(57)【要約】【課題】  “Copy One Generation”のようにコピーが制限される場合に、無数の記録媒体に無制限にコピーが行われるのを防止し、著作権者の利益を保護する方法と装置を提供する。【解決手段】  複数の出力回路（３１５Ａ，３１５Ｂ，７２Ａ〜７２Ｄ）に接続されている外部機器に対しディジタル情報を出力する際、制御回路（３１１，７３）が外部機器との認証を行う数を制限することにより、コピーが制限されたディジタル情報を出力する外部機器の総数を所定数以内となるように制限する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディジタル情報を外部機器に出力する情報出力装置において、
上記ディジタル情報を接続された外部機器に出力する複数の出力回路と、
該複数の出力回路を制御する制御回路とを備え、
該制御回路は、上記外部機器との認証を行う数を制限することにより上記複数の出力回路に接続されている上記外部機器の内の上記ディジタル情報を出力する外部機器の総数が所定数以内となるように制限することを特徴とする情報出力装置。
【請求項２】
前記複数の出力回路は、異なる出力仕様の出力回路を含むことを特徴とする請求項１に記載の情報出力装置。
【請求項３】
前記制御回路は、出力する前記ディジタル情報が保護の必要な情報である時に前記ディジタル情報を出力する外部機器の総数が所定数以内となるように制限することを特徴とする請求項１に記載の情報出力装置。
【請求項４】
前記制御回路は、出力する前記ディジタル情報がコピーを制限された情報である時に前記ディジタル情報を出力する外部機器の総数が所定数以内となるように制限することを特徴とする請求項３に記載の情報出力装置。
【請求項５】
複数の出力回路を実装して該出力回路からディジタル情報を外部機器に出力する情報出力装置において、
上記複数の出力回路を制御する制御回路を備え、
該制御回路は、上記外部機器との認証を行う数を制限することにより上記複数の出力回路に接続されている上記外部機器の内の上記ディジタル情報を出力する外部機器の総数が所定数以内となるように制限することを特徴とする情報出力装置。
【請求項６】
前記複数の出力回路は、異なる出力仕様の出力回路を含むことを特徴とする請求項５に記載の情報出力装置。
【請求項７】
前記制御回路は、出力する前記ディジタル情報が保護の必要な情報である時に前記ディジタル情報を出力する外部機器の総数が所定数以内となるように制限することを特徴とする請求項５に記載の情報出力装置。
【請求項８】
前記制御回路は、出力する前記ディジタル情報がコピーを制限された情報である時に前記ディジタル情報を出力する外部機器の総数が所定数以内となるように制限することを特徴とする請求項７に記載の情報出力装置。
【請求項９】
前記制御回路は、実装されている出力回路が外部機器の総数を所定数以内に制限することが可能な出力回路であるときにのみ前記ディジタル情報の出力を可能とすることを特徴とする請求項５に記載の情報出力装置。
【請求項１０】
ディジタル情報を複数の出力回路から外部機器に出力する情報出力方法において、
上記複数の出力回路に接続されている外部機器の内の認証を行った外部機器の総数を検知し、
上記ディジタル情報を出力する外部機器の総数が所定数以内となるように制限することを特徴とする情報出力方法。
【請求項１１】
前記複数の出力回路は、異なる出力仕様の出力回路を含むことを特徴とする請求項１０に記載の情報出力方法。
【請求項１２】
出力する前記ディジタル情報が保護の必要な情報である時に前記ディジタル情報を出力する外部機器の総数を所定数以内となるように制限することを特徴とする請求項１０に記載の情報出力方法。
【請求項１３】
出力する前記ディジタル情報がコピーを制限された情報である時に前記ディジタル情報を出力する外部機器の総数が所定数以内となるように制限することを特徴とする請求項１０に記載の情報出力方法。
【請求項１４】
前記ディジタル情報は、前記複数の出力回路から同一の暗号化鍵で暗号化されて出力されることを特徴とする請求項１に記載の情報出力装置。
【請求項１５】
前記ディジタル情報は、前記複数の出力回路から異なる暗号化鍵で暗号化されて出力されることを特徴とする請求項１に記載の情報出力装置。
【請求項１６】
前記ディジタル情報は、前記複数の出力回路から同一の暗号化鍵で暗号化されて出力されることを特徴とする請求項５に記載の情報出力装置。
【請求項１７】
前記ディジタル情報は、前記複数の出力回路から異なる暗号化鍵で暗号化されて出力されることを特徴とする請求項５に記載の情報出力装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、映像、音声などのディジタル情報を出力する情報出力装置および情報出力方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
映像、音声などの情報をディジタル情報として扱うと、情報の伝送過程や記録再生過程での品質劣化がない、もしくはごく少ない長所がある。しかし、情報の良質なコピーが、著作権者の預かり知らぬところで多数作成されて出回り、またコピーが繰返された場合、その著作権者に利益が還元されない問題がある。
【０００３】
特許文献１には、情報に２ビットのコピー制御情報を付す方法が開示されている。これは著作権者や情報作成者の意志により、「コピー禁止」（Copy Never）、「コピー認可」（Copy Free）、「一世代のみコピー認可」（Copy One Generation）の３つのうちいずれかを選択することで、記録装置の動作を制御するものである。記録装置は、「コピー禁止」ならば記録動作をせず、「コピー認可」なら記録動作を行う。「一世代のみコピー認可」ならば、この制御情報を「これ以上のコピーを認めない」（No More Copies）という情報に書換えた上で、記録動作を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第５８９６４５４号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来の技術に開示される事項は、与えられた情報を記録装置に供給した場合の、記録装置側の動作を規定するものである。しかし、「一世代のみコピー認可」（Copy One Generation）とされた情報の扱いには、次のような問題がある。
【０００６】
「一回のみコピー認可」（Copy Once）ではなく、「一世代のみコピー認可」（Copy One Generation）とする理由は、接続されている記録装置の数、あるいはコピーの数を制限する有効な方法がなかったためである。従って、記録装置の数さえ揃えれば無数の記録媒体に記録することも可能となり、実質的には「コピー認可」（Copy Free）と変わらなくなり、著作権者の利益が損なわれてしまう。この問題に関しては、上記した文献では言及されていない。
【０００７】
本発明の目的は、上記した問題に鑑み、「一世代のみコピー認可」（Copy One Generation）のようにコピーが制限される場合に、無数の記録媒体に無制限にコピーが行われるのを防止し、著作権者の利益を保護する方法と装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的は、ディジタル情報を外部機器に出力する情報出力装置において、前記ディジタル情報を出力する複数の出力回路と、前記複数の出力回路を制御する制御回路を備え、前記制御回路は、外部機器との認証を行う数を制限することにより複数の出力回路に接続されている外部機器の内の前記ディジタル情報を出力する外部機器の総数を所定数以内に制限することにより達成できる。また、複数の出力回路を実装可能なディジタル情報の出力装置において、前記複数の出力回路を制御する制御回路を備え、前記制御回路は、外部機器との認証を行う数を制限することにより複数の出力回路に接続されている外部機器の内の前記ディジタル情報を出力する外部機器の総数を所定数以内に制限することにより達成できる。さらには、ディジタル情報を複数の出力回路から外部機器に出力する情報出力方法において、複数の出力回路に接続されている外部機器の内の認証を行った外部機器の総数を検知し、前記ディジタル情報を出力する外部機器の総数を所定数以内に制限することにより達成できる。
【発明の効果】
【０００９】
以上述べたように本発明によれば、著作権者の利益を保護する装置及び方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の情報出力装置を適用するシステム全体の第１の実施形態を示すブロック図。
【図２】図１における情報提供局１の構成例を示すブロック図。
【図３】図１における受信装置３（情報出力装置）の構成例を示すブロック図。
【図４】第１の実施形態における機器の接続のフローチャートを示す図。
【図５】本発明の情報出力装置の第２の実施形態を示すブロック図。
【図６】本発明の情報出力装置の第３の実施形態を示すブロック図。
【図７】第３の実施形態における機器の接続のフローチャートを示す図。
【図８】本発明の情報出力装置の第４の実施形態を示すブロック図。
【図９】本発明の情報出力装置の第５の実施形態を示すブロック図。
【図１０】本発明の情報出力装置の第６の実施形態を示すブロック図。
【図１１】本発明の情報出力装置の第７の実施形態を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を、図面を用いて詳細に説明する。まず本発明を適用するシステム全体から述べる。
【００１２】
図１は、本発明の情報出力装置が用いられるシステム全体の第１の実施形態を示すブロック図である。放送局などの情報提供局１から中継局２を介して放送された情報を受信装置３で受信し、第１の記録再生装置４、第２の記録再生装置６Ａ、第３の記録再生装置６Ｂで記録再生し、ディスプレイ５で視聴するものである。この場合、受信装置３が本発明でいう情報出力装置に相当し、記録再生装置６Ａ、６Ｂが外部機器に相当する。
【００１３】
放送局など情報提供局１は、例えば放送用衛星などの中継局２を介して、情報によって変調された信号電波として伝送する。この他に、ケーブルによる伝送、電話線による伝送、地上波放送による伝送などを用いても良い。受信側の受信装置３は、信号を受信し復調した後、必要に応じ第１の記録再生装置４、第２の記録再生装置６Ａ、第３の記録再生装置６Ｂへ記録する。また、ディスプレイ５により、受信した情報内容を直接に、または上記した第１〜第３の記録再生装置４、６Ａ、６Ｂで再生された情報を視聴する。
【００１４】
第１の記録再生装置４は、ここでは受信装置３に内蔵されるディジタル記録方式によるものとする。その記録媒体には、例えばハードディスクが利用できる。受信装置に内蔵する記録再生装置は、情報の保存期間は比較的短いので、取外しのできない媒体で良い。第２の記録再生装置６Ａと第３の記録再生装置６Ｂは、ここでは受信装置３に外付けされる。記録媒体は、ハードディスクの他、磁気テープ、光ディスクのように取外しのできる媒体でも良い。
【００１５】
放送された情報に付されたコピー制御情報が、「コピー認可」であれば、第１〜第３の記録再生装置４、６Ａ、６Ｂのいずれにも記録することができるが、コピー制御情報が、「コピー禁止」または「一世代のみコピー認可」であれば、後述するように記録が制限される。
【００１６】
図１の例では３台の記録再生装置を有するが、これに限定されない。すなわち装置の台数、または内蔵されるか外付けであるかに関わらず、本発明は適用可能である。また本発明は、受信した情報を記録再生するシステムにのみ適用されるものではない。予め情報を記録したパッケージソフトを再生する場合はもちろん、単に現在放送中の情報を受信してディスプレイ５に出力する場合、またＰＣ（Personal Computer）のハードディスクなどから情報を再生し、グラフィック
ボード等を介して装置の外部へ出力する場合にも適用できる。
【００１７】
情報が予め記録された取外し可能な記録媒体、例えばパッケージソフトが提供される時は、これを取付けた、例えば第２の記録再生装置６Ａでの再生動作以降が行われる。この場合は、情報提供局１と中継局２を除いた状態となるが、やはり本発明を適用できる。
【００１８】
装置間の情報の授受はディジタル信号で行われることが多いが、例えば受信装置３とディスプレイ５の間は、アナログ信号で接続することもある。輝度と２つの色差信号で接続することもあれば、ＰＣのようにＲＧＢ信号で接続することもある。
【００１９】
図２は、図１における情報提供局１の構成例を示すブロック図である。カメラ、記録再生装置などから成るソース発生部１１で発生した映像・音声などの情報は、より少ない占有帯域で伝送できるよう、エンコード回路１２でＭＰＥＧ方式等によりデータ量の圧縮が施される。コピーの制限等の保護が必要な場合は、スクランブル回路１３で伝送暗号化される。変調回路１４で伝送するのに適した信号に変調された後、送信アンテナ１５から、例えば放送用衛星などの中継局２に向けて電波として発射される。この際、管理情報付与回路１６では、前記したコピー制御情報などを付加する。また入力端子１７には、例えばビデオオンデマンドにおける受信側からのリクエスト情報が電話回線などを介して入力され、これに応えて送出する情報を決定する。
【００２０】
なお、送信する電波信号には、複数の情報が、時分割、スペクトル拡散などの方法で多重されることが多い。この場合には、ソース発生部１１とエンコード回路１２の系統が複数個あり、エンコード回路１２とスクランブル回路１３との間に、複数の情報を多重するマルチプレクス回路が置かれる。
【００２１】
図３は、図１のシステムにおける受信装置３の構成例を示すブロック図である。図中の実線は受信した映像音声など主となる情報の流れを、また破線は各構成要素間の制御信号情報の流れを示す。第１の記録再生装置４は、受信装置３に内蔵される場合を示す。
【００２２】
まず、本実施例の構成を、実線で示した映像音声などの主情報の流れに沿って説明する。ＲＦ／ＩＦ変換回路３０１には、例えば放送用衛星などの中継局からの電波が入力される。ここで、ＲＦ帯域の電波はＩＦ帯域（Intermediate Frequency）に周波数変換され、また受信チャンネルに依存しない一定の帯域の信号となり、復調回路３０２で伝送のために施された変調操作が復調される。さらに誤り訂正回路３０３で、伝送途中で発生した符号の誤りが検出さらには訂正された後、デスクランブル回路３０４で伝送暗号の解除を行う。その後、第１および第２のデマルチプレクス回路３０５、３０７へ送られる。デマルチプレクス回路３０５、３０７は、１つのチャンネルに多重された複数の情報から所望の情報だけを分離する。２つのデマルチプレクス回路を設ける理由は、いわゆる裏番組記録を可能にするのみならず、第１のデマルチプレクス回路３０５で、記録しない情報を除去、及び記録のための情報を付加するためである。例えば、天気予報、番組の放送予定など、記録する必要のないものはここで除去する。
【００２３】
第１のデマルチプレクス回路３０５の出力は、第１の記録再生装置４へ与えられるとともに、入出力回路３１５Ａ、３１５Ｂへも与えられる。入出力回路３１５Ａ、３１５Ｂは、入出力端子３０６Ａ、３０６Ｂを介して、それぞれ第２の記録再生装置６Ａ、第３の記録再生装置６Ｂが接続される。入出力回路３１５Ａ、３１５Ｂは、例えば双方向の入出力インターフェースであって、第２、第３の記録再生装置６Ａ、６Ｂとの間で、記録再生する情報などを例えばディジタルデータで授受する。一般にはＩＥＥＥ１３９４規格による接続が多く用いられる。またＰＣで多用されるＵＳＢ（Universal Serial Bus）接続であっても良いし、無線ＬＡＮ（Local Area Network）などを用いて無線で接続しても良い。また、入出力回路３１５Ａ、３１５Ｂの数はこれに限らずさらに多数個設けても良く、あるいは仕様の異なる複数の入出力インターフェースを使用しても良い。
【００２４】
第１〜第３の記録再生装置４、６Ａ、６Ｂにおいては、記録する情報に付されたコピー制御情報に従って記録動作を行う。コピー制御情報が、「コピー禁止」（Copy Never）ないし「これ以上のコピーを認めない」（No More Copies）を示すならば、記録を行わない。「一世代のみコピー認可」（Copy One Generation
）であるならば、これを「これ以上のコピーを認めない」（No More Copies）と書替えたうえで記録を行う。「コピー認可」（Copy Free）であるならば、その
まま記録を行う。なお特殊な場合として、Copy Neverでありながら再生利用する期間に制限を付けて一時記録する場合や、No More Copiesでありながら元の情報源を再生不能にすることを条件に情報を移動する場合などの記録動作を認めてもよい。
【００２５】
先の第２のデマルチプレクス回路３０７には、デスクランブル回路３０４から送られた情報、第１の記録再生装置４で再生された情報、あるいは入出力回路３１５Ａ、３１５Ｂを経由して第２、第３の記録再生装置６Ａ、６Ｂで再生された情報が入力されており、これらから所望の情報が選択・分離される。次のデコード回路３０８では、伝送前に施されたＭＰＥＧ方式等によるデータ圧縮に対する伸張処理がなされ、出力端子３０９、３１０を介して外部の装置へ送られる。出力端子３０９、３１０はディジタル出力、アナログ出力いずれの場合もあり、また前者をディジタル出力、後者をアナログ出力と使い分けることもできる。出力端子は１個としても良い。
【００２６】
次に、図３における構成を破線で示した制御信号に沿って述べる。制御回路３１１は、上記したＲＦ／ＩＦ変換回路３０１から第１、第２のデマルチプレクス回路３０５、３０７、デコード回路３０８、さらに入出力回路３１５Ａ、３１５Ｂに至る各構成要素との間で制御信号の授受を行い、受信装置３の全体が所望の動作を行うように制御する。情報管理回路３１２は、制御回路３１１に対し制御を行う時ための管理データを要求に応じて供給する。例えば、ここには受信契約の情報が管理されている。ユーザが視聴したいチャンネルを指定した時、この指定は入力端子３１４から入力され、コマンド入力回路３１３を介して制御回路３１１に送られる。制御回路３１１は情報管理回路３１２に、受信契約情報を要求する。ユーザが指定したチャンネルと契約があると判断した場合、上記した各構成要素に制御信号を送り、該当チャンネルの受信動作を指示するなどの制御動作を行う。
【００２７】
また、第１の記録再生装置４が受信装置３に内蔵されている場合には、入力端子３１４から入力されたユーザの指示に応じて記録再生の動作を行う。このため、コマンド入力回路３１３の出力が供給されている。この制御信号は、制御回路３１１から供給されるようにしても良い。
【００２８】
次に、受信した情報に付加されている、あるいは入出力回路からの出力時に付加するコピー制御情報について説明する。コピー制御情報は、例えば、表１のような３ビットの情報を用いる。
【００２９】
【表１】
2010148152.tif 000003
【００３０】
ＣＣＩは、２ビットの情報で、「００」の時は「コピー認可」（Copy Free）を表し、「１０」の時は、「一世代のみコピー認可」（Copy One Generation）を表し、「０１」の時は、「これ以上のコピーを認めない」（No More Copies）、すなわち一世代のみコピーできる情報がコピーされたものであることを表し、「１１」の時は「コピー禁止」（Copy Never）を表す。なお、No More Copiesは、放送などの送信時には用いられない。ＣＣＩが「００」以外の時は、出力時に暗号化して伝送することにより、不正なコピーがなされた時に情報を保護する。ＥＰＮは、１ビットの情報で、この情報が「０」の時は、コピーの制限はないが、暗号化して伝送することを表す。これにより、正規の記録機器でのコピー以外の不正使用から情報を保護する。
【００３１】
次に、本発明の特徴であるコピー数の制限について説明する。コピー数を制限するためには、全ての入出力端子に接続される機器の数を制限すればよい。すなわち、入出力回路３１５Ａに接続されている機器の数と、入出力回路３１５Ｂの接続されている機器の数の合計の数Ｎを制御回路３１１で管理し、その数が所定の制限数Ｎｍ（例えばＮｍ＝６２）以下になるように制限する。
【００３２】
図４は、入出力回路３１５Ａあるいは３１５Ｂにおける機器の接続のフローチャートを示す。接続しようとする機器から接続要求（Ｓ１０１）があると、入出力回路３１５Ａ、３１５Ｂは制御回路３１１に対し現在接続されている機器の数Ｎを問い合わせる（Ｓ１０２）。そして、Ｎが制限数Ｎｍ未満であれば（Ｓ１０３）、その機器と認証を行う（Ｓ１０４）。認証は、例えば、決められた情報を相手機器に送り、それに対する応答によって正規に機器であるかどうかを判定する（Ｓ１０５）。認証が成功すれば、相手機器が正規の機器であると判断し、暗号化の鍵を相手機器に渡し（Ｓ１０６）、接続を完了すると同時に、接続を行ったことを制御回路３１１に通知し、制御回路３１１で管理している接続数Ｎを更新する（Ｓ１０７）。ＮがＮｍ未満でないとき（Ｓ１０３）、または、認証が成功しない場合には（Ｓ１０５）、暗号化の鍵を相手機器に渡さないで接続を破棄する（Ｓ１０８）。これにより、接続の認められていない機器が仮に情報を受け取っても、解読鍵を有していないため暗号化された情報の復号ができない。
【００３３】
なお、接続要求（Ｓ１０１）は、認証の要求であってもよく、この場合には、認証されている機器の数Ｎを管理することになる。また、暗号化の鍵を渡す（Ｓ１０６）のではなく共有鍵を生成するための情報を渡してもよい。
【００３４】
通常、認証の処理は入出力回路で行われる。したがって、ひとつの入出力回路のみの場合はその入出力回路で認証を行うと共に接続数の管理を行えばよいが、複数の入出力回路がある場合には、個々の入出力回路における接続数は管理できるが、全体の接続数を管理することができない。このような場合でも、制御回路３１１において接続数を管理することにより全ての入出力回路に接続されている機器の数を管理することができる。
【００３５】
このように、複数の入出力回路を有する場合でも接続される機器の数を制限することによってコピー数を制限することができる。なお、複数の入出力回路は、異なる仕様のインターフェースであってもよいし、もちろん、出力専用のインターフェースであってもよい。また、認証の処理を含めて制御回路３１１を行ってもよい。
【００３６】
接続数Ｎの管理は、コピー制御情報で示される保護対象となる情報を出力する時にのみ行えばよい。情報が保護を必要とする全ての場合に行ってもよいが、コピー数の制限を目的とするのであれば、例えばCopy One Generationの情報を出力する時にのみ行ってもよい。また、全ての入出力回路に接続されている全ての機器について行ってもよいが、保護対象の情報を出力する入出力回路のみ、あるいは記録可能機器のみについて管理すれば、より正確に管理することができる。なお、複数種類の情報を出力する場合には、それぞれの情報毎に独立して管理すればよい。
【００３７】
図５は、本発明の情報出力装置の第２の実施形態を示すブロック図である。情報信号源７１は情報受信装置あるいは情報再生装置等からなり、情報を入出力回路７２Ａ〜７２Ｄにて外部機器へ送出する。ここに一例として、入出力回路７２Ａ、７２ＢはＩＥＥＥ１３９４規格、入出力回路７２ＣはＵＳＢ規格、入出力回路７２Ｄは無線ネットワークによるインターフェースとした。制御回路７３は、図３の制御回路３１１と同様である。このように、複数の異なる仕様の入出力回路を有する場合でも、図３の場合と同様に、制御回路７３で全体の接続される機器の数を制限することによってコピー数を制限することができる。
【００３８】
なお、入出力回路７２Ａと７２Ｂは同一のインターフェースであるが、識別ＩＤの異なる回路から出力されるような場合は独立した出力となり、接続等の処理はそれぞれの入出力回路で行われる。また、同一のインターフェースであるが、異なる伝送方式（伝送プロトコル）によって伝送する場合においても、それぞれの伝送方式で独立して制御が行われている時には、全体の接続される機器の数を制御回路７３で管理すればよい。
【００３９】
図６は、本発明の情報出力装置の第３の実施形態を示すブロック図である。この実施形態は、異なるバスの間を中継するバスブリッジ７４が介在する場合である。この場合には、バスブリッジ７４を介して接続されている機器数も考慮する必要がある。なお、バスブリッジ７４は、同一の仕様のバスを中継するものであってもよいし、異なる仕様のバスを中継するものであってもよい。
【００４０】
図７は、図６の実施形態のようなバスブリッジ７４が介在する場合の、機器の接続のフローチャートを示す。接続しようとする機器から接続要求があると（Ｓ１１１）、入出力回路７２Ａ〜７２Ｄは制御回路７３に対し現在接続されている機器の数Ｎを問い合わせる（Ｓ１１２）。次に、接続しようとする機器の認証を行う（Ｓ１１３）。なお、この時に、図４の場合（Ｓ１０３）と同様にＮが制限数Ｎｍ未満であるかどうかの確認を行ってもよい。認証が成功すれば、相手機器が正規の機器であると判断し（Ｓ１１４）、次に、相手機器がバスブリッジであるかどうかを確認する（Ｓ１１５）。バスブリッジでない場合は（Ｓ１２０）、Ｎが制限数Ｎｍ未満であれば暗号化の鍵を相手機器に渡し（Ｓ１２１）、接続を完了すると同時に、接続を行ったことを制御回路７３に通知し、制御回路７３で管理している接続数Ｎを更新する（Ｓ１２２）。相手機器がバスブリッジである場合には、バスブリッジを介して接続されている数Ｎｂをバスブリッジより取得する（Ｓ１１６）。そして、Ｎ＋ＮｂがＮｍ以下であれば（Ｓ１１７）暗号化の鍵を相手機器に渡し（Ｓ１１８）、接続を完了すると同時に、接続を行ったことを制御回路７３に通知し、制御回路７３で管理している接続数ＮをＮ＋Ｎｂに更新する。Ｎ＋ＮｂがＮｍを超えている場合は（Ｓ１２０）接続を破棄する（Ｓ１２３）。なお、Ｎｍを超えない範囲にバスブリッジを介した接続を制限して接続を行ってもよい。
【００４１】
図８は、本発明の情報出力装置の第４の実施形態を示すブロック図である。ここでは、例えばＰＣ機器のような情報信号源７１、制御回路７３および入出力回路７２Ａ〜７２Ｄが内部バス７５を介して接続されており、取り外し可能とした場合である。ここに内部バス７５は、１つのバスに全ての回路を接続してもよいし、複数の内部バスを用いて、例えば情報信号源７１は第１のバスを介して制御回路７３に接続し、入出力回路７２Ａ〜７２Ｄは第２のバスを介して制御回路７３に接続してもよい。
【００４２】
この実施形態では、まず、装着されている入出力回路７２Ａ〜７２Ｄが正規のものであるか、すなわち接続数制限に対応しているものであるかどうかを確認する必要がある。従って、制御回路７３は、装着されている入出力回路７２Ａ〜７２Ｄとの認証を行い、認証が成功した入出力回路に対して、情報信号源７１から情報を暗号化して送る。これにより、正規の入出力回路以外の入出力回路を介して情報が出力されてしまうことを防ぐことができる。また、認証を行わなくても、正規の入出力回路と情報信号源７１で共通の鍵を共有しておくようにしてもよい。接続数の制限は、図４あるいは図７と同様の手順で行えばよい。
【００４３】
図９は、本発明の情報出力装置の第５の実施形態を示すブロック図である。８０Ａ〜８０Ｄは暗号化の鍵を管理する鍵管理部、８２は接続数Ｎを管理する接続数管理部である。接続しようとする機器から接続要求あるいは認証要求があると、入出力回路７２Ａ、７２Ｂ、７２Ｃまたは７２Ｄは制御回路７３に対し現在接続あるいは認証されている機器の数Ｎを問い合わせる。そして、Ｎが制限数Ｎｍ未満であれば、その機器と認証を行い、認証が成功すれば、相手機器が正規の機器であると判断し、鍵管理部８０Ａ、８０Ｂ、８０Ｃまたは８０Ｄで管理されている暗号化の鍵あるいは共有鍵を生成するための情報を相手機器に渡し、接続を完了すると同時に、接続を行ったことを制御回路７３に通知し、制御回路７３では管理している接続数Ｎを更新する。このように、鍵管理部８０Ａ、８０Ｂ、８０Ｃまたは８０Ｄでは、それぞれの入出力回路で暗号化する鍵を管理し、制御回路７３において接続数Ｎを管理することにより、それぞれの入出力回路で異なる暗号化鍵を用いる場合、さらには、異なる暗号化方式あるいは認証方式を用いる場合においても接続数の管理を行うことができる。
【００４４】
図１０は、本発明の情報出力装置の第６の実施形態を示すブロック図である。８１は暗号化の鍵を管理する鍵管理部である。接続しようとする機器から接続要求あるいは認証要求があると、入出力回路７２Ａ、７２Ｂ、７２Ｃまたは７２Ｄは制御回路７３に対して認証を要求する。制御回路７３では、現在接続あるいは認証されている機器の数Ｎを確認し、Ｎが制限数Ｎｍ未満であれば、その機器と認証を行い、認証が成功すれば、相手機器が正規の機器であると判断し、鍵管理部８１で管理されている暗号化の鍵あるいは共有鍵を生成するための情報を相手機器に渡し、接続を完了すると同時に、接続数Ｎを更新する。このように、制御回路７３において暗号化鍵及び接続数Ｎを管理することにより、複数の入出力回路を有する場合でも、認証及び鍵管理を１つの回路で行うことができる。
【００４５】
図１１は、本発明の情報出力装置の第７の実施形態を示すブロック図である。８３Ａ、８３Ｂは情報信号源７１の情報、８４Ａ、８４Ｂはそれぞれの情報に対する接続数ＮＡ、ＮＢを管理する接続数管理部、８５Ａ、８５Ｂはそれぞれの情報に対する暗号化鍵を管理する鍵管理部である。情報８３Ａ、８３Ｂは、例えば、受信した異なるチャンネルの情報や受信した情報と再生装置から再生した情報等である。情報信号源７１から情報Ａ、情報Ｂのような複数種類の情報を出力する場合に、それぞれの情報毎に接続数を管理することにより、情報毎にコピー数を制限することができる。
【００４６】
もちろん、複数種類の情報を出力する場合でも全体の接続数のみで管理してもよい。この場合には、必要以上に接続数が制限されることになるが、どの情報がどこに出力されているかを管理する必要がなく、管理のための処理を簡単にすることができる。これより、「一世代のみコピー認可」のようにコピーが制限される場合に、無数の記録媒体に無制限にコピーが行われるのを防止できる。
【符号の説明】
【００４７】
１・・・・・情報提供局
２・・・・・中継局
３・・・・・受信装置（情報出力装置）
４・・・・・第１の記録再生装置
５・・・・・ディスプレイ
６Ａ・・・・第２の記録再生装置
６Ｂ・・・・第３の記録再生装置
３０６Ａ、３０６Ｂ、３０９、３１０・・・入出力端子
３０８・・・デコード回路
３１１、７３・・・・制御回路
３１５Ａ、３１５Ｂ、７２Ａ〜７２Ｄ・・・・入出力回路
７１・・・・情報信号源
７４・・・・バスブリッジ
７５・・・・内部バス
８０Ａ〜８０Ｄ、８１、８５Ａ、８５Ｂ・・・・鍵管理部
８２、８４Ａ、８４Ｂ・・・・接続数管理部
８３Ａ、８３Ｂ・・・・情報
【図１】
2010148152.tif 000004
【図２】
2010148152.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】平成22年2月26日(2010.2.26)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的は、例えば特許請求の範囲に記載の技術的思想により達成できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディジタル情報を受信するディジタル情報受信装置であって、
前記ディジタル情報は、複数のチャンネルのディジタル映像音声情報が多重され、スクランブルされた情報を含み、
前記ディジタル映像音声情報は、コピー制御情報によってコピー制御が指定されており、  前記コピー制御情報は、２ビットの第１の情報と、１ビットの第２の情報により、少なくとも、コピーの制限なく、かつ、暗号化しないで出力する第１の状態と、コピーの制限なく、かつ、暗号化して出力する第２の状態と、１世代のみコピー可で、かつ、暗号化して出力する第３の状態と、コピー禁止で、かつ、暗号化して出力する第４の状態とを表す情報であり、
所望のチャンネルの選択指示が入力される選択指示入力手段と、
前記ディジタル情報を受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した前記ディジタル情報をデスクランブルするデスクランブル手段と、
デスクランブルされた前記ディジタル情報から前記所望のチャンネルのディジタル映像音声情報を分離する分離手段と、
第１のインターフェースを介して外部機器と接続され、前記第１のインターフェースに接続された外部機器の認証を行い、前記分離手段で分離された前記ディジタル映像音声情報を第１の暗号鍵により暗号化して複数の外部機器に出力可能な第１の出力手段と、
前記第１のインターフェースと異なる仕様の第２のインターフェースを介して外部機器と接続され、前記第２のインターフェースに接続された外部機器の認証を行い、前記分離手段で分離された前記ディジタル映像音声情報を第２の暗号鍵により暗号化して複数の外部機器に出力可能な第２の出力手段と、
前記受信手段、前記分離手段、前記第１の出力手段および前記第２の出力手段を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記選択指示により選択された前記所望のチャンネルが受信契約されているチャンネルであるかどうかを判断し、受信契約されているチャンネルであると判断した場合に前記所望のチャンネルの受信動作を行うように制御を行い、
受信した前記ディジタル映像音声情報のコピー制御を指定する前記コピー制御情報が、前記第２の状態、前記第３の状態、および前記第４の状態であるときには、前記第１の出力手段または前記第２の出力手段からの前記ディジタル映像音声情報の出力において、前記ディジタル映像音声情報を暗号化して、認証された外部機器のみに出力し、前記ディジタル映像音声情報を同時に出力する外部機器の総数が所定数以内となるように制限することを特徴とするディジタル情報受信装置。
【請求項２】
ディジタル情報を受信するディジタル情報受信方法であって、
前記ディジタル情報は、複数のチャンネルのディジタル映像音声情報が多重され、スクランブルされた情報を含み、
前記ディジタル映像音声情報は、コピー制御情報によってコピー制御が指定されており、
前記コピー制御情報は、２ビットの第１の情報と、１ビットの第２の情報により、少なくとも、コピーの制限なく、かつ、暗号化しないで出力する第１の状態と、コピーの制限なく、かつ、暗号化して出力する第２の状態と、１世代のみコピー可で、かつ、暗号化して出力する第３の状態と、コピー禁止で、かつ、暗号化して出力する第４の状態とを表す情報であり、
所望のチャンネルの選択指示が入力される選択指示入力ステップと、
前記ディジタル情報を受信する受信ステップと、
受信した前記ディジタル情報をデスクランブルするデスクランブルステップと、
デスクランブルされた前記ディジタル情報から前記所望のチャンネルのディジタル映像音声情報を分離する分離ステップと、
第１のインターフェースを介して接続された外部機器の認証を行い、分離された前記ディジタル映像音声情報を第１の暗号鍵により暗号化して前記第１のインターフェースを介して複数の外部機器に出力し、前記第１のインターフェースと異なる仕様の第２のインターフェースを介して接続された外部機器の認証を行い、分離された前記ディジタル映像音声情報を第２の暗号鍵により暗号化して前記第２のインターフェースを介して複数の外部機器に出力する出力ステップとを有し、
前記受信ステップでは、前記選択指示入力ステップで入力される選択指示により選択された前記所望のチャンネルが受信契約されているチャンネルであるかどうかを判断し、受信契約されているチャンネルであると判断した場合に、前記所望のチャンネルの受信動作を行い、
前記出力ステップでは、前記ディジタル映像音声情報のコピー制御を指定する前記コピー制御情報が、前記第２の状態、前記第３の状態、および前記第４の状態であるときには、前記第１のインターフェースを介して接続された外部機器への前記ディジタル映像音声情報の出力または前記第２のインターフェースを介して接続された外部機器への前記ディジタル映像音声情報の出力において、前記ディジタル映像音声情報を暗号化して、認証された外部機器のみに出力し、前記ディジタル映像音声情報を同時に出力する外部機器の総数が所定数以内となるように制限することを特徴とするディジタル情報受信方法。
【請求項３】
ディジタル情報を送受信するディジタル情報送受信方法であって、
前記ディジタル情報の送信側において、
ディジタル映像音声情報を生成するディジタル映像音声情報生成ステップと、
２ビットの第１の情報と、１ビットの第２の情報により、少なくとも、コピーの制限なく、かつ、暗号化しないで出力する第１の状態と、コピーの制限なく、かつ、暗号化して出力する第２の状態と、１世代のみコピー可で、かつ、暗号化して出力する第３の状態と、コピー禁止で、かつ、暗号化して出力する第４の状態とを表すコピー制御情報を生成するコピー制御情報生成ステップと、
前記ディジタル映像音声情報と前記ディジタル映像音声情報とを複数のチャンネルについて多重し、スクランブルしてディジタル情報として送信する送信ステップと、
前記ディジタル情報の受信側において、
所望のチャンネルの選択指示が入力される選択指示入力ステップと、
送信した前記ディジタル情報を受信する受信ステップと、
受信した前記ディジタル情報をデスクランブルするデスクランブルステップと、
デスクランブルされた前記ディジタル情報から前記所望のチャンネルのディジタル映像音声情報を分離する分離ステップと、
第１のインターフェースを介して接続された外部機器の認証を行い、選択された前記ディジタル映像音声情報を第１の暗号鍵により暗号化して前記第１のインターフェースを介して複数の外部機器に出力し、前記第１のインターフェースと異なる仕様の第２のインターフェースを介して接続された外部機器の認証を行い、選択された前記ディジタル映像音声情報を第２の暗号鍵により暗号化して前記第２のインターフェースを介して複数の外部機器に出力する出力ステップとを有し、
前記受信ステップでは、前記選択指示入力ステップで入力される選択指示により選択された前記所望のチャンネルが受信契約されているチャンネルであるかどうかを判断し、受信契約されているチャンネルであると判断した場合に、前記所望のチャンネルの受信動作を行い、
前記出力ステップでは、前記ディジタル映像音声情報のコピー制御を指定する前記コピー制御情報が、前記第２の状態、前記第３の状態、および前記第４の状態であるときには、前記第１のインターフェースを介して接続された外部機器への前記ディジタル映像音声情報の出力または前記第２のインターフェースを介して接続された外部機器への前記ディジタル映像音声情報の出力において、前記ディジタル映像音声情報を暗号化して、認証された外部機器のみに出力し、前記ディジタル映像音声情報を同時に出力する外部機器の総数が所定数以内となるように制限することを特徴とするディジタル情報送受信方法。