(57)【要約】【課題】ソリューションの提供可能な外付け機器が接続可能な機器本体を認証により判定することで、プラットフォームが不正利用されないようにする。【解決手段】機器管理者は、機器の電源スイッチをオンにして外付け機器２０のＲＯＭ２２内に格納されているＯＳを起動させ、ＲＯＭ２２に格納されたプラットフォーム起動プログラムを起動する。プラットフォーム起動プログラムは、外付け機器２０上でプラットフォームを動作させて良いか否かを確認するため、外付け機器２０固有の認証データを取得してＲＯＭ２２内の照合データ表と照合する。一致した場合は、機器本体１０から認証データを取得し、ＲＯＭ２２内の照合データ表と照合する。両方の認証データと照合データとが一致した場合は、使用許可が得られたとして、外付け機器２０上でＲＯＭ２２内のプラットフォームを起動させる。一致しなかった場合は、プログラムの起動を終了する。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理を行う機器本体に外付け機器を接続し、該外付け機器上で動作するソリューションを提供するプラットフォームの使用許可を判定して、ソリューションやサービスを提供する情報処理システムであって、
前記機器本体は、
該機器本体を特定する機器固有の情報を記憶する第１の記憶手段を備え、
前記外付け機器は、
該外付け機器を特定する機器固有の情報を記憶する第２の記憶手段と、
前記外付け機器上で動作する前記プラットフォームを起動させるプラットフォーム起動手段と、
前記機器固有の情報と照合して認証を行う照合データを記憶する第３の記憶手段と、
を備え、
前記プラットフォーム起動手段は、
前記第１および第２の記憶手段からそれぞれの機器固有の情報を取得する情報取得部と、
取得した前記各機器固有の情報と前記第３の記憶手段に記憶されている照合データとを照合するデータ照合部と、
照合結果が一致した場合に前記プラットフォームを起動させるプログラム起動部と、
を備えていることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
複数の前記機器本体と複数の前記外付け機器とが接続され、
前記第３の記憶手段に記憶されている照合データは、複数の前記機器本体と複数の前記外付け機器における機器固有の情報が照合データ表にまとめられ、該照合データ表を用いて照合することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記照合データ表は、前記機器本体の機器固有の情報において、機器本体の機能単位毎に使用の可否を示す情報を保持していることを特徴とする請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
情報処理を行う機器本体に接続し、ソリューションを提供するプラットフォームの使用許可を判定して、ソリューションやサービスを提供する外付け機器であって、
該外付け機器を特定する機器固有の情報を記憶する第２の記憶手段と、
前記外付け機器上で動作する前記プラットフォームを起動させるプラットフォーム起動手段と、
前記機器本体および前記外付け機器を特定する機器固有の情報と照合して認証を行う照合データを記憶する第３の記憶手段と
を備え、
前記プラットフォーム起動手段は、
前記機器本体および前記第２の記憶手段からそれぞれの機器固有の情報を取得する情報取得部と、
取得した前記各機器固有の情報と前記第３の記憶手段に記憶されている照合データとを照合するデータ照合部と、
照合結果が一致した場合に前記プラットフォームを起動させるプログラム起動部と、
を備えていることを特徴とする外付け機器。
【請求項５】
前記機器固有の情報は、前記機器本体および前記外付け機器を一意に特定する情報であって、機体番号、シリアル番号、ＲＡＭ情報、ＨＤＤ情報、およびＭＡＣアドレスのうち少なくとも一つを有する情報であることを特徴とする請求項４に記載の外付け機器。
【請求項６】
前記機器固有の情報は、前記機体番号、前記シリアル番号、前記ＲＡＭ情報、前記ＨＤＤ情報、および前記ＭＡＣアドレスのうち任意のデータを組み合わせたハッシュ値を用いることを特徴とする請求項５に記載の外付け機器。
【請求項７】
前記第３の記憶手段に記憶されている照合データは、前記機器本体および前記外付け機器の機器固有の情報が照合データ表にまとめられ、該照合データ表を用いて照合することを特徴とする請求項４〜６のいずれか一つに記載の外付け機器。
【請求項８】
前記照合データ表は、前記機器本体の機器固有の情報において、機器本体の機能単位毎に使用の可否を示す情報を保持していることを特徴とする請求項７に記載の外付け機器。
【請求項９】
情報処理を行う機器本体に外付け機器を接続し、該外付け機器上で動作するソリューションを提供するプラットフォームの使用許可を判定して、ソリューションやサービスを提供するプラットフォーム起動方法であって、
前記プラットフォームを起動させるプラットフォーム起動手段が前記外付け機器と前記機器本体からそれぞれの機器固有の情報を取得する工程と、
前記プラットフォーム起動手段が取得したそれぞれの機器固有の情報と、前記外付け機器が保有する認証のための照合データとを照合する工程と、
前記プラットフォーム起動手段が照合を行い、前記外付け機器と前記機器本体のそれぞれの機器固有の情報と前記照合データとが一致した場合に前記プラットフォームを起動する工程と、
を含むことを特徴とするプラットフォーム起動方法。
【請求項１０】
請求項９に記載のプラットフォーム起動方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複合機やプリンタといった情報処理を行う機器本体に外付け機器を接続し、ソリューションを提供するプラットフォームの使用許可を判定する情報処理システム、外付け機器、プラットフォーム起動方法、プログラム、および記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ネットワーク接続機器固有のＭＡＣアドレスを、機能拡張カードの特定領域に書き込むことにより、機器本体と機能拡張カードとを対応付け、起動時に機能拡張カードの機器ＩＤを読み出して、自機のＭＡＣアドレスと照合し、一致していない場合は拡張機能を無効にすることにより、低コストで機能拡張カードの偽造を防止できるネットワーク接続機器を提供するものがあった（特許文献１参照）。
【０００３】
また、新たな認証方法を用いることなく、端末等の外部機器と認証装置との間で必要とされる相互認証を容易に行うことができる認証装置およびアプリケーション発行方法を提供するものがあった（特許文献２参照）。
【０００４】
さらに、ソフトウェアの動作をその実行環境への導入前に検証することにより、安定性の高いソフトウェアを開発できるようにするソフトウェア認証システムおよびソフトウェア認証プログラム、並びにソフトウェア認証方法を提供するものがあった（特許文献３参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２８０６１２号公報
【特許文献２】特開２００７−１２２３７９号公報
【特許文献３】特開２００６−２９３９８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来例にあっては、例えば特許文献１に示すように、ネットワーク接続機器固有のＭＡＣアドレスを機能拡張カードに書き込み、起動時に機能拡張カードの機器ＩＤと自機のＭＡＣアドレスとを照合することで、機能拡張カードの偽造を防止するものである。特許文献１は、ネットワーク接続機器を主体とするもので、ネットワーク接続機器側から見たセキュリティを保つことはできるが、外付け機器を主体とし、接続可能な機器本体を制限するという使い方ができないという問題があった。つまり、ネットワーク接続機器が承認し、ＭＡＣアドレスを書き込んだ機能拡張カードであれば、全て使用することができることになる。
【０００７】
また、特許文献２は、アプリケーションを発行する外部機器（機器本体に相当）から認証装置（外付け機器に相当）としてのＩＣカードへアプリケーションを発行する際に、既に契約済みの認証方法を使うことで、新たな認証方法を用いることなく相互認証が行えるようにしている。しかし、動作プログラムが既に内蔵されている外付け機器の接続先をどの範囲で認め、サービスを提供できるようにするかという接続対象を制限する場合については、上記特許文献２の認証だけでは実施が困難であるという問題があった。
【０００８】
また、特許文献３は、ソフトウェアの動作をその実行環境へ導入する前に検証を行い、導入可能と判定すると、実行ファイルに電子署名情報を付加するものである。このように、特許文献３は、事前にソフトウェアの実行環境を検証することにより、安定性の高いソフトウェアの開発を目指すものであって、接続可能な機器本体をどの範囲で認めるかといった認証に適用することができず、実行環境の事前検証に手間がかかるという問題があった。
【０００９】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、ソリューションを提供するプラットフォームが動作可能な外付け機器を接続可能とする対象機器を事前に設定し、認証を行って接続の可否を判定し、ソリューションの提供が可能な外付け機器を制限することにより、プラットフォームの不正利用を防止することができる情報処理システム、外付け機器、プラットフォーム起動方法、プログラム、および記憶媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１にかかる発明は、情報処理を行う機器本体に外付け機器を接続し、該外付け機器上で動作するソリューションを提供するプラットフォームの使用許可を判定して、ソリューションやサービスを提供する情報処理システムであって、前記機器本体は、該機器本体を特定する機器固有の情報を記憶する第１の記憶手段を備え、前記外付け機器は、該外付け機器を特定する機器固有の情報を記憶する第２の記憶手段と、前記外付け機器上で動作する前記プラットフォームを起動させるプラットフォーム起動手段と、前記機器固有の情報と照合して認証を行う照合データを記憶する第３の記憶手段と、を備え、前記プラットフォーム起動手段は、前記第１および第２の記憶手段からそれぞれの機器固有の情報を取得する情報取得部と、取得した前記各機器固有の情報と前記第３の記憶手段に記憶されている照合データとを照合するデータ照合部と、照合結果が一致した場合に前記プラットフォームを起動させるプログラム起動部と、を備えていることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項２にかかる発明は、請求項１に記載の情報処理システムであって、複数の前記機器本体と複数の前記外付け機器とが接続され、前記第３の記憶手段に記憶されている照合データは、複数の前記機器本体と複数の前記外付け機器における機器固有の情報が照合データ表にまとめられ、該照合データ表を用いて照合することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項３にかかる発明は、請求項２に記載の情報処理システムであって、前記照合データ表は、前記機器本体の機器固有の情報において、機器本体の機能単位毎に使用の可否を示す情報を保持していることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項４にかかる発明は、情報処理を行う機器本体に接続し、ソリューションを提供するプラットフォームの使用許可を判定して、ソリューションやサービスを提供する外付け機器であって、該外付け機器を特定する機器固有の情報を記憶する第２の記憶手段と、前記外付け機器上で動作する前記プラットフォームを起動させるプラットフォーム起動手段と、前記機器本体および前記外付け機器を特定する機器固有の情報と照合して認証を行う照合データを記憶する第３の記憶手段とを備え、前記プラットフォーム起動手段は、前記機器本体および前記第２の記憶手段からそれぞれの機器固有の情報を取得する情報取得部と、取得した前記各機器固有の情報と前記第３の記憶手段に記憶されている照合データとを照合するデータ照合部と、照合結果が一致した場合に前記プラットフォームを起動させるプログラム起動部と、を備えていることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項５にかかる発明は、請求項４に記載の外付け機器であって、前記機器固有の情報は、前記機器本体および前記外付け機器を一意に特定する情報であって、機体番号、シリアル番号、ＲＡＭ情報、ＨＤＤ情報、およびＭＡＣアドレスのうち少なくとも一つを有する情報であることを特徴とする。
【００１５】
また、請求項６にかかる発明は、請求項５に記載の外付け機器であって、前記機器固有の情報は、前記機体番号、前記シリアル番号、前記ＲＡＭ情報、前記ＨＤＤ情報、および前記ＭＡＣアドレスのうち任意のデータを組み合わせたハッシュ値を用いることを特徴とする。
【００１６】
また、請求項７にかかる発明は、請求項４〜６のいずれか一つに記載の外付け機器であって、前記第３の記憶手段に記憶されている照合データは、前記機器本体および前記外付け機器の機器固有の情報が照合データ表にまとめられ、該照合データ表を用いて照合することを特徴とする。
【００１７】
また、請求項８にかかる発明は、請求項７に記載の外付け機器であって、前記照合データ表は、前記機器本体の機器固有の情報において、機器本体の機能単位毎に使用の可否を示す情報を保持していることを特徴とする。
【００１８】
また、請求項９にかかる発明は、情報処理を行う機器本体に外付け機器を接続し、該外付け機器上で動作するソリューションを提供するプラットフォームの使用許可を判定して、ソリューションやサービスを提供するプラットフォーム起動方法であって、前記プラットフォームを起動させるプラットフォーム起動手段が前記外付け機器と前記機器本体からそれぞれの機器固有の情報を取得する工程と、前記プラットフォーム起動手段が取得したそれぞれの機器固有の情報と、前記外付け機器が保有する認証のための照合データとを照合する工程と、前記プラットフォーム起動手段が照合を行い、前記外付け機器と前記機器本体のそれぞれの機器固有の情報と前記照合データとが一致した場合に前記プラットフォームを起動する工程と、を含むことを特徴とする。
【００１９】
また、請求項１０にかかる発明は、請求項９に記載のプラットフォーム起動方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【００２０】
また、請求項１１にかかる発明は、請求項１０に記載のプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、外付け機器のプラットフォーム起動手段の情報取得部により、機器本体の第１の記憶手段と、外付け機器の第２の記憶手段とからそれぞれ機器固有の情報を取得し、外付け機器のプラットフォーム起動手段のデータ照合部により、外付け機器における第３の記憶手段が記憶する照合データと照合して、外付け機器のプラットフォーム起動手段のプログラム起動部により、全て一致した場合にのみ外付け機器上でプラットフォームを起動させるようにする。このため、予め機器本体に対応した特定の外付け機器を接続しない限りプラットフォームを起動させることができず、ソリューションやサービスの提供を受けることができない。このように、ソリューションの提供可能な外付け機器を制限することにより、プラットフォームが不正利用されるのを防止することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる情報処理システム、外付け機器、プラットフォーム起動方法、プログラム、および記憶媒体の最良な実施の形態を詳細に説明する。
【００２３】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態にかかる情報処理システムの構成を示すブロック図である。図１に示す情報処理システムは、例えば４行しか表示できないオペレーションパネルを持ったローエンド複写機などの機器本体１０に、タッチパネルなどのオペレーションパネルを備えた外付け機器２０を接続することにより構成されている。また、外付け機器２０は、ここではインターネットなどの外部ネットワーク３０と接続されている。第１の実施の形態にかかる情報処理システムは、外付け機器２０上で動作するソリューションを提供するプログラム（プラットフォーム）の使用許可の判定を認証によって行うものである。
【００２４】
機器本体１０は、ここではコピー機能、ファクシミリ機能、プリンタ機能、スキャナ機能など複数の機能を併せ持つ複合機、あるいはプリンタなど単機能の画像形成装置を用いることができ、機器を特定する機器固有の情報を保持している。機器固有の情報（以下、認証データともいう）は、認証時の照合に利用されるもので、ハードウェアを一意に特定するデータ（例えば、機体番号、シリアル番号、ＲＡＭ情報、ＨＤＤ情報、ＭＡＣアドレスなど）で構成されている。また、これらのデータを任意に組み合わせたデータのハッシュ値を照合に利用することも可能である。
【００２５】
外付け機器２０は、ソリューションやサービスの提供を目的として機器本体１０に接続される機器のことである。ここでは、操作パネルの表示部に操作情報を表示すると共に、表示部に直接タッチして入力を行うタッチパネルを具備しており、ユーザにインタフェース（Ｉ／Ｆ）を提供することができる。ソリューションを提供するプログラム、いわゆるプラットフォームは、この外付け機器２０上で動作する。外付け機器２０は、機器本体１０と同様に、機器を特定する機器固有の情報を保持している。外付け機器２０は、さらにこのプラットフォームを起動するプログラムを持っており、このプログラムは後述するＲＯＭに搭載されている。プラットフォームを起動するプログラムは、プラットフォームの使用が許可された機器本体１０と外付け機器２０の認証データを取得する情報取得部を備えている。また、この認証データと照合するための照合データは、外付け機器２０上の容易に書き換えることができないＲＯＭ２２、あるいは外部ネットワーク３０に接続された外部サーバなどに保存することが可能である。なお、この照合データに有効期限を設定することも可能であり、これによって機器本体や外付け機器に対して使用を許可する期限を指定することができる。
【００２６】
さらに、プラットフォームを起動するプログラムは、取得した各認証データと照合データとを照合するデータ照合部を備えている。そして、プラットフォームを起動するプログラムにより照合した結果、データが一致した場合は、プラットフォームを起動させるプログラム起動部を備えている。
【００２７】
外付け機器２０と機器本体１０との間を接続するライン１は、ＬＡＮケーブルとＵＳＢのいずれか一方、あるいは両方を使って接続されている。また、図１では、外付け機器２０に外部ネットワークが接続されているように図示したが、機器本体１０に外部ネットワーク３０が接続されるように構成してもよい。また、各機器１０，２０間や各機器１０，２０と外部ネットワーク３０との間の通信は、暗号化されていてもよい。
【００２８】
図２は、図１の機器本体の構成ブロック図である。図２に示すように、機器本体１０がプリンタの場合は、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、インターフェース（Ｉ／Ｆ）１４に加え、記憶部１５や印刷部１６などを備えている。また、機器本体１０が複合機の場合は、図２では図示していないが、これらに加えて画像入力部やファクシミリなどを具備することになる。
【００２９】
図３は、図１の外付け機器の構成ブロック図である。図３に示すように、外付け機器２０は、ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、インターフェース（Ｉ／Ｆ）２４に加え、記憶部２５と、ユーザが操作を行うためのインターフェースを提供するタッチパネル２６などを備えている。このタッチパネル２６は、ソリューションに対応したアプリケーションのユーザインターフェースとなる。
【００３０】
図４は、外付け機器に搭載されるソフトウェアの構成図である。図４に示すように、最上位の階層には、種々のアプリケーションプログラム４０，４１，４２が配置され、その下層には、ソリューションやサービスを提供するプログラムとしてのプラットフォーム４３が配置されている。第１の実施の形態において、使用許可の判定（認証）を行う対象となるプログラムは、このプラットフォーム４３に相当する。
【００３１】
プラットフォーム４３の下層には、ファンクションラッパー４４やパネルラッパー４５などのプログラムが配置され、アプリケーションのプラットフォーム上での相違を吸収することにより、統一されたインターフェースに見せることが可能となる。
【００３２】
プラットフォーム４３の下層には、さらにインストールを行うインストールサービス部４６、アプリケーションに対して基本的な共通サービスを提供するシステムサービス部４７、および予め定義されている関数によってアプリケーションからの処理要求が受信可能なＡＰＩ４８などが設けられている。
【００３３】
そして、このＡＰＩ４８とプログラムの実行管理や周辺装置の管理を行う基本ソフトウェアとしてのＯＳ５３との間には、ハードウェアを駆動するためのスキャナドライバ４９、プリンタドライバ５０、ファックスドライバ５１、パネルドライバ５２などの各種ソフトウェアが配置されている。
【００３４】
図５は、外付け機器のタッチパネルに表示されたソリューション対応のアプリケーション表示例を示す図である。図５に示すタッチパネル２６の表示例では、印刷ジョブの一覧表示の中からユーザが所望の印刷ジョブをタッチして選択し、印刷ボタン２６ａをタッチすることにより印刷処理が実行される。
【００３５】
第１の実施の形態にかかる情報処理システムは、以上のように構成されており、以下その動作について説明する。
【００３６】
図６は、第１の実施の形態にかかるプラットフォーム起動時の基本的なシーケンス図である。図６のシーケンス図には、左から外付け機器２０のＯＳ５３、ＲＯＭ（プラットフォーム起動プログラムが格納）２２、プラットフォーム４３、および機器本体１０のブロック順に配置され、これらのブロック間でやり取りされる動作について説明する。
【００３７】
まず、機器管理者は、機器の電源スイッチをオンにする（ステップＳ１００）。電源スイッチをオンにすると、外付け機器２０に電力が流れ、外付け機器２０のＯＳ５３を起動して（ステップＳ１０１）、ＲＯＭ２２内に格納されているプラットフォーム起動プログラムを起動させる。
【００３８】
続いて、プラットフォーム起動プログラムは、この外付け機器２０上でプラットフォームを動作させて良いかどうかの使用許可の確認処理を開始する（ステップＳ１０２）。まず、プラットフォーム起動プログラムは、自ら（外付け機器２０）の認証データを取得する（ステップＳ１０３）。そして、プラットフォーム起動プログラムは、取得した認証データとあらかじめ外付け機器２０のＲＯＭ２２内に保持されている照合データとを比較照合する（ステップＳ１０４）。ここで一致すれば次の処理に移行し、一致しない場合はプログラムを終了する。両データを照合した結果、一致しない場合は、その旨を機器管理者に通知するようにしてもよい。
【００３９】
続いて、プラットフォーム起動プログラムは、機器本体１０を接続先としてプラットフォームを動作させて良いかどうかの使用許可の確認処理を開始して（ステップＳ１０５）、機器本体１０から認証データを取得する（ステップＳ１０６）。プラットフォーム起動プログラムは、取得した認証データとあらかじめ機器本体１０のＲＯＭ１２内に保持されている照合データとを比較照合し（ステップＳ１０７）、一致すれば次の処理に移行する。一致しない場合はプログラムを終了する。両データを照合した結果、一致しない場合は、その旨を機器管理者に通知するようにしてもよい。
【００４０】
このように、プラットフォーム起動プログラムは、外付け機器２０と機器本体１０のそれぞれの認証データと照合データとが一致し、プラットフォームを動作させる使用許可が得られると、プラットフォーム４３を起動させる（ステップＳ１０８）。なお、プラットフォームの起動開始前には、プラットフォームに対して改竄をチェックするようにしてもよい。
【００４１】
以上述べたように、第１の実施の形態によれば、プラットフォームの使用許可の判定を機器本体１０と外付け機器２０に対して行い、双方の使用許可が得られた場合に初めてプラットフォームを起動できるようにしたので、複合機やプリンタのローエンド機からなる機器本体１０に対して、ソリューションの提供が可能な外付け機器を制限的に供給することが可能となる。このため、照合データの内容を変更するだけで、外付け機器が接続可能な機器本体の対象範囲を自由に設定することが可能となる。また、認証に使用される照合データは、ここでは外付け機器内に保持されており、外付け機器内部での照合時にのみ使用されるため、照合データをコピーしたり不正使用したりすることが難しいという利点がある。
【００４２】
なお、照合データは、上記したように外付け機器２０や機器本体１０内のＲＯＭだけでなく、外部ネットワーク３０に接続されたＰＣやサーバ等に保持させても良い。その場合は、遠隔地からでも照合データを自由に書き換えることが可能なため、自由度が増すという利点がある。その際、ネットワークを介して照合データのやり取りを行うため、セキュリティ上各機器１０，２０と外部ネットワーク３０との間の通信は、暗号化することが望ましい。
【００４３】
（第２の実施の形態）
第２の実施の形態にかかる情報処理システムの特徴は、複数の機器本体１０に対して複数の外付け機器２０が接続され、外付け機器２０内の記憶部２５に、複数の外付け機器２０と複数の機器本体１０の照合データをまとめた照合データ表形式で保持されている点にある。この記憶部２５に保持されている照合データ表は、機器上のプログラムから参照することができ、その内容を書き換えることも可能である。
【００４４】
図７は、第２の実施の形態にかかるプラットフォーム起動時の基本的なシーケンス図であり、図８は、照合データ表の概要を示す図である。図８に示す照合データ表には、外付け機器および機器本体の照合データが格納されている。また、図７のシーケンス図には、左から外付け機器２０のＯＳ５３、ＲＯＭ（プラットフォーム起動プログラムが格納）２２、記憶部（照合データ表が格納）２５、プラットフォーム４３、および機器本体１０のブロック順に配置され、これらのブロック間でやり取りされる動作について説明する。
【００４５】
まず、図７に示すように、機器管理者は、機器の電源スイッチをオンにする（ステップＳ２００）。電源スイッチをオンにすると、外付け機器２０に電力が流れ、外付け機器２０のＯＳ５３を起動して（ステップＳ２０１）、ＲＯＭ２２内に格納されているプラットフォーム起動プログラムを起動する。
【００４６】
続いて、プラットフォーム起動プログラムは、この外付け機器２０上でプラットフォームを動作させて良いかどうかの使用許可の確認処理を開始し（ステップＳ２０２）、外付け機器２０の認証データを取得する（ステップＳ２０３）。そして、プラットフォーム起動プログラムは、取得した認証データと記憶部２５内に格納されている照合データ表とを用いて照合が行われる（ステップＳ２０４）。
【００４７】
プラットフォーム起動プログラムは、記憶部２５内の照合データ表を用いて照合データを検索し（ステップＳ２０５）、認証データと照合データとが一致すれば次の処理に移行し、一致しない場合はプログラムを終了する。両データを照合した結果、一致しない場合は、その旨を機器管理者に通知するようにしてもよい。
【００４８】
また、プラットフォーム起動プログラムは、機器本体１０を接続先としてプラットフォームを動作させて良いかどうかの使用許可の確認処理を開始し（ステップＳ２０６）、機器本体１０から認証データを取得する（ステップＳ２０７）。そして、プラットフォーム起動プログラムは、取得した認証データと記憶部２５内に格納されている照合データ表とを用いて照合が行われる（ステップＳ２０８）。
【００４９】
プラットフォーム起動プログラムは、記憶部２５内の照合データ表を用いて照合データを検索し（ステップＳ２０９）、認証データと照合データとが一致すれば次の処理に移行し、一致しない場合はプログラムを終了する。両データを照合した結果、一致しない場合は、その旨を機器管理者に通知するようにしてもよい。
【００５０】
この時、接続先の機器本体１０が複数ある場合は、接続先の機器本体１０の数だけステップＳ２０６〜ステップＳ２０９までの手順が繰り返し行われる。
【００５１】
このように、プラットフォーム起動プログラムは、複数の外付け機器２０や複数の機器本体１０から取得した認証データと照合データ表とが一致し、使用許可が得られた場合は、プラットフォーム４３を起動させる（ステップＳ２１０）。なお、プラットフォームの起動開始前に、プラットフォームに対して改竄をチェックするようにしてもよい。
【００５２】
以上述べたように、第２の実施の形態によれば、複数の機器本体１０と複数の外付け機器２０とが接続されている場合であっても、照合データ表を用いることによって、プラットフォームの使用許可の判定作業を、効率良く一括して行うことが可能となる。
【００５３】
なお、第２の実施の形態では、上記第１の実施の形態と同様に、照合データ表を外付け機器２０の記憶部２５内に格納した例を用いて説明したが、外付け機器２０に接続された外部ネットワーク３０に接続されているＰＣやサーバ内に保存しておき、これに対してアクセスすることで照合作業を行うようにしても良い。この場合も上記第１の実施の形態と同様に、遠隔地からでも照合データ表を自由に書き換えることができるため、自由度が増すという利点がある。その際、セキュリティ上各機器１０，２０と外部ネットワーク３０との間の通信は、暗号化を行うようにする。
【００５４】
（第３の実施の形態）
第３の実施の形態にかかる情報処理システムの特徴は、上記第２の実施の形態における外付け機器２０内の照合データ表に、機器本体１０の機能単位で使用許可の可否を示す情報が追加された点にある。このように、機能単位での使用可否の情報を付加することにより、ソリューション対応のアプリケーション開発者に対して必要なサービスのみを提供することが可能となる。
【００５５】
図９は、第３の実施の形態にかかる照合データ表の概要を示す図であり、図１０は、第３の実施の形態にかかるプラットフォーム起動時の基本的なシーケンス図である。図９に示す照合データ表には、外付け機器の照合データが格納されていると共に、機器本体の照合データには機能単位（プリント機能、スキャン機能、ファックス機能など）毎に使用許可の可否を示す情報が併せて記載されている。また、図１０に示すシーケンス図は、第２の実施の形態にかかる図７のシーケンス図と基本的には同じであるが、照合するデータ内容（照合データ表における照合データ）が異なるなど、実質的な処理内容が異なっている。
【００５６】
図１０に示すシーケンス図には、左から外付け機器２０のＯＳ５３、ＲＯＭ（プラットフォーム起動プログラムが格納）２２、記憶部（機器本体の機能単位で使用許可の可否を示す情報を保持する照合データ表が格納）２５、プラットフォーム４３、および機器本体１０のブロック順に配置され、これらのブロック間でやり取りされる動作について説明する。
【００５７】
図１０に示すように、機器管理者は、機器の電源スイッチをオンにする（ステップＳ３００）。電源スイッチをオンにすると、外付け機器２０に電力が流れ、外付け機器２０のＯＳ５３を起動して（ステップＳ３０１）、ＲＯＭ２２内に格納されているプラットフォーム起動プログラムを起動する。
【００５８】
起動されたプラットフォーム起動プログラムは、この外付け機器２０上でプラットフォームを動作させて良いかどうかの使用許可の確認処理を開始し（ステップＳ３０２）、外付け機器２０の認証データを取得して（ステップＳ３０３）、取得した認証データと記憶部２５に格納されている照合データ表とを用いて照合する（ステップＳ３０４）。
【００５９】
ここで、ＲＯＭ２５内の照合データ表は、図９のように構成されており、取得した認証データと一致する外付け機器２０の照合データを検索し（ステップＳ３０５）、認証データと一致する照合データが図９の照合データ表にあれば次の処理に移行し、一致しない場合はプログラムを終了する。両データを照合した結果、一致しない場合は、その旨を機器管理者に通知するようにしてもよい。
【００６０】
続いて、プラットフォーム起動プログラムは、機器本体１０を接続先としてプラットフォームを動作させて良いかどうかの使用許可の確認処理を開始し（ステップＳ３０６）、機器本体１０から認証データを取得する（ステップＳ３０７）。そして、プラットフォーム起動プログラムは、取得した認証データと図９に示す記憶部２５内に格納された照合データ表とを用いて照合する（ステップＳ３０８）。
【００６１】
記憶部２５の照合データ表は、図９のように構成されており、取得した認証データと一致する機器本体１０の照合データを検索し（ステップＳ３０９）、認証データと一致する照合データが図９の照合データ表にあれば次の処理に移行する。このとき、照合データ表に認証データと一致する照合データに対応した機器本体の機能単位の使用許可の可否を示す情報を取得する。認証データと一致する照合データが図９の照合データ表に無い場合は、プログラムを終了する。両データを照合した結果、一致しない場合は、その旨を機器管理者に通知するようにしてもよい。
【００６２】
この時、接続先の機器本体１０が複数ある場合は、接続先の機器本体１０の数だけステップＳ３０６〜ステップＳ３０９までの手順が繰り返し行われる。
【００６３】
このように、プラットフォーム起動プログラムは、複数の外付け機器２０や機器本体１０の認証データと照合データとが一致し、プラットフォームの使用許可が得られると、プラットフォーム４３を起動させる（ステップＳ３１０）。このとき、第３の実施の形態では、使用許可が与えられている機器本体の機能のみを有効とする点が上記第２の実施の形態と異なっている。なお、プラットフォームの起動開始前に、プラットフォームに対して改竄をチェックするようにしてもよい。
【００６４】
以上述べたように、第３の実施の形態によれば、プラットフォームの使用許可の判定を複数の機器本体１０の機能単位と複数の外付け機器２０に対して照合データ表を用いて行うことができる。
【００６５】
なお、第３の実施の形態では、上記第２の実施の形態と同様に、図９の照合データ表を外付け機器２０の記憶部２５内に格納した例を用いて説明したが、外付け機器２０に接続された外部ネットワーク３０に接続されているＰＣや外部サーバに照合データ表を保存させておき、これにアクセスして照合するようにしても良い。この場合も上記第２の実施の形態と同様に、遠隔地からでも照合データ表を自由に書き換えることができるため、自由度が増すという利点がある。その際、セキュリティ上各機器１０，２０と外部ネットワーク３０との間の通信は、暗号化を行うようにする。
【００６６】
なお、上記第１〜第３の実施の形態にかかる情報処理システムの外付け機器上で実行されるプラットフォーム起動プログラムは、図３のＲＯＭ２２に予め組み込まれて提供される。
【００６７】
また、プラットフォーム起動プログラムは、インストール可能な形式、または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【００６８】
さらに、上記の各実施の形態にかかる情報処理システムの外付け機器上で実行されるプラットフォーム起動プログラムを、インターネット等の外部ネットワーク３０に接続されたコンピュータ上に格納しておき、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、上記の各実施の形態にかかる情報処理システムの外付け機器上で実行されるプラットフォーム起動プログラムを、インターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００６９】
上記の各実施の形態にかかる情報処理システムの外付け機器上で実行されるプラットフォーム起動プログラムは、上述したプラットフォーム起動手段が行う第１および第２の記憶手段からそれぞれの機器固有の情報を取得する情報取得部と、第３の記憶手段に記憶されている照合データと照合するデータ照合部と、データが一致した場合にプラットフォームを起動させるプログラム起動部とを含むモジュールで構成されている。実際のハードウェアとしては、ＣＰＵ（プロセッサ）２１が上記ＲＯＭ２２からプラットフォーム起動プログラムを読み出して実行することにより、上記各部が主記憶装置上にロードされ、情報取得部、データ照合部、プログラム起動部が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の第１の実施の形態にかかる情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１の機器本体の構成ブロック図である。
【図３】図１の外付け機器の構成ブロック図である。
【図４】外付け機器に搭載されるソフトウェアの構成図である。
【図５】外付け機器のタッチパネルに表示されたソリューション対応のアプリケーション表示例を示す図である。
【図６】第１の実施の形態にかかるプラットフォーム起動時の基本的なシーケンス図である。
【図７】第２の実施の形態にかかるプラットフォーム起動時の基本的なシーケンス図である。
【図８】照合データ表の概要を示す図である。
【図９】第３の実施の形態にかかる照合データ表の概要を示す図である。
【図１０】第３の実施の形態にかかるプラットフォーム起動時の基本的なシーケンス図である。
【符号の説明】
【００７１】
１    ライン
１０  機器本体
１１  ＣＰＵ
１２  ＲＯＭ
１３  ＲＡＭ
１４  インターフェース（Ｉ／Ｆ）
１５  記憶部
１６  印刷部
２０  外付け機器
２１  ＣＰＵ
２２  ＲＯＭ
２３  ＲＡＭ
２４  インターフェース（Ｉ／Ｆ）
２５  記憶部
２６  タッチパネル
３０  外部ネットワーク
４０，４１，４２  アプリケーションプログラム
４３  プラットフォーム
４４  ファンクションラッパー
４５  パネルラッパー
４６  インストールサービス部
４７  システムサービス部
４８  ＡＰＩ
４９  スキャナドライバ
５０  プリンタドライバ
５１  ファックスドライバ
５２  パネルドライバ
５３  ＯＳ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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