(57)【要約】【課題】装置の規模を大型化することなく、自装置の診断が可能な受信装置及びその制御方法を提供する。【解決手段】信号を受信するアンテナ(ANT)を備える受信装置(100)は、アンテナ(ANT)で受信する受信信号の受信経路(130)を診断するための診断用信号を出力する診断用回路(150)、診断時に、診断用信号を出力するように診断用回路(150)を制御する制御部(114)、診断用信号を受信経路(130)に印加する信号印加部(170)、信号印加部(170)を介して受信経路(130)に印加された受信経路(130)上の診断用信号を、所定の閾値と比較して診断を行う判定部(112)を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号を受信するアンテナを備える受信装置であって、
前記アンテナで受信する受信信号の受信経路を診断するための診断用信号を出力する診断用回路と、
前記受信装置の診断時に、前記診断用信号を出力するように前記診断用回路を制御する制御部と、
前記診断用回路から出力された前記診断用信号を前記受信経路に印加する信号印加部と、
前記信号印加部を介して前記受信経路に印加された前記受信経路上の前記診断用信号を、所定の閾値と比較して診断を行う判定部と、
を備えることを特徴とする受信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の受信装置において、
前記信号印加部は、前記診断用回路の前記受信経路への電気的な接続を切り替える切替部であって、
前記制御部は、前記受信経路の診断時に、前記診断用回路を前記受信経路へ電気的に接続させるように前記切替部を制御する、
ことを特徴とする受信装置。
【請求項３】
請求項１に記載の受信装置において、
前記信号印加部は、前記診断用信号を前記受信経路に結合させる方向性結合器である、
ことを特徴とする受信装置。
【請求項４】
請求項１に記載の受信装置において、
前記信号印加部は、前記診断用回路を前記アンテナ近傍で終端する擬似負荷である、
ことを特徴とする受信装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の受信装置において、
前記診断用回路は、前記アンテナで受信可能な信号を生成する発振器を少なくとも含む、
ことを特徴とする受信装置。
【請求項６】
信号を受信するアンテナを備える受信装置の制御方法であって、
前記アンテナで受信する受信信号の受信経路を診断するための診断用信号を診断用回路で出力するステップと、
前記受信装置の診断時に、前記診断用信号を出力するように制御部で前記診断用回路を制御するステップと、
前記診断用回路から出力された前記診断用信号を前記受信経路に印加するステップと、
前記印加するステップにて前記受信経路に印加された前記受信経路上の前記診断用信号を、所定の閾値と比較して判定部が診断を行うステップと、
を含むことを特徴とする受信装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受信装置及びその制御方法に関し、特に、装置を大規模にすることなく受信装置が正常に動作しているか否かを診断可能な、自己診断機能を有する受信装置及びその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムにおいて、通信事業者は、故障等の不具合を早期に検出して良質なサービスを提供するために、基地局を定期的に保守点検する必要がある。この保守点検をより簡易にすべく、基地局には、自装置が正常に動作しているかを基地局自体で診断する自己診断機能が付与されているものがよくある（例えば、特許文献１を参照）。一般に、自己診断には、自装置が送信する送信信号の受信経路への漏れ込みを利用した受信経路の診断や、擬似端末を基地局に内蔵させて、その擬似端末から送信される信号を受信することによる受信経路の診断が含まれる。
【０００３】
ここで、従来技術による、通信方式がＦＤＤ（Frequency Division Duplex：周波数分割複信）方式の場合の、自己診断機能を有する基地局について簡単に説明する。図８は、ＦＤＤ方式の場合の、自己診断機能を有する基地局の概略機能ブロック図である。ＦＤＤ方式では、送信信号と受信信号の周波数が異なるため、基地局に疑似端末を設置する方法がとられる。図８に示すように、基地局２００は、ベースバンド部２１０、送信系２２０、デュプレクサ（分波器）ＤＵＰ２、受信系２３０、擬似端末３００、カプラＣＵＰ及びアンテナＡＮＴを主な構成要素として備える。送信系２２０は、デジタルアップコンバータ（ＤＵＣ）２２１、デジタル／アナログ変換器（ＤＡＣ）２２２、アップコンバータ２２３、バンドパスフィルタ２２４及び電力増幅器２２５を備える。受信系２３０は、低雑音増幅器２３５、バンドバスフィルタ２３４、ダウンコンバータ２３３、アナログ／デジタル変換器（ＡＤＣ）２３２及びデジタルダウンコンバータ（ＤＤＣ）２３１を備える。また、送信系２２０と受信系２３０とに共有の、局部発振器ＬＯ及びＰＬＬ２２６が備えられている。自己診断を行わない通常の運用時には、上述の構成によって、無線通信端末（移動局）との通信が行われる。すなわち、ベースバンド部２１０において送信信号が変調され、変調された信号は、ＤＵＣ２２１によって所望の周波数へと変換される。ＤＡＣ２２２は、ＤＵＣ２２１からのデジタル信号をアナログ信号へと変換する。ここまでの信号処理は中間周波数帯（ＩＦ帯）で行われるが、アップコンバータ２２３によって、ＩＦ信号が無線周波数信号（ＲＦ信号）へと変換される。なお、局部発振器ＬＯは、送信信号を必要なＲＦ信号に変換するための信号を生成し、生成された信号は、ＰＬＬ２２６と基準信号源とによって周波数及び位相の同期がかけられた上で、アップコンバータ２２３へ供給される。バンドパスフィルタ２２４は、アップコンバータ２２３で生じた不要なスプリアス成分を除去する。その後、送信信号は、電力増幅器２２５によって所要の出力電力まで増幅され、アンテナＡＮＴから送信される。
【０００４】
また、アンテナＡＮＴで受信した受信信号は、低雑音増幅器２３５によって増幅され、バンドパスフィルタ２３４によって不要なスプリアス成分が除去される。その後、ＲＦ帯の受信信号は、局部発振器ＬＯ、ＰＬＬ２２６及びダウンコンバータ２３３によってＩＦ信号に変換される。このＩＦ帯の受信信号は、ＡＤＣ２３２によってデジタル信号に変換され、さらに、ＤＤＣ２３１によって所望の周波数に変換される。その後、受信信号はベースバンド部２１０へ送信され、ベースバンド部２１０によって復調される。
【０００５】
擬似端末３００は、無線通信端末と同様の動作をするもので、基地局２００における上述のブロックと同様の構成である。自己診断時には、擬似端末３００から送信された信号が、カプラＣＵＰによって分配され、受信信号として受信系２３０へ出力される。この受信信号に対する受信系２３０の挙動（受信電界強度や変調精度等）と、出荷時の初期調整時に予め測定した挙動とを比較することで、基地局２００が正常に動作しているか否かを判定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１１８２４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このように、ＦＤＤ方式では送信信号と受信信号とで周波数が異なるため、上述のような擬似端末の使用が考えられている。しかしながら、擬似端末を用いると基地局として大規模な構成となり、それに伴いコストも増大する。また、自己診断を行うには、無線通信端末と通信を行う通常の基地局としての運用を停止しなければならず、効率的でない。
【０００８】
よって、本発明の目的は、上述の問題を克服し、装置の規模を大型化することなく、自装置の診断が可能な技法（受信装置及びその制御方法）を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した諸課題を解決すべく、本発明による受信装置は、
信号を受信するアンテナを備える受信装置であって、
前記アンテナで受信する受信信号の受信経路（の異常の有無）を診断するための診断用信号を出力する診断用回路と、
前記受信装置の診断時に、前記診断用信号を出力するように前記診断用回路を制御する制御部と、
前記診断用回路から出力された前記診断用信号を前記受信経路に印加する信号印加部と、
（初期調整時（出荷時）に前記診断用信号を前記受信経路上で予め測定した基準値を前記所定の閾値として格納する記憶部と、）
前記信号印加部を介して前記受信経路に印加された前記受信経路上の前記診断用信号（の強度）を、所定の閾値と比較して診断を行う判定部と、
を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の一実施態様による受信装置は、
前記信号印加部は、前記診断用回路の前記受信経路への電気的な接続を切り替える切替部（スイッチ）であって、
前記制御部は、前記受信経路の診断時に、前記診断用回路を前記受信経路へ電気的に接続させるように前記切替部を制御する、
ことを特徴とする。
【００１１】
さらに、本発明の別の実施態様による受信装置は、
前記信号印加部は、前記診断用信号を前記受信経路に結合させる方向性結合器（結合線路等）である、
ことを特徴とする。
【００１２】
さらに、本発明の別の実施態様による受信装置は、
前記信号印加部は、前記診断用回路を前記アンテナ近傍で終端する擬似負荷（ダミーロード）である、
ことを特徴とする。
（なお、擬似負荷から漏洩する信号強度は、電波法等に定められたスプリアス発射の許容値を超えない値とする。）
【００１３】
さらに、本発明の別の実施態様による受信装置は、
前記診断用回路は、前記アンテナで受信可能な信号を生成する発振器を少なくとも含む、
ことを特徴とする。
【００１４】
上述したように本発明の解決手段を装置として説明してきたが、本発明はこれらに実質的に相当する方法、プログラム、プログラムを記録した記憶媒体としても実現し得るものであり、本発明の範囲にはこれらも包含されるものと理解されたい。なお、方法やプログラムの各ステップは、データの処理においては必要に応じて、CPU、DSPなどの演算処理装置を使用するものであり、入力したデータや加工・生成したデータなどをHDD、メモリなどの記憶装置に格納するものである。
【００１５】
例えば、本発明を方法として実現させた受信装置の制御方法は、
信号を受信するアンテナを備える受信装置の制御方法であって、
前記アンテナで受信する受信信号の受信経路（の異常の有無）を診断するための診断用信号を診断用回路で出力するステップと、
前記受信装置の診断時に、前記診断用信号を出力するように制御部で前記診断用回路を制御するステップと、
前記診断用回路から出力された前記診断用信号を前記受信経路に印加するステップと、
（初期調整時（出荷時）に前記診断用信号を前記受信経路上で予め測定した基準値を前記所定の閾値として記憶部に格納するステップと、）
前記印加するステップにて前記受信経路に印加された前記受信経路上の前記診断用信号（の強度）を、所定の閾値と比較して判定部が診断を行うステップと、
を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、装置の規模を大型化することなく自装置の診断が可能な受信装置及びその制御方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施例による基地局の概略機能ブロック図である。
【図２】本発明の第１実施例による基地局１００の制御方法のフローチャートである。
【図３】本発明の第２実施例による基地局１００Ａの概略機能ブロック図である。
【図４】本発明の第２実施例による基地局１００Ａの制御方法のフローチャートである。
【図５】本発明の第３実施例による基地局１００Ｂの概略機能ブロック図である。
【図６】本発明の第４実施例による基地局１００Ｃの概略機能ブロック図である。
【図７】本発明の第５実施例による基地局１００Ｄの概略機能ブロック図である。
【図８】ＦＤＤ方式の場合の、自己診断機能を有する基地局の概略機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以降、諸図面を参照しながら、本発明による受信装置の実施態様を詳細に説明する。なおこれ以降では、本発明による受信装置の一実施態様として、基地局を例に説明する。しかしながら、本発明はこれに限られるものではなく、受信装置を、携帯電話、ＰＤＡ（パーソナルデジタルアシスタンス）等の携帯端末装置として実現することもできる。
【００１９】
＜第１実施例＞
図１は、本発明の第１実施例による基地局の概略機能ブロック図である。図１に示すように、基地局１００は、ベースバンド部１１０、送信系１２０、デュプレクサ（分波器）ＤＵＰ、受信系１３０、診断用回路１５０、切替部１７０及びアンテナＡＮＴを主な構成要素として備える。ベースバンド部１１０は、判定部１１２、制御部１１４及び記憶部１１６をさらに備える。また、送信系１２０は、デジタルアップコンバータ（ＤＵＣ）１２１、デジタル／アナログ変換器（ＤＡＣ）１２２、アップコンバータ１２３、バンドパスフィルタ１２４及び電力増幅器１２５を備える。受信系１３０は、低雑音増幅器１３５、バンドバスフィルタ１３４、ダウンコンバータ１３３、アナログ／デジタル変換器（ＡＤＣ）１３２及びデジタルダウンコンバータ（ＤＤＣ）１３１を備える。また、基地局１００は、送信系１２０と受信系１３０とに共有の、局部発振器ＬＯ及びＰＬＬ１４０を備える。基地局１００は、アンテナＡＮＴを用いて、信号の送信及び受信を行う。送信系１２０、受信系１３０、局部発振器ＬＯ、ＰＬＬ１４０及びデュプレクサ（分波器）ＤＵＰの機能は、上述した図８に示す従来技術の基地局２００と同様であるため、説明を省略する。
【００２０】
従来技術と異なり、本発明は、診断用回路１５０、及び、信号印加部として切替部１７０を備える。切替部１７０は、診断用回路１５０の受信経路への電気的な接続を切り替えるスイッチ等で構成される。また、切替部１７０は、受信系１３０を含む受信経路において、デュプレクサＤＵＰの後段に、すなわち、デュプレクサＤＵＰと電力増幅器１３５との間に結合され、さらに、ベースバンド部１１０に結合されている。診断用回路１５０は、ＰＬＬ１５４及び発振器１５２を備え、ベースバンド部１１０と切替部１７０との間に接続されている。制御部１１４は、受信経路を診断する必要がある場合に、切替部１７０を制御して、診断用回路１５０が受信経路に電気的に接続されるようにする。なお、診断用信号としては、基地局１００がアンテナＡＮＴで受信し、処理し得る周波数帯域の信号とする。
【００２１】
上述のように、受信系１３０を含む受信経路の診断時には、診断用回路１５０によって生成された診断用信号を切替部１７０を介して受信経路に印加し、診断用信号を受信経路の診断箇所で監視（測定）することによって、受信経路の診断が可能となる。すなわち、出荷時の初期調整時に予め測定した診断用信号の電界強度を、基準値として記憶部１１６に格納しておき、その基準値と診断用信号とを判定部１１２で比較することによって、基地局１００の異常の有無を判定することができる。
【００２２】
次に、本発明の第１実施例による基地局１００の制御方法を、図２のフローチャートを用いて説明する。まず、制御部１１４は、自己診断の要求があるか否かを判定する（ステップＳ１１）。自己診断の要求は、例えば、基地局１００の保守管理を行う通信事業者から行われる。又は、タイマを設けて、所定の期間で定期的に診断が行われるようにしてもよい。自己診断の要求がない場合は、制御部１１４は、通常の動作（すなわち、無線通信端末との通信）を維持するように自装置を制御する（ステップＳ１２）。自己診断の要求がある場合は、制御部１１４は、受信系１３０が対応する周波数を有する診断用信号を出力するように診断用回路１５０を制御する。すなわち、ＰＬＬ１５４を制御して発振器１５２の動作周波数を設定する（ステップＳ１３）。診断用回路１５０は、ＰＬＬ１５４を備えるため、診断用信号の周波数を柔軟に選択することができる。すなわち、通常の運用時にアンテナＡＮＴで受信していない周波数を有する信号を、診断用信号として生成することができる。
【００２３】
次に、制御部１１４は、切替部１７０を制御して、診断用回路１５０から出力された診断用信号を受信系１３０に印加するようにする。すなわち、制御部１１４は、診断用回路１５０が受信経路に電気的に接続されるように切替部１７０を制御する（ステップＳ１４）。その後、判定部１１２は、受信経路上の診断用信号の電界強度と、記憶部１１６に格納されている基準値の電界強度とを比較する（ステップＳ１５）。判定部１１２にて、異常があると判定されると、異常が発生していることを、例えば図示しないモニタ等へ表示させたり、アラーム音を発生させたりして報告する（ステップＳ１６，Ｓ２０）。異常であるか否かの判定は、診断用信号の電界強度と基準値との差が所定の閾値以上である場合や、診断用信号の電界強度が時間によって大きく変動している場合等が該当する。なお、判定部１１２にて異常がないと判定されれば、制御部１１４は、診断用回路１５０の受信経路への電気的な接続を解除するように切替部１７０を制御する（ステップＳ１７）。その後、制御部１１４は、動作を停止するように発振器１５２を制御する（ステップＳ１８）。その後、制御部１１４は、正常であることを報告して、通常の運用を継続する（ステップＳ１９，Ｓ１２）。
【００２４】
本発明では、上述のように、診断用信号を受信経路に結合させたものを用いた自己診断が行われるため、従来技術のような擬似端末を基地局に内蔵する必要がなく基地局を大規模にすることがないという利点がある。また、診断用回路は簡単な構成で実現することができ、コストをかけることがない。
【００２５】
＜第２実施例＞
次に、本発明の第２実施例による基地局について説明する。図３は、本発明の第２実施例による基地局１００Ａの概略機能ブロック図である。なお、図１に示す第１実施例の基地局１００と同様の機能を有する構成部には同じ符号を付し、説明を省略する。基地局１００Ａは、図１に示す基地局１００における切替部１７０に代わり、信号印加部として結合部１８０を備える。結合部１８０は、受信系１３０を含む受信経路において、デュプレクサＤＵＰの後段に、すなわち、デュプレクサＤＵＰと電力増幅器１３５との間に備えられている。結合部１８０は、自己診断時に、診断用回路１５０から出力される診断用信号を受信経路に結合させる。なお、診断用信号としては、例えば、基地局１００ＡがＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing：直交周波数分割多重）信号等のマルチキャリア方式に対応する場合は、アンテナＡＮＴが受信する信号とは別の周波数帯域の信号を診断用回路で生成し、受信経路に印加すればよい。これにより、通常の運用時にも診断を行うことができる。このことは、ＯＦＤＭ方式を採用しているＬＴＥ（Long Term Evolution）やＵＭＢ（Ultra Mobile Broadband）等に有効である。結合部１８０は、一般的な方向性結合器でよく、例えば、簡単なマイクロストリップラインで実現することができる。図１及び図３に示す基地局１００及び１００Ａの違いは、結合部１８０のみであるため、図３におけるその他の構成部についての説明は省略する。
【００２６】
次に、本発明の第２実施例による基地局１００Ａの制御方法を、図４のフローチャートを用いて説明する。まず、制御部１１４は、自己診断の要求があるか否かを判定する（ステップＳ３１）。自己診断の要求は、例えば、基地局１００Ａの保守管理を行う通信事業者から行われる。又は、タイマを設けて、所定の期間で定期的に診断が行われるようにしてもよい。自己診断の要求がない場合は、制御部１１４は、通常の動作（すなわち、無線通信端末との通信）を維持するように自装置を制御する（ステップＳ３２）。自己診断の要求がある場合は、制御部１１４は、受信系１３０が対応する周波数を有する診断用信号を出力するように診断用回路１５０を制御する。すなわち、ＰＬＬ１５４を制御して発振器１５２の動作周波数を設定する（ステップＳ３３）。その後、判定部１１２は、受信経路上の診断用信号の電界強度と、記憶部１１６に格納されている基準値の電界強度とを比較する（ステップＳ３４）。判定部１１２にて、異常があると判定されると、異常が発生していることを、例えば図示しないモニタ等へ表示させたり、アラーム音を発生させたりして報告する（ステップＳ３５，Ｓ３８）。異常であるか否かの判定は、診断用信号の電界強度と基準値との差が所定の閾値以上である場合や、診断用信号の電界強度が時間によって大きく変動している場合等が該当する。なお、判定部１１２にて異常がないと判定されれば、制御部１１４は、動作を停止するように発振器１５２を制御する（ステップＳ３６）。その後、制御部１１４は、正常であることを報告して、通常の運用を継続する（ステップＳ３７，Ｓ３２）。
【００２７】
このように、第２実施例によれば、第１実施例と同様に、従来技術のような擬似端末を基地局に内蔵する必要がなく基地局を大型化することがない。さらに、結合部１８０は、簡単なマイクロストリップラインで実現できるため、第１実施例よりも、精度の劣化が少ない、損失が減少する、さらに、コストがかかることがないといった利点もさらに有する。さらに、従来技術と異なり、通常の運用を停止せずに診断することができる、という利点も有する。
【００２８】
＜第３実施例＞
次に、本発明の第３実施例による基地局について説明する。第３実施例では、受信経路において、結合部をデュプレクサの前段に設ける。図５は、本発明の第３実施例による基地局１００Ｂの概略機能ブロック図である。なお、図３に示す第２実施例の基地局１００Ａと同様の機能を有する構成部には同じ符号を付し、説明を省略する。図５に示すように、基地局１００Ｂは、結合部１９０をアンテナＡＮＴとデュプレクサＤＵＰの間に備える。結合部１９０の機能は、第２実施例で説明した結合部１８０と同様である。第３実施例では、デュプレクサＤＵＰの構成が第２実施例と比較して複雑となるが、デュプレクサＤＵＰを含めた診断が可能となる。なお、第１実施例で説明した切替部１７０を、第３実施例と同様に、アンテナＡＮＴとデュプレクサＤＵＰの間に備えることもできる。
【００２９】
＜第４実施例＞
次に、本発明の第４実施例による基地局について説明する。図６は、本発明の第４実施例による基地局１００Ｃの概略機能ブロック図である。基地局１００Ｃは、診断用回路１５０ＡにＰＬＬ１５４を含まない点で、図３に示す基地局１００Ａと異なる。図６のように、診断用回路１５０ＡにＰＬＬ１５４を含まないため、他の実施例と異なり、診断用回路１５０Ａが生成できる診断用信号の周波数がシングルキャリアとなる。しかしながら、他の実施例と異なり、構成部品の削減とコストの低減が可能となる。なお、第１〜第３実施例における診断用回路１５０においても、同様に、ＰＬＬ１５４を削減することができる。
【００３０】
＜第５実施例＞
次に、本発明の第５実施例による基地局について説明する。図７は、本発明の第５実施例による基地局１００Ｄの概略機能ブロック図である。なお、図１に示す第１実施例の基地局１００と同様の機能を有する構成部には同じ符号を付し、説明を省略する。図７に示すように、基地局１００Ｄは、図１に示す基地局１００における切替部１７０に代わり、信号印加部として診断用回路１５０をアンテナＡＮＴ近傍で終端する擬似負荷（ダミーロード）ＤＵＭを備える。自己診断時に、制御部１１４は、診断用回路１５０を制御して診断用信号を生成させる。この際、制御部１１４は、診断用信号の電界強度を調整して、擬似負荷ＤＵＭから漏洩した診断用信号がアンテナＡＮＴで受信されるように診断用回路１５０を制御する。なお、擬似負荷ＤＵＭから漏洩する診断用信号の信号強度は、電波法等に定められたスプリアス発射の許容値を超えない値とする。また、図７に示す基地局１００Ｄにおいても、第４実施例と同様に、診断用回路１５０からＰＬＬ１５４を削減してもよい。
【００３１】
本発明の効果を再度記述する。本発明によれば、簡単な構成の診断用回路を設けて、その診断用回路で生成される診断用信号を用いた受信経路の自己診断が行われるため、従来技術のような擬似端末を基地局に内蔵する必要がなく、基地局を大型化することがない。さらに、受信経路に診断用信号を印加するための信号印加部は、簡単なスイッチやマイクロストリップラインで実現できるため、コストをかけることがない。さらに、自己診断時に、受信信号と異なる周波数を有する診断用信号を出力することができるため、外部の無線通信端末との通信を継続しながら、自己診断を行うことができる。
【００３２】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。したがって、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各構成部、各ステップなどに含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の構成部やステップなどを１つに組み合わせたり、あるいは分割したりすることが可能である。例えば、上述の実施例では、ＦＤＤ方式について説明したが、本発明は、送受の周波数が等しいＴＤＤ方式に適用することも可能である。また、図ではアンテナを１つのみ有する基地局を示しているが、本発明はこれに限られるものではなく、基地局は、複数のアンテナを備えてもよい。さらに、記憶部１１６には、初期調整時の電界強度だけではなく、ベースバンド部１１０で受信経路に結合された送信信号を復調（検波）したデータを格納してもよい。この場合、検波の精度を診断することも可能となる。
【符号の説明】
【００３３】
１００，１００Ａ〜１００Ｄ，２００  基地局
１１０，２１０，３１０  ベースバンド部
１１２  判定部
１１４  制御部
１１６  記憶部
１２０，２２０，３２０  送信系
１２１，２２１，３２１  デジタルアップコンバータ（ＤＵＣ）
１２２，２２２，３２２  デジタル／アナログ変換器（ＤＡＣ）
１２３，２２３，３２３  アップコンバータ
１２４，２２４，３２４  バンドパスフィルタ
１２５，２２５，３２５  電力増幅器
１３０，２３０，３３０  受信系
１３１，２３１，３３１  デジタルダウンコンバータ（ＤＤＣ）
１３２，２３２，３３２  アナログ／デジタル変換器（ＡＤＣ）
１３３，２３３，３３３  ダウンコンバータ
１３４，２３４，３３４  バンドバスフィルタ
１３５，２３５，３３５  低雑音増幅器
１４０  ＰＬＬ
１５０，１５０Ａ  診断用回路
１５２  発振器
１５４  ＰＬＬ
１７０  切替部
１８０，１９０  結合部
３００  擬似端末
ＡＮＴ  アンテナ
ＬＯ  局部発振器
ＤＵＰ，ＤＵＰ２，ＤＵＰ３  デュプレクサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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