(57)【要約】【課題】  所定の間隔でウェブ上に吸収体コアを積層する場合において、ウェブ上に積層する吸収体コアの間隔を適切に設定できるとともに、吸収体の製造コストを抑制できる吸収体成型転写機構及び吸収性物品の製造方法を提供する。【解決手段】  本発明に係る吸収体成型転写機構１００では、コア受取時には、回転転写体１６０の回転速度Ｖ４が成型ドラム１５０の回転速度Ｖ３と同一である。コア転写時には、回転転写体１６０の回転速度Ｖ５がウェブ９Ａの搬送速度Ｖ２と同一である。コア受取時からコア転写時までの間には、回転転写体１６０の回転速度Ｖ５が成型ドラム１５０の回転速度Ｖ３よりも加速する。コア転写時からコア受取時までの間には、回転転写体１６０の回転速度Ｖ５がウェブ９Ａの搬送速度Ｖ２よりも減速する。【選択図】    図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収体コアと、前記吸収体コアを被覆する被覆材とによって形成される吸収体の製造に用いられ、粉体から前記吸収体コアを成型するとともに、前記被覆材が連続したウェブ上に、所定間隔で前記吸収体コアを積層する吸収体成型転写機構であって、
前記粉体を集めて前記吸収体コアを成型する成型凹部が所定間隔で形成される成型ドラムと、
前記成型ドラムによって成型された前記吸収体コアを前記成型ドラムから受け取るとともに、前記成型ドラムから受け取った前記吸収体コアを前記ウェブ上に転写する回転転写体と、
前記吸収体コアを前記成型ドラムから受け取る受取時の前記回転転写体の回転速度と前記吸収体コアを前記ウェブ上に転写するときの転写時の前記回転転写体の回転速度とを前記成型ドラムの回転速度と前記ウェブの搬送速度とにそれぞれ一致するように制御する制御部と
を備える吸収体成型転写機構。
【請求項２】
前記制御部は、
前記吸収体コアを前記成型ドラムから受け取る受取時には、前記回転転写体の回転速度を前記成型ドラムの回転速度と同一速度に制御する請求項１に記載の吸収体成型転写機構。
【請求項３】
前記制御部は、
前記吸収体コアを前記ウェブ上に転写する転写時には、前記回転転写体の回転速度を前記ウェブの搬送速度と同一速度に制御する請求項１に記載の吸収体成型転写機構。
【請求項４】
前記制御部は、
前記受取時から前記転写時までの間である第１期間において、前記成型ドラムの回転速度から前記ウェブの搬送速度まで前記回転転写体の回転速度を高めるように調整する請求項３に記載の吸収体成型転写機構。
【請求項５】
前記制御部は、
前記受取時から前記転写時までの間である第１期間において、前記回転転写体の回転速度を前記成型ドラムの回転速度よりも高くし、前記転写時から次の受取時までの間である第２期間において、前記回転転写体の回転速度を前記ウェブの搬送速度よりも低めるように調整する請求項３に記載の吸収体成型転写機構。
【請求項６】
前記回転転写体は、前記吸収体コアを吸着する少なくとも１つの吸着パットを有する請求項１乃至５の何れか１つに記載の吸収体成型転写機構。
【請求項７】
前記成型ドラムは、前記吸収体コアを構成する粉体を集める複数の成型凹部を備え、
前記回転転写体は、前記成型ドラムの前記成型凹部から受け取った吸収体コアを保持する複数の吸着パットを備える請求項１に記載の吸収体成型転写機構。
【請求項８】
前記回転転写体の軸方向視において、吸着パットの長さは、前記成型凹部の長さと同等である請求項６に記載の吸収体成型転写機構。
【請求項９】
前記成型凹部の底部は、平面である請求項７または８に記載の吸収体成型転写機構。
【請求項１０】
前記成型ドラムの軸方向視において、複数の前記成型凹部間の前記所定間隔は、前記成型凹部の長さよりも狭い請求項７乃至９の何れか一項に記載の吸収体成型転写機構。
【請求項１１】
前記回転転写体は、前記ウェブ上に予め配置された吸収体コアの上に前記吸収体コアを転写する請求項１乃至１０の何れか１つに記載の吸収体成型転写機構。
【請求項１２】
粉体から吸収体コアを成型するとともに、前記吸収体コアを被覆する被覆材のウェブ上に、前記吸収体コアを所定間隔で転写することにより形成される吸収体と、液透過性の表面シートと液不透過性の裏面シートとを備える吸収性物品の製造方法であって、
前記吸収体を製造する工程では、
前記吸収体コアを作製する成型ドラムに形成された成型凹部に前記粉体を収集し、
前記ウェブを前記成型ドラムに向けて搬送し、
前記成型ドラムから前記吸収体コアを受け取って、前記吸収体コアを前記ウェブに転写する回転転写体の回転速度を、前記吸収体コアを前記成型ドラムから受け取る受取時と、前記吸収体コアを前記ウェブ上に転写する転写時において、前記成型ドラムの回転速度と前記ウェブの搬送速度とにそれぞれ一致するように制御する吸収性物品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収体の製造に用いられ、吸収体コアを構成する粉体から吸収体コアを成型するとともに、搬送される長尺状のウェブ上に吸収体コアを積層する吸収体成型転写機構及び吸収性物品の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
使い捨ておむつや生理用ナプキン等の吸収性物品は、着用者の体液を吸収する吸収体を備える。一般的に、吸収体は、粉砕パルプ及び高吸収性ポリマー（ＳＡＰ）等からなる吸収体コアと、吸収体コアを被覆するティッシュ等からなる被覆材とによって形成される（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
具体的には、吸収体の製造では、まず、粉砕機によりパルプシートが粉砕されることによって粉砕パルプが準備される。次いで、粉砕パルプが供給ダクトを通過する際に、高吸収性ポリマーが混入されることによって、混合粉体が形成される。
【０００４】
そして、ドラム状の吸収体成型転写機構によって、混合粉体が集められて吸収体コアが成型されるとともに、搬送中の被覆材が連続したウェブ上に、所定間隔で吸収体コアが積層される。さらに、吸収体コアが積層されたウェブ上に、被覆材が連続したウェブが重ねられる。
【０００５】
このあと、ウェブによって吸収体コアが挟まれた状態で連続する吸収体ウェブが、所定間隔で吸収体ウェブの搬送方向に交差する方向に切断されることによって、吸収体が製造される。
【０００６】
上述した吸収体成型転写機構の外周面には、噴出機により常に噴射される混合粉体を集めて吸収体コアを成型する成型凹部が所定間隔で形成される。成型凹部の底部には、混合粉体を吸引する吸引孔が複数設けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平７−１５０４５６号公報（第２−３頁、第１図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本願発明の発明者は、上述した従来の吸収体成型転写機構には、次のような問題があることを見出した。すなわち、混合粉体は、噴出機により常に噴射されるため、成型凹部以外の吸収体成型転写機構の外周面（いわゆる、凸部）に付着してしまい、混合粉体に無駄が生じ、吸収体の製造コストが増大するという点である。
【０００９】
混合粉体の無駄を軽減するために、吸収体成型転写機構の外周面に形成される複数の成型凹部の間隔を狭くすることが考えられる。しかし、複数の成型凹部の間隔が狭くなると、ウェブ上に積層する吸収体コアの間隔も狭くなってしまう。このため、所定の間隔でウェブ上に吸収体コアを積層する場合、吸収体成型転写機構の外周面に形成される複数の成型凹部の間隔（すなわち、凸部の大きさ）を広げる必要があり、混合粉体に無駄が生じることを犠牲にせざるを得ない。
【００１０】
そこで、本発明は、所定の間隔でウェブ上に吸収体コアを積層する場合において、ウェブ上に積層する吸収体コアの間隔を適切に設定できるとともに、吸収体の製造コストを抑制できる吸収体成型転写機構及び吸収性物品の製造方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決するため、本発明は、次のような特徴を有している。まず、本発明の特徴は、吸収体コア（例えば、第２吸収体コア４Ｂ）と、前記吸収体コアを被覆する被覆材（例えば、ウェブ９Ａ、９Ｂ）とによって形成される吸収体（吸収体４）の製造に用いられ、前記吸収体コアを構成する粉体（例えば、第２混合粉体８Ｂ）から前記吸収体コアを成型するとともに、前記被覆材が連続したウェブ（例えば、ウェブ９Ａ）上に、所定間隔で前記吸収体コアを転写する吸収体成型転写機構であって、前記粉体を集めて前記吸収体コアを成型する成型凹部（成型凹部１５２）が所定間隔（Ｄ３）で形成される成型ドラム（成型ドラム１５０）と、前記成型ドラムと前記ウェブとの間に設けられ、前記成型ドラムによって成型された前記吸収体コアを前記成型ドラムから受け取るとともに、前記成型ドラムから受け取った前記吸収体コアを前記ウェブ上に積層する回転転写体（回転転写体１６０）と、前記吸収体コアを前記成型ドラムから受け取る受取時の前記回転転写体の回転速度（Ｖ４）と前記吸収体コアを前記ウェブ上に転写するときの転写時の前記回転転写体の回転速度と（Ｖ５）を前記成型ドラムの回転速度（Ｖ３）と前記ウェブの搬送速度（Ｖ２）とにそれぞれ一致するように制御する制御部とを備えることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の特徴によれば、所定の間隔でウェブ上に吸収体コアを積層する場合において、ウェブ上に積層する吸収体コアの間隔を適切に設定できるとともに、吸収体の製造コストを抑制できる吸収体成型転写機構及び吸収性物品の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本実施形態に係る吸収性物品１を示す斜視図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る吸収体の製造方法の一部を説明するための図である。
【図３】図３は、本実施形態に係る吸収性物品の製造方法の一部を説明するための図である。
【図４】図４は、本実施形態に係る吸収体成型転写機構１００を示す斜視である。
【図５】図５は、本実施形態に係る吸収体成型転写機構１００を示す側面図である。
【図６】図６は、本実施形態に係る回転転写体１６０近傍を示す拡大側面図である。
【図７】図７は、本実施形態に係る吸収体成型転写機構１００を示すブロック図である。
【図８】図８は、変更例に係る吸収体成型転写機構１００Ａを示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下において、本発明に係る吸収体成型転写機構及び吸収性物品の製造方法について、図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一または類似の部分には、同一または類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。したがって、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきものである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００１５】
まず、本実施形態に係る吸収性物品１の構成について、図面を参照しながら説明する。図１は、本実施形態に係る吸収性物品１を示す斜視図である。本実施形態では、吸収性物品１は、大人用のパンツ型の使い捨ておむつである。
【００１６】
図１に示すように、吸収性物品１は、表面シート２と、裏面シート３と、吸収体４と、防水シート５とによって大略構成される。
【００１７】
表面シート２は、着用対象（以下、着用者）の肌に接する。表面シート２には、不織布や開口プラスチックフィルムなどの液透過性のシートが使用される。裏面シート３は、表面シート２よりも外側（着用者から離れる側）に設けられる。裏面シート３は、不織布などが使用される。
【００１８】
吸収体４は、表面シート２及び裏面シート３の間に設けられ、着用者からの排泄物を吸収する。吸収体４には、粉砕パルプと高吸収性ポリマー粒子との混合物などが使用される。防水シート５は、裏面シート３と吸収体４との間に設けられ、着用者からの排泄物を透過させない。防水シート５には、液不透過性のシートが使用される。
【００１９】
吸収性物品１は、着用者の肌側から順番に、表面シート２と、吸収体４と、防水シート５と、裏面シート３とを備える。
【００２０】
このような吸収性物品１は、着用者の前胴回りに対応する前胴回り部１０と、着用者の後胴回りに対応する後胴回り部２０と、着用者の股下に対応する股下部３０とが組み合わされることによって形成される。なお、股下部３０の側部には、着用者の脚が挿入される脚周り開口領域４０が形成される。
【００２１】
前胴回り部１０及び後胴回り部２０は、接合部５０によって一体化され、着用者の胴が挿入される胴回り開口領域６０を形成する。前胴回り部１０及び後胴回り部２０の周縁には、伸縮性を有する糸状のゴム等からなるウエストギャザー６Ａが設けられている。
【００２２】
例えば、前胴回り部１０及び後胴回り部２０は、ウエストギャザー６Ａが設けられることによって、前胴回り部１０から後胴回り部２０向かう前後方向に交差する交差方向に伸縮性を有していてもよく、前胴回り部１０及び後胴回り部２０自体が伸縮性を有するシートで形成されていることによって交差方向に伸縮性を有していてもよい。
【００２３】
股下部３０は、前胴回り部１０と後胴回り部２０との間に設けられる。股下部３０の両側部には、伸縮性を有する糸状のゴム等からなるレッグギャザー６Ｂが設けられている。
【００２４】
例えば、股下部３０は、例えば、レッグギャザー６Ｂが設けられることによって吸収性物品１の前後方向に伸縮性を有していてもよく、股下部３０自体が伸縮性を有するシートで形成されていることによって吸収性物品１の前後方向に伸縮性を有していてもよい。
【００２５】
次に、本実施形態に係る吸収性物品の製造方法について、図面を参照しながら説明する。図２は、本実施形態に係る吸収性物品の製造方法の一部を説明するための図である。
【００２６】
図２に示すように、吸収性物品の製造方法は、胴回り形成工程Ｓ１と、吸収体転写工程Ｓ２と、脚周り形成工程Ｓ３と、折り工程Ｓ４と、接合工程Ｓ５と、切断工程Ｓ６とを少なくとも有する。
【００２７】
胴回り形成工程Ｓ１では、ウェブ７Ａとウェブ７Ｂとの間にギャザー（ウエストギャザー６Ａ及び／又はレッグギャザー６Ｂ）を配置することによって、前胴回り部１０及び後胴回り部２０のそれぞれに対応するウェブ７を形成する。
【００２８】
なお、搬送中のウェブ７（ウェブ７Ａ，７Ｂ）は、ウェブ７の搬送方向ＭＤに直交する直交方向ＣＤ（幅方向）に対して伸縮性を有する。また、ウェブ７は、ウェブ７の直交方向ＣＤの中心を通り、かつウェブ７の搬送方向ＭＤに沿った中心線ＣＬに対して非対称である。
【００２９】
吸収体転写工程Ｓ２では、胴回り形成工程Ｓ１の後に、ウェブ７上、具体的には、前胴回り部１０と後胴回り部２０との間に、股下部３０に対応する股下部材３０Ａを転写する。なお、股下部材３０Ａは、裏面シート３と吸収体４とによって構成される。
【００３０】
脚周り形成工程Ｓ３では、吸収体転写工程Ｓ２の後に、ウェブ７（ウェブ７Ａ，７Ｂ）を切断することによって、脚周り開口領域４０（いわゆる、レッグホール）を形成する。なお、脚周り開口領域４０は、必ずしもウェブ７（ウェブ７Ａ，７Ｂ）が切断されることによって形成される必要はなく、ウェブ７Ａ及びウェブ７Ｂに加えて、股下部材３０Ａを構成する裏面シート３も一緒に切断されることによって形成されてもよい。
【００３１】
ここで、吸収体転写工程Ｓ２と脚周り形成工程Ｓ３との順序については、逆の順序であってもよい。
【００３２】
折り工程Ｓ４では、脚周り形成工程Ｓ３の後に、ウェブ７の搬送方向ＭＤに沿った折返位置において、ウェブ７における後胴回り部２０側に位置する側縁２０Ａに向けて、前胴回り部１０に位置する側縁１０Ａを２つに折り返えす。
【００３３】
なお、折返位置とは、図２に示す実施形態においては、ウェブ７に対する直交方向ＣＤ中心を通り、かつ搬送方向ＭＤに向かう中心線ＣＬである。また、折返位置は、必ずしも中心線ＣＬである必要はなく、中心線ＣＬから側縁１０Ａ側または側縁２０Ａ側にズレていてもよい。
【００３４】
接合工程Ｓ５では、折り工程Ｓ４の後に、超音波処理や加熱処理によって、吸収性物品１の接合部５０に対応する接合領域５０Ａが接合される。なお、接合領域５０Ａは、直交方向ＣＤに延びる切断予定位置を示す仮想線ＳＬの搬送方向ＭＤ両側を示す。
【００３５】
切断工程Ｓ６では、接合工程Ｓ５の後に、接合領域５０Ａが接合されたウェブ７が仮想線ＳＬに沿って切断される。これにより、吸収性物品１が製造される。
【００３６】
次に、上述した吸収体の製造方法について、図面を参照しながら説明する。図３は、本実施形態に係る吸収体の製造方法の一部を説明するための図である。
【００３７】
ここで、吸収体４は、吸収体コアと、被覆材とによって形成される。吸収体コアは、第１吸収体コア４Ａと、第２吸収体コア４Ｂとを有する。
【００３８】
第１吸収体コア４Ａは、粉砕パルプ及び高吸収性ポリマー（ＳＡＰ）等からなる。第２吸収体コア４Ｂは、粉砕パルプ及び親水性ファイバ（繊維）や吸収性ゲル等からなる。
【００３９】
被覆材は、第１吸収体コア４Ａ及び第２吸収体コア４Ｂが重ねられた状態で被覆する（図４参照）。被覆材は、ティッシュ等からなるウェブ９Ａ，９Ｂ等からなる。
【００４０】
このような吸収体４の製造方法には、図３に示すように、第１粉体形成工程Ｓ１０と、本体成型積層工程Ｓ２０と、第２粉体形成工程Ｓ３０と、コア成型積層工程Ｓ４０と、ウェブ積層工程Ｓ５０、ウェブ切断工程Ｓ６０とが少なくとも含まれる。
【００４１】
第１粉体形成工程Ｓ１０では、粉砕機によりパルプシートが粉砕されることによって粉砕パルプが準備される。次いで、粉砕パルプが供給ダクトを通過する際に、高吸収性ポリマーが混入されることによって、第１混合粉体８Ａ（第１粉体）が形成される。
【００４２】
コア成型載置工程Ｓ２０では、後述する吸収体成型転写機構１００（積層ドラム１４０）によって、第１混合粉体８Ａを集めて第１吸収体コア４Ａが成型されるとともに、搬送中の被覆材が連続したウェブ９Ａ上に、ウェブ９Ａの搬送方向ＭＤに所定間隔で第１吸収体コア４Ａが積層される。
【００４３】
第２粉体形成工程Ｓ３０では、同一または複数の異なる粉砕機によりパルプシートが粉砕されることによって粉砕パルプが形成される。粉砕パルプが供給ダクトを通過する際に、親水性ファイバや吸収性ゲルが混入されることによって、第２混合粉体８Ｂ（第２粉体）が形成される。
【００４４】
コア成型載置工程Ｓ４０では、後述する吸収体成型転写機構１００（成型ドラム１５０及び回転転写体１６０）によって、第２混合粉体８Ｂを集めて第２吸収体コア４Ｂが成型されるとともに、ウェブ９Ａに積層された第１吸収体コア４Ａ上に、ウェブ９Ａの搬送方向ＭＤに所定間隔で第２吸収体コア４Ｂが積層される。
【００４５】
ウェブ積層工程Ｓ５０では、第１吸収体コア４Ａ及び第２吸収体コア４Ｂとが重ねられたウェブ９Ａ上に、被覆材が連続したウェブ９Ｂが重ねられる。
【００４６】
ウェブ切断工程Ｓ６０では、ウェブ９Ａ及びウェブ９Ｂにより吸収体コアを挟んだ状態で連続する吸収体ウェブ４’を、例えば、回転ドラムの回転により搬送するとともに、当該回転ドラムの外周面に対向配置したカッターロールによって、所定間隔で吸収体ウェブ４’の搬送方向ＭＤに直交する直交方向ＣＤに切断される。これにより、吸収体４が製造される。
【００４７】
次に、上述した吸収体の製造において用いられる吸収体成型転写機構１００の構成について、図面を参照しながら説明する。図４は、本実施形態に係る吸収体成型転写機構１００を示す斜視である。図５は、本実施形態に係る吸収体成型転写機構１００を示す側面図である。図６は、本実施形態に係る回転転写体１６０近傍を示す拡大側面図である。図７は、本実施形態に係る吸収体成型転写機構１００を示すブロック図である。
【００４８】
図４〜図７に示すように、吸収体成型転写機構１００は、粉砕機１１０と、供給ダクト１２０と、噴出機１３０と、積層ドラム１４０と、成型ドラム１５０と、回転転写体１６０と、制御部１７０とを備える。
【００４９】
粉砕機１１０は、第１粉砕機１１０Ａと、第２粉砕機１１０Ｂとを備える。第１粉砕機１１０Ａは、積層ドラム１４０側に位置する。第２粉砕機１１０Ｂは、成型ドラム１５０側に位置する。第１粉砕機１１０Ａ及び第２粉砕機１１０Ｂは、パルプシートを粉砕し、粉砕パルプを形成する。
【００５０】
供給ダクト１２０は、第１供給ダクト１２０Ａと、第２供給ダクト１２０Ｂとを備える。第１供給ダクト１２０Ａは、第１粉砕機１１０Ａと供給管１８０ａを介して連結される。第１粉砕機１１０Ａは、粉砕パルプに高吸収性ポリマーを供給し（混入させ）、第１混合粉体８Ａを形成する。第２供給ダクト１２０Ｂは、第２粉砕機１１０Ｂと供給管１８０ｂを介して連結される。第２供給ダクト１２０Ｂは、粉砕パルプに親水性ファイバや吸収性ゲルを供給し、第２混合粉体８Ｂを形成する。
【００５１】
噴出機１３０は、第１噴出機１３０Ａと、第２噴出機１３０Ｂとを備える。第１噴出機１３０Ａは、第１供給ダクト１２０Ａと供給管１８０ｃを介して連結され、積層ドラム１４０と案内ガイド１９０ａを介して連結される。第１噴出機１３０Ａは、積層ドラム１４０に向けて第１混合粉体８Ａを噴出する。第２噴出機１３０Ｂは、第２供給ダクト１２０Ｂと供給管１８０ｄを介して連結され、成型ドラム１５０と案内ガイド１９０ｂを介して連結される。第２噴出機１３０Ｂは、成型ドラム１５０に向けて第２混合粉体８Ｂを噴出する。
【００５２】
なお、供給管１８０ａ〜１８０ｄ内では、不図示のファン等によって第１混合粉体８Ａや第２混合粉体８Ｂが空気とともに流れる。
【００５３】
積層ドラム１４０は、軸芯１４１を中心に回転しながら、第１噴出機１３０Ａにより噴出される第１混合粉体８Ａから第１吸収体コア４Ａを成型する。また、積層ドラム１４０は、第２吸収体コア４Ｂよりも先に、ウェブ９Ａ上に所定間隔Ｄ１で第１吸収体コア４Ａを積層する。
【００５４】
積層ドラム１４０は、積層ドラム１４０及び成型ドラム１５０よりもウェブ９Ａの搬送方向ＭＤにおける上流側に設けられる。積層ドラム１４０の回転速度Ｖ１は、ウェブ９Ａの搬送速度Ｖ２と同一である。なお、同一には、積層ドラム１４０の回転速度Ｖ１がウェブ９Ａの搬送速度Ｖ２を基準に±５％の速度を含む。
【００５５】
積層ドラム１４０は、成型ドラム１５０よりも径が大きい。積層ドラム１４０の外周面には、第１混合粉体８Ａを集めて第１吸収体コア４Ａを成型する本体成型凹部１４２が所定間隔Ｄ２で形成される。つまり、本体成型凹部１４２以外の積層ドラム１４０の外周面は、本体成型凹部１４２に対して突出する凸部１４３となる。
【００５６】
凸部１４３に第１混合粉体８Ａが付着しないように、本体成型凹部１４２の所定間隔Ｄ２（すなわち、凸部１４３の大きさ）が小さいことが好ましい。なお、積層ドラム１４０の回転速度Ｖ１がウェブ９Ａの搬送速度Ｖ２と同一であるため、本体成型凹部１４２の所定間隔Ｄ２は、ウェブ９Ａ上に積層された第１吸収体コア４Ａの所定間隔Ｄ１と等しくなる。
【００５７】
本体成型凹部１４２の最も軸芯１４１側に位置する底部１４２ａは、平面である。底部１４２ａには、第１混合粉体８Ａを吸引するメッシュ状の吸引孔１４４が複数設けられる。
【００５８】
成型ドラム１５０は、軸芯１５１を中心に回転しながら、第２噴出機１３０Ｂから噴出される第２混合粉体８Ｂから、第１吸収体コア４Ａよりも小さい第２吸収体コア４Ｂを成型する。また、成型ドラム１５０は、第２吸収体コア４Ｂを回転転写体１６０に受け渡す。
【００５９】
成型ドラム１５０の回転速度Ｖ３は、ウェブ９Ａの搬送速度Ｖ２と同一或いは搬送速度Ｖ２よりも遅い。成型ドラム１５０は、積層ドラム１４０よりも径が小さい。
【００６０】
成型ドラム１５０の外周面には、第２混合粉体８Ｂを集めて第２吸収体コア４Ｂを成型する成型凹部１５２が所定間隔Ｄ３で形成される。つまり、成型凹部１５２以外の成型ドラム１５０の外周面は、成型凹部１５２に対して突出する凸部１５３となる。成型ドラム１５０の軸方向視において、複数の成型凹部１５２の所定間隔Ｄ３（すなわち、凸部１５３の長さ）は、成型凹部１５２の長さＬ１よりも狭い。
【００６１】
成型凹部１５２の最も軸芯１５１側に位置する底部１５２ａは、平面である。底部１５２ａには、第２混合粉体８Ｂを吸引するメッシュ状の吸引孔１５４が複数設けられる（図４参照）。
【００６２】
回転転写体１６０は、軸芯１６１を中心に回転しながら、成型ドラム１５０によって成型された第２吸収体コア４Ｂを成型ドラム１５０から受け取るとともに、成型ドラム１５０から受け取った第２吸収体コア４Ｂをウェブ９Ａ上に転写する。つまり、回転転写体１６０は、ウェブ９Ａ上に第２吸収体コア４Ｂよりも先に積層された第１吸収体コア４Ａを含むウェブ９Ａ（積層シート）上に第２吸収体コア４Ｂを転写する。
【００６３】
なお、第１吸収体コア４Ａ上に積層される第２吸収体コア４Ｂの間隔Ｄ４は、ウェブ９Ａ上に積層された第１吸収体コア４Ａの所定間隔Ｄ１よりも広い。
【００６４】
回転転写体１６０は、成型ドラム１５０とウェブ９Ａとの間に設けられる。回転転写体１６０は、第２吸収体コア４Ｂを吸着する複数（図面では３つ）の吸着パット１６２を有する。回転転写体１６０の軸方向視において、１つの吸着パット１６２の長さＬ２は、成型凹部１５２の長さＬ１、すなわち、第２吸収体コア４Ｂの長さと同等である。
【００６５】
吸着パット１６２には、複数のエアノズル１６３が形成される（図４参照）。エアノズル１６３は、軸芯１６１に連結される連結部１６４を介して、エア源（不図示）に接続される。また、吸着パット１６２は、第２吸収体コア４Ｂを吸着する保持面１６２Ａを有する。回転転写体１６０の軸方向視において、保持面１６２Ａは、回転転写体１６０の回転方向に沿って円弧状をなしている。
【００６６】
吸着パット１６２は、互いに独立しており、任意の時点で、一つの吸着パット１６２が他の吸着パット１６２よりも速く（或いは遅く）回転できるように、共通の回転軸（軸芯１６１）に対して回転可能に構成されている。
【００６７】
各吸着パット１６２は、回転転写体１６０が１回転する間に回転速度が変化する。具体的には、図６に示すように、回転転写体１６０（吸着パット１６２）の回転速度Ｖ４は、第２吸収体コア４Ｂを成型ドラム１５０から受け取る受取時（以下、コア受取時）には、成型ドラム１５０の回転速度Ｖ３と同一速度である。また、回転転写体１６０の吸着パット１６２の回転速度Ｖ５は、第２吸収体コア４Ｂをウェブ９Ａ上に転写する転写時（以下、コア転写時）には、ウェブ９Ａの搬送速度Ｖ２と同一速度である。
【００６８】
また、回転転写体１６０の吸着パット１６２の回転速度Ｖ６は、コア受取時からコア転写時までの間（第１期間という）には、成型ドラム１５０の回転速度Ｖ３よりも加速する。さらに、回転転写体１６０の吸着パット１６２の回転速度Ｖ７は、コア転写時からコア受取時までの間（第２期間という）には、ウェブ９Ａの搬送速度Ｖ２よりも減速する。
【００６９】
制御部１７０は、回転転写体１６０の吸着パット１６２の回転速度Ｖ４〜Ｖ７を制御する。なお、本実施形態では、上述したように、積層ドラム１４０の回転速度Ｖ１は、ウェブ９Ａ上の搬送速度Ｖ２と同一に設定される。成型ドラム１５０の回転速度Ｖ３は、ウェブ９Ａの搬送速度Ｖ２と同一或いは搬送速度Ｖ２よりも遅く設定される。
【００７０】
制御部１７０は、コア受取時には、回転転写体１６０の吸着パット１６２の回転速度Ｖ４を成型ドラム１５０の回転速度Ｖ３と同一速度に制御する。また、制御部１７０は、コア転写時には、回転転写体１６０の吸着パット１６２の回転速度Ｖ５をウェブ９Ａの搬送速度Ｖ２と同一速度に制御する。
【００７１】
すなわち、図５に示すように、積層ドラム１４０の回転速度Ｖ１は、ウェブ９Ａの搬送速度Ｖ２と同一であり、成型ドラム１５０の回転速度Ｖ３は、ウェブ９Ａの搬送速度Ｖ２と同一或いは搬送速度Ｖ２よりも遅い。すなわち、制御部１７０は、Ｖ１＝Ｖ２≧Ｖ３が成り立つように回転転写体１６０の回転速度を制御する。
【００７２】
また、制御部１７０は、コア受取時からコア転写時までの間には、回転転写体１６０の吸着パット１６２の回転速度Ｖ６を成型ドラム１５０の回転速度Ｖ３よりも加速させる。さらに、制御部１７０は、コア転写時からコア受取時までの間には、回転転写体１６０の吸着パット１６２の回転速度Ｖ７をウェブ９Ａの搬送速度Ｖ２よりも減速させる。
【００７３】
以上説明した実施形態では、コア受取時には、回転転写体１６０の吸着パット１６２の回転速度Ｖ４は、成型ドラム１５０の回転速度Ｖ３と同一速度である（Ｖ４＝Ｖ３）。これにより、回転転写体１６０が成型ドラム１５０から第２吸収体コア４Ｂをスムーズに受け取れ、第２吸収体コア４Ｂに発生するシワなどを抑制できる。なお、コア受取時において、回転転写体１６０の吸着パット１６２の回転速度Ｖ４が成型ドラム１５０の回転速度Ｖ３と異なると、第２吸収体コア４Ｂにシワなどが発生してしまうととに、第２吸収体コア４Ｂの目付等が不均一になりやすい。
【００７４】
一方、コア転写時には、回転転写体１６０の吸着パット１６２の回転速度Ｖ５は、ウェブ９Ａの搬送速度Ｖ２と同一速度である（Ｖ５＝Ｖ２）。これにより、回転転写体１６０が第２吸収体コア４Ｂをウェブ９Ａに積層された第１吸収体コア４Ａ上スムーズに積層でき、第２吸収体コア４Ｂに発生するシワなどを抑制できる。なお、コア転写時において、回転転写体１６０の吸着パット１６２の回転速度Ｖ５がウェブ９Ａの搬送速度Ｖ２と異なると、第２吸収体コア４Ｂにシワなどが発生してしまうとともに、第２吸収体コア４Ｂの目付等が不均一になりやすい。
【００７５】
また、回転転写体１６０の吸着パット１６２の回転速度Ｖ６は、コア受取時からコア転写時までの間には、成型ドラム１５０の回転速度Ｖ３よりも加速し（すなわちＶ６＞Ｖ３＝Ｖ４）、回転転写体１６０の吸着パット１６２の回転速度Ｖ７は、コア転写時からコア受取時までの間には、ウェブ９Ａの搬送速度Ｖ２よりも減速する（すなわちＶ７＜Ｖ２＝Ｖ５）。これによれば、成型凹部１５２以外の吸収体成型転写機構１００の外周面（いわゆる、凸部１５３）に、第２混合粉体８Ｂが付着しないように、成型凹部１５２の所定間隔Ｄ３（すなわち、凸部１５３の大きさ）を小さく設定できる。このため、成型凹部１５２の所定間隔Ｄ３が狭い場合であっても、第１吸収体コア４Ａ上に積層される第２吸収体コア４Ｂの間隔Ｄ４（図５参照）広げる、つまり、第１吸収体コア４Ａの所定間隔Ｄ１に合わせて、第１吸収体コア４Ａ上に積層する第２吸収体コア４Ｂの間隔Ｄ４を適切に設定できる。従って、第２混合粉体８Ｂに無駄が生じることなく、吸収体４の製造コストを確実に抑制できる。
【００７６】
ところで、回転転写体１６０が設けられていない場合において、ウェブ９Ａ上に積層する第２吸収体コア４Ｂの間隔Ｄ４を広げようとすると、複数の成型凹部１５２の所定間隔Ｄ３を広げる（つまり、凸部１５３を大きくする）必要がある。このため、凸部１５３に付着した第２混合粉体８Ｂが成型ドラム１５０の回転速度後ろ側に位置する成型凹部１５２に積層されてしまい、第２吸収体コア４Ｂの目付等が不均一となってしまう。
【００７７】
一方、複数の成型凹部１５２の所定間隔Ｄ３を狭くすると、ウェブ９Ａ上に積層する第２吸収体コア４Ｂの間隔Ｄ４も狭くなってしまう。このため、第２吸収体コア４Ｂの間隔Ｄ４を広げて第１吸収体コア４Ａ上に積層するためには、成型ドラム１５０の回転速度Ｖ３をウェブ９Ａの搬送速度Ｖ２よりも加速させる必要がある。この場合、第２吸収体コア４Ｂが延ばされた状態で第１吸収体コア４Ａ上に積層されてしまい、第２吸収体コア４Ｂが均一に延びるとは限らず、第２吸収体コア４Ｂが不均一となってしまう。
【００７８】
これに対して、上述したように、第１吸収体コア４Ａ上に積層する第２吸収体コア４Ｂの間隔Ｄ４を適切に設定できるため、第２混合粉体８Ｂに無駄が生じることなく、吸収体４の製造コストを確実に抑制できる。
【００７９】
また、第１吸収体コア４Ａ上に、第１吸収体コア４Ａよりも大きい第２吸収体コア４Ｂを積層する場合、第１吸収体コア４Ａからはみ出る第２吸収体コア４Ｂが伸ばされてしまう。つまり、第１吸収体コア４Ａからはみ出る第２吸収体コア４Ｂは、重力などにより第１吸収体コア４Ａに変形し、特に、第１吸収体コア４Ａからはみ出る境目部分が変形してしまう。このため、第２吸収体コア４Ｂが変形しやすく、第１吸収体コア４Ａ上に第２吸収体コア４Ｂが不均一に積層されてしまう。
【００８０】
これに対して、実施形態では、第２吸収体コア４Ｂは、第１吸収体コア４Ａよりも小さい。このため、第２吸収体コア４Ｂが変形しにくく、第１吸収体コア４Ａ上に第２吸収体コア４Ｂが均一に積層される。
【００８１】
実施形態では、成型凹部１５２の底部１５２ａには、吸引孔１５４が複数設けられる。これにより、成型凹部１５２に第２混合粉体８Ｂを集めやすくなる。従って、第２吸収体コア４Ｂを成型する際に、成型凹部１５２以外の吸収体成型転写機構１００の外周面（いわゆる、凸部１５３）に、第２混合粉体８Ｂがより付着しにくくなる。
【００８２】
実施形態では、成型凹部１５２の底部１５２ａは、平面である。例えば、積層ドラム１４０を設けずに、厚みが異なる吸収体４を形成しようとすると、成型凹部１５２の底部１５２ａに段差を設ける必要がある。しかし、底部１５２ａに段差が設けられると、サクション圧の条件の変化や物理的な形状の変化などによって、段差に第２混合粉体８Ｂが片寄って積層されてしまい、第２吸収体コア４Ｂが不均一となってしまう。これに対して、底部１５２ａは、平面であることによって、成型凹部１５２に第２混合粉体８Ｂを集める際に、第２混合粉体８Ｂが成型凹部１５２内に均等に噴射され、第２吸収体コア４Ｂが不均一となってしまうことを防止できる。
【００８３】
実施形態では、成型ドラム１５０の軸方向視において、複数の成型凹部１５２の所定間隔Ｄ３（すなわち、凸部１５３の長さ）は、成型凹部１５２の長さＬ１よりも狭い。これによれば、凸部１５３に第２混合粉体８Ｂが付着することを防止できる。従って、凸部１５３に付着した第２混合粉体８Ｂが成型ドラム１５０の回転方向後ろ側に位置する成型凹部１５２に積層されることを極力防止でき、第２吸収体コア４Ｂの目付等が不均一となってしまうことを抑制できる。
【００８４】
実施形態では、回転転写体１６０の軸方向視において、１つの吸着パット１６２の長さＬ２は、成型凹部１５２の長さＬ１、すなわち、第２吸収体コア４Ｂの長さと同等である。また、回転転写体１６０の軸方向視において、保持面１６２Ａは、回転転写体１６０の回転方向に沿って円弧状をなしている。これによれば、保持面１６２Ａが平面である場合と比較して、回転転写体１６０の吸着パット１６２が成型ドラム１５０から第２吸収体コア４Ｂをスムーズに受け取れるとともに、回転転写体１６０の吸着パット１６２が第２吸収体コア４Ｂをウェブ９Ａに積層された第１吸収体コア４Ａ上スムーズに積層できる。従って、第２吸収体コア４Ｂに発生するシワなどをより確実に抑制できる。
【００８５】
（変更例）
上述した実施形態に係る吸収体成型転写機構１００は、以下のように変更してもよい。図８は、変更例に係る吸収体成型転写機構１００Ａを示す側面図である。なお、上述した実施形態に係る吸収体成型転写機構１００と同一部分には同一の符号を付して、相違する部分を主として説明する。
【００８６】
上述した実施形態に係る吸収体成型転写機構１００によって製造する吸収体コアは、第１吸収体コア４Ａと第２吸収体コア４Ｂとによって形成される。これに対して、吸収体成型転写機構１００Ａによって製造する吸収体コアは、第２吸収体コア４Ｂのみとなる。つまり、図８に示すように、変更例に係る吸収体成型転写機構１００Ａは、積層ドラム１４０を備えていない。このため、吸収体成型転写機構１００Ａは、第１粉砕機１１０Ａと、第１供給ダクト１２０Ａとも備えていない。
【００８７】
以上説明した変更例では、実施形態の作用・効果と同様に、成型凹部１５２以外の吸収体成型転写機構１００の外周面（いわゆる、凸部１５３）に、第２混合粉体８Ｂが付着しないように、成型凹部１５２の所定間隔Ｄ３（すなわち、凸部１５３の大きさ）を小さく設定できる。このため、成型凹部１５２の所定間隔Ｄ３が狭い場合（すなわち、回転転写体１６０の回転速度が早い場合）であっても、ウェブ９Ａ上に積層される第２吸収体コア４Ｂの間隔Ｄ４広げる、つまり、ウェブ９Ａ上に積層する第２吸収体コア４Ｂの間隔Ｄ４を適切に設定でき、第２混合粉体８Ｂに無駄が生じることなく、吸収体４の製造コストを確実に抑制できる。
【００８８】
（その他の実施形態）
上述したように、本発明の実施形態を通じて本発明の内容を開示したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００８９】
例えば、本発明の実施形態は、次のように変更することができる。具体的には、吸収性物品１は、前胴回り部１０と、後胴回り部２０と、股下部３０とが組み合わされることによって形成されるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、全て一体に形成されてもよい。この場合、吸収性物品の製造方法が異なることは勿論である。
【００９０】
また、吸収体成型転写機構１００は、吸収性物品１（いわゆる、使い捨てオムツ）の第２吸収体コア４Ｂをウェブ９Ａ（第１吸収体コア４Ａ）上に転写するものとして説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、生理用ナプキン及び／又はパンティーライナーなどを製造するときの吸収体コアの転写に適用できる。つまり、吸収体成型転写機構１００は、実施形態で説明した以外の工程に使用されてもよいことは勿論である。
【００９１】
また、第１混合粉体８Ａや第２混合粉体８Ｂは、２つの材料によって形成されるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、一材料（例えば、粉砕パルプのみや高吸収性ポリマーのみ）によって形成されてもよく、複数の材料によって形成されていてもよい。
【００９２】
また、制御部１７０は、回転転写体１６０の吸着パット１６２の回転速度Ｖ４〜Ｖ７を制御するものとして説明したが、これに限定されるものではなく、積層ドラム１４０の回転速度Ｖ１や、成型ドラム１５０の回転速度Ｖ３、ウェブ９Ａの搬送速度Ｖ２などを制御してもよい。
【００９３】
また、成型凹部１５２の底部１５２ａは、平面であるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、平面以外であってもよく、例えば、成型ドラム１５０の軸方向視において、成型ドラム１５０の軸芯１５１に向かって湾曲していてもよく、軸芯１５１から離れるように湾曲（例えば、成型ドラム１５０の外周面と同一軸となるように湾曲）していてもよい。
【００９４】
また、成型ドラム１５０の回転速度Ｖ３は、ウェブ９Ａの搬送速度Ｖ２と同一或いは搬送速度Ｖ２よりも遅いものとして説明したが、これに限定されるものではなく、ウェブ９Ａの搬送速度Ｖ２より早くてもよい。同一には、積層ドラム１４０の回転速度Ｖ１がウェブ９Ａの搬送速度Ｖ２を基準に±５％の速度を含む。
【００９５】
また、積層ドラム１４０は、成型ドラム１５０よりも径が大きいものとして説明したが、これに限定されるものではなく、成型ドラム１５０と同一の径であってもよく、成型ドラム１５０よりも径が小さくてもよい。
【００９６】
また、積層ドラム１４０の底部１４２ａに吸引孔１４４が複数設けられ、成型ドラム１５０の底部１５２ａに吸引孔１５４が複数設けられるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、各孔が設けられていなくてもよい。
【００９７】
また、回転転写体１６０は、複数の吸着パット１６２を有するものとして説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、回転ドラム（ロール）であってものよい。この場合、回転ドラムの外周面には、第２吸収体コア４Ｂを吸着するメッシュ状の吸着孔が複数形成されることが好ましい。
【００９８】
また、回転転写体１６０の軸方向視において、１つの吸着パット１６２の長さＬ２は、成型凹部１５２の長さＬ１、すなわち、第２吸収体コア４Ｂの長さと同等であるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、成型凹部１５２の長さＬ１よりも長くてもよい。
【００９９】
このように、本発明は、ここでは記載していない様々な実施の形態などを含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は、上述の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【符号の説明】
【０１００】
１…吸収性物品、２…表面シート、３…裏面シート、４…吸収体、４’…吸収体ウェブ、４Ａ…第１吸収体コア、４Ｂ…第２吸収体コア、５…防水シート、６Ａ…ウエストギャザー、６Ｂ…レッグギャザー、７，７Ａ，７Ｂ…ウェブ、８Ａ…第１混合粉体、８Ｂ…第２混合粉体、９Ａ，９Ｂ…ウェブ、１０…前胴回り部、１０Ａ…側縁、２０…後脚周り部、２０Ａ…側縁、３０…股下部、４０…脚周り開口領域、５０…接合部、５０Ａ…接合領域、６０…胴周り開口領域、１００，１００Ａ…吸収体成型転写機構、１１０…粉砕機、１２０…供給ダクト、１３０…噴出機、１４０…転写ドラム、１４２…本体成型凹部、１５０…成型ドラム、１６０…回転転写体、１６１…軸芯、１６２…吸着パット、１６２Ａ…保持面、１６３…エアノズル、１６４…連結部、１７０…制御部、
【図１】
2010227543.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010227543.tif 000009
【図８】
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