(57)【要約】【課題】電波環境が変動した場合であっても通信不能になる事態を極力少なくする。【解決手段】  通信回路１１と通信アンテナ１２は携帯電話網の基地局と無線通信を行う。制御部１０は、通信回路１１が基地局電波を受信した際のＣＰＩＣＨ  ＲＳＣＰのＲ値及びＥｂ／Ｎ０のＥ値とから電波環境の評価スコアを生成する。また制御部１０は、自端末と他端末のスコアを比較し、自端末のスコアが大きい時には親端末となり、他端末のスコアが大きいときには子端末となるグループを形成する。そして制御部１０は、親端末になった時には、自端末と子端末のＳＩＭ情報を基地局へ送ってグループ単位で一括して位置登録を行い、子端末になった時には親端末へ自端末のＳＩＭ情報を送り、その後親端末から送られてきた位置登録情報を用いて基地局チャネルを参照する。【選択図】  図２
2010213126.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の移動体通信網の基地局との間で無線通信を行うための移動体無線通信部と、
上記所定の移動体通信網の基地局からの電波環境を評価するスコア情報を生成するスコア生成部と、
他端末との間で所定の近距離無線通信を行うための近距離無線通信部と、
近距離無線通信が可能な他端末から、当該他端末が生成したスコア情報を上記近距離無線通信部を通じて取得して、自端末のスコア情報と当該他端末のスコア情報とを比較し、上記他端末のスコア情報よりも自端末のスコア情報の値が大きい時には、自端末が親端末となり上記他端末が子端末となるグループを形成し、一方、自端末のスコア情報よりも上記他端末のスコア情報の値が大きい時には、上記他端末が親端末となり自端末が子端末となるグループを形成するグループ形成部と、
自端末が親端末となるグループが形成された時には、当該グループ内の子端末が上記基地局に位置登録するための識別情報を、上記近距離無線通信部を通じて当該子端末から取得し、上記基地局への位置登録が必要になった際に、自端末の識別情報とともに上記子端末の識別情報を上記移動体無線通信部を通じて上記基地局へ送信し、その後に当該基地局から返送された位置登録情報を上記近距離無線通信部を通じて上記グループ内の子端末へ送信する親端末動作制御部と、
自端末が子端末となるグループが形成された時には、上記近距離無線通信部を通じて当該グループ内の親端末へ自端末の識別情報を送信し、その後に当該グループ内の親端末から上記近距離無線通信部を通じて送られてきた位置登録情報を用いて上記移動体通信網の基地局チャネルを参照する子端末動作制御部と、
を有する移動体通信端末。
【請求項２】
上記グループ形成部は、一定時間毎に、上記他端末が生成したスコア情報を上記近距離無線通信部を通じて取得し、自端末のスコア情報と当該他端末のスコア情報とを比較して、上記グループの再形成を行う請求項１記載の移動体通信端末。
【請求項３】
親端末であった自端末が上記グループの再形成により子端末となった時、上記子端末動作制御部は、親端末であった際に子端末から取得した識別情報を、上記近距離無線通信部を通じて当該再形成されたグループの親端末へ送信する請求項２記載の移動体通信端末。
【請求項４】
移動体通信端末との間で無線通信を行う所定の移動体通信網の基地局と、
上記所定の移動体通信網の基地局との間で無線通信を行い、所定の近距離無線通信により他端末との間で近距離無線通信を行う複数の移動体通信端末とからなり、
上記移動体通信端末は、上記所定の移動体通信網の基地局からの電波環境を評価するスコア情報を生成して、他端末が生成したスコア情報と自端末のスコア情報とを比較し、上記他端末のスコア情報よりも自端末のスコア情報の値が大きい時には、自端末が親端末となり上記他端末が子端末となるグループを形成して、その子端末が上記基地局に位置登録するための識別情報を当該子端末から取得し、上記基地局への位置登録が必要になった際には、自端末の識別情報とともに上記子端末の識別情報を上記基地局へ送信し、その後に当該基地局から返送された位置登録情報を上記子端末へ送信し、一方で、自端末のスコア情報よりも上記他端末のスコア情報の値が大きい時には、上記他端末が親端末となり自端末が子端末となるグループを形成し、その親端末へ自端末の識別情報を送信し、その後に当該親端末から送られてきた位置登録情報を用いて上記移動体通信網の基地局チャネルを参照する、
移動体通信システム。
【請求項５】
所定の移動体通信網の基地局からの電波環境を評価するスコア情報を、スコア生成部が生成するステップと、
他端末が生成したスコア情報を、近距離無線通信部が取得するステップと、
グループ形成部が、自端末のスコア情報と当該他端末のスコア情報とを比較し、上記他端末のスコア情報よりも自端末のスコア情報の値が大きい時には、自端末が親端末となり上記他端末が子端末となるグループを形成し、一方、自端末のスコア情報よりも上記他端末のスコア情報の値が大きい時には、上記他端末が親端末となり自端末が子端末となるグループを形成するステップと、
自端末が親端末となるグループが形成された時には、親端末動作制御部が、当該グループ内の子端末が上記基地局に位置登録するための識別情報を、上記近距離無線通信部を通じて当該子端末から取得し、上記基地局への位置登録が必要になった際に、自端末の識別情報とともに上記子端末の識別情報を上記移動体無線通信部を通じて上記基地局へ送信し、その後に当該基地局から返送された位置登録情報を上記近距離無線通信部を通じて上記グループ内の子端末へ送信するステップと、
自端末が子端末となるグループが形成された時には、子端末動作制御部が、上記近距離無線通信部を通じて当該グループ内の親端末へ自端末の識別情報を送信し、その後に当該グループ内の親端末から上記近距離無線通信部を通じて送られてきた位置登録情報を用いて上記移動体通信網の基地局チャネルを参照するステップと、
を有する移動体通信端末制御方法。
【請求項６】
所定の移動体通信網の基地局との間で無線通信を行うための移動体無線通信部が当該基地局からの電波を受信した際の電波環境を評価するスコア情報を生成するスコア生成処理と、
他端末が生成したスコア情報を、所定の近距離無線通信を行うための近距離無線通信部を通じて取得し、自端末のスコア情報と当該他端末のスコア情報とを比較して、上記他端末のスコア情報よりも自端末のスコア情報の値が大きい時には、自端末が親端末となり上記他端末が子端末となるグループを形成し、一方、自端末のスコア情報よりも上記他端末のスコア情報の値が大きい時には、上記他端末が親端末となり自端末が子端末となるグループを形成するグループ形成処理と、
自端末が親端末となるグループが形成された時には、当該グループ内の子端末が上記基地局に位置登録するための識別情報を、上記近距離無線通信部を通じて当該子端末から取得し、上記基地局への位置登録が必要になった際に、自端末の識別情報とともに上記子端末の識別情報を上記移動体無線通信部を通じて上記基地局へ送信し、その後に当該基地局から返送された位置登録情報を上記近距離無線通信部を通じて上記グループ内の子端末へ送信する親端末動作制御処理と、
自端末が子端末となるグループが形成された時には、上記近距離無線通信部を通じて当該グループ内の親端末へ自端末の識別情報を送信し、その後に当該グループ内の親端末から上記近距離無線通信部を通じて送られてきた位置登録情報を用いて上記移動体通信網の基地局チャネルを参照する子端末動作制御処理とを、
移動体通信端末に実行させる移動体通信端末制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話網の携帯電話端末のように基地局に対して自端末の位置登録を行う移動体通信端末、複数の移動体通信端末と基地局からなる移動体通信システム、移動体通信端末における移動体通信端末制御方法、及び移動体通信端末制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば、携帯電話端末等の移動体通信端末を各々所持した多数のユーザが電車等に乗車し、それら多数の移動体通信端末が当該電車等の移動に伴って或る基地局エリアから別の基地局エリアへ移るような場合には、それら多数の移動体通信端末により一斉に位置登録が行われることになるため、基地局エリア境界付近で無線負荷が増大し、回線容量を圧迫してしまうという問題が知られている。
【０００３】
このような問題を解決する従来の技術として、特開２００６−１５７９５７号の公開特許公報（特許文献１）には、電車等の移動体に乗車している多数のユーザがそれぞれ所有している携帯電話端末等の移動体端末の中で、例えば識別番号の小さい端末が親端末となり、他の複数の端末が子端末となされ、親端末が一括して子端末の位置登録を行うことにより、位置登録要求に関するトラヒックを削減可能とする技術が提案されている。また、この特許文献１によれば、親端末が移動体報知情報を報知し、子端末はその移動体報知情報の受信レベルを閾値と比較し、その受信レベルが閾値以下になったことを検知した時、親子関係を解除することが記載されている。さらに、この特許文献１において、親端末は、例えば電車等の移動体に設けられた中継装置とすることも記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１５７９５７号公報（図１３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、移動体通信端末は、基地局と無線により通信を行うようになされているため、例えば通信環境が悪化したような場合には、当該基地局との間で情報のやり取りが正常に行えなくなることがある。
【０００６】
したがって、例えば上述の特許文献１に記載されているように、親端末が子端末の位置登録を一括して行うシステムにおいて、親端末と基地局との間の電波環境が悪化し、親端末が位置登録を行えないような状況になると、その親端末のみならず各子端末の全てが位置登録を行えないことになる。このように位置登録ができない状況になると、それら親端末、子端末の全てが通信不能になってしまう虞がある。
【０００７】
本発明は、このような実情に鑑みて提案されたものであり、電波環境が変動した場合であっても通信不能になってしまう事態を極力少なくすることを可能とする、移動体通信端末、移動体通信システム、移動体通信端末制御方法、及び移動体通信端末制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の移動体通信端末は、所定の移動体通信網の基地局との間で無線通信を行うための移動体無線通信部と、他端末との間で所定の近距離無線通信を行うための近距離無線通信部とを有する。さらに、本発明の移動体通信端末は、スコア情報生成部、グループ形成部、親端末動作制御部、子端末動作制御部を有する。ここで、スコア情報生成部は、所定の移動体通信網の基地局からの電波環境を評価するスコア情報を生成する。また、グループ形成部は、近距離無線通信が可能な他端末から、当該他端末が生成したスコア情報を近距離無線通信部を通じて取得して、自端末のスコア情報と当該他端末のスコア情報とを比較し、他端末のスコア情報よりも自端末のスコア情報の値が大きい時には、自端末が親端末となり他端末が子端末となるグループを形成し、一方、自端末のスコア情報よりも他端末のスコア情報の値が大きい時には、他端末が親端末となり自端末が子端末となるグループを形成する。そして、自端末が親端末となるグループが形成された時、親端末動作制御部は、当該グループ内の子端末が基地局に位置登録するための識別情報を、近距離無線通信部を通じて当該子端末から取得し、基地局への位置登録が必要になった際に、自端末の識別情報とともに子端末の識別情報を移動体無線通信部を通じて基地局へ送信し、その後に当該基地局から返送された位置登録情報を近距離無線通信部を通じてグループ内の子端末へ送信する。一方、自端末が子端末となるグループが形成された時、子端末動作制御部は、近距離無線通信部を通じて当該グループ内の親端末へ自端末の識別情報を送信し、その後に当該グループ内の親端末から近距離無線通信部を通じて送られてきた位置登録情報を用いて移動体通信網の基地局チャネルを参照する。これにより、本発明は上述した課題を解決する。
【０００９】
すなわち、本発明によれば、基地局からの電波環境の評価スコアに応じて、グループの親端末、子端末が決定されるようになっている。特に、本発明では、電波環境のスコアが大きい端末が親端末になるため、電波環境が変動した場合でも確実に位置登録が行え、グループ内の各端末が位置登録不能により通信できなくなってしまうことがない。
【発明の効果】
【００１０】
本発明においては、電波環境のスコアが大きい端末が親端末になるグループが形成されるため、電波環境が変動した場合であっても通信不能になってしまう事態を極力少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態の移動体通信システムの概略的な一構成例を示す図である。
【図２】本発明実施形態の携帯電話端末の概略構成を示すブロック図である。
【図３】グループ形成時に親端末を決定するのに使用される電波環境のスコア情報の一例を示す図である。
【図４】グループを形成していない端末にて実行される処理の流れのうち、スタートから他端末がグループを形成しているか否かの判断までの処理部分を示すフローチャートである。
【図５】グループを形成していない端末にて実行される処理の流れのうち、他端末がグループを形成していないと判断した後の処理部分を示すフローチャートである。
【図６】グループを形成していない端末にて実行される処理の流れのうち、他端末が既にグループを形成していると判断した後、自端末が親端末になるまで処理部分を示すフローチャートである。
【図７】グループを形成していない端末にて実行される処理の流れのうち、他端末が既にグループを形成していると判断した後、自端末が子端末になるまでの処理部分を示すフローチャートである。
【図８】親端末となった端末にて実行される処理の流れのうち、子端末からスコア情報の取得と子端末リストから子端末の削除が行われる際の処理部分を示すフローチャートである。
【図９】親端末となった端末にて実行される処理の流れのうち、新たな位置登録が必要になった場合と自身が子端末になるまでの処理部分を示すフローチャートである。
【図１０】子端末となった端末にて実行される処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】或る携帯電話端末がグループ内の親端末になり、当該親端末である携帯電話端末が一括してグループ単位の位置登録を行う場合のシーケンス図である。
【図１２】或る携帯電話端末が親端末となるグループが形成された後、例えば電波環境の変化により別の携帯電話端末のスコアが高くなったことで、親端末が切り替わり、その新たな親端末が一括して位置登録を行う場合のシーケンス図である。
【図１３】或る携帯電話端末が親端末となるグループが形成された後、何れかの子端末が場所を離れる等してグループから外れ、その後に親端末が位置登録を行う場合のシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態について説明する。
【００１３】
なお、本発明が適用される一例として、本実施形態では、携帯電話端末と、複数の携帯電話端末からなるシステムを例に挙げているが、勿論、ここで説明する内容はあくまで一例であり、本発明はこの例に限定されないことは言うまでもない。
【００１４】
［本実施形態のシステム構成例］
図１には、本実施形態の移動体通信システムの概略的な一構成例を示す。
【００１５】
この図１において、複数の携帯電話端末２Ａ〜２Ｆは、それぞれ同じ携帯電話通信網のサービスに加入しているとともに、本実施形態にかかる後述する移動体通信端末制御プログラムが実装されていて、後述する近距離無線通信機能などを含む各種機能をそれぞれ備えた携帯電話端末であるとする。そして、これら携帯電話端末２Ａ〜２Ｆを所持した各ユーザは、例えば電車１のような移動装置に乗車しており、当該電車１の運行に伴って一緒に移動しているとする。なお、図１の例では、携帯電話端末を６台のみ挙げているが、勿論これよりも少ない数であっても、また多い数であってもよい。
【００１６】
また、基地局３Ａ〜３Ｃは、各携帯電話端末２Ａ〜２Ｆが加入している携帯電話通信網の基地局であるとする。これら基地局の数についても、図１の例より少ない数であっても、また多い数であってもよい。
【００１７】
［携帯電話端末の概略構成］
図２には、本実施形態の携帯電話端末の概略的な内部構成例を示す。
【００１８】
図２において、通信アンテナ１２は、例えば内蔵アンテナであり、通話や電子メール等のパケット通信のための信号電波の送受信を行う。通信回路１１は、送受信信号の周波数変換、変調と復調等を行う。
【００１９】
スピーカ２０は、携帯電話端末に設けられている受話用のスピーカや、リンガ（着信音）、アラーム音、警告音、再生音楽、ディジタル音声、再生動画像の音声等の出力用スピーカであり、制御部１０から供給された音声信号を音響波に変換して空気中に出力する。
【００２０】
マイクロホン２１は、送話用及び外部音声集音用のマイクロホンであり、音響波を音声信号に変換し、その音声信号を制御部１０へ送る。
【００２１】
表示部１３は、例えば液晶ディスプレイや有機ＥＬ（ElectroLuminescent）ディスプレイ等の表示デバイスと、そのディスプレイの表示駆動回路とを含み、制御部１０から供給された画像信号により、上記ディスプレイ上に例えば電子メール等の各種文字やメッセージを表示したり、静止画像や動画像等の表示を行う。
【００２２】
操作部１４は、本実施形態の携帯電話端末の図示しない筐体上に設けられているテンキーや発話キー、終話／電源キー等の各キーや十字キー，ジョグダイヤル等の各操作子と、それら操作子が操作された時の操作信号を発生する操作信号発生器とからなる。
【００２３】
近距離無線通信部２２は、近距離無線通信アンテナ２３を通じて例えばいわゆるブルートゥース（BlueTooth：登録商標）方式などによる近距離無線通信を行う。また、近距離無線通信通信部２２は、近距離無線通信の全般的な制御と、制御部１０との間でのデータのやり取りを行う。当該近距離無線通信部２２は、他の端末等との間で近距離無線通信によるデータ送受信を行う場合の他に、本実施形態では、後述するような近距離範囲内で端末グループを形成する際のデータ送受信にも使用される。
【００２４】
ＧＰＳ部２４は、ＧＰＳアンテナ２５を通じて、ＧＰＳ測地衛星からのＧＰＳ信号を受信し、そのＧＰＳ信号を用いて自端末の現在位置の緯度及び経度を求める。このＧＰＳ部２４により得られたＧＰＳデータ（緯度，経度を表す情報）は制御部１０へ送られる。これにより、制御部１０は、自端末の現在位置を知ることができる。当該ＧＰＳ部２４は、自端末の現在位置を計測する場合の他、本実施形態では、後述するような近距離範囲内で端末グループを形成或いは解散する処理の実行開始のトリガ信号を生成するためにも使用可能となされている。
【００２５】
非接触通信部２６は、非接触通信アンテナ２７を通じて、例えばいわゆるＲＦＩＤ（Radio Frequency-Identification：電波方式認識）や非接触型ＩＣカード等で用いられる非接触通信を行う。当該非接触通信部２６は、いわゆる電子財布による電子決済や駅入出場時の電子切符としての情報を非接触通信を用いてやり取りする場合の他、本実施形態では、後述するように、近距離範囲内で端末グループを形成或いは解散する処理の実行開始のトリガ信号を生成するためにも使用可能となされている。
【００２６】
メモリ部１５は、当該端末の内部に設けられている内蔵メモリ１６と、いわゆるＳＩＭ（Subscriber Identity Module）情報等を格納する着脱可能なカード状メモリ１７とを含む。内蔵メモリ１６は、ＲＯＭ（Read Only Memory）とＲＡＭ（Random Access Memory）とからなる。上記ＲＯＭは、ＯＳ（Operating System）、制御部１０が各部を制御するための制御プログラム、各種の初期設定値、辞書データ、着信音やキー操作音等の音データ、本発明実施形態にかかる後述するグループ形成等に関連する各種処理を実行する移動体通信端末制御プログラム、その他の各種アプリケーションプログラム、上記近距離無線通信部２２における識別情報（ブルートゥースデバイス識別情報のような近距離無線通信ＩＤ）などが格納されている。このＲＯＭは、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリ（NAND-type flash memory）或いはＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）のような書き換え可能なＲＯＭを含み、電子メールデータ、電話帳や電子メールアドレス帳のデータ、スケジュール帳のデータ、通信履歴、インターネット等に接続した際のキャッシュデータ等の様々なデータ、ユーザ辞書データ、静止画や動画データ、その他、各種のユーザ設定値等をも保存可能となされている。なお、図２の例では、上記内蔵メモリ１６の上記各種データやプログラムの格納領域のうち、特に、上記制御プログラムや移動体通信端末制御プログラム等の各種アプリケーションプログラムを保持するプログラム格納部１６ａと、電話帳やスケジュール帳などの各種データを保持するデータ格納部１６ｂ、詳細は後述する近距離範囲内の端末グループに関連する情報（グループ化された各端末の近距離無線通信ＩＤや各端末における電波強度の評価スコアなど）を記憶するグループ関連情報格納部１６ｃ等を図示している。勿論、図示は省略しているが、当該メモリ部１５には、辞書データや初期設定値、静止画や動画データ等の格納領域も用意されている。ＲＡＭは、制御部１０が各種のデータ処理を行う際の作業領域として、随時データを格納する。
【００２７】
制御部１０は、ＣＰＵ（中央処理ユニット）からなり、通信回路１１における通信の制御、音声処理及びその制御、画像処理及びその制御、その他各種信号処理や各部の制御等を行う。また、制御部１０は、メモリ部１５に格納されている各種の制御プログラムやアプリケーションプログラムの実行及びそれに付随する各種データ処理等を行う。特に、詳細については後述するが、本実施形態の場合、制御部１０は、メモリ部１５のプログラム格納部１６ａに格納されている移動体通信端末制御プログラムにより、近距離範囲内での他の端末との間のグループ形成等に関連する各種処理を実行する。
【００２８】
その他、図２には図示を省略しているが、本実施形態の携帯電話端末は、写真画像の撮影のためのディジタルカメラ部、キー照明や着信ライト用などのＬＥＤ（発光ダイオード）とその駆動部、各部へ電力を供給するバッテリとその電力をコントロールするパワーマネージメントＩＣ部、外部メモリ用スロット、ディジタル放送の受信チューナ部とＡＶコーデック部、タイマ（時計部）など、一般的な携帯電話端末に設けられる各構成要素についても備えている。
【００２９】
［本発明実施形態の移動体通信システムにおけるグループ形成処理の概要］
以下、本実施形態において、上述したような構成の複数の携帯電話端末によるグループの形成処理と各端末の動作について説明する。
【００３０】
先ず、本実施形態におけるグループの形成処理と各端末の動作についての概要を説明する。なお、以下の説明では、近距離無線通信については常に可能な状態にあり、近距離無線通信による接続ができない場合の動作については後述する。
【００３１】
本実施形態において、図１のように、複数のユーザが電車１等に乗車したことで、それら各ユーザの携帯電話端末２Ａ〜２Ｆが近距離範囲内に集合する状況となった場合、それら各携帯電話端末２Ａ〜２Ｆは、上記ブルートゥース方式などの近距離無線通信を通じて連絡を取り合い、グループを形成する。
【００３２】
すなわち本実施形態の場合、各携帯電話端末２Ａ〜２Ｆは、基地局との間の電波環境を表したスコア情報を相互にやり取りし、それらスコアが最も高い端末が親端末となり、残りの端末が子端末となるグループ形成処理を実行する。そして、グループが形成された場合、親端末は、各子端末のＳＩＭ情報を取得して、それら各子端末のＳＩＭ情報と各子端末の近距離無線通信ＩＤ及びスコア情報をリスト化して記憶し、一方、子端末は、親端末の近距離無線通信ＩＤを当該親端末のスコア情報とともに記憶する。
【００３３】
上記グループ形成処理についてより具体的に説明すると、本実施形態の各携帯電話端末２Ａ〜２Ｆは、何れか二つの端末が近距離無線通信を通じて一対一に接続されると、それぞれが個々に受信している基地局からの電界強度等の情報を、上記電波環境を表すスコア情報としてやり取りし、何れかスコア（電界強度）の大きい方が親端末となり他方が子端末となってグループを形成する。
【００３４】
また、何れか二つの端末が近距離無線通信を通じて一対一に接続された場合において、一方が既にグループに属した端末であり、他方が未だグループに属していない端末である場合、上記グループに属さない端末は、上記グループに属した端末から、そのグループの親端末のスコアを取得する。そして、自端末のスコアの方が上記グループの親端末のスコアよりも大きい場合には、そのグループの親端末から当該グループのリスト情報を取得して、自端末が親端末となりグループの再形成が行われる。一方、自端末のスコアの方が上記グループの親端末のスコアよりも小さい場合には、自端末のＳＩＭ情報をそのグループの親端末へ渡し、自端末が子端末となるグループの再形成が行われる。
【００３５】
なお、何れか二つの端末が近距離無線通信を通じて一対一に接続された場合において、一方が或るグループに属した端末であり、他方が別のグループに属した端末である場合、本実施形態では、新たにグループを形成する処理は行わない。もちろん、それら両グループを統合して新たなグループを形成しても良い。二つ以上のグループを統合する場合には、各グループの親端末同士でスコアの比較を行い、スコアの大きい親端末のグループへ、スコアの小さい親端末のグループが吸収されるようにすればよい。
【００３６】
上述のようにしてグループが形成された後、例えば電車１の運行に伴って、そのグループが異なる基地局エリアへ移動したことにより、新たに位置登録が必要になった場合には、上記親端末のみが基地局との間でやり取りを行って位置登録処理を行う。
【００３７】
より具体的に説明すると、親端末は、基地局との間の同期補足、認証などの処理を行い、それら認証等の処理が完了した後、当該グループ内の各子端末の認証情報を基地局へ送付することにより、グループ一括で位置登録を行う。そして、当該位置登録処理が完了した後、親端末は、近距離無線通信を通じて、そのグループ内の個々の子端末に位置登録が行われたことを伝える。
【００３８】
また、本実施形態においては、上記グループが一旦形成された後であっても、そのグループ内の各端末は、予め決められた一定時間毎に、親端末となるべき端末の再確認処理を行うようになされている。すなわち例えば、上記グループを形成する各端末は、近距離無線通信により一定時間毎に各端末間で通信してスコア情報をやり取りする。そして、最もスコアの大きい端末が現時点での親端末とは異なる端末になっていた場合には、当該最もスコアの大きな端末が新たな親端末へ切り替わる親端末交代処理（グループの再形成処理）を行う。
【００３９】
その他、例えば、グループ内の何れかの端末から当該グループを離脱する旨の連絡がなされた場合や、上記一定時間毎に近距離無線通信を行う際に何れかの端末と通信ができなくなった場合にも、それら以外の近距離無線通信可能な各端末により、上述同様のグループの再形成処理が行われる。
【００４０】
［電波環境を評価する際のスコア例］
図３には、グループ形成時に親端末を決定するのに使用される電波環境のスコア情報の一例を示す。
【００４１】
なお、図３には、電波環境を評価するためのスコアの一例として、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）方式におけるＣＰＩＣＨ（Common Pilot Channel）ＲＳＣＰ（CPICH_RSCP）のＲ値とＥｂ／Ｎ０のＥ値を例に挙げている。また、図３中のＲ１，Ｒ２，Ｒ３、Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３は予め実環境にて評価を行い決定した値を用いる。
【００４２】
すなわち、この図３の例の場合、例えばＲ＜Ｒ１又はＲ１＜Ｒ＜Ｒ２又はＲ２＜Ｒ＜Ｒ３又はＲ３＜Ｒであり且つＥ＜Ｅ１である場合にはスコア“１”、同じく例えばＲ＜Ｒ１であり且つＥ１＜Ｅ＜Ｅ２又はＥ２＜Ｅ＜Ｅ３又はＥ３＜Ｅである場合にはスコア“１”、また、例えばＲ１＜Ｒ＜Ｒ２又はＲ２＜Ｒ＜Ｒ３又はＲ３＜Ｒであり且つＥ１＜Ｅ＜Ｅ２である場合にはスコア“２”、同じく例えばＲ１＜Ｒ＜Ｒ２であり且つＥ２＜Ｅ＜Ｅ３又はＥ３＜Ｅである場合にはスコア“２”、また、例えばＲ２＜Ｒ＜Ｒ３又はＲ３＜Ｒであり且つＥ２＜Ｅ＜Ｅ３である場合にはスコア“３”、同じく例えばＲ２＜Ｒ＜Ｒ３であり且つＥ３＜Ｅである場合にはスコア“３”、さらに、例えばＲ３＜Ｒであり且つＥ３＜Ｅである場合にはスコア“４”と評価する。
【００４３】
このように、本実施形態の携帯電話端末は、通信回路１１により上記ＣＰＩＣＨ  ＲＳＣＰのＲ値とＥｂ／Ｎ０のＥ値を検出し、それらＲ値及びＥ値と予め用意されたＲ１，Ｒ２，Ｒ３、Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３の値とを制御部１０が比較することにより、自端末の電波環境を評価する。
【００４４】
また、本実施形態によれば、制御部１０は、上記図３の例のようにして求めた自端末における電波環境のスコア情報と、近距離無線通信部２２を通じて他の端末から取得したスコア情報とを比較することにより、自端末が親端末になるか或いは子端末になるかの判定を行う。
【００４５】
［グループ形成処理の詳細な流れの説明］
以下、図４〜図１０を参照しながら、本実施形態におけるグループ形成処理の流れについて説明する。なお、以下のフローチャートの処理は、メモリ部１５のプログラム格納部１６ａに格納されている本実施形態の移動体通信端末制御プログラムのうち特にグループ形成に関連するプログラム部分を、携帯電話端末の制御部１０が実行することにより実現される処理である。また、図４〜図７には、グループを形成していない端末にて実行される処理の流れを示し、図８と図９には、グループの親端末にて実行される処理の流れを、図１０にはグループの子端末にて実行される処理の流れを示している。
【００４６】
［グループを形成していない時の端末の処理フローチャート］
先ず、図４〜図７において、グループを形成していない端末の制御部１０は、例えば電源投入等により処理をスタートすると、ステップＳ１の処理として、上述したグループを形成する処理の実行を許可するか否かのユーザ設定がなされているか判断する。そして、制御部１０は、グループ形成処理の実行を許可する旨のユーザ設定がなされていると判断した場合にはステップＳ２へ処理を進め、一方、許可しない旨のユーザ設定がなされている場合にはこのフローチャートの処理を終了する。
【００４７】
ステップＳ２の処理に進むと、制御部１０は、本実施形態のグループ形成の処理を開始するための所定のトリガが検出されたか否か判断する。なお、本実施形態において、当該グループ形成処理の開始トリガとしては、例えば非接触通信部２６が例えば駅の改札機等に設けられた非接触通信装置を通過して駅へ入場したこと、或いは、ＧＰＳ部２４が現在位置として予め登録されている駅の位置を検出したこと、或いは、ユーザによる操作部１４を通じた所定のトリガ操作を検出したことなどを挙げることができる。そして、このステップＳ２において、所定のトリガが検出されると、制御部１０は、ステップＳ３へ処理を進める。
【００４８】
ステップＳ３の処理に進むと、制御部１０は、近距離無線通信部２２を起動させるとともにタイマを起動させて一定時間のカウントを開始し、当該一定時間が経過すると、ステップＳ４へ処理を進める。なお、本実施形態において、上記一定時間としては、例えば一分間など、端末の処理負担が増加しない程度で且つ余り長すぎない時間を任意に設定することができる。
【００４９】
ステップＳ４の処理に進むと、制御部１０は、自端末との間でグループを形成可能な他の端末が近距離範囲内に存在しているか否かのサーチ処理を開始する。なお、本実施形態において、上記グループを形成可能な他の端末とは、上記近距離無線通信部２２を通じて自端末と通信可能で且つグループ形成等に関連する移動体通信端末制御プログラムを実行可能な端末のことである。
【００５０】
そして、制御部１０は、ステップＳ５の処理として、近距離無線通信部２２を通じたサーチにより、自端末との間でグループを形成可能な他の端末が検出できない間はステップＳ３へ処理を戻し、一方、グループ形成可能な他の端末が検出された時にはステップＳ６へ処理を進める。
【００５１】
ステップＳ６の処理に進むと、制御部１０は、上記近距離無線通信部２２を通じたサーチにより検出された当該他の端末が、既に別のグループを形成しているか否か判定し、既に別のグループを形成していると判定した場合には図６のステップＳ１３へ処理を進め、一方、未だグループを形成していないと判定した場合には図５のステップＳ７へ処理を進める。
【００５２】
図５のステップＳ７の処理に進むと、制御部１０は、上記近距離無線通信部２２を通じて上記他の端末（相手端末）から前述した電波環境を評価するためのスコア情報を取得する。
【００５３】
次に、制御部１０は、ステップＳ８の処理として、自端末のスコアと上記相手端末から取得したスコアとを比較し、自端末のスコアの方が高い（値が大きい）か否か判定する。そして、制御部１０は、自端末のスコアの方が高いと判定した場合にはステップＳ９へ処理を進め、一方、相手端末のスコアの方が高いと判定した場合にはステップＳ１１へ処理を進める。
【００５４】
ステップＳ９の処理に進んだ場合、制御部１０は、上記近距離無線通信部２２を通じてグループ形成のための情報のやり取りを行い、上記相手端末との間の関係として、自端末が親端末となり、相手端末が子端末となるグループを形成し、当該相手端末からＳＩＭ情報を取得する。
【００５５】
そして、制御部１０は、ステップＳ１０の処理として、当該相手端末のＳＩＭ情報と同じく相手端末の近距離無線通信ＩＤ及びスコア情報を、上記メモリ部１５のグループ関連情報格納部１６ｃの子端末リストに登録する。
【００５６】
このステップＳ９の処理後、制御部１０は、図８及び図９に示す親端末のフローチャートへ処理を移す。
【００５７】
一方、ステップＳ１１の処理に進んだ場合、制御部１０は、上記近距離無線通信部２２を通じてグループ形成のための情報のやり取りを行い、上記相手端末との間の関係として、自端末が子端末となり、相手端末が親端末となるグループを形成し、自端末のＳＩＭ情報を相手端末（親端末）へ送信する。
【００５８】
そして、制御部１０は、ステップＳ１２の処理として、親端末である相手端末の近距離無線通信ＩＤ及びスコア情報を、上記メモリ部１５のグループ関連情報格納部１６ｃに登録する。
【００５９】
このステップＳ１２の処理後、制御部１０は、図１０に示す子端末のフローチャートへ処理を移す。
【００６０】
また、図４のステップＳ６にて既に別のグループに属していると判定されて図６のステップＳ１３の処理へ進んだ場合、制御部１０は、上記近距離無線通信部２２を通じて上記他の端末（相手端末）から、そのグループの親端末のスコア情報を取得する。なお、当該スコア情報の取得の際には、相手端末がそのグループの子端末である場合には、当該相手端末からは、それ自身のグループ関連情報格納部１６ｃに格納している親端末のスコア情報が送信されてくることになり、また、相手端末がそのグループの親端末である場合には、当該相手端末自身のスコア情報が送信されてくることになる。
【００６１】
次に、制御部１０は、ステップＳ１４の処理として、自端末のスコアと上記取得した親端末のスコアとを比較し、自端末のスコアの方が高いか否か判定する。そして、制御部１０は、上記取得した親端末のスコアの方が高いと判定した場合には図７のステップＳ２０へ処理を進め、一方、自端末のスコアの方が高いと判定した場合にはステップＳ１５へ処理を進める。
【００６２】
ステップＳ１５の処理に進むと、制御部１０は、上記近距離無線通信部２２を通じて、そのグループの親端末にアクセス可能であるか判定し、アクセス不能であると判定した場合にはステップＳ１９の処理として、そのグループへは参加せずに、図４のステップＳ３へ処理を戻す。一方、上記ステップＳ１５にて、そのグループの親端末にアクセス可能であると判定した場合、制御部１０は、ステップＳ１６へ処理を進める。
【００６３】
ステップＳ１６の処理に進むと、制御部１０は、上記近距離無線通信部２２を通じて、そのグループの親端末から子端末リストを入手する。
【００６４】
次に、制御部１０は、ステップＳ１７の処理として、そのグループ内の全ての子端末について、上記近距離無線通信部２２を通じた通信が可能であるかチェックする。
【００６５】
そして、制御部１０は、近距離無線通信ができない子端末が有る場合には、ステップＳ１８の処理として、当該子端末を子端末リストから削除した後、図８及び図９に示す親端末のフローチャートへ処理を移す。
【００６６】
また、図７のステップＳ２０の処理に進んだ場合、制御部１０は、上記近距離無線通信部２２を通じて、上記相手端末から、そのグループの親端末の近距離無線通信ＩＤを取得し、さらにステップＳ２１の処理として、当該親端末に対して近距離無線通信によるアクセスが可能であるか判定する。当該ステップＳ２１の判定において、親端末に対してアクセス不能であると判定した場合、制御部１０は、そのグループには参加せずに、図４のステップＳ３へ処理を戻す。一方、親端末に対してアクセス可能であると判定した場合、制御部１０は、ステップＳ２２へ処理を進める。
【００６７】
ステップＳ２２の処理に進むと、制御部１０は、そのグループの親端末に対して、自端末のＳＩＭ情報等を送信した後、図１０に示す子端末のフローチャートへ処理を移す。
【００６８】
［親端末の処理フローチャート］
次に、本実施形態の携帯電話端末が親端末になった場合の処理の流れを図８及び図９を参照しながら説明する。
【００６９】
図８において、親端末となった場合、制御部１０は、ステップＳ３１の処理として、タイマを起動させて一定時間のカウントを行い、当該一定時間が経過すると、ステップＳ３２へ処理を進める。なおこの時の一定時間は、例えば前述の図４のステップＳ３の場合と同様に例えば一分間などの時間を挙げることができる。
【００７０】
ステップＳ３２の処理に進むと、制御部１０は、メモリ部１５のグループ関連情報格納部１６ｃに登録されている子端末リスト内から一つの子端末を選択し、その子端末に対して、上記近距離無線通信部２２を通じた通信を試みる。さらに、制御部１０は、ステップＳ３３の処理として、所定時間内に当該子端末から応答があり、近距離無線通信が可能であるか判断する。なお、本実施形態において、当該所定時間は、上記ステップＳ３１の一定時間よりも十分に短い時間であり、子端末リスト内に登録されている全子端末に対して近距離無線通信が可能であるかを、上記一定時間内に全て判断することができるだけの短い時間に設定されている。
【００７１】
そして、ステップＳ３３において、子端末と通信不能であると判定した場合、制御部１０は、ステップＳ３６の処理として、当該通信不能と判断された子端末を子端末リストから削除する。
【００７２】
次に、制御部１０は、ステップＳ３７の処理として、子端末リストには他に子端末が残っているか判定し、残っている場合にはステップＳ３２へ処理を戻し、一方、子端末リストに他の子端末が残っていないと判定した場合には、前述したグループ形成前のフローチャートへ処理を戻す。
【００７３】
一方、ステップＳ３３にて子端末と通信可能であると判定してステップＳ３４の処理に進むと、制御部１０は、その子端末との間で上記近距離無線通信部２２を通じた情報のやり取りを行い、ステップＳ３５の処理として、当該子端末から現時点でのスコア情報を取得する。このステップＳ３５の処理後、制御部１０は、図９のステップＳ３８へ処理を進める。
【００７４】
図９のステップＳ３３の処理に進むと、制御部１０は、自端末のスコアと上記子端末のスコアとを比較し、自端末のスコアの方が高い（値が大きい）か否か判定する。そして、制御部１０は、子端末のスコアの方が自端末のスコアよりも高くなっていると判定した場合にはステップＳ３４へ処理を進め、相手端末を親端末とし、自端末が子端末となるように親子関係を変更した後、メモリ部１５のグループ関連情報格納部１６ｃに格納している子端末リストを、その変更後の親端末へ渡す。
【００７５】
その後、制御部１０は、図１０に示す子端末のフローチャートへ処理を移す。
【００７６】
一方、ステップＳ３８にて、自端末のスコアの方が子端末のスコアよりも高いと判定した場合、制御部１０は、ステップＳ３９へ処理を進める。
【００７７】
当該ステップＳ３９の処理に進むと、制御部１０は、子端末リストに他に子端末が残っているか判定し、残っている場合には図８のステップＳ３２へ処理を戻す。一方、ステップＳ３９において、子端末リストに他の子端末が残っていないと判定した場合にはステップＳ４０へ処理を進める。
【００７８】
ステップＳ４０の処理に進むと、制御部１０は、例えば電車の運行等により自端末が移動し、新たに位置登録を行わなければならなくなったか否か判定する。そして、制御部１０は、ステップＳ４０で移動していないと判定した場合にはステップＳ４４へ処理を進め、一方、移動により新たな位置登録が必要になったと判定した場合にはステップＳ４１へ処理を進める。
【００７９】
ステップＳ４１の処理に進むと、制御部１０は、自端末のＳＩＭ情報と、グループ関連情報格納部１６ｃの子端末リストに登録されている全ての子端末のＳＩＭ情報を、基地局へ送信して位置登録を行う。
【００８０】
そして、制御部１０は、ステップＳ４２の処理として位置登録がなされると、子端末リスト内の全子端末に対し、位置登録情報を送信する。その後、制御部１０は、図８のステップＳ３１へ処理を戻す。
【００８１】
一方、ステップＳ４０にて移動していないと判定してステップＳ４４の処理に進んだ場合、制御部１０は、予め決めた所定の長時間以上同じ場所に留まっているか否か判定し、当該所定の長時間以上同じ場所に留まっていると判定した時には、ステップＳ４５の処理として、グループを解散した後、図４のグループを形成していない時の端末の処理に戻る。なお、上記所定の長時間は、前記ステップＳ４やステップＳ３１における一定時間よりも十分長い時間であり、例えばユーザが電車等から降りたことで、移動しなくなったときにはグループを自動的に解散するために設定された時間である。
【００８２】
また、ステップＳ４４において、移動していない時間が上記所定の長時間に達していない場合、制御部１０は、図８のステップＳ３１へ処理を戻す。
【００８３】
なお、制御部１０は、本実施形態のグループを解散するための所定のトリガが検出された時に、そのグループを解散する処理を実行してもよい。本実施形態において、当該グループの解散処理の開始トリガとしては、例えば非接触通信部２６が例えば駅の改札機等に設けられた非接触通信装置を通過して駅から出場したこと、或いは、ＧＰＳ部２４が検出している現在位置が予め登録されている電車の路線から外れたことを検出したこと、或いは、ユーザによる操作部１４を通じた所定のトリガ操作を検出したことなどを挙げることができる。
【００８４】
［親端末の処理フローチャート］
次に、本実施形態の携帯電話端末が子端末になった場合の処理の流れを図１０を参照しながら説明する。
【００８５】
図１０において、子端末となった場合、制御部１０は、ステップＳ５１の処理として、タイマを起動させて一定時間のカウントを行い、当該一定時間が経過すると、ステップＳ５２へ処理を進める。なおこの時の一定時間は、例えば前述の図４のステップＳ３や図８のステップＳ３１の場合と同様に例えば一分間などの時間を挙げることができる。
【００８６】
ステップＳ５２の処理に進むと、制御部１０は、自身が属するグループの親端末に対して、上記近距離無線通信部２２を通じた通信を試みる。さらに、制御部１０は、ステップＳ５３の処理として、所定時間内に当該親端末から応答があり、近距離無線通信が可能であるか判断する。なお、本実施形態において、当該所定時間は、上記ステップＳ５１の一定時間よりも短い時間に設定されている。
【００８７】
そして、ステップＳ５３において、親端末と通信不能であると判定した場合、制御部１０は、自端末が既にグループから抜けてしまっていると判断し、前述したグループ形成前のフローチャートへ処理を戻す。
【００８８】
一方、ステップＳ５３にて親端末と通信が可能であると判定した場合、制御部１０は、ステップＳ５４の処理として、上記近距離無線通信部２２を通じて親端末と情報をやり取りし、自端末が当該親端末により子端末リストから削除されてしまっているか判定する。そして、制御部１０は、子端末リストから既に削除されていると判定した場合には前述したグループ形成前のフローチャートへ処理を戻し、子端末リストから削除されていないいと判定した場合にはステップＳ５５へ処理を進める。
【００８９】
ステップＳ５５の処理に進むと、親端末から新たな位置登録情報を受信したか否か判定し、受信していない時にはステップＳ５１へ処理を戻す。
【００９０】
一方、ステップＳ５５にて親端末から新たな位置登録情報を受信したと判定した場合、制御部１０は、ステップＳ５６の処理として、当該新しい位置登録先の基地局チャンネルを参照した後、ステップＳ５１へ処理を戻す。
【００９１】
［グループ形成と位置登録のシーケンス］
以下、図１に示したシステムのうち携帯電話端末２Ａ，２Ｂ，２Ｃと基地局３Ａ，３Ｂのみを例に挙げ、それら携帯電話端末２Ａ，２Ｂ，２Ｃによりグループが形成され、また、そのグループの親端末により位置登録が一括して行われる様子を、図１１〜図１３のシーケンス図を用いて説明する。
【００９２】
図１１は、携帯電話端末２Ｃがグループ内の親端末になり、当該親端末である携帯電話端末２Ｃが一括して位置登録を行う場合のシーケンス例を示している。
【００９３】
この図１１において、先ず、例えば携帯電話端末２Ａと携帯電話端末２Ｂとの間で近距離無線通信が行われ、それらの間でスコア情報の通信（Ｔ１）が行われたとする。ここで、例えば携帯電話端末２Ｂ側のスコアが大きい（Ｔ２）場合には、当該携帯電話端末２Ｂが親端末（Ｔ３）となる。そして、このように上記携帯電話端末２Ａと携帯電話端末２Ｂとの間において携帯電話端末２Ｂが親端末になった場合、子端末側の携帯電話端末２Ａから親端末側の携帯電話端末２ＢへはＳＩＭ情報等が送信（Ｔ４）される。
【００９４】
次に、携帯電話端末２Ｂと携帯電話端末２Ｃとの間で近距離無線通信が行われ、さらにそれらの間でスコア情報の通信（Ｔ５）が行われたとする。ここで、例えば携帯電話端末２Ｃ側のスコアが大きい（Ｔ６）場合には、当該携帯電話端末２Ｃが親端末（Ｔ７）となる。そして、上述のように、携帯電話端末２Ａと携帯電話端末２Ｂとの間で携帯電話端末２Ｂが親端末になった後、さらに携帯電話端末２Ｂと携帯電話端末２Ｃとの間で携帯電話端末２Ｃが親端末になった場合、親端末から子端末になった携帯電話端末２Ｂから、新たに親端末になった携帯電話端末２Ｃへは、携帯電話端末２Ａ，２ＢのＳＩＭ情報等が送信（Ｔ８）される。
【００９５】
このように携帯電話端末２Ａ，２Ｂ，２Ｃの間で、携帯電話端末２Ｃが親端末となるグループが形成された後、当該親端末の携帯電話端末２Ｃは、自身が属する携帯電話網の基地局エリアが基地局３Ａのエリア内（Ｔ９）である場合には、その基地局３Ａに対して、自身のＳＩＭ情報とともに子端末である携帯電話端末２Ａ，２ＢのＳＩＭ情報をも送信して位置登録（Ｔ１０）を行う。当該位置登録が完了すると、基地局３Ａから携帯電話端末２Ｃへは登録完了の応答（Ｔ１１）が返される。
【００９６】
そしてこの時の携帯電話端末２Ｃは、子端末である携帯電話端末２Ｂ，２Ａに対してそれぞれ位置登録情報を送信（Ｔ１２，Ｔ１３）する。
【００９７】
その後、例えば携帯電話端末２Ｃとそのグループに属する携帯電話端末２Ａ，２Ｂが移動し、基地局３Ａのエリアから基地局３Ｂのエリアに移った（Ｔ１４）とすると、親端末である携帯電話端末２Ｃは、当該移動先の基地局３Ｂに対して、自身のＳＩＭ情報とともに携帯電話端末２Ａ，２ＢのＳＩＭ情報をも送信して位置登録（Ｔ１５）を行う。この位置登録が完了すると、基地局３Ｂから携帯電話端末２Ｃへは登録完了の応答（Ｔ１６）が返される。
【００９８】
そしてこの時の携帯電話端末２Ｃは、子端末である携帯電話端末２Ｂ，２Ａに対してそれぞれ新たな位置登録情報を送信（Ｔ１７，Ｔ１８）する。
【００９９】
図１２には、図１１のように携帯電話端末２Ｃが親端末となるグループが形成された後、例えば電波環境の変化により携帯電話端末２Ｃよりも携帯電話端末２Ｂのスコアが高くなったことで、親端末が携帯電話端末２Ｃから携帯電話端末２Ｂへ切り替わり、新たな親端末となった携帯電話端末２Ｂが一括して位置登録を行う場合のシーケンス例を示している。
【０１００】
この図１２において、図１１に示したようにグループが形成された後、そのグループ内では、一定時間毎に、各端末間ではスコア通信（Ｔ２１，Ｔ２２）が行われる。
【０１０１】
このスコア通信の結果、親端末であった携帯電話端末２Ｃのスコアよりも例えば携帯電話端末２Ｂのスコアが大きく（Ｔ２３）なった場合、携帯電話端末２Ｃからは、自身のＳＩＭと携帯電話端末２ＡのＳＩＭ、及び子端末リストが携帯電話端末２Ｂへ送信（Ｔ２４）される。そして、携帯電話端末２Ｃから上記ＳＩＭと子端末リストを受け取った携帯電話端末２Ｂは、新たな親端末（Ｔ２５）となる。
【０１０２】
上述のように、携帯電話端末２Ａ，２Ｂ，２Ｃの間で、携帯電話端末２Ｂが新たな親端末となった場合、この親端末の携帯電話端末２Ｂは、自身が属する携帯電話網の基地局エリアが基地局３Ａのエリア内（Ｔ２６）である場合には、その基地局３Ａに対して、自身のＳＩＭ情報とともに子端末である携帯電話端末２Ａ，２ＣのＳＩＭ情報を送信して位置登録（Ｔ２６）を行う。当該位置登録が完了すると、基地局３Ａから携帯電話端末２Ｂへは登録完了の応答（Ｔ２７）が返される。
【０１０３】
そしてこの時の携帯電話端末２Ｂは、子端末である携帯電話端末２Ａ，２Ｃに対してそれぞれ位置登録情報を送信（Ｔ２８，Ｔ２９）する。
【０１０４】
その後、例えば携帯電話端末２Ｂとそのグループに属する携帯電話端末２Ａ，２Ｃが移動し、基地局３Ａのエリアから基地局３Ｂのエリアに移った（Ｔ３０）とすると、親端末である携帯電話端末２Ｂは、当該移動先の基地局３Ｂに対して、自身のＳＩＭ情報とともに携帯電話端末２Ａ，２ＣのＳＩＭ情報を送信して位置登録（Ｔ３１）を行う。この位置登録が完了すると、基地局３Ｂから携帯電話端末２Ｂへは登録完了の応答（Ｔ３２）が返される。
【０１０５】
そしてこの時の携帯電話端末２Ｂは、子端末である携帯電話端末２Ａ，２Ｃに対してそれぞれ新たな位置登録情報を送信（Ｔ３３，Ｔ３４）する。
【０１０６】
図１３には、図１１のように携帯電話端末２Ｃが親端末となるグループが形成された後、何れかの子端末（図１３の例では携帯電話端末２Ａ）が場所を離れる等してグループから外れ、その後に親端末の携帯電話端末２Ｃが位置登録を行う場合のシーケンス例を示している。
【０１０７】
この図１３において、図１１に示したようにグループが形成された後、そのグループ内では、一定時間毎に、前述の図１２のように各端末間でスコア通信を行うことになるが、この時それら各端末間の通信（Ｔ４１，Ｔ４２）の際に、例えば携帯電話端末２Ａが通信不能（Ｔ４３）になっていたとする。
【０１０８】
このように携帯電話端末２Ａが通信不能になった場合、親端末であった携帯電話端末２Ｃは、当該携帯電話端末２Ａを子端末リストから削除（Ｔ４４）する。
【０１０９】
その後、親端末の携帯電話端末２Ｂは、自身が属する携帯電話網の基地局エリアが基地局３Ａのエリア内（Ｔ２６）である場合には、その基地局３Ａに対して、自身のＳＩＭ情報とともに子端末である携帯電話端末２ＢのＳＩＭ情報を送信して位置登録（Ｔ４６）を行う。当該位置登録が完了すると、基地局３Ａから携帯電話端末２Ｃへは登録完了の応答（Ｔ４７）が返される。
【０１１０】
そしてこの時の携帯電話端末２Ｃは、子端末である携帯電話端末２Ｂに対して位置登録情報を送信（Ｔ４８）する。
【０１１１】
［まとめ］
以上説明したように、本発明実施形態によれば、相互に近距離無線通信が可能な各端末のうち電波環境のスコアが最も良い端末が適宜切り替わって親端末となり、他の各端末が子端末となるグループを形成し、そのグループ内の親端末が一括してグループ単位で位置登録を行うことにより、無線リソースの効率的な利用のみならず、電波環境の変動による影響を受け難く位置登録を確実に行えるようになる。
【０１１２】
なお、上述した実施形態の説明は、本発明の一例である。このため、本発明は上述した各実施形態に限定されることなく、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることはもちろんである。
【０１１３】
上述した実施形態では、携帯電話端末を例に挙げたが、本発明は、位置登録を行って無線通信を行う様々な通信端末に適用可能である。
【符号の説明】
【０１１４】
１…電車、２Ａ〜２Ｆ…携帯電話端末、３Ａ〜３Ｃ…基地局、
１０…制御部、１１…通信回路、１２…通信アンテナ、１３…表示部、１４…操作部、１５…メモリ部、１６…内蔵メモリ、１７…カード状メモリ、１６ａ…プログラム格納部、１６ｂ…データ格納部、１６ｃ…グループ関連情報格納部、２０…スピーカ、２１…マイクロホン、２２…近距離無線通信部、２３…近距離無線通信用のアンテナ、２４…ＧＰＳ部、２５…ＧＰＳ用のアンテナ、２６…非接触通信部、２７…非接触通信用のアンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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