(57)【要約】【課題】ＧＰＳ衛星の電波の受信が不十分で正確な位置の特定ができない場合であっても、ユーザの安全確認を行うことができ、防犯に役立てることができる通信端末装置及びその通信端末装置を用いた防犯システムを提供する。【解決手段】  通信ネットワーク２０を介して通信可能な通信端末装置１０は、周囲の画像をカメラ１３で撮像する撮像手段と、ＧＰＳ衛星１から電波を受信し、その電波の受信結果に基づいてＧＰＳ位置情報を取得することが可能なＧＰＳ位置情報取得手段と、画像データを保存することが可能な記憶手段と、ＧＰＳ衛星の捕捉数又は種類が変化したときに撮像手段で画像の撮像を行い、画像データを記憶手段に保存し、記憶手段に保存した画像データを所定の通信先に送信するように制御する制御手段とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介して通信可能な通信端末装置であって、
周囲の画像をカメラで撮像する撮像手段と、
全地球測位システム（ＧＰＳ：Global Positioning System）の人工衛星から電波を受信し該電波の受信結果に基づいてＧＰＳ位置情報を取得することが可能なＧＰＳ位置情報取得手段と、
画像データを保存することが可能な記憶手段と、
前記人工衛星の捕捉数又は種類が変化したときに前記撮像手段で画像の撮像を行い、該画像データを前記記憶手段に保存し、該記憶手段に保存した該画像データを所定の通信先に送信するように制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
請求項１の通信端末装置において、
前記制御手段は、
前記画像データとともに前記画像の撮像時の日時データを前記記憶手段に保存し、前記画像データ及び前記日時データを前記通信先に送信する制御を行うことを特徴とする通信端末装置。
【請求項３】
請求項１又は２の通信端末装置において、
振動を検知する振動検知手段と、
前記カメラのレンズを隠して遮蔽するカメラレンズ遮蔽手段と、を備え、
前記制御手段は、
前記振動検知手段が所定時間内に所定の大きさを超える振動を所定回数検知したときに、前記カメラのレンズを遮蔽する制御を行うことを特徴とする通信端末装置。
【請求項４】
請求項１、２又は３の通信端末装置において、
前記制御手段は、
所定時間間隔で複数回の撮像を行うように制御することを特徴とする通信端末装置。
【請求項５】
請求項１、２、３又は４の通信端末装置において、
前記制御手段は、
前記通信ネットワークの受信電波強度が徐々に弱くなる傾向を把握したタイミングで、前記記憶手段に保存した画像データを送信する制御を行うことを特徴とする通信端末装置。
【請求項６】
請求項１、２、３又は４の通信端末装置において、
前記制御手段は、
前記記憶手段の空き容量が所定の容量を下回ったタイミングで、該記憶手段に保存した画像データを送信する制御を行うことを特徴とする通信端末装置。
【請求項７】
請求項５又は６の通信端末装置において、
前記制御手段は、
前記画像データを送信した後、該画像データを削除する制御を行うことを特徴とする通信端末装置。
【請求項８】
請求項１、２、３、４、５、６又は７の通信端末装置において、
前記撮像手段で撮像した画像を送信すると同時に通信先と音声通話を行うことが可能なテレビ電話手段を備えたことを特徴とする通信端末装置。
【請求項９】
請求項１、２、３、４、５、６、７又は８の通信端末装置において、
警報音を出力する警報音出力手段を備えたことを特徴とする通信端末装置。
【請求項１０】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８又は９の通信端末装置において、
前記制御手段は、
前記ＧＰＳの人工衛星の捕捉数又は種類が所定時間変化しない場合に前記ＧＰＳ位置情報の取得動作を停止し、該取得動作の停止から所定時間経過後に該取得動作を再開する制御を行うことを特徴とする通信端末装置。
【請求項１１】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９又は１０の通信端末装置において、
外部からの操作を制限する操作ロック手段を備えたことを特徴とする通信端末装置。
【請求項１２】
通信ネットワークを介して互いに通信可能な監視対象側の通信端末装置と監視者側の通信端末装置とを備えた防犯システムであって、
該監視対象側の通信端末装置として、請求項１乃至１１のいずれかの通信端末装置を用いたことを特徴とする防犯システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ネットワークを介して通信可能な通信端末装置及びその通信端末装置を用いた防犯システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信端末装置としての携帯電話機に搭載された全地球測位システム（Global Positioning System：以下「ＧＰＳ」という。）機能を利用して、その携帯電話機の所持者であるユーザの位置を、離れた場所にある他の携帯電話機やパーソナルコンピュータの画面上に表示した地図で確認する技術が知られている。この技術を用いて、例えば、学校や塾の行き帰り途中の子供の居場所を親が特定することができ、子供の安全確認や防犯に役立てることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記携帯電話機に搭載されたＧＰＳでは、戸外にて上方が開けていればＧＰＳ衛星からの電波を受信することが可能であるが、ビルの陰になったり、電波が回折を繰り返したりすることで、建物や自動車の中に居て受信できるＧＰＳ衛星の数が、位置の計算に最低必要な個数（３次元地図上の位置の場合は４個、２次元地図上の位置の場合は３個）以下になると、誤差が大きくなって携帯電話機の位置を特定できなくなる場合がある。この場合には、基地局のセル内であれば位置を推定することができるが、正確な位置を特定することはできない。すると、離れた場所にある他の携帯電話機やパーソナルコンピュータの画面上に表示した地図で、携帯電話機の所持者であるユーザの位置を特定することが困難となり、ユーザの安全確認ができず、防犯に役立たなくなってしまうおそれがある。
【０００４】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、ＧＰＳ衛星の電波の受信が不十分で正確な位置の特定ができない場合であっても、ユーザの安全確認を行うことができ、防犯に役立てることができる通信端末装置及びその通信端末装置を用いた防犯システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る通信端末装置は、周囲の画像をカメラで撮像する撮像手段と、全地球測位システム（ＧＰＳ：Global Positioning System）の人工衛星から電波を受信し該電波の受信結果に基づいてＧＰＳ位置情報を取得することが可能なＧＰＳ位置情報取得手段と、画像データを保存することが可能な記憶手段と、前記人工衛星の捕捉数又は種類が変化したときに前記撮像手段で画像の撮像を行い、該画像データを前記記憶手段に保存し、該記憶手段に保存した該画像データを所定の通信先に送信するように制御する制御手段と、を備える。
前記通信端末装置及びその通信端末装置を用いた防犯システムにおいて、前記制御手段は、前記画像データとともに前記画像の撮像時の日時データを前記記憶手段に保存し、前記画像データ及び前記日時データを前記通信先に送信する制御を行ってもよい。
また、前記通信端末装置及びその通信端末装置を用いた防犯システムにおいて、振動を検知する振動検知手段と、前記カメラのレンズを隠して遮蔽するカメラレンズ遮蔽手段と、を備え、前記制御手段は、前記振動検知手段が所定時間内に所定の大きさを超える振動を所定回数検知したときに、前記カメラのレンズを遮蔽する制御を行ってもよい。
また、前記通信端末装置及びその通信端末装置を用いた防犯システムにおいて、前記制御手段は、所定時間間隔で複数回の撮像を行うように制御してもよい。
また、前記通信端末装置及びその通信端末装置を用いた防犯システムにおいて、前記制御手段は、前記通信ネットワークの受信電波強度が徐々に弱くなる傾向を把握したタイミングで、前記記憶手段に保存した画像データを送信する制御を行ってもよい。
また、前記通信端末装置及びその通信端末装置を用いた防犯システムにおいて、前記制御手段は、前記記憶手段の空き容量が所定の容量を下回ったタイミングで、該記憶手段に保存した画像データを送信する制御を行ってもよい。
また、前記通信端末装置及びその通信端末装置を用いた防犯システムにおいて、前記制御手段は、前記画像データを送信した後、該画像データを削除する制御を行ってもよい。
また、前記通信端末装置及びその通信端末装置を用いた防犯システムにおいて、前記撮像手段で撮像した画像を送信すると同時に通信先と音声通話を行うことが可能なテレビ電話手段を備えてもよい。
また、前記通信端末装置及びその通信端末装置を用いた防犯システムにおいて、警報音を出力する警報音出力手段を備えてもよい。
また、前記通信端末装置及びその通信端末装置を用いた防犯システムにおいて、前記制御手段は、前記ＧＰＳの人工衛星の捕捉数又は種類が所定時間変化しない場合に前記ＧＰＳ位置情報の取得動作を停止し、該取得動作の停止から所定時間経過後に該取得動作を再開する制御を行ってもよい。
また、前記通信端末装置及びその通信端末装置を用いた防犯システムにおいて、外部からの操作を制限する操作ロック手段を備えてもよい。
また、本発明に係る防犯システムは、通信ネットワークを介して互いに通信可能な監視対象側の通信端末装置と監視者側の通信端末装置とを備えた防犯システムであって、監視対象側の通信端末装置として前記いずれかの通信端末装置を用いる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、ＧＰＳ衛星の捕捉数が減少したりＧＰＳ衛星の種類が変化したりして、ＧＰＳ衛星の電波の受信が不十分になりＧＰＳ位置情報の取得が困難な状態になった場合や、そのような状態になることが予測される場合に、撮像手段が周囲の画像を撮像し、その画像データを所定の通信先に送信する。これにより、通信先では、受信した画像データに基づいて、通信端末装置のユーザの安全を確認することができるので、ＧＰＳ衛星の電波の受信が不十分で正確な位置の特定ができない場合であっても、ユーザの安全確認を行うことができ防犯に役立てることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態に係る携帯通信端末及びその携帯通信端末を用いた防犯システムの概略構成図。
【図２】（ａ）は携帯通信端末の外観図、（ｂ）は側面図。
【図３】携帯通信端末のレンズカバー１５を閉じた状態を示す正面図。
【図４】携帯通信端末のハードウェア構成の一例を示すブロック図。
【図５】携帯通信端末をランドセル９０のカブセ９１に取り付けて使用する一例の説明図。
【図６】携帯通信端末における画像を撮像して送信する動作の一例を示すフローチャート。
【図７】監視者側の携帯電話機６０における、画像着信メッセージメールの受信に応じて地図情報にアクセスしたときの、画面表示の一例を示す説明図。
【図８】ユーザが携帯通信端末を叩いたときの動作の一例を示すフローチャート。
【図９】携帯通信端末のＴＶ電話の動作の一例を示すフローチャート。
【図１０】携帯通信端末に発光手段を設けた一例の説明図。
【図１１】携帯通信端末に充電機能を設けた一例の説明図。
【図１２】携帯電話通信網に監視用サーバを設けた防犯システムの一例の概略構成図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を通信端末装置としての携帯通信端末に適用するとともに、その携帯通信端末を用いた防犯システムに適用した実施形態について説明する。
【０００９】
図１は、本実施形態に係る携帯通信端末及びその携帯通信端末を用いた防犯システムの概略構成図である。この防犯システムは、ＧＰＳ用の人工衛星（以下、「ＧＰＳ衛星」という。）１を利用して現在位置を測定する機能を有する携帯通信端末１０と、通信ネットワークとして既存の携帯電話通信網２０と、携帯電話通信網２０に設けられている位置情報提供サーバ３０とを備えている。上記携帯通信端末１０のユーザとしては、例えば子供、女性及び高齢者などが想定される。また、携帯電話通信網２０は、携帯通信端末１０と直接無線通信する基地局２１のほか、図示しない交換機、専用線、ルータ、ファイヤーウォール等で構成されている。また、この携帯電話通信網２０には、位置情報提供サーバ３０のほか、位置登録サーバ４０やメールサーバ５０も設けられている。各サーバ３０、４０、５０は、単体のコンピュータ装置で構成してもいいし、複数の機能をそれぞれ受け持つ複数台のコンピュータをネットワークで結んで構成してもよい。また、この携帯電話通信網２０には、インターネット７０などの他の通信ネットワークが接続されている。また、上記携帯通信端末１０は、携帯電話通信網２０を介して他の携帯通信端末６０やパーソナルコンピュータ等のコンピュータ装置と通信することができる。
【００１０】
上記携帯通信端末１０は、ＧＰＳ位置情報とエリア位置情報からなる２種類の位置情報を取得することができる。上記ＧＰＳ位置情報は、携帯通信端末１０が位置する現在位置を示すＧＰＳ位置情報（緯度、経度、高度）であり、携帯通信端末１０が複数のＧＰＳ衛星１から受信したＧＰＳ信号に基づいて算出される。上記エリア位置情報は、携帯通信端末１０が在圏する通信管理エリアに関するエリア位置情報であり、位置登録サーバ４０などから受信して取得される。このエリア位置情報としては、基地局２１が管轄するセルを識別するためのセルＩＤ、基地局２１の住所、基地局２１の識別情報等が挙げられる。
【００１１】
上記位置情報提供サーバ３０は、複数の地図情報を格納するデータベースを有しており、例えばユーザの保護者である監視者が所持する携帯通信端末装置としての携帯電話機６０や他の通信端末装置としてのパーソナルコンピュータ８０からの位置情報取得要求に基づいて、携帯通信端末１０の現在位置情報とその現在位置情報を含む近傍の地図情報を送信する。これにより、携帯電話機６０やパーソナルコンピュータ８０において、携帯通信端末１０の現在位置を特定することができる。つまり、ユーザの保護者である監視者がユーザの居場所を監視することができる。
【００１２】
上記位置登録サーバ４０は、携帯通信端末１０や携帯電話機６０の位置している現在位置の情報すなわち携帯通信端末１０や携帯電話機６０が位置している管理エリアの位置情報を登録して管理するサーバである。この管理エリアは、携帯通信端末１０や携帯電話機６０と無線通信する基地局２１が管轄する一つのセルからなるエリアであっていいし、隣接する複数のセルを一つのグループとして管理されるエリアであってもよい。一つの管理エリアの典型的なサイズは数ｋｍ〜数百ｍである。上記位置登録サーバ４０に対する携帯通信端末１０や携帯電話機６０の位置登録は、電源ＯＮ時に、定期的に、及び携帯通信端末１０や携帯電話機６０が位置するセルが変わるたびに行われる。
【００１３】
図２は、本実施形態に係る携帯通信端末１０の外観図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。携帯通信端末１０は略円筒形状の本体筺体１１と固定ネジ１２で構成されている。本体筺体１１には撮像手段としてのカメラ１３やマイク１１６及びスピーカ１１７が設けられ、外部の景色や人物を撮像したり、携帯電話機６０と音声通信したりすることができる。そして固定ネジ１２により携帯通信端末１０を、例えば、ランドセルのカブセと呼ばれる蓋の部分やハンドバックの蓋の部分に固定したり、洋服の襟のボタン孔に固定したりすることができる。
【００１４】
また、カメラ１３には、撮像レンズ１４を覆い隠すカメラレンズ遮蔽手段としてのレンズカバー１５が設けられている。図２（ａ）は、レンズカバー１５が開いた状態を示している。レンズカバー１５は、図示しない鏡筒に設けられており、上側カバー羽根１５ａと下側カバー羽根１５ｂとで構成されている。両カバー羽根１５ａ、１５ｂは同型同寸の板状部材であり、図示しない上記鏡筒を図示しないモータ等で回転させることにより開閉するように構成されている。図３は、レンズカバー１５を閉じた状態を示す正面図である。
【００１５】
図４は、本実施形態に係る携帯通信端末１０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。この携帯通信端末１０は、制御手段としての制御部１１１、記憶手段としての内部メモリー１１２、通信手段としての無線通信部１１３及びアンテナ１１４を備えている。また、制御部１１１には、音声処理部１１５を介して音声入力手段としてのマイク１１６及び音出力手段としてのスピーカ１１７が接続され、画像処理部１１８を介してカメラ１３が接続され、更に操作部１２０とレンズカバー駆動部１２１とが接続されている。また、この携帯通信端末１０は、計時手段としての時計部１２２と、振動検知手段としてのセンサ部１２３と、電源供給手段としての電源１２４と、供給電圧を検出する電圧検出手段としての電圧検出部１２５と、ＧＰＳ位置情報取得手段としてのＧＰＳ受信部１３０及びそのアンテナ１３１とを備えている。
【００１６】
上記制御部１１１は例えばＣＰＵ、キャッシュメモリ、システムバス等で構成され、所定の制御プログラムを実行することにより内部メモリー１１２や無線通信部１１３等の各部との間でデータの送受信を行ったり各部を制御したりする。
【００１７】
上記内部メモリー１１２は例えばＲＡＭやＲＯＭなどの半導体メモリーで構成され、制御部１１１で実行する制御プログラムやカメラ１３で撮像した画像データを記憶するものである。
【００１８】
上記無線通信部１１４は制御部１１１で制御され、アンテナ１１４を介して、所定の通信方式により携帯電話通信網２０の基地局２１との間で無線通信を行うものである。この無線通信により、特定の携帯電話機等との間で音声電話通信を行ったり、電子メールの送信や上記位置情報提供サーバ３０への位置情報の送信及び上記カメラ１３で撮像した画像データの送信のためのデータ通信を行ったりすることができる。
上記音声処理部１１５は、マイク１１６から入力された送話音声信号を所定方式で符号化して制御部１１１に送る。また、この音声処理部１１５は、無線通信部１１３で受信した受話音声信号を復号化してスピーカ１１７から出力する。
上記画像処理部１１８は、カメラ１３で撮像した静止画や動画の画像データを、上記携帯電話機６０やパーソナルコンピュータ８０に送信できるように処理する。
上記操作部１２０は、図示しない電源のＯＮ／ＯＦＦスイッチを備えており、外部から容易に操作できないような操作ロック手段として、この電源スイッチは本体筺体１１の内部に設けられている。
【００１９】
上記レンズカバー駆動部１２１は、モータ等の駆動手段を備え、この駆動手段で上記鏡筒を回転させることにより、上記レンズカバー１５を開閉し、撮像レンズ１４を露出させたり覆ったりすることができる。
上記時計部１２２はクロック回路等で構成され、正確な日時を計数し、日付や時刻のデータを出力する。この時計部１２２の出力は、携帯通信端末１０の位置情報の取得時に用いたり、位置情報と一緒に保存する日付時刻情報としても用いられる。
上記センサ部１２３は、加速度センサや圧力センサを備え、加速度や圧力を測定することにより携帯通信端末１０に加わる振動や衝撃を検知する。
上記電源１２４は、無線通信機能や位置情報取得機能及びその他の付加機能を実現する携帯通信端末１０の各手段に対し、電源供給線１２６を介して電源を供給するように構成された電池であり、携帯情報通信端末１０の本体筺体１１に内蔵されている。この電源１２４は、充放電可能な二次電池を用いるが、ボタン型等の一次電池であってもよい。
上記電圧検出手段１２５は、予め設定された所定の電圧レベルを検知したときに、電源１２４の電圧レベルを検出する。特に、電源１２４の電圧低下による携帯通信端末１０の動作不良を防ぐために備えられている。電源１２４の電圧低下を検出した場合には、監視者の携帯電話機６０やパーソナルコンピュータ８０に宛て、電源電圧低下のメッセージメールを送信してもよい。
【００２０】
上記ＧＰＳ受信部１３０は、地球の周りに配置されている複数のＧＰＳ衛星１から電波を受信し、その受信結果に基づいて携帯情報通信端末１０が位置する緯度、経度及び高度のデータを算出する。ＧＰＳ受信部１３０は例えば、電波の受信信号から目的の周波数成分を抽出するフィルター部、所定の周波数成分の受信信号からＧＰＳ信号を抽出する復調回路部、信号解読に用いるプログラムやコードデータを記憶した記憶部、各部を制御するとともにＧＰＳ信号を解読して位置情報や精度情報を求める制御・演算処理部等により構成される。
【００２１】
図５は、本実施形態に係る携帯通信端末１０をランドセル９０のカブセ９１に取り付けて使用する一例の説明図である。図６は、上記構成の携帯通信端末１０における画像を撮像して送信する動作の一例を示すフローチャートである。
【００２２】
図６において、まず、携帯通信端末１０の本体筺体１１内部に設けられた電源スイッチをＯＮにする（ステップＳ１）。すると、携帯通信端末１０のＧＰＳ受信部１３０はＧＰＳ衛星１の捕捉を開始し（ステップＳ２）、４個以上のＧＰＳ衛星１からの無線信号を受信し、この信号に基づいて３次元地図上の現在位置（緯度、経度、高度）の測位を行う（ステップＳ３）。この測位のための演算は負荷が重く、また測定誤差も生じるので、最初の測位については、ＧＰＳ衛星１から得られた測位のための情報を位置情報提供サーバ３０へ送り、この位置情報提供サーバ３０でその補正を行わせて、補正された位置情報を位置情報提供サーバ３０から取得するようにしてもよい。この位置情報は移動履歴データとして内部メモリ１１２に保存され、所定のメモリ容量を超えると古いものから順次削除される（ステップＳ４）。なお、測位のための演算は上述したように負荷が重く、電力消費も大きいので、捕捉しているＧＰＳ衛星１の総数や衛星の種類に変化がないときは測位のための演算を一時停止し、所定時間経過後に再度測位のための演算を開始するように構成して、消費電力を低減させてもよい。
捕捉しているＧＰＳ衛星１の総数や衛星の種類に変化があったかどうかは、ＧＰＳ衛星１からの無線信号に含まれているＣ／Ａ（Coarse/Acquisition）コードを分析することによって判別できる。Ｃ／Ａコードは、各ＧＰＳ衛星を識別できるようにＧＰＳ衛星ごとに異なるように割り付けられている擬似ランダム雑音コードである。
携帯通信端末１０では、常時ＧＰＳ衛星１を捕捉しており、ＧＰＳ衛星１の捕捉数又は種類のうちいずれか一方に変化があった場合（ステップＳ５でＹｅｓ）、それが一時的な変化か否かを判別し、一時的な変化でない場合（ステップＳ６でＮｏ）、カメラ１３を起動する（ステップＳ７）。上記ステップＳ５でＧＰＳ衛星１の捕捉数が減る場合とは、例えば、携帯通信端末１０を持ったユーザがビルの陰に隠れたり、建物や自動車の中に入ったりする場合が考えられる。特にＧＰＳ衛星１の捕捉数が、３次元地図上の位置（緯度、経度、高度）の計算に最低必要な４個よりも少ない、４個未満になると、ＧＰＳ衛星１による位置情報の算出が困難になる。これに対して、ＧＰＳ衛星１の捕捉数が増える場合とは、例えば、ユーザがビルの陰からＧＰＳ衛星１の無線信号を受信できる位置に移動したり、建物や自動車の中から外部に出たりする場合が考えられる。また、ＧＰＳ衛星１の種類が変化する場合とは、ＧＰＳ衛星１の捕捉数に変化はないが、携帯通信端末１０を持ったユーザ又はＧＰＳ衛星１の移動により、捕捉するＧＰＳ衛星１が一部切り替わる場合が考えられる。上記ステップＳ６で、ＧＰＳ衛星１の捕捉数又は種類の一時的な変化を判断するのは、ＧＰＳ受信部１３０においてＧＰＳ衛星１の捕捉数又は種類が短時間で頻繁に変化したことを受信した場合であっても、カメラ１３が起動動作のＯＮ／ＯＦＦを繰り返してしまうチャタリングを防止するためである。例えば、ＧＰＳ衛星１の捕捉数が上記位置の計算に最低必要な４個から２個に減少しても、１秒以内に再度４個に復帰した場合には、変化なしとしてカメラ１３を起動しない。
カメラ１３が起動すると、外部の風景や人物などの画像を自動的に撮像し、一旦内部メモリ１１２にその画像を保存する（ステップＳ８）。このとき撮像した画像に撮像した日時を併せて保存してもよい。例えば、２００９年１月１０日１４時１０分３０秒に撮像した画像のファイル名を「２００９０１１０１４１０３０．ｊｐｇ」のように定めてもよい。なお、撮像する画像は静止画像に限らず、動画画像であってもよく、撮像と同時に音声を録音してもよい。
【００２３】
撮像した画像を保存する毎にメモリの空き容量を確認し、空きがある場合（ステップＳ９でＹｅｓ）には、無線基地局２１からの電波の受信レベルに低下傾向があるか否かを判断し、その電波の受信レベルに低下傾向がない場合（ステップＳ１０でＮｏ）には、撮像と保存を繰り返す（ステップＳ８）。ここで無線基地局２１からの電波の受信レベルに低下傾向にある場合とは、徐々に受信電波の強度が弱くなっていく場合をいい、受信電波の強度が弱くても一定の強度を保っている場合は含まないものとする。カメラ１３による撮像は、例えば１秒から５秒の間隔で連続して行われる。
そして、上記内部メモリ１１２の空き容量がないと判断された場合と（ステップＳ９でＮｏ）、上記無線基地局２１からの電波の受信レベルに低下傾向がある場合と（ステップＳ１０でＹｅｓ）においては、内部メモリ１１２に保存しておいた画像をメールに添付してメールサーバ５０に送信し（ステップＳ１１）、送信した画像を削除し、内部メモリ１１２のメモリ容量を確保する（ステップＳ１２）。その後、携帯通信端末１０の電源がＯＦＦにされたか否かを判断し、電源がＯＦＦでなければ（ステップ１３でＮｏ）再度ＧＰＳ衛星１を捕捉する動作に戻り（ステップＳ２）、電源がＯＦＦであれば（ステップＳ１３でＹｅｓ）動作を終了する。
【００２４】
上記メールサーバ５０に送信された画像データはそのメールサーバ５０に蓄積され、監視者の携帯電話機６０やパーソナルコンピュータ８０等の予め指定したメールアドレス宛に、新規の画像の着信があった旨のメッセージメールを送信する。
【００２５】
なお、上記図６の例では、４個以上のＧＰＳ衛星１からの無線信号に基づいて３次元地図上の位置（緯度、経度、高度）の測位を行う場合につい説明したが、２次元地図上の位置（緯度、経度）の測位を行う場合は３個以上のＧＰＳ衛星１からの無線信号を用いるようにしてもよい。
【００２６】
図７は、携帯電話機６０における、画像着信メッセージメールの受信に応じて地図情報にアクセスしたときの、画面表示６１の一例を示す説明図である。図７において、地図情報には、携帯情報通信端末１０から画像が添付されたメールが発信された位置が表示される（図示の例では旗）、表示画面の下部にはソフトキーが表示され、「画像を見る」キー６１ａを選択すると、メールサーバ５０に蓄積されている画像を受信して閲覧することができる。また、「サブメニュー」キー６１ｂを選択すると、画像を携帯電話機６０のメモリに保存したり、メールサーバ５０から削除したりすることができる。画像を閲覧して緊急を要すると判断した場合には、１１０番通報したり、現場に急行したりすることが可能となる。また、警報音出力手段として、携帯電話機６０からの操作によりスピーカ１１７から警報音を出力して不審者を威嚇したり、周囲に知らせたりしてもよい。
【００２７】
なお、上記携帯通信端末１０から送信された画像データを上記メールサーバ５０で蓄積せずに、監視者の携帯電話機６０やパーソナルコンピュータ８０等の予め指定したメールアドレス宛に、画像データを添付したメールを直接送信するようにしてもよい。
【００２８】
本実施形態に係る携帯通信端末１０は、上述したように、加速度センサや圧力センサからなるセンサ部１２３を備えており、緊急時にユーザが携帯通信端末１０をパッティング（叩く）して振動を与えることで、所定の動作を行うことができる。
図８は、ユーザが携帯通信端末１０を叩いたときの動作の一例を示すフローチャートである。図８において、携帯通信端末１０の電源スイッチをＯＮにする（ステップＳ１０１）。センサ部１２３では常時携帯通信端末１０の加速度や圧力を検出しており、加速度や圧力の値が所定の時間内に所定の閾値を超えた場合、例えば、ユーザが携帯通信端末１０を５秒間で３回以上パッティングした場合（ステップＳ１０２でＹｅｓ）、レンズカバー１５を閉じ（ステップＳ１０３）、監視者の携帯電話６０やパーソナルコンピュータ８０へＳＯＳメールを送信する（ステップＳ１０４）。ここで、レンズカバー１５を閉じるのは、携帯情報通信端末１０が防犯装置であることを不審者や犯人に気付かれないようにして、ユーザの安全を優先するためである。
なお、携帯通信端末１０にユーザの動作によらず大きな衝撃が加わった場合、例えば、２Ｇ程度の加速度を検出した場合には、ユーザが不審者に突き飛ばされたり、交通事故にあったりしたおそれがあるので、この場合はユーザの意思によらず、監視者の携帯電話機６０やパーソナルコンピュータ８０へＳＯＳメールを送信してもよい。
【００２９】
図９は、携帯通信端末１０のＴＶ電話の動作の一例を示すフローチャートである。図９において、携帯通信端末１０の電源スイッチをＯＮにする（ステップＳ２０１）。そして、監視者の携帯電話機６０又はパーソナルコンピュータ８０からＴＶ電話起動の信号を受信すると（ステップＳ２０２でＹｅｓ）、ＴＶ電話が起動し（ステップＳ２０３）、画像処理部１１８や音声処理部１１５がＴＶ電話モードになる。ＴＶ電話が起動すると、カメラ１３で撮像した静止画又は動画が監視者の元に送信されるとともに、監視者は画像を見ながらマイク１１６とスピーカ１１７によってユーザと音声で通話することができる。これにより、監視者はユーザの状況をリアルタイムで正確に把握することができる。そして、監視者からのＴＶ電話停止の信号を受信すると（ステップＳ２０４でＹｅｓ）、ＴＶ電話機能は停止する（ステップＳ２０５）。
【００３０】
以上、本実施形態によれば、ＧＰＳ衛星１の捕捉数が減少したりＧＰＳ衛星１の種類が変化したりしてＧＰＳ衛星１の電波の受信が不十分になり、ＧＰＳ位置情報の取得が困難な状態になった場合や、そのような状態になることが予測される場合に、カメラ１３が周囲の景色や人物を自動的に撮像し、その画像データをメールサーバ５０に送信する。そして、監視者が携帯電話機６０やパーソナルコンピュータ８０でメールサーバ５０にアクセスして画像データを見ることにより、ユーザの安全を確認することができる。
また、ＧＰＳ衛星１の捕捉数が増加してＧＰＳ衛星１の電波の受信が安定し、ＧＰＳ位置情報の取得が可能な状態に回復した場合、ユーザが建物や自動車の中から外に出たことが考えられ、建物や自動車の中から出た直後の外部の画像データを監視者が見ることができ、ＧＰＳ位置情報とともにユーザの居場所を特定する重要な情報となる。
さらに、ＧＰＳ位置情報の誤差が大きい場合であっても、監視者が画像データを見ることにより、ユーザの正確な居場所を特定することが可能となる。
【００３１】
なお、本実施形態に係る携帯通信端末１０には、発光手段を設けてもよい。
図１０は、携帯通信端末１０に発光手段を設けた一例の説明図である。図１０において、携帯通信端末１０の本体筺体１１には発光手段として複数のＬＥＤ１６と照度計１７とが備えられている。ＬＥＤ１６は、白色が望ましいが、青色や赤色など各色のものを使用することもできる。照度計１７により周囲が暗くなったと判断された場合、カメラ１３で画像を撮像するときにＬＥＤ１６がフラッシュとして発光し、暗くても鮮明な画像を撮像することができる。また、照度計１７の照度とセンサ部１２３の加速度とを検出して、ＬＥＤ１６を自動的に点滅させてもよい。すなわち、ユーザがランドセル９０を背負って暗い夜道を歩いているときにＬＥＤ１６が点滅し、例えば自動車の運転者の視認性を向上させることができる。また、緊急時にＬＥＤ１６を点滅させて、不審者を威嚇することもできる。なお、上記発光手段は、夜間の撮像のためのみであれば、上記ＬＥＤに限らず、赤外線投光器であってもよい。
【００３２】
また、携帯通信端末１０に上記発光手段を設けると消費電力が大きくなるので、補助電源を設けたり、充電機能を設けたりしてもよい。
図１１は、携帯通信端末１０に充電機能を設けた一例の説明図である。図１１において、ランドセル９０のカブセ９１の外面にフレキシブルな太陽電池パネル９２を設け、携帯通信端末１０の電源１２４又は図示しない補助電池に接続する。太陽電池パネル９２は、屋外では太陽光により、屋内では蛍光灯などの照明により発電し、電源１２４又は図示しない補助電池を充電する。これにより、発光手段の消費電力を賄うことができるとともに、太陽電池パネルを設けない構成に比べ、充電１回あたりの動作時間を延ばすことができ、充電回数を減らすことができる。
【００３３】
また、本実施形態に係る防犯システムにおいては、携帯電話通信網２０やインターネット７０に監視用サーバを接続し、監視用サーバが置かれた監視センターで、ユーザから送信されてくる画像やメールを常時集中的に監視する構成とすることもできる。
図１２は、携帯電話通信網２０に監視用サーバを設けた防犯システムの一例の概略構成図である。図１２において、監視センター１００には携帯電話通信網２０に接続された監視用サーバ１０１が設けられ、携帯通信端末１０からの画像データやＳＯＳメールは、この監視用サーバ１０１に送信される。監視センター１００ではオペレータが２４時間体制で監視用サーバ１０１を監視しており、画像データやＳＯＳメールを受信した場合には、必要に応じて、保護者の携帯電話機６０やパーソナルコンピュータ８０へメールや緊急通報を送信したり、電話で警察に通報したりする。これにより、ユーザの安全がより確実に確保できるとともに、保護者の負担を軽減することができる。
【符号の説明】
【００３４】
１    ＧＰＳ衛星
１０  携帯通信端末
１１  本体筺体
１２  固定ネジ
１３  カメラ
１４  撮像レンズ
１５  レンズカバー
１６  ＬＥＤ
１７  照度計
２０  携帯電話通信網
３０  位置情報提供サーバ
４０  位置登録サーバ
５０  メールサーバ
６０  携帯電話機
７０  インターネット
８０  パーソナルコンピュータ
９０  ランドセル
１００  監視センター
１０１  監視用サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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