(57)【要約】【課題】  被接合部材に接着材を低秤量で均一に塗布する。【解決手段】  射出機構１１１は、ポンプ１３１と、ポンプ制御部１３２と、分配管１３３と、絞り部１３４と、接着材ノズル１３５ａ〜１３５ｃとを有し、ポンプ制御部１３２は、ポンプ１３１による取込量を増減させる制御を行い、分配管１３３は、供給部によって供給された接着材のうち所定量の接着材を接着材ノズル１３５ａ〜１３５ｃに送るとともに、供給された接着材のうち所定量を除く残りの接着材を送出パイプ１１４ｂに送る。絞り部１３４は、分配管１３３と送出パイプ１１４ｂとの間に配置され、パイプ１１３に戻る接着材の量を規制する。【選択図】    図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被接合部材に塗布される接着材が蓄えられる貯留部と、
前記貯留部に連結され前記貯留部に蓄えられた接着材が流れる流通管と、
前記流通管に連結され、前記接着材を前記被接合部材に向かって射出する射出機構とを備える接着材射出装置であって、
前記貯留部には、
前記貯留部に蓄えられた前記接着材が前記射出機構に送り出される送出部と、
前記流通管内を流れる前記接着材が前記貯留部に戻される導入部とが形成され、
前記流通管の一端は、前記送出部に連結され、
前記流通管の他端は、前記導入部に連結され、
前記射出機構は、
前記被接合部材に向かって前記接着材を射出する射出部と、
前記流通管を流れる前記接着材を前記射出部に供給する供給部と、
前記供給部によって供給された前記接着材のうち所定量の接着材を前記射出部に送るとともに、供給された前記接着材のうち前記所定量を除く残りの接着材を前記流通管に戻す分配部と、
前記分配部と前記流通管との間に配置され前記流通管に戻る接着材の量を規制する絞り部とを有し、
前記供給部は、前記射出部から射出する規定の射出量よりも多い接着材を流通管から前記射出部に供給する接着材射出装置。
【請求項２】
前記射出機構は、複数の前記射出部を備え、
前記分配部から複数の前記射出部のそれぞれに前記接着材が分配される請求項１に記載の接着材射出装置。
【請求項３】
複数の射出機構を備え、
前記射出機構は、前記被接合部材の搬送方向に直交する方向に並列に配置される請求項１に記載の接着材射出装置。
【請求項４】
前記絞り部は、前記流通管に戻る接着材の量を調整可能に構成される請求項１に記載の接着材射出装置。
【請求項５】
前記射出機構は、前記被接合部材に秤量１〜１０ｇ／ｍ２で接着材を塗布する請求項１に記載の接着材射出装置。
【請求項６】
被接合部材は、吸収性物品の一部を構成する資材が連続したウェブであり、
前記射出機構は、長手方向を前記搬送方向として連続して搬送される前記ウェブに向けて前記接着材を射出する請求項１に記載の接着材射出装置。
【請求項７】
前記吸収性物品は、湿気を透過する透湿性シートを少なくとも備え、
被接合部材は、前記透湿性シートである請求項６に記載の接着材射出装置。
【請求項８】
前記吸収性物品は、パンツ型おむつであって、
前記射出機構は、前記パンツ型おむつの少なくとも前胴回り部及び後胴回り部に対応する領域に向けて前記接着材を射出する請求項６に記載の接着材射出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被接合部材に向けて接着材を射出する接着材射出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、パンツ型の使い捨ておむつ等の吸収性物品は、着用者の前胴回りに対応する前胴回り領域と、着用者の後胴回りに対応する後胴回り領域と、着用者の股下に対応する股下領域と、股下領域の側部に開口する脚周り開口領域（例えば、レッグホール）とを備える。
【０００３】
吸収性物品は、着用者の肌に接する液透過性の表面シートと、表面シートよりも外側に設けられる裏面シートと、表面シートと裏面シートとの間に設けられ、着用者からの排泄物を吸収する吸収体とによって大略構成される。
【０００４】
表面シートと、裏面シートと、吸収体とは、接着材によって互いに接着されている。着用者の装着感を考慮すると、接着材は、低秤量で塗布されることが好ましい。例えば、吸収性物品に接着材を低秤量で塗工する技術が開示されている（特許文献１参照）。特許文献１では、ノズルに設けられた複数の小孔を部分的に断続的に開閉することにより、接着材が所定のパターンで連続的にウェブの上に塗布される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許２６１９５９５号公報（第４頁、図２及び図５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本願発明の発明者は、従来の技術では、小孔を閉じている間にノズル内圧が増すため、開放した直後に射出量が多くなりやすいことを見出した。
【０００７】
このように、ノズルに設けられた複数の小孔を部分的に断続的に開閉する場合、射出量及び射出圧力が不安定になることにより、接着材の塗工不良が生じることがあった。
【０００８】
そこで、本発明は、被接合部材に対して接着材を低秤量で均一に塗布することを可能にする接着材射出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するため、本発明は、次の特徴を有している。本発明は、被接合部材に塗布される接着材が蓄えられる貯留部と、前記貯留部に連結され前記貯留部に蓄えられた接着材が流れる流通管と、前記流通管に連結され、前記接着材を前記被接合部材に向かって射出する射出機構とを備える接着材射出装置であって、前記貯留部には、前記貯留部に蓄えられた前記接着材が前記射出機構に送り出される送出部と、前記流通管内を流れる前記接着材が前記貯留部に戻される導入部とが形成され、前記流通管の一端は、前記送出部に連結され、前記流通管の他端は、前記導入部に連結され、前記射出機構は、前記被接合部材に向かって前記接着材を射出する射出部と、前記流通管を流れる前記接着材を前記射出部に供給する供給部と、前記供給部によって供給された前記接着材のうち所定量の接着材を前記射出部に送るとともに、供給された前記接着材のうち前記所定量を除く残りの接着材を前記流通管に戻す分配部と、前記分配部と前記流通管との間に配置され前記流通管に戻る接着材の量を規制する絞り部とを有し、前記供給部は、前記射出部から射出する規定の射出量よりも多い接着材を流通管から前記射出部に供給することを要旨とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の特徴によれば、被接合部材に対して接着材を低秤量で均一に塗布することを可能にする接着材射出装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本実施形態に係る吸収性物品の斜視図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る吸収性物品の製造方法を説明する図である。
【図３】図３は、本実施形態に係る吸収性物品の製造装置の一部を説明する斜視図である。
【図４】図４は、本実施形態に係る接着材射出装置を説明する構成図である。
【図５】図５は、塗布機構の構成を説明する構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下において、本発明に係る吸収性物品の製造方法及び吸収性物品の製造装置について、図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一または類似の部分には、同一または類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。したがって、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきものである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００１３】
まず、本実施形態に係る吸収性物品１の構成について、図面を参照しながら説明する。図１は、本実施形態に係る吸収性物品１を示す斜視図である。本実施形態では、吸収性物品１は、大人用のパンツ型の使い捨ておむつである。
【００１４】
図１に示すように、吸収性物品１は、表面シート２と、裏面シート３と、吸収体４と、防水シート５とによって大略構成される。
【００１５】
表面シート２は、着用対象（以下、着用者）の肌に接する。表面シート２には、不織布や開口プラスチックフィルムなどの液透過性のシートが使用される。裏面シート３は、表面シート２よりも外側（着用者から離れる側）に設けられる。裏面シート３は、不織布などが使用される。
【００１６】
吸収体４は、表面シート２及び裏面シート３の間に設けられ、着用者からの排泄物を吸収する。吸収体４には、粉砕パルプと高吸収性ポリマー粒子との混合物などが使用される。防水シート５は、裏面シート３と吸収体４との間に設けられ、着用者からの排泄物を透過させない。防水シート５は、液体を透過しないが水蒸気を透過する液不透過性及び透湿性を有するシートである。
【００１７】
吸収性物品１は、着用者の肌側から順番に、表面シート２と、吸収体４と、防水シート５と、裏面シート３とを備える。
【００１８】
このような吸収性物品１は、着用者の前胴回りに対応する前胴回り部１０と、着用者の後胴回りに対応する後胴回り部２０と、着用者の股下に対応する股下部３０とが組み合わされることによって形成される。なお、股下部３０の側部には、着用者の脚が挿入される脚周り開口領域４０が形成される。
【００１９】
前胴回り部１０及び後胴回り部２０は、接合部５０によって一体化され、着用者の胴が挿入される胴回り開口領域６０を形成する。前胴回り部１０及び後胴回り部２０の周縁には、伸縮性を有する糸状のゴム等からなるウエストギャザー６Ａが設けられている。
【００２０】
例えば、前胴回り部１０及び後胴回り部２０は、ウエストギャザー６Ａが設けられることによって、前胴回り部１０から後胴回り部２０向かう前後方向に交差する交差方向に伸縮性を有していてもよく、前胴回り部１０及び後胴回り部２０自体が伸縮性を有するシートで形成されていることによって交差方向に伸縮性を有していてもよい。
【００２１】
股下部３０は、前胴回り部１０と後胴回り部２０との間に設けられる。股下部３０の両側部には、伸縮性を有する糸状のゴム等からなるレッグギャザー６Ｂが設けられている。
【００２２】
例えば、股下部３０は、例えば、レッグギャザー６Ｂが設けられることによって吸収性物品１の前後方向に伸縮性を有していてもよく、股下部３０自体が伸縮性を有するシートで形成されていることによって吸収性物品１の前後方向に伸縮性を有していてもよい。
【００２３】
次に、本実施形態に係る吸収性物品の製造方法について、図面を参照しながら説明する。図２は、本実施形態に係る吸収性物品の製造方法の一部を説明するための図である。
【００２４】
図２に示すように、吸収性物品の製造方法は、胴回り形成工程Ｓ１と、吸収体転写工程Ｓ２と、脚周り形成工程Ｓ３と、折り工程Ｓ４と、接合工程Ｓ５と、切断工程Ｓ６とを少なくとも有する。
【００２５】
胴回り形成工程Ｓ１では、ウェブ７Ａとウェブ７Ｂとの間にギャザー（ウエストギャザー６Ａ及び／又はレッグギャザー６Ｂ）を配置することによって、前胴回り部１０及び後胴回り部２０のそれぞれに対応するウェブ７を形成する。
【００２６】
なお、搬送中のウェブ７（ウェブ７Ａ，７Ｂ）は、ウェブ７の搬送方向ＭＤに直交する直交方向ＣＤ（幅方向）に対して伸縮性を有する。また、ウェブ７は、ウェブ７の直交方向ＣＤの中心を通り、かつウェブ７の搬送方向ＭＤに沿った中心線ＣＬに対して非対称である。
【００２７】
吸収体転写工程Ｓ２では、胴回り形成工程Ｓ１の後に、ウェブ７上、具体的には、前胴回り部１０と後胴回り部２０との間に、股下部３０に対応する股下部材３０Ａを転写する。なお、股下部材３０Ａは、裏面シート３と吸収体４とによって構成される。
【００２８】
脚周り形成工程Ｓ３では、吸収体転写工程Ｓ２の後に、ウェブ７（ウェブ７Ａ，７Ｂ）を切断することによって、脚周り開口領域４０（いわゆる、レッグホール）を形成する。なお、脚周り開口領域４０は、必ずしもウェブ７（ウェブ７Ａ，７Ｂ）が切断されることによって形成される必要はなく、ウェブ７Ａ及びウェブ７Ｂに加えて、股下部材３０Ａを構成する裏面シート３も一緒に切断されることによって形成されてもよい。
【００２９】
ここで、吸収体転写工程Ｓ２と脚周り形成工程Ｓ３との順序については、逆の順序であってもよい。
【００３０】
折り工程Ｓ４では、脚周り形成工程Ｓ３の後に、ウェブ７の搬送方向ＭＤに沿った折返位置において、ウェブ７における後胴回り部２０側に位置する側縁２０Ａに向けて、前胴回り部１０に位置する側縁１０Ａを２つに折り返す。
【００３１】
なお、折返位置とは、図２に示す実施形態においては、ウェブ７に対する直交方向ＣＤ中心を通り、かつ搬送方向ＭＤに向かう中心線ＣＬである。また、折返位置は、必ずしも中心線ＣＬである必要はなく、中心線ＣＬから側縁１０Ａ側または側縁２０Ａ側にズレていてもよい。
【００３２】
接合工程Ｓ５では、折り工程Ｓ４の後に、超音波処理や加熱処理によって、吸収性物品１の接合部５０に対応する接合領域５０Ａが接合される。なお、接合領域５０Ａは、幅方向ＣＤに延びる切断予定位置を示す仮想線ＳＬの搬送方向ＭＤ両側を示す。
【００３３】
切断工程Ｓ６では、接合工程Ｓ５の後に、接合領域５０Ａが接合されたウェブ７が仮想線ＳＬに沿って切断される。これにより、吸収性物品１が製造される。
【００３４】
上述した吸収性物品の製造方法の胴回り形成工程Ｓ１では、ウエストギャザー６Ａ及びレッグギャザー６Ｂを被覆したウェブ７Ｂと、ウェブ７Ａとが重ねられ、接着材等で接合される。また、吸収体転写工程Ｓ２では、脚周り開口領域４０が形成されたウェブ７（ウェブ７Ｂとウェブ７Ａとが重ね合わされたウェブ）上に転写された股下部材３０Ａは、接着材等によりウェブ７に接合される。
【００３５】
以下では、ウェブ同士或いはウェブと部材（シート又はギャザー）とを接合する胴回り形成工程Ｓ１又は吸収体転写工程Ｓ２などの工程において用いられる装置について説明する。
【００３６】
図３は、本実施形態に係る吸収性物品の製造装置の一部を説明する斜視図である。
【００３７】
接着材射出装置１００は、流動性を有する接着材をウェブ７Ｂに射出することにより塗布する射出機構１１１，１１２を有する。射出機構１１１，１１２には、図３に図示しない接着剤貯留部１１５から接着材が供給されるパイプ１１３が連結されている。
【００３８】
本実施形態では、接着材射出装置１００は、複数の射出機構を備える。射出機構１１１、射出機構１１２は、ウェブ７Ｂの搬送方向ＭＤに直交する直交方向ＣＤ（ウェブ７Ｂの幅方向）に並列に配置される。
【００３９】
接着材射出装置１００において、射出機構１１１、及び射出機構１１２は、流動性を有する接着材をウェブ７Ｂに射出する。すなわち、射出機構１１１及び射出機構１１２は、自身がウェブ７Ｂに接触することなく、ウェブ７Ｂ上に接着材を配置することができる。射出機構１１１から射出された接着材によって、ウェブ７Ｂ上に接着領域２０１が形成される。射出機構１１２から射出された接着材によって、ウェブ７Ｂ上に接着領域２０２が形成される。
【００４０】
すなわち、射出機構１１１及び射出機構１１２によって、ウェブ７Ｂの搬送方向に沿って、ウェブ７Ｂ上に搬送方向ＭＤに連続して接着材を塗布する塗布工程が実行される。ここで、ウェブ７Ｂは、被接合部材を構成する。
【００４１】
射出機構１１１及び射出機構１１２は、接着材ノズルを有する（図３には不図示、図５参照）。また、射出機構１１１及び射出機構１１２は、接着材ノズルから射出された接着材に複数方向からエアーを吹き付けるエアノズル（不図示）を有する。射出機構１１１及び射出機構１１２は、接着材ノズルから射出される接着材に複数の方向から適宜エアを吹き付けることにより、接着材の軌道を空中で変更させる。これにより、射出機構１１１及び射出機構１１２は、ウェブ７に配置される接着材の形状を変更することができる。
【００４２】
図３に示す実施形態では、接着材射出装置１００と隣接して、接着材が塗布されたウェブ７Ｂ上に別のウェブ７Ａ又は吸収体を載置し、ウェブ７Ａ，７Ｂを互いに押圧する押圧機構１２０が設置されている。
【００４３】
押圧機構１２０は、上側ローラ１２１と、下側ローラ１２２とを有する。上側ローラ１２１と下側ローラ１２２とは、ウェブ７Ｂと、ウェブ７Ｂに対して重ね合わされるウェブ７Ａとを挟持する。上側ローラ１２１と下側ローラ１２２とは、ウェブ７Ｂとウェブ７Ａとをウェブ平面に対して交差する方向から挟むことにより、ウェブ７Ａとウェブ７Ｂとを互いに押し付け合う。
【００４４】
上側ローラ１２１と下側ローラ１２２とによって、ウェブ上における搬送方向ＭＤに交差する方向に延在する押圧領域が形成される。本実施形態では、上側ローラ１２１の回転軸１２１ａ、及び下側ローラ１２２の回転軸１２２ａは、搬送方向ＭＤに直交する直交方向ＣＤと平行である。
【００４５】
押圧機構１２０によって、搬送方向ＭＤに交差する方向に延在する押圧領域において重ね合わせ後のウェブ７Ａ，７Ｂを互いに押し付ける押圧工程が実行される。
【００４６】
図３において、例えば、ウェブ７Ｂとしては裏面シート３、ウェブ７Ａとしては防水シート５が挙げられる。裏面シート３に形成された接着領域２０１及び／又は接着領域２０２に、複数の弾性部材（ギャザー６）を配置する工程が続いて実行されてもよい。
【００４７】
次に、図４を用いて、接着材射出装置１００の構成を詳細に説明する。図４は、接着材射出装置１００の構成図である。
【００４８】
接着材射出装置１００は、接着剤貯留部１１５と、パイプ１１３と、射出機構１１１と、射出機構１１２とを備える。接着剤貯留部１１５には、接着材が蓄えられる。パイプ１１３には、接着剤貯留部１１５に連結されており、接着剤貯留部１１５に蓄えられた接着材が流される。また、パイプ１１３には、パイプ１１３を流れる接着材を過熱する加熱部が設けられる（不図示）。射出機構１１１及び射出機構１１２は、パイプ１１３に連結されており、接着材をウェブ７Ａに向かって射出する。ここで、パイプ１１３は、流通管を構成する。
【００４９】
接着材としては、ゴム系又はオレフィン系の熱可塑性高分子材料を使用することができ、主として、ゴム系を使用することができる。接着材の溶融温度は、材料によって異なるが、一般的には、約４０度以下において固体であり、約６５度〜１５０度で溶融する接着材を使用することができる。接着材の粘性は、１００００ｃｐｓ以下とすることができる。一般的には、２０００ｃｐｓ以上５０００ｃｐｓ以下である。
【００５０】
接着剤貯留部１１５は、送出部１１５ａと導入部１１５ｂとが形成される。送出部１１５ａは、パイプ１１３の一端に連結されており、接着剤貯留部１１５に蓄えられた接着材を射出機構１１１及び射出機構１１２に送り出す。導入部１１５ｂは、パイプ１１３の他端に連結されており、パイプ１１３内を流れる接着材を接着剤貯留部１１５に導入する。
【００５１】
射出機構１１１及び射出機構１１２は、パイプ１１３から接着材を取り込む取込パイプ１１４ａと、余剰の接着材をパイプ１１３へ送り出す送出パイプ１１４ｂとを有する。
【００５２】
なお、本実施形態における接着剤貯留部１１５は、貯留部を構成する。本実施形態におけるパイプ１１３は、流通管を構成する。本実施形態におけるウェブ７Ｂは、被接合部材を構成する。
【００５３】
次に、図５を用いて射出機構１１１及び射出機構１１２の構成を詳細に説明する。図５は、射出機構１１１及び射出機構１１２の構成図である。本実施形態では、射出機構１１１と射出機構１１２とは区別無く使用できる。従って以下では、射出機構１１１の構成を説明する。
【００５４】
射出機構１１１は、ポンプ１３１と、ポンプ制御部１３２と、分配管１３３と、絞り部１３４と、接着材ノズル１３５ａ〜１３５ｃとを有する。本実施形態において、射出機構１１１は、ノズルを３つ備える。
【００５５】
ポンプ１３１は、パイプ１１３を流れる接着材を取込パイプ１１４ａから射出機構１１１の内部に取り込む。ポンプ制御部１３２は、ポンプ１３１による取込量を増減させる制御を行う。すなわち、本実施形態において、ポンプ１３１及びポンプ制御部１３２は、供給部を構成する。
【００５６】
分配管１３３は、供給部によって供給された接着材のうち所定量の接着材を接着材ノズル１３５ａ〜１３５ｃに送るとともに、供給された接着材のうち所定量を除く残りの接着材を送出パイプ１１４ｂに送る。分配管１３３は、分配部を構成する。
【００５７】
絞り部１３４は、分配管１３３と送出パイプ１１４ｂとの間に配置され、パイプ１１３に戻る接着材の量を規制する。本実施形態では、絞り部１３４は、パイプ１１３に戻る接着材の量を調整可能な構成を有する。絞り部１３４は、図示しない制御部により開閉が制御される。絞り部１３４は、パイプ１１３に戻る接着材の量を調整可能な調整バルブである。ポンプ制御部１３２が絞り部１３４を調整してもよい。
【００５８】
接着材ノズル１３５ａ〜１３５ｃは、非接触により、所定パターンで接着材をウェブ７Ｂに塗布する。接着材ノズル１３５ａ〜１３５ｃは、射出部を構成する。
【００５９】
上述した構成において、ポンプ１３１、ポンプ制御部１３２は、接着材ノズル１３５ａ〜１３５ｃから射出する規定の射出量よりも多い接着材をパイプ１１３から取り込み、接着材ノズル１３５ａ〜１３５ｃに供給する。
【００６０】
本実施形態では、１つの接着材ノズルの規定の射出量を１００％とするとき、ポンプ１３１及びポンプ制御部１３２は、接着材ノズル１つにつき、規定の射出量の１２０％の接着材を取り込む。本実施形態では、射出機構１１１は、同量の接着材を射出する接着材ノズル１３５ａ〜１３５ｃを備える。従って、パイプ１１３から射出量の３６０％の接着材が取り込まれる。ポンプ１３１及びポンプ制御部１３２によって取り込まれる接着材の量は、マスフローセンサなどによって測定することができる。
【００６１】
分配管１３３は、ポンプ１３１によって供給された接着材のうち規定の射出量の接着材を接着材ノズル１３５ａ〜１３５ｃに送るとともに、残り２０％の接着材を常にパイプ１１３に供給する。
【００６２】
本実施形態の場合、分配管１３３と、接着材ノズル１３５ａ〜１３５ｃとの間には、更に分配管１３６が連結されている。分配管１３６は、分配管１３３よりも内径が細く形成されていてもよい。分配管１３３、分配管１３６、及び絞り部１３４の開閉量によって、パイプ１１３へ戻す接着材の量と、接着材ノズル１３５ａ〜１３５ｃから射出される接着材の射出量とを調節することができる。
【００６３】
本実施形態では、規定の射出量は、塗工秤量１〜２０ｇ／ｍ２である。接着材ノズル１３５ａ〜１３５ｃとしては、例えば、塗布対象に接触することなく接着材を塗工するスプレー塗工用ノズルを用いることができる。特に、スパイラル状に連続して塗工することのできるスパイラル塗工用ノズルを用いることができる。これらのノズルによって、接着材の射出量が調整する。
【００６４】
秤量が１ｇ／ｍ２を下回ると確実に接着することが困難になる。秤量が２０ｇ／ｍ２を上回ると製品の履き心地を低下させる。また、秤量が２０ｇ／ｍ２を上回ると製品の通気性を阻害する。規定の射出量は、塗工秤量１〜１０ｇ／ｍ２である。更に、塗工秤量２〜８ｇ／ｍ２とすることができる。
【００６５】
以上説明したように、接着材射出装置１００における射出機構１１１及び射出機構１１２では、パイプ１１３から射出機構１１１及び射出機構１１２に取り込まれた接着材の一部は、常にパイプ１１３に戻される。すなわち、接着材は、常にパイプ１１３の内部と接着剤貯留部１１５との間を循環している。
【００６６】
そのため、接着材ノズル１３５ａ〜１３５ｃを間欠的に使用する場合において、接着材ノズル１３５ａ〜１３５ｃの解放時と閉鎖時との内圧の差を低減することができる。従って、接着材を被接合部材に低秤量で均一に塗布することができる。
【００６７】
接着材ノズル１３５ａ〜１３５ｃを個別に間欠的に使用する塗布工程では、接着材ノズル１３５ａ〜１３５ｃの全てを使用する場合と一部を使用する場合とで、接着材ノズル毎にかかる内圧が変わるため、接着材ノズル１３５ａ〜１３５ｃに与える圧力を変えることによって、接着材ノズル１３５ａ〜１３５ｃから射出される接着材の量を一定に制御することは困難であった。
【００６８】
これに対して、本実施形態に係る接着材射出装置１００は、接着材の取込量を増減させる制御を行う供給部と、常に余剰の接着材をパイプ１１３に戻す分配部とを備えるため、接着材ノズル１３５ａ〜１３５ｃを個別に間欠的に使用する塗布工程であっても、接着材ノズル１３５ａ〜１３５ｃの各々に生じる内圧の差を低減することができる。従って、接着材を被接合部材に低秤量で均一に塗布することができる。
【００６９】
被接合部材が吸収性物品の製造に際して、接着材射出装置１００を使用することにより、低塗工量での塗布が可能になる。従って、透湿性を損なうことなく、資材であるシート同士、或いはシートと他の部材とを確実に接合することができる。
【００７０】
また、接着材射出装置１００は、低秤量での塗布が可能であるため、接着材を塗布してもシート、他の部材等の資材の柔軟性を損なうことなく、互いに接合することが可能である。従って、接着材射出装置１００は、製品の装着感、肌触り感を損なうことなく吸収性物品を製造することができる。
【００７１】
上述したように、本発明の実施形態を通じて本発明の内容を開示したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００７２】
本実施形態では、接着材射出装置１００は、２つの射出機構１１１，１１２を備える場合について説明したが、１つであっても良い。また、２つ以上備えていてもよい。
【００７３】
射出機構１１１は、３つの接着材ノズル１３５ａ〜１３５ｃを備える場合について説明したが、１つであっても良い。また３つ以上備えていてもよい。
【００７４】
例えば、本発明の実施形態は、次のように変更することができる。具体的には、吸収性物品は、使い捨てオムツの製造に用いられることに限定されるものではなく、例えば、生理用ナプキンやパンティーライナーなどの製造に用いられてもよく、吸収性物品以外の製造に用いられてもよい。
【００７５】
このように、本発明は、ここでは記載していない様々な実施の形態などを含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は、上述の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【符号の説明】
【００７６】
１…吸収性物品、  ２…表面シート、  ３…裏面シート、  ４…吸収体、  ５…防水シート、  ６…ギャザー、  ６Ａ…ウエストギャザー、  ６Ｂ…レッグギャザー、  ７Ａ，７Ｂ…ウェブ、  １０…前胴回り部、  ２０…後胴回り部、  ３０…股下部、  ４０…開口領域、  ５０…接合部、  ５０Ａ…接合領域、  ６０…開口領域、  １００…接着剤射出装置、  １１１，１１２…射出機構、  １１３…パイプ、  １１４ａ…取込パイプ、  １１４ｂ…送出パイプ、  １１５…接着剤貯留部、  １１５ａ…送出部、  １１５ｂ…導入部、  １２０…押圧機構、  １２１…上側ローラ、  １２１ａ…回転軸、  １２２…下側ローラ、  １２２ａ…回転軸、  １３１…ポンプ、  １３２…ポンプ制御部、  １３３…分配管、  １３４…絞り部、１３５ａ〜１３５ｃ…接着材ノズル、  １３６…分配管、  ２０１…接着領域、  ２０２…接着領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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