(57)【要約】【課題】青色半導体レーザーを露光光源とする画像形成装置においても、十分な感度を有する単層型感光体およびそれを用いたが画像形成装置を提供することを課題とする。【解決手段】導電性支持上に、電荷発生機能を有する材料と電荷輸送機能を有する材料とを含有する単層型感光層が積層されてなり、前記単層型感光層が、電荷輸送機能を有する材料として特定のエナミン系化合物および電子輸送機能と電荷発生機能とを有する材料として特定のビスアゾ化合物を含有し、波長４００〜４５０ｎｍの光に感光特性を有することを特徴とする単層型電子写真感光体により、上記の課題を解決する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持上に、電荷発生機能を有する材料と電荷輸送機能を有する材料とを含有する単層型感光層が積層されてなり、前記単層型感光層が、電荷輸送機能を有する材料として一般式（Ａ）：
【化１】
2010139554.tif 000037
（式中、
ａは、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいジアルキルアミノ基、置換基を有してもよいアリール基、ハロゲン原子または水素原子であり；
ｍは１〜６の整数であり、ｍが２以上のとき、複数のａは、同一または異なって、互いに結合して環構造を形成してもよく；
ｂ、ｃおよびｄは、同一または異なって、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいジアルキルアミノ基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいアリールオキシ基、置換基を有してもよいアリールチオ基、ハロゲン原子または水素原子であり；
ｉ、ｋおよびｊは、同一または異なって、１〜５の整数であり、ｉが２以上のとき、複数のｂは、同一または異なって、互いに結合して環構造を形成してもよく、ｋが２以上のとき、複数のｃは、同一または異なって、互いに結合して環構造を形成してもよく、ｊが２以上のとき、複数のｄは、同一または異なって、互いに結合して環構造を形成してもよく；
Ａｒ4およびＡｒ5は、同一または異なって、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいアリールアルキル基、置換基を有してもよい複素環基または水素原子であり、ただし、Ａｒ4およびＡｒ5は共に水素原子ではなく、Ａｒ4およびＡｒ5は、原子または原子団を介して互いに結合して環構造を形成してもよい）
で示されるエナミン系化合物、および電子輸送機能と電荷発生機能とを有する材料として一般式（Ｂ）：
ＣＰ−Ｎ＝Ｎ−Ｄ−Ｎ＝Ｎ−ＣＰ          （Ｂ）
（式中、Ｄは芳香族炭化水素を含む二価基または複素環を含む二価基であり、ＣＰはカップリング残基である）
で示されるビスアゾ化合物を含有し、波長４００〜４５０ｎｍの光に感光特性を有することを特徴とする単層型電子写真感光体。
【請求項２】
前記一般式（Ａ）のエナミン系化合物が、次式：
【化２】
2010139554.tif 000038
から選択される化合物である請求項１に記載の単層型電子写真感光体。
【請求項３】
前記一般式（Ｂ）のビスアゾ化合物が、副式（Ｉ）：
【化３】
2010139554.tif 000039
（式中、ＣＰはカップリング残基である）、
副式（II）：
【化４】
2010139554.tif 000040
（式中、ＣＰはカップリング残基であり、Ｒは置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、水素原子またはハロゲン原子であり、ｍは１または２の整数である）、および
副式（III）：
【化５】
2010139554.tif 000041
（式中、ＣＰはカップリング残基である）
から選択される化合物である請求項１または２に記載の単層型電子写真感光体。
【請求項４】
前記一般式（Ｂ）のカップリング残基ＣＰが、次式：
【化６】
2010139554.tif 000042
［式中、Ｘ1は水素原子、−ＣＯＮＲ1Ｒ2または−ＣＯＮＲ2（式中、Ｒ1は、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基または置換基を有してもよいアリール基であり、Ｒ2は置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基または置換基を有してもよい複素環基である）であり、Ｚはベンゼン環と縮合して芳香族環または芳香族複素環を形成する残基である］、
【化７】
2010139554.tif 000043
（式中、Ｘ2は置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基または置換基を有してもよい複素環基であり、Ｘ3は水素原子、シアノ基、カルバモイル基、カルボキシル基、エステル基またはアシル基であり、Ｘ4は水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいシクロアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアリールアルキル基、置換基を有してもよいアリール基または置換基を有してもよい複素環基である）、
【化８】
2010139554.tif 000044
（式中、Ｙは芳香族炭化水素の二価基または窒素原子を環内に含む複素環の二価基の環である）、
【化９】
2010139554.tif 000045
（式中、Ｘ5は置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基または置換基を有してもよい複素環基であり、Ｘ6は水素原子、シアノ基、カルバモイル基、カルボキシル基、エステル基またはアシル基であり、Ｘ7およびＸ8は互いに同一または異なって水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、置換基を有してもよいアルキル基または置換基を有してもよいアルコキシ基である］、および
【化１０】
2010139554.tif 000046
（式中、Ｘ9は水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいシクロアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアリールアルキル基、置換基を有してもよいアリール基または置換基を有してもよい複素環基である）
から選択される基である請求項１〜３のいずれか１つに記載の単層型電子写真感光体。
【請求項５】
前記一般式（Ａ）のエナミン系化合物が、前記単層型感光層中に５〜７０重量％含有される請求項１〜４のいずれか１つに記載の単層型電子写真感光体。
【請求項６】
前記一般式（Ｂ）のビスアゾ化合物が、前記単層型感光層中に１〜１５重量％含有される請求項１〜５のいずれか１つに記載の単層型電子写真感光体。
【請求項７】
前記導電性支持体と前記単層型感光層との間に中間層を有する請求項１〜６のいずれか１つに記載の単層型電子写真感光体。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１つに記載の単層型電子写真感光体と、前記単層型電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、帯電された前記単層型電子写真感光体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、露光によって形成された前記静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、現像によって形成された前記トナー像を記録媒体上に転写する転写手段と、転写された前記トナー像を前記記録材上に定着して画像を形成する定着手段と、前記単層型電子写真感光体に残留するトナーを除去し回収するクリーニング手段と、前記単層型電子写真感光体に残留する表面電荷を除電する除電手段を少なくとも備え、
前記露光手段が、波長４００〜４５０ｎｍに中心発振波長を有する露光光源を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記露光光源が、青色半導体レーザーである請求項８に記載の画像形成装置
【請求項１０】
前記青色半導体レーザーが、窒化ガリウム系材料の半導体レーザーである請求項９に記載の画像形成装置
【請求項１１】
前記帯電手段が、正帯電方式である請求項８〜１０のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成に用いられる単層型電子写真感光体およびそれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真技術を用いて画像を形成する電子写真方式の画像形成装置（「電子写真装置」ともいう）は、複写機、プリンタ、ファクシミリ装置などに多用されている。
電子写真プロセスに用いられる電子写真感光体（「感光体」ともいう）は、導電性基体上に光導電性材料を含有する感光層が積層されて構成される。
従来から、無機系光導電性材料を主成分とする感光層を備えた感光体（「無機系感光体」ともいう）が広く用いられてきたが、耐熱性、保存安定性、人体および環境に対する毒性、感度、耐久性、画像欠陥の発生、生産性、製造原価などのいずれかの点で欠点を有し、すべての点において満足できるものが得られていない。
【０００３】
一方、有機系光導電性材料（Organic Photoconductor；略称：ＯＰＣ）を主成分とする感光層を備えた感光体（「有機系感光体」ともいう）の研究開発が進み、感光体の主流を占めてきている。
有機系感光体は、感度、耐久性および環境に対する安定性などに若干の問題を有するが、毒性、製造原価および材料設計の自由度などの点において、無機系感光体に比べて多くの利点を有している。例えば、有機系感光体は、感光層を浸漬塗布法に代表される容易かつ安価な方法で形成することができる。
【０００４】
有機系感光体としては、電荷発生機能を有する材料（「電荷発生物質」、「電荷発生物質」ともいう）および電荷輸送機能を有する材料（「電荷輸送材料」、「電荷輸送物質」ともいう）を結着樹脂（「バインダ樹脂」、「結着剤樹脂」ともいう）に分散させた単層型感光層を導電性基体上に積層した構成、電荷発生材料を結着樹脂に分散させた電荷発生層と電荷輸送材料を結着樹脂に分散させた電荷輸送層とをこの順でまたは逆順で形成した積層型感光層または逆積層型感光層を導電性基体上に積層した構成などが提案されている。これらの中でも積層型感光層または逆積層型感光層を有する機能分離型の感光体は、電子写真特性および耐久性に優れ、材料選択の自由度の高さから感光体特性を様々に設計できることから広く実用化されている。
【０００５】
他方、有機感光体を用いた画像形成装置は、プリンタなどの画像出力端末としての需要拡大に対して、高精細なデジタル画像の出力が求められ、露光光源としてレーザー光が多く用いられている。
レーザー光を露光光源とする画像形成装置としては、レーザープリンタが代表的な例であるが、近年では複写機においてもデジタル化が進み一般化してきている。
【０００６】
露光光源として実用化されている半導体レーザーは、低コストで消費エネルギーが少なく、小型軽量であるという利点を有し、その発振波長は、発振波長や出力の安定性、寿命の点から、一般的に８００ｎｍ付近の近赤外領域である。また、短波長で発振するレーザーが技術的な問題から実用化に到っていないという問題もあって。このような事情から、レーザーを露光光源とした画像形成装置では、長波長領域の光を吸収して感度を有する有機化合物、特にフタロシアニン顔料を電荷発生材料として含有する積層型感光体が開発されてきた。
１９９０年に青色発光ダイオードの製造方法が発明されて以来、青色半導体レーザーの関連技術は活発に開発が進められ、ブルーレイディスクと呼ばれる次世代ディスクが急速に普及しつつある。
【０００７】
一方、画像形成装置の出力画像の画質向上を図るために、画質の高解像度化が検討されている。高い記録密度の高解像度の画質を達成する１つの手段として、レーザービームのスポット径を絞り、書込み密度を上げるという光学的な方法が挙げられる。そこで使用するレンズの焦点距離を短くすることが考えられるが、光学系の設計が難しいという問題がある。また、８００ｎｍ付近の近赤外域に発振波長を有するレーザーでは、光学系の操作でビーム径を細くしてもスポット輪郭の鮮明さが得られ難いという問題がある。この原因は避けることのできないレーザー光の回折限界という現象にある。
【０００８】
一般に感光体の表面に収束されるレーザー光（レーザービーム）のスポット径Ｄは、レーザー光の発振波長λおよびレンズ開口数ＮＡと次式の関係にある。
Ｄ＝１．２２λ／ＮＡ
この式によれば、スポット径Ｄはレーザー光の発振波長に比例するので、スポット径Ｄを小さくするには発振波長の短いレーザーを用いればよいことがわかる。
つまり、現在主流の近赤外半導体レーザーに代えて、短波長の青色半導体レーザーを用いれば、さらなる高解像度の画質が実現できることがわかる。
【０００９】
また、高解像度の画質を達成する１つの手段として、現在主流となっている積層型感光体に代えて単層型感光体を用いる手段がある。
一般に積層型感光体では、像露光において、電荷の散乱などの乱れにより静電潜像が不鮮明な状態になり易いが、単層型感光体では、電荷発生が表面近傍で行われるために電荷の乱れが起こり難く、静電潜像が像露光を忠実に再現できる。
【００１０】
積層型有機系感光体は、主要機能成分である電荷輸送材料が正孔輸送物質である負帯電方式と電子輸送材料である正帯電方式に分類される。
有機系感光体の研究開発においては、優れた電荷輸送能を有する正孔輸送材料の開発が先行したことから、負帯電方式の感光体が実用化されているが、この方式は有害なオゾンや窒素酸化物を多く発生し、コロナ放電による帯電を均一化することが難しいなどの問題がある。
【００１１】
一方、正帯電方式は上記のような負帯電方式の問題を有さず、セレン系感光体およびａ−Ｓｉ感光体などの正帯電方式の無機系感光体におけるプロセス技術を適用できることから、高性能な正帯電方式の有機系感光体の出現が望まれ、研究されている。
例えば、特許第２７１８０４８号公報（特許文献１）には、電子輸送機能を有する電荷輸送材料としてジフェノキノン化合物が開示されている。しかし、この電荷輸送材料は電荷移動速度が低く、感度が十分ではない。
【００１２】
これまでに開発された正帯電方式の有機感光体としては、例えば、ポリビニルカルバゾール（ＰＶＣｚ）とトリニトロフルオレノン（ＴＮＦ）との電荷移動錯体からなる単層構造の単層型感光体（米国特許第３４８４２３７号明細書：特許文献２）、電荷発生材料と正孔輸送材料を結着剤に分散させた単層型感光体などがある。しかし、前者は低感度であり、ＴＮＦが発ガン性物質であることから、後者は低感度で帯電保持力が低く、繰り返し使用時に電気特性が低下することから、現在は使用されていない。
【００１３】
また、青色半導体レーザー用単層型感光体としては、例えば、α型オキシチタニウムフタロシアニン顔料を電荷発生材料とするもの（特開平９−２４００５１号公報：特許文献３）および多環キノン物質を電荷発生材料とするもの（特開２０００−４７４０８号公報：特許文献４）がある。しかし、これらの感光体では満足いく感度が得られていないのが現状である。
【００１４】
【特許文献１】特許第２７１８０４８号公報
【特許文献２】米国特許第３４８４２３７号明細書
【特許文献３】特開平９−２４００５１号公報
【特許文献４】特開２０００−４７４０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は、青色半導体レーザーを露光光源とする画像形成装置においても、十分な感度を有する単層型感光体およびそれを備えた成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明者らは、上記の課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、本来、高移動度な電荷輸送物質として知られているエナミン系化合物と、他の電荷輸送材料と異なり、波長４００〜４５０ｎｍに吸収帯を有し（図４参照）かつ増感剤としても機能するビスアゾ顔料とを組み合わせることにより、上記の課題を解決できることを見出し、本発明を完成させるに到った。
【００１７】
かくして、本発明によれば、導電性支持上に、電荷発生機能を有する材料と電荷輸送機能を有する材料とを含有する単層型感光層が積層されてなり、前記単層型感光層が、電荷輸送機能を有する材料として一般式（Ａ）：
【００１８】
【化１】
2010139554.tif 000002
【００１９】
（式中、
ａは、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいジアルキルアミノ基、置換基を有してもよいアリール基、ハロゲン原子または水素原子であり；
ｍは１〜６の整数であり、ｍが２以上のとき、複数のａは、同一または異なって、互いに結合して環構造を形成してもよく；
ｂ、ｃおよびｄは、同一または異なって、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいジアルキルアミノ基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいアリールオキシ基、置換基を有してもよいアリールチオ基、ハロゲン原子または水素原子であり；
ｉ、ｋおよびｊは、同一または異なって、１〜５の整数であり、ｉが２以上のとき、複数のｂは、同一または異なって、互いに結合して環構造を形成してもよく、ｋが２以上のとき、複数のｃは、同一または異なって、互いに結合して環構造を形成してもよく、ｊが２以上のとき、複数のｄは、同一または異なって、互いに結合して環構造を形成してもよく；
Ａｒ4およびＡｒ5は、同一または異なって、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいアリールアルキル基、置換基を有してもよい複素環基または水素原子であり、ただし、Ａｒ4およびＡｒ5は共に水素原子ではなく、Ａｒ4およびＡｒ5は、原子または原子団を介して互いに結合して環構造を形成してもよい）
で示されるエナミン系化合物、および電子輸送機能と電荷発生機能とを有する材料として一般式（Ｂ）：
ＣＰ−Ｎ＝Ｎ−Ｄ−Ｎ＝Ｎ−ＣＰ          （Ｂ）
（式中、Ｄは芳香族炭化水素を含む二価基または複素環を含む二価基であり、ＣＰはカップリング残基である）
で示されるビスアゾ化合物を含有し、波長４００〜４５０ｎｍの光に感光特性を有することを特徴とする単層型感光体が提供される。
【００２０】
また、本発明によれば、上記の単層型感光体と、前記単層型感光体を帯電させる帯電手段と、帯電された前記単層型感光体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、露光によって形成された前記静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、現像によって形成された前記トナー像を記録媒体上に転写する転写手段と、転写された前記トナー像を前記記録材上に定着して画像を形成する定着手段と、前記単層型感光体に残留するトナーを除去し回収するクリーニング手段と、前記単層型感光体に残留する表面電荷を除電する除電手段を少なくとも備え、
前記露光手段が、波長４００〜４５０ｎｍに中心発振波長を有する露光光源を備えたことを特徴とする画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、青色半導体レーザーによる露光および正帯電方式に適し、オゾン発生が少なく、高感度、高解像度で安定な単層型感光体およびそれを備えた画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明の単層型感光体は、導電性支持上に、電荷発生機能を有する材料と電荷輸送機能を有する材料とを含有する単層型感光層が積層されてなり、前記単層型感光層が、電荷輸送機能を有する材料として一般式（Ａ）で示されるエナミン系化合物、および電子輸送機能と電荷発生機能とを有する材料として一般式（Ｂ）で示されるビスアゾ化合物を含有し、波長４００〜４５０ｎｍの光に感光特性を有することを特徴とする。
本発明では、エナミン系化合物とビスアゾ化合物との併用により、青色半導体レーザーによる露光においてエナミン系化合物がビスアゾ化合物の電荷発生を促進するので、実用上十分な感度が得られるものと考えられる。
【００２３】
本発明の単層型感光体について図面を用いて具体的に説明する。
図１および２は、本発明の単層型感光体の要部の構成を示す模式断面図である。
図１の単層型感光体１は、導電性支持１１上に、エナミン系化合物１２およびビスアゾ化合物１３を含有する単層型感光層１４０が積層されてなる。
図２の単層型感光体２は、導電性支持１１上に中間層１８を介して、エナミン系化合物１２およびビスアゾ化合物１３を含有する単層型感光層１４０が積層されてなる。
なお、図番１７はバインダ樹脂を示す。
【００２４】
［導電性支持体１１］
導電性支持体は、感光体の電極としての役割を果たすとともに、他の各層の支持部材としても機能する。
導電性支持体の構成材料は、当該分野で用いられる材料であれば特に限定されない。
具体的には、アルミニウム、アルミニウム合金、銅、真鍮、亜鉛、ニッケル、ステンレス鋼、クロム、モリブデン、バナジウム、インジウム、チタン、金、白金などの金属および合金材料：ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリエステル、ポリオキシメチレン、ポリスチレン、セルロース、ポリ乳酸などの高分子材料、硬質紙、ガラスなどからなる基体表面に金属箔をラミネートしたもの、金属材料または合金材料を蒸着したもの、導電性高分子、酸化スズ、酸化インジウム、カーボンブラックなどの導電性化合物の層を蒸着もしくは塗布したものなどが挙げられる。
【００２５】
導電性支持体の形状としては、図１および２に示すようなシート状および後述する円筒状に限定されず、円柱状、無端ベルト（シームレスベルト）状などであってもよい。
導電性支持体の表面には、必要に応じて、画質に影響のない範囲内で、陽極酸化皮膜処理、薬品、熱水などによる表面処理、着色処理、表面を粗面化するなどの乱反射処理が施されていてもよい。
【００２６】
乱反射処理は、レーザーを露光光源として用いる電子写真プロセスにおいて本発明による感光体を用いる場合に特に有効である。すなわち、レーザーを露光光源として用いる電子写真プロセスでは、レーザー光の波長が揃っているので、感光体の表面で反射されたレーザー光と感光体の内部で反射されたレーザー光とが干渉を起こし、この干渉による干渉縞が画像に現れて画像欠陥の発生することがある。そこで、導電性支持体の表面に乱反射処理を施すことにより、波長の揃ったレーザー光の干渉による画像欠陥を防止することができる。
【００２７】
［単層型感光層１４０］
単層型感光層は、電荷発生機能を有する材料と電荷輸送機能を有する材料として、一般式（Ａ）で示されるエナミン系化合物および一般式（Ｂ）で示されるビスアゾ化合物と、バインダ樹脂とを含有する。
「電荷発生機能」とは、光を吸収することにより電荷を発生する機能を意味し、「電荷輸送機能」とは、発生した電荷を受け入れて輸送する機能を意味する。
また、「電荷」とは「電子」および／または「正孔」を意味する。
【００２８】
エナミン系化合物およびビスアゾ化合物は、それぞれ電荷輸送機能、および電子輸送機能と電荷発生機能を有する。
本発明の単層型感光層は波長４００〜４５０ｎｍの光に感光特性を有するので、図４に示すように、エナミン系化合物がこの波長の光を吸収して、ビスアゾ化合物の電荷発生を促進するものと考えられる。
図４は、本発明のエナミン系化合物の吸収スペクトルを示す図である。
この吸収スペクトルは、エナミン系化合物を０．０１％濃度でテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶解し、分光光度計（日立株式会社製）で測定した結果である。
【００２９】
本発明のエナミン系化合物は、一般式（Ａ）で示される。
一般式（Ａ）における置換基について説明する。
ａの置換基を有してもよいアルキル基としては、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキル基が挙げられる。具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、１−メトキシエチル基、フルオロメチル基、トリフルオロメチル基などが挙げられ、これらの中でも、メチル基、イソプロピル基、トリフルオロメチル基が特に好ましい。
【００３０】
ａの置換基を有してもよいアルコキシ基としては、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルコキシ基が挙げられる。具体的には、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、イソブトキシ基などが挙げられ、これらの中でも、メトキシ基が特に好ましい。
【００３１】
ａの置換基を有してもよいジアルキルアミノ基としては、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、ハロゲン原子で置換されていてもよいジアルキルアミノ基が挙げられる。具体的には、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジイソプロピルアミノ基などが挙げられる。
【００３２】
ａの置換基を有してもよいアリール基としては、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアリール基が挙げられる。具体的には、フェニル基、トリル基、キシリル基、メトキシフェニル基、メチルメトキシフェニル基、４−クロロフェニル基、４−フルオロフェニル基、ナフチル基、メトキシナフチル基などが挙げられる。
【００３３】
ａのハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子などが挙げられ、これらの中でも、フッ素原子が特に好ましい。
【００３４】
ｂ、ｃおよびｄの置換基を有してもよいアルキル基は、上記ａと同義であり、メチル基が特に好ましい。
ｂ、ｃおよびｄの置換基を有してもよいアルコキシ基は、上記ａと同義であり、メトキシ基が特に好ましい。
ｂ、ｃおよびｄの置換基を有してもよいジアルキルアミノ基は、上記ａと同義であり、ジメチルアミノ基が特に好ましい。
【００３５】
ｂ、ｃおよびｄの置換基を有してもよいアリール基としては、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数６〜１２のアリール基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアリール基が挙げられる。具体的には、フェニル基、トリル基、キシリル基、メトキシフェニル基、メチルメトキシフェニル基、４−クロロフェニル基、４−フルオロフェニル基、ビフェニルイル基、ナフチル基、メトキシナフチル基などが挙げられ、これらの中でも、フェニル基、ビフェニルイル基が特に好ましい。
【００３６】
ｂ、ｃおよびｄの置換基を有してもよいアリールオキシ基としては、４−メチルフェノキシ基などが挙げられる。
ｂ、ｃおよびｄの置換基を有してもよいアリールチオ基としては、フェニールチオ基などが挙げられる。
ｂ、ｃおよびｄのハロゲン原子は、上記ａと同義である。
【００３７】
Ａｒ4およびＡｒ5の置換基を有してもよいアルキル基は、上記ａと同義であり、メチル基が特に好ましい。
Ａｒ4およびＡｒ5の置換基を有してもよいアリール基としては、例えば炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数２〜６のジアルキルアミノ基およびハロゲン原子で置換されていてもよいアリール基が挙げられる。
具体的には、フェニル基、トリル基、キシリル基、イソプロピルフェニル基、メトキシフェニル基、メチルメトキシフェニル基、ｔ−ブチルフェニル基、４−ジエチルアミノフェニル基、４−クロロフェニル基、２−フルオロフェニル基、４−フルオロエチルフェニル基、ナフチル基、メトキシナフチル基などが挙げられ、これらの中でも、フェニル基、トリル基、メトキシフェニル基、ナフチル基が特に好ましい。
【００３８】
Ａｒ4およびＡｒ5の置換基を有してもよいアリールアルキル基としては、ベンジル基などが挙げられる。
Ａｒ4およびＡｒ5の置換基を有してもよい複素環基としては、クロマニル基、チエニル基、５−メリルチエニル基、フリル基などが挙げられる。
【００３９】
一般式（Ａ）で示されるエナミン系化合物の具体例（例示化合物１〜１４３）を表１−１〜１−２１に示すが、本発明のエナミン系化合物はこれらの具体例により限定されるものではない。
これらの化合物の中でも、例示化合物１、４３および１１１が特に好ましい。
なお、これらの化合物は特開２００４−１５１６６６号公報に記載の方法により合成できる。
【００４０】
【表１−１】
2010139554.tif 000003
【００４１】
【表１−２】
2010139554.tif 000004
【００４２】
【表１−３】
2010139554.tif 000005
【００４３】
【表１−４】
2010139554.tif 000006
【００４４】
【表１−５】
2010139554.tif 000007
【００４５】
【表１−６】
2010139554.tif 000008
【００４６】
【表１−７】
2010139554.tif 000009
【００４７】
【表１−８】
2010139554.tif 000010
【００４８】
【表１−９】
2010139554.tif 000011
【００４９】
【表１−１０】
2010139554.tif 000012
【００５０】
【表１−１１】
2010139554.tif 000013
【００５１】
【表１−１２】
2010139554.tif 000014
【００５２】
【表１−１３】
2010139554.tif 000015
【００５３】
【表１−１４】
2010139554.tif 000016
【００５４】
【表１−１５】
2010139554.tif 000017
【００５５】
【表１−１６】
2010139554.tif 000018
【００５６】
【表１−１７】
2010139554.tif 000019
【００５７】
【表１−１８】
2010139554.tif 000020
【００５８】
【表１−１９】
2010139554.tif 000021
【００５９】
【表１−２０】
2010139554.tif 000022
【００６０】
【表１−２１】
2010139554.tif 000023
【００６１】
本発明のビスアゾ化合物は、一般式（Ｂ）：
ＣＰ−Ｎ＝Ｎ−Ｄ−Ｎ＝Ｎ−ＣＰ          （Ｂ）
（式中、Ｄは芳香族炭化水素を含む二価基または複素環を含む二価基であり、ＣＰはカップリング残基である）
で示される。
一般式（Ｂ）における芳香族炭化水素を含む二価基または複素環を含む二価基としては、表２に示す例示化合物のものが挙げられる。
【００６２】
本発明のビスアゾ化合物は、次式のようにビスアゾ成分：Ｎ2+−Ｄ−Ｎ2+によってカップリング成分：Ｈ−ＣＰがカップリングされることによって合成される。
Ｎ2+−Ｄ−Ｎ2+＋２Ｈ−ＣＰ→ＣＰ−Ｎ＝Ｎ−Ｄ−Ｎ＝Ｎ−ＣＰ＋２Ｈ+
カップリング残基とは、ビスアゾ化合物中のカップリング成分由来の基を表す。
【００６３】
一般式（Ｂ）で示されるビスアゾ化合物は、副式（Ｉ）：
【化２】
2010139554.tif 000024
（式中、ＣＰはカップリング残基である）、
【００６４】
副式（II）：
【化３】
2010139554.tif 000025
（式中、ＣＰはカップリング残基であり、Ｒは置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、水素原子またはハロゲン原子であり、ｍは１または２の整数である）、および
【００６５】
副式（III）：
【化４】
2010139554.tif 000026
（式中、ＣＰはカップリング残基である）
から選択される化合物であるのが好ましい。
【００６６】
副式（II）における置換基Ｒの置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルコキシ基およびハロゲン原子としては、一般式（Ａ）の置換基ａに例示のものが挙げられる。
【００６７】
一般式（Ｂ）のカップリング残基ＣＰは、次式：
【化５】
2010139554.tif 000027
【００６８】
［式中、Ｘ1は水素原子、−ＣＯＮＲ1Ｒ2または−ＣＯＮＲ2（式中、Ｒ1は、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基または置換基を有してもよいアリール基であり、Ｒ2は置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基または置換基を有してもよい複素環基である）であり、Ｚはベンゼン環と縮合して芳香族環または芳香族複素環を形成する残基である］、
【００６９】
【化６】
2010139554.tif 000028
【００７０】
（式中、Ｘ2は置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基または置換基を有してもよい複素環基であり、Ｘ3は水素原子、シアノ基、カルバモイル基、カルボキシル基、エステル基またはアシル基であり、Ｘ4は水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいシクロアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアリールアルキル基、置換基を有してもよいアリール基または置換基を有してもよい複素環基である）、
【００７１】
【化７】
2010139554.tif 000029
（式中、Ｙは芳香族炭化水素の二価基または窒素原子を環内に含む複素環の二価基の環である）、
【００７２】
【化８】
2010139554.tif 000030
【００７３】
（式中、Ｘ5は置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基または置換基を有してもよい複素環基であり、Ｘ6は水素原子、シアノ基、カルバモイル基、カルボキシル基、エステル基またはアシル基であり、Ｘ7およびＸ8は互いに同一または異なって水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、置換基を有してもよいアルキル基または置換基を有してもよいアルコキシ基である］、および
【００７４】
【化９】
2010139554.tif 000031
【００７５】
（式中、Ｘ9は水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいシクロアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアリールアルキル基、置換基を有してもよいアリール基または置換基を有してもよい複素環基である）
から選択される基であるのが好ましい。
【００７６】
式（IV）における置換基Ｘ1の−ＣＯＮＲ1Ｒ2および−ＣＯＮＲ2の置換基Ｒ1およびＲ2の置換基を有してもよいアルキル基および置換基を有してもよいアリール基としては、一般式（Ａ）の置換基ａに例示のものが挙げられ、置換基Ｒ2の置換基を有してもよい複素環基としては、一般式（Ａ）の置換基Ａｒ4およびＡｒ5に例示のものが挙げられる。
また、置換基Ｚのベンゼン環と縮合して芳香族環または芳香族複素環を形成する残基としては、一般式（Ａ）の置換基Ａｒ4およびＡｒ5が互いに結合して形成する環構造の残基が挙げられる。
【００７７】
式（Ｖ）における置換基Ｘ2の置換基を有してもよいアルキル基および置換基を有してもよいアリール基としては、一般式（Ａ）の置換基ａに例示のものが挙げられ、置換基Ｘ2の置換基を有してもよい複素環基としては、一般式（Ａ）の置換基Ａｒ4およびＡｒ5に例示のものが挙げられる。
また、置換基Ｘ3のアシル基としては、例えば、ホルミル基、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基などが挙げられる。
さらに、置換基Ｘ4の置換基を有してもよいアルキル基および置換基を有してもよいアリール基としては、一般式（Ａ）の置換基ａに例示のものが挙げられ、置換基Ｘ4の置換基を有してもよいアリールアルキル基および置換基を有してもよい複素環基としては、一般式（Ａ）の置換基Ａｒ4およびＡｒ5に例示のものが挙げられる。
また、置換基Ｘ4の置換基を有してもよいシクロアルキル基としては、例えば、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基などが挙げられ、置換基Ｘ4の置換基を有してもよいアルケニル基としては、例えば、ビニル基、プロペニル基、ブテニル基などが挙げられる。
【００７８】
式（VI）における置換基Ｙの芳香族炭化水素の二価基または窒素原子を環内に含む複素環の二価基の環としては、例えば、ベンズイミダゾール残基などが挙げられる。
【００７９】
式（VII）における置換基Ｘ5の置換基を有してもよいアルキル基および置換基を有してもよいアリール基としては、一般式（Ａ）の置換基ａに例示のものが挙げられ、置換基Ｘ5の置換基を有してもよい複素環基としては、一般式（Ａ）の置換基Ａｒ4およびＡｒ5に例示のものが挙げられる。
また、置換基Ｘ6のアシル基としては、例えば、ホルミル基、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基などが挙げられる。
置換基Ｘ7およびＸ8のハロゲン原子、置換基を有してもよいアルキル基および置換基を有してもよいアルコキシ基としては、一般式（Ａ）の置換基ａに例示のものが挙げられる。
【００８０】
式（VIII）における置換基Ｘ9の置換基を有してもよいアルキル基および置換基を有してもよいアリール基としては、一般式（Ａ）の置換基ａに例示のものが挙げられ、置換基を有してもよいアリールアルキル基および置換基Ｘ9の置換基を有してもよい複素環基としては、一般式（Ａ）の置換基Ａｒ4およびＡｒ5に例示のものが挙げられる。
また、置換基Ｘ9の置換基を有してもよいシクロアルキル基としては、例えば、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基などが挙げられ、置換基Ｘ9の置換基を有してもよいアルケニル基としては、例えば、ビニル基、プロペニル基、ブテニル基などが挙げられる。
【００８１】
一般式（Ｂ）で示されるビスアゾ化合物の具体例（化合物（１）〜（１３））を表２に示すが、本発明のビスアゾ化合物はこれらの具体例により限定されるものではない。
化合物（１）および（２）が副式（Ｉ）、化合物（５）、（１０）および（１１）が副式（II）、化合物（８）および（９）が副式（III）で示されるビスアゾ化合物の具体例である。
これらの化合物の中でも、例示化合物（１）、（３）、（５）、（６）、（８）および（１０）が好ましく、例示化合物（５）が特に好ましい。
【００８２】
【表２】
2010139554.tif 000032
【００８３】
バインダ樹脂としては、例えば、単層型感光層の機械的強度、耐久性などを向上させる目的で使用され、当該分野で用いられる結着性を有する樹脂を使用できる。
具体的には、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリ塩化ビニルなどのビニル系樹脂、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリエステルカーボネート、ポリスルホン、ポリアリレート、ポリアミド、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリエーテル、ポリアクリルアミド、ポリフェニレンオキサイドなどの熱可塑性樹脂；フェノキシ樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリウレタン、フェノール樹脂、アルキッド樹脂、メラミン樹脂、フェノキシ樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマールなどの熱硬化性樹脂、これらの樹脂の部分架橋物、これらの樹脂に含まれる構成単位のうちの２つ以上を含む共重合体樹脂（塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂などの絶縁性樹脂）などが挙げられる。これらのバインダ樹脂は１種を単独でまたは２種以上を組み合せて使用することができる。
【００８４】
これらの樹脂の中でも、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリアリレートおよびポリフェニレンオキサイドは、体積抵抗値が１０13Ω以上であって電気絶縁性に優れ、かつ成膜性、電位特性などにも優れるので好ましく、ポリカーボネートは特に好適に使用できる。
【００８５】
エナミン系化合物は、単層型感光層中に５〜７０重量％含有するのが好ましい。より好ましくは３０〜５０重量％である。
エナミン系化合物が５重量％未満の場合には、電荷を輸送することができず感度が低下するおそれがある。一方、エナミン系化合物が７０重量％を超える場合には、単層型感光層の膜強度が低下するおそれがある。
【００８６】
ビスアゾ化合物は、単層型感光層中に１〜１５重量％含有するのが好ましい。より好ましくは３〜８重量％である。
ビスアゾ化合物が１重量％未満の場合には、電子を輸送することができず感度が低下するおそれがある。一方、ビスアゾ化合物が１５重量％を超える場合には、単層型感光層の膜強度が低下するおそれがある。
【００８７】
バインダ樹脂は、単層型感光層中に３０〜８０重量％含有するのが好ましい。より好ましくは４０〜６０重量％である。
バインダ樹脂が３０重量％未満の場合には、単層型感光層の膜強度が低下するおそれがある。一方、バインダ樹脂が８０重量％を超える場合には、単層型感光層の機能が低下するおそれがある。
【００８８】
単層型感光層は、本発明の効果を阻害しない範囲で電荷輸送能を向上させるために、一般式（Ａ）で示されるエナミン系化合物以外の電荷輸送材料を含有してもよい。
このような電荷輸送材料としては、例えばエナミン誘導体、カルバゾール誘導体、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、チアゾール誘導体、チアジアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、イミダゾロン誘導体、イミダゾリジン誘導体、ビスイミダゾリジン誘導体、スチリル化合物、ヒドラゾン化合物、多環芳香族化合物、インドール誘導体、ピラゾリン誘導体、オキサゾロン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、キナゾリン誘導体、ベンゾフラン誘導体、アクリジン誘導体、フェナジン誘導体、アミノスチルベン誘導体、トリアリールアミン誘導体、トリアリールメタン誘導体、フェニレンジアミン誘導体、スチルベン誘導体およびベンジジン誘導体、ならびにこれらの化合物から生じる基を主鎖または側鎖に有するポリマー、例えばポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリ−１−ビニルピレンおよびポリ−９−ビニルアントラセンなどが挙げられる。
【００８９】
単層型感光層は、必要に応じて当該分野で用いられる酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、レベリング剤などの各種添加剤を含有してもよい。
酸化防止剤としては、フェノール系化合物、ハイドロキノン系化合物、トコフェロール系化合物およびアミン系化合物などが挙げられ、これらの中でも、ヒンダードフェノール誘導体、ヒンダードアミン誘導体およびこれらの混合物が特に好ましい。
酸化防止剤、紫外線吸収剤の配合により、オゾン、窒素酸化物などの酸化性のガスに対する単層型感光層の劣化を低減でき、かつ塗布液の安定性を向上させることができる。
【００９０】
酸化防止剤の含有量は、電荷輸送物質１００重量部に対して０．１〜５０重量部が好ましい。酸化防止剤の含有量が５０重量部を超える場合には、感光体特性に悪影響を及ぼすことがある。一方、酸化防止剤の含有量が０．１重量部未満の場合には、塗布液の安定性の向上および感光体の耐久性の向上に充分な効果を得ることができないことがある。
【００９１】
可塑剤としては、例えばフタル酸エステルなどの二塩基酸エステル、脂肪酸エステル、リン酸エステル、塩素化パラフィンおよびエポキシ型可塑剤などが挙げられる。
レベリング剤としては、例えばシリコーン系レベリング剤などが挙げられる。
可塑剤、レベリング剤の配合により、成膜性、可撓性および表面平滑性を向上させることができる。
【００９２】
単層型感光層１４０は、エナミン系化合物１２、ビスアゾ化合物１３およびバインダ樹脂１７、ならびに必要に応じて上記の添加剤を適当な有機溶剤に溶解または分散して単層型感光層用塗布液を調製し、この塗布液を導電性支持体１１の表面に、または導電性支持体１上に形成された中間層１８の表面に塗布し、次いで乾燥して有機溶剤を除去することによって形成できる。より具体的には、例えば、バインダ樹脂を有機溶剤に溶解してなる樹脂溶液に構成物質を溶解または分散させることにより、単層型感光層用塗布液を調製する。
【００９３】
有機溶剤としては、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン、テトラリン、ジフェニルメタン、ジメトキシベンゼン、ジクロルベンゼンなどの芳香族炭化水素類；ジクロロメタン、ジクロロエタン、テトラクロロプロパンなどのハロゲン化炭化水素；テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジオキサン、ジベンジルエーテル、ジメトキシメチルエーテル、１，２−ジメトキシエタンなどのエーテル類；メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、アセトフェノン、イソホロンなどのケトン類；安息香酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類、ジフェニルスルフィドなどの含イオウ溶剤；ヘキサフロオロイソプロパノールなどのフッ素系溶剤；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドなどの非プロトン性極性溶剤などが挙げられ、これらは単独または混合溶剤として使用できる。また、このような溶剤に、アルコール類、アセトニトリルまたはメチルエチルケトンを加えた混合溶剤を使用することもできる。これらの溶剤の中でも、地球環境に対する配慮から、非ハロゲン系有機溶剤が好適に用いられる。
【００９４】
単層型感光層形成用塗布液の塗布方法は、塗布液の物性および生産性などを考慮して最適な方法を選択すればよく、具体的には、ロール塗布、スプレー塗布、ブレード塗布、リング塗布、アプリケータ塗布、浸漬塗布などが挙げられる。
これらの塗布方法の中でも、浸漬塗布法は、塗布液を満たした塗布槽に基体を浸漬した後、一定速度または逐次変化する速度で引上げることによって基体の表面上に層を形成する方法であり、比較的簡単で、生産性および原価の点で優れている。したがって、浸漬塗布法は、感光体を製造する場合に多く利用されている。なお、浸漬塗布法に用いる装置には、塗布液の分散性を安定させるために、超音波発生装置に代表される塗布液分散装置を設けてもよい。
【００９５】
単層型感光層の製造における乾燥工程の温度は、使用した有機溶剤を除去し得る温度であれば特に限定されないが、５０〜１４０℃が適当であり、８０〜１３０℃が特に好ましい。
乾燥温度が１４０℃を超える場合には、単層型感光体の繰返し使用時の電気的特性が悪化して、得られる画像が劣化するおそれがある。一方、乾燥温度が５０℃未満の場合には、乾燥時間が長くなることがある。
このような単層型感光層の製造における温度条件は、単層型感光層のみならず後述する中間層などの層形成や他の処理においても共通する。
【００９６】
単層型感光層の膜厚は特に限定されないが、５〜４０μｍが好ましく、１０〜３０μｍが特に好ましい。
単層型感光層の膜厚が４０μｍを超える場合には、感光体の生産性が低下するおそれがある。一方、単層型感光層の膜厚が５μｍ未満の場合には、感光体表面の帯電保持能が低下し、出力画像のコントラストが低下するおそれがある。
【００９７】
［中間層１８］
本発明の単層型感光体は、導電性支持体１１と単層型感光層１４０との間に中間層１８を有するのが好ましい。
中間層は、導電性支持体から単層型感光層への電荷の注入を防止する機能を有する。すなわち、単層型感光層の帯電性の低下が抑制され、露光によって消去されるべき部分以外の表面電荷の減少が抑えられ、かぶりなどの画像欠陥の発生が防止される。特に、反転現像プロセスによる画像形成の際に、白地部分にトナーからなる微小な黒点が形成される黒ポチと呼ばれる画像かぶりが発生するのが防止される。
また、中間層で導電性支持体の表面を被覆する中間層は、導電性支持体の表面の欠陥である凹凸の度合を軽減して表面を均一化し、単層型感光層の成膜性を高め、導電性支持体と単層型感光層との密着性を向上させることができる。
【００９８】
中間層は、例えば、樹脂材料を適当な溶剤に溶解させて中間層形成用塗布液を調製し、この塗布液を導電性支持体の表面に塗布し、乾燥により有機溶剤を除去することによって形成できる。
樹脂材料としては、単層型感光層に含まれるものと同様のバインダ樹脂に加えて、カゼイン、ゼラチン、ポリビニルアルコール、エチルセルロースなどの天然高分子材料などが挙げられ、これらの１種または２種以上を使用できる。これらの樹脂の中でも、ポリアミド樹脂が好ましく、特にアルコール可溶性ナイロン樹脂が特に好ましい。アルコール可溶性ナイロン樹脂としては、例えば６−ナイロン、６，６−ナイロン、６，１０−ナイロン、１１−ナイロン、２−ナイロンおよび１２−ナイロンなどを共重合させた、いわゆる共重合ナイロン、ならびにＮ−アルコキシメチル変性ナイロンおよびＮ−アルコキシエチル変性ナイロンのように、ナイロンを化学的に変性させた樹脂などが挙げられる。
【００９９】
樹脂材料を溶解または分散させる溶剤としては、例えば、水、メタノール、エタノール、ブタノールなどのアルコール類、メチルカルビトール、ブチルカルビトールなどのグライム類、ジクロロエタン、クロロホルムもしくはトリクロロエタンなどの塩素系溶剤、アセトン、ジオキソラン、これらの溶剤を２種以上混合した混合溶剤などが挙げられる。これらの溶剤の中でも、地球環境に対する配慮から、非ハロゲン系有機溶剤が好適に用いられる。
その他の工程およびその条件は、単層型感光層の形成に準ずる。
【０１００】
また、中間層形成用塗布液は、金属酸化物粒子を含んでいてもよい。
金属酸化物粒子は、中間層の体積抵抗値を容易に調節でき、単層型感光層または積層型感光層への電荷の注入をさらに抑制できると共に、各種環境下において感光体の電気特性を維持できる。
金属酸化物粒子としては、例えば、酸化チタン、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、酸化スズなどが挙げられる。
【０１０１】
中間層形成用塗布液におけるバインダ樹脂と金属酸化物粒子との合計重量Ｃと溶剤の重量Ｄとの比率（Ｃ／Ｄ）は、１／９９〜４０／６０が好ましく、２／９８〜３０／７０が特に好ましい。
また、バインダ樹脂の重量Ｅと金属酸化物粒子の重量Ｆとの比率Ｅ／Ｆは、９０／１０〜１／９９が好ましく、７０／３０〜５／９５が特に好ましい。
【０１０２】
中間層の膜厚は特に限定されないが、０．０１〜２０μｍが好ましくは、０．０５〜１０μｍが特に好ましい。
中間層の膜厚が２０μｍを超える場合には、均一な中間層を形成し難く、また中間層上に均一な単層型感光層を形成し難く、感光体の感度が低下するおそれがある。一方、中間層の膜厚が０．０１μｍ未満の場合には、中間層として実質的に機能しなくなり、導電性支持体の欠陥を被覆して均一な表面が得られないおそれがある。すなわち、導電性支持体からの単層型感光層への電荷の注入を防止することができなくなり、単層型感光層の帯電性の低下が生じる。
なお、導電性支持体の構成材料がアルミニウムの場合には、アルマイトを含む層（アルマイト層）を形成し、中間層とすることができる。
【０１０３】
本発明の画像形成装置は、本発明の単層型感光体と、前記単層型感光体を帯電させる帯電手段と、帯電された前記単層型感光体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、露光によって形成された前記静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、現像によって形成された前記トナー像を記録媒体上に転写する転写手段と、転写された前記トナー像を前記記録材上に定着して画像を形成する定着手段と、前記単層型感光体に残留するトナーを除去し回収するクリーニング手段と、前記単層型感光体に残留する表面電荷を除電する除電手段を少なくとも備え、前記露光手段が、波長４００〜４５０ｎｍに中心発振波長を有する露光光源を備えたことを特徴とする。
【０１０４】
図面を用いて本発明の画像形成装置およびその動作について説明するが、以下の記載内容に限定されるものではない。
図３の画像形成装置（レーザープリンタ）１００は、本発明の単層型感光体１（図１および２参照）と、帯電手段（コロナ帯電器）３２と、露光手段（半導体レーザー）３１と、現像手段（現像器）３３と、転写手段（転写帯電器）３４と、搬送ベルト（図示せず）と、定着手段（定着器）３５、クリーニング手段（クリーナ）３６と、除電手段（図示せず、通常クリーニング手段３６に併設される）とを含んで構成される。図番５１は転写紙を示す。
【０１０５】
単層型感光体１は、図示しない画像形成装置１００本体に回転自在に支持され、図示しない駆動手段によって回転軸線４４回りに矢符４１方向に回転駆動される。駆動手段は、例えば電動機と減速歯車とを含んで構成され、その駆動力を単層型感光体１の芯体を構成する導電性支持体に伝えることによって、単層型感光体１を所定の周速度で回転駆動させる。帯電器３２、露光手段３１、現像器３３、転写帯電器３４およびクリーナ３６は、この順序で、単層型感光体１の外周面に沿って、矢符４１で示される単層型感光体１の回転方向上流側から下流側に向って設けられる。
【０１０６】
帯電器３２は、単層型感光体１の外周面を均一に所定の電位に帯電させる帯電手段である。
本発明の画像形成装置における帯電手段は、有害なオゾンガスの発生を低減させる観点から、正帯電方式であるのが好ましい。
【０１０７】
露光手段３１は、露光光源から出力されるレーザービームの光を、帯電器３２と現像器３３との間の単層型感光体１の表面に照射することによって、帯電された単層型感光体１の外周面に対して画像情報に応じた露光を施す。光は、主走査方向である単層型感光体１の回転軸線４４の延びる方向に繰返し走査され、これらが結像して単層型感光体１の表面に静電潜像が順次形成される。すなわち、帯電器３２により均一に帯電された単層型感光体１の帯電量がレーザービームの照射および非照射によって差異が生じて静電潜像が形成される。
本発明の画像形成装置では、露光光源は波長４００〜４５０ｎｍに中心発振波長を有する。その露光光源としては、青色半導体レーザーが好ましく、その青色半導体レーザーとしては、窒化ガリウム系材料の半導体レーザーが好ましい。
【０１０８】
現像器３３は、露光によって単層型感光体１の表面に形成される静電潜像を、現像剤（トナー）によって現像する現像手段であり、単層型感光体１を臨んで設けられ、単層型感光体１の外周面にトナーを供給する現像ローラ３３ａと、現像ローラ３３ａを単層型感光体１の回転軸線４４と平行な回転軸線まわりに回転可能に支持すると共にその内部空間にトナーを含む現像剤を収容するケーシング３３ｂとを備える。
【０１０９】
転写帯電器３４は、現像によって単層型感光体１の外周面に形成される可視像であるトナー像を、図示しない搬送手段によって矢符４２方向から単層型感光体１と転写帯電器３４との間に供給される記録媒体である転写紙５１上に転写させる転写手段である。転写帯電器３４は、例えば、帯電手段を備え、転写紙５１にトナーと逆極性の電荷を与えることによってトナー像を転写紙５１上に転写させる非接触式の転写手段である。
【０１１０】
クリーナ３６は、転写帯電器３４による転写動作後に単層型感光体１の外周面に残留するトナーを除去し回収する清掃手段であり、単層型感光体１の外周面に残留するトナーを剥離させるクリーニングブレード３６ａと、クリーニングブレード３６ａによって剥離されたトナーを収容する回収用ケーシング３６ｂとを備える。また、このクリーナ３６は、図示しない除電手段（除電ランプ）と共に設けられる。
【０１１１】
また、画像形成装置１００には、単層型感光体１と転写帯電器３４との間を通過した転写紙５１が搬送される下流側に、転写された画像を定着させる定着手段である定着器３５が設けられる。定着器３５は、図示しない加熱手段を有する加熱ローラ３５ａと、加熱ローラ３５ａに対向して設けられ、加熱ローラ３５ａに押圧されて当接部を形成する加圧ローラ３５ｂとを備える。
また、図番３７は転写紙と感光体を分離する分離手段、３８は画像形成方法の各手段を収容するケーシングを示す。
【０１１２】
この画像形成装置１００による画像形成動作は、次のようにして行われる。まず、単層型感光体１が駆動手段によって矢符４１方向に回転駆動されると、露光手段３１による光の結像点よりも単層型感光体１の回転方向上流側に設けられる帯電器３２によって、単層型感光体１の表面が正の所定電位に均一に帯電される。
【０１１３】
次いで、露光手段３２から、単層型感光体１の表面に対して画像情報に応じた光が照射される。単層型感光体１は、この露光によって、光が照射された部分の表面電荷が除去され、光が照射された部分の表面電位と光が照射されなかった部分の表面電位とに差異が生じ、静電潜像が形成される。
露光手段３３による光の結像点よりも単層型感光体１の回転方向下流側に設けられる現像器３３から、静電潜像の形成された単層型感光体１の表面にトナーが供給されて静電潜像が現像され、トナー像が形成される。
【０１１４】
単層型感光体１に対する露光と同期して、単層型感光体１と転写帯電器３４との間に、転写紙５１が供給される。転写帯電器３４によって、供給された転写紙５１にトナーと逆極性の電荷が与えられ、単層型感光体１の表面に形成されたトナー像が、転写紙５１上に転写される。
トナー像の転写された転写紙５１は、搬送手段によって定着器３５に搬送され、定着器３５の加熱ローラ３５ａと加圧ローラ３５ｂとの当接部を通過する際に加熱および加圧され、トナー像が転写紙５１に定着されて堅牢な画像となる。このようにして画像が形成された転写紙５１は、搬送手段によって画像形成装置１００の外部へ排紙される。
【０１１５】
一方、転写帯電器３４によるトナー像の転写後も単層型感光体１の表面上に残留するトナーは、クリーナ３６によって単層型感光体１の表面から剥離されて回収される。このようにしてトナーが除去された単層型感光体１の表面の電荷は、除電ランプからの光によって除去され、単層型感光体１の表面上の静電潜像が消失する。その後、単層型感光体１はさらに回転駆動され、再度帯電から始まる一連の動作が繰返されて連続的に画像が形成される。
【実施例】
【０１１６】
以下に実施例および比較例により本発明を具体的に説明するが、これらの実施例により本発明が限定されるものではない。
【０１１７】
（実施例１）
金属酸化物粒子としての酸化チタン微粒子（形状：樹枝状、平均一次粒径：短軸４０〜７０ｎｍ、長軸２００〜３００ｎｍ、石原産業株式会社製、製品名：ＴＴＯ−Ｄ−１）９重量部と、樹脂材料としての共重合ナイロン樹脂（東レ株式会社製、製品名：アミランＣＭ８０００、）９重量部とを、１，３−ジオキソラン４１重量部とメタノール４１重量部との混合溶剤に加え、ペイントシェーカで１２時間分散処理し、中間層用塗布液を調製した。
得られた中間層用塗布液を、導電性支持体としてアルミニウムを蒸着したＰＥＴフィルム上にアプリケータ塗布法により塗布し、膜厚１μｍの中間層を形成した。
【０１１８】
次いで、ビスアゾ化合物としての例示化合物（５）４重量部をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）１４重量部と共にペイントシェーカで５時間分散処理した。一方、エナミン系化合物としての例示化合物１の１２０重量部とバインダ樹脂としてのポリカーボネート樹脂（三菱ガス化学株式会社製、製品名：ＰＣＺ−４００）１４４重量部とを、ＴＨＦ１０５６重量部に加えて溶解させた。得られた溶液に先に調製した分散液を添加し、ホモジナイザーで均一になるように混合して単層型感光層用塗布液を調製した。
得られた単層型感光層用塗布液をアプリケータ塗布法で、先に設けた中間層上に塗布し、得られた塗膜を１１０℃の熱風で６０分間乾燥させ、膜厚３０μｍの単層型感光層を形成し、図２の単層型感光体を作製した。
【０１１９】
（実施例２）
エナミン系化合物としての例示化合物１の代わりに例示化合物４３を用いたこと以外は、実施例１と同様にして単層型感光体を作製した。
【０１２０】
（実施例３）
エナミン系化合物としての例示化合物１の代わりに例示化合物１１１を用いたこと以外は、実施例１と同様にして単層型感光体を作製した。
【０１２１】
（実施例４）
ビスアゾ化合物としての例示化合物（５）の代わりに例示化合物（１）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして単層型感光体を作製した。
【０１２２】
（実施例５）
エナミン系化合物としての例示化合物１の代わりに例示化合物４３を、ビスアゾ化合物としての例示化合物（５）の代わりに例示化合物（３）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして単層型感光体を作製した。
【０１２３】
（実施例６）
エナミン系化合物としての例示化合物１の代わりに例示化合物１１１を、ビスアゾ化合物としての例示化合物（５）の代わりに例示化合物（６）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして単層型感光体を作製した。
【０１２４】
（実施例７）
ビスアゾ化合物としての例示化合物（５）の代わりに例示化合物（８）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして単層型感光体を作製した。
【０１２５】
（実施例８）
ビスアゾ化合物としての例示化合物（５）の代わりに例示化合物（１０）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして単層型感光体を作製した。
【０１２６】
（比較例１）
エナミン系化合物としての例示化合物１の代わりに下記構造式で示されるトリフェニルアミン系化合物（ＴＰＤ）（東京化成工業株式会社製、製品名：Ｄ２４４８）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして単層型感光体を作製した。
ＴＰＤは、図５に示すような吸収スペクトルを有する。
この吸収スペクトルは、エナミン系化合物を０．０１％濃度でテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶解し、分光光度計（日立株式会社製）で測定した結果である。
【０１２７】
【化１０】
2010139554.tif 000033
【０１２８】
（比較例２）
ビスアゾ化合物としての例示化合物（５）の代わりに下記構造式で示されるチタニルフタロシアニン（ＴｉＯＰｃ、特許第３５６９４２２号公報に記載された方法により作製）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして単層型感光体を作製した。
【０１２９】
【化１１】
2010139554.tif 000034
【０１３０】
（比較例３）
ビスアゾ化合物としての例示化合物（５）の代わりに下記構造式で示されるペリレン化合物（クラリアントジャパン株式会社製、製品名：ＰＶ  ＦＡＳＴ  ＲＥＤ  Ｂ）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして単層型感光体を作製した。
【０１３１】
【化１２】
2010139554.tif 000035
【０１３２】
（比較例４）
実施例１と同様にして、導電性支持体上に中間層を形成した。
次いで、電荷発生材料としての比較例２と同様のチタニルフタロシアニン（ＴｉＯＰｃ）２重量部と、バインダ樹脂としてのブチラール樹脂（積水化学工業株式会社製、製品名：エスレックＢＭ−２）１重量部とを、有機溶剤としてのメチルエチルケトン９７重量部に加え、ボールミルで７２時間分散処理し、電荷発生層用塗布液を調製した。
得られた電荷発生層用塗布液をアプリケータ塗布法で、先に設けた中間層上に塗布し、膜厚０．２μｍの電荷発生層を形成した。
次いで、電荷輸送材料としての比較例１と同様のトリフェニルアミン系化合物（ＴＰＤ）（東京化成工業株式会社製、製品名：Ｄ２４４８）１２０重量部と、バインダ樹脂としてのポリカーボネート樹脂（三菱ガス化学株式会社製、製品名：ＰＣＺ−４００）１４４重量部とを、ＴＨＦ１０５６重量部に加えて溶解させ、電荷輸送層用塗布液を調製した。
得られた電荷輸送層用塗布液をアプリケータ塗布法で、先に設けた電荷発生層上に塗布し、得られた塗膜を１２０℃の熱風で６０分間乾燥させ、膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成し、積層型感光体を作製した。
【０１３３】
（比較例５）
中間層上に電荷輸送層、電荷発生層の順に形成したこと以外は、比較例４と同様にして逆積層型感光体を作製した。
【０１３４】
（評価）
実施例１〜８および比較例１〜５で得られた各感光体について、以下のようにして電気特性および画像を評価した。
【０１３５】
［電気特性］
表面電位が６００Ｖになるように感光体を正帯電させ、出力３００Ｗのキセノンランプ光を干渉フィルターで分光し、波長４００ｎｍ、ＮＤフィルターで強度５μＷ／ｃｍ2に調整した光で、帯電された感光体の表面を露光し、静電紙試験装置（商品名：ＥＰＡ−８２００、株式会社川口電機製作所製）を用いて、感光体の表面電位を３００Ｖまで半減させるのに要した露光量を半減露光量Ｅ1/2（μＪ／ｃｍ2）として測定した。
得られた半減露光量Ｅ1/2が０．８μＪ／ｃｍ2以下のものを○、０．８μＪ／ｃｍ2以上のものを×として評価した。
【０１３６】
［画像］
解像度１２００ｄｐｉの負帯電方式のデジタル複写機（シャープ株式会社製、製品名：ＡＲ−２６６ＦＰ）を正帯電方式に改造し、露光ユニット（ＬＳＵ）を青色半導体レーザー（４０５ｎｍ）用に改造した試験用複写機に感光体を装着し、下記の自己印字モードで解像度を評価した。試験用複写機に搭載されている感光体ドラム上に、アース部分を接地して感光体を貼り付けた。
自己印字モード：１ライン画像、縦横の２ライン画像、黒ベタの１ライン抜け画像、１ｂｙ１ドット（１ドット置きに１ドットを印字）画像
得られた評価結果が目視でラインが鮮明に見えるものを○、ラインが潰れて鮮明にみえないものを×として評価した。
得られた結果を、感光体に用いた電荷輸送材料および電荷発生材料と共に表３に示す。
【０１３７】
【表３】
2010139554.tif 000036
【０１３８】
表３の結果から次のことがわかる。
（１）本発明のエナミン系化合物とビスアゾ化合物とを併用した単層型感光体（実施例１〜８）は、両化合物を併用しない単層型感光体（比較例１〜３）と比較して、高感度を達成している。これは、図４に示すようにエナミン系化合物が波長４００〜４５０ｎｍの光を吸収して、ビスアゾ化合物の電荷発生を促進しているためと考えられる。一方、ＴＰＤと本発明のビスアゾ化合物とを併用した単層型感光体（比較例１）では、図５に示すようにＴＰＤが波長４００〜４５０ｎｍの光を吸収しないので、ビスアゾ化合物の電荷発生の促進効果がないものと考えられる。
したがって、本発明は、高解像度化においても露光光源の短波長化による光学系のメリットを十分に生かした画像形成装置を実現できる。
【０１３９】
（２）ＴｉＯＰｃ／ＴＰＤからなる電荷発生層／電荷輸送層の積層型感光体（比較例４）では光感度が観測されなかった。これは、上記のようにＴＰＤに吸収されずに透過した波長４００〜４５０ｎｍの光がＴｉＯＰｃに吸収されて、ＴｉＯＰｃから電荷が発生しても、ＴｉＯＰｃが電子輸送機能を有さないために表面電荷が打ち消されなかったためと考えられる。
【０１４０】
（３）ＴＰＤ／ＴｉＯＰｃからなる電荷輸送層／電荷発生層の積層型感光体（比較例５）では高感度であった、画像評価用に使用を繰り返しているうちに線状のキズが増加して評価不能となった。レーザープリンタ用に広範に用いられているＴｉＯＰｃは、近赤外領域の広い吸収帯と共に４００ｎｍ付近の短波長領域にも狭い吸収帯を有し、電荷発生がなされる。ＴｉＯＰｃを含有する電荷発生層の表面近傍で発生した負電荷が表面電荷を打ち消し、正電荷がＴＰＤを含有する電荷輸送層に移動し、中間層を経て導電性支持体に抜けたため、高感度が得られたものと考えられる。このように電気特性上の問題はないものの、表面の電荷発生層は電荷発生材料（有機顔料）の含有比率が高く、膜強度が弱いために、容易にキズが発生して評価不能になったものと考えられる。すなわち、耐摩耗性に大きな問題がある。
【図面の簡単な説明】
【０１４１】
【図１】本発明の単層型感光体構成（形態１）を示す模式断面図である。
【図２】本発明の単層型感光体構成（形態２）を示す模式断面図である。
【図３】本発明の画像形成装置の構成を示す模式側面図である。
【図４】本発明のエナミン系化合物（例示化合物１）の吸収スペクトルを示す図である。
【図５】比較例に用いたトリフェニルアミン系化合物（ＴＰＤ）の吸収スペクトルを示す図である。
【符号の説明】
【０１４２】
１、２  感光体
１１  導電性支持体
１２  エナミン系化合物
１４０  単層型感光層
１３  ビスアゾ化合物
１７  バインダ樹脂
１８  中間層
【０１４３】
３１  露光手段（半導体レーザー）
３２  帯電手段（コロナ帯電器）
３３  現像手段（現像器）
３３ａ  現像ローラ
３３ｂ  ケーシング
３４  転写手段（転写帯電器）３４
３５  定着手段（定着器）
３５ａ  加熱ローラ
３５ｂ  加圧ローラ
３６  クリーニング手段（クリーナ）
３６ａ  クリーニングブレード
３６ｂ  回収用ケーシング
３７  分離手段
３８  ハウジング
４１  矢符
４４  回転軸線
５１  転写紙
１００  画像形成装置（レーザープリンタ）
【図１】
2010139554.tif 000047
【図２】
2010139554.tif 000048
【図３】
2010139554.tif 000049
【図４】
2010139554.tif 000050
【図５】
2010139554.tif 000051