(57)【要約】      （修正有）【課題】良好なスイッチ感度を備え、検出不良が少なく、しかもコンパクトで安価な振動スイッチの提供。【解決手段】絶縁材料からなり、空間部を有するハウジング２と、前記空間部に振動により移動するように挿入した球状の可動導電部材３と、前記空間部の一端側又は両端側に配置され、前記可動導電部材３が接触しながら移動する移動面部を有する第1電極部材４と、前記空間部に、前記可動導電部材の移動方向と対向するように配置され、該可動導電部材が移動により接離する第２電極部材５と、を備えた振動スイッチであって、規定された振動の大きさに応じて可動導電部材３が脱出可能な嵌合状に保持する、凹形状、又は前記可動導電部材の外周面を支持する凸形状、若しくは前記可動導電部材を嵌合状に保持する孔形状である保持部４０を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁材料からなり、空間部を有するハウジングと、
前記空間部に振動により移動するように挿入した球状の可動導電部材と、
前記空間部の一端側又は両端側に配置され、前記可動導電部材が接触しながら移動する移動面部を有する第1電極部材と、
前記空間部に、前記可動導電部材の移動方向と対向するように配置され、該可動導電部材が移動により接離する第２電極部材と、
を備えた振動スイッチであって、
前記移動面部には、前記可動導電部材を前記第２電極部材から離間した位置で保持する保持部が設けられ、
前記保持部は、規定された振動の大きさに応じて前記可動導電部材が脱出可能な形状に形成されていることを特徴とする振動スイッチ。
【請求項２】
前記保持部は、前記可動導電部材を嵌合状に保持する凹形状、又は前記可動導電部材の外周面を支持する凸形状、若しくは前記可動導電部材を嵌合状に保持する孔形状であることを特徴とする請求項１記載の振動スイッチ。
【請求項３】
前記凹形状の周縁部及び前記凸形状の上縁部並びに前記孔形状の周縁部と第２電極部材の間の距離が、前記可動導電部材の半径以下であることを特徴とする請求項２記載の振動スイッチ。
【請求項４】
前記移動面部が前記空間部の両端側に配置された振動スイッチであって、前記保持部が前記両移動面部の一方又は両方に設けられていることを特徴とする請求項１乃至３いずれか記載の振動スイッチ。
【請求項５】
前記両移動面部は、該両移動面部から一方向に延設された連結部により一体化されていることを特徴とする請求項４記載の振動スイッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動によりＯＮ／ＯＦＦする振動センサに関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明にかかる振動スイッチに関連する先行技術文献情報として、例えば、次の特許文献１がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２２７７４７号公報
【０００４】
特許文献１は、全方向の振動が検出可能な無指向性の振動スイッチについて述べられている。この振動スイッチは、同一の肉厚と同径の円形孔とをそれぞれ有する前後一対の成形絶縁物間に、前記円形孔より小径な円形孔を有する第１の電極板をそれら円形孔の各中心線を互いに一致させた態様で挿着してなる前後両端が開口したケースと、該ケースの前後両端をそれぞれ覆う第２及び第３の電極板と、前記第１の電極板の円形孔の直径よりも小さく、かつ前記第１の電極板と前記第２及び第３の各電極板との距離よりも大なる直径を有する導電性球体とを備えてなる。そして、静止状態ではその姿勢の如何に拘らず、常に前記導電性球体が前記第１の電極板と前記第２の電極板又は前記第３の電極板とに接触して当該両電極板相互を導通させるとともに、振動するとその振動方向の如何に拘らず、該導電性球体が移動する際に導通、非導通を繰り返すように構成した常閉式のものである。
【０００５】
ところで、特許文献１の振動スイッチは、実施例において各電極板の縁をプリント基板に半田付けする形態（縦置き）が例示されているが、この振動スイッチは、第２電極板（又は第３電極板）の平面側をプリント基板に向けて置く形態（横置き）で使用することもある。この横置きである場合、導電性球体が平坦状の第２電極板上を転がりながら移動して、第１電極板に接触するように動作する。
【０００６】
しかしながら、前述したような横置きの振動スイッチでは、第２電極板が平坦状であることから、導電性球体が転がりやすく、本来、検出する必要のないわずかな振動でも導電性球体が移動して、第１電極板と第２電極板とが導通状態となるため、結果的に検出不良となってしまうおそれがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、このような問題に対処することを課題とするものである。すなわち、良好なスイッチ感度を備え、検出不良が少ない振動スイッチの提供が本発明の目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するため、本発明にかかる振動スイッチは、次の構成を少なくとも具備する。
【０００９】
絶縁材料からなり、空間部を有するハウジングと、前記空間部に振動により移動するように挿入した球状の可動導電部材と、前記空間部の一端側又は両端側に配置され、前記可動導電部材が接触しながら移動する移動面部を有する第1電極部材と、前記空間部に、前記可動導電部材の移動方向と対向するように配置され、該可動導電部材が移動により接離する第２電極部材と、を備えた振動スイッチであって、前記移動面部には、前記可動導電部材を前記第２電極部材から離間した位置で保持する保持部が設けられ、前記保持部は、規定された振動の大きさに応じて前記可動導電部材が脱出可能な形状に形成されていることを特徴とする。
【００１０】
前記保持部は、前記可動導電部材を嵌合状に保持する凹形状、又は前記可動導電部材の外周面を支持する凸形状、若しくは前記可動導電部材を嵌合状に保持する孔形状であることを特徴とする。
【００１１】
前記凹形状の周縁部及び前記凸形状の上縁部並びに前記孔形状の周縁部と第２電極部材の間の距離が、前記可動導電部材の半径以下であることを特徴とする。
【００１２】
前記移動面部が前記空間部の両端側に配置された振動スイッチであって、前記保持部が前記両移動面部の一方又は両方に設けられていることを特徴とする。
【００１３】
前記両移動面部は、該両移動面部から一方向に延設された連結部により一体化されていることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る振動スイッチの第１実施形態を示す断面図。
【図２】図１の(２)-(２)線断面図。
【図３】図１の平面図。
【図４】保持部の第２実施形態を示す。
【図５】保持部の第３実施形態を示す。
【図６】保持部の第４実施形態を示す。
【図７】保持部の第５実施形態を示す。
【図８】保持部の第６実施形態を示す。
【図９】図９の平面図。
【図１０】図３の側面図。
【図１１】本発明に係る振動スイッチの製造工程を示す工程図。
【図１２】本発明に係る振動スイッチの第２実施形態を示す断面図。
【図１３】図１２の平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る振動スイッチを実施するための形態を図面に基づいて説明する。
【００１６】
本実施形態の振動スイッチの用途は、ＲＦＩＤ（アクティブ型ＩＣタグ）の節電用途が挙げられる。
【００１７】
例えば、
ａ．自動車のインテリジェントキーや事務所・マンション・戸建て等のキーレスエントリーシステム
ｂ．事務所・マンション・戸建のセキュリティ用
ｃ．自動車・バイク・自転車の盗難防止用
ｄ．金庫・両替機などの盗難防止用
ｅ．精密機器や輸出規制品の仕向け地管理用。（本来の仕向け地以外の第三国に出荷された場合、製品の動作停止が可能）
ｆ．技術漏洩防止セキュリティ用
ｇ．オフィスでのパソコンや情報機器の資産管理用
ｈ．組立ラインにおいて、作業者の労務管理用
ｉ．徘徊老人、迷子、ペットなどの居場所確認用
ｊ．事業所内ＲＦＩＤ認証立ち入り許可及び不審者の侵入防止用
ｋ．修学旅行等の団体の員数確認用
ｌ．災害発生時における作業者の員数確認用
ｍ．希少動物等の生態観測や牧場等の動物頭数確認用、その他
ｎ．量販店・スーパー等の荷物一括検品システム用
ｏ．工場、店舗間を循環するコンテナやパレットなどの数量確認や出荷先ごとの管理用
ｐ．消防士の消防活動時の安全確認用
ｑ．一人暮らしの安否確認用
ｒ．児童のランドセルに取付け、登下校時の安全確認通報や大型遊園地等の迷子の位置確認用
ｓ．自動車・バイク・自転車・電動車いす等のライト自動点灯用
ｔ．電源ＯＮ／ＯＦＦ操作が不要な補聴器用
【００１８】
本実施形態の振動スイッチの用途として以上が挙げられるが、例示した用途以外にも、多様な用途に利用することができる。
【００１９】
図１〜図１１は、振動スイッチ１の第１実施形態を示す構成図である。第１実施形態の振動スイッチ１は、ハウジング２、可動導電部材３及び第１電極部材４、並びに第２電極部材５を備えて構成されたノーマルクローズ(常閉式)の振動スイッチである。すなわち、可動導電部材３が第１電極部材４と第２電極部材５の双方に接触すると導通状態（ＯＮ状態）となり、可動導電部材３が第１電極部材４と第２電極部材５のいずれか一方に接触するか、非接触で非電通状態（ＯＦＦ状態）となる。そして、導通状態と非導通状態との繰り返し（チャタリング）を、外部に接続した検出手段（図示せず）で検出することにより、振動スイッチ１がＯＮされて振動スイッチ１を組み込んだ対象物の振動が検出される。
【００２０】
ハウジング２は、絶縁材料に耐熱性を有する合成樹脂材を用いて立方体に形成されている。この合成樹脂材は、例えば、ＰＰＳ樹脂（ポリフェニレンサルファイド樹脂）材、フッ素樹脂材等の耐熱性を有するエンジニアリングプラスチックが好ましい。
【００２１】
ハウジング２には、同軸に貫通する空間部２Ａが形成され、空間部２Ａに可動導電部材３が移動自在に挿入されている。また、ハウジング２の外側には、空間部２Ａの一方の開口部２０から他方の開口部２１を通過して巻き付けるように第１電極部材４が取り付けられている。空間部２Ａには、空間部２Ａの軸方向中央部に第２電極部材５が取り付けられている。
【００２２】
可動導電部材３は、例えば、りん青銅や黄銅等の銅合金のように良好な導電性を有する金属材を用いて球体に形成してある。更に、可動導電部材３に対してメッキを施すことにより、より良好な導電性を確保することができるとともに、表面硬度を向上させることができる。
【００２３】
尚、より良好な導電性が確保できるとともに、高い表面硬度を備えるメッキとして、例えば、ＡｕＮｉ（ニッケル・金合金）メッキが好ましいが、本発明では、この合金によるメッキに限られない。
【００２４】
第１電極部材４は、りん青銅や黄銅等の銅合金のような良好な導電性を有する薄状の金属板材を用いて所定形状に形成されたものであり、可動導電部材３と同様のメッキが施されている。
【００２５】
第１電極部材４は、開口部２０を塞ぐように配置された第１移動面部４Ａと、開口部２１を塞ぐように配置された第２移動面部４Ｂと、第１移動面部４Ａ及び第２移動面部４とを一体に連結する連結部４Ｃと、第１移動面部４Ａから一方向に延設され、基板（図示せず）に半田付けされる接続端子部４Ｄとが一体成形されている。
【００２６】
第１移動面部４Ａ及び第２移動面部４Ｂは、可動導電部材３を保持する保持部４０を有し、保持部４０を囲む外側面を空間部２Ａの周壁２２に対して埋め込み固定される固定部４１とする円盤状に形成されている。
【００２７】
第２電極部材５は、黄銅等の良好な導電性を有する薄状の金属板材を用いて、空間部２Ａと同軸の孔部５０を開孔した角板状に形成され、周縁を空間部２Ａの側壁２２に埋め込み固定している。この第２電極部材５が埋め込み固定されたハウジング２は、ハウジング２を構成する際に、空間部２Ａの軸方向に２分割されたハウジング部材間に第２電極部材５を配し、ハウジング部材をインサート成形により一体化することで構成することができる（図示せず）。
【００２８】
孔部５０の縁部は、バーリング加工により筒状縁部５１として形成してあり、筒状縁部５１の内壁５１Ａに接触する可動導電部材３を常に面で受けるようにすることで、可動導電部材３及び第２電極部材５の磨耗や損傷を抑制するようにしている。また、この筒状縁部５１を貫通するような孔部５０の径は、可動導電部材３の径よりも大径、かつ空間部２Ａの直径よりも小径にしてある。また、埋め込み固定される第２電極部材５の周縁からハウジングの外側へ接続端子部５２が延設されている。接続端子部５２は、ハウジング２の外壁に沿わせて開口部２１付近まで延設されている。
【００２９】
尚、前述の筒状縁部５１は、例示したバーリング加工により形成したものに限られず、筒状体を穴部５０の縁部に溶接等により取り付けて構成してもよい。
【００３０】
第１電極部４Ａと第２電極部４Ｂの間の距離は、可動導電部材３の直径を超える距離である。また、第１電極部４Ａと第２電極部の間の距離及び第２電極部４Ｂと第２電極部材５の距離は、可動導電部材３の直径未満の距離である。すなわち、空間部２Ａを移動する可動導電部材３が第１電極部４Ａと第２電極部材５の双方に接触する状態（導通状態）、第２電極部４Ｂと第２電極部材５の双方に接触する状態（導通状態）、第１電極部４Ａ又は第２電極部４Ｂ若しくは第２電極部材５のみに接触する状態（非道通状態）に夫々切り替えるようにすることができる。また、可動導電部材３が空間部２Ａ内において、第２電極部材５に必ず接触した状態で移動し、この移動時に空間部２Ａの周壁２２に対して接触しないようにされているため、空間部２Ａの形成は高精度である必要がない。
【００３１】
ここで保持部４０の各実施形態を図１及び図４〜図９に基づいて説明する。保持部４０は、規定された振動の大きさに応じて可動導電部材３が脱出可能な形状に形成されたものである。
【００３２】
なお、前述の用途（ａ〜ｔ）毎に振動の大きさが異なるとともに、振動スイッチ１のＯＮ／ＯＦＦタイミングが異なっているため、この用途毎の振動の大きさに応じて可動導電部材３を保持部４０から脱出させる必要がある。すなわち、前述の「規定された振動の大きさ」とは、前述の用途毎に調度よいタイミングでＯＮ／ＯＦＦを行う振動の大きさであって、この用途毎に規定された振動の大きさに対応して可動導電部材３が脱出可能な形状の保持部４０とする。
【００３３】
なお、保持部４０の形態は、第１移動面部４Ａ及び第２移動面部４Ｂの保持部４０の形態は、同一形態であるので、以下では、下側の第２移動面部４Ｂの保持部４０のみ図示して説明する。
【００３４】
図１は、保持部４０の第１実施形態を示す断面図である。本実施形態の保持部４０は、第２移動面部４Ｂの中心部を、下方外側に向けて平面円形となるように凹ませた凹形状のものであり、この凹形状の保持部４０の内側に可動導電部材３を嵌合させて保持している。この保持部４０の凹形状は、規定値以上の振動で可動導電部材３が脱出可能に嵌合する直径及び深さに形成されている。
【００３５】
保持部４０の周縁部４２と筒状縁部５１の内壁５１Ａとの距離Ｌは、可動導電部材３の半径以下に設定されており、規定値以上の振動で移動する可動導電部材３が第２移動面部４Ｂに対して完全に乗り上げる前に内壁５１Ａに接触するようになっている（導通状態）。すなわち、振動が停止すると可動導電部材３が保持部４０方向に転がって保持部４０に自動的に復帰するようにしている（非導通状態）。
【００３６】
図４は、保持部４０の第２実施形態を示す断面図である。本実施例の保持部４０は、下方外側に向けて凹ませてなる平面円形の凹形状とした第２移動面部４Ｂの中心部を、下方外側に向けて平面円形となるように凹ませた凹形状のものであり、この凹形状の保持部４０の内側に可動導電部材３を嵌合させて保持している。この保持部４０の凹形状は、規定値以上の振動で可動導電部材３が脱出可能に嵌合する直径及び深さに形成されている。
【００３７】
保持部４０の周縁部４２と筒状縁部５１の内壁５１Ａとの距離Ｌは、可動導電部材３の半径以下に設定されており、規定値以上の振動で移動する可動導電部材３が第２移動面部４Ｂに対して完全に乗り上げる前に内壁５１Ａに接触するようになっている（導通状態）。すなわち、振動が停止すると可動導電部材３が保持部４０方向に転がって、保持部４０に自動的に復帰するようにしている（非導通状態）。
【００３８】
図５は、保持部４０の第３実施形態を示す断面図である。本実施例の保持部４０は、下方外側に向けて凹ませてなる平面円形の凹形状とした第２移動面部４Ｂの中心部に、下方外側に向けて平面円形となるように凹設した凹形状のものであり、この凹形状の保持部４０の内側に可動導電部材３を嵌合させて保持している。この保持部４０の凹形状は、規定値以上の振動で可動導電部材３が脱出可能に嵌合する直径及び深さに形成されている。
【００３９】
保持部４０の周縁部４３と筒状縁部５１の内壁５１Ａとの距離Ｌは、可動導電部材３の半径以下に設定されており、規定値以上の振動で移動する可動導電部材３が第２移動面部４Ｂに対して完全に乗り上げる前に内壁５１Ａに接触するようになっている（導通状態）。すなわち、振動が停止すると可動導電部材３が保持部４０方向に転がって、保持部４０に自動的に復帰するようにしている（非導通状態）。
【００４０】
図６は、保持部４０の第４実施形態を示す断面図である。本実施例の保持部４０は、下方外側に向けて凹ませてなる平面円形の凹形状とした第２移動面部４Ｂの中心部に、上方に向けて平面円形の環状となるように突設した凸形状のものであり、この環状の凸形状の保持部４０の内側に可動導電部材３を嵌合させて保持している。この保持部４０の凸形状は、規定値以上の振動で可動導電部材３が脱出可能に嵌合する直径及び高さに形成されている。
【００４１】
保持部４０の上縁部４４と筒状縁部５１の内壁５１Ａとの距離Ｌは、可動導電部材３の半径以下に設定されており、規定値以上の振動で移動する可動導電部材３が上縁部４３と第２移動面部４Ｂの間に嵌合することなく内壁５１Ａに接触するようになっている（導通状態）。すなわち、振動が停止すると可動導電部材３が保持部４０方向に転がって、保持部４０に自動的に復帰するようにしている（非導通状態）。
【００４２】
図７は、保持部４０の第５実施形態を示す断面図である。本実施例の保持部４０は、下方外側に向けて凹ませてなる平面円形の凹形状とした第２移動面部４Ｂの中心部を、平面円形となるように貫通した孔形状のものであり、この孔内に可動導電部材３を嵌合させて保持している。この保持部４０の孔形状は、規定値以上の振動で可動導電部材３が脱出可能に嵌合する直径に形成されている。
【００４３】
保持部４０の周縁部４５と筒状縁部５１の内壁５１Ａとの距離Ｌは、可動導電部材３の半径以下に設定されており、規定値以上の振動で保持部４０から脱出して移動する可動導電部材３が第２移動面部４Ｂに対して完全に乗り上げる前に内壁５１Ａに接触するようになっている（導通状態）。すなわち、振動が停止すると可動導電部材３が保持部４０方向に転がって、保持部４０に自動的に復帰するようにしている（非導通状態）。
【００４４】
図８及び図９は、保持部４０の第６実施形態を示す断面図である。本実施例の保持部４０は、下方外側に向けて凹ませてなる平面円形の凹形状とした第２移動面部４Ｂの中心部の周囲に、上方に向けて４個突設した凸形状のものであり、この凹形状の保持部４０の上端部４５で可動導電部材３の外周面を支えるようにして保持している。この４個の保持部４０は、前述の中心部を中心とする円Ｃ上に、互いに同間隔を空けて並べられているとともに、同高としている。また、円Ｃの直径は、前述の第１実施形態乃至第３実施形態の凹形状の直径、第３実施形態の凸形状の直径、第４実施形態の孔形状の直径と同径としている。また、この凸形状の高さは、第３実施形態の凸形状の高さと同高としている。すなわち、この保持部４０は、規定値以上の振動で可動導電部材３を脱出可能に保持することができる。
【００４５】
保持部４０の上縁部４６と筒状縁部５１の内壁５１Ａとの距離Ｌは、可動導電部材３の半径以下に設定されており、規定値以上の振動で移動する可動導電部材３が上端部４５と第２移動面部４Ｂの間に嵌合することなく内壁５１Ａに接触するようになっている（導通状態）。すなわち、振動が停止すると可動導電部材３が保持部４０方向に転がって、保持部４０に自動的に復帰するようにしている（非導通状態）。
【００４６】
第１実施形態〜第６実施形態の保持部４０によれば、振動の大きさが規定値未満であるときには、可動導電部材３の保持を継続し、振動の大きさが規定値以上であるときに可動導電部材３を脱出させる。したがって、検出する必要がある振動であるときにのみ可動導電部材３が第１電極部材４と第２電極部材５に接触して、第１電極部材４と第２電極部材５とを導通状態とすることができるため、確実な検出を行うことができる。
【００４７】
また、振動スイッチ１の振動停止により、可動導電部材３を自動的に保持部４０に復帰させるようにしているため、第１電極部材４と第２電極部材５との導通状態と非導通状態を確実に切り替えることができる。
【００４８】
なお、本発明の保持部４０の形態は、第１実施形態〜第６実施形態に例示した形態に限られない。また、第２実施形態〜第６実施形態では、保持部４０を平面円形の凹形状とした第１移動面部４Ａ及び第２移動面部４Ｂに形成した形態を例示したが、本発明では、第２実施形態〜第６実施形態で例示した各保持部４０を、第１実施形態の第１移動面部４Ａ及び第２移動面部４Ｂに形成してもよい（図示せず）。
【００４９】
次に、本実施形態の振動スイッチ１の他の構成要素を説明する。連結部４Ｃは、第１移動面部４Ａの固定部４１の周縁及び第２移動面部４Ｂの固定部４１の周縁と同厚の帯板状を成しており、その長手方向を両電極部に亘るようにハウジング２の外壁に沿わせている。
【００５０】
接続端子部４Ｄは、連結部４Ｃと同厚の帯板状を成し、連結部４Ｃと径方向で対向する第１電極部の周縁から開口部２１と重なる位置まで至るようにハウジング２の外壁に沿わせている。
【００５１】
本実施形態では、連結部４Ｃの中央部に、該連結部４Ｃを空間部２Ａの軸方向に伸縮させる伸縮部４Ｅが一体成形されている(図１０参照)。伸縮部４Ｅは、板厚を連結部４Ｃと同厚とし、対角方向が空間部２Ａの軸方向に沿う方形環状を成している。
【００５２】
尚、本発明では、伸縮部４Ｅの形状を例示した方形環状に限るものではなく、円形や楕円形等の形状でもよい。
【００５３】
前記伸縮部４Ｅは、ハウジング２の空間部２Ａの軸方向の長さにかかわらず、連結部４Ｃを切断したり折り曲げたりする等の長さ調節をすることなく第１電極部材４をハウジング２に取り付けるためのものである。すなわち、該伸縮部４Ｅが伸縮することにより、ハウジング２の長さと連結部４Ｃの長さの差を吸収して、１種類の第１電極部材４で、多様な長さのハウジング２に対応できる。
【００５４】
ハウジング２の外壁には、連結部４Ｃ及び接続端子部４Ｄが挿入される案内溝２３が形成されており、外壁に沿う連結部４Ｃ及び接続端子部４Ｄを案内溝２３で案内することにより、確実に外壁に沿わせることができる。
【００５５】
本実施形態においては、第１移動面部４Ａ及び第２移動面部４Ｂを前記空間部２Ａの周壁２２に対して埋め込む際に、ハウジング２を第１移動面部４Ａ及び第２電極部とともに熱かしめして埋め込まれる（図１１（ａ）〜（ｆ）参照）。
【００５６】
ここで、第１電極部材４の取り付け工程を図１１（ａ）〜（ｆ）に基づいて説明する。本工程では、ハウジング２の長さが連結部４Ｃの長さよりも短い形態として例示する。
【００５７】
第１工程（図１１（ａ））：ハウジング２における開口部２０の縁部に設けられた凹部２０Ａに第１移動面部４Ａを嵌入する。
第２工程（図１１（ｂ））：凹部２０Ａを第１移動面部４Ａとともに熱かしめする。この熱かしめにより、第１移動面部４Ａの固定部４１が空間部２Ａの周壁２２に対して埋め込まれた状態になる。
第３工程（図１１（ｃ１、ｃ２））：空間部２Ａに可動導電部材３を挿入し、連結部４Ｃを折り曲げて、開口部２１の縁部に設けられた凹部２１Ａと第２移動面部４Ｂを対面させる。このとき、伸縮部４Ｅは方形環状を保持している。
第４工程（図１１（ｄ１、ｄ２））：第２移動面部４Ｂを凹部２１Ａに嵌入する。このとき、伸縮部４Ｅを収縮させることにより長円状になり、ハウジング２の長さと連結部４Ｃの長さの差を吸収して、該連結部４Ｃがハウジング２の外壁に正対して沿うようになる。
第５工程（図１１（ｅ））凹部２１Ａを第１電極部４Ｂとともに熱かしめする。この熱かしめにより、第１電極部４Ｂの固定部４１が空間部２Ａの周壁２２に対して埋め込まれた状態になる。
第６工程（図１１（ｆ））接続端子部４Ｄを折り曲げて、該接続端子部４Ｄの先端を開口部２１付近まで至らせることにより、第１電極部材４をハウジング２に取り付けることができる。
【００５８】
この取り付け工程により、空間部２Ａの周壁２２に第１移動面部４Ａ及び第２移動面部４Ｂを埋め込み固定することができる。すなわち、第１電極部材４をハウジング２に対して緩みなく確実に取り付けることができる。また、取付け部材等の別部材を用いることなく、第１電極部材４をハウジング２に対して取り付けることができる。
【００５９】
次に、図１２及び図１３に基づいて第２実施形態の振動スイッチ１を説明するが、第１実施形態と重複する構成についての説明は、図面に同符号を付すことにより省略する。
【００６０】
本実施形態の第１電極部材４は、第１実施形態のような伸縮部４Ｅがない形態のものである。この第１電極部材４の場合、第１移動面部４Ａと第２移動面部４Ｂから夫々帯板状の連結部４Ｃが１方向に沿って延設されており、該連結部４Ｃ同士を重ねて半田付けやスポット溶接等の溶接により一体化している。
【００６１】
図示においては、開口部２０付近で連結部４Ｃ同士を重ねている。このように重ねるには、双方ともに連結部４Ｃをある程度長くしておき、ハウジング２の凹部２０Ａ、２１Ａを第１移動面部４Ａ及び第２移動面部４Ｂとともに熱かしめした後に、連結部４Ｃを所定長さに切断して溶接により一体化する方法が挙げられる。この方法では、連結部４Ｃを切断する工程を要するが、連結部４Ｃ同士を重ね合わせることでハウジング２の長さと連結部４Ｃの長さの差を吸収して、１種類の第１電極部材１で多様な長さのハウジング２に対応することができる。
【００６２】
なお、連結部４Ｃを重ね合わせる部分は、例示した開口部２０付近に限られず、他の部位で重ね合わせてもよいし、重ね合わせる際に切断しなくてもよい（図示せず）。また、連結部４Ｃの長さをハウジング２の長さに対応する長さに形成した第１電極部材を用意してもよい（図示せず）。
【００６３】
本実施形態の振動スイッチ１によれば、良好なスイッチ感度を備え、検出不良が少なく、しかもコンパクトで安価な振動スイッチを提供することができる。
【００６４】
本発明は、例示した実施の形態に限定するものでは無く、特許請求の範囲の各項に記載された内容から逸脱しない範囲の構成による実施が可能である。
【符号の説明】
【００６５】
１：振動スイッチ
２：ハウジング
３：可動導電部材
４：第１電極部材
５：第２電極部材
２Ａ：空間部
２０：開口部
２１：開口部
２２：周壁
４Ａ：第１電極部(電極部)
４Ｂ：第２電極部(電極部)
４Ｃ：連結部
４０：保持部
４２：周縁部
４３：周縁部
４４：上縁部
４５：周縁部
４６：上縁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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