(57)【要約】【課題】管ライニング材Ｌを管ライニング材収容部２に容易に収容可能にする。【解決手段】管ライニング材Ｌが通過する開口部２３が形成された管ライニング材収容部２と、管ライニング材収容部２の開口部２３に接続され、管ライニング材Ｌを先端部３１に導くガイド管３と、ガイド管３の先端部３１に設けられ、管ライニング材収容部２に収容された管ライニング材Ｌの開口端部が裏返されて取り付けられる取付ノズル４と、管ライニング材収容部２とガイド管３との間に介在して設けられ、ガイド管３を開口部２３を閉塞する閉塞位置Ｐ及び開口部２３を開放する開放位置Ｑの間を回転自在に連結する連結部７と、閉塞位置Ｐにおいて開口部２３とガイド管３とを気密的に密着させる密着機構８と、を具備する。【選択図】図１
2010083071.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管ライニング材を管路内に反転挿入する管ライニング材反転装置であって、
管ライニング材が巻回される回転軸を内部に有し、その回転軸の軸線に略直交する方向に開口して管ライニング材が通過する開口部が形成された管ライニング材収容部と、
前記管ライニング材収容部の開口部に接続され、前記管ライニング材に収容された管ライニング材を先端部に導くガイド管と、
前記ガイド管の先端部に設けられ、前記管ライニング材収容部に収容された管ライニング材の開口端部が裏返されて取り付けられる取付ノズルと、
前記管ライニング材収容部とガイド管との間に介在して設けられ、前記ガイド管が前記開口部を閉塞する閉塞位置及び前記開口部を開放する開放位置の間を回転自在に連結する連結部と、
前記閉塞位置において前記開口部と前記ガイド管とを気密的に密着させる密着機構と、を具備する管ライニング材反転装置。
【請求項２】
前記連結部が前記開口部の上方に設けられ、前記開放位置が前記開口部に対して上方に回転移動した位置である請求項１記載の管ライニング材反転装置。
【請求項３】
前記ガイド管を閉塞位置から開放位置に向かって付勢するとともに、前記ガイド管を開放位置において静止させた状態で維持させる付勢機構をさらに備える請求項１又は２記載の管ライニング材反転装置。
【請求項４】
前記管ライニング材収納部内において、前記回転軸及び前記開口部の間に形成される空間を囲むように巻き取り方向に沿って回転するガイドローラをさらに備える請求項１、２又は３記載の管ライニング材反転装置。
【請求項５】
前記回転軸が、管ライニング材の開口端部とは反対側の端部が連結される巻き取りベルトを有している請求項１、２、３又は４記載の管ライニング材反転装置。
【請求項６】
前記管ライニング材収容部の下部に設けられたベース及び当該ベースが載置される載置面の間に設けられ、前記ベースを載置面に対してスライドさせるスライド機構と、
前記ベース及び前記スライド機構の間に設けられ、前記ベースを載置面に対して回転させる回転機構と、をさらに備える請求項１、２、３、４又は５記載の管ライニング材反転装置。
【請求項７】
前記取付ノズルが、
前記ガイド管の先端部に設けられるノズル本体部と、
管ライニング材の開口端部が裏返されて取り付けられるノズル先端部と、
前記ノズル本体部に対して前記ノズル先端部を着脱可能に気密的に連結するレバー式フランジロックと、を備える請求項１、２、３、４又は５記載の管ライニング材反転装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の管ライニング材反転装置を用いて、管ライニング材を管路内に反転挿入する管ライニング材反転方法であって、
管ライニング材を折り畳まれ搭載された搬送車両の荷台と、前記管ライニング材反転装置が装備された装備車両の荷台とを施工現場において接近させ、
開放させた前記管ライニング材収容部の開口部から前記回転軸に管ライニング材を巻き付けて、搬送車両の荷台から前記管ライニング材収容部内に管ライニング材を収容し、
前記管ライニング材収容部の開口部を閉塞してした後に、前記管ライニング材の開口端部を裏返して前記取付ノズルに取り付けて、前記管ライニング材収容部内を流体圧で加圧して、前記管ライニング材を管路内に反転挿入する管ライニング材反転方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、老朽化した下水管、水道管、ガス管等の流体輸送管、又は通信ケーブル管、電力ケーブル管等のケーブル収容管などの既設管において、その管路内に管ライニング材を反転挿入して、当該既設管を修復するための管ライニング材反転装置、及びライニング材反転方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、老朽化した下水管等の液体輸送管等の修復方法としては、管ライニング材反転工法を用いたものがある。
【０００３】
この管ライニング材反転工法は、例えば特許文献１に示すように、外表面がプラスチックフィルムで気密的に被覆された管状樹脂吸収材に液状硬化性樹脂を含浸させて形成される管ライニング材を加圧流体の作用により管路内に反転挿入した後、当該管ライニング材を加圧流体によって膨張させて管路内の内面に押圧した状態で、管ライニング材に含浸させた硬化性樹脂を硬化させている。
【０００４】
そして、この管ライニング材反転工法に用いられる管ライニング材反転装置としては、例えば特許文献２に示すように、回転体を備え該回転体にロール状に巻き取られた管ライニング材を収容する密閉された収容容器と、回転体を回転させる電動モータと、収容容器に固定され、管ライニング材を反転させるための反転ノズルとを備えたものがある。
【０００５】
このような構成において、管ライニング材の製造工場において、管状の樹脂吸収材に液状硬化性樹脂を含浸させた管ライニング材を密閉加圧容器に収納させた後、搬送車両（例えばトラックなど）により施工現場に搬送している。
【０００６】
しかしながら、管ライニング材の管径、全長、板厚等のサイズが大型化すると、当然密閉加圧容器も大型化してしまい、結果として搬送車両の許容する重量を超えてしまい、搬送が困難になってしまうという問題がある。
【０００７】
また、密閉加圧容器内に設けられた回転体に巻回して収容する巻き取り式の密閉加圧容器では、運搬距離が長くなる程、運搬中の振動により、巻回した管ライニング材が伸びてしまい、巻弛みが生じてしまうという問題がある。
【０００８】
このような問題を解決するには、単純には管ライニング材反転装置を施工現場に予め設置しておき、管ライニング材のみを製造工場から搬送して、施工現場において管ライニング材反転装置の収容容器内に収容する方法が考えられる。
【０００９】
しかしながら、従来の密閉加圧容器には、導管を介して反転ノズルが着脱可能に取り付けられているが、複数のボルト及びナットにより固定されているため、密閉加圧容器内に管ライニング材を収容するためには、複数のボルト及びナットを取り外して導管を密閉加圧容器から分離させる必要があり、極めて作業性が悪い。
【特許文献１】特開２００３−１６５１５８号公報
【特許文献２】特開２００６−２０５７２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
そこで本発明は、上記問題点を一挙に解決するためになされたものであり、施工現場において管ライニング材の収容作業の作業性を向上することをその主たる所期課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
すなわち本発明に係る管ライニング材反転装置は、管ライニング材を管路内に反転挿入する管ライニング材反転装置であって、管ライニング材が巻回される回転軸を内部に有し、その回転軸の軸線に略直交する方向に開口して管ライニング材が通過する開口部が形成された管ライニング材収容部と、前記管ライニング材収容部の開口部に接続され、前記管ライニング材に収容された管ライニング材を先端部に導くガイド管と、前記ガイド管の先端部に設けられ、前記管ライニング材収容部に収容された管ライニング材の開口端部が裏返されて取り付けられる取付ノズルと、前記管ライニング材収容部とガイド管との間に介在して設けられ、前記ガイド管が前記開口部を閉塞する閉塞位置及び前記開口部を開放する開放位置の間を回転自在に連結する連結部と、前記閉塞位置において前記開口部と前記ガイド管とを気密的に密着させる密着機構と、を具備することを特徴とする（請求項１）。
【００１２】
このようなものであれば、連結部によりガイド管が閉塞位置及び開放位置の間で回転自在となり、管ライニング材の収容時に密着機構を解除することにより、簡単に管ライニング材収容部の開口部を開放することができ、容易に管ライニング材を収容することができる。よって、管ライニング材反転装置のみを施工現場に予め設置しておき、管ライニング材のみを製造工場から施工現場に搬送して、管ライニング材を収容する場合に、極めて簡単に収容することができる。したがって、管ライニング材収容部の大型化に伴う搬送車両の重量オーバーの問題を解消することができるだけでなく、回転軸に巻回した管ライニング材が搬送途中で伸びてしまい、巻弛みが生じてしまうことを防止することができる。
【００１３】
管ライニング材の収容部への収容作業の作業性を向上させるためには、前記連結部が前記開口部の上方に設けられ、前記開放位置が前記開口部に対して上方に回転移動した位置であることが望ましい（請求項２）。
【００１４】
ガイド管を簡単に開放位置に移動させるとともに、管ライニング材の収容作業時にガイド管が不意に移動して管ライニング材の収容作業を妨げないようするためには、前記ガイド管を閉塞位置から開放位置に向かって付勢するとともに、前記ガイド管を開放位置において静止させた状態で維持させる付勢機構をさらに備えることが望ましい（請求項３）。
【００１５】
管ライニング材の収容作業時及び管ライニング材の反転挿入時において、管ライニング材が開口部内面に接触して傷つくことを防止するためには、前記管ライニング材収納部内において、前記回転軸及び前記開口部の間に形成される空間を囲むように巻き取り方向に沿って回転するガイドローラをさらに備えることが望ましい（請求項４）。
【００１６】
施工現場における回転軸への管ライニング材の巻き取り作業の作業性を極めて簡単にするためには、前記回転軸が、管ライニング材の開口端部とは反対側の端部が連結される巻き取りベルトを有していることが望ましい（請求項５）。
【００１７】
施工現場において装備車両を移動させることなく、反転ノズルを管路の開口部（例えば下水道であればマンホール）に位置決め容易にするためには、前記管ライニング材収容部の下部に設けられたベース及び当該ベースが載置される載置面の間に設けられ、前記ベースを載置面に対してスライドさせるスライド機構と、前記ベース及び前記スライド機構の間に設けられ、前記ベースを載置面に対して回転させる回転機構と、をさらに備えることが望ましい（請求項６）。
【００１８】
管路径の異なる種々の管路を修復できるようにするためには、前記取付ノズルが、前記ガイド管の先端部に設けられるノズル本体部と、管ライニング材の開口端部が裏返されて取り付けられるノズル先端部と、前記ノズル本体部に対して前記ノズル先端部を着脱可能に気密的に連結するレバー式フランジロックと、を備えるものであることが望ましい（請求項７）。
【００１９】
また本発明に係る管ライニング材反転方法は、上記の管ライニング材反転装置を用いて、管ライニング材を管路内に反転挿入する管ライニング材反転方法であって、管ライニング材を折り畳まれ搭載された搬送車両の荷台と、前記管ライニング材反転装置が装備された装備車両の荷台とを施工現場において接近させ、開放させた前記管ライニング材収容部の開口部から前記回転軸に管ライニング材を巻き付けて、搬送車両の荷台から前記管ライニング材収容部内に管ライニング材を収容し、前記管ライニング材収容部の開口部を閉塞してした後に、前記管ライニング材の開口端部を裏返して前記取付ノズルに取り付けて、前記管ライニング材収容部内を流体圧で加圧して、前記管ライニング材を管路内に反転挿入することを特徴とする（請求項８）。
【発明の効果】
【００２０】
このように構成した本発明によれば、施工現場において管ライニング材の管ライニング材収容部への収納作業の作業性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に、本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２２】
なお、図１は本発明の一実施形態に係る管ライニング材反転装置１００（閉塞位置Ｐ）を示す側面図であり、図２は管ライニング材反転装置１００（開放位置Ｑ）を示す側面図であり、図３は管ライニング材収容部２の開口部の正面図であり、図４は管ライニング材Ｌの収容方法を示す模式図であり、図５は管ライニング材Ｌの反転挿入を示す模式図である。
【００２３】
＜装置構成＞
本実施形態に係る管ライニング材反転装置１００は、老朽化した例えば下水管などの既設管２００において、その管路内に管ライニング材Ｌを反転挿入して、当該既設管２００を修復するためのものであり、装備車両Ｍ１の荷台Ｍ１１に装備される。
【００２４】
ここで管ライニング材Ｌとは、外表面がプラスチックフィルムで気密的に被覆された管状樹脂吸収材に液状硬化性樹脂を含浸させて形成されるものである。プラスチックフィルムとしては、ポリエチレン、塩化ビニル、ビニロン、ポリウレタン、ナイロン、ポリプロピレン、ポリエチレン−ナイロン共重合体等のフィルムを用いることができ、管状樹脂吸収材としては、ポリエステル、ナイロン、アクリル、ビニロン等の不綿布が用いられる。また、液状硬化性樹脂としては、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂が用いられる。
【００２５】
具体的にこのものは、図１及び図２に示すように、管ライニング材収容部２と、当該管ライニング材収容部２に接続されるガイド管３と、当該ガイド管３に接続される取付ノズル４と、を備えている。
【００２６】
管ライニング材収容部２は、概略回転体形状（具体的には概略中空円柱形状）をなし、載置面上において中心軸が水平となるようにベース５上に固定されている。
【００２７】
また、管ライニング材収容部２の内部には、管ライニング材Ｌが巻回される回転軸２１が設けられている。この回転軸２１は、管ライニング材Ｌの左右側壁に設けられた軸受け部（図示しない）によって回転自在に回転軸線が水平となるように設けられている。そして回転軸２１は、管ライニング材収容部２の側壁外部に設けられた電動モータ又は油圧モータ等のアクチュエータ２２により正逆両回転される。さらに、回転軸２１には、管ライニング材Ｌの開口端部とは反対側の端部が連結される巻き取りベルト２１１（図３参照）が設けられている。これにより、管ライニング材Ｌの巻き取り作業を容易にすることができる。
【００２８】
また、管ライニング材収容部２には、回転軸２１の回転軸線に略直交する方向に開口して管ライニング材Ｌが通過する開口部２３が形成されている。具体的には開口部２３は、管ライニング材収容部２の側周壁において、水平方向に沿って外方に突出して形成されており（図１等参照）、正面視において概略矩形形状をなす開口を形成する（図３参照）。
【００２９】
そして、図３に示すように、管ライニング材収容部２内において、回転軸２１及び開口部２３の間に形成される空間を囲むように巻き取り方向に沿って回転可能なガイドローラ２４が設けられている。より具体的には、ガイドローラ２４は上下左右に設けられ、正面視において開口部２３の幅寸法及び高さ寸法よりも狭まって設けられている。このようにガイドローラ２４を設けることにより、管ライニング材Ｌの巻き取り時及び反転挿入時において、管ライニング材Ｌが管ライニング材収容部２の内壁などに接触して損傷することを防止することができるとともに、管ライニング材Ｌの巻き取り時及び反転挿入時における接触抵抗を低減することができる。
【００３０】
さらに、管ライニング材収容部２の側壁に圧縮空気源６から圧縮空気を導入するために空気供給管６１が接続される空気導入ポート２５が設けられている。また、収容部２内の圧力を測定するための圧力センサ２６が、例えば側周壁の上部に設けられている。
【００３１】
ガイド管３は、図１に示すように、管ライニング材収容部２の開口部２３に接続され、管ライニング材Ｌに収容された管ライニング材Ｌをその先端部３１に導くものである。また、ガイド管３の内部には、管ライニング材Ｌが先端部３１に向かって移動する際に、当該管ライニング材Ｌに接触して回転する複数のガイドローラ（図示しない）が設けられており、先端部３１には取付ノズル４が接続される。
【００３２】
取付ノズル４は、図１に示すように、ガイド管３の先端部３１に設けられ、管ライニング材収容部２に収容された管ライニング材Ｌの開口端部が裏返されて取り付けられるものである。本実施形態の取付ノズル４は、管ライニング材Ｌの反転挿入時において鉛直方向に沿って設けられ、その下方端の周縁部に管ライニング材Ｌの開口端部が裏返されて固定される。また、取付ノズル４は、管ライニング材Ｌの反転挿入時において、下水管２００のマンホール２００Ａを向くように配置され、取付ノズル４の中心軸線と、マンホール２００Ａの中心軸線とが略一致するようにしている。
【００３３】
しかして本実施形態の管ライニング材反転装置１００においては、ガイド管３が管ライニング材収容部２に対して一軸周りに回転可能に連結されている。つまり、管ライニング材反転装置１００は、管ライニング材収容部２とガイド管３との間に介在して設けられ、ガイド管３が開口部２３を閉塞する閉塞位置Ｐ（図１参照）、及びガイド管３が開口部２３から離間して開放する開放位置Ｑ（図２参照）の間を回転自在に連結する連結部７と、ガイド管３が閉塞位置Ｐにある状態において、管ライニング材Ｌの開口部２３とガイド管３とを気密的に密着させる密着機構８と、をさらに備えている。
【００３４】
連結部７は、例えば蝶番であり、開口部２３の上方に設けられ、ガイド管３が管ライニング材収容部２に対して水平方向に設定された水平軸周りに回転可能に連結している。このとき、ガイド管３は、管ライニング材収容部２の開口部２３に対して開き戸状に開閉し、開放位置Ｑは、ガイド管３が開口部２３に対して上方に回転移動した位置である。これにより、開口部２３を開放した状態において、ガイド管３が開口部２３正面及び左右において障害となることがなく、管ライニング材Ｌの巻き取り作業をスムーズに行うことができる。具体的には、巻き取られている管ライニング材Ｌの左右から人力により巻き取り方向を修正する場合、又は、管ライニング材Ｌを人力で補助牽引する場合があり、このような場合に、開口部２３の左右及び下にガイド管３が無いことにより、これらの作業の作業性を阻害することがない。
【００３５】
密着機構８は、開口部２３及びガイド管３の接続部分をシール部材を介して気密的に密着させるものであり、具体的には、図１及び図２に示すように、開口部２３の開口縁に形成されたフランジ部２３ａと、ガイド管３の基端部に形成されたフランジ部３ａとを密着させる。本実施形態では、周方向に等間隔に複数個、具体的に左右及び下に設けられている。具体的な構成は、一方のフランジ部２３ａ又は３ａに形成された係止部８１と、当該係止部８１に係合して両フランジ部２３ａ、３ａを密着させる例えばねじ機構を用いた係止フック部８２と、からなる。本実施形態の係止フック部８２は、例えば締め付けジャッキから構成することができる。このように一方のフランジ部に形成した係止部８１に対して他方のフランジ部に設けた係止フック８２を係合して締め付けるという簡単な動作によって開口部２３及びガイド管３を気密に密着させることができる。
【００３６】
さらに、管ライニング材反転装置１００は、図１及び図２に示すように、ガイド管３を閉塞位置Ｐから開放位置Ｑに向かって付勢するとともに、ガイド管３を開放位置Ｑにおいて静止させた状態で維持させる付勢機構９をさらに備えている。
【００３７】
この付勢機構９は、一端が管ライニング材収容部２に固定され、他端がガイド管３に固定された油圧ジャッキにより構成されている。このような付勢機構９により、ガイド管３は油圧駆動により開閉可能となり、ガイド管３の開閉動作を容易にすることができるとともに、管ライニング材Ｌの巻き取り作業時において、ガイド管３が下方に不意に降りることを防止することができる。
【００３８】
加えて本実施形態の管ライニング材反転装置１００は、図１及び図２に示すように、ベース５及びベース５が載置される載置面（装備車両Ｍ１の荷台Ｍ１１上面）の間に、ベース５を載置面に対してスライドさせるスライド機構１０と、ベース５及びスライド機構１０の間に、ベース５を載置面に対して回転させる回転機構１１とをさらに備えている。
【００３９】
スライド機構１０は、載置面上に固定された例えば２本のレール部材１０１と当該レール部材１０１上をスライド移動するスライダ１０２とからなる。また、回転機構１１は、スライダ１０２の上面に固定された固定板１１１と、当該固定板１１１上にベアリング１１２を介して回転可能に設けられる回転板１１３とからなる。そして回転板１１３の上面にベース５が固定される。このスライド機構１０及び回転機構１１により、施工現場において装備車両Ｍ１を移動させることなく、取付ノズル４の位置を変化させることができ、取付ノズル４を下水管２００のマンホール２００Ａに位置決めすることができる。
【００４０】
＜管ライニング材反転方法の手順＞
次に、管ライニング材反転方法の手順について図４及び図５を参照して説明する。
【００４１】
まず、修復すべき下水管２００等の管路の内径及び長さに合わせて、製造工場で管ライニング材Ｌを製造し、搬送車両Ｍ２の荷台Ｍ２１に設けた収容容器１２内に折り畳み搭載する。このとき、管ライニング材Ｌは扁平な形状である。管ライニング材Ｌの搭載後、搬送車両Ｍ２により管ライニング材Ｌを施工現場に搬送する。
【００４２】
なお、施工現場には、別途、管ライニング材反転装置１００が装備された装備車両Ｍ１を移動させておく。施工現場に移動された装備車両Ｍ１は、アウトリガー１３により、荷台Ｍ１１において、取付ノズル４が突出する部分（本実施形態では後端部）を上昇させておく。これにより、管ライニング材Ｌがマンホール２００Ａ底部まで反転挿入された時点で、流体圧の加圧を一時的に解除して、アウトリガー１３を下げることにより確実に管ライニング材Ｌに曲げ代が生じ、簡単に管ライニング材Ｌの反転方向を管路方向に沿った方向に変更することができる。
【００４３】
次に、施工現場において、搬送車両Ｍ２の荷台Ｍ２１と装備車両Ｍ１の荷台Ｍ１１とを接近させる。具体的には、各荷台Ｍ１１、Ｍ２１の後端部が対向するように接近させる。このとき、管ライニング材反転装置１００のガイド管３を開放位置Ｑに位置させて、開口部２３を開放しておく。そして、搬送車両Ｍ２の荷台Ｍ２１と装備車両Ｍ１の荷台Ｍ１１との間にローラコンベア１４を架け渡す。
【００４４】
次に、回転軸２１に設けられた巻き取りベルト２１１に、管ライニング材Ｌの開口端部とは反対側の端部を連結し、アクチュエータ２２により回転軸２１を巻き取り方向に回転させて、回転軸２１に管ライニング材Ｌを巻き付ける。このとき、収容容器１２から出た管ライニング材Ｌは、ローラコンベア１４により案内されて、管ライニング材収容部２内に至る。そして、搬送車両Ｍ２の荷台Ｍ２１に設けた収容容器１２を積み下ろすことなく、当該収容容器１２から直接管ライニング材収容部２内に管ライニング材Ｌが収容される。
【００４５】
このように収容方法において、管ライニング材Ｌをローラコンベア１４により案内させることによって、管ライニング材Ｌの移動をスムーズにすることができ、巻き取り時間を短縮することができる。また、管ライニング材Ｌを搬送車両Ｍ２の荷台Ｍ２１から積み下ろす必要もないため、巻き取り時間を一層短縮することができる。
【００４６】
その後、ガイド管３を閉塞位置Ｐに移動させて、密着機構８によりガイド管３及び管ライニング材収容部２を密着させることにより、管ライニング材Ｌの収容作業が完了する。このとき、スライド機構１０及び回転機構１１によりマンホール２００Ａに対する取付ノズル４の位置を調節する。
【００４７】
次に、管ライニング材Ｌの開口端部を裏返して取付ノズル４に取り付ける。このとき、締め付けバンドにより気密的に取り付ける。なお、この作業は、密着機構８によりガイド管３及び管ライニング材収容部２を密着する前におこなっても良い。
【００４８】
そして、空気導入ポート２５から圧縮空気を管ライニング材収容部２内に供給する。そうすると、管ライニング材収容部２は密閉されているので、管ライニング材Ｌが取付ノズル４から反転しつつマンホール２００Ａ及び下水道内に挿入される。このとき、アクチュエータにより回転軸２１を巻き取り方向とは逆方向に回転させる。
【００４９】
管ライニング材Ｌの反転挿入が終了すると、管ライニング材Ｌは、温水又は蒸気などによって加温され、既設管２００の内面は、熱硬化した管ライニング材Ｌによってライニングされて修復される。
【００５０】
＜本実施形態の効果＞
このように構成した本実施形態に係る管ライニング反転装置１００によれば、連結部７によりガイド管３が閉塞位置Ｐ及び開放位置Ｑの間で回転自在となり、管ライニング材Ｌの収容時に密着機構８を解除することにより、簡単に管ライニング材収容部２の開口部２３を開放することができ、容易に管ライニング材Ｌを収容することができる。よって、管ライニング材反転装置１００のみを施工現場に予め設置しておき、管ライニング材Ｌのみを製造工場から施工現場に搬送して、管ライニング材Ｌを収容する場合に、極めて簡単に収容することができる。したがって、収容部２の大型化に伴う重量オーバーの問題を解消することができるだけでなく、回転軸２１に巻回した管ライニング材Ｌが搬送途中で伸びてしまい、巻弛みが生じてしまうことを防止することができる。
【００５１】
＜その他の変形実施形態＞
なお、本発明は前記実施形態に限られるものではない。以下の説明において前記実施形態に対応する部材には同一の符号を付すこととする。
【００５２】
例えば、前記実施形態では、ガイド管及び取付ノズルが別体であり、ボルト及びナット等の固定手段により気密に連結されるものであったが、その他、ガイド管及び取付ノズルを一体としても良い。
【００５３】
また、修復すべき管路径が変化した場合であっても、即座に対応できるようにするために、図６に示すように、取付ノズル４がノズル本体部４１と、当該ノズル本体部４１に対して着脱可能なノズル先端部４２と、ノズル本体部４１及びノズル先端部４２を気密的に連結するレバー式フランジロック４３と、を備えるものであっても良い。フランジロック４３は、ノズル本体部４１のフランジ部４１１とノズル先端部４２のフランジ部４２１とを連結する。また、ノズル先端部４２は、複数の管路径に対応してレジューサー加工が施されている。そして、ノズル先端部４２に管ライニング材Ｌが取り付けられる。これならば、修復する管路の管路径に合わせて、当該管路径に対応するノズル先端部４２に交換することにより、１つの管ライニング材反転装置を用いて種々の管路を修復することができる。また、レバー式フランジロックを用いて交換可能にしているので、交換作業を極めて簡単にすることができる。
【００５４】
その他、前述した実施形態や変形実施形態の一部又は全部を適宜組み合わせてよいし、本発明は前記実施形態に限られず、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であるのは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本実施形態に係る管ライニング材反転装置（閉塞位置）を示す側面図。
【図２】同実施形態に係る管ライニング材反転装置（開放位置）を示す側面図。
【図３】同実施形態における管ライニング材収容部の開口部の正面図。
【図４】同実施形態における管ライニング材の収容方法を示す模式図。
【図５】同実施形態における管ライニング材の反転挿入を示す模式図。
【図６】取付ノズルの変形実施形態を示す模式図。
【符号の説明】
【００５６】
１００・・・管ライニング材反転装置
２００・・・管路
Ｌ    ・・・管ライニング材
２    ・・・管ライニング材収容部
２１  ・・・回転軸
２１１・・・巻き取りベルト
２３  ・・・開口部
２４  ・・・ガイドローラ
３    ・・・ガイド管
３１  ・・・先端部
Ｐ    ・・・閉塞位置
Ｑ    ・・・開放位置
４    ・・・取付ノズル
５    ・・・ベース
７    ・・・連結部
８    ・・・密着機構
９    ・・・付勢機構
１０  ・・・スライド機構
１１  ・・・回転機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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