(57)【要約】  【課題】液晶表示装置の厚みの増加を抑えつつ、光学素子の剛性不足を改善し、さらに液晶表示装置の表示特性を劣化させることのない光学部材を提供する。  【解決手段】光学部材は、主面を有する矩形状の基体と、基体の主面上に積層された１または複数の内包光学フィルムおよび光学フィルムとを備える。内包光学フィルムは、矩形状の本体部と、本体部の角部から延在された、少なくとも２つまたは３つの延在部とを備える。光学フィルムは、主面の周縁と接合され、１または複数の内包光学フィルムは、周縁にて接合された基体と光学フィルムとの間に内包される。２つまたは３つの延在部は、主面の周縁のうち隣接する２辺それぞれと少なくとも１箇所で接し、かつ、主面の周縁のうち隣接する２辺と合計３箇所以上で接する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
主面を有する矩形状の基体と、
上記基体の主面上に積層された１または複数の内包光学フィルムおよび光学フィルムと
を備え、
上記内包光学フィルムは、
矩形状の本体部と、
上記本体部の角部から延在された、少なくとも２つまたは３つの延在部と
を備え、
上記光学フィルムは、上記主面の周縁と接合され、
上記１または複数の内包光学フィルムは、周縁にて接合された上記基体と上記光学フィルムとの間に内包され、
上記２つまたは３つの延在部は、上記主面の周縁のうち隣接する２辺それぞれと少なくとも１箇所で接し、かつ、上記主面の周縁のうち隣接する２辺と合計３箇所以上で接する光学部材。
【請求項２】
上記延在部は、上記内包光学フィルムと上記基体との角部に挟まれ、
上記内包光学フィルムと上記基体との周縁は、上記角部に挟まれた延在部を避けるようにして接合されている請求項１記載の光学部材。
【請求項３】
上記延在部は、上記内包光学フィルムと上記基体との角部先端より内側に配置され、
上記内包光学フィルムと上記基体との角部先端が接合されている請求項２記載の光学部材。
【請求項４】
上記延在部が、円形状、矩形状または三角形状を有し、
上記延在部の周縁が、上記基体の角部で該角部を形成する２辺と接している請求項１記載の光学部材。
【請求項５】
上記光学フィルムが収縮性を有し、
上記光学フィルムの収縮により、上記基体と、上記１または複数の内包光学フィルムと、上記光学フィルムとが互いに密着している請求項１記載の光学部材。
【請求項６】
上記基体は、拡散板または導光板である請求項１記載の光学部材。
【請求項７】
上記基体は、上記主面とは反対側に他の主面を有し、
上記他の主面に積層されるとともに、上記他の主面の周縁に接合された光学フィルムをさらに備える請求項１記載の光学部材。
【請求項８】
主面を有する矩形状の基体と、
上記基体の主面上に積層された１または複数の内包光学フィルムおよび光学フィルムと
を備え、
上記内包光学フィルムは、
矩形状の本体部と、
上記本体部の辺から延在された、少なくとも３つの延在部と
を備え、
上記光学フィルムは、上記主面の周縁と接合され、
上記１または複数の内包光学フィルムは、周縁にて接合された上記基体と上記光学フィルムとの間に内包され、
上記３つの延在部は、上記主面の周縁のうち隣接する２辺それぞれと少なくとも１箇所で接し、かつ、上記主面の周縁のうち隣接する２辺と合計３箇所で接する光学部材。
【請求項９】
主面を有する矩形状の基体と、
上記基体の主面上に積層された１または複数の内包光学フィルムおよび光学フィルムと
を備え、
上記内包光学フィルムは、
矩形状の本体部と、
上記本体部の辺から延在された、少なくとも２つの延在部と
を備え、
上記光学フィルムは、上記主面の周縁と接合され、
上記１または複数の内包光学フィルムは、周縁にて接合された上記基体と上記光学フィルムとの間に内包され、
上記２つの延在部は、上記主面の周縁のうち隣接する２辺それぞれと接する光学部材。
【請求項１０】
主面を有する矩形状の基体と、
上記基体の主面上に積層された１または複数の内包光学フィルムおよび光学フィルムと
を備え、
上記内包光学フィルムは、
矩形状の本体部と、
上記本体部の辺から延在された、少なくとも２つの爪部と
を備え、
上記光学フィルムは、上記主面の周縁と接合され、
上記１または複数の内包光学フィルムは、周縁にて接合された上記基体と上記光学フィルムとの間に内包され、
上記２つの爪部はそれぞれ、上記基体の周縁のうち隣接する２辺または該２辺の近傍に設けられた孔部と係合されている光学部材。
【請求項１１】
上記基体は、上記基体の周縁のうち隣接する２辺に切り欠き部を有し、
上記内包光学フィルムの爪部が、上記切り欠き部に係合されている請求項１０記載の光学部材。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の光学部材を備えるバックライト。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の光学部材を備える液晶表示装置。
【請求項１４】
矩形状の本体部と、上記本体部の角部から延在された、少なくとも２つまたは３つの延在部とを有する１または複数の内包光学フィルムを、矩形状の基体の主面上に載置する工程と、
上記２つまたは３つの延在部が、上記主面の周縁のうち隣接する２辺それぞれと少なくとも１箇所で接し、かつ、上記主面の周縁のうち隣接する２辺と合計３箇所以上で接するように、上記内包光学フィルムの位置を調整する工程と、
上記内包光学フィルム上に光学フィルムを載置する工程と、
上記基体と上記光学フィルムの周縁を接合し、上記基体と上記光学フィルムとの間に上記内包光学フィルムを内包する工程と
を備える光学部材の製造方法。
【請求項１５】
上記接合の工程では、上記基体と上記光学フィルムとの間に上記延在部が挟まれた箇所を避けるようにして、上記基体と上記光学フィルムとの周縁を接合する請求項１４記載の光学部材の製造方法。
【請求項１６】
上記接合の工程の後に、上記光学フィルムを収縮させる工程をさらに備える請求項１４記載の光学部材の製造方法。
【請求項１７】
矩形状の本体部と、上記本体部の辺から延在された、少なくとも３つの延在部とを有する１または複数の内包光学フィルムを、矩形状の基体の主面上に載置する工程と、
上記３つの延在部が、上記主面の周縁のうち隣接する２辺それぞれと少なくとも１箇所で接し、かつ、上記主面の周縁のうち隣接する２辺と合計３箇所で接するように、上記内包光学フィルムの位置を調整する工程と、
上記内包光学フィルム上に光学フィルムを載置する工程と、
上記基体と上記光学フィルムの周縁を接合する工程と
を備える光学部材の製造方法。
【請求項１８】
矩形状の本体部と、上記本体部の辺から延在された、少なくとも２つの延在部とを有する１または複数の内包光学フィルムを、矩形状の基体の主面上に載置する工程と、
上記２つの延在部が、上記主面の周縁のうち隣接する２辺それぞれと接するように、上記内包光学フィルムの位置を調整する工程と、
上記内包光学フィルム上に光学フィルムを載置する工程と、
上記基体と上記光学フィルムの周縁を接合し、上記基体と上記光学フィルムとの間に上記内包光学フィルムを内包する工程と
を備える光学部材の製造方法。
【請求項１９】
矩形状の本体部と、上記本体部の辺から延在された、少なくとも２つの延在部とを有する１または複数の内包光学フィルムを、矩形状の基体の主面上に載置するとともに、上記内包光学フィルムの周縁から延在された２以上の爪部を、上記基体の周縁のうち、隣接する２辺または該２辺の近傍に設けられた孔部とそれぞれ係合する工程と、
上記内包光学フィルム上に光学フィルムを載置する工程と、
上記基体と上記光学フィルムの周縁を接合し、上記基体と上記光学フィルムとの間に上記内包光学フィルムを内包する工程と
を備える光学部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学部材およびその製造方法、バックライトならびに液晶表示装置に関する。詳しくは、液晶表示装置の表示特性を改善する光学部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶表示装置では、視野角や輝度などの改善を目的として多数の光学素子が用いられている。これらの光学素子としては、拡散フィルムやプリズムシートなどのフィルム状やシート状のものが用いられている。
【０００３】
ところで、近年の画像表示装置の大型化に伴って、光学素子の自重やサイズが増大する傾向にある。このように光学素子の自重やサイズが増大すると、光学素子の剛性が不足するため、光学素子の変形が発生してしまう。このような光学素子の変形は、表示面への光学指向性に影響を与え、輝度ムラという重大な問題を招いてしまう。
【０００４】
そこで、光学素子の厚さを増すことで、光学素子の剛性不足を改善することが提案されている。しかしながら、液晶表示装置が厚くなってしまい、薄型かつ軽量という液晶表示装置の利点が損なわれてしまう。そこで、光学素子同士を透明粘着剤により貼り合わせることにより、シート状またはフィルム状の光学素子の剛性不足を改善することが提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３０１１４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の技術では、光学素子同士を透明粘着剤により貼り合わせるため、光学素子の厚さを増す改善方法ほどではないが、液晶表示装置自体がやはり厚くなってしまうという問題がある。また、透明接着剤により、液晶表示装置の表示特性が劣化してしまう虞もある。
【０００７】
したがって、本発明の目的は、液晶表示装置の厚みの増加を抑えつつ、光学素子の剛性不足を改善し、さらに液晶表示装置の表示特性を劣化させることのない光学部材およびその製造方法、それを備えるバックライトならびに液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上述の課題を解決するために、鋭意検討を行った。その結果、基体の主面上に１または複数の内包光学フィルムおよび光学フィルムを積層し、光学フィルムを基体の主面の周縁に接合し、基体と光学フィルムとの間に１または複数の内包光学フィルムを内包した光学部材を見出すに至った。この光学部材の製造工程では、図１に示すように、基体１０１と内包光学フィルム１０２との周縁をシールする工程前において、内包光学フィルム１０２をシール部１０１ａを避けてセンタリングする必要がある。
【０００９】
しかし、図１に示すように、内包光学フィルム１０２を載置する基体１０１には、位置決めの基準点が無いため、図１に示すように、基体１０１上において内包光学フィルム１０２のＸ方向、Ｙ方向およびθ方向の位置合わせが必要となる。このような位置合わせを行うには、画像処理技術などの高度な技術が必要となってしまう。そこで、本発明者は、画像処理技術のような高度の技術を用いずに、内包光学フィルムの位置合わせが容易に可能な技術について鋭意検討を行った。その結果、内包光学フィルムの周縁に延在部を設け、この延在部を用いて内包光学フィルムの位置合わせを容易にできることを見出すに至った。
【００１０】
したがって、第１の発明は、
主面を有する矩形状の基体と、
基体の主面上に積層された１または複数の内包光学フィルムおよび光学フィルムと
を備え、
内包光学フィルムは、
矩形状の本体部と、
本体部の角部から延在された、少なくとも２つまたは３つの延在部と
を備え、
光学フィルムは、主面の周縁と接合され、
１または複数の内包光学フィルムは、周縁にて接合された基体と光学フィルムとの間に内包され、
２つまたは３つの延在部は、主面の周縁のうち隣接する２辺それぞれと少なくとも１箇所で接し、かつ、主面の周縁のうち隣接する２辺と合計３箇所以上で接する光学部材である。
【００１１】
第２の発明は、
主面を有する矩形状の基体と、
基体の主面上に積層された１または複数の内包光学フィルムおよび光学フィルムと
を備え、
内包光学フィルムは、
矩形状の本体部と、
本体部の辺から延在された、少なくとも３つの延在部と
を備え、
光学フィルムは、主面の周縁と接合され、
１または複数の内包光学フィルムは、周縁にて接合された基体と光学フィルムとの間に内包され、
３つの延在部は、主面の周縁のうち隣接する２辺それぞれと少なくとも１箇所で接し、かつ、主面の周縁のうち隣接する２辺と合計３箇所で接する光学部材である。
【００１２】
第３の発明は、
主面を有する矩形状の基体と、
基体の主面上に積層された１または複数の内包光学フィルムおよび光学フィルムと
を備え、
内包光学フィルムは、
矩形状の本体部と、
本体部の辺から延在された、少なくとも２つの延在部と
を備え、
光学フィルムは、主面の周縁と接合され、
１または複数の内包光学フィルムは、周縁にて接合された基体と光学フィルムとの間に内包され、
２つの延在部は、主面の周縁のうち隣接する２辺それぞれと接する光学部材である。
【００１３】
第４の発明は、
主面を有する矩形状の基体と、
基体の主面上に積層された１または複数の内包光学フィルムおよび光学フィルムと
を備え、
内包光学フィルムは、
矩形状の本体部と、
本体部の辺から延在された、少なくとも２つの爪部と
を備え、
光学フィルムは、主面の周縁と接合され、
１または複数の内包光学フィルムは、周縁にて接合された基体と光学フィルムとの間に内包され、
２つの爪部はそれぞれ、基体の周縁のうち隣接する２辺または該２辺の近傍に設けられた孔部と係合されている光学部材である。
【００１４】
第５の発明は、
矩形状の本体部と、本体部の角部から延在された、少なくとも２つまたは３つの延在部とを有する１または複数の内包光学フィルムを、矩形状の基体の主面上に載置する工程と、
２つまたは３つの延在部が、主面の周縁のうち隣接する２辺それぞれと少なくとも１箇所で接し、かつ、主面の周縁のうち隣接する２辺と合計３箇所以上で接するように、内包光学フィルムの位置を調整する工程と、
内包光学フィルム上に光学フィルムを載置する工程と、
基体と光学フィルムの周縁を接合し、基体と光学フィルムとの間に内包光学フィルムを内包する工程と
を備える光学部材の製造方法である。
【００１５】
第６の発明は、
矩形状の本体部と、本体部の辺から延在された、少なくとも３つの延在部とを有する１または複数の内包光学フィルムを、矩形状の基体の主面上に載置する工程と、
３つの延在部が、主面の周縁のうち隣接する２辺それぞれと少なくとも１箇所で接し、かつ、主面の周縁のうち隣接する２辺と合計３箇所で接するように、内包光学フィルムの位置を調整する工程と、
内包光学フィルム上に光学フィルムを載置する工程と、
基体と光学フィルムの周縁を接合する工程と
を備える光学部材の製造方法である。
【００１６】
第７の発明は、
矩形状の本体部と、本体部の辺から延在された、少なくとも２つの延在部とを有する１または複数の内包光学フィルムを、矩形状の基体の主面上に載置する工程と、
２つの延在部が、主面の周縁のうち隣接する２辺それぞれと接するように、内包光学フィルムの位置を調整する工程と、
内包光学フィルム上に光学フィルムを載置する工程と、
基体と光学フィルムの周縁を接合し、基体と光学フィルムとの間に内包光学フィルムを内包する工程と
を備える光学部材の製造方法である。
【００１７】
第８の発明は、
矩形状の本体部と、本体部の辺から延在された、少なくとも２つの延在部とを有する１または複数の内包光学フィルムを、矩形状の基体の主面上に載置するとともに、内包光学フィルムの周縁から延在された２以上の爪部を、基体の周縁のうち、隣接する２辺または該２辺の近傍に設けられた孔部とそれぞれ係合する工程と、
内包光学フィルム上に光学フィルムを載置する工程と、
基体と光学フィルムの周縁を接合し、基体と光学フィルムとの間に内包光学フィルムを内包する工程と
を備える光学部材の製造方法である。
【００１８】
第１〜第３および第５〜第７の発明では、内包光学フィルムが、矩形状の本体部と、本体部の周縁から延在された延在部とを有している。この延在部が矩形状の基体の周縁に接するように、基体上における内包光学フィルムの位置を調整することで、内包光学フィルムの位置を合わせることができる。
【００１９】
第４および第８の発明では、内包光学フィルムが、矩形状の本体部と、本体部から延在された２つの爪部とを有している。この爪部を基体の周縁またはその近傍に設けられた孔部と係合することで、内包光学フィルムの位置を合わせることができる。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように、本発明によれば、内包する光学フィルムを容易に位置合わせできる。また、液晶表示装置の厚みの増加を抑えつつ、光学素子の剛性不足を改善し、さらに液晶表示装置の表示特性の劣化を抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明の実施形態について図面を参照しながら、以下の順序で説明する。なお、以下の実施形態の全図においては、同一または対応する部分には同一の符号を付す。
（１）第１の実施形態（基体の出射面に光学フィルムを積層した光学部材の例）
（２）第２の実施形態（内包光学フィルムの辺部に延在部を設けた光学部材の例）
（３）第３の実施形態（矩形状の基体の３辺を使って位置合わせ可能な光学部材の例）
（４）第４の実施形態（幅広の延在部を設けた光学部材の例）
（５）第５の実施形態（基体の両主面に光学フィルムを積層した光学部材の例）
（６）第６の実施形態（内包光学フィルムの周縁に爪部を設けた光学部材の例）
（７）第７の実施形態（サイドライト方式の液晶表示装置の例）
【００２２】
＜１．第１の実施形態＞
［液晶表示装置の構成］
図２は、本発明の第１の実施形態に係る液晶表示装置の一構成例を示す。この液晶表示装置は、図２に示すように、光を出射するバックライト１と、このバックライト１から出射された光に基づき、画像を表示する液晶パネル２とを備える。バックライト１は、例えば直下式のバックライトであり、光を出射する照明装置３と、照明装置３から出射された光の特性を改善し、液晶パネル２に向けて出射する光学部材４とを備える。以下では、光学部材４などの各種部材において、照明装置３からの光が入射する面を入射面（第１の主面）、この入射面から入射した光を出射する面を出射面（第２の主面）、および入射面と出射面との間に位置する面を端面と称する。
【００２３】
（液晶パネル）
液晶パネル５１としては、例えば、ツイステッドネマチック（Twisted Nematic：ＴＮ）モード、スーパーツイステッドネマチック（Super Twisted Nematic：ＳＴＮ）モード、垂直配向（Vertically Aligned：ＶＡ）モード、水平配列（In-Plane Switching：ＩＰＳ）モード、光学補償ベンド配向（Optically Compensated Birefringence：ＯＣＢ）モード、強誘電性（Ferroelectric Liquid Crystal：ＦＬＣ）モード、高分子分散型液晶（Polymer Dispersed Liquid Crystal：ＰＤＬＣ）モード、相転移型ゲスト・ホスト（Phase Change Guest Host：ＰＣＧＨ）モードなどの表示モードのものを用いることができる。
【００２４】
［照明装置］
照明装置３は、光を出射する１または複数の光源１１と、光源１１から出射された光を反射して液晶パネル２の方向に向ける反射板１２とを備える。光源１１としては、例えば、冷陰極蛍光管（ＣＣＦＬ：Cold Cathode Fluorescent Lamp）、熱陰極蛍光管（ＨＣＦＬ:Hot Cathode Fluorescent Lamp）、有機エレクトロルミネッセンス（ＯＥＬ：Organic ElectroLuminescence）、無機エレクトロルミネッセンス（ＩＥＬ：Inorganic ElectroLuminescence）、発光ダイオード(ＬＥＤ：Light Emitting Diode)などを用いることができる。反射板１２は、例えば１または複数の光源１１の下方および側方を覆うように設けられ、１または複数の光源１１から下方および側方などに出射された光を反射して、液晶パネル２の方向に向けるためのものである。
【００２５】
［光学部材］
図３は、本発明の第１の実施形態に係る光学部材の一構成例を示す分解斜視図である。光学部材４は、例えば、基体２１と、１または複数の内包光学フィルム２２と、光学フィルム２３とを備える。１または複数の内包光学フィルム２２、光学フィルム２３が、この順序で基体２１上に順次積層されている。ここでは、フィルムには、シートが含まれるものと定義する。基体２１および光学フィルム２３は、例えば、ほぼ同一の大きさの矩形状を有している。内包光学フィルム２２は、基体２１および光学フィルム２３に比して小さいほぼ矩形状を有している。光学フィルム２３は、基体２１の出射面の周縁のうち、対向する２辺に対して少なくとも接合（シール）される。具体的には、光学フィルム２３は、基体２１の入射面の周縁のうち、対向する２辺、３辺、または４辺に接合される。１または複数の内包光学フィルム２２は、基体２１と、その出射面の周縁に接合された光学フィルム２３との間の内包空間に内包されている。すなわち、１または複数の内包光学フィルム２２は、基体２１と光学フィルム２３とからなる包装部材内に内包されている。画像の劣化を抑制する観点から、基体２１、内包光学フィルム２２および光学フィルム２３とを互いに密着させることが好ましい。
【００２６】
内包光学フィルム２３と基体２１との接合形態は特に限定されるものではなく、点接合、線接合、および面接合のいずれであってもよい。ここで、接合とは、接着、および溶着などを意味し、接着には粘着も含むものとする。接着には、例えば、接着剤を主成分とする接着層が用いられる。ここで、接着剤には、粘着剤も含まれる。また、溶着は、周縁同士を直接溶着する以外に、他の部材（溶着層）を介して端部同士を間接的に溶着する場合も含むものとする。
【００２７】
光学フィルム２３と基体２１とを溶着により接合する場合、光学フィルム２３および基体２１の材料として、溶着性が良好なものを選択することが好ましい。例えば、光学フィルム２３および基体２１の材料として、同種の材料を用いることが好ましい。また、光学フィルム２３と基体２１との接合部は、表示特性の劣化を抑制する観点から、透明性を有することが好ましい。透明性を有する基体２１／光学フィルム２３の組合せとしては、例えば、ポリカーボネート基体／ポリカーボネート光学フィルム、ポリスチレン基体／ポリスチレン光学フィルム、ポリオレフィン系基体／ポリオレフィン系光学フィルムが挙げられる。
【００２８】
光学フィルム２３と基体２１とを溶着や接着により接合不可能な材料である場合には、光学フィルム２３と基体２１とを機械的な接合方法により接合するようにしてもよい。機械的な接合方法としては、例えば、カシメ、差込、挟み込みなどの接合方法を用いることができる。
【００２９】
（基体）
基体２１は、基体２１の出射面に積層された内包光学フィルム２２および光学フィルム２３を支持する支持体である。基体２１は、例えば、照明装置３から出射された光を透過する透明板、または照明装置３から出射された光に対して拡散や集光などの処理を施して光の特性を変える光学板である。光学板としては、例えば拡散板、位相差板またはプリズム板などを用いることができる。基体２１の厚さは、例えば１０００〜５００００μｍである。基体２１は、例えば高分子材料からなり、その透過率は３０％以上であることが好ましい。基体２１は適度な剛性を有することが好ましく、その材料としては、常温において約１．５ＧＰａ以上の弾性率を有する材料が適当であり、例えば、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、シクロオレフィン樹脂（ゼオノア（登録商標）など）、ガラスなどが挙げられる。
【００３０】
（光学フィルム）
光学フィルム２３は、例えば、光分割機能、光拡散機能、光反射機能、偏光分離機能および反射偏光機能のうち少なくとも１種の機能を有している。光学フィルム２３は、具体的には例えば、レンズフィルム、拡散フィルム、反射フィルム、偏光フィルム、反射型偏光フィルムの単体、またはそれらを２種以上組み合わせたものである。
【００３１】
光学フィルム２３は、熱収縮性などの収縮性を有することが好ましい。基体２１に接合された光学フィルム２３を収縮させることで、光学フィルム２３に張力かかった状態となり、内包光学フィルム２２および光学フィルム２３のシワやたわみなどを抑制することができる。また、基体２１、内包光学フィルム２２および光学フィルム２３の密着性を向上させることができる。したがって、液晶表示装置の画質を向上させることができる。
【００３２】
光学フィルム２３の材料としては、好ましくは熱収縮性を有する高分子材料、より好ましくは、液晶表示装置などの内部の温度が最高で７０℃程度に達することから、常温から８５℃までの熱付与により収縮する高分子材料を用いることができる。上述したような関係を満たすものであれば特に限定されるものではないが、具体的には、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリスチレンとブタジエンとの共重合体、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、未延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、例えばポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）などのポリエステル系樹脂、およびポリビニルアルコール（ＰＶＡ）などのビニル結合系、シクロオレフィン系樹脂、ウレタン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、天然ゴム系樹脂、ならびに人工ゴム系樹脂などを単独または混合した材料などが使用できる。
【００３３】
（内包光学フィルム）
内包光学フィルム２２は、例えば、光分割機能、光拡散機能、光反射機能、偏光分離機能および反射偏光機能のうち少なくとも１種の機能を有している。内包光学フィルム２２は、具体的には例えば、レンズフィルム、拡散フィルム、反射フィルム、偏光フィルム、反射型偏光フィルムの単体、またはそれらを２種以上組み合わせたものである。
【００３４】
内包光学フィルム２２は、矩形状の本体部２２ａと、この本体部２２ａの角部から延在された、少なくとも２つまたは３つの延在部２２ｂとを備える。本体部２２ａは、基体２１および光学フィルム２３より小さい矩形状である。延在部２２ｂの形状としては、例えば、円形状、楕円形状、矩形状、多角形状などを挙げることができる、特にこれらの形状に限定されるものではない。基体２１上で内包光学フィルム２２が位置決めされた状態では、２つまたは３つの延在部２２ｂは、基体２１の主面の周縁のうち隣接する２辺それぞれと少なくとも１箇所で接し、かつ、基体２１の主面の周縁のうち隣接する２辺と合計３箇所以上で接する。具体的には例えば、基体２１上で内包光学フィルム２２が位置決めされた状態では、２つまたは３つの延在部２２ｂは、基体２１の主面の周縁のうち隣接する２辺と合計３箇所または４箇所で接する。また、基体２１上で内包光学フィルム２２が位置決めされた状態では、延在部２２ｂの周縁が、基体２１の角部でこの角部を形成する２辺と接していることが好ましい。
【００３５】
［光学部材の例］
（第１の例）
図４Ａは、光学部材の第１の例を示す。図４Ａに示すように、内包光学フィルム２２は、矩形状の本体部２２ａと、この本体部２２ａの４つの角部からそれぞれ延在された４つの延在部２２ｂとを備える。これらの４つの延在部２２ｂは、円形状を有している。内包光学フィルム２２の本体部２２ａは、基体２１より小さい矩形状を有し、内包光学フィルム２２が基体２１上の所定位置に位置決めされた状態では、内包光学フィルム２２が有する延在部２２ｂの周縁のみが基体２１の周縁と接するようになっている。具体的には、内包光学フィルム２２が基体２１上の所定位置に位置決めされた状態では、円形状を有する４つの延在部２２ｂがそれぞれ、基体２１が有する４つの角部に位置する。また、それとともに、これらの角部に位置する延在部２２ｂが角部を形成する２辺と角部の「△」印で示す点（以下位置決め基準点と称する。）において接する。このように位置決めされた状態において、基体２１および光学フィルム２３の周縁は接合部２１ａによりすべて接合される。接合部２１ａの幅は、例えば１ｍｍ〜２ｍｍ程度の範囲に選ばれる。角部においては、基体２１と光学フィルム２３とが、内包光学フィルム２２を介して接合されている。接合部２１ａと、内包光学フィルム２２の本体部２２ａとの間に空間を設けるようにしてもよい。この空間の幅は、例えば１ｍｍ程度に選ばれる。
【００３６】
第１の例では、図４Ａに「△」印で示すように、基体２１の出射面に合計で８カ所の位置決め基準点が示されているが、内包光学フィルム２２の位置合わせにこれらすべての基準点が必ずしも必要であるわけではない。すなわち、基体２１の隣接する２辺のそれぞれに少なくとも１箇所の基準点が存在する条件下において、この隣接する２辺に合計で３箇所以上の基準点があればよい。
【００３７】
この第１の例では、４つの延在部２２ｂを備える場合について説明するが、内包光学フィルム２２の位置決めは２つまたは３つの延在部２２ｂが有れば可能である。このように２つまたは３つの延在部２２ｂが有れば、２つまたは３つの延在部２２ｂは、基体２１の主面の周縁のうち隣接する２辺それぞれと少なくとも１箇所で接し、かつ、基体２１の主面の周縁のうち隣接する２辺と合計３箇所以上で接することができる。
【００３８】
（第２の例）
図４Ｂは、光学部材の第２の例を示す。第２の例は、基体２１および光学フィルム２３の角部に挟まれた延在部２２ｂを避けて両者を接合している点において、第１の例とは異なっている。内包光学フィルム２２の延在部２２ｂを基体２１および光学フィルム２３の角部と接合していないので、内包光学フィルム２２が有する円形状の延在部２２ｂが、光学部材４の角部で固定されない状態となっている。このような状態にすることで、後述する光学フィルム２３の収縮工程などにおいて内包光学フィルム２３にシワやゆがみなどが発生することを抑制できる。
【００３９】
（第３の例）
図４Ｃは、光学部材の第３の例を示す。第３の例は、基体２１および光学フィルム２３の角部のうち、延在部２２ｂより外側に位置する先端部のみを接合し、角部のその他の部分は接合しない点において、第２の例とは異なっている。このように先端部のみを接合することで、内包光学フィルム２２の延在部２２ｂの周縁位置を固定することができる。したがって、内包光学フィルム２２の位置ずれを抑制することができる。
【００４０】
（第４の例）
図５Ａは、光学部材の第４の例を示す。第４の例は、内包光学フィルム２２の延在部２２ｂの形状を円形状に代えて矩形状としている点において、第２の例とは異なっている。内包光学フィルム２２を基体２１上の所定位置に位置決めした状態では、延在部２２ｂの角部と基体２１の角部とが一致する。
【００４１】
（第５の例）
図５Ｂは、光学部材の第５の例を示す。第５の例は、矩形状の延在部２２ｂに孔部２２ｃを形成し、この孔部２２ｃを介して基体２１と光学フィルム２３との角部を接合している点において、第４の例とは異なっている。
【００４２】
（第６の例）
図６Ａは、光学部材の第６の例を示す。第６の例は、内包光学フィルム２２の延在部２２ｂの形状を円形状に代えて三角形状としている点において、第２の例とは異なっている。三角形状の延在部２２ｂは、その１つの角部と矩形状の本体部２２ａの角部とが重ね合わされるように配置されている。このため、基体２１の角部の先端部には、内包光学フィルム２２の延在部２２ｂにより覆われない部分が存在する。この部分では、基体２１と光学フィルム２３とは接合されない状態となっている。
【００４３】
（第７の例）
図６Ｂは、光学部材の第７の例を示す。第７の例は、基体２１および光学フィルム２３の角部のうち、延在部２２ｂより外側に位置する角部の先端部のみを接合し、角部のその他の部分は接合しない点において、第６の例とは異なっている。
【００４４】
（第８の例）
図７Ａは、光学部材の第８の例を示す。第８の例は、内包光学フィルム２２の角部に円形状の延在部２２ｂを備える代わりに、複数の突出部を有する延在部２２ｂを備える点において、第１の例とは異なっている。延在部２２ｂの有する複数の突出部は、内包光学フィルム２２が基体２１上の所定位置に位置決めされた状態において、基体２１の角部を形成する２辺と接するように突出している。突出部の形状は、特に限定されるものではなく、内包光学フィルム２２が基体２１上の所定位置に位置決めされた状態において、基体２１の角部を形成する２辺と接するものであればよい。
【００４５】
（第９の例）
図７Ｂは、光学部材の第９の例を示す。第９の例は、基体２１および光学フィルム２３の角部を避けて両者を接合している点において、第８の例とは異なっている。
【００４６】
（第１０の例）
図８Ａは、光学部材の第１０の例を示す。第１０の例は、基体２１と光学フィルム２３との周縁のうち、対向する短辺のみを接合している点において第１の例とは異なっている。
【００４７】
（第１１の例）
図８Ｂは、光学部材の第１１の例を示す。第１１の例は、基体２１と光学フィルム２３との周縁のうち、対向する長辺のみを接合している点において第１の例とは異なっている。
【００４８】
（第１２の例）
図８Ｃは、光学部材の第１２の例を示す。第１２の例は、基体２１と光学フィルム２３との周縁のうち、３辺のみを接合している点において第１の例とは異なっている。
【００４９】
［光学部材の製造方法］
以下、図９を参照しながら、本発明の第１の実施形態に係る光学部材の製造方法について説明する。
【００５０】
まず、図９Ａに示すように、内包光学フィルム２２を基体２１の出射面上に載置する。次に、図９Ｂに示すように、２つまたは３つの延在部が、基体２１の主面の周縁のうち隣接する２辺それぞれと少なくとも１箇所で接し、かつ、基体２１の主面の周縁のうち隣接する２辺と合計３箇所以上で接するように、内包光学フィルムの位置を調整する。これにより、光学フィルム２３が基材２１の所定位置に位置決めされる。
【００５１】
例えば、上述の基準点を設定するためのピンなどの位置決め部材を、基体２１の載置面に予め設けてこくことで、内包光学フィルム２２の位置決めが可能である。具体的には、図１２Ｂ中に「△」印で示す基準点は、基体２１の主面の周縁のうち隣接する２辺それぞれに少なくとも１箇所設ける条件下において、その隣接する２辺に合計３箇所以上設けるようにすればよい。
【００５２】
次に、図９Ｃに示すように、基体２１上に光学フィルム２３を載置し、基体２１上に載置された内包光学フィルム２２のほぼ全面を覆う。次に、図９Ｄに示すように、ヒータ１３を光学フィルム２３の周縁に押し当てる。これにより、基材２１と光学フィルム２３との周縁が接合される。この際、基体２１および光学フィルム２３の角部に挟まれた延在部２２ｂを避けて両者を接合することが好ましい。後工程である光学フィルム２３の収縮工程などにおいて内包光学フィルム２３にシワやゆがみなどが発生することを抑制することができるからである。
【００５３】
次に、必要に応じて光学フィルム２３を収縮させる。これにより、光学フィルム２３が収縮し、図９Ｅ中に矢印Ｆで示す方向に張力が加わるので、基体２１、内包光学フィルム２２および光学フィルム２３を密着させることができる。光学フィルム２３の収縮の方法としては、例えば、光学フィルム２３に熱処理を施すことにより熱収縮させる方法が挙げられる。
【００５４】
＜第２の実施形態＞
本発明の第２の実施形態は、内包光学フィルム２２の角部に代えて、辺に延在部を備えている点において、第１の実施形態とは異なっている。内包光学フィルム２２は、矩形状の本体部２２ａと、本体部２２ａの辺から延在された、少なくとも３つの延在部２２ｂとを備える。基体２１上で内包光学フィルム２２が位置決めされた状態では、３つの延在部２２ｂは、基体２１の主面の周縁のうち隣接する２辺それぞれと少なくとも１箇所で接し、かつ、基体２１の主面の周縁のうち隣接する２辺と合計３箇所で接する。なお、上述の第１の実施形態と同様の部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【００５５】
（第１の例）
図１０Ａは、光学部材の第１の例を示す。図１０Ａに示すように、矩形状の本端部２２ａと、この本端部２２ａの各辺の両端からそれぞれ延在された８つの延在部２２ｂとを備える。延在部２２ｂは、例えば矩形状の形状を有するが、特にこの形状に限定されるものではない。内包光学フィルム２２の本体部２２ａは、基体２１より小さい矩形状を有し、内包光学フィルム２２が基体２１上の所定位置に位置決めされた状態では、内包光学フィルム２２ｂが有する延在部２２ｂの周縁のみが基体２１の周縁と接するようになっている。具体的には、内包光学フィルム２２が基体２１上の所定位置に位置決めされた状態では、８つの延在部２２ｂがそれぞれ、基体２１が有する４つの角部近傍に位置する。また、それとともに、これらの角部近傍に位置する延在部２２ｂが基体２１の角部を形成する２辺と角部近傍の「△」印で示す位置決め基準点において接する。このように位置決めされた状態において、基体２１および光学フィルム２３の周縁は接合部２１ａにより接合される。
【００５６】
第１の例では、図１０Ａに「△」印で示すように、基体２１の出射面に合計で８カ所の位置決め基準点が示されているが、内包光学フィルム２２の位置合わせにこれらすべての基準点が必ずしも必要であるわけではない。すなわち、基体２１の隣接する２辺のそれぞれに少なくとも１箇所の基準点が存在する条件下において、この隣接する２辺に合計で３箇所以上の基準点があればよい。
【００５７】
この第１の例では、８つの延在部２２ｂを備える場合について説明するが、内包光学フィルム２２の位置決めは隣接する２辺に３つの延在部２２ｂが有れば可能である。このように３つの延在部２２ｂが有れば、３つの延在部２２ｂが、基体２１の主面の周縁のうち隣接する２辺それぞれと少なくとも１箇所で接し、かつ、基体２１の主面の周縁のうち隣接する２辺と合計３箇所で接することができる。
【００５８】
（第２の例）
図１０Ｂは、光学部材の第２の例を示す。第２の例は、基体２１および光学フィルム２３の角部のうち、延在部２２ｂより外側に位置する先端部のみを接合し、角部のその他の部分を接合しない点において、第１の例とは異なっている。
【００５９】
（第３の例）
図１１Ａは、光学部材の第３の例を示す。第３の例は、矩形状の本体部の各辺に、凹凸が交互に並ぶように延在部２２ｂを繰り返し配置してにしている点において、第１の例とは異なっている。延在部２２ｂの形状としては、例えば矩形状、三角形上などを挙げることができるが、特にこの形状に限定されるものではない。延在部２２ｂと接合部２１ａとの間には、空間が設けられている。また、矩形状の本体部２２ａと接合部２１ａとの間にも空間が設けられている。
【００６０】
（第４の例）
図１１Ｂは、光学部材の第４の例を示す。第４の例は、延在部２２ｂと接合部２１ａとの間に空間を設けないようにして、基材２１と光学フィルム２３との周縁を接合している点において第３の例とは異なっている。
【００６１】
（第５の例）
図１１Ｃは、光学部材の第５の例を示す。第５の例は、矩形状の本体部２２ａと接合部２１ａとの間、および延在部２２ｂと接合部２１ａとの間にスペースを設けないようにして、基体２１と光学フィルム２３との周縁部を接合している点において、第３の例とは異なっている。
【００６２】
（第６の例）
図１２Ａは、光学部材の第６の例を示す。内包光学フィルム２２は、長辺および短辺を有する矩形状の本体部２２ａと、隣接する２辺に設けられた３つの延在部２２ｂとを備える。３つの延在部２２ｂはそれぞれ異なる角部またはその近傍に設けられている。３つの延在部２２ｂのうち２つは、隣接する２辺のうちの長辺の両端に設けられている。他の１つは、隣接する２辺のうちの短辺の一端に設けられている。
【００６３】
このようの構成を有する光学部材４では、３つの延在部２２ｂと基体２１の周縁とが図１中に「△」印で示す位置で接するように、内包光学フィルム２２の位置を基体２１上で調整する。これにより、内包光学フィルム２２が基体２１上の所定位置に位置決めされる。
【００６４】
（第７の例）
図１２Ｂは、光学部材の第７の例を示す。第７の例は、内包光学フィルム２２の短辺の中央またはその近傍に延在部２２ｂを設ける点において、第１の例とは異なっている。
【００６５】
（第８の例）
図１３Ａは、光学部材の第８の例を示す。第８の例は、３つの延在部２２ｂのうち２つを、隣接する２辺のうちの短辺の両端に設け、他の１つを、隣接する２辺のうちの長辺の一端に設けている点において、第６の例とは異なっている。
【００６６】
（第９の例）
図１３Ｂは、光学部材の第９の例を示す。内包光学フィルム２２は、長辺および短辺を有する矩形状の本体部２２ａと、この本体部の周縁に設けられた４つの延在部２２ｂとを備える。４つの延在部２２ｂはそれぞれ異なる角部またはその近傍に設けられている。４つの延在部２２ｂのうち２つは、１つの短辺の両端に設けられている。他の２つはそれぞれ長辺の一端に設けられている。
【００６７】
＜３．第３の実施形態＞
図１４Ａ〜図１４Ｃは、本発明の第３の実施形態に係る光学部材の一構成例を示す。本発明の第３の実施形態は、少なくとも３辺に延在部それぞれを備え、これら３辺に設けられた延在部を用いて内包光学フィルム２２の位置決めをする点において、第１の実施形態のものとは異なっている。基体２１上で内包光学フィルム２２が位置決めされた状態では、３辺に設けられた延在部２２ｂはそれぞれ、基体２１の出射面の周縁のうち３辺と接する。なお、上述の第１の実施形態と同様の部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【００６８】
（第１の例）
図１４Ａは、光学部材の第１の例を示す。内包光学フィルム２２は、長辺および短辺を有する矩形状の本体部２２ａと、この本端部２２ａの４辺にそれぞれ設けられた４つの延在部２２ｂとを備える。４つの延在部２２ｂはそれぞれ異なる角部またはその近傍に設けられている。延在部２２ｂは、例えば矩形状の形状を有するが、特にこの形状に限定されるものではない。内包光学フィルム２２が基体２１上の所定位置に位置決めされた状態では、内包光学フィルム２２ｂが有する延在部２２ｂの周縁のみが基体２１の周縁と接するようになっている。具体的には、内包光学フィルム２２が基体２１上の所定位置に位置決めされた状態では、４つの延在部２２ｂがそれぞれ、基体２１が有する４つの角部近傍に位置する。また、それとともに、これらの角部近傍に位置する延在部２２ｂがそれぞれ、基体２１の４辺と角部近傍の「△」印で示す位置決め基準点において接する。このように位置決めされた状態において、基体２１および光学フィルム２３の周縁は接合部２１ａにより接合される。接合部２１ａと、内包光学フィルム２２との間に空間を設けるようにしてもよい。
【００６９】
第１の例では、図１４Ａに「△」印で示すように、基体２１の出射面に合計で４カ所の位置決め基準点が示されているが、内包光学フィルム２２の位置合わせにこれらすべての基準点が必ずしも必要であるわけではない。すなわち、図１４Ａに「△」印で示す基準点のうち、３つの基準点があればよい。
【００７０】
この第１の例では、矩形状の本体部２２ｂの４辺にそれぞれ延在部２２ｂを備える場合について説明するが、内包光学フィルム２２の位置決めは矩形状の本体部２２ｂの３辺にそれぞれ延在部２２ｂが有れば可能である。このように３辺それぞれに延在部２２ｂが有れば、３つの延在部２２ｂがそれぞれ、入射面の周縁のうち３辺と接することができる。
【００７１】
（第２の例）
図１４Ｂは、光学部材の第２の例を示す。４つの延在部２２ｂがそれぞれ、矩形状の本体部２２ａの４辺の中央部またはその近傍に設けられている点において、第１の例とは異なっている。
【００７２】
（第３の例）
図１４Ｃは、光学部材の第３の例を示す。内包光学フィルム２２は、長辺および短辺を有する矩形状の本体部２２ａと、この本端部２２ａの３辺にそれぞれ設けられた３つの延在部２２ｂとを備える点において、第１の例とは異なっている。３つの延在部２２ｂはそれぞれ異なる角部またはその近傍に設けられている。
【００７３】
＜４．第４の実施形態＞
第４の実施形態は、幅広の延在部を備える点において、第１の実施形態とは異なっている。幅広の延在部の幅は、所定の間隔で配置された２以上のピンなどにより位置決め可能な幅、あるいは、所定幅の基準面を有する位置決め部材により位置決め可能な幅であることが好ましい。ここで、位置決め部材の基準面は平面状を有し、幅広の延在部と位置決め部材の基準面とを面接触または辺接触させることにより、位置決めがなされる。なお、上述の第１の実施形態と同様の部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【００７４】
内包光学フィルム２２は、矩形状の本体部２２ａと、この本体部の２２ａの辺から延在された、少なくとも２つの延在部２２ｂとを備える。基体２１上で内包光学フィルム２２が位置決めされた状態では、２つの延在部は、基体２１の主面の周縁のうち隣接する２辺それぞれと接する。２つの延在部２２ｂのうち少なくとも一方は、幅広の延在部２２ｂである。
【００７５】
（第１の例）
図１５Ａは、第１の例を示す。内包光学フィルム２２は、矩形状の本体部２２ａと、この本体部２２ａの隣接する２辺にそれぞれ設けられた２つの延在部２２ｂとを備える。２つの延在部２２ｂのうちの一方は、所定の間隔で配置された２以上のピンなどにより位置決め可能な幅を有する幅広の延在部２２ｂである。他方は、１つのピンなどにより位置決め可能な幅を有する延在部２２ｂである。
【００７６】
（第２の例）
図１５Ｂは、幅広の延在部２２ｂを、２以上のピンなどにより点で位置決めする代わりに、所定幅の基準面を有する位置決め部材により面または辺で位置決めする点において、第１の例とは異なっている。
【００７７】
（第３の例）
第３の例は、延在部２２ａの隣接する２辺にそれぞれ幅広の延在部２２ｂを設け、この幅広の延在部２２ｂを用いて内包光学フィルム２２の位置決めをする点において、第１の例とは異なっている。
【００７８】
＜５．第５の実施形態＞
図１６は、本発明の第５の実施形態に係る光学部材の一構成例である。この第５の実施形態は、基体２１の出射面とは反対側の入射面に積層された光学フィルム２４をさらに備える点において、第１の実施形態とは異なっている。なお、上述の第１の実施形態と同様の部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【００７９】
光学フィルム２４は、基体２１の周縁のうち、対向する２辺に対して少なくとも接合される。具体的には、光学フィルム２４は、基体２１の入射面の周縁のうち、対向する２辺、３辺、または４辺に接合される。画像の劣化を抑制する観点から、光学フィルム２４と基体２１とを密着させることが好ましい。
【００８０】
光学フィルム２４は、光分割機能、光拡散機能、光反射機能、偏光分離機能および反射偏光機能のうち少なくとも１種の機能を有している。内包光学フィルムは、具体的には例えば、レンズフィルム、拡散フィルム、反射フィルム、偏光フィルム、反射型偏光フィルムの単体、またはそれらを２種以上積層した積層体である。
【００８１】
＜第６の実施形態＞
図１７Ａ〜図１７Ｃは、本発明の第６の実施形態に係る光学部材の一構成例を示す分解斜視図である。図１８Ａ〜図１８Ｃは、本発明の第６の実施形態に係る光学部材の一構成例を示す平面図である。この第６の実施形態は、内包光学フィルム２２の周縁に延在部２２ｂに代えて爪部２２ｃを備え、この爪部２２ｃにより基体２１上における内包光学フィルム２２の位置決めをする点において、第１の実施形態とは異なっている。なお、上述の第１の実施形態と同様の部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【００８２】
（第１の例）
図１７Ａ、図１８Ａは、光学部材の第１の例を示す。なお、図１８Ａ〜図１８Ｃの「△」印は、爪部２２ｄの係合位置を示している。内包光学フィルム２２は、矩形状の本体部２２ａと、この本体部２２ａの隣接する２辺からそれぞれ延在された爪部２２ｄとを備える。これらの爪部２２ｄを基体２１の隣接する２辺に係合することにより、基体２１上における内包光学フィルム２２の位置決めがなされる。
【００８３】
（第２の例）
図１７Ｂ、図１８Ｂは、光学部材の第２の例を示す。第２の例は、基体２１の周縁のうち、隣接する２辺に切り欠き部２１ｂを設け、この切り欠き部２１ｂに内包光学フィルム２２の爪部２２ｄを係合させる点において、第１の例とは異なっている。
【００８４】
（第３の例）
図１７Ｃ、図１８Ｃは、光学部材の第３の例を示す。第３の例は、基体２１の周縁のうち、隣接する２辺の近傍にスリット部（孔部）２１ｃを設け、このスリット部２１ｃに内包光学フィルム２２の爪部２２ｄを係合させる点において、第１の例とは異なっている。基体２１のスリット部２１ｃは、例えば、基体２１の辺と平行に設けられる。
【００８５】
＜第７の実施形態＞
図１９は、本発明の第７の実施形態に係る液晶表示装置体の一構成例を示す。図１９に示すように、この液晶表示装置は、サイドライト方式（エッジライト方式とも称される）のバックライト５を備える点において、第１の実施形態とは異なっている。なお、上述の第１の実施形態と同様の部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【００８６】
［バックライト］
バックライト５は、いわゆるサイドライト方式のバックライトユニットであり、光学部材６の一端に設けられた１または複数の光源１１と、光学部材６および１または複数の光源１１を収容する筐体３１とを備える。必要に応じて、光学部材６と液晶パネル２との間に１または複数の光学フィルム２４をさらに備えるようにしてもよい。また、必要に応じて、光源１１を覆うリフレクタ３２をさらに備えるようにしてもよい。
【００８７】
光学部材６は、液晶パネル２と対向する第１の主面と、それとは反対側となる第２の主面と、第１の主面と第２の主面との間に位置する端面とを有する。この光学部材６の端面から、光源１１からの光が入射され、入射した光は第１の主面から出射される。
【００８８】
光学部材６は、支持対として導光板２５を備える点において、第５の実施形態に係る光学部材４とは異なっている。それ以外の点では、第５の実施形態に係る光学部材４と同様である。導光板２５は、例えば、平板状、または光源１１が配置される一端からそれとは反対側の他端に向けて徐々に薄くなるテーパ形状である。導光板２５の材料としては、例えば、ポリメチルメタアクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリスチレン（ＰＳ）、シクロオレフィン系樹脂（たとえば、ゼオノアなど）などの透明プラスチックを用いることができる。
【００８９】
導光板２５は、全体として矩形状を有する。すなわち、導光板２５は、液晶パネル２と対向する第１の主面と、それとは反対側となる第２の主面と、第１の主面と第２の主面との間に位置する端面とを有する。導光板２５の第２の主面、または第１の主面には、導光板内に入射した光を散乱反射させるためのドットパターン、または凹凸構造体が形成されている。このドットパターンの形成方法としては、例えば、白色インクで反射ドットを印刷する印刷方式、スタンパやインクジェットで凹凸を付ける成形方式、導光板２５と内包光学フィルム２２および光学フィルム２４とをドット状の粘着剤で貼り付ける粘着ドット方式などを用いることができる。また、凹凸構造体の形成方法としては、例えば、射出成形法、溶融押し出し成形法、熱転写成形法あるいは、これら前述の成形法によるシートを矩形状の基体へ接合する方法を用いることができる。
【００９０】
以上、この発明の実施形態について具体的に説明したが、この発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、この発明の技術的思想に基づく各種の変形が可能である。
【００９１】
例えば、上述の実施形態および実施例において挙げた構成、形状、材料および数値などはあくまでも例に過ぎず、必要に応じてこれと異なる構成、形状、材料および数値などを用いてもよい。
【００９２】
また、上述の実施形態の各構成は、この発明の主旨を逸脱しない限り、互いに組み合わせることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】図１は、光学フィルムの位置合わせ工程を説明するための平面図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施形態に係る液晶表示装置の一構成例を示す断面図である。
【図３】図３は、本発明の第１の実施形態に係る光学部材の一構成例を示す分解斜視図である。
【図４】図４Ａ〜図４Ｃは、本発明の第１の実施形態に係る光学部材の第１〜第３の例を示す平面図である。
【図５】図５Ａ〜図５Ｂは、本発明の第１の実施形態に係る光学部材の第４〜第５の例を示す平面図である。
【図６】図６Ａ〜図６Ｂは、本発明の第１の実施形態に係る光学部材の第６〜第７の例を示す平面図である。
【図７】図７Ａ〜図７Ｂは、本発明の第１の実施形態に係る光学部材の第８〜第９の例を示す平面図である。
【図８】図８Ａ〜図８Ｃは、本発明の第１の実施形態に係る光学部材の第１０〜第１２の例を示す平面図である。
【図９】図９は、本発明の第１の実施形態に係る光学部材の製造方法を説明するための工程図である。
【図１０】図１０Ａ〜図１０Ｂは、本発明の第２の実施形態に係る光学部材の第１〜第２の例を示す平面図である。
【図１１】図１１Ａ〜図１１Ｃは、本発明の第２の実施形態に係る光学部材の第３〜第５の例を示す平面図である。
【図１２】図１２Ａ〜図１２Ｂは、本発明の第２の実施形態に係る光学部材の第６〜第７の例を示す平面図である。
【図１３】図１３Ａ〜図１３Ｂは、本発明の第２の実施形態に係る光学部材の第８〜第９の例を示す平面図である。
【図１４】図１４Ａ〜図１４Ｃは、本発明の第３の実施形態に係る光学部材の第１〜第３の例を示す平面図である。
【図１５】図１５Ａ〜図１５Ｃは、本発明の第４の実施形態に係る光学部材の第１〜第３の例を示す平面図である。
【図１６】図１６は、本発明の第５の実施形態に係る光学部材の一構成例である斜視図である。
【図１７】図１７Ａ〜図１７Ｃは、本発明の第６の実施形態に係る光学部材の第１〜第３の例を示す分解斜視図である。
【図１８】図１８Ａ〜図１８Ｃは、本発明の第６の実施形態に係る光学部材の第１〜第３の例を示す平面図である。
【図１９】図１９は、本発明の第７の実施形態に係る液晶表示装置体の一構成例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００９４】
１、５    バックライト
２    液晶パネル
３    照明装置
４、６    光学部材
１１    光源
１２    反射板
１３    ヒータ
２１    基体
２１ａ    接合部
２１ｂ    切り欠き部
２１ｃ    スリット部
２２    内包光学フィルム
２２ａ    本体部
２２ｂ    延在部
２２ｃ    孔部
２２ｄ    爪部
２３    光学フィルム
２４    光学フィルム
２５    導光板
３１    筐体
３２    リフレクタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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