(57)【要約】【課題】より短い時間で実行を終了することが可能な操作手順を作成することができる、操作手順作成装置を提供する。【解決手段】本発明に係る操作手順作成装置１００では、操作手順模擬実行部１８は、操作手順候補に従った処理を模擬的に実施することにより、実行終了時間と状態値変化時間とを取得する。そして、操作手順修正部１６は、当該模擬的実行の結果取得される情報を用いて、確認手順の手順位置を修正する。たとえば、操作手順候補において、実行終了時間よりも小さい状態値変化時間となる所定の確認手順が存在する。このときには、操作手順修正部１６は、所定の確認手順を、修正前の当該所定の確認手順の手順位置よりも前段に、移動する。【選択図】図１
2010246199.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作対象となる機器の設定に関する機器設定情報が入力される機器設定情報入力部と、
操作手順候補作成の際に使用される、少なくとも１以上の情報を記憶している情報格納部と、
前記機器設定情報入力部において入力された前記機器設定情報と、前記情報格納部に格納されている前記情報とを用いて、前記機器の設定処理の手順である設定手順と、前記機器の状態値の確認処理の手順である確認手順と、待機手順とから成る、操作手順候補を作成する操作手順候補出力部と、
前記操作手順候補に従った処理を模擬的に実施することにより、前記操作手順候補を構成する各手順の実行終了時間である実行終了時間と、前記確認手順における前記機器の各状態値の変化時の時間である状態値変化時間とを取得する、操作手順模擬実行部と、
前記操作手順候補を構成する各前記手順の手順順序を修正する、操作手順修正部とを、備えており、
前記操作手順候補において、前記実行終了時間よりも小さい前記状態値変化時間となる所定の前記確認手順が存在するときには、前記操作手順修正部は、
前記所定の確認手順を、前記修正前の前記所定の確認手順の手順位置よりも前段に、移動する第一の修正処理を行う、
ことを特徴とする操作手順作成装置。
【請求項２】
操作対象となる機器の設定に関する機器設定情報が入力される機器設定情報入力部と、
操作手順候補作成の際に使用される、少なくとも１以上の情報を記憶している情報格納部と、
前記機器設定情報入力部において入力された前記機器設定情報と、前記情報格納部に格納されている前記情報とを用いて、前記機器の設定処理の手順である設定手順と、前記機器の状態値の確認処理の手順である確認手順と、待機手順とから成る、操作手順候補を作成する操作手順候補出力部と、
前記操作手順候補に従った処理を模擬的に実施することにより、前記操作手順候補を構成する各手順の実行終了時間である実行終了時間と、前記確認手順における前記機器の各状態値の変化時の時間である状態値変化時間とを取得する、操作手順模擬実行部と、
前記操作手順候補を構成する各前記手順の手順順序を修正する、操作手順修正部とを、備えており、
前記操作手順候補において、前記実行終了時間よりも小さい前記状態値変化時間となる所定の前記確認手順が存在するときには、前記操作手順修正部は、
前記所定の確認手順を、前記修正前の前記所定の確認手順よりも前段に位置する所定の前記待機手順内に、割り込ませる第一の修正処理を行う、
ことを特徴とする操作手順作成装置。
【請求項３】
前記操作手順修正部は、
前記操作手順候補において、所定の前記設定手順を、当該所定の設定手順より前段の順序に位置する他の前記設定手順の直後に移動する、第二の修正処理を行う、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の操作手順作成装置。
【請求項４】
前記操作手順作成装置は、
前記操作手順修正部における前記修正の処理と、前記修正後の前記操作手順候補を用いた前記操作手順模擬実行部における前記模擬的に実施による前記取得の処理とを、繰り返し実施し、
前記操作手順修正部は、
前記操作手順模擬実行部における前記模擬的に実施の結果取得される前記操作手順候補に従った模擬的処理の完結時間が、予め指定された時間以下となった時点で、前記修正処理を終了する、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の操作手順作成装置。
【請求項５】
前記操作手順修正部は、
前記修正処理を行う前に、当該修正処理を実施して良いかの確認を促す、ユーザインターフェースを出力し、
前記ユーザインターフェースにおいて、前記修正処理を実施して良いとの操作が入力されたとき、前記修正処理を実行する、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の操作手順作成装置。
【請求項６】
前記情報格納部には、
前記手順が、前記修正を禁止する修正禁止手順であるか否かを示す、禁止情報も格納されており、
前記操作手順修正部は、
前記禁止情報に基づいて前記修正禁止手順と判断された前記手順に対しては、前記修正を実施しない、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の操作手順作成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、操作（制御）対象となる機器に対する操作手順の作成を行う操作手順作成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電力系統などの監視制御システムでは、監視制御操作対象となる機器の大規模化および複雑化が進んでいる。そして、これに伴い、機器の制御操作を行う操作手順が複雑なものとなり、当該操作手順の作成には、多くの労力が要する傾向にある。
【０００３】
特許文献１では、配電系統の系統切り替え操作手順の作成を行う装置は、系統定義データと系統状態データとから複数の候補手順を作成し、当該複数の候補手順を途中解として保存している。そして、特許文献１に係る前記装置では、当該保存した途中解を、指定の評価関数により評価を行う評価手段を備えている。
【０００４】
当該特許文献１に係る技術では、その構成に起因して、操作手順作成の手間を軽減できるという効果を奏する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１２５４６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のように、特許文献１に係る技術では、系統定義データと系統状態データをもとに複数の操作手順を作成し、評価関数を与えることにより、目的の操作手順を作成している。当該評価関数には、機器操作の回数などが評価項目として与えられるが、操作手順における時間の要素は考慮されていない。このため、機器操作の動作時間を考慮して操作手順を作成する場合には、評価関数を与えて操作手順を作成する特許文献１に係る技術では不十分となる。また、より短い時間で実行を終了することが可能な操作手順を作成する技術が要望されている。
【０００７】
そこで、本発明は、より短い時間で実行を終了することが可能な操作手順を作成することができる、操作手順作成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明に係る請求項１に記載の操作手順作成装置は、操作対象となる機器の設定に関する機器設定情報が入力される機器設定情報入力部と、操作手順候補作成の際に使用される、少なくとも１以上の情報を記憶している情報格納部と、前記機器設定情報入力部において入力された前記機器設定情報と、前記情報格納部に格納されている前記情報とを用いて、前記機器の設定処理の手順である設定手順と、前記機器の状態値の確認処理の手順である確認手順と、待機手順とから成る、操作手順候補を作成する操作手順候補出力部と、前記操作手順候補に従った処理を模擬的に実施することにより、前記操作手順候補を構成する各手順の実行終了時間である実行終了時間と、前記確認手順における前記機器の各状態値の変化時の時間である状態値変化時間とを取得する、操作手順模擬実行部と、前記操作手順候補を構成する各前記手順の手順順序を修正する、操作手順修正部とを、備えており、前記操作手順候補において、前記実行終了時間よりも小さい前記状態値変化時間となる所定の前記確認手順が存在するときには、前記操作手順修正部は、前記所定の確認手順を、前記修正前の前記所定の確認手順の手順位置よりも前段に、移動する第一の修正処理を行う。
【０００９】
また、本発明に係る請求項２に記載の操作手順作成装置は、操作対象となる機器の設定に関する機器設定情報が入力される機器設定情報入力部と、操作手順候補作成の際に使用される、少なくとも１以上の情報を記憶している情報格納部と、前記機器設定情報入力部において入力された前記機器設定情報と、前記情報格納部に格納されている前記情報とを用いて、前記機器の設定処理の手順である設定手順と、前記機器の状態値の確認処理の手順である確認手順と、待機手順とから成る、操作手順候補を作成する操作手順候補出力部と、前記操作手順候補に従った処理を模擬的に実施することにより、前記操作手順候補を構成する各手順の実行終了時間である実行終了時間と、前記確認手順における前記機器の各状態値の変化時の時間である状態値変化時間とを取得する、操作手順模擬実行部と、前記操作手順候補を構成する各前記手順の手順順序を修正する、操作手順修正部とを、備えており、前記操作手順候補において、前記実行終了時間よりも小さい前記状態値変化時間となる所定の前記確認手順が存在するときには、前記操作手順修正部は、前記所定の確認手順を、前記修正前の前記所定の確認手順よりも前段に位置する所定の前記待機手順内に、割り込ませる第一の修正処理を行う。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の請求項１または請求項２に記載の操作手順作成装置では、操作手順模擬実行部は、操作手順候補に従った処理を模擬的に実施することにより、実行終了時間と状態値変化時間とを取得する。そして、操作手順修正部は、当該模擬的実行の結果取得される情報を用いて、確認手順の手順位置を修正する。
【００１１】
したがって、より実機の動作に合った、より短い時間で実行を終了することが可能な操作手順を作成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態１に係る操作手順作成装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明に係る操作手順操作作成装置が実現可能なハードウェア構成を示す図である。
【図３】機器状態情報を説明するための図である。
【図４】機器設定情報を説明するための図である。
【図５】機器間依存情報を説明するための図である。
【図６】機器間依存情報解析部における動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】機器間依存情報解析部からの出力結果を示す図である。
【図８】機器手順情報を説明するための図である。
【図９】機器手順情報を説明するための図である。
【図１０】操作手順候補出力部における動作を説明するための図である。
【図１１】操作手順候補出力部において作成される操作手順候補を示す図である。
【図１２】操作手順模擬実行部における操作手順候補の模擬実行動作を説明するためのフローチャートである。
【図１３】操作手順模擬実行部における操作手順候補の模擬実行動作を説明するためのフローチャートである。
【図１４】操作手順模擬実行部における操作手順候補の模擬実行動作を説明するためのフローチャートである。
【図１５】操作手順模擬実行部における操作手順候補の模擬実行の結果を示す図である。
【図１６】操作手順修正部における操作手順候補の手順修正動作を説明するためのフローチャートである。
【図１７】操作手順修正部における操作手順候補の手順修正動作を説明するためのフローチャートである。
【図１８】操作手順修正部における確認手順の修正動作を説明するためのフローチャートである。
【図１９】操作手順修正部における設定手順の修正動作を説明するためのフローチャートである。
【図２０】操作手順修正部における操作手順候補の手順修正後の結果を示す図である。
【図２１】実施の形態２および実施の形態３に係る操作手順作成装置の構成を示すブロック図である。
【図２２】実施の形態２に係る操作手順候補の手順修正動作を説明するためのフローチャートである。
【図２３】実施の形態３に係る確認手順の修正動作を説明するためのフローチャートである。
【図２４】実施の形態３に係る設定手順の修正動作を説明するためのフローチャートである。
【図２５】実施の形態４に係る操作手順作成装置において作成される操作手順候補を示す図である。
【図２６】実施の形態４に係る確認手順の修正動作を説明するためのフローチャートである。
【図２７】実施の形態４に係る確認手順の修正動作を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本願における監視制御システムでは、操作対象となる複数の機器と、各機器の監視および各機器の操作手順に従った操作制御を行う監視制御装置と、監視制御装置に対して送信する操作手順を作成する操作手順作成装置とから、構成される。
【００１４】
以下では、当該操作手順作成装置の構成および動作をその実施の形態を示す図面に基づいて具体的に説明する。
【００１５】
＜実施の形態１＞
図１は、本実施の形態に係る操作手順作成装置の構成を示すブロック図である。
【００１６】
図１に示す操作手順作成装置１００は、機器設定情報入力部５、複数の情報格納部１０，１１，１３，１５，１７，２０、機器間依存情報解析部１２、操作手順候補出力部１４、操作手順修正部１６および操作手順模擬実行部１８を、備えている。
【００１７】
機器設定情報入力部５は、操作対象となる機器の設定に関する機器設定情報を入力する。
【００１８】
各情報格納部１０，１１，１３，２０には、操作手順候補作成の際に使用される各情報が記憶される。具体的に、情報格納部１０には、機器設定情報入力部５から受信した機器の設定値を記述する機器設定情報が格納される。また、情報格納部１１には、各機器の現在の状態を示す状態値を記述する機器状態情報が格納される。ここで、当該機器状態情報は、機器の状態値が変化する度に更新される。当該更新処理は、上記監視制御装置から送信される情報に基づいて実施される。また、情報格納部１３には、機器操作に対する機器間の依存関係を記述した機器間依存情報が格納される。また、情報格納部２０には、各機器における設定に関する一連の手順を記述した機器手順情報が、当該各機器の各設定毎に格納される。
【００１９】
機器間依存情報解析部１２では、情報格納部１３に格納されている機器間依存情報から、機器間の依存関係を解析する。
【００２０】
操作手順候補出力部１４では、情報格納部２０に格納されている機器手順情報を用いて、機器動作の待ち時間に応じて、複数の操作手順候補を作成する。具体的に、当該操作手順候補は、機器設定情報入力部５において入力された機器設定情報（換言すれば、情報格納部１０に格納される機器設定情報）と、情報格納部１１，１３，２０に格納されている各情報（機器状態情報、機器間依存情報および機器手順情報）とを用いて、作成される。また、当該操作手順候補は、機器の設定処理の手順である設定手順と、機器の状態値の確認処理の手順である確認手順と、待機手順とから構成されている。なお、当該操作手順候補は、情報格納部１５に格納される。
【００２１】
操作手順模擬実行部１８では、前記操作手順候補に従った処理を模擬的に実施する。そして、操作手順模擬実行部１８は、当該模擬的実施により、操作手順候補を構成する各手順の実行終了時間である実行終了時間と、確認手順における機器の各状態値の変化時の時間である状態値変化時間とを取得する。なお、当該模擬的実施により算出された結果情報（模擬実行結果情報）は、情報格納部１７に格納される。
【００２２】
操作手順修正部１６は、情報格納部１７に格納されている模擬実行結果情報を用いて、情報格納部１５に格納されている操作手順候補を構成する各手順の手順位置を修正する。具体的に、操作手順修正部１６は、下記に示す第一の修正処理と第二の修正処理とを実施する。
【００２３】
つまり、操作手順候補において、実行終了時間よりも小さい状態値変化時間となる所定の確認手順が存在するときには、操作手順修正部１６は、第一の修正処理を実施する。当該第一の修正処理では、操作手順修正部１６は、所定の確認手順を、修正前の当該所定の確認手順の手順位置よりも前段に、移動する。または、当該第一の修正処理では、操作手順修正部１６は、所定の確認手順を、修正前の当該所定の確認手順よりも前段に位置する所定の待機手順内に、割り込ませる。
【００２４】
また、操作手順修正部１６は、操作手順候補において、所定の設定手順を、当該所定の設定手順より手順前段に位置する他の設定手順の直後に移動する、第二の修正処理を実行する。
【００２５】
操作手順作成装置１００は、操作手順修正部１６における前記修正の処理と、修正後の操作手順候補を用いた操作手順模擬実行部１８における模擬実行の結果の前記取得の処理とを、繰り返し実施する。これにより、操作手順作成装置１００は、複数の操作手順候補の中から、より短い時間で実行を終了することが可能な操作手順を選択し、当該選択した操作手順候補を最終の操作手順として出力する。
【００２６】
操作手順作成装置１００を適用したときのハードウェア構成図を、図２に示す。
【００２７】
ＰＣ（パーソナルコンピュータ）２３は、演算を行うＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２１と、情報を記憶することが出来る記憶装置２２が含まれている。
【００２８】
図２のハードウェア構成において、機器設定情報、機器状態情報、機器間依存情報、機器手順情報、模擬実行結果情報および操作手順候補情報は、記憶装置２２に格納される。また、機器間依存情報解析部１３、操作手順候補出力部１４、操作手順模擬実行部１８および操作手順修正部１６は、プログラムとして記憶装置２２に格納され、ＣＰＵ２１1上で実行される。
【００２９】
なお、図２では図示を省略しているが、ＰＣ２３には、当該ＰＣ２３に対する外部からの操作を実現するための操作部、および操作状況や各種情報等を表示する表示部も含まれる。機器設定情報入力部５は、当該操作部により実行される。
【００３０】
図３に、情報格納部１１に格納される機器状態情報の一例を示す。
【００３１】
図３に示すように、機器状態情報は、表形式で表現される情報であり、機器名と機器の現在状態を示す状態値とから構成される。図３の例では、ある時点において、機器「遮断器Ａ」の状態（値）が「開」であり、機器「断路器Ｂ」の状態（値）が「閉」であり、機器「電流計Ｃ」の状態（値）が「１０アンペア」であり、機器「断路器Ａ」の状態（値）が「閉」である。上記の通り、当該機器状態情報は、機器の状態値が変化する毎に更新される。
【００３２】
図４に、情報格納部１０に格納される機器設定情報の一例を示す。
【００３３】
たとえば、機器設定情報入力部５に機器設定情報として、「遮断器Ａ」の「閉」という設定および「遮断器Ｂ」の「閉」という設定が入力されたとする。この場合には、図４に示すように、表形式で表現される機器設定情報が情報格納部１０に格納される。なお、図４から分かるように、当該機器設定情報は、機器名と機器設定を示す設定値とから構成される。
【００３４】
図５に、情報格納部１３に格納される機器間依存情報の一例を示す。
【００３５】
図５に例示するように、機器間依存情報は、表形式で表現される情報である。当該機器間依存情報は、機器名と機器状態と依存機器名と依存機器状態から構成される。たとえば、図５の２行目に着目すると、機器名は「遮断器Ａ」であり、機器状態は「閉」であり、依存機器名は「断路器１」であり、依存機器状態は「閉」である。これは、「遮断器Ａ」が「閉」状態となる前提条件として、「断路器１」の状態「閉」が設定されていることを意味する。なお、当該機器間依存情報は、ユーザによって事前に情報格納部１３に設定・格納される。また、図５の例では、機器間依存情報として、「遮断器Ｂ」が「閉」状態となる前提条件として、「断路器２」の状態「閉」が設定されており、「断路器Ｃ」が「開」状態となる前提条件として、「遮断器３」の状態「開」が設定されている。
【００３６】
次に、本実施の形態に係る操作手順作成装置１００の動作について説明する。
【００３７】
まず、図６のフローチャートを用いて、機器間依存情報解析部１２の動作について説明する。
【００３８】
図６において、まず、機器間依存情報解析部１２は、各情報格納部１０，１１，１３から、機器設定情報、機器状態情報および機器間依存情報を読み込む（ＳＴ６０）。次に、機器間依存情報解析部１２は、機器設定情報を構成する機器名と設定値とをもとに機器状態情報を検索し、当該機器状態情報から、前記機器名の状態値を取得する（ＳＴ６１）。次に、機器間依存情報解析部１２は、機器設定情報を構成する機器の設定値と、ＳＴ６１で取得した前記機器の状態値とを比較し、当該設定値と当該状態値とが異なるか否かの判定を行う（ＳＴ６３）。
【００３９】
ＳＴ６３において、両値が同じである場合には、図６のフローは終了する。これに対して、両値が異なる場合には、機器間依存情報解析部１２の出力情報として、値が異なる、つまりＳＴ６０で読み込んだ機器設定情報を構成する「機器名」と「設定値」を挿入する（ＳＴ６３）。次に、ＳＴ６０で読み込んだ機器間依存情報内において、前記値が異なる「機器名」と「設定値」とをもとに、これらに対応する「依存機器名」が存在するか否かを検索する（ＳＴ６４）。そして、当該検索の結果、前記値が異なる「機器名」と「設定値」に対応する「依存機器名」が、機器間依存情報内に無いとする。この場合には、図６のフローは終了する。これに対して、前記値が異なる「機器名」と「設定値」に対応する「依存機器名」が、機器間依存情報内に有るとする。この場合には、当該「依存機器名」およびその「依存機器状態」を、新たな「機器名」と「設定値」として、ＳＴ６１のフローに戻り、以降のＳＴ６１〜ＳＴ６５の処理を繰り返し実行する。なお、ＳＴ６５では、機器間依存情報解析部１２は、当該「依存機器名」およびその「依存機器状態」を、機器間依存情報解析部１２の出力情報を構成する「機器名」とその「設定値」として、挿入する。
【００４０】
なお、図６に示す一連の処理により得られる、機器間依存情報解析部１２の出力情報は、操作手順候補出力部１４に入力される。
【００４１】
ここで、機器設定情報として、機器「遮断器Ａ」および当該機器の設定値「閉」が設定される場合を例にとり、当該場合における図６の一連の処理を説明する。
【００４２】
ＳＴ６０において、機器間依存情報解析部１２は、機器設定情報（遮断器Ａ、設定値「閉」）を読み込むと共に、図３に例示する機器状態情報および図５に例示する機器間依存情報を読み込むとする。次に、ＳＴ６１において、機器間依存情報解析部１２は、機器設定情報に含まれる機器「遮断器Ａ」に対応する状態値を、機器状態情報から取得する。図３から分かるように、機器間依存情報解析部１２は、機器状態情報から機器名「遮断器Ａ」に対する状態値「開」を取得する。ＳＴ６２の比較の結果、機器設定情報に含まれる「遮断器Ａ」の設定値「閉」と、ＳＴ６１で取得した「遮断器Ａ」の状態値「開」とは、異なる値となる。
【００４３】
したがって、ＳＴ６３において、機器間依存情報解析部１２は、機器間依存情報解析部１２の出力情報に、機器名「遮断器Ａ」と設定値「閉」を加える。次に、ＳＴ６４において、機器間依存情報解析部１２は、機器設定情報を構成する機器「遮断器Ａ」と設定値「閉」とをもとに、図５に示す機器間依存情報を検索（ＳＴ６４）。当該検索の結果、機器間依存情報解析部１２は、機器間依存情報から、機器名「遮断器Ａ」の設定値「閉」の前提となる条件として、依存機器名「断路器１」と依存機器状態「閉」を取得する（ＳＴ６５）。そして、ＳＴ６５で取得した当該「断路器１」と当該「閉」とを、新たな機器名と設定値として、ＳＴ６１以降の処理を繰り返す。また、ＳＴ６５では、機器間依存情報解析部１２は、機器間依存情報解析部１２の出力情報を構成する機器名とその設定値として、ＳＴ６５で取得した「断路器１」と「閉」を加える。
【００４４】
機器名を「遮断器Ａ」およびその設定値を「閉」状態に設定する場合には、上記の結果、機器間依存情報解析部１２の出力情報として、図７に示す表形式で表現される情報が得られる。つまり、当該出力情報として、ＳＴ６５で挿入される機器名「断路器１」とその設定値「閉」、および、ＳＴ６３で挿入される機器名「遮断器Ａ」とその設定値「閉」が得られる。なお、上記に示すように、「遮断器Ａ」とその設定値「閉」のための前提条件として、「断路器１」とその状態「閉」が設定される必要があるので、当該表形式で表現される出力情報は、図７に示すように上から順に、「断路器１」とその状態「閉」、「遮断器Ａ」とその状態「閉」、となる。
【００４５】
さて、情報格納部２０には、図８，９に例示する機器手順情報が格納されているとする。
【００４６】
機器手順情報は、操作機器の機器名と設定値とに対応した機器手順情報であり、表形式で表現される。当該機器手順情報には、待機時間が記述されると共に、機器操作を行う確認項目としての確認機器名と状態値とが記述される。
【００４７】
図８の例では、「遮断器Ａ」を「閉」状態に設定（図８の上段参照）する場合における機器手順情報（図８の下段参照）が示されている。図８の下段に示す機器手順情報には、２秒間待機した後、「遮断器Ａ」を「選択」し、その後「遮断器Ａ」を「閉」であることを確認し、その後「機器１」が「正常」であることを確認する各手順が記述されている。また、図９の例では、「断路器１」を「閉」状態に設定（図９の上段参照）する場合における機器手順情報（図９の下段参照）が示されている。図９の下段に示す機器手順情報には、１０秒間待機した後、「断路器１」を「選択」し、その後「断路器１」を「閉」であることを確認する各手順が記述されている。
【００４８】
なお、機器手順情報は、必ず待機時間と確認処理とが当該順に構成されている必要は無く、機器手順情報を構成する待機時間と確認機器の順序は、前記逆であっても良い。また、待機時間は図８，９の例のように一つで限定されることは無く、機器手順情報内に待機時間が複数記述されていても良い。
【００４９】
図６の一連の処理により、図７に示す出力情報が、機器間依存情報解析部１２から出力されたとする。すると、操作手順候補出力部１４では、図１０のフローチャートに示す一連の処理を実施する。
【００５０】
図１０において、操作手順候補出力部１４は、機器間依存情報解析部１２から出力された出力情報を読み込む（ＳＴ８０）。次に、ＳＴ８０で読み込んだ出力情報を構成する各「機器名」とその「設定値」に対応する機器手順情報を、情報管理部２０から読み出す（ＳＴ８１）。そして、出力情報を構成する順に、当該機器手順情報の読み出しを行い、その順に出力することにより、図１１に例示するような操作手順候補を作成する（ＳＴ８１）。なお、操作手順候補出力部１４は、当該作成した操作順候補を、情報格納部１５に格納する。
【００５１】
ここで、図１１に例示するように、操作手順候補は表形式で表現される。当該操作手順候補は、機器名とその設定値とから成る設定手順と、確認機器名とその状態値から成る確認手順と、待機時間から成る待機手順とが記述される。
【００５２】
たとえば、ＳＴ８０において、図７に示す出力情報を操作手順候補出力部１４が読み込んだとする。この場合には、操作手順候補出力部１４は、まず、図７の２行目に位置している「断路器１」とその設定値「閉」とに対応する、図９に示す機器手順情報を情報格納部２０から読み出す（ＳＴ８１）。そして、「断路器１」とその設定値「閉」と、これに続いて、前記で読み出した図９に示す機器手順情報とを出力する（ＳＴ８１）。次に、操作手順候補出力部１４は、図７の３行目に位置している「遮断器Ａ」とその設定値「閉」とに対応する、図８に示す機器手順情報を情報格納部２０から読み出す（ＳＴ８１）。そして、「遮断器Ａ」とその設定値「閉」と、これに続いて、前記で読み出した図８に示す機器手順情報とを出力する（ＳＴ８１）。当該処理の結果、図１１に示す操作手順候補が作成される。
【００５３】
図１１は、機器設定情報入力部５に、「遮断器Ａ」の「閉」となる機器設定情報（図１１の上段参照）が入力された場合に作成される、操作手順候補（図１１の下段参照）である。図１１に示すように、操作手順候補は、図７の表と図８，９の表とが組み合わさって構成される。ここで、図７の表形式の順序（断路器１の閉設定の後に、遮断器Ａの閉設定を行う）は、図１１においても維持されている。図１１に示す操作手順候補の手順では、「断路器１」を「閉」に設定（設定手順）した後、１０秒間待機（待機手順）した後、「断路器１」が「選択」状態であることおよび「断路器１」が「閉」であることを当該順に確認（確認手順）する。その後、「遮断器Ａ」を「閉」に設定（設定手順）した後、２秒間待機（待機手順）した後、「遮断器Ａ」が「選択」状態であること、「遮断器Ａ」が「閉」状態であること、および「機器１」が「正常」状態であることを、当該順に確認（確認手順）する。
【００５４】
操作手順候補が作成されると、操作手順模擬実行部１８は、図１２，１３，１４のフローチャートに示す動作を実施する。
【００５５】
図１２において、操作手順模擬実行部１８は、まず、作成された操作手順候補を読み込む（ＳＴ１１０）。そして、操作手順候補を構成する各手順のうち最初の手順について、模擬的実行をする手順があるか否かを判定する（ＳＴ１１１）。たとえば、図１１に例示する操作手順候補には、最初に「断路器１」を「閉」に設定する設定手順が存在する。したがって、操作手順模擬実行部１８は、ＳＴ１１２に移行する。ＳＴ１１２では、操作手順模擬実行部１８は、ＳＴ１１１の判定対象となった手順を呼び出し、図１３に示す一連の処理を実施する。
【００５６】
ＳＴ１１２の処理の後、操作手順模擬実行部１８は、ＳＴ１１０で読み込んだ操作手順候補において、次に実行する手順を１行進め、選択する（ＳＴ１１３）。つまり、実行すべき手順を現在の手順から、次の手順順序となる手順に進める。たとえば、ＳＴ１１２において、図１１の「断路器１」を「閉」に設定する設定手順が模擬的に実行されたときには、ＳＴ１１３では次の手順である「１０秒間待機」の待機手順に進む。また、ＳＴ１１２で模擬的に手順を実行した結果、操作手順模擬実行部１８において当該手順の実行終了時間が算出、当該実行終了時間が取得される。したがって、操作手順模擬実行部１８は、当該算出結果である各時間の情報を、模擬実行結果情報として、情報格納部１７に記録する（ＳＴ１１４）。そして、ＳＴ１１４の処理の後、ＳＴ１１３で選択された手順に対してＳＴ１１１移行の処理を繰り返し実施する。
【００５７】
前記繰り返しの結果、ある時点におけるＳＴ１１３において、たとえば図１１の最終手順である「機器１」の「正常」状態であることを確認する確認手順が選択され、当該確認手順に対してＳＴ１１１，ＳＴ１１２を実施したとする。次に、操作手順模擬実行部１８は、ＳＴ１１３の処理を実施する。そして、再度ＳＴ１１１に移行するが、図１１の例では、「機器１」の「正常」状態であることを確認する確認手順の後には如何なる手順も存在しない。したがって、ＳＴ１１１の判定の結果、ＳＴ１１５に移行する。ＳＴ１１５では、操作手順模擬実行部１８は、ＳＴ１１０で読み込んだ操作手順候補の模擬的実行に要した全体の時間を算出し、当該算出結果を、模擬実行結果情報として、情報格納部１７に記録する。そして、図１２に示す一連の処理が終了する。
【００５８】
次に、図１２で示したＳＴ１１２の具体的な動作を、図１３のフローチャートを用いて説明する。
【００５９】
図１３において、操作手順模擬実行部１８は、まず、ＳＴ１１２で模擬実行される手順が、「設定手順」であるか否かの判定を行う（ＳＴ１２０）。ＳＴ１２０において「設定手順」であると判定したときには、操作手順模擬実行部１８は、監視制御装置に対して、当該設定手順に従った機器の設定指令を模擬的に送信し（ＳＴ１２１）、図１３の処理は終了する。そして、当該送信の時間を当該「設定手順」の模擬的実行の結果として、ＳＴ１１４において記録される。
【００６０】
上記と異なり、ＳＴ１２０において「設定手順」で無いと判定したときには、操作手順模擬実行部１８は、ＳＴ１１２で模擬実行される手順が、「確認手順」であるか否かの判定を行う（ＳＴ１２２）。ＳＴ１２２において「確認手順」であると判定したときには、操作手順模擬実行部１８は、ＳＴ１２４の処理に移行すし、当該ＳＴ１２４の処理終了後図１３の処理を終了する。
【００６１】
これに対して、ＳＴ１２２において「確認手順」でないと判定したときには、ＳＴ１１２で模擬実行される手順は「待機手順」であるので、操作手順模擬実行部１８は、「待機手順」で指定される時間、模擬的に待機処理を行う（ＳＴ１２３）。そして、図１３の処理を終了する。たとえば、図１１の３行目の１０秒間待機の待機手順である場合には、ＳＴ１２３では、操作手順模擬実行部１８は、１０秒の間模擬的に待機処理を行う。なお、当該「待機手順」が模擬的実行され、終了したときには、当該模擬的実行の結果は、ＳＴ１１４において記録される。
【００６２】
次に、図１３で示したＳＴ１２４の具体的な動作を、図１４のフローチャートを用いて説明する。ＳＴ１２４の処理を行うといことは、図１３からも分かるように、ＳＴ１１２で模擬実行される手順は、「確認手順」である。
【００６３】
図１４において、操作手順模擬実行部１８は、まず、監視制御装置から、「確認手順」における「確認機器名」である機器の状態値を取得する（ＳＴ１３０）。たとえば、当該「確認手順」が図１１に示す「断路器１」の「閉」状態を確認するものである場合には、操作手順模擬実行部１８は、監視制御装置から、「断路器１」の現在の模擬実行中の状態値を取得する。そして、操作手順模擬実行部１８は、ＳＴ１３０で取得した「状態値」と、模擬実行される「確認手順」の「状態値」とを、比較する（ＳＴ１３１）。そして、当該比較の結果、両状態値が同じであるか否かの判定を行う（ＳＴ１３２）。
【００６４】
ＳＴ１３２において両「状態値」が同じである場合には、監視制御装置から、当該「状態値」へと変化した時間を取得する（ＳＴ１３３）。たとえば、図１１の「断路器１」の「閉」の設定手順を監視制御装置で模擬的に実施した結果、ＳＴ１３０より前の段階で、模擬的に、「断路器１」が「閉」状態に変化したとする。この場合には、ＳＴ１３２では、両「状態値」は同じとなるので、操作手順模擬実行部１８は、監視制御装置から、「断路器１」が状態値「閉」に模擬的に変化したときの時間を取得する。次に、操作手順模擬実行部１８は、前記「確認手順」の確認対象である機器名および、当該機器の状態値が変化した時間（ＳＴ１３３で取得した時間）を、情報格納部１７において模擬実行結果情報として格納される（ＳＴ１３４）。そして、図１４の一連の処理は終了し、当該終了の時間は、「確認手順」の模擬的実行の結果として、ＳＴ１１４において記録される。
【００６５】
上記と異なり、ＳＴ１３２において両「状態値」が異なる場合には、操作手順模擬実行部１８は、ＳＴ１３１の比較処理を予め設定された指定回数実施したか否かを判定する（ＳＴ１３５）。ＳＴ１３５において指定回数分比較処理を行っていないと判定したときには、操作手順模擬実行部１８は、所定の時間（たとえば１秒間）待機する（ＳＴ１３７）。そして、操作手順模擬実行部１８は、再びＳＴ１３０の処理に戻り、ＳＴ１３０以降の処理を繰り返す。これに対して、ＳＴ１３５において指定回数分比較処理を行ったと判定したときには、操作手順模擬実行部１８は、監視制御装置において機器の状態値が手順の状態値と合わなかったと判断する。そして、操作手順模擬実行部１８は、当該「確認手順」が実行不可能であることを、情報格納部１７において模擬実行結果情報として記録し、図１４の処理を終了する。
【００６６】
図１１に例示した各手順から構成される操作手順候補に対して、図１２〜１４の処理を実行した結果を、つまり当該操作手順候補の模擬実行の結果を、図１５に示す。当該図１５に例示する情報は、操作手順模擬実行部１８から取得した模擬実行結果情報および情報格納部１５に格納されていた操作手順候補から構成されており、情報格納部１７において格納される。
【００６７】
図１５に例示するように、当該模擬実行結果は、操作手順候補全体の模擬実行に要した時間（図１５の上段の「実行時間」参照）情報と、各手順の模擬的実行が終了した時間（図１５の下段の表の「実行終了時間」参照）情報と、設定手順の結果、機器の状態が模擬的に変化した時間（図１５の下段の表の「状態時変化時間」参照）情報を含む。なお、図１５の上段の「最小実行時間」とは、図１５の操作手順候補前に、複数の操作手順候補について模擬実行を行った結果の内で、操作手順候補全体の模擬実行に要した時間が最小であったものが記録される。
【００６８】
また、図１５の例は、図１１に示す操作手順候補の最初の手順が終了したときにクロックが動作し、その後の各手順の模擬実行の終了時間が記録されている。
【００６９】
図１５の例から、図１１に示す操作手順候補を模擬的に実行した結果、「断路器１」の「閉」の「設定手順」の模擬実行終了時から起算して、続く１０秒間の「待機手順」の模擬実行が１０秒後に終了し、「断路器１」の「選択」の確認を行う「確認手順」の模擬実行が１５秒後に終了し、「断路器１」の「閉」状態の確認を行う「確認手順」の模擬実行が２７秒後に終了したことが分かる。さらに、「遮断器Ａ」の「閉」の「設定手順」の模擬実行が上記起算時から２７秒後に終了し、続く２秒間の「待機手順」の模擬実行が２９秒後に終了し、「遮断器Ａ」の「選択」の確認を行う「確認手順」の模擬実行が３０秒後に終了し、「遮断器Ａ」の「閉」状態の確認を行う「確認手順」の模擬実行が３０秒後に終了し、「機器１」の「正常」状態の確認を行う「確認手順」の模擬実行が３０秒後に終了したことが分かる。
【００７０】
なお、図１５の例から、図１１の操作手順候補の模擬実行の結果、上記起算時から、４秒後に「断路器１」の状態値が「選択」に変化し、「断路器１」の状態値が「閉」に変化し、３０秒後に「遮断器Ａ」の状態値が「選択」に変化し、同じく３０秒後に「遮断器Ａ」の状態値が「閉」に変化し、８秒後に「機器１」の状態値が「正常」に変化したことが、分かる。
【００７１】
また、図１５の例では図示されていないが、ＳＴ１３６の処理が実行されたときには、そのときの「確認手順」の「状態値変化時間」に、当該「確認手順」が実行不可能である旨が記述される。
【００７２】
また、図１５の例から、図１１の操作手順候補の模擬実行が完全に終了した時間は、３０秒であることが分かる。また、後述するように、操作手順候補の修正、当該修正後の操作手順候補の模擬的実行、当該模擬的実行後の操作手順候補の再修正というように、操作手順候補の修正と修正後の操作手順候補の模擬的実行とは、繰り返し実施される。したがって、過去の当該繰り返し期間内において少なくとも１以上の操作手順候補の模擬的実行が行われ、当該模擬的実行の完了時間が当該操作手順候補毎に算出され、取得される。図１５に示されている「最小実行時間」とは、当該算出された完了時間の中で、最短のものを示している。図１５の例では、過去における上記繰り返しにおいて少なくとも１回以上の模擬的実行が実行され、その中での最短で模擬的実行が終了した操作手順候補のそのタイムが、「５０秒」であることを示している。
【００７３】
さて、操作手順候補の模擬的実行が実施された後は、次に、操作手順修正部１６による操作手順候補を構成する各手順の手順順序を修正する。図１６，１７，１８，１９は、当該操作手順修正部１６の動作を示すフローチャートである。
【００７４】
図１６において、まず、操作手順修正部１６は、たとえば図１５に示す表形式で表記された操作手順候補の模擬実行結果情報を、情報格納部１７から読み込む（ＳＴ１５０）。次に、操作手順修正部１６は、当該読み込んだ模擬実行結果情報において、実行不可の手順があるかどうかの判定を行う（ＳＴ１５１）。つまり、ＳＴ１５１では、図１４で示したＳＴ１３６の記録がなされたか否かを判定する。
【００７５】
ＳＴ１５１において実行不可の手順があると判定されたときには、操作手順修正部１６は、過去の「最小実行時間」を記録した模擬実行済みの操作手順候補を、修正対象の操作手順候補と決定する（ＳＴ１５８）。たとえば、図１５の例において、仮に、図１５の模擬実行結果情報内において実行不可能な手順が含まれていることが記録されていたなら、過去において模擬実行済みの「５０秒」を記録した操作手順候補が、ＳＴ１５８において修正対象として決定される。ＳＴ１５８の処理終了後、操作手順修正部１６は、ＳＴ１５５の処理に移行する。
【００７６】
上記と異なり、ＳＴ１５１において実行不可の手順がないと判定されたときには、操作手順修正部１６は、当該修正処理前に移行する直前に実施された模擬実行の結果の一部である「実行時間」が、過去において記録された「最小実行時間」よりも大きいか否かの判定を行う（ＳＴ１５２）。
【００７７】
ＳＴ１５２において前記「実行時間」が前記「最小実行時間」よりも大きいと判定されたときには、上記ＳＴ１５８の処理を行う。つまり、操作手順修正部１６は、過去の「最小実行時間」を記録した模擬実行済みの操作手順候補を、修正対象の操作手順候補と決定する。これに対して、ＳＴ１５２において前記「実行時間」が前記「最小実行時間」以下であると判定されたときには、操作手順修正部１６は、「最小実行時間」を、当該修正処理直前に実施された模擬実行の結果である「実行時間」に変更する（ＳＴ１５３）。そして、操作手順修正部１６は、当該修正処理直前に模擬実行された操作手順候補を、修正処理の対象と決定する（ＳＴ１５４）。たとえば、図１５の例では、操作手順修正部１６は、「最小実行時間」を「５０秒」から「３０秒」と変更し（ＳＴ１５３）、図１５の下段の表に記された操作手順候補を修正対象として決定する（ＳＴ１５４）。
【００７８】
ＳＴ１５８およびＳＴ１５４で修正対象が決定された後には、操作手順修正部１６は、手順の修正処理を行う（ＳＴ１５５）。ＳＴ１５５の処理を終了した後、操作手順修正部１６は、次にＳＴ１５５で実際に手順の修正が実行されたか否かの判定を行う（ＳＴ１５６）。ＳＴ１５６において修正が実行されたと判定したとき、操作手順修正部１６は、情報格納部１５に格納されている修正前の操作手順候補を、当該修正済み操作手順候補に上書きする（ＳＴ１５７）。その後、操作手順模擬実行部１８は、当該修正済みの操作手順候補に従った模擬実行（図１２〜１４参照）を行う（ＳＴ１５７）。なお、当該模擬実行後は、操作手順修正部１６は、再度図１６の修正フローを実施する。つまり、図１２〜１４の模擬実行フローと図１６（具体的には、図１６〜１９）の修正フローを繰り返し実施する。これに対して、ＳＴ１５６において修正が実行されなかったと判定したとする。このとき、操作手順修正部１６は、ＳＴ１５４またはＳＴ１５８で選択された操作手順候補を、つまりＳＴ１５５で修正処理が実施されなかった操作手順候補を、最終的に操作手順として決定する（ＳＴ１５９）。
【００７９】
図１７〜１９は、図１６のＳＴ１５５の処理の詳細な動作を説明するフローチャートである。
【００８０】
図１６では、操作手順修正部１６は、ＳＴ１５４またはＳＴ１５８で選択された操作手順候補を構成する各手順内において、「実行終了時間」よりも小さい「状態値変化時間」となる所定の確認手順が存在しているか否かの判定を行う（ＳＴ１６０）。なお、「実行終了時間」および「状態値変化時間」について、図１５の下段の表内を参照されたい。
【００８１】
そして、「実行終了時間」よりも小さい「状態値変化時間」となる所定の確認手順が存在していると判定したとき、操作手順修正部１６は、ＳＴ１６１に示す確認手順の手順順序を修正する処理を実施する。これに対して、「実行終了時間」よりも小さい「状態値変化時間」となる所定の確認手順が存在していないと判定したとき、操作手順修正部１６は、ＳＴ１６２に示す設定手順の手順順序を修正する処理を実施する。
【００８２】
まず、図１８を用いて、ステップＳ１６１の具体的処理について説明する。
【００８３】
まず、操作手順修正部１６は、ＳＴ１５４またはＳＴ１５８で決定された操作手順候補を構成する最初の手順（たとえば、図１５の下段表の２行目に存する手順）に着目する。当然最初の手順が存在するので、操作手順修正部１６は、ＳＴ１７０において「手順」ありと判定する。その後、操作手順修正部１６は、当該着目している手順が「確認手順」であるか否かの判定を行う（ＳＴ１７１）。ＳＴ１７１で「確認手順」でないと判定したとき（つまり、着目している手順が「設定手順」または「待機手順」であるとき）、操作手順修正部１６は、ＳＴ１７４において操作手順候補を構成する手順を１行進める。つまり、着目する手順を現在の手順から、次の手順順序となる手順に進める。たとえば、着目する手順を、図１５の下段表の２行目に存する手順から、３行目に存する手順に変更する。これに対して、ＳＴ１７１で「確認手順」であると判定したとき、操作手順修正部１６は、ＳＴ１７２の処理を実施する。
【００８４】
ＳＴ１７２では、操作手順修正部１６は、現在着目している手順（確認手順）において、「状態値変化時間」が「実行終了時間」よりも小さいか否かの判定を行う（ＳＴ１７２）。「状態値変化時間」が「実行終了時間」よりも小さくないと判定したとき、操作手順修正部１６は、ＳＴ１７４を実施する。これに対して、「状態値変化時間」が「実行終了時間」よりも小さいと判定したとき、操作手順修正部１６は、ＳＴ１７３において第一の修正処理を実施する。
【００８５】
そして、当該第一の修正処理後、操作手順修正部１６はＳＴ１７４の処理を実施し、その後、ＳＴ１７０の処理に戻る。なお、ＳＴ１７０〜ＳＴ１７４の処理複数繰り返し、操作手順候補の最後の手順まで到達し、ＳＴ１７４において手順を１行進めた場合には、その後のＳＴ１７０では、操作手順修正部１６は、手順なしと判定することとなる。この場合には、図１８に示す一連の処理が終了する。
【００８６】
図２０は、図１５に例示した操作手順候補に対して第一の修正処理が実施された結果を示す図である。図１５の例では、ＳＴ１３６で記録される実行不可の手順はなく（ＳＴ１５１）、また「最小実行時間」よりも「実行時間」が小さい。したがって、図１５に例示する操作手順候補が修正対象に決定されている（ＳＴ１５２、ＳＴ１５４）。また、図１５の例では、「実行終了時間」よりも「状態値変化時間」が小さい確認手順があるため、図１８の確認手順修正処理（第一の修正処理）が実行される。図１５の例では、「実行終了時間」よりも「状態値変化時間」が小さい確認手順として、「断路器１」の「選択」確認手順、「断路器１」の「閉」確認手順および「機器１」の「正常」確認手順が、存する。
【００８７】
図１５と図２０との比較より分かるように、第一の修正処理により、「断路器１」の「選択」確認手順は、第一の修正処理前の当該確認手順よりも前段に位置する所定の待機手順（第一の修正前における１０秒間の待機手順）内に、割り込ませられている。また、第一の修正処理により、「断路器１」の「閉」確認手順は、第一の修正処理前の当該確認手順よりも前段に位置する所定の待機手順（第一の修正前における１０秒間の待機手順）内に、割り込ませられている。また、「機器１」の「正常」確認手順は、当該確認手順を、第一の修正処理前の当該確認手順の手順位置よりも前段に、移動させられている。
【００８８】
なお、第一の修正処理により、断路器１の閉設定手順と遮断器Ａの閉設定手順との間の手順である１０秒間の待機処理は、断路器１の閉設定手順と遮断器Ａの閉設定手順との間において、複数の待機手順（４秒間の待機手順＋１秒間の待機手順＋３秒間の待機手順）に分割され、合計待機時間は８秒間に短縮される。また、図２０において、遮断器Ａの閉設定手順後の待機時間が２秒間から３秒間に変更されている。
【００８９】
なお、図１５の例では、ＳＴ１５５（図１８）に示す修正処理が実施されたので、ＳＴ１５７において、修正後の操作手順候補の更新および模擬実行の再実行が実施されることとなる。
【００９０】
次に、図１９を用いて、ステップＳ１６２の具体的処理について説明する。
【００９１】
まず、操作手順修正部１６は、ＳＴ１５４またはＳＴ１５８で決定された操作手順候補を構成する最初の手順（たとえば、図１５の下段表の２行目に存する手順）に着目する。当然最初の手順が存在するので、操作手順修正部１６は、ＳＴ１８０において「手順」ありと判定する。その後、操作手順修正部１６は、当該着目している手順が「設定手順」であるか否かの判定を行う（ＳＴ１８１）。ＳＴ１８１で「設定手順」でないと判定したとき（つまり、着目している手順が「確認手順」または「待機手順」であるとき）、操作手順修正部１６は、ＳＴ１８５において操作手順候補を構成する手順を１行進める。つまり、着目する手順を現在の手順から、次の手順順序となる手順に進める。たとえば、着目する手順を、図１５の下段表の２行目に存する手順から、３行目に存する手順に変更する。これに対して、ＳＴ１８１で「設定手順」であると判定したとき、操作手順修正部１６は、ＳＴ１８２の処理を実施する。
【００９２】
ＳＴ１８２では、操作手順修正部１６は、修正対象として決定された操作手順候補において、現在着目している手順（設定手順）よりも前段の手順位置に存する他の設定手順を検索する。そして、ＳＴ１８３において操作手順修正部１６が当該他の設定手順が無いと判定したときには、操作手順修正部１６はＳＴ１８５の処理に移行する。これに対して、ＳＴ１８３において操作手順修正部１６が当該他の設定手順があると判定したときには、操作手順修正部１６は、ＳＴ１８４において第二の修正処理を実施する。
【００９３】
たとえば、修正対象として決定された操作手順候補が、１番目の手順である設定手順と、２番目の手順である待機手順と、３番目の手順である確認手順と、４番目の手順である設定手順とを含むように構成されているとする。そして、ＳＴ１８５の処理により４番目の手順が選択されたとする。この場合には、操作手順修正部１６は、当該４番目の手順である設定手順より前段の順序に位置する他の設定手順として、１番目の手順である設定手順を検索する（ＳＴ１８２，ＳＴ１８３）。
【００９４】
したがって、操作手順修正部１６は、当該操作手順候補において、４番目の手順である設定手順を、当該設定手順より前段の順序に位置する１番目の手順である設定手順の直後に移動する、第二の修正処理を行う。当該第二の修正処理後の操作手順候補は、修正前において１番目の手順であった設定手順と、修正前において４番目の手順であった設定手順と、修正前において２番目の手順であった待機手順と、修正前において３番目の手順であった確認手順とが、当該順序で含まれるように構成される。当該第二の修正処理の説明より分かるように、第二の修正処理により、異なる設定手順の順序が連続となる。つまり、第二の修正処理後の操作手順候補には、連続する手順順序で設定手順が配置される。
【００９５】
そして、当該第二の修正処理後、操作手順修正部１６はＳＴ１８５の処理を実施し、その後、ＳＴ１８０の処理に戻る。なお、ＳＴ１８０〜ＳＴ１７５の処理複数繰り返し、操作手順候補の最後の手順まで到達し、ＳＴ１８５において手順を１行進めた場合には、その後のＳＴ１８０では、操作手順修正部１６は、手順なしと判定することとなる。この場合には、図１９に示す一連の処理が終了する。
【００９６】
なお、上記例のように、ＳＴ１５５（図１９）に示す修正処理が実施されたときには、ＳＴ１５７において、修正後の操作手順候補の更新および模擬実行の再実行が実施されることとなる。
【００９７】
第一の修正処理および第二の修正処理が図１８または図１９において実施されなかったときには、上記で説明したように、図１６のＳＴ１５９の処理により、最終的に操作手順が決定される。
【００９８】
以上のように、本実施の形態に係る操作手順作成装置１００では、操作手順候補の模擬実行、当該模擬実行後の結果を用いた当該操作手順候補の第一または第二の修正処理を行っている。そして、当該操作手順作成装置１００では、当該修正処理後の操作手順候補の模擬実行を、その後の第一または第二の修正処理を少なくとも１回以上繰り返し行うこともできる。
【００９９】
したがって、当該模擬実行の結果を用いた手順の修正処理を少なくとも１回以上繰り返し行うので、より実機の動作に合った、より短い時間で実行を終了することが可能な操作手順を作成することができる。
【０１００】
＜実施の形態２＞
図２１は、本実施の形態に係る操作手順作成装置を示す構成図である。
【０１０１】
図２１と図１との比較から分かるように、本実施の形態に係る操作手順作成装置２００は、実施の形態１に係る操作手順作成装置１００の構成に、修正処理情報入力部３０がさらに追加されている。したがって、当該修正処理情報入力部３０以外の構成は、両装置１００，２００において同じである。
【０１０２】
操作手順作成装置２００では、修正処理情報入力部３０において予め、ユーザによって外部から、所定の指定時間が入力される。そして、当該入力された指定時間は、操作手順修正部１６に設定される。操作手順作成装置２００は、実施の形態１で説明したように、操作手順修正部１６における修正の処理と、修正後の操作手順候補を用いた操作手順模擬実行部１８における模擬実行の結果の取得処理とが繰り返し実施される。ここで、本実施の形態に係る操作手順修正部１６は、操作手順模擬実行部１８における模擬実行の結果取得される操作手順候補に従った模擬的処理の完結時間が、当該指定時間以下となった時点で、修正処理を終了する。
【０１０３】
操作手順作成装置２００は、図１７に示した一連の処理に代わって、図２２に示す一連のフローを実施する。
【０１０４】
図１６のＳＴ１５０において、図１５に例示した模擬実行結果情報（操作手順候補）が読み込まれたとする。この場合には、ＳＴ１５２，ＳＴ１５３により「最小実行時間」が「実行時間（上記模擬的処理の完結時間と把握できる）」の「３０秒」に変更される。そして、ＳＴ１５４において、当該変更処理後の操作手順候補を修正対象と決定し、ＳＴ１５５において図２２の処理が開始される。
【０１０５】
この場合には、操作手順修正部１６は、ＳＴ１５０で読み込まれた「実行時間（つまり上記に示すように変更後の「最小実行時間」）」が、ユーザが予め入力した指定時間以下であるか否かを判定する（ＳＴ２１０）。そして、指定時間以下と判定されたときには、操作手順修正部１６は、手順の修正処理を行う事無く、図２２（ＳＴ１５５）の処理を終了する。結果、図１６のＳＴ１５６では手順修正なしと判定され、ＳＴ１５９において、当該修正処理がされなかった操作手順候補が、最終的に操作手順として決定される。これに対して、指定時間以下と判定されたときには、操作手順修正部１６は、図１７と同じフローを実行する（ＳＴ１６０、ＳＴ１６１，ＳＴ１６２）。
【０１０６】
上記から分かるように、本実施の形態では、操作手順模擬実行部１８における模擬実行の結果取得される操作手順候補に従った模擬的処理の完結時間が、予め指定された時間以下となった時点で、手順の修正処理を終了する。
【０１０７】
したがって、実施の形態１で説明した効果に加えて、本実施の形態では、模擬実行の回数および修正処理の回数を削減でき、早期に最終的な操作手順を決定することができるという効果も奏する。
【０１０８】
＜実施の形態３＞
本実施の形態に係る操作手順作成装置では、ユーザインターフェースを介して、ユーザが、対話形式で手順の修正処理を実行するか否かを決定できるように構成されている。
【０１０９】
本実施の形態では、図１８のフローの代わりに、図２３のフローが実施される。また、図１９のフローの代わりに、図２４のフローが実施される。
【０１１０】
ここで、図１８と図２３との比較より分かるように、図２３のフローチャートは、図１８のフローチャートにおいて、ＳＴ１７２とＳＴ１７３との間に、第一の修正処理を行うか確認する処理（ＳＴ２２３）が追加されている。また、図１９と図２４との比較より分かるように、図２４のフローチャートは、図１９のフローチャートにおいて、ＳＴ１７３とＳＴ１７４との間に、第二の修正処理を行うか確認する処理（ＳＴ２３４）が追加されている。
【０１１１】
具体的に、図１８で説明したＳＴ１７０〜ＳＴ１７２の処理後、ＳＴ１７３の処理前に、操作手順修正部１６は、第一の修正処理を実施して良いかの確認をユーザに促すユーザインターフェースを、図示していない表示部に出力する（ＳＴ２２３）。そして、ユーザにより外部より（たとえば、図２１の修正処理情報入力部を介して）、当該ユーザインターフェースにおいて、第一の修正処理を実施して良いとの操作が入力されたとする。このとき、操作手順修正部１６は、ＳＴ１７３における第一の修正処理を実行する。これに対して、そして、ユーザにより外部より（たとえば、図２１の修正処理情報入力部を介して）、当該ユーザインターフェースにおいて、第一の修正処理を実施しないとの操作が入力されたとする。このとき、操作手順修正部１６は、第一の修正処理を実行せず、ＳＴ１７４の処理に移行する。なお、ＳＴ２２３の処理では、操作手順修正部１６は、図示しない表示部に、第一の修正処理前後の操作手順候補を表示させた上で、上記確認を行うこともできる。
【０１１２】
また、図１９で説明したＳＴ１８０〜ＳＴ１８３の処理後、ＳＴ１８４の処理前に、操作手順修正部１６は、第二の修正処理を実施して良いかの確認をユーザに促すユーザインターフェースを、図示していない表示部に出力する（ＳＴ２３４）。そして、ユーザにより外部より（たとえば、図２１の修正処理情報入力部を介して）、当該ユーザインターフェースにおいて、第二の修正処理を実施して良いとの操作が入力されたとする。このとき、操作手順修正部１６は、ＳＴ１８４における第二の修正処理を実行する。これに対して、そして、ユーザにより外部より（たとえば、図２１の修正処理情報入力部を介して）、当該ユーザインターフェースにおいて、第二の修正処理を実施しないとの操作が入力されたとする。このとき、操作手順修正部１６は、第二の修正処理を実行せず、ＳＴ１７５の処理に移行する。なお、ＳＴ２３４の処理では、操作手順修正部１６は、図示しない表示部に、第二の修正処理前後の操作手順候補を表示させた上で、上記確認を行うこともできる。
【０１１３】
なお、ＳＴ２２３，ＳＴ２３４において、ユーザインターフェース（修正処理情報入力部３０）を介して、ユーザが外部より、手順の修正位置を編集することもできる。この場合には、当該編集後の状態となるように、操作手順修正部１６は第一または第二の修正処理を実施する。
【０１１４】
以上により、実施の形態１で説明した効果に加えて、本実施の形態では、ユーザが修正処理を行うか否かを判断できるという効果も奏する。
【０１１５】
なお、上記では、実施の形態１に係る操作手順作成装置に対して、本実施の形態で説明した対話形式での修正処理確認機能を加えた場合について説明した。しかしながら、実施の形態２に係る操作手順作成装置に対して、本実施の形態で説明した対話形式での修正処理確認機能を加えた構成を採用することも当然可能である。
【０１１６】
＜実施の形態４＞
本実施の形態に係る操作手順作成装置は、修正処理を禁止する修正禁止手順であるか否かを示す禁止情報を予め設定することができる。そして、本実施の形態では、操作手順修正部１６は、当該禁止情報を確認して、その後に手順の修正処理を行うか否かを判断する。
【０１１７】
当該禁止情報は、事前にユーザが、たとえば情報格納部２０に格納されている機器手順情報に対して、設定することができる。たとえば、操作手順候補出力部１４における操作手順候補作成処理が開始される前に、ユーザが、図８に示されている機器手順情報において、「遮断器Ａ」の「選択」確認手順および「遮断器Ａ」の「閉」確認手順に対して、手順修正を禁止する旨の禁止情報を設定したとする。この場合には、操作手順候補出力部１４は、図２５に示す操作手順候補作成し、当該操作手順候補を表形式表現で、情報格納部１５に格納する。
【０１１８】
図２５は、図１１の情報に、「修正禁止」の項目が追加されたものである。そして、図２５に示すように、操作手順候補には、「遮断器Ａ」の「選択」確認手順および「遮断器Ａ」の「閉」確認手順に対する手順修正を禁止する旨の禁止情報として、「○印」が記録されている。なお、当該「○印」が付与されていない各手順は、手順の修正処理を禁止する手順でないことを意味する。
【０１１９】
そして、本実施の形態では、図１８のフローの代わりに、図２６のフローが実施される。また、図１９のフローの代わりに、図２７のフローが実施される。
【０１２０】
ここで、図１８と図２６との比較より分かるように、図２６のフローチャートは、図１８のフローチャートにおいて、ＳＴ１７０とＳＴ１７１との間に、手順が修正禁止手順であるか否かを判定する処理（ＳＴ２５１）が追加されている。また、図１９と図２７との比較より分かるように、図２７のフローチャートは、図１９のフローチャートにおいて、ＳＴ１８０とＳＴ１８１との間に、手順が修正禁止手順であるか否かを判定する処理（ＳＴ２６１）が追加されている。
【０１２１】
具体的に、図１８で説明したＳＴ１７０の処理後、ＳＴ１７１の処理前に、操作手順修正部１６は、禁止情報に基づいて、現在選択されている手順が修正禁止手順であるか否かを判定する（ＳＴ２５１）。ＳＴ２５１において、当該手順が修正禁止手順であると判断されたとする。このときには、操作手順修正部１６は、当該手順に対しては、第一の修正処理を実施せず、ステップＳＴ１７４の処理に移行する。これに対して、当該手順が修正禁止手順であると判断されたとする。このときには、操作手順修正部１６は、図１８と同様に、ＳＴ１７１移行の処理を行う。
【０１２２】
また、図１９で説明したＳＴ１８０の処理後、ＳＴ１８１の処理前に、操作手順修正部１６は、禁止情報に基づいて、現在選択されている手順が修正禁止手順であるか否かを判定する（ＳＴ２６１）。ＳＴ２６１において、当該手順が修正禁止手順であると判断されたとする。このときには、操作手順修正部１６は、当該手順に対しては、第二の修正処理を実施せず、ステップＳＴ１８５の処理に移行する。これに対して、当該手順が修正禁止手順であると判断されたとする。このときには、操作手順修正部１６は、図１９と同様に、ＳＴ１８１移行の処理を行う。
【０１２３】
以上により、本実施の形態では、実施の形態１で説明した効果に加えて、自動的に手順の修正処理を行わないことを判定でき、操作手順候補における誤修正を防止できるという効果も奏する。
【０１２４】
なお、上記では、実施の形態１に係る操作手順作成装置に対して、本実施の形態で説明した禁止情報に基づく修正処理有無判定機能を加えた場合について説明した。しかしながら、実施の形態２に係る操作手順作成装置に対して、本実施の形態で説明した禁止情報に基づく修正処理有無判定機能を加えた構成を採用することも当然可能である。
【符号の説明】
【０１２５】
５  機器設定情報入力部、１０，１１，１３，１５，１７，２０  情報格納部、１２  機器間依存情報解析部、１４  操作手順候補出力部、１６  操作手順修正部、１８  操作手順模擬実行部、３０  修正処理情報入力部、１００  操作手順作成装置。
【図１】
2010246199.tif 000003
【図２】
2010246199.tif 000004
【図３】
2010246199.tif 000005
【図４】
2010246199.tif 000006
【図５】
2010246199.tif 000007
【図６】
2010246199.tif 000008
【図７】
2010246199.tif 000009
【図８】
2010246199.tif 000010
【図９】
2010246199.tif 000011
【図１０】
2010246199.tif 000012
【図１１】
2010246199.tif 000013
【図１２】
2010246199.tif 000014
【図１３】
2010246199.tif 000015
【図１４】
2010246199.tif 000016
【図１５】
2010246199.tif 000017
【図１６】
2010246199.tif 000018
【図１７】
2010246199.tif 000019
【図１８】
2010246199.tif 000020
【図１９】
2010246199.tif 000021
【図２０】
2010246199.tif 000022
【図２１】
2010246199.tif 000023
【図２２】
2010246199.tif 000024
【図２３】
2010246199.tif 000025
【図２４】
2010246199.tif 000026
【図２５】
2010246199.tif 000027
【図２６】
2010246199.tif 000028
【図２７】
2010246199.tif 000029