(57)【要約】      （修正有）【課題】筐体内の複数の通信システムが存在する場合における、干渉信号をキャンセルするための構成を簡単にする。【解決手段】第１の送受信部を有する第１の無線部と、少なくとも第２の受信部を有し、第１の無線部とは異なる無線システムで動作する第２の無線部と、第１の無線部の送信に起因して第２の受信部の受信周波数帯域に発生する妨害波を演算により求める演算部と、第２の受信部において演算部における演算結果から妨害波を抑圧する妨害波抑圧部とを有する無線端末装置が提供される。演算により、妨害波の幅、周波数、位相を求める。これにより、妨害波の影響を装置内において抑圧する。【選択図】図１Ｂ
2010171724.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の送受信部を有する第１の無線部と、
少なくとも第２の受信部を有し、前記第１の無線部とは異なる無線システムで動作する第２の無線部と、
前記第１の無線部の送信に起因して前記第２の受信部の受信周波数帯域に発生する妨害波を演算により求める演算部と、
第２の受信部において前記演算部における演算結果から前記妨害波を抑圧する妨害波抑圧部と、を有することを特徴とする無線端末装置。
【請求項２】
前記妨害波は、
前記第１の送受信部からの送信信号の高調波又は混変調波であることを特徴とする請求項１に記載の無線端末装置。
【請求項３】
前記演算部は、
前記第１の無線部の送信信号生成に必要な情報から、
前記高調波や混変調波の周波数情報と振幅情報とを求めることを特徴とする請求項２に記載の無線端末装置。
【請求項４】
前記第１の無線部の送信信号と１対１に対応した高調波又は混変調波の周波数情報と振幅情報とを格納するメモリ部を有し、
前記演算部は、逐次前記第１の送受信部からの送信信号に対応した情報を読み出して演算することを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の無線端末装置。
【請求項５】
前記妨害波抑圧部は、
前記第２の受信部の受信信号から前記演算部における演算により求めた妨害波を差し引く受信デジタル信号処理部であることを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載の無線端末装置。
【請求項６】
前記第２の受信部の受信信号を復調する復調器と、
前記復調器の出力から送信元の情報を復元するための信号処理を行う第２のデジタル信号処理部と、を有し、
前記第２の受信部の受信信号に含まれる既知の信号パターン部に含まれる妨害波成分と、前記演算部で求めた妨害波と、を前記第２のデジタル信号処理部で比較し、差し引く前記妨害波の位相と振幅を調整することを特徴とする請求項５に記載の無線端末装置。
【請求項７】
前記妨害波抑圧部は、
前記演算部で求めた妨害波の複製を生成する変調部と、
前記変調部で生成される複製と第１の受信部の受信信号とを混合する混合部と
からなることを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載の無線端末装置。
【請求項８】
前記第２の受信部の受信信号を復調する復調器と、
前記復調器の出力から送信元の情報を復元するための信号処理を行う第２のデジタル信号処理部と、を有し、
前記第２の受信部の受信信号に含まれる既知の信号パターン部に含まれる妨害波成分と、前記演算部で求めた妨害波と、を前記第２のデジタル信号処理部で比較し、複製する前記妨害波の位相と振幅を調整することを特徴とする請求項７に記載の無線端末装置。
【請求項９】
前記第１の無線部と、前記第２の無線部とは、物理的に分離可能に構成されていることを特徴とする請求項１から８までのいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項１０】
さらに、前記第２の受信部における受信品質を測定する受信品質測定部を有し、
前記測定の結果に受信品質が改善するように前記妨害波抑圧部においての妨害波の振幅と位相を再調整することを特徴とする請求項５から９までのいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項１１】
第１の送受信部を有する第１の無線部と、少なくとも第２の受信部を有し前記第１の無線部とは異なる無線システムで動作する第２の無線部と、を有する無線通信装置における無線通信方法であって、
前記第１の無線部の送信に起因して前記第２の受信部の受信周波数帯域に発生する妨害波を演算により求めるステップと
前記第２の受信部において前記演算の結果に基づいて妨害波を抑圧するステップと、
を有することを特徴とする無線通信方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の無線通信方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信技術に関し、特に、異なる周波数で無線通信を行う複数の通信部を備えた無線通信装置及びそれを用いた無線通信技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
異なる周波数帯域で通信を行う複数の無線通信システムであっても同時に通信を行うと、一方からの送信信号が他方の受信信号に対して干渉し、通信品質の低下を招く場合があり、設計が難しくなる。ここで前記の送信信号とは実通信に使用する目的の送信波とその送信波の高調波信号や他の周波数成分と混変調波などのいわゆるスプリアス信号も含んだものを意味している。特に、複数の無線通信システムが、１つの装置（筐体）内に設けられて共存する場合には、ますます設計が難しくなる。
【０００３】
つまり、複数の無線通信システムが、ある程度近距離に位置することまでは想定した回線設計が行われていても、同一筐体内に設けられて、あるいは、ある無線通信装置に別の無線システムが着脱されて共存することまでは考慮されていない場合が多い。また、それぞれの移動局と通信する基地局同士の連携も考慮されていないため、送受区間のタイミング調整が行われるようなこともない。
【０００４】
端末内での同時使用を端末側で制限してしまうことにより干渉を回避することも可能ではあるが、複数システムの同時使用という端末の魅力を減じてしまうため好ましくない。また、アンテナ間のアイソレーション確保のため、端末内の配置を工夫しアンテナ間の距離を適切に取るなどの方法もあるが、端末内で設計するという制約があるため限界もあり、端末のデザイン面の自由度を失ってしまうという観点からも好ましくはない。
下記特許文献１から４までにおいては、送信経路から妨害波成分を抽出し受信系に合成することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００７−５０５５９１号公報
【特許文献２】特開２００５−３４１５７９号公報
【特許文献３】特開２００７−２１５１８４号公報
【特許文献４】特開２００７−２５８８０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、送信経路から直接抽出した信号を利用する従来方法では、干渉信号と同じ振幅の信号を逆位相で合成することにより干渉波をキャンセル（打ち消すことで抑圧すること）している。しかしながら、位相や振幅の微調整が難しく、回路規模が大きくなってしまうという問題がある。これは、干渉する信号成分（雑音成分）も、キャンセルするための信号成分も、もとは同じ１つの信号で、振幅や位相を調整しようとするための仕組みが必要となり、連続的に調整するためには、回路が複雑化し回路規模が増大するという問題がある。
【０００７】
また、最も歪み成分が発生する大電力部で送信信号の抽出を行うと、ロスの発生による効率の低下やその分大きな電力が必要となり送信信号が歪んでしまう問題もある。また、送信信号に含まれる周波数成分が受信帯に重なる場合はキャンセルに利用できるが、送信信号成分が受信機内に入ってから相互変調を起こし受信帯域に新たなノイズが生成される場合には、送信波を送信経路から抽出した信号成分ではキャンセルによる効果を得ることが出来ないという問題もある。加えて、前述のように別の通信システムを着脱するような場合は、着脱される通信システムが複数ある場合も考えられる。この場合は干渉の発生メカニズムが組み合わされる通信システムごとに異なるため柔軟な対応が困難であった。
【０００８】
本発明は、一つの筐体内に複数の通信システムが存在する場合における、干渉信号をキャンセルするための構成を簡単にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一観点によれば、第１の送受信部を有する第１の無線部と、少なくとも第２の受信部を有し、前記第１の無線部とは異なる無線システムで動作する第２の無線部と、前記第１の無線部の送信に起因して前記第２の受信部の受信周波数帯域に発生する妨害波を演算により求める演算部と、第２の受信部において前記演算部における演算結果から前記妨害波を抑圧する妨害波抑圧部と、を有することを特徴とする無線端末装置が提供される。演算により、妨害波の幅、周波数、位相を求める。これにより、妨害波の影響を装置内において抑圧することができる。尚、この装置では、妨害波が発生することは、基本的に設計段階でわかっており、製品を製造する段階では、妨害波がキャンセルされるように動作することが前提となっている。
【００１０】
本発明の他の観点によれば、第１の送受信部を有する第１の無線部と、少なくとも第２の受信部を有し前記第１の無線部とは異なる無線システムで動作する第２の無線部と、を有する無線通信装置における無線通信方法であって、前記第１の無線部の送信に起因して前記第２の受信部の受信周波数帯域に発生する妨害波を演算により求めるステップと、前記第２の受信部において前記演算の結果に基づいて妨害波を抑圧するステップと、を有することを特徴とする無線通信方法が提供される。
【００１１】
このように、本発明は、無線通信方法であっても良く、該無線通信方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであっても良いし、該プログラムを記録するコンピュータ読み取り可能な記録媒体であっても良い。さらに、プログラムは、インターネットなどの伝送媒体によって取得されるものでも良い。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、無線通信装置の筐体内の複数の通信システムが存在する場合における妨害波（干渉信号）をキャンセルすることができるため、良好な通信が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１Ａ】図１Ａは、本実施の形態による無線通信装置の一構成例を示す図である。
【図１Ｂ】本実施の形態の変形例による無線通信装置の要部構成例を示す図である。
【図２】本実施の形態による無線通信装置における周波数と信号との関係を模式的に示した図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態による無線通信装置における周波数と信号との関係を模式的に示した図であり、図２とは異なる関係を示している図である。
【図４】本発明の実施の形態の基本的な構成と処理の流れを示した図である。
【図５】第１のシステムでの送信信号の一例を示す図である。
【図６】本実施の形態の変形例による無線通信装置の要部構成例を示す図である。
【図７】本実施の形態による処理の流れをまとめて示すフローチャート図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施の形態による無線通信装置について図面を参照しながら説明を行う。図１Ａは、本実施の形態による無線通信装置の一構成例を示す図である。図１Ａに示すように、本実施の形態による無線通信装置Ａは、符号Ｌ１で仮想的に示される点線によって第１のシステムＢと第２のシステムＣと、に分けることができる。すなわち、第１のシステムと第２のシステムとは、分離することが可能である。また、無線通信装置本体に、第１のシステム又は第２のシステムのいずれか一方が設けられており、他方は例えばカードスロットに挿入可能なカード式の無線通信システムの形態であっても良い。或いは、本体に、第１と第２のシステムの両方が着脱可能に構成されている状態であっても良い。もちろん、２つのシステムが一体で分離できないように構成されていても良い。
【００１５】
第１のシステムＢは、第１のアンテナ１と、送受信で使用する異なる周波数を振り分けるフィルタである送受共用器３と、第１の受信増幅器５と、第１の変復調部７と、第１のデジタル信号処理部１１と、制御部１５内に設けられた第１の制御部１５ａと、第１送信増幅器３６と、を有している。第２のシステムＣは、第２の制御部１５ｂと、第２のデジタル信号処理部１７と、第２の変復調部２１と、合成器２３と、合成器２３と第２送信増幅器３１との切替を行う切替器２５と、第２の受信増幅器２７と、第２の送信増幅器３１と、送受信の切替を行う切替器３３と、第２のアンテナ３５と、を有している。
【００１６】
図１Ａにおいて、第１送受信バッファ部１２の送信データは、第１デジタル信号処理部１１へ送られると共に、演算部１４へも送られる。演算部１４では、第１の制御部１５ａから送信電力、周波数チャネルなどの送信信号を生成するための情報を入手し、記憶部１８から妨害波（干渉信号）が生成される演算方法（演算式など）を取得し、妨害波の振幅、周波数、位相を演算による求める。これによって導出された妨害波を第２の無線通信システムＣの変調波として生成すべく送信データとして第２送受信データバッファ部１６へ送出する。
【００１７】
本実施の形態による無線通信装置Ａでは、第２のアンテナ３５の受信電波Ｓ１が第１のシステムＢ１において発生する信号波Ｓ３により干渉を受ける場合を考える。これにはシステムＣの受信が直接Ｓ３の妨害を受けることもあるし、Ｓ３とシステムＣ内の信号との混変調波が妨害を及ぼすこともある。以下、このような干渉波Ｓ３または、Ｓ３との混変調波をキャンセルするための信号の生成技術について説明する。
【００１８】
まず、無線通信装置Ａ内に、局部発振器の発振信号のような単一周波数信号が存在し、この信号と第１のシステムＢの送信波が混変調され第２のシステムＣの受信帯域に周波数変換される場合が考えられる。
【００１９】
そこで、送信信号が上記の単一周波数成分により周波数変換された信号を演算し、第２のシステムＣの第２のデジタル信号処理部１７内のＤ/Ａコンバータにより干渉成分をキャンセルするキャンセル波（干渉波の複製）を直接生成することができるキャンセル信号生成部を構成する。
【００２０】
このシステムであれば、妨害が発生する周波数関係、送信電力レベルによって動作のオン・オフを行えることから、効率的な運用が可能となる。
【００２１】
また、第２のシステムが送受同一周波数を使用する時分割のシステムであれば、受信しているときは送信をしないので、干渉信号をキャンセルするための信号もこの使用しない送信部の変調部において生成可能となり回路規模の増加はほとんど発生しない。
【００２２】
尚、キャンセル信号生成部は、概略、制御部１５、第２デジタル信号処理部１７、第２変復調部２１により構成されている。妨害信号をキャンセルするための位相や振幅調整はデジタル信号処理部において復調された受信品質をみて、変調器にフィードバックをかけることで前記受信品質を高めるように行われる。このとき、基地局から送られてくるパイロットやプリアンブルといった既知の信号パターンを利用すると、復調信号が分かっており残りのノイズ分と演算により求めた妨害波の位相、振幅を合わせこむことでキャンセル精度を高めることが出来る。
【００２３】
図１Ａは最善の形態であり、第２のシステムの送信部を利用してキャンセル信号生成部を構成したが、独立にキャンセル信号生成部が存在することもある。その場合は切替器２５が不要になることはいうまでもない。
【００２４】
図１Ｂは、図１Ａに示す無線通信装置Ａと別の構成例を示した図である。第１のデジタル信号処理部１１は、第１のＤＡＣ１１ａと、信号処理部１１ｂとを有している。第１の制御部１５ａ、第１送信データバッファ部１２、信号処理部１１ｂ、第１のＤＡＣ１１ａ、により処理された信号が、変調部（１）及び無線部７に出力され、送信信号を出す。
【００２５】
第２のシステムＣの第２のデジタル信号処理部１７は、第２の制御部１５ｂ側から、第２受信データバッファ部１６、信号処理部１７ａ、第１のＡＤＣ１７ｂ、第２のＡＤＣ１７ｃを有している。復調器２１は、第１のＡＤＣ１７ｂ側の第１のＬＰＦ５１、第１のアンプ５５、第１のミキサ６３、及び、第２のＡＤＣ１７ｃ側の第２のＬＰＦ５５、第２のアンプ５７、第２のミキサ６５、無線部（２）６と、を有している。第１のミキサ６３と第２のミキサ６５とには、局部発振器６１からの高周波信号と混合され目的とする周波数のベースバンド信号へと変換される。このように、第１の制御部１５ａは、第１のデジタル信号処理部１１に、送信信号を生成するため送信データを送るとともに、第２の制御部１５ｂに対して同一の送信データを送る。
【００２６】
また、送信データについて定義する。本願明細書における送信データとは、“０”と“１”の集まりであるデジタルデータ系列、及び、実際に無線送信を行う高周波アナログ信号を作成するために必要な変調方式、使用周波数（チャネル）などの情報を利用することで、第一の無線通信システムからの送信がスペクトルの中で、第２の通信システムの受信帯域に干渉してくる信号成分を記憶部１８に記憶されている演算方法により演算部１４で演算し生成する。この信号の生成時の位相を調整し実際の干渉波と逆位相とすることで干渉波を打ち消すものである。
【００２７】
第１のシステムＢの送信チャネル、送信電力、送信するデータ列情報を含むものである。これらの情報により、第１のシステムＢ内で発生するシステムＣの受信に対する干渉波成分、もしくは、第２のシステムＣ内に入ってから発生する第２のシステムＣの受信帯域の干渉波成分を導出し生成することができる。尚、データ列に関する情報は、送信チャネルと送信電力とから干渉が予測される場合のみ、第１のシステムＢは第２のシステムＣへ提供するようにしても良い。また、DACにより妨害波成分を生成することなく、受信のデジタル信号処理部内において、上記の演算結果からキャンセルするようにしても良い。
【００２８】
つまり、送信データ情報を入手した第２の制御部１５ｂは、第２のシステムＣのＡＤＣ１７ｂ、１７ｃからの出力に現れる第１のシステムＢからの干渉信号を演算し、第２のデジタル信号処理部１７ａにおいて、この干渉信号をキャンセルする処理を行う。
【００２９】
ここにおいても、デジタル信号処理部１７ａでは受信信号品質を確認し、キャンセルする干渉信号の位相と振幅調整を行うことで信号品質を向上させるフィードバックを行っている。また、パイロットやプリアンブルなどの既知の信号パターンを利用することにおいても同様である。
【００３０】
尚、図１Ａは適切な応用例であり、キャンセル信号生成部を第２のシステムの送信部を利用することで兼用している図である。従って、演算部１４、記憶部１８、第２送受信データバッファ部１６、第２デジタル信号処理部１７、第２変復調部２１、第２制御部１５ｂにより妨害波抑圧部が構成される。妨害波抑圧部においては、キャンセル信号生成部でキャンセル信号を作り、逆位相で混合することで打ち消す場合と、キャンセル波を生成せずにいきなり信号処理部で妨害波成分を差し引くことでキャンセルする場合と、信号生成しない場合とが含まれる。前者では生成し混合する部分（実施例ではデジタル信号処理部）が、後者では信号処理により打ち消す部分（混合部とキャンセル信号生成部）が妨害波抑圧部に相当する。また、第２のシステムは、ワンセグチューナのような受信機のみでも構成可能である。
【００３１】
図２は、本実施の形態による無線通信装置における周波数と信号との関係を模式的に示した図である。第１のシステムＢにおける第１の周波数帯域内の送信信号の周波数をｆＴｘとし、第２のシステムＣにおける第２の周波数帯域内の受信信号の周波数をｆＲｘとすると、送信信号の高次（２次、３次、…）の高調波（２ｆＴｘ、３ｆＴｘ、…）信号や変調信号同士の混合により、第２のシステムＣの受信信号の帯域ｆＲｘと重なる場合があり、これが信号の干渉に関する問題となる。そこで、例えば、第１のシステムＢの送信信号の例えば３次の高調波信号（３ｆＴｘ、これを「妨害波」又は「干渉波」と称する）がシステムＣの受信周波数帯域と重なるとすると、この干渉波と同じ信号を第２のシステムＣ内で生成することになる。アンテナ経由で回り込んだシステムＢからの実際の３倍波成分と位相のキャンセル波を第２のシステムＣ内で演算し生成することで、妨害波をキャンセルして、第２のシステムＣの受信信号への干渉波を抑制することができる。これについては、先に説明した図3の様な混変調により、妨害波が発生する場合でもそれを演算することにより同一の構成でキャンセルすることが可能となる。
【００３２】
第２のシステムＣにおいてキャンセル波を生成する原理について次に説明する。１つの無線通信装置内に異なるシステムが搭載されている場合には、大まかな位相のタイミングについては、設計時又は生産時に求めておくことできる。しかしながら、カード型のような別筐体に構成された異なる無線システムとの結合により一体化し使用する場合や、クラムシェルのような開閉式形状の無線通信端末で開閉する場合やユーザによる無線通信装置の保持の形態の変化によって、信号の干渉経路も変化し、実際には微調整が必要となる。そこで、第２のシステムＣで使われるパイロット信号などの既知の信号を用いることにより、高精度の調整が可能となる。つまり、既知の信号に対して位相の制御も細かく調整可能なＤ／Ａコンバータにより、既知の信号の信号品質（ノイズ対信号比）を改善できるようにフィードバック制御を行う。
【００３３】
図４は、妨害波キャンセル方法の流れを示す図である。図４に示すように、第１のシステムの制御部１５ａから第２のシステムの制御部１５ｂに対して、第１のシステムの送信信号情報として少なくとも第１のシステムが送信するデータが送られる。その他、第１のシステムにおいて、無線周波数帯の信号を生成するのに必要となる情報も第２のシステムに転送される。前述の様に、結合により一体化がなされる異なるシステムである場合には、システムに特有の干渉を引き起こす演算情報も一緒に転送してもよい。あらかじめセット２に蓄積しておき、組み合わされたシステムにより呼び出すことも考えられる。これらの情報から演算により求められた妨害波信号を第２のシステムで生成するために必要な情報に変換されたデータが第２のシステムの制御部１５ｂからは図１Ａに示す記憶部１８と演算部１４とを有するキャンセル信号生成部Ｙに対して、転送される。このとき、先述した干渉波をキャンセルするための振幅・位相のフィードバックも行われる（システム２復調部２１からキャンセル信号生成部Ｙへ）。キャンセル信号生成部Ｙは、図１Ａの、記憶部、演算部、キャンセル信号を発生する部分を含み、妨害波（干渉信号）の位相・振幅を調整する。より詳細には、第２のシステムの、妨害波をキャンセルするキャンセル信号を生成するキャンセル信号生成部Ｙにおいて、キャンセル信号の位相・振幅が妨害波の位相と逆で振幅が同じ（同程度でも良い）になるように調整され、ミキサ（合成部）２３に対して出力される。第２のシステムの受信部Ｚにおいて受信された受信信号と上記のキャンセル信号とが合成部２３において合成される。これにより、妨害波がキャンセル信号によりほぼキャンセルされ、第１のシステムＢに起因する干渉の第２のシステムＣの受信信号に対する影響を抑制することができる。
【００３４】
尚、デジタル信号処理部１７では、受信品質、例えばその指標の１つであるＣ／Ｎ測定が行われるようにしても良い（Ｃ／Ｎ測定部を備えている）。このように、第２のシステム側における受信感度情報を測定する受信感度測定部（図４の２１：Ｃ／Ｎ測定）を設けることにより、妨害波がキャンセル信号によりうまくキャンセルされたかどうかを受信信号品質で評価し、キャンセル信号生成部に対して、その評価結果をフィードバックすることができる。第２の制御部１５ｂは、妨害波のキャンセル処理の結果として得られたＣ／Ｎの測定結果に基づいて、適切なキャンセル信号の振幅と位相に関する指示をキャンセル信号生成部に対して出力するようになっている。このようなフィードバック機構により、上記の測定結果に基づいてキャンセル波の振幅と位相を再調整する再調整部を形成することができる。
【００３５】
図５は、周波数シフトキーイング（FSK）を説明するための図である。“０”と“１”との状態を周波数の異なる２本の搬送波で表しており、このどちらかの搬送波がデータ系列に応じて無線信号として送信される。
【００３６】
実際には、データの変化点で不連続となるため、この２本搬送波（メインローブ）以外に多くのサイドローブを伴ったスペクトルを送信することとなる。搬送波を４本、８本、１６本、…を用いるＦＳＫ方式もあり、４本の搬送波であれば、（００）、（０１）、（１１）、（１０）を割り当てる。この送信波が自身の送信回路や、干渉相手の受信回路において歪むことで、混変調を起こし、新たな周波数成分を持った多数の信号が作られてしまう。これらが相手側受信帯域に入ると、受信感度を低下させることになる。
【００３７】
ここでは、説明の簡単化のために、周波数シフトキーイング（ＦＳＫ）変調を例にして説明するが、変調方法を限定するものではない。図５に示すように、周波数軸（横軸）に対して、搬送波ｆｃとした場合に、“０”と“１”とが、図のｆｃ−ｆ０とｆｃ＋ｆ０とに割り当てられるとすると、“０”と“１”とに対応した送信波を元に妨害波を演算し、生成すれば良い。また、妨害波が高調波信号であれば、ｆｃ−ｆ０とｆｃ＋ｆ０の２倍、３倍等を演算し生成する。
【００３８】
図７は、上記処理の流れをまとめて示すフローチャート図である。図７に示すように、本実施の形態による処理では、まずステップＳ１において処理を開始し（スタート）、第２のシステムでの受信を行う。ステップＳ２において、第１のシステムが送信を行っているかどうか、互いの使用するチャネルの周波数関係、第１のシステムの出力電力、第２のシステムの受信電力などに基づいて、干渉が発生するか否かを判断する。ステップＳ２において、干渉がない場合は（Ｎｏ）、ステップＳ６に進み、キャンセル信号生成部をオフ状態として、干渉が発生する状態にならないかを監視し続ける。
【００３９】
ステップＳ２において、干渉が発生すると判断されると、ステップＳ３において、キャンセル信号生成部をオンとし、キャンセル信号を演算・生成し、第２のシステムの受信部へキャンセル信号を合成させる。ステップＳ４において、Ｃ／Ｎの改善度合いを確認し、良好であれば（Ｙｅｓ）、ステップＳ２に戻り、一連の監視処理を係属する。Ｃ／Ｎの状況が良くない場合には（Ｎｏ）、ステップＳ５において第２のシステムで生成するキャンセル波の振幅・位相を調整し、ステップＳ４に戻って再度Ｃ／Ｎの改善度合いを確認する。このようにして、Ｃ／Ｎが改善されるまで、キャンセル波の振幅・位相の調整を繰り返す。この処理により、常時、干渉信号をキャンセルすることにより干渉の影響を抑制することができる。
【００４０】
図３は、本発明の課題である干渉の発生について、図２とは異なる形で示した図である。図３に示すケースは、機器内に存在している周波数成分（例えば局部発振器の出力信号などに起因する。）と、アンテナを介して第２のシステム内へ飛び込んだ第１のシステムの送信信号と、の相互変調成分が第２のシステムの受信帯域に入り込んだ場合を示している。ここでは、無線通信装置内の発信器の出力信号の周波数がｆｓであり、第１のシステムの第１の周波数帯域内の送信信号がｆＴｘであり、第２のシステムの第２の周波数帯域内の受信信号がｆＲｘである場合が示されている。このようなケースでは、第１のシステムの送信信号内には妨害波は存在していないため、上記のような従来の方式では妨害信号を抽出できない。もともと機器内に存在している周波数成分（局部発振器出力など）と、アンテナを介してシステム２へ飛び込んだシステム１の送信信号との相互変調成分がシステム２の受信帯域に入り込んだ場合、システム1の送信信号内には妨害波は存在していないため、従来の方式では妨害信号を抽出できない。
【００４１】
そこで、妨害波は、２×ｆｓ−ｆＴｘであり、これが第２のシステムの受信信号ｆＲｘと干渉するケースを示している。この妨害波をキャンセルするキャンセル波として、第２のシステム内で妨害波と逆位相の信号を第２のシステムＣ内で生成し、合成することで、干渉の影響を抑制することができる。
【００４２】
尚、第２のシステム内の妨害波を相殺するための回路部におけるキャンセル波信号生成のための演算方法は、書き替えが可能となっているのが好ましい。第２のシステムと組み合わされる第１のシステムは、特定のシステムとして確定しているとはいえず、また、装置が使用される地域によっては周波数帯域も異なる。そこで、端末を設計する場合に、干渉関係が異なる可能性があるため演算方法を書き換え可能としても良いし、複数の候補がある第２の無線通信システムとしてあるならば、その組合せのときに妨害を与えるスプリアスの演算方法を選択できるように複数の演算方法をあらかじめ記憶部に記憶しておくことも考えられる。予め格納しておく演算方法は、前記通信システムで実際に送信する周波数や、内部で使用する発信器の周波数から妨害を与えるスプリアスの演算方法は予め割り出し可能である。
【００４３】
本実施の形態による手法によれば、受信帯に落ち込む信号成分を予測し演算してキャンセルするように構成したことで第１のシステムが第２のシステムの受信帯域と同一周波数の妨害信号を輻射する場合であっても、輻射せずに第２のシステム内で生成される場合であってもどちらにも対応することが可能となる。
【００４４】
図６は、本実施の形態の変形例による無線通信装置の要部構成例を示す図である。図６に示すように、第１のシステムＢの送信データ情報が、第２のシステムの制御部１５ｂに入力され、次いで、ＲＯＭテーブルなどの記憶部１５Ｃに出力される。ＲＯＭテーブル１５ｂでは、例えば、２×ｆｓ−（ｆｃ−ｆ０）のデジタル−アナログ変換器（ＤＡＣ）出力生成データとして、記憶されており、各データを読み込むことが可能である。この読み込んだデータをＤＡ変換部１７で変換し、ＬＰＦ３１でフィルタリングしてキャンセル波として利用することができる。これらの機能部は、同じシステムクロック信号により同期がとられている。この方法によれば、特別な演算を行う必要がなく、高速かつ簡単にキャンセル波を生成することができる。尚、ＲＯＭテーブル１５ｂのデータとしては、予め発生の関係は分かっていることから、メモリに送信信号と一対にして記憶させておいたものを読み出したりすることができる。
【００４５】
以上に説明したように、本実施の形態による無線通信装置によれば、無線通信装置の筐体内の複数の通信システムが存在する場合における干渉信号をキャンセルすることができるため、良好な通信が可能となる。
【００４６】
また、本実施の形態で説明した機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより各部の処理を行ってもよい。尚、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００４７】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
【００４８】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、半導体メモリ、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また前記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、無線通信装置に利用可能である。
【符号の説明】
【００５０】
Ａ…無線通信装置、Ｂ…第１のシステム、Ｃ…第２のシステム、１…第１のアンテナ、３…共用器、５…第１の受信増幅器、７…第１の変復調部、１１…第１のデジタル信号処理部、１１ａ…第１のＤＡＣ、１１ｂ…信号処理部、１５…制御部、１５ａ…第１の制御部、１５ｂ…第２の制御部、１７…第２のデジタル信号処理部、１７ａ…信号処理部、１７ｂ…第１のＡＤＣ、１７ｃ…第２のＡＤＣ、２１…第２の変復調部（Ｃ／Ｎ測定部を含んでも良い。）、２３…合成器、２５…切替部、２７…第２の受信増幅器、３１…第２の送信増幅器、３３…切替器、３５…第２のアンテナ、３６…第１のアンプ、３７…第２のアンプ、４１…クロック信号源、４３…第１のミキサ、４５…第２のミキサ。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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