(57)【要約】【課題】記録する（圧縮）映像データの品質の劣化を最小限に抑え、システムの負荷を軽減しながら、一定の期間以上の映像データを記録することができる監視記録システムを得る。【解決手段】手段１１〜１７（記録媒体１５を除く）を制御する制御装置１８により、記録媒体１５に設定記録期間内において記録可能な圧縮率算出値を算出し、データ圧縮手段１３の設定圧縮率を圧縮率算出値に更新する圧縮率算出・更新処理を時計手段１６が処理開始通知を行うタイミング（所定のタイミング）で繰り返し実行する。制御装置１８は圧縮率算出・更新処理に際し、時計手段１６より得られる時刻情報及び記録期間設定手段１７より得られる設定記録情報を利用する。【選択図】図１
2010213132.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像対象を撮影して映像データを得る撮像手段と、
前記映像データに基づき映像の動きを検知する動き検知手段と、
前記映像データを設定圧縮率で圧縮する圧縮処理を行い圧縮映像データを得るデータ圧縮手段と、
前記圧縮映像データを所定の記録媒体に記録する記録処理を行う記録手段と、
現在時刻を規定した時刻情報を生成する時計手段と、
設定記録期間を規定した設定記録情報を付与する記録期間設定手段と、
前記撮像手段、前記動き検知手段、前記データ圧縮手段、前記記録手段、前記時計手段１及び前記録期間設定手段を制御する制御装置とを備え、
前記制御装置は、
前記動き検知手段により映像の動きが有ると検出された時に、前記データ圧縮手段による前記圧縮処理、前記記録手段映像データによる前記記録処理を実行させ、かつ、
前記時刻情報、前記設定記録情報及び前記所定の記録媒体の記憶容量に基づき、前記所定の記録媒体において記録可能な残容量内で前記設定記録期間分の前記圧縮映像データが記録可能な圧縮率算出値を算出し、前記設定圧縮率を前記圧縮率算出値に更新する圧縮率算出・更新処理を所定のタイミングで実行する、
監視記録システム。
【請求項２】
請求項１記載の監視記録システムであって、
前記設定記録期間は、最小期間及び最大期間の組合せを含む、
監視記録システム。
【請求項３】
請求項２記載の監視記録システムであって、
前記圧縮率算出値は互いに離散値として設定された複数の離散的圧縮値のいずれかを含み、
前記記録期間設定手段は、前記最小期間及び最大期間のうちの一方である一方期間に基づき、前記複数の離散的圧縮率のうち互いに隣接する所定の２つの離散的圧縮率を用いて、前記最小期間及び前記最大期間のうち他方である他方期間を設定する、
監視記録システム。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のうち、いずれか１項に記載の監視記録システムであって、
前記撮像手段は第１〜第Ｎ（Ｎ≧２）の撮像手段を含み、
前記動き検出手段は第１〜第Ｎの動き検出手段を含み、
前記データ圧縮手段は第１〜第Ｎのデータ圧縮手段を含み、
第ｉ（ｉ＝１〜Ｎのいずれか）の撮像手段、第ｉの撮像手段及び第ｉのデータ圧縮手段により独立した映像データ処理系統を有する、
監視記録システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、一定の期間以上の映像データを、品質が良く、システムの負荷を軽減することなく保存する監視記録システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、周辺の映像を取り込み記録する監視用目的の（監視）記録システムにおいて、限られた記録装置の容量であっても連続的な運用を実現するために、記録装置を周期的に上書きして記録していく方法が用いられる場合が多い。
【０００３】
一方、このような監視記録システムを利用する場合、事案が発生してしばらく後で、その事案の映像データを取り出して再生するので、記録する期間を長くすることが望まれる。このため、記録する映像データの量を少なくし、記録できる期間を長くするための方法がさまざま考案されている。
【０００４】
上記考案として、映像データをデジタル化し圧縮したり、異常発生を意味する外部信号を入力し異常がある場合のみ記録動作をおこなったり、映像データの動きを検知し動きがあると判断したときのみ記録動作をおこなったりする等の技術が考えられている。例えば特許文献１では、再生確認を容易にすべく、動き検出部が動く物体を検出した瞬間等の映像データが録画媒体のどの位置に録画されたかという頭出し情報を用いる方法が開示されている。また、特許文献２では、映像データから特定の異常行動の有無を判定して記録動作内容を変更する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１７４０５６号公報
【特許文献２】国際公開第２００６／０９２８５４号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このような従来の監視システムにあっては、記録する映像データの量を減らす効果があることは期待できるが、動きを検知して記録動作をする場合では、撮影する映像データの内容によって記録できる期間が増減するため、記録できる期間が特定できないという問題点があった。
【０００７】
このため、必要以上の期間の映像データを確保するために、不必要に大容量の記録装置を設ける必要があり、システムの費用が大きくなってしまう問題点があった。また映像データの圧縮率を本来妥当な値よりも低く設定してしまい、事案発生時の映像データが劣化し顔などの特徴が判別しづらくなってしまう問題点もあった。
【０００８】
この発明は上記問題点を解決するためになされたもので、記録する（圧縮）映像データの品質の劣化を最小限に抑え、システムの負荷を軽減しながら、一定の期間以上の映像データを記録することができる監視記録システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係る請求項１記載の監視記録システムは、撮像対象を撮影して映像データを得る撮像手段と、前記映像データに基づき映像の動きを検知する動き検知手段と、前記映像データを設定圧縮率で圧縮する圧縮処理を行い圧縮映像データを得るデータ圧縮手段と、前記圧縮映像データを所定の記録媒体に記録する記録処理を行う記録手段と、現在時刻を規定した時刻情報を生成する時計手段と、設定記録期間を規定した設定記録情報を付与する記録期間設定手段と、前記撮像手段、前記動き検知手段、前記データ圧縮手段、前記記録手段、前記時計手段１及び前記録期間設定手段を制御する制御装置とを備え、前記制御装置は、前記動き検知手段により映像の動きが有ると検出された時に、前記データ圧縮手段による前記圧縮処理、前記記録手段映像データによる前記記録処理を実行させ、かつ、前記時刻情報、前記設定記録情報及び前記所定の記録媒体の記憶容量に基づき、前記所定の記録媒体において記録可能な残容量内で前記設定記録期間分の前記圧縮映像データが記録可能な圧縮率算出値を算出し、前記設定圧縮率を前記圧縮率算出値に更新する圧縮率算出・更新処理を所定のタイミングで実行する。
【発明の効果】
【００１０】
この発明における請求項１記載の監視記録システムは、撮像手段、前記動き検知手段、前記データ圧縮手段、前記記録手段、前記時計手段及び前記録期間設定手段を制御する制御装置により、所定の記録媒体に設定記録期間分の圧縮映像データが記録可能な圧縮率算出値を算出し、前記設定圧縮率を前記圧縮率算出値に更新する圧縮率算出・更新処理を所定のタイミングで繰り返し実行する。
【００１１】
したがって、請求項１記載の監視記録システムは、所定の記録媒体への圧縮映像データのデータ記録量が当初想定よりも変動していても、その変動量に適合すべく、圧縮率算出値を求めて設定圧縮率に更新ことがきるため、設定記録期間記録可能な範囲で常に最適な圧縮率算出値を設定圧縮率として設定することができる。
【００１２】
また、所定の記録媒体の記憶容量を考慮して圧縮率算出・更新処理が実行されるため、所定の記録媒体の記憶容量を不必要に大きくする必要がなく、所定の記録媒体を含めたシステム全体の負荷が増加することもない。
【００１３】
その結果、請求項１記載の本願発明は、記録する圧縮映像データの品質の劣化を最小限に抑え、システムの負荷を軽減しながら、設定記録期間内における圧縮映像データを確実に記録することができる効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明の実施の形態１である監視記録システムの構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１の映像データの記録方法を示すフローチャートである。
【図３】実施の形態１の圧縮率変更処理の処理内容を示すフローチャートである。
【図４】実施の形態１の記録方式による記録した映像データの量と時間との関係を表すグラフである。
【図５】実施の形態２の記録方式による記録した映像データの量と時間との関係を表すグラフである。
【図６】実施の形態３の前提技術による記録した映像データの量と時間との関係を表すグラフである。
【図７】実施の形態３による記録した映像データの量と時間との関係を表すグラフである。
【図８】この発明の実施の形態４である監視記録システムの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜実施の形態１＞
図１はこの発明の実施の形態１である監視記録システムの構成を示すブロック図である。
【００１６】
同図に示すように、実施の形態１の監視記録システム１は、撮像手段１１、動き検知手段１２、データ圧縮手段１３、記録手段１４、記録媒体１５、時計手段１６、記録期間設定手段１７及び制御装置１８より構成される。なお、記録媒体１５は監視記録システム１の外部に設けることも可能である。
【００１７】
撮像手段１１は、撮像対象である撮像対象データＳＤ１を受け、この撮像対象データＳＤ１を撮像して映像データＶＤ１を得る。
【００１８】
動き検知手段１２は映像データＶＤ１に基づき映像の動き（の有無）を検知する。データ圧縮手段１３は映像データＶＤ１を設定圧縮率で圧縮して圧縮映像データＣＶＤ１を得る。記録手段１４は圧縮映像データＣＶＤ１を記録媒体１５上に記録する。
【００１９】
時計手段１６は時計機能を有し、現在時刻を取得し、該現在時刻を規定した時刻情報を生成する。記録期間設定手段１７は設定記録期間を設定し記憶し、この設定記録期間を規定した設定記録情報を制御装置１８に付与する。制御装置１８は、これらの手段１１〜１７（記録媒体１５は除く）を制御する。
【００２０】
図１において、実線黒矢印は監視記録システム１内の映像データ（映像データＶＤ１，圧縮映像データＣＶＤ１）の流れを表している。この黒矢印に示すように、撮像手段１１にて取得した映像データＶＤ１が、動き検知手段１２及びデータ圧縮手段１０３に渡され、さらにデータ圧縮手段１３が圧縮した圧縮映像データＣＶＤ１が記録手段１４により記録媒体１５上に記録される。また、白抜き矢印は内部処理として必要でない部分のデータ授受を示している。すなわち、撮像対象データＳＤ１は外部から得られるデータであり、記録媒体１５は外部に設けることも可能であるため、白抜き矢印で示している。
【００２１】
一方、図１の破線は制御系統の接続を表し、制御装置１８にて手段１１〜１７（記録媒体１５を除く）を制御することにより、監視記録システム１全体を制御している。なお、制御には記録期間設定手段１７の設定記録情報の制御装置１８への付与等、制御用データの授受が含まれる。
【００２２】
なお、動き検知手段１２は、監視記録システム１の機能構成の説明を簡便にするためにデータ圧縮手段１３と分けて示しているが、動き検知手段１２とデータ圧縮手段１３の動作に必要な機能のうち同一の機能については共用するよう構成してもよい。
【００２３】
例えば、ＭＰＥＧ形式で映像データＶＤ１を圧縮する場合には、複数の時刻の画面情報を持ち、その差分情報を抽出し、標準の画面情報および差分情報の組み合わせで映像データの圧縮データを構成する。この場合、差分情報の量が一定量より小さい場合には動きがない、逆に一定量よりも大きい場合には動きがある、という判断を実施することにより、データ圧縮手段１３の機能を動き検知手段１２の機能として用いることが可能になる。
【００２４】
また、監視記録システム１においては、映像データとあわせて音声データを記録することもあるが、実施の形態１においては、映像データのみの説明を行うものとする。なお、映像データと併せて音声データを記録する場合でも、映像データについては同様の形態であり、また音声データに対しても映像データの取り扱いとほぼ同様の形態で構成することが可能であることは勿論である。
【００２５】
また、監視記録システムの構成によっては、記録手段１４と記録媒体１５とが同一の手段で構成される場合や、記録媒体１５が取替え可能とし記録手段１４と分けて構成される場合がある。実施の形態１における監視記録システム１では記録処理を行う手段としての記録手段１４と、実際の映像データ（圧縮映像データＣＶＤ１）が蓄積される媒体としての記録媒体１５を分けて示している。
【００２６】
図２は、実施の形態１の監視記録システム１による映像データの記録方法を示すフローチャートである。以下、同図を参照して、監視記録システム１による映像データの記録手順を説明する。
【００２７】
まず、ステップＳ１において、撮像手段１１が撮像対象データＳＤ１を撮像することにより映像データＶＤ１を取得する。
【００２８】
次に、ステップＳ２において、撮像手段１１は映像データＶＤ１を動き検知手段１２に渡す。
【００２９】
その後、ステップＳ３において、動き検知手段１２は、映像データＶＤ１に基づき映像の動きの有無を判断し、動きがある場合(YES)はステップＳ４に、動きがない場合(NO)はステップＳ１に戻る。
【００３０】
このように、ステップＳ３は、映像データＶＤ１が前回（撮像手段１１より得た）の映像データＶＤ１と比較して動きがあると判断する場合(YES)にはステップＳ４以降の処理を実施する。なお、初期動作で前回の映像データＶＤ１が存在しない場合は、動きがあると判断しステップＳ４以降の処理を実施する。
【００３１】
一方、前回の映像データＶＤ１との差が顕著でなく動きはないと判断した場合(NO)には、再びステップＳ１に戻り、ステップＳ１の映像データＶＤ１の取得処理が実行される。以降、ステップＳ３でＹＥＳと判断されるまで、ステップＳ１〜Ｓ３の処理が繰り返される。
【００３２】
この動き検知手段１２の処理により、例えば、撮像対象データＳＤ１として動くものがない背景データが連続する場合に、監視用として記録の必要のない映像データＶＤ１を（圧縮映像データＣＶＤ１として）記録せずに済ますことができるため、記録媒体１５の容量を有効に利用することができる。
【００３３】
ステップＳ３でＹＥＳの場合に実行されるステップＳ４において、撮像手段１１は映像データＶＤ１をデータ圧縮手段１３に渡す。
【００３４】
その後、ステップＳ５において、データ圧縮手段１３は映像データＶＤ１に対し圧縮処理を行い圧縮映像データＣＶＤ１を得る。圧縮処理は予め設定した設定圧縮率を用いて行う。なお、ＭＰＥＧ２形式、ＭＰＥＧ４形式などの動画圧縮用のアルゴリズムにおいては、同一の設定圧縮率を設定しても、元の映像データＶＤ１の内容により圧縮映像データＣＶＤ１の量が変化し一定値にならない。よって、設定圧縮率は、一概に圧縮前後の映像データ量の比（ＶＤ１／ＣＶＤ１）を示すことにはならない。
【００３５】
次に、ステップＳ６において、記録手段１４が、記録媒体１５に圧縮映像データＣＶＤ１を記録する。
【００３６】
その後、ステップＳ７において、制御装置１８の制御下で終了するか(YES)、否かを(NO)を判断し、ＹＥＳの場合は処理を終了し、ＮＯの場合は再び、ステップＳ１からの処理を繰り返す。
【００３７】
監視記録システム１は継続的に監視を行う必要があるたため、通常は、制御装置１８の制御下においてステップＳ１からの処理を繰り返す。すなわち、ステップＳ７でＮＯとなる。
【００３８】
なお、本明細書において、図２のステップＳ１〜ステップＳ７までの動作が継続されている状態を「運用が継続している」と定義する。すなわち、ステップＳ６で（圧縮）映像データを記録することなく、ステップＳ１〜Ｓ３が繰り返される場合を含み、ステップＳ１〜Ｓ７のいずれかの動作が継続されておれば、映像データの記録の有無に関係なく「運用が継続している」と定義する。このように、映像データを記録手段１４にて記録する動作とは区別して「運用が継続している」と表記する場合がある。一方、ステップＳ７にて何らかの外部要因などによりＹＥＳとなり、制御装置１８が運用を停止すると判断する場合は、「運用を停止する」と定義する。
【００３９】
図３は、実施の形態１の監視記録システム１の圧縮率算出・更新処理の処理内容を示すフローチャートである。なお、図３で示す処理は制御装置１８自身による演算処理及び制御装置１８の制御下で手段１１〜１７（記録媒体１５は除く）の動作を制御することにより行われる。以下、同図を参照して、監視記録システム１の圧縮率算出・更新処理の処理手順を説明する。
【００４０】
まず、ステップＳ１１において、時計手段１６が圧縮率算出の処理の開始を指示する処理開始通知を制御装置１８に通知する。処理開始通知を行う時刻（所定のタイミング）は、１日ごとなどの周期的に設定してもよいし、また映像データが記録される頻度など動作状況に応じて任意に設定してもよい。
【００４１】
また、データ圧縮手段１３の設定圧縮率を反映する際に（圧縮）映像データの記録を停止する必要があるが映像データの記録を継続していて即時に反映できない場合は、映像データの動きがなくなるなどの要因により映像データの記録を停止してから、ステップＳ１２以降の圧縮率算出の処理を開始してもよい。すなわち、時計手段１６による処理開始通知が行われ、さらに、映像データの記録が停止したとき、ステップＳ１２以降の処理が開始されるようにしても良い。
【００４２】
次に、ステップＳ１２において、記録期間設定手段１７からの設定記録情報に規定された設定記録期間を取得する。この設定記録期間は、監視記録システム１内で固定値であってもよいし、ユーザからの監視記録システム１への入力手段を別途設け、設定記録期間を適宜変更可能にしても良い。
【００４３】
ステップＳ１２と並行して行われるステップＳ１３において、記録手段１４は記録開始の起算時刻を取得する。起算時刻としては、記録媒体１５に記録されている映像データ（圧縮映像データＣＶＤ１）のうち最古のデータが記録された時刻としてもよいし、記録媒体１５の先頭アドレスなどの特定箇所への記録を実施した時刻としてもよい。なお、記録媒体１５に記録されたデータの記録時刻は記録媒体１５上に記録しても、制御装置１８が専用のメモリ（図１では図示せず）に保持しても良い。
【００４４】
後者の場合には、記録媒体１５の特定箇所への記録が実行された場合に、起算時刻の更新をおこなうよう構成する。なお、後者の場合、ステップＳ１３の処理は簡潔になる一方、本来の起算時刻（最古のデータ記録時刻）より遅く設定される時間分、圧縮率算出の対象となる記録済みの映像データの量が少なくなるために、その分、圧縮率算出の精度が低くなる傾向がある。
【００４５】
なお、起算時刻と設定記録期間によって、起算時刻から設定記録期間において、撮像対象データＳＤ１に基づく圧縮映像データＣＶＤ１の記録媒体１５への記録を行うことが監視記録システム１に課されることになる。
【００４６】
一方、ステップＳ１２及びＳ１３と並行して行われるステップＳ１４において、時計手段１６が付与する現在時刻情報に規定された現在時刻を取得する。
【００４７】
ステップＳ１２及びＳ１３が終了すると、ステップＳ１５において、ステップＳ１２及びステップＳ１３にて取得した情報（設定記録期間及び起算時刻）に基づき、記録手段１４より起算時刻以降に記録した映像データ量（記録済映像データ量）と、記録媒体１５の容量（記録媒体容量）とを取得する。
【００４８】
そして、ステップＳ１５後に実行されるステップＳ１６において、制御装置１８は、ステップＳ１５で取得した記録済映像データ量及び記録媒体容量に基づき、起算時刻以前の映像データが記録されている領域や未記録領域など、記録媒体１５において今後、記録可能な残容量を算出する。
【００４９】
一方、ステップＳ１２〜１４が全て終了すると、ステップＳ１７において、ステップＳ１２〜１４で取得した設定記録期間、起算時刻及び現在時刻に基づき、今後、記録すべき期間である必要記録期間を算出する。すなわち、（起算時刻から設定記録期間後の時刻）から現在時刻との差分期間が必要記録期間となる。
【００５０】
ステップＳ１６及びＳ１７が終了すると、ステップＳ１８において、ステップＳ１６で取得した残容量及びステップＳ１７で取得した必要記録期間に基づき、適切な圧縮率を圧縮率算出値として算出する。
【００５１】
圧縮率算出値として任意の値が指定できる場合には、単純に残容量（ＲＶ）と必要記録期間（ＮＴ）との商（ＲＶ／ＮＴ）から得られる記録レートに近づくよう圧縮率算出値を算出すればよい。圧縮率算出値として離散的な設定値から選択する場合には、同様に求めた記録レートに一番近くなる設置値を圧縮率算出値として選択すればよい。
【００５２】
次に、ステップＳ１９において、ステップＳ１８で算出した圧縮率算出値が、ステップＳ１９にて前回（反映）している圧縮率算出値、すなわち、現在の設定圧縮率と同一か(YES)／否か(NO)を判定する。
【００５３】
圧縮率算出値が設定圧縮率と同一であれば（ステップＳ１８でＹＥＳであれば）、この後の処理を実行せず、ステップＳ１１に戻り次回の圧縮率算出の処理まで待つ。一方、圧縮率算出値が設定圧縮率と異なる場合には（ステップＳ１８でＮＯの場合には）、ステップＳ２０に移行する。
【００５４】
ステップＳ２０において、ステップＳ１８で得た圧縮率算出値による設定圧縮率の反映処理を実施するか(YES)／どうか(NO)を判定する。データ圧縮手段１３による映像データの圧縮処理の設定圧縮率を変更するときには、データ圧縮手段１３の圧縮方法の種類によっては圧縮処理の停止が必要な場合があり、この場合は映像データの記録処理を停止しなければならない。
【００５５】
図２で示したように、監視記録システム１は、動き検知手段１２により映像データに動きがある場合にのみ記録を実行しているので、圧縮率算出値を設定圧縮率として反映しようとするときに記録処理を実行していても、しばらくの間、待てば、映像データの動きがなくなり、記録処理が停止することが期待できる。すなわち、図２のステップＳ３でＮＯとなり、ステップＳ１〜Ｓ２が繰り返される期間が期待できる。
【００５６】
よって、圧縮率算出値の反映はこのときまで待って実行しても、監視記録システム１のシステム運用上、さほど問題にはならない。したがって、ステップＳ２０の実行直前において、監視記録システム１が記録媒体１５への圧縮映像データＣＶＤ１の記録処理を実行しているときは、圧縮率算出値を反映させることなくステップＳ１１に戻る。なぜなら、このような場合には、圧縮率算出値の即時の反映は実行せず、次回の圧縮率算出値の反映の機会まで待つのが妥当であるからである。なお、ステップＳ２０の判断期間に時間的余裕を持たせて、ステップＳ２０の期間中に記録処理が停止される可能性を高くすることも可能である。
【００５７】
上述したように、ステップＳ２０でＮＯの場合、再びステップＳ１１〜Ｓ１９の処理を経ることになる。すなわち、ステップＳ２０がＹＥＳが実行されるまで、ステップＳ１１〜Ｓ１９の処理が繰り返されることになる。
【００５８】
一方、ステップＳ２０で圧縮率算出値を設定圧縮率として監視記録システム１に反映させた場合、次に圧縮率算出値が新たに設定圧縮率として反映されるまで、監視記録システム１はこの設定圧縮率で運用を継続する。
【００５９】
ステップＳ２０でＹＥＳ後、ステップＳ２１において、終了の有無がチェックされる。ステップＳ２１は通常は監視記録システム１の運用継続中はＮＯとなり、ステップＳ１１に戻る。以降、ステップＳ２１でＹＥＳ（監視記録システム１の運用終了等）になるまで、ステップＳ１１〜Ｓ２１の処理が繰り返し実行される。
【００６０】
このように、実施の形態１の監視記録システム１は、手段１１〜１７（記録媒体１５を除く）を制御する制御装置１８により、記録媒体１５に設定記録期間内において記録可能な圧縮率算出値を算出し、データ圧縮手段１３の設定圧縮率を圧縮率算出値に更新する圧縮率算出・更新処理をステップＳ１１における処理開始通知を行うタイミング（所定のタイミング）で繰り返し実行している。
【００６１】
したがって、実施の形態１の監視記録システム１の制御装置１８は、記録媒体１５への圧縮映像データのデータ記録量が当初想定よりも変動していても、その変動量に適合すべく圧縮率算出値を求めて設定圧縮率を更新することがきるため、設定記録期間において記録可能な範囲で常に最適な設定圧縮率を設定することができる。
【００６２】
すなわち、実施の形態１の監視記録システム１は、例えば定期的に、今後、記録可能な記録媒体１５の残容量と必要記録期間を算出し、これらの情報を元に設定圧縮率の再設定を実施すれば、システムを構成する記録媒体１５の容量に依らず、常に適切な設定圧縮率を設定することが可能となる。その結果、記録媒体１５に記録する量を適切に削減できる分、監視記録システム１全体の長寿命化を図ることができる。
【００６３】
例えば、記録媒体１５に記録されている圧縮映像データの量が当初想定よりも多い場合には、途中から設定圧縮率を高くする圧縮率算出・更新処理を行うことにより、確実に設定記録期間内に記録媒体１５に記録できるよう調整することができる。一方、記録媒体１５に記録されている圧縮映像データの量が当初想定よりも少ない場合には、途中から設定圧縮率を低くする圧縮率算出・更新処理を行うことにより、再生時の画質がよい圧縮映像データを記録することができるようになるため、圧縮映像データに基づく事案発生時の映像から顔などの特徴が判別しやすくなる。
【００６４】
また、記録媒体１５の記憶容量を考慮して圧縮率算出・更新処理が実行されるため、記録媒体１５の記憶容量を不必要に大きくする必要がなく、記録媒体１５を含めたシステム全体の負荷が増加することもなく、ステムを安価に構成できる効果を奏する。
【００６５】
その結果、実施の形態１の監視記録システム１は、記録する圧縮映像データの品質の劣化を最小限に抑え、システムの負荷を軽減しながら、設定記録期間内における圧縮映像データを確実に記録することができる効果を奏する。
【００６６】
また、予め必要以上に圧縮率を高く設定する必要がないため、記録した映像データの圧縮率が非常に高く品質が低いため事案発生時の映像データ内の特徴が捉えられない、といった不具合を確実に回避することができる効果を奏する。
【００６７】
なお、実施の形態１においては、圧縮率算出値の設定対象をデータ圧縮手段１３の設定圧縮率として説明したが、あわせて動き検知手段１２の動き検知の有無を判定する基準を設定対象とするよう構成することも可能である。動き検知手段１２は、前回の少なくとも１つ以上の映像データと、処理対象の映像データとを比較し、その差分が一定量以上か、そうでないかによって、動きの有無を判定している。この際、動き検知の有無を判定する基準を上下させることにより、データ圧縮手段１３の設定圧縮率を高／低に変更するのと同様に、映像データの量を変動する効果を発揮することができる。このように構成すれば、必要とする１枚１枚の映像データの品質を高く維持し、記録される映像データの量を減らすことが実現できる効果を奏する。
【００６８】
＜実施の形態２＞
本発明の実施の形態２における監視記録システム２（図示せず）は、図１で示した実施の形態１の構成と同様である。ただし、記録期間設定手段１７で設定可能な設定記録期間を、一の期間とせずに、最小期間と最大期間との範囲で指定ができるように、構成した点が異なる。すなわち、記録期間設定手段１７から付与される設定記録情報は最小期間と最大期間の組合せよりなる設定記録期間を規定している。
【００６９】
図４は実施の形態１の監視記録システム１のように、記録期間設定手段１７の設定記録情報で規定された設定記録期間の指定が、特定の時間のみで設定する場合の、記録した（圧縮）映像データの量と時間との関係を表すグラフである。
【００７０】
図４において、圧縮率変更時刻ＴＣ１〜ＴＣ７は、今後記録可能な残容量と必要記録期間から、データ圧縮手段１３の設定圧縮率を変更すべきと判定した時刻を表す。すなわち、図３のフローチャートにおいて、ステップＳ２０のＹＥＳ実行時刻を意味する。
【００７１】
また、破線で示す理想実績値ラインＬ０は、記録媒体１５の残容量と設定した必要記録期間ＴＰとを結ぶ理想的な実績値ラインを示しており、システムの運用を継続していく過程で、この理想実績値ラインＬ０をはずれた場合には、原則、圧縮率の再設定が必要となる。図４で示す例では、記録起算時刻ＴＳ以降に記録媒体１５に記録される映像データ量を示す実映像データ量ラインＬ１と理想実績値ラインＬ０との差が比較的大きくなる時刻が圧縮率変更時刻ＴＣ１〜ＴＣ７と判断され、設定圧縮率が変更されたことになる。
【００７２】
一方、設定圧縮率の変更にあたっては、前述したように記録処理の停止を伴う場合もありうるため、変更頻度は少ないほうが望ましい。
【００７３】
図５は実施の形態２の監視記録システム２のように、記録期間設定手段１７の設定記録情報で規定された設定記録期間の指定が、最小必要記録期間ＴＰＡ及び最大必要記録期間ＴＰＢ（最小期間及び最大期間）により範囲で設定する場合の、記録した映像データの量と時間との関係を表すグラフである。
【００７４】
図５において、圧縮率変更時刻ＴＣ１１及びＴＣ１２は、今後記録可能な残容量と必要記録期間から、データ圧縮手段１３の設定圧縮率を変更すべきと判定された時刻を表す。すなわち、図３のフローチャートにおいて、ステップＳ２０のＹＥＳ実行時刻を意味する。
【００７５】
また、破線で示す最小理想実績値ラインＬ０Ａは、記録媒体１５の残容量と設定した最小必要記録期間ＴＰＡとを結ぶ理想的な最小実績値ラインを示しており、同様に、破線で示す最大理想実績値ラインＬ０Ｂは、記録媒体１５の残容量と設定した最大必要記録期間ＴＰＢとを結ぶ理想的な最大実績値ラインを示している。
【００７６】
実施の形態２の監視記録システム２において、運用を継続していく過程で、記録起算時刻ＴＳ以降に記録媒体１５に記録される映像データ量を示す実映像データ量ラインＬ２が、最大理想実績値ラインＬ０Ｂと最小理想実績値ラインＬ０Ａとに挟まれる理想領域Ｒ０に収まれば良く、理想領域Ｒ０からはずれた場合には、原則、圧縮率の再設定が必要となる。
【００７７】
図５で示す例では、記録起算時刻ＴＳ以降に記録媒体１５に記録される映像データ量を示す実映像データ量ラインＬ２が理想領域Ｒ０から外れる時刻が圧縮率変更時刻ＴＣ１１及びＴＣ１２と判定されることになる。
【００７８】
このように、実施の形態２の監視記録システム２は、設定記録期間として、最小期間から最大期間までの範囲で指定できるため、設定圧縮率の変更頻度を必要最小限に抑えることができる。
【００７９】
すなわち、実施の形態２の監視記録システム２においては、指定した範囲（理想領域Ｒ０）から圧縮映像データの記録量はずれなければ、データ圧縮手段１３の設定圧縮率を変更せずに運用を継続することが可能になる。
【００８０】
このため、実施の形態２の監視記録システム２は、実施の形態１の監視記録システム１に比べ圧縮率変更頻度を抑えることができる効果を奏する。特に、しばらくの期間、映像データに動きがなく、特定の日から急に映像データに動きが発生することが繰り返される場合には監視記録システム１では設定圧縮率の変更頻度が顕著に増加する傾向があるが、そのような場合でも、実施の形態２の監視記録システム２は設定圧縮率の変更の動作の頻度を必要最小限に抑えることができる。
【００８１】
設定圧縮率の変更の動作に際しては、例えばいったん圧縮動作を停止し、設定圧縮率を変更し、再度圧縮動作を開始させる一連の動作が必要であり、この間、圧縮映像データを記録できなくなるなどの弊害が懸念されることがあるため、実施の形態２の監視記録システム２は設定圧縮率の変更頻度を少なくすることにより、監視記録システムとしての性能向上を図ることができる効果を奏する。
【００８２】
＜実施の形態３＞
本発明の実施の形態３における監視記録システム３（図示せず）は、図１で示した実施の形態１の構成と同様である。また、記録期間設定手段１７の設定記録情報として規定される設定記録期間を、一の期間とせずに、最小期間と最大期間との範囲で指定ができるように、構成した点は実施の形態２と同様である。
【００８３】
実施の形態３は、実施の形態１及び実施の形態２と異なり、データ圧縮手段１３に設定可能な設定圧縮率はいくつかの離散的な値（複数の離散的圧縮率）である点が異なる。
【００８４】
加えて、実施の形態３は、記録期間設定手段１７で設定する最小必要記録期間または最大必要記録期間の一方は、上記複数の離散的圧縮率として設定可能な値に応じて自動的に設定するよう構成した点が異なる。
【００８５】
本発明の実施の形態３のように、記録期間として最小期間と最大期間の範囲にて指定すると、実施の形態２と同様、設定圧縮率の変更の動作の頻度を減らす効果を有する点については既に説明している。
【００８６】
一方、データ圧縮手段１３に設定可能な設定圧縮率が、任意の値ではなく、複数の離散的圧縮率の範囲内で設定可能なときには、設定圧縮率のバリエーションが制限される分、設定圧縮率の変更の動作の頻度を減らす効果が少なくなることがある。
【００８７】
仮に、記録期間設定手段１７において設定する最小期間をＡ，最大期間をＢとする。また設定圧縮率として設定可能な複数の離散的圧縮率を、圧縮率Ｐｘ（ｘ＝１〜ｎ）とする。圧縮率Ｐ１〜Ｐｎは以下の式(1)及び式(2)を満足する。なお、圧縮率Ｐｘの単位は［バイト／秒］として圧縮レートとして示している。すなわち、圧縮率Ｐ１〜Ｐｎにおいて、圧縮率Ｐ１が最大圧縮率を示し、圧縮率Ｐｎが最小圧縮率を示している。
【００８８】
【数１】
2010213132.tif 000003
【００８９】
【数２】
2010213132.tif 000004
【００９０】
ここで、記録媒体１５の残容量をＺとする。Ａ、Ｂの単位を［秒］とし、Ｐｘの単位は前述したように［バイト／秒］とし、Ｚの単位を［バイト］とする。すると、Ｚ，Ａ，Ｂ，Ｐ１，Ｐｎは以下の式(3)を満足すると仮定する。
【００９１】
【数３】
2010213132.tif 000005
【００９２】
この場合、圧縮率Ｐｘを最小の圧縮率Ｐｎに設定し続ければ、最小期間Ａを下回ってしまう可能性があり、逆に圧縮率を最大の圧縮率Ｐ１に設定し続ければ、最大期間Ｂを超えてしまう可能性があるとする。
【００９３】
そして、以下の式(4)を満足する場合を考える。この場合には、設定圧縮率の設定可能な数値の比の方が、最大期間Ｂと最小期間Ａとの比（Ｂ／Ａ）よりも大きくなってしまう。
【００９４】
【数４】
2010213132.tif 000006
【００９５】
したがって、最悪の場合、どのようなｙ（ｙ＝１〜ｎ）に対しても、以下の式(5)を満足できない懸念が生じる。
【００９６】
【数５】
2010213132.tif 000007
【００９７】
以下、式(5)を満足しない複数の離散的圧縮率及び最小及び最大（必要記録）期間が設定される場合を実施の形態３の前提技術として説明する。
【００９８】
図６は実施の形態３の前提技術として、記録期間設定手段１７による設定記録情報により規定された設定記録期間の指定が、最小必要記録期間ＴＰＡ及び最大必要記録期間ＴＰＢの組合せにより範囲で設定する場合の、記録した映像データの量と時間との関係を表すグラフである。
【００９９】
図６において、圧縮率変更時刻ＴＣ２１〜ＴＣ２５は、今後記録可能な残容量と必要記録期間から、データ圧縮手段１３の設定圧縮率を変更すべきと判定した時刻を表す。すなわち、図３のフローチャートにおいて、ステップＳ２０のＹＥＳ実行時刻を意味する。
【０１００】
また、破線で示す最小理想実績値ラインＬ０Ａは、実施の形態２と同様、理想的な最小実績値ラインを示しており、破線で示す最大理想実績値ラインＬ０Ｂは、実施の形態２と同様、理想的な最大実績値ラインを示している。
【０１０１】
実施の形態３の前提技術において、システムの運用を継続していく過程で、記録起算時刻ＴＳ以降に記録媒体１５に記録される映像データ量を示す実映像データ量ラインＬ３０が、最大理想実績値ラインＬ０Ｂと最小理想実績値ラインＬ０Ａとに挟まれる理想領域Ｒ０に収まれば良く、理想領域Ｒ０からはずれた場合には、原則、圧縮率の再設定が必要となる。
【０１０２】
図６で示す例では、記録起算時刻ＴＳ以降に記録媒体１５に記録される映像データ量を示す実映像データ量ラインＬ２が理想領域Ｒ０から外れる時刻が圧縮率変更時刻ＴＣ２１〜ＴＣ２５と判定されることになる。
【０１０３】
図６に示すように、複数の離散的圧縮率のいずれに設定しても、実映像データ量ラインＬ３０は安定せず、理想領域Ｒ０を頻繁に外れようとするため、必然的に設定圧縮率の変更頻度は大きくなる。
【０１０４】
例えば、圧縮率Ｐｙの設定時に実映像データ量ラインＬ３０が最小理想実績値ラインＬ０Ａを上回り、圧縮率変更時刻ＴＣ２２において圧縮率Ｐｙを１ランク高くして圧縮率Ｐ（ｙ−１）に変更する。すると、圧縮率Ｐ（ｙ−１）が高すぎて、今度は、最大理想実績値ラインＬ０Ｂを下回り、圧縮率変更時刻ＴＣ２３において圧縮率Ｐ（ｙ−１）を１ランク低くして再び圧縮率Ｐｙ変更する必要が生じる。以降、同様にして、圧縮率変更時刻ＴＣ２４及びＴＣ２５において圧縮率Ｐ（ｙ−１）及び圧縮率Ｐｙに変更する必要が生じる。
【０１０５】
このように、実施の形態３の前提技術では、上記式(5)を満足する圧縮率Ｐｙが存在せず、圧縮率Ｐｙを設定しなおす処理が繰り返してしまう懸念材料がある。
【０１０６】
この前提技術の懸念材料の解消を図ったのが実施の形態３の監視記録システム３である。すなわち、監視記録システム３による圧縮率Ｐ１〜Ｐｎ及び最小必要記録期間ＴＰＡ（Ａ）及び最大必要記録期間ＴＰＢ（Ｂ）は以下の式(6)を満足する。なお、式(6)は式(2)を満足していることを前提としている。
【０１０７】
【数６】
2010213132.tif 000008
【０１０８】
上記式(6)を満足するように設定すれば、あるｙ（ｙ＝１〜ｎ）において、必ず式(5)を満たすことができる圧縮率Ｐｙが存在する。したがって、例えば、記録期間設定手段１７において、記録期間の最小必要記録期間ＴＰＡ（Ａ）のみを予め設定しておき、最大必要記録期間ＴＰＢ（Ｂ）は、以下の式(7)により求めることで可変設定することが考えられる。
【０１０９】
【数７】
2010213132.tif 000009
【０１１０】
実施の形態３の監視記録システム３においては、目的の第一義は設定した期間以上の期間が記録可能なよう構成することであり、最小期間Ａ（最小必要記録期間ＴＰＡ）のみを固定するよう構成しても問題ない。
【０１１１】
なお、上記例（式(7)）では、最小期間Ａを予め指定し最大期間Ｂ（最大必要記録期間ＴＰＢ）を算出したが、システムが満たすべき条件によっては、逆に最大期間Ｂを予め指定し最小期間Ａを算出するよう構成してもかまわない。
【０１１２】
図７は実施の形態３の監視記録システム３のように、圧縮率Ｐ１〜Ｐｎ及び最小必要記録期間ＴＰＡ（Ａ）及び最大必要記録期間ＴＰＢ（Ｂ）は上記式(7)を満足し、記録期間設定手段１７は式(7)に従い、最小必要記録期間ＴＰＡは固定であるが、最大必要記録期間ＴＰＢは状況（圧縮率Ｐ１〜Ｐｎの内容）に応じて自動的に記録期間設定手段１７により可変設定する場合の、記録した映像データの量と時間との関係を表すグラフである。
【０１１３】
図７において、圧縮率変更時刻ＴＣ３１及びＴＣ３２は、今後記録可能な残容量と必要記録期間から、データ圧縮手段１３の設定圧縮率を変更すべきと判定した時刻を表す。すなわち、図３のフローチャートにおいて、ステップＳ２０のＹＥＳ実行時刻を意味する。
【０１１４】
また、破線で示す最小理想実績値ラインＬ０Ａ及び最大理想実績値ラインＬ０Ｂについては、図６の前提技術の場合と同様である。
【０１１５】
実施の形態３の監視記録システム３において、運用を継続していく過程で、記録起算時刻ＴＳ以降に記録媒体１５に記録される映像データ量を示す実映像データ量ラインＬ３が、最大理想実績値ラインＬ０Ｂと最小理想実績値ラインＬ０Ａとに挟まれる理想領域Ｒ０に収まれば良く、理想領域Ｒ０からはずれた場合には、原則、圧縮率の再設定が必要となる。
【０１１６】
図７で示す例では、記録起算時刻ＴＳ以降に記録媒体１５に記録される映像データ量を示す実映像データ量ラインＬ３が理想領域Ｒ０から外れる時刻が圧縮率変更時刻ＴＣ３１及びＴＣ３２と判定されることになる。
【０１１７】
このように実施の形態３の監視記録システム３においては、指定した範囲（理想領域Ｒ０）から実映像データ量がはずれなければ、データ圧縮手段１３の設定圧縮率を変更せずに運用を継続することが可能になる。このため、実施の形態２と同様、設定圧縮率の変更の動作の頻度を最小限に抑え、監視記録システムとしての性能向上を図ることができる効果を奏する。
【０１１８】
さらに、実施の形態３の監視記録システム３は、圧縮率算出値は互いに離散値として設定された複数の離散的圧縮値のいずれかを含むため、データ圧縮手段１３等を比較的安価に構成することができる。
【０１１９】
データ圧縮手段１３を、設定圧縮率として設定できる値が、例えば生成するクロックタイミングの整数分の１などの非連続な複数の離散的圧縮率による圧縮機能（式(2)を満足する）を有するデータ圧縮手段として実現した場合、比較的安価に構成することができる。
【０１２０】
さらに、実施の形態３の監視記録システム３は、データ圧縮手段１３による圧縮率Ｐ１〜Ｐｎに基づき、記録期間設定手段１７により最小必要記録期間ＴＰＡ及び最大必要記録期間ＴＰＢのうち少なくとも一つを記録期間設定手段１７により可変設定することにより、データ圧縮手段１３が複数の離散的圧縮率による圧縮機能を呈する場合であっても、設定圧縮率の変更頻度を必要最小限に抑えることができる効果を奏する。したがって、データ圧縮手段１３が安価な構成であったとしても、適切に圧縮映像データの記録動作を行うことができる。
【０１２１】
なお、圧縮率Ｐ１〜Ｐｎにおいて、式(2)を満足しない場合は、ｙ＝１〜（ｎ−１）で最小値を採る「（Ｐｙ）／（Ｐｙ−１）」を採用することで、式(8)に代えて以下の式(8)を満足するようにすれば良い。
【０１２２】
【数８】
2010213132.tif 000010
【０１２３】
すなわち、記録期間設定手段１７は、最小期間及び最大期間のうち一方である一方期間に基づき、複数の離散的圧縮率のうち互いに隣接する所定の２つの離散的圧縮率を用いて、最小期間及び最大期間のうち他方である他方期間を設定すれば良い。
【０１２４】
＜実施の形態４＞
図８はこの発明の実施の形態４である監視記録システムの構成を示すブロック図である。
【０１２５】
同図に示すように、実施の形態４の監視記録システム４は、撮像手段１１Ａ及び１１Ｂ、動き検知手段１２Ａ及び１２Ｂ、データ圧縮手段１３Ａ及び１３Ｂ、記録手段１４、記録媒体１５、時計手段１６、記録期間設定手段１７並びに制御装置１８より構成される。
【０１２６】
撮像手段１１Ａ及び１１Ｂは、撮像対象データＳＤ１Ａ及びＳＤ１Ｂを受け、この撮像対象データＳＤ１Ａ及びＳＤ１Ｂを撮像して映像データＶＤ１を得る。
【０１２７】
動き検知手段１２Ａ及び１２Ｂは映像データＶＤ１Ａ及びＶＤ１Ｂに基づき映像の動きを検知する。
【０１２８】
データ圧縮手段１３Ａ及び１３Ｂは映像データＶＤ１Ａ及びＶＤ１Ｂを各々設定圧縮率で圧縮して圧縮映像データＣＶＤ１Ａ及びＣＶＤ１Ｂを得る。記録手段１４は圧縮映像データＣＶＤ１Ａ及びＣＶＤ１Ｂを共通の記録媒体１５上に記録する。
【０１２９】
時計手段１６は時計機能を有し、現在時刻を取得する。記録期間設定手段１７は設定記録期間を設定し、設定した設定記録期間を規定した設定記録情報を記憶している。制御装置１８は、これらの手段１１（１１Ａ及び１１Ｂ）〜１７（記録媒体１５は除く）を制御する。
【０１３０】
図８において、実線黒矢印は監視記録システム４内の映像データ（映像データＶＤ１Ａ及びＶＤ１Ｂ，圧縮映像データＣＶＤ１Ａ及びＣＶＤ１Ｂ）の流れを表している。この黒矢印に示すように、撮像手段１１Ａ及び１１Ｂにて取得した映像データＶＤ１Ａ及びＶＤ１Ｂが、動き検知手段１２Ａ及び１２Ｂ及びデータ圧縮手段１０３に渡され、さらにデータ圧縮手段１３Ａ及び１３Ｂが圧縮した圧縮映像データＣＶＤ１Ａ及びＣＶＤ１Ｂが記録手段１４により記録媒体１５上に記録される。また、白抜き矢印は内部処理として必要でない部分のデータ授受を示している。
【０１３１】
一方、図８の破線は制御系統の接続を表し、制御装置１８にて手段１１（１１Ａ，１１Ｂ）〜１８を制御することにより、監視記録システム４全体を制御している。
【０１３２】
このように、撮像手段、動き検知手段、及びデータ圧縮手段の組合せを、２系統（撮像手段１１Ａ、動き検知手段１２Ａ及びデータ圧縮手段１３Ａによる系統Ａ、撮像手段１１Ｂ、動き検知手段１２Ｂ及びデータ圧縮手段１３Ｂによる系統Ｂ）を持たせた点が、実施の形態１〜実施の形態３と異なる。
【０１３３】
監視記録システム４の映像データを記録する手順を示す手順は、系統Ａまた系統Ｂに対して、それぞれ実施の形態１と同様に図２で示したフローチャートに従う。記録手段１４は、圧縮映像データＣＶＤ１Ａ及びＣＶＤ１Ｂを、データ圧縮手段１３Ａ及び１３Ｂから受け取り、記録媒体１５に記録する。系統Ａまたは系統Ｂから記録を要求されるタイミングは同じではないため、記録手段１４は適切にこれら２系統の映像データ（圧縮映像データＣＶＤ１Ａ及びＣＶＤ１Ｂ）を記録できるよう構成する。
【０１３４】
監視記録システム４の圧縮率算出・更新処理に関する手順も、実施の形態１と同様に図３に示したフローチャートに従う。ただし、ステップＳ１８の圧縮率算出値を算出する処理においては、系統Ａおよび系統Ｂに設定する圧縮率を同時に算出するよう構成する。以降、ステップＳ１９、ステップＳ２０においては、系統Ａまたは系統Ｂに対して個別に実施するよう構成する。
【０１３５】
なお、圧縮率算出・更新処理に関する手順において、系統Ａ、系統Ｂそれぞれ、独立に実施してもよい。この場合は、例えば系統Ａの圧縮率を算出するにあたって、系統Ｂの設定圧縮率およびその直前に設定された直前設定圧縮率を、入力情報として加えることにより、系統Ａ，系統Ｂ間で設定圧縮率が異なる方向に設定されてしまうような不具合を回避できる上、それぞれの系統ごとに適切なタイミングで圧縮率の再設定を適用していくことが可能になる。なお、系統Ａ，系統Ｂ間で設定圧縮率が異なる方向に設定されるとは、例えば、系統Ｂが設定圧縮率を高くする方向で変化しているに拘わらず、系統Ａは設定圧縮率を低くする方向に設定する等を意味する。系統Ａ，系統Ｂの撮像対象データＳＤ１Ａ，ＳＤ１Ｂは互いに近接した位置関係にあることが多く、圧縮率の方向は系統Ａ，系統Ｂにおいて共通性を持たせることが望ましいからである。
【０１３６】
実施の形態４の監視記録システム４、撮像手段１１Ａ（第１の撮像手段）、動き検知手段１２Ａ（第１の動き検知手段）及びデータ圧縮手段１３（第１のデータ圧縮手段）よる系統Ａを一の独立した第１の映像データ処理系統としている。さらに、撮像手段１１Ｂ（第２の撮像手段）、動き検知手段１２Ｂ（第２の動き検知手段）及びデータ圧縮手段１３（第２のデータ圧縮手段）よる系統Ｂを一の独立した第２の映像データ処理系統としている。
【０１３７】
したがって、撮影対象が複数となり、記録すべき圧縮映像データの種類が増えたときでも、設定記録期間内に系統Ａ，系統Ｂよりなる映像データ処理系統における圧縮映像データを確実に記録することができる。すなわち、本来の監視記録システムの目的を維持したまま、撮像手段、動き検知手段及びデータ圧縮手段の増設が容易になる効果を奏する。
【０１３８】
すなわち、実施の形態４の監視記録システム４は、実施の形態１とほぼ同様の処理を用いて、複数の系統の映像データを取り込む場合でも、系統Ａ，系統Ｂでそれぞれ設定した必要記録期間は確実に映像データを記録し、かつ、可能な限り映像データの品質を高くする、監視記録システムを構成することが可能になる効果を奏する。
【０１３９】
従来の監視記録システムにおいては、撮像手段を増設すると記録する映像データの量が増えてしまうため、記録し保持している映像データの期間を推定することは、より困難であった。しかし、実施の形態４の監視記録システム４においては、記録可能な残容量と必要記録期間に基づき、系統Ａ，系統Ｂそれぞれについて適正な圧縮率算出値を算出するため、撮像手段の個数によらず、指定した必要記録期間の記録を実現することが可能となり、監視記録システムの構成を容易に変更することができる効果を奏する。
【０１４０】
なお、実施の形態４において、系統Ａ，系統Ｂそれぞれについて実施の形態２の記録期間設定手段１７に相当する構成を設けることにより実施の形態２と同様の効果を奏することは勿論である。
【０１４１】
同様にして、実施の形態４において、系統Ａ，系統Ｂそれぞれについて実施の形態３のデータ圧縮手段１３及び記録期間設定手段１７に相当する構成を設けることにより実施の形態３と同様の効果を奏することは勿論である。
【０１４２】
また、実施の形態４では映像データの複数の系統として２系統（系統Ａ，系統Ｂ）を示したが、本発明の範囲を逸脱することなく３系統以上の構成を実現することも勿論可能である。すなわち、第１〜第Ｎ（Ｎ≧３）の撮像手段、第１〜第Ｎの動き検出手段、及び第１〜第Ｎのデータ圧縮手段を含み、第ｉ（ｉ＝１〜Ｎのいずれか）の撮像手段、第ｉの撮像手段及び第ｉのデータ圧縮手段により独立した映像データ処理系統を有するように構成することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１４３】
例えば、映像データにより監視記録を行い、記録するデータの圧縮手段の設定圧縮率を設定する手段を設けるあらゆる監視記録システムに、本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【０１４４】
１，４  監視記録システム、１１，１１Ａ，１１Ｂ  撮像手段、１２，１２Ａ，１２Ｂ  動き検知手段、１３，１３Ａ，１３Ｂ  データ圧縮手段、１４  記録手段、１５  記録媒体、１６  時計手段、１７  記録期間設定手段、１８  制御装置。
【図１】
2010213132.tif 000011
【図２】
2010213132.tif 000012
【図３】
2010213132.tif 000013
【図４】
2010213132.tif 000014
【図５】
2010213132.tif 000015
【図６】
2010213132.tif 000016
【図７】
2010213132.tif 000017
【図８】
2010213132.tif 000018