(57)【要約】【課題】高圧引下線の高圧架線に対する分岐接続で高圧引下線を高圧架線に巻き回する構成が不要となり、高圧引下線の高圧架線に対する分岐接続作業の短時間化、簡易化の要請に対応可能な引下線支持具を提供する。【解決手段】この発明に係る引下線支持具１は、複数の構成部材２，３を組み合わせて構成されると共に、架線３５を保持する架線保持部９と引下線３６のうち架線３５から分岐接続された部位の近傍部位を保持する引下線保持部１３とを有しており、架線保持部９は構成部材２，３同士を組み合わせることで架線３５を保持する形状であり、引下線保持部１３は構成部材２，３同士の組み合わせの有無にかかわらず引下線３６を保持する機能を備える形状となっている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空中に渡らせた架線に対して分岐接続される引下線を支持するためのもので、
一対の構成部材同士を突き合わせて構成されると共に、前記架線を保持する架線保持部と前記引下線のうち前記架線から分岐接続された部位の近傍部位を保持する引下線保持部とを有しており、
前記架線保持部は前記構成部材同士を突き合わせることで前記架線を保持する形状であり、前記引下線保持部は前記構成部材同士の突き合わせの有無にかかわらず前記引下線を保持する機能を備える形状であることを特徴とする引下線支持具。
【請求項２】
前記構成部材は、他の構成部材と突き合わせる側に窪み部を有すると共にこの窪み部の鉛直方向の上方に両構成部材を連結する連結部を有して、前記連結部を中心として前記窪み部が離接する方向に揺動することを特徴とする請求項１に記載の引下線支持具。
【請求項３】
前記引下線保持部は、前記構成部材の一方に形成されて、前記窪み部の軸方向と同方向に沿って延びる貫通孔であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の引下線支持具。
【請求項４】
前記引下線保持部は、前記構成部材の双方に対峙して形成された窪み部と、前記構成部材の一方の窪み部の周縁から延出した引下線引掛部とから成ることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の引下線支持具。
【請求項５】
前記引下線の振動を抑止するために防振手段を有することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の引下線支持具。
【請求項６】
前記架線と前記引下線とを引下線コネクタを介して接続する箇所の周囲を覆うコネクタカバーを兼ねることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の引下線支持具。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の引下線支持具を用いた引下線の取り付け方法であって、
引下線支持具を、引下線保持部を介して引下線に取り付けると共に、架線に接続前の引下線コネクタを、引下線に取り付ける第１の工程と、
前記引下線の一方側を、前記引下線コネクタを介して前記架線と接続させることにより、前記架線に前記引下線コネクタを取り付ける第２の工程と、
前記引下線支持具を架線に掛止する第３の工程とからなることを特徴とする引下線の取り付け方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、高圧引下線を高圧架線に対し分岐接続させる際に高圧引下線を支持するために使用され、更に引下線コネクタを兼ねる場合もある引下線支持具の構造、並びにこの引下線支持具を用いた高圧引下線の高圧架線への取り付け方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１に示されるように、高圧架線に対し高圧引下線を分岐接続させる場合がある。そして、従来では、図６に示されるように、高圧架線１０１への高圧引下線１０２の接続箇所は、高圧引下線１０２に対し高圧引下線１０２の一方端と高圧架線１０１のうち絶縁被膜１０１Ａを剥ぎ取った部位１０１Ｂとを例えば特許文献１にも示される引下線コネクタ１０３を介して接続し、且つこれらをコネクタカバー１０４で覆って絶縁処理を行う構成となっている。そして、引下線コネクタ１０３に引下線１０２からのテンションがかかるのを防止するために、高圧引下線１０２は高圧架線１０１に巻き付けてからこの高圧架線１０１に接続するようになっている。
【０００３】
これに対し、特許文献２に示される引下線補強ホルダーは、上記コネクタカバー１０４に相当する分岐スリーブカバーに収納される引下線コネクタと接続される前に、高圧架線に高圧引下線を保持させる構成となっており、これにより、引下線コネクタ１０３に引下線１０２からのテンションがかからないので、高圧引下線を高圧架線に巻き付ける構成を不要としている。
【特許文献１】特開２００２−５６９４２号公報
【特許文献２】特許第２８０７９７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に示される間接活線作業用引下線コネクタ及び引下線の離接方法では、高圧引下線を高圧架線に巻き付ける際に、引下線コネクタの把持部が上方に回転してしまうことから、高圧引下線の高圧架線に対する分岐接続作業が長時間化、煩雑化するという不具合を有する。
【０００５】
この点、特許文献２に示される引下線補強ホルダーを用いた場合には、高圧引下線を高圧架線に巻き回する構成が不要となることから、上記のような引下線コネクタの把持部が上方に回転する等の不具合を生じないが、この引下線補強ホルダーは、高圧架線と高圧引下線とを同時に把持した状態でその上方の掛止め部を閉じるという過程を経るもので、高圧架線と高圧引下線との双方の位置を正確に定める必要があるにも拘わらず引下線補強ホルダーのつなぎ側部位を目視することが困難であり、しかも、かかる作業を間接活線工法で行う必要がある。このため、間接活線による高圧引下線の高圧架線に対する分岐接続作業の短時間化、簡易化の要請に十分に対応することができないという不都合を有する。
【０００６】
また、風が強い場合には引下線が振動してしまい、最悪の場合には引下線が断線してしまうおそれがあるが、この引下線補強ホルダーでは引下線のかかる不具合を解消することができない。
【０００７】
一方、高圧引下線及び高圧架線との接続箇所を覆う分岐スリーブカバーと引下線補強ホルダーとが別個の物である場合には、この引下線補強ホルダーの分、作業に用いる器具の点数が増加することから、仮に特許文献２の有する不都合を解消できたとしても器具の保管・運搬の煩雑化や作業全般の工数の増加が考えられる。
【０００８】
そこで、本発明は、高圧引下線の高圧架線に対する分岐接続で高圧引下線を高圧架線に巻き回する構成が不要となり、高圧引下線の高圧架線に対する分岐接続作業の短時間化、簡易化の要請に対応可能であり、引下線の振動を抑止し、しかも、作業に用いる器具の点数の増加も防止することが可能となり得る引下線支持具及びこれを用いた引下線の取り付け方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係る引下線支持具は、空中に渡らせた架線に対して分岐接続される引下線を支持するためのもので、一対の構成部材同士を突き合わせて構成されると共に、前記架線を保持する架線保持部と前記引下線のうち前記架線から分岐接続された部位の近傍部位を保持する引下線保持部とを有しており、前記架線保持部は前記構成部材同士を突き合わせることで前記架線を保持する形状であり、前記引下線保持部は前記構成部材同士の突き合わせの有無にかかわらず前記引下線を保持する機能を備える形状であることを特徴としている（請求項１）。ここで、架線とは例えば高圧絶縁電線を言い、以下においても同様である。
【００１０】
この発明に係る引下線支持具では、前記構成部材は、他の構成部材と突き合わせる側に窪み部を有すると共にこの窪み部の鉛直方向の上方に両構成部材を連結する連結部を有して、前記連結部を中心として前記窪み部が離接する方向に揺動するものとなっている（請求項２）。この場合、引下線支持具は、構成部材同士が突き合わされた際に接する下側部位に双方の構成部材同士を固着する固着機構も有している。また、この発明に係る引下線支持具では、前記引下線保持部は、前記構成部材の一方に形成されて、前記窪み部の軸方向と同方向に沿って延びる貫通孔となっている（請求項３）。更に、この発明に係る引下線支持具で、前記引下線保持部は、前記構成部材の双方に対峙して形成された窪み部と、前記構成部材の一方の窪み部の周縁から延出した引下線引掛部とから成るものとしても良い（請求項４）。更にまた、この発明に係る引下線支持具は、前記引下線の振動を抑止するために防振手段を有するものとしても良い（請求項５）。ここで、防振手段としては、例えば、引下線に巻き付けることが可能な防振バインドや、複数のヒダから形成されて引下線を径方向外側から保持する防振ヒダ等が挙げられる。
【００１１】
そして、この発明に係る引下線支持具は、前記架線と前記引下線とを引下線コネクタを介して接続する箇所の周囲を覆うコネクタカバーを兼ねるものとしても良い（請求項６）。
【００１２】
これにより、引下線の取り付け方法は、請求項１から請求項６のいずれかに記載の引下線支持具を用いた引下線の取り付け方法であって、引下線支持具を、引下線保持部を介して引下線に取り付けると共に、架線に接続前の引下線コネクタを、引下線に取り付ける第１の工程と、前記引下線の一方側を、前記引下線コネクタを介して前記架線と接続させることにより、前記架線に前記引下線コネクタを取り付ける第２の工程と、前記引下線支持具を架線に掛止する第３の工程とからなるものとすることができる（請求項７）。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように、請求項１から請求項７に記載の発明によれば、引下線コネクタから延びる引下線は、引下線支持具の引下線保持部で保持されるので、引下線を架線に巻き付けなくても引下線コネクタに引下線からのテンションがかかるのを防止することができる。また、引下線の引下線支持具への取り付けを、絶縁ヤットコ等の間接活線工具を用いずに手作業で行うことができる。この引下線支持具を用いての引下線の取り付けでは、引下線コネクタを架線に接続する前に、引下線に予め引下線支持具と引下線コネクタとを取り付けるので、引下線コネクタが架線に取り付けられた状態で引下線支持具を引下線コネクタから延びる引下線に取り付けようとする場合に引下線コネクタが架線を中心として回転することによる引下線支持具の引下線への取り付けが煩雑化、長時間化する事態を回避することができる。更に、引下線支持具で引下線と架線とを同時に把持する必要がない。これにより、引下線の取り付けの作業全般について簡易なものとすることができる。
【００１４】
特に請求項２に記載の発明によれば、引下線支持具の架線保持部の下側が開いて、架線保持部の２つの窪み部で架線を両側から保持することができるので、引下線支持具の架線保持部の閉じる側の部位を目視しながら架線への取り付けをすることが可能となり、絶縁ヤットコ等の間接活線工具を用いた間接活線作業も簡易なものとすることができる。
【００１５】
特に請求項４に記載の発明によれば、引下線支持具から引き出された引下線が強い風の影響等を受けても、防振手段により振動することが抑止されるので、引下線が振動で異音を発生させたり、断線したりするのを防止することができる。
【００１６】
特に請求項６に記載の発明によれば、引下線支持具がコネクタカバーを兼ねることにより、引下線支持具の採用による作業に用いる器具の点数の増加を防止することが可能となり、コネクタカバーと引下線支持具とを別々に架線に取り付ける場合に比し作業の共通化を図ることができるので、引下線の取り付けのための器具の保管、運搬の煩雑化や引下線の取り付け作業全般での工数の増加の抑制も図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、この発明の実施形態の一例を図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１８】
図１から図３では、この発明に係る引下線支持具１の第１例が示されている。この引下線支持具１は、特に図１（ａ）、図１（ｃ）及び図３に示されるように、突き合わせ可能な一対の構成部材２、３を有して構成されている。これら構成部材２、３は、この実施例では可撓性を有する連結部４により連結されている。より詳述すると、連結部４は、構成部材２，３のうち後述する架線３５の径方向に沿った方向の上方側部位同士を連結するものである。これにより、構成部材２と構成部材３とは、連結部４を中心として後述する架線保持部９の径方向に沿って当該架線保持部９を分割するかたちで自在に開閉可能となっている。尚、この連結部４は、構成部材２と構成部材３とが架線３５の直径の寸法よりも大きく開くことが可能であればその構造自体は特に問わないものである。
【００１９】
引下線支持具１の構成部材２、３は、それぞれ下方に向けて突出した各々２つの突出片５、６を有し、構成部材２の突出片５と構成部材３の突出片５、及び構成部材２の突出片６と構成部材３の突出片６とは対峙する位置にある。そして、例えば図１（ｃ）に示されるように、構成部材２の突出片５、６に、他方の構成部材３の突出片５、６側に向かって延びる係合突起７が形成され、他方の構成部材３の突出片５、６にこの係合突起７が挿入・係合可能な係合穴８が形成されている。もっとも、これとは反対に、構成部材３の突出片５、６に係合突起７が形成され、構成部材３の突出片５、６に係合穴８が形成されるようにしても良い。これにより、引下線支持具１は、連結部４とは反対側においても係合突起７と係合穴８という固着機構により確実に構成部材２、３同士を固着させることができる。
【００２０】
また、引下線支持具１は、図２及び図３に示される架線３５にかかる引下線支持具１を支持させるための架線保持部９を有している。この架線保持部９は、引下線支持具１を架線３５に支持するためのもので、架線３５に対しその側面に当接しつつ挿通させることが可能なように架線３５の直径寸法と略同じ寸法の孔状空間部１０と、この孔状空間部１０の両側に位置して孔状空間部１０の軸方向に沿って延びる略環状の突出部１１とを有して構成されている。
【００２１】
これらの孔状空間部１０及び突出部１１から成る架線保持部９は、構成部材２と構成部材３とを突き合わせることで形成されるもので、構成部材２と構成部材３とに半割の状態で有している。すなわち、構成部材２と構成部材３とは、孔状空間部１０に対応して半円状の窪み部１０ａ、１０ｂを有し、突出部１１に対応して半円の円弧形状の突出部形成部１１ａ、１１ｂを有している。
【００２２】
更に、引下線支持具１は、図２及び図３に示される引下線３６を保持させるための引下線保持部１３を有している。この引下線保持部１３は、図１（ｃ）に示されるように、構成部材２について架線保持部９の孔状空間部１０の軸方向に沿った方向と同方向に延びる貫通孔を穿つことで形成されている。
【００２３】
更にまた、引下線支持具１の構成部材２、３は、その下方で且つ突出片５、６の間となる部位において、図３に示される絶縁ヤットコ等の間接活線工具３３で把持することができる把持部１４が図１（ｂ）及び図２に示されるようにそれぞれ形成されている。
【００２４】
そして、引下線支持具１は、この実施例では、図１（ｂ）及び図１（ｃ）に示されるように、構成部材２の引下線保持部１３の貫通孔のうち突出片５側の開口の上方端を基端として、引下線支持具１の側方に沿って突出片６側に向かって延び、その先端は引下線支持具１から大きく離れた位置にある防振バインド１５を有している。この防振バインド１５は、図２及び図３に示されるように引下線３６に複数回にわたって巻回することが可能なように可撓性を有している。
【００２５】
一方、図２で示されるコネクタカバー１６は、それ自体は公知のものであるが、その概略を説明すると、突き合わせ可能な一対のカバー片１７、１７と、このカバー片１７とカバー片１７とを開閉自在に連結する連結部１８とを有して構成されている。各カバー片１７の下方には、引下線支持具１の突出片５、６と同様に、一方には係合突起（図示せず。）、他方には係合穴（図示せず。）が形成されて、カバー片１７、１７同士を固着させることが可能な突出片１９、２０が形成されている。また、各カバー片１７の下方であって突出片１９と突出片２０との間には、図３に示される絶縁ヤットコ等の間接活線工具３３で把持することができる把持部２１が形成されている。更に、コネクタカバー１６は、架線３５及び引下線３６又架線３５を保持するための保持部２３を突出片１９、２０が並ぶ方向の両側に有している。
【００２６】
そして、このコネクタカバー１６は、図６に示す従来例図と同様に、引下線３６の一方端と架線３５のうち絶縁被膜を剥ぎ取った部位とを図３に示す引下線コネクタ２２を介して接続した接続箇所を覆うことで、この接続箇所に対する絶縁処理を行うものとなっている。尚、引下線コネクタ２２は、図３に示される絶縁ヤットコ等の間接活線工具３３で把持することができる把持部２３が形成されている。
【００２７】
このような引下線支持具１を用いた引下線３６の架線３５に対する分岐接続のための取り付け方法について図２を用いて以下に説明する。
【００２８】
まず、引下線コネクタ２２を架線３５に取り付ける前の段階において、引下線支持具１の貫通孔状の引下線保持部１３に引下線３６を挿通させると共に引下線コネクタ２２にこの引下線３６の端部を接続させる。また、防振バインド１５を引下線３６に予め巻回しておく。これらの作業は、間接活線作業にならず、直接に人の手作業で行うことが可能である。
【００２９】
次に、把持部２３を絶縁ヤットコ等の間接活線工具３３で把持して架線３５側まで引下線コネクタ２２を持ち上げ、引下線コネクタ２２を架線３５に取り付ける。
【００３０】
更に、引下線支持具１については、各突出片５、６の係合突起７と係合穴８との係合を解除して、架線保持部９の孔状空間部１０及び突出部１１が下方に開いた状態にして、絶縁ヤットコ等の間接活線工具３３で引下線保持部１３側で且つ突出片６側の把持部１４を把持することで、架線３５側まで持ち上げ、架線保持部９の孔状空間部１０及び突出部１１の下方開放部位を目視にて確認しつつ間接活線工具３３を操作し、架線３５に対しその径方向のうちの上方から架線保持部９の孔状空間部１０及び突出部１１内に収まるように装着する。
【００３１】
最後に、間接活線工具３３を用いて、構成部材２の突出片５と構成部材３の突出片５とを外側から挟み付けると共に、構成部材２の突出片６と構成部材３の突出片６とを外側から挟み付けることにより、それぞれの突出片５、６の係合突起７と係合穴８とが係合されて、引下線支持具１は、架線３５に支持される。
【００３２】
これにより、引下線コネクタ２２から延びる引下線３６を引下線支持具１の引下線保持部１３で保持することができるので、引下線３６を架線３５に巻き付けなくても引下線コネクタ２２に引下線３６からのテンションがかかるのを防止することができる。また、引下線３６の引下線支持具１への取り付けを、絶縁ヤットコ等の間接活線工具を用いずに手作業で行うことができ、引下線支持具１で引下線３１と架線３２とを同時に把持する必要がなく、しかも、引下線コネクタ２２が架線３５に取り付けられた状態で引下線支持具１を引下線コネクタ２２から延びる引下線３６に取り付ける作業もないので、引下線３６の架線３５に対する分岐接続作業で引下線コネクタ２２が架線３５を中心として回転するような事態も回避することができる。
【００３３】
尚、引下線３６の取り外しは、上記の引下線３６の取り付け方法の順序と逆の順序で行うことができる。
【実施例２】
【００３４】
図４では、この発明に係る引下線支持具１の第２例が示されている。以下、この引下線支持具１について図４に基づいて説明する。但し、この引下線支持具１の構成のうち先の実施例と同様の構成については、先の実施例と同様の符号を付してその説明を省略する。
【００３５】
この引下線支持具１では、引下線保持部１３は、構成部材２，３の双方に対峙して形成された窪み部２４、２５と、構成部材２窪み部２４の上下の周縁から窪み部２５に向け且つ相互に近接するように円弧状に延出した２つの突出片２６ａ、２６ｂから成る引下線引掛部２６とで構成されている。もっとも、窪み部２５に引下線引掛部２６を設けても良い。このよう引下線保持部１３の構成とすることにより、引下線コネクタ２２を架線３５に取り付ける前の段階において、引下線支持具１の引下線保持部１３に引下線３６を引き掛けることができるので、引下線３６の引下線支持具１への取り付けを、絶縁ヤットコ等の間接活線工具を用いずに手作業で行うことができ、引下線支持具１で引下線３１と架線３２とを同時に把持する必要がなくなる。しかも、この引下線保持部１３の構成では、引下線３１を貫通孔状の引下線保持部１３に挿通させる場合よりも引下線３６の取り付け作業がより簡易となる。
【００３６】
また、この引下線支持具１では、引下線３６の防振手段として防振バインド１５の代わりに防振ヒダ２７を用いても良い。この防振ヒダ２７は、窪み部２４、２５の周縁から引下線３６の軸方向に沿って延びる複数のヒダ部材２８から構成され、これらのヒダ部材２８の先端側が引下線３６に向かって集約されることで、引下線３６を保持し、引下線３６の振動を抑制している。
【実施例３】
【００３７】
図５では、この発明に係る引下線支持具１の第３例が示されている。以下、この引下線支持具１について図５に基づいて説明する。但し、この引下線支持具１の構成のうち先の２つの実施例と同様の構成については、これらの実施例と同様の符号を付してその説明を省略する。
【００３８】
この引下線支持具１は、従来のコネクタカバーに相当するコネクタカバー部２９が一体に形成されたものとなっている。そして、このコネクタカバー部２９の追加に伴い、連結部４が延長され、且つ、一方には係合突起７、他方には係合穴８が形成されて、カバー片１７、１７同士を固着させることが可能な突出片３０が下方に形成されている。また、絶縁ヤットコ等の間接活線工具で把持するための把持部３１が突出片５と突出片３０との間に形成されている。
【００３９】
そして、引下線支持具１について、このようにコネクタカバー部２９が一体化された構成とすることによって、一連のまとまった動作により、引下線コネクタ２２を絶縁処理のために覆う工程、引下線３６を支持する工程とを同時に行うことができる。また、図２ではコネクタカバー１６の両側に付いていた保持部２２が、この引下線支持具１のコネクタカバー部２９側とこのコネクタカバー部２９の反対側とに設けられ、このコネクタカバー部２９が有する複数のヒダ３２のうち下方側のものが引下線３６側に向かって集約することで引下線引３６を保持し、引下線３６の振動の抑制も図られている。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】図１は、この発明に係る引下線支持具の構成を示す説明図である。
【図２】図２は、架線に対し引下線を分岐接続させた箇所周辺を示すと共に、引下線を分岐接続した箇所を覆うコネクタカバーと前記引下線支持具とについての取り付け状態を示す説明図である。
【図３】図３は、前記引下線支持具を用いての引下線の取り付け方法の工程を示す説明図である。
【図４】図４は、図１に示される引下線支持具に対する変形例を示す説明図である。
【図５】図５は、引下線支持具がコネクタカバーも兼ねる構成を示す説明図である。
【図６】図６は、従来における引下線コネクタに引下線からのテンションがかかるのを防止するための構成を示す従来例図である。
【符号の説明】
【００４１】
１  引下線支持具
２  構成部材
３  構成部材
４  連結部
５  突出片
６  突出片
７  係合突起
８  係合穴
９  架線保持部
１０  孔状空間部
１０ａ  窪み部
１０ｂ  窪み部
１１  突出部
１１ａ  突出部形成部
１１ｂ  突出部形成部
１３  引下線保持部
１４  把持部
１５  防振バインド（防振手段）
１６  コネクタカバー
１７  カバー片
１８  連結部
１９  突出片
２０  突出片
２１  把持部
２２  引下線コネクタ
２４  窪み部
２５  窪み部
２６  引下線引掛部
２７  防振ヒダ（防振手段）
２８  ヒダ部材
２９  コネクタホルダー部
３０  突出片
３１  把持部
３２  ヒダ
３５  架線
３６  引下線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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