(57)【要約】【課題】アンテナの設置方向が変位していることを、降雨減衰、受信装置の不具合及びケーブルの劣化等の影響を受けずに検知するアンテナ装置、受信装置、受信システム、アンテナ設置方向判定方法及びプログラムを提供する。【解決手段】方向センサ１２をアンテナ１１に取り付ける。アンテナ設置時に、受信レベルが視聴可能なレベルになるアンテナ１１の設置方向を、受信可能範囲として記憶しておく。視聴中にアンテナ１１の設置方向が受信可能範囲を外れた場合には、画面に警告を出すなどしてユーザにそのことを伝える。これにより、降雨減衰、受信装置の不具合及びケーブルの劣化等の影響を受けずに、アンテナ１１の設置方向が変位していることを検知し、ユーザにアンテナ１１の設置方向の調整が必要であることを伝えることができる。【選択図】図１+
2010213116.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナの設置方向を検知し、検知した設置方向を示す方向信号を出力する方向検知手段と、
該方向検知手段が出力した方向信号及びアンテナの受信信号を重畳する信号重畳手段と
を備え、
該信号重畳手段が重畳した信号を出力するように構成してあることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
アンテナの設置方向を示す方向信号及びアンテナの受信信号が重畳された信号を取り込む取込手段と、
該取込手段が取り込んだ信号を、アンテナの設置方向を示す方向信号とアンテナの受信信号とに分離する信号分離手段と、
該信号分離手段により分離された方向信号が示すアンテナの設置方向を記憶する記憶手段と、
前記信号分離手段により分離された方向信号が示すアンテナの設置方向が、前記記憶手段に記憶したアンテナの設置方向又は該設置方向によって画定される範囲内にあるか否かを判定する判定手段と
を備えることを特徴とする受信装置。
【請求項３】
前記判定手段による判定結果を示す映像を生成する手段を備えることを特徴とする請求項２に記載の受信装置。
【請求項４】
請求項１に記載のアンテナ装置と、
請求項２又は請求項３に記載の受信装置とを含み、
前記アンテナ装置が出力した信号を前記受信装置が取り込む構成としてあることを特徴とする受信システム。
【請求項５】
アンテナの設置方向を検知する方向検知手段と、
該方向検知手段により検知されるアンテナの設置方向を記憶する記憶手段と、
前記方向検知手段により検知されるアンテナの設置方向が、前記記憶手段に記憶したアンテナの設置方向又は該設置方向によって画定される範囲内にあるか否かを判定する判定手段と
を備え、
該判定手段による判定結果を示す信号を出力する構成としてあることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項６】
請求項５に記載のアンテナ装置と、
該アンテナ装置が出力した信号を取り込む受信装置と
を備えることを特徴とする受信システム。
【請求項７】
アンテナの設置方向を検知する方向検知ステップと、
該方向検知ステップにより検知されるアンテナの設置方向を記憶する記憶ステップと、
前記方向検知ステップにより検知されるアンテナの設置方向が所定の条件を満たすか否かを、前記記憶ステップにより記憶したアンテナの設置方向に基づいて判定する判定ステップと
を備えることを特徴とするアンテナ設置方向判定方法。
【請求項８】
前記判定ステップは、前記方向検知ステップにより検知されるアンテナの設置方向が、前記記憶ステップにより記憶したアンテナの設置方向又は該設置方向によって画定される範囲内にあるか否かを判定することを特徴とする請求項７に記載のアンテナ設置方向判定方法。
【請求項９】
前記判定ステップによる判定結果を示す映像を生成するステップを備えることを特徴とする請求項７又は請求項８に記載のアンテナ設置方向判定方法。
【請求項１０】
アンテナの設置方向が格納されているコンピュータに、アンテナの設置方向の変位を判定させるプログラムであって、
コンピュータに、
前記変位の判定対象であるアンテナの設置方向が、コンピュータに格納されているアンテナの設置方向にあるか否かを判定するステップと、
該ステップにより判定された判定結果を出力するための所定処理をするステップと
を実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
アンテナの設置方向が格納されているコンピュータに、アンテナの設置方向の変位を判定させるプログラムであって、
コンピュータに、
前記変位の判定対象であるアンテナの設置方向が、コンピュータに格納されているアンテナの設置方向によって画定される範囲内にあるか否かを判定するステップと、
該ステップにより判定された判定結果を出力するための所定処理をするステップと
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、方向検知手段をアンテナに取り付けたアンテナ装置、受信装置、受信システム、アンテナ設置方向判定方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
テレビ受信機に入力される電波の受信信号の強度が低下する場合には、テレビ受信機の映像・音声は劣化するか、又は受信不能となる。この受信信号の強度低下の原因として、アンテナの設置方向の変位、降雨減衰、受信装置の不具合及びケーブルの劣化等がある。降雨減衰とは、電波エネルギーの一部が雨滴によって吸収・散乱されて減衰する現象である。
【０００３】
特許文献１には、アンテナの設置方向が変位したことを知らせる受信装置が開示されている。この受信装置は、電波の受信信号の強度が最大となるアンテナの設置方向を見つけ出して、この設置方向の受信信号の強度を記憶手段に記憶する。そして、前記受信装置の電源を入れた時に検知される受信信号の強度を前記記憶手段に記憶されている受信信号の強度と比較し、その差分が一定値を超えたときに、前記アンテナの設置方向について調整を必要とする旨の警告を発するようにしたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６１−５８３３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１の受信装置では、降雨減衰により受信強度が低くなった場合でも警告が出てしまう。つまり、警告の出た原因がアンテナの設置方向の変位なのか、アンテナの設置方向の変位以外の原因なのか判別がつかない。
【０００６】
電波の受信強度の低下には複数の原因があるため、受信信号の強弱のみからアンテナの設置方向変位を検知する従来の方法には原理的に無理がある。そこで、本発明はアンテナ自体に方向検知手段を設置することで、アンテナの設置方向変位を直接検知するものである。
本発明の目的は、降雨減衰、テレビ受信機の不具合及びケーブルの劣化等の影響を受けずに、アンテナの設置方向がアンテナ設置時の方向から変位しているときにのみ、警告をユーザに知らせることが可能なアンテナ装置、受信装置、受信システム、アンテナ設置方向判定方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明に係るアンテナ装置は、アンテナの設置方向を検知し、検知した設置方向を示す方向信号を出力する方向検知手段と、該方向検知手段が出力した方向信号及びアンテナの受信信号を重畳する信号重畳手段とを備え、該信号重畳手段が重畳した信号を出力するように構成してあることを特徴とする。
【０００８】
第２の発明に係る受信装置は、アンテナの設置方向を示す方向信号及びアンテナの受信信号が重畳された信号を取り込む取込手段と、該取込手段が取り込んだ信号を、アンテナの設置方向を示す方向信号とアンテナの受信信号とに分離する信号分離手段と、該信号分離手段により分離された方向信号が示すアンテナの設置方向を記憶する記憶手段と、前記信号分離手段により分離された方向信号が示すアンテナの設置方向が、前記記憶手段に記憶したアンテナの設置方向又は該設置方向によって画定される範囲内にあるか否かを判定する判定手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
第３の発明に係る受信装置は、前記判定手段による判定結果を示す映像を生成する手段を備えることを特徴とする。
【００１０】
第４の発明に係る受信システムは、第１の発明に係るアンテナ装置と、第２の発明又は第３の発明に係る受信装置とを含み、前記アンテナ装置が出力した信号を前記受信装置が取り込む構成としてあることを特徴とする。
【００１１】
第５の発明に係るアンテナ装置は、アンテナの設置方向を検知する方向検知手段と、該方向検知手段により検知されるアンテナの設置方向を記憶する記憶手段と、前記方向検知手段により検知されるアンテナの設置方向が、前記記憶手段に記憶したアンテナの設置方向又は該設置方向によって画定される範囲内にあるか否かを判定する判定手段とを備え、該判定手段による判定結果を示す信号を出力する構成としてあることを特徴とする。
【００１２】
第６の発明に係る受信システムは、第５の発明に係るアンテナ装置と、該アンテナ装置が出力した信号を取り込む受信装置とを備えることを特徴とする。
【００１３】
第７の発明に係るアンテナ設置方向判定方法は、アンテナの設置方向を検知する方向検知ステップと、該方向検知ステップにより検知されるアンテナの設置方向を記憶する記憶ステップと、前記方向検知ステップにより検知されるアンテナの設置方向が所定の条件を満たすか否かを、前記記憶ステップにより記憶したアンテナの設置方向に基づいて判定する判定ステップとを備えることを特徴とする。
【００１４】
第８の発明に係るアンテナ設置方向判定方法では、前記判定ステップは、前記方向検知ステップにより検知されるアンテナの設置方向が、前記記憶ステップにより記憶したアンテナの設置方向又は該設置方向によって画定される範囲内にあるか否かを判定することを特徴とする。
【００１５】
第９の発明に係るアンテナ設置方向判定方法は、前記判定ステップによる判定結果を示す映像を生成するステップを備えることを特徴とする。
【００１６】
第１０の発明に係るプログラムは、アンテナの設置方向が格納されているコンピュータに、アンテナの設置方向の変位を判定させるプログラムであって、コンピュータに、前記変位の判定対象であるアンテナの設置方向が、コンピュータに格納されているアンテナの設置方向にあるか否かを判定するステップと、該ステップにより判定された判定結果を出力するための所定処理をするステップとを実行させることを特徴とする。
【００１７】
第１１の発明に係るプログラムは、アンテナの設置方向が格納されているコンピュータに、アンテナの設置方向の変位を判定させるプログラムであって、コンピュータに、前記変位の判定対象であるアンテナの設置方向が、コンピュータに格納されているアンテナの設置方向によって画定される範囲内にあるか否かを判定するステップと、該ステップにより判定された判定結果を出力するための所定処理をするステップとを実行させることを特徴とする。
【００１８】
第１、第２、第３、第４、第７、第８、第９、第１０及び第１１の発明にあっては、アンテナの設置方向を検知する方向検知手段がアンテナ装置に備えられている。そして、前記アンテナ装置の信号重畳手段は前記方向検知手段が検知したアンテナの設置方向を示す方向信号とアンテナの受信信号とを重畳した信号を生成して出力する。該信号は受信装置の取込手段により前記受信装置へ取り込まれ、前記受信装置の信号分離手段によりアンテナの方向信号と受信信号とに分離される。該分離手段により分離された方向信号が示すアンテナの設置方向は、前記受信装置の記憶手段に記憶される。前記分離手段により分離された方向信号が示すアンテナの設置方向は、前記記憶手段に記憶したアンテナの設置方向と同じ方向にあるか否か、又は前記設置方向によって画定される範囲内にあるか否か前記受信装置の判定手段により判定される。前記判定手段による判定結果を示す映像が生成される。
【００１９】
第５、第６、第７、第８、第９、第１０及び第１１の発明にあっては、アンテナの設置方向を検知する方向検知手段がアンテナ装置に備えられている。前記アンテナ装置の記憶手段は前記方向検知手段が検知するアンテナの設置方向を記憶する。前記方向検知手段により検知されるアンテナの設置方向は、前記アンテナ装置の記憶手段に記憶した設置方向と同じ方向にあるか否か、又は前記設置方向によって画定される範囲内にあるか否か前記アンテナ装置の判定手段により判定される。前記アンテナ装置は前記判定手段により判定された判定結果を示す信号を出力する。該信号は受信装置に取り込まれる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明にあっては、降雨減衰、受信装置の不具合及びケーブルの劣化等の影響を受けずに、アンテナの設置方向がアンテナ設置時から変位しているときに、警告をユーザに知らせることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施の形態１に係る受信システムを示すブロック図である。
【図２】判定部のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】アンテナの設置方向が視聴可能範囲外であることを示す警告画像が表示される動作のメインルーチンを示すフローチャートである。
【図４】アンテナの設置方向が視聴可能範囲外であることを示す警告画像が表示される動作中のアンテナの設置方向と視聴可能範囲との比較のサブルーチンを示すフローチャートである。
【図５】アンテナの設置方向が視聴可能範囲内にある場合に、回転座標上でアンテナの設置方向と視聴可能範囲とを示した説明図である。
【図６】アンテナの設置方向が視聴可能範囲外にある場合に、回転座標上でアンテナの設置方向と視聴可能範囲とを示した説明図である。
【図７】アンテナの設置方向が視聴可能範囲外であると判定された場合に生成される警告画像表示を例示した説明図である。
【図８】アンテナの設置方向が視聴可能範囲外であると判定された場合に生成される警告画像表示を例示した説明図である。
【図９】アンテナの設置方向が視聴可能範囲外であると判定された場合に生成される警告画像表示を例示した説明図である。
【図１０】実施の形態１に係る視聴可能範囲記憶部にアンテナの設置方向を視聴可能範囲として記憶させる手順を示すフローチャートである。
【図１１】方向センサから出力された方向信号が示すアンテナの設置方向と、視聴可能範囲記憶部に記憶したアンテナの設置方向とを比較する処理の手順を示すフローチャートである。
【図１２】実施の形態２に係る受信システムを示すブロック図である。
【図１３】実施の形態２における受信システムの動作を示すフローチャートである。
【図１４】実施の形態２に係る視聴可能範囲記憶部にアンテナの設置方向を視聴可能範囲として記憶させる手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
実施の形態１
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。図１は実施の形態１に係る受信システムを示すブロック図である。受信システムはアンテナ装置１及び受信装置２を含んで構成される。アンテナ装置１及び受信装置２は１本の被覆電線３、例えば１本の同軸ケーブル又は平行フィーダで接続されている。
【００２３】
アンテナ装置１は家屋の屋根、ベランダ等に固定して取り付けられており、アンテナ１１、方向センサ１２（方向検知手段）及び信号重畳部１３を含んで構成される。アンテナ１１は、例えばテレビ放送波を受信する八木式ＵＨＦアンテナである。方向センサ１２はアンテナ１１の受信感度に影響を与えないように、また強風、自動車による振動等の外力を受けても方向センサ１２の向きとアンテナ１１の向きの変位が生じないようにアンテナ１１に固定して取り付ける。方向センサ１２は磁気方向センサ、加速度センサ等、方向を検知できるものであれば、どのようなセンサでもよい。
【００２４】
アンテナ装置１に対しては、図示しない電源供給路を使って受信装置２から給電する。これは一般に衛星放送受信用アンテナの給電方法と同じ方法を使うものとする。なお、アンテナ装置１への電源は電池又は太陽光発電システムによって供給されてもよい。
【００２５】
受信装置２は、例えばテレビ受信機、チューナ内臓ＤＶＤ装置又はチューナ内臓ＢＤレコーダ等が用いられる。受信装置２は例えば一般家庭の住居内に据え置きされていて、信号分波部２１、視聴可能範囲記憶部２２、判定部２３、判定結果データ生成部２４、映像生成部２５、映像合成部２６及び画面表示部２７を含んで構成される。
【００２６】
図２は判定部２３のハードウェア構成を示すブロック図である。判定部２３はＣＰＵ（Central Processing Unit）２３１、記憶部２３２及びＲＡＭ（Random Access Memory）２３３を含んで構成され、ＣＰＵ２３１、記憶部２３２及びＲＡＭ２３３はバス２３４を介して接続されている。記憶部２３２は主にＲＯＭ（Read Only Memory）、フラッシュメモリ等の不揮発性半導体メモリで構成され、その内部にプログラムが記憶されている。ＣＰＵ２３１は記憶部２３２からプログラムを、また視聴可能範囲記憶部２２から記憶したアンテナ１１の設置方向を読み出し、さらに作業用の情報をＲＡＭ２３３との間で出し入れすることにより、各種処理を実行する。
【００２７】
方向センサ１２が検知した方向を示す方向信号は、方向センサ１２から信号重畳部１３へ１１ビットで出力される。信号重畳部１３は、取り込んだ方向信号をテレビ放送波（９０ＭＨｚ〜１０８ＭＨｚ：ＶＨＦ−ｌｏｗ、１７０ＭＨｚ〜２２２ＭＨｚ：ＶＨＦ−Ｈｉｇｈ、４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚ：ＵＨＦ）と干渉しないような周波数、例えば、周波数１００ｋＨｚの搬送波上にＡＳＫ（Amplitude Shift Keying）方式でデジタル変調した上で、アンテナ１１の受信信号と重畳する。重畳された信号は、信号重畳部１３から被覆電線３を通して受信装置２に出力される。
このように方向信号を受信装置２に出力するに際し、テレビ放送波の周波数と異なる周波数を利用することで、テレビ放送波には影響を与えずに、アンテナ１１の方向信号を伝達することができる。なお、デジタル変調の方式はＡＳＫ方式に限定するものではなく、ＦＳＫ（Frequency Shift Keying）方式を用いても、ＱＡＭ（Quadrature Amplitude Modulation）方式を用いてもよい。
【００２８】
信号分波部２１はアンテナ装置１の信号重畳部１３により重畳・出力された信号を取り込み、方向信号とアンテナ１１の受信信号とに分離する。そして、信号分波部２１は方向信号をアンテナ１１の設置方向として視聴可能範囲記憶部２２及び判定部２３に出力するとともに、アンテナ１１の受信信号を映像生成部２５に出力する。なお、アンテナ１１の設置方向とは、方向センサ１２が検知する方向のことであり、例えばアンテナ１１の主ローブの方向であってもよいし、なくてもよい。
【００２９】
視聴可能範囲記憶部２２は主にＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable Read Only Memory）、フラッシュメモリ等のような非揮発性半導体メモリから構成され、信号分波部２１から取り込んだアンテナ１１の設置方向を視聴可能範囲として記憶する。視聴可能範囲とは、対象とするアンテナの設置場所にて正常に電波を受信できるアンテナ１１の設置方向範囲である。本実施形態での視聴可能範囲は北を基準とした略水平面内において、上方から見て時計回りの角度により示される２つの方向で画定される方向範囲である。ただし、アンテナ１１の設置方向がアンテナ装置設置時の方向から単に変位したか否かを知るためには、視聴可能範囲記憶部２２はアンテナ１１の設置方向を１つ記憶するか、又は２つの同じ方向をアンテナ１１の設置方向として記憶する。つまり、本受信システムの稼働準備として、アンテナ装置設置時に予め視聴可能範囲記憶部２２はアンテナ１１の設置方向を１つ又は２つ記憶する。また、視聴可能範囲はアンテナ１１の受信強度が最大となる１つの方向から所定の角度±αだけ幅を持った方向範囲であってもよい。
【００３０】
判定部２３は信号分波部２１から取り込んだアンテナ１１の設置方向を用いて、アンテナ１１の振動を判定する。また、判定部２３は視聴可能範囲記憶部２２から視聴可能範囲として記憶したアンテナ１１の設置方向を読み出した後、読み出したアンテナ１１の設置方向と信号分波部２１から取り込んだアンテナ１１の設置方向とを比較し、アンテナ１１の設置方向が視聴可能範囲内か否かを判定する。あるいは、判定部２３は視聴可能範囲記憶部２２からアンテナ装置設置時のアンテナ１１の設置方向として記憶したアンテナ１１の設置方向を読み出した後、読み出したアンテナ１１の設置方向と信号分波部２１から取り込んだアンテナ１１の設置方向とを比較し、アンテナ１１の設置方向がアンテナ装置設置時の方向から変位しているか否かを判定する。判定部２３は、視聴可能範囲記憶部２２にアンテナ１１の設置方向が記憶されていない場合の情報を含む判定結果を、判定結果データ生成部２４に出力する。
【００３１】
判定結果データ生成部２４は判定部２３から前記判定結果を取り込み、アンテナ１１の設置方向が視聴可能範囲外である場合、アンテナ１１の設置方向がアンテナ装置設置時の方向から変位している場合、又は視聴可能範囲記憶部２２にアンテナ１１の設置方向が記憶されていない場合には、警告画像の画像データを生成する。一方、アンテナ１１の設置方向が視聴可能範囲内である場合、又はアンテナ１１の設置方向がアンテナ装置設置時の方向から変位していない場合には、判定結果データ生成部２４は確認画像の画像データを生成する。
【００３２】
映像生成部２５は信号分波部２１から受信信号を取り込み、取り込んだ受信信号から放送映像の画像データを生成して、該映像データを映像合成部２６へ出力する。映像合成部２６は映像生成部２５が生成した放送映像の画像データと、判定結果データ生成部２４が生成した警告画像又は確認画像の画像データとを合成する。合成された映像データは映像合成部２６から画面表示部２７へ出力される。画面表示部２７は映像合成部２６から取り込んだ画像データに基づいて、警告画像又は確認画像が含まれる放送映像を受信装置２の画面に表示する。
なお、受信装置２がチューナ内臓ＤＶＤ装置、デジタル放送チューナ等の場合には、画面表示部２７は受信装置２以外の表示装置（図示せず）に設ければよい。また、判定結果データ生成部２４が生成した警告画像又は確認画像の画像データに基づいて、放送映像を含まない警告画像又は確認画像だけを画面表示する形態であってもよい。
【００３３】
次に、本受信システムによる視聴時の動作を、アンテナ１１の設置方向が視聴可能範囲外であることを示す警告画像が表示される場合について説明する。図３はアンテナ１１の設置方向が視聴可能範囲外であることを示す警告画像が表示される動作のメインルーチンを示すフローチャートである。方向センサ１２はアンテナ１１の設置方向を検知し、検知したアンテナ１１の設置方向を示す方向信号を信号重畳部１３へ出力する（ステップＳ３１）。信号重畳部１３は取り込んだ方向信号とアンテナ１１の受信信号を重畳して（ステップＳ３２）、受信装置２の信号分波部２１へ出力する（ステップＳ３３）。信号分波部２１は重畳された信号を取り込み（ステップＳ３４）、方向信号と受信信号に分離する（ステップＳ３５）。信号分波部２１は分離された方向信号が示すアンテナ１１の設置方向を視聴可能範囲記憶部２２と判定部２３に出力する。
【００３４】
判定部２３のＣＰＵ２３１はアンテナ１１の略水平方向の振動を判定する（ステップＳ３６）。アンテナ１１が風により振動をしている場合には、方向センサ１２により検知されるアンテナ１１の設置方向はアンテナ１１が静止している場合と異なる可能性が高く、正確なアンテナ１１の方向検知が困難になるからである。アンテナ１１の略水平方向の振動の影響を除外するためには、アンテナ１１の略水平方向の振動周期よりも十分短い周期以下の周期で、例えば０．０６秒で、アンテナ１１の設置方向を検知すればよい。
【００３５】
判定部２３のＣＰＵ２３１はアンテナ１１の設置方向をＲＡＭ２３３に記憶するとともに、０．０６秒前に記憶したアンテナ１１の設置方向をＲＡＭ２３３から読み出し、この０．０６秒前のアンテナ１１の設置方向と最新のアンテナ１１の設置方向とが一致するか判定する。０．０６秒前のアンテナ１１の設置方向と最新のアンテナ１１の設置方向とが一致する場合には（ステップＳ３６：ＹＥＳ）、判定部２３のＣＰＵ２３１はアンテナ１１は振動していないと判定し、ステップＳ３７の処理へ進む。０．０６秒前のアンテナ１１の設置方向と最新のアンテナ１１の設置方向とが一致しない場合には（ステップＳ３６：ＮＯ）、判定部２３のＣＰＵ２３１はステップＳ３６の処理を繰り返す。このようにアンテナ１１の振動を判定することによって、一時的なアンテナ１１の設置方向変位による誤警告をなくすことができる。
【００３６】
ただし、アンテナ１１の振動振幅と視聴可能範囲のレンジとを比較して、アンテナ１１の振動振幅が視聴可能範囲のレンジに比べて十分小さい場合には、ステップＳ３６を省略してもよい。この場合には、アンテナ１１の振動を考慮しなくても、アンテナ１１の設置方向と視聴可能範囲との比較結果に十分な妥当性が期待できるからである。
【００３７】
判定部２３のＣＰＵ２３１は視聴可能範囲記憶部２２に視聴可能範囲として記憶したアンテナ１１の設置方向を読み出し、読み出した方向と信号分波部２１により分離された方向信号が示すアンテナ１１の設置方向とを比較する（ステップＳ３７）。この比較ステップＳ３７については、サブルーチンとして後に詳述する。
【００３８】
ステップＳ３７の比較処理の結果、アンテナ１１の設置方向が視聴可能範囲内である場合には（ステップＳ３８：ＹＥＳ）、ステップＳ３６へ戻る。一方、アンテナ１１の設置方向が視聴可能範囲外である場合には（ステップＳ３８：ＮＯ）、ステップＳ３９へ進む。
【００３９】
判定部２３のＣＰＵ２３１がアンテナ１１の設置方向は視聴可能範囲外であると判定した場合には、判定結果データ生成部２４はこの判定結果を受け取ってアンテナ１１の設置方向が視聴可能範囲外である旨の警告画像の画像データを生成する（ステップＳ３９）。映像合成部２６は判定結果データ生成部２４が生成した警告画像の画像データとアンテナ１１の受信信号から映像生成部２５が生成した放送映像の画像データとを合成し、画面表示部２７へ出力する。画面表示部２７はこの合成されたデータに基づいて警告画像を含む放送映像を受信装置２の画面に表示する（ステップＳ４０）。こうして、ユーザはアンテナ１１の設置方向が視聴可能範囲外であることを認識することができる。
【００４０】
信号分波部２１により分離された方向信号が示すアンテナ１１の設置方向と、視聴可能範囲記憶部２２に視聴可能範囲として記憶したアンテナ１１の設置方向との比較処理を、以下に詳述する。図４は、アンテナ１１の設置方向が視聴可能範囲外であることを示す警告画像が表示される動作中のアンテナ１１の設置方向と視聴可能範囲との比較のサブルーチンを示すフローチャートである。
【００４１】
判定部２３のＣＰＵ２３１は記憶部２３２からプログラムを読み出し、視聴可能範囲記憶部２２から第１の方向及び第２の方向を読み出す。ステップＳ４１では、判定部２３のＣＰＵ２３１は視聴可能範囲記憶部２２から読み出した２つの方向の内、第１の方向をＸ、第２の方向をＹ、信号分波部２１により分離された方向信号が示すアンテナ１１の設置方向をＴとする。なお、Ｘ、Ｙ、Ｔの値の取り得る範囲は０°以上３６０°未満である。
【００４２】
次に判定部２３のＣＰＵ２３１はＹがＸ以上か否かを判定する（ステップＳ４２）。判定部２３のＣＰＵ２３１はＹがＸ以上であればステップＳ４３の処理へ進み（ステップＳ４２：ＹＥＳ）、ＹがＸよりも小さければステップＳ４７の処理へ進む（ステップＳ４２：ＮＯ）。
【００４３】
ステップＳ４３では、判定部２３のＣＰＵ２３１はＸ≦Ｔ≦Ｙが真であれば視聴可能範囲内であると判定し（ステップＳ４３：ＹＥＳ）、偽であれば視聴可能範囲外であると判定する（ステップＳ４３：ＮＯ）。判定部２３のＣＰＵ２３１は、視聴可能範囲内であれば、視聴可の判定結果を出力し（ステップＳ４５）、視聴可能範囲外であれば、視聴不可の判定結果を出力する（ステップＳ４６）。
【００４４】
図５はアンテナ１１の設置方向が視聴可能範囲内にある場合に、回転座標上でアンテナ１１の設置方向と視聴可能範囲とを示した図である。ここで具体的に図５を用いてステップＳ４３のＹＥＳ判定例を説明する。図５では真北を０°として、真東は９０°、真南は１８０°、真西は２７０°とする。図５は第１の方向Ｘが４５°、第２の方向Ｙが１３５°、アンテナ１１の設置方向Ｔが８０°の場合を示している。図４のフローチャートに従えば、Ｘ＝４５°、Ｙ＝１３５°よりＸ≦Ｙなので、判定部２３のＣＰＵ２３１はステップＳ４２からステップＳ４３へ処理を移し、Ｘ≦Ｔ≦Ｙか否かの判定を行う。アンテナ１１の設置方向Ｔは８０°であるからＸ≦Ｔ≦Ｙが成立するので、判定部２３のＣＰＵ２３１は視聴可能範囲内であると判定する。
【００４５】
ステップＳ４７では、判定部２３のＣＰＵ２３１はＴ≦Ｙ又はＸ≦Ｔが真であれば視聴可能範囲内であると判定し（ステップＳ４７：ＹＥＳ）、偽であれば視聴可能範囲外であると判定する（ステップＳ４７：ＮＯ）。判定部２３のＣＰＵ２３１は、視聴可能範囲内であれば、視聴可の判定結果を出力し（ステップＳ４８）、視聴可能範囲外であれば、視聴不可の判定結果を出力する（ステップＳ４９）。
【００４６】
図６はアンテナ１１の設置方向が視聴可能範囲外にある場合に、回転座標上でアンテナ１１の設置方向と視聴可能範囲とを示した図である。ここで、具体的に図６を用いてステップＳ４７のＮＯ判定例を説明する。図６では図５と同様に、真北を０°として、真東は９０°、真南は１８０°、真西は２７０°とする。図６は第１の方向が３１５°、第２の方向が４５°、アンテナ１１の設置方向が８０°の場合を示している。図４のフローチャートに従えば、Ｘ＝３１５°、Ｙ＝４５°よりＹ＜Ｘなので、判定部２３のＣＰＵ２３１はステップＳ４２からステップＳ４７へ処理を移し、Ｔ≦Ｙ又はＸ≦Ｔか否かの判定を行う。アンテナ１１の設置方向Ｔは８０°であるからＴ≦ＹもＸ≦Ｔも成立しないので、判定部２３のＣＰＵ２３１は視聴可能範囲外であると判定する。
【００４７】
図７、図８及び図９は、どれもアンテナ１１の設置方向が視聴可能範囲外であると判定された場合に生成される警告画像表示を例示した図である。図７の例では、警告画像は放送映像に単に上書きされる形で表示される。警告画像は横長の矩形静止画像であり、警告内容を示す文字列並びに視聴可能範囲及び現在のアンテナ１１の設置方向を示す図形を含む。警告内容を示す文字列は、例えば「アンテナの設置方向は視聴可能範囲内にありません」である。視聴可能範囲及び現在のアンテナ１１の設置方向を示す図形は、例えば画面上方を北とする回転座標上で原点を中心とする円を描き、該円上で視聴可能範囲を示す扇部分を塗りつぶしにより、またアンテナ１１の設置方向を回転座標の原点を通る矢印により表したものである。視聴可能範囲及びアンテナ１１の設置方向を示す図形には、インデックスとして方位記号が含まれてもよい。図８の例では、放送映像が縮小表示され、空いた画面空間の隅に上記と同様の警告画像が表示される。図９の例では、上記と同様の警告画像がテレビメニューの一部として、画面の略中央に表示される。また、画面上端に、例えば「アンテナ情報」のタイトルが表示されてもよい。
【００４８】
ここで、本受信システムの稼働前に予め視聴可能範囲を視聴可能範囲記憶部２２に記憶する手順を説明する。図１０は実施の形態１に係る視聴可能範囲記憶部２２にアンテナ１１の設置方向を視聴可能範囲として記憶させる手順を示すフローチャートである。以下、アンテナ設置者はアンテナ１１の設置方向を手動で変えるものとする。
【００４９】
アンテナ設置者は方向センサ１２がアンテナに取り付けられたアンテナ装置１を所定の場所に設置する（ステップＳ１０１）。アンテナ設置者は受信装置２の受信画像を見ながら、アンテナ１１を略水平面内で回転して、映像が映るアンテナ１１の設置方向を探す（ステップＳ１０２）。アンテナ設置者は受信装置２の映像を見ながら、アンテナ１１を下から見上げる状態で天空に対し時計回りにアンテナ１１を動かし、映像が映らなくなる方向を見つける（ステップＳ１０３）。アンテナ設置者はアンテナ装置１の視聴可能範囲記憶部２２に設けられた視聴可能範囲記憶指示ボタン（図示せず）を押して、視聴可能範囲記憶部２２にアンテナ１１の設置方向を第１の方向として記憶させる（ステップＳ１０４）。次にアンテナ設置者は受信装置２の映像を見ながら、アンテナ１１を下から見上げる状態で天空に対し反時計回りにアンテナ１１を動かし、映像が映らなくなる方向を見つける（ステップＳ１０５）。アンテナ設置者は視聴可能範囲記憶指示ボタンを押して、視聴可能範囲記憶部２２にアンテナ１１の新たな設置方向を第２の方向として記憶させる（ステップＳ１０６）。アンテナ設置者は受信強度検知器を用いて、最大受信強度になる方向にアンテナ１１の設置方向を合わせる（ステップＳ１０７）。こうして、第１の方向と第２の方向とで画定された方向範囲として、視聴可能範囲が視聴可能範囲記憶部２２に記憶される。
【００５０】
上記では視聴可能範囲を第１の方向と第２の方向との２方向を用いて視聴可能範囲記憶部２２に記憶したが、１方向と該方向を中心とした所定の角度とから視聴可能範囲を視聴可能範囲記憶部２２に記憶してもよい。例えば、受信強度検知器を用いて最大受信強度になる方向にアンテナ１１の設置方向を合わせ、そのときに前記視聴可能範囲記憶指示ボタンを押してアンテナ１１の設置方向を第１の方向又は第２の方向として視聴可能範囲記憶部２２に記憶させる。そして、記憶させた１方向から所定の角度αだけ張った方向範囲を視聴可能範囲とする。つまり、前記の記憶させた１方向を示す角度をＸとしたときに、Ｘ±αの範囲を視聴可能範囲とする。αは、例えばアンテナ１１の主ローブ幅の半分とする固定値でもよいし、ユーザが自由にαを設定できる手段を視聴可能範囲記憶部２２に備えたパラメータとしてもよい。
【００５１】
ところで、アンテナ１１の設置方向をいずれの方向にしても映像が映らなかった場合には、本受信システム稼働以前に、アンテナ設置者はその原因を特定して対策を講ずるべきである。また、かかる場合には、視聴可能範囲の記憶処理を行うべきではない。そこで、受信装置２が正常に画像を表示することできる所定のレベル以上の受信強度が得られない場合には、視聴可能範囲の記憶処理を実行することができない態様としてもよい。例えば、かかる場合にはアンテナ設置者が視聴可能範囲記憶指示ボタンを押しても、ステップＳ１０４及びステップＳ１０６において視聴可能範囲の記憶処理が実行されない態様としてもよい。これにより本受信システムから脆弱性又は不整合をもたらし得る一因を排除できる。
【００５２】
前述の「アンテナ１１の略水平方向の振動周期よりも十分短い周期以下の周期」を求める手順について、以下に説明する。アンテナ１１の水平方向の振動（いわゆる「ねじり振動」）の周期Ｔ［ｓ］は、アンテナ１１の慣性モーメントＩ［ｋｇ・ｍ2 ］、アンテナ１１の支持棒の剛性率Ｇ［Ｐａ］、アンテナ１１の支持棒の半径ｒ［ｍ］及びアンテナ１１の支持棒の長さｌ［ｍ］から、次式により導かれる。
【００５３】
【数１】
2010213116.tif 000003
【００５４】
例えば、慣性モーメント１［ｋｇ・ｍ2 ］（＝質量２ｋｇ、半径１ｍの円盤と同等）のアンテナ１１が、剛性率７０［ＧＰａ］、半径０．０１５［ｍ］、長さ２［ｍ］のアンテナ１１の支持棒に保持されていた場合には、このアンテナ１１の水平方向の振動周期は、約０．１２秒となる。標本化定理によりアンテナ１１の水平方向の振動を検知するためには、振動周期の１／２以下の周期でアンテナ１１の設置方向をサンプリング検知すればよいので、この場合にはサンプリング周期を０．０６秒以下にすればよい。
【００５５】
現在一般に市販されているアンテナ１１の質量と大きさ、及びアンテナ１１の支持棒の太さと剛性を考慮した場合には、アンテナ１１の設置方向検知のサンプリング周期を先に例として示した０．０６秒に取れば、ほとんどのアンテナ１１において略水平方向の振動を検知することが可能となる。もちろんアンテナ１１の設置方向検知のサンプリング周期はこの値に限定するものではなく、使用するアンテナの振動を検知するのに十分小さい値であればどのような値であってもよい。例えば、アンテナの設置方向検知のサンプリング周期は０．５秒としても、１秒としてもよい。また、アンテナの振動の収束を調べる方法として、アンテナ１１の設置方向と０．０６秒前のアンテナ１１の設置方向を比較する方法を示したが、この方法はアンテナの振動の収束を調べる方法を限定したものではなく、条件次第で１秒前のものと比較しても、５秒前のものと比較してもよい。
【００５６】
上記では、アンテナ１１の設置方向が視聴可能範囲外にある場合に警告画像を表示する場合について説明した。以下に、視聴可能範囲は設定済みか否か、アンテナ１１の設置方向は視聴可能範囲内にあるか否か、及びアンテナ１１の設置方向はアンテナ装置設置時の方向と一致するか否かの判定を含む、アンテナ１１の設置方向のより広範な判定について、説明する。図１１は方向センサ１２から出力された方向信号が示すアンテナ１１の設置方向と、視聴可能範囲記憶部２２に記憶したアンテナ１１の設置方向とを比較する処理の手順を示すフローチャートである。
【００５７】
まず、判定部２３のＣＰＵ２３１は記憶部２３２からプログラムを読み出し、視聴可能範囲記憶部２２から第１の方向又は第２の方向を読み出す。そして、ＣＰＵ２３１は視聴可能範囲記憶部２２に第１の方向又は第２の方向が設定されているか否かを判定する（ステップＳ１１０１）。第１の方向又は第２の方向が設定されていなければ（ステップＳ１１０１：ＮＯ）、視聴可能範囲未設定と判定し、第１の方向又は第２の方向が設定されていれば（ステップＳ１１０１：ＹＥＳ）、ステップＳ１１０３の処理へ進む。視聴可能範囲記憶部２２に第１の方向又は第２の方向が設定されていない場合、すなわち第１の方向及び第２の方向の両方が設定されていない場合には、判定部２３のＣＰＵ２３１は視聴可能範囲未設定の判定結果を出力する（ステップＳ１１０２）。
【００５８】
ステップＳ１１０３では、視聴可能範囲記憶部２２に第１の方向及び第２の方向が設定されていれば（ステップＳ１１０３：ＹＥＳ）、判定部２３のＣＰＵ２３１はステップＳ１１０４の処理へ進む。一方、視聴可能範囲記憶部２２に第１の方向及び第２の方向の設定がない場合、すなわち第１の方向又は第２の方向のいずれか一方のみが設定されている場合には（ステップＳ１１０３：ＮＯ）、ＣＰＵ２３１はステップＳ１１１２の処理へ進む。
【００５９】
ステップＳ１１０４では、判定部２３のＣＰＵ２３１は視聴可能範囲記憶部２２が記憶している２つの方向の内、第１の方向をＸ、第２の方向をＹ、アンテナ１１の設置方向をＴとする。なお、Ｘ、Ｙ、Ｔの値の取り得る範囲は０°以上３６０°未満である。
【００６０】
次に判定部２３のＣＰＵ２３１はＹがＸ以上か否かを判定する（ステップＳ１１０５）。ＣＰＵ２３１はＹがＸ以上であれば（ステップＳ１１０５：ＹＥＳ）、ステップＳ１１０６の処理へ進み、ＹがＸよりも小さければ（ステップＳ１１０５：ＮＯ）、ステップＳ１１０９の処理へ進む。
【００６１】
ステップＳ１１０６では、判定部２３のＣＰＵ２３１はＸ≦Ｔ≦Ｙが真であれば視聴可能範囲内であると判定し（ステップＳ１１０６：ＹＥＳ）、偽であれば視聴可能範囲外であると判定する（ステップＳ１１０６：ＮＯ）。判定部２３のＣＰＵ２３１は、視聴可能範囲内であれば、視聴可の判定結果を出力し（ステップＳ１１０７）、視聴可能範囲外であれば、視聴不可の判定結果を出力する（ステップＳ１１０８）。
なお、Ｘ＝Ｔ＝Ｙの場合には、アンテナ１１の設置方向は設置時から変位しておらず、ＣＰＵ２３１は視聴可と判定する（ステップＳ１１０７）。
【００６２】
ステップＳ１１０９では、判定部２３のＣＰＵ２３１はＴ≦Ｙ又はＸ≦Ｔが真であれば視聴可能範囲内であると判定し（ステップＳ１１０９：ＹＥＳ）、偽であれば視聴可能範囲外であると判定する（ステップＳ１１０９：ＮＯ）。判定部２３のＣＰＵ２３１は、視聴可能範囲内であれば、視聴可の判定結果を出力し（ステップＳ１１１０）、視聴可能範囲外であれば、視聴不可の判定結果を出力する（ステップＳ１１１１）。
【００６３】
ステップＳ１１０３で視聴可能範囲記憶部２２に第１の方向又は第２の方向のいずれか一方のみが設定されていると判定された場合には、判定部２３のＣＰＵ２３１は第１の方向又は第２の方向をＸ、アンテナ１１の設置方向をＴとする（ステップＳ１１１２）。
【００６４】
ステップＳ１１１３では、判定部２３のＣＰＵ２３１はＸ−α≦Ｔ≦Ｘ＋αが真であれば視聴可能範囲内であると判定し（ステップＳ１１１３：ＹＥＳ）、偽であれば視聴可能範囲外であると判定する（ステップＳ１１１３：ＮＯ）。判定部２３のＣＰＵ２３１は、視聴可能範囲内であれば、視聴可の判定結果を出力し（ステップＳ１１１４）、視聴可能範囲外であれば、視聴不可の判定結果を出力する（ステップＳ１１１５）。
なお、α＝０と設定した場合には、Ｔ＝Ｘのときに、アンテナ１１の設置方向はアンテナ装置設置時から変位しておらず、判定部２３のＣＰＵ２３１は視聴可の判定結果を出力する（ステップＳ１１１４）。一方、Ｔ≠Ｘのときには、アンテナ１１の設置方向はアンテナ装置設置時から変位しており、判定部２３のＣＰＵ２３１は視聴不可の判定結果を出力する（ステップＳ１１１５）。
【００６５】
実施の形態１では、受信装置２の映像、音声等が乱れたときに、ユーザは警告画像を通してその原因が被覆電線３によるものでも、受信装置２によるものでもなく、受信強度と無関係にアンテナ１１の設置方向が視聴可能範囲外であることによるものだと素早く判定でき、アンテナ１１の設置方向を調整することで問題を解決することができる。特に、本発明はアンテナ１１の設置方向が変位しやすい地域、例えば風が比較的継続して吹く地域又は台風による暴風に見舞われる頻度が高い地域で、大きな効果を奏するものである。また、本発明は風圧荷重が大きなアンテナ１１に対して効果的である。
【００６６】
実施の形態１では、図３から図９までを用いてアンテナ１１の設置方向が視聴可能範囲外である場合に警告画像を表示する形態を説明した。しかし、本発明の受信システムはかかる形態に限定されるものではなく、アンテナ１１の設置方向がアンテナ装置設置時から単に変位していることを示す警告画像を表示する形態であってもよい。また、アンテナ１１の設置方向が視聴可能範囲内である場合又はアンテナ１１の設置方向がアンテナ装置設置時から変位していない場合には（図１１のステップＳ１１０７、ステップＳ１１１０又はステップＳ１１１４）、その旨を示す確認画像を表示する形態を追加したものでもよい。これにより、ユーザはアンテナ１１の設置方向は変位していないという安心感を得ることができる。また、アンテナ装置１の近傍で豪雨が発生している時に、アンテナ１１の設置方向が視聴可能範囲内であると画面表示されているにもかかわらず、受信強度の低下に起因する画像の乱れが観察される場合には、高い確からしさでその原因は降雨減衰であるとユーザは判断することができる。そのため、この場合の画像の乱れは一過性のものであり、しばらくすれば画像は正常復帰するものとユーザは予測することも可能である。さらに、晴天時に、アンテナ１１の設置方向が視聴可能範囲内であると画面表示されているにもかかわらず、受信強度に起因する画像の乱れが観察される場合には、ユーザは受信強度低下の原因をアンテナ１１の設置方向の変位及び降雨減衰を除いたものに絞り込むことができる。
【００６７】
実施の形態１では、アンテナ１１の設置方向の変位を画面によりユーザに通知する形態を説明したが、受信装置２が通常有する音声出力機能を利用して、音声通知としてもよい。あるいは、ユーザへの通知方法は画像及び音声によるものでもよい。
【００６８】
実施の形態１では、アンテナ装置１は信号重畳部１３を、受信装置２は信号分波部２１を含んで構成されている。これはアンテナ１１の方向信号と受信信号とを１本の被覆電線３で伝達させるためである。そこで、アンテナ１１の方向信号を受信装置２に伝達する専用の被覆電線を既存の被覆電線３の他に別途設置して、アンテナ１１の方向信号をアンテナ装置１の方向センサ１２から受信装置２の視聴可能範囲記憶部２２と判定部２３とに直接入力することで、信号重畳部１３と信号分波部２１を省略した形態としてもよい。
【００６９】
実施の形態１では、判定部２３の記憶部２３２に例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read Only Memory）、ＭＯ（Magnet Optical disc）若しくはＤＶＤ−ＲＯＭ（Digital Versatile Disk Read Only Memory）等の可搬型記憶媒体又はネットと接続するインターフェースを設けて、記憶部２３２内部のプログラムをインストール又はダウンロードする形態としてもよい。
【００７０】
実施の形態１では、視聴可能範囲記憶部２２及び判定部２３を受信装置２が備えているが、視聴可能範囲記憶部２２及び判定部２３をアンテナ装置１、チューナ内臓ＤＶＤ装置又はデジタル放送チューナ等が備える形態であってもよい。
【００７１】
実施の形態１では、視聴可能範囲の設定時にアンテナ１１の設置方向を手動操作により変位させる例を扱った。しかし、アンテナ１１の設置方向の変更は、視聴可能範囲の設定時及び警告画像表示後のアンテナ調整時双方について、モータの動力と該動力の制御回路を利用した自動制御としてよい。
【００７２】
実施の形態１では、地上波テレビ放送を扱ったが、これに限定されるものではなく、本受信システムは衛星放送にも適用可能である。かかる場合には、アンテナ１１の設置方向を方位角と仰角とで規定すればよい。そのためには、視聴可能範囲を水平方向の方位角及び仰角の２方向で定義する。そして、方向信号が示すアンテナ１１の設置方向と視聴可能範囲記憶部２２に記憶したアンテナ１１の設置方向との比較処理（図３のステップＳ３７）に、仰角を用いた比較処理を追加し、アンテナ１１の設置方向が水平方向の視聴可能範囲と仰角方向の視聴可能範囲の両方に入る場合に、アンテナ１１の設置方向は正常と判定すればよい。あるいは、視聴可能範囲を１方向から所定の角度αだけ張った立体角の方向範囲とし、方向信号が示すアンテナ１１の設置方向が前記立体角の方向範囲にあるか否かを判定する形態であってもよい。
【００７３】
本受信システムはラジオ放送にも適用可能である。かかる場合には、アンテナ装置１から受信装置２へ方向信号を出力するときに、好ましくはラジオ放送波（３０ｋＨｚ〜３００ｋＨｚ：ＬＦ、３００ｋＨｚ〜３ＭＨｚ：ＭＦ、３ＭＨｚ〜３０ＭＨｚ：ＨＦ）と干渉しない周波数の搬送波を利用する。
【００７４】
実施の形態２
実施の形態２はアンテナ１１の設置方向が視聴可能範囲外であることをメールによりユーザへ通知する形態に関する。もちろん、アンテナ１１の設置方向がアンテナ装置設置時から変位していることをメールによりユーザへ通知する形態であってもよい。
【００７５】
図１２は実施の形態２に係る受信システムを示すブロック図である。本受信システムは被覆電線３で接続されたアンテナ装置１及び受信装置２を含んで構成される。なお、図１２の受信装置２、被覆電線３、視聴可能範囲記憶部２２、判定部２３、映像生成部２５及び画面表示部２７は、夫々実施の形態１で説明したものと同様の構成と作用を有するため、対応する部分に同一の参照番号を付してこれらの詳細な説明は省略する。
【００７６】
アンテナ装置１はアンテナ１１、方向センサ１２、積分部１２１、視聴可能範囲記憶部２２、判定部２３、メール作成部１２２、メールアドレス登録部１２３及び通信部１２４を含んで構成される。アンテナ１１は、例えばテレビ放送波を受信する八木式ＵＨＦアンテナである。アンテナ装置１に対しては、実施の形態１と同様に図示しない電源供給路、電池等を使って電源が供給される。
【００７７】
アンテナ装置１の方向センサ１２は実施の形態１と同様に方向を検知できるものであれば、どのようなセンサでもよい。以下では、例としてＭＥＭＳ型加速度センサ、動電式加速度センサ、圧電式加速度センサ、ジャイロスコープ等の加速度センサの内、ＭＥＭＳ型加速度センサを方向センサ１２として想定する。
【００７８】
積分部１２１は方向センサ１２が検知したアンテナの加速度を時間で２重積分してアンテナ１１の変位を長さの変位として求め、さらにこの長さの変位を時々刻々累積する。そして、積分部１２１はこの時々刻々累積する長さの変位を角度に変換して、アンテナ１１の設置方向とする。つまり、実施の形態２においては、方向センサ１２により検知されるアンテナ１１の設置方向は、アンテナ装置設置時のアンテナ１１の設置方向に対する相対的な方向である。
視聴可能範囲記憶部２２及び判定部２３は夫々積分部１２１からアンテナ１１の設置方向を取り込む。
【００７９】
メール作成部１２２は、判定部２３からアンテナ１１の設置方向が視聴可能範囲内にあるか否かの情報を取り込み、該情報をユーザに知らせるためのメールを作成する。このメールの内容には、例えばアンテナ１１の設置方向が視聴可能範囲外へ変位したことを検知した年月日と時間、アンテナ１１の設置方向が視聴可能範囲外へ変位したこと又はアンテナ１１の設置方向が変位した程度、アンテナ補修業者の連絡先が含まれる。メールアドレス登録部１２３は、例えばＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ等のような非揮発性半導体メモリから構成され、メール作成部１２２に提供するメールの宛先、すなわちユーザのメールアドレスが１つ又は複数登録されている。
【００８０】
通信部１２４はメール作成部１２２で作成されたメールをサーバ４へ送信するため、サーバ４と通信回線で常時接続されており、メールを送信する機能を有している。サーバ４はインターネットと常時接続されている。
【００８１】
図１３は実施の形態２における受信システムの動作を示すフローチャートである。方向センサ１２はアンテナ１１の略水平方向の加速度を例えば０．０６秒毎に検知し、この加速度値を積分部１２１に出力する（ステップＳ１３１）。積分部１２１は、方向センサ１２から取り込んだ加速度値を０．０６秒間について時間で２重積分するとともに、この積分値の累積値を求め、角度に変換し、これをアンテナ１１の設置方向とする。そして、積分部１２１は算出したアンテナ１１の設置方向を視聴可能範囲記憶部２２と判定部２３に出力する（ステップＳ１３２）。
【００８２】
判定部２３が実行するアンテナの振動判定処理及び積分部１２１から取り込んだアンテナ１１の設置方向と視聴可能範囲記憶部２２に記憶したアンテナ１１の設置方向との比較処理（図１３のステップＳ１３３、ステップＳ１３４及びステップＳ１３５）は、実施の形態１で判定部２３が実行するこれらの処理（図３のステップＳ３６、ステップＳ３７及びステップＳ３８）と基本的に同様であるので、説明を省略する。メール作成部１２２は判定部２３から取り込んだ判定結果に基づいて、アンテナ１１の設置方向が視聴可能範囲外にある場合には、警告メールを作成する（ステップＳ１３６）。また、メール作成部１２２はアドレス登録部１２３から取得したユーザのメールアドレスを作成した警告メールの宛名に設定して、通信部１２４へ出力する。通信部１２４はメール作成部１２２から取り込んだ警告メールをサーバ４へ送信する（ステップＳ１３７）。
【００８３】
図１４は実施の形態２に係る視聴可能範囲記憶部２２にアンテナ１１の設置方向を視聴可能範囲として記憶させる手順を示すフローチャートである。実施の形態２において視聴可能範囲を視聴可能範囲記憶部２２に記憶させる処理は、実施の形態１において対応する処理と、視聴可能範囲記憶部２２がアンテナ１１の設置方向を信号分波部２１から取り込むか、積分部１２１から取り込むかの違いを除いて同一の処理であるため、詳細な説明を省略する（図１及び図１２参照）。ただし、実施の形態１での視聴可能範囲の第１の方向及び第２の方向は北からの角度で表現されたが、実施の形態２ではアンテナ装置設置時のアンテナ１１の設置方向からの相対的な角度で表現される。また、図１４のステップＳ１４１の処理には、図１２に図示しない積分部リセットボタンを押して積分部１２１をリセットする処理が含まれる。積分部１２１には時事刻々変化するアンテナ装置設置時からのアンテナ１１の累積方向変位が格納されるので、この累積方向変位をアンテナ装置設置時にゼロに初期化しておく必要があるからである。
【００８４】
実施の形態２では、ユーザはアンテナ１１の設置方向が視聴可能範囲外であることを警告メールにより知ることができる。そのため、自宅でテレビ放送を視聴していない場合でも、ユーザはアンテナ１１の設置方向が視聴可能範囲外であることを知ることができる。また、メールアドレス登録部１２３に携帯電話のメールアドレスを登録しておくことで、外出先でも又は屋上でのアンテナ調整作業中でもユーザはアンテナ１１の設置方向が視聴可能範囲外であることを知ることができる。
【００８５】
実施の形態２では、積分部１２１、視聴可能範囲記憶部２２及び判定部２３をアンテナ装置１が有しているが、積分部１２１、視聴可能範囲記憶部２２及び判定部２３を受信装置が有する形態であってもよい。かかる場合には、さらに受信装置２がメールの作成・送信機能を担う形態であってもよい。また、受信システムがアンテナ装置１と受信装置２との接続間にＤＶＤ装置、デジタル放送チューナ等を介在する構成である場合には、ＤＶＤ装置等がメールの作成を担い、サーバ４と常時接続環境にある受信装置２がメールの送信を担う形態であってもよい。
【００８６】
上記実施の形態１及び２は、いずれも本発明を実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその精神、又はその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【００８７】
１  アンテナ装置
２  受信装置
３  被覆電線
４  サーバ
１１  アンテナ
１２  方向センサ
１３  信号重畳部
２１  信号分波部
２２  視聴可能範囲記憶部
２３  判定部
２４  判定結果データ生成部
２５  映像生成部
２６  映像合成部
２７  画面表示部
１２１  積分部
１２２  メール作成部
１２３  メールアドレス登録部
１２４  通信部
【図１】
2010213116.tif 000004
【図２】
2010213116.tif 000005
【図３】
2010213116.tif 000006
【図４】
2010213116.tif 000007
【図５】
2010213116.tif 000008
【図６】
2010213116.tif 000009
【図７】
2010213116.tif 000010
【図８】
2010213116.tif 000011
【図９】
2010213116.tif 000012
【図１０】
2010213116.tif 000013
【図１１】
2010213116.tif 000014
【図１２】
2010213116.tif 000015
【図１３】
2010213116.tif 000016
【図１４】
2010213116.tif 000017