(57)【要約】【課題】各々のウェルにおいて必要とされる液量を確保しつつ、各々のウェルに粒状物を１個ずつ収容できるプレート状容器を提供すること。【解決手段】固体状の被収容物Ａおよび液体状の被収容物Ｂが共に収容されるように、プレート状部材に複数の凹部が形成されて成るプレート状容器であって、  凹部の各々に被収容物Ｂを収容しつつ、凹部の各々に被収容物Ａを１個ずつ収容するための収容制限部が、凹部の各内部に形成されていることを特徴とするプレート状容器。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体状の被収容物Ａおよび液体状の被収容物Ｂが共に収容されるように、プレート状部材に複数の凹部が形成されて成るプレート状容器であって、
前記凹部の各々に被収容物Ｂを収容しつつ、前記凹部の各々に被収容物Ａを１個ずつ収容するための収容制限部が、前記凹部の各内部に形成されていることを特徴とするプレート状容器。
【請求項２】
前記凹部の各々が、被収容物Ａの直径寸法Ｄよりも大きい幅寸法および深さ寸法を有していることを特徴とする、請求項１に記載のプレート状容器。
【請求項３】
前記収容制限部と被収容物Ａの収容空間とを除いた前記凹部の内部空間が、被収容物Ｂの収容空間（体積Ｖｂ）を成しており、
「球形状の被収容物Ａの直径Ｄ」と同じ長さ寸法の底面直径および高さを有する円柱空間に対して、被収容物Ｂと「直径Ｄを有する球形状の被収容物Ａ」とを収容した際に想定される被収容物Ｂの体積を最小収容体積Ｖｂ’とすると、前記体積Ｖｂが前記最小収容体積Ｖｂ’の９倍〜３０倍となっていることを特徴とする、請求項１または２に記載のプレート状容器。
【請求項４】
前記収容制限部が、前記凹部の周縁部分の少なくとも一部と一体化して前記周縁部分から延在していることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のプレート状容器。
【請求項５】
前記収容制限部の水平方向断面が矩形状もしくは台形状となっていることを特徴とする、請求項４に記載のプレート状容器。
【請求項６】
前記収容制限部が、前記凹部の周縁部分に対して離隔した形態を有していることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のプレート状容器。
【請求項７】
前記収容制限部が、被収容物Ａの収容空間を少なくとも部分的に取り囲むように設けられていることを特徴とする、請求項６に記載のプレート状容器。
【請求項８】
前記収容制限部と前記凹部の周縁部分との間に形成された間隙の寸法が、螺旋方向に沿うように前記凹部の周縁部分から中央へと向かうにつれて、徐々に広くなることを特徴とする、請求項６に記載のプレート状容器。
【請求項９】
前記収容制限部が、前記凹部の各々に対して２〜６個設けられていることを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載のプレート状容器。
【請求項１０】
前記収容制限部の高さが、前記凹部の周縁部分から中央へと向かって徐々に低くなっていることを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載のプレート状容器。
【請求項１１】
収容制限部の上面が、水平面に対して傾いた傾斜面を成していることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれかに記載のプレート状容器。
【請求項１２】
前記凹部の各々に複数の収容制限部が設けられており、
前記凹部の各々では、円周方向に沿って前記収容制限部の高さが順次変化するように前記収容制限部の各々の高さがそれぞれ異なっていることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれかに記載のプレート状容器。
【請求項１３】
前記凹部がウェルであって、前記プレート状容器がウェルプレートまたはマイクロアレイであることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれかに記載のプレート状容器。
【請求項１４】
前記プレート状部材には金属被膜が設けられていることを特徴とする、請求項１３に記載のプレート状容器。
【請求項１５】
前記プレート状部材が親水性を有していることを特徴とする、請求項１３に記載のプレート状容器。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれかに記載のプレート状容器を成形するために用いる金属製鋳型。
【請求項１７】
請求項１３〜１５のいずれかに記載のプレート状容器に設けられた前記ウェルに対して「標的物質が結合可能なビーズ」を１個ずつ収容し、前記ウェルの各々で前記標的物質の分析、抽出または精製を行う方法。
【請求項１８】
請求項１３〜１５のいずれかに記載のプレート状容器に設けられた前記ウェルに対して細胞を１個ずつ収容し、前記細胞の分離、検出またはスクリーニングを行う方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プレート状容器に関し、特に、ウェルプレートやマイクロアレイなどの「プレート状部材に複数の凹部が形成されて成る容器」に関する。また、本発明は、かかるプレート状容器を用いて標的物質の分析、抽出または精製を行う方法、ならびに、プレート状容器を用いて細胞の分離、検出またはスクリーニングを行う方法にも関する。更には、本発明は、プレート状容器を成形するために用いる金属製鋳型にも関する。
【背景技術】
【０００２】
メディカルサイエンスやバイオサイエンスの分野では、物質または細胞の分離、固定化、分析、抽出、精製または反応などを行う各種処理に適した「多数の微小ウェルを備えたプレート状容器」が多く用いられている（例えば非特許文献１参照）。
【０００３】
かかるプレート状容器として、例えば、ウェルプレート、マイクロタイタープレート等の他、マイクロ化学チップ、バイオチップ、ＤＮＡ（deoxyribonucleic  acid）チップなどの微細な構造を有するチップが一般に使用されている。このようなプレート状容器は、液体を流して使用するマイクロ流体デバイスと異なり、液体を収容する容器として機能する微小な凹部がアレイ状に整列しているので、マイクロアレイ、マイクロアレイプレートまたはマイクロアレイチップなどとも呼ばれる。ウェルプレートやマイクロアレイでは、大量の情報を一度に処理・解析を行うために微小なウェルが多数設けられているが、かかるウェルの容量に比例した少量の限られた液体によって反応を調べる形式をとる。最近では抗体などのたんぱく質が固定化されたプロテインアレイチップなども存在する。
【０００４】
プレート状容器の使用に際しては、「粒子などの固体物」と「反応に使用される液体」とが各ウェルに供される。例えば、「核酸、蛋白質、糖鎖または細胞等の物質が固定化された粒子」と「塩基、核酸、蛋白質、抗原または糖鎖等の標的物質を含んだ液体」とを各々のウェルに供し、粒子に固定化された物質と標的物質とを相互に結合、吸着または反応させることによって、各種の分析、抽出、精製などを行うことができる。最近では、核酸が固定化されたマイクロビーズを各ウェルに供して、核酸のハイブリダイゼーションやシーケンス等を行う手法が提案されている。
【０００５】
ここで、マイクロビーズとウェルなどの微小反応容器部との相対的な関係を考慮すると、反応容器部の容量には一定の制限があった。ウェルなどに代表される従来の微小反応容器部において、１つの反応容器部の容量（即ち、各々のウェル容量）を大きくしたい場合、ウェルの幅寸法または深さ寸法を単に大きくすることによって対応することが可能である。しかしながら、ウェルの幅寸法または深さ寸法を大きくすると、液体（≒反応液）と共にマイクロビーズがウェルに供される際、１つのウェルに対して２個以上のマイクロビーズが収納される可能性が出てくる。つまり、１つのプレート状容器において、あるウェルでは１個のマイクロビーズしか収納されないのに対して、別のウェルでは２個や３個のマイクロビーズが収納される可能性が存在する。そうすると、各ウェルにおけるマイクロビーズと液体量（≒反応液量）との比が、それぞれのウェルごとに異なることになってしまう。これは、ウェル内での培養、検査・分析の結果が、それぞれのウェルごとに異なることを意味している。また、個々のマイクロビーズに担持した成分を個々の微小反応容器部ごとに分析する場合、１つの反応容器部（即ち、ウェル）に２個以上のマイクロビーズが収容されると、その検査方法自体が成り立たなくなってしまう。そのような一方で、各ウェルに対してマイクロビーズが確実に１個だけが供されるように、ウェルの幅寸法を小さくすると、反応液を収容するためのウェル内部の空間が必然的に減じられることになり、必要な反応液量を確保できなくなってしまうか、あるいは、ウェルの開口部が小さいためにマイクロビーズがウェル内へと容易に入っていかないといったことが懸念される。
【非特許文献１】住友ベークライト株式会社の製品情報（製品名：培養用マルチプレート）［online］、［平成２０年１０月２０日検索］、インターネット〈ＵＲＬ：http://www.sumibe.co.jp/sumilon/plate.html〉
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みて為されたものである。即ち、本発明の課題は、各ウェルにおいて必要とされる液量を確保しつつ、各ウェルに粒状物を１個ずつ収容することができるプレート状容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、固体状の被収容物Ａおよび液体状の被収容物Ｂが共に収容されるように、プレート状部材に複数の凹部が形成されて成るプレート状容器であって、
凹部の各々に被収容物Ｂを収容しつつ、凹部の各々に被収容物Ａを１個ずつ収容するための収容制限部が、凹部の各内部（内側）に形成されていることを特徴とするプレート状容器を提供する。
【０００８】
本発明は、凹部の各々において被収容物Ｂ（即ち、反応液などの液体）を適量確保しつつ、各凹部に設けられた“収容制限部”でもって凹部の各々に被収容物Ａ（即ち、固体の粒状物）を１個ずつ収容させることを特徴の１つとしている。ある好適な態様では、収容制限部は、各々の凹部の周縁部分の少なくとも一部と一体化した形態を有するように凹部の周縁部分から延在している。つまり、収容制限部は凹部の側壁（内壁）と陸続きとなった“半島”の形態を有している。また、別のある好適な態様では、収容制限部は、各々の凹部の周縁部分に対して離隔した形態を有している。かかる場合、収容制限部は凹部の側壁（内壁）から陸続きとなっていない独立した“島状”または“ピラー（柱）”の形態を有している。
【０００９】
本明細書において「収容制限部」とは、液体の収容・流動を許容しつつも、粒状物などの被収容物が所望個数（即ち、１個）収まることになるように設けられている凹部の内部形状・内部構造を実質的に意味している。つまり、本明細書にいう「制限」とは、凹部内に流体が確保されることを前提に、所定の個数の粒状物が凹部に収容されるように規制する態様を指している。
【００１０】
本明細書において「プレート状容器」とは、一般にメディカルサイエンス分野やバイオサイエンス分野において分離、固定化、分析、抽出、精製または反応などの処理を行う際に用いられる「複数の“くぼみ”を有するデバイスまたは部材」を意味している。好ましくは、プレート状容器は“プレート状”ゆえに１００μｍ〜５０ｍｍ程度の厚さを有している。かかるプレートプレート状容器としては、ウェルプレート、マイクロタイタープレートの他、マイクロ化学チップ、バイオチップ、ＤＮＡチップなどのマイクロアレイ、マイクロアレイプレートまたはマイクロアレイチップなどを挙げることができる。従って、プレート状容器がウェルプレートまたはマイクロアレイなどの場合では、“凹部”は“ウェル”と称されるものに相当する（プレート状容器において各々のウェルは空間的に離隔された形態となっている）。ここで、本明細書でいう「マイクロ」とは、凹部などの構造物の寸法がミクロン〜ミリメートルのオーダー（１μｍ〜数十ｍｍ程度）、または、「複数の凹部が設けられたプレート状容器」がミリメートル〜センチメートルのオーダー（１ｍｍ〜数十ｃｍ程度）であることを実質的に意味している。
【００１１】
固体状の被収容物Ａとしては、特に制限されるわけではないが、マイクロビーズ（ビーズ）、細胞、微生物、細菌類、花粉、胞子およびその他の生体関連粒子などの粒状物を挙げることができる。ここで「マイクロビーズ」とは、樹脂、金属、または金属酸化物等の無機物等の材質から成る直径１０ｎｍ〜数ｍｍ程度の略球形の粒子のことを意味している（例えば、マイクロビーズは、セファロース、アガロース、合成ポリマー、シリカ、アルミナ、酸化ジルコニウム、イットリウム添加酸化ジルコニウムまたは酸化鉄などから成る直径１μｍ〜５ｍｍ程度の粒子である）。また、液体状の被収容物Ｂとしては、特に制限されるわけではないが、水、溶剤、バッファー、反応溶液、および検体液などの流体を挙げることができる。
【００１２】
本発明に係るプレート状容器は、凹部の各々が、被収容物Ａの直径寸法Ｄよりも大きい幅寸法および深さ寸法を有している。従って、凹部に被収容物Ａが収容されたとしても凹部内に液体をある程度収容することができる。収容制限部と被収容物Ａの収容空間とを除いた凹部の内部空間は被収容物Ｂの収容空間となるが、この収容空間の体積Ｖｂがある程度大きくなっており、従来の凹部（被収容物Ａを１個収容できる凹部）で想定される最小体積よりも９倍〜３０倍大きくなっている。具体的には、球形状の被収容物Ａの直径Ｄと同じ長さ寸法の底面直径および高さを有する円柱空間に対して、「被収容物Ｂ」と「直径Ｄを有する球形状の被収容物Ａ」とを収容した際に想定される被収容物Ｂの体積を最小収容体積Ｖｂ’とすると、「本発明における被収容物Ｂの収容空間体積Ｖｂ」が最小収容体積Ｖｂ’の９倍〜３０倍となっている。
【００１３】
収容制限部が凹部の周縁部分の少なくとも一部と一体化した形態を有する場合、本発明のプレート状容器は、「凹部の側壁の一部が変形した形態で構成されているデバイス」とみなすことができる。このように収容制限部が凹部の周縁部分と一体化した形態を有する場合、収容制限部の水平方向断面が実質的に矩形状、正方形状、台形状もしくはかまぼこ状となっていることが好ましい。つまり、収容制限部が凹部の周縁部分から“堤防”のように突き出た形態を有していることが好ましい。尚、収容制限部の形状は、収容物を制限するものであれば特に制限はない。例えば、収容制限部の水平方向断面が多角形状、丸形状もしくは楕円形状などであってもよく、あるいは、上記の“矩形状の水平方向断面”のコーナー（角部）が丸みを帯びていてもよい。
【００１４】
また、収容制限部が凹部の周縁部分に対して離隔した形態を有する場合、収容制限部は、被収容物Ａの収容空間を少なくとも部分的に取り囲むように設けられていることが好ましい。つまり、収容制限部が、円周方向（凹部中央を円中心とした場合の円周方向）に沿って整列していることが好ましい。また、収容制限部が凹部の周縁部分に対して離隔した形態となっている場合、収容制限部と凹部の周縁部分との間に形成されている間隙の寸法が、螺旋方向に沿うように凹部の周縁部分から中央へと向かうにつれて、徐々に広くなっていることが好ましい。つまり、凹部内の空間部又は溝部の幅は、凹部中央へと近づくにつれて徐々に広くなるようになっていることが好ましい。これにより、被収容物Ａが凹部の中央部へと容易に導かれることになり、被収容物Ａの確実な収容が促進される。
【００１５】
収容制限部が凹部の周縁部分と一体化した形態となっているか、あるいは、周縁部分に対して離隔した形態となっているかに拘わらず、被収容物Ａの凹部への収容が促進されることになるように、収容制限部は種々の形態を有していてよい。例えば、「プレート状部材において凹部を成していない非凹部面」と「収容制限部の上面」とが非面一となっていてよい。特に、収容制限部の上面が“非凹部面”よりも高さが低くなっていることが好ましい。
【００１６】
また、被収容物Ａが凹部へと収容され易くなるように、収容制限部の高さが、凹部の周縁部分から中央へと向かって徐々に低くなっていてもよく、それに加えて又はそれとは別に、収容制限部の上面が水平面に対して傾いた傾斜面（例えば一定の方向に沿って傾いた傾斜面）を成していてもよい。即ち、収容制限部の上面又は頂面がテーパー状に形成されていてよい。
【００１７】
ある好適な態様では、凹部の各々に対して収容制限部が２〜６個形成されている。各凹部に収容制限部が複数設けられている場合、被収容物Ａの凹部への収容が促進されるように、各凹部では円周方向に沿って収容制限部の高さが順次変化するようになっていてよい。つまり、各凹部では収容制限部の各々の高さがそれぞれ異なっていてもよい。
【００１８】
尚、液体状の被収容物Ｂが凹部に容易に流れ込むことになるように、凹部および／または非凹部面が親水性を有していることが好ましい。つまり、プレート状部材に対して“親水性”を施すことが好ましい。プレート状部材に対して親水性を施すために、ＵＶ処理、ＵＶオゾン処理、プラズマ処理、親水性有機物コート処理または金属薄膜コート処理を行ってもよい。このように親水化処理すると、プレート状容器の実際の用途において、液体たる被収容物Ｂから気泡が抜けやすくなったり、あるいは、核酸や蛋白がプレート状部材に吸着しにくくなったりする点でも有利である。
【００１９】
ある好適な態様において、プレート状容器の実際の用途での利便性を考慮して、凹部面のみもしくは凹部面と周囲の非凹部面には金属被膜が設けられている。プレート状容器が透明または半透明な材質から成る場合に凹部面および／または非凹部面に金属被膜が形成されていると、各凹部にて発光・蛍光・発色などを行う際に隣接する凹部の影響を極力抑えることができる。より具体的には、例えば凹部面（即ち、ウェル領域）に金属被膜を設けると、隣接ウェルとの間の壁における測定波長光の透過率を小さくすることでき、その結果、あるウェルの発光・蛍光・発色の強度の測定値が隣接するウェルの発光等の有無や強度の影響を受けないようにできる。「隣接するウェル間での測定波長光の透過率を小さくする」といった観点でいうと、金属被膜を設ける態様に限定されず、光吸収性の染料、顔料等をプレート状部材の材質（例えば樹脂）に混合してもよい。しかしながら、上述の金属被覆は薄くても光透過率を小さくする効果が特に高いので、その点で金属被膜を設けることは最も有効であるといえる。金属被膜に用いられる金属としては、例えば、金（Ａｕ）、銀（Ａｇ）、銅（Ｃｕ）、白金（Ｐｔ）、チタン（Ｔｉ）、ニッケル（Ｎｉ）およびこれらの合金から成る群から選択される少なくとも１種以上の金属を挙げることができる。また、このような金属被膜を用いる手法としては、スパッタ、蒸着、ＣＶＤまたは無電解めっきなどを挙げることができる。金属被膜の厚さは、好ましくは５０ｎｍ〜１５０ｎｍ程度である。
【００２０】
本発明では、上述のプレート状容器を成形するために用いる金属製鋳型、シリコンもしくはその化合物系による鋳型あるいは樹脂製鋳型が提供される。かかる鋳型は好ましくはロール状または平面板状の形態を有している。金属製鋳型（または金型）は、銀（Ａｇ）、金（Ａｕ）、ビスマス（Ｂｉ）、カドミウム（Ｃｄ）、コバルト（Ｃｏ）、クロム（Ｃｒ）、銅（Ｃｕ）、鉄（Ｆｅ）、インジウム（Ｉｎ）、ニッケル（Ｎｉ）、パラジウム（Ｐｄ）、白金（Ｐｔ）、ルテニウム（Ｒｕ）、スズ（Ｓｎ）および亜鉛（Ｚｎ）から成る群から選択される少なくとも１種類の元素を含んで成ることが好ましい。また、硬度、潤滑性または粘り強さ等をより向上させるために、本発明の金属製鋳型には、マンガン（Ｍｎ）、ガドリウム（Ｇｄ）、サマリウム（Ｓｍ）、タングステン（Ｗ）、アンチモン（Ｓｂ）、モリブデン（Ｍｏ）、リン（Ｐ）、ホウ素（Ｂ）および硫黄（Ｓ）から成る群から選択される少なくとも１種類の元素を特に積極的に含ませてもよい。シリコンもしくはその化合物系鋳型は、シリコン単体（Ｓｉ）、石英（ＳｉＯ２）、シリコンカーバイト（ＳｉＣ）等が好ましい。また樹脂製鋳型の材料としては、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂等が利用可能である。
【００２１】
更に、本発明においては、上述のプレート状容器を用いた各種処理法が提供される。具体的には、プレート状容器に設けられたウェル（即ち、凹部）に対して「標的物質が結合可能なビーズ」（例えば、「標的物質と結合可能な物質・官能基が固定化されたビーズ」）を１個ずつ収容し、ウェルの各々で標的物質の分析、抽出または精製を行う方法が提供される。また、上述のプレート状容器に設けられたウェルに対して細胞を１個ずつ収容し、細胞の分離、検出またはスクリーニングを行う方法も提供される。
【発明の効果】
【００２２】
本発明のプレート状容器では、凹部（≒ウェル）の各々に必要な液量を収容しつつ、各凹部に所定の個数（即ち、１個）の粒状物を収容することができる。具体的には、本発明のプレート状容器の使用に際しては、「複数の被収容物Ａから成る粒状物」および「被収容物Ｂの液体」を含んだ分散体をプレート状容器（特に、複数のウェルが形成されている面）に供するが、その際に、“収容制限部”の働きによって各々のウェルに粒状物を１個ずつ収容することができる。特に、本発明では、各ウェルに被収容物Ａの粒状物が１個ずつ収容されるにも拘わらず、その各ウェルには適量の液体被収容物Ｂも収容される点で有益である。つまり、従来技術のウェルにおいて粒状物を１個収容するためには、ウェルのサイズを小さくしなければならず必然的に液体の収容量も減じられる結果となっていたものの、本発明では粒状物を１個ずつ収容しつつも液体の収容量が不必要に減じられていない点で特に有利な効果が奏されているといえる。特に好適な態様では、液体の被収容物Ｂは各ウェルの内部領域全体を自由に往来することができる。
【００２３】
本発明のプレート状容器は、収容制限部の作用によって粒状物が１個ずつ凹部に収容されるように制限している。かかる収容制限部が過度に作用しすぎないように（即ち、粒状物が凹部に入っていかないといった不都合を防止するために）、収容制限部の形態は凹部の中央へと粒状物を導くことができるようになっている。
【００２４】
また、本発明では、凹部および収容制限部のそれぞれについて好適な形態を適宜採用することによって、用途に応じて液体の収容量を自由に変更することができる。換言すれば、本発明では、微細な反応容器であるウェルに対して粒状物（マイクロビーズや細胞）を所望の個数の分だけしか入らないように制御しつつ、ウェルの液体容量を使用目的に応じて望ましい容量にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下では、図面を参照して本発明をより詳細に説明する。
【００２６】
《本発明の一般的な特徴》
本発明のプレート状容器１００は、図１に示すように、プレート状部材５０に複数の凹部３０が形成されて成り、凹部の各内部には収容制限部２５が形成されている。かかる収容制限部２５は、凹部３０の各々に被収容物Ｂを収容しつつ、凹部３０の各々に被収容物Ａを１個ずつ収容するように機能する。本発明のプレート状容器１００は、微細なウェルの容量について使用目的に応じて自由に設計可能となっていると共に、そのウェルには被収容物Ａ（例えば“ビーズ”）が目的とする個数しか入らないように制御されている。このようなプレート状容器１００は、各凹部において各種反応などの処理が行われるバイオサイエンス分野の用途等に用いられ得ることから、「プレート上に形成された少量または微量の溶液中で反応などを複数並列して行うための反応容器集合体」とみなすことができる。
【００２７】
本発明のプレート状容器１００の材質（即ち、プレート状部材５０の材質）は、特に制限されるわけではないが、シクロオレフィン樹脂(ノルボルネン樹脂)、シクロオレフィン共重合体樹脂、ポリカーボネート、アモルファスポリオレフィン、ポリジメチルシロキサン、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、ポリウレタン、ポリイミド、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリ酢酸ビニル、ポリテトラフルオロエチレン、アクリロニトリル樹脂、ブタジエン樹脂、スチレン樹脂、アクリル樹脂、ポリアミド、ポリアセタール、変性ポリフェニレンエーテル、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリフェニレンスルファイド、ポリスルホン、ポリエーテルサルフォン、非晶ポリアリレート、液晶ポリマー、ポリエーテルエーテルケトンおよびポアミドイミドから成る群から選択される少なくとも１種以上のポリマーであってよい。また、本発明のプレート状容器１００の材質は、シリコンあるいはガラスであってもよい。本発明のプレート状容器の寸法は、用途によって種々に変わり得るものの、一例を挙げるとすると図１に示すような長さ（Ｌ、Ｈ、Ｗ）は、Ｌ＝５〜３００ｍｍ、Ｈ＝０．２〜５０ｍｍ、Ｗ＝１０〜３００ｍｍ程度であり得る。凹部の幅寸法および深さ寸法は、被収容物Ａの直径寸法Ｄよりも大きい寸法を有していることが好ましく、それによって、後刻で行う反応に使用する反応液を各ウェルに適量収容できるようになっている。一例を挙げるとすると、凹部の幅寸法ｗは０．０５μｍ〜２０ｍｍ程度であって、凹部の深さ寸法ｈは０．０１μｍ〜１０ｍｍ程度であってよい（図１参照）。尚、凹部の幅寸法および深さ寸法は大きくなれば反応等に必要な液体量が増えるので好ましい場合が多いといえるものの、移動距離が大きくなることに起因して必要成分が反応等が生じる部分に到達できなかったり、必要成分の量が反応等に必要十分とされる量を超えてしまうことに起因して不要な液体コストを要することになる。このため、凹部および収容制限部の形態にもよるが、凹部の幅寸法および深さ寸法の上限としては、約１０Ｄ以下が好ましいといえ、約５Ｄ以下が更に好ましい（Ｄ：被収容物Ａの平均サイズ）。ちなみに、振動等に付すことによって効率的な攪拌が可能である場合には、必要成分を広範囲に移動させることが可能となるため、更に大きな幅寸法および深さ寸法であってもよい。
【００２８】
本発明のプレート状容器１００に設けられている凹部の個数は、用途に応じて種々に変わるものであるが、例えば、好ましくは２５００〜１億個、より好ましくは１万〜５千万個、更に好ましくは５万〜１千万個となり得る。尚、凹部の開口部分の形状は、特に制限はなく、円形、楕円形、多角形（例えば、四角形または六角形）などであってよい。
【００２９】
本発明のプレート状容器１００は、使用に際して、「複数の被収容物Ａから成る粒状物」および「被収容物Ｂの液体」を含んだ分散体と共に用いられる。具体的には、プレート状容器の凹部が設けられている面に対して、被収容物Ａと被収容物Ｂとから成る分散液を供すことによって、凹部の各々に被収容物Ａと被収容物Ｂを共に収容させる。かかる収容に際しては、被収容物Ａおよび被収容物Ｂの自重に起因した沈降作用を利用してよいものの、必要に応じて振揺に付したり、あるいは遠心処理に付したりしてもよい。ここで、被収容物Ａは、上述したように、例えば、マイクロビーズ（ビーズ）、細胞、微生物、細菌類、花粉、胞子およびその他の生体関連粒子などの粒状物であってよい（以下では、被収容物Ａを簡易的に「粒子」または「粒状物」とも称する）。かかる粒状物は、球状、楕円状、米粒状、針状または板状などの各種形状を有し得る。ここでいう「球状」とは、アスペクト比（種々の方向で測定した場合の最大長さと最小長さとの比）が１．０〜１．２の範囲にある形状を指し、「楕円状」とは、アスペクト比が１．２〜１．５の範囲（但し、１．２を含まない）にある形状を指している。また、「米粒状」とは、その名の通り、“米粒”のような形状を意味しており、一般的には、球状のように粒子の長さが全方向で揃っている形状を指し、特に、全体としてサイズ的に異方性のない形状を指している。凹部への収容が促進される観点でいうと、被収容物Ａは球形状を有していることが好ましい。粒子形状を有する被収容物Ａの平均サイズＤは、例えば、好ましくは０．０１μｍ〜１０ｍｍ程度、より好ましくは０．１μｍ〜５ｍｍ程度である。ここで、「粒子サイズ」とは、粒子のあらゆる方向における長さのうち最大となる長さを実質的に意味している。そして、本明細書でいう「平均粒子サイズ」とは、粒子の透過型電子顕微鏡写真または光学顕微鏡写真に基づいて例えば３００個の粒子のサイズを測定し、その数平均として算出した粒子サイズを実質的に意味している。一方、被収容物Ｂは、上述したように、水、溶剤、バッファー、反応溶液、および検体液などの流体である（以下では、被収容物Ｂを簡易的に「液体」または「反応液」とも称する）。被収容物Ｂの粘度は、特に制限はなく、被収容物Ｂ中の成分を利用するときの条件下で被収容物Ｂが流動性を有していればよい。プレート状容器に供される分散液（即ち、被収容物Ａと被収容物Ｂとから成る分散液）の被収容物Ａの含有量は、特に制限されるわけではないが、例えば０．０１〜５０体積％程度である。尚、被収容物Ａの絶対量または個数は、全ての被収容物Ａが凹部に１個ずつ収容されるような量または個数であることが好ましく、例えば、凹部の個数が１万個であれば、被収容物Ａの個数も少なくとも１万個であることが好ましく、それに応じた絶対量を有する被収容物Ａが分散液に含まれていればよい。
【００３０】
収容制限部２５は、各凹部の内部に設けられている。特に、収容制限部２５は凹部の内部空間の一部を占めるように設けられている。かかる収容制限部２５によって、凹部の各内部には「固体状被収容物Ａの収容空間（＝粒子の収容空間）」と「液体状被収容物Ｂの収容空間（＝液体／反応液の収容空間）」とが形成されることになる。「固体状被収容物Ａの収容空間」は、１個の被収容物Ａ（粒子）を収容できるサイズまたは形状を有しているものの、２個以上の被収容物Ａ（粒子）の収容は許容しないサイズまたは形状を有している。換言すれば、収容制限部２５は、１個の粒状物が収容されるように凹部の内部空間を部分的に制限しているといえる。このように収容制限部２５が収容される粒状物の個数を制限していると考えることができるので、本発明にいう「収容制限部」は「個数制限部材」と称することもできる。
【００３１】
収容制限部２５は、例えば、図２（ａ）および（ｂ）に示すように、凹部の周縁部分の少なくとも一部と一体化した形態を有しており、凹部の周縁部分から突き出るように延在している。また、収容制限部２５は、例えば、図３（ａ）および（ｂ）または図５（ａ）および（ｂ）に示すように、凹部の周縁部分に対して離隔した形態を有していてもよい。
【００３２】
収容制限部２５が凹部の周縁部分から延在している場合、収容制限部２５は、例えば図２（ｂ）に示すように、凹部の側壁（内壁）と陸続きとなった“半島”の形態を有している。換言すれば、凹部は、その中央部を避けて周縁部分から一体型の半島が突き出たような壁状構造を有しているといえる。
【００３３】
図２（ａ）および（ｂ）に示されるように、被収容物Ａ（粒子）の収容空間３０ａの周囲には被収容物Ｂ（液体）の収容空間３０ｂが形成されている。粒子と液体とから成る分散液がプレート状容器に供された場合、粒子は重力沈降などに起因して凹部内部へと収納されることになるが、凹部内部には収容制限部２５が存在しているので、それを避けるようにして粒子が凹部内へと導かれることになる。粒子が凹部に入っていくと共に、粒子を分散させている液体も凹部に入っていくことになるので、結果的に、粒子の収容空間以外の凹部内部が液体で満たされることになる。図２（ｂ）に示す態様から分かるように、各凹部の内部においては、比較的多くの液体が収容されることになり、好ましくは液体が各凹部の内部にて比較的に自由に流動できるようになっている（かかる観点から液体の収容空間３０ｂを「流路」と称することもできる）。このように、本発明のプレート状容器では、後に行う反応等に使用する液体を各凹部に適量収容できるようになっている。尚、収容される粒子を１個に制限しつつ液体の収容空間３０ｂをある程度多く確保する観点から、収容制限部２５は、図２（ｂ）に図示するように直方体形状を有していることが好ましい。つまり、収容制限部２５の断面は図２（ａ）に示すように矩形状を有していることが好ましい。
【００３４】
収容制限部２５が凹部の周縁部分から離隔した形態を有している場合では、収容制限部２５は、例えば図３（ａ）および（ｂ）に示すように、凹部の側壁（内壁）から独立した“ピラー（柱）”の形態を有していてよい。好ましくは、図３（ｂ）に示すように、被収容物Ａの収容空間３０ａを少なくとも部分的に取り囲むように収容制限部２５が設けられる。かかる場合、被収容物Ａ（粒子）の収容空間３０ａの周囲に被収容物Ｂ（液体）の収容空間３０ｂが形成されることになる。粒子と液体とから成る分散液がプレート状容器に供された場合、粒子は重力沈降などに起因して凹部内部へと収納されることになるが、凹部内部には収容制限部２５が存在しているので、その内側へと粒子が収容されることになる（図４参照）。粒子が凹部内に入っていくと共に、粒子を分散させている液体も凹部内に入っていくことになるので、その結果、粒子の収容空間以外の凹部の内部が液体で満たされる。図３（ｂ）に示す態様から理解できるように、液体が各凹部の内部において適量確保されることになり、好ましくは液体が凹部の内部で比較的に自由に流動できるようになっている。換言するならば、図示するように「ピラー状の収容制限部」と「凹部の周縁部分」との間に形成される空隙は外周部で連結した構造となっているので、凹部内に収容された液体は凹部内の空間全体を自由に往来できるようになっている。図２に示した“半島”形態の収容制限部２５と比較すると、図３に示すような “ピラー（柱）”形態の収容制限部２５では、凹部内における液体収容量を一般的にはより多くできる。
【００３５】
各凹部における収容制限部２５の個数は、特に“１個”に限定されるわけではなく、２〜１０個程度であってもよく、好ましくは２〜８個程度、更に好ましくは２〜６個程度であってもよい。各凹部において収容制限部２５の個数が増すと、粒子の収容にとって好ましい形態を適宜採用できるので、用途に応じた凹部の自由な設計が可能となる（例えば、一旦収容された粒子が凹部から飛び出さないような設計も可能となる）。一般的には、収容制限部２５の個数が増すと、収容制限部２５が占める体積に起因して液体の収容量が減じられることになるものの、“液溜め用空間”を別途設けることによって（例えば、後述する図１１の態様を参照のこと）、液体収容量の減少を回避できる。
【００３６】
収容制限部２５が凹部の周縁部分から離隔した形態を有している場合、収容制限部２５は、例えば図５（ａ）および（ｂ）に示すように、凹部の側壁（内壁）から独立した“島状”または“孤島状”の形態を有していてもよい。特に、収容制限部と凹部の周縁部分との間に形成された間隙Ｃの寸法が、螺旋方向に沿うように凹部の周縁部分から中央へと向かうにつれて、徐々に広くなっていることが好ましい。これにより、間隙Ｃにより形成される“溝”が凹部の周縁部分から中央に向かって連続した継ぎ目のない構造となるので、より効率的に被収容物Ａ（粒子）を凹部の中央へと誘導できる。かかる態様であっても、各々の凹部において、被収容物Ａ（粒子）の収容空間３０ａの周囲には被収容物Ｂ（液体）の収容空間３０ｂが形成されている。従って、粒子と液体とから成る分散液がプレート状容器に供された場合、粒子は、中央へと向かうにつれて徐々に広くなる間隙Ｃに沿って外側から凹部の中央へと収容され得る。粒子が凹部内に入っていくと共に、粒子を分散させている液体も凹部内に入っていくことになるので、その結果、粒子の収容空間以外の凹部の内部が液体で満たされる。図５（ｂ）に示す態様から理解できるように、液体が凹部の内部において適量確保されることになり、好ましくは液体が凹部内で比較的に自由に流動できるようになっている。換言するならば、図示するように「島状の収容制限部」と「凹部の周縁部分」との間に形成される空隙が外周部で連結した構造となっていることに起因して、凹部内に収容された液体が凹部内の空間全体を自由に往来できるようになっている。特に、島状の収容制限部は、鉛直方向上向きに幅寸法が小さくなるテーパー形状を好ましくは有しているので、凹部内での液体が特に流動し易くなっている。図２に示した“半島状”の収容制限部２５と比較すると、図５に示すような “島状”または“孤島状”の収容制限部２５では、凹部内における液体の収容量を一般的により多くすることができる。
【００３７】
尚、収容制限部２５が凹部の周縁部分から離隔した形態を有している場合、「プレート状部材において凹部を成していない非凹部面」と「収容制限部の上面」とが非面一となっていてよい。特に、収容制限部の上面が“非凹部面”よりも高さが低くなっていることが好ましい。これにより、粒子の収容が促進されるといった効果が奏され得る。例えば、収容制限部の上面が“非凹部面”よりも０（０を含まず）〜０．４Ｄμｍ程度低く、より好ましくは０．０５Ｄ〜０．３Ｄ程度低くなっていることが好ましい（但し、Ｄは被収容物Ａの直径寸法）。
【００３８】
《収容制限部の種々の態様》
“収容制限部”の態様としては、その他に種々の形態が考えられる。以下それについて詳述する。
【００３９】
（半島を２つ備えた形態）
各凹部に収容制限部が２つ形成された態様を図６（ａ）および（ｂ）ならびに図７（ａ）および（ｂ）に示す。かかる態様は、いわゆる“半島”が２つ形成された態様である。つまり、２つの収容制限部が凹部の周縁部分からそれぞれ中央に向かって延在している。特に、図示するように、相互に対称的な位置関係となるように２つの収容制限部が設けられている。図６（ａ）および（ｂ）に示す態様では、収容制限部２５の延在方向が放射方向からずれており、２つの収容制限部と凹部の周縁部とによって、粒子が捕捉されることになる。図７（ａ）および（ｂ）に示す態様では、２つの収容制限部２５が凹部の放射方向に沿って延在しており、かかる２つの収容制限部によって両側から粒子が捕捉される。
【００４０】
図６（ａ）および６（ｂ）に示す態様では、収容された粒子が３点（ｅ点、ｆ点、ｇ点）で捕捉される形態となるので、凹部内部において粒子の移動が効果的に防止でき、ひいては、収容された粒子が凹部から容易に飛び出しにくいといった点で有利な効果が奏され得る。また、図７（ａ）および７（ｂ）に示す態様では、収容制限部２５でもって両側から均等に粒子を捕捉するので、粒子をより凹部中央にて収容することができ、ひいては、粒子表面のいずれの箇所においても等しく粒子と液体との反応を行うことができるといった点で有利な効果が奏され得る。
【００４１】
（半島を５つ備えた形態）
各凹部に収容制限部が５つ形成された態様を図８（ａ）および（ｂ）に示す。かかる態様は、いわゆる“半島”が５つ形成された態様である。つまり、５つの収容制限部が凹部の周縁部分からそれぞれ中央に向かって延在している。特に、図示するように、放射方向に沿って５つの収容制限部２５が設けられている。図示する態様から分かるように、５つの収容制限部でもって５点で粒子が捕捉される。５点で捕捉されるので、凹部内部での粒子の移動を効果的に防止でき、ひいては、収容された粒子が凹部から容易に飛び出しにくいといった点で有利な効果が奏され得る。
【００４２】
（半島を６つ備えた形態）
各凹部に収容制限部が６つ形成された態様を図９（ａ）および（ｂ）に示す。かかる態様は、いわゆる“半島”が６つ形成された態様である。つまり、６つの収容制限部が凹部の周縁部分からそれぞれ中央に向かって延在している。特に、図示するように、放射方向に沿って６つの収容制限部が設けられている。図示する態様から分かるように、６つの収容制限部でもって６点で粒子が捕捉される。６点で捕捉されるので、凹部内部での粒子の移動が効果的に防止でき、ひいては、収容された粒子が凹部から容易に飛び出しにくいといった点で有利な効果が奏され得る。尚、各凹部に収容制限部が６つ形成された態様としては、図１０（ａ）および（ｂ）に示すような態様も考えられる。この態様は、図９における「収容制限部」と「液体収容部」とを相互に入れ替えたものに相当しており、もたらされる機能・効果などは図９の場合と同様である。また、後述で触れるが、このような６つの収容制限部の上面を円周方向および／または中央方向に沿って傾斜するように設けることによって、収容時において粒子を凹部内部へと容易に導くことができる。
【００４３】
（液溜まりを備えた形態）
収容制限部に隣接して“液溜まり”が設けられた態様を図１１（ａ）および（ｂ）に示す。かかる態様では、“半島”に相当する部分は、図面において符号２５ａで示される領域であって、“液溜まり”は図面において符号３０ｂ’で示される領域である。かかる態様では、収容された粒子の周囲に比較的多量の液体を収容することができる。したがって、収容制限部に隣接して“液溜まり”が設けられた態様は、粒子１個当たりに多くの反応液を必要とする用途に特に適した態様であるといえる。尚、かかる態様は、粒子が収容される主反応容器部（３０ａの部分）に加えて、凹部側壁から延在した“半島”により形成される副反応容器部（３０ｂ’の部分）が設けられた態様とみなすこともできる。
【００４４】
（中央方向に傾斜した半島を備えた形態）
「凹部の中央に向かって傾斜している収容制限部」が設けられた態様を図１２に示す。図示する態様は、“半島”が６つ形成されている態様であり、特に、各々の収容制限部２５が、凹部の中央に向かって低くなるテーパー面を有していることを特徴としている。つまり、収容制限部の高さが、凹部の周縁部分から中央に向かって徐々に低くなっている。かかる態様では、粒子が凹部の周縁領域に供された際、重力沈降などに起因して収容制限部の上面を滑り落ちるように粒子が移動し得るため、粒子が凹部の内部へと収容され易い。つまり、図１２に示すような収容制限部を有する態様では、粒子の収容率が向上することが期待される。水平面に対する収容制限部（上面）の傾斜角度は、好ましくは約１０°以上であり、より好ましくは約２０°以上であり、更に好ましくは約３０°以上である（尚、傾斜角度０°では、収容制限部が傾斜しておらず、収容制限部の上面が水平となっている状態を指している）。かかる傾斜角度の上限値としては特に制限は無いが、凹部中央部の収容制限部が機能できる範囲で、凹部の周縁形状、凹部深さ等の関係から適宜に選択される（尚、上限値は９０°を超えない数値となり得る）。例えば、傾斜角度の上限値としては、一旦収容された粒子が凹部から飛び出さないように保持される観点でいえば４５°程度であることが好ましい。
【００４５】
（円周方向に傾斜した半島を備えた形態）
凹部の円周方向に沿って傾斜している収容制限部が設けられた態様を図１３に示す。図示する態様は、“半島”が６つ形成されている態様であり、特に、各々の収容制限部２５が、凹部の円周方向（凹部中央を円中心した場合の円周方向）に沿って低くなるテーパー面を有していることを特徴としている。つまり、収容制限部の上面２５Ａが、水平面に対して一定の方向に傾いた傾斜面を成している点で特徴を有している。かかる態様では、粒子が凹部の周縁領域に供された際、重力沈降などに起因して収容制限部の上面を滑り落ちるように粒子が移動し得るため、粒子が凹部の内部へと収容され易い。つまり、図１３に示すような収容制限部を有する態様では、粒子の収容率が向上することが期待される。水平面に対する傾斜面の角度は、好ましくは約１０°以上であり、より好ましくは約２０°以上であり、更に好ましくは約３０°以上である（尚、傾斜角度０°では、収容制限部が傾斜しておらず、収容制限部の上面が水平となっている状態を指している）。かかる傾斜面の角度の上限値としては、前記形態と同様に特に制限は無いが、凹部中央部の収容制限部が機能できる範囲で、凹部の周縁形状、凹部深さ等の関係から適宜に選択される（尚、上限値は９０°を超えない数値となり得る）。例えば、傾斜面の角度の上限値としては、一旦収容された粒子が凹部から飛び出さないように保持される観点でいえば４５°程度であることが好ましい。
【００４６】
（階段状の半島を備えた形態）
凹部において複数の収容制限部の高さが段階状に異なる態様を図１４に示す。図示する態様は、“半島”が６つ形成されている態様であり、特に、円周方向に沿って設けられている複数の収容制限部２５の高さが段階状に順次変化するようになっている。つまり、図示するように、各凹部では、円周方向に沿って順次変化するように収容制限部の各々の高さがそれぞれ異なっている。かかる態様では、粒子が凹部の周縁領域に供された際、重力沈降などに起因して“段階状の収容制限部の上面”を滑り落ちるように粒子が移動し得るため、粒子が凹部内へと収容され易い。つまり、図１４に示すような収容制限部を有する態様では、粒子の収容率が向上することが期待される。段階状に順次変化する高さ（即ち、「ある収容制限部の高さ」と「隣接する収容制限部の高さ」との差）の下限は、被収容物Ａ（粒子）の直径寸法Ｄとした場合、概ね０．０５Ｄ以上が好ましい。その高さの差が０．０５Ｄ以下になると、粒子が段差に沿って順次移動しにくくなる。一方、段階状に順次変化する高さ（即ち、「ある収容制限部の高さ」と「隣接する収容制限部の高さ」との差）の上限は、収容制限部の数ｎにより制限され、その値はＤ／ｎとなる。段階状に順次変化する高さが、Ｄ／ｎ以上となると、段階状に順次変化する収容制限部の中で一番低い部分の高さが０となってしまい、収容制限部の機能をはたさなくなる。
【００４７】
（螺旋状の半島を備えた形態）
螺旋形状の収容制限部が設けられた態様を図１５（ａ）および（ｂ）に示す。図示する態様では、収容制限部２５が渦巻き状に設けられており、収容制限部の高さが周縁部分から中央へと向かうにつれて徐々に低くなっている。このように、収容制限部の形態は、必ずしも直線状に延在する態様に限定されるものでなく、曲線状に延在する態様であってもよい。図１５（ａ）および（ｂ）に示す態様では、粒子が凹部の周縁領域に供された際、重力沈降に起因して“螺旋形状の収容制限部の上面”を滑り落ちるように粒子が移動し得るため、粒子が凹部内へと収容され易い。つまり、図１５（ａ）および（ｂ）に示すような収容制限部を有する凹部の態様では、粒子の収容率が向上することが期待される。
【００４８】
（ピラーを２つ備えた形態）
各凹部に“ピラー状（柱状）”の収容制限部が２つ形成された態様を図１６（ａ）および（ｂ）に示す。かかる態様は、図３に示すようなリング形状の収容制限部に対して切欠き部分Ｐを更に１つ多く設けたものに相当する。図示するように、相互に対称的な位置関係となるように２つの収容制限部２５ａ,２５ｂが設けられており、２つの収容制限部が“収容された粒子”を取り囲むようになっている。かかる態様では、図３（ａ）および（ｂ）に示す態様と比べると、粒子の周囲に収容された液体がより自由に往来できるようになっている。
【００４９】
（ピラーを３つ備えた形態）
各凹部に“ピラー状（柱状）”の収容制限部が３つ形成された態様を図１７（ａ）および（ｂ）に示す。かかる態様は、図３に示すようなリング形状の収容制限部に対して切欠き部分Ｐを更に２つ多く設けたものに相当する。図示するように、相互に点対称な位置関係となるように３つの収容制限部２５ａ,２５ｂ，２５ｃが設けられており、３つの収容制限部が“収容された粒子”を取り囲むようになっている。かかる態様では、図３に示す態様と比べると、粒子の周囲に収容された液体がより自由に往来できるようになっているといえる。
【００５０】
（ピラーを４つ備えた形態）
各凹部に“ピラー状（柱状）”の収容制限部が４つ形成された態様を図１８（ａ）および（ｂ）に示す。かかる態様は、図３に示すようなリング形状の収容制限部に対して切欠き部分Ｐを更に３つ多く設けたものに相当する。図示するように、相互に点対称な位置関係となるように４つの収容制限部２５ａ,２５ｂ，２５ｃ，２５ｄが設けられており、４つの収容制限部が“収容された粒子”を取り囲むようになっている。かかる態様では、図３に示す態様と比べると、粒子の周囲に収容された液体がより自由に往来できるようになっている。
【００５１】
（中央方向に傾斜したピラーを備えた形態）
「凹部の中央に向かって傾斜しているピラー状の収容制限部」が設けられた態様を図１９に示す。図示する態様は、“ピラー”が４つ形成されている態様であるが、特に、各々の“ピラー”が、凹部の中央に向かって低くなるテーパー面を有していることを特徴としている。つまり、収容制限部２５の高さは、凹部の周縁部分から中央へと向かって徐々に低くなっている。かかる態様では、粒子が凹部の周縁領域に供された際、重力沈降などに起因して収容制限部の上面を滑り落ちるように粒子が移動し得るため、粒子が凹部内へと収容され易い。つまり、図１９に示すような収容制限部を有する態様では、粒子の収容率が向上することが期待される。水平面に対する収容制限部（上面）の傾斜角度は、好ましくは約１０°以上であり、より好ましくは約２０°以上であり、更に好ましくは約３０°以上である（尚、傾斜角度０°では、収容制限部が傾斜しておらず、収容制限部の上面が水平となっている状態を指している）。かかる傾斜角度の上限値としては、前記形態と同様に特に制限は無いが、凹部中央部の収容制限部が機能できる範囲で、凹部の周縁形状、凹部深さ等の関係から適宜に選択される（尚、上限値は９０°を超えない数値となり得る）。例えば、傾斜角度の上限値としては、一旦収容された粒子が凹部から飛び出さないように保持される観点でいえば４５°程度であることが好ましい。
【００５２】
（円周方向に傾斜したピラーを備えた形態）
凹部の円周方向に沿って傾斜しているピラー状の収容制限部が設けられた態様を図２０に示す。図示する態様は、“ピラー”が４つ形成されている態様であるが、特に、各々の“ピラー”が、凹部の円周方向に沿って低くなるテーパー面を有していることを特徴としている。つまり、収容制限部の上面２５Ａは、水平面に対して一定の方向に傾いた傾斜面を成している。かかる態様では、粒子が凹部の周縁領域に供された際、重力沈降などに起因して収容制限部の上面を滑り落ちるように粒子が移動し得るために、粒子が凹部内へと収容され易くなっている。つまり、図２０に示すような収容制限部を有する態様では、粒子の収容率が向上することが期待される。水平面に対する傾斜面の角度は、好ましくは約１０°以上であり、より好ましくは約２０°以上であり、更に好ましくは約３０°以上である（尚、傾斜角度０°では、収容制限部が傾斜しておらず、収容制限部の上面が水平となっている状態を指している）。かかる傾斜面の角度の上限値としては、前記形態と同様に特に制限は無いが、凹部中央部の収容制限部が機能できる範囲で、凹部の周縁形状、凹部深さ等の関係から適宜に選択される（尚、上限値は９０°を超えない数値となり得る）。例えば、傾斜面の角度の上限値としては、一旦収容された粒子が凹部から飛び出さないように保持される観点でいえば４５°程度であることが好ましい。
【００５３】
（階段状のピラーを備えた形態）
凹部において複数のピラー状の収容制限部の高さが段階状に異なる態様を図２１に示す。図示する態様は、“ピラー”が４つ形成されている態様であるが、特に、円周方向に沿って設けられた複数の“ピラー”の高さが段階状に順次変化するようになっている。つまり、図示するように、各凹部では、円周方向に沿って順次変化するように収容制限部の各々の高さがそれぞれ異なっている。かかる態様では、粒子が凹部の周縁領域に供された際、重力沈降などに起因して“段階状の収容制限部の上面”を滑り落ちるように粒子が移動し得るため、粒子が凹部内へと収容され易い。つまり、図２１に示すような収容制限部を有する態様では、粒子の収容率が向上することが期待される。段階状に順次変化する高さ（即ち、「ある収容制限部の高さ」と「隣接する収容制限部の高さ」との差）の下限は、被収容物Ａ（粒子）の直径寸法Ｄとした場合、概ね０．０５Ｄ以上が好ましい。０．０５Ｄ以下になると、粒子が段差に沿って順次移動しにくくなる。一方、段階状に順次変化する高さ（即ち、「ある収容制限部の高さ」と「隣接する収容制限部の高さ」との差）の上限は、収容制限部の数ｎにより制限され、その値はＤ／ｎとなる。段階状に順次変化する高さが、Ｄ／ｎ以上となると、段階状に順次変化する収容制限部の中で一番低い部分の高さが０となってしまい、収容制限部の機能をはたさなくなる。
【００５４】
（螺旋状のピラーを備えた形態）
螺旋形状の“ピラー”が設けられた態様を図２２（ａ）および（ｂ）に示す。図示する態様では、“ピラー”が渦巻き状に設けられており、収容制限部の高さが周縁部分から中央へと向かうにつれて徐々に低くなっている。かかる態様では、粒子が凹部の周縁領域に供された際、重力沈降などに起因して“螺旋形状の収容制限部２５の上面”を滑り落ちるように粒子が移動し得るため、粒子が凹部内へと収容され易い。つまり、図２２に示すような収容制限部を有する凹部の態様では、粒子の収容率が向上することが期待される。
【００５５】
（円柱形状のピラーを備えた形態）
各凹部に円柱形状の“ピラー”が４つ形成された態様を図２３（ａ）および（ｂ）に示す。かかる態様は、図１８に示した４つの収容制限部の形状をそれぞれ円柱形状にしたものに相当する。図示するように、相互に点対称な位置関係となるように４つの収容制限部２５ａ〜２５ｄが設けられており、４つの収容制限部が“収容された粒子”を取り囲むようになっている。かかる態様では、図１８に示した態様と比べると、粒子の周囲に収容された液体がより自由に往来できるようになっているといえる。
【００５６】
（“島状”の収容制限部を備えた形態−変更例１）
各凹部に“島状”の収容制限部が３つ形成された態様を図２４（ａ）および（ｂ）に示す。かかる態様の収容制限部は、“ピラー”の場合と同様に凹部の周縁部分から離隔した形態を有しているものの、“ピラー”ほどの幾何学的形状・角張った形状を有しておらず、その表面全体が滑らかになっている。かかる態様では、「収容制限部」と「凹部の周縁部分」との間に形成された間隙Ｃの寸法が、螺旋方向に沿うように凹部の周縁部分から中央へと向かうにつれて、徐々に広くなっている。例えば、図示するように、間隙Ｃの寸法Ｇａ〜Ｇｆについて、ＧａよりＧｂの方が大きく、また、ＧｂよりＧｃの方が大きくなっている（以下、同様）。かかる態様においては、供された粒子は、中央へと向かうにつれて徐々に広くなる間隙Ｃに沿って外側から凹部中央へと誘導されることになり得る。つまり、粒子が凹部の中央部へと容易に導かれるので、粒子の収容が促進されるといった有利な効果が奏され得る。
【００５７】
（“島状”の収容制限部を備えた形態−変更例２）
各凹部に“島状”の収容制限部が４つ形成された態様を図２５（ａ）および（ｂ）に示す。かかる態様でも、図２４に示す態様と同様、「収容制限部」と「凹部の周縁部分」との間に形成された間隙Ｃの寸法が、螺旋方向に沿うように凹部の周縁部分から中央へと向かうにつれて、徐々に広くなっている。例えば、図示するように、間隙Ｃの寸法Ｇａ〜Ｇｆについて、ＧａよりＧｂの方が大きく、また、ＧｂよりＧｃの方が大きくなっている（以下、同様）。かかる態様でも、粒子が、中央へと向かうにつれて徐々に広くなる間隙Ｃに沿って外側から凹部内部へと誘導されることになり得る。つまり、粒子が凹部の中央部へと容易に導かれるので、粒子の収容が促進されるといった有利な効果が奏され得る。
【００５８】
（“島状”の収容制限部を備えた形態−変更例３）
“島状”収容制限部のその他の変更例を図２６〜図２８に示す。図示する“島状”の収容制限部は、その有する効果の点では図２４および２５に示すものと同様であるものの、形状の点で相違がある。図２４および２５に示す収容制限部２５は、あくまでも凹部の周縁部分から離隔した形状を有しているものの、図２６〜図２８に示す収容制限部２５は、その端部が凹部の周縁部分と一体化している。かかる点で形状が異なるものの、図２６〜図２８に示す収容制限部であっても、収容制限部と凹部の周縁部分との間に形成された間隙の寸法が、螺旋方向に沿うように凹部の周縁部分から中央へと向かうにつれて、徐々に広くなっている点に留意されたい。つまり、粒子は、中央へと向かうにつれて徐々に広くなる間隙に沿って外側から凹部内部へと誘導され得る。
【００５９】
尚、図２６〜図２８に示すような島状の収容制限部の場合、凹部に形成される間隙（即ち“溝”）が外周部で連結していないものの、かかる間隙は上方に向かって広がるテーパー形状を有しているので、ウェル内の溶液の移動は比較的容易となっている。
【００６０】
《液体収容部の容量》
本発明のプレート状容器は、上述したように“液体収容部の容量”が大きいことを特徴としている。これについて詳述する。
【００６１】
（従来技術における液体収容部の容量）−円柱形状ウェル
従来技術で見られるような円柱形状のウェル３０’を図２９（ａ）および（ｂ）に示す。ウェルに供される球形粒子６０の直径をＤとする場合、図示する容器直径寸法が２Ｄとなると、ウェル内に球形粒子は２つ入ってしまうことになる。そこでウェルの直径寸法をＤ以上かつ２Ｄ以下とすれば、ウェル内に球形粒子が２個収容されることはない。しかしながら、ここで、ウェルが実際には立体的な形状であることを考慮しなければならない。球形粒子の体積が半分以上ウェルに収納された状態では、球形粒子が容器から再び出ることは難しい（図３０参照）。このため２個目の球形粒子がウェル内に半分以上収納された状態を“不可”と見なせば、ウェルの直径は１．８６６Ｄ以下でなければならないことになる。かかる算出根拠は以下に示す。
【００６２】
「１．８６６Ｄ以下」の算出根拠について
2010112839.tif 000003
【００６３】
ここで、考えられる最小の円柱形状ウェルというのは、球形粒子の直径Ｄと同じ長さ寸法の底面直径および高さを有する円柱形状のウェル（即ち、図２９（ａ）および（ｂ）に示すようなウェル）である。かかる円柱形状ウェルの体積は、Ｄ３π／４である。この場合、収容される球形粒子（直径Ｄ）の体積Ｄ３π／６を考慮に入れると、液体収容部の容量は、ウェル体積と球形粒子体積との差となるので（Ｄ３π／４−Ｄ３π／６）となる。つまり、球形粒子を１つ収容する場合に想定される最小の液体収容部容量は（Ｄ３π／４−Ｄ３π／６）であるといえる（以下では「液体最小容量」とも称す）。
【００６４】
図２９（ａ）および（ｂ）に示すような円柱形状のウェルの直径を、上記にて算出した１．８６６Ｄとした場合（即ち、球形粒子が２つ収容されないことを担保する最大径を想定した場合）、液体収容部の容量は、“（（１．８６６Ｄ）２・Ｄ・π−Ｄ３π／６）”となる（ここで凹部の深さは従来どおりＤとする）。上記の同じ深さの最小容積（Ｄ３π／４−Ｄ３π／６）とすれば、“（（１．８６６Ｄ）２・Ｄ・π−Ｄ３π／６）／（Ｄ３π／４−Ｄ３π／６）”となり８．４倍程度にしかならない。これは、従来技術の円柱形状ウェルでは、液体収容量を確保しつつ１個の球形粒子しか入らないようにしたものは、液体収容部が上記の最小容量の８．４倍程度の容量しか有さないことを意味している。
【００６５】
（従来技術における液体収容部の容量）−四角柱形状ウェル
従来技術で見られるような四角柱状のウェル３０’’を図３１（ａ）および（ｂ）に示す。ウェルに供される球形粒子６０の直径をＤとする場合、図示する容器直径寸法が２Ｄとなると、ウェル内に球形粒子は２つ入ってしまうことになる。そこでウェルの１辺の長さをＤ以上かつ２Ｄ以下とすれば、ウェル内に球形粒子が２個収容されることはない。しかしながら、上述の「円柱形状ウェル」の場合と同様、ウェルが実際には立体的な形状であることを考慮しなければならない。球形粒子の体積が半分以上ウェルに収納された状態では、球形粒子が容器から再び出ることは難しい（図３２参照）。このため２個目の球形粒子がウェル内に半分以上収納された状態を“不可”と見なせば、ウェルの１辺の長さは、球形粒子の直径Ｄに対して１．６１Ｄ以下でなければならないことになる（算出過程は上述の「円柱形状ウェル」の場合と同様となり得るので重複を避けるために省略する）。
【００６６】
ここで、考えられる最小の四角柱形状ウェルというのは、球形粒子の直径Ｄと同じ長さ寸法の底面幅および高さを有する四角柱形状ウェル（即ち、図３１（ａ）および（ｂ）に示すようなウェル）である。かかる四角柱形状ウェルの体積は、Ｄ３である。この場合、収容される球形粒子（直径Ｄ）の体積Ｄ３π／６を考慮に入れると、液体収容部の容量は（Ｄ３−Ｄ３π／６）となる。つまり、球形粒子を１つ収容する場合に想定される最小の液体収容部の容量は（Ｄ３−Ｄ３π／６）であるといえる。
【００６７】
図３１（ａ）および（ｂ）に示すような四角柱形状のウェルの１辺の長さを、上記にて算出した１．６１Ｄとした場合（即ち、球形粒子が２つ収容されないことを担保する最大径を想定した場合）、液体収容部の容量は、一辺が（１．６１Ｄ）の正方形を底面とした、高さＤの立方体、つまり（１．６１Ｄ）２・Ｄから球形粒子分の体積“Ｄ３π／６”を引いた値になる。これは（２．５９２１Ｄ３−Ｄ３π／６）であり、上記の最小容積（Ｄ３−Ｄ３π／６）で割れば、４．３倍程度の容量にしかならない。
これは、従来技術の四角柱形状ウェルでは、液体収容量を確保しつつ１個の球形粒子しか入らないようにしたものは、液体収容部が上記の最小容量の４．３倍程度の容量しか有さないことを意味している。
【００６８】
（本発明における液体収容部の容量）−図２に示す態様のウェル
図２（ａ）および（ｂ）に示す態様の“収容制限部”の寸法につき、長さ寸法ｍをＤとし、幅寸法ｎを０．２Ｄとした場合（ウェルの直径寸法：２Ｄ）、収容される球形粒子（直径Ｄ）の体積Ｄ３π／６を考慮すると、液体収容部の容量は、ウェルの体積（Ｄ３π）から、球形粒子の体積（Ｄ３π／６）および収容制限部の体積約０．２Ｄ３を引いた値となる（収容制限部の円弧部分の体積は微小なので考慮しない）。つまり、液体収容部の容量は上記最小容積の式で除する事で“（（Ｄ３π）−（Ｄ３π／６）−（０．２Ｄ３））／（（Ｄ３π／４−Ｄ３π／６））”となり、従って、液体収容部の容量は、上記の最小容積（Ｄ３π／４−Ｄ３π／６）の９．２倍となる。
ここで、仮に図２に示す形状をＤ＝２５μｍとすれば、凹部の深さを２５μｍとすれば、
最小容積（Ｄ３π／４−Ｄ３π／６）は、１２２７１．８−８１８１．２＝４０９０．６
ウェルの体積（Ｄ３π）＝４９０８７．４
球形粒子の体積（Ｄ３π／６）＝８１８１．２
収容制限部の体積約（０．２Ｄ３）＝３１２５
となり、４９０８７．４−（８１８１．２＋３１２５）＝３７７８１．２
となって、３７７８１．２÷４０９０．６＝９．２倍となる。
【００６９】
（本発明における液体収容部の容量）−図３に示す態様のウェル
図３（ａ）および（ｂ）に示す態様の“収容制限部”の寸法につき、外径２Ｄおよび内径１．２Ｄとし、切欠き部Ｐの幅寸法ｋを０．４Ｄとした場合（ウェルの直径寸法：３．６Ｄ）、収容される球形粒子（直径Ｄ）の体積Ｄ３π／６を考慮して計算すると、
ウェル体積：（３．６Ｄ）２/４・π・Ｄから、
収容制限部外径体積：（２Ｄ）２/４・π・Ｄを引き、
収容制限部内径体積：（１．２Ｄ）２/４・π・Ｄを足し、
切欠き部Ｐの体積≒０．４Ｄ・（２Ｄ−１．２Ｄ）／２・Ｄを足し、
収容される球形粒子（直径Ｄ）の体積：Ｄ３π／６を引いた値となる。
この液体収容部の容量は、約７．８１Ｄ３となり、最小容積（Ｄ３π／４−Ｄ３π／６）＝０．２６Ｄ３の約３０倍となる。
【００７０】
（本発明における液体収容部の容量）−図５に示す態様のウェル
図５（ａ）および（ｂ）に示す態様の“収容制限部”の寸法につき、横寸法ｑ＝１．６Ｄ、平均縦寸法ｒ＝０．５Ｄ、高さ寸法ｓ＝Ｄとした場合（ウェルの幅寸法：２．７Ｄ）、収容される球形粒子（直径Ｄ）の体積Ｄ３π／６を考慮すると、液体収容部の容量は最小容積の約１６倍となる。
たとえば、Ｄを２５μｍ、凹部の深さ２５μｍとして計算すると、
ウェルの全体積≒９９５００μｍ３
収容制限部≒８２００μｍ３  ×３個分＝２４６００μｍ３
収容される球形粒子（直径Ｄ）の体積Ｄ３π／６≒８１８１．２μｍ３
最小容積（Ｄ３π／４−Ｄ３π／６）≒４０９０．６μｍ３
となるため、
{（９９５００）−（２４６００）−（８１８１．２）}／４０９０．６＝１６．３
となり、最小容積の約１６倍となる。
【００７１】
以下、同様に図６、図８、図９、図１６、図１７、図１８、図２４、図２５、図２６に示す態様について、最小容積（Ｄ３π／４−Ｄ３π／６）に対する液体収容部の容量（＝最小容積に対する倍数）を以下の表に示す。
［表１］  
2010112839.tif 000004
【００７２】
上述した種々の収容制限部における「液体収容部の容量（倍数）」を表２に纏める。
［表２］
2010112839.tif 000005
【００７３】
《本発明のプレート状容器の製造方法》
次に、本発明のプレート状容器の製造方法について詳述する。本発明のプレート状容器は、まず、その形状が模された「レジスト原盤」なるものから「スタンパ」を製作し、その後、かかるスタンパを鋳型（金型）として用いた射出成形を行うことによって製造できる。かかる一連の製造工程を経時的に説明する。
【００７４】
（レジスト原盤の作製）
鋳型の製作に用いる“レジスト原盤”を製造する。まず、“レジスト原盤”の原型となる基板を用意する。用意する基板は、その表面が平坦かつ平滑であれば、どのような種類のものであってよい。例えば、表面が平滑であって鏡面状に研磨されており、表面に熱酸化膜が形成されたシリコンウエハを用いることができる。また、石英から成る基板を用いてもよい。
【００７５】
次いで、かかる基板の表面にレジストを形成する。レジストを形成した後、レジスト上にマスクを配して露光を行う。例えば、図３３（ａ）に示すようなパターンの穴が規則正しく設けられたクロムマスク（図３３（ａ）に示すマスクは“３つの島状収容制限部”を形成する場合に用いるマスク）を配して、密着露光を行う。露光は、マスクによる一括露光に限定されるものでなく、直接レーザや電子線により露光を行ってもよい。更には、ＬＩＧＡ （Lithographie  Galvanoformung  Abformung）プロセスのように、シンクロトロン放射光を使用してもよい。
【００７６】
尚、高さ寸法が変化する収容制限部あるいは傾斜面を有する収容制限部などを形成する場合、即ち、ウェル内の深さ方向に変化を有する収容制限部を形成する場合では、マスクの階調を自由に変えることが可能な多階調フォトマスクを使用してよい。かかる多階調フォトマスクとしてはグレイトーンマスクおよび／またはハーフトーンマスクを用いることができる。グレイトーンマスクは、露光機の解像度以下のスリットを作り、そのスリット部が光の一部を遮り、中間露光を実現する。一方、ハーフトーンマスクは“半透過”の膜を利用することで中間露光を実現する。いずれも、１回の露光で「露光部分」「中間露光部分」「未露光部分」の３つの露光レベルを実現し、現像後に厚さが異なる微細構造物を得ることができる。
【００７７】
露光を行った後、現像処理を行う。例えば、露光された基板をＴＭＡＨ(テトラメチルアンモニウムハイドロオキサイド)溶液に浸し現像を行ってよい。かかる現像によって、プレート状容器の形状が模された「原盤」が得られる（得られた「原盤」は、レジストによりパターン作製して得られたものなので、“レジスト原盤”と称すことができる）。
【００７８】
（スタンパの作製）
次いで、「レジスト原盤」から「スタンパ」を作製する。具体的には、レジスト原盤に対してスパッタやめっき処理を行って、原盤パターンの反転パターンを有するスタンパを作製する。例えば、原盤に対してＮｉスパッタ膜を導電膜として形成し、スルファミン酸ニッケルめっきを行ってスタンパを作製できる。導電膜の形成をスパッタによって行うことに限定されず、無電解めっきやＣＶＤ (Chemical Vapor Deposition)などを用いて行ってもよい。
【００７９】
上記めっき処理に用いるめっき液としては、応力の少ないスルファミン酸ニッケルめっき液を使用し、これにｐＨ緩衝用の硼酸および陽極Ｎｉの溶解を促進する塩化Ｎｉを添加してもよい。また、めっき液のｐＨ調整にスルファミン酸を用い、常にｐＨ３．８〜４．２の範囲になるようにしてもよい。めっき液の温度は例えば５０℃であってよい。更に、めっき液は常時濾過に付してもよい。
【００８０】
スタンパ材質としては、Ｎｉに限定されるわけでなく、Ａｇ、Ａｕ、Ｂｉ、Ｃｄ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｉｎ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｒｕ、Ｓｎおよび／またはＺｎ等の金属を用いてもよい。つまり、そのような金属を用いてめっき処理を行ってよい。また、Ａｇ、Ａｕ、Ｂｉ、Ｃｄ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｉｎ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｒｕ、ＳｎまたはＺｎのいずれかの金属を主体とした合金めっきやＰＴＦＥ（ポリテトラフロロエチレン）などを分散させてスタンパ材質に取り込むことによって、ロール状あるいは平面板の金属製鋳型を作製できる。更には、硬度や潤滑性、粘り強さを向上させるために、Ｍｎ、Ｇｄ、Ｓｍ、Ｗ、Ｓｂ、Ｍｏ、Ｐ、Ｂおよび／またはＳなどをスタンパ材質として積極的に含ませてもよい。
【００８１】
（プレート状容器の射出成形）
次いで、スタンパを鋳型として用いた射出成形を行うことによってプレート状容器を製造する。具体的には、金属製スタンパの外形を加工し、それを成形機に取り付けた上で射出成形を実施する。成形樹脂としては、種々の樹脂を用いることができる。例えば、シクロオレフィン樹脂を用いることができる。このような射出成形によって、本発明のプレート状容器が最終的に得られることになる（図３３（ｂ）には、プレート状容器の全体形状を示す。特に図３３（ｂ）ではハッチングで示した“ウェル形成領域”を理解することができる）。尚、成形樹脂としては、シクロオレフィン樹脂に限らず、ＰＣ（ポリカーボネート樹脂）、ＰＰ（ポリプロピレン樹脂）、ポリスチレン、ポリ（メタ）アクリル酸、ポリ（メタ）アクリル酸エステル、ポリビニルエーテル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリアリルアミンおよびポリエチレンイミン等を用いてもよい。更には、ＵＶ硬化樹脂やＰＤＭＳ樹脂(polydimethylsiloxane)を用いてもよい。
【００８２】
尚、必ずしも射出成形に限定されるものでなく、ホットエンボスによりスタンパのパターンを転写してもよい。更には、基板の材質をＳｉあるいは石英に代表されるようなガラスとし、パターン露光後にウエットエッチングやドライエッチングで処理して直接ウェルを作製してもよい。また、ウエットエッチングやドライエッチングの代わりにサンドブラストや微細な機械加工などを行うことによってもウェルを作製できる。射出成形では離型時の抵抗を考慮して、いわゆる「抜き勾配」を鋳型に設ける必要があり得るものの、ウェルを直接的に作製する場合では、そのような「抜き勾配」を考慮することなく収容制限部を形成できる点で有利である。
【００８３】
このように、本発明のプレート状容器は、好ましくは樹脂製または支持体上に形成された樹脂層から成るものであり、その結果、射出成形やインプリント等の大量生産手段を活用できるので、低コストの量産が可能となっている。
【００８４】
《本発明のプレート状容器を用いた各種処理法》
次に、本発明のプレート状容器を用いた各種処理法について説明する。本発明のプレート状容器を用いると、標的物質の分析、抽出または精製等を行うことができると共に、各種細胞の分離、検出またはスクリーニング等も行うことができる。これらの手法は、メディカルサイエンスやバイオサイエンスなどの分野で常套のウェルプレートを用いて行われる操作と同様である。
【００８５】
（標的物質の分析・抽出・精製）
「標的物質の分析」では、例えば、標的物質を含むか含む可能性のある検体液または検体液と他の液の混合液（以下検体含有液という）と、標的物質と特異的に結合する抗原、抗体、核酸等を表面に固定したビーズをウェル内にて接触させ、標的物質をビーズ表面に十分結合する条件を与えた後、検体液を除くかあるいは洗い流し、必要に応じて洗浄を繰り返す。標的物質に特異的に結合する別の抗原、抗体、核酸等と、検出に利用可能な蛍光物質、発色基質、発光基質、磁性体等を結合した「標識物質」を含む液をビーズの入ったウェルに加え、ビーズ表面に結合した標的物質を標識する。この「標識物質」による蛍光、発色、発光、磁気等を検出することにより、標的物質の存在の有無、存在量等を測定することができ、即ち「標的物質の分析」ができる。また、先の操作の中の洗浄後に、結合した標的物質を溶出可能な液を入れて標的物質を溶出させれば、「標的物質の抽出」ができる。さらに、精製したい標的物質を含む液で同様の操作を行えば、「標的物質の精製」ができる。
【００８６】
（細胞の分離・検出・スクリーニング）
「細胞の分離」では、例えば、細胞を含む液をウェルプレート上に付与することにより細胞をウェル内に入れることによって、細胞を分離できる。また、「細胞の検出」では、例えば、ウェル内に入ったものを顕微鏡で観察したり、検出したい細胞に特異的に結合する標識物質により標識することによって、細胞を検出できる。更に、「細胞のスクリーニング」では、例えば、ウェル内に入った様々な細胞、例えばＢリンパ球の中から、予め標識した抗原が特異的に結合したものを標識を基に見つけ出すことによって、目的とする細胞をスクリーニングできる。
【００８７】
以上、本発明の実施形態について説明してきたが、本発明はこれに限定されず、種々の改変がなされ得る。
【００８８】
例えば、プレート状容器の全体の形態は、図１で示したような形態に限定されるものでなく、用途により適した形態を適宜採用してもよい。また、本発明のプレート状容器におけるプレート状部材には、ウェル構造の他に、溝、突起および／または流路などの構造を設けてもよい。具体例を挙げると、本発明のプレート状容器の形態は図３４〜３６に示すような形態を有していてもよい。図３４および図３５に示す態様では、ウェル領域の外側から分散液（例えばビーズが反応液に分散して成る分散液）を供給することができる。また、図３６に示す形態では、各ウェルに隣接して柱状突起がプレート面に形成されており、分散液の供給に際して、ビーズと柱状突起との衝突が生じ得るのでビーズがウェルに入って行き易いようになっている。
【００８９】
また、各ウェルに複数の収容制限部が設けられる場合、収容制限部は全て同じ大きさとなっている必要はなく、それぞれ異なっていてもよい。例えば、ピラー状の収容制限部について言うと、大中小の柱状の収容制限部を形成し、ウェル内の液体容量を調整してもよい。また、収容制限部の形態も図示した態様に限定されるわけでなく、必要に応じて自由に変更してもよい（即ち、収容制限部の横幅、縦幅および高さなどは用途に応じて自由に選択可能である）。例えば、ピラー状の収容制限部について言うと、その形状は自由に選択可能であって、矩形や三角形、あるいは複雑な形状で作製されていてもよい。つまり、円錘形状の収容制限部も考えられる他、四角錘形状、三角錘形状、四角柱形状、三角柱形状の収容制限部も考えられる。また、１つのピラー状の収容制限部の太さが徐々に変化するような形態であってよく、あるいは、１つのピラー状の収容制限部の太さが途中でステップ状に変化するような形態であってもよい。更には、収容制限部の各面は“平面状”に限定されるわけでなく、先鋭状または曲面状に形成されていてもよい。例えば、半島状またはピラー状の収容制限部の上面が曲面状に湾曲して形成されていてもよい。
【００９０】
更に、実際の用途における利便性を考慮して、本発明のプレート状容器におけるプレート状部材に対して、他の別個のプレート、ホルダーおよび／または「加熱・攪拌・ポンプ・検出などを行う部品」などを組み合わせてもよい。また、実際の用途では、粒子（被収容物Ａ）を各凹部に収容するためのみに分散液を用い、その後、反応液など（被収容物Ｂ）を別途用いてもよい。具体的には、適当な媒体ａに粒子が分散して成る分散液を用いて粒子を収容させた後、媒体ａを凹部から除去または減じ、その後に、所望の反応液（被収容物Ｂ）などを凹部に収容させてもよい。
【実施例】
【００９１】
本発明のプレート状容器を実際に作製すると共に、本発明のプレート状容器の効果を確認する試験を行った。
【００９２】
《プレート状容器の作製》
まず、“レジスト原盤”を作成した。具体的には、「表面が平滑であって鏡面状に研磨されていると共に、表面に熱酸化膜が形成されたシリコンウエハ基板」に対してヘキサメチルジシラザンを塗布して、１４０℃で１０分間ベークした。次いで、厚膜用のポジ型フォトレジスト（東京応化製ＰＭＥＲ  Ｐ-ＬＡ９００ＰＭ）を３０μｍの厚さでスピンコート法により塗布した。引き続いて、微細なウェルパターンが形成されているクロムマスクをレジスト上に配置して超高圧ＵＶ光により密着露光を行った。この露光に用いたＵＶ光源としては、ｇ線（４３６ｎｍ）、ｈ線（４０５ｎｍ）およびＩ線（３６５ｎｍ）を含んでいた。露光後、基板をＴＭＡＨ(テトラメチルアンモニウムハイドロオキサイド)３％の溶液により浸して現像を行うことによって、プレート状容器の形状が模された「レジスト原盤」を得た。
【００９３】
かかるレジスト原盤に対して導電膜としてＮｉスパッタ膜を形成した後、スルファミン酸ニッケルめっきを行うことによっての反転パターンスタンパ（例えば厚さ４００μｍ）を作製した。得られたスタンパを鋳型として用いることによって射出成形を行った。具体的には、金属製スタンパの外形を加工して成形機に取り付けた上で、シクロオレフィン樹脂を成形樹脂として用いて射出成形を実施した（樹脂温度：３４０℃、鋳型温度：１２５℃、射出速度：３００ｍｍ／ｓ、保持圧力：７０ＭＰａ）。かかる射出成形によって、本発明のプレート状容器を得ることができた（図３７参照）。
【００９４】
尚、図３３（ａ）に示すマスクを用いた場合では、各ウェルに図５に示すような“３つの島状収容制限部”が形成されたウェルプレートを製造することができた。かかるウェルプレートは、図３３（ｂ）に示すようなプレート形態（横寸法：７５ｍｍ、縦寸法：２５ｍｍ、厚さ：１ｍｍ）を有しており、プレート面の略中央にウェル形成領域（横寸法：４０ｍｍ、縦寸法：１６ｍｍ）を備えるものであった。尚、形成されたウェルの個数は１０万個であった（各ウェルの幅寸法：約６８μｍ、ウェル深さ：約２６μｍ）。
【００９５】
《親水化処理の効果確認試験》
凹部および／または非凹部面に施され得る“親水性”の効果を確認する試験を行った。  具体的には、図１０で示すようなウェルプレートに対して、ＵＶオゾン処理装置（岩崎電気製アイＵＶ−オゾン洗浄装置ＯＣ−250616−Ｄ−Ａ）を用いてＵＶオゾン処理を行った。その結果、ウェルが形成されていない非凹部面の水に対する接触角は、処理前の８２度から２０度へと低下した。ウェル形成領域に対してビーズを含んだ水分散液を載せたところ、処理前では水が液滴状になってその周囲等にビーズが集まったりして均一にウェルにビーズを入れることが難しかったが、処理後では略均一に各ウェルに１個ずつビーズを入れることができた。また、処理後は気泡の抜けも良くなった。
【００９６】
尚、“親水性”を施すには、ＵＶオゾン処理の他に、金属薄膜コート処理も行ってもよいが、かかるコート処理が可能か否を確認するために、ウェルプレート表面にＴｉから成る金属薄膜（５０ｎｍ）をスパッタにより実際に作成したことも付言しておく。
【００９７】
《プレート状容器の収容効果の確認試験》
凹部における収容制限部の効果を確認するために、収容制限部の形態の違いによって粒子の収容率がどのように変化するのかを調べた（尚、以下の実施例１〜６において、ウェルプレートは上述の親水化処理を施したものを用いた）。
【００９８】
（実施例１）
「中央へと向かうにつれて高さが徐々に低くなる半島状の収容制限部」の効果を確認するために試験を行った。まず、上述の製造方法で作製した「各々のウェルに中央方向傾斜の収容制限部を備えたウェルプレート」を用意した（図１２参照）。このような高さが変化する収容制限部は、露光に際してハーフトーンマスクを使用することによって実現できた。尚、水平面に対する収容制限部（上面）の傾斜角度がそれぞれ０°、５°、１０°、１５°、２０°、３０°、３５°および４５°となるように８種類のウェルプレートを用意した。その他のウェルプレートの仕様は以下の通りであった：
・ウェルの幅寸法：５２．５μｍ
・ウェルの深さ寸法：２５μｍ
・ウェルの個数：縦１００個×横１００個＝１００００個
・収容制限部の形態：半島型
・各ウェルにおける収容制限部の個数：６個
・収容制限部の幅寸法：５μｍ
・収容制限部の長さ寸法：１３．７５ｍｍ
【００９９】
製造されたウェルプレートに対して、ビーズを含んで成る水分散液を供し、ウェルにビーズを１個ずつ収容させることを試みた。具体的には、直径２３μｍのジルコニアビーズが水に分散して成る分散液（ジルコニアビーズの含有率：０．４ｍｇ／２００μｌ）をスポイトで滴下した。滴下に際しては、１００×１００のウェル形成領域に滴下した分散液がまんべんなく広がるように振揺に付した（超音波や長時間の振動は与えなかった）。かかる操作を通じて、ビーズがウェルに収容される収容率がどれくらいの値になるのかを調べた。尚、操作は１０回繰り返して行い、それぞれの収容率から平均値を求めた。
【０１００】
結果を以下の表３に示すと共に、それをグラフで表したものを図３８に示す。
［表３］
2010112839.tif 000006
【０１０１】
表３において、０°とは、収容制限部が傾斜しておらず、収容制限部の上面が水平となっている状態である。表３の結果から、収容制限部の上面が中央に向かって低くなるように傾斜していると、ビーズの収容率が明らかに向上することが分かった。つまり、ビーズが沈降する際にビーズをウェルの中央部へと効果的に誘導することができ、ビーズの収容率が向上したものと考えることができる。尚、水平面に対する傾斜角度が０°〜３０°（特に０°〜２０°）の範囲では収容率の向上効果が顕著に表れるが、それ以上の傾斜角度では収容率の更なる向上は望めないことも分かった。
【０１０２】
（実施例２）
「上面が水平面に対して傾いた傾斜面を有する半島状の収容制限部」の効果を確認するために試験を行った。まず、上述の製造方法で作製した「各々のウェルに円周方向傾斜の収容制限部を備えたウェルプレート」を用意した（図１３参照）。このような高さが変化する収容制限部は、露光にハーフトーンマスクを使用することによって実現できた。尚、水平面に対する傾斜面の傾斜角度がそれぞれ０°、５°、１０°、１５°、２０°、３０°、３５°および４５°となるように８種類のウェルプレートを用意した。その他のウェルプレートの仕様は以下の通りであった：
・ウェルの幅寸法：５２．５μｍ
・ウェルの深さ寸法：２５μｍ
・ウェルの個数：縦１００個×横１００個＝１００００個
・収容制限部の形態：半島型
・各ウェルにおける収容制限部の個数：６個
・収容制限部の幅寸法：５μｍ
・収容制限部の長さ寸法：１３．７５ｍｍ
・収容制限部の傾斜角＊：２０°
＊：収容制限部は、中央方向に向かって高さが徐々に低くなっている。
【０１０３】
製造されたウェルプレートに対して、ビーズを含んで成る水分散液を供し、ウェルにビーズを１個ずつ収容させることを試みた。具体的には、直径２３μｍのジルコニアビーズが水に分散して成る分散液（ジルコニアビーズの含有率：０．４ｍｇ／２００μｌ）をスポイトで滴下した。滴下に際しては、１００×１００のウェル形成領域に滴下した分散液がまんべんなく広がるように振揺に付した（超音波や長時間の振動は与えなかった）。かかる操作を通じて、ビーズがウェルに収容される収容率がどれくらいの値になるのかを調べた。尚、操作は１０回繰り返して行い、それぞれの収容率から平均値を求めた。
【０１０４】
結果を以下の表４に示すと共に、それをグラフで表したものを図３９に示す。
［表４］
2010112839.tif 000007
【０１０５】
表４において、０°とは、収容制限部が傾斜しておらず、収容制限部の上面が水平となっている状態である。表４の結果から、収容制限部の上面が円周方向に沿って低くなるように傾いていると、ビーズの収容率が明らかに向上することが分かった。つまり、ビーズが沈降する際にウェルの中央部へと効果的にビーズを誘導することができ、ビーズの収容率が向上したものと考えられる。特に、本実施例で用いた収容制限部が中央方向に向かって高さが徐々に低くなっていることも併せて鑑みると、収容制限部の上面が“半径方向”および“円周方向”の双方の点で水平面から傾いていると収容率の向上に望ましいことが分かった。
【０１０６】
（実施例３）
「円周方向に沿って高さが順次それぞれ変化する複数の半島状の収容制限部」の効果を確認する試験を行った。まず、上述の製造方法で作製した「高さの異なる収容制限部を６つ備えたウェルプレート」を用意した（図１４参照）。このような高さが変化する収容制限部は、露光にハーフトーンマスクを使用することによって実現できた。尚、各ウェルにおける収容制限部の高さはウェル内部の底面基準にすると、それぞれ平均して５μｍ、９μｍ、１３μｍ、１７μｍ、２１μｍおよび２５μｍであった。その他のウェルプレートの仕様は以下の通りであった：
・ウェルの幅寸法：５２．５μｍ
・ウェルの深さ寸法：２５μｍ
・ウェルの個数：縦１００個×横１００個＝１００００個
・収容制限部の形態：半島型
・各ウェルにおける収容制限部の個数：６個
・収容制限部の幅寸法：５μｍ
・収容制限部の長さ寸法：１３．７５ｍｍ
【０１０７】
製造されたウェルプレートに対して、ビーズを含んで成る水分散液を供し、ウェルにビーズを１個ずつ収容させることを試みた。具体的には、直径２３μｍのジルコニアビーズが水に分散して成る分散液（ジルコニアビーズの含有率：０．４ｍｇ／２００μｌ）をスポイトで滴下した。滴下に際しては、１００×１００のウェル形成領域に滴下した分散液がまんべんなく広がるように振揺に付した（超音波や長時間の振動は与えなかった）。かかる操作を通じて、ビーズがウェルに収容される収容率がどれくらいの値になるのかを調べた。尚、操作は１０回繰り返して行い、それぞれの収容率から平均値を求めた。同様の操作および収容率の導出を、６つの収容制限部の高さが全て揃ったウェルプレートに対しても行った。
【０１０８】
結果を以下の表５に示す。
［表５］
2010112839.tif 000008
【０１０９】
表５の結果から、各ウェルにおいて収容制限部の高さをそれぞれ変えると（“段差あり”の場合）、高さが全て同じ場合（“段差なし”の場合）よりも、ビーズの収容率が向上することが分かった。これは、ビーズが自重により沈降する際に、“段階状の収容制限部の上面”を滑り落ちるようにビーズが移動できたからと考えられる。つまり、収容制限部を段差状に形成すると、沈降するビーズをウェルの中央部へと効果的に誘導することができ、ビーズの収容率が向上し得る。
【０１１０】
半島状の収容制限部ではなく、ピラー状の収容制限部に対しても収容効果の確認試験を実施した（実施例４〜６）。  
【０１１１】
（実施例４）
「中央へと向かうにつれて高さが徐々に低くなるピラー状の収容制限部」の効果を確認する試験を行った。まず、上述の製造方法で作製した「各々のウェルに中央方向傾斜の収容制限部を備えたウェルプレート」を用意した（図１９参照）。このような高さが変化する収容制限部は、露光にハーフトーンマスクを使用することによって実現できた。尚、水平面に対する収容制限部の傾斜角度がそれぞれ０°、５°、１０°、１５°、２０°、３０°、３５°および４５°となるように８種類のウェルプレートを用意した。その他のウェルプレートの仕様は以下の通りであった：
・ウェルの幅寸法：９０μｍ
・ウェルの深さ寸法：２５μｍ
・ウェルの個数：縦１００個×横１００個＝１００００個
・収容制限部の形態：ピラー型
・各ウェルにおける収容制限部の個数：４個
・収容制限部の外径寸法：５０μｍ
・収容制限部の内径寸法：３０μｍ
・切欠き部の幅寸法：１０μｍ
【０１１２】
製造されたウェルプレートに対して、直径２５μｍのビーズが水に分散して成る分散液を供し、ウェルにビーズを１個ずつ収容させることを試みた。具体的には、直径２５μｍのジルコニアビーズが水に分散して成る分散液（ジルコニアビーズの含有率：０．４ｍｇ／２００μｌ）をスポイトで滴下した。滴下に際しては、１００×１００のウェル形成領域に滴下した分散液がまんべんなく広がるように振揺した（超音波や長時間の振動は与えなかった）。これにより、ビーズがウェルに収容される収容率がどれくらいの値になるのかを調べた。操作は１０回繰り返して行い、それぞれの収容率から平均値を求めた。
【０１１３】
結果を以下の表６に示すと共に、それをグラフで表したものを図４０に示す。
［表６］
2010112839.tif 000009
【０１１４】
表６において、０°とは、収容制限部が傾斜しておらず、収容制限部の上面が水平となっている状態である。表６の結果から、収容制限部の上面が中央に向かって低くなるように傾斜していると、ビーズの収容率が明らかに向上することが分かった。つまり、ビーズが沈降する際にウェルの中央部へと効果的にビーズを誘導することができ、ビーズの収容率が向上したものと考えることができる。尚、水平面に対する傾斜角度が０°〜３０°の範囲では収容率の向上効果が顕著に表れることも分かった（つまり、３０°よりも大きい傾斜角度では収容率の更なる向上は望めないことが分かった）。
【０１１５】
（実施例５）
「上面が水平面に対して傾いた傾斜面を有するピラー状の収容制限部」の効果を確認する試験を行った。従って、上述の製造方法で作製した「各々のウェルに円周方向傾斜の収容制限部を備えたウェルプレート」を用意した（図２０参照）。このような高さが変化する収容制限部は、露光にハーフトーンマスクを使用することによって実現できた。尚、水平面に対する収容制限部の傾斜角度がそれぞれ０°、５°、１０°、１５°、２０°、３０°、３５°および４５°となるように８種類のウェルプレートを用意した。その他のウェルプレートの仕様は以下の通りであった：
・ウェルの幅寸法：９０μｍ
・ウェルの深さ寸法：２５μｍ
・ウェルの個数：縦１００個×横１００個＝１００００個
・収容制限部の形態：ピラー型
・各ウェルにおける収容制限部の個数：４個
・収容制限部の外径寸法：５０μｍ
・収容制限部の内径寸法：３０μｍ
・切欠き部の幅寸法：１０μｍ
・収容制限部の傾斜角＊：２０°
＊：収容制限部は、中央方向に向かって高さが徐々に低くなっている。
【０１１６】
製造されたウェルプレートに対して、ビーズを含んで成る水分散液を供し、ウェルにビーズを１個ずつ収容させることを試みた。具体的には、直径２５μｍのジルコニアビーズが水に分散して成る分散液（ジルコニアビーズの含有率：０．４ｍｇ／２００μｌ）をスポイトで滴下した。滴下に際しては、１００×１００のウェル形成領域に滴下した分散液がまんべんなく広がるように振揺に付した（超音波や長時間の振動は与えなかった）。かかる操作を通じて、ビーズがウェルに収容される収容率がどれくらいの値になるのかを調べた。尚、操作は１０回繰り返して行い、それぞれの収容率から平均値を求めた。
【０１１７】
結果を以下の表７に示すと共に、それをグラフで表したものを図４１に示す。
［表７］
2010112839.tif 000010
【０１１８】
表７において、０°とは、収容制限部が傾斜しておらず、収容制限部の上面が水平となっている状態である。表７の結果から、収容制限部の上面が円周方向に沿って低くなるように傾いていると、ビーズの収容率が明らかに向上することが分かった。つまり、ビーズが沈降する際にウェルの中央部へと効果的にビーズを誘導することができ、ビーズの収容率が向上したものと考えられる。特に、本実施例で用いた収容制限部が中央方向に向かって高さが徐々に低くなっていることも併せて鑑みると、ピラーの上面が“半径方向”および“円周方向”の双方の点で水平面から傾いていると収容率の向上に望ましいことが分かった。
【０１１９】
（実施例６）
「円周方向に沿って高さが順次それぞれ変化する複数のピラー状の収容制限部」の効果を確認する試験を行った。まず、上述の製造方法で作製した「高さの異なる収容制限部を４つ備えたウェルプレート」を用意した（図２１参照）。このような高さが変化する収容制限部は、露光にハーフトーンマスクを使用することによって実現できた。尚、各ウェルにおける収容制限部の高さは、ウェル内部の底面基準にすると、それぞれ平均して７μｍ、１３μｍ、１９μｍおよび２５μｍであった。その他のウェルプレートの仕様は以下の通りであった：
・ウェルの幅寸法：９０μｍ
・ウェルの深さ寸法：２５μｍ
・ウェルの個数：縦１００個×横１００個＝１００００個
・収容制限部の形態：ピラー型
・各ウェルにおける収容制限部の個数：４個
・収容制限部の外径寸法：５０μｍ
・収容制限部の内径寸法：３０μｍ
・切欠き部の幅寸法：１０μｍ
【０１２０】
製造されたウェルプレートに対して、ビーズを含んで成る水分散液を供し、ウェルにビーズを１個ずつ収容させることを試みた。具体的には、直径２５μｍのジルコニアビーズが水に分散して成る分散液（ジルコニアビーズの含有率：０．４ｍｇ／１００μｌ）をスポイトで滴下した。滴下に際しては、１００×１００のウェル形成領域に滴下した分散液がまんべんなく広がるように振揺に付した（超音波や長時間の振動は与えなかった）。かかる操作を通じて、ビーズがウェルに収容される収容率がどれくらいの値になるのかを調べた。尚、操作は１０回繰り返して行い、それぞれの収容率から平均値を求めた。同様の操作および収容率の導出を、４つの収容制限部の高さが全て揃ったウェルプレートに対しても行った。
【０１２１】
結果を以下の表８に示す。
［表８］
2010112839.tif 000011
【０１２２】
表８の結果から、各ウェルにおいて収容制限部の高さをそれぞれ変えると（“段差あり”の場合）、高さが全て同じ場合（“段差なし”の場合）よりも、ビーズの収容率が向上することが分かった。これは、ビーズが自重により沈降する際に、“段階状の収容制限部の上面”を滑り落ちるようにビーズが移動できたからと考えられる。つまり、収容制限部を段差状に形成すると、沈降するビーズをウェルの中央部へと効果的に誘導することができ、ビーズの収容率が向上し得る。
【０１２３】
《プレート状容器を用いた各種処理》
本発明のプレート状容器を用いて以下に示す処理を行った。
【０１２４】
（標的物質の分析、抽出、精製）−半島状の収容制限部
図４２で示すようなウェルプレートＰ１（ウェル中心スペース直径：約２６μｍ、ウェル深さ：約２５μｍ）を用いると共に、表面にアビジンを固定したジルコニア粒子Ｂ１（Ｄ＝２３μｍ）を用いて、標的物質の捕捉特性および検出特性を確認した。標的物質としては、ビオチン化ＨＲＰを用いた。粒子に固定化されているアビジンは、ビオチン化ＨＲＰと特異的に結合できる。
【０１２５】
標的物質の捕捉特性および検出特性の確認は、以下の操作により行った。まず、１．５ｍｌチューブに約４ｍｇ（＝約１．１×１０５個）の粒子Ｂ１を仕込み、１０ｍＭＰＢＳ緩衝液（ｐＨ７．２）２００μｌを加えた。底部に沈んだ粒子を全て吸い込むように分散液をピペットで適量取り、ウェルプレートＰ１上に滴下した。ピッペッティングしたりプレートを傾けたりすることによって、ほぼ全てのウェルに粒子Ｂ１を１個ずつ入れることができた（図４３参照）。
【０１２６】
ピペットを用いて緩衝液を除去した後、濃度２０ｎｇ／ｍｌのビオチン化ＨＲＰを１００μｌ加え、振動に付した。その後、ウェルに入りきらなかった液をピペットにより除去した。引き続いて、「粒子に固定化されているアビジン」と「ビオチン化ＨＲＰ」との結合反応が引き起こされるように、時々振動を加えながら３０分間放置した。その後、１００μｌの１０ｍＭＰＢＳ緩衝液（ｐＨ７．２）を用いて、ウェルおよびそこに収容された粒子を４回洗浄した。ＰＢＳ緩衝液（ｐＨ７．２）をウェル内から除去した後、発色剤として１００μｌのＴＭＢ（テトラメチルベンジジン）を加え、振動に付した。次いで、ウェルに入りきらなかった液を速やかにピペットにより除去した。約３０分後にオリンパス社製顕微鏡ＢＸ−５０でウェル領域を拡大して写真撮影した。これにより、それぞれのウェルに収容された粒子の発色を観察した。その結果、各ウェルでは略均一に発色していることを確認することができた。
【０１２７】
以上より、標的物質に対して特異的に結合する粒子を各ウェルに１個ずつ入れることが可能であり、各粒子ごとに独立して標的物質を捕捉できることが分かった。その結果、本発明のウェルプレートを用いると標的物質の抽出、精製が可能であり、また、発色物質等を用いて標的物質の検出、分析等も可能であることが分かった。  
【０１２８】
（１細胞／１ウェルの捕捉特性の確認）−半島状の収容制限部
細胞モデルとして直径６．７μｍの樹脂粒子Ｂ２（Spherotech Inc. SPHERO Biotin-Polystyrene Particles）を用いると共に、ウェルプレートとして図４２で示すようなウェルプレートＰ２（ウェル中心スペース直径：約１０μｍ、ウェル深さ：約１２μｍ）を用いて「１細胞／１ウェルの捕捉特性」を確認する試験を行った。個々のウェルにそれぞれ１つずつ細胞を収容することができれば細胞の分離が可能となり、また、上述の“１粒子／１ウェル“の実験と同様の処理を行うことで検出やスクリーニングが可能となる。
【０１２９】
１細胞／１ウェルの捕捉特性の確認は、以下の操作により行った。まず、１．５ｍｌチューブに１w/v%の細胞モデル粒子Ｂ２の分散液を約２μｌ（＝約１．１×１０５個）仕込み、１０ｍＭＰＢＳ緩衝液（ｐＨ７．２）を１００μｌ加えた。ピペッティングで粒子を攪拌しながら分散液をピペットで全量取り、プレートＰ２上へと滴下した。時々プレートを振動させながら放置することによって、ほぼ全てのウェルに粒子Ｂ２を１個ずつ入れることができた。
【０１３０】
以上より、個々のウェル（特に半島状の収容制限部を備えた凹部）にそれぞれ１つずつ細胞を収容することが可能であることが分かった。つまり、本発明のウェルプレートを用いると、細胞の分離、検出およびスクリーニングなどが可能であることが示された。
【０１３１】
（標的物質の分析、抽出、精製）−島状の収容制限部
図５で示すような島状の収容制限部を備えたウェルプレートＰ３（ウェル中心スペース直径：約２６μｍ、ウェル深さ：約２５μｍ）を用いると共に、表面にアビジンが固定化されたジルコニア粒子Ｂ３を用いることによって、標的物質の捕捉特性および検出特性を確認する試験を行った。標的物質としては、ビオチン化ＨＲＰを用いた。粒子に固定化されているアビジンは、ビオチン化ＨＲＰと特異的に結合できる。
【０１３２】
標的物質の捕捉特性および検出特性の確認は、以下の操作により行った。まず、１．５ｍｌチューブに約４ｍｇ（＝約１．１×１０５個）の粒子Ｂ３を仕込み、１０ｍＭＰＢＳ緩衝液（ｐＨ７．２）を２００μｌ加えた。底部に沈んだ粒子を全て吸い込むように分散液をピペットで適量取り、プレートＰ３上に滴下した。ピッペッティングしたりプレートを傾けたりすることによって、ほぼ全てのウェルに粒子Ｂ３を１個ずつ入れることができた。
【０１３３】
ピペットを用いて緩衝液を除去した後、濃度２０ｎｇ／ｍｌのビオチン化ＨＲＰを１００μｌ加え、振動に付した。その後、ウェルに入りきらなかった液をピペットにより除去した。引き続いて、時々振動を加えながら「粒子に固定化されているアビジン」と「ビオチン化ＨＲＰ」との結合反応が引き起こされるように３０分間放置した。その後、１００μｌの１０ｍＭＰＢＳ緩衝液（ｐＨ７．２）を用いて、ウェルおよびそこに収容された粒子を４回洗浄した。ＰＢＳ緩衝液（ｐＨ７．２）を除去した後、発色剤として１００μｌのＴＭＢ（テトラメチルベンジジン）を加え、振動を加えた後、ウェルに入りきらなかった液を速やかにピペットにより除去した。約３０分後にオリンパス社製顕微鏡ＢＸ−５０でウェル領域を拡大して写真撮影した。これにより、それぞれのウェルに収容された粒子の発色を観察した。その結果、各ウェルでは略均一に発色していることを確認することができた。
【０１３４】
以上より、標的物質に対して特異的に結合する粒子を各ウェル（特に島状の収容制限部を備えたウェル）に１個ずつ入れることが可能であり、各粒子ごとに独立して標的物質を捕捉できることが分かった。その結果、本発明のウェルプレートを用いると標的物質の抽出、精製が可能であり、また、発色物質等を用いて標的物質の検出、分析等も可能であることが分かった。
【０１３５】
（１細胞／１ウェルの捕捉特性の確認）−島状の収容制限部
細胞モデルとして直径６．７μｍの樹脂粒子Ｂ４（Spherotech Inc. SPHERO Biotin-Polystyrene Particles）を用いると共に、ウェルプレートとして図５で示すような島状の収容制限部を備えたウェルプレートＰ４（ウェル中心スペース直径：約２６μｍ、ウェル深さ：約２５μｍ）を用いて、１細胞／１ウェルの捕捉特性を確認した。まず、１．５ｍｌチューブに１w/v%の細胞モデル粒子Ｂ４の分散液を約２μｌ（＝約１．１×１０５個）仕込み、１０ｍＭＰＢＳ緩衝液（ｐＨ７．２）を１００μｌ加えた。ピペッティングで粒子を攪拌しながら分散液をピペットで全量取り、プレートＰ４上へと滴下した。時々プレートを振動させながら放置することによって、ほぼ全てのウェルに粒子Ｂ４を１個ずつ入れることができた。
【０１３６】
以上より、個々のウェル（特に島状の収容制限部を備えた凹部）にそれぞれ１つずつ細胞を収容することが可能であることが分かった。つまり、本発明のウェルプレートを用いると、細胞の分離、検出およびスクリーニングなどが可能であることが示された。
【０１３７】
《金属被膜の効果確認試験》
プレート状部材に施され得る金属被膜の効果を確認する試験を実施した。具体的には、Ａｕ薄膜をスパッタで形成して、その効果を確認する試験を行った。
【０１３８】
まず、ＢＡＬ−ＴＥＣ社製のＭＡＣ２４０スパッタ装置を用いることによって、樹脂基板の表面にＡｕ薄膜を形成した。具体的には、ターゲットにはΦ５４ｍｍ、厚み０．３ｍｍのＡｕターゲットを３枚用いた。成膜時にはチャンバー内の圧力を７×１０−５ｍｂａｒまで低下させ、その後１０秒間アルゴンを導入した。アルゴンの流量弁開放率を５０％とし、スパッタ電流１００ｍＡで９０秒間スパッタを行い１００ｎｍの薄膜を作製した。膜厚の測定にはＫＬＡ Ｔｅｎｃｏｒ社製Ｐ−１２ Ｄｉｓｋ ＰＲＰＦＩＬＥＲを用いた。
【０１３９】
このようにして得られた「Ａｕ被膜を有するプレートＰ５」に対して「表面にアビジンを固定したジルコニア粒子Ｂ５」を用いることによって、標的物質の捕捉特性および検出特性を確認した。標的物質としては、ビオチン化ＨＲＰを用いた。まず、１．５ｍｌチューブに約４ｍｇ（＝約１．１×１０５個）の粒子Ｂ５を仕込み、１０ｍＭＰＢＳ緩衝液（ｐＨ７．２）を２００μｌ加えた。底部に沈んだ粒子を全て吸い込むように分散液をピペットで適量取り、プレートＰ５上に滴下した。ピッペッティングしたりプレートを傾けたりすることにより、ほぼ全てのウェルに粒子Ｂ５を１個ずつ入れることができた。ピペットを用いて緩衝液を除去した後、濃度２０ｎｇ／ｍｌのビオチン化ＨＲＰを１００μｌ加え、振動を加えた。その後、ウェルに入りきらなかった液をピペットにより除去した。引き続いて、時々振動を加えながら「粒子に固定化されているアビジン」と「ビオチン化ＨＲＰ」との結合反応が引き起こされるように３０分間放置した。その後、１００μｌの１０ｍＭＰＢＳ緩衝液（ｐＨ７．２）を用いて、ウェルおよびそこの収容された粒子を４回洗浄した。ＰＢＳ緩衝液（ｐＨ７．２）を除去した後、発色剤として１００μｌのＴＭＢ（テトラメチルベンジジン）を加え、振動に付した後、ウェルに入りきらなかった液を速やかにピペットにより除去した。約３０分後にオリンパス社製顕微鏡ＢＸ−５０を用いてウェル領域を拡大して写真撮影した。これによって、それぞれのウェルに収容された粒子の発色を観察した。その結果、各ウェルでは略均一に発色していることを確認することができた。特に、プレートＰ５にＡｕ薄膜を作製したことにより、隣のウェルからの発色の移りこみが無く、個々のウェル内の発色を明確に観察することができた。つまり、個々のウェル内の発色をそれぞれ区別して観察できた。
【産業上の利用可能性】
【０１４０】
本発明のプレート状容器を用いると、標的物質の分析、抽出または精製や、細胞の分離、検出またはスクリーニングなどができる（特に、かかる処理・操作を一度に多量に行うことができる）。従って、本発明のプレート状容器は、遺伝子解析、発現解析、蛋白解析、抗原・抗体反応解析または細胞解析等の用途に供すことができる。
【０１４１】
本発明の効果も踏まえて具体的にいうと、本発明のプレート状容器である複数の微小反応容器部は、「（ｉ）反応や培養などに用いる溶液の容量を自由に設計できることが可能であって、（ｉｉ）粒状物をそれぞれ１つしか収容しない構造であって、更に、（ｉｉｉ）粒状物が自然沈降などで微小反応容器部の内部に一旦入り込まれると粒状物は外部へと飛び出しにくい」といった効果を有している。従って、微小反応容器部に仕込まれた溶液に粒状物が充分に浸漬されることになるので、メディカルサイエンスやバイオサイエンスなどの分野で行う分離、精製、抽出、解析および検査等にとって好適である。
【図面の簡単な説明】
【０１４２】
【図１】図１は、本発明のプレート状容器および凹部の態様を模式的に示した斜視図である。
【図２】図２は、半島状の収容制限部の態様を模式的に示した上面図（図２（ａ））および斜視図（図２（ｂ））である。
【図３】図３は、ピラー状の収容制限部の態様を模式的に示した上面図（図３（ａ））および斜視図（図３（ｂ））である。
【図４】図４は、図３に示すピラー状の収容制限部の態様を断面図により模式的に示したものである。
【図５】図５は、島状の収容制限部の態様を模式的に示した上面図（図５（ａ））および斜視図（図５（ｂ））である。
【図６】図６は、放射方向からずれて延在する半島状の収容制限部を２つ備えた態様を模式的に示した上面図（図６（ａ））および斜視図（図６（ｂ））である。
【図７】図７は、放射方向に沿って延在する半島状の収容制限部を２つ備えた態様を模式的に示した上面図（図７（ａ））および斜視図（図７（ｂ））である。
【図８】図８は、半島状の収容制限部を５つ備えた態様を模式的に示した上面図（図８（ａ））および斜視図（図８（ｂ））である。
【図９】図９は、半島状の収容制限部を６つ備えた態様を模式的に示した上面図（図９（ａ））および斜視図（図９（ｂ））である。
【図１０】図１０は、図９における「収容制限部」と「液体収容部」とを相互に入れ替えることで形成される態様を模式的に示した上面図（図１０（ａ））および斜視図（図１０（ｂ））である。
【図１１】図１１は、収容制限部に隣接して“液溜まり”が設けられた態様を模式的に示した上面図（図１１（ａ））および斜視図（図１１（ｂ））である。
【図１２】図１２は、凹部の中央に向かって傾斜する半島状の収容制限部の態様を模式的に示した斜視図である。
【図１３】図１３は、円周方向に沿って傾斜する半島状の収容制限部の態様を模式的に示した斜視図である。
【図１４】図１４は、高さが段階状に異なる複数の半島状の収容制限部の態様を模式的に示した斜視図である。
【図１５】図１５は、収容制限部が凹部の周縁部分から螺旋状に延在するように設けられた態様を模式的に示した上面図（図１５（ａ））および斜視図（図１５（ｂ））である。
【図１６】図１６は、ピラー状の収容制限部を２つ備えた態様を模式的に示した上面図（図１６（ａ））および斜視図（図１６（ｂ））である。
【図１７】図１７は、ピラー状の収容制限部を３つ備えた態様を模式的に示した上面図（図１７（ａ））および斜視図（図１７（ｂ））である。
【図１８】図１８は、ピラー状の収容制限部を４つ備えた態様を模式的に示した上面図（図１８（ａ））および斜視図（図１８（ｂ））である。
【図１９】図１９は、凹部の中央に向かって傾斜するピラー状の収容制限部の態様を模式的に示した斜視図である。
【図２０】図２０は、円周方向に沿って傾斜するピラー状の収容制限部の態様を模式的に示した斜視図である。
【図２１】図２１は、高さが段階状に異なる複数のピラー状の収容制限部の態様を模式的に示した斜視図である。
【図２２】図２２は、ピラー状の収容制限部が螺旋状に延在するように設けられた態様を模式的に示した上面図（図２２（ａ））および斜視図（図２２（ｂ））である。
【図２３】図２３は、各凹部に円柱形状の“ピラー”を４つ備えた態様を模式的に示した上面図（図２３（ａ））および斜視図（図２３（ｂ））である。
【図２４】図２４は、“島状”の収容制限部を３つ備えた態様を模式的に示した上面図（図２４（ａ））および斜視図（図２４（ｂ））である。
【図２５】図２５は、“島状”の収容制限部を４つ備えた態様を模式的に示した上面図（図２５（ａ））および斜視図（図２５（ｂ））である。
【図２６】図２６は、“島状”の収容制限部の変更態様例を模式的に示した斜視図である。
【図２７】図２７は、“島状”の収容制限部の変更態様例を模式的に示した斜視図である。
【図２８】図２８は、“島状”の収容制限部の変更態様例を模式的に示した斜視図である。
【図２９】図２９は、従来技術で見られるような円柱形状ウェルを模式的に示した上面図（図２９（ａ））および斜視図（図２９（ｂ））である。
【図３０】図３０は、円柱形状ウェルにおいて、２個の球形粒子が収容された状態を示しており、特に一方の粒子の半分がウェルに収納された状態を示す模式図である。
【図３１】図３１は、従来技術で見られるような四角柱形状ウェルを模式的に示した上面図（図３１（ａ））および斜視図（図３１（ｂ））である。
【図３２】図３２は、四角柱形状ウェルにおいて、２個の球形粒子が収容された状態を示しており、特に一方の粒子の半分がウェルに収納された状態を示す模式図である。
【図３３】図３３（ａ）は、レジスト上に配されるマスクのパターンの一例を模式的に示した図であり、図３３（ｂ）は、“ウェル形成領域”が表されたプレート状容器の全体形状を模式的に示した図である。
【図３４】図３４は、本発明のプレート状容器の変更態様を模式的に示した図である。
【図３５】図３５は、本発明のプレート状容器の変更態様を模式的に示した図である。
【図３６】図３６は、本発明のプレート状容器の変更態様を模式的に示した図である。
【図３７】図３７は、本発明の実施例で作成したプレート状容器のウェル形成領域の電子顕微鏡写真である。
【図３８】図３８は、実施例１の結果を表したグラフである。
【図３９】図３９は、実施例２の結果を表したグラフである。
【図４０】図４０は、実施例４の結果を表したグラフである。
【図４１】図４１は、実施例５の結果を表したグラフである。
【図４２】図４２は、実施例で用いたプレート状容器の態様を模式的に示した斜視図である。
【図４３】図４３は、各ウェルに粒子が１個ずつ収納された結果を示した光学顕微鏡写真である。
【符号の説明】
【０１４３】
２５（２５ａ〜２５ｄ）    収容制限部
３０    凹部（またはウェル）  
３０’  円柱形状のウェル
３０’’四角柱状のウェル
３０ａ  被収容物Ａの収容領域
３０ｂ  被収容物Ｂの収容領域
３０ｂ’ 液溜まり部
５０    プレート状部材
６０    球形粒子
７０    マスク
１００    プレート状容器
Ｄ      ビーズ又は細胞などの球形粒子の直径寸法
Ｐ      ピラー状の収容制限部の切欠き部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2010112839.tif 000030
【図２０】
2010112839.tif 000031
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図３７】
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【図４３】
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