を説明する図である。図示のように、本実施の形態に係る架空送電線用スペーサ２は、本体部１０が、三相送電線路Ｓ１の送電線Ｓａと三相送電線路Ｓ２の送電線Ｓｄとの間、三相送電線路Ｓ１の送電線Ｓｂと三相送電線路Ｓ２の送電線Ｓｅとの間、三相送電線路Ｓ１の送電線Ｓｃと三相送電線路Ｓ２の送電線Ｓｆとの間にそれぞれ架設される。そして、送電線挟持部３０により各送電線Ｓａ〜Ｓｆが保持されて三相送電線路Ｓ１、Ｓ２の各送電線Ｓａ〜Ｓｆの上下方向の振動が規制される。
【００４８】
まず、三相送電線路Ｓ１の送電線Ｓａと三相送電線路Ｓ２の送電線Ｓｄとの間に、第１軸ネジ３２、第２軸ネジ４２の操作棒嵌合部３２ｃ、４２ｃを三相送電線路Ｓ１及びＳ２の幅方向外方に向けて、架空送電線スペーサ２の本体部１０を架設する。このとき、係止固定部３０及び送電線挟持部４０の第１軸ネジ３２、第２軸ネジ４２は緩められており、係止固定部３０の本体部保持部３３及び送電線挟持部４０の送電線保持部４３は、開状態とされている。
【００４９】
そして、三相送電線路Ｓ１、Ｓ２の送電線Ｓａ、Ｓｄの上下間隔に対応させて、送電線挟持部４０の送電線保持部４３が各送電線Ｓａ、Ｓｄを保持可能な位置（送電線保持位置）となるように、係止固定部３０を本体部１０上で移動させる。
【００５０】
係止固定部３０を送電線保持位置に移動させた後、操作棒Ｔを第１軸ネジ３２の操作棒嵌合部３２ｃに嵌合させて、操作棒Ｔをネジ締め方向に回転させる。第１軸ネジ３２がネジ締め方向に回転されると、第１軸ネジ３２が三相送電線路Ｓ１及びＳ２の幅方向内方に繰り出されるので、係止ピン３５を介して第１軸ネジ３２の上端３２ａと係合された本体部保持部３３の第２保持部３３Ｂが三相送電線路Ｓ１及びＳ２の幅方向内方に移動して、この第２保持部３３Ｂが本体部保持部３３の閉方向に移動される。
【００５１】
このとき、本体部保持部３３の第１保持部３３Ａの第１保持部開口縁３３Ａａは、本体部１０の基体１１におけるガイド部材１３の上部１３ａに当接している。従って、第２下部保持部３３Ｂが三相送電線路Ｓ１及びＳ２の幅方向内方に移動して、第２保持部３３Ｂの第２保持部開口縁３３Ｂａがガイド部材１３の下部１３ｂに当接すると、ガイド部材１３は、上部保持部３３Ａ及び下部保持部３３Ｂに挟持される。この状態において、第１保持部３３Ａ及び第２保持部３３Ｂの内周面が本体部１０の基体１１に当接して、係止固定部３０が送電線保持位置において保持される。
【００５２】
また、このとき、送電線挟持部４０の送電線保持部４３は、開状態が維持されているので、送電線挟持部４０の送電線保持部４３における第１保持部４３Ａの第１保持部開口縁４３Ａａと、第２保持部４３Ｂの第２保持部開口縁４３Ｂａとの間から、送電線保持部４３の内周面に一部囲まれて形成される領域に送電線Ｓａ、Ｓｄを押し込んで係止させる。
【００５３】
その後、操作棒Ｔを第２軸ネジ４２の操作棒嵌合部４２ｃに嵌合させて、操作棒Ｔをネジ締め方向に回転させる。第２軸ネジ４２がネジ締め方向に回転されると、第２軸ネジ４２が繰り出されるので、係止ピン４５を介して第２軸ネジ４２の上端４２ａと係合された送電線保持部４３の第２保持部４３Ｂが三相送電線路Ｓ１及びＳ２の並設方向内方に移動して、この第２保持部４３Ｂが送電線保持部４３の閉方向に移動される。この状態において、第１保持部４３Ａ及び第２保持部４３Ｂの内周面が送電線Ｓａ、Ｓｄの周面に当接して、送電線Ｓａ、Ｓｄが送電線保持位置において保持される。
【００５４】
上記の取付工程を、三相送電線路Ｓ１の送電線Ｓｂと三相送電線路Ｓ２の送電線Ｓｅとの間、及び三相送電線路Ｓ１の送電線Ｓｃと三相送電線路Ｓ２の送電線Ｓｆとの間において繰り返し実行する。なお、三相送電線路Ｓ１の送電線Ｓｂと三相送電線路Ｓ２の送電線Ｓｅとの間に架設される架空送電線スペーサ２の本体部１０は、第１軸ネジ３２、第２軸ネジ４２の操作棒嵌合部３２ｃ、４２ｃの取付方向は、取り付ける場所の状況によって適宜選択されるが、三相送電線路Ｓ１の送電線Ｓｃと三相送電線路Ｓ２の送電線Ｓｆとの間に架設される架空送電線スペーサ２の本体部１０は、第１軸ネジ３２、第２軸ネジ４２の操作棒嵌合部３２ｃ、４２ｃが、三相送電線路Ｓ１及びＳ２の幅方向外方に向けて架設されることが望ましい。
【００５５】
そして、図８で示すように、本実施の形態で述べた架空送電線用スペーサ２を三相送電線路Ｓ１に取り付けた上で、第１実施の形態で述べた架空送電線用スペーサ１を、三相送電線路Ｓ１、Ｓ２に取り付けてもよい。
【００５６】
以上のような構成とすることにより、本体部１０の基体１１の上に２基の送電線保持体２０Ａ及び２０Ｂが基体１１上で移動可能に配備されており、この送電線保持体２０Ａ及び２０Ｂが、三相送電線路Ｓ１の送電線Ｓａ〜Ｓｃと三相送電線路Ｓ２の送電線Ｓｄ〜Ｓｆとが互いに接触しない離間距離が確保された送電線保持位置に配置されることで、送電線挟持部４０によって各送電線Ｓａ〜Ｓｆが保持される。従って、単体の架空送電線用スペーサ２によって、送電線保持体２０Ａ及び２０Ｂが、各送電線Ｓａ〜Ｓｆの上下方向の振動が規制される送電線保持位置において固定されるとともに、この位置において、各送電線Ｓａ〜Ｓｃを送電線挟持部４０に保持させることが可能となる。従って、架空送電線用スペーサ２の取付作業負担、設置コスト、製造コストが大幅に削減された上で、異相同士の送電線が互いに接触することによる相間短絡の発生が効率的に防止される。
【００５７】
また、架空送電線用スペーサ１と組み合わせて使用することにより、三相送電線路Ｓ１及びＳ２の各送電線Ｓａ〜Ｓｆ間の上下方向の振動が規制されるとともに、三相送電線路Ｓ１の各送電線Ｓａ〜Ｓｃ、及び三相送電線路Ｓ２における各送電線Ｓｄ〜Ｓｆが並設された方向の振動が規制されるので、各送電線が互いに接触することによる相間短絡の発生が、更に効率的に防止される。
【００５８】
また、三相送電線路Ｓ１及びＳ２の並設方向の両端側にそれぞれ取り付けられる架空送電線用スペーサ２の係止固定部３０及び送電線挟持部４０における第１軸ネジ３２、第２軸ネジ４２の操作棒嵌合部３２ｃ、４２ｃが、三相送電線路Ｓ１及びＳ２の並設方向外方に向けて架設されることで、操作棒Ｔの操作棒嵌合部３２ｃ、４２ｃへの嵌合が容易になされ、取付作業負担が軽減される。
【００５９】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されることはなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。例えば、上記実施の形態では、架空送電線用スペーサ１、２が三相送電設備Ｓ１、Ｓ２に適用される場合を例として説明したが、送電線の本数が２本や４本であっても、その本数に合わせて係止固定部３０及び送電線挟持部４０の基数を増減させることで適用することが可能である。
【００６０】
また、上記第１及び第２実施の形態では、本体部１０及び送電線保持体２０のいずれもが樹脂素材で形成された場合を例として説明したが、いずれか一方が樹脂素材で形成されていれば絶縁性が保持されるので、いずれか一方を樹脂以外の素材で形成してもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１、２  架空送電線用スペーサ
１０    本体部
１１    基体
１３    ガイド部材
２０Ａ〜Ｃ    送電線保持体    
３０    係止固定部
３１    第１軸ネジ送りガイド
３２    第１軸ネジ
３３    本体部係合部
３３Ａ    基体第１保持部（基体第１押さえ部）
３３Ｂ    基体第２保持部（基体第２押さえ部）
３３Ａａ    基体第１保持部開口縁（第１端縁部）
３３Ｂａ    基体第２保持部開口縁（第２端縁部）
３４    連結部
４０    送電線挟持部
４１    第２軸ネジ送りガイド
４２    第２軸ネジ
３３    送電線係合部
４３Ａ    送電線第１保持部（送電線第１押さえ部）
４３Ｂ    送電線第２保持部（送電線第２押さえ部）
４４    連結部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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