(57)【要約】【課題】空調機の電気消費量の削減を推進する空調機用の省エネ推進システムにおいて、負担なく継続可能に省エネ行動を推進することができるようにする。【解決手段】空調機用の省エネ推進システム１０は、空調機１４と、希望温度を取得する希望温度取得部２０と、希望温度取得部が取得した希望温度の平均値から空調機１４の設定温度を算出する設定温度算出部２２と、外気温度を検出する外気温度検出部２６と、各在室者の希望温度と設定温度と外気温度とに基づいて各在室者が省エネに貢献しているか否かを判断する省エネ貢献判断部３０とを有する。これにより、負担なく継続可能に省エネ行動を推進することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内温度を調整する空調機と、
在室者が希望する室内温度である希望温度を取得する希望温度取得部と、
希望温度取得部により取得された希望温度の平均値から空調機の設定温度を算出する設定温度算出部と、
外気温度を検出する外気温度検出部と、
各在室者の希望温度と空調機の設定温度と外気温度とに基づいて各在室者が省エネに貢献しているか否かを判断する省エネ貢献判断部と、
を有することを特徴とする空調機用の省エネ推進システム。
【請求項２】
請求項１に記載の空調機用の省エネ推進システムにおいて、
省エネ貢献判断部は、空調機の設定温度と外気温度との間に希望温度がある場合、その希望温度を希望した在室者が省エネに貢献していると判断する、
ことを特徴とする空調機用の省エネ推進システム。
【請求項３】
請求項２に記載の空調機用の省エネ推進システムにおいて、
省エネ貢献判断部は、外気温度より低く設定された空調機の設定温度より希望温度が低い場合、または外気温度より高く設定された空調機の設定温度より希望温度が高い場合、その希望温度を希望した在室者が省エネに貢献していないと判断する、
ことを特徴とする空調機用の省エネ推進システム。
【請求項４】
請求項２または３に記載の空調機用の省エネ推進システムにおいて、
希望温度と空調機の設定温度との温度差を算出する温度差算出部と、
温度差算出部により算出された温度差と省エネ貢献判断部の判断結果とに基づいて在室者の省エネに対する貢献度を設定する貢献度設定部と、
を有することを特徴とする空調機用の省エネ推進システム。
【請求項５】
請求項４に記載の空調機用の省エネ推進システムにおいて、
貢献度設定部は、省エネ貢献判断部の判断結果が省エネに貢献する場合、温度差が大きくなるにつれて貢献度がプラス側に大きくなるように設定し、省エネ貢献判断部の判断結果が省エネに貢献しない場合、温度差が大きくなるにつれて貢献度がマイナス側に大きくなるように設定することを特徴とする空調機用の省エネ推進システム。
【請求項６】
請求項５に記載の空調機用の省エネ推進システムにおいて、
所定時間毎に貢献度設定部が設定した貢献度を積算する貢献度積算部を有することを特徴とする空調機用の省エネ推進システム。
【請求項７】
請求項６に記載の空調機用の省エネ推進システムにおいて、
貢献度積算部により積算された貢献度を在室者ごとに順位付けて画面に表示する貢献度表示部を有することを特徴とする空調機用の省エネ推進システム。
【請求項８】
請求項６または７に記載の空調機用の省エネ推進システムにおいて、
貢献度積算部により積算された貢献度に基づいて、在室者の給与に関する給与情報を更新する給与情報更新部を有し、
給与情報更新部は、貢献度がプラスの場合、在室者の給与を加算するように給与情報を更新し、貢献度がマイナスの場合、在室者の給与を減算するように給与情報を更新することを特徴とする空調機用の省エネ推進システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空調機の電気消費量の削減を推進する空調機用の省エネ推進システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化により地球環境の悪化が心配されている。地球温暖化を抑制し地球環境を保全するためには、世界的な規模で二酸化炭素の排出量を削減する行動が重要であると認識されている。
【０００３】
このような状況の中、二酸化炭素の排出量を削減するために、企業においては、電力などのエネルギの消費を削減する行動、すなわち省エネルギ（以下、単に省エネと記す）行動への取り組みが期待される。
【０００４】
下記特許文献１には、電力消費量を削減するために、個人が照明機器や空調機を操作した場合、その個人が省エネに貢献したと判断し、その判断結果をグラフや表などのデータとして表示させる省エネ支援システムが記載されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２０１０２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、省エネ行動は、企業活動の快適性を損なう可能性がある。例えば、夏場において、空調機の設定温度を上げて電力消費量を削減する省エネ行動は、在室者の多くが暑さによる不快を感じる可能性がある。よって、継続的な省エネ行動は企業内の人々に対して次第に苦痛なものになりかねないという問題があった。
【０００７】
本発明の目的は、空調機の電力消費量を削減する省エネ行動を、負担なく継続可能に推進することができる空調機用の省エネ推進システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、室内温度を調整する空調機と、在室者が希望する室内温度である希望温度を取得する希望温度取得部と、希望温度取得部により取得された希望温度の平均値から空調機の設定温度を算出する設定温度算出部と、外気温度を検出する外気温度検出部と、各在室者の希望温度と空調機の設定温度と外気温度とに基づいて各在室者が省エネに貢献しているか否かを判断する省エネ貢献判断部と、を有することを特徴とする。
【０００９】
また、省エネ貢献判断部は、空調機の設定温度と外気温度との間に希望温度がある場合、その希望温度を希望した在室者が省エネに貢献していると判断することができる。
【００１０】
また、省エネ貢献判断部は、外気温度より低く設定された空調機の設定温度より希望温度が低い場合、または外気温度より高く設定された空調機の設定温度より希望温度が高い場合、その希望温度を希望した在室者が省エネに貢献していないと判断することができる。
【００１１】
また、希望温度と空調機の設定温度との温度差を算出する温度差算出部と、温度差算出部により算出された温度差と省エネ貢献判断部の判断結果とに基づいて在室者の省エネに対する貢献度を設定する貢献度設定部と、を有することができる。
【００１２】
また、貢献度設定部は、省エネ貢献判断部の判断結果が省エネに貢献する場合、温度差が大きくなるにつれて貢献度がプラス側に大きくなるように設定し、省エネ貢献判断部の判断結果が省エネに貢献しない場合、温度差が大きくなるにつれて貢献度がマイナス側に大きくなるように設定することができる。
【００１３】
また、所定時間毎に貢献度設定部が設定した貢献度を積算する貢献度積算部を有することができる。
【００１４】
また、貢献度積算部により積算された貢献度を在室者ごとに順位付けて画面に表示する貢献度表示部を有することができる。
【００１５】
また、貢献度積算部により積算された貢献度に基づいて、在室者の給与に関する給与情報を更新する給与情報更新部を有し、給与情報更新部は、貢献度がプラスの場合、在室者の給与を加算するように給与情報を更新し、貢献度がマイナスの場合、在室者の給与を減算するように給与情報を更新することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の空調機用の省エネ推進システムによれば、空調機の電力消費量を削減する省エネ行動を、負担なく継続可能に推進することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明に係る空調機用の省エネ推進システムの実施形態について、図に従って説明する。図１は、本実施形態に係る空調機用の省エネ推進システム１０の概略構成を示す図である。本実施形態においては、在室者が複数いる室内用に設けられた空調機を例に挙げ、この空調機の電力消費量の削減を推進する空調機用の省エネ推進システム１０（以下、単にシステム１０と記す）について説明する。
【００１８】
システム１０は、室内１２の温度である室内温度を調整する空調機１４を有する。空調機１４は、ファン及びコイル（図示せず）を内蔵している。コイルで冷却または加熱された空気をファンが室内１２に送り出すことにより、空調機１４は室内１２の冷房または暖房を行う。空調機１４には、空調機１４の動作を制御する制御部２４が接続されている。制御部２４には、空調機１４を操作する操作部（図示せず）が接続されている。操作部は、リモコン、複数台の空調機を操作する集中コントローラなどである。操作部からの指示により制御部２４は、空調機１４の運転及び停止、設定温度の調整、風向き及び風速の調整などを行う。なお、制御部２４は、空調機１２本体に組み込まれていてもよい。
【００１９】
室内１２には、複数の人が居る。これらの人を以降、在室者１６と記す。在室者１６は、個別の端末機１８を有する。端末機１８は、例えばパソコンである。端末機１８は、在室者１６が希望する室内温度である希望温度を設定する機能を有する。例えば、在室者１６が暑いと感じた場合、端末機１８に現在の室内温度より低い温度を希望温度として設定することができる。一方、在室者１６が寒いと感じた場合、端末機１８に現在の室内温度より高い温度を希望温度として設定することができる。
【００２０】
システム１０は、各端末機１８に接続された希望温度取得部２０と、希望温度取得部２０に接続された設定温度算出部２２とを有する。希望温度取得部２０は、各端末機１８で設定された希望温度をそれぞれ取得する。希望温度取得部２０が取得した希望温度の情報は、設定温度算出部２２に入力される。設定温度算出部２２は、入力された希望温度の平均値から空調機１４の設定温度を算出する。設定温度算出部２２は制御部２４に接続しており、設定温度算出部２２で算出された設定温度が制御部２４に入力されると、制御部２４は、室内温度が設定温度になるように空調機１４を制御する。
【００２１】
このように、各希望温度の平均値が空調機１４の設定温度になるので、室内温度が調和のとれた温度となり、在室者１６の快適性が著しく損なわれることはない。また、各希望温度の平均値が空調機１４の設定温度になるので、設定温度を設定する行為が在室者１６の負担になることもない。
【００２２】
また、システム１０は、建物の外部に設置された外気温度検出部２６を有する。外気温度検出部２６は、外気温度を検出する。
【００２３】
さらに、システム１０は、希望温度取得部２０と設定温度算出部２２と外気温度検出部２６とに接続された省エネ貢献判断部３０を有する。省エネ貢献判断部３０は、希望温度取得部２０が取得した希望温度と、設定温度算出部２２が算出した空調機１４の設定温度と、外気温度検出部２６が検出した外気温度とに基づいて在室者１６が省エネに貢献しているか否かを判断する。以下、具体的な判断方法について詳述する。
【００２４】
一般的に、空調機は、夏に冷房運転を行い、冬に暖房運転を行う。すなわち、外気温度が高くて人が暑いと感じると、空調機の設定温度は外気温度より低く設定され、外気温度が低くて人が寒いと感じると、空調機の設定温度は外気温度より高く設定される。冷房又は暖房運転にかかわらず、外気温度と設定温度との温度差が小さくなるほど、空調機は出力をより減少させて運転するので、その分電気消費量が小さくなる。一方、外気温度と設定温度との温度差が大きくなるほど、空調機は出力をより増加させて運転するので、その分電気消費量がより大きくなる。
【００２５】
つまり、設定温度が外気温度により近づくほど、電気消費量が節約され、省エネとなる。上述したように、設定温度は、各在室者１６が希望する希望温度の平均値である。そうすると、設定温度が外気温度により近づく場合とは、在室者１６の多くが現在の室内温度より外気温度に近い温度を希望温度として設定し、希望温度の平均値が外気温度に近づく場合である。このような場合、現在の室内温度より外気温度に近い温度を希望温度として設定した在室者１６は、設定温度を外気温度により近づけようと働きかけたのであるから、省エネに貢献していると言える。したがって、省エネ貢献判断部３０は、設定温度と外気温度との間に希望温度がある場合、その希望温度を希望した在室者が省エネに貢献していると判断する。
【００２６】
一方、設定温度が外気温度からより離れるほど、電気消費量が浪費され、非省エネとなる。設定温度が外気温度からより離れる場合とは、在室者１６の多くが現在の室内温度から離れ、かつ外気温度からも離れる温度を希望温度として設定し、希望温度の平均値が現在の室内温度と外気温度から離れる場合である。このような場合、現在の室内温度と外気温度から離れる温度を希望温度として設定した在室者１６は、設定温度を外気温度からより離そうと働きかけたのであるから、省エネに貢献してないと言える。したがって、省エネ貢献判断部３０は、外気温度より低い設定温度より希望温度がさらに低い場合、または外気温度より高い設定温度より希望温度がさらに高い場合、その希望温度を希望した在室者１６が省エネに貢献していないと判断する。
【００２７】
このように、設定温度と外気温度とに対する希望温度の位置関係により、省エネ貢献判断部３０が省エネの貢献を判断する。希望温度は、在室者１６が手元の端末機１８により容易に設定することができる。また、上述のように、設定温度を設定する行為は在室者１６の負担になることもない。よって、空調機の電力消費量を削減する省エネ行動を、負担なく継続可能に推進することができる。
【００２８】
次に、別の態様のシステム１０の構成について図２を用いて説明する。なお、上記実施形態と同様の構成要素には同一の記号を付し、詳細な説明は省略する。
【００２９】
システム１０は、希望温度取得部２０と設定温度算出部２２とに接続された温度差算出部３２と、温度差算出部３２と省エネ貢献判断部３０との接続された貢献度設定部３４とを有する。
【００３０】
温度差算出部３２は、希望温度取得部２０が取得した各在室者１６の希望温度と、設定温度算出部２２が算出した設定温度との温度差をそれぞれ算出する。温度差は、絶対値とする。
【００３１】
貢献度設定部３４は、温度差算出部３２が算出した温度差と、省エネ貢献判断部３０の判断結果とに基づいて在室者１６の省エネに対する貢献度を設定する。貢献度とは、在室者１６が省エネにどの程度貢献しているか、或いはどの程度貢献していないかを数値化したものであり、省エネに貢献している場合はプラスの数値で表し、省エネに貢献していない場合はマイナスの数値で表す。以下、具体的な貢献度の設定方法について詳述する。
【００３２】
設定温度と外気温度との間に希望温度がある場合、上述のように、その希望温度を設定した在室者１６は、設定温度を外気温度により近づけようと働きかけたのであるから、省エネに貢献している。この場合、その希望温度が外気温度に近いほど、言い換えれば設定温度と希望温度との温度差が大きいほど、より多くの電気消費量が節約される方向にあるので、省エネに対する貢献度がプラス側に大きくなると言える。したがって、貢献度設定部３４は、省エネ貢献判断部３０の判断結果が省エネに貢献する場合、温度差算出部３２が算出した温度差が大きくなるにつれて貢献度がプラス側に大きくなるように設定する。
【００３３】
一方、外気温度より低い設定温度より希望温度がさらに低い場合、または外気温度より高い設定温度より希望温度がさらに高い場合、上述のように、その希望温度を設定した在室者１６は、設定温度を外気温度からより離そうと働きかけたのであるから、省エネに貢献してない。この場合、その希望温度が外気温度から離れるほど、言い換えれば設定温度と希望温度との温度差が大きいほど、より多くの電気消費量が浪費される方向にあるので、省エネに対する貢献度がマイナス側に大きくなると言える。したがって、貢献度設定部３４は、省エネ貢献判断部３０の判断結果が省エネに貢献しない場合、温度差算出部３２が算出した温度差が大きくなるにつれて貢献度がマイナス側に大きくなるように設定する。
【００３４】
このように貢献度設定部３４が貢献度を設定することにより、各在室者１６が省エネに貢献しているか否かと、その度合を明確に把握することができる。
【００３５】
また、システム１０は、貢献度設定部３４に接続された貢献度積算部３６と、貢献度積算部３６に接続された貢献度表示部３８とを有する。
【００３６】
貢献度積算部３６は、所定時間毎に貢献度設定部３４が設定した貢献度を積算する。所定時間は、例えば企業の就業時間内の時間であればよく、１０分であっても１時間であってもよい。所定時間毎に貢献度が積算されることで、一日を通した各在室者１６の貢献度を把握することができる。
【００３７】
貢献度表示部３８は、貢献度設定部３４により積算された貢献度を在室者１６ごとに順位付けて画面に表示する。貢献度を在室者１６ごとに順位付けて画面に表示することにより、視認性が向上する。また、画面の表示により、各在室者１６が在室者１６全員の中から自らの貢献度の順位を把握することができる。これにより、より省エネに貢献して順位を上昇させようとする向上心を沸きたたせることができ、省エネ行動を負担無く継続可能に推進することができる。なお、貢献度表示部３８は、他の在室者１６の貢献度の順位を画面に表示しても、表示しなくてもよい。
【００３８】
さらに、システム１０は、貢献度積算部３６に接続された給与情報更新部４０を有する。給与情報更新部４０は、貢献度積算部３６が積算した貢献度に基づいて、在室者１６の給与に関する給与情報を変更する。具体的には、給与情報更新部４０は、貢献度がプラスの場合、在室者１６の給与を加算するように給与情報を更新する。一方、給与情報更新部４０は、貢献度がマイナスの場合、在室者１６の給与を減算するように給与情報を更新する。これにより、より省エネに貢献して給与を増加させようとする向上心を沸きたたせることができ、省エネ行動を負担無く継続可能に推進することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本実施形態に係る空調機用の省エネ推進システムの概略構成を示す図である。
【図２】別の態様の空調機用の省エネ推進システムの概略構成を示す図である。
【符号の説明】
【００４０】
１０  空調機用の省エネ推進システム、１２  室内、１４  空調機、１６  在室者、２０  希望温度取得部、２２  設定温度算出部、２４  制御部、２６  外気温度検出部、３０  省エネ貢献判断部、３２  温度差算出部、３４  貢献度設定部、３６  貢献度積算部、３８  貢献度表示部、４０  給与情報更新部。
【図１】
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【図２】
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