(57)【要約】【課題】  印刷装置における色の再現特性の補正を的確に行えるようにした技術を提供する。【解決手段】  画像処理システムは、カラープロファイルを用いて第１の色空間の色データを第２の色空間の色データに色変換する色変換手段と、第２の色空間の色データに対して補正用データを用いて補正を行う補正手段と、当該補正された第２の色空間の色データに従って記録媒体に印刷を行う印刷手段と、カラープロファイルを変更する第１の変更手段と、補正用データを変更する第２の変更手段と、印刷手段により記録媒体に印刷される画像の色を補正するためのカラーチャートの測色結果に基づいて、第１の変更手段によるカラープロファイルの変更と、第２の変更手段による補正用データの変更とを含む複数の処理の内、いずれかの処理を選択する選択手段とを具備する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
カラープロファイルを用いて第１の色空間の色データを第２の色空間の色データに色変換する色変換手段と、
前記第２の色空間の色データに対して補正用データを用いて補正を行う補正手段と、
前記補正手段により補正された前記第２の色空間の色データに従って記録媒体に印刷を行う印刷手段と、
前記色変換手段による前記色変換に用いられる前記カラープロファイルを変更する第１の変更手段と、
前記補正手段による前記補正に用いられる前記補正用データを変更する第２の変更手段と、
前記印刷手段により前記記録媒体に印刷される画像の色を補正するためのカラーチャートの測色結果に基づいて、前記第１の変更手段による前記カラープロファイルの変更と、前記第２の変更手段による前記補正用データの変更とを含む複数の処理の内、いずれかの処理を選択する選択手段と
を具備することを特徴とする画像処理システム。
【請求項２】
前記測色された測色値と前記印刷手段の記録すべき色に対応する値との差に対して第１の値が設けられ、
前記選択手段は、
前記第１の変更手段及び第２の変更手段による処理の実行に際して、前記測色された測色値と前記記録すべき色に対応する値との差が前記第１の値よりも小さければ、前記第２の変更手段による処理を選択し、該差が前記第１の値以上であれば、前記第１の変更手段による処理を選択する
ことを特徴とする請求項１記載の画像処理システム。
【請求項３】
前記第１の値よりもその値が小さい第２の値が設けられ、
前記選択手段は、
前記第１の変更手段及び第２の変更手段による処理の実行に際して、前記測色された測色値と前記記録すべき色に対応する値との差が第２の値よりも小さければ、第１の変更手段及び第２の変更手段による処理を選択せずに処理の実行を保留する
ことを特徴とする請求項２記載の画像処理システム。
【請求項４】
前記カラーチャートを測定する測色手段
を更に具備することを特徴とする請求項１記載の画像処理システム。
【請求項５】
前記測色結果は、
前記カラーチャートから測定された分光特性であり、
前記選択手段は、
前記測定された分光特性と目標とする分光特性との比較結果に基づいて前記複数の処理の内、いずれかの処理を選択する
ことを特徴とする請求項１記載の画像処理システム。
【請求項６】
前記測定された分光特性と目標とする分光特性との反射率の差に対して第３の値が設けられ、
前記選択手段は、
前記第１の変更手段及び第２の変更手段による処理の実行に際して、前記測定された分光特性と目標とする分光特性との各波長における反射率の差の絶対値を加算し、その結果が前記第３の値以上であれば、第１の変更手段による処理を選択し、そうでなければ、前記第２の変更手段による処理を選択する
ことを特徴とする請求項５記載の画像処理システム。
【請求項７】
前記測定された分光特性と目標とする分光特性との反射率の差に対して第３の値が設けられ、
前記選択手段は、
前記第１の変更手段及び第２の変更手段による処理の実行に際して、前記測定された分光特性と目標とする分光特性との各波長における反射率の差の絶対値を求め、その差の最大値が前記第３の値以上であれば、第１の変更手段による処理を選択し、そうでなければ、前記第２の変更手段による処理を選択する
ことを特徴とする請求項５記載の画像処理システム。
【請求項８】
前記測定された分光特性と目標とする分光特性との反射率の差に対して第３の値が設けられ、
前記選択手段は、
前記第１の変更手段及び第２の変更手段による処理の実行に際して、前記測定された分光特性と目標とする分光特性とから反射率の頂点をそれぞれ抽出し、該抽出した頂点間の波長差が前記第３の値以上であれば、第１の変更手段による処理を選択し、そうでなければ、前記第２の変更手段による処理を選択する
ことを特徴とする請求項５記載の画像処理システム。
【請求項９】
画像処理システムにおける画像処理方法であって、
色変換手段が。カラープロファイルを用いて第１の色空間の色データを第２の色空間の色データに色変換する工程と、
補正手段が、前記第２の色空間の色データに対して補正用データを用いて補正を行う工程と、
印刷手段が、前記補正手段により補正された前記第２の色空間の色データに従って記録媒体に印刷を行う工程と、
第１の変更手段が、前記色変換手段による前記色変換に用いられる前記カラープロファイルを変更する工程と、
第２の変更手段が、前記補正手段による前記補正に用いられる前記補正用データを変更する工程と、
選択手段が、前記印刷手段により前記記録媒体に印刷される画像の色を補正するためのカラーチャートの測色結果に基づいて、前記第１の変更手段による前記カラープロファイルの変更と、前記第２の変更手段による前記補正用データの変更とを含む複数の処理の内、いずれかの処理を選択する工程と
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１又は２に記載の画像処理システムの各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理システム、その画像処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
カラー印刷可能な印刷装置（カラープリンタ等）では、例えば、入力画像データとしてＲＧＢの多値データを受信し、その内部において、ＲＧＢからＣＭＹＫへの色変換処理を実施し、ＣＭＹＫの色材（インクやトナー）で印刷を行う。
【０００３】
このような印刷装置は、出力装置の個体差や環境依存、経時変化などによる出力色の変動を抑制するため、キャリブレーション機能を有している場合が多い。キャリブレーションは、キャリブレーション用カラーチャートを印刷し、そのカラーチャートを測色することによって行われる。このとき、各インク色が混色しない１次色で構成されたカラーチャートを用いれば、印刷するパッチの数は比較的少なくなる。１次色で構成されたカラーチャートを用いるキャリブレーションでは、消耗品（用紙、インク等）の消費量が少なく、また、印刷や測定に要する時間も少ない。そのため、キャリブレーションを頻繁に行う場合に適している。但し、１次色で構成したカラーチャートを用いるキャリブレーションは、インク毎の濃度や明るさに対する調整がメインであり、調整の自由度が低い。
【０００４】
出力色の変動要因は、印刷装置自体の変動だけでなく、使用するインクのロット差や出力対象となる記録媒体のロット差も考えられる。こうしたインクや記録媒体のロット差により発生する色味の差は、上述した１次色の補正、すなわち、１Ｄ−ＬＵＴによるキャリブレーションでは補正できない場合が多い。例えば、ロット差によりシアン（Ｃ）インクの色味がややブルーに近い色味に変わってしまった場合、シアン色の１Ｄ−ＬＵＴだけでは補正することができない。そのため、このような場合には、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）のインクの混合バランスを調整し、３Ｄ−ＬＵＴによって色味を補正する必要がある。３Ｄ−ＬＵＴによって色味を補正する場合、カラープロファイルの生成や変更が必要になる。以下、カラープロファイルの生成や変更を含めて、カラープロファイルの生成と表現する。
【０００５】
カラープロファイルの生成を行うためには、カラープロファイル生成用のカラーチャートとして複数のインク色を様々に組み合わせた混色パッチを多数印刷し、それを測色する必要がある。カラープロファイル用カラーチャートの印刷は、消耗品の消費量が多く、また、印刷や測定に要する時間が長い。そのため、カラープロファイルの生成は、頻繁に行うのには適していない。但し、カラープロファイルを生成した場合、出力色の組み合わせを自由に調整できるため、調整の自由度は高い。
【０００６】
従来、印刷ジョブに設定されたキャリブレーション精度の許容値に基づきキャリブレーションの実行有無を判断し、１Ｄ−ＬＵＴによるキャリブレーションか、多次元補正によるプロファイルの変更かを切り替えて実施する技術が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−２０９４０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
発生しうる変動、すなわち、出力装置の変動、インクの変動、記録媒体の変動、全てに対処し、安定した色味を再現するには、カラープロファイルの補正（多次元ＬＵＴによる補正）が有効である。しかし、上述した通り、消耗品の消費量が多く、作業時間も長いため、ユーザ負担が大きく運用として現実的でない。
【０００９】
一方、キャリブレーション（１Ｄ−ＬＵＴによる補正）では、頻度が高い変動、すなわち、出力装置の変動にしか対処できないが、消耗品の消費量が少なく、作業時間も少ないため、運用としては現実的である。しかし、上述した通り、インクや記録媒体の変動には対処できず、不適切な色味で印刷が行われてしまう場合がある。
【００１０】
また、特許文献１に開示された手法では、１Ｄ−ＬＵＴによる補正と多次元ＬＵＴによる補正とを切り替えて実施する技術が開示されているが、この切り替えは、予めシステムで固定されているか、又はユーザの判断が必要となる。ユーザが判断する場合、変動要因を解析した上で適切な補正方法を選択しなければならず、ユーザに多大な負担をかけてしまう。
【００１１】
そこで、本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、印刷装置における色の再現特性の補正を的確に行えるようにした技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するため、本発明の一態様による画像処理システムは、カラープロファイルを用いて第１の色空間の色データを第２の色空間の色データに色変換する色変換手段と、前記第２の色空間の色データに対して補正用データを用いて補正を行う補正手段と、前記補正手段により補正された前記第２の色空間の色データに従って記録媒体に印刷を行う印刷手段と、前記色変換手段による前記色変換に用いられる前記カラープロファイルを変更する第１の変更手段と、前記補正手段による前記補正に用いられる前記補正用データを変更する第２の変更手段と、前記印刷手段により前記記録媒体に印刷される画像の色を補正するためのカラーチャートの測色結果に基づいて、前記第１の変更手段による前記カラープロファイルの変更と、前記第２の変更手段による前記補正用データの変更とを含む複数の処理の内、いずれかの処理を選択する選択手段とを具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、測色データに基づいて、プロファイル生成を行うか、キャリブレーション処理を行うか、もしくはこれらの処理を行わないかの判断を行う。これにより、例えば、ユーザの判断負荷を減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施の形態に係わる画像処理システムの全体構成の一例を示す図。
【図２】図１に示すＰＣ１０におけるＣＰＵ１１に実現される機能的な構成の一例を示す図。
【図３】図１に示す画像処理システムにおける動作の流れの一例を示すフローチャート。
【図４】図３に示すデータ処理部３７で実施される処理の一例を示す図。
【図５】判定用チャートの一例を示す図。
【図６】キャリブレーション用チャートの一例を示す図。
【図７】補正テーブルの生成時の概要の一例を示す図。
【図８】補正テーブルの一例を示す図。
【図９】プロファイル生成用チャートの一例を示す図。
【図１０】プロファイル生成用チャートを測色した際の色空間上での分布の一例を示す図。
【図１１】カラープロファイル（３Ｄ−ＬＵＴ）の格子点の配置例を示す図。
【図１２】カラープロファイルを生成する際の色空間上での格子点と測定点との関係の一例を示す図。
【図１３】ＲＧＢ入力／ＣＭＹＫ出力のカラープロファイルのデータの一例を示す図。
【図１４】基準分光特性と測定分光特性との一例を示す図。
【図１５】基準分光特性と測定分光特性間との波長毎の差の絶対値を累積することにより求まる面積範囲の一例を示す図。
【図１６】基準分光特性と測定分光特性との一例を示す図。
【図１７】基準分光特性と測定分光特性との反射率の最大差を求める場合の一例を示す図。
【図１８】基準分光特性と測定分光特性との特徴点の波長差を求める場合の一例を示す図。
【図１９】ブラック（Ｋ）インクの分光特性の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
【００１６】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係わる画像処理システムの全体構成の一例を示す図である。画像処理システムには、ＬＡＮ（Local Area Network）やＵＳＢ（Universal Serial Bus）等で構成された通信手段を介してパーソナルコンピュータ１０（以下、単に「ＰＣ１０」と呼ぶ）と、プリンタ２０とが接続される。なお、ここに示す全体構成はあくまで一例であり、例えば、ＰＣ１０、プリンタ２０がそれぞれ複数台ずつ設けられていてもよいし、また、これ以外の装置が通信手段に接続されていてもよい。
【００１７】
ＰＣ１０は、ユーザが扱う画像処理装置として機能する。ＰＣ１０は、ＣＰＵ１１、ＵＩ１２、ＲＡＭ１３、ＲＯＭ１４、記憶装置１５を具備して構成される。ＵＩ（User Interface）１２は、キーボードやマウス等のユーザからの指示を装置内に入力する機能を果たす入力部と、ディスプレイ等のユーザに各種情報を表示する機能を果たす出力部とを具備して構成される。記憶装置１５は、例えば、ハードディスク等で構成され、各種プログラム（例えば、アプリケーション、ＯＳ等）等を記憶する。ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３をワーク領域として、記憶装置１５に格納された各種プログラムに従ってＰＣ１０における処理を統括制御する。プリンタ２０を用いた印刷に際しては、各種プログラム（例えば、プリンタドライバ）に従ってＣＰＵ１１で画像処理（例えば、色変換処理）が実施される。
【００１８】
プリンタ２０は、例えば、インクジェットプリンタであり、印刷を行う印刷装置として機能する。プリンタ２０は、ＵＩ２１、ＣＰＵ２２、ＲＡＭ２３、ＲＯＭ２４、測色部２５、印刷部２６を具備して構成される。ＵＩ２１は、タッチパネルやボタン等のユーザからの指示を装置内に入力する機能を果たす入力部と、ディスプレイ等のユーザに各種情報を表示する機能を果たす出力部とを具備して構成される。ＣＰＵ２２は、ＲＡＭ２３をワーク領域としてＲＯＭ（Read Only Memory）２４に格納された各種プログラムに従ってプリンタ２０における処理を統括制御する。測色部２５は、記録媒体に形成された測定用画像（例えば、パッチ）を読み取り、測色を行う測色器である。測色部２５は、濃度の測定を行う濃度計であっても良い。
【００１９】
印刷部２６は、例えば、ＣＭＹＫの４色の記録材（インク）を用いて、用紙等の記録媒体上に画像を形成し印刷を行う。なお、本実施形態においては、測色部２５がプリンタ２０に内蔵されている場合を例に挙げて説明するが、これに限られず、測色部２５がプリンタ２０の外部に設けられていてもよい。また、本実施形態においては、印刷部２６がインクを用いて印刷を行うインクジェット方式で構成される場合を例に挙げて説明するが、これに限られず、例えば、色材にトナーを用いる電子写真方式で構成されていてもよい。
【００２０】
ここで、本実施形態に係わる画像処理システムの説明を分かり易くするために、キャリブレーション処理を行う際の流れについて簡単に説明する。まず、ＰＣ１０において種々のアプリケーションにより文書、画像等を作成する。その画像等に対して印刷を指示すると、ＰＣ１０におけるプリントアプリケーション（例えば、プリンタドライバ）は、所定の画像処理を実施し、当該画像等に基づく印刷データをプリンタ２０へ送信する。プリンタ２０は、この印刷データに基づいて印刷を行う。
【００２１】
ここで、例えば、プリンタ２０へ送られた印刷データが所定の測定用カラーチャート画像（例えば、キャリブレーション用のパッチデータ）であったとする。この場合、プリンタ２０は、印刷部２６において、このデータに基づく印刷を行うとともに、測色部２５において、当該印刷したパッチの測定値、例えば、Ｌ＊ａ＊ｂ＊値やＸＹＺ値、或いは濃度値の測定を行う。そして、測定した結果を測定データ（測定値）としてＰＣ１０（例えば、画像処理プログラム）へ送信する。なお、本実施形態においては、画像処理プログラムがＰＣ１０にインストールされている場合を例に挙げて説明するが、この画像処理プログラムがプリンタ２０側にインストールされていてもよい。
【００２２】
その後、ＰＣ１０では、この測定データに基づいてキャリブレーションを行うか否か、また、新たなカラープロファイル（プロファイル）を生成するか否かの判断を行う。なお、この判断の詳細については後述するが、この判断結果を受けて、キャリブレーション処理やプロファイル生成処理が実施される。以上が、本実施形態に係わる画像処理システムの全体構成についての説明である。
【００２３】
次に、図２を用いて、ＰＣ１０のＣＰＵ１１に実現される機能的な構成の一例について説明する。なお、図２に示す符号３０に囲まれた枠内に位置する機能的な構成は、主にＣＰＵ１１がＲＡＭ１３をワーク領域とし、ＲＯＭ１４や記憶装置１５に格納された画像処理プログラムを読み出し実行することで実現される。
【００２４】
ＣＰＵ１１は、パッチ印刷制御部３１、比較部３２、補正処理判断部３３、補正処理制御部３４、キャリブレーション処理部３５、プロファイル生成部３６、データ処理部３７を機能的な構成として有する。
【００２５】
データ処理部３７は、ルックアップテーブル（ＬＵＴ）等を用いて印刷対象となるデータに対して出力データ処理（色変換処理等）を実施し、印刷用データを生成する。出力データ処理としては、例えば、色変換処理（カラーマッチング処理、色分解処理）、出力γ補正処理、ハーフトーン処理等が挙げられる。なお、これら出力データ処理の一部又は全てをプリンタ２０側で行うようにしてもよい。
【００２６】
図４は、本実施形態におけるデータ処理部３７で実施される処理を示す概念図である。通常の印刷処理では、画像データＡ（５１）を起点にして処理を行う。ここで、データ処理部３７は、色変換部５２において、３次元のルックアップテーブル（３Ｄ−ＬＵＴ）を用いて、画像データＡ（５１）に対して色変換処理を実施する。これにより、ＲＧＢ（第１の色空間）の色データを、印刷用のＣＭＹＫ（第２の色空間）の色データに色変換処理する。
【００２７】
次に、データ処理部３７は、キャリブレーション処理部５４において、ＣＭＹＫのそれぞれのデータに対し、１Ｄ−ＬＵＴによるキャリブレーション処理を行う。例えば、印刷部２６の特性に合わせた補正処理（出力γ等の補正）を行なう。この処理が済むと、データ処理部３７は、ハーフトーン処理部５６において、ディザや網点処理、或いは誤差拡散処理を実施し、ＣＭＹＫの各色８ビット（０〜２５５の２５６階調）のデータをＣＭＹＫの各２値（０、１）のデータに変換する。これにより、ハーフトーン画像５７が生成される。
【００２８】
ここで、データ処理部３７では、後述する特定の画像データ（これを画像データＢ（５３）とする）に対してキャリブレーション処理以降の処理のみを実施する場合がある。この場合、データ処理部３７は、キャリブレーション処理部５４及びハーフトーン処理部５６において、画像データＢ（５３）に対して上述した処理を実施し、ハーフトーン画像５７を生成する。そのため、この処理では、色変換部５２による色変換処理は行なわれない。また、別の特定の画像データ（これを画像データＣ（５５）とする）に対しては、キャリブレーション処理をも行なわず、ハーフトーン処理部５６による処理のみを実施し、ハーフトーン画像５７を生成する。以上が、データ処理部３７で実施される処理についての説明である。
【００２９】
図２の説明に戻り、パッチ印刷制御部３１は、複数の判定用パッチを含む判定用チャートの印刷の実行を制御する。なお、判定用チャートは、キャリブレーションやプロファイル生成の実行有無をプリンタ２０に判定させるために用いられる。判定用チャートは、図５に示すように、例えば、Ｃ＝５０％、Ｍ＝５０％、Ｙ＝５０％、Ｋ＝５０％で構成される４つの判定用パッチから構成され、パッチ印刷制御部３１は、当該チャートを印刷するための印刷データをプリンタ２０に送信する。ここで、本実施形態においては、色毎に印刷された画像をパッチとし、複数のパッチからなるものをチャート、もしくはカラーチャートと呼ぶ。
【００３０】
判定用チャートの印刷時における出力データ処理では、図４に示す画像データＢ（５３）のように、キャリブレーション処理及びハーフトーン処理が実施される。なお、判定用パッチは、複数の階調値に対応した複数のパッチ、例えば、２５％、５０％、７５％、１００％などのように各色４段階で構成されてもよい。プリンタ２０に送信され、印刷された判定用チャートは、プリンタ２０に内蔵された測色部２５で測定され、その測定結果（測色結果）は比較部３２に送られる。この際、図５に示す紙白領域（無印字領域）６５の測定も行なわれる。
【００３１】
比較部３２は、各パッチの測定値と予め記憶してあるターゲット値との差を比較する。このとき、測色部２５の測定値が濃度であれば、測定した濃度値とターゲット濃度値との差が比較される。また、測色部２５の測定値がＬ＊ａ＊ｂ＊などの測色値であれば、測定した測色値とターゲット値との色差（ΔＥ）が比較される。この比較は、パッチ毎に行われる。ターゲット値は、プリンタ２０の目標とする色再現特性であり、例えば、画像処理プログラム内に予め保持されている。なお、外部からターゲットの階調値を読み込み、ターゲット値の更新を行うようにしてもよい。また、前回のキャリブレーション実施直後のプリンタの色再現特性を、ターゲット値として記憶し、それをターゲット値としてもよい。
【００３２】
補正処理判断部３３は、比較部３２の比較結果に基づいて補正が不要なのか、また、キャリブレーションを行うのか、プロファイルの生成を行うのか等を判断する。具体的な内容については後述するが、キャリブレーションを行うか否かを判断し、キャリブレーションを行うと判断した場合には、更にキャリブレーションを行うか、もしくはプロファイル生成を行うかを判断する。
【００３３】
補正処理制御部３４は、補正処理判断部３３の判断結果に基づいてキャリブレーション処理、プロファイル生成処理の実行を選択的に制御する。すなわち、キャリブレーション処理、プロファイル生成処理、処理の保留を含む複数の処理の内、いずれかの処理を選択し、当該選択に基づいて処理の実行を制御する。この制御に基づいてキャリブレーション処理部３５によるキャリブレーション処理、もしくはプロファイル生成部３６によるプロファイル生成処理が実行される。
【００３４】
プロファイル生成部３６は、第１の変更手段として機能し、色変換部５２がカラーマッチングに用いるプロファイルを生成する。キャリブレーション処理部３５は、第２の変更手段として機能し、キャリブレーション処理を実施する。すなわち、キャリブレーション処理部５４が用いる１Ｄ−ＬＵＴ（補正用データ）を更新する。
【００３５】
次に、図３を用いて、図１に示す画像処理システムにおける動作の一例について説明する。なお、ここでは、キャリブレーション処理やプロファイル生成処理を行う場合の動作を例に挙げて説明する。なお、説明の便宜上、ＰＣ１０側からプリンタ２０側に印刷データ（判定用パッチデータ）が送られた後の処理について説明する。
【００３６】
プリンタ２０は、印刷部２６において、判定用パッチデータに基づいてカラーチャートの印刷を行う（Ｓ２０１）。なお、判定用パッチデータは、ＰＣ１０の画像処理プログラムからプリンタ２０に送られる。
【００３７】
続いて、プリンタ２０は、測色部２５において、印刷された判定用パッチ画像を読み取り、その測定値を取得する（Ｓ２０２）。測定値は、濃度或いはＬ＊ａ＊ｂ＊値などの測色値である。そして、この測定された値がプリンタ２０側からＰＣ１０側に送られる。測定データを受信したＰＣ１０は、比較部３２において、Ｓ２０２で測定された測色データの階調値と、ターゲット階調値とをパッチ毎に比較する（Ｓ２０３〜Ｓ２１１）。
【００３８】
この比較処理が開始すると、比較部３２は、まず、キャリブレーションの実行有無を示すキャリブレーション判定フラグＦに「０（キャリブレーションなし）」を設定する（Ｓ２０３）。そして、パッチ番号を表すカウンタＮに「１」を設定する（Ｓ２０４）。次に、比較部３２は、パッチ番号Ｎ（最初は１）のパッチの測定値とパッチ番号Ｎのパッチのターゲット値との差を算出する（Ｓ２０５）。なお、測定値が濃度であれば、濃度差の絶対値を算出し、測定値がＬ＊ａ＊ｂ＊等の測色値であれば、色差であるΔＥを算出する。そして、算出した色差ΔＥが所定の閾値α１（第１の値）以上であるか否かを判断する（Ｓ２０６）。例えば、閾値α１が３．０であり、パッチの色差が３．５であれば、色差ΔＥが閾値α１以上である。この場合、第１の値以上であるため、補正処理判断部３３は、インクや記録媒体或いはプリンタの状態が大きく変動してしまっていると見なし、プロファイル生成が必要である旨の判断を行なう。
【００３９】
判断の結果、色差ΔＥが閾値α１以上であれば（Ｓ２０６でＹＥＳ）、プロファイルの生成が必要であるので、ＰＣ１０は、プロファイル生成部３６において、後述するプロファイルの生成処理を行った後（Ｓ２１２）、この処理を終了する。
【００４０】
一方、色差ΔＥが閾値α１よりも小さければ（Ｓ２０６でＮＯ）、ＰＣ１０は、比較部３２において、算出した色差ΔＥを閾値α２と比較する。閾値α２（第２の値）は、閾値α１よりも小さい値、例えば、２．０などに設定されている。色差ΔＥが閾値α２以上（第２の値以上）であれば（Ｓ２０７でＹＥＳ）、ＰＣ１０は、キャリブレーション判定フラグＦに「１（キャリブレーション要）」を設定する（Ｓ２０８）。その後、ＰＣ１０は、全てのパッチに対する処理が完了したか否かをチェックし、未チェックのパッチがあれば（Ｓ２０９でＮＯ）、次のパッチの処理に進むため、パッチ番号を示すカウンタＮに１加算した後（Ｓ２１０）、再度、Ｓ２０５の処理に戻る。また、色差ΔＥが閾値α２よりも小さければ（Ｓ２０７でＮＯ）、ＰＣ１０は、全てのパッチに対する処理が完了したか否かをチェックする。その結果、未チェックのパッチがあれば（Ｓ２０９でＮＯ）、カウンタＮに１加算した後（Ｓ２１０）、再度、Ｓ２０５の処理に戻る。
【００４１】
なお、処理対象のパッチには、図５の点線矩形で示す紙白領域６５も処理対象に含めてもよい。この場合、紙白領域６５の測定値とターゲット値との色差を求め、所定の閾値と比較する。これにより、記録媒体の変動をも判定材料に加えることができる。また、上述した閾値α１、α２は、固定値でなく、パッチ毎に異なる値を設定するようにしてもよい。更に、色毎に最適な閾値を設定するだけでなく、例えば、パッチが多段階の階調で構成される場合には階調毎に閾値を設定するようにしてもよい。また、紙白領域６５に対しては、記録媒体のロット差や劣化などの変動を判定するのに適切な専用の閾値を設定するようにしてもよい。
【００４２】
ここで、Ｓ２０９における判断の結果、全てのパッチに対する処理が終了していれば（Ｓ２０９でＹＥＳ）、ＰＣ１０は、キャリブレーション判定フラグＦの値が「１（キャリブレーション要）」になっているか否かを確認する。「１」が設定されていれば（Ｓ２１１でＹＥＳ）、閾値以上の色差を有するパッチが１個以上あることになるので、後述するキャリブレーション処理を行う（Ｓ２１３）。キャリブレーション判定フラグＦの値が「０」であれば（Ｓ２１１でＮＯ）、全てのパッチの色差が閾値α２よりも小さいため、プリンタ２０の状態は変動していないと見なす。この場合、ＰＣ１０は、補正処理制御部３４において、キャリブレーション処理の実行を保留する（Ｓ２１４）。そして、ＰＣ１０は、ＵＩ１２において、キャリブレーションを行う必要がない旨をユーザに向けて表示する。その後、この処理は終了する。
【００４３】
ここで、上述した図３のＳ２１３に示すキャリブレーション処理について説明する。この処理は、キャリブレーション処理の実施が必要と判断された場合（キャリブレーション判定フラグＦの値が「１」）に、キャリブレーション処理部３５において実施される。
【００４４】
キャリブレーション処理に際して、プリンタ２０は、例えば、図６に示すようなキャリブレーション用チャートを印刷する。このチャートには、０％〜１００％まで１０％毎に濃度を増加させたパッチが、Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋそれぞれのインクについて配置される。キャリブレーション用チャート印刷時には、上述した図４の画像データＣ（５５）で説明した処理が行なわれる。すなわち、キャリブレーション処理を行なわずに印刷が行なわれる。これにより、プリンタに補正を行う前の、素の特性のチャートが印刷される。
【００４５】
次に、プリンタ２０は、測色部２５において、印刷したキャリブレーション用チャートを測定し、全パッチの測定結果を取得する。プリンタ２０は、その結果に基づいてインク色毎の補正テーブル（１Ｄ−ＬＵＴ）を生成する。
【００４６】
ここで、図７、図８を用いて、この補正テーブルの生成の概要について説明する。図７の横軸は、入力階調値０〜２５５であり、印刷前のキャリブレーション用パッチデータにおけるインク量の０％〜１００％に相当する。図７の縦軸は、濃度である。印刷前の０％〜１００％のデータと、印刷されたパッチの測定結果から得られた濃度値とをプロットすると、図中の実線で示す測定結果が得られる。
【００４７】
一方、破線は、ターゲット濃度特性を示しており、当該プリンタ２０において理想的な濃度特性である。プリンタ２０は、この二つのデータを比較演算することにより、プリンタの特性がターゲット濃度特性に近似するような、図８に示す補正テーブルを生成する。このような比較をＣ、Ｍ、Ｙ、Ｋそれぞれのインク色に対して行い、４つの補正テーブルを生成する。これにより、補正テーブルの生成が完了する。
【００４８】
以降の印刷において、データ処理部３７のキャリブレーション処理部５４は、この補正テーブルを用いる。これにより、ターゲット濃度特性に近い状態の色味に補正された印刷結果を得ることができる。なお、上記説明においては、測定値として濃度値を用いたが、明度データＬ＊を用いて同様の計算を行い、補正テーブルを生成するようにしてもよい。
【００４９】
次に、図９〜図１３を用いて、上述した図３のＳ２１２に示すプロファイル生成処理について説明する。この処理は、プロファイル生成処理の実施が必要と判断された場合（色差ΔＥが閾値α１以上）に、プロファイル生成部３６において実施される。ここでは、入力データがＲＧＢデータ、出力データがＣＭＹＫデータとなる３Ｄ−ＬＵＴを用いたカラープロファイル生成を例に挙げて説明する。
【００５０】
図９は、プロファイル生成用チャートの一例である。このチャートは、３０７２（５１２×６）個のパッチで構成される。具体的には、当該チャートに配されるパッチは、Ｃ，Ｍ，Ｙそれぞれの色の階調値が８段階に分けられたパッチであり、そのパッチ各々には、Ｋの値が６段階（０％、１０％、２０％、４０％、８０％、１００％）に割り当てられる。その全ての組み合わせが、３０７２（５１２×６）個のパッチとなる。なお、プロファイル生成用チャート印刷時には、上述した図４の画像データＣ（５５）で説明した処理が行なわれる。
【００５１】
当該チャートの印刷が済むと、プリンタ２０は、測色部２５において、チャートの全パッチについて測色を行い、全てのパッチのＬ＊ａ＊ｂ＊値を取得する。図１０は、取得した測色値をＬ＊ａ＊ｂ＊空間内にプロットした様子の一例を示している。また、図１１は、入力色空間となるＲＧＢ空間の各軸を格子状に９分割（９×９×９）した場合の一例を示している。７２９個全ての各格子点は、離散的なＲＧＢ値の組み合わせで表現される。
【００５２】
ここで、全ての格子点に対応したＣＭＹＫ値の算出方法の一例について説明する。ここでは、格子点Ｐ０〜Ｐ７で構成される立方体を例に挙げて説明する。
【００５３】
Ｐ０〜Ｐ７は、それぞれＲＧＢ値が割り当てられている。ここで、公知の計算式を用いて、ＲＧＢをＬ＊ａ＊ｂ＊値に変換する。図１２は、Ｐ０〜Ｐ７で構成される立方体をＬ＊ａ＊ｂ＊空間にマッピングした場合の一例を示している。図中の黒点は、図１０に示したＣＭＹＫパッチの測色値の分布を示している。
【００５４】
測定点は、空間内に不規則に分布しているが、例えば、格子点Ｐ６に着目すると、Ｐ６を取り囲むように４つの測定点（Ｍ０，Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３）を特定できる。この４つの測定点で構成される四面体の内部に、格子点Ｐ６が存在する。なお、四面体の頂点Ｍ０、Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３については、Ｌ＊ａ＊ｂ＊値とＣＭＹＫ値との対応が分かっている。そのため、公知の四面体補間演算方法を用いて、Ｐ６のＬ＊ａ＊ｂ＊値に対応するＣＭＹＫ値を内挿演算で求める。このＣＭＹＫ値が、Ｐ６の色味を再現するのに適した値である。
【００５５】
このようにしてＰ０〜Ｐ７全ての格子点のＣＭＹＫ値を求める。この方法を図１１に示すＲＧＢ空間全ての格子点に対して実施する。これにより、図１３に示すＲＧＢ値とＣＭＹＫ値との対応関係を示すデータを取得できる。これが３Ｄ−ＬＵＴ形式のカラープロファイルである。
【００５６】
以降の印刷において、データ処理部３７の色変換部５２は、当該カラープロファイルを用いて色変換処理を行なう。すなわち、当該カラープロファイルを用いて、ＲＧＢ（第１の色空間）からＣＭＹＫ（第２の色空間）への色変換を行うことにより、プリンタ２０においては、本来再現すべき色味の印刷結果が得られることになる。
【００５７】
なお、カラープロファイル生成後、プロファイルを生成した状態での特性をターゲット特性として記憶しておくことが望ましい。例えば、図６に示すキャリブレーション用チャートを印刷した後、それを測定し、その測定結果をターゲット特性として記憶する。また、カラープロファイル生成前に上述したキャリブレーション処理を実施しても良い。この場合、プロファイル生成用チャート印刷時には、上述した図４の画像データＢ（５３）で説明した処理が行なわれる。
【００５８】
以上説明したように本実施形態によれば、パッチの測定結果に基づいて、プロファイル生成を行うか、キャリブレーション処理を行うか、もしくはこれらの処理を行わないかの判断を行う。これにより、ユーザの判断負荷を減らすことができる。また、プリンタ２０の色再現安定の維持に要する時間が短くなり更に、消耗品（インク、記録媒体等）の消費量も抑えられる。
【００５９】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。第２の実施形態では、測色部２５が分光特性を測定できる分光測定器で構成される場合について説明する。
【００６０】
第２の実施形態においては、第１の実施形態を説明した図３のＳ２０６において、分光特性をも考慮して上述したプロファイル生成が必要か否かの判断を行う。そして、比較部３２において、色差ΔＥと閾値α１の比較を行う代わりに、判定用パッチの測色により得られた分光特性と、プリンタ２０の目標とするターゲット分光特性とを比較する。そして、インクが以前と同じ状態で保たれているか、またそうでないかに基づいて上述した判断を行う。すなわち、比較の結果、インクの状態が以前と同様であると判断した場合には（すなわち、Ｓ２０６でＮＯ）、キャリブレーションの実行有無の判断に進む（すなわち、Ｓ２０７に移行）。また、インクが何らかの原因（ロット変動や劣化など）で変動していると判断した場合には（すなわち、Ｓ２０６でＹＥＳ）、プロファイル生成処理に進む（すなわち、Ｓ２１２に移行）。
【００６１】
ここで、図１４〜図１９を用いて、分光特性についての具体的な判断方法について説明する。図１４は、マゼンタインク（Ｍ＝５０％）の分光特性の一例を示している。横軸が３８０ｎｍ〜７３０ｎｍの可視光域の波長λ、縦軸がパッチを測定した際の分光反射率Ｒ（λ）である。図中、破線で示す分光特性が、予め記憶された基準（目標となる分光特性）となる特性である。一方、実線で示す分光特性が、図５の判定用チャートにおけるマゼンタ（Ｍ）のパッチを実際に分光測定して得られた測定分光特性データである。
【００６２】
ここで、基準分光特性データと測定分光特性データとの差の絶対値をλ＝３８０ｎｍ〜７３０ｎｍまで加算する。これは、図１５に示す縦線部分の面積に相当する値Ａとなる。測定した分光特性データが基準分光特性に近ければ、この面積Ａは小さくなり、差が大きければ、面積Ａも大きくなる。ここで、ＰＣ１０（補正処理判断部３３）は、面積Ａと閾値α３（第３の値）とを比較する。閾値α３以上であれば（第３の値以上）、インクの特性が大きく変化したとみなし、プロファイル生成が必要である旨の判断を行なう。一方、面積Ａが閾値α３より小さければ、ＰＣ１０（補正処理判断部３３）は、インクの特性は変化しておらず、プロファイル生成は不要である旨の判断を行なう。この場合、例えば、キャリブレーション処理が行なわれる。
【００６３】
なお、顔料インクなどの場合、インクタンク内部での沈降などにより全体に濃度ばらつきが発生することがある。この場合、例えば、図１６の実線で示す分光特性のように、その形状は、図１４と略相似形状となるが、全体的に反射率が高い、又は低い場合があり得る。こうした変動は、濃度、又は明度方向の調整、すなわち、１Ｄ−ＬＵＴによるキャリブレーション処理で補正できる。
【００６４】
このようにキャリブレーション処理で補正が可能であるにも関わらず、プロファイル生成が必要である旨判断しないようにするため、測定分光特性の面積が、基準分光特性の面積と等しくなるように測定分光特性を相似変換する。その上で、上述した比較を行うのが有効である。例えば、λ＝３８０ｎｍ〜７３０ｎｍの範囲で、測定分光特性の値Ｒ（λ）を累積加算して、面積Ａｍを求める。基準分光特性に対しても同様に面積Ａｓを求める。この比率ｋ＝Ａｓ／Ａｍを測定分光特性Ｒ（λ）の各値に積算し、その結果を補正した値を測定分光特性とする。これにより、図１４に示すように、測定分光特性の面積と基準分光特性の面積とがほぼ等しくなり、この状態で上述した比較を行う。これにより、より的確な判断を行うことができる。
【００６５】
次に、図１７を用いて、インク分光特性に基づくキャリブレーション等の実行有無の判断の変形例について説明する（第１の変形例）。まず、波長λ＝３８０ｎｍ〜７３０ｎｍの範囲の各波長において、基準分光特性と測定分光特性との差の絶対値ｄＲ(λ)を求める。次に、ｄＲ（λ）の最大値ｄＲｍａｘを求める。図１７の場合、４３０ｎｍ付近の差がｄＲｍａｘとなる。測定した分光特性データが、基準分光特性に近ければ、この最大差ｄＲｍａｘも小さくなり、差が大きければ最大差ｄＲｍａｘも大きくなる。ＰＣ１０（補正処理判断部３３）は、最大差ｄＲｍａｘが、所定の閾値α３以上であれば、インクの特性が大きく変化したとみなし、プロファイル生成が必要である旨の判断を行なう。一方、ｄＲｍａｘが閾値α３よりも小さければ、インクの特性は変化していないため、ＰＣ１０（補正処理判断部３３）は、プロファイル生成が不要である旨の判断を行なう。このような判断方法においても、上述した面積補正を事前に行った方が、より的確な判断を行うことができる。この場合、例えば、キャリブレーション処理が行なわれる。
【００６６】
次に、図１８を用いて、インク分光特性に基づくキャリブレーション等の実行有無の判断の変形例について説明する（第２の変形例）まず、基準分光特性と測定分光特性とに対して、形状的な特徴点を抽出する。マゼンタインクの場合、４３０ｎｍ付近に上に凸となる頂点と、５７０ｎｍ付近に下に凸となる頂点とがそれぞれ存在することが予め分かっている。そのため、それらの領域の前後±２０ｎｍ近傍のデータを調査し、微分値の符号が反転する位置を頂点として抽出する。図１８の場合、４３０ｎｍ付近では、測定分光特性の頂点ａ１と基準分光特性の頂点ｂ１とがそれぞれ検出でき、また、５７０ｎｍ付近では、頂点ａ２と頂点ｂ２とがそれぞれ検出できる。
【００６７】
次に、これらの頂点間における波長の差の絶対値を求める。ａ１及びｂ１では、波長差としてｄλ１を算出し、ａ２及びｂ２では、波長差としてｄλ２を算出する。そして、この波長差のうちの最大値ｄλｍａｘと、閾値とを比較する。すなわち、図１８の場合、ｄλ２の方がｄλ１よりも大きいのでｄλｍａｘ＝ｄλ２として、所定の閾値α３と比較する。
【００６８】
測定した分光特性データが、基準分光特性に近ければ、この波長差ｄλｍａｘも小さくなり、差が大きければ、最大差ｄλｍａｘも大きくなる。ここで、ＰＣ１０（補正処理判断部３３）は、最大差ｄλｍａｘが所定の閾値α３以上であれば、インクの特性が大きく変化したとみなし、プロファイル生成が必要である旨の判断を行なう。一方、ｄλｍａｘが閾値α３よりも小さければ、ＰＣ１０（補正処理判断部３３）は、インク特性が変化していないとみなし、プロファイル生成は不要である旨の判断を行なう。
【００６９】
第２の変形例に係わる判断方法では、特徴点の波長に基づき判断を行うため、上述した面積補正を事前に行う必要はない。また、この判断方法では、分光特性の形状に起伏の少ないインク、例えば、図１９に示すようなブラック（Ｋ）インクの分光特性に対しては有効ではなく、上述した２つの判断方法の方が正しく判断できる場合が多いと考えられる。
【００７０】
以上が本発明の代表的な実施形態の一例であるが、本発明は、上記及び図面に示す実施形態に限定することなく、その要旨を変更しない範囲内で適宜変形して実施できるものである。
【００７１】
なお、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラム若しくは記録媒体等としての実施態様を採ることもできる。具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用してもよいし、また、一つの機器からなる装置に適用してもよい。
【００７２】
（その他の実施形態）
本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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