(57)【要約】      （修正有）【課題】保持状態において、両保持部の保持面による対象物の棒状部の把持がより確実になり、保持状態が安定する棒状部保持器の提供。【解決手段】弾性的な変形が可能な一対の保持部Ｈ及び両保持部Ｈを連結する帯状の連結部Ｊと、各保持部Ｈを回動軸線ｘのまわりに往復回動可能に支持する支持機構を備える。解放状態と、軸方向が回動軸線ｘと平行をなす状態で対象物の棒状部により連結部Ｊが回動軸線ｘよりも後方へ押し込まれると共に一対の保持部Ｈが互いに内向きに回動することにより棒状部の外周部のうち半周を超える部分が両保持部Ｈ及び連結部Ｊにより圧接把持される保持状態を、両保持部Ｈ及び連結部Ｊが弾性的に変形することにより転換し得る。両保持部Ｈは、少なくともそれらの保持面Ｈ２ａの回動軸線ｘ方向幅が、連結部Ｊの回動軸線ｘ方向幅よりも大きい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状部を備えた対象物を把持するための一対の保持部及び連結部を有してなる把持体と、前記各保持部を所定の回動軸線のまわりに往復回動可能に支持する支持機構を備え、
前記一対の保持部は、一対の平行な回動軸線のまわりにそれぞれ往復回動し得ると共に弾性的な変形が可能であり、且つ、回動軸線から径方向に離隔した位置で径方向外方を向き回動軸線に対し平行状をなす保持面を有し、
前記連結部は、弾性的な変形が可能な帯状をなし、前記両保持面全体が、両回動軸線を含む仮想平面の一方の側である前方側に位置した状態において、両保持部の相対する部分のうち回動軸線から径方向に離隔した位置同士を連結するものであり、
前記把持体は、対象物を保持せず且つ外力を受けず、前記両保持面全体が両回動軸線よりも前方に位置する解放状態と、対象物の棒状部により、その棒状部の軸方向が回動軸線と平行をなす状態で、連結部が回動軸線よりも後方へ押し込まれると共に一対の保持部が互いに内向きに回動することにより前記棒状部の外周部のうち半周を超える部分が把持体の両保持部及び連結部により圧接把持される保持状態を、両保持部及び連結部が弾性的に変形することにより転換し得、
前記把持体の解放状態と保持状態の転換の間において、両保持部及び連結部の弾性的な変形により棒状部に作用する力が、棒状部が後方へ押し込まれることを妨げて前方へ押し戻すように作用する区間と棒状部が前方へ戻ることを防ぐように作用する区間が切り替わるものである棒状部保持器であって、
前記両保持部は、少なくともそれらの保持面の回動軸線方向幅が、連結部の回動軸線方向幅よりも大きいことを特徴とする棒状部保持器。
【請求項２】
上記保持面が、連結部よりも回動軸線方向に張り出した張出部を回動軸線方向両側に有する請求項１記載の棒状部保持器。
【請求項３】
上記保持部が、その回動軸線に対して径方向外端部に、厚さ方向が前記回動軸線に対し径方向であって上記保持面を形成する弾性変形可能な保持板状部を有し、保持板状部は、保持部の他の部分に比し回動軸線方向幅が大きい請求項１又は２記載の棒状部保持器。
【請求項４】
連結部の厚さが保持板状部の厚さよりも薄い請求項３記載の棒状部保持器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モップの柄等の棒状部を備えた対象物における棒状部の軸方向の一部における外周部を着脱可能に把持してそのモップ等を垂下状態で保持するための棒状部保持器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＷＯ２００５／０４２２１２（特許文献１）には、ゴム状材料により一体状に形成された一対の保持部及び両保持部を連結する連結部からなる把持体によりモップの柄等の軸方向の一部における外周部を着脱可能に把持してそのモップ等を垂下状態で保持することができる棒状部保持器が記載されている。
【０００３】
この棒状部保持器は、両保持部がそれぞれ所定回動軸線のまわりに往復回動可能なように支持され、対象物を保持せず且つ外力を受けず、両保持部の前面である両保持面全体が両回動軸線よりも前方に位置する解放状態と、対象物の棒状部により、その棒状部の軸方向が回動軸線と平行をなす状態で、連結部が回動軸線よりも後方へ押し込まれると共に一対の保持部が互いに内向きに回動することにより棒状部の外周部が両保持部及び連結部、すなわち把持部により圧接把持される保持状態を、両保持部及び連結部が弾性的が弾性的に変形することにより転換し得るものである。
【０００４】
しかしながら、従来のこの種の棒状部保持器は、モップの柄等の軸方向の一部における外周部を着脱可能に把持してそのモップ等を垂下状態で保持した場合に、保持力が必ずしも十分ではなく、経時的にずり落ちることが生じがちであった。
【特許文献１】ＷＯ２００５／０４２２１２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑み行われたものであって、その目的とするところは、保持状態において、両保持部の保持面による対象物の棒状部の把持がより確実になり、保持状態が安定する棒状部保持器を提供することある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
(1)  上記目的を達成する本発明の棒状部保持器は、
棒状部を備えた対象物を把持するための一対の保持部及び連結部を有してなる把持体と、前記各保持部を所定の回動軸線のまわりに往復回動可能に支持する支持機構を備え、
前記一対の保持部は、一対の平行な回動軸線のまわりにそれぞれ往復回動し得ると共に弾性的な変形が可能であり、且つ、回動軸線から径方向に離隔した位置で径方向外方を向き回動軸線に対し平行状をなす保持面を有し、
前記連結部は、弾性的な変形が可能な帯状をなし、前記両保持面全体が、両回動軸線を含む仮想平面の一方の側である前方側に位置した状態において、両保持部の相対する部分のうち回動軸線から径方向に離隔した位置同士を連結するものであり、
前記把持体は、対象物を保持せず且つ外力を受けず、前記両保持面全体が両回動軸線よりも前方に位置する解放状態と、対象物の棒状部により、その棒状部の軸方向が回動軸線と平行をなす状態で、連結部が回動軸線よりも後方へ押し込まれると共に一対の保持部が互いに内向きに回動することにより前記棒状部の外周部のうち半周を超える部分が把持体の両保持部及び連結部により圧接把持される保持状態を、両保持部及び連結部が弾性的に変形することにより転換し得、
前記把持体の解放状態と保持状態の転換の間において、両保持部及び連結部の弾性的な変形により棒状部に作用する力が、棒状部が後方へ押し込まれることを妨げて前方へ押し戻すように作用する区間と棒状部が前方へ戻ることを防ぐように作用する区間が切り替わるものである棒状部保持器であって、
前記両保持部は、少なくともそれらの保持面の回動軸線方向幅が、連結部の回動軸線方向幅よりも大きいことを特徴とする。
【０００７】
この棒状部保持器の把持体が解放状態にある場合、すなわち、把持体が対象物における棒状部を保持せず且つ外力を受けず、両保持部の保持面全体が、両保持部の両回動軸線を含む仮想平面よりも前方に位置する状態にある場合において、対象物の棒状部を次のように保持部及び連結部、すなわち把持体により保持させることができる。
【０００８】
対象物の棒状部により、その棒状部の軸方向が両保持部の回動軸線と平行状をなす状態で、把持体において両保持部間に位置して両者を連結する連結部を両保持部の回動軸線よりも後方へ押し込む。それによって、支持機構に支持された両保持部が弾性的に変形しつつ後方に向かって互いに近接するように各回動軸線のまわりに回動すると共に、連結部が後方に向かって凸の湾曲状態に弾性的に伸張変形し、棒状部の外周部のうち半周を超える部分が、両保持部と、その両者間を連結する連結部により圧接把持される保持状態となる。尤も、把持体における両保持部の間隔に比し、棒状部の外径等の外形が大きすぎる場合や小さすぎる場合は、棒状部を把持し難い。
【０００９】
対象物の棒状部を、棒状部保持器の把持体、すなわち両保持部及び連結部による保持から解放するには、その棒状部を前方へ引き抜く。それによって、支持機構に支持された両保持部が弾性的に変形しつつ前方に向かって互いに離隔するように各回動軸線のまわりに棒状部を保持させる際とは逆向きに回動すると共に、後方に向かって凸の湾曲状態に弾性的に伸張変形していた連結部が前方に向かって移動して弾性的に復元し、対象物を保持せず且つ外力を受けず、両保持部の保持面全体が、両保持部の回動軸線よりも前方に位置する解放状態となる。
【００１０】
このように、支持機構により回動軸線のまわりに往復回動可能に支持された両保持部及び連結部が弾性的に変形することにより、解放状態と保持状態を転換し得、把持体の解放状態と保持状態の転換の間において、両保持部及び連結部の弾性的な変形により棒状部に作用する力が、棒状部が後方へ押し込まれることを妨げて前方へ押し戻すように作用する区間と、棒状部が前方へ戻ることを防ぐように作用する区間、すなわち、後方に向かって凸の湾曲状態に弾性的に伸張変形していた連結部は収縮して棒状部を前方へ押し戻そうとするが、両保持部が棒状部の前方移動を防ぐ力がそれを上回る区間が切り替わる。把持体が対象物の棒状部を把持した保持状態においては、棒状部が前方へ戻ることを防ぐように作用するので、安定することとなる。
【００１１】
両保持部は、少なくともそれらの保持面の回動軸線方向幅が、連結部の回動軸線方向幅よりも大きい。そのため、棒状部の外周部のうち半周を超える部分が、支持機構に支持された両保持部と、その両者間を連結して後方に向かって凸の湾曲状態に弾性的に伸張変形した連結部により圧接把持された保持状態において、両保持部の保持面による対象物の棒状部の把持が、保持面の回動軸線方向幅が連結部の回動軸線方向幅と同じである場合に比し確実になり、且つ、連結部の回動軸線方向幅が保持面の回動軸線方向幅よりも小さいので、連結部が後方に向かって凸の湾曲状態に弾性的に伸張変形した保持状態において棒状部を前方へ押し戻して棒状部の保持を解除しようとする弾性復元力が大きくなりすぎないので、保持状態が安定する。
【００１２】
(2)  上記保持面は、連結部よりも回動軸線方向に張り出した張出部を回動軸線方向両側に有するものとすることができる。
【００１３】
この場合、対象物の棒状部の外周部のうち半周を超える部分が両保持部及び連結部により圧接把持された保持状態において、棒状部に対し両保持部及び連結部から軸線方向に離脱させる力が加わる場合に、両保持部の回動軸線方向離脱させる力の向きと逆側の張出部同士が棒状部を互いに締め付ける向きに弾性的に変形することにより棒状部の軸線方向離脱がより効果的に防がれる。
【００１４】
(3)  上記保持部は、その回動軸線に対して径方向外端部に、厚さ方向が前記回動軸線に対し径方向であって上記保持面を形成する弾性変形可能な保持板状部を有し、保持板状部は、保持部の他の部分に比し回動軸線方向幅が大きいものとすることができる。
【００１５】
(4)  上記連結部の厚さは、保持板状部の厚さよりも薄いものとすることができる。
【００１６】
この場合、連結部の厚さが保持板状部の厚さよりも薄いことにより、連結部が後方に向かって凸の湾曲状態に弾性的に伸張変形した保持状態において棒状部を前方へ押し戻して棒状部の保持を解除しようとする弾性復元力が大きくなりすぎることが防がれ、保持状態が安定する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の棒状部保持器は、両保持部の少なくとも保持面の回動軸線方向幅が、連結部の回動軸線方向幅よりも大きいので、保持状態において、両保持部の保持面による対象物の棒状部の把持が、保持面の回動軸線方向幅が連結部の回動軸線方向幅と同じである場合に比し確実になり、且つ、連結部の回動軸線方向幅が保持面の回動軸線方向幅よりも小さいので、連結部が後方に向かって凸の湾曲状態に弾性的に伸張変形した保持状態において棒状部を前方へ押し戻して棒状部の保持を解除しようとする弾性復元力が大きくなりすぎないので、保持状態が安定する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の棒状部保持器の実施の形態を、図面を参照しつつ説明する。
【００１９】
図面は何れも本発明の実施の形態としての棒状部保持器に関するものであって、図１は斜視図、図２は平面図、図３は正面図、図４は側面図、図５は棒状部を保持した状態の斜視図、図６は棒状部を保持した状態の平面図、図７は棒状部を保持した状態の正面図、図８は棒状部を保持した状態の側面図である。
【００２０】
この棒状部保持器Ａは、ゴム状材料（スチレン‐ブタジエンゴム等の合成ゴム、加硫天然ゴム等のゴム状弾性を示す高分子物質）により一体状に形成された一対の保持部Ｈ及び連結部Ｊからなる把持体Ｇと、両保持部Ｈのそれぞれに固定的に設けられた回動軸Ｐと、両回動軸Ｐを往復回動可能に支持する支持体Ｓからなる。
【００２１】
対象物Ｏはモップであり、棒状部Ｂを柄として備える。対象物は、棒状部或いはこれに準ずるものを備える物である。対象物の例としては、モップの他、箒、はたき、傘、杖等を挙げることができる。全体が棒状部であってもよい。また、対象物は細長形状のものに限らない。棒状の把手部を両側に有する器具を、両把手部をそれぞれ棒状部保持器により保持することもできる。
【００２２】
棒状部は、中実であっても、中空であってもよい。棒状部の外周の横断面形状は、円形、正多角形の他、種々の非円形断面であってもよい。機能から見た棒状部の例としては、柄や把手等を挙げることができるが、これらに限るものではない。
【００２３】
一対の保持部Ｈは、連結部Ｊにより連結されている。両保持部Ｈは連結部Ｊを挟んで対称形状をなす。尤も、両保持部及び連結部の形状として、それぞれ互いに非対称形状であるものを採用することもできる。
【００２４】
保持部Ｈは、一端に大径頭部を有する円形断面棒状をなす回動軸Ｐが挿通した挿通孔（図示せず）を有する基部Ｈ１と、回動軸Ｐの回動軸線ｘ（挿通孔の軸線）に対して径方向外端部に位置する、厚さ方向ｋ（図２）が回動軸線ｘに対し径方向である弾性変形可能な保持板状部Ｈ２と、基部Ｈ１に対し保持板状部Ｈ２を支持する、回転軸線に対し平行で周方向間隔を挟んで相対する一対の支持板部Ｈ３からなる。保持板状部Ｈ２は、その径方向外方に保持面Ｈ２ａを形成する。保持面Ｈ２ａは回動軸線ｘから径方向に離隔した位置で径方向外方を向き回動軸線ｘに対し平行状をなす。なお、保持面Ｈ２ａには、凹凸や貫通部等があってもよい。
【００２５】
保持板状部Ｈ２は、基部Ｈ１及び一対の支持板部Ｈ３よりも回動軸線ｘ方向両側に張り出しており、保持面Ｈ２ａは、相対する２辺が回動軸線ｘ方向であり他の相対する２辺が回動軸線ｘに直交する方向である方形状をなす。
【００２６】
両保持板状部Ｈ２の内側辺同士は連結部Ｊにより連結されている。両保持板状部Ｈ２の外側は、支持板部Ｈ３よりも外側方に張り出している。
【００２７】
保持部Ｈにおける基部Ｈ１と両支持板部Ｈ３と保持板状部Ｈ２の間には、貫通孔部Ｔが形成されている。この貫通孔部Ｔは、保持部Ｈが適度に弾性的に変形し易くするものである。尤も、このような貫通孔部を有しないものや、貫通しない凹部を有するものとすることもできる。
【００２８】
各保持部Ｈは、挿通孔に挿通されて保持体と一体状をなす回動軸Ｐが支持体Ｓにより回動可能に支持されることにより、図２に示されるように両保持面Ｈ２ａがほぼ前方を向いた状態と、両保持面Ｈ２ａが互いにほぼ内方を向いた状態の間で往復回動し得る。この例では、保持部Ｈの基部Ｈ１における挿通孔に挿通された回動軸Ｐと、その回動軸Ｐを回動軸線ｘまわりに往復回動可能に支持する支持体Ｓにより、保持部Ｈを回動軸線ｘのまわりに往復回動可能に支持する支持機構を構成している。支持機構の例としては、保持部と一体をなす回動軸を回動可能に支持するもの、保持部に設けられた挿通孔に固定軸体が挿通され、その固定軸体に対し保持部が回動するもの等を挙げることができる。
【００２９】
この例の保持部Ｈは、その全部が弾性的に変形可能であるが、例えば基部或いは基部及び一対の支持板部の基部側部分を除く部分が弾性的に変形可能なものとすることもできる。
【００３０】
連結部Ｊは、弾性的な変形が可能な帯状をなし、両保持面Ｈ２ａ全体が、両回動軸線ｘを含む仮想平面ｖの一方の側（すなわち、両回動軸線ｘを含む面を想定した場合におけるその面の一方の側）である前方側に位置した状態（図２に示す状態）において、両保持部Ｈの相対する部分のうち両保持板状部Ｈ２（回動軸線から径方向に最も離隔した位置）同士を連結する。連結部Ｊの表面、すなわち両保持面Ｈ２ａに連なる側の面は、凹凸や貫通部等を有してもよい。連結部Ｊは、軸方向に並列した２以上の帯状体又は紐状体からなるものでも可能である。
【００３１】
支持体Ｓは、両回動軸Ｐをそれぞれ支持する一対の前方突出部Ｓ１と、両前方突出部Ｓ１の基部同士を連結支持する連結基部Ｓ２を有し、両前方突出部Ｓ１と連結基部Ｓ２により囲まれる部分が、把持体Ｇにより棒状部Ｂを把持した状態で棒状部Ｂが位置する空間Ｃを形成する。各前方突出部Ｓ１は、回転軸線ｘ方向に平行状をなし回動軸Ｐの両端部を回動可能に支持する一対の平板部からなり、両平板部間に保持部Ｈの基部Ｈ１が位置する。
【００３２】
この棒状部保持器Ａが、図１乃至図４に示す解放状態にある場合、すなわち把持体Ｇにより対象物Ｏを保持せず且つ外力を受けず、両保持部Ｈの保持面Ｈ２ａ全体が、両保持部Ｈの回動軸線ｘ（仮想平面ｖ）よりも前方に位置する状態にある場合において、対象物Ｏの棒状部Ｂを次のように棒状部保持器Ａの保持部Ｈ及び連結部Ｊ、すなわち把持体Ｇにより保持させることができる。
【００３３】
対象物Ｏの棒状部Ｂにより、その棒状部Ｂの軸方向が両保持部Ｈの回動軸線ｘと平行状をなす状態で、両保持部Ｈ間に位置して両者を連結する連結部Ｊを両保持部Ｈの回動軸線ｘ（仮想平面ｖ）よりも後方へ押し込む。それによって、両回動軸Ｐを介して支持体Ｓにより支持された両保持部Ｈが弾性的に変形しつつ後方に向かって互いに近接するように各回動軸線ｘのまわりに回動すると共に、連結部Ｊが後方に向かって凸の湾曲状態に弾性的に伸張変形し、図６乃至図８に示すように、棒状部Ｂの外周部のうち４分の３周を超える部分が、両保持部Ｈと、その両者間を連結する連結部Ｊにより圧接把持される保持状態となる。なお、把持体は、棒状部の外周部を圧接把持した状態において、例えば棒状部の外周部のうち連続して半周を超える部分、例えば６／１０乃至９／１０周を圧接把持する。通常は前方部は除かれるが、全周であっても差し支えない。
【００３４】
対象物Ｏの棒状部Ｂを、棒状部保持器Ａの把持体Ｇである両保持部Ｈ及び連結部Ｊによる保持から解放するには、その棒状部Ｂを前方Ｆへ引き抜く。それによって、両回動軸Ｐを介して支持体Ｓに支持された両保持部Ｈが弾性的に変形しつつ前方に向かって互いに離隔するように各回動軸線ｘのまわりに棒状部Ｂを保持させる際とは逆向きに回動すると共に、後方に向かって凸の湾曲状態に弾性的に伸張変形していた連結部Ｊが前方に向かって移動して弾性的に復元し、対象物Ｏを保持せず且つ外力を受けず、両保持部Ｈの保持面Ｈ２ａ全体が、両保持部Ｈの回動軸線ｘ（仮想平面ｖ）よりも前方に位置する解放状態となる（図１乃至図４）。
【００３５】
このように、両回動軸Ｐを介して支持体Ｓにより回動軸線ｘのまわりに往復回動可能に支持された両保持部Ｈ及び連結部Ｊが弾性的に変形することにより、解放状態と保持状態を転換し得、把持体Ｇの解放状態と保持状態の転換の間において、両保持部Ｈ及び連結部Ｊの弾性的な変形により棒状部Ｂに作用する力が、棒状部Ｂが後方へ押し込まれることを妨げて前方へ押し戻すように作用する区間と、棒状部Ｂが前方へ戻ることを防ぐように作用する区間、すなわち、後方に向かって凸の湾曲状態に弾性的に伸張変形していた連結部Ｊは収縮して棒状部Ｂを前方へ押し戻そうとするが、両保持部Ｈが棒状部Ｂの前方移動を防ぐ力がそれを上回る区間が切り替わる。従って、把持体Ｇは、対象物Ｏの棒状部Ｂを保持した保持状態において安定することとなる。なお、前記の切り替わりは、棒状部Ｂのサイズ、円形の場合は直径により変化し得る。
【００３６】
両保持部Ｈは、少なくともそれらの保持面Ｈ２ａの回動軸線ｘ方向幅が、連結部Ｊの回動軸線ｘ方向幅よりも大きい。そのため、棒状部Ｂの外周部のうち４分の３周を超える部分が、両回動軸Ｐを介して支持体Ｓにより支持された両保持部Ｈと、その両者間を連結して後方に向かって凸の湾曲状態に弾性的に伸張変形した連結部Ｊにより圧接把持された保持状態において、両保持部Ｈの保持面Ｈ２ａによる対象物Ｏの棒状部Ｂの把持が、保持面Ｈ２ａの回動軸線ｘ方向幅が連結部Ｊの回動軸線ｘ方向幅と同じである場合に比し確実になり、且つ、連結部Ｊの回動軸線ｘ方向幅が保持面Ｈ２ａの回動軸線ｘ方向幅よりも小さいので、連結部Ｊが後方に向かって凸の湾曲状態に弾性的に伸張変形した保持状態において棒状部Ｂを前方へ押し戻して棒状部Ｂの保持を解除しようとする弾性復元力が大きくなりすぎないので、把持体Ｇが棒状部Ｂを把持した保持状態が安定する。
【００３７】
また、保持面Ｈ２ａは、連結部Ｊよりも回動軸線ｘ方向に張り出した張出部Ｈ２ｂを回動軸線ｘ方向両側に有するので、対象物Ｏの棒状部Ｂの外周部のうち４分の３周を超える部分が両保持部Ｈ及び連結部Ｊにより圧接把持された保持状態において、棒状部Ｂに対し両保持部Ｈ及び連結部Ｊから軸線方向（図７における下方）に離脱させる力が加わる場合に、両保持部Ｈの回動軸線ｘ方向離脱させる力の向きと逆側の張出部Ｈ２ｂ同士が棒状部Ｂを互いに締め付ける向き（図７における矢示ｄの向き）に弾性的に変形することにより棒状部Ｂの軸線方向離脱がより効果的に防がれる。
【００３８】
また、連結部Ｊの厚さは保持板状部Ｈ２の厚さよりも薄い。そのため、連結部Ｊが後方に向かって凸の湾曲状態に弾性的に伸張変形した保持状態において棒状部Ｂを前方へ押し戻して棒状部Ｂの保持を解除しようとする弾性復元力が大きくなりすぎることが防がれ、把持体Ｇが棒状部Ｂを把持した保持状態が安定する。
【００３９】
なお、本棒状部保持器Ａは、図に示すように、両保持部Ｈの回動軸線ｘ方向が鉛直方向である状態で用いるのが最適であるが、必ずしも両保持部Ｈの回動軸線ｘ方向を鉛直方向に設定して使用しなければならない訳ではない。回動軸線ｘ方向が水平方向に設定したり鉛直方向に対し傾斜した方向に設定して使用することも有り得る。
【００４０】
また、連結部の厚さを保持板状部の厚さと同等とすることや、連結部の材質を保持板状部よりも弾性係数が低くして伸縮し易いものとすることもできる。また、回動軸線方向幅において保持部全体が連結部よりも広いものとすることもできる。
【００４１】
また、保持面又は保持板状部は、回動軸線方向において両方に又は片方に連結部よりも拡張したものとすることができる。保持面又は保持板状部が連結部よりも拡張する比率は、例えば連結部の幅の１．１乃至３倍とすることができる。好ましくは１．２乃至２．５倍、より好ましくは１．３乃至２．５倍、更に好ましくは１．５乃至２倍である。保持面又は保持板状部の形状は、一辺の方向が回動軸線方向である方形の他、円形、楕円形、又はその他の形状とすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】斜視図である。
【図２】平面図である。
【図３】正面図である。
【図４】側面図である。
【図５】棒状部を保持した状態の斜視図である。
【図６】棒状部を保持した状態の平面図である。
【図７】棒状部を保持した状態の正面図である。
【図８】棒状部を保持した状態の側面図である。
【符号の説明】
【００４３】
Ａ      棒状部保持器
Ｂ      棒状部
Ｃ      空間
Ｆ      前方
Ｇ      把持体
Ｈ      保持部
Ｈ１    基部
Ｈ２    保持板状部
Ｈ２ａ  保持面
Ｈ２ｂ  張出部
Ｈ３    支持板部
Ｊ      連結部
Ｏ      対象物
Ｐ      回動軸
Ｓ      支持体
Ｓ１    前方突出部
Ｓ２    連結基部
Ｔ      貫通孔部
ｄ      矢示
ｖ      仮想平面
ｋ      厚さ方向
ｘ      回動軸線
【図１】
2010112538.tif 000003
【図２】
2010112538.tif 000004
【図３】
2010112538.tif 000005
【図４】
2010112538.tif 000006
【図５】
2010112538.tif 000007
【図６】
2010112538.tif 000008
【図７】
2010112538.tif 000009
【図８】
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