(57)【要約】【課題】空気調和機の性能と、熱源側ユニット及び利用側ユニットを繋ぐ連絡配管の現地配管長とに応じて、冷媒の高圧値を、電子膨張弁が制御不能状態になることを回避しつつ、効率の良い運転を行うことができる値に設定する。【解決手段】利用側ユニット２と熱源側ユニット３とが連絡配管６，７で接続される空気調和機１であって、圧縮機２１，２２の駆動周波数と現地配管長とに応じて目標高圧値を算出する目標高圧値算出部２０５１と、冷媒量調節機構３１の各弁開度を算出する開度算出部２０５２と、冷媒量調節機構３１の各弁を開閉制御する熱源側制御部３０１と、電子膨張弁２４１の開度を制御する各機構制御部２０５５とを備え、目標高圧値算出部２０５１は、電子膨張弁２４１の開度が上限値になると、現地配管長を変更して目標高圧値を新たに算出し、開度算出部２０５２が当該目標高圧値でバイパス弁３１３の開度を算出する。【選択図】図２
2010156507.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用側熱交換器(23)及び膨張機構(24)を備える利用側ユニット(2)と、熱源側熱交換器(32)、及び弁の開度が可変されることで当該熱源側熱交換器(32)を流れる冷媒量を調節する冷媒量調節機構(31)を備える熱源側ユニット(3)とが連絡配管(6,7)で接続され、圧縮機構(21,22)及び当該圧縮機構(21,22)の高圧側の冷媒の圧力を検出する高圧側圧力センサ(202)が当該利用側ユニット(2)又は熱源側ユニット(3)のいずれかに設けられた空気調和機(1)であって、
予め保有している前記圧縮機(21,22)の駆動周波数と、前記連絡配管(6,7)の現地配管長の値とに基づいて目標高圧値を算出する目標高圧値算出部(2051)と、
前記目標高圧値算出部(2051)によって算出された目標高圧値と前記高圧側圧力センサ(202)によって検出される高圧値との差に基づいて、前記冷媒量調節機構(31)の前記開度を算出する開度算出部(2052)と、
前記開度算出部(2052)によって算出された開度を用いて前記冷媒量調節機構(31)の前記開度を制御する制御部(301)と
前記利用側ユニット(2)の前記膨張機構(24)を構成する弁の開度を制御する膨張機構制御部(2055)とを備え、
前記目標高圧値算出部(2051)は、前記膨張機構制御部(2055)から得た前記膨張機構(24)を構成する弁の開度が、当該膨張機構(24)の正常動作が確保される上限値となっている状態が予め定められた第１の時間継続していると判断した場合には、前記現地配管長を、予め定められた一定値だけ変更して前記目標高圧値を新たに算出し、当該算出された目標高圧値を用いて前記開度算出部(2052)が前記冷媒量調節機構(31)の開度を算出し、前記制御部(301)は、当該算出された開度を用いて前記冷媒量調節機構(31)を開閉制御する空気調和機。
【請求項２】
前記冷媒量調節機構(31)は、前記熱源側熱交換器(32)を通過する冷媒量を変化させる電動弁(311)及び電磁弁(312)と、前記熱源側熱交換器(32)をバイパスさせる冷媒量を可変させるバイパス弁(313)とを有し、
前記電動弁(311)、前記電磁弁(312)及び前記バイパス弁(313)のそれぞれの開度の組合せからなるモードを複数記憶するモード記憶部(2053)と、
前記高圧側圧力センサ(202)によって検出される高圧値に基づいて、前記モード記憶部(2053)に記憶された複数モードの中から、当該検出された高圧値に対応するモードを選択する選択部(2054)とを更に備え、
前記制御部(301)は、前記選択部(2054)によって選択されたモードが示す前記電動弁(311)、前記電磁弁(312)及び前記バイパス弁(313)のそれぞれの開度に従って、前記電動弁(311)、前記電磁弁(312)及び前記バイパス弁(313)のそれぞれの開度を制御する請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
前記目標高圧値算出部(2051)は、前記選択部(2054)によって選択されたモードが、既に設定されている従前のモードと同じである場合に前記目標高圧値を算出し、当該算出された目標高圧値を用いて前記開度算出部(2052)が前記バイパス弁(313)の開度を算出し、前記制御部(301)が、当該算出された開度を用いて前記バイパス弁(313)を開閉制御する請求項２に記載の空気調和機。
【請求項４】
前記選択部(2054)によって選択されたモードが、既に設定されている従前のモードと同じであり、前記開度算出部(2052)により前記冷媒量調節機構(31)の開度が算出され、前記制御部(301)が、当該算出された開度を用いて前記冷媒量調節機構(31)を開閉制御する場合において、当該バイパス弁(313)の開度が上限又は下限に達したときは、前記選択部(2054)が、当該バイパス弁(313)の開度が下限値から上限値の範囲内となる別のモードを新たに選択し、前記制御部(301)は、当該新たに選択されたモードが示す前記電動弁(311)、前記電磁弁(312)及び前記バイパス弁(313)のそれぞれの開度に従って、前記電動弁(311)、前記電磁弁(312)及び前記バイパス弁(313)のそれぞれの開度を制御する請求項３に記載の空気調和機。
【請求項５】
前記目標高圧値算出部(2051)によって算出された目標高圧値と前記高圧側圧力センサ(202)によって検出される高圧値との差の絶対値が、予め定められた値よりも大きい場合には、前記バイパス弁(313)の開度を、予め定められた分だけ増加させる請求項２乃至請求項４のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項６】
前記制御部(301)は、前記選択部(2054)によって選択されたモードが、既に設定されている従前のモードから変更される場合であって、それまでの前記バイパス弁(313)の開度が、当該変更後の新たなモードが示すバイパス弁(313)の開度の上限値を超える又は下限値を下回る値である場合には、当該バイパス弁(313)の開度を、当該変更後の新たなモードが示す前記上限値又は下限値の開度に変更した上で、当該バイパス弁(313)を含む前記冷媒量調節機構(31)を開閉制御する請求項２乃至請求項５のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項７】
前記利用側ユニット(2)の前記膨張機構(24)を構成する弁の開度を制御する膨張機構制御部(2055)を更に備え、
前記目標高圧値算出部(2051)は、前記膨張機構制御部(2055)から得た前記膨張機構(24)を構成する弁の開度が、当該膨張機構(24)の正常動作が確保される上限値となっている状態が予め定められた第２の時間継続していると判断した場合には、前記目標高圧値を、予め定められた一定値だけ増大させて算出し、当該算出された目標高圧値を用いて前記開度算出部(2052)が前記冷媒量調節機構(31)の開度を算出し、前記制御部(301)は、当該算出された開度を用いて前記冷媒量調節機構(31)を開閉制御する請求項３乃至請求項６のいずれかに記載の空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和機に関し、特に、熱源側ユニットと利用側ユニットとを繋ぐ連絡配管の配管長に応じて、空気調和機における冷媒の高圧値を調整する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、空気調和機の設置時、室内ユニットと室外ユニットとを繋ぐ連絡配管は、当該空気調和機が設置される現場の状況に応じた長さ（現地配管長）に設定される。このとき、当該設定される現場配管長に応じて圧力損失が異なるため、現場配管長に応じた圧力損失分だけ能力制御の制御目標値を補正する技術が提案されている（特許文献１）。
【０００３】
また、圧縮機構、利用側熱交換器、膨張機構、及び当該圧縮機構の高圧側の冷媒の圧力を検出する高圧側圧力センサを備える利用側ユニットと、水冷の熱源側熱交換器と、当該熱源側熱交換器を流れる冷媒量を調節する冷媒量調節機構とを備える熱源側ユニットとが連絡配管で接続される空気調和機が提案されている。
【特許文献１】特開平５−２８８４１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載された技術によれば、配管長により異なる圧力損失に応じて圧縮機の制御目標値を的確に変更することにより、空気調和機の信頼性及び制御性能の向上を図ることができるが、空気調和機の性能や現地配管長に応じて効率良く運転を行えるようにすることが更に望まれている。
【０００５】
また、上記水冷の空気調和機は過冷却器が設けられていないことが多いが、この場合、現地配管長が長いと圧力損失が大きくなる。このため、連絡配管内を流れる冷媒が液冷媒である場合には、連絡配管の途中で液冷媒がフラッシュするおそれがあった。つまり、連絡配管内を流れる間に、冷媒圧力は次第に低下してゆく。このため、その時の冷媒温度に対応する飽和圧力を冷媒圧力が下回ると、配管内で液冷媒の一部が蒸発してしまう。このように液冷媒がフラッシュすると、連絡配管内での冷媒流速が高くなって冷媒の流通抵抗が過大となる。このとき、利用側ユニットの電子膨張弁は開度を大きくすることによって必要な冷媒循環量を確保しようとするが、電子膨張弁の全開状態が継続すると、電子膨張弁の制御が不能になる。この事態は、圧縮機の高圧側の冷媒圧力を高い値にすることで減少させることができるが、単に当該冷媒圧力を高い値に保つだけでは効率の良い運転を行うことはできない。
【０００６】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、空気調和機の性能と、熱源側ユニット及び利用側ユニットを繋ぐ連絡配管の現地配管長とに応じて、冷媒の高圧値を、電子膨張弁が制御不能状態になることを回避しつつ、効率の良い運転を行うことができる値に設定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１に記載の発明は、利用側熱交換器(23)及び膨張機構(24)を備える利用側ユニット(2)と、熱源側熱交換器(32)、及び弁の開度が可変されることで当該熱源側熱交換器(32)を流れる冷媒量を調節する冷媒量調節機構(31)を備える熱源側ユニット(3)とが連絡配管(6,7)で接続され、圧縮機構(21,22)及び当該圧縮機構(21,22)の高圧側の冷媒の圧力を検出する高圧側圧力センサ(202)が当該利用側ユニット(2)又は熱源側ユニット(3)のいずれかに設けられた空気調和機(1)であって、
予め保有している前記圧縮機(21,22)の駆動周波数と、前記連絡配管(6,7)の現地配管長の値とに基づいて目標高圧値を算出する目標高圧値算出部(2051)と、
前記目標高圧値算出部(2051)によって算出された目標高圧値と前記高圧側圧力センサ(202)によって検出される高圧値との差に基づいて、前記冷媒量調節機構(31)の前記開度を算出する開度算出部(2052)と、
前記開度算出部(2052)によって算出された開度を用いて前記冷媒量調節機構(2052)の前記開度を制御する制御部(301)と
前記利用側ユニット(2)の前記膨張機構(24)を構成する弁の開度を制御する膨張機構制御部(2055)とを備え、
前記目標高圧値算出部(2051)は、前記膨張機構制御部(2055)から得た前記膨張機構(24)を構成する弁の開度が、当該膨張機構(24)の正常動作が確保される上限値となっている状態が予め定められた第１の時間継続していると判断した場合には、前記現地配管長を、予め定められた一定値だけ変更して前記目標高圧値を新たに算出し、当該算出された目標高圧値を用いて前記開度算出部(2052)が前記冷媒量調節機構(31)の開度を算出し、前記制御部(301)は、当該算出された開度を用いて前記冷媒量調節機構(31)を開閉制御するものである。
【０００８】
この発明では、目標高圧値算出部は、膨張機構の弁が正常に動作できる上限値に至っている状態が予め定められた第１の時間継続すると、目標高圧値の算出に用いる現地配管長の値を一定値変更するようにして、圧縮機構の駆動周波数と、現地配管長の値とに応じた目標高圧値を算出し、開度算出部が、当該算出された目標高圧値と、高圧側圧力センサにより検出される高圧値との差に基づいて冷媒量調節機構の開度を算出すると共に、制御部が、当該算出された開度で冷媒量調節機構を開閉制御するため、冷媒の高圧値を、利用側ユニットの膨張機構（例えば電子膨張弁）が制御不能状態になることを回避しつつ、実際に現場に配設された現地配管長に対応した値であって、圧縮機構の駆動周波数に起因する空気調和機の性能に応じた値とすることが可能になる。このため、空気調和機の性能を確保しつつ現地配管長に対応して空気調和機を効率良く運転させることが可能になる。例えば、過冷却器を有していない水冷の空気調和機について現地配管長が長く圧力損失が大きい場合であっても、本発明によれば、液冷媒のフラッシュにより利用側ユニットの電子膨張弁が制御不能に陥ることを回避できると共に、空気調和機を効率良く運転させることができる値に設定することまで可能になる。
【０００９】
また、本発明によれば、操作者が当該空気調和機の操作パネル等に現地配管長を入力する作業を行わなくても、冷媒の高圧値を、利用側ユニットの膨張機構が制御不能状態になることを回避しつつ、実際の現地配管長に対応した値であって、圧縮機構の駆動周波数に起因する空気調和機の性能に応じた値に保持される。
【００１０】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の空気調和機であって、前記冷媒量調節機構(31)は、前記熱源側熱交換器(32)を通過する冷媒量を変化させる電動弁(311)及び電磁弁(312)と、前記熱源側熱交換器(32)をバイパスさせる冷媒量を可変させるバイパス弁(313)とを有し、
前記電動弁(311)、前記電磁弁(312)及び前記バイパス弁(313)のそれぞれの開度の組合せからなるモードを複数記憶するモード記憶部(2053)と、
前記高圧側圧力センサ(202)によって検出される高圧値に基づいて、前記モード記憶部(2053)に記憶された複数モードの中から、当該検出された高圧値に対応するモードを選択する選択部(2054)とを更に備え、
前記制御部(301)は、前記選択部(2054)によって選択されたモードが示す前記電動弁(311)、前記電磁弁(312)及び前記バイパス弁(313)のそれぞれの開度に従って、前記電動弁(311)、前記電磁弁(312)及び前記バイパス弁(313)のそれぞれの開度を制御するものである。
【００１１】
この発明では、選択部が、モード記憶部に記憶された複数モードの中から、高圧側圧力センサによって検出される高圧値に対応するモードを選択し、当該選択されたモードが示す開度に従って、制御部が、電動弁、電磁弁及びバイパス弁のそれぞれの開度を制御するため、電動弁、電磁弁及びバイパス弁を、現状の高圧値に応じて空気調和機による一定の性能が発揮される開度であって、かつ効率の良い運転を行える高圧値が得られる開度に調整することが可能になる。
【００１２】
また、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の空気調和機であって、前記目標高圧値算出部(2051)は、前記選択部(2054)によって選択されたモードが、既に設定されている従前のモードと同じである場合に前記目標高圧値を算出し、当該算出された目標高圧値を用いて前記開度算出部(2052)が前記バイパス弁(313)の開度を算出し、前記制御部(301)が、当該算出された開度を用いて前記バイパス弁(313)を開閉制御するものである。
【００１３】
この発明によれば、選択部によって選択されたモードが既に設定されている従前のモードと同じである場合に、目標高圧値算出部が目標高圧値を算出し、当該算出された目標高圧値を用いて開度算出部がバイパス弁の開度を算出し、制御部が、当該算出された開度を用いてバイパス弁を開閉制御するので、現状の高圧値に応じて空気調和機の一定の性能が発揮される開度に電動弁、電磁弁及びバイパス弁の状態を保ちつつ、更に、効率の良い運転が行える高圧値が得られる開度にバイパス弁を調整することが可能になる。
【００１４】
また、請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の空気調和機であって、前記選択部(2054)によって選択されたモードが、既に設定されている従前のモードと同じであり、前記開度算出部(2052)により前記冷媒量調節機構(31)の開度が算出され、前記制御部(301)が、当該算出された開度を用いて前記冷媒量調節機構(31)を開閉制御する場合において、当該バイパス弁(313)の開度が上限又は下限に達したときは、前記選択部(2054)が、当該バイパス弁(313)の開度が下限値から上限値の範囲内となる別のモードを新たに選択し、前記制御部(301)は、当該新たに選択されたモードが示す前記電動弁(311)、前記電磁弁(312)及び前記バイパス弁(313)のそれぞれの開度に従って、前記電動弁(311)、前記電磁弁(312)及び前記バイパス弁(313)のそれぞれの開度を制御するものである。
【００１５】
この発明では、モード内でのバイパス弁の開度制御により、バイパス弁の開度がモード内における下限値又は上限値に達したときには、運転効率を向上させるためのモード内でのバイパス弁開度調整のみではなく、モード変更により冷媒量調節機構自体の開度を変更することで、当該空気調和機により一定の性能が発揮される状態が確保される。
【００１６】
また、請求項５に記載の発明は、請求項２乃至請求項４のいずれかに記載の空気調和機であって、前記目標高圧値算出部(2051)によって算出された目標高圧値と前記高圧側圧力センサ(202)によって検出される高圧値との差の絶対値が、予め定められた値よりも大きい場合には、前記バイパス弁(313)の開度を、予め定められた分だけ増加させるものである。
【００１７】
また、請求項６に記載の発明は、請求項２乃至請求項５のいずれかに記載の空気調和機であって、前記制御部(301)は、前記選択部(2054)によって選択されたモードが、既に設定されている従前のモードから変更される場合であって、それまでの前記バイパス弁(313)の開度が、当該変更後の新たなモードが示すバイパス弁(313)の開度の上限値を超える又は下限値を下回る値である場合には、当該バイパス弁(313)の開度を、当該変更後の新たなモードが示す前記上限値又は下限値の開度に変更した上で、当該バイパス弁(313)を含む前記冷媒量調節機構(31)を開閉制御するものである。
【００１８】
これらの発明によれば、高圧値の変動が大きい場合には、それに応じてバイパス弁開度の変更量も大きくするので、より的確に、冷媒量調節機構の開度を、現状の高圧値に応じて空気調和機の一定の性能が発揮される開度であって、かつ効率の良い運転を行える高圧値が得られる開度に調整することが可能になる。
【００１９】
また、請求項７に記載の発明によれば、請求項３乃至請求項６のいずれかに記載の空気調和機であって、前記利用側ユニット(2)の前記膨張機構(24)を構成する弁の開度を制御する膨張機構制御部(2055)を更に備え、
前記目標高圧値算出部(2051)は、前記膨張機構制御部(2055)から得た前記膨張機構(24)を構成する弁の開度が、当該膨張機構(24)の正常動作が確保される上限値となっている状態が予め定められた第２の時間継続していると判断した場合には、前記目標高圧値を、予め定められた一定値だけ増大させて算出し、当該算出された目標高圧値を用いて前記開度算出部(2052)が前記冷媒量調節機構(31)の開度を算出し、前記制御部(301)は、当該算出された開度を用いて前記冷媒量調節機構(31)を開閉制御するものである。
【００２０】
利用側ユニットの膨張機構を構成する弁（例えば電子膨張弁）の開度が、当該膨張機構の正常動作が確保される上限値となっている状態が予め定められた第２の時間継続している場合、その時点での高圧値に対応させた冷媒量調節機構の開度変更による調整が限界に近くなっているため、このような場合には、本発明では、更に上記目標高圧値を一定値だけ増大させて再設定することにより、確実に、液冷媒のフラッシュにより利用側ユニットの電子膨張弁が制御不能に陥ることを回避し、運転効率を向上させることを実現する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、空気調和機の性能と、熱源側ユニット及び利用側ユニットを繋ぐ連絡配管の現地配管長とに応じて、冷媒の高圧値を、電子膨張弁が制御不能状態になることを回避しつつ、効率の良い運転を行うことができる値に設定することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施形態に係る空気調和機について図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る空気調和機の概略構成図である。
【００２３】
本実施形態に係る空気調和機１は、例えばＩＴ装置の冷却に用いられる装置である。空気調和機１は、利用側ユニット２と熱源側ユニット３とを備える。利用側ユニット２と熱源側ユニット３とは連絡配管６，７によって接続されている。すなわち、空気調和機１の冷媒回路１０は、利用側ユニット２と熱源側ユニット３とが連絡配管６、７を介して接続されることで構成される。冷媒回路１０内には、例えばフロンガスR410Aが冷媒として封入されている。空気調和機１では、冷媒としてのフロンガスR410Aを臨界圧力以上になるまで圧縮して冷却運転が行われる。
【００２４】
利用側ユニット２について説明する。利用側ユニット２は、冷媒回路１０の一部を構成する利用側冷媒回路１０１を有している。利用側冷媒回路１０１は、複数（本実施形態では２台）の圧縮機（圧縮機構）２１，２２と、利用側熱交換器２３と、冷媒を減圧する膨張機構としての膨張機構２４と、閉鎖弁２５，２６とを有している。
【００２５】
利用側熱交換器２３は、冷却対象物（本実施形態ではＩＴ装置）を冷却するための蒸発器として機能する。利用側熱交換器２３は、その一端が膨張機構２４に接続され、その他端が圧縮機２１，２２の吸入側に接続されている。
【００２６】
膨張機構２４は、その一端が分流器２８により分流されて利用側熱交換器２３に接続され、その他端が閉鎖弁２５に接続されている。膨張機構２４は、電子膨張弁２４１と、電磁弁２４２と、バイパス弁２４３とを有している。
【００２７】
電子膨張弁２４１は、開度が変更されることで、冷媒を膨張させると共に、当該冷媒が冷媒回路を通過して利用側熱交換器２３及び圧縮機２１，２２に至る量を変化させる。なお、本実施形態では、利用側冷媒回路１０１に２つの電子膨張弁２４１が配設され、２つの電子膨張弁２４１が互いに並列に接続されている例を示している。
【００２８】
電磁弁２４２は、開状態及び閉状態が切り換えられることで電子膨張弁２４１に冷媒を通過させるか否かを制御する弁である。バイパス弁２４３は、電子膨張弁２４１及び電磁弁２４２をバイパスするバイパス回路１０１ａに設けられ、電子膨張弁２４１及び電磁弁２４２をバイパスさせて利用側熱交換器２３及び圧縮機２１，２２に至らせる冷媒の量を調節するものである。
【００２９】
利用側ユニット２は、本実施形態において、ユニット内に外気を吸入して、熱交換した後でユニット外に排出するためのファン２７０を備えており、ユニット周辺空気と利用側熱交換器２３を流れる冷媒とを熱交換させる。ファン２７０は、ファンモータ２７ａによって回転駆動される。
【００３０】
閉鎖弁２５，２６は、外部の機器・配管（具体的には、連絡配管６，７）との接続口に設けられた弁である。閉鎖弁２５は、膨張機構２４に接続されている。閉鎖弁２６は、圧縮機２１，２２の吐出側に接続されている。
【００３１】
圧縮機２１，２２は、低圧のガス冷媒を臨界圧力以上になるまで圧縮する。圧縮機２１，２２は、冷媒回路中に互いに並列に接続されている。圧縮機２１は、駆動周波数の変更により容量の調整可能に駆動されるインバータ制御方式の圧縮機である（当該容量可変制御については後述）。圧縮機２２は、容量を一定にして定速で駆動される方式の圧縮機である。この圧縮機２１，２２には、上記利用側熱交換器２３を通過した冷媒が分流されて供給される。
【００３２】
圧縮機２１，２２のそれぞれの吐出側には、圧力開閉器２７と油分離器２９とが設けられている。当該油分離器２９を通過した冷媒の一部は他方の圧縮機に戻されるように回路が接続されている。また、利用側冷媒回路１０１は、油分離器２９を経た後の冷媒が合流されて閉鎖弁２６に至るように接続されている。
【００３３】
さらに、圧縮機２１，２２の吸入側であって分流器２８による分流前の部分には、圧縮機２１，２２による圧縮前の低圧状態の冷媒圧力を検出する低圧センサ２０１が設けられている。圧縮機２１，２２の吐出側であって冷媒が合流された後の回路部分には、圧縮機２１，２２による圧縮後の高圧状態の冷媒圧力を検出する高圧センサ（高圧側圧力センサ）２０２が設けられている。
【００３４】
なお、利用側ユニット２の利用側冷媒回路１０１の要所には、フィルタ２０３及び逆止弁２０４が配設されている。
【００３５】
次に、熱源側ユニット３について説明する。熱源側ユニット３は、冷媒回路１０の一部を構成する熱源側冷媒回路１０２を備えている。熱源側冷媒回路１０２は、冷媒を減圧する冷媒量調節機構３１と、熱源側熱交換器３２とを有している。
【００３６】
冷媒量調節機構３１は、電動弁３１１、電磁弁３１２、バイパス弁３１３を有している。電動弁３１１及び電磁弁３１２は、互いに並列とされて熱源側冷媒回路１０２に設けられており、熱源側熱交換器３２に接続されている。電動弁３１１は、弁の開閉量が調節されることで、熱源側熱交換器３２を経て熱源側冷媒回路１０２内を流れる冷媒の流量の調節等を行うものである。電磁弁３１２は、開状態及び閉状態が切り換えられることで、熱源側熱交換器３２を経て熱源側冷媒回路１０２内を流れる冷媒の流量の調節等を行うものである。バイパス弁３１３は、熱源側熱交換器３２をバイパスするバイパス回路１０２ａに設けられ、熱源側熱交換器３２をバイパスさせる冷媒の量を調節するものである。
【００３７】
熱源側熱交換器３２は、本実施形態では水冷の熱交換器である。熱源側熱交換器３２は、その一端が連絡配管７を介して利用側ユニット２に接続され、他端が電動弁３１１及び電磁弁３１２に接続されている。熱源側熱交換器３２には、冷却水配管３２１，３２２が接続されている。熱源側熱交換器３２は、冷却水配管３２１から供給される冷却水を当該熱交換器内に通し、当該冷却水により熱交換器内の冷媒を冷却させ、冷媒の冷却を終えた冷却水は冷却水配管３２２から熱源側熱交換器３２外に排出される。
【００３８】
さらに、熱源側ユニット３には閉鎖弁３４，３５が設けられている。閉鎖弁３４，３５は、熱源側冷媒回路１０２の端部を閉じる弁である。当該閉鎖弁３４，３５は、熱源側ユニット３の現地配設時に開状態とされ、当該閉鎖弁３４，３５に連絡配管６、７が接続される。当該連絡配管６、７により、熱源側ユニット３の閉鎖弁３４，３５と、利用側ユニット２の閉鎖弁２５，２６とが接続されることで、圧縮機２１，２２を有する利用側ユニット２側の利用側冷媒回路１０１と熱源側冷媒回路１０２とが接続されて、冷媒回路１０を形成する。
【００３９】
連絡配管６、７は、空気調和機１を設置場所に設置する際に、現地にて利用側ユニット２と熱源側ユニット３との間の距離に合わせて、その長さが調節されて配設される冷媒配管である。
【００４０】
この他、熱源側冷媒回路１０２には、冷媒回路１０を循環する冷媒量を調整する冷媒調整器３６、更に、逆止弁３７、圧力調整弁３８、及びフィルタ３９が適所に設けられている。なお、圧力調整弁３８は、冷媒回路１０（熱源側冷媒回路１０２）を流れる冷媒の圧力を可変させる弁である。
【００４１】
空気調和機１の制御系及び主要機構の概略構成を説明する。図２は、空気調和機１の制御系及び主要機構の概略構成を示すブロック図である。図３は、圧縮機を駆動させるための駆動周波数及び駆動状態の組合せからなる複数の段階を示す図である。
【００４２】
利用側ユニット２は、利用側制御部２０５と、駆動制御回路２０６と、インバータ制御回路２０７と、上述した高圧センサ２０２、低圧センサ２０１、ファンモータ２７１、及び膨張機構２４とを備えている。
【００４３】
利用側制御部２０５は、マイクロコンピュータやメモリ等を有しており、利用側ユニット２を構成する各部の動作制御を行う。利用側制御部２０５は、例えば、熱源側ユニット３の熱源側制御部３０１との間で伝送線８を介して制御信号等を送受信する。
【００４４】
駆動制御回路２０６は、定速（予め定められた駆動周波数Hz）で駆動される圧縮機２２の駆動制御を行う。インバータ制御回路２０７は、インバータ制御方式の圧縮機２１を駆動制御する制御回路であり、圧縮機２１の駆動周波数（Hz）を適宜変更して、圧縮機２１をその運転容量を可変させて駆動する。
【００４５】
ここで、利用側制御部２０５は、要求される空調能力に応じて圧縮機２１，２２の容量を可変させるため、例えば図３に示すような複数段階（本実施形態では、商用電力50Hzの場合における23Step（段階）を予め定められた記憶している）からなる圧縮機２１の各駆動周波数、及び圧縮機２２の駆動オン・オフの切換の数値を記憶している。要求される空調能力に応じて利用側制御部２０５が当該複数段階から選択した１つのStep（段階）が示す値に従って、インバータ制御回路２０７は圧縮機２１の駆動周波数を変更して圧縮機２１の容量を可変させる制御を行い、駆動制御回路２０６は圧縮機２２を駆動させるか又は駆動停止させるかを切り換える制御を行う。
【００４６】
高圧センサ２０２は、圧縮機２１，２２による圧縮後の冷媒圧力を検出し、検出した高圧値（圧縮機２１，２２による圧縮後の冷媒圧力の値）を熱源側制御部３０１に出力する。
【００４７】
低圧センサ２０１は、圧縮機２１，２２による圧縮前の冷媒圧力を検出するセンサであり、検出した低圧値（圧縮機２１，２２による圧縮前の冷媒圧力の値）を低圧センサ２０１に出力する。
【００４８】
膨張機構２４は、上述したように、電子膨張弁２４１と、電磁弁２４２と、バイパス弁２４３とを有し、これら各弁は、その開閉又は開度が利用側制御部２０５によって制御される。
【００４９】
利用側熱交換器２３に空気を送り込むファン２７０（図１）の駆動源であるファンモータ２７１は、利用側制御部２０５によりその動作が制御される。
【００５０】
また、熱源側ユニット３は、熱源側ユニット３を構成する各部の動作を制御する熱源側制御部３０１と、上述した冷媒量調節機構３１とを備えている。熱源側制御部（制御部）３０１は、熱源側ユニット３の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリ等を有しており、利用側ユニット２の利用側制御部２０５との間で制御信号の送受信等を行う。熱源側制御部３０１は、利用側ユニット２の利用側制御部２０５（開度算出部２０５２及び選択部２０５４）から送られてくる開度情報や選択されたモード情報に基づいて、冷媒量調節機構３１を構成する電動弁３１１、電磁弁３１２、及びバイパス弁３１３の開度を制御する。
【００５１】
以上のように、空気調和機１は、伝送線８で接続された利用側制御部２０５と熱源側制御部３０１とによって、利用側ユニット２及び熱源側ユニット３の各機器の制御を行って、冷却運転を行い、利用側熱交換器２３を蒸発器として機能させ、冷却対象物であるＩＴ装置を冷却する。ここで、伝送線８で接続された、利用側制御部２０５と熱源側制御部３０１とが、空気調和機１の全体制御部５００として機能する。
【００５２】
続いて、利用側制御部２０５の構成を更に説明する。図４は利用側制御部２０５の構成を示すブロック図である。図５は冷媒量調節機構３１として備えられている各弁の開度を示す各モードを示す図である。
【００５３】
利用側制御部２０５は、目標高圧値算出部２０５１と、開度算出部２０５２と、モード記憶部２０５３と、選択部２０５４と、各機構制御部２０５５とを備える。
【００５４】
目標高圧値算出部２０５１は、要求される空調能力に応じて利用側制御部２０５により上述の複数段階（図３）から選択された１つのStepが示す圧縮機２１の駆動周波数及び圧縮機２２の駆動状態と、予め定められた記憶している複数の値から適宜選択される現地配管長の値とに応じた目標高圧値を算出する。なお、目標高圧値算出部２０５１は、駆動制御回路２０６及びインバータ制御回路２０７、又は利用側制御部２０５から圧縮機２１，２２の駆動周波数を得て記憶している。
【００５５】
すなわち、目標高圧値算出部２０５１は、後述する条件が満たされる度に、予め定められた記憶している複数の値から選択する現地配管長の値m（以下、現地配管長m）を変更し、下記式(1)に当該現地配管長mを代入し、現地配管長mを変更する毎に、当該現地配管長mに見合う高圧値Pを算出する。
P=0.138462*m＋15.307692  …(1)
連絡配管６，７は、空気調和機１の設置場所・設置環境に応じて、利用側ユニット２及び熱源側ユニット３のそれぞれの設置位置が異なるため、利用側ユニット２及び熱源側ユニット３の実際の設置位置に応じて、利用側ユニット２と熱源側ユニット３とを繋ぐ連絡配管の長さが変動する。そのため、実際に設置された時点で必要となった連絡配管６，７の長さを想定して、目標高圧値算出部２０５１は、予め定められた記憶している複数の値から現地配管長の候補とする値を適宜選択して、選択した値毎に、上記目標高圧値を算出する。本実施形態では、現地配管長は、利用側ユニット２の閉鎖弁２５，２６から熱源側ユニット３の閉鎖弁３４，３５までの連絡配管６，７の長さを想定している。ここでは、連絡配管６及び連絡配管７の両方の現地配管長として同じ一つの値が選択されるものとする。
【００５６】
続いて、目標高圧値算出部２０５１は、当該算出した高圧値Pを用いて、下記式(2)に基づいて、圧縮機２１の駆動周波数及び圧縮機２２の駆動状態に見合う目標高圧値Aを算出する。
A=f(Hz,m)=a*圧縮機Step＋b ,  a=(P-16)/19   , b=(320-P)/19  …(2)
但し、圧縮機Step21〜23の場合は、式(2)では圧縮機Step20として計算する。
【００５７】
なお、当該式(2)は、圧縮機２１，２２についての上記複数段階が示すStep内容及びStep数に応じて設定される。
【００５８】
例えば、圧縮機２１，２２が上記図３に示したStep20に示される駆動周波数又は駆動状態で駆動されている場合であって（圧縮機Step=20）、現地配管長m=25の場合、目標高圧値算出部２０５１は、
高圧値P=0.138462*25＋15.307692=18.769242
a=(P-16)/19= (18.769242-16)/19=0.145749578
b=(320-P)/19= (320-18.769242)/19=15.85425044
目標高圧値A= f(Hz,m)= a*圧縮機Step＋b = 0.145749578*20＋15.85425044=18.76kg  を算出する。
【００５９】
開度算出部２０５２は、目標高圧値算出部２０５１によって算出された目標高圧値と高圧センサ２０２によって検出される高圧値との差に基づいて冷媒量調節機構３１のバイパス弁３１３の開度（単位pls）を算出する。すなわち、開度算出部２０５２は、目標高圧値算出部２０５１で現地配管長mが変更される毎に、当該バイパス弁３１３の開度算出を行う。
【００６０】
開度算出部２０５２によるバイパス弁３１３の開度算出は、目標高圧値算出部２０５１によって算出された目標高圧値Aを用いて、下記式(3)(4)によりバイパス弁３１３の開度の変更量を算出することによって行われる。
【００６１】
現在の高圧値−目標高圧値A＞0.5、又は、現在の高圧値−目標高圧値A＜-0.5  の場合、
バイパス弁３１３の開度変更量 = -2×（現在の高圧値−高圧値Ａ）
但し、開度変更量は四捨五入、上限は+10、下限は-10とする      …(3)
-0.5≦現在の高圧値−目標高圧値A≦0.5  の場合
バイパス弁３１３の開度変更量バイパス弁開度の変更量＝  −(現在の高圧値−目標高圧値A)
但し、開度変更量は四捨五入、上限は+10、下限は-10とする      …(4)
なお、目標高圧値算出部２０５１及び開度算出部２０５２は、後述する選択部２０５４によるモード選択でモードが変化しないときに、上記目標高圧値及びバイパス弁開度の算出を行うようになっている。
【００６２】
モード記憶部２０５３は、冷媒量調節機構３１として備えられる電動弁３１１、電磁弁３１２及びバイパス弁３１３のそれぞれの開度の組合せからなるモードを複数記憶している。当該複数のモードは、例えば、図５に示すように19段階のモードからなり、モード記憶部２０５３は当該19段階のモードを記憶している。
【００６３】
選択部２０５４は、高圧センサ２０２によって検出される高圧値に基づいて、モード記憶部２０５３に記憶された複数モードの中から、当該検出された高圧値に対応するモードを選択する。選択部２０５４は、高圧センサ２０２によって検出される高圧値が、予め定められた値よりも大きいか又は小さいかに応じて、既に設定されているモードの変更を行う（詳細は後述）。
【００６４】
各機構制御部（膨張機構制御部）２０５５は、利用側ユニット２を構成する各機構の動作制御を担当する。
【００６５】
また、開度算出部２０５２及び選択部２０５４は、算出した開度情報や選択したモード情報を、熱源側ユニット３の熱源側制御部３０１に送信する。
【００６６】
次に、本実施形態の空気調和機１の動作について説明する。操作者により、空気調和機１の現地配設時に、閉鎖弁２５，２６，３４，３５は全開状態とされる。操作者による上記操作パネルの操作で運転開始指令が入力されると、利用側制御部２０５（各機構制御部２０５５）は、駆動制御回路２０６及びインバータ制御回路２０７を介して圧縮機２１，２２、ファン２７０のファンモータ２７１を起動させる。これにより、低圧のガス冷媒は、圧縮機２１，２２に吸入され、臨界圧力以上になるまで圧縮されて高圧のガス冷媒となる。
【００６７】
その後、各圧縮機２１，２２から吐出された高圧のガス冷媒は、合流された後に連絡配管７を介して熱源側ユニット３に送られ、熱源側熱交換器３２において冷却水により熱交換が行われて冷却される。このとき、冷媒量調節機構３１のバイパス弁３１３により、熱源側熱交換器３２をバイパスさせる冷媒の量が適宜調節される。また、利用側熱交換器２３を通過して冷却された高圧の液冷媒は、冷媒量調節機構３１の電動弁３１１及び電磁弁３１２により流量が調節された後、連絡配管６を介して、利用側ユニット２に送られる。
【００６８】
利用側ユニット２に戻った高圧の液冷媒は、電磁弁２４２及びバイパス弁２４３により流量が調節された後、２つの電子膨張弁２４１によって圧縮機２１，２２の吸入圧力（低圧のガス冷媒の圧力）近くまで減圧されて低圧の気液二相状態の冷媒となった後、分流器２８で分流されて利用側熱交換器２３に送られる。利用側熱交換器２３は蒸発器として機能し、利用側熱交換器２３において周辺空気との間での熱交換により熱を吸収して周辺空気を冷却し、これにより冷却対象物であるＩＴ装置を冷却する。利用側熱交換器２３を通過した当該低圧のガス冷媒は、再び各圧縮機２１，２２に吸入されて冷媒回路１０を循環する。
【００６９】
次に、空気調和機１の利用側ユニット２における冷媒量調節機構３１の各弁開閉制御について説明する。図６は、空気調和機１の利用側ユニット２における冷媒量調節機構３１の各弁開閉制御時の処理の流れを示すフローチャートである。図７は圧縮機性能、目標高圧値及び現地配管長の関係をグラフで示す図である。
【００７０】
操作者による利用側ユニット２の操作パネルの操作により、空気調和機１の運転開始指示が入力され（Ｓ１でＹＥＳ）、当該運転開始指示が熱源側制御部３０１の各機構制御部２０５５に受け付けられると、利用側制御部２０５、駆動制御回路２０６、及びインバータ制御回路２０７が、予め定められた初期動作用のStep（図３）が示す駆動周波数及び駆動状態で圧縮機２１，２２を駆動させると共に、選択部２０５４が、予め定められた初期動作用のモードを、モード記憶部２０５３に記憶されているモードの中から選択し（本実施形態では図５に示すモード0が初期動作用のモードとして選択される）、制御部２０５５は、当該選択されたモードが示す電子膨張弁２４１、電磁弁２４２及びバイパス弁２４３のそれぞれの開度に従って、電子膨張弁２４１、電磁弁２４２及びバイパス弁２４３のそれぞれの開度を設定する。
【００７１】
続いて、利用側制御部２０５による制御の下、高圧センサ２０２及び低圧センサ２０１により圧縮機２１，２２前後の冷媒の高圧値及び低圧値（単位: kg/cm2）が検出される（Ｓ２）。
【００７２】
上記高圧値及び低圧値が検出されると、選択部２０５４は、当該高圧値に基づいて、モード記憶部２０５３に記憶されているモードの中から、当該高圧値及び低圧値に応じたモードを選択する。まず、選択部２０５４は、上記検出された高圧値が所定値P1よりも大きいか否かを判断する（Ｓ３）。例えば、選択部２０５４は、所定値P1を32.0kg/cm2として当該判断を行う。
【００７３】
選択部２０５４は、上記検出された高圧値が所定値P1よりも大きい場合は（Ｓ３でＹＥＳ）、この時点で設定されているモード（当該空気調和機１の起動開始時においては上記予め定められたモード。空気調和機１の起動開始時以降の運転中は従前に設定されているモード）よりも1段階上のモードを選択する（Ｓ２１）。なお、図５に示す例では、モードは、モード番号が小さいほど段階が上であることを示す。
【００７４】
熱源側制御部３０１は、上記選択された新たなモードが示す開度に、電動弁３１１、電磁弁３１２及びバイパス弁３１３のそれぞれの開き具合を設定する（Ｓ２２）。熱源側制御部３０１は、それまでのバイパス弁３１３の開度が、当該変更後の新たなモードが示すバイパス弁３１３の開度の上限値を超える値である場合には、バイパス弁３１３の開度を、当該変更後のモードが示す新たな上限値の開度に変更した上で、バイパス弁３１３を開閉制御する。この後、処理はＳ１４に移る。
【００７５】
一方、上記検出された高圧値が所定値P1以下の場合（Ｓ３でＮＯ）、選択部２０５４は、上記検出された高圧値が所定値P2（P1＞P2）よりも小さいか否かを判断する（Ｓ４）。例えば、選択部２０５４は、所定値P1を15.0kg/cm2として当該判断を行う。
【００７６】
選択部２０５４は、上記検出された高圧値が所定値P2よりも小さい場合は（Ｓ４でＹＥＳ）、この時点で設定されているモードよりも1段階下のモードを選択する（Ｓ２３）。
【００７７】
熱源側制御部３０１は、上記選択された新たなモードが示す開度に、電動弁３１１、電磁弁３１２及びバイパス弁３１３のそれぞれの開き具合を設定する（Ｓ２４）。熱源側制御部３０１は、それまでのバイパス弁３１３の開度が、当該変更後の新たなモードが示すバイパス弁３１３の開度の下限値を下回る値である場合には、バイパス弁３１３の開度を、当該変更後のモードが示す新たな下限値の開度に変更した上で、バイパス弁３１３を開閉制御する。これにより、例えば、特に低外気時に必要高圧が足りない場合に（高圧が低い場合に限り）、圧縮機２０，２１による圧縮後の高温高圧ガスを、バイパス弁３１３が熱源側熱交換器３２をバイパスさせることで高圧値を上昇させる。この後、処理はＳ１４に移る。
【００７８】
また、上記検出された高圧値が所定値P2以上である場合（Ｓ４でＮＯ）、選択部２０５４は、上記検出された高圧値及び低圧値の比、すなわち高圧値／低圧値（圧縮機２１，２２の吐出圧力／吸入圧力）によって示される圧縮比が、所定値rよりも小さいか否かを判断する（Ｓ５）。選択部２０５４は、例えば、所定値rを0.1として当該判断を行う。
【００７９】
選択部２０５４によって上記圧縮比が所定値rよりも小さいと判断された場合は（Ｓ５でＹＥＳ）、処理はＳ２３及びＳ２４に移る。
【００８０】
選択部２０５４は、上記圧縮比が所定値r以上である場合は（Ｓ５でＮＯ）、新たなモードを選択せず、従前に設定されているモードを維持する。このように、モードが変更されない場合、目標高圧値算出部２０５１は、上記現地配管長mに見合う高圧値Pを算出する（Ｓ６）。
【００８１】
目標高圧値算出部２０５１は、上記複数の値の中から予め定められている初期値とする現地配管長mと上述した式(1)とに基づいて、実際に設置された当該空気調和機１の利用側ユニット２と熱源側ユニット３との間の当該現地配管長mに見合う高圧値Pを算出する。
【００８２】
続いて、目標高圧値算出部２０５１は、当該算出した高圧値Pを用いて、上述した式(2)により、圧縮機２１，２２の駆動周波数に見合う高圧値（目標高圧値）Aを算出する（Ｓ７）。
【００８３】
この後、開度算出部２０５２が、上記算出された目標高圧値Aを用いて、上述した式(3)(4)によりバイパス弁３１３の開度の変更量を算出し、バイパス弁３１３の開度を算出する（Ｓ８，Ｓ９，Ｓ１７，Ｓ１９）。
【００８４】
すなわち、開度算出部２０５２は、現在の高圧値−目標高圧値A＞0.5、又は、現在の高圧値−目標高圧値A＜-0.5  の場合は（Ｓ８でＹＥＳ）、バイパス弁３１３の開度変更量を -2×（現在の高圧値−目標高圧値A）で算出される値（単位:pls）とする（Ｓ１７  ;但し、開度変更量は四捨五入、上限は+10、下限は-10）。熱源側制御部３０１は、従前のバイパス弁３１３の状態を、当該算出された変更量だけ変更した開度（単位:pls）になる状態とする（Ｓ１８）。
【００８５】
一方、開度算出部２０５２は、-0.5≦現在の高圧値−高圧値Ａ≦0.5  の場合は（Ｓ８でＮＯ，Ｓ９でＹＥＳ）、バイパス弁３１３の開度変更量を  −(現在の高圧値−高圧値Ａ) で算出される値（単位:pls）とする（Ｓ１９  ;但し、開度変更量は四捨五入、上限は+10、下限は-10）。熱源側制御部３０１は、従前のバイパス弁３１３の状態を、当該算出された変更量だけ変更した開度（単位:pls）になる状態とする（Ｓ２０）。
【００８６】
Ｓ１８，Ｓ２０又はＳ９の後、選択部２０５４は、上記算出された変更後のバイパス弁３１３の開度が、現状設定されているモードで定められている上限又は下限に達した場合（Ｓ１０でＹＥＳ）、当該算出された変更後のバイパス開度を下限から上限までに含む1段階上又は下のモードにモードを変更し、熱源側制御部３０１は、当該変更後のモードが示す各開度で電動弁３１１、電磁弁３１２及びバイパス弁３１３それぞれの開き具合を設定する（Ｓ１１）。すなわち、選択部２０５４は、変更後のバイパス弁３１３の開度が、現状設定されているモードで定められている上限に達した場合は、当該算出された変更後の開度を下限から上限までに含む1段階下のモードにモードを変更する。他方、選択部２０５４は、当該算出された変更後のバイパス弁３１３の開度が、現状設定されているモードで定められている下限に達した場合は、当該算出された変更後の開度を下限から上限までに含む1段階上のモードに、モードを変更する。
【００８７】
そして、目標高圧値算出部２０５１は、この時点で利用側制御部２０５の各機構制御部２０５５が設定している電子膨張弁２４１の開度の情報を取得し、当該電子膨張弁２４１の開度が最上限値（例えば、800pls。；電子膨張弁２４１の全開状態を示す開度を下回る値であって、当該電子膨張弁２４１の正常動作が確保される上限の値。本実施形態では、最大開度480plsである電子膨張弁２４１が並列に２つ設けられており、必要開度に応じて480×2=最大960plsまで開くことが可能であるため、開度制御は、バッファを考慮して800plsとした例を示す。）となっている状態が予め定められた第１の時間（例えば、24秒）継続しているという条件を満たすか否かを、目標高圧値算出部２０５１に内蔵されるタイマ等により判断し（Ｓ１２）、電子膨張弁２４１の開度が最上限値となっている状態が予め定められた時間継続している場合には（Ｓ１２でＹＥＳ）、目標高圧値算出部２０５１は、現地配管長mを上記複数値から別の値を選択し、当該選択した値に現地配管長mを置き換える（Ｓ１３）。例えば、目標高圧値算出部２０５１は、上記Ｓ６の処理で用いる現地配管長mの初期値に、上記複数値として用意している値の最小値を用い、Ｓ１２の条件を満たすこととなった場合に、当該初期値の次に大きな値を上記複数値から選択して、当該選択した値に現地配管長mを置き換えるようにする。
【００８８】
この後、処理はＳ６に戻り、目標高圧値算出部２０５１は新たな現地配管長mを用いて目標高圧値Aを新たに算出し、当該算出された新たな目標高圧値Aを用いて開度算出部２０５２がバイパス弁３１３の開度を新たに算出し、熱源側制御部３０１が、当該新たに算出された開度を用いてバイパス弁３１３の開度を調節する（Ｓ６乃至Ｓ１３，Ｓ１７乃至Ｓ２０）。
【００８９】
一方、目標高圧値算出部２０５１が、Ｓ１２において、電子膨張弁２４１の開度が上記最上限値となっている状態が上記第１の時間継続しなかったと判断した場合には（Ｓ１２でＮＯ）、処理はＳ１４に進む。
【００９０】
Ｓ１４では、目標高圧値算出部２０５１は、更に、この時点における電子膨張弁２４１の開度が上記最上限値となっている状態が予め定められた第２の時間（例えば、3時間）継続しているという条件を満たすか否かを判断し、電子膨張弁２４１の開度が最上限値となっている状態が当該第２の時間継続している場合には（Ｓ１４でＹＥＳ）、目標高圧値算出部２０５１は、上記式(2)におけるA=f(Hz,m)=a*圧縮機Step＋bをA=f(Hz,m)=a*圧縮機Step＋b＋aaに変更する（Ｓ１５）。すなわち、目標高圧値算出部２０５１は、Ｓ１４の上記条件が満たされた場合、例えば図７に示すように、圧縮機Stepが同一であるとした場合の目標高圧値Aが当該aaの値だけ増加して算出されるようにする。目標高圧値算出部２０５１は、Ｓ１２の上記条件が満たされる度に、aaを0.5ずつ追加する（aa=aa+0.5に変更する。但し、aaは最大4.0とする）。すなわち、Ｓ１４の上記条件が満たされる度に、新たな算出式により目標高圧値A及びバイパス弁３１３の開度が算出されるように変更され、熱源側制御部３０１は、バイパス弁３１３の状態を、当該新たな算出式で算出された開度とする。
【００９１】
Ｓ１５の後、予め定められた所定時間（例えば、24秒）経過したことを目標高圧値算出部２０５１が判定すると（Ｓ１６でＹＥＳ）、処理はＳ２に戻る。当該フローチャートに示す処理は、操作者により操作パネルに空気調和機１の動作停止指示が入力されるまで続けられる。
【００９２】
なお、本発明は上記実施の形態の構成に限られず種々の変形が可能である。例えば、上記実施形態では、利用側ユニット２に２つの圧縮機２１，２２が設けられている例を示したが、圧縮機の台数は限定されるものではない。例えば、インバータ方式の１台の圧縮機が設けられている利用側ユニット２であっても、図５に示す各モードの電動弁３１１、電磁弁３１２及びバイパス弁３１３のそれぞれの開度を、圧縮機の駆動周波数及び現地配管長に応じた値に適宜変更することで本発明を適用することが可能である。
【００９３】
また、上記実施形態では、全体制御部５００の一部をなす利用側制御部２０５によって、熱源側ユニット３の冷媒量調節機構３１の各弁開度を算出するものとしているが、当該冷媒量調節機構３１の各弁開度の算出は、当該算出に必要な各情報を利用側制御部２０５から熱源側制御部３０１に送信して当該熱源側制御部３０１で行うようにしてもよいし、利用側制御部２０５及び熱源側制御部３０１の両者として機能する１つの制御機構によって（当該制御機構は、利用側ユニット２又は熱源側ユニット３、或いはこれらと別個の装置のいずれに配設されているかを問わない）、当該冷媒量調節機構３１の各弁開度の算出を行うようにしてもよい。
【００９４】
また、上記実施形態では、利用側ユニット２及び熱源側ユニット３のいずれにも、操作者（当該空気調和機１の設置又はメンテナンス作業を行う作業者等）により連絡配管６，７の現地配管長が入力される配管長入力部が備えられていないが、利用側ユニット２又は及び熱源側ユニット３に当該配管長入力部に設け、利用側制御部２０５又は熱源側制御部３０１に対して、当該入力された現地配管長を配管長入力部が出力するように構成し、操作者により配管長入力部への現地配管長の値の入力があった場合には、目標高圧値算出部２０５１は、上述した初期値を用いての目標高圧値算出に代えて、当該入力された現地配管長の値に基づいて目標高圧値算出を行うようにしてもよい。このとき、操作者による現地配管長の入力がない場合には、上述した図６のＳ２乃至Ｓ２４の通りに処理が行われるようにする。なお、配管長入力部２０８は、例えば、利用側ユニット２を覆う外形ケーシングの正面側の側面部に設けられた操作パネル等の一部からなり、当該操作パネルとして設けられている操作ボタン、テンキー等の操作者による操作で現地配管長の値が入力される。
【００９５】
このようにした場合、操作者による現地配管長の入力があった場合には、利用側制御部２０５の各部は、実際の現地配管長に見合う高圧値A及びバイパス弁３１３開度の算出のために行う図６におけるＳ２乃至Ｓ２４の処理を行う回数を低減でき、また、操作者が現地配管長の入力を忘れた場合であっても、利用側制御部２０５の各部により現地配管長に見合う高圧値Aの算出が行われ、バイパス弁３１３等が適切な開度に設定される。
【００９６】
また、上記実施形態では、利用側ユニット２側に、圧縮機構２１，２２及び高圧側圧力センサ２０２が設けられた空気調和機１の例を示したが、当該圧縮機構２１，２２及び高圧側圧力センサ２０２が配設されるユニットは制限されるものではなく、圧縮機構２１，２２及び高圧側圧力センサ２０２は、熱源側ユニット３側に設けられていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本発明の一実施形態に係る空気調和機の概略構成図である。
【図２】空気調和機の制御系及び主要機構の概略構成を示すブロック図である。
【図３】圧縮機を駆動させるための駆動周波数及び駆動状態の組合せからなる複数の段階を示す図である。
【図４】熱源側制御部の構成を示すブロック図である。
【図５】膨張機構の開度を示す各モードを示す図である。
【図６】空気調和機の熱源側ユニットにおける膨張機構の開閉駆動制御時の処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】圧縮機性能、目標高圧値及び現地配管長の関係をグラフで示す図である。
【符号の説明】
【００９８】
１          空気調和機
１０        冷媒回路
１０１      利用側冷媒回路
１０１ａ    バイパス回路
１０２      熱源側冷媒回路
２          利用側ユニット
２１，２２  圧縮機
２３        利用側熱交換器
２４        膨張機構
２４１      電子膨張弁
２４２      電磁弁
２４３      バイパス弁
２０１      低圧センサ
２０２      高圧センサ
２０５      利用側制御部
２０５１    目標高圧値算出部
２０５２    開度算出部
２０５３    モード記憶部
２０５４    選択部
２０５５    制御部
２０６      駆動制御回路
２０７      インバータ制御回路
２０８      配管長入力部
３          熱源側ユニット
３１        冷媒量調節機構
３１１      電動弁３１１
３１２      電磁弁
３１３      バイパス弁
３２        熱源側熱交換器
３０１      熱源側制御部
６，７      連絡配管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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