(57)【要約】【課題】  熱源の熱を効率良く施療子の外周部に伝え、且つ、熱源を配置する部分の寸法管理を容易に行うことができるマッサージ装置を提供すること。【解決手段】  マッサージ機構によって駆動されるアーム３に施療子２を設け、上記アーム３に施療子２を回転自在に支持する支持軸３０を設けて、該支持軸３０内に熱源４を配置するとともに該熱源４の熱を弾性体２０からなる施療子２の外周部に運ぶ熱伝達手段３１を支持軸３０と施療子２外周部との間に設けてなるマッサージ装置において、該支持軸３０と該熱源４の間に伝熱部材５を介在させる。もしくは、上記支持軸３０内ではなく、上記熱伝達手段３１内に直接熱源４を配置させるマッサージ装置において、該熱伝達手段３１と該熱源４の間に伝熱部材５を介在させる。【選択図】  図１
2010227263.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マッサージ機構によって駆動されるアームに施療子を設け、上記アームに施療子を回転自在に支持する支持軸を設けて、該支持軸内に熱源を配置するとともに該熱源の熱を弾性体からなる施療子の外周部に運ぶ熱伝達手段を支持軸と施療子外周部との間に設けてなるマッサージ装置において、該支持軸と該熱源の間に伝熱部材を介在させたことを特徴とするマッサージ装置。
【請求項２】
マッサージ機構によって駆動されるアームに施療子を設け、上記アームに施療子を回転自在に支持する支持軸を設け、弾性体からなる施療子の外周部に熱を運ぶ熱伝達手段を支持軸と施療子外周部との間に設けて、該熱伝達手段内に熱源を配置するマッサージ装置において、該熱伝達手段と該熱源の間に伝熱部材を介在させたことを特徴とするマッサージ装置。
【請求項３】
上記伝熱部材は、高熱伝導材料からなることを特徴とする請求項１又は２記載のマッサージ装置。
【請求項４】
上記伝熱部材は、熱伝導性を持ち、粘弾性を持つ半固体もしくは液体の潤滑材を用いることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のマッサージ装置。
【請求項５】
上記伝熱部材として、熱伝導性を持つフィルム材を用いることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のマッサージ装置。
【請求項６】
上記伝熱部材として、熱伝導性を持つばね部材を用いることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のマッサージ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、もみ玉とも称される施療子によって人体に対するマッサージを行うマッサージ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
もみ玉とも称される施療子にマッサージ動作を行わせることで人体の背面に対するマッサージを行うマッサージ装置がある。このタイプのものでは、通常、左右で対となる施療子を椅子の背もたれ内に配置し、背もたれの前面に設けたカバーを介して人体背面に圧力を加えることでマッサージを行うものとなっている。ここで、施療子が人体に対して力だけでなく、温かみも与えることができるようにすれば、被施療者にしてみれば人の手によるマッサージを受けている感覚を擬似的に創出することができるとともに、この感覚がマッサージの充足感を高めることになる。
【０００３】
例えば、特許文献１には、施療子を支持する中空の支持軸内部に熱源を挿入して配置するとともに、熱源の熱を弾性体からなる施療子の外周部に運ぶ熱伝達手段を設け、施療子が人体に対して力だけでなく、温かみも与えるマッサージ装置が記載されている。
【０００４】
しかし、上記発明では、熱源と、支持軸との間にエアギャップが生じ、熱源から支持軸への熱伝導性が低いという問題がある。また、支持軸の内径は、断面円形の棒状の熱源の外径と、ほぼ同じとなるように形成する必要があったので、支持軸の内側面の切削、研削等の２次加工が必要となり、製造コストが嵩むという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許公開２００８−２８４３３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本願発明は上記の従来の問題点に鑑みて発明したものであって、熱源の熱を効率良く施療子の外周部に伝え、且つ、熱源を配置する部分の寸法管理を容易に行うことができるマッサージ装置を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本願発明に係るマッサージ装置は、マッサージ機構によって駆動されるアーム３に施療子２を設け、上記アーム３に施療子２を回転自在に支持する支持軸３０を設けて、該支持軸３０内に熱源４を配置するとともに該熱源４の熱を弾性体２０からなる施療子２の外周部に運ぶ熱伝達手段３１を支持軸３０と施療子２外周部との間に設けてなるマッサージ装置において、該支持軸３０と該熱源４の間に伝熱部材５を介在させたことを特徴としている。このようにすることで、熱源４と支持軸３０とのエアギャップ７を小さくすることができる。
【０００８】
また、本願発明に係るマッサージ装置は、マッサージ機構によって駆動されるアーム３に施療子２を設け、上記アーム３に施療子２を回転自在に支持する支持軸３０を設けて、弾性体２０からなる施療子２の外周部に熱を運ぶ熱伝達手段３１を支持軸３０と施療子２外周部との間に設けて、該熱伝達手段３１内に熱源４を配置するマッサージ装置において、該熱伝達手段３１と該熱源４の間に伝熱部材５を介在させたものであってもよい。このようにしても、同様に、熱源４と熱伝達手段３１とのエアギャップ７を小さくすることができる。
【０００９】
また、上記伝熱部材５は、高熱伝導性の材料からなることが好ましい。このようにすることで、熱伝導効率が高まり、伝熱ロスをより小さくすることができる。
【００１０】
また、上記伝熱部材５として、熱伝導性を持ち、粘弾性を持つ半固体もしくは液体の潤滑材５１を用いることが好ましい。このようにすることで、エアギャップ７を略隙間無く埋めることができる。
【００１１】
また、上記伝熱部材５として、熱伝導性を持つフィルム材５２を用いることも好ましい。このようにすることで、熱源４を容易に包含することができ、エアギャップ７を小さくすることができる。
【００１２】
また、上記伝熱部材５として、熱伝導性を持つばね部材５３を用いることも好ましい。このようにすることで、熱源４と支持軸３０、もしくは熱源４と熱伝達手段３１は、ばね部材５３を介して密着させることができ、また、固定させることも可能となる。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に係る本願発明は、エアギャップ７を小さくし、熱源４から支持軸３０への熱伝導性を高めることで、人体が熱を感知するまでにかかる時間の短縮を可能とする。また、伝熱部材５を介在させることによって、支持軸３０の内側面の面粗度、平面度の多少のずれを必要以上に気にすることなく支持軸３０の形成を容易に行うことができる。
【００１４】
また、請求項２に係る本願発明は、熱伝達手段３１に、支持軸３０を介してではなく、熱源４を直接、配置することで、熱源４から熱伝達手段３１への熱伝導性を高めることができる。加えて、エアギャップ７を小さくし、熱源４から熱伝達手段３１への熱伝導性を高めることで、人体が熱を感知するまでにかかる時間を、更に短縮することができる。また、伝熱部材５を介在させることによって、熱伝達手段３１の内側面の面粗度、平面度の多少のずれを必要以上に気にすることなく熱伝達手段３１の形成を容易に行うことができる。
【００１５】
また、請求項３に係る本願発明は、請求項１又は２の効果に加えて、熱伝導性を更に高めることで、人体が熱を感知するまでにかかる時間をより一層短縮することが可能となる。
【００１６】
また、請求項４に係る本願発明は、請求項１乃至３いずれか１項の効果に加えて、エアギャップ７を極小化し、熱伝導性を更に高めることで人体が熱を感知するまでにかかる時間をより一層短縮することが可能となる。
【００１７】
また、請求項５に係る本願発明は、請求項１乃至３いずれか１項の効果に加えて、伝熱部材５を介在させる作業工程が効率化され、製造コストの削減が可能となる。
【００１８】
また、請求項６に係る本願発明は、請求項１乃至３いずれか１項の効果に加えて、他の固定部材による固定をする必要がなくなり、作業工程の効率化、構造の簡素化が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本願発明の実施形態１を示すもので、（ａ）は要部の斜視図、（ｂ）は要部の分解斜視図、（ｃ）は図１（ａ）のＸ−Ｘ面の弾性体、アーム以外の部分の概略断面図である。
【図２】本願発明の実施形態１の全体構成の一例を示す破断斜視図である。
【図３】本願発明の実施形態２の要部斜視図である。
【図４】本願発明の実施形態３を示す概略断面図である。
【図５】上記実施形態３の別の例を示すもので、（ａ）は要部の斜視図、（ｂ）は要部の断面図である。
【図６】本願発明の実施形態１乃至３の他形状を示すもので、（ａ）は要部の斜視図、（ｂ）は要部の分解斜視図である。
【図７】本願発明の実施形態１乃至３の他形状を示すもので、要部の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
まず、本願発明に係るマッサージ装置全体の概略構成と、施療子部分の概略構成について説明する。
【００２１】
図２は本願発明に係るマッサージ装置の外観の一例を示しており、座部１に対してリクライニング自在な背もたれ１０内に、上下に自走するマッサージ機構（図示せず）が配されている。背もたれ１０の前面を覆っているカバー１１の背後には上記マッサージ機構によって駆動されることでマッサージのための動きを行う施療子２，２が配されている。
【００２２】
図１（ａ）に示すように、左右で対となっている各施療子２，２は、弾性体２０，２０で形成されているとともに上記マッサージ機構によって駆動されるアーム３，３の先端に夫々取り付けられている。この取り付けは、図１（ｂ）に示すように、アーム３の先端に支持軸３０を固定して、この支持軸３０の外周に軸受２５を介して施療子２を配設することで、施療子２をその軸回りに遊転自在となるようにしている。
【００２３】
上記支持軸３０は図１（ｂ）からも明らかなように中空のもので、熱伝導率が高くて剛性を有する材質、たとえばアルミニウムで形成しており、その軸方向中央部にはディスク形状の熱伝達手段３１を備えている。また施療子２を構成する弾性体２０は上記ディスク形状の熱伝達手段３１の左右に夫々配設している。そして支持軸３０の内部には熱源４を配置している。シーズヒータやＰＴＣヒータで形成された上記熱源４は、断面円形の棒状の外形を有するものである。ここで熱源４の固定ビス３５で固定される。
【００２４】
施療子２が上記のように構成されたマッサージ装置において、上記熱源４で熱を発生させつつ施療子２を動かして人体９に対してマッサージを行う時、熱源４の熱は支持軸３０のディスク形状の熱伝達手段３１によって施療子２の外周部に運ばれるために、背もたれ１０のカバー１１を介して人体に接触する施療子２の外周部は人体９に温かさを十分に感じさせることができるものとなる。また、図示例においては支持軸３０を軸回りに回転しない固定のものとして、この支持軸３０内に熱源４を納めているために、施療子２が回転自在となっているものの、熱源４への配線が絡まるようなことがない。
【００２５】
以下、本願発明の特徴的部分について更に記述する。
【００２６】
図１（ｃ）に示す実施形態１においては、断面円形の棒状の外形を有する熱源４を、支持軸３０内部に挿入して配置させ、熱源４と支持軸３０との隙間（エアギャップ７）に伝熱部材５を介在させている。このようにすることで、エアギャップ７を小さくすることができるので、伝熱ロスが小さくなり、熱伝導効率が向上する。つまり、熱源４の熱を支持軸３０に、そして支持軸３０からディスク状の熱伝達手段３１の外周部にまで、短時間で運ぶことができるようになるので、人体が熱を感知するまでにかかる時間を短縮することができる。また、短時間で人体を温めるのに必要な熱量を運ぶことができるので、熱源４に供給する電力を軽減することが可能となる。ここで、熱源４と支持軸３０は、固定ビス３５で固定させている。
【００２７】
また、従来のマッサージ装置では、支持軸３０を形成する際に、熱源４の形状に合わせて２次加工（切削、研削等）する必要があったのだが、実施形態１においては、伝熱部材５を介在させることで、支持軸３０の内側面の面粗度、平面度の多少のズレを、伝熱部材５で埋めることができるので、支持軸３０の形成を容易に行うことができる。よって、支持軸３０の寸法管理が緩和され、支持軸３０の２次加工にかかっていた製造コストを削減することができる。
【００２８】
ここで、実施形態１においては、伝熱部材５は、高熱伝導性を持ち、粘弾性を持つ半固体もしくは液体の潤滑材５１を用いる。上記潤滑材５１は、粘弾性をもっているため、熱源４と支持軸３０のエアギャップ７を略隙間無く埋めることができる。このようにすることで、熱伝導性を更に高めることで人体が熱を感知するまでにかかる時間をより一層短縮することが可能となる。また、支持軸３０の内側面の面粗度、平面度の多少のズレを、上記潤滑材５１で略完全に埋めることができるので、支持軸３０の内側面の面粗度や平面度の寸法管理が不必要になる。ここで、潤滑材５１として熱硬化性のものを使用することも好適である。その場合、熱源４と支持軸３０を潤滑材５１で固定することも可能となり、固定ビス３５で、固定する必要がなくなる。
【００２９】
ちなみに、高熱伝導性を持つ潤滑材５１としては、熱伝導グリスや液状伝熱材（ゲル、液状ゴム）等がある。一般的には熱伝導率はグリスの方が液状ゲルに比べてやや高いので伝熱効率を考えると、グリスを使用するのが望ましい。ただ、液状ゲルは粘度が低いので、気密性高くエアギャップ７を極小化できる利点がある。
【００３０】
次に、実施形態２について述べる。図３に示す実施形態２においては、伝熱部材５は、高熱伝導性を持つフィルム材５２を用いる。なお、上記した実施形態１と同様の構成、効果については詳細な説明を省略し、実施形態１とは相違する特徴的な構成、効果についてのみ詳述する。ここで、フィルム材５２は薄い膜状の固体なので、熱源４をフィルム材５２に包含させて、支持軸３０内に挿入させて配置するだけでエアギャップ７を埋めることができる。また、長時間使用する場合でも、枯渇するおそれがなく、メンテナンスが必要な場合も、同様の簡単な作業を行うだけで良い。また、支持軸３０より漏れ出す心配もない。よって、実施形態１の半固体もしくは液体の潤滑材５１を使用したときと比べ、作業工程が効率化でき、製造コストの削減が可能となる。また、液体ではないので計量や塗布のばらつきもなく、品質を容易に均一化することも可能である。
【００３１】
ちなみに、フィルム材５２として、シート材、もしくは、シール材を用いても良い。ここで、図３では、熱源４にＰＴＣヒータを使用しており、発熱体であるセラミック素子（熱源４）と電極８をフィルム材５２で包含することにより伝熱効果を高めることができる。
【００３２】
次に、実施形態３について述べる。図４に示す実施形態３においては、伝熱部材５として、高熱伝導性を持つ板状のばね部材５３を用いる。なお、上記した実施形態１と同様の構成、効果については詳細な説明を省略し、実施形態１とは相違する特徴的な構成、効果についてのみ詳述する。ここでは、板状のばね部材５３のばねの弾性力によって、熱源４と支持軸３０とは、密着させることができ、伝熱効率が向上すると同時に、熱源４と支持軸３０を固定させることも可能となり、固定ビス３５は不要となる。よって、他の固定部材による固定をする必要がなくなり、作業工程の効率化、構造の簡素化が可能となる。
【００３３】
ここで、図５には、内側面から弾性片を多数突起した構造のコイル状のばね部材５３を使用した場合が示されている。上記した実施形態３において、このようなコイル状のばね部材５３を使うことで、熱源４の外周面全体と支持軸３０の内周面全体に亘って、ばね部材５３が密着する面が増えるので、更に熱伝導効率を向上させることができる。また、熱源４の外周面全体と支持軸３０の内周面全体に亘って、ばね部材５３によって熱源４と支持軸３０を固定させることができるので、固定ビス３５を用いずとも、更に安定した固定が可能となる。
【００３４】
図６（ａ）、（ｂ）には、本願発明の実施形態１乃至３の施療子２の他形状を示す。図示例の施療子２はその外周面の幅方向中央部を少し凹ませているとともに、中心部から放射状に設けた複数個の通気孔２６が上記凹んだ部分で開口している。熱源４を内側に配置している支持軸３０からの放熱が通気孔２６を通じて施療子２の外周面に至るものである。各通気孔２６に高熱伝導性材３１０を埋め込んでこの高熱伝導性材３１０が施療子２の外周部へ熱を運ぶようにしてもよい。なお、高熱伝導性材３１０として金属を用いる時は、施療子２の外周部側となる高熱伝導性材３１０の一端が施療子２の外周面から突出することがないようにしておくのはもちろんである。このような形状とすることで、人体に実際に当たる部分に更に近い部分を温めることができ、より効率良く人体に温かみを感じさせることができる。
【００３５】
図７には、本願発明の実施形態１乃至３において、熱源４配置部分を変更した例を示すものであり、前記支持軸３０に設けた熱伝達手段３１内に熱源４を挿入して配置したものを示している。なお、上記した実施形態１乃至３と同様の構成、効果については詳細な説明を省略し、実施形態１乃至３とは相違する特徴的な構成、効果についてのみ詳述する。ここでは、熱伝達手段３１に、支持軸３０を介してではなく、熱源４を直接、配置することで、熱源４から熱伝達手段３１への熱伝導性を高めることができる。
【００３６】
以上、本願発明を添付図面に示す実施形態に基づいて説明したが、本願発明は上記の各実施形態に限定されるものではなく、本願発明の意図する範囲内であれば、適宜の設計変更が可能である。
【符号の説明】
【００３７】
２  施療子
２０  弾性体
３  アーム
３０  支持軸
３１  熱伝達手段
３５  固定ビス
４  熱源
５  伝熱部材
５１  半固体もしくは液体の潤滑材
５２  フィルム材
５３  ばね部材
７  エアギャップ
【図１】
2010227263.tif 000003
【図２】
2010227263.tif 000004
【図３】
2010227263.tif 000005
【図４】
2010227263.tif 000006
【図５】
2010227263.tif 000007
【図６】
2010227263.tif 000008
【図７】
2010227263.tif 000009