(57)【要約】【課題】鞘管の端部から引き出された配線・配管材を保護する波付保護管の大きさが各種相違していても該波付保護管を確実に安定して接続具に接続するとともに、前記波付保護管を簡易な構造で接続する。【解決手段】ドレン管６２が挿通される挿通孔８と、ドレン管６２を内部に収容して保護する波付保護管６４が接続される接続部９とを備え、接続部９は、波付保護管６４の凹部に嵌入してその軸方向の移動を規制する移動規制突部９ｂを設け、挿通孔８は、ドレン管６２が波付保護管６４の内面に当接することにより波付保護管６４が径方向に移動するのを規制し移動規制突部９ｂから離脱するのを防止する位置に形成した。【選択図】図２
2010112511.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線・配管材が挿通されその径方向の移動を規制する挿通孔と、
外面に軸方向に連続する凹凸が形成され前記挿通孔から引き出された前記配線・配管材を内部に収容して保護する波付保護管が接続される接続部と
を備えた接続具に前記波付保護管が接続される波付保護管の接続構造であって、
前記接続部は、前記波付保護管の外面に形成された凹部に嵌入してその軸方向の移動を規制する移動規制突部を有し、
前記接続部に接続された波付保護管は、その内面に前記配線・配管材が当接することにより径方向の移動を規制されて前記移動規制突部から離脱するのが防止されることを特徴とする波付保護管の接続構造。
【請求項２】
樹脂管が挿通されその径方向の移動を規制する径を有する挿通孔と、
外面に軸方向に連続する凹凸が形成され前記挿通孔から引き出された前記樹脂管を内部に収容して保護する波付保護管が接続される接続部と
を備えた波付保護管の接続具であって、
前記接続部は、前記波付保護管の外面に形成された凹部に嵌入してその軸方向の移動を規制する移動規制突部を有し、
前記挿通孔は、前記樹脂管の径方向であって前記波付保護管が前記移動規制突部から離脱する方向に該樹脂管が移動するのを規制するとともに、前記樹脂管が前記波付保護管の内面に当接することにより該波付保護管が径方向に移動するのを規制して前記移動規制突部から離脱するのを防止する位置に形成されたことを特徴とする波付保護管の接続具。
【請求項３】
前記挿通孔の中心は、前記接続部に接続されている前記波付保護管の軸心に対して前記移動規制突部側に偏心していることを特徴とする請求項２に記載の波付保護管の接続具。
【請求項４】
全体が筒状に形成され、一端側に、複数の前記樹脂管が内部に挿通された鞘管の端部に取着される取着部が形成され、他端側に、前記複数の樹脂管の全部または一部が個別に挿通される前記挿通孔を有する引出壁が形成されているとともに、前記引出壁における樹脂管の引出側に、前記波付保護管が接続される接続部が立設されていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の波付保護管の接続具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル等の配線や、給水管、給湯管、ドレン管等の樹脂管からなる配管材が挿通される挿通孔を有し、この挿通孔から引き出された前記配線や配管材を内部に収容して保護する波付保護管が接続される波付保護管の接続構造及び接続具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
戸建て、集合住宅等においては、台所、浴室、洗面化粧台等に給水、給湯を行なうためにまた温水床暖房などのために、給水管、給湯管等の通水管やドレン管などの樹脂管が配管されている。これらの樹脂管は一般に硬質樹脂管で形成されているとともに、紫外線による樹脂管の劣化防止、外部からの傷付き防止などのために、配管経路のほぼ全域に至って波付きの鞘管内に挿通され保護されている。この鞘管内には通常、複数本の樹脂管が挿通されている。そして、鞘管の端部には管引出口形成具が取着されており、鞘管内の樹脂管はこの管引出口形成具から外部に引き出された後、給湯器等の機器などに接続されている。前記管引出口形成具は、樹脂管が引き出される鞘管の端部開口から塵挨、雨水、虫等の異物が鞘管内に侵入するのを防止している。
【０００３】
更に、通常、管引出口形成具と給湯器等との間の樹脂管には、外面が凹凸状に形成されて可撓性を有する波付保護管が外嵌されている。この波付保護管は鞘管と同じく、紫外線による樹脂管の劣化防止、外部からの傷付き防止などのため、管引出口形成具から引き出された樹脂管を保護するものである。この保護管を波付きに形成したのは、管引出口形成具から引き出された樹脂管は各種機器に接続されるまでの間は通常ある程度の曲がりを生じているから、可撓性を付与してそれに対応するためである。なお、管引出口形成具は、樹脂管が引き出される鞘管の端部開口から異物が鞘管内に侵入するのを防止するものであるが、引出側には波付保護管が接続されることも多いので、その点で波付保護管の接続具としても機能する。
【０００４】
この種の波付保護管の接続具としては、意匠登録第９９６１１７号公報に掲載のキャップ体などが知られている。この接続具でありまた管引出口形成具でもあるキャップ体は、図１３(b)に示すように、軟質樹脂材等で形成され、一端側には、波付鞘管６３の端部が取着される筒状の鞘管取付口８２が形成されている。そして、キャップ体８１の他端側には、図１３(a)に示す２本の通水管６１の端部を個別に挿通させるための２個の円筒状の樹脂管取付口８３と、信号線６７を挿通させるための１個の円筒状の信号線取付口８４とが形成されている。ここで、前記キャップ体８１の樹脂管取付口８３は、内部に挿通される樹脂管との間の密閉性、シール性を高め、外部から異物が侵入するのを防止すべく、また、管継手６６から漏水が発生したときにはそれが水滴となって樹脂管の外面を伝い、キャップ体８１の内部に浸入するのを防止すべく、樹脂管の外面にほぼ密接する大きさに形成されている。
【０００５】
このように構成されたキャップ体８１は、図１３(a)に示すように、通常、樹脂管取付口８３の外面に、通水管６１を覆って保護する波付保護管６４の端部が外嵌されて接続される。そして、この樹脂管取付口８３に接続された波付保護管６４はその他端部が給湯器６５の底面に取付けられた管継手６６などに接続される。なお、この種のキャップ体８１は、信号線取付口８４に代え、給湯器６５からのドレンを排出するドレン管が挿通される樹脂管取付口８３が形成され、２本の通水管６１及び１本のドレン管の計３本の樹脂管が挿通されるものなど各種形態のものが使用されている。  
【特許文献１】意匠登録第９９６１１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、前記意匠公報に掲載のキャップ体８１等において、通水管取付口８３に外嵌され接続される波付保護管６４は、製造メーカー間でのサイズの相違や製造誤差等に起因して径にばらつきを生じている。このため、波付保護管６４の内径がキャップ体８１の樹脂管取付口８３の外径より小さときには、波付保護管６４を樹脂管取付口８３に外嵌することはできなかった。その一方、波付保護管６４の内径が樹脂管取付口８３の外径より大きいときには、両者間に隙間を生じ、波付保護管６４の端部は樹脂管取付口８３から離脱し易かった。また、キャップ体８１は樹脂管取付口８３の外面に波付保護管６４が外嵌されて接続される構造となっているから、サイズの異なる波付保護管６４に対応すべく複数を用意する必要があった。
加えて、キャップ体８１は、所定長突出した円筒状の樹脂管取付口８３が樹脂管の本数に対応する数だけ設けられており、複雑な形態となっている。
【０００７】
なお、上記の波付保護管６４は接続具であるキャップ体８１から引き出された樹脂管を覆うものであるが、この種の波付保護管は、他に、接続具から引き出されたケーブル等の配線を覆うこともでき、その場合も同様の不具合を生ずる。
【０００８】
そこで、本発明は、鞘管の端部から引き出された配線・配管材を保護する波付保護管の大きさが各種相違していても該波付保護管を確実に安定して接続できるとともに、前記波付保護管を簡易な構造で接続することができる波付保護管の接続構造及び接続具の提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の波付保護管の接続構造は、配線・配管材が挿通されてその径方向の移動を規制する挿通孔と、外面に軸方向に連続する凹凸が形成され前記挿通孔から引き出された前記配線・配管材を内部に収容して保護する波付保護管が接続される接続部とを備えた接続具に該波付保護管が接続されるものである。前記接続具の接続部は、前記波付保護管の外面に形成された凹部に嵌入してその軸方向の移動を規制する移動規制突部を有する。そして、前記接続部に接続された波付保護管は、その内面に前記配線・配管材が当接することにより径方向の移動を規制されて前記移動規制突部から離脱するのが防止されるようになっている。
【００１０】
即ち、前記波付保護管の接続構造は、接続具の接続部に、波付保護管の凹部に嵌入する移動規制突部が設けられているので、接続部に接続された波付保護管が軸方向に移動するのが防止される。一方、波付保護管はその状態で単に接続具の接続部に配置されているだけでは、径方向への移動は規制されないので、径方向に容易に移動し、移動規制突部から簡単に離脱して接続具から抜脱してしまう。しかし、接続状態において、波付保護管の内部には挿通孔から引き出された配線・配管材が挿通し、かつ、配線・配管材は挿通孔において径方向の移動が規制されるので、波付保護管は接続端部においてその内面に配線・配管材が当接して径方向への移動が阻止される。したがって、波付保護管は移動規制突部から径方向に離脱するのが防止されるとともに、軸方向に離脱するのも防止される。その結果、波付保護管は内部に挿通された配線・配管材及び接続部の移動規制突部を介して接続具に安定して接続される。
【００１１】
更に、波付保護管の径方向の移動は内部に挿通されている配線・配管材のみによって規制できるので、接続部における波付保護管の収容空間を広く確保することができる。このため、波付保護管は配線・配管材を内部に収容できる大きさであれば、径が各種異なっていても接続具の接続部に確実に接続することができる。
【００１２】
また、波付保護管の接続構造は、配線・配管材の挿通孔、及び接続部に設けられた移動規制突部のみの簡易な構造により、波付保護管を安定して接続具に接続することができる。
【００１３】
ここで、前記挿通孔は、配線・配管材の径方向への移動を規制できるものであればよく、その大きさ、形態等は特に問わない。
また、挿通孔は、配線・配管材の径方向の移動を規制できれば、一対の半円切欠等を閉じることにより１個の円孔等が形成される半割孔であってもよい。また、接続具において挿通孔は１個に限られるものではなく、配線・配管材が複数本引き出される場合には、それに対応して複数個形成される。
【００１４】
前記配線・配管材は、硬質合成樹脂等により形成されて剛性を有するものであると、波付保護管の径方向の移動を阻止する力が大きいため、挿通孔から移動規制突部までの距離が長くても波付保護管の径方向の移動を規制できて好ましい。但し、配線・配管材は必ずしも剛性を有するものに限定されるものではない。配線・配管材が剛性を有しない柔軟なものである場合は、移動規制突部はできる限り挿通孔に近い位置に設けて、波付保護管が移動規制突部から離脱するのを防止することが必要である。
【００１５】
請求項２の波付保護管の接続具は、請求項１の接続具の一態様であり、請求項１の配線・配管材が、樹脂管で構成されたものである。具体的には、樹脂管が挿通される挿通孔は、樹脂管の径方向の移動を規制する径を有し、樹脂管の径方向であって波付保護管が移動規制突部から離脱する方向に樹脂管が移動するのを規制するよう形成されている。かつ、挿通孔は、樹脂管が波付保護管の内面に当接することにより該波付保護管が径方向に移動するのを規制して移動規制突部から離脱するのを防止する位置に形成されている。ここで、挿通孔は、樹脂管の外径と略同一の大きさの径に形成されていてもよいし、樹脂管が波付保護管の内面に当接することにより波付保護管が移動規制突部から離脱するのが防止されれば、樹脂管の外径より大きい径に形成されていてもよい。なお、挿通孔が樹脂管の外径と略同一の大きさの径に形成されている場合は、樹脂管は引出箇所において径方向の一定位置に保持され、また、挿通孔と樹脂管との隙間から水や塵埃等の異物が侵入するのが防止される。
【００１６】
請求項３の波付保護管の接続具は、挿通孔の中心が、接続部に接続されている波付保護管の軸心に対して移動規制突部側に偏心している。これにより、波付保護管の径が各種異なる場合でも、樹脂管と接続部の移動規制突起との間隔を一定距離に保つことが可能となる。
【００１７】
請求項４の波付保護管の接続具は、全体が筒状に形成され、一端側に、複数の樹脂管が内部に挿通された鞘管の端部に取着される取着部が形成され、他端側に、複数の樹脂管の全部または一部が個別に挿通される挿通孔を有する引出壁が形成されているとともに、引出壁における樹脂管の引出側に、波付保護管が接続される接続部が立設されている。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１の発明は、波付保護管が、その内部に挿通された配線・配管材と接続部の移動規制突部とによって接続具に接続される構成となっているから、波付保護管を安定して接続具に接続できるとともに、接続部における波付保護管の収容空間を広く確保することができるから、波付保護管の径が各種異なっていても確実に接続具に接続することができる。また、配線・配管材の挿通孔、及び接続部に設けられた移動規制突部のみの簡易な構造により波付保護管を接続具に接続でき、接続部に筒体などが突出しない簡素な外観が得られるとともに、接続具を安価に形成できる。
【００１９】
請求項２の発明は、請求項１の配線・配管材が、樹脂管で構成されたものであるから、請求項１と同様の効果を得ることができる。
【００２０】
請求項３の発明は、波付保護管の径が各種異なる場合でも、樹脂管と接続部の移動規制突起との間隔を一定距離に保つことができ、波付保護管の内径が樹脂管の外径より相当大きい場合でも、常に、波付保護管が径方向に移動して移動規制突起から離脱するのを防止できるから、各種サイズの波付保護管に対応してこれを接続できる。
【００２１】
請求項４の発明は、一端側に、複数の樹脂管が内部に挿通された鞘管が取着され、他端側に、複数の樹脂管の全部または一部が挿通される挿通孔を有する引出壁が形成されており、請求項２と同様の効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
〈第一実施形態〉
以下、本発明の第一実施形態の波付保護管の接続構造及び接続具を図１乃至図１１に基づいて説明する。ここで、図１乃至図１０においては、給湯器に接続される２本の通水管と１本のドレン管との計３本の樹脂管が鞘管の内部に挿通されている場合を示す。
【００２３】
図６において、住宅の追い炊き機能付きの給湯器６５の底面には管継手６６を介して給湯器６５からの温水を浴室や床暖房等に送るための通水管６１と、浴室や床暖房等から追い炊きするために戻る通水管６１と、給湯器６５からの排水を外部に導くドレン管６２とが接続されている。これら３本の樹脂管はこれを保護するための合成樹脂製の波付鞘管６３内に挿通されており、一般にはテープ等を使用して束ねられた状態で波付鞘管６３内に収容されている。波付鞘管６３の端部には管引出口形成具でもある接続具１が取着されており、この接続具１から引き出された３本の樹脂管は分岐して給湯器６５の底面の３個の管継手６６にそれぞれ接続されている。更に、各樹脂管において管継手６６と接続具１との間には樹脂管を保護し、保温する遮熱管などの波付保護管６４が樹脂管の外側を覆うように取付けられている。ここで、波付保護管６４の接続具１側の端部はこの接続具１の接続部９や通水管引出孔７に接続されている。第一実施形態の波付保護管６４の接続構造５１は、これら接続具１、樹脂管及び波付保護管６４によって形成されている。以下、各構成部材について具体的に説明する。
【００２４】
まず、前記通水管６１及びドレン管６２は、剛性を有する架橋ポリエチレン管、ポリブテン管等の硬質樹脂管からなり、内部を水道水、温熱水や排水等の流体が流れる。
次に、波付鞘管６３は、ポリエチレン等の硬質樹脂で形成され、外面が凸部と凹部との凹凸面となっていて可撓性、屈曲性を有し、管継手６６との接続端部周辺を除いて通水管６１及びドレン管６２の配管経路全体に至って外挿されている。波付鞘管６３は、通水管６１及びドレン管６２の外側を覆って外部からの傷付きや損傷を防止し、また、紫外線による劣化を防いでいる。
管継手６６と接続具１との間に取付けられる波付保護管６４は、硬質樹脂製で、凸部６４ａと凹部６４ｂとを有する波付管で形成されており、可撓性、屈曲性を有し、端部の外面の凹部６４ｂに後述する接続具１の接続部９の移動規制突部９ｂが嵌入し係合するなどにより接続具１の端部に接続されるようになっている。波付保護管６４の内径は通水管６１及びドレン管６２の外径と同一またはこれより大きく形成されている。なお、本実施形態においては、波付保護管６４の内径は通水管６１及びドレン管６２の外径より大きく形成されたものを示す。
【００２５】
次に、前記接続具１は、図１乃至図４に示すように、外壁２が半割の略円筒状に形成されており、半円筒状の第１半割体２１と第２半割体３１とを閉じることにより略円筒状に形成される。接続具１の管軸方向の一端側は、波付鞘管６３の端部が連結される鞘管取付部３が設けられ、その内部には波付鞘管６３の端部が挿通される鞘管取付孔４が設けられている。この鞘管取付孔４は波付鞘管６３の断面形状に合致させて略円形状に形成されているとともに、内径は、波付鞘管６３の外面の凸部の外形寸法より小さく、波付鞘管６３の凹部の外形寸法より大きく形成されて周縁４ａが波付鞘管６３の外面の凹部に係止し、この波付鞘管６３が抜け止め状態に接続されるようになっている。
【００２６】
一方、接続具１の管軸方向の他端側は、波付鞘管６３から更に接続具１の内部を貫通する２本の通水管６１が引き出される第１引出壁５と、同じく波付鞘管６３から接続具１の内部を貫通するドレン管６２が引き出される第２引出壁６が設けられている。第１引出壁５は概略円の弦の部分で円弧の一部が切欠された形状に形成されている。また、第２引出壁６は第１引出壁５より管軸方向に所定距離後退し、第１引出壁５において切欠された部分に相当する形状に形成されている。第１引出壁５には、通水管６１が引き出される通水管引出孔７が２個独立して並設されている。この通水管引出孔７はこれに取付けられる波付保護管６４の外面の凸部６４ａの外形寸法より小さく、波付保護管６４の凹部６４ｂの外形寸法より大きく形成され、周縁７ａが波付保護管６４の外面の凹部６４ｂに係止することによりこの波付保護管６４が抜け止め状態に接続されるようになっている。通水管引出孔７は、半割構造をなし、第１半割体２１と第２半割体３１とを第１ヒンジ１３を軸に回動して閉じることにより、第１半割体２１に形成された通水管引出孔７の半円切欠７ｂと第２半割体３１に形成された通水管引出孔７の半円切欠７ｂとが合体して１個の円形状の孔に形成される。
【００２７】
第２引出壁６には、その略中央にドレン管６２が挿通し引き出される挿通孔８が１個設けられている。この挿通孔８は円形状の貫通孔で形成され、ドレン管６２の外径と同一またはこれより極く僅かに大きい内径に形成されている。これにより、ドレン管６２の外周面と挿通孔８の周縁とが当接し、ドレン管６２と挿通孔８との隙間から水が浸入するのが防止される。本実施形態においては、波付保護管６４の内径はドレン管６２の外径より大きく形成されており、図２に示すように、挿通孔８の中心Ｏ１は、接続部９に接続された状態での波付保護管６４の軸心Ｏ２に対して後述する移動規制突部９ｂ側に所定距離離間し、偏心している。ここで、図１乃至図７においては、移動規制突部９ｂは左右に計２個設けられているので、前記移動規制突部９ｂ側に所定距離離間とは、後述する円弧凹部９ａにおける一対の移動規制突部９ｂ，９ｂの中間位置側に所定距離離間していることを意味し、挿通孔８の中心Ｏ１は、波付保護管６４の軸心Ｏ２に対して図２の垂直下方に所定距離離間している。この状態において、挿通孔８の周縁下端と円弧凹部９ａとの間隔は波付保護管６４の外周壁の厚さ即ち凸部６４ａの外面と凹部６４ｂの内面との間隔と略同一となるように設定されている。したがって、図２の二点鎖線で示す波付保護管６４の凸部６４ａの最下点は接続具１の円弧凹部９ａに当接または近接する状態となる。また、波付保護管６４とドレン管６２との内外径差から生ずる両者間の隙間は波付保護管６４の上部側に形成されることになる。
【００２８】
第１引出壁５と第２引出壁６との段部には、第２引出壁６から引出側に立設され、第１引出壁５と第２引出壁６との上部の隙間を閉塞する立設壁１７の一部に接続部９が設けられている。この接続部９は立設壁１７の中央部にドレン管６２の外側を覆う波付保護管６４の外面に対応して下方の第１引出壁５側に円弧状に凹む円弧凹部９ａが形成されてなり、この円弧凹部９ａ内に前記波付保護管６４の外面の一部が収容されるようになっている。円弧凹部９ａは内部に大きめの波付保護管６４をも収容できるよう、その曲率半径は波付保護管６４の半径よりもかなり大きめに設定されている。更に、接続部９の円弧凹部９ａにおける前方側即ち第１引出壁５寄りの端部には左右両側に板状突起からなる一対の移動規制突部９ｂ、９ｂが管軸と直交する方向に一体に突設されており、この移動規制突部９ｂがドレン管６２の波付保護管６４の外面の凹部６４ｂに嵌入し係止して、波付保護管６４が管軸方向に抜け止め状態で円弧凹部９ａに接続されるようになっている。
【００２９】
更に、接続具１の内部には、前記鞘管取付部３と前記第１引出壁５との間において、管軸方向における第１引出壁５寄りの位置であって前記第２引出壁６と同一の位置には隔壁１０が形成されている。この接続具１の内部の隔壁１０には、通水管６１が挿通する円形状の半割孔１１が２個独立して並設されている。半割孔１１は、第１半割体２１と第２半割体３１とを第１ヒンジ１３を軸に回動して閉じることにより、第１半割体２１の半割孔１１の半円切欠１１ａと第２半割体３１の半割孔１１の半円切欠１１ａとが合体して１個の円形状の孔に形成される。そして、半割孔１１は、通水管６１の外径と同一またはこれより極く僅かに大きい内径に形成されている。これにより、前記ドレン管６２の挿通孔８と同様に、通水管６１の外周面と半割孔１１の周縁とが当接し、通水管６１と半割孔１１との隙間から水が浸入するのが防止される。
【００３０】
第１引出壁５と隔壁１０との間における外壁２及び立設壁１７には、接続具１の内外に貫通する水抜孔１４がそれぞれに２個の計４個設けられている。水抜孔１４は、第１引出壁５と隔壁１０との間の空間内に管継手６６からの漏水が通水管６１の外周面を伝って流下したときに、それを外部に排出するものであり、外部からの異物の侵入を防ぐべく小さい角孔や楕円孔、丸孔等で形成されている。
【００３１】
本実施形態における接続具１は、割面１２において分割された第１半割体２１と第２半割体３１との２つの半割体で構成され、この第１半割体２１と第２半割体３１との間に管軸方向に薄肉形成してなる第１ヒンジ１３が設けられ、この第１ヒンジ１３を軸に第１半割体２１と第２半割体３１とを相対的に回動して閉じることにより、筒状体に形成されている。この接続具１は第１半割体２１及び第２半割体３１が展開された形態で樹脂の一体成形により形成することができる。
【００３２】
前記接続具１の第１半割体２１において、隔壁１０の割面上には、図４(b)に示すように、接続具１の幅全体に至って通水管６１の外周面に沿って当接する小突条からなるリブ１０ａが一体に突設されている。このリブ１０ａは後述する第２半割体のリブ１０ｂとともに、通水管６１の外周面との密接性を高め、止水性を高める。また、第１半割体２１の内壁面において隔壁１０の近傍には、波付鞘管６３の先端と当接してそれ以上の挿入を阻止するストッパ１５が立設されている。
【００３３】
更に、この第１半割体２１は、図３及び図４に示すように、第１ヒンジ１３を軸に閉じて筒状体を形成すべく、第１ヒンジ１３と反対側の側壁部２２における管軸方向の両側に、左右一対の被係止突起２４，２４が一体に設けられている。この被係止突起２４はＬ字板状に形成され、屈曲先端部は後述する第２半割体３１の係止片３４の係止孔３６に係止するようになっている。被係止突起２４の管軸方向の中央寄り２箇所には、コ字状に切欠され、１辺側が第１半割体２１側の割面１２における側端面２３に開口する第１切欠孔２５が形成されており、更にこの第１切欠孔２５の周縁２辺には外壁２の表面から僅かに突出する窓枠２６が一体に形成されている。
【００３４】
一方、前記接続具１の第２半割体３１において、隔壁１０の割面上には、第１半割体２１のリブ１０ａと同様に、図４(b)に示すように、接続具１の幅全体に至って通水管６１の外周面に沿って当接する小突条からなるリブ１０ｂが一体に突設されている。また、第２半割体３１の内壁面において隔壁１０の近傍には、第１半割体２１のストッパ１５と対応する位置に、波付鞘管６３の先端と当接してそれ以上の挿入を阻止するストッパ１５が立設されている。
【００３５】
更に、この接続具１の第２半割体３１は、第１ヒンジ１３と反対側の側壁部３２の管軸方向の両側において、第１半割体２１の被係止突起２４に対応する位置に、矩形板状の左右一対の係止片３４，３４が外壁２との接合部を基端として水平方向に一体に突設されている。この係止片３４はその基端に薄肉形成により設けられた第２ヒンジ３５を軸に回動できるようになっている。各係止片３４には角孔からなる係止孔３６が設けられ、更に、この係止孔３６より先端側は傾斜面となっていて、この傾斜面は指で摘んで係止片３４を回動操作するための摘み部３７を形成している。また、各係止片３４の側部には矩形板材からなり、後述する信号線引出孔１６を閉塞する閉塞蓋３８が管軸方向の中央側に向けて一体に延設されている。したがって、第２ヒンジ３５を軸に係止片３４を回動して係止孔３６を第１半割体２１の被係止突起２４に係止すれば、その回動に連動して閉塞蓋３８は信号線引出孔１６を個別に閉塞するようになっている。更に、閉塞蓋３８は、係止片３４との間に薄肉形成により設けられた折取溝３９に沿って折り取ることが可能となっており、閉塞蓋３８を折り取ることによって信号線引出孔１６を露出させることができるようになっている。
【００３６】
また、第２半割体３１の割面１２周辺の外壁２には、第１半割体２１の２個の第１切欠孔２５と対向する位置にそれぞれ、コ字状に切欠され、１辺側が割面１２における側端面３３に開口する第２切欠孔４０が形成されており、更にこの第２切欠孔４０の周縁２辺には第２半割体３１の外壁２の表面から僅かに突出する窓枠４１が周縁に沿って一体に形成されている。第２半割体３１の２個の第２切欠孔４０は、第１半割体２１と第２半割体３１とを相対的に回動して閉じることによって筒状体に形成したときに、対向する第１半割体２１の２個の第１切欠孔２５と連通し、この第１切欠孔２５と一体となって、接続具１の割面１２に、左右２個の矩形状の信号線引出孔１６を形成する。この信号線引出孔１６は、給湯器６５等に電気信号を送る信号線を外部に引き出すための孔である。更に、側端面３３の管軸方向の中央部には、板状の嵌合突起４２が突設されており、この嵌合突起４２は、第１半割体２１と第２半割体３１とを相対的に回動して閉じる際に、第１半割体２１の左右一対の窓枠２６間の空間である被嵌合部２７に嵌入し、第１半割体２１の側端面２３と第２半割体３１の側端面３３とが合致して当接するよう位置決めする。
【００３７】
次に、上記のように構成された接続具１に通水管６１及びドレン管６２を挿通し、波付保護管６４を接続する方法を説明する。
まず、波付鞘管６３内に挿通されている行きと戻りの２本の通水管６１及びドレン管６２を該波付鞘管６３の端部から所定長引き出す。
次に、接続具１を展開した状態で、ドレン管６２を接続具１の挿通孔８に管軸方向から挿入し、第２引出壁６の反対側に引き出す。
【００３８】
続いて、図５に示すように、波付保護管６４をドレン管６２に外嵌し、接続具１の引出側の接続部９に接続する。それには、波付保護管６４をドレン管６２に外嵌し、ドレン管６２に沿って押し込むことにより、接続部９の円弧凹部９ａの移動規制突部９ｂを波付保護管６４の先端部の凹部６４ｂ、図５においては先端から２つ目の凹部６４ｂに強制的に嵌入させる。或いは、ドレン管６２を接続具１の挿通孔８に挿通させる前に、波付保護管６４の凹部６４ｂに移動規制突部９ｂが嵌入した状態で波付保護管６４の端部を接続具１の接続部９の円弧凹部９ａ上に配置しておき、その状態でドレン管６２を挿通孔８とともに波付保護管６４内に挿通させて接続することもできる。なお、ドレン管６２の外面と接続具１の接続部９の円弧凹部９ａとの間隔が小さければ、波付保護管６４の端部はドレン管６２と接続部９の円弧凹部９ａとによって挟持された状態で接続される。また、ドレン管６２を保護するこの波付保護管６４は、接続具１に次の波付鞘管６３及び２本の通水管６１を保護する波付保護管６４を接続した後に、接続具１に接続することもできる。
【００３９】
次に、２本の通水管６１を接続具１内に挿通させ、波付鞘管６３を接続具１に接続するとともに、ドレン管６２を保護する波付保護管６４とは別の２本の波付保護管６４、即ち、波付鞘管６３から引き出された２本の通水管６１をそれぞれ覆って保護する、図２の下側に示した２本の波付保護管６４を接続具１に接続する。それには、まず、２本の通水管６１それぞれに波付保護管６４を外嵌する。次に、接続具１にドレン管６２が挿通され、接続具１がこのドレン管６２に保持された状態で、図４(b)の二点鎖線で示すように、波付鞘管６３を第１半割体２１または第２半割体３１の鞘管取付孔４の周縁４ａに配置し、その周縁４ａを波付鞘管６３の外面の凹部に係止させる。また、通水管６１を第１半割体２１または第２半割体３１の半割孔１１の半円切欠１１ａ上に配置する。そして、図示しないが、通水管６１に外嵌した波付保護管６４の先端を第１半割体２１または第２半割体３１の通水管引出孔７の半円切欠７ｂ上に配置し、その周縁を波付保護管６４の外面の凹部６４ｂに係止させる。続いて、第１ヒンジ１３を軸に第１半割体２１を回動して閉じる。これにより、波付鞘管６３は接続具１の鞘管取付部３に抜け止め状態に連結される。また、２本の通水管６１を保護する波付保護管６４は接続具１の第１引出壁５の通水管引出孔７に抜け止め状態に連結される。そして、接続具１の隔壁１０の半割孔１１は通水管６１の外周面に当接する。
【００４０】
以上により、接続具１を波付鞘管６３の端部に取着し、３本の樹脂管を接続具１内に挿通し、接続具１の引出側に波付保護管６４を接続したら、図６に示すように、３本の樹脂管の先端部及び波付保護管６４の他端部を給湯器６５の底面の管継手６６に接続する。
【００４１】
ところで、上記実施形態において、接続具１の円弧凹部９ａの曲率半径は波付保護管６４の半径よりもかなり大きめに設定されているので、接続部９には各種の大きさの波付保護管６４を接続することができる。そして、挿通孔８の中心Ｏ１は、接続された状態の波付保護管６４の軸心Ｏ２に対して移動規制突部９ｂ側に偏心し、挿通孔８の周縁下端と接続具１の円弧凹部９ａとの間隔は波付保護管６４の外周壁の厚さと略同一に形成されている。したがって、例えば、ドレン管６２に対して大きさの異なる２種類の波付保護管６４を外嵌し接続具１に接続した場合は、各波付保護管６４は図７の上部側の二重環の二点鎖線で示した位置に配置される。
【００４２】
次に、波付保護管６４の接続構造及び接続具１の作用を説明する。
接続具１は、その接続部９に、波付保護管６４の凹部６４ｂに嵌入する移動規制突部９ｂが設けられているので、接続部９に接続された波付保護管６４が軸方向に移動するのを防止する。一方、波付保護管６４は、接続部９への接続状態において、内部を挿通孔８から引き出されたドレン管６２が挿通し、かつ、そのドレン管６２は挿通孔８により径方向の移動が規制される。このため、波付保護管６４は接続端部において接続具１の接続部９から径方向に離脱しようとしてもその内面に剛性を有するドレン管６２が一種の芯材として当接することにより、径方向への移動は阻止される。したがって、波付保護管６４は移動規制突部９ｂから径方向に離脱するのが防止される。その結果、波付保護管６４はその軸方向及び径方向のいずれに対しても移動を阻止されることとなり、内部に挿通された剛性を有するドレン管６２及び接続部９の移動規制突部９ｂを介して接続具１に安定して接続される。
【００４３】
更に、波付保護管６４の径方向の移動は内部に挿通されているドレン管６２のみによって規制できるので、接続部９に特別の移動規制手段を設ける必要がなく、接続部９における波付保護管６４の収容空間を広く確保できる。そして、挿通孔８の中心Ｏ１は、接続された状態の波付保護管６４の軸心Ｏ２に対して移動規制突部９ｂ側に偏心し、挿通孔８の周縁下端と接続具１の円弧凹部９ａとの間隔は波付保護管６４の外周壁の厚さと略同一に形成されている。このため、波付保護管６４はドレン管６２を内部に収容できる大きさであれば、径が各種異なっていても、常に凹部６４ｂ内に接続部９の移動規制突部９ｂを嵌入させることができ、確実に接続具１の接続部９に接続することができる。
【００４４】
また、波付保護管６４は、ドレン管６２の挿通孔８、及び接続部９に設けられた移動規制突部９ｂのみの簡易な構造により、安定して接続具１に接続することができる。
【００４５】
ところで、図１乃至図７に示す接続具１においては、接続部９は、第２引出壁６に立設した立設壁１７に波付保護管６４の外形状に対応する円弧凹部９ａを形成して成るが、波付保護管６４の外形状に対応していなくてもよく、例えば、図８に示すように、平坦面に形成してもよい。この場合も、同様にして、波付保護管６４の離脱を防止できるとともに、より広範囲に径の異なる各種波付保護管６４を接続することができる。
【００４６】
次に、上記実施形態におけるドレン管６２等の樹脂管は、剛性を有する硬質合成樹脂で形成され、直線性を有するので、図９(a)に示すように、接続部９の移動規制突部９ｂが挿通孔８を有する第２引出壁６から相当大きい距離Ｌ１だけ離間していても、波付保護管６４の凹部６４ｂに移動規制突部９ｂを嵌入させ係止させることができる。その一方、ドレン管６２等の樹脂管は、必ずしも剛性を要するものではない。樹脂管が剛性を有しない場合は、図９(b)に示すように、挿通孔８を有する第２引出壁６から接続部９の移動規制突部９ｂまでの距離を短くして距離Ｌ２とすることにより、対応することが可能となる。即ち、剛性を有しないドレン管６２等の樹脂管を用いた場合は、挿通孔８から引き出した後、例えば、図９(b)に示すように、上方にかなり急激な曲がりを生ずることがあるが、第２引出壁６からの距離を小さくすることにより、波付保護管６４の凹部６４ｂに移動規制突部９ｂを嵌入させ、係止させることが可能となる。
【００４７】
ところで、上記実施形態における接続具１の移動規制突部９ｂは、接続部９に一体に突設されているが、図１０に示すように、立設壁１７の接続部９の一部をコ字状に切欠して第２引出壁６側の基端９ｄを軸に内方即ち図１０において下方に弾性的に回動し後退する弾性片９ｃを設け、この弾性片９ｃの先端部に移動規制突部９ｂを設けたものとすることもできる。この場合、波付保護管６４の接続においては、ドレン管６２が第２引出壁６の挿通孔８及び波付保護管６４を挿通した状態で、波付保護管６４の先端部を第２引出壁６に向けて押し込むことにより、弾性片９ｃは基端９ｄを軸に弾性的に回動し、移動規制突部９ｂは下方に後退するので、先端が所定位置に達するまで波付保護管６４を楽に押し込んで接続部９に挿入し、接続することができる。
【００４８】
次に、接続部９を平坦面に形成した図８の接続具１の変形例を図１１に示す。図１１は引出壁が第２引出壁６のみで形成され、これに複数本の通水管６１が挿通されるとともに、各通水管６１に外嵌される複数本の波付保護管６４がそれぞれ移動規制突部９ｂを介して接続部９に接続されるものを示す。図１１(a)及び(b)において、接続具１は第２引出壁６が円板状の平坦面に形成され、２個の挿通孔８が左右に１個ずつ設けられている。そして、第２引出壁６の中央部には矩形板状の支柱９ｅが立設されており、更にその上端部には、挿通孔８側に向けて水平方向に突出する一対の移動規制突部９ｂ，９ｂが設けられている。この接続具１においては、２本の波付保護管６４は、２本並置された状態でそれぞれの凹部６４ｂに移動規制突部９ｂ，９ｂが嵌入し係止して接続部９に接続される。
【００４９】
図１１(c)は４本の波付保護管６４が並置された状態で接続具１に接続されたものを示す。４本の波付保護管６４はそれぞれ通水管６１を芯材とし、凹部６４ｂに移動規制突部９ｂが嵌入、係止することによって接続具１に接続される。
【００５０】
このように、本実施形態の接続具１は、波付保護管６４が複数本接続される場合も、内部に挿通される樹脂管と移動規制突部９ｂとを介して同様に接続することができる。したがって、図１乃至図１０に示した接続具１においても、図１１に示したような構成とすることにより、通水管６１及びドレン管６２の３本の樹脂管に外嵌される全ての波付保護管６４について、同様に、樹脂管と移動規制突部９ｂとを介して接続することもできる。
【００５１】
〈第二実施形態〉
次に、本発明の第二実施形態の波付保護管の接続構造及び接続具を図１２に基づいて説明する。第二実施形態は、ケーブル等の配線を覆って保護する波付保護管６４を接続具に接続するものを示す。
図１２において、接続具７１は、矩形板状の基板７２上にサドル７３が取付けられている。また、基板７２上においてサドル７３からケーブル６８が引き出される部分には接続部７４が形成されている。そして、この接続部７４においてサドル７３から所定距離離間した位置には板状突起からなる移動規制突部７４ａが立設されている。サドル７３は縦断面が略Ω形状に形成され、両側のフランジ７３ａに設けた取付孔７３ｂに固定ねじ７６が挿入され、基板７２に螺着されることによりこの基板７２上に固定されている。基板７２とサドル７３とで囲まれたサドル７３の内部にはケーブル６８が挿通される挿通孔７５が形成されている。この挿通孔７５は、これを挿通したケーブル６８が波付保護管６４の内面に当接して波付保護管６４が径方向に移動するのを規制し、移動規制突部７４ａから離脱するのを防止する位置に形成されている。また、挿通孔７５における円の中心は、接続部７４に接続されている波付保護管６４の軸心に対して移動規制突部７４ａ側に偏心している。なお、ケーブル６８は径が比較的大きく剛性を有するものが用いられるが、必ずしもこれに限られるものではない。
【００５２】
この接続具７１にケーブル６８を保護する波付保護管６４を接続するには、第一実施形態と同様に、接続具７１の挿通孔７５に挿通したケーブル６８に波付保護管６４を図１２(a)の右方向から外嵌し、ケーブル６８に沿ってサドル７３側に向けて押し込むことにより、接続部７４の移動規制突部７４ａを波付保護管６４の先端部の凹部に強制的に嵌入させる。或いは、ケーブル６８を接続具７１の挿通孔７５に挿通させる前に、波付保護管６４の凹部に移動規制突部７４ａが嵌入した状態で波付保護管６４の端部を接続具７１の接続部７４上に配置しておき、その状態でケーブル６８を図１２の左方向から挿通孔７５次いで波付保護管６４内に挿通させて接続することもできる。
【００５３】
この接続具７１は、基板７２から上方に所定距離離間した位置にケーブル６８が挿通する挿通孔７５が設けられているとともに、接続部７４に波付保護管６４の凹部に嵌入する移動規制突部７４ａが設けられているから、第一実施形態の接続具１と同様に作用する。即ち、波付保護管６４はその軸方向及び径方向のいずれに対しても移動を阻止され、内部に挿通されたケーブル６８及び接続部７４の移動規制突部７４ａを介して接続具７１に安定して接続される。また、径が各種異なる波付保護管６４に対応してこれを確実に接続部７１の接続部７４に接続させることができる。更に、接続具７１は、ケーブル６８の挿通孔７５、及び接続部７４に設けられた移動規制突部７４ａのみの簡易な構造で、波付保護管６４を接続することができる。
【００５４】
なお、接続具７１のサドル７３は、縦断面が略Ω形状に形成されているが、フランジ７３ａを除く本体部分を半円形状或いは逆Ｕ字形状等に形成してもよい。
また、接続具７１は、接続部７４が基板７２上においてサドル７３の一方側に形成されているが、接続部７４がサドル７３の左右両側にそれぞれ形成されたものとしてもよい。この場合は、２本の波付保護管６４がサドル７３を中心とする左右両側に接続される。
【００５５】
〈その他〉
ところで、上記第一実施形態の樹脂管が挿通される挿通孔８は、ドレン管６２の外径と同一またはこれより極く僅かに大きい内径に形成されているが、これに限られるものではなく、ドレン管６２が波付保護管６４の内面に当接することにより波付保護管６４が移動規制突部９ｂから離脱するのを防止できれば、ドレン管６２より大きい径に形成してもよい。また、挿通孔８は、長孔であって、その幅が、波付保護管が移動規制突部から離脱する方向に樹脂管が移動するのを規制する大きさであり、この離脱方向と直交する方向の長さは幅に比して大きいものに形成してもよい。更には、挿通孔８は、樹脂管が径方向に移動するのを規制できるものであれば、角孔などで形成してもよい。
加えて、挿通孔８は、通常の形態の貫通孔で形成されているが、これに限られるものではなく、第二実施形態の挿通孔７５と同様の、２部材が組み合わされて形成されるものや、一対の半円切欠を閉じることにより１つの円孔となる半割孔などとしてもよい。
【００５６】
そして、上記各実施形態の接続具は、第１半割体２１と第２半割体３１とを第１ヒンジ１３を軸に回動し、第１半割体２１の被係止突起２４を第２半割体３１の係止孔３６に係止させて筒状体に形成しているが、これに限られるものではない。例えば、２個の半割体が互いに分離したものであって、各半割体のそれぞれの両側端部に係止手段を設け、両側端部において係止させて筒状体に形成するものとしてもよい。
更に、接続具１は略円筒状に形成されているが、これに限られず、四角筒状などの多角筒状等に形成してもよい。
【００５７】
加えて、上記各実施形態の接続具に接続される波付保護管６４は、給湯器６５等の管継手６６に接続される端部を漏斗状に形成した遮熱キャップからなる波付管などで形成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の第一実施形態の波付保護管の接続具を示す斜視図である。
【図２】図１の接続具の平面図である。
【図３】図１の接続具を展開した状態を示し、(a)は外部側を見た斜視図、(b)は内部側を見た斜視図である。
【図４】図３の接続具を示し、(a)は平面図、(b)は正面図である。
【図５】図１の接続具に波付保護管を接続した状態を示す断面図である。
【図６】図５の波付保護管が接続具と給湯器との間に配設された状態を示す正面図である。
【図７】図２の接続具の接続部に接続される各種サイズの波付保護管の接続位置を示す平面図である。
【図８】図２の接続具の変形例を示す平面図である。
【図９】図１の接続具に硬軟２種類の樹脂管が挿通されるときの各移動規制突部の立設位置を示す断面図である。
【図１０】図１の接続具における接続部の変形例を示す要部断面図である。
【図１１】第一実施形態の別の接続具を示し、(a)及び(c)は平面図、(b)は正面図である。
【図１２】本発明の第二実施形態の波付保護管の接続具を示し、(a)は正面図、(b)は側面図である。
【図１３】従来の波付保護管の接続具を示す正面図である。
【符号の説明】
【００５９】
１、７１  接続具
３  鞘管取付部
６  第２引出壁
８、７５  挿通孔
９、７４  接続部
９ｂ、７４ａ  移動規制突部
５１  接続構造
６１  通水管
６２  ドレン管
６３  波付鞘管
６４  波付保護管
６４ｂ  凹部
６８  ケーブル
Ｏ１  挿通孔の中心
Ｏ２  波付保護管の軸心
【図１】
2010112511.tif 000003
【図２】
2010112511.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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