(57)【要約】【課題】  従来の電気料金メニューでは、顧客の契約申込（変更）時に誤った選択をした場合には、結果的に割高な電気料金を支払わなければならないという問題があった。また、電気供給事業者では、顧客の契約申込（変更）時に電力量計の取り替えが生じたり、顧客が選択した電気料金メニューを把握しておく必要があったりと、業務が煩雑になるという問題があった。【解決手段】  顧客に適用される電気料金メニューの選択を当月の電力使用後とし、時間単位の電力使用量を計測可能な電力量計から得られた顧客の当月の使用実績に応じて、システムによりもっとも経済的な電気料金メニューを適用する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め標準として設定された基本料金メニューと、使用した時間帯域により電力量単価が異なる一以上の時間帯別料金メニューとを含む、複数の電気料金メニューが設定された電気料金計算システムであって、
顧客の時間単位の電力使用量を計測可能な検針装置を備えて、該検針装置が計測した顧客の時間単位の電力使用量に基づき、顧客の当月における時間単位の電力使用量合計を算出する電力使用量算出手段と、
前記顧客の当月における時間単位の電力使用量合計と、前記複数の電気料金メニューとに基づき、夫々の電気料金メニューによる電気料金を算出して、最も低価格な電気料金メニューを判定する料金判定手段と、
前記最も低価格であると判定された電気料金メニューの電気料金に基づいて、顧客への当月の料金通知データを生成する料金通知データ生成手段と、
前記料金判定手段により、前記基本料金メニューが最も低価格な電気料金と判定された場合に、前記時間帯別料金メニューの電力量単価が異なる時間帯域の境界に隣接する両側の一定の時間における電力量単価を比較して、電力量単価が高価格な時間帯域の電力使用量を、電力量単価が低価格な時間帯域の電力使用量に移動した時間単位の電力使用量合計と、前記複数の電気料金メニューとに基づき、夫々の電気料金メニューによる電気料金を算出して、最も低価格な電気料金メニューを判定する料金試算手段とを備え、
前記料金通知データ生成手段により生成される料金通知データには、前記料金試算手段により、隣接する一定の時間での電力使用量の移動によれば時間帯別料金メニューが最も低価格な電気料金メニューであると判定された場合に、該判定結果のデータを含むことを特徴とする電気料金計算システム。
【請求項２】
前記電力使用量算出手段は、当月における任意の日時に実行し、算出した任意の日時までの顧客の時間単位の電力使用量合計に基づき、当月の残日数における顧客の時間単位の電力使用量予測値を算出し、
前記料金判定手段は、前記任意の日時までの顧客の時間単位の電力使用量合計と、前記当月の残日数における顧客の時間単位の電力使用量予測値と、前記複数の電気料金メニューとに基づき、夫々の電気料金メニューによる電気料金を算出して、最も低価格な電気料金の判定を行い、
前記料金試算手段は、前記基本料金メニューが最も低価格な電気料金と判定された場合に、前記時間帯別料金メニューの電力量単価が異なる時間帯域の境界に隣接する両側の一定の時間における電力量単価を比較して、電力量単価が高価格の時間帯域の電力使用量予測値を、電力量単価が低価格の時間帯域の電力使用量予測値に移動した時間単位の電力使用量合計と、前記複数の電気料金メニューとに基づき、夫々の電気料金メニューによる電気料金を算出して、最も低価格な電気料金メニューの判定を行い、
前記料金通知データ生成手段は、前記料金試算手段により隣接する一定の時間での電力使用量予測値の移動によれば時間帯別料金メニューが最も低価格な電気料金メニューであると判定された場合に、該判定結果のデータを含む料金通知データを生成することを特徴とする請求項１記載の電気料金計算システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
顧客の使用状況に応じて、異なる料金メニューの選択が可能な電気供給事業者の電気料金において、当月の顧客の使用実績に基づき適用する料金メニューを選択して、電気料金の計算を行う電気料金計算システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電気供給事業者では、顧客が一般家庭である場合の電気料金メニューの設定に際して、顧客のライフスタイルに応じた複数の電気料金メニューを用意して、あらかじめ顧客に選択してもらうこととしていた。
【０００３】
複数の電気料金メニューでは、たとえば昼間は不在がちであって夜間に電気を多く使用している顧客に対しては、需要が逼迫するため発電コストが高くなる昼間の時間帯の単価を高く設定し、供給能力に比べて需要が少ない夜間の単価を安く設定することで、顧客への料金面でのサービスにより顧客満足を得るとともに、電気供給事業者は顧客に対して夜間における使用へのインセンティブを図り、電力需要のピークの分散を誘導して効率的な発電を行うこととしている。
【０００４】
しかし、顧客の電気料金メニューを選択した契約申込（変更）時には、将来における使用の予測は困難であり、結果的に割高な電気料金を支払わなければならないという事態も生じている。また、契約後に顧客のライフスタイルに変化があったために、契約時に想定していた時間帯の使用が見込めなくなった場合でも、契約変更を行うまで割高な電気料金を支払う必要があった。
【０００５】
そのため、需要家の電力使用計画に基づいた予測使用電力量から、各契約方式の電力料金を算出して、もっとも安価な契約方式を選択する電力料金契約方式の選択方法および選択支援システムに関する技術が提案されている。（例えば特許文献１を参照）。
【０００６】
また、将来における電力自由化に向けて、複数の電力事業主において、電力事業主ごとの料金体系を記憶し、使用した電力の検針値を前記記憶された料金体系に基づいて使用料金を算出することにより、経済的な電力事業主を選択することができる料金算出方法及び検針装置に関する技術が提案されている。（例えば特許文献２を参照）。
【特許文献１】特開２００３−３２４８４６号公報
【特許文献２】特開２００１−１９４１７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来における電気料金計算システムは、あらかじめ顧客が選択した電気料金メニューに基づいて処理がなされるものであり、顧客の契約申込（変更）時に将来における使用状況の予測は困難であるため、誤った電気料金メニューを選択した場合には、結果的に割高な電気料金を支払わなければならないという問題があった。
【０００８】
また、顧客の契約申込（変更）は、実際に電力使用量が計測される月より前に行われることから、契約後にライフスタイルに変化が生じた場合には、契約変更まで割高な電気料金が請求されるという問題があった。
【０００９】
上記の特許文献１，特許文献２の技術においても、あらかじめ締結された顧客との契約で定める電気料金メニューに基づいて電気料金が算定されることになるので、上記の問題が解決されたとはいえない。
【００１０】
さらに、電気供給事業者では、顧客に対して夜間等における使用へのインセンティブを図り、電力需要のピークの分散を誘導して効率的な発電を行うことを目的とするが、時間帯に応じて割引を受けられる電気料金メニューを選択していない顧客に対しては、これらのインセンティブは働かず、十分に電力需要のピークの分散を誘導しているとはいえないという問題もあった。
【００１１】
加えて、電気供給事業者では、顧客による電気料金メニューの変更があった場合に電力量計の取り替えが生じたり、顧客が選択した電気料金メニューを把握しておく必要があったりと、業務が煩雑になるという問題もあった。
【００１２】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、顧客に適用される電気料金メニューの選択を当月の電力使用後とし、顧客の当月の使用実績に応じてもっとも経済的な電気料金メニューを適用することで顧客の満足を得るとともに、時間帯に応じて割引を受けられる電気料金メニューを選択していない顧客に対しても、夜間の使用等へのインセンティブを付与することで電力需要のピークの分散を図り、さらには電気供給事業者の業務を簡素化することを可能とする電気料金計算システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の電気料金計算システムは、予め標準として設定された基本料金メニューと、使用した時間帯域により電力量単価が異なる一以上の時間帯別料金メニューとを含む、複数の電気料金メニューが設定された電気料金計算システムであって、顧客の時間単位の電力使用量を計測可能な検針装置を備えて、該検針装置が計測した顧客の時間単位の電力使用量に基づき、顧客の当月における時間単位の電力使用量合計を算出する電力使用量算出手段と、前記顧客の当月における時間単位の電力使用量合計と、前記複数の電気料金メニューとに基づき、夫々の電気料金メニューによる電気料金を算出して、最も低価格な電気料金メニューを判定する料金判定手段と、前記最も低価格であると判定された電気料金メニューの電気料金に基づいて、顧客への当月の料金通知データを生成する料金通知データ生成手段と、前記料金判定手段により、前記基本料金メニューが最も低価格な電気料金と判定された場合に、前記時間帯別料金メニューの電力量単価が異なる時間帯域の境界に隣接する両側の一定の時間における電力量単価を比較して、電力量単価が高価格な時間帯域の電力使用量を、電力量単価が低価格な時間帯域の電力使用量に移動した時間単位の電力使用量合計と、前記複数の電気料金メニューとに基づき、夫々の電気料金メニューによる電気料金を算出して、最も低価格な電気料金メニューを判定する料金試算手段とを備え、前記料金通知データ生成手段により生成される料金通知データには、前記料金試算手段により、隣接する一定の時間での電力使用量の移動によれば時間帯別料金メニューが最も低価格な電気料金メニューであると判定された場合に、該判定結果のデータを含むことを特徴とする。
【００１４】
ここで「予め標準として設定された基本料金メニュー」とは、契約において顧客の属性により標準で設定されているメニューであって、たとえば、電力使用の時間帯域にかかわらず当月の電力使用量の合計に基づいて電気料金が算出される従量電灯等の、基準となる電気料金体系を意味する。「使用した時間帯域により電力量単価が異なる一以上の時間帯別料金メニュー」とは、電力の需給調整を目的に、主に夜間の時間帯において低価格な電力量単価を設定する一方、昼間の時間帯においては高価格な電力量単価を設定する電気料金体系を意味する。「顧客の時間単位の電力使用量を計測可能な検針装置」とは、電力会社等が顧客の住宅等に取り付ける電力量計等の機器であって、電力会社の検針担当者が携帯するハンディターミナルにより、顧客の当月の電力使用量を入力して、顧客の当月の電気料金を算出する基礎とする。また、前記の電力計を、通信機能を備えたデータ収集機能付電力計とすることで、電力需給を管理する本社システムはリアルタイムに顧客の電力使用量を受信することができる。
【００１５】
また「時間帯別料金メニューの電力量単価が異なる時間帯域の境界に隣接する両側の一定の時間」とは、たとえば午前８時までが夜間割引の対象である場合に、直前である午前７時台と、直後の午前８時台を意味する。隣接する時間の範囲については、例示した１時間に限定するものではない。
【００１６】
なお、隣接する一定の時間において顧客に移動を提案する「電力使用量」は、当月の該当する時間帯の電力使用量実績であるが、たとえば当月における時間単位の電力使用量実績で、最も低い値を冷蔵庫，空調設備等の継続して使用する機器に使用する電力量とみなして、かかる電力量を当月の該当する時間帯の電力使用量実績から減じた電力使用量を、顧客に移動を提案する電力使用量とすることで、さらに実効性を高めることができる。
【００１７】
次に「料金通知データ」とは、当月の検針が終了した後、顧客に送付される「電気料金のお知らせ」等の事前通知や請求書等を意味するが、電子メール等により顧客の端末に伝送する場合も含むものである。また、検針担当者が携帯するハンディターミナルにおいて、本発明の電気料金計算システムの各手段を備えることで、定期的な検針に際して現地で「料金通知データ」を作成して、そのまま顧客の郵便受け等に「料金通知データ」を届けられるように設定することもできる。
【００１８】
ここで「料金通知データ」には、顧客の当月における時間単位の電力使用量と、複数の電気料金メニューによる電気料金の算定結果を含むことが好ましい。これにより、顧客は各メニューによる料金の違い等を確認することができる。
【００１９】
また、所定の場合に含まれる「判定結果のデータ」とは、たとえば、電力使用量の移動を行うことにより電気料金の節減が受けられる具体的な時間帯や電力使用量等の情報を意味する。
【００２０】
本発明によれば、顧客による電気料金メニューへの事前の申し込みを要することなく、当月の使用実績に基づいて、システムにより最適な電気料金メニューが選択されるので、顧客の申し込みに要する負担を軽減できるとともに、時期により生活スタイルに変更が生じたような場合であっても、電気料金メニューの変更手続を要することなく、最適な電気料金メニューの適用を受けることができるので、高い顧客満足を得られる。
【００２１】
電気供給事業者においては、顧客が契約した電気料金メニューを管理する必要がなくなるため、担当者の業務を簡素化することができる。
【００２２】
さらに電気供給事業者では、電力の需給調整に有効な時間帯別料金メニューの推進にあたり、比較的需要が多い時間帯に電気を使用する顧客を抽出して、隣接する時間帯への変更を提案することができるので、電力の需給調整に高い効果を奏する。
【００２３】
また、本発明の電気料金計算システムが備える前記電力使用量算出手段は、当月における任意の日時に実行し、算出した任意の日時までの顧客の時間単位の電力使用量合計に基づき、当月の残日数における顧客の時間単位の電力使用量予測値を算出し、前記料金判定手段は、前記任意の日時までの顧客の時間単位の電力使用量合計と、前記当月の残日数における顧客の時間単位の電力使用量予測値と、前記複数の電気料金メニューとに基づき、夫々の電気料金メニューによる電気料金を算出して、最も低価格な電気料金の判定を行い、前記料金試算手段は、前記基本料金メニューが最も低価格な電気料金と判定された場合に、前記時間帯別料金メニューの電力量単価が異なる時間帯域の境界に隣接する両側の一定の時間における電力量単価を比較して、電力量単価が高価格の時間帯域の電力使用量予測値を、電力量単価が低価格の時間帯域の電力使用量予測値に移動した時間単位の電力使用量合計と、前記複数の電気料金メニューとに基づき、夫々の電気料金メニューによる電気料金を算出して、最も低価格な電気料金メニューの判定を行い、前記料金通知データ生成手段は、前記料金試算手段により隣接する一定の時間での電力使用量予測値の移動によれば時間帯別料金メニューが最も低価格な電気料金メニューであると判定された場合に、該判定結果のデータを含む料金通知データを生成することを特徴とする。
【００２４】
ここで、料金通知データ生成手段により生成される「料金通知データ」は、紙の書類に限定するものではなく、顧客が備える端末等への電子メール等によるメッセージの表示とすることができる。また、顧客の住宅等に相互に通信機能な端末を設置して、リアルタイムにメッセージを表示したり、アラームを鳴らしたりすることで、さらに実効性を高めることができる。
【００２５】
本発明によれば、当月の電気の使用状況に応じて、残日数における電気料金を節減するための具体的な修正箇所が通知されるので、顧客は日常において特別な意識をすることなく経済的なメリットを受けられるという効果を奏する。
【００２６】
電気供給事業者においては、これまで時間帯別料金メニューに参加していない顧客に対しても、ピーク時以外における電力使用へのインセンティブを付与できるので、電力の需給調整に有効である。
【００２７】
なお、本発明の電気料金計算システムには時間単位の電力供給能力を示すデータを備え、前記電力使用量算出手段は、顧客の各日における時間単位の電力使用実績に基づき、顧客が電化製品を使用する時間帯を検出して、前記時間単位の電力供給能力を示すデータに基づき、前記電化製品を使用する時間帯と隣接する時間帯であって、前記電化製品を使用する時間帯と比較して電力供給能力の高い時間帯を判定し、前記料金通知データ生成手段は、前記電化製品を使用する時間帯と該時間帯の電力使用量と前記電力供給能力の高い時間帯とを含む料金通知データを生成し、前記料金判定手段は、前記料金通知データを生成した後の月において、顧客の前記電化製品を使用する時間帯の電力使用量と前記電力供給能力の高い時間帯の電力使用量とに基づき電気料金の判定を行うことを特徴とする。
【００２８】
ここで「顧客の各日における時間単位の電力使用実績に基づき、顧客が電化製品を使用する時間帯を検出」するとは、たとえば顧客の時間単位の電力使用実績において、規則的に電力使用量が増加する時間帯を検出することで行う。また「前記電化製品を使用する時間帯と該時間帯の電力使用量と前記電力供給能力の高い時間帯とを含む料金通知データ」では、実績において顧客が電化製品を使用したと判定される時間帯と該時間帯の電力使用量のデータと、該時間帯と比較して電力供給能力に余裕がある隣接する時間帯のデータを、顧客に伝送される料金通知データに含むことで、顧客に対し電力使用時間の移行を促す。
【００２９】
なお、顧客に対し隣接する時間帯への移行を促す料金通知データの生成に際しては、隣接する時間帯が顧客の活動時間である場合にのみ、処理を行うように設定することもできる。
【００３０】
具体的には、料金通知データ生成手段は、顧客の当月における時間単位の電力使用量実績から、最も低い電力使用量の時間帯における電力使用量を抽出して「顧客が継続して使用する機器の電力使用量」とする。次に、標準的な機器を継続して使用する場合に生ずる電力使用量の増減の幅を一定の範囲としてあらかじめ設定し、顧客が継続して使用する機器の電力使用量から該一定の範囲の電力使用量が計測される時間帯を「顧客が活動していない時間」と規定する。
【００３１】
該料金通知データ生成手段は、隣接する時間帯が「顧客が活動していない時間」であるか否かの判定を行った結果、「顧客が活動していない時間」ではないと判定された場合にのみ、顧客に対して隣接する時間帯への移行を促すデータを含む料金通知データを生成するように設定する。
【００３２】
これにより、顧客に対し隣接する時間帯への移行を促すアドバイスにおいて、顧客が電化製品を使用する時間帯を移動させる先の時間帯を、顧客の活動時間に限定することができるので、より実現性の高いアドバイスとすることができる。
【００３３】
また、「顧客の前記電化製品を使用する時間帯の電力使用量と前記電力供給能力の高い時間帯の電力使用量とに基づき電気料金の判定」とは、前記の料金通知データに記載したアドバイスが実行されたか否かの判定を行う意味である。
【００３４】
なお、実行がなされたと判定された場合には、顧客の料金が割引される等のサービスを行うことで、顧客に対しインセンティブを付与することができる。
【００３５】
本発明によれば、これまでは電力の需給調整の対象とされなかった昼間を中心に電力を使用する顧客に対しても、電力の需給調整への参加を誘導することができるという効果を奏する。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、顧客が将来における使用状況の予測が困難な場合であっても、当月の使用実績に基づいて最適な電気料金メニューの適用を受けられるため、高い顧客満足を得ることができる。これにより、電力自由化に向けて、電気供給事業者の競争力を高めることができる。
【００３７】
また、本発明の電気料金計算システムでは、共通の電力量計を用いて電力使用量を測定するので、顧客による電気料金メニューの変更による電力量計の取り替えが不要になり、顧客が選択した電気料金メニューを把握しておく必要もなくなるので、電気供給事業者における業務を効率化することができる。
【００３８】
さらに、夜間の時間帯の電力使用を誘発して電力の需給調整を図る「夜間割引」等の電気料金メニューを選択していない顧客に対しても、個別に電力使用の時間帯変更を促すアドバイスを行うことができるので、電力の需給調整に大きな効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下、本発明の電気料金計算システム１における第１の実施形態について説明する。
図１は、第１の実施の形態にかかる電気料金計算システム１の概要を示した図である。一般に電気料金の契約方法には、使用する時間帯により割引が受けられる複数の電気料金メニューが用意されており、顧客の生活スタイルに合わせて最適な電気料金メニューを選択可能にしている。しかし、（Ａ）に示す従来の方式では、あらかじめ顧客が電気料金メニューを選択して、その使用実績により支払を行っていたため、顧客の生活スタイルに変更が生じた場合には、必要により電気料金メニューの選択を見直す必要があった。
【００４０】
一方、（Ｂ）に示す本実施形態の新しい方式では、実際に顧客が使用した電力量の実績により、複数の電気料金メニューの中から、もっとも安価な電気料金メニューを選択して適用することとしている。これにより、顧客は生活スタイルに変更が生じたような場合でも、電気料金メニューの選択を見直す必要はなくなる。
【００４１】
図２は、第１の実施の形態にかかる電気料金計算システム１の機能ブロック図である。
本実施形態において、電気料金計算システム１を構成する管理サーバ１０は、インターネット等のネットワーク２を介して、顧客Ａ住宅４Ａに設置された端末４１Ａ，顧客Ｂ住宅４Ｂに設置された端末４１Ｂと接続する。さらにネットワーク２は、図示しない検針担当者が携帯するハンディターミナル５とも接続する。なお、図２では同じネットワーク２としたが異なるネットワークでもよい。
【００４２】
また、顧客Ａ住宅４Ａに設置された電力量計４２Ａ，顧客Ｂ住宅４Ｂに設置された電力量計４２Ｂは、電力会社が顧客Ａ住宅４Ａの負荷４３Ａ等や顧客Ｂ住宅４Ｂの負荷４３Ｂ等に、それぞれ給電を行う屋内配線３１Ａ，３１Ｂに取り付けられて、それぞれの顧客の住宅における時間単位の電力使用量を測定する。
【００４３】
ハンディターミナル５は、図示しない検針担当者により携帯されて、電力量計４２Ａ，４２Ｂが測定した当月の電力使用量の値を入力して管理サーバ１０に伝送する。また、既存のハンディターミナルのソフトウエアを改修して、管理サーバ１０が備える各種の機能をハンディターミナル５に具備させるようにすることで、入力した当月の電力使用量の値に基づき当月の電気料金を算出して、現地で「電気使用量のお知らせ」等の書類を作成するように設定することもできる。
【００４４】
なお、上記の電力量計をデータ収集機能付電力量計とし、さらに通信機能を備えるようにすることで、検針担当者によるハンディターミナルへの入力等の業務を、システムにより行うように設定することもできる。かかる場合には、図２においてハンディターミナル５は要しない。
【００４５】
管理サーバ１０は、ネットワーク２と接続する送受信部１１，電気料金の計算に関する演算処理を行う中央演算処理部１２，電気料金の計算に必要な情報を保持する記憶部１３，データを入力するキーボード等の入力部１４およびデータを出力する表示装置あるいはプリンタ等の出力部１５から構成されている。
【００４６】
中央演算処理部１２には、送受信部１１との間でデータの受け渡しを行う送受信処理手段１２１，入力部１４または出力部１５とデータの受け渡しを行う入出力処理手段１２２，ハンディターミナル５と連携して、顧客Ａ住宅４Ａ，顧客Ｂ住宅４Ｂ等における電力使用量を算出する電力量算出手段１２３，算出した顧客Ａ住宅４Ａ，顧客Ｂ住宅４Ｂ等の電力使用量に基づいて、適用する電気料金メニューを判定する料金判定手段１２４，判定された電気料金メニューに基づき、顧客Ａ住宅４Ａ，顧客Ｂ住宅４Ｂ等への料金通知を行う料金通知データ生成手段１２６等を備える。
【００４７】
記憶部１３は、電力供給の契約をした顧客のデータを保持する顧客ＤＢ１３１，電力量計４２Ａ，４２Ｂが測定した顧客Ａ住宅４Ａ，顧客Ｂ住宅４Ｂ等の電力使用量のデータを保持する使用実績ＤＢ１３２，顧客への電気料金の請求に必要なデータを保持する請求ＤＢ１３３により構成されている。
【００４８】
図３には、顧客ＤＢ１３１の構成例を示す。本例の顧客ＤＢ１３１では、顧客ごとに、契約の内容，取り付けた電力量計のＩＤ，顧客の住所，メールアドレス等の情報を保持する。
【００４９】
図４には、使用実績ＤＢ１３２の構成例を示す。本例の使用実績ＤＢ１３２では、顧客ごとに時間帯別の電力使用量を管理する。なお、本例では単位を「１時間」とするが、「３０分」などにも自由に設定することもできる。
【００５０】
ここで、顧客ごとの時間帯別の電力使用量は、配電線３から顧客Ａ住宅４Ａ，顧客Ｂ住宅４Ｂに引き込まれた屋内配線３１Ａ，３１Ｂ等に取り付けた電力量計４２Ａ，４２Ｂが計測して、かかる値は検針担当者によりハンディターミナル５に入力されて、ネットワーク２を介して管理サーバ１０に伝送する。なお、ハンディターミナル５による電力使用量の入力では、検針担当者が電力量計４２Ａ，４２Ｂの示す数値をキーイン入力するほか、ハンディターミナル５および電力量計４２Ａ，４２Ｂにワイアレス通信機能を付与することで、数値データの伝送を受けて電子的に入力するように設定することもできる。
【００５１】
電力量算出手段１２３は、ハンディターミナル５からデータの伝送がなされた電力量計のＩＤと顧客ＤＢ１３１（図３）が備えるデータに基づき顧客を特定して、使用実績ＤＢ１３２の該当する顧客の欄に時間帯別の電力使用量のデータを記録する。
【００５２】
また、使用実績ＤＢ１３２には「電力使用量計算テーブル」（図５）を備え、顧客ごとの当月の電力使用量を時間帯別に集計する。
【００５３】
図６には、請求ＤＢ１３３が備える「料金メニューテーブル」の構成例を示す。本例の料金メニューテーブルでは、電気供給事業者が設定した各種の電気料金メニューにおける算出方法のデータを保持する。本例では「従量電灯」「時間帯別電灯（２段階）」「時間帯別電灯（３段階）」の３種類の電気料金メニューが設定されている。なお、これらの電気料金の算出方法や電力量単価に変更が生じた場合には、管理サーバ１０が備えるキーボード（入力部１４）から料金メニューテーブルのデータを変更することで、容易にシステムに反映させることができる。
【００５４】
「従量電灯」では、電力を使用した時間帯にかかわらず、１か月の電力使用量の合計に基づいて電気料金が算出される。なお、電力量単価は当月における使用量により３段階となっている。
【００５５】
「時間帯別電灯（２段階）」では、昼間と夜間の時間帯で異なる電力使用量単価を設定する。夜間の単価は大幅に割安に設定される一方、昼間の時間は「従量電灯」よりも割高に設定される。なお、昼間の電力量単価は使用量により３段階となっている。
【００５６】
「時間帯別電灯（３段階）」では、夜間の時間帯における単価の設定は「時間帯別電灯（２段階）」と同じであるが（ナイトタイム）、昼間の時間帯では、朝・夕の時間帯を昼間の中心時間帯に比べて割安に設定する一方（ファミリータイム）、昼間の中心時間帯は一律で割高に設定される（デイタイム）。
【００５７】
また、請求ＤＢ１３３には図７に示す「料金メニュー計算テーブル」を備え、使用実績ＤＢ１３２の「電力使用量計算テーブル」（図５）に記録された顧客の当月における時間単位の電力使用量と、請求ＤＢ１３３の「料金メニューテーブル」（図６）が備える３種類の電気料金メニューの算定式とに基づき、それぞれの電気料金メニューにおける電気料金を算出して比較することで、もっとも安い電気料金メニューを判定して、顧客の電気料金の算定に適用する（料金判定手段１２４）。
【００５８】
次に従来の状況を示す図８と比較して、図９に示す本実施形態の電気料金計算システム１の概略を説明する。
【００５９】
従来の状況を示す図８において、一般家庭（Ａ）は電気料金メニューに「従量電灯」を選択したので、従量電灯用の取付計器（電力量計）が設置される。一般家庭（Ｂ）は電気料金メニューに「時間帯別電灯（３段階）」を選択したので、時間単位で電力使用量の計測が可能な時間帯別用の取付計器（電力量計）が設置される。
【００６０】
その後、ハンディターミナルを携帯した検針担当者は、それぞれの取付計器（電力量計）により計測した電力使用量と、あらかじめ顧客が選択した電力料金メニューに基づき当月の電気料金を算出して、顧客への「電気使用量のお知らせ」を作成する。
【００６１】
一方、本実施形態の電気料金計算システム１を示す図９では、一般家庭（Ａ），一般家庭（Ｂ）ともに、顧客の当月の電力使用状態に応じてもっとも経済的な電気料金メニューを選択する「自動選択」が設定されているので、時間単位で電力使用量の計測が可能な時間帯別用の取付計器（電力量計）が設置される。
【００６２】
その後、共通の取付計器（電力量計）により、一般家庭（Ａ），一般家庭（Ｂ）が当月に使用した電力使用量を時間単位で計測する。電力使用量算出手段１２３は、時間単位の電力使用量に基づいて当月の集計を行い、料金判定手段１２４により、もっとも経済的な電気料金メニューを選択する。料金通知データ生成手段１２６は、選択されたもっとも経済的な電気料金メニューに基づいて、顧客への「電気使用量のお知らせ」を作成する。
【００６３】
これにより、顧客はあらかじめ電気料金メニューの選択を行うことなく、顧客の生活スタイルに応じた割引などの電気料金メニューのサービスを受けることができる。一方、電気供給事業者では、顧客からの電気料金メニューの契約の申込や変更における受付手続や、契約申込や変更に伴う取付計器の変更等の業務負担を軽減することができる。
【００６４】
なお、図９で示す本実施形態の電気料金計算システム１の例では、既存のハンディターミナルが備えるソフトウエアを改良して、上記の各手段をハンディターミナルに格納することで、ハンディターミナルにおいて電気料金の算出等を行うように設定している。
【００６５】
これにより、ハンディターミナルへの電力量計の値の入力から「電気使用量のお知らせ」の作成までを、一連の作業として行うことができるので、検針担当者による迅速な対応が可能となる。
【００６６】
他にも、入力した電力量計の値を、ハンディターミナルの通信機能により管理サーバに伝送して、管理サーバで電気料金を算出した後、「電気使用量のお知らせ」のデータ伝送を受けて、ハンディターミナルが紙の書類を作成するように設定することもできる。これにより、ハンディターミナルにおける計算負荷を軽減させるとともに、管理サーバにおける集中的な顧客管理が可能となる。
【００６７】
次に、本実施形態の電気料金計算システム１の動作について、図１０に示すフロー図に基づき説明する。
【００６８】
はじめに、顧客Ａの当月における電力使用量の計測日が到来すると（Ｓ１０１）、顧客Ａ住宅４Ａの屋内配線３１Ａに設置された電力量計４２Ａは、当月の電力使用量を時間単位で計測して、検針担当者が携帯するハンディターミナル５により管理サーバ１０にデータの伝送を行う（Ｓ１０２）。
【００６９】
電力使用量算出手段１２３は、伝送を受けた電力量計４２ＡのＩＤと、顧客ＤＢ１３１（図３）が備える電力量計ＩＤのデータとに基づき、顧客Ａを特定して、伝送された電力使用量のデータを使用実績ＤＢ１３２（図４）の該当の欄に入力する。その後、電力使用量のデータは、電力使用量計算テーブル（図５）において時間単位に集計される（Ｓ１０３）。
【００７０】
次に、料金判定手段１２４は、集計された時間単位の電力使用量を、請求ＤＢ１３３が備える電気料金メニュー計算テーブル（図７）に当てはめて、本例では３種類の電気料金メニューに基づいて電気料金を算出する（Ｓ１０４）。図７の例では、「従量電灯」が６，９６０円、「時間帯別電灯（２段階）」が５，８９０円、「時間帯別電灯（３段階）」は５，６９５円と算出されている。
【００７１】
料金判定手段１２４は、３種類の電気料金メニューに基づく電気料金から、もっとも低価格な電気料金メニューを判定して適用する（Ｓ１０５）。図７の例では「時間帯別電灯（３段階）」が５，６９５円ともっとも低価格なので、料金判定手段１２４は「時間帯別電灯（３段階）」を顧客Ａの当月における電気料金メニューに適用する。
【００７２】
次に、料金通知データ生成手段１２６は、適用された「時間帯別電灯（３段階）」の電気料金メニューに基づいて、顧客Ａに当月の電気料金を通知して支払を求める「電気料金のお知らせ」のデータを生成する（Ｓ１０６）。
【００７３】
ここで「電気料金のお知らせ」には、それぞれの電気料金メニューにおいて算出された電気料金を記載しておくことが好ましい。たとえば、電気料金メニュー計算テーブル（図７）において行われた判定の結果を、そのまま記載することにより行う。これにより、顧客Ａに対して違いが一目でわかるようにすることができる。
【００７４】
生成された「電気料金のお知らせ」のデータは、顧客ＤＢ１３１が備える顧客Ａの端末４１Ａのメールアドレスに伝送される（Ｓ１０７）。なお、管理サーバ１０が備えるプリンタ（出力部１５）から、郵便ハガキ等の紙の書類として出力することもできる。
【００７５】
上記の通り、本実施形態の電気料金計算システム１によれば、現在において電気供給事業者で設定されている各種の電気料金メニューに基づいて、そのままシステムを適用することができるので、基本となる計算システムの変更や電気料金メニューの公示等の負担を最小限としつつ、顧客へのサービスの充実を図ることができる。
【００７６】
また、現在において設定されている電気料金メニューではなく、より段階的な電気料金メニューを新しく設定する場合には、電気供給事業者の電力需給調整等の目的に応じた、きめ細やかな誘導を図ることができる。
【００７７】
［第２の実施形態］
次に、本発明の電気料金計算システム１にかかる第２の実施の形態について説明する。
本実施形態の電気料金計算システム１では、管理サーバ１０の中央演算処理部１２に料金試算手段１２５を備える点で第１の実施の形態と異なる（図２）。
【００７８】
本実施形態の料金試算手段１２５は、電気料金の算出に際して、電力使用の時間帯による割引が受けられる電気料金メニュー（以下「時間帯割引」という）が適用されなかった顧客に対し、顧客の生活スタイルを大きく変更することなく、時間帯割引の適用が可能か否かの試算を行う。試算の結果、時間帯割引の適用が可能な顧客に対しては、「電気料金のお知らせ」で試算結果を通知することで、電化製品の使用時間を変更するように誘導を図ることとする。
【００７９】
具体的には、図６に示す請求ＤＢ１３３の料金メニューテーブルに基づいて説明する。本例において「従量電灯」の電気料金メニューは、電力を使用する時間帯にかかわらない基準で電力量単価が設定されている。一方、「時間帯別電灯（２段階）」「時間帯別電灯（３段階）」では、夜間等で大幅な割引が設定されており、顧客にとっては適用を受けることによる経済的な利益が生じる。また、たとえば夜間等における顧客の電力使用は、電気供給事業者にとっても、電力の余剰供給能力の観点からメリットが大きい。
【００８０】
しかし、顧客の生活スタイルを大きく変更するような電力使用の時間帯変更の誘導は、実効性を伴わないことから無駄である。そのため本実施形態では、電力量単価が変更となる時間帯域の境界において、顧客が電力を使用する時間を少し変更することで、時間帯割引が受けられるか否かの試算を行うこととする。
【００８１】
図１１に示す料金メニューテーブルをもとに、電力量単価が変更となる時間帯域の境界について説明する。「時間帯別電灯（２段階）」では「０８：００」を境界として、ｋＷｈあたりの電力量単価が８円から２０円以上に変更となる。また「２３：００」を境界として、ｋＷｈあたりの電力量単価が２０円以上から８円に変更となる。また、「時間帯別電灯（３段階）」では「時間帯別電灯（２段階）」の境界に加えて、「１０：００」を境界として、ｋＷｈあたりの電力量単価が２２円から２７円に変更となる。また「１７：００」を境界として、ｋＷｈあたりの電力量単価が２７円から２０円に変更となる。
【００８２】
料金試算手段１２５は、それらの境界に隣接した時間帯であって、図１１において網掛けで示す電力量単価が高価格の時間帯における顧客の電気の使用を、低価格の時間帯にシフトさせることで、時間帯割引の対象になるか否かを試算する。
【００８３】
図１２のフロー図に基づいて、本実施形態における電気料金計算システム１の動作を説明する。
【００８４】
本実施形態においても、第１の実施形態と同様に、顧客の当月の電力使用量を時間単位で算出すると（電力使用量算出手段１２３）、料金判定手段１２４により、それぞれの電気料金メニューに当てはめて電気料金の算出を行い（Ｓ２０１）、もっとも低価格な電気料金メニューを判定する（Ｓ２０２）。
【００８５】
参考に図１３に顧客Ｂの当月における料金メニュー計算テーブルの計算例を示す。本例では、時間帯による割引が設定された電気料金メニューは適用されず、料金判定手段１２４は「従量電灯」がもっとも低価格な電気料金メニューと判定する（Ｓ２０２において「ＮＯ」）。しかし、図１３において網掛けの時間帯における電力使用量を、隣接する時間帯にシフトして（Ｓ２０３）、それぞれの電気料金メニューに当てはめて電気料金の判定を行った結果（Ｓ２０４）、「時間帯別電灯（２段階）」または「時間帯別電灯（３段階）」がもっとも低価格な電気料金メニューとなる場合には（Ｓ２０５において「ＹＥＳ」）、顧客の生活スタイルを大きく変更することなく、時間帯割引が設定された電気料金メニューの適用が可能であると判定する（料金試算手段１２５）。
【００８６】
なお、電力使用量を隣接する時間帯にシフトさせるのに際して、冷蔵庫や空調設備等の継続して使用する機器を考慮することで実効性を高めることができる。具体的には、本例においては当月における時間単位の電力使用量がもっとも少ない時間帯の電力使用量を、継続して使用する機器の電力使用量として、隣接する時間帯にシフトさせる電力使用量から減じることとする。
【００８７】
図１４では、料金試算手段１２５により、顧客Ｂの当月における料金メニュー計算テーブル（図１３）の試算を行った結果を例示する。
【００８８】
「時間帯別電灯（２段階）」および「時間帯別電灯（３段階）」では、「０８：００」を境界として電力量単価が高価格となるので、「０８：００〜０９：００」の電力使用量「２３．１ｋＷｈ」を抽出する。次に継続して使用する機器の電力使用量として、もっとも時間単位の電力使用量が少ない「０３：００〜０４：００」の電力使用量「５．４ｋＷｈ」を抽出して「２３．１ｋＷｈ」から減じることで、シフト可能な電力使用量を算出する。また、「２３：００」を境界として電力量単価が低価格となるので、「２２：００〜２３：００」についても同様の処理を行い、シフト可能な電力使用量を算出する。
【００８９】
次に、夜間のため電力量単価が低価格な時間帯域である「００：００〜０８：００」の電力使用量「５９．１ｋＷｈ」と「２３：００〜００：００」の電力使用量「１０．２ｋＷｈ」の合計値に、シフト可能な電力使用量である「２３．１−５．４ｋＷｈ」と「２７．６−５．４ｋＷｈ」を加算することで、夜間の時間帯域におけるシフト調整後の電力使用量を求める。ここに夜間の時間帯域の電力量単価である「８円」を乗ずることで、夜間の時間帯域におけるシフト調整後の電気料金「８７４円」が算出される。一方、シフト調整が行われた「０８：００〜２３：００」の時間帯域においては、シフトした電力使用量を減じて電気料金の算出を行う。なお本例では、説明の簡略化のために小数点以下を四捨五入としている。
【００９０】
また「時間帯別電灯（３段階）」では、「０８：００」「２３：００」に加えて、「１１：００」「１７：００」も電力量単価の境界となるので同様の処理を行う。
【００９１】
図１４の例では、料金試算手段１２５による電力使用の時間帯をシフトした試算の結果、「時間帯別電灯（３段階）」がもっとも低価格な電力料金メニューと判定されるので、料金通知データ作成手段１２６により生成される「電気使用量のお知らせ」において（Ｓ２０７）、試算結果のデータを記載して（Ｓ２０６）、顧客Ｂの端末４１Ｂに伝送される（Ｓ２０８）。
【００９２】
なお、料金試算手段１２５による電力使用の時間帯をシフトした試算の結果においても、時間帯による割引が受けられない「従量電灯」が、もっとも低価格な電気料金と判定される場合には（Ｓ２０５において「ＮＯ」）、顧客の生活スタイルを大きく変更することなく、割引が設定された電気料金メニューの適用が可能ではないので、生成される「電気使用量のお知らせ」のデータ（Ｓ２０７）に試算結果の記載は行われない。
【００９３】
本実施形態の電気料金計算システム１によれば、これまで時間帯割引の適用を検討していない顧客に対し、無理のない生活スタイルの変更により割引適用へのアドバイスをすることができるので、高い顧客サービスにつなげることができる。また、電気供給事業者では、これまで夜間等の時間帯での電力使用を誘導していない顧客に対して、新たに電力の需給調整を図るように誘導することができる。
【００９４】
［第３の実施の形態］
次に、本発明の電気料金計算システム１にかかる第３の実施の形態について説明する。
【００９５】
第２の実施形態の電気料金計算システム１における料金試算手段１２５では、当月の電気料金の算出に際して、時間帯割引が受けられる電気料金メニューが適用されなかった顧客に対し、顧客の生活スタイルを大きく変更することなく、時間帯割引が設定された電気料金メニューの適用が可能か否かの判定を行うこととしたが、本実施形態における料金試算手段１２５では、顧客の当月の電力使用状況に応じて、顧客に電化製品の使用時間の誘導を図ることとする点で第２の実施形態とは異なる。
【００９６】
具体的には、図１５に示すフロー図に基づいて説明する。
本実施形態の電気料金計算システム１において、顧客Ａ住宅４Ａ，顧客Ｂ住宅４Ｂの屋内配線３１Ａ，３１Ｂに取り付けた電力量計４２Ａ，４２Ｂは、通信機能を備えるデータ収集機能付電力量計であって、計測した電力使用量のデータを管理サーバ１０が備える使用実績ＤＢ１３２に都度伝送することとする（Ｓ３０１）。電力使用量算出手段１２３は、所定の日付の到来により（Ｓ３０２）、その日までの顧客の電力使用量を合計する（Ｓ３０３）。次に、その合計値に基づいて残りの日数の電力使用量予測を算出する（Ｓ３０４）。最後に、所定の日までの顧客の電力使用量に、残りの日数の電力使用量予測を加算することで、当月の最終的な電力使用量の予測値を算出する（Ｓ３０５）。
【００９７】
図１６に、本実施形態における使用実績ＤＢ１３２の電力使用量計算テーブルの構成例を示す。本例では当月を「３０日」までとし、所定の日付は当月の電力使用量を測定してから「２０日目」としている。なお、所定の日付は任意に設定することができるが、十分な使用実績データを参照しつつ、変更の実効性を担保するためには２０日目前後とすることが好ましい。
【００９８】
電力使用量算出手段１２３は、２０日目までの顧客の時間単位の電力使用量を算出して「１〜２０日の電力使用量合計」に記録するとともに、「１〜２０日の電力使用量合計」の値を測定日数（２０日）で除した１日あたりの平均値に、当月の残りの日数（１０日）を乗ずることで、残りの日数の電力使用量予測を算出する。算出された値は「２１〜３０日の電力使用量予測」の欄に入力される。次に「１〜２０日の電力使用量合計」と「２１〜３０日の電力使用量予測」を加算して得た値を「当月の最終電力使用量予測」の欄に入力する。
【００９９】
次に、図１５のフロー図において、料金試算手段１２５は、当月の最終電力使用量予測の値に基づいて、時間帯割引が設定された電気料金メニューの適用が可能か否かの判定を行う（Ｓ３０６）。
【０１００】
ここで、時間帯割引の適用が可能であると判定された場合には（Ｓ３０７において「ＹＥＳ」）、あらためて顧客に通知を行う必要はないので処理を終了する。
【０１０１】
一方、時間帯割引の適用が可能ではないと判定された場合には（Ｓ３０７において「ＮＯ」）、当月の残日数において、顧客の生活スタイルを大きく変更することなく、時間帯割引の適用が可能か否かの判定を行う。
【０１０２】
具体的には、当月の残日数の電力使用量予測において、電力量単価が変更となる境界に隣接する時間帯で、電力量単価が高価格な時間帯から低価格な時間帯へ電力使用量予測をシフトさせた値を算出した後（Ｓ３０８）、計測日までの電力使用量合計と合計した当月の最終的な電力使用量予測を算出して（Ｓ３０９）、時間帯割引が受けられるか否かの判定を行う（Ｓ３１０・料金試算手段１２５）。
【０１０３】
図１７に、本実施形態における請求ＤＢ１３３が備える料金メニュー計算テーブルの構成例を示す。なお、本例では時間帯割引である「時間帯別電灯（３段階）」と時間帯割引ではない「従量電灯」の電気料金メニューの比較について説明する。
【０１０４】
本例の「時間帯別電灯（３段階）」における「２１〜３０日の電力使用量予測」のうち、電力量単価が高価格な時間帯である網掛けした時間帯の値から、継続して使用する機器の電力使用量（予測）である「０３：００〜０４：００」の「１．８ｋＷｈ」を減じた値を、隣接する電力量単価が低価格な時間帯にシフトする。ここで「継続して使用する機器の電力使用量（予測）」は、測定期間内においてもっとも電力使用量が少ない時間帯の電力使用量とする。
【０１０５】
次に、図１７における「１〜２０日の電力使用量合計」に、「シフト調整後の２１〜３０日の電力使用量予測」で算出された値を加えることで、「シフト調整後の当月の電気料金」を算出する。
【０１０６】
その結果、本例では、「時間帯別電灯（３段階）」におけるシフト調整後の当月の電気料金は「６，９５４円」と試算されて、「従量電灯」の試算値である「７，０８０円」より低価格と判定される（図１５のＳ３１１において「ＹＥＳ」）。なお、本例では「時間帯別電灯（３段階）」の電気料金メニューを適用した場合を説明したが、「時間帯別電灯（２段階）」についても同様の試算を行う。
【０１０７】
料金通知データ生成手段１２６は、シフト調整後の当月の電気料金の試算結果が、時間帯割引が受けられるとする判定結果を受けて、顧客Ｂに対し、残日数における電力使用の時間帯を少しシフトさせることで割引が受けられることを通知するデータを生成する（Ｓ３１２）。具体的には、図１７に示す料金メニュー計算テーブルにおける試算の結果を抽出して、顧客Ｂが備える端末４１Ｂに伝送する（Ｓ３１３）。なお、管理サーバ１０が備えるプリンタ（出力部１５）から、郵便ハガキ等の紙の書類として出力することもできる。
【０１０８】
本実施形態の電気料金計算システム１では、顧客の当月の使用状況に応じて、電力使用の時間帯変更のアドバイスが行われるので、顧客は日常において特別な意識をすることなく経済的なメリットを受けることができる。
【０１０９】
以上の通り、本発明にかかる電気料金計算システム１によれば、電気供給事業者では、簡単な設備の改良により顧客サービスの充実を図ることができる。また、より具体的に電力使用の時間帯変更のアドバイスをすることができるので、電力の需給調整にも大きく寄与するものである。
【０１１０】
なお、本発明にかかる電気料金計算システム１は、各種の設定変更により、さまざまな効果を奏することができる。
【０１１１】
たとえば、顧客が昼間に自宅で家事を行う主婦等であって、夜間の時間帯における電力使用への変更が困難な場合に、過去の時間帯別の使用実績に基づき電化製品を使用した家事を行う生活パターンを分析して、個別に時間変更のアドバイスを行うようにすることもできる。ここで、生活パターンの分析の一例として、毎日の時間単位の電力使用量で定型的に増加する時間帯を抽出することで行う。また、個別に行う時間変更のアドバイスでは、顧客の生活スタイルに大きな変更を生じないよう、定型的に増加する時間を夜間または早朝に向けて、隣接する時間帯に移行させるようにアドバイスを行う。その後も計測を継続して、隣接する時間帯への移行がなされた場合に、さらに隣接する時間帯への移行のアドバイスを行う。これにより、顧客への負担を生ずることなくピーク時における電力使用を抑制することができる。なお、この場合において、隣接する時間帯への移行がなされた場合に、たとえば一時的に電気料金の割引を行うことで、顧客にインセンティブを付与することができる。
【０１１２】
また、電力使用量をシフトさせた後の時間帯が顧客の活動時間ではない場合には、実現性が乏しいものになるので、かかる時間帯が顧客の活動時間か否かの判定を行うことで、顧客の活動時間である場合にのみシフトを行うように設定することもできる。
【０１１３】
以下に対象とする時間帯が顧客の活動時間であるか否かの判定の一例を示す。
はじめに顧客の当月における時間単位の電力使用量のなかで、もっとも少ない時間帯の電力使用量を抽出して、その電力使用量を冷蔵庫，空調設備等の顧客が継続して使用する機器による電力使用量の基準とする。次に冷蔵庫，空調設備等の機器では、継続して使用する場合であっても一定の範囲で電力使用量に増減が生ずる。その一定の範囲は標準的な機器のスペックにより定まるが、ここでは一定の範囲を２０％とし、基準であるもっとも少ない時間帯の電力使用量に２０％を加えた数値の範囲内にある電力使用量の時間帯を、就寝や外出等で顧客が活動していない時間帯と判定する。
【０１１４】
料金試算手段１２５は、シフトさせた後の時間帯を判定した結果、顧客が活動していない時間帯の場合にはシフトを行わないように設定する。
これにより、シフトさせた後の時間帯を顧客の活動時間に限ることができるので、顧客に対するアドバイスをより実現性の高いものとすることができる。
【０１１５】
なお、本発明の電気料金計算システム１は、各種の設定を変更することで、電気料金に限定することなく、ガス等の他のエネルギーや通信・放送料金等の公共料金全般に適用することが可能となっている。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】第１の実施形態にかかる電気料金計算システム１の概要を示した図である。
【図２】第１の実施形態にかかる電気料金計算システム１のシステムブロック図である。
【図３】第１の実施形態にかかる電気料金計算システム１の記憶部１３が備える顧客ＤＢ１３１の構成例である。
【図４】第１の実施形態にかかる電気料金計算システム１の記憶部１３が備える使用実績ＤＢ１３２の構成例である。
【図５】第１の実施形態にかかる電気料金計算システム１の記憶部１３が備える使用実績ＤＢ１３２の電力使用量計算テーブルの構成例である。
【図６】第１の実施形態にかかる電気料金計算システム１の記憶部１３が備える請求ＤＢ１３３の料金メニューテーブルの構成例である。
【図７】第１の実施形態にかかる電気料金計算システム１の記憶部１３が備える請求ＤＢ１３３の料金メニュー計算テーブルの構成例である。
【図８】第１の実施形態にかかる電気料金計算システム１の概略を説明するために、従来の状況を示す図である。
【図９】第１の実施形態にかかる電気料金計算システム１の概略を説明する図である。
【図１０】第１の実施形態にかかる電気料金計算システム１において、処理のフローを説明する図である。
【図１１】記憶部１３の請求ＤＢ１３３が備える料金メニューテーブルにより、料金試算手段１２５の機能を説明する図である。
【図１２】第２の実施形態にかかる電気料金計算システム１において、処理のフローを説明する図である。
【図１３】第２の実施形態にかかる電気料金計算システム１の記憶部１３が備える請求ＤＢ１３３の料金メニュー計算テーブルの構成例である。
【図１４】第２の実施形態にかかる電気料金計算システム１の記憶部１３が備える請求ＤＢの１３３料金メニュー計算テーブルにおいて、シフト調整を行った場合の構成例である。
【図１５】第３の実施形態にかかる電気料金計算システム１において、処理のフローを説明する図である。
【図１６】第３の実施形態にかかる電気料金計算システム１の記憶部１３が備える使用実績ＤＢ１３２の電力使用量計算テーブルの構成例である。
【図１７】第３の実施形態にかかる電気料金計算システム１の記憶部１３が備える請求ＤＢ１３３の料金メニュー計算テーブルにおいて、シフト調整を行った場合の構成例である。
【符号の説明】
【０１１７】
１  電気料金計算システム
２  ネットワーク
３  配電線
４Ａ  顧客Ａ住宅
４Ｂ  顧客Ｂ住宅
１１  送受信部
１２  中央演算処理部
１３  記憶部
１４  入力部
１５  出力部
３１Ａ，３１Ｂ  屋内配線
４１Ａ，４１Ｂ  端末
４２Ａ，４２Ｂ  電力量計
４３Ａ，５３Ｂ  負荷
５  ハンディターミナル
１２１  送受信処理手段
１２２  入出力処理手段
１２３  電力使用量算出手段
１２４  料金判定手段
１２５  料金試算手段
１２６  料金通知データ生成手段
１３１  顧客ＤＢ
１３２  使用実績ＤＢ
１３３  請求ＤＢ
【図１】
2010044595.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１２】
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【図１５】
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【図１６】
2010044595.tif 000015
【図１１】
2010044595.tif 000016
【図１３】
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【図１４】
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【図１７】
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