(57)【要約】【課題】ユーザが余裕を持って、目的の乗客乗降ポイントで降車することが可能な電話機能を有する携帯機器を提供する。【解決手段】この携帯電話（電話機能を有する携帯機器）１００は、タイマー３６により予め計測された少なくとも目的の駅（Ｙ駅）の１つ前の駅（Ｘ駅）から目的の駅（Ｙ駅）までの所要時間ｔと、カウンター３５によりカウントされたカウント値ｎとに基づいて、目的の駅（Ｙ駅）の１つ前の駅（Ｘ駅）の通過後から所要時間ｔが経過する前に目的の駅に近づいていることをユーザに知らせるように着信用スピーカ１２および振動モータ１５を制御することにより乗り越しを防止するように構成されたＣＰＵ３１を備える。【選択図】図１２
2010258953.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交通機関の各乗客乗降ポイントにおいて通信電波を受信可能であるとともに、前記各乗客乗降ポイント間において通信電波を受信不可能な受信部と、
目的の前記乗客乗降ポイントに近づいていることをユーザに知らせるための報知部と、
前記受信部が通信電波を受信可能な状態または通信電波を受信不可能な状態になる毎にカウントするカウント手段と、
少なくとも前記目的の乗客乗降ポイントの１つ前の前記乗客乗降ポイントから前記目的の乗客乗降ポイントまでの所要時間を予め計測する所要時間計測手段と、
前記所要時間計測手段により予め計測された少なくとも前記目的の乗客乗降ポイントの１つ前の前記乗客乗降ポイントから前記目的の乗客乗降ポイントまでの所要時間と、前記カウント手段によりカウントされたカウント値とに基づいて、前記目的の乗客乗降ポイントの１つ前の前記乗客乗降ポイントの通過後から前記所要時間が経過する前に前記目的の乗客乗降ポイントに近づいていることをユーザに知らせるように前記報知部を制御することにより乗り越しを防止するように構成された制御部とを備える、電話機能を有する携帯機器。
【請求項２】
乗り越し防止機能の設定モードまたは報知モードを切り替え可能に構成されており、
前記設定モードにおいて、前記乗客乗降ポイントの１つ前の前記乗客乗降ポイントから前記乗客乗降ポイントまでの所要時間を、前記受信部の通信電波の受信の可否に基づいて、予め計測するように構成されている、請求項１に記載の電話機能を有する携帯機器。
【請求項３】
前記設定モードにおいて、前記受信部が通信電波を受信不可能になった際に前記カウント手段によりカウントするとともに、前記乗客乗降ポイントの１つ前の前記乗客乗降ポイントの通過後に前記受信部が通信電波を受信不可能になった状態から、前記乗客乗降ポイントにおいて前記受信部が通信電波を受信可能になった状態までを前記所要時間計測手段により所要時間として予め計測するように構成されている、請求項２に記載の電話機能を有する携帯機器。
【請求項４】
前記設定モードにおいて、前記交通機関の前記各乗客乗降ポイントにおいて前記受信部が通信電波を受信可能な状態が所定の時間続いた場合に、前記受信部が通信電波を受信可能な状態であると判断するように構成されており、その判断に基づいて、前記カウント手段によるカウントおよび前記所要時間計測手段による前記所要時間の計測が行われるように構成されている、請求項３に記載の電話機能を有する携帯機器。
【請求項５】
前記目的の乗客乗降ポイントであるか否かをユーザに対して確認をするとともに、ユーザの前記目的の乗客乗降ポイントであることの確認を受け付ける確認受付手段をさらに備え、
前記設定モードにおいて、前記受信部が通信電波を受信可能な前記乗客乗降ポイントにおいて、前記目的の乗客乗降ポイントであるかどうかを前記確認受付手段によりユーザに対して確認を行うとともに、ユーザの前記目的の乗客乗降ポイントであることの確認を受け付けるように制御するように構成されており、
前記確認受付手段により、前記目的の乗客乗降ポイントであることが受け付けられたことに基づいて、前記目的の乗客乗降ポイントにおけるカウント値と、前記目的の乗客乗降ポイントの１つ前の前記乗客乗降ポイントから前記目的の乗客乗降ポイントまでの所要時間とを記憶するように構成されている、請求項２〜４のいずれか１項に記載の電話機能を有する携帯機器。
【請求項６】
乗り越し防止機能の設定モードまたは報知モードを切り替え可能に構成されており、
前記報知モードにおいて、前記制御部は、前記目的の乗客乗降ポイントの１つ前の前記乗客乗降ポイントの通過後からの前記所要時間計測手段により予め計測された所要時間が経過する前の予め設定された時間に、ユーザに前記目的の乗客乗降ポイントに近づいたことを知らせるように前記報知部を制御するように構成されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の電話機能を有する携帯機器。
【請求項７】
前記制御部は、前記報知モードにおいて、前記報知部が警告音または振動により、ユーザに知らせるように前記報知部を制御するように構成されている、請求項２〜６のいずれか１項に記載の電話機能を有する携帯機器。
【請求項８】
前記報知モードにおいて、前記報知部が報知する日時をユーザにより設定可能に構成されている、請求項２〜７のいずれか１項に記載の電話機能を有する携帯機器。
【請求項９】
位置情報を取得可能な位置情報取得部をさらに備え、
前記位置情報取得部が位置情報を取得不可能な状態で、かつ、前記受信部が通信電波を受信不可能な状態になった際に、前記カウント手段によりカウントするように構成されている、請求項１〜８のいずれか１項に記載の電話機能を有する携帯機器。
【請求項１０】
前記交通機関は、地下鉄であり、
前記乗客乗降ポイントは、前記地下鉄の駅であり、
前記受信部は、前記駅において通信電波を受信可能であるとともに、前記駅と前記駅との間の領域において通信電波を受信不可能である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の電話機能を有する携帯機器。
【請求項１１】
受信部が通信電波を受信可能な状態または通信電波を受信不可能な状態になる毎にカウントするステップと、
少なくとも目的の乗客乗降ポイントの１つ前の前記乗客乗降ポイントから前記目的の乗客乗降ポイントまでの所要時間を予め計測するステップと、
前記予め計測された少なくとも前記目的の乗客乗降ポイントの１つ前の前記乗客乗降ポイントから前記目的の乗客乗降ポイントまでの所要時間と、前記カウントされたカウント値とに基づいて、前記目的の乗客乗降ポイントの１つ前の前記乗客乗降ポイントの通過後から予め計測された所要時間が経過する前に前記目的の乗客乗降ポイントに近づいていることをユーザに知らせて乗り越しを防止するように報知するステップとを備える、乗り越し防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電話機能を有する携帯機器および乗り越し防止方法に関し、特に、通信電波を受信可能な受信部と、目的地に近づいていることをユーザに知らせるための報知部とを備える電話機能を有する携帯機器および乗り越し防止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信電波を受信可能な受信部と、目的地に近づいていることをユーザに知らせるための報知部とを備える電話機能を有する携帯機器が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、基地局から発信される信号を受信可能な受信部と、所定の基地局から発信された信号を受信した場合に、所定の基地局の領域内にいることをユーザに報知する報知部とを備えた通信端末装置（電話機能を有する携帯機器）が開示されている。上記特許文献１の通信端末装置は、ユーザが目的とする駅が属する所定の基地局の信号を登録可能に構成されており、目的の駅が属する所定の基地局の信号を受信した場合に、報知部を報知させるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２６７２５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に開示された通信端末装置（電話機能を有する携帯機器）では、たとえば、駅の構内のみに基地局が設けられており、駅の構内の基地局が発する信号を駅と駅との間で受信が不可能であることが多い地下鉄で適用した場合において、駅構内の基地局の信号を通信端末装置に登録した場合には、ユーザが登録した基地局が属する目的の駅に到着した際に信号が受信された後、報知部が報知される。このため、ユーザが報知されたのを知った後降車するまでの時間が短くなるという問題点がある。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、ユーザが余裕を持って、目的の乗客乗降ポイントで降車することが可能な電話機能を有する携帯機器および乗り越し防止方法を提供することである。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【０００７】
この発明の第１の局面による電話機能を有する携帯機器は、交通機関の各乗客乗降ポイントにおいて通信電波を受信可能であるとともに、各乗客乗降ポイント間において通信電波を受信不可能な受信部と、目的の乗客乗降ポイントに近づいていることをユーザに知らせるための報知部と、受信部が通信電波を受信可能な状態または通信電波を受信不可能な状態になる毎にカウントするカウント手段と、少なくとも目的の乗客乗降ポイントの１つ前の乗客乗降ポイントから目的の乗客乗降ポイントまでの所要時間を予め計測する所要時間計測手段と、所要時間計測手段により予め計測された少なくとも目的の乗客乗降ポイントの１つ前の乗客乗降ポイントから目的の乗客乗降ポイントまでの所要時間と、カウント手段によりカウントされたカウント値とに基づいて、目的の乗客乗降ポイントの１つ前の乗客乗降ポイントの通過後から所要時間が経過する前に目的の乗客乗降ポイントに近づいていることをユーザに知らせるように報知部を制御することにより乗り越しを防止するように構成された制御部とを備える。
【０００８】
この発明の第１の局面による電話機能を有する携帯機器では、上記のように、受信部が通信電波を受信可能な状態または通信電波を受信不可能な状態になる毎にカウントするカウント手段を設けることによって、たとえば、地下鉄のように駅と駅との間で通信電波を受信不可能な状態をカウントすることができるので、カウント値に基づいて目的の乗客乗降ポイントを認識することができる。また、少なくとも目的の乗客乗降ポイントの１つ前の乗客乗降ポイントから目的の乗客乗降ポイントまでの所要時間を予め計測する所要時間計測手段を設けることによって、予め計測された所要時間に基づいて、目的の乗客乗降ポイントに到着する所定の時間前にユーザに報知することができる。これらの結果、ユーザが目的の乗客乗降ポイントに到着する前に確実にユーザに報知することができるので、ユーザが余裕を持って、目的の乗客乗降ポイントで降車することができる。
【０００９】
上記第１の局面による電話機能を有する携帯機器において、好ましくは、乗り越し防止機能の設定モードまたは報知モードを切り替え可能に構成されており、設定モードにおいて、乗客乗降ポイントの１つ前の乗客乗降ポイントから乗客乗降ポイントまでの所要時間を、受信部の通信電波の受信の可否に基づいて、予め計測するように構成されている。このように構成すれば、予め計測した所要時間に基づいて、容易に目的の乗客乗降ポイントに近づいていることをユーザに報知することができるので、ユーザが目的の乗客乗降ポイントを乗り越してしまうのを防止することができる。
【００１０】
この場合、好ましくは、設定モードにおいて、受信部が通信電波を受信不可能になった際にカウント手段によりカウントするとともに、乗客乗降ポイントの１つ前の乗客乗降ポイントの通過後に受信部が通信電波を受信不可能になった状態から、乗客乗降ポイントにおいて受信部が通信電波を受信可能になった状態までを所要時間計測手段により所要時間として予め計測するように構成されている。このように構成すれば、受信部の受信状態に基づいて容易に所定時間計測手段により、所定時間を計測することができる。
【００１１】
上記交通機関の各乗客乗降ポイントにおいて通信電波を受信可能な受信部を備える電話機能を有する携帯機器において、好ましくは、設定モードにおいて、交通機関の各乗客乗降ポイントにおいて受信部が通信電波を受信可能な状態が所定の時間続いた場合に、受信部が通信電波を受信可能な状態であると判断するように構成されており、その判断に基づいて、カウント手段によるカウントおよび所要時間計測手段による所要時間の計測が行われるように構成されている。このように構成すれば、交通機関の各乗客乗降ポイントにおいて通信電波の状態が不安定な場合にも、受信部が通信電波を受信可能な状態と受信不可能な状態との細かい切り変わりに起因してカウント手段によるカウントおよび所要時間計測手段による所要時間の計測が誤って行われるのを抑制することができる。
【００１２】
上記乗り越し防止機能の設定モードまたは報知モードを切り替え可能に構成された電話機能を有する携帯機器において、好ましくは、目的の乗客乗降ポイントであるか否かをユーザに対して確認をするとともに、ユーザの目的の乗客乗降ポイントであることの確認を受け付ける確認受付手段をさらに備え、設定モードにおいて、受信部が通信電波を受信可能な乗客乗降ポイントにおいて、目的の乗客乗降ポイントであるかどうかを確認受付手段によりユーザに対して確認を行うとともに、ユーザの目的の乗客乗降ポイントであることの確認を受け付けるように制御するように構成されており、確認受付手段により、目的の乗客乗降ポイントであることが受け付けられたことに基づいて、目的の乗客乗降ポイントにおけるカウント値と、目的の乗客乗降ポイントの１つ前の乗客乗降ポイントから目的の乗客乗降ポイントまでの所要時間とを記憶するように構成されている。このように構成すれば、確認受付手段によりユーザの目的の乗客乗降ポイントを正確に受け付けることができるので、ユーザの目的の乗客乗降ポイント以外の乗客乗降ポイントが誤って設定されるのを防止することができる。
【００１３】
上記第１の局面による電話機能を有する携帯機器において、好ましくは、乗り越し防止機能の設定モードまたは報知モードを切り替え可能に構成されており、報知モードにおいて、制御部は、目的の乗客乗降ポイントの１つ前の乗客乗降ポイントの通過後からの所要時間計測手段により予め計測された所要時間が経過する前の予め設定された時間に、ユーザに目的の乗客乗降ポイントに近づいたことを知らせるように報知部を制御するように構成されている。このように構成すれば、目的の乗客乗降ポイントに到着する前の予め設定された時間に報知部により報知されるので、ユーザは目的の乗客乗降ポイントに近づいたことを知覚することができる。
【００１４】
上記乗り越し防止機能の設定モードまたは報知モードを切り替え可能に構成された電話機能を有する携帯機器において、好ましくは、制御部は、報知モードにおいて、報知部が警告音または振動により、ユーザに知らせるように報知部を制御するように構成されている。このように構成すれば、ユーザは、目的の乗客乗降ポイントに近づいたことを警告音または振動により容易に知覚することができる。
【００１５】
上記乗り越し防止機能の設定モードまたは報知モードを切り替え可能に構成された電話機能を有する携帯機器において、好ましくは、報知モードにおいて、報知部が報知する日時をユーザにより設定可能に構成されている。このように構成すれば、たとえば、平日の通勤時または通学時には、報知部により報知されるように設定し、休日には、報知部により報知されないように設定することができる。
【００１６】
上記第１の局面による電話機能を有する携帯機器において、好ましくは、位置情報を取得可能な位置情報取得部をさらに備え、位置情報取得部が位置情報を取得不可能な状態で、かつ、受信部が通信電波を受信不可能な状態になった際に、カウント手段によりカウントするように構成されている。このように構成すれば、受信部が通信電波を受信不可能な状態になった際と、位置情報取得部が位置情報を取得不可能な状態になった際との２重の判断が行われてから、カウント手段によりカウントされるので、正確なカウントを行うことができる。
【００１７】
上記第１の局面による電話機能を有する携帯機器において、好ましくは、交通機関は、地下鉄であり、乗客乗降ポイントは、地下鉄の駅であり、受信部は、駅において通信電波を受信可能であるとともに、駅と駅との間の領域において通信電波を受信不可能である。このように構成すれば、地下鉄の場合には、駅の構内では受信部は通信電波を受信することができる一方で、駅と駅との間の領域で電車が運行している状態では受信部は通信電波を受信することができないので、駅のホームと、駅と駅との間の領域とを容易に判別することができる。
【００１８】
この発明の第２の局面による乗り越し防止方法は、受信部が通信電波を受信可能な状態または通信電波を受信不可能な状態になる毎にカウントするステップと、少なくとも目的の乗客乗降ポイントの１つ前の乗客乗降ポイントから目的の乗客乗降ポイントまでの所要時間を予め計測するステップと、予め計測された少なくとも目的の乗客乗降ポイントの１つ前の乗客乗降ポイントから目的の乗客乗降ポイントまでの所要時間と、カウントされたカウント値とに基づいて、目的の乗客乗降ポイントの１つ前の乗客乗降ポイントの通過後から予め計測された所要時間が経過する前に目的の乗客乗降ポイントに近づいていることをユーザに知らせて乗り越しを防止するように報知するステップとを備える。
【００１９】
この発明の第２の局面による乗り越し防止方法では、上記のように、受信部が通信電波を受信可能な状態または通信電波を受信不可能な状態になる毎にカウントするステップを設けることによって、たとえば、地下鉄のように駅と駅との間で通信電波を受信不可能な状態をカウントすることができるので、カウント値に基づいて目的の乗客乗降ポイントを認識することができる。また、少なくとも目的の乗客乗降ポイントの１つ前の乗客乗降ポイントから目的の乗客乗降ポイントまでの所要時間を予め計測するステップを設けることによって、予め計測された所要時間に基づいて、目的の乗客乗降ポイントに到着する所定の時間前にユーザに報知することができる。これらの結果、ユーザが目的の乗客乗降ポイントに到着する前に確実にユーザに報知部を報知することができるので、ユーザが余裕を持って、目的の乗客乗降ポイントで降車することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態による携帯電話の全体構成を示す模式図である。
【図２】本発明の第１実施形態による携帯電話の全体構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１実施形態による携帯電話の通信状態を説明するための図である。
【図４】本発明の第１実施形態による駅と駅との間の区間における所要時間およびカウント値を説明するための図である。
【図５】本発明の第１実施形態による乗り越し防止機能の設定モードと報知モードとを選択するモード選択画面を示した図である。
【図６】本発明の第１実施形態による設定モードにおけるユーザの目的の駅であるか否かを確認するための確認画面を示した図である。
【図７】本発明の第１実施形態による報知モードにおける報知日時設定を行う通知画面を示した図である。
【図８】本発明の第１実施形態による報知モードにおけるアラームとバイブレータとを選択する報知方法選択画面を示した図である。
【図９】本発明の第１実施形態による報知する日時の再設定を行うか否かを選択する通知画面を示した図である。
【図１０】本発明の第１実施形態による制御部の設定モード時の制御動作を説明するためのフローチャートである。
【図１１】本発明の第１実施形態による制御部の報知モード時の制御動作を説明するためのフローチャートである。
【図１２】本発明の第１実施形態による制御部の報知モード時の制御動作を説明するためのフローチャートである。
【図１３】本発明の第２実施形態による制御部の設定モード時の制御動作を説明するためのフローチャートである。
【図１４】本発明の第２実施形態による制御部の報知モード時の制御動作を説明するためのフローチャートである。
【図１５】本発明の変形例による駅と駅との間の区間における所要時間およびカウント値を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２２】
（第１実施形態）
まず、図１〜図９を参照して、本発明の第１実施形態による携帯電話１００の構成について説明する。なお、携帯電話１００は、本発明の「電話機能を有する携帯機器」の一例である。
【００２３】
本発明の第１実施形態による携帯電話１００は、図１に示すように、筐体１と、マイク１１と、着信用スピーカ１２と、ディスプレイ１３と、キーボード１４とを備えている。なお、着信用スピーカ１２は、本発明の「報知部」の一例である。また、図２に示すように、携帯電話１００は、筐体１の内部に振動モータ１５と、位置情報取得部１６と、通信部２０と、アンテナ２１と、制御部３０とを備えている。なお、振動モータ１５は、本発明の「報知部」の一例であり、通信部２０は、本発明の「受信部」の一例である。
【００２４】
携帯電話１００のマイク１１は、ユーザの声や周囲の音声を検出して電気信号に変換する機能を有する。このマイク１１により検出された音声データは、制御部３０に出力されるように構成されている。
【００２５】
着信用スピーカ１２は、制御部３０から出力される電気信号を音声に変換し、ユーザに伝達する機能を有する。また、着信用スピーカ１２は、アラームなどの警告音により、ユーザに知らせる（報知する）ように構成されている。ディスプレイ１３は、制御部３０より出力される画像情報を表示する機能を有する。この画像情報には、着信および送信先の電話番号や電子メールの内容、携帯電話１００の設定情報により生成された画像データなどが含まれる。また、ディスプレイ１３は、図５〜図９に示す通知画面１３ａ〜１３ｅが表示されるように構成されている。
【００２６】
キーボード１４は、ユーザが携帯電話１００の操作を行うための入力情報を制御部３０へ出力する機能を有する。携帯電話１００のユーザは、キーボード１４から携帯電話１００の各種設定、電話番号の入力および電子メールの作成などを行う。また、振動モータ１５は、振動モータの振動（バイブレーション）により、ユーザに知らせる（報知する）ように構成されている。
【００２７】
位置情報取得部１６は、全地球測位システム（ＧＰＳ：Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を用いて携帯電話１００の位置情報を取得する機能を有する。位置情報取得部１６は、複数のＧＰＳ衛星からアンテナ２１を介して測位用電波を受信するとともに、受信した測位用電波の情報に基づき三次元測位を行うことにより、現在位置の測定を行うように構成されている。また、ＧＰＳを用いて取得した位置情報は、制御部３０に出力されるように構成されている。ここで、第１実施形態では、図３に示すように、鉄道などの交通機関の電車が地上区間を走行している場合には、位置情報取得部１６は、ユーザの位置情報を取得することが可能に構成されている。その一方、鉄道などの交通機関の電車が地下鉄区間を走行している場合には、位置情報取得部１６は、ユーザの位置情報を取得することが不可能である。
【００２８】
また、図２に示すように、通信部２０は、アンテナ２１を介して無線通信の制御を行う機能を有する。通信部２０は、基地局を介して携帯電話網およびインターネットへの無線通信接続を行うことができるように構成されている。これにより、携帯電話１００は、他の通信端末との電話回線を用いた通話および電子メールの送受信が行われるように構成されている。また、通信部２０が受信した情報は、制御部３０へ出力される。
【００２９】
また、図２に示すように、制御部３０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３１と、インターフェース（Ｉ／Ｆ）３２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）３３と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３４と、カウンター３５と、タイマー３６とを含んでいる。なお、カウンター３５は、本発明の「カウント手段」の一例であり、タイマー３６は、本発明の「所要時間計測手段」の一例である。
【００３０】
ＣＰＵ３１は、携帯電話１００の全体の制御を行うように構成されている。すなわち通信部２０を介した携帯電話１００の通信制御を行うとともに、マイク１１、着信用スピーカ１２、ディスプレイ１３、キーボード１４、振動モータ１５および位置情報取得部１６などの制御をインターフェース３２を介して行う。また、ＣＰＵ３１は、ＲＯＭ３４よりプログラムを読み出して所定の機能を実行するとともに、携帯電話１００の設定情報、送受信された電子メール、画像データおよび位置情報などをＲＯＭ３４に記憶させる機能を有する。また、ＲＯＭ３４には、図４に示すような、駅と駅との間の区間、所要時間およびカウント値を対応付けたテーブルが記憶されている。また、第１実施形態では、ＣＰＵ３１は、ユーザが目的の駅を乗り越してしまうのを防止する乗り越し防止機能を設定する設定モードと、設定された内容に基づいてユーザに報知する報知モードとを切り替え可能に構成されている。そして、ＣＰＵ３１は、設定モードまたは報知モードに基づいて制御動作を行うように構成されている。
【００３１】
また、第１実施形態では、カウンター３５は、通信部２０が通信電波を受信不可能な状態になる毎にカウントするように構成されている。具体的には、図３に示すように、電車がＡ駅側からＢ駅側に進行し、通信部２０が通信電波を受信不可能になった際（図中ａ）にカウントされる。また、電車がＢ駅に停車していて通信電波を受信可能な状態から、電車がＢ駅を出発して通信電波を受信不可能な状態になった際（図中ｂ）にもカウントされる。このようにして、ユーザの目的駅であるＹ駅まで同様のカウント（ｃ・・・ｎ）が繰り返される。また、図４に示すように、カウントされたカウント値は、駅と駅との間の区間に対応付けられて、ＲＯＭ３４に記憶される。なお、第１実施形態では、図３に示すように、地下鉄区間の駅の構内には、基地局が設けられており、駅構内において、通信部２０は、通信電波を受信可能である。その一方で、駅と駅との間には、基地局が設けられておらず、駅構内の通信電波も届かないので、通信部２０は、通信電波を受信不可能である。
【００３２】
また、第１実施形態では、タイマー３６は、駅と駅との所要時間を計測する所要時間を計測する機能を有している。具体的には、図３に示すように、電車がＡ駅側からＢ駅側に進行し、通信部２０が通信電波を受信不可能になった際（図中ａ）に、タイマー３６による所要時間の計測が開始される。そして、電車がＢ駅のホームに到着して通信部２０が通信電波を受信可能になった際に、所要時間が確定される。また、電車がＢ駅に停車していて通信電波を受信可能な状態から、電車がＢ駅を出発して通信電波を受信不可能な状態になった際（図中ｂ）にもタイマー３６による所要時間の計測が開始される。そして、電車がＣ駅のホームに到着して通信部２０が通信電波を受信可能になった際に、Ｂ駅とＣ駅との間の所要時間が確定される。このようにして、ユーザの目的駅であるＹ駅まで同様の所要時間の計測が繰り返される。なお、図４に示すように、ユーザの目的駅であるＹ駅の１つ前のＸ駅からユーザの目的駅であるＹ駅までの計測された所要時間ｔが、ＲＯＭ３４に記憶される。
【００３３】
次に、図２、図３、図５〜図８および図１０を参照して、第１実施形態による携帯電話１００のＣＰＵ３１の設定モード時の制御動作について説明する。
【００３４】
図１０に示すように、ステップＳ１００において、ＣＰＵ３１（図２参照）により、モード選択画面１３ａ（図５参照）がディスプレイ１３に表示されるとともに、ユーザにより設定モードが選択されたか否かが判断される。そして、ステップＳ１００において、ユーザにより設定モードが選択されていないと判断された場合には、この判断を繰り返す。また、ステップＳ１００において、ユーザにより設定モードが選択されたと判断された場合には、ステップＳ１０１に進む。
【００３５】
そして、ステップＳ１０１において、カウント値が初期化（カウント値＝０）される。その後、ステップＳ１０２に進む。そして、ステップＳ１０２において、位置情報取得部（ＧＰＳ）１６により、ユーザの位置情報を取得可能か否かが判断される。つまり、ユーザが位置情報を取得可能な地上にいるか否かが判断される。そして、ステップＳ１０２において、ユーザの位置情報を取得可能である（ユーザが地上にいる）と判断された場合には、ステップＳ１０１に戻る。また、ステップＳ１０２において、ユーザの位置情報を取得可能ではないと判断された場合には、ステップＳ１０３に進む。つまり、図３に示すように、ユーザが位置情報を取得可能な地上区間から、位置情報を取得不可能な地下鉄区間（Ａ駅の構内）に移動したと判断される。
【００３６】
そして、ステップＳ１０３において、携帯電話１００の通信部２０が通信電波を受信可能か否か（受信の可否）が判断される。そして、ステップＳ１０３において、携帯電話１００の通信部２０が通信電波を受信可能ではない（受信不可能）と判断された場合には、ステップＳ１０４に進む。そして、ステップＳ１０４において、カウンター３５によりカウント値が１つカウントされる。また、ステップＳ１０４において、駅の通過後（発車後）に通信部２０が通信電波を受信不可能になった状態から所要時間の計測が開始される。そして、ステップＳ１０５に進む。
【００３７】
その後、第１実施形態では、ステップＳ１０５において、携帯電話１００の通信部２０が通信電波を受信可能か否かが判断される。そして、ステップＳ１０５において、携帯電話１００の通信部２０が通信電波を受信可能であると判断されるまで、この判断が繰り返される。また、ステップＳ１０５において、携帯電話１００の通信部２０が通信電波を受信可能であると判断された場合には、ステップＳ１０６に進む。そして、ステップＳ１０６において、タイマー３６による所要時間の計測が終了される。つまり、電車がＢ駅に到着してユーザがＢ駅の構内（電車の中）にいると判断される。そして、ステップＳ１０２に戻る。
【００３８】
また、この場合のステップＳ１０２では、ＧＰＳで位置情報取得不可能と判断されるとともに、ステップＳ１０３において、携帯電話１００の通信部２０が通信電波を受信可能であると判断され、ステップＳ１０７に進む。そして、ステップＳ１０７において、携帯電話１００の通信部２０が通信電波を１０秒以上受信可能であるか否かが判断される。そして、ステップＳ１０７において、携帯電話１００の通信部２０が通信電波を１０秒以上受信可能ではない（受信不可能）と判断された場合には、ステップＳ１０２に戻る。つまり、通信電波を１０秒未満で受信した場合には、ノイズなどにより通信電波が途切れたものとして、ステップＳ１０２の判断に戻る。また、ステップＳ１０７において、携帯電話１００の通信部２０が通信電波を１０秒以上受信可能であると判断された場合には、ステップＳ１０８に進む。
【００３９】
そして、ステップＳ１０８において、ユーザの目的の駅（Ｙ駅）であるか否かをユーザに対して確認をするために確認受付手段としての確認画面１３ｂ（図６参照）をディスプレイ１３に表示させる。そして、ステップＳ１０９に進み、ユーザにより確認受付手段である確認画面１３ｂの「Ｙｅｓ」ボタン（降車ボタン）が選択されたか否か（目的の駅であるか否か）が判断される。そして、ステップＳ１０９において、ユーザにより確認画面１３ｂの「Ｙｅｓ」ボタン（降車ボタン）が選択されていない（目的の駅ではない）と判断された場合には、ステップＳ１０２に戻り、目的の駅（Ｙ駅）に到着するまで、ステップＳ１０２〜ステップＳ１０９までの処理が繰り返される。
【００４０】
また、ステップＳ１０９において、ユーザにより確認画面１３ｂの「Ｙｅｓ」ボタン（降車ボタン）が選択された（目的の駅（Ｙ駅））と判断された場合には、第１実施形態では、ステップＳ１１０において、目的の駅（Ｙ駅）であることを受け付けたことに基づいて、ユーザの目的の駅（Ｙ駅）におけるカウント値ｎと、ユーザの目的の駅の１つ前の駅（Ｘ駅）からユーザの目的の駅（Ｙ駅）までの所要時間ｔとが対応付けられてＲＯＭ３４に記憶される。そして、ステップＳ１１１に進む。
【００４１】
そして、ステップＳ１１１において、ユーザの目的の駅に到着する何秒前にユーザに報知させるかの設定、および、報知を行う曜日の設定を行う報知日時設定画面１３ｃ（図７参照）がディスプレイ１３に表示され、ステップＳ１１２に進む。
【００４２】
そして、ステップＳ１１２において、ユーザの目的の駅（Ｙ駅）に到着する何秒前にユーザに報知させるかの報知時間の設定（選択）、および、報知を行う曜日の設定（選択）が行われたか否かが判断される。そして、ステップＳ１１２において、ユーザにより設定（選択）が行われていないと判断した場合には、この判断を繰り返す。また、ステップＳ１１２において、ユーザにより設定が行われたと判断された場合には、ステップＳ１１３に進む。
【００４３】
そして、ステップＳ１１３において、報知モードにおける着信用スピーカ１２から報知されるアラームと、振動モータ１５によるバイブレータとを選択する報知方法選択画面１３ｄ（図８参照）がディスプレイ１３に表示される。そして、ステップＳ１１４に進む。
【００４４】
そして、ステップＳ１１４において、ユーザにより報知方法選択画面１３ｄの「アラーム」または「バイブレータ」（着信用スピーカ１２による報知、または、振動モータ１５による報知）が選択されたか否かが判断される。そして、ステップＳ１１４において、ユーザにより報知方法が選択されていないと判断された場合には、この判断を繰り返す。また、ステップＳ１１４において、ユーザにより報知方法が選択されたと判断された場合には、ユーザによる設定を受け付けた後に、制御動作が終了される。
【００４５】
次に、図３、図５、図７〜図９、図１１および図１２を参照して、第１実施形態による携帯電話１００のＣＰＵ３１の報知モード時の制御動作について説明する。
【００４６】
図１１に示すように、ステップＳ２００において、モード選択画面１３ａ（図５参照）がディスプレイ１３に表示されるとともに、ユーザにより報知モードが選択されたか否かが判断される。そして、ステップＳ２００において、ユーザにより報知モードが選択されるまで、この判断を繰り返す。また、ステップＳ２００において、ユーザにより報知モードが選択されたと判断された場合には、ステップＳ２０１に進む。そして、ステップＳ２０１において、ユーザにより報知する日時の再設定を行うか否かを確認するための日時再設定画面１３ｅ（図９参照）がディスプレイ１３に表示される。そして、ステップＳ２０２に進む。
【００４７】
その後、ステップＳ２０２において、ユーザにより報知する日時の再設定を行うと選択されたか否かが判断される。そして、ステップＳ２０２において、報知する日時の再設定を行うと選択されていない（再設定を行わない）と判断された場合には、ステップＳ２０３に進む。そして、ステップＳ２０３において、位置情報取得部（ＧＰＳ）１６により、ユーザの位置情報を取得可能か否かが判断される。つまり、ユーザが位置情報を取得可能な地上にいるか否かが判断される。そして、ステップＳ２０３において、ユーザの位置情報を取得可能である（ユーザが地上にいる）と判断された場合には、ステップＳ２０４に進む。そして、ステップＳ２０４において、カウント値が初期化（カウント値＝０）される。その後、ステップＳ２０３に戻る。
【００４８】
また、ステップＳ２０３において、ユーザの位置情報を取得可能ではないと判断された場合には、ステップＳ２０５に進む。つまり、図３に示すように、ユーザが位置情報を取得可能な地上区間から、位置情報を取得不可能な地下鉄区間（Ａ駅の構内）に移動したと判断される。そして、ステップＳ２０５において、携帯電話１００の通信部２０が通信電波を受信可能か否かが判断される。そして、携帯電話１００の通信部２０が通信電波を受信可能であると判断された場合には、ステップＳ２０３に戻る。また、この場合のステップＳ２０３では、ＧＰＳで位置情報取得不可能と判断されるとともに、ステップＳ２０５において、携帯電話１００の通信部２０が通信電波を受信可能ではない（受信不可能）と判断され、ステップＳ２０６に進む。
【００４９】
そして、ステップＳ２０６において、携帯電話１００の通信部２０が通信電波を１０秒以上受信不可能か否かが判断される。そして、ステップＳ２０６において、携帯電話１００の通信部２０が通信電波を１０秒以上受信不可能ではない（受信可能）と判断された場合には、ステップＳ２０３に戻る。つまり、通信電波を１０秒未満で受信した場合には、ノイズなどにより通信電波が途切れたものとして、ステップＳ２０３の判断に戻る。
【００５０】
また、ステップＳ２０６において、携帯電話１００の通信部２０が通信電波を１０秒以上受信不可能であると判断された場合には、ステップＳ２０７に進む。そして、ステップＳ２０７において、カウンター３５によりカウント値が１つカウントされ、ステップＳ２０８に進む。
【００５１】
そして、ステップＳ２０８において、携帯電話１００の通信部２０が通信電波を受信可能か否かが判断される。そして、ステップＳ２０８において、携帯電話１００の通信部２０が通信電波を受信可能ではない（受信不可能）と判断された場合には、この判断が繰り返される。また、ステップＳ２０８において、携帯電話１００の通信部２０が通信電波を受信可能であると判断された場合には、ステップＳ２０９に進む。
【００５２】
そして、ステップＳ２０９において、現在のカウント値が目的の駅（Ｙ駅）のカウント値ｎの１つ前の駅（Ｘ駅）のカウント値であるか否かが判断される。そして、ステップＳ２０９において、現在のカウント値が目的の駅（Ｙ駅）のカウント値ｎの１つ前の駅（Ｘ駅）のカウント値ではないと判断された場合には、ステップＳ２０３に戻り、目的の駅（Ｙ駅）の１つ前の駅（Ｘ駅）に到着するまで、ステップＳ２０３〜ステップＳ２０９の処理が繰り返される。また、ステップＳ２０９において、現在のカウント値が目的の駅（Ｙ駅）のカウント値ｎの１つ前の駅（Ｘ駅）のカウント値であると判断された場合には、図１２に示す、ステップＳ２１０に進む。つまり、ユーザのいる現在の駅が目的の駅（Ｙ駅）の１つ前の駅（Ｘ駅）であると判断される。
【００５３】
そして、ステップＳ２１０において、携帯電話１００の通信部２０が通信電波を受信可能か否かが判断される。そして、携帯電話１００の通信部２０が通信電波を受信可能ではない（受信不可能）と判断されるまで、この判断を繰り返す。また、ステップＳ２１０において、携帯電話１００の通信部２０が通信電波を受信可能ではない（受信不可能）と判断された場合には、ステップＳ２１１に進む。そして、ステップＳ２１１において、携帯電話１００の通信部２０が通信電波を１０秒以上受信不可能か否かが判断される。そして、ステップＳ２１１において、携帯電話１００の通信部２０が通信電波を１０秒以上受信不可能ではない（受信可能）と判断された場合には、ステップＳ２１０に戻る。つまり、通信電波を１０秒未満で受信した場合には、ノイズなどにより通信電波が途切れたものとして、ステップＳ２１０の判断に戻る。
【００５４】
また、ステップＳ２１１において、携帯電話１００の通信部２０が通信電波を１０秒以上受信不可能であると判断された場合には、ステップＳ２１２に進む。そして、ステップＳ２１２において、カウンター３５によりカウント値が１つカウントされ、ステップＳ２１３に進む。そして、ステップＳ２１３において、タイマー３６により所要時間の計測が開始される。つまり、駅の通過後（発車後）に通信部２０が通信電波を受信不可能になった状態から所要時間の計測が開始される。そして、ステップＳ２１４に進む。
【００５５】
その後、ステップＳ２１４において、現在の計測されている所要時間が設定モード時において予め設定された報知時間と一致するか否かが判断される。そして、ステップＳ２１４において、現在の計測されている所要時間が設定モード時において予め設定された報知時間と一致しないと判断された場合には、この判断が繰り返される。また、ステップＳ２１４において、現在の計測されている所要時間が設定モードにおいて予め設定された報知時間と一致すると判断された場合には、ステップＳ２１５に進む。
【００５６】
そして、ステップＳ２１５において、着信用スピーカ１２からアラーム（警告音）を鳴らすか、または、振動モータ１５を振動させることにより、ユーザに報知される。このように、第１実施形態では、目的の駅（Ｙ駅）の１つ前の駅（Ｘ駅）の通過後からの設定モード時にタイマー３６により予め計測された所要時間ｔが経過する前の予め設定された時間に、ユーザに目的の駅（Ｙ駅）に近づいたことが報知される。その後、ステップＳ２１６に進む。
【００５７】
そして、ステップＳ２１６において、設定モード時に計測された所要時間ｔが経過したか否かが判断される。そして、ステップＳ２１６において、設定モード時に計測された所要時間ｔが経過していない（目的の駅（Ｙ駅）に到着していない）と判断された場合には、ステップＳ２１５に戻る。つまり、目的の駅（Ｙ駅）に到着するまでは、着信用スピーカ１２によるアラーム、または、振動モータ１５による振動によって、ユーザに対する報知が続けられる。
【００５８】
そして、ステップＳ２１６において、設定モード時に計測された所要時間ｔが経過した（目的の駅（Ｙ駅）に到着した）と判断された場合には、ステップＳ２１７に進む。そして、ステップＳ２１７において、着信用スピーカ１２によるアラーム、または、振動モータ１５による振動が停止される。その後、制御動作が終了される。
【００５９】
また、図１１に示すように、ステップＳ２０２において、ユーザにより報知する日時の再設定を行うと選択されたと判断された場合には、ステップＳ２１８に進む。そして、ステップＳ２１８において、ユーザの目的の駅（Ｙ駅）に到着する何秒前にユーザに報知させるかの設定、および、報知を行う曜日の設定を行う報知日時設定画面１３ｃ（図７参照）がディスプレイ１３に表示される。また、ステップＳ２１８において、報知モードにおける着信用スピーカ１２から報知されるアラームと、振動モータ１５によるバイブレータとを選択する報知方法選択画面１３ｄ（図８参照）がディスプレイ１３に表示される。そして、ステップＳ２１９に進む。
【００６０】
その後、ステップＳ２１９において、ユーザによる設定を受け付けたか否かが判断される。そして、ステップＳ２１９において、ユーザによる設定を受け付けていないと判断された場合には、ユーザによる設定を受け付けたと判断されるまでこの判断を繰り返す。また、ステップＳ２１９において、ユーザによる設定を受け付けたと判断された場合には、ユーザにより設定された報知内容がＲＯＭ３４に記憶されるとともに、制御動作が終了される。
【００６１】
第１実施形態では、上記のように、通信部２０が通信電波を受信可能な状態または通信電波を受信不可能な状態になる毎にカウントするカウンター３５を設けることによって、たとえば、地下鉄のように駅と駅との間で通信電波を受信不可能な状態をカウントすることができるので、カウント値ｎに基づいて目的の駅（Ｙ駅）を認識することができる。また、目的の駅（Ｙ駅）の１つ前の駅（Ｘ駅）から目的の駅（Ｙ駅）までの所要時間ｔを予め計測するタイマー３６を設けることによって、予め計測された所要時間ｔに基づいて、目的の駅（Ｙ駅）に到着する所定の時間前にユーザに報知することができる。これらの結果、ユーザが目的の駅（Ｙ駅）に到着する前に確実にユーザに着信用スピーカ１２および振動モータ１５により報知することができるので、ユーザが余裕を持って、目的の駅（Ｙ駅）で降車することができる。
【００６２】
また、第１実施形態では、上記のように、設定モードにおいて、駅の１つ前の駅から駅までの所要時間を、通信部２０の通信電波の受信の可否に基づいて、予め計測することによって、予め計測した所要時間ｔに基づいて、容易に目的の駅（Ｙ駅）に近づいていることをユーザに報知することができるので、ユーザが目的の駅（Ｙ駅）を乗り越してしまうのを防止することができる。
【００６３】
また、第１実施形態では、上記のように、設定モードにおいて、通信部２０が通信電波を受信不可能になった際にカウンター３５によりカウントするとともに、駅の１つ前の駅の通過後に通信部２０が通信電波を受信不可能になった状態から、駅において通信部２０が通信電波を受信可能になった状態までをタイマー３６により所要時間として予め計測することによって、通信部２０の受信状態に基づいて容易にタイマー３６により、所定時間を計測することができる。
【００６４】
また、第１実施形態では、上記のように、設定モードにおいて、各駅において通信部２０が通信電波を受信可能な状態が所定の時間続いた場合に、通信部２０が通信電波を受信可能な状態であると判断するように構成し、その判断に基づいて、カウンター３５によるカウントおよびタイマー３６による所要時間の計測を行うことによって、各駅において通信電波の状態が不安定な場合にも、通信部２０が通信電波を受信可能な状態と受信不可能な状態との細かい切り変わりに起因してカウンター３５によるカウントおよびタイマー３６による所要時間の計測が誤って行われるのを抑制することができる。
【００６５】
また、第１実施形態では、上記のように、設定モードにおいて、通信部２０が通信電波を受信可能な駅において、目的の駅であるかどうかを確認受付手段によりユーザに対して確認を行うとともに、ユーザの目的の駅であることの確認を受け付けるように制御し、確認受付手段により、目的の駅であることを受け付けたことに基づいて、目的の駅におけるカウント値と、目的の駅の１つ前の駅から目的の駅までの所要時間とを記憶することによって、確認受付手段によりユーザの目的の駅を正確に受け付けることができるので、ユーザの目的の駅以外の駅が誤って設定されるのを防止することができる。
【００６６】
また、第１実施形態では、上記のように、報知モードにおいて、ＣＰＵ３１は、目的の駅の１つ前の駅の通過後からのタイマー３６により予め計測した所要時間が経過する前の予め設定された時間に、ユーザに目的の駅に近づいたことを知らせるように着信用スピーカ１２および振動モータ１５を制御することによって、目的の駅に到着する前の予め設定された時間に着信用スピーカ１２および振動モータ１５により報知されるので、ユーザは目的の駅に近づいたことを知覚することができる。
【００６７】
また、第１実施形態では、上記のように、報知モードにおいて、着信用スピーカ１２からのアラーム（警告音）、または、振動モータ１５の振動により、ユーザに知らせることによって、ユーザは、目的の駅に近づいたことを警告音または振動により容易に知覚することができる。
【００６８】
また、第１実施形態では、上記のように、報知モードにおいて、着信用スピーカ１２および振動モータ１５が報知する日時をユーザにより設定可能に構成することによって、たとえば、平日の通勤時または通学時には、着信用スピーカ１２および振動モータ１５により報知されるように設定し、休日には、着信用スピーカ１２および振動モータ１５により報知されないように設定することができる。
【００６９】
また、第１実施形態では、上記のように、位置情報取得部１６が位置情報を取得不可能な状態で、かつ、通信部２０が通信電波を受信不可能な状態になった際に、カウンター３５によりカウントするように構成することによって、通信部２０が通信電波を受信不可能な状態になった際と、位置情報取得部１６が位置情報を取得不可能な状態になった際との２重の判断が行われてから、カウンター３５によりカウントされるので、正確なカウントを行うことができる。
【００７０】
また、第１実施形態では、上記のように、通信部２０を駅において通信電波を受信可能にするとともに、駅と駅との間の領域において通信電波を受信不可能にすることによって、地下鉄の場合には、駅の構内では通信部２０は通信電波を受信することができる一方で、駅と駅との間の領域で電車が運行している状態では通信部２０は通信電波を受信することができないので、駅のホームと、駅と駅との間の領域とを容易に判別することができる。
【００７１】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態の構成について説明する。この第２実施形態による携帯電話１００では、通信電波を受信可能か否かと、位置情報取得部１６により位置情報が取得可能か否かとの両方が判断されることにより報知可能に構成された第１実施形態とは異なり、通信電波を受信可能か否かが判断されることのみにより報知可能に構成された例について説明する。なお、第２実施形態のその他の構成は、上記した第１実施形態と同様である。
【００７２】
次に、図１３を参照して、第２実施形態による携帯電話１００のＣＰＵ３１の設定モード時の制御動作について説明する。
【００７３】
図１３に示すように、ステップＳ１００において、ＣＰＵ３１（図２参照）により、モード選択画面１３ａ（図５参照）がディスプレイ１３に表示されるとともに、ユーザにより設定モードが選択されたか否かが判断される。そして、ステップＳ１００において、ユーザにより設定モードが選択されたと判断された場合には、上記した第１実施形態とは異なり、ステップＳ１０３に進む。つまり、位置情報取得部１６により位置情報が取得可能か否かの判断が省略される。
【００７４】
また、ステップＳ１０６において、タイマー３６による所要時間の計測が終了された場合には、上記した第１実施形態とは異なり、ステップＳ１０３に戻る。また、ステップＳ１０７において、ステップＳ１０７において、携帯電話１００の通信部２０が通信電波を１０秒以上受信可能ではない（受信不可能）と判断された場合には、上記した第１実施形態とは異なり、ステップＳ１０３に戻る。また、ステップＳ１０９において、ステップＳ１０９において、ユーザにより確認画面１３ｂの「Ｙｅｓ」ボタン（降車ボタン）が選択されていない（目的の駅ではない）と判断された場合には、上記した第１実施形態とは異なり、ステップＳ１０３に戻る。
【００７５】
なお、第２実施形態の設定モードのその他の制御動作は、上記した第１実施形態の設定モードの制御動作と同様である。
【００７６】
次に、図１４を参照して、第２実施形態による携帯電話１００のＣＰＵ３１の報知モード時の制御動作について説明する。
【００７７】
図１４に示すように、ステップＳ２０２において、報知する日時の再設定を行うと選択されていない（再設定を行わない）と判断された場合には、上記した第１実施形態とは異なり、ステップＳ２０５に進む。つまり、位置情報取得部１６により位置情報が取得可能か否かの判断が省略される。
【００７８】
また、ステップＳ２０５において、携帯電話１００の通信部２０が通信電波を受信可能であると判断された場合には、上記した第１実施形態とは異なり、携帯電話１００の通信部２０が通信電波を受信可能ではない（受信不可能）と判断されるまで、この判断が繰り返される。また、ステップＳ２０６において、携帯電話１００の通信部２０が通信電波を１０秒以上受信不可能ではない（受信可能）と判断された場合には、上記した第１実施形態とは異なり、ステップＳ２０５に戻る。また、ステップＳ２０９において、現在のカウント値が目的の駅（Ｙ駅）のカウント値ｎの１つ前の駅（Ｘ駅）のカウント値ではないと判断された場合には、上記した第１実施形態とは異なり、ステップＳ２０５に戻る。
【００７９】
なお、第２実施形態の報知モードのその他の制御動作は、上記した第１実施形態の報知モードの制御動作と同様である。
【００８０】
また、第２実施形態の効果は、上記した第１実施形態の効果と同様である。
【００８１】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００８２】
たとえば、上記第１および第２実施形態では、本発明を電話機能有する携帯機器の一例として携帯電話に適用する例を示したが、本発明はこれに限らず、携帯電話以外の電話機能を有する携帯機器に本発明を適用してもよい。
【００８３】
また、上記第１および第２実施形態では、ユーザの目的の駅の１つ前の駅から目的の駅までの所要時間のみをＲＯＭに記憶させる例を示したが、本発明はこれに限らず、図１５に示す変形例のように、ユーザの目的の駅以外の駅と駅との間の区間の所要時間をＲＯＭに記憶させてもよい。これにより、各駅に到着する毎に、設定モード時に計測した所要時間と、報知モード時に計測した所要時間とを照合させることができる。
【００８４】
また、上記第１および第２実施形態では、カウントされたカウント値および計測された所要時間計測値をＲＯＭに記憶させる例を示したが、本発明はこれに限らず、カウントされたカウント値および計測された所要時間計測値をＲＯＭ以外の記憶装置に記憶させてもよい。
【００８５】
また、上記第１および第２実施形態では、カウント手段の一例として、カウンターによりカウントを行う例を示したが、本発明はこれに限らず、カウンター以外のカウント手段によりカウントを行ってもよい。
【００８６】
また、上記第１および第２実施形態では、報知部の一例として、着信用スピーカを適用する例を示したが、本発明はこれに限らず、着信用スピーカ以外のスピーカからアラーム（警告音）を鳴らせてもよい。
【００８７】
また、上記第１および第２実施形態では、報知部の一例として、振動モータを適用する例を示したが、本発明はこれに限らず、振動モータ以外の振動する装置を用いてユーザに報知してもよい。
【００８８】
また、上記第１および第２実施形態では、報知部の一例として、着信用スピーカおよび振動モータを適用する例を示したが、本発明はこれに限らず、報知することによりユーザが知覚することが可能であれば、着信用スピーカおよび振動モータ以外の報知部によりユーザに報知してもよい。
【００８９】
また、上記第１および第２実施形態では、所要時間計測手段の一例として、タイマーにより所要時間の計測を行う例を示したが、本発明はこれに限らず、タイマー以外の所要時間計測手段により所要時間の計測を行ってもよい。
【符号の説明】
【００９０】
１２  着信用スピーカ（報知部）
１３ｂ  確認画面（確認受付手段）
１５  振動モータ（報知部）
１６  位置情報取得部
２０  通信部（受信部）
３０  制御部
３５  カウンター（カウント手段）
３６  タイマー（所要時間計測手段）
１００  携帯電話（電話機能を有する携帯機器）
【図１】
2010258953.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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