(57)【要約】【課題】情報機器における情報漏洩の防止の確実性を高め得る、情報漏洩防止システム、これを構成する、管理装置、監視装置、及び制御装置、更には、情報漏洩防止方法及びプログラムを提供する。【解決手段】情報機器２に組み込まれる監視装置１０と、管理装置２０と、通信機器３に組み込まれる制御装置３０とを用いる。監視装置１０は、制御装置２０からの指示に応じて、情報機器２をロック状態又はアンロック状態とするロック処理部１６を備える。制御装置２０は、通信機器３の位置を特定する位置情報を取得する位置情報取得部２３を備える。管理装置３０は、利用者の予定された行動を特定する行動計画情報を記憶する記憶部３６と、位置情報が行動計画情報に一致するかどうかを判定する判定部３３と、一致しないと判定された場合に、制御装置２０を介して情報機器２をロック状態とさせる判定処理部３４とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報漏洩防止の対象となる情報機器に組み込まれる監視装置と、前記情報機器をロック状態とするかどうかを判定する管理装置と、通信機器に組み込まれ、前記監視装置及び前記管理装置との間で通信を行う制御装置とを備え、
前記監視装置は、
前記制御装置からの指示に応じて、前記情報機器をロック状態又はアンロック状態とするロック処理部を備え、
前記制御装置は、
前記通信機器の位置を特定する位置情報を取得する位置情報取得部を備え、
前記管理装置は、
前記情報機器の利用者の予定された行動を特定する行動計画情報を記憶する記憶部と、
前記制御装置の前記位置情報取得部によって取得された前記位置情報が、前記記憶部に記憶されている前記行動計画情報に一致するかどうかを判定する判定部と、
前記判定部によって一致しないと判定された場合に、前記制御装置を介して、前記監視装置のロック処理部に前記情報機器をロック状態とさせる判定処理部とを備えている、
ことを特徴とする情報漏洩防止システム。
【請求項２】
前記監視装置が、通信可能な範囲に存在する前記制御装置を検知し、検知した前記制御装置と通信を行う検知部を備え、
前記検知部が、前記制御装置と通信できない場合に、前記ロック処理部が、前記情報機器をロック状態とし、
前記検知部が、前記制御装置と通信できる場合に、前記ロック処理部が、前記情報機器をアンロック状態とする、請求項１に記載の情報漏洩防止システム。
【請求項３】
前記監視装置が、
前記情報機器がロック状態及びアンロック状態のいずれであるかを特定する死活情報と、前記情報機器及びその利用者を特定する識別情報とを取得する、機器情報収集部と、
取得された、前記死活情報及び前記識別情報を前記制御装置に送信する、機器情報送信部とを更に備え、
前記制御装置が、
前記検知部が前記制御装置と通信を開始した時間を特定する時間情報を取得し、前記時間情報、前記死活情報、及び前記識別情報を、前記位置情報に付加する、前記データ処理部と、
前記時間情報、前記死活情報、及び前記識別情報が付加された前記位置情報を、前記管理装置に送信する、前記データ送信部とを更に備え、
前記管理装置の前記判定部が、前記時間情報、前記死活情報、及び前記識別情報を用いて、前記位置情報と前記行動計画情報との判定を行う、
請求項２に記載の情報漏洩防止システム
【請求項４】
情報漏洩防止の対象となる情報機器に組み込まれる監視装置と、通信機器に組み込まれ、前記監視装置との間で通信を行う制御装置との、管理を行う管理装置であって、
前記情報機器の利用者の予定された行動を特定する行動計画情報を記憶する記憶部と、
前記通信機器の位置を特定する位置情報を前記制御装置から取得し、取得した前記位置情報が、前記記憶部に記憶されている前記行動計画情報に一致するかどうかを判定する判定部と、
前記判定部によって一致しないと判定された場合に、前記制御装置を介して、前記監視装置に前記情報機器をロック状態とさせる判定処理部とを備えている、
ことを特徴とする管理装置。
【請求項５】
前記監視装置と前記制御装置とが通信可能な場合に、前記判定部が判定を行う、請求項４に記載の管理装置。
【請求項６】
前記判定部が、前記情報機器がロック状態及びアンロック状態のいずれであるかを特定する死活情報と、前記監視装置と前記制御装置とが通信を開始した時間を特定する時間情報と、前記情報機器及びその利用者を特定する識別情報とを取得し、これらを用いて、前記位置情報と前記行動計画情報との判定を行う、
請求項５に記載の管理装置。
【請求項７】
情報漏洩防止の対象となる情報機器に組み込まれる監視装置であって、
外部からの指示に応じて、前記情報機器をロック状態又はアンロック状態とするロック処理部を備えていることを特徴とする、監視装置。
【請求項８】
通信可能な範囲に存在する特定の通信機器を検知し、検知した前記特定の通信機器と通信を行う検知部を備え、
前記検知部が、前記特定の通信機器と通信できない場合に、前記ロック処理部が、前記情報機器をロック状態とし、
前記検知部が、前記特定の通信機器と通信できる場合に、前記ロック処理部が、前記情報機器をアンロック状態とする、請求項７に記載の監視装置。
【請求項９】
情報漏洩防止の対象となる情報機器に組み込まれる監視装置と、前記情報機器をロック状態とするかどうかを判定する管理装置との間で通信を行う、制御装置であって、
当該制御装置は、通信機器に組み込まれており、
前記通信機器の位置を特定し、且つ、前記管理装置による判定に利用される、位置情報を取得する、位置情報取得部を備えていることを特徴とする制御装置。
【請求項１０】
前記監視装置から、前記情報機器がロック状態及びアンロック状態のいずれであるかを特定する死活情報と、前記情報機器及びその利用者を特定する識別情報とを取得し、これらの情報と、前記監視装置と当該制御装置とが通信を開始した時間を特定する時間情報とを、前記位置情報に付加する、前記データ処理部と、
前記時間情報、前記死活情報、及び前記識別情報が付加された前記位置情報を、前記管理装置に送信する、前記データ送信部と、を更に備えている、請求項９に記載の制御装置。
【請求項１１】
情報漏洩防止の対象となる情報機器に組み込まれる監視装置と、前記監視装置との間で通信を行う制御装置とを用いて、情報漏洩の防止を実行するための方法であって、
（ａ）前記制御装置を介して、前記通信機器の位置を特定する位置情報を取得する、ステップと、
（ｂ）前記情報機器の利用者の予定された行動を特定する行動計画情報を記憶する、ステップと、
（ｃ）前記（ａ）のステップで取得された前記位置情報が、前記（ｂ）のステップで記憶されている前記行動計画情報に一致するかどうかを判定する、ステップと、
（ｄ）前記（ｃ）のステップで一致しないと判定された場合に、前記制御装置を介して、前記監視装置に前記情報機器をロック状態とさせる、ステップと、を有していることを特徴とする情報漏洩防止方法。
【請求項１２】
前記監視装置と前記制御装置とが通信可能な場合に、前記（ｃ）のステップが実行される、請求項１１に記載の情報漏洩防止方法。
【請求項１３】
（ｅ）前記監視装置と前記制御装置とが通信を開始した時間を特定する時間情報と、前記
情報機器がロック状態及びアンロック状態のいずれであるかを特定する死活情報と、前記情報機器及びその利用者を特定する識別情報とを取得する、ステップを、更に有し、
前記（ｃ）のステップで、前記時間情報、前記死活情報、及び前記識別情報を用いて、前記位置情報と前記行動計画情報との判定を行う、請求項１１または１２に記載の情報漏洩防止方法。
【請求項１４】
情報漏洩防止の対象となる情報機器に組み込まれる監視装置と、前記監視装置との間で通信を行う制御装置とを用い、コンピュータによって、情報漏洩の防止を実行するためのプログラムであって、
前記コンピュータに、
（ａ）前記制御装置を介して、前記通信機器の位置を特定する位置情報を取得する、ステップと、
（ｂ）前記情報機器の利用者の予定された行動を特定する行動計画情報を記憶する、ステップと、
（ｃ）前記（ａ）のステップで取得された前記位置情報が、前記（ｂ）のステップで記憶されている前記行動計画情報に一致するかどうかを判定する、ステップと、
（ｄ）前記（ｃ）のステップで一致しないと判定された場合に、前記制御装置を介して、前記監視装置に前記情報機器をロック状態とさせる、ステップと、実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１５】
前記監視装置と前記制御装置とが通信可能な場合に、前記（ｃ）のステップが実行される、請求項１４に記載のプログラム。
【請求項１６】
（ｅ）前記監視装置と前記制御装置とが通信を開始した時間を特定する時間情報と、前記情報機器がロック状態及びアンロック状態のいずれであるかを特定する死活情報と、前記情報機器及びその利用者を特定する識別情報とを取得する、ステップを、更に前記コンピュータに実行させ、
前記（ｃ）のステップで、前記時間情報、前記死活情報、及び前記識別情報を用いて、前記位置情報と前記行動計画情報との判定を行う、請求項１４または１５に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報漏洩防止システム、これを構成する、管理装置、監視装置、及び制御装置、更には、情報漏洩防止方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業や官公庁等で使用されているパーソナルコンピュータ（以下「ＰＣ」とする。）が盗難され、これにより、重要な情報が漏洩するといった事態が発生している。このような事態の発生を防ぐためには、ＰＣがＬＡＮ等に接続されていない環境下にあっても、ＰＣから情報を取り出せないような仕組みが重要である。
【０００３】
このような仕組みとしては、ＰＣに鍵を取り付けるといったことや、パスワードロックを設定するといったことが挙げられる。また、更に、使用の際に、鍵を搭載したＵＳＢメモリをＰＣに差し込まないとＰＣが起動できないようにすることも考えられる。但し、このような仕組みでは、使用者の不注意によって、鍵やパスワードロックをかけ忘れた場合や、鍵を搭載したＵＳＢメモリごと盗難にあった場合に、情報漏洩を防ぐことができないという問題がある。
【０００４】
このような問題に鑑み、例えば、特許文献１は、ＰＣにＧＰＳ機能を付加し、それによってＰＣの起動を制御する方法を提案している。具体的には、特許文献１の制御方法では、先ず、各ＧＰＳ衛星から受信した信号の強度が測定される。そして信号強度が閾値以上のＧＰＳ衛星の数が求められ、この数に基づいて、ＰＣの起動を許可するかどうかの判断が行われる。判断の結果、ＧＰＳ衛星の数が設定された数とならない場合は、ＰＣが想定された場所に存在しておらず、盗難されている可能性があるため、ＰＣは起動しない状態となる。この結果、盗難による情報漏洩が防止されると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１９９５３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、信号強度が閾値以上のＧＰＳ衛星の数が設定された数となる場所は、利用者が想定している場所以外にも存在する可能性がある。よって、上記特許文献に開示された方法では、盗難後にＰＣを起動した場所によっては、ＰＣの起動を止めることができず、情報漏洩を許してしまう。
【０００７】
また、上記特許文献は、ＧＰＳによる判定では起動が許可されない場合でも、認証ＩＤとパスワードとによる認証によって、利用者に使用を許可する態様も開示している。しかし、このような態様では、認証ＩＤとパスワードとが盗まれた場合に、情報漏洩に歯止めがなくなり、却って、情報漏洩の防止が困難になってしまう。
【０００８】
本発明の目的は、上記問題を解消し、情報機器における情報漏洩の防止の確実性を高め得る、情報漏洩防止システム、これを構成する、管理装置、監視装置、及び制御装置、更には、情報漏洩防止方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明における情報漏洩防止システムは、情報漏洩防止の対象となる情報機器に組み込まれる監視装置と、前記情報機器をロック状態とするかどうかを判定する管理装置と、通信機器に組み込まれ、前記監視装置及び前記管理装置との間で通信を行う制御装置とを備え、
前記監視装置は、
前記制御装置からの指示に応じて、前記情報機器をロック状態又はアンロック状態とするロック処理部を備え、
前記制御装置は、
前記通信機器の位置を特定する位置情報を取得する位置情報取得部を備え、
前記管理装置は、
前記情報機器の利用者の予定された行動を特定する行動計画情報を記憶する記憶部と、
前記制御装置の前記位置情報取得部によって取得された前記位置情報が、前記記憶部に記憶されている前記行動計画情報に一致するかどうかを判定する判定部と、
前記判定部によって一致しないと判定された場合に、前記制御装置を介して、前記監視装置のロック処理部に前記情報機器をロック状態とさせる判定処理部とを備えている、
ことを特徴とする。
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明における管理装置は、情報漏洩防止の対象となる情報機器に組み込まれる監視装置と、通信機器に組み込まれ、前記監視装置との間で通信を行う制御装置との、管理を行う管理装置であって、
前記情報機器の利用者の予定された行動を特定する行動計画情報を記憶する記憶部と、
前記通信機器の位置を特定する位置情報を前記制御装置から取得し、取得した前記位置情報が、前記記憶部に記憶されている前記行動計画情報に一致するかどうかを判定する判定部と、
前記判定部によって一致しないと判定された場合に、前記制御装置を介して、前記監視装置に前記情報機器をロック状態とさせる判定処理部とを備えている、
ことを特徴とする。
【００１１】
また、上記目的を達成するため、本発明における監視装置は、情報漏洩防止の対象となる情報機器に組み込まれる監視装置であって、
外部からの指示に応じて、前記情報機器をロック状態又はアンロック状態とするロック処理部を備えていることを特徴とする。
【００１２】
更に、上記目的を達成するため、本発明における制御装置は、情報漏洩防止の対象となる情報機器に組み込まれる監視装置と、前記情報機器をロック状態とするかどうかを判定する管理装置との間で通信を行う、制御装置であって、
当該制御装置は、通信機器に組み込まれており、
前記通信機器の位置を特定し、且つ、前記管理装置による判定に利用される、位置情報を取得する、位置情報取得部を備えていることを特徴とする。
【００１３】
また、上記目的を達成するため、本発明における情報漏洩防止方法は、情報漏洩防止の対象となる情報機器に組み込まれる監視装置と、前記監視装置との間で通信を行う制御装置とを用いて、情報漏洩の防止を実行するための方法であって、
（ａ）前記制御装置を介して、前記通信機器の位置を特定する位置情報を取得する、ステップと、
（ｂ）前記情報機器の利用者の予定された行動を特定する行動計画情報を記憶する、ステップと、
（ｃ）前記（ａ）のステップで取得された前記位置情報が、前記（ｂ）のステップで記憶されている前記行動計画情報に一致するかどうかを判定する、ステップと、
（ｄ）前記（ｃ）のステップで一致しないと判定された場合に、前記制御装置を介して、
前記監視装置に前記情報機器をロック状態とさせる、ステップと、を有していることを特徴とする。
【００１４】
更に、上記目的を達成するため、本発明におけるプログラムは、情報漏洩防止の対象となる情報機器に組み込まれる監視装置と、前記監視装置との間で通信を行う制御装置とを用い、コンピュータによって、情報漏洩の防止を実行するためのプログラムであって、
前記コンピュータに、
（ａ）前記制御装置を介して、前記通信機器の位置を特定する位置情報を取得する、ステップと、
（ｂ）前記情報機器の利用者の予定された行動を特定する行動計画情報を記憶する、ステップと、
（ｃ）前記（ａ）のステップで取得された前記位置情報が、前記（ｂ）のステップで記憶されている前記行動計画情報に一致するかどうかを判定する、ステップと、
（ｄ）前記（ｃ）のステップで一致しないと判定された場合に、前記制御装置を介して、前記監視装置に前記情報機器をロック状態とさせる、ステップと、実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
以上のように、本発明における、情報漏洩防止システム、管理装置、監視装置、及び制御装置、更には、情報漏洩防止方法及びプログラムによれば、情報機器における情報漏洩の防止の確実性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の実施の形態における情報漏洩防止システム、管理装置、監視装置、及び制御装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、図１に示す情報漏洩防止システムの動作の全体の流れを示すフロー図である。
【図３】図３は、図１に示した監視装置の動作の流れを示すフロー図である。
【図４】図４は、図１に示した制御装置の動作の流れを示すフロー図である。
【図５】図５は、図１に示した管理装置の動作の流れを示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（実施の形態）
以下、本発明の実施の形態における、情報漏洩防止システム、管理装置、監視装置、制御装置、情報漏洩防止方法、及びプログラムについて、図１〜図５を参照しながら説明する。最初に、本実施の形態における情報漏洩防止システム、これを構成する、管理装置、監視装置及び制御装置の構成について、図１を用いて説明する。図１は、本発明の実施の形態における情報漏洩防止システム、管理装置、監視装置、及び制御装置の概略構成を示すブロック図である。
【００１８】
図１に示すように、本実施の形態における情報漏洩防止システム１は、監視装置１０と、管理装置３０と、これらとの間で通信を行う制御装置２０とを備えている。このうち、監視装置１０は、情報漏洩防止の対象となる情報機器２、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）に組み込まれている。制御装置２０は、通信機器３、例えば、携帯電話等に組み込まれている。監視装置３０は、情報機器２を構成するＰＣとは別のＰＣやサーバコンピュータに組み込まれ、情報機器２をロック状態とするかどうかを判定する。
【００１９】
また、図１に示すように、監視装置１０は、ロック処理部１６を備えている。ロック処理部１６は、制御装置２０からの指示に応じて、情報機器２をロック状態又はアンロック状態とする。更に、制御装置２０は、通信機器３の位置を特定する位置情報を取得する位
置情報取得部２３を備えている。
【００２０】
更に、図１に示すように、管理装置３０は、記憶部３６と、判定部３３と、判定処理部３４とを備えている。記憶部３６は、情報機器２の利用者の予定された行動を特定する行動計画情報を記憶しており、行動計画情報データベース（以下、「行動計画情報データベース（ＤＢ）３６」とする）として機能する。
【００２１】
判定部３３は、制御装置２０の位置情報取得部２３によって取得された位置情報が、行動計画情報ＤＢ３６に記憶されている行動計画情報に一致するかどうかを判定する。判定処理部３４は、判定部３３によって一致しないと判定された場合に、制御装置２０を介して、監視装置１０のロック処理部１６に情報機器２をロック状態とさせる。
【００２２】
このように、本実施の形態では、制御装置によって取得された位置情報と行動計画情報とから、監視装置１０を備えた情報機器２が、行動計画に沿った適切な場所にあるかどうかが判定され、そうでない場合は、情報機器２はロックされてしまう。よって、例えば、情報機器２が盗難された場合は、情報機器２の位置は、必ず、行動計画から外れることとなるため、情報機器２はロック状態となる。本実施の形態によれば、情報機器における情報漏洩の防止の確実性が高められる。
【００２３】
ここで、本実施の形態における情報漏洩防止システム１の構成について更に具体的に説明する。先ず、監視装置１０の具体構成について説明する。本実施の形態では、情報機器２は、例えば、ノートＰＣであるとする。監視装置１０は、ノートＰＣに組み込まれるプログラムモジュールによって実現できる。この場合、プログラムの実行により、ノートＰＣのＣＰＵ（Central Processing Unit）が監視装置１０として機能する。
【００２４】
また、本実施の形態では、監視装置１０は、ロック処理部１６に加えて、検知部１１と、機器情報収集部１４と、機器情報送信部１５とを備えている。また、ロック処理部１６は、情報機器２をロック状態とするロック起動部１２と、ロック状態にある情報機器２をアンロック状態とするロック解除部１３とを備えている。
【００２５】
検知部１１は、通信機器３に備えられた制御装置２０が通信可能な範囲に存在している場合に、これを検知する。具体的には、検知部１１は、予め設定された時間間隔で、後述する制御装置２０の検知部２１に向けて信号を送信し、その後に、検知部２１からの応答信号を受信したかどうかを判定する。そして、検知部１１は、判定の結果、応答信号を受信している場合は、制御装置２０が通信可能な範囲内に存在していると判定し、更に、通信を継続する。
【００２６】
また、検知部１１は、制御装置２０を検知できず、これと通信できない場合は、ロック起動部１２に情報機器２をロック状態とさせる。一方、検知部１１は、制御装置２０を検知でき、これと通信できた場合であって、情報機器２がロック状態にある場合は、ロック解除部１３に、情報機器２をアンロック状態とさせる。検知部１１は、情報機器１における死活監視を行っている。
【００２７】
また、機器情報収集部１４は、死活情報及び識別情報といった情報機器２に関する情報（機器情報）を取得する。このうち、死活情報は、情報機器２がロック状態及びアンロック状態のいずれであるかを特定する情報である。識別情報は、情報機器２及びその利用者を特定する情報であり、例えば、情報機器２を特定するＩＰアドレス、及び利用者を特定する利用者ＩＤを含む。
【００２８】
機器情報送信部１５は、死活情報及び識別情報を制御装置２０に送信する。なお、本実
施の形態において、機器情報送信部１５による情報の送信は、例えば、情報機器２がＰＣである場合は、ＰＣで利用可能な通信方式を利用するによって行うことができる。例えば、通信方式としては、有線又は無線ＬＡＮ、ＵＳＢ接続、ブルートゥース等が挙げられる。
【００２９】
次に、制御装置２０の構成について具体的に説明する。本実施の形態において、通信機器２は、携帯電話であり、制御装置２０は、携帯電話に組み込まれるプログラムモジュールによって実現できる。この場合、プログラムの実行により、携帯電話のＣＰＵが制御装置２０として機能する。
【００３０】
また、通信機器２が携帯電話である場合は、位置情報取得部２３は、携帯電話のＧＰＳ機能を利用して位置情報を取得することができる。更に、位置情報取得部２３は、携帯電話システムを構成する基地局の位置情報から、通信機器３の位置を検知し、検知した位置を特定する情報を位置情報として用いることもできる。
【００３１】
更に、本実施の形態では、制御装置２０は、位置情報取得部２３に加えて、検知部２１と、機器情報受信部２２と、データ処理部２４と、データ送信部２５と、データ受信部２６とを備えている。検知部２１は、通信可能な範囲内にあるときに、上述した監視装置１０の検知部１１との間で通信を行い、更に、通信を開始した時間（通信実施時刻）を特定する時間情報をデータ処理部２４に送る。
【００３２】
なお、制御装置２０の検知部２１と監視装置１０の検知部１１との通信は、例えば、ＰＣと携帯電話との間で利用可能な通信方式を利用することによって行うことができる。例えば、この場合の通信方式としては、ケーブル接続、ブルートゥース、赤外線通信等が挙げられる。
【００３３】
機器情報受信部２２は、上述した監視装置１０の機器情報送信部１５から送信された、死活情報及び識別情報を受信し、これをデータ処理部２４に送る。データ処理部２４は、検知部２１からの時間情報と、機器情報送信部１５からの死活情報及び識別情報とを、一情報取得部２３によって取得された位置情報に付加する。そして、時間情報、死活情報及び識別情報が付加された位置情報は、データ送信部２５によって、管理装置３０へと送信される。
【００３４】
また、データ受信部２６は、後述する管理装置３０からの命令、例えば、情報機器２のロック／アンロックの指示を受信する。管理装置３０からの指示は、検知２１及び検知部１１を介して、監視装置１０のロック処理部１０に送られる。ロック処理部１０は、指示の内容に応じて、情報機器２をロック状態又はアンロック状態とする。
【００３５】
次に、管理装置３０の構成について具体的に説明する。本実施の形態において、管理装置３０は、例えば、サーバコンピュータに備えられている。具体的には、管理装置３０は、サーバコンピュータを管理装置３０として機能させるプログラムを組みこむことによって実現できる。なお、この点については、後述する。
【００３６】
管理装置３０は、上述した行動計画情報ＤＢ３６と、判定部３３と、判定処理部３４とに加えて、データ受信部３１と、記憶部３２と、入力受付部３７と、データ送信部３５とを備えている。データ受信部３１は、上述の制御装置２０のデータ送信部２５から送信される情報、即ち、時間情報、死活情報及び識別情報が付加された位置情報を受信し、これらを記憶部３２に格納させる。記憶部３２は、これらの情報を管理・記憶するデータベースとして機能している。以下、記憶部３２は、「情報管理データベース（ＤＢ）３２」とする。
【００３７】
入力受付部３７は、予め、利用者からの行動計画情報、及びその後の変更された行動計画情報（変更情報）の入力を受け付ける。また、これらの情報の入力は、例えば、キーボード等の入力デバイスによる入力や、ネットワーク等で接続された利用者のコンピュータからのファイルの送信によって行うことができる。なお、後者の場合は、利用者のコンピュータには入力を支援するアプリケーションが組み込まれているのが好ましい。入力受付部３７によって受け付けられた行動計画情報、及び変更情報は、行動計画情報ＤＢ３６に格納される。
【００３８】
また、本実施の形態では、行動計画情報には、対象となる利用者の利用者ＩＤ、対象となる情報機器１０のＩＰアドレス、行動予定先の場所の座標、場所毎に予定されている時間等が含まれている。更に、本実施の形態は、管理装置３０を構成するサーバコンピュータ４が、入力用のＷｅｂサイトを提供し、利用者が、Ｗｅｂブラウザを利用して行動計画情報を入力できる態様とすることもできる。この場合、入力受付部３７は、Ｗｅｂサイトを提供するアプリケーションによって実現されることとなる。
【００３９】
また、判定部３３は、本実施の形態では、情報管理ＤＢ３２に格納されている時間情報、死活情報、及び識別情報を用いて、位置情報が、行動計画情報ＤＢ３６に格納されている行動計画情報と一致するかどうかを判定する。即ち、判定部３３は、監視装置１０と制御装置２０との通信が開始された時刻、情報機器のＩＰアドレス、利用者ＩＤ、及び通信開始時刻における位置（座標）において、情報管理ＤＢ３２の情報と行動計画情報ＤＢ３６の情報とが一致するかどうか判定する。
【００４０】
そして、判定処理部３４は、本実施の形態では、一致している場合は、アンロックを指示する命令をデータ送信部３５に送り、一致していない場合は、ロックを指示する命令をデータ送信部３５に送る。その後、データ送信部３５は、いずれかの命令を制御装置２０のデータ受信部２６に送信する。
【００４１】
次に、本実施の形態における情報漏洩防止システム１全体の動作について図２を用いて説明する。図２は、図１に示す情報漏洩防止システムの動作の全体の流れを示すフロー図である。なお、本実施の形態における情報漏洩防止方法は、本実施の形態における情報漏洩防止システムを動作させることによって実行することができる。よって、本実施の形態における情報漏洩防止方法の説明は、以下の情報漏洩防止システム１及びその構成装置の動作説明に代える。
【００４２】
図２に示すように、先ず、制御装置２０が監視装置１０との通信が可能な範囲内に存在している場合に、監視装置１０と制御装置２０との間で、通信が開始される（ステップＳ１）。具体的には、監視装置１０の検知部１１は、予め設定された時間間隔で制御装置２０の検知部２１との通信を試みる。
【００４３】
そして、検知部１１と検知部２１とが通信可能範囲内に位置していれば、両者の通信可能が可能となり、監視装置１０において、ロック解除部１３は情報機器２をアンロック状態とする。なお、通信不能の場合は、監視装置１０において、ロック起動部１２は情報機器２をロック状態とする。
【００４４】
その後、ロック解除部１６は、機器情報収集部１４を起動させ、時間、情報機器２のＩＰアドレス、利用者ＩＤを含む利用者情報、及び死活情報を収集し、これらを、機器情報送信部１５を介して、制御装置２０の機器情報受信部２２に送信する（ステップＳ２）。機器情報受信部２２は、受信した情報をデータ処理部２４に入力する。
【００４５】
次に、制御装置２０では、情報取得部監視装置１０と制御装置２０との通信が可能な場合に、制御装置２０の検知部２１は、時間情報（通信実施時刻情報）をデータ処理部２４に入力する。また、本実施の形態では、制御装置２０の検知部２１は、更に、死活監視の結果を特定する情報と、監視装置１０及び情報機器２の動作状態を特定する情報も併せて、データ処理部２４に入力する。
【００４６】
また、制御装置２０では、位置情報取得部２３が、通信機器２のＧＰＳ機能を利用して位置情報を取得し、これをデータ処理部２４に入力する（ステップＳ３）。次に、データ処理部２４は、位置情報に、時間情報、識別情報、死活情報を付加して、これらをまとめ、データ送信部２５に送る（ステップＳ４）。データ送信部２５は、これらの情報を、管理装置３０のデータ受信部３１へと送信する。
【００４７】
なお、ステップＳ１で述べたように、監視装置１０と制御装置２０との通信が設定された時間間隔で行われているため、位置情報の取得、ステップＳ４の実行、データ送信部２５から管理装置３０への情報の送信も、これと同期するように行われている。
【００４８】
次に、管理装置３０では、制御装置２０のデータ送信部２５から送信され、データ受信部３１で受信された情報は、情報管理ＤＢ３２に格納される。また、管理装置３０では、利用者が入力受付部３７を介して入力した行動計画情報が、予め、情報処理装置３７の行動計画情報ＤＢ３６に格納されている。なお、一度入力された行動計画情報が変更される場合は、変更情報が入力受付部３７によって受け付けられ、行動計画情報ＤＢ３６に格納される。
【００４９】
次に、管理装置３０において、判定部３３は、情報管理ＤＢ３２に格納された、死活情報、識別情報、位置情報、及び時間情報と、行動計画ＤＢ３６に格納された行動計画情報とを付き合わせ、両者が一致しているかどうかを判定する（ステップＳ５）。
【００５０】
次に、管理装置３０において、判定処理部３４は、一致している場合は、アンロックを指示する命令をデータ送信部３５に送り、一致していない場合は、ロックを指示する命令をデータ送信部３５に送る（ステップＳ６）。これにより、アンロック指示又はロック指示が、データ送信部３５から制御装置２０のデータ受信部２６へと送信される。
【００５１】
その後、制御装置２０の検知部２１を開始して、アンロック指示又はロック指示が、監視装置１０の検知部１１を介して、ロック処理部１０に送られる。そして、アンロック指示の場合は、ロック解除部１３は情報機器２をアンロック状態とし、ロック指示の場合は、ロック起動部１２は情報機器２をロック状態とする（ステップＳ７）。
【００５２】
続いて、情報漏洩防止システム１を構成する監視装置１０の動作を、図３を用いて具体的に説明する。図３は、図１に示した監視装置の動作の流れを示すフロー図である。
【００５３】
図３に示すように、監視装置１０では、先ず、予め設定された時間間隔に従って、検知部１１が、通信可能な制御装置２０の探索を行い（ステップＡ１）、通信可能な制御装置が存在するかどうかを判定する（ステップＡ２）。
【００５４】
ステップＡ１の判定の結果、通信可能な制御装置２０を発見できない場合は、ロック起動部１２のロック起動プログラムにより、監視装置１０が組み込まれた情報機器２、例えば、ＰＣがロックさせる（ステップＡ６）。
【００５５】
一方、ステップＡ１の判定の結果、通信可能な制御装置２０を発見できた場合は、検知部１１は、制御装置２０を介してアンロック指示を受けているか（ロック解除要求を受け
ているか）どうか判定する（ステップＡ３）。
【００５６】
ステップＡ３の判定の結果、アンロック指示を受けていない場合は、アンロック起動部１３のアンロックプログラムにより、監視装置１０が組み込まれた情報機器２はアンロックされる（ステップＡ７）。そして、ステップＡ７の実行後、ステップＡ４が実行される。
【００５７】
一方、ステップＡ３の判定の結果、アンロック指示を受けている場合は、そのまま、ステップＡ４が実行される。ステップＡ４においては、機器情報収集部１４により、情報機器２の死活情報及び識別情報が収集される。そして、ステップＡ４で収集された情報は、機器情報送信部１５により、制御装置２０へと送信される（ステップＡ５）。ステップＡ５の終了後は、再度、ステップＡ１から実行される。
【００５８】
次に、情報漏洩防止システム１を構成する制御装置２０の動作を、図４を用いて具体的に説明する。図４は、図１に示した制御装置の動作の流れを示すフロー図である。
【００５９】
図４に示すように、制御装置２０では、先ず、検知部２１は、監視装置１０の検知部１１からの通信の待ちの状態となる（ステップＢ１）。なお、図３においてステップＡ１で説明したように、監視装置１０の検知部１１は、通信可能範囲に存在する制御装置２０を探索するため、予め設定された時間間隔で通信を行っている。
【００６０】
次に、検知部２１は、監視装置１０からの通信が可能であるかどうかを判定し（ステップＢ２）、通信可能でなければ、ステップＢ１に戻り、設定された時間間隔に従って、待機状態となる。
【００６１】
一方、ステップＢ２の結果、通信可能である場合は、機器情報受信部２２によって、死活情報及び識別情報が受信され（ステップＢ３）、更に、データ処理部２４によって、これらの情報は、データ処理部２４のメモリ（図示せず）に格納される。
【００６２】
次に、位置情報取得部２３によって位置情報が取得され（ステップＢ４）、取得された位置情報と、検知部２１によって取得された時間情報とが、データ処理部２４のメモリに格納される。
【００６３】
次に、データ処理部２４により、そのメモリに格納された、死活情報、識別情報、位置情報、及び時間情報が一つにまとめられ（ステップＢ５）、データ送信部２５から、まとめられた情報が、管理装置３０のデータ受信部３１へと送信される（ステップＢ６）。
【００６４】
次に、制御装置２０においては、データ受信部２６は、管理装置３０からの指示を受信したかどうかを判定し（ステップＢ７）、受信していない場合は、待機状態となる。一方、管理装置３０からの指示を受信している場合は、データ受信部２６は、管理装置３０からの指示がアンロック指示であるかどうかを判定する（ステップＢ８）。
【００６５】
そして、ステップＢ８の判定の結果、管理装置３０からの指示がアンロック指示である場合は、検知部２１にアンロック指示が送られ（ステップＢ９）、検知部２１は、監視装置１０の検知部１１にアンロック指示を送信する。
【００６６】
一方、ステップＢ８の判定の結果、管理装置３０からの指示がアンロック指示でない場合は、指示はロック指示であり、検知部２１にロック指示が送られ（ステップＢ１０）、検知部２１は、監視装置１０の検知部１１にロック指示を送信する。
【００６７】
次に、情報漏洩防止システム１を構成する管理装置２０の動作を、図５を用いて具体的に説明する。図５は、図１に示した管理装置の動作の流れを示すフロー図である。
【００６８】
先ず、図５に示す処理が実施される前に、予め、入力受付部３７を介して、行動計画情報の入力が行われ、入力された行動計画情報が行動計画情報ＤＢ３６に格納される。この行動計画情報の格納処理が終了した後、以下に説明する図５に示されたステップが実行される。以下に説明する。
【００６９】
図５に示すように、最初に、管理装置３０のデータ受信部３１により、制御装置２０のデータ送信部２５から通信が要求されているかどうかが判定される（ステップＣ１）。なお、この通信要求は、予め設定された時間間隔で行われる。
【００７０】
ステップＣ１の結果、通信要求がない場合は、データ受信部３１は待機状態となる。一方、ステップＣ１の結果、通信要求があった場合は、データ受信部３１は、制御装置２０のデータ送信部２５から送信された、識別情報、死活情報、時間情報、及び位置情報を受信する（ステップＣ２）。
【００７１】
次に、データ受信部３１は、ステップＣ１で受信された、識別情報、死活情報、時間情報、及び位置情報を情報処理ＤＢ３２に送り、そこで格納させる（ステップＣ３）。次に、判定部３３は、情報処理ＤＢ３２に格納されている情報と、行動計画情報ＤＢ３６に格納されている情報とをつき合せ（ステップＣ４）、両者が一致しているかどうかを判定する（ステップＣ５）。
【００７２】
具体的には、判定部３３は、先ず、死活情報から、対象となる情報機器２がアンロック状態にあることを確認し、そして、各ＤＢから、ＩＰアドレス及び利用者の識別ＩＤが一致する情報を抽出する。次に、判定部３３は、抽出した行動計画情報ＤＢ３６に含まれる行動予定先の場所の座標及び対応する時間と、抽出した情報処理ＤＢに含まれる位置情報及び時間情報とをつき合わせる。
【００７３】
続いて、判定部３３は、両者が一致しているかどうかを判定する（ステップＣ５）。ステップＣ５の判定の結果、一致している場合は、判定処理部３４は、データ送信部３５に、アンロック指示を送信させる（ステップＣ６）。一方、ステップＣ５の判定の結果、一致していない場合は、判定処理部３４は、データ送信部３５にロック指示を送信させる（ステップＣ７）。ステップＣ６又はＣ７の実行により、管理装置３０での処理は終了する。
【００７４】
また、本実施の形態におけるプログラムは、コンピュータに、図４に示すステップＣ１〜Ｃ７を実行させるプログラムであれば良い。このプログラムをコンピュータにインストールし、実行すれば、本実施の形態における管理装置、情報漏洩防止システム、及び情報漏洩防止方法を実現できる。この場合、コンピュータのＣＰＵは、データ受信部３１、判定部３３、判定処理部３４、及びデータ送信部３５として機能し、処理を行なう。更に、情報管理ＤＢ３２及び行動計画情報ＤＢ３６は、コンピュータに備えられたハードディスク等の記憶装置に、これらを構成するデータファイルを格納することによって実現できる。
【００７５】
以上のように、本実施の形態では、携帯電話等の通信機器を、情報機器を起動させる鍵として用いることができる。更に、本実施の形態によれば、通信機器と情報機器とがセットで盗難にあった場合にでも、予め登録しておいた行動計画情報と、現在の位置情報及び時間情報との相違により、情報機器は確実にロックされる。よって、本実施の形態を用いることで、情報漏洩防止の確実性が向上することとなる。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明は、情報漏洩の確実な防止が求められている情報機器、例えば、ノートＰＣ等に有用である。本発明は、産業上の利用可能性を有している。
【符号の説明】
【００７７】
１  情報漏洩防止システム
２  情報機器
３  通信機器
４  サーバコンピュータ
１０  監視装置
１１  検知部
１２  ロック起動部
１３  ロック解除部
１４  機器情報収集部
１５  機器情報送信部
１６  ロック処理部
２０  制御装置
２１  検知部
２２  機器情報受信部
２３  位置情報取得部
２４  データ処理部
２５  データ送信部
２６  データ受信部
３０  管理装置
３１  データ受信部
３２  情報管理データベース
３３  判定部
３４  判定処理部
３５  データ送信部
３６  行動計画情報データベース
３７  入力受付部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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