(57)【要約】【課題】機関弁のリフト量を可変とするコントロールシャフトと、該コントロールシャフトを回動駆動するアクチュエータとを備え、機関の始動時に機関弁のリフト量を始動リフト量とするようにアクチュエータが作動した後に機関を始動させるようにした内燃機関において、機関の始動時に機関弁のリフト量を始動リフト量とするようにアクチュエータが作動する際に、アクチュエータで潤滑不足となることがないようにする。【解決手段】アクチュエータ２４が、コントロールシャフト６９に設けられて機関本体１４内に配置されるウォームホイル７０と、コントロールシャフト６９の下方に配置されてウォームホイル７０に噛合するウォーム７１とを備え、コントロールシャフト６９およびウォームホイル７０の少なくとも一方側に、始動時のコントロールシャフト６９の回動に応じてウォーム７１にオイルを滴下することを可能としたオイル溜まり８５Ｂが形成される。【選択図】      図８
2010112197.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動位置によって機関弁（１６）のリフト量を可変とするコントロールシャフト（６９）と、該コントロールシャフト（６９）を回動駆動するアクチュエータ（２４）とを備え、機関の始動時に前記機関弁（１６）のリフト量を始動リフト量とするように前記アクチュエータ（２４）が作動した後に機関を始動させるようにした内燃機関において、前記アクチュエータ（２４）が、前記コントロールシャフト（６９）に設けられて機関本体（１４）内に配置されるウォームホイル（７０）と、前記コントロールシャフト（６９）の下方に配置されて前記ウォームホイル（７０）に噛合するウォーム（７１）とを備え、前記コントロールシャフト（６９）および前記ウォームホイル（７０）の少なくとも一方側に、前記機関の始動時の前記コントロールシャフト（６９）の回動に応じて前記ウォーム（７１）にオイルを滴下することを可能としたオイル溜まり（８５Ｂ）が形成されることを特徴とする内燃機関。
【請求項２】
前記オイル溜まり（８５Ｂ）が、前記機関弁（１６）のリフト量が始動用のリフト量となるときに下方位置となるようにして前記コントロールシャフト（６９）および前記ウォームホイル（７０）の少なくとも一方側に形成されることを特徴とする請求項１記載の内燃機関。
【請求項３】
前記機関の始動時の前記コントロールシャフト（６９）の回動に応じて前記ウォーム（７１）にオイルを滴下し得る前記オイル溜まり（８５Ｂ）が、機関の停止時に上方に向くようにして前記コントロールシャフト（６９）および前記ウォームホイル（７０）の少なくとも一方側に形成されることを特徴とする請求項２記載の内燃機関。
【請求項４】
前記機関の停止時に、前記オイル溜まり（８５Ｂ）が上方に向くように前記コントロールシャフト（６９）および前記ウォームホイル（７０）を回動駆動するデフォルト機構（６０）を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の内燃機関。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回動位置によって機関弁のリフト量を可変とするコントロールシャフトと、該コントロールシャフトを回動駆動するアクチュエータとを備え、機関の始動時に前記機関弁のリフト量を始動リフト量とするように前記アクチュエータが作動した後に機関を始動させるようにした内燃機関に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような内燃機関は、特許文献１により既に知られている。
【特許文献１】特開昭６１−２３８２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、上記特許文献１で開示されたものでは、機関の始動時に機関弁を始動用のリフト量とするためにコントロールシャフトをアクチュエータで回動駆動する際に、オイルの供給がなされない状態での回動駆動であるためにアクチュエータの一部を構成する歯車機構で潤滑不足となることがあり、また機関の始動直後にもオイルが充分に供給されない状態であることによって前記歯車機構で作動音が発生したり、摩耗が発生したりする。
【０００４】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、機関の始動時に機関弁のリフト量を始動リフト量とするようにアクチュエータが作動する際に、アクチュエータで潤滑不足となることがないようにした内燃機関を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、回動位置によって機関弁のリフト量を可変とするコントロールシャフトと、該コントロールシャフトを回動駆動するアクチュエータとを備え、機関の始動時に前記機関弁のリフト量を始動リフト量とするように前記アクチュエータが作動した後に機関を始動させるようにした内燃機関において、前記アクチュエータが、前記コントロールシャフトに設けられて機関本体内に配置されるウォームホイルと、前記コントロールシャフトの下方に配置されて前記ウォームホイルに噛合するウォームとを備え、前記コントロールシャフトおよび前記ウォームホイルの少なくとも一方側に、前記機関の始動時の前記コントロールシャフトの回動に応じて前記ウォームにオイルを滴下することを可能としたオイル溜まりが形成されることを特徴とする。
【０００６】
また請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の構成に加えて、前記オイル溜まりが、前記機関弁のリフト量が始動用のリフト量となるときに下方位置となるようにして前記コントロールシャフトおよび前記ウォームホイルの少なくとも一方側に形成されることを特徴とする。
【０００７】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明の構成に加えて、前記機関の始動時の前記コントロールシャフトの回動に応じて前記ウォームにオイルを滴下し得る前記オイル溜まりが、機関の停止時に上方に向くようにして前記コントロールシャフトおよび前記ウォームホイルの少なくとも一方側に形成されることを特徴とする。
【０００８】
さらに請求項４記載の発明は、請求項１〜３のいずれかに記載の発明の構成に加えて、前記機関の停止時に、前記オイル溜まりが上方に向くように前記コントロールシャフトおよび前記ウォームホイルを回動駆動するデフォルト機構を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１記載の発明によれば、コントロールシャフトおよびウォームホイルの少なくとも一方側に形成されるオイル溜まりに溜まったオイルが、機関の始動時のコントロールシャフトの回動に応じてウォームに滴下されることになるので、アクチュエータで潤滑不足となることがなく、作動音の発生を抑え、摩耗を抑制することができ、特に始動直後の潤滑用オイルが不足した状態での作動音の発生や偏摩耗の発生を抑制することができる。
【００１０】
また請求項２記載の発明によれば、機関弁のリフト量が始動用のリフト量となるときにオイル溜まりのオイルをウォーム側に確実に滴下させるようにして確実に給油することができる。
【００１１】
請求項３記載の発明によれば、機関弁のリフト量が始動用のリフト量となるときにウォーム側にオイルを滴下させるオイル溜まりが、機関の停止時に上方に向くので、機関の停止時にオイル溜まりに確実にオイルを溜めることができる。
【００１２】
さらに請求項４記載の発明によれば、機関の停止時にはデフォルト機構の働きによってオイル溜まりを上方に向けさせることによって、オイル溜まりにオイルを確実に溜めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を添付の図面に基づいて説明する。
【００１４】
図１〜図１２は本発明の実施の形態を示すものであり、図１は内燃機関の要部縦断側面図、図２は図１の２−２線断面図、図３は可変動弁装置の要部分解斜視図、図４は高リフト状態での図２の４−４線断面図、図５はアクチュエータおよびデフォルト機構の斜視図、図６は図５の６矢視図、図７は図６の７−７線断面図、図８は図６の８−８線断面図、図９は図６の９−９線断面図、図１０は図９の１０−１０線断面図、図１１は機関始動時の制御手順を示すフローチャート、図１２はオイル溜めによるオイル給油作用を説明するための図１０の１２−１２線断面図である。
【００１５】
先ず図１〜図４において、機関本体１４の一部を構成するシリンダヘッド１５には、１気筒に対して一対の機関弁である吸気弁１６，１６が開閉作動可能に配設されており、両吸気弁１６…を開閉駆動する可変動弁装置１７は、両吸気弁１６…に個別に対応した動弁カム１８…が設けられるカムシャフト１９と、動弁カム１８…の回転軸線すなわちカムシャフト１９の軸線に直交する平面内で変位可能な可動支軸２０で揺動可能に支承されるとともに各動弁カム１８…に従動して揺動する一対のサブカム２１，２１と、各吸気弁１６…にそれぞれ個別に連動、連結されるとともに両サブカム２１…にそれぞれ従動する一対のロッカアーム２２，２２と、可動支軸２０に連結されるとともに動弁カム１８…すなわちカムシャフト１９の軸線と平行な軸線まわりの回動を可能とするとともにその回動軸線からオフセットした位置で可動支軸２０を保持するコントロールアーム２３と、該コントロールアーム２３を回動駆動するアクチュエータ２４（図５参照）とを備えるものであり、可動支軸２０を変位させることで吸気弁１６…のリフト量を含む作動特性を変化させることができる。
【００１６】
両吸気弁１６…のステム１６ａ，１６はシリンダヘッド１５に配設されたガイド筒２５，２５に摺動自在に嵌合されており、ステム１６ａ…の上端に設けられるリテーナ２６，２６と、シリンダヘッド１５に当接されるリテーナ２７，２７との間に介設される弁ばね２８，２８が発揮するばね力によって吸気弁１６…は閉弁方向に付勢される。
【００１７】
シリンダヘッド１５には、図２で示すように、一対の吸気弁１６…の両側に配置されるようにしてカムホルダ２９，２９が設けられ、それらのカムホルダ２９…と協働してカムシャフト１９を回転自在に支承するキャップ３０，３０がカムホルダ２９…の上面に締結される。
【００１８】
両ロッカアーム２２…の一端部は、油圧タペット３１，３１を介してコントロールアーム２３に揺動可能に支承される。また両ロッカアーム２２…の他端部には、吸気弁１６…のステム１６ａ…の上端に当接される弁当接部２２ａ，２２ａが設けられる。さらに両ロッカアーム２２…の中間部にはニードルベアリング３２，３２を介して第１ローラ３３，３３が軸支されており、これらの第１ローラ３３…が各ロッカアーム２２…に個別に対応したサブカム２１…にそれぞれ転がり接触する。
【００１９】
コントロールアーム２３は、その回動軸線に沿って間隔をあけて両吸気弁１６…の両側に配置される側壁部２３ａ，２３ａと、カムシャフト１９と平行な軸線を回動軸線Ｃとするようにして両側壁部２３ａ…の外面に直角に連なる軸部２３ｂ，２３ｂと、両側壁部２３ａ…の一端部間を結ぶ第１の連結壁部２３ｃと、両側壁部２３ａ…の他端部間を結ぶ第２の連結壁部２３ｄとを一体に有するように構成され、両軸部２３ｂ…は、カムホルダ２９…およびキャップ３０…が協働することで形成される支持孔３４，３４に回動可能に嵌合される。すなわちコントロールアーム２３はカムホルダ２９…およびキャップ３０…で回動可能に支承される。
【００２０】
このコントロールアーム２３の回動軸線Ｃすなわち軸部２３ｂ…の軸線は両吸気弁１６…のステム１６ａ…の上方に配置されるものであり、ロッカアーム２２…の他端部に設けられる弁当接部２２ａ…は、吸気弁１６…が閉弁着座状態にあるときに、コントロールアーム２３の回動軸線Ｃを中心とした円弧Ａ（図４において仮想線で示す）に沿うように形成される。
【００２１】
しかもコントロールアーム２３の回動軸線Ｃに直交する平面への投影図上で、ステム１６ａ…の上方への延長幅Ｗ（図１の鎖線で示す幅）内にコントロールアーム２３の回動軸線Ｃが配置される。
【００２２】
カムシャフト１９と平行な軸線を有する可動支軸２０は、コントロールアーム２３における両側壁部２３ａ…の内側に配置される両サブカム２１…と、両サブカム２１…間に介装される円筒状のスペーサ３５とを貫通するものであり、該可動支軸２０の両端が両側壁部２３ａ…の内側面に当接され、両側壁部２３ａ…にそれぞれ挿通されるボルト３６，３６が可動支軸２０の両端部に螺合され、可動支軸２０および両サブカム２１…間にニードルベアリング３７，３７がそれぞれ介装される。
【００２３】
すなわちコントロールアーム２３の両側壁部２３ａ…に両端が着脱可能に取付けられる可動支軸２０で両サブカム２１…が回動可能に支承されることになり、しかも可動支軸２０とは別体であるスペーサ３５が、両サブカム２１…間に介在するようにして可動支軸２０の外周に嵌装される。
【００２４】
前記両サブカム２１…には、コントロールアーム２３の軸部２３ｂ…およびカムシャフト１９間でコントロールアーム２３の第２の連結壁部２３ｄ側に延びる一対の支持腕部２１ａ，２１ａが、カムシャフト１９側に開放した略Ｕ字状に形成されて一体に連設されており、両支持腕部２１ａ…の先端間に固定される支軸３８，３８にニードルベアリング３９…を介して第２ローラ４０，４０が軸支され、それらの第２ローラ４０…は、カムシャフト１９の動弁カム１８…にそれぞれ転がり接触する。すなわち両サブカム２１…はカムシャフト１９の動弁カム１８…に第２ローラ４０…が転がり接触することで可動支軸２０の軸線まわりに回動駆動される。
【００２５】
また支軸３８…に関してカムシャフト１９とは反対側で両サブカム２１…には、受圧腕部２１ｂ，２１ｂがそれぞれ一体に設けられており、それらの受圧腕部２１ｂ…には、第２ローラ４０…を動弁カム１８…に転がり接触せしめる側にサブカム２１…をそれぞれ付勢するばね力が作用する。
【００２６】
すなわちコントロールアーム２３が備える第２の連結壁部２３ｄには、サブカム２１…とは反対側の端部に端壁４３ａ，４３ａを有してサブカム２１…と反対側に延びる有底円筒状のガイド筒４３，４３が各サブカム２１…に個別に対応して一体に設けられており、サブカム２１…の受圧腕部２１ｂ…に当接する当接駒４４，４４と、ガイド筒４３…の端壁４３ａ…との間にロストモーション用ばね４５，４５が縮設される。
【００２７】
ところで、サブカム２１…には、ロッカアーム２２…の第１ローラ３３…を転がり接触せしめる当接面４６，４６が設けられるものであり、これらの当接面４６…は、ロッカアーム２２…を回動駆動するリフト部４６ａ…と、ロッカアーム２２…を静止状態に保持すべく可動支軸２０の軸線からの距離を等距離としたベース円部４６ｂ…とが連なって成るものであり、リフト部４６ａ…は、動弁カム１８…の回動に伴ってサブカム２１…が回動する際にロッカアーム２２…の第１ローラ３３…へのリフト部４６ａ…の接触点と、可動支軸２０の軸線との間の距離が次第に大きくなるようにして直線状に延びるように形成される。
【００２８】
コントロールアーム２３が備える第１の連結壁部２３ｃにおいて、ロッカアーム２２…に対応する部分には、可動支軸２０とは反対側の端部に端壁４７ａ…を有して可動支軸２０とは反対側に延びる有底筒状のタペット装着筒部４７，４７が一体に設けられ、それらのタペット装着筒部４７…に油圧タペット３１…が装着される。
【００２９】
油圧タペット３１は、閉塞端を端壁４７ａに当接させてタペット装着筒部４７内に嵌合、装着される有底円筒状のボディ４８と、該ボディ４８に摺動可能に装着されるプランジャ４９と、ボディ４８の閉塞端およびプランジャ４９の一端間に形成される高圧室５０ならびにプランジャ４９内に形成される油室５１間に介装されてプランジャ４９の一端に設けられるチェックバルブ５２と、高圧室５０の容積を増大させる側にプランジャ４９を付勢するばね力を発揮してボディ４８およびプランジャ４９間に設けられる戻しばね５３とを備え、プランジャ４９の他端に形成される球状頭部４９ａでロッカアーム２２の一端部が揺動可能に支承される。
【００３０】
このような可変動弁装置１７の構成によれば、アクチュエータ２４によってコントロールアーム２３が図４で示す位置に配置されるときには、可動支軸２０の軸線まわりに回動するサブカム２１…の当接面４６…のリフト部４６ａ…のうちベース円部４６ｂ…とは反対側の端部でロッカアーム２２…が揺動駆動され、それによって吸気弁１６…のリフト量ｈが最大となる。またアクチュエータ２４によってコントロールアーム２３が図１および図４の反時計方向に上方に回動されたときには、たとえばサブカム２１…の当接面４６…のベース円部４６ｂ…にロッカアーム２２…の第１ローラ３３…が転がり接触し、この状態では吸気弁１６…のリフト量ｈが最小（＝０）となる。
【００３１】
すなわちコントロールアーム２３をアクチュエータ２４で回動駆動することにより、吸気弁１６…のリフト量が変化するのであるが、コントロールアーム２３の回動駆動によって動弁カム１８…が第２ローラ４０…に接触するタイミングも変化することにより、吸気弁１６…の開閉タイミングも変化することになる。
【００３２】
前記コントロールアーム２３の一方の軸部２３ｂ（図２および図３参照）にはコントロールシャフト６９が同軸に結合されており、このコントロールシャフト６９がアクチュエータ２４で回動駆動されることで、該コントロールシャフト６９と一体のコントロールアーム２３が回動する。
【００３３】
図５〜図８において、アクチュエータ２４は、前記コントロールシャフト６９の端部に設けられて機関本体１４内に配置されるウォームホイル７０と、前記コントロールシャフト６９の下方に配置されて前記ウォームホイル７０に噛合するウォーム７１とを備え、該ウォーム７１は駆動軸６４に設けられる。
【００３４】
駆動軸６４は、コントロールシャフト６９に対して平面視で直交するようにしてコントロールシャフト６９の下方に配置され、この駆動軸６４は、電動モータ６２の出力軸６２ａに継ぎ手６３を介して同軸に結合される。
【００３５】
シリンダヘッド１５には、その気筒配列方向一端部から突出するアクチュエータ支持部６１が、上方に開放した凹部６１ａを形成するようにして一体に設けられており、前記電動モータ６２は、該アクチュエータ支持部６１の側壁に固定される。またアクチュエータ支持部６１の底部にはハウジング６６がボルト６５…で固定されており、前記駆動軸６４は、ニードルベアリング６７およびボールベアリング６８を介して前記ハウジング６６に回転自在に支承される。
【００３６】
このようなアクチュエータ２４において、電動モータ６２を回転駆動すると、出力軸６２ａ、駆動軸６４、ウオーム７１およびウオームホイール７０を介してコントロールシャフト６９が、たとえば１８０°の角度に亘って往復回動する。コントロールシャフト６９の一方の回動端（回動角１８０°）で吸気弁１６…は最大リフトの状態（図４参照）になり、コントロールシャフト６９の他方の回動端（回動角０°）で吸気弁１６…は最少リフトの状態になる。
【００３７】
ところで、前記アクチュエータ２４の故障時に、吸気弁１６，１６のバルブリフトは、デフォルト機構６０の働きによって確保されるものであり、このデフォルト機構６０は、前記ハウジング６６に設けられる支軸７２で揺動可能に支承されるレバー７３と、該レバー７３を図７の時計方向に回動付勢するスプリング７６と、前記レバー７３の回動に連動するようにしてコントロールシャフト６９に設けられるアーム８１とを備える。
【００３８】
図９を併せて参照して、前記ハウジング６６には、前記コントロールシャフト６９と平行に延びる支軸７２が設けられており、この支軸７２の端部に、レバー７３の揺動支持７３ａが揺動自在に連結される。また前記レバー７３は、前記揺動支持部７３ａから前記電動モータ６２と逆方向に延びる受圧部７３ｂと、前記揺動支持部７３ａから上方に延びる加圧部７３ｃとを一体に有する。
【００３９】
また前記電動モータ６２とは反対側の前記ハウジング６６の端部には上下方向に貫通する取付孔６６ａが形成されており、透孔７４ｃが中央部に設けられた端壁７４ａを上端に有して有底円筒状に形成されるとともに下端にはフランジ７４ｂが設けられるスプリング収容筒７４が、前記取付け孔６６ａに挿入され、前記フランジ７４ｂに形成されたボルト孔７４ｄ（図９参照）を貫通するボルト７５でスプリング収容筒７４がハウジング６６に固定される。またスプリング収容筒７４の側壁には、１個のレバー挿入口７４ｅと、２個の開口７４ｆ，７４ｇとが形成される。
【００４０】
スプリング収容筒７４の内部には、コイル状のスプリング７６と、スライダ７７とが収容される。スライダ７７は、スプリング収容筒７４の内周面に摺動自在に案内されるガイド部７７ａと、ガイド部７７ａの下部に形成された切欠き７７ｂと、ガイド部７７ａの上部に連設されたばね座７７ｃと、ばね座７７ｃに上部に連設されたナット部７７ｄとを備えており、スプリング７６の上端はばね受け部材７８を介してスプリング収容筒７４の端壁７４ａに支持され、スプリング７６の下端はスライダ７７のばね座７７ｃに支持される。スライダ７７における切欠き７７ｂの内部にはピン７９によってスライダ７７に支持されるローラ８０が収容される。一方、前記レバー７３の受圧部７３ｂが、スプリング収容筒７４のレバー挿入口７４ｅから前記切欠き７７ｂに挿入されており、前記ローラ８０は前記受圧部７３ｂの上面に当接する。
【００４１】
したがってスプリング収容筒７４の内周面で摺動自在に案内されるガイド部７７ａを有するスライダ７７は、圧縮されたスプリング７６の弾発力で下向きに付勢され、そのローラ８０で受圧部７３ｂが下向きに押されたレバー７３は、図９において支軸７２の軸線まわりに時計方向に付勢される。このとき、レバー７３の受圧部７３ｂの下面はハウジング６６に設けたストッパ６６ｂ（図９参照）に当接可能に対向しており、受圧部７３ｂとストッパ６６ｂとの接触によりレバー７３の時計方向の回動限界が規制されることで、下端が開放したスプリング収容筒７４の内部にスプリング７６およびスライダ７７を脱落不能に保持することができる。
【００４２】
図１０を併せて参照して、前記コントロールシャフト６９には、前記ウォームホイル７０の側面に対向するようにして半径方向外方に張り出す鍔部６９ａが一体に設けられており、その鍔部６９ａに、前記ウォームホイル７０の周方向に等間隔をあけた複数個所たとえば３個所がボルト８２，８２，８２によって締結される。
【００４３】
また前記アーム８１は、前記コントロールシャフト６９から下方に延びるようにして該コントロールシャフト６９に一体に設けられており、このアーム８１の先端に、前記レバー７３の加圧部７３ｃに転がり接触可能なローラ８３がピン８４を介して回転自在に支持される。
【００４４】
このようなデフォルト機構６０によれば、可変動弁装置１７が高リフト状態にあるとき、コントロールアーム２３に連なるコントロールシャフト６９は反時計方向の限界回動位置（回動角１８０°）に停止しており、このときレバー７３の受圧部７３ｂはスプリング７６の弾発力でストッパ６６ｂに当接して停止し、かつレバー７３の加圧部７３ｃはコントロールシャフト６９のアーム８１の先端のローラ８３から離間している。
【００４５】
この高リフト状態からコントロールシャフト６９を時計方向の限界回動位置（回動角０°）まで回転させて可変動弁装置１７を低リフト状態にすると、時計方向に回動するコントロールシャフト６９のアーム８１の先端のローラ８３がレバー７３の加圧部７３ｃを押圧することで、レバー７３が支軸７２を中心に揺動し、その受圧部７３ｂがスライダ７７を押し上げてスプリング７６を圧縮する。
【００４６】
この状態でアクチュエータ２４が故障すると、吸気弁１６…は低リフト（リフト量ゼロ）の状態に固定されてしまうため、内燃機関を始動することも運転することもできなくなるが、アクチュエータ２４が故障しても、圧縮されたスプリング７６がスライダ７７を介してレバー７３の受圧部７３ｂを押し下げることで、レバー７３が所定角度だけ時計方向に回動する。その結果、レバー７３の加圧部７３ｃによってローラ８３が押圧されたアーム８１は、コントロールシャフト６９を所定角度（実施の形態では１７°）だけ反時計方向に回動させることで、吸気弁１６…のバルブリフトがゼロよりも大きい必要量だけ確保されて内燃機関の始動や運転が可能となる。
【００４７】
また機関の停止時に電動モータ６２の作動が停止した状態でも、コントロールシャフト６９は可変動弁装置１７を低リフト状態とするように時計方向の限界回動位置まで回動しようとするが、デフォルト機構６０の働きによって、コントロールシャフト６９の回動位置はアクチュエータ２４の故障時と同じ回動位置に保持される。
【００４８】
このような構成のアクチュエータ２４およびデフォルト機構６０のうち電動モータ６２を除く部分は、機関本体１４の内部、この実施例では、シリンダヘッド１５の端部のアクチュエータ支持部６１およびヘッドカバー８５に挟まれた空間に収納される。
【００４９】
機関の始動時には、前記吸気弁１６…のリフト量を始動リフト量たとえば１０ｍｍとするようにアクチュエータ２４の電動モータ６２が作動した後に、クランキングによって機関が始動せしめられるものであり、図１１で示すように、ステップＳ１でイグニッションスイッチのオン状態を検出した後のステップＳ２では、機関の冷却水温ＴＷが７０°Ｃ以上もしくは０℃以下にあるか否かを確認し、機関の冷却水温ＴＷが７０°Ｃ以上もしくは０℃以下にあることを確認したときには、ステップＳ３で吸気弁１６…のリフト量を始動リフト量たとえば１０ｍｍと設定してステップＳ４に進み、ステップＳ３において機関の冷却水温ＴＷが０℃＜ＴＷ＜７０℃であることを確認したときには、ステップＳ５で吸気弁１６…のリフト量を通常リフト量と設定した後に、ステップＳ４に進む。
【００５０】
ステップＳ４では、吸気弁１６…のリフト量がステップＳ３もしくはステップＳ５で設定した目標のリフト量に達したか否かを確認し、目標のリフト量に達したことを確認したときにはステップＳ６でクランキングを開始する。また目標のリフト量に達していなかった場合には、ステップＳ４からステップＳ７に進み、目標のリフト量に達していなかったことを確認した回数が所定回数以上となったかどうかを確認し、所定回数未満であったときにはステップＳ４に戻り、所定回数以上であったときにはステップＳ８において故障であると判断する。
【００５１】
図８で明示するように、コントロールシャフト６９およびウォームホイル７０の少なくとも一方側、この実施の形態では、コントロールシャフト６０の鍔部６９ａおよびウォームホイル７０間に、複数個たとえば６個のオイル溜まり８５Ａ，８５Ｂ，８５Ｃ，８５Ｄ，８５Ｅ，８５Ｆが形成される。これらのオイル溜まり８５Ａ〜８５Ｆは、前記鍔部６９ａの外周部の前記ウォームホイル７０側に臨む面に設けられる円弧状の凹部８６…と、ウォームホイル７０とで形成されるものであり、前記鍔部６９ａに前記ウォームホイル７０を締結するための３個のボルト８２，８２，８２間にそれぞれ２個ずつ配置されるようにして、合計６個のオイル溜まり８５Ａ，８５Ｂ，８５Ｃ，８５Ｄ，８５Ｅ，８５Ｆが、周方向に順番に並ぶようにして配置される。またウォームホイル７０には、コントロールシャフト６９に対するウォームホイル７０の周方向相対位置を定めるための切欠き部８７が、オイル溜まり８５Ｂの外方に位置するようにして設けられる。
【００５２】
而して機関の停止時には、図１２（ａ）で示すように、オイル溜まり８５Ａ，８５Ｂが上方位置に在り、機関始動時に吸気弁１６…のリフト量を始動リフト量たとえば１０ｍｍとすべくコントロールシャフト６９およびウォームホイル７０が回動したときには、図１２（ｂ）で示すように、オイル溜まり８５Ｂが下方位置に在り、さらに吸気弁１６…のリフト量を最大リフト量としたときには、図１２（ｃ）で示すように、コントロールシャフト６９およびウォームホイル７０はオイル溜まり８５Ｂを下方位置としたまま図１２（ｂ）の状態からわずかに回動することになる。
【００５３】
ところで前記オイル溜まり８５Ａ〜８５Ｆは、機関本体１４内に配置されるコントロールシャフト６９およびウォームホイル７０の半径方向外方に開放してコントロールシャフト６９およびウォームホイル７０間に形成されるので、それらのオイル溜まり８５Ａ〜８５Ｆの内上方位置にあるオイル溜まりが機関本体１４内で飛散したオイルを溜めることができるものであり、オイル溜まり８５Ｂは、機関の始動時に上方を向いた位置にあり、機関の始動時に吸気弁１６…のリフト量を始動リフト量としたときには下方位置にあるので、機関の始動時のコントロールシャフト６９の回動に応じて、ウォームホイル７０の下方にあるウォーム７１にオイルを滴下することが可能である。
【００５４】
次にこの実施の形態の作用について説明すると、吸気弁１６…のリフト量を含む作動特性を変化させるコントロールシャフト６９はアクチュエータ２４で回動駆動され、該アクチュエータ２４の一部を構成するようにしてコントロールシャフト６９に設けられて機関本体１４内に配置されるウォームホイル７０および前記コントロールシャフト６９の少なくとも一方、この実施の形態では、コントロールシャフト６０の鍔部６９ａおよびウォームホイル７０間に６個のオイル溜まり８５Ａ，８５Ｂ，８５Ｃ，８５Ｄ，８５Ｅ，８５Ｆが形成され、それらのオイル溜まり８５Ａ〜８５Ｆのうちオイル溜まり８５Ｂは、機関の始動時の前記コントロールシャフト６９の回動に応じて、前記ウォームホイル７０の下方に配置されて該ウォームホイル７０に噛合するウォーム７１にオイルを滴下することが可能である。
【００５５】
したがってオイル溜まり８５Ｆに溜まったオイルが、機関の始動時のコントロールシャフト６９の回動に応じてウォーム７１に滴下されることになり、アクチュエータ２４で潤滑不足となることがなく、作動音の発生を抑え、摩耗を抑制することができ、特に始動直後の潤滑用オイルが不足した状態での作動音の発生や偏摩耗の発生を抑制することができる。
【００５６】
またオイル溜まり８５Ｂは、吸気弁１６…のリフト量が始動用のリフト量となるときに下方位置となるものであるので、オイル溜まり８５Ｂのオイルをウォーム７１側に確実に滴下させるようにして確実に給油することができる。しかもオイル溜まり８５Ｂは、機関の停止時に上方に向くので、機関の停止時にオイル溜まり８５Ｂに確実にオイルを溜めることができる。
【００５７】
さらに機関の停止時にオイル溜まり８５Ｂが上方に向くようにコントロールシャフト６９およびウォームホイル７０がデフォルト機構６０で回動駆動されるので、機関の停止時にはデフォルト機構６０の働きによってオイル溜まり８５Ｂを上方に向けさせることによって、オイル溜まり８５Ｂにオイルを確実に溜めることができる。                          
【００５８】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明を逸脱することなく種々の設計変更を行うことが可能である。
【００５９】
たとえば排気弁に関連して本発明を実施することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】内燃機関の要部縦断側面図である。
【図２】図１の２−２線断面図である。
【図３】可変動弁装置の要部分解斜視図である。
【図４】高リフト状態での図２の４−４線断面図である。
【図５】アクチュエータおよびデフォルト機構の斜視図である。
【図６】図５の６矢視図である。
【図７】図６の７−７線断面図である。
【図８】図６の８−８線断面図である。
【図９】図６の９−９線断面図である。
【図１０】図９の１０−１０線断面図である。
【図１１】機関始動時の制御手順を示すフローチャートである。
【図１２】オイル溜めによるオイル給油作用を説明するための図１０の１２−１２線断面図である。
【符号の説明】
【００６１】
１４・・・機関本体
１６・・・機関弁である吸気弁
２４・・・アクチュエータ
６０・・・デフォルト機構
６９・・・コントロールシャフト
７０・・・ウォームホイル
７１・・・ウォーム
８５Ｂ・・・オイル溜まり
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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