(57)【要約】【課題】本発明は、優れた防黴性を有し、環境負荷が少なく、人体に対して安全性が高いうえ、耐久性に優れた繊維系断熱材を提供することにある。  【解決手段】マトリックス繊維とバインダー繊維からなる繊維集積体であって、上記マトリックス繊維がバインダー繊維により繊維間の一部で接着されているとともに、防黴剤が繊維集積体の１〜１０重量％の範囲内で付着されていることを特徴とする断熱材。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
マトリックス繊維とバインダー繊維からなる繊維集積体であって、上記マトリックス繊維がバインダー繊維により繊維間の一部で接着されているとともに、防黴剤が繊維集積体の１〜１０重量％の範囲内で付着されていることを特徴とする断熱材。
【請求項２】
前記マトリックス繊維の少なくとも一部が吸放湿性を有する繊維であることを特徴とする請求項１に記載の断熱材。
【請求項３】
前記マトリックス繊維がポリエステル系繊維、ポリアミド系繊維、ポリオレフィン系繊維、または天然繊維の少なくとも１種類からなる短繊維であることを特徴とする請求項１〜２のいずれかに記載の断熱材。
【請求項４】
前記防黴剤が、第四級アンモニウム塩、ベンズイミダゾール誘導体、ピリジン誘導体、クロロベンゼン誘導体、イソチアゾロン誘導体、Ｎ−ハロアルキルチオ系誘導体、ニトリル化合物、有機ヨウ素化合物、キトサン誘導体、キチン誘導体、イソチオシアン酸アリル誘導体、ゼオライト、アパタイト、抗菌ガラス、シリカアルミナマグネシウム、硫化銅、グリコキシレート誘導体、ヒノキチオール、キノン誘導体、カテキン、ジンクピリチオン、酸化チタン、ヨモギエキス、アロエエキス、シソの葉エキス、ドクダミ、甘草エキス、リン酸ジルコニウム銀、リゾチーム、ポリリジン、アミドグリコキシド、プロタミン、プロポリス、ヒバオイルおよび天然物抽出物から選ばれる少なくとも１種類からなることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の断熱材。
【請求項５】
前記防黴剤が、バインダー樹脂によって断熱材上に付着されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の断熱材。
【請求項６】
前記防黴剤が、前記マトリックス繊維の少なくとも一部に付着されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の断熱材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅および建築用に好適な断熱材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、省エネを目的に住宅を初めとする建築物には断熱材が使用されている。
【０００３】
最も普及している無機繊維断熱材は、綿状の無機繊維（ガラス繊維等）にフェノール樹脂等をバインダーとして、スプレー法や含浸法等により塗布して、マット状に固めたものである。施工方法は、これを垂木、柱、間柱、梁、大引、桁、大引、根太などで構成する住宅や建築物の軸組間に充填する方法（充填断熱工法）が広く普及している。
【０００４】
しかし、グラスウール等の無機繊維は人の肌に触れると皮膚がチクチクと刺激されたり、アレルギー症状等の皮膚障害が生じたりするため、施工作業者や住民に健康被害が生じる可能性があり、問題となっていた。この問題を解消すべく、グラスウールに代えてポリエステル繊維の合成繊維や羊毛等の天然繊維をマトリックス繊維とし、バンインダー繊維として熱接着性繊維で該繊維を固定した繊維断熱材が提案されている（例えば、特許文献１参照）
一方、日本の住宅は夏期の高温多湿、冬期は室内外の温度差によって結露が生じやすい。特に繊維系断熱材は繊維間に連続した空隙があり、そこに大量の空気を包含しているため、内部に湿気が蓄積して、結露を助長してしまう。住宅の内部に結露が発生すると、断熱材に結露水が付着することにより、断熱材の重量が増加して、断熱材が沈下してしまうため、住宅の断熱性能が低下する。断熱性能が低下すると、ますます結露が発生するという悪循環になっている。さらに、結露により住宅の内部に黴やダニが発生し、シックハウス症候群や躯体の腐食の原因となっており、問題となっていた。
【０００５】
そこで、結露の問題を解決するため、高吸湿繊維を含有した繊維系断熱材（例えば、特許文献２参照）や羊毛や木質繊維など吸放湿性を有する繊維が提案されている。しかし、調湿効果により結露を防止する効果が得られるが、繊維の水分率が高くなるため、繊維に黴が生えてしまう問題は解決されていなかった。
【０００６】
一方、新聞紙を粉砕して綿状にしたセルロースファイバー断熱材（例えば、特許文献３参照）は、新聞紙を構成していたセルロース繊維が吸放湿性を有していることから、結露を防止することができる。その上、形態を安定化させるために大量に添加しているホウ酸やホウ酸塩化合物によって、防黴性が高いといわれている。しかし、ホウ酸やホウ酸塩化合物は毒性が低いものの、人体にとって有害であるため、健康被害が発生する可能性があり、問題があった。
【特許文献１】特開２００２−１１５１５９号公報
【特許文献２】特開２００２−２２８０８６号公報
【特許文献３】特許第３９８２９３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、かかる従来技術の問題点に鑑み、優れた防黴性を有し、環境負荷が少なく、人体に対して安全性が高いうえ、耐久性に優れた繊維系断熱材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる課題を解決するために本発明は、以下の構成を採用するものである。すなわち、
（１）マトリックス繊維とバインダー繊維からなる繊維集積体であって、上記マトリックス繊維がバインダー繊維により繊維間の一部で接着されているとともに、防黴剤が繊維集積体の１〜１０重量％の範囲内で付着されていることを特徴とする断熱材。
【０００９】
（２）前記マトリックス繊維の少なくとも一部が吸放湿性を有する繊維であることを特徴とする前記（１）に記載の断熱材。
【００１０】
（３）前記マトリックス繊維がポリエステル系繊維、ポリアミド系繊維、ポリオレフィン系繊維、または天然繊維の少なくとも１種類からなる短繊維であることを特徴とする前記（１）〜（２）のいずれかに記載の断熱材。
【００１１】
（４）前記防黴剤が、第四級アンモニウム塩、ベンズイミダゾール誘導体、ピリジン誘導体、クロロベンゼン誘導体、イソチアゾロン誘導体、Ｎ−ハロアルキルチオ系誘導体、ニトリル化合物、有機ヨウ素化合物、キトサン誘導体、キチン誘導体、イソチオシアン酸アリル誘導体、ゼオライト、アパタイト、抗菌ガラス、シリカアルミナマグネシウム、硫化銅、グリコキシレート誘導体、ヒノキチオール、キノン誘導体、カテキン、ジンクピリチオン、酸化チタン、ヨモギエキス、アロエエキス、シソの葉エキス、ドクダミ、甘草エキス、リン酸ジルコニウム銀、リゾチーム、ポリリジン、アミドグリコキシド、プロタミン、プロポリス、ヒバオイルおよび天然物抽出物から選ばれる少なくとも１種類からなることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の断熱材。
【００１２】
（５）前記防黴剤が、バインダー樹脂によって断熱材上に付着されていることを特徴とする前記（１）〜（４）のいずれかに記載の断熱材。
【００１３】
（６）前記防黴剤が、前記マトリックス繊維の少なくとも一部に付着されていることを特徴とする前記（１）〜（５）のいずれかに記載の断熱材。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、マトリックス繊維とバインダー繊維からなる繊維集積体であって、上記マトリックス繊維がバインダー繊維により繊維間の一部で接着されており、防黴剤が繊維集積体の１〜１０重量％の範囲内で付着されたものであることを特徴とする断熱材であって、優れた防黴性を有し、環境負荷が少なく、人体に対して安全性が高いうえ、耐久性に優れており、さらに、住宅の内部に湿気が侵入して、断熱材の含水率が上昇しても、長期間にわたって黴を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための形態を説明する。
【００１６】
本発明の断熱材は、マトリックス繊維とバインダー繊維を開繊、混合し、カードウェブ化したものを熱成型して製造して得られる繊維集積体からなるものであることが好ましい。この製造方法で得られる繊維集積体は、繊維の種類や繊度、密度の組み合わせにより、断熱性能だけでなく、厚さや弾力性を調整することができる。
【００１７】
マトリックス繊維としては、例えば、ポリエステル繊維（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ乳酸等）、ポリアミド繊維（ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン５１０等）、ポリフェニレンサルファイト繊維、ポリオレフィン繊維（ポリエチレン、ポリプロピレン等）、ポリアセタール繊維、アクリル繊維、モダアクリル繊維、アラミド繊維、ポリイミド繊維、ポリエーテル繊維、ポリスチレン繊維、ポリカーボネート繊維、ポリエステルアミド繊維、ポリ塩化ビニル繊維、ポリエーテルエステル繊維、ポリ酢酸ビニル繊維、ポリビニルブチラール繊維、ポリフッ化ビニリデン繊維、エチレン−酢酸ビニル共重合繊維、アクリル酸フッ素樹脂系繊維、スチレン−アクリル共重合繊維、フッ素樹脂系繊維、アラミド繊維、炭素繊維等の合成繊維、レーヨン、再生セルロース繊維（キュプラ、テンセル、リヨセル等）などの再生繊維、木材パルプ、バガス、ムギワラ、アシ、パピルス、タケ、パルプ、木綿、ケナフ、ローゼル、アサ、アマ、ラミー、ジュート、ヘンプ、サイザルアサ、マニラアサ、ヤシ、バナナ、羊毛等の天然繊維などが使用できる。これらは単独でも、２種類以上を混合して使用してもかまわない。
【００１８】
マットリックス繊維の太さは、柔軟性、弾力性、強度、分散性（カードウェブ化したときの均一性）から平均繊維径が１〜１５０μｍであるものが好ましい。より好ましくは２〜７０μｍである。繊維の太さは１種類でもよいが、２種類以上の異なる太さの繊維を混ぜたものであってもよい。マトリックス繊維の平均繊維長は、５〜１００ｍｍ、より好ましくは１０〜９０ｍｍのものである。
【００１９】
また、本発明で使用するマトリックス繊維は、捲縮を有することが好ましい。捲縮を有することにより、開繊、カーディングにより繊維同士が交絡しあい、均一な繊維成型体を得ることができる。細い繊維が成形加工時に均一に分散して緻密に絡み合うことで、断熱材内部に微細な空隙を形成することができるため、優れた断熱性能を得ることができる。なお、断熱性能としては、具体的には熱伝導率０．０５０Ｗ／ｍ・Ｋ以下であることが好ましい。熱伝導率０．０５０Ｗ／ｍ・Ｋ以下であれば、日本の汎用的な住宅において、高い省エネ性能（省エネ法の次世代省エネ基準）を達成することが可能である。
【００２０】
しかし、マトリックス繊維の繊維径が１μｍ未満の場合は、繊維径が細く、剛性や強度が十分でないため、繊維集積体が自重で変形してしまい、断熱材としての形態が保持ができない。また、繊維径が１５０μｍを超える場合、繊維径が太すぎるため繊維集積体成形工程時にマトリックス繊維中の他の繊維やバインダー繊維と均一に分散することができず、十分な断熱性能を得るための微細な空隙を作ることが難しくなる。また、繊維長が５ｍｍ未満または１００ｍｍを超える場合も、マトリックス繊維中の他の繊維やバインダー繊維と均一に分散することができ難くなるため、好ましくない。
【００２１】
本発明のバインダー繊維は、マットリックス繊維よりも融点の低い成分を有する繊維からなるものであることが好ましい。マトリックス繊維とバインダー繊維を混合したウェブを熱処理することにより低融点成分を融解して、マトリックス繊維同志を融着により接着させて結合させることにより繊維集積体を得ることができる。低融点成分としては、マトリックス繊維の融点より３０℃以上低い低融点成分であることが好ましい。マトリックス繊維とバイダー繊維の融点の差が、３０℃未満の場合は、加工時の熱で、マットリックス繊維の少なくとも一部が軟化やあるいは溶融する可能性があり、繊維集積体が加工時に変形し易く、寸法が一定に加工できにくくなる。
【００２２】
また、バインダー繊維としては、ポリ乳酸などの脂肪族ポリエステル樹脂やポリエチレンなどのポリオレフィン樹脂などから選ばれるマトリックス繊維より融点の低い成分のみで構成されても良いが、高融点成分とのサイドバイサイド構造や芯鞘構造、混紡繊維であることが好ましい。中でも、高融点成分を芯に低融点成分を鞘に配置した芯鞘複合繊維が最適である。芯鞘複合繊維であると、成形時の熱で鞘部分が溶融しても芯部分は溶融しないで繊維の構造が維持されるので、繊維集積体内部の微細な空隙ができ、高い断熱性能を得ることができる上に、製造時や製造後に型崩れし難い、形態安定性に優れた繊維成型体を得ることができる。芯鞘複合糸としては、ポリエステルとホモポリエステル、ポリオレフィンとポリエステル、ポリエチレンとポリプロピレンなどが挙げられる。
【００２３】
バインダー繊維の太さは、柔軟性、弾力性、強度、分散性から平均繊維径が１〜１５０μｍであるものが好ましい。より好ましくは２〜７０μｍである、また平均繊維長は、５〜１００ｍｍ、より好ましくは１０〜９０ｍｍのものである。
【００２４】
また、本発明で使用するバインダー繊維は、マトリックス繊維同様、捲縮を有することが好ましい。
【００２５】
本発明で使用するバインダー繊維は、繊維集積体の全重量の５重量％以上９０重量％以下であることが加工性の観点からが好ましい。
【００２６】
本発明の繊維集積体の密度は、１０〜３００ｋｇ／ｍ３、更に好ましくは２０〜１００ｋｇ／ｍ３である。繊維集積体の密度が１０ｋｇ／ｍ３未満であると繊維の密度が低いために、微細な内部空隙を形成できず、十分な断熱性能が得られなくなる。また、３００ｋｇ／ｍ３を超えると逆に繊維の密度が高すぎるため、内部空隙がなくなり、断熱性能が得られなくなる。
【００２７】
本発明の断熱材の厚さは、必要な住宅の断熱性能（熱抵抗）に対して、必要な厚さにすることができる。
【００２８】
本発明の断熱材のマトリックス繊維の少なくとも一部が吸放湿性を有する繊維であることが好ましい。吸放湿性を有することにより、住宅の内部に侵入した湿気を吸収することにより、住宅内部の湿度の上昇を抑制することができ、結露の被害を防止することができる。また、住宅内部が乾燥したときに、吸収した湿気を放出することで、長期的に繰り返し結露を防止することができる。
【００２９】
吸放湿性を有する繊維としては、特に限定するものでないが、例えば一般的に吸放湿性を有すると言われている天然繊維や再生セルロース繊維だけでなく、吸放湿性を持たないと言われるポリエステル繊維やポリエチレン繊維の表面にシリカゲルなどの吸放湿性樹脂をコーティングしたり、プラズマ処理やグラフと重合法による表面改質により、吸放湿性を付与された繊維であってもかまわない。
【００３０】
本発明の断熱材の吸放湿率は、１．５重量％以上１５０重量％以下であることが好ましい。吸放湿率は、１．５重量％以上あれば、日本の一般的な住宅の断熱材の使用量と結露量から、住宅内部の結露を防ぐことができると考えられる。しかし、吸放湿率が１５０重量％を超えると吸湿したときの断熱材の重量が重くなりすぎるため、断熱材が変形してしまうため、好ましくない。
【００３１】
本発明で使用する防黴剤は、有機系、無機系、天然物抽出物問わず、第四級アンモニウム塩、ベンズイミダゾール誘導体、ピリジン誘導体、クロロベンゼン誘導体、イソチアゾロン誘導体、Ｎ−ハロアルキルチオ系誘導体、ニトリル化合物、有機ヨウ素化合物、キトサン誘導体、キチン誘導体、イソチオシアン酸アリル誘導体、ゼオライト、アパタイト、抗菌ガラス、シリカアルミナマグネシウム、硫化銅、グリコキシレート誘導体、ヒノキチオール、キノン誘導体、カテキン、ジンクピリチオン、酸化チタン、ヨモギエキス、アロエエキス、シソの葉エキス、ドクダミ、甘草エキス、リン酸ジルコニウム銀、リゾチーム、ポリリジン、アミドグリコキシド、プロタミン、プロポリス、ヒバオイル、その他の天然物抽出物から選ばれた少なくとも１種の防黴剤からなるものであることが好ましい。第４級アンモニウム塩としては特に限定しないが、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ’−（フルオロジクロルメチルチオ）−Ｎ’−フェニルスルファミド、テトラメチルチウラムジスルフィドなどが好ましく使用できる。また、ベンズイミダゾール誘導体としては特に限定しないが、２−（４−チアゾイル）−ベンズイミダゾール、メチルーベンズイミダゾールカーバイトなどが好ましく使用できる。また、Ｎ−ハロアルキルチオ系誘導体としては特に限定しないが、Ｎ−（トリクロロメチルチオ）−４−シクロヘキシン、１，２−ジカルボキシミド、Ｎ−（フルオロジクロロメチルチオ）−フタルイミドなどが好ましく使用できる。また、ピリジン誘導体としては特に限定しないが、２，３，５，６−テトラクロロ−４−（メチルスルホニル）ピリジンなどが好ましく使用できる。また、クロロベンゼン誘導体としては特に限定しないが、クロロキシレノール、２，４，４，４’−トリクロロ−２’−ヒドロキシジフェニルエーテルなどが好ましく使用できる。また、イソチアゾロン誘導体としては特に限定しないが、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾロン−３−オン、２−メチル−４−イソチアゾロン−３−オン、２−オクチル−４−イソチアゾロン−３−オンなどが好ましく使用できる。また、ニトリル誘導体としては特に限定しないが、２，４，５，６−テトラクロロイソフタルニトリルなどが好ましく使用できる。また、有機ヨウ素化合物としては特に限定しないが、ジアイオドメチル−パラ−トリスルホン、３−ヨード−２−プロパギルブチルカーバメート、プロパギルアイオダイド誘導体などが好ましく使用できる。また、ゼオライトとしては特に限定しないが、銀ゼオライト、銅ゼオライト、亜鉛ゼオライトなどが好ましく使用できる。
【００３２】
かかる防黴剤の形態は以下の加工法を考えると、水等への分散性を考慮して、平均粒子径は、０．０１〜５μｍ、さらに好ましくは０．０１〜２μｍで、コロイド状態で粒化しているものであることが好ましい。
【００３３】
かかる防黴剤の本発明の断熱材への付着量は、繊維集積体に対して１〜１０重量％、好ましくは２〜３重量％であることが、人体への安全性を考慮した場合に重要である。１重量％未満では、十分な効果が得られず、１０重量％を越えると、環境や人体への影響が懸念される上、既に防黴効果としては十分であり、過剰に付着しているだけで必要性がない。
【００３４】
かかる防黴剤の断熱材への付着方法は、スプレー法、吸尽法、パッド法、コーティング法、高分子バインダー法、シクロデキストリンの薬剤包摂体の付与方法、難溶性リン酸塩の薬剤包摂体による付与方法、マイクロカプセルによる付着方法、さらには高温高圧スチーム処理などの方法を採用してもよい。さらに防黴性の耐久性が必要な場合は、バインダー樹脂を用いた付与方法が好ましい。たとえば、防黴剤の分散液とバインダー樹脂の分散液を混合して、繊維集積体に付着させる付与方法が好ましい。かかるバインダー樹脂については、特に限定しないが、耐久性を考慮すると、アクリル系、ポリウレタン系、シリコーン系、フッ素系、メラミン系、グリオキザール系など高分子バインダー樹脂を用いるのがよい。
【００３５】
かかる防黴剤は、本発明の断熱材を形成する繊維の一部に付着していれば、防黴効果を得ることができるため、本発明の防黴剤の付与方法は、繊維集積体を成型した後に断熱材全体に付与する方法だけでなく、マトリックス繊維にのみ、付与する方法でもよい。例えば、開繊前のマトリックス繊維の全部または一部に上記の方法やバインダーを用いて防黴剤を付与することができる。
【実施例】
【００３６】
以下、本発明について実施例を挙げて説明するが、本発明は必ずしもこれに限定されるものではない。なお、本実施例で用いる各種特性の測定方法および総合評価の判断基準は、以下のとおりとした。
【００３７】
［特性の測定方法］
以下の測定方法の内、特に断りのないものは、試料の調整、及び測定は、ＪＩＳ  Ｌ  ０１５０の標準状態（２０±２℃、相対湿度６５±４％）で行った。
【００３８】
（１）平均繊維径
ＪＩＳ  Ａ  ９５０４：２００１  ６．７に準じて測定した。
繊維径は断熱材の３ヶ所から、それぞれ約２０ｇの試料を取り、更に、それぞれから２０本の繊維を採り、走査電子顕微鏡による拡大鏡によってその外径（外接円の直径）を測定し、平均値をとる（ｎ＝６０）。繊維径は０．１μｍの精度で測定する。
【００３９】
（２）平均繊維長
ＪＩＳ  Ａ  １０１５：１９９９  ８．４．１に準じて測定した。
【００４０】
試料を８００ｍｇ量り取り、ステープルダイヤグラムを作成し、図記したステープルダイヤグラムを５０の繊維長群に等分し、各区分の境界及び両端の繊維長を測定し、両端繊維長の平均に４９の境界繊維長を加えて５０で除し、平均繊維長（ｍｍ）を算出し、２回の平均値をとった。
【００４１】
（３）密度
ＪＩＳ  Ａ  ９５０４：２００１  ６．４．２．３に準じて測定した。
【００４２】
密度は試料について質量及び体積を求め、次の式によって求める。密度は試験回数３回の平均値を求め、体積及び質量も同様に試験回数３回ずつ測定し算出した。
ｐ＝ｍ／Ｖ
ここに、ｐ：密度（ｋｇ／ｍ３）
ｍ：質量（ｋｇ）
Ｖ：体積（ｍ３）
体積は次の式より求めることができる。
Ｖ＝ｔ×ｗ×Ｌ
ここに、ｔ：厚さ（ｍｍ）
ｗ：幅（ｍｍ）
Ｌ：長さ（ｍｍ）。
【００４３】
密度測定時の厚さは次の方法で測定する。まず、４５０×４５０ｍｍの試験片を硬質平板の上に置き、試験片の端から１００ｍｍ以上内側で、質量１００ｇで１５０×１５０ｍｍの剛性のある荷重板を用い、荷重板の中央に空けた穴を通して針状のものを差し込み、１分以上経過して荷重板の沈下が止まってから測定する。針状のものは荷重板を載せてから差し込む。なお、圧縮梱包されたものは、試料の幅方向の両端を手で持ち、水平方向に波打つようによく振って硬質板の上に置き、上述の方法によって４時間経過した後測定する。
【００４４】
質量は厚さ測定に用いた試験サンプルを温度２０℃、湿度６５％ＲＨの標準状態にて２４ｈｒ放置後、電子天秤により０．１ｇの精度まで測定した。
【００４５】
（４）厚さ
ＪＩＳ  Ｌ  １９１３に準じて測定した。
【００４６】
試料の任意の場所５箇所を、圧縮弾性試験機（中山電子株式会社製）を用いて、０．５ｋＰａ（５ｇｆ／ｃｍ２）を加圧し、厚さを落ち着かせるために約１０秒待った後に厚さを測定し、５箇所の平均値を算出した。
【００４７】
（５）融点
島津製作所社製島津示差走査熱量計ＤＳＣ−６０型を用い、試料２．０ｍｇを昇温速度２０℃／ｍｉｎにて測定し、得た融解吸熱曲線の極値を与える温度を融点（℃）とした。試験回数は５回とし、その平均値を算出した。  
【００４８】
（６）熱伝導率
ＪＩＳ  Ａ  １４１２−２：１９９９  ６．２に準じて測定した。
【００４９】
熱伝導率は英弘精機（株）製の熱伝導率測定装置ＨＣ−０７４を用いて測定した。試料寸法は幅２００ｍｍ、長さ２００ｍｍ、厚さ５０ｍｍの断熱材を用意する。標準試料は発泡ポリスチレンを用いた。試料は温度２０℃、湿度６５％ＲＨの標準状態にて２４ｈｒ放置後、試料を測定機に入れ、プレートの温度差２４℃、平均温度２５℃（高温のプレート温度は３７℃、低温のプレート温度は１３℃）の条件にて測定を行い、試験回数３回の平均値より熱伝導率（Ｗ／ｍ・Ｋ）を算出した。
【００５０】
（７）吸放湿率
ＪＩＳ  Ａ  ９５２３：２００１  ６．２に準じて測定した。
【００５１】
吸湿性は質量１００ｇの断熱材を、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０１−１：２００２に規定する公称目開き１８０（内径２００ｍｍ、深さ１００ｍｍ）の網ふるいに入れて温度５０℃±２℃で６時間乾燥し、次に、温度５０℃±２℃、相対湿度５０±５℃で２４時間調湿し、そのときの質量を０．０１ｇの精度で測定する（Ｗ０）。なお、断熱材下面からも吸湿できるように静置する。次に、温度を５０±２℃のままで相対湿度９０±５％まで上げ、２４時間後の質量を測定する（Ｗ１）。吸湿率は次の式によって求める。試験サンプル数は３個とし、その平均値を求めた。また、下記の通り判定を行った。
Ｈ＝｛（Ｗ１−Ｗ０）／Ｗ０｝×１００
ここに、Ｈ：吸放湿率（重量％）
Ｗ０：最初の質量（ｇ）
Ｗ１：２４時間後の質量（ｇ）
（８）防黴剤の付着量
Ａ．繊維集積体に防黴剤を付着させる場合
防黴剤を付着させる前後の繊維集積体の目付け（単位面積当たりの質量）を測定し、以下の式で付着量（％）を求めた。
ｍｂ＝（ｍｓ２−ｍｓ１）／ｍｓ１
ここに、ｍｂ  ：防黴剤の付着量（％）
ｍｓ１：防黴剤を付着させる前の繊維集積体の単位面積当たりの質量（ｇ／ｍ２）
Ｓｓ２：防黴剤を付着させた後の繊維集積体の単位面積当たりの質量（ｇ／ｍ２）
ここで、繊維集積体の目付けは、ＪＩＳ  Ｌ  １９１３：１９９８  ６．２に記載の方法で測定する。
【００５２】
試料から３００ｍｍ×３００ｍｍの試験片を、鋼製定規とかみそり刃とを用いて３枚採取した。標準状態における試験片の質量を測定して、単位面積当たりの質量を次の式によって求め、平均値を算出した。
ｍｓ＝ｍ／Ｓ
ここに、ｍｓ：単位面積当たりの質量（ｇ／ｍ２）
ｍ：試験片の質量（ｇ）
Ｓ：試験片の面積（ｍ２）
Ｂ．マトリックス繊維にのみ防黴剤を付着させる場合
防黴剤を付着させる前後のマトリックス繊維の重量を測定し、以下の式で付着量（％）を求めた。
ｍｃ＝（ｍｆ２−ｍｆ１）／ｍｓ１
ここに、ｍｃ  ：防黴剤の付着量（％）
ｍｆ１：防黴剤を付着させる前のマトリックス繊維の質量（ｇ）
Ｓｆ２：防黴剤を付着させた後のマトリックス繊維の質量（ｇ）
（９）黴抵抗性試験
試験方法は、ＪＩＳ  Ｚ−２９１１の試験方法に基づいて行った。
【００５３】
試験方法は、下記の供試菌株の混合菌体を馬鈴薯−ぶどう糖−寒天培地  （シャーレ９ｃｍ×９ｃｍ）に塗布し、各試料（３０ｍｍ×３０ｍｍ）を貼付して、２８  ℃で２８日間培養した。
【００５４】
なお、使用した黴の種類は、以下の通りである。
【００５５】
アスペルギルス  ニゲル、アスペルギルス  テレウス、オーレオバシジウム  プルランス、ペニシリウム  フニクロスム、ケトミウム  グロボスム、ペニシリウム  シトリウム、ミロテシウム  ペルカリア
防黴性能は、黴抵抗性試験の結果を以下の基準により判定した。
０：黴の生育なし
１：黴の生育が試料面の２５％未満
２：黴の生育が試料面の２５％以上５０％未満
３：黴の生育が試料面の５０％以上７５％未満
４：黴の生育が試料面の７５％以上
［実施例１］
マトリックス繊維として、平均繊維径２５μｍ（繊度６．６デシテックス）、平均繊維長５１ｍｍのポリエチレンテレフタレート短繊維を、バインダー繊維として平均繊維長５１ｍｍ、平均繊維径１６μｍ（繊度２．２デシテックス）のポリエチレンテレフタレート短繊維の芯鞘複合繊維（鞘成分：低融点ポリエチレンテレフタレート（融点１１０℃）、芯成分：ホモポリエチレンテレフタレート（融点２５５℃））を用意した。
【００５６】
まず、マトリックス繊維（重量比率８０％）とバインダー繊維（重量比率２０％）を混繊、開繊し、カードマシンにより均一な幅５０ｃｍ、長さ１５０ｃｍのウェブを成形した。次にウェブに防黴剤として、２−（４−チアゾイル）−ベンズイミダゾールの分散液を用いて、ウェブに対し、乾燥後の防黴剤の付着量が２重量％になるように分散液をスプレーし、次いで熱風乾燥機（設定温度１５０℃）によりバインダー繊維を溶融させ、密度２０ｋｇ／ｍ３と厚さ５０ｍｍに成型し、繊維集積体を得た。
【００５７】
得られた断熱材は、防黴抵抗性試験で２８日後でも黴の発生は認められず、高い防黴性を有していた。
【００５８】
［実施例２］
マトリックス繊維として、平均繊維径２５μｍ（繊度６．６デシテックス）、平均繊維長５１ｍｍのポリエチレンテレフタレート短繊維を、バインダー繊維として平均繊維長５１ｍｍ、平均繊維径１６μｍ（繊度２．２デシテックス）のポリエチレンテレフタレート短繊維の芯鞘複合繊維（鞘成分：低融点ポリエチレンテレフタレート（融点１１０℃）、芯成分：ホモポリエチレンテレフタレート（融点２５５℃））を用意した。
【００５９】
まず、マトリックス繊維に対して、防黴剤として、２−（４−チアゾイル）−ベンズイミダゾールの分散液を、付着量が５重量％になるようにスプレーし、次いで１３０℃で１分間乾燥させた。次に、防黴剤の付着したマトリックス繊維（重量比率８０％）とバインダー繊維（重量比率２０％）を混繊、開繊し、カードマシンにより均一な幅５０ｃｍ、長さ１５０ｃｍのウェブを成形した。次に熱風乾燥機（設定温度１５０℃）によりバインダー繊維を溶融させ、密度２０ｋｇ／ｍ３と厚さ５０ｍｍに成型し、繊維集積体を得た。
【００６０】
得られた断熱材は、防黴抵抗性試験で２８日後でも黴の発生は認められず、高い防黴性を有していた。
【００６１】
［実施例３］
マトリックス繊維として、平均繊維径６０μｍ（開繊後に測定）、平均繊維長７５ｍｍのケナフの靭皮繊維を、バインダー繊維として平均繊維長５１ｍｍ、平均繊維径１６μｍ（繊度２．２デシテックス）のポリエチレンテレフタレート短繊維の芯鞘複合繊維（鞘成分：低融点ポリエチレンテレフタレート（融点１１０℃）、芯成分：ホモポリエチレンテレフタレート（融点２５５℃））を用意した。
【００６２】
まず、マトリックス繊維（重量比率８０％）とバインダー繊維（重量比率２０％）を混繊、開繊し、カードマシンにより均一な幅５０ｃｍ、長さ１５０ｃｍのウェブを成形した。次にウェブに防黴剤として、２−（４−チアゾイル）−ベンズイミダゾールの分散液を用いて、ウェブに対し、付着量が２重量％になるようにスプレーし、次いで熱風乾燥機（設定温度１５０℃）によりバインダー繊維を溶融させ、密度２０ｋｇ／ｍ３と厚さ５０ｍｍに成型し、繊維集積体を得た。
【００６３】
得られた断熱材は、防黴抵抗性試験で２８日後でも黴の発生は認められず、高い防黴性を有していた。
【００６４】
［実施例４］
マトリックス繊維として、平均繊維径６０μｍ（開繊後に測定）、平均繊維長７５ｍｍのケナフの靭皮繊維を、バインダー繊維として平均繊維長５１ｍｍ、平均繊維径１６μｍ（繊度２．２デシテックス）のポリエチレンテレフタレート短繊維の芯鞘複合繊維（鞘成分：低融点ポリエチレンテレフタレート（融点１１０℃）、芯成分：ホモポリエチレンテレフタレート（融点２５５℃））を用意した。
【００６５】
まず、マトリックス繊維に対して、防黴剤として、２−（４−チアゾイル）−ベンズイミダゾールの分散液を、付着量が５重量％になるようにスプレーし、次いで１３０℃で１分間乾燥させた。次に、防黴剤の付着したマトリックス繊維（重量比率８０％）とバインダー繊維（重量比率２０％）を混繊、開繊し、カードマシンにより均一な幅５０ｃｍ、長さ１５０ｃｍのウェブを成形した。次に熱風乾燥機（設定温度１５０℃）によりバインダー繊維を溶融させ、密度２０ｋｇ／ｍ３と厚さ５０ｍｍに成型し、繊維集積体を得た。
【００６６】
得られた断熱材は、防黴抵抗性試験で２８日後でも黴の発生は認められず、高い防黴性を有していた。
【００６７】
［比較例１、３］
実施例１と同様に繊維集積体を得た。ただし、防黴剤を繊維集積体に付着量が０．５重量％となるように付着させた。
【００６８】
得られた断熱材は、防黴抵抗性試験で１４日以内に黴が発生し、十分な防黴性を有していなかった。
【００６９】
［比較例２、４］
実施例１と同様に繊維集積体を得た。ただし、防黴剤をマトリックス繊維に付着量が０．５重量％となるように付着させた。
【００７０】
得られた断熱材は、防黴抵抗性試験で７日以内に黴が発生し、十分な防黴性を有していなかった。
【００７１】
実施例１〜４および比較例１〜４の結果をまとめて表１に示す。
【００７２】
【表１】
2010144362.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明の断熱材は、優れた断熱性を有し、施工が容易で、長期使用に於いても防黴性に優れ、環境負荷が少なく、人体に対して安全性が高いため、住宅、及び建築物の断熱材として有用である。