(57)【要約】【課題】大地震時におけるように建物が変形した際にも外壁出隅部が破損しないようにする。【解決手段】コンクリート製の壁パネル１，１’からなる外壁Ａを有する鉄骨ラーメン造の建物の外壁出隅部構造は、出隅側端面１ｉを平面視４５度の角度となるように加工されて出隅部が平面視直角となるように出隅側端面１ｉが対向した一対の壁パネル１’と、対向した一対の出隅側端面１ｉ間に充填されたシール材１１と、からなる。壁パネル１’は、地震時に建物の層間変形に対応してロッキングするロッキング機構により躯体２に取り付けられ、対向した一対の出隅側端面１ｉ間の離間寸法ｔは、建物に想定される最大の層間変形量に基づいて設定されている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート製の壁パネルからなる外壁を有する鉄骨ラーメン造の建物の外壁出隅部構造であって、
出隅側端面を平面視４５度の角度となるように加工されて出隅部が平面視直角となるように前記出隅側端面が対向した一対の壁パネルと、
前記対向した一対の出隅側端面間に充填されたシール材と、からなり、
前記壁パネルは、地震時に建物の層間変形に対応してロッキングするロッキング機構により躯体に取り付けられ、
前記対向した一対の出隅側端面間の離間寸法は、前記建物に想定される最大の層間変形量に基づいて設定されたことを特徴とする建物の外壁出隅部構造。
【請求項２】
前記上下梁の外側フランジ先端位置と出隅部に位置する柱の外側表面とは略面一であり、
前記ロッキング機構は、
前記建物の平面モジュールに基づく幅を有する壁パネルと、
前記建物の外壁に沿った位置に配置された上下梁と、
前記上下梁の前記外壁寄り位置に起立した起立片と、
前記壁パネルの下端付近の裏面略中央に取り付けられ、且つ前記下梁の起立片に掛止されて、前記壁パネルの揺動を可能に当該壁パネルの下部を支持する支持金物と、
前記壁パネルの上端付近の裏面略中央に回動可能に取り付けられ、且つ前記上梁の起立片に掛止されて前記壁パネルの上部を吊り支持する掛止部材と、からなり、
前記上下梁の起立片には、前記建物の平面モジュールに基づくピッチで掛止溝が形成され、
前記掛止部材は、当該壁パネルに連続して取り付けられる上階の壁パネルを支持する支持金物との干渉を避ける位置から突出し前記起立片の掛止溝に対応した形状を有する掛止片を備え、該掛止片を介して前記起立片に位置決めされた状態で掛止されることを特徴とする請求項１に記載の建物の外壁出隅部構造。
【請求項３】
前記壁パネル裏面と柱との間には、外壁の平部を構成する壁パネルの裏面に配置された断熱材と略同一厚さの断熱材が連続的に配置されたことを特徴とする請求項２に記載の建物の外壁出隅部構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の外壁出隅部構造に関する。さらに詳述すると、本発明は、コンクリート系材料からなる壁パネルを取り付けて外壁を構成する鉄骨造建物における外壁出隅部の構造の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、躯体にＡＬＣ（Autoclaved Light-weight Concrete；軽量気泡コンクリート）等のコンクリート系材料からなる壁パネルを取り付けて外壁を構成する鉄骨造建物においては、地震時の躯体の層間変形に応じて壁パネルが傾く、いわゆるロッキング機構を備えた壁パネルが利用されている（例えば特許文献１，２参照）。このような構成にすると、建物が変形しても壁パネルの固定部分に有害な力が作用して固定部分が破壊され、壁パネルが脱落することがない。
【０００３】
このような建物の出隅部の構成としては、断面略Ｌ字状の出隅部専用の壁パネルを用いる構成（例えば特許文献３参照）や、出隅部を構成する一方の壁パネルの裏面に他方の壁パネルの端面を突き付ける構成（例えば特許文献４参照）が一般的である。また、コンクリートパネルの小口端面を長手方向に傾斜切断して傾斜部を形成したコーナーパネルによって建物の出隅部の外壁を構成する例も開示されている（例えば特許文献５参照）。
【特許文献１】実開昭６１−９５８０７号公報
【特許文献２】特開平１−１５８１４４号公報
【特許文献３】特開２０００−３１４１９５号公報
【特許文献４】特開２００１−２４８２４９号公報
【特許文献５】特開平１１−３６４９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば特許文献３の出隅部構造において、出隅部専用の壁パネルは出隅部の柱に固定される。鉄骨ラーメン造構造の躯体の場合、大地震時に柱は略Ｓ字状に変形するので、当該柱に固定された出隅部専用の壁パネルは柱の変形に追従できず破損するおそれがある。また、柱の変形に追従できたとしても、これに隣接する平部の壁パネルは長方形を保ったままロッキングするので、平部の壁パネルと出隅部の壁パネルどうしが接触して壁パネルが破損するおそれがある。
【０００５】
また、特許文献４の出隅部構造においては、一方の壁パネルの裏面に他方の壁パネルの端面を突き付けるように構成するので、大地震時、裏面に突き付けられたパネルに対し面外方向に押し出すような力が作用して壁パネルが破損するおそれがある。
【０００６】
さらに、特許文献５の出隅部構造においては、コーナーパネルどうしを可動連結部材にて連結させる構成が記載されているが、大地震時に躯体が変形した場合、コーナーパネルの破損から免れるとは限らない。
【０００７】
そこで、本発明は、大地震時におけるように建物が変形した際にも外壁出隅部が破損しないようにした建物の外壁出隅部構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる課題を解決するべく本発明者は種々の検討を行った。従来の出隅部が断面略Ｌ字状の専用壁パネルを用いるものであったり、一方の壁パネルの裏面に他方の壁パネルの端面を突き付けるものであったりしたのは、その部分の外観を重視していたためであり、この観点からは多くの技術が提案されている。しかし、外観と強度を両立させうるような躯体へのパネル取付手法については開示がない。このような状況下、外観を損なうことなく壁パネルの破損を回避することについて検討を重ねた本発明者は、かかる課題の解決に結び付く新たな知見を得るに至った。
【０００９】
本発明はかかる知見に基づくものであり、コンクリート製の壁パネルからなる外壁を有する鉄骨ラーメン造の建物の外壁出隅部構造であって、出隅側端面を平面視４５度の角度となるように留め加工されて平面視直角となるように出隅側端面が対向した２枚の壁パネルと、対向した一対の出隅側端面間に充填されたシール材と、からなり、壁パネルは、地震時に建物の層間変形に対応してロッキングするロッキング機構により躯体に取り付けられ、対向した一対の出隅側端面間の離間寸法は、建物に想定される最大の層間変形量に基づいて設定されているというものである。
【００１０】
この外壁出隅部構造においては、出隅部を構成する一対の壁パネルを出隅側端面が平面視４５度の角度となるように加工し、出隅側端面どうしを対向させた状態でロッキング機構により躯体に取り付けられる。この際、一対の出隅側端面間の離間寸法は、建物において想定される最大の層間変形量に基づいて設定されているので、想定される最大の地震が発生した場合でも出隅部において壁パネルどうしが接触して破損することがない。
【００１１】
また、上述の出隅構造において、上下梁の外側フランジ先端位置と出隅部に位置する柱の外側表面とは略面一であり、ロッキング機構は、建物の平面モジュールに基づく幅を有する壁パネルと、建物の外壁に沿った位置に配置された上下梁と、上下梁の外壁寄り位置に起立した起立片と、壁パネルの下端付近の裏面略中央に取り付けられ、且つ下梁の起立片に掛止されて、壁パネルの揺動を可能に当該壁パネルの下部を支持する支持金物と、壁パネルの上端付近の裏面略中央に回動可能に取り付けられ、且つ上梁の起立片に掛止されて壁パネルの上部を吊り支持する掛止部材と、からなり、上下梁の起立片には、建物の平面モジュールに基づくピッチで掛止溝が形成され、掛止部材は、当該壁パネルに連続して取り付けられる上階の壁パネルを支持する支持金物との干渉を避ける位置から突出し起立片の掛止溝に対応した形状を有する掛止片を備え、該掛止片を介して起立片に位置決めされた状態で掛止されることも好ましい。
【００１２】
このようなロッキング機構によって外壁を構成した場合、起立片の掛止溝に掛止部材の掛止片を掛止するだけで壁パネルを正確な位置に配置して、一対の出隅側端面間の離間寸法を当初の設計に極めて近い数値とすることができ、壁パネルどうしの接触を確実に回避することができる。
【００１３】
また、このような建物の外壁出隅部構造において、壁パネル裏面と柱との間には、外壁の平部を構成する壁パネルの裏面に配置された断熱材と略同一厚さの断熱材が連続的に配置されていることも好ましい。出隅部を構成する一対の壁パネルの出隅側端面が離間している場合、当該出隅部において熱橋（ヒートブリッジ）が生じやすいことがある。この場合の外壁出隅部において、出隅に配置された柱の裏側に断熱材を配置することにより、熱橋による結露の発生を抑止することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、大地震時におけるように建物が変形した際にも外壁出隅部が破損しないようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の構成を図面に示す実施の形態の一例に基づいて詳細に説明する。
【００１６】
図１〜図６に本発明にかかる建物の外壁出隅部構造の実施形態を示す。この外壁出隅部構造は、例えばコンクリート系材料からなる壁パネル１を取り付けて外壁Ａを構成する鉄骨造建物などに適用されるものである。本実施形態の外壁出隅部構造は、出隅側端面が対向した一対の壁パネル１と、対向した一対の出隅側端面間に充填されたシール材と、からなる。壁パネル１は、地震時に建物の層間変形に対応してロッキングするロッキング機構により躯体２に取り付けられる。対向した一対の出隅側端面間の離間寸法ｔは、建物に想定される最大の層間変形量に基づいて設定されている。
【００１７】
なお、本発明が適用される建物は、コンクリート製の壁パネル１からなる外壁を有する鉄骨ラーメン造のものであれば特に限定されることはないが、具体例を例示すれば以下のとおりである。すなわち、３０５ｍｍの平面モジュールを有する３層の鉄骨ラーメン造の工業化住宅であり、各階の階高（梁上端から上層の梁上端までの寸法）は２８６０ｍｍに統一されている。また、角形鋼管からなる柱１４、継手１３、Ｈ形鋼からなる鉄骨梁２ａを高力ボルト接合してラーメン構造の架構が構成されている。床はモジュールに基づく幅（６１０ｍｍ、３０５ｍｍ）と長さ（６１０〜１８３０ｍｍ）を有するＡＬＣ（Autoclaved Light-weight Concrete）の床パネルにて構成されており、この床パネルは、短辺２辺を梁（または梁に支持された小梁）で支持されている。外壁Ａはモジュールに基づく幅（６１０ｍｍ、３０５ｍｍ）を有するＡＬＣの壁パネル１にて構成されている。梁のフランジ部分やウェブ部分にはモジュールに基づくピッチで小梁、外壁パネル取付用のアングル等をボルトで固定するための孔が穿たれている。
【００１８】
以下では、まず、位置決めの基準点を明確にして位置決め作業に要する手間と時間を低減させるようにした壁パネル１の取付構造を、平部（出隅部以外の部分）に適用した場合を例示しつつ説明する（図１〜図４参照）。その後、この壁パネル１の取付構造が適用され、尚かつ地震時に壁パネル１が破損するのを回避するようにした外壁出隅部構造の好適な一例を説明する（図５等参照）。
【００１９】
＜平部における壁パネル１の取付構造＞
躯体２は、各階に水平に設置された鉄骨梁（上下梁）２ａ等を含む。例えば本実施形態における各階の上下梁は、Ｈ形鋼からなる鉄骨梁２ａにより構成されている（図２等参照）。また、Ｈ形鋼からなる鉄骨梁２ａの例えば上面には、ボルト１０ａおよびナット１０ｂあるいは工場溶接によって定規アングル３が固着されている（図１参照）。
【００２０】
定規アングル３は、引っ掛けプレート６および自重受け金具８が取り付けられるものであり、当該鉄骨造建物における外壁Ａを構成する壁パネル１の厚さ方向及び幅方向の位置を規定する機能を有する。定規アングル３の、当該定規アングル３に取り付けられる壁パネル１の幅方向中央に対応する位置には、外壁Ａを構成する壁パネル１と同数の引っ掛けプレート６および自重受け金具８が配置される。さらに、定規アングル３の起立片３ａが鉄骨梁２ａよりも外壁Ａ寄りの位置に起立した状態となるように当該定規アングル３は鉄骨梁２ａに固着されている。また、建物の平面モジュールに基づく幅に設定されている壁パネル１に対応し、起立片３ａには複数の掛止溝３ｂが平面モジュールに基づくピッチ（本実施例では平面モジュールの２分の１である１５２．５ｍｍ）で形成されている（図１、図３参照）。また、鉄骨梁２ａと柱１４との接合部で鉄骨梁２ａが分割されるのに対応して定規アングル３も分割されるが、起立片３ａは柱１４の外側にも延伸させてほぼ隙間なく連続するように構成され、掛止溝３ｂも等ピッチで連続するように構成されている。（図２参照）。なお、掛止溝３ｂは、各長ボルト６ａの左右方向の位置合わせを行いやすくするという点では、図に示すようにＶ字形状など上側が広がった形に形成されていることが好ましい。
【００２１】
壁パネル１は、建物の平面モジュールに基づく幅に設定されているもので、下端付近の中央で躯体２に取り付けられ、尚かつ上端付近の中央で躯体２に対して回動可能に支持される。また、隣接する壁パネル１の間に形成された縦目地１１に充填されるシール材を介して隣接する壁パネル１を連結することにより、外壁Ａが構成されている。隣接する壁パネル１どうしで互いに幅を変えることもできる（図２参照）。
【００２２】
壁パネル１としては特に限定するものではなく、建物の外壁Ａを構成し得る壁パネル、例えば押出成形版，ＡＬＣ板等の壁パネルを選択的に用いることが可能である。なお、本実施形態では壁パネル１としてＡＬＣ板を用いている。
【００２３】
この壁パネル１の側面１ａは、その隅部が長手方向の全長に亘って面取りされ、更に表面側にはシール材を充填する為の欠き込み部（シーリングポケット）が形成された構成となっている（図３参照）。壁パネル１を躯体２に取り付ける際には、隣接する壁パネル１の側面１ａどうしを対向させて縦目地１１を構成する。
【００２４】
壁パネル１の下端側の小口面１ｃから予め設定された距離離隔した位置には、幅方向に貫通した下アンカー孔１ｅ、および当該壁パネル１の裏面からこの下アンカー孔１ｅへと連通するように厚さ方向に延びる下アンカーナット孔１ｇが形成されている。また、壁パネル１の上端側の小口面１ｄから予め設定された距離離隔した位置には、幅方向に貫通した上アンカー孔１ｆ、および当該壁パネル１の裏面からこの上アンカー孔１ｆへと連通するように厚さ方向に延びる上アンカーナット孔１ｈが形成されている（図１等参照）。
【００２５】
下アンカー孔１ｅ、上アンカー孔１ｆにはアンカー鋼棒５ａ，５ｂが挿通される。また、壁パネル１の厚さ方向に形成された下アンカーナット孔１ｇ、上アンカーナット孔１ｈには、当該壁パネル１の裏面からアンカーナット４ａ，４ｂが挿通される（図１等参照）。これらアンカーナット４ａ，４ｂは、該アンカーナット４ａ，４ｂのリング部にアンカー鋼棒５ａ，５ｂが挿通されることで壁パネル１内に埋設された状態となっている。なお、アンカーナットとは、円筒状をなし、内面側に雌ねじが切られ、一端側の側面にはアンカー鋼棒を挿通する為の貫通孔が穿設されたものである。
【００２６】
引っ掛けプレート６は、壁パネル１の上端側の小口面１ｄ付近の裏面且つ幅方向中央に回動可能に取り付けられ、且つ定規アングル３の起立片３ａに掛止されて壁パネル１の上部を吊り支持する板状の部材である。本実施形態の引っ掛けプレート６は、自重受け金具（支持金物）８との干渉を避ける位置から突出する長ボルト６ａを備え、該長ボルト６ａを介して、定規アングル３の掛止溝３ｂに位置決めされた状態で掛止される。本実施形態では、引っ掛けプレート６の上方左右の対称位置にそれぞれ１本ずつ計２本の長ボルト６ａを設けている。これら長ボルト６ａは、上述した定規アングル３の掛止溝３ｂにがたつくことなく収まる径を有するものであり、プレート面に直交する状態で溶接されており、例えば座金９ｂを介してナット９ａが締結されることにより当該引っ掛けプレート６に固定される（図１、図３参照）。左右対称に配置された２本の長ボルト６ａは、起立片３ａの掛止溝３ｂのピッチに対応した間隔（本実施例では１５２．５ｍｍ）を有して形成されている。
【００２７】
また、本実施形態の引っ掛けプレート６は、両長ボルト６ａの間が下方に凹んだいわば逆二股形状に形成されている（図１等参照）。この凹部６ｃの幅は後述する自重受け金具８の挟持片８ｃの幅に合わせて規定されており、挟持片８ｃが起立片３ａに設けられた際、当該凹部６ｃの両壁がいわばストッパとして機能し、当該自重受け金具８の横方向（幅方向）の位置を規定する。これによれば、上階の壁パネル１が、例えば地震の際に横ずれするのが防止される。
【００２８】
さらに、本実施形態の引っ掛けプレート６の下部は下向きに窄まる先細り形状であり、当該下部付近に透孔６ｂが設けられている。この透孔６ｂには、先端ねじ部がアンカーナット４ｂに螺合するボルト７ｂが緩み止めプレート７ｄを介して挿通される（図１参照）。これにより、引っ掛けプレート６は、壁パネル１に対して回動可能な状態で支持される。このように回動可能に支持された状態で、この引っ掛けプレート６は、壁パネル１の上端側の小口面１ｄから少なくとも長ボルト６ａを含む所定部位が突出しうる程度の大きさと形状に形成されている（図３等参照）。
【００２９】
緩み止めプレート７ｄは、引っ掛けプレート６とボルト７ｂの頭部との間に介装される板状の部材であり、引っ掛けプレート６とボルト７ｂの頭部とが直接当接しないようにすることで、壁パネル１に対して引っ掛けプレート６が回動可能な状態で取り付けられうるようにしている。この緩み止めプレート７ｄは、下側片が曲折しており、当該曲折片が壁パネル１に若干めり込んだ状態となる（図１、図４参照）。このため、例えば地震時に躯体２が層間変形してロッキング機構の作用により壁パネル１が傾いた場合、緩み止めプレート７ｄは、当該壁パネル１の動きに追従し、引っ掛けプレート６の相対的な回動動作には追従しない。このように、壁パネル１との摩擦力を得た形状である本実施形態の緩み止めプレート７ｄは、ボルト７ｂの緩みを抑止し、当該ボルト７ｂとアンカーナット４ｂとの相対位置を保つように作用する。
【００３０】
自重受け金具（支持金物）８は、壁パネル１の下端付近の裏面中央に取り付けられ、定規アングル３に掛止されて壁パネル１の下端部を支持する部材である。本実施形態の自重受け金具８は、壁パネル１の底面（小口面１ｃ）を支持する載置片８ａと、壁パネル１の裏面に沿った平板状の本体８ｂとから略Ｌ字状に形成されている。また、本体８ｂにはフラップ状の挟持片８ｃが形成されている（図１等参照）。さらに、自重受け金具８の上端部付近には透孔８ｄが設けられている。この透孔８ｄには、先端ねじ部がアンカーナット４ａに螺合するボルト７ａが座金７ｃを介して挿通される（図１参照）。
【００３１】
自重受け金具８の本体８ｂと挟持片８ｃは、引っ掛けプレート６の凹部６ｃにおいて、定規アングル３の起立片３ａを挟み込み、当該自重受け金具８を当該定規アングル３に掛止させるように形成されている。このように定規アングル３の起立片３ａを本体８ｂと挟持片８ｃによって挟み込む本実施形態の取付構造においては、現場溶接せずとも、当該引っ掛けプレート６を定規アングル３に掛止させた状態とすることが可能となっている。しかも、本実施形態の場合には、壁パネル１を上から下へとスライドさせ、定規アングル３の起立片３ａを本体８ｂと挟持片８ｃで上から挟み込むようにすれば取付動作が完了する。かかる取付動作においては挟持片８ｃひいては自重受け金具８の横方向（壁パネル１の幅方向）の位置決めの基準点が明確であるうえ、位置決め作業に要する手間と時間が少なくて済む。また、上述したように本実施形態の挟持片８ｃは引っ掛けプレート６の凹部６ｃに引っ掛かるから、自重受け金具８の横方向（幅方向）の位置が規定される。なお、地震時等に躯体２が層間変形した場合、横方向の力を受けた自重受け金具８は、起立片３ａに引っ掛かっている部分を中心として左右に傾くように、換言すれば起立片３ａに掛止している挟持片３ａの両側が壁パネル１ともに交互に持ち上がるように揺れる動きをすることができる。このように、本実施形態の自重受け金具８は、起立片３ａに掛止されて壁パネル１を揺動可能に支持した状態となっている。
【００３２】
次に、壁パネル１の躯体２に対する取付手順について説明する。なお、便宜的に下階の壁面を構成する壁パネル１は既に躯体２に固定されているものとして、該壁パネル１の上端側および上階の壁パネル１の下端側を躯体２に取り付ける場合について説明する（図２、図４等参照）。ちなみに、下階に配置された壁パネル１の上端側裏面中央には、上述したように引っ掛けプレート６がアンカーナット４ｂやボルト７ｂによって回動可能な状態で取り付けられている。
この引っ掛けプレート６は、長ボルト６ａを定規アングル３の起立片３ａの掛止溝３ｂに引っ掛け、各長ボルト６ａにナット９ａをねじ込むことにより起立片３ａに固定されている（図１等参照）。
【００３３】
ここで、前出の壁パネル１の上階に別の壁パネル１を取り付ける。上階に配置される壁パネル１の下端側中央には、予め、自重受け金具８がアンカーナット４ａやボルト７ａによって取り付けられている。壁パネル１の下端側の小口面１ｃは、自重受け金具８の載置片８ａ上に載置された状態となっている。このように載置片８ａで壁パネル１を支持することにより、自重受け金具８は壁パネル１をより安定した状態で支持することができる。なお、図示省略した上端側裏面中央には、下階の外壁パネル１と同様に予め引っ掛けプレートが回動可能な状態で取り付けられている。
【００３４】
このような自重受け金具８及び引っ掛けプレートを取り付けた状態の壁パネル１を、クレーン等の揚重装置で吊り上げ取付位置上方まで移動させる。そして、作業者が自重受け金具８の挟持片８ｃの位置を上述した下階の壁パネル１の引っ掛けプレート６の凹部６ｃの位置に一致するように微調整しながら、壁パネル１を徐々に降下させ、本体８ｂと挟持片８ｃによって定規アングル３の起立片３ａを挟み込む（図１等参照）。本体８ｂと当該本体８ｂにフラップ状に形成されている挟持片８ｃは、当該起立片３ａを挟み込んだ状態で定規アングル３に掛止した状態となる。
【００３５】
そして、当該パネル１の上端側の引っ掛けプレート（図１等で図示省略）を躯体２に取り付けることによって、当該パネル１は躯体２に対し上下方向に移動しない状態となり、自重受け金具８は起立片３ａから外れなくなる。
【００３６】
また、上述したように、引っ掛けプレート６の凹部６ｃの幅は自重受け金具８の挟持片８ｃの幅に合わせて規定されている。このため、この凹部６ｃにおいて起立片３ａを挟み込むことによって自重受け金具８の位置決めがなされ、壁パネル１が横方向（壁パネル１の面に沿った水平方向）にずれることがない。
【００３７】
上記の如くして、複数の壁パネル１を左右方向に隣接させて躯体２に取り付け、更にその上階において同様の手順を繰り返すことで、建物の壁面を構成することが可能である。
【００３８】
そして、隣接する壁パネル１どうしの接する目地１１が、左右方向に配置された壁パネル１の間には縦目地として、上下方向に配置された壁パネル１の間には横目地としてそれぞれ形成されている（図４参照）。目地１１には適宜バックアップ材を挿入した上で湿式のシール材が充填され、更に目地１１を含む壁面に吹付け塗装を施して壁面の防水層が形成される。なお、目地１１には乾式のガスケットを充填して防水性を確保してもよい。また、目地１１に隙間が形成されている場合、該目地１１は耐火性能上の弱点となりうるので、耐火目地によって耐火補強されていることが好ましい。
【００３９】
以上の手順により躯体２に取り付けられた壁パネル１は、その上端付近の中央を引っ掛けプレート６やボルト７ｂにより回動可能に支持されている。また、壁パネル１は、その下端付近の中央を、起立片３ａに対して掛止される自重受け金具８により揺動可能に支持されている。これにより、躯体２の層間変形に応じて壁パネル１が傾くことが可能なロッキング機構が構成されている。このため、地震時等に躯体２が層間変形した場合には、その層間変形に応じて壁パネル１が傾くことによって、当該壁パネル１の固定部分に有害な力が作用して固定部分が破壊されたり壁パネル１自体が脱落したりすることが抑えられる。
【００４０】
また、一般に、壁パネル１の内面に沿ってフェノールフォーム等の板状に成形された断熱材１２を配置する場合、建物の室内側への突出部位が多いほど、また大きいほど断熱工事が施工し難くなり、当該断熱材１２の表裏いずれかで実施する気密工事も困難になるという事情がある。この点、本実施形態の取付構造の場合には、溶接を行うことなく引っ掛けプレート６を起立片３ａに取り付けられる構造、および、引っ掛けプレート６の凹部６ｃに挟持片８ｃを位置させるようにして自重受け金具８の本体８ｂと引っ掛けプレート６との重なりを回避しうる構造を実現していることもあり、起立片３ａ、引っ掛けプレート６、自重受け金具８の重なりを従来よりも薄くし、室内側への突出量を抑えることが可能である（図４等参照）。
【００４１】
さらに、本実施形態の取付構造では、上述のように溶接を行わずとも引っ掛けプレート６を起立片３ａに取り付けられるようにした構造を実現しているため、鉄骨梁２ａから起立片３ａまでの離間距離（突出量）を抑えやすいという利点もある。すなわち、一般的な壁パネル１の取付構造において、壁パネル１の取り付け工事に先行して、Ｈ形鋼からなる鉄骨梁２ａの外側にフェノールフォーム等の断熱材１２を配置して断熱気密層を構成する場合（図１参照）、または、断熱材１２の上面をその上側に位置する金物（例えば定規アングル３）に両面テープで留め付ける場合（図３参照）、さらには、気密性を保持するため断熱材１２どうしを気密テープで接着する場合などにおいて、断熱材１２の配置との関係上、火気が制限される状況（例えば火気使用部位近傍の断熱材１２が焼損するような状況）が起こりうる。この場合、焼損を免れようとして、鉄骨梁２ａから起立片３ａまでの離間距離（突出量）を増やせば建物にデッドスペースが生じることになり得策でない。この点、本実施形態では溶接を不要としているので、鉄骨梁２ａから起立片３ａまでの離間距離（突出量）を抑えてデッドスペースを極力排除することができるという利点もある。
【００４２】
加えて、本実施形態では、起立片３ａに所定ピッチで形成されている掛止溝３ｂに引っ掛けプレート６の長ボルト６ａを掛止するだけで壁パネル１をその幅方向において正確に位置決めした状態で配置することができるから、躯体２の施工精度を向上させることができる。また、ナット９ａをねじ込むことによって引っ掛けプレート６を起立片３ａに固定できる構造としているため、プレートを起立片に溶接するために従来行っていた作業は上述したように不要である。しかも、掛止溝３ｂに長ボルト６ａを引っ掛けるだけで引っ掛けプレート６ひいては壁パネル１を位置決めすることができるから、溶接時に要求されるような位置決め作業に伴う手間と時間を低減することができる。
【００４３】
なお、本実施形態の引っ掛けプレート６はいわば逆二股形状に形成され、２つのナット９ａと長ボルト６ａにより２点で締め付けられて固定されるようになっている。この場合、同じトルクであっても、引っ掛けプレート６を起立片３ａに固定するためナット（９ａ）を締める場合のほうが、引っ掛けプレート６とアンカー鋼棒（５ａ，５ｂ）を締結するボルト（またはナット）を締める場合よりも締め付け強度が上回ることがある。
【００４４】
＜外壁出隅部構造＞
続いて、上述した壁パネル１の取付構造が利用され、尚かつ地震時に壁パネル１が破損するのを回避するようにした外壁出隅部構造の好適例を以下に説明する（図５、図６参照）。
【００４５】
コンクリート製の壁パネル１からなる外壁Ａを有する鉄骨ラーメン造の建物の外壁出隅部構造は、出隅部が平面視直角となるように、出隅側端面１ｉどうしを「留め」が形成されるように加工して対向させた一対の壁パネル（図５および図６において、出隅部に配置される壁パネルを符号１’で示す）と、対向した一対の出隅側端面１ｉ間に充填されたシール材と、からなる。また、本実施形態において、壁パネル１’は、地震時に建物の層間変形に対応してロッキングするロッキング機構により躯体２に取り付けられ、対向した一対の出隅側端面１ｉ間の離間寸法ｔは、建物に想定される最大の層間変形量に基づいて設定されている。
【００４６】
出隅部に配置される壁パネル１’の出隅側端面１ｉは、２枚の壁パネル１’が「留め」を形成するために平面視４５度となるように加工されている（図６参照）。一方、壁パネル１’のうち、出隅側端面１ｉとは反対側の側面すなわち隣接する平部の壁パネル１に対向する側面は、他の平部の壁パネル１と同様に平面視９０度に形成されている。
【００４７】
これら２枚の壁パネル１’は、上述した平部における壁パネル１の取付構造と同様のロッキング機構、すなわち、起立片３ａ、自重受け金具（支持金物）８、引っ掛けプレート（掛止部材）６、掛止溝３ｂ等からなり、長ボルト（掛止片）６ａを介して引っ掛けプレート６を起立片３ａに位置決め状態で掛止させるようにしたロッキング機構によって躯体２に取り付けられている。したがって、平部と同様、出隅部の壁パネル１’も、その上端付近の中央を引っ掛けプレート６やボルト７ｂにより回動可能に支持され、下端付近の中央を、起立片３ａに対し掛止される自重受け金具８により壁パネル１’が揺動可能となるように支持されている。このため、地震時等に躯体２が層間変形した場合に、平部と同様これら壁パネル１’も傾くことによって、当該壁パネル１’の固定部分に有害な力が作用して破損したり壁パネル１自体が脱落したりすることが抑えられている。
【００４８】
また、上述したように２枚の壁パネル１’は、対向した一対の出隅側端面１ｉ間の離間寸法ｔが、建物に想定される最大の層間変形量に基づいた数値となるように設定されている。具体的には、離間寸法ｔは、それぞれの鉄骨造建物において地震時における最大層間変形量を算出し、想定される最大の地震が発生した場合でも出隅部において壁パネル１’（の出隅側端面１ｉ）どうしが接触しない寸法であることが好ましい。これによれば、地震により壁パネル１，１’がロッキングしたとしても、層間変形が想定範囲内である限りは壁パネル１’どうしが接触して破損するという事態を回避することができる。
【００４９】
これら２枚の壁パネル１’の対向する出隅側端面１ｉ間（出隅部の目地１１’）には所定の温度に達した際に発泡・膨張して所定の耐火性能を発揮する発泡耐火材を充填した上で湿式シール材が装填されている。
【００５０】
このようにシール材を壁パネル１’間に装填する場合、かかるシール材の密度、硬さ、反発力なども考慮にいれて離間寸法ｔを算出してもよい。層間変形により離間寸法ｔが変化する場合、壁パネル１’どうしに斥力を接触するかどうかに関係するシール材の影響が大きい場合には、かかるシール材の影響を加味して離間寸法ｔを算出すればより正確な値を得ることも可能である。特に、シール材が、弾力性があっても完全に潰れることはなく当該シール材を介して直交する壁パネル１’を面外方向に押す力を作用させるものであるような場合、かかるシール材の影響を十分に考慮することが好ましい。
【００５１】
また、本実施形態では、鉄骨梁２ａの外側フランジ先端位置（フランジの外側縁の位置）と、出隅部に位置する柱の外側表面とを略面一としている。さらに、出隅部においては、起立片３のみが出隅部側に延びる形状の定規アングル３を採用し、当該柱１４の外側面にも起立片３ａおよび掛止溝３ｂを平部から連続するように形成している。これら柱１４の外側面に位置する起立片３ａおよび掛止溝３ｂは、壁パネル１’を取り付ける際に利用される（図５、図６参照）。
【００５２】
さらに、本実施形態では、壁パネル１’の裏面と柱１４との間に、外壁Ａの平部を構成する壁パネル１の裏面に配置された断熱材１２と略同一厚さの断熱材１２’を連続的に配置している（図６参照）。このように壁パネル１’と柱１４との間に断熱材１２’を配置することにより、出隅部を構成する一対の壁パネル１’の出隅側端面１ｉどうしが離間しており熱橋となりやすい外壁出隅部において、熱橋により結露が発生するのを抑止することができる。なお、出隅部においては、先に柱１４に断熱材１２’を貼り付けておき、その後、壁パネル１’を躯体２に取り付けるという工程を採用することができる。この工程は、平部において柱が存在する部分に断熱材１２を設ける場合にも採用することができる。
【００５３】
ここまで説明したように、本実施形態の外壁出隅部構造によれば、大地震時におけるように建物が変形した際に外壁出隅部にて破損が生じることを回避することができる。しかも本実施形態では、平部における壁パネル１のロッキング機構をこの出隅部にも適用し、起立片３ａの掛止溝３ｂに引っ掛けプレート６の長ボルト（掛止片）６ａを掛止することで壁パネル１’を位置決め状態で取り付けることを可能としている。このため、想定される最大層間変形量に基づいて設定された出隅側端面１ｉ間の離間寸法ｔを実現しやすく、壁パネル１’どうしの接触を想定どおり回避することが可能となっている。
【００５４】
また、本実施形態の外壁出隅部構造によれば外観が損なわれることもない。すなわち、例えば断面略Ｌ字状の壁パネルを出隅部に採用した場合、平部の壁パネル１の回動（ロッキング）動作を妨げないよう、出隅部の壁パネル１’と平部の壁パネル１との間の目地幅を他よりも大きくする必要があり、これが外観上の欠点となることがあった。この点、本実施形態の場合には、出隅部の壁パネル１’どうしの離間寸法ｔを所定値に設定した結果、出隅部の目地１１’の幅が平部の目地１１の幅と異なるものになったとしても、目地が形成される面が異なるので幅の違いが建物の外観意匠上問題となることがない。
【００５５】
また、出隅部の壁パネル１’をその幅方向及び厚さ方向において精度よく取り付けることが容易であるので、「留め」おさまりの場合に発生しがちな平面的なズレ（先端部が一致せず一方の先端部が突出した状態となること）が生じにくく、建物の出隅部を美しく仕上げることができる。
【００５６】
また、出隅部の壁パネル１’は平部の壁パネル１の一方の端部を加工するだけで形成可能であり、断面略Ｌ字状の出隅部専用の壁パネルを用意しなくて済むという利点もある。
【００５７】
なお、上述の実施形態は本発明の好適な実施の一例ではあるがこれに限定されるものではなく本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。例えば上述した各実施形態では、引っ掛けプレート６や自重受け金具８が取り付けられる起立片を、定規アングル３の一部によって形成したが、もちろんこれに限られることはなく、鉄骨梁（上下梁）２ａの一部を起立させたものであってもよい。要は、本発明における起立片は、自重受け金具（支持金物）８や引っ掛けプレート（掛止部材）６を利用して壁パネル１を鉄骨梁（上下梁）２ａに取り付けるためのものであればよく、当該起立片が鉄骨梁２ａの一部であるか否かを問わない。
【００５８】
また、上述の実施形態においては建物が変形した際にも破損から免れうる外壁出隅部構造を説明したが、この構造は入隅部においても適用可能なものである。すなわち、入隅部において、入隅側端面が平面視４５度の角度となるように２枚の壁パネル１が留め加工されて平面視直角に形成されている場合に、上述した構造を適用することにより、建物が変形した際に外壁入隅部が破損しないようにすることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、特に、外観を損なうことなく、大地震時におけるように建物が変形した際にも外壁出隅部を破損させないことが望まれる建物に適用して好適なものである。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の一実施形態における壁パネルの取付構造を拡大して示す斜視図である。
【図２】壁パネルの全体およびこれが取り付けられる鉄骨梁（上下梁）を示す斜視図である。
【図３】図２における壁パネルの取付構造を拡大して示す斜視図である。
【図４】壁パネルの取付構造を示す断面図である。
【図５】本発明にかかる外壁出隅部構造の一実施形態を示す斜視図である。
【図６】外壁出隅部構造を示す平面図である。
【符号の説明】
【００６１】
１…壁パネル、１’…出隅部に配置される壁パネル、１ａ…側面、１ｃ…小口面（底面）、１ｄ…小口面、１ｅ…下アンカー孔、１ｆ…上アンカー孔、１ｇ…下アンカーナット孔、１ｈ…上アンカーナット孔、１ｉ…（壁パネル１の）出隅側端面、２…躯体、２ａ…鉄骨梁（上下梁）、３…定規アングル（アングル）、３ａ…（定規アングルの）起立片、３ｂ…掛止溝、４ａ，４ｂ…アンカーナット、５ａ，５ｂ…アンカー鋼棒、６…引っ掛けプレート（掛止部材）、６ａ…（引っ掛けプレートの）長ボルト（掛止片）、６ｂ…透孔、６ｃ…（引っ掛けプレート６の）凹部、７ａ，７ｂ…ボルト、７ｃ…座金，７ｄ…緩み止めプレート、８…自重受け金具（支持金物）、８ａ…載置片、８ｂ…本体、８ｃ…挟持片、８ｄ…透孔、９ａ…ナット、９ｂ…座金、１０ａ…ボルト、１０ｂ…ナット、１１，１１’…目地（シール材）、１２，１２’…断熱材、１３…継手、１４…柱、Ａ…外壁、ｔ…（一対の出隅側端面１ｉ間の）離間寸法
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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