(57)【要約】【課題】処理効率の向上と、向上された処理効率の維持という二つの要求を同時に満たすことができる、有機物含有液の処理方法を提供すること。【解決手段】活性汚泥と有機物含有液とを混合して得られた生物処理液を曝気するとともに、該生物処理液に浸漬させた濾体を用いて生物処理液から濾液を濾過分離する有機物含有液の処理方法であって、前記生物処理液は、少なくとも濾過分離の直前に無機質粒子を含有し、生物処理液の汚泥浮遊物質量の下限値を３５，０００ｍｇ／Ｌとするとともに上限値を１３０，０００ｍｇ／Ｌとする、有機物含有液の処理方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性汚泥と有機物含有液とを混合して得られた生物処理液を曝気するとともに、該生物処理液に浸漬させた濾体を用いて生物処理液から濾液を濾過分離する有機物含有液の処理方法であって、
前記生物処理液は、少なくとも濾過分離の直前に無機質粒子を含有し、生物処理液の汚泥浮遊物質量の下限値を３５，０００ｍｇ／Ｌとするとともに上限値を１３０，０００ｍｇ／Ｌとする、有機物含有液の処理方法。
【請求項２】
無機質粒子の形状が針状である、請求項１に記載の処理方法。
【請求項３】
無機質粒子が炭酸カルシウム粒子である、請求項１又は２に記載の処理方法。
【請求項４】
無機質粒子が、予め生物処理液中に無機イオンを溶解させ、該生物処理液を曝気することにより形成される粒子である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の処理方法。
【請求項５】
濾体を生物処理液から取り出し、該濾体の表面に付着した無機質粒子と活性汚泥とを除去する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メッキ廃液、プリント基板洗浄廃液等の有機物含有液の処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、有機物含有液の処理方法として、活性汚泥と有機物含有液とを混合して得られた生物処理液を曝気するとともに、該生物処理液に浸漬させた濾体を用いて生物処理液から濾液を濾過分離して該濾液を排出する方法が周知である。
【０００３】
特許文献１では、汚泥浮遊物質量（ＭＬＳＳ）を５，０００〜２０，０００ｍｇ／Ｌと低くしてＢＯＤ汚泥負荷を０．１５〜０．４０ｋｇ−ＢＯＤ／ｋｇ−ＶＳＳ／ｄａｙと高くすることにより、高いＭＬＳＳに対応する曝気量の増大に起因する膜寿命の劣化を抑制するとともに処理効率を高める技術が開示されている。
【０００４】
特許文献２では、活性汚泥濃度の１０〜４５質量％の鉄塩を生物処理槽内に添加するとともに処理槽内の液体のｐＨを５〜６．５にすることにより、膜の目詰まりを防止する技術が開示されている。
【０００５】
特許文献３では、比重１．５〜５の無機質粒子を１，０００〜２０，０００ｍｇ／Ｌの濃度で生物処理槽内に存在させ、無機質粒子と好気性微生物とを一体化させることにより、汚泥濃度を高く（ＭＬＳＳ：５，０００〜２０，０００ｍｇ／Ｌ）して高負荷処理を行う技術が開示されている。
【０００６】
特許文献４では、膜分離槽の濃縮汚泥を曝気槽へ返送することにより、曝気槽のＭＬＳＳを５０，０００〜１００，０００ｍｇ／Ｌに維持するととともに曝気槽のＢＯＤ汚泥負荷を０．０５〜０．０１ｋｇ−ＢＯＤ／（ｋｇ−ＭＬＳＳ・日）に調整して余剰汚泥の発生を抑制する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−５３３６３号公報
【特許文献２】特開２００８−２００６３９号公報
【特許文献３】特開平９−３８６８１号公報
【特許文献４】特開２００２−１９２１８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
有機物含有液の処理においては、該有機物含有液の処理効率を高めるとともに、高い処理効率を維持することが求められている。しかしながら、従来技術ではこれらの要求を同時に満たすことができなかった。これは、処理効率を高めるためにＭＬＳＳが高い条件下で処理を続けると濾体の濾過性能が低下し、結果的に高い処理効率を維持できなくなるからである。
【０００９】
従って、本発明の課題は、処理効率の向上と、向上された処理効率の維持という二つの要求を同時に満たすことができる、有機物含有液の処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
即ち、本発明の要旨は、
〔１〕活性汚泥と有機物含有液とを混合して得られた生物処理液を曝気するとともに、該生物処理液に浸漬させた濾体を用いて生物処理液から濾液を濾過分離する有機物含有液の処理方法であって、
前記生物処理液は、少なくとも濾過分離の直前に無機質粒子を含有し、生物処理液の汚泥浮遊物質量の下限値を３５，０００ｍｇ／Ｌとするとともに上限値を１３０，０００ｍｇ／Ｌとする、有機物含有液の処理方法、に関する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の有機物含有液の処理方法は、処理効率の向上と、向上された処理効率の維持という二つの要求を同時に満たすことができるという効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の有機物含有液（脱脂剤含有液）の処理方法の処理フローの一例を示す図である。
【図２】図２は、本発明の有機物含有液（脱脂剤含有液）の処理方法の処理フローの一例を示す図である。
【図３】図３は、実施例１における生物処理液に含まれる無機質粒子の粒子構造を示す顕微鏡写真である。
【図４】図４は、実施例２における生物処理液に含まれる無機質粒子の粒子構造を示す顕微鏡写真である。
【図５】図５は、実施例２における生物処理液（濾過槽６の沈殿物）に含まれる無機質粒子の粒子構造を示す顕微鏡写真である。
【図６】図６は、実施例２におけるＳＥＭの観察結果を示す顕微鏡写真である。
【図７】図７は、実施例２におけるＳＥＭの観察結果を示す顕微鏡写真である。
【図８】図８は、本発明の有機物含有液（脱脂剤含有液）の処理方法の処理フローの一例を示す図である。
【図９】図９は、実施例４における生物処理液に含まれる無機質粒子の粒子構造を示す顕微鏡写真である。
【図１０】図１０は、実施例４におけるＳＥＭの観察結果を示す顕微鏡写真である。
【図１１】図１１は、実施例４におけるＳＥＭの観察結果を示す顕微鏡写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を有機物含有液の処理方法に具体化した実施形態を詳細に説明する。本発明に係る処理方法の対象である有機物含有液は、有機物を含有する液体であれば特に限定されない。さらに、各種金属イオン、特に２価の金属イオンを含有する有機物含有液も本発明の処理方法の対象である。
【００１４】
有機物含有液の具体例としては、例えばメッキ工場、プリント基板工場等から排出される廃液、基板洗浄廃液、メッキ浴に関わる廃液（触媒付与、銅メッキ、ニッケルメッキ、金メッキ）、エッチング廃液、酸化還元剤含有廃液、食品加工工場廃液、生活排水、及び屎尿が挙げられる。基板洗浄廃液は、有機物として例えば洗浄用の薬品、浴調整剤を含有している。本願において、メッキ工場、プリント基板工場等から排出される廃液、基板洗浄廃液、メッキ浴に関わる廃液、エッチング廃液、及び酸化還元剤含有廃液を「脱脂剤含有液」とも称する。本発明に係る処理方法は、一種類の有機物含有液だけでなく、複数種類の有機物含有液の混合物も処理することができる。
【００１５】
本願における有機物としては、例えばアルコール、アミド系化合物、メラミン系化合物、脂肪族系化合物、エーテル類、多糖類、スルフィド化合物、高級アルキルサルフェート化合物、アルキルチオサルフェート化合物、窒素含有アルキル化合物、及びリン酸化合物が挙げられる。より具体的には、例えばメタノール、エタノール、アセトン、１−ブタノール、ブチルセルソルブ、ブチルカルビトール、トルエンスルホンアミド、ポリオキシアルキレングリコール、ジプロピレングリコールエーテル、モノエタノールアミン、平均分子量６９６〜８７２のポリオクチルフェニルエーテル、イソプロピルアルコール、エチレングリコール、Ｎ，Ｎ’−ジメチルホルムアミド、炭素数１〜４のアルキル基を有するベンズイミダゾール、及び炭素数２０〜２２のアルキルサルフェートが挙げられる。有機物含有液は有機物として、これらの具体例の内の一種のみを含有してもよいし、複数種類を含有してもよい。
【００１６】
有機物含有液が脱脂剤含有液、例えばメッキ工場廃液である場合、有機物含有液は、金属イオンとしてメッキ由来の銅イオン、ニッケルイオン、金イオン等を含有し得る。
【００１７】
本発明の処理方法においては、例えば次のような処理フローを経て有機物含有液の処理が実施される。この場合、有機物含有液が金属イオンを含有するかどうかによって処理フローが異なる。
【００１８】
図１に示すように、有機物含有液（脱脂剤含有液）が金属イオンを含有する場合、例えば次のような処理フローを経て有機物含有液が処理される。
有機物含有液（脱脂剤含有液）→金属除去槽１→ｐＨ調整槽３→中継槽４→曝気槽５→濾過槽６→濾液を排出
【００１９】
図２に示すように、有機物含有液（脱脂剤含有液）が金属イオンを含有しない場合、例えば次のような処理フローを経て有機物含有液が処理される。
有機物含有液（脱脂剤含有液）→貯留槽２→ｐＨ調整槽３→中継槽４→曝気槽５→濾過槽６→濾液を排出
【００２０】
前記各槽について下記に説明する。
＜金属除去槽１＞
金属除去槽１では、金属イオンを含有する有機物含有液から金属イオンが除去される。金属イオンの除去手段としては、例えば水酸化処理（中和処理）、硫化処理、還元処理、キレート処理、及びイオン交換処理が挙げられる。これらは単独で用いられてもよいし、互いに併用されてもよい。中和処理、硫化処理、還元処理、及びキレート処理では、金属イオンが金属塩として析出した後、該金属塩が凝集剤等により沈降し、次いで濾過等により有機物含有液から除去される。
【００２１】
後述する生物処理液に無機質粒子を容易に含有させることができることから、水酸化カルシウム等の無機イオン含有薬剤を金属除去槽１に添加することが好ましい。この場合、金属除去槽１での処理工程後の有機物含有液中に無機イオンが溶解していることから、後の処理工程で得られる生物処理液にも無機イオンが溶解している。生物処理液が無機イオンとしてカルシウムイオンを含有する場合、カルシウムイオンは空気の曝気により二酸化炭素と反応して炭酸カルシウムとなる。その結果、生物処理液中に無機質粒子としての炭酸カルシウム粒子が形成される。
【００２２】
金属イオンとしての銅イオンを含有する有機物含有液が水酸化カルシウムを用いて中和処理される場合、銅イオンが水酸化銅として析出して有機物含有液から除去される。銅イオンをより効率的に除去して回収できることから、水酸化カルシウムと水酸化ナトリウムとを併用することが好ましい。
【００２３】
また、本発明においては、硫化水素ナトリウムを用いた硫化処理により有機物含有液中の金属イオンを除去することが、一つの好ましい態様として例示できる。この態様においては、有機物含有液のｐＨがアルカリ側に調整された後に硫化水素ナトリウムが添加されることが好ましく、ｐＨが９．０〜９．５に調整された後に硫化水素ナトリウムが添加されることがより好ましい。通常では有機物含有液のｐＨが酸性側で硫化処理が行われるが、この際には硫化水素が発生する。これに対し、本態様においては、有機物含有液のｐＨがアルカリ側に調整されることにより、硫化処理に伴う硫化水素が発生しなくなるという有利な効果が発揮される。更に、有機物含有液のｐＨを９．０以上にすることにより、ｐＨの安定した状態で調整することができる。また、有機物含有液のｐＨを９．５以下にすることにより、硫化処理によって生成される硫化銅からの銅イオンの解離を防止することができる。本態様における硫化水素ナトリウムの添加量としては、有機物含有液中の金属イオンの全量を硫化処理するのに必要な量の硫化水素ナトリウムに対して過剰な量、具体的には１．１倍量が好ましい。本態様における硫化処理の時間としては、例えば３０分間〜１時間である。
【００２４】
＜貯留槽２＞
有機物含有液が金属イオンを含有しない場合、前述した金属除去が不要であることから、有機物含有液は、所定量の有機物含有液をｐＨ調整槽３へ導入するために貯留槽２に貯留される。
【００２５】
＜ｐＨ調整槽３＞
ｐＨ調整槽３では、例えば金属イオンが除去された有機物含有液のｐＨが生物処理に適した範囲に調整される。具体的には、有機物含有液の２５℃におけるｐＨが好ましくは６〜９に調整される。ｐＨの調整には、例えば希塩酸、希硫酸、及び水酸化ナトリウム水溶液が使用される。ｐＨ調整槽３においては、有機物含有液のｐＨ以外のパラメータが生物処理に適した範囲に調整されなくてもよい。この場合、後の処理工程の槽で、これらのパラメータを適切な範囲に調整することができる。
【００２６】
＜中継槽４＞
中継槽４では、一定量の有機物含有液を貯留することにより、曝気槽５への有機物含有液の導入量が安定した状態に保たれる。中継槽４には、活性汚泥中の微生物のための栄養剤が添加されてもよい。栄養剤の具体例としては、例えばマグネシウム化合物、ケイ素化合物、及び細菌培養の栄養剤が挙げられるが、これらは粉末状のままで中継槽４に添加される。栄養剤は中継槽４以外の処理槽、例えば曝気槽５及び濾過槽６で添加されてもよい。マグネシウム化合物、ケイ素化合物、及び細菌培養の栄養剤は、所定の割合で混合された状態で添加されてもよいし、別々に添加されてもよい。さらに、有機物含有液中の生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ）、窒素、及びリンの割合が経時的に変動して不均一である場合には、リン酸化合物、アンモニウム化合物を添加して有機物含有液中のＢＯＤ、窒素及びリンの割合を安定化させることが好ましい。
【００２７】
前記貯留槽２、ｐＨ調整槽３及び中継槽４は必要に応じて設けられる槽であり、省略されてもよい。また、例えばｐＨ調整槽３を省略して中継槽４がｐＨ調整槽３の役割を併用してもよく、あるいはｐＨ調整槽３と中継槽４との順序が入れ替わってもよい。
【００２８】
＜曝気槽５＞
曝気槽５では、有機物含有液と活性汚泥とが曝気雰囲気下で混合される。このとき、活性汚泥中の微生物の作用により、有機物含有液の有機物が生物処理される。曝気槽５の数は限定されておらず、複数の曝気槽５が設けられてもよい。この場合、各曝気槽５は直列に接続されてもよいし、互いに並列に接続されてもよい。複数の曝気槽５が設けられている場合、本願における曝気槽５内の生物処理液に関するパラメータ（例えば、ＭＬＳＳ、ＭＬＶＳＳ／ＭＬＳＳ、ｐＨ、温度、ＯＲＰ、ＤＯ、粘度及び曝気量等）は複数の曝気槽５の内の一部の曝気槽５のみに適用されてもよいし、全ての曝気槽５に適用されてもよい。
【００２９】
曝気槽５内には活性汚泥が予め導入されている。そして、中継槽４から有機物含有液が曝気槽５内に導入されて活性汚泥と混合され、生物処理液が得られる。即ち、生物処理液は有機物含有液と活性汚泥との混合液である。曝気槽５内の生物処理液は、例えば散気式曝気により曝気されるとともに撹拌される。この曝気および撹拌によって、生物処理液を構成する有機物含有液中の有機物は、活性汚泥中の微生物の作用により好気的に生物処理される。曝気８では空気が用いられてもよいし、任意のガスが選択的に用いられてもよい。
【００３０】
無機イオン含有薬剤、例えば水酸化カルシウムを用いて金属除去が行われた有機物含有液由来の生物処理液は、無機イオンとしてカルシウムイオンを含有している。このカルシウムイオンは、空気を用いた曝気により、空気中の二酸化炭素と反応して溶媒（例：水）に対する溶解性が低い無機物質を形成し、生物処理液中に無機質粒子が形成される。このとき、曝気による生物処理液の撹拌により、生物処理液中に微細な無機質粒子が形成される。
【００３１】
有機物含有液中の有機物の生物処理は好気的な処理に限定されず、嫌気的な処理により行われてもよいし、好気的な処理と嫌気的な処理とが併用されてもよい。無機イオンを含有する有機物含有液が嫌気的に処理される場合、例えば有機物含有液を嫌気的に生物処理した後に生物処理液を曝気して該生物処理液中に無機質粒子を形成させることができる。
【００３２】
曝気槽５における生物処理液のＭＬＳＳの下限値は３５，０００ｍｇ／Ｌであり、好ましくは４０，０００ｍｇ／Ｌであり、より好ましくは４５，０００ｍｇ／Ｌである。また、生物処理液のＭＬＳＳの上限値は１３０，０００ｍｇ／Ｌであり、好ましくは１２０，０００ｍｇ／Ｌでり、より好ましくは１１０，０００ｍｇ／Ｌある。本願において、ＭＬＳＳはＪＩＳ  Ｋ０１０２において汚濁物質として規定された値を称する。生物処理液における活性汚泥由来の微生物の割合を十分に確保し、有機物含有液の処理効率を向上させる観点から、生物処理液中のＭＬＳＳの下限値は３５，０００ｍｇ／Ｌである。生物処理液における活性汚泥の割合が過剰に高くなって適切な生物処理の状態を維持することができなくなることを防ぐ観点から、生物処理液中のＭＬＳＳの上限値は１３０，０００ｍｇ／Ｌである。即ち、ＭＬＳＳの下限値及び上限値を前記値に設定することにより、有機物含有液の処理効率を高めるとともに適切な生物処理の状態を維持できる。
【００３３】
本願における生物処理液のＭＬＳＳの下限値および上限値は、有機物含有液の処理期間における生物処理液のＭＬＳＳの測定値の下限値および上限値のことである。従って、例えば有機物含有液の処理の立ち上げ時、各槽のメンテナンス時等の期間の生物処理液のＭＬＳＳについては除外される。
【００３４】
曝気槽５における生物処理液の、ＭＬＳＳに対する汚泥有機性浮遊物質量（ＭＬＶＳＳ）の割合（ＭＬＶＳＳ／ＭＬＳＳ）の下限値は、好ましくは０．２であり、より好ましくは０．２５である。また、ＭＬＶＳＳ／ＭＬＳＳの上限値は、好ましくは０．５であり、より好ましくは０．４である。本願において、ＭＬＶＳＳは、ＭＬＳＳのうちＪＩＳ  Ｋ０１０２において強熱減量として規定された値を称する。生物処理液における活性汚泥由来の微生物の割合を十分に確保し、有機物含有液の処理効率を向上させる観点から、生物処理液中のＭＬＶＳＳ／ＭＬＳＳの下限値は０．２が好ましい。生物処理液における活性汚泥由来の微生物の割合が過剰に高くなって適切な生物処理の状態を維持することができなくなることを防ぐ観点から、生物処理液中のＭＬＶＳＳ／ＭＬＳＳの上限値は０．５が好ましい。即ち、ＭＬＶＳＳ／ＭＬＳＳの下限値及び上限値を前記値に設定することにより、有機物含有液の処理効率を効果的に高めることができるとともに適切な生物処理の状態を容易に維持できる。
【００３５】
本願における生物処理液のＭＬＶＳＳ／ＭＬＳＳの下限値および上限値は、有機物含有液の処理期間における生物処理液のＭＬＳＳ及びＭＬＶＳＳの測定値により算出されたＭＬＶＳＳ／ＭＬＳＳの下限値および上限値のことである。従って、例えば有機物含有液の処理の立ち上げ時、各槽のメンテナンス時等の期間の生物処理液のＭＬＶＳＳ／ＭＬＳＳについては除外される。
【００３６】
曝気槽５内の生物処理液は、無機質粒子を含有してもよいし含有していなくてもよい。無機質粒子は、生物処理液中の溶媒に対する溶解性が低いとともに活性汚泥による有機物含有液の生物処理に対して不活性を有するものが好ましい。無機質粒子としては、例えば炭酸カルシウム粒子、硫酸カルシウム粒子、及びケイ素化合物粒子が挙げられる。無機質粒子は、生物処理液中の無機イオン由来のものでもよいし、系外から生物処理液中に添加されたものでもよい。
【００３７】
生物処理液の２５℃におけるｐＨは、無機質粒子の溶媒に対する溶解性を低く抑えるとともに有機物含有液の処理効率を高める観点から、好ましくは６．０〜９．０であり、より好ましくは６．５〜８．５であり、さらに好ましくは７．０〜８．５であり、最も好ましくは７．５〜８．０である。生物処理液のｐＨをこれらの範囲に設定することにより、無機質粒子の溶解による消失を防止するとともに有機物含有液の処理効率を効果的に高めることができる。ｐＨの調整には、例えば希塩酸、希硫酸、及び水酸化ナトリウム水溶液が使用される。
【００３８】
生物処理液の温度は、好ましくは１０〜５５℃であり、より好ましくは２５〜３７℃である。生物処理液の温度をこれらの範囲に設定することにより、有機物含有液の処理効率を効果的に高めることができる。
【００３９】
生物処理液の酸化還元電位（ＯＲＰ）は特に限定されないが、その下限値は、好ましくは−５０ｍＶであり、より好ましくは０ｍＶである。また、ＯＲＰの上限値は、好ましくは２５０ｍＶであり、より好ましくは１５０ｍＶである。酸化還元電位の下限値及び上限値をこれらの値に設定することにより、有機物含有液の処理効率を効果的に高めることができる。生物処理液の酸化還元電位は、例えば５重量％の過酸化水素水を添加することにより調整される。
【００４０】
生物処理液の溶存酸素量（ＤＯ）は特に限定されないが、好ましくは１〜８ｍｇ／Ｌである。生物処理液の溶存酸素量をこの範囲に設定することにより、有機物含有液の処理効率を効果的に高めることができる。
【００４１】
生物処理液の２５℃における粘度は特に限定されないが、好ましくは２０〜２００ｍＰａ・ｓである。生物処理液の粘度は主に生物処理液中の汚泥濃度に由来する。生物処理液における活性汚泥由来の微生物の割合を十分に確保し、有機物含有液の処理効率を向上させる観点から、生物処理液の粘度は２０ｍＰａ・ｓ以上であることが好ましい。生物処理液の撹拌および曝気を容易に実施する観点から、生物処理液の粘度は２００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。即ち、生物処理液の粘度を前記範囲に設定することにより、有機物含有液の処理効率を効果的に高めることができるとともに、適切な生物処理の状態を維持することができる。
【００４２】
曝気槽５における曝気量としては、例えば曝気槽底面積（ｍ2）当たり、好ましくは３〜７ｍ３／ｈｒであり、より好ましくは４〜５ｍ３／ｈｒである。曝気槽５における曝気量をこれらの範囲に設定することにより、曝気槽５中の適切な生物処理の状態を維持することができる。
【００４３】
＜濾過槽６＞
濾過槽６では、当該濾過槽６に設けられた濾体７を用いて、生物処理液を活性汚泥と濾液とに濾過分離する。濾過槽６においても生物処理液中の活性汚泥による有機物含有液の生物処理が進行する。曝気槽５と濾過槽６とが一つの処理槽で併用されてもよい。また、濾過槽６の数は限定されておらず、複数の濾過槽６が設けられてもよい。複数の濾過槽６が設けられている場合、本願における濾過槽６内の生物処理液に関するパラメータ（例えば、ＭＬＳＳ、ＭＬＶＳＳ／ＭＬＳＳ、ｐＨ、温度、ＯＲＰ、ＤＯ、粘度、曝気量及び固形成分の粒径等）は複数の濾過槽６の内の一部の濾過槽６のみに適用されてもよいし、全ての濾過槽６に適用されてもよい。
【００４４】
濾過槽６内には、例えばオーバーフローにより曝気槽５内の生物処理液が導入される。濾過槽６内には、生物処理液から濾液を濾過分離するための濾体７が設けられている。濾体７の少なくとも一部は生物処理液に浸漬されており、例えば濾体７に接続された配管に設けられたポンプの吸引により、濾液が活性汚泥から分離されて系外に排出される。生物処理液の濾過分離は、連続的または間欠的に行われる。濾体７は生物処理液を濾過分離することができるものであれば特に限定されず、濾体７として例えば浸漬膜が挙げられる。浸漬膜が用いられる場合、複数の浸漬膜が組み合わされてユニットを構成し、該ユニットが生物処理液中に浸漬されてもよい。
【００４５】
濾体７を構成する浸漬膜の材質は特に限定されず、材質として例えばポリエチレン、ポリスルフォン、ポリエーテルスルフォン、ポリフッ化ビニリデン、酢酸セルロース、及びこれらの誘導体等が挙げられる。膜分離性能および膜汚染防止効果の観点から、浸漬膜の表面に親水化処理が施されることが好ましい。浸漬膜の形状として、例えば中空糸膜、管状（チューブラー）膜、及び平膜が挙げられる。
【００４６】
浸漬膜の平均孔径は、好ましくは０．０５〜０．５μｍであり、より好ましくは０．０８〜０．４μｍである。浸漬膜の平均孔径をこれらの範囲に設定することにより、生物処理液からの濾液を濾過分離を容易に行うことができる。
【００４７】
濾過槽６内の生物処理液は、例えば散気式曝気により、曝気されるとともに撹拌されている。これにより、生物処理液中の無機質粒子は濾過槽６内を循環する。更に、生物処理液中の有機物が、活性汚泥中の微生物の作用により更に生物処理される。曝気８は、例えば濾体７の下方から行われる。
【００４８】
濾過槽６における曝気量は、例えば濾過槽底面積（ｍ2）当たり、好ましくは５〜１０ｍ３／ｈｒであり、より好ましくは６〜８ｍ３／ｈｒである。濾過槽６における曝気量をこれらの範囲に設定することにより、濾体７の表面を該濾体７の下方からの曝気により洗浄することができるとともに濾過槽６中の適切な生物処理の状態を維持することができる。
【００４９】
濾過槽６内の生物処理液のＭＬＳＳの下限値は３５，０００ｍｇ／Ｌであり、好ましくは４０，０００ｍｇ／Ｌである。また、生物処理液のＭＬＳＳの上限値は１３０，０００ｍｇ／Ｌであり、好ましくは１２０，０００ｍｇ／Ｌである。生物処理液における活性汚泥由来の微生物の割合を十分に確保し、有機物含有液の処理効率を向上させる観点から、生物処理液中のＭＬＳＳの下限値は３５，０００ｍｇ／Ｌである。生物処理液における活性汚泥の割合が過剰に高くなって濾体７の目詰まりが発生することを防ぐ観点から、生物処理液中のＭＬＳＳの上限値は１３０，０００ｍｇ／Ｌである。即ち、ＭＬＳＳの下限値及び上限値を前記値に設定することにより、生物処理液の処理効率を高めることができるとともに高い処理効率を維持できる。
【００５０】
ＭＬＳＳの上限値及び下限値を前記値に維持する方法としては、例えば必要に応じて活性汚泥を曝気槽に返送する方法、別途に設けた汚泥貯留槽へ活性汚泥を引き抜く方法、及び新たな活性汚泥を追加する方法が挙げられる。
【００５１】
濾過槽６内の生物処理液のＭＬＶＳＳ／ＭＬＳＳの下限値は、好ましくは０．２であり、より好ましくは０．２５である。また、ＭＬＶＳＳ／ＭＬＳＳの上限値は、好ましくは０．５であり、より好ましくは０．４である。生物処理液における活性汚泥由来の微生物の割合を十分に確保し、生物処理液の処理効率を向上させる観点から、生物処理液中のＭＬＶＳＳ／ＭＬＳＳの下限値は０．２が好ましい。生物処理液における無機質粒子の割合を十分に確保して濾体の性能を維持させる観点から、生物処理液中のＭＬＶＳＳ／ＭＬＳＳの上限値は０．５が好ましい。即ち、ＭＬＶＳＳ／ＭＬＳＳの下限値及び上限値を前記値に設定することにより、生物処理液の処理効率を効果的に高めることができるとともに高い処理効率を維持できる。
【００５２】
濾過槽６内の生物処理液中のその他の各種パラメータ、具体的には２５℃におけるｐＨ、温度、酸化還元電位、溶存酸素量、及び粘度についての、好ましい範囲及び好ましい理由は、曝気槽５でのそれと同じである。
【００５３】
濾過槽６内の生物処理液は無機質粒子を含有している。このことにより、生物処理液は、少なくとも濾過分離の直前に無機質粒子を含有することとなる。無機質粒子は生物処理液中の無機イオン由来のものでもよいし、系外から生物処理液中に添加されたものでもよい。
【００５４】
生物処理液の濾過分離の進行に伴い、濾体７の表面上に活性汚泥が堆積して濾体７が目詰まりを起こし、該濾体７の濾過性能が低下するおそれがある。本発明では、堆積した活性汚泥は濾体７の下方からの曝気により濾体７の表面から掻き落とされる。本発明では更に、濾過槽６内の生物処理液中に無機質粒子を含有させることにより、高いＭＬＳＳに起因する有機物含有液の高い処理効率を維持することができる。これは、以下の理由によるものと推察される。即ち、生物処理液中の無機質粒子は、生物処理液の曝気により、該処理液が収容された濾過槽６内を循環している。この循環している無機質粒子が、濾体７の表面上に過剰に堆積した汚泥に衝突して該汚泥を濾体７の表面から掻き落とす。その結果、濾体７の表面上に活性汚泥が過剰に堆積することが抑制される。そのため、濾体７の濾過性能を維持して長期間（例えば６〜１２ヶ月間）に亘って濾体７の洗浄や交換を行うことなく、高いＭＬＳＳに起因する有機物含有液の高い処理効率を維持することができる。よって、曝気槽５及び濾過槽６の容積を小さくすることができ、有機物含有液の処理装置全体の小型化が可能となる。
【００５５】
無機質粒子の形状は、好ましくは針状である。この場合、濾体７の表面上に堆積した汚泥を効果的に掻き落とすことができる。無機質粒子の形状が針状であるとは、次のようにして定義される。即ち、針状の無機質粒子とは、例えば微分干渉顕微鏡にて生物処理液を観察した際に、先端が尖った円錐形、棒状等の一方向に延びる形状が観察される粒子のことである。また、形成される無機質粒子は、複数の粒子からなる凝集体であってもよい。
【００５６】
濾過槽６内における生物処理液の固形成分の粒径は特に限定されないが、例えば個数基準のメディアン径は０．３〜４．０μｍが好ましい。さらに当該粒径の体積基準のメディアン径は１５〜６０μｍが好ましい。固形成分の一種である無機質粒子による活性汚泥の掻き落としを効果的に行うという観点から、固形成分のメディアン径は個数基準で０．３μｍ以上、又は体積基準で１５μｍ以上であることが好ましい。曝気により無機質粒子を十分に撹拌させる観点から、生物処理液の固形成分のメディアン径は個数基準で４．０μｍ以下、又は体積基準で６０μｍ以下であることが好ましい。即ち、生物処理液の固形成分のメディアン径を前記範囲に設定することにより、濾体の濾過性能を維持して生物処理液の高い処理効率を容易に維持することができる。本願において、生物処理液の固形成分の粒径の測定は、槽から採取された生物処理液をイオン交換水で希釈して試料を調製し、レーザー回折法を利用して該試料の粒度分布を測定することにより実施される。
【００５７】
濾過槽６内における生物処理液の固形成分の１０％粒径は、個数基準で好ましくは０．１〜２．５μｍであり、体積基準で好ましくは５．０〜１５μｍである。また、固形成分の９０％粒径は、個数基準で好ましくは０．５〜１５μｍであり、体積基準で好ましくは５０〜２３０μｍである。固形成分の各粒径を前記範囲に設定することにより、濾過性能を効果的に維持することができる。固形成分の１０％粒径及び９０％粒径は、上記の固形成分の粒径の測定と同様にして求められる。
【００５８】
有機物含有液の処理の際には、必要に応じて濾過槽６内の活性汚泥が曝気槽５内に返送される。その際、活性汚泥とともに無機質粒子も返送される。そのため、濾過槽６内における無機質粒子及び生物処理液の固形成分に関する好ましい範囲を曝気槽５における無機質粒子および生物処理機の固形成分に適用してもよい。
【００５９】
生物処理液の濾過分離が長期間に亘ると、濾体７の表面に無機質粒子と活性汚泥とが付着する。このとき、濾体７の表面に活性汚泥が付着し、該活性汚泥上に無機質粒子が付着すると推察される。濾体７の表面に無機質粒子と活性汚泥とが付着したときには、濾体７を濾過槽６から取り出し、例えば濾体７を水洗することにより該濾体７の表面から無機質粒子と活性汚泥とを除去することが好ましい。濾体７の水洗の際、活性汚泥上の無機質粒子が濾体７の表面に付着した活性汚泥を掻き落としながら除去される。このため、無機質粒子と活性汚泥とが濾体７の表面から効率的に除去される。濾体７の水洗後、該濾体７の表面を更に洗浄するために、濾体７を例えば塩酸に浸漬する。洗浄後の濾体７は生物処理液に再度浸漬される。
【００６０】
本発明によって処理された濾液は、下水、公共水域等に放流するに適した水質となっている。「下水、公共水域等に放流するに適した水質」とは、地域等により基準が異なる場合もあるが、例えば、２００５年時点における日本国岐阜県大垣市の下水放流基準〔ｐＨ：５．０〜９．０、ＢＯＤ：（河川放流ＢＯＤ＋２×懸濁浮遊物質量）６００ｍｇ／Ｌ以下、全窒素量（Ｔ−Ｎ）：２４０ｍｇ／Ｌ以下、全リン量（Ｔ−Ｐ）：３２ｍｇ／Ｌ以下〕の条件を満たす水質等が挙げられる。
【実施例】
【００６１】
次に、実施例および比較例を挙げて前記実施形態をさらに具体的に説明する。
実施例１
図２に示される処理フローの処理装置を用いて有機物含有液の処理を行った。ただし、実施例１における曝気槽５は２槽であった。実施例１では、メッキ工場及びプリント工場から排出される、金属イオンを含有する有機物含有液および金属イオンを含有しない有機物含有液を用いた。具体的には、銅イオンを含有する脱脂剤含有液(1)と、銅イオンを含有しない脱脂剤含有液(1')とを用いた。
【００６２】
次のようにして、銅イオンを含有する脱脂剤含有液(1)を処理した。即ち、脱脂剤含有液(1)を金属除去槽１に導入した。金属除去槽１では、水酸化ナトリウム水溶液、水酸化カルシウム、希硫酸、及び高分子凝集剤（アニオン性高分子凝集剤）を用いた中和反応、並びにキレート剤を用いたキレート反応を利用して、脱脂剤含有液(1)から銅イオンを除去した。銅イオン除去後の脱脂剤含有液(2)をｐＨ調整槽３に導入した。
【００６３】
また、次のようにして、銅イオンを含有しない脱脂剤含有液(1')を処理した。即ち、脱脂剤含有液(1')を貯留槽２に導入した後、貯留槽２中の脱脂剤含有液(2')をｐＨ調整槽３に導入した。
【００６４】
ｐＨ調整槽３では、各脱脂剤含有液(2)、(2')の混合を行った後、水酸化ナトリウム水溶液及び希硫酸を用いて脱脂剤含有液のｐＨを６．２〜８．０の間に調整した。次いで、ｐＨ調整後の脱脂剤含有液を中継槽４に導入した。
【００６５】
中継槽４中の脱脂剤含有液(3)を第一曝気槽に１３３〜２０４ｍ3／日の割合で導入し、次いで第一曝気槽中の脱脂剤含有液(4)を第二曝気槽に導入した。各曝気槽の容積の合計は３００ｍ3であった。各曝気槽中の生物処理液を空気で曝気して撹拌し、第一曝気槽及び第二曝気槽の曝気量をそれぞれ２００ｍ3／ｈｒ以下とした。
【００６６】
第二曝気槽で曝気された生物処理液(4')を濾過槽６（容積：１５０ｍ3）に導入して該濾過槽６中の生物処理液(5)の空気による曝気を行った。濾過槽６の曝気量を２００ｍ3／ｈｒ以下とした。処理の間中、濾過槽６から各曝気槽に活性汚泥を返送した。
【００６７】
濾過槽６に設けられた濾体７としての複数の浸漬膜（平均孔径：０．０８μｍ）のユニットから濾液(6)を吸引した。得られた濾液のｐＨを水酸化ナトリウム水溶液及び希硫酸を用いて７．６〜８．６に調整した後、濾液を排出した。
【００６８】
前記脱脂剤含有液、生物処理液、濾液の水質、及び性状を表１に示す。下記の各表において、“ＴＯＣ”欄の値は全有機炭素量を表し、“ＣＯＤ”欄の値は化学的酸素要求量を表し、“Ｃｕ”欄の値は銅イオンの含有量を表す。また、“Ｔ−Ｎ”欄の値は全窒素量を表し、“Ｔ−Ｐ”欄の値は全リン量を表し、“ＳＳ”欄の値は浮遊物質量を表し、“ＳＶ３０”欄の値は活性汚泥沈降率を表す。これらの測定は常法に従った。“粘度”欄の値は、東機産業株式会社製のＴＶＣ−５形粘度計を用いた２５℃のときの測定値を表し、“ｐＨ”欄の値は、２５℃のときの測定値を表す。
【００６９】
表１において、ＭＬＳＳ、ＭＬＶＳＳ及びＭＬＳＳ／ＭＬＶＳＳの各欄の値は約５ヶ月間の上限値、下限値、及び平均値を示し、これらの項目以外の各欄の値は約５ヶ月間の平均値を示す。
【００７０】
【表１】
2010227737.tif 000002
【００７１】
生物処理液(5)を微分干渉顕微鏡（オリンパス社製ＡＸ８０）により観察した。その結果、針状の無機質粒子を確認した（図３中の矢印）。
【００７２】
生物処理液(5)のＸ線回折分析を行った。具体的には、採取した生物処理液(5)を自然乾燥させた後、Ｒｉｇａｋｕ社製Ｘ線回折装置ＲＩＮＴ−ＴＴＲＩＩＩを用いて測定した。その結果、炭酸カルシウム（カルサイト：方解石）及び炭酸カルシウムの水和物を検出した。
【００７３】
生物処理液(5)の固形成分の粒度分布を、島津製作所製粒度分布測定装置ＳＡＬＤ−２０００Ｊを用いたレーザー回折法により測定した。その結果、体積基準では、１０％径が１１．９μｍであり、メディアン径（５０％径）が３６．３μｍであり、９０％径が８５．５μｍであった。また、個数基準では、１０％径が２．１２μｍであり、メディアン径（５０％径）が３．６６μｍであり、９０％径が９．７３μｍであった。
【００７４】
生物処理液(5)のＳＥＭ観察及び元素分析を行った。具体的には、採取した生物処理液(5)を遠心分離処理し、得られた沈殿物をエポキシ樹脂に包埋した。そして、包埋物の断面を研磨した後、ＪＥＯＬ社製走査電子顕微鏡ＪＳＭ−６４８０ＬＡ及びエネルギー分散型Ｘ線分析装置ＪＥＤ−２３００を用いて断面の観察及び分析を行った。その結果、複数の分析領域においてＣ、Ｏ及びＣａを主に検出した。
【００７５】
浸漬膜の表面への付着物のＳＥＭ観察及び元素分析を行った。具体的には、浸漬膜の表面の付着物を採取し、走査電子顕微鏡を用いたＳＥＭ観察及びＥＰＭＡを用いた元素分析を行った。その結果、浸漬膜上の付着物において、浸漬膜の表面上ではＣａを検出せず、浸漬膜の表面から離間した箇所でＣａを検出した。更に、浸漬膜の表面から離間するに伴い、Ｃａの存在割合が高くなった。このことから、浸漬膜の表面上に活性汚泥が堆積し、該汚泥上に炭酸カルシウム粒子が堆積すると推察された。付着物が付いた浸漬膜の表面に水流を当てて浸漬膜を水洗したところ、該浸漬膜の表面から付着物を容易に除去することができた。
【００７６】
濾液(6)は下水に放流するに適した水質となっていた。さらに、ＭＬＳＳが表１に示すような高い値であっても約５ヶ月間という長期に亘って有機物含有液の生物処理を維持できることも分かった。
【００７７】
実施例２
図２に示される処理フローの処理装置を用いて有機物含有液の処理を行った。ただし、実施例２における曝気槽５は６槽であった。実施例２では、メッキ工場及びプリント工場から排出される、金属イオンを含有する有機物含有液および金属イオンを含有しない有機物含有液を用いた。具体的には、銅イオンを含有する脱脂剤含有液と、銅イオンを含有しない脱脂剤含有液とを用いた。
【００７８】
次のようにして、銅イオンを含有する脱脂剤含有液を処理した。即ち、脱脂剤含有液を金属除去槽１に導入した。金属除去槽１では、アニオン性高分子凝集剤、希硫酸、及び硫化水素ナトリウムを用いた硫化処理により、脱脂剤含有液から銅イオンを除去した。銅イオン除去後の脱脂剤含有液をｐＨ調整槽３に導入した。硫化処理では、硫化水素ナトリウムの添加前に水酸化ナトリウム水溶液及び水酸化カルシウムを用いて脱脂剤含有液のｐＨを９．０〜９．５に調整した。更に、脱脂剤含有液中の銅イオン濃度を測定して銅イオンの除去に必要な量の硫化水素ナトリウムを算出した後、該必要な量の１．１倍量の硫化水素ナトリウムを添加した。３０分〜１時間をかけて硫化処理を行った。更に、過剰な硫化水素ナトリウムによる硫化反応後、残余の硫黄を除去するためにポリ硫酸第二鉄を用いた。
【００７９】
また、次のようにして、銅イオンを含有しない脱脂剤含有液を処理した。即ち、脱脂剤含有液を貯留槽２に導入した後、貯留槽２中の脱脂剤含有液をｐＨ調整槽３に導入した。
【００８０】
ｐＨ調整槽３では、各脱脂剤含有液の混合を行った後、希硫酸を用いて脱脂剤含有液のｐＨを６．８〜８．２の間に調整した。次いで、ｐＨ調整後の脱脂剤含有液を中継槽４に導入した。
【００８１】
中継槽４中の脱脂剤含有液(3)を第一曝気槽に２４０〜２９０ｍ3／日の割合で導入し、次いで第一曝気槽中の生物処理液(4)を第二曝気槽に、第二曝気槽から第三曝気槽にというように、順次次の曝気槽に導入した。各曝気槽の容積の合計は５３１ｍ3であった。各曝気槽中の生物処理液を空気で曝気して撹拌した。
【００８２】
第六曝気槽で曝気された生物処理液を濾過槽６（容積：９８ｍ3）に導入して該濾過槽６中の生物処理液(5)の空気による曝気を行った。処理の間中、濾過槽６から各曝気槽に活性汚泥を返送した。
【００８３】
濾過槽６に設けられた濾体７としての複数の浸漬膜（平気孔径：０．０８μｍ）のユニットから濾液(6)を吸引した。得られた濾液のｐＨを希硫酸を用いて７．６〜８．７に調整した後、濾液を排出した。
【００８４】
前記脱脂剤含有液、生物処理液、濾液の水質、及び性状を表２に示す。表２において、ＭＬＳＳ、ＭＬＶＳＳ及びＭＬＳＳ／ＭＬＶＳＳの各欄の値は約１ヶ月間の上限値、下限値、及び平均値を示し、これらの項目以外の各欄の値は約１ヶ月間の平均値を示す。
【００８５】
【表２】
2010227737.tif 000003
【００８６】
生物処理液(5)、及び濾過槽６の底に溜まった沈殿物を、実施例１と同様の方法により微分干渉顕微鏡を用いて観察した。生物処理液(5)の観察結果を図４に示し、沈殿物の観察結果を図５に示す。その結果、生物処理液(5)及び沈殿物の両方において、針状の無機質粒子を確認した（図４中及び図５中の矢印）。
【００８７】
生物処理液(5)及び沈殿物のＸ線回折分析を、実施例１と同様の方法で行った。その結果、生物処理液(5)及び沈殿の両方において、炭酸カルシウム（カルサイト：方解石、アラゴナイト：あられ石）及び硫酸ナトリウムを検出した。
【００８８】
生物処理液(5)及び沈殿物の固形成分の粒度分布を、実施例１と同様の方法で測定した。その結果、生物処理液(5)においては、体積基準では、１０％径が１１．３μｍであり、メディアン径（５０％径）が２９．２μｍであり、９０％径が６６．９μｍであった、また、個数基準では、１０％径が１．５９μｍであり、メディアン径（５０％径）が３．２５μｍであり、９０％径が１０．３μｍであった。一方、沈殿物においては、体積基準では、１０％径が１３．９μｍであり、メディアン径（５０％径）が５５．１μｍであり、９０％径が２２２μｍであった。また、個数基準では、１０％径が０．２７μｍであり、メディアン径（５０％径）が０．３４μｍであり、９０％径が０．７９μｍであった。
【００８９】
生物処理液(5)及び沈殿物のＳＥＭ観察及び元素分析を、実施例１と同様の方法で行った。生物処理液(5)に関し、互いに異なる領域でのＳＥＭ観察の結果をそれぞれ図６及び図７に示す。ＳＥＭ観察の結果、生物処理液(5)において、針状粒子を確認した。また、生物処理液(5)及び沈殿物の両方に関し、複数の分析領域においてＣ、Ｏ、及びＣａを主に検出した。
【００９０】
液中の揮発性成分について、スタテイックヘッドスペース／ガスクロマトグラフィー／質量分析法により分析した。その結果、脱脂剤含有液(3)からは、アルコール（メタノール、エタノール、１−ブタノール、エチレングリコールモノブチルエーテル（ブチルセルソルブ）、ジエチレングリコールモノブチルエーテル（ブチルカルビトール）、及びアセトンを検出したが、濾液からはこれらの化合物を検出しなかった。
【００９１】
液中の不揮発性成分について、クロロホルム抽出及びＦＴ−ＩＲにより分析した。その結果、脱脂剤含有液(3)からはトルエンスルホンアミド（又はその由来成分）、アミド系成分、メラミン系成分、及び脂肪族系成分（ポリオキシアルキレングリコール）を検出した。また、濾液からはアミド系成分、メラミン系成分、及びポリオキシアルキレングリコールを検出したが、トルエンスルホンアミド（又はその由来成分）を検出しなかった。脱脂剤含有液(3)の不揮発性成分及び濾液の不揮発性成分の定量の結果、濾液の方が不揮発性成分がより少ないことが分かった。
【００９２】
液中のＳＯ42-の量をイオンクロマトグラフ法により測定した。その結果、脱脂剤含有液(3)からは１４０００μｇ／ｍＬのＳＯ42-を検出し、濾液からは１００００μｇ／ｍＬのＳＯ42-を検出した。
【００９３】
液中の金属成分について、ＩＣＰ−ＭＳによる分析を行った。その結果、脱脂剤含有液(3)からＢ、Ｎａ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｋ、Ｃａ、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｓｅ及びＳｒを検出した。また、濾液からＢ、Ｎａ、Ｍｇ、Ｋ、Ｃａ、Ｎｉ、Ｃｕ、及びＳｒを検出したが、Ａｌ、Ｍｎ、及びＳｅを検出しなかった。
【００９４】
濾液(6)は下水に放流するに適した水質となっていた。さらに、ＭＬＳＳが表２に示す高い値であっても、約１ヶ月に亘って有機物含有液の生物処理を維持できることも分かった。
【００９５】
実施例３
図２に示される処理フローの処理装置を用いて有機物含有液の処理を行った。ただし、実施例３においては、ｐＨ調整槽３と中継槽４とが逆に配置されており、曝気槽５は４槽であった。実施例３では、メッキ工場及びプリント工場から排出される、金属イオンを含有する有機物含有液および金属イオンを含有しない有機物含有液を用いた。具体的には、銅イオンを含有する脱脂剤含有液と、銅イオンを含有しない脱脂剤含有液とを用いた。
【００９６】
次のようにして、銅イオンを含有する脱脂剤含有液を処理した。即ち、脱脂剤含有液を金属除去槽１に導入した。金属除去槽１では、水酸化ナトリウム水溶液、水酸化カルシウム、及び希塩酸を用いた中和反応、並びにキレート剤、水酸化カルシウム、及び希塩酸を用いたキレート反応を利用して、脱脂剤含有液から銅イオンを除去した。銅イオン除去後の脱脂剤含有液を中継槽４に導入した。
【００９７】
また、次のようにして、銅イオンを含有しない脱脂剤含有液を処理した。即ち、脱脂剤含有液を貯留槽２に導入した後、貯留槽２中の脱脂剤含有液を中継槽４に導入した。
【００９８】
中継槽４において各脱脂剤含有液の混合を行った後、中継槽４中の脱脂剤含有液をｐＨ調整槽３に導入した。ｐＨ調整槽３では、水酸化ナトリウム水溶液及び希硫酸を用いて脱脂剤含有液(3)のｐＨを調整した。
【００９９】
ｐＨ調整槽３中の脱脂剤含有液(3)を第一曝気槽に導入し、次いで第一曝気槽中の生物処理液(4)を第二曝気槽に、第二曝気槽から第三曝気槽にというように、順次次の曝気槽に導入した。各曝気槽の容積の合計は１３５３ｍ3であった。各曝気槽中の生物処理液を空気で曝気して撹拌した。
【０１００】
第四曝気槽で曝気された生物処理液を濾過槽６（容積：３７０ｍ3）に導入して該濾過槽６中の生物処理液(5)の空気による曝気を行った。処理の間中、濾過槽６から各曝気槽に活性汚泥を返送した。
【０１０１】
濾過槽６に設けられた濾体７としての複数の浸漬膜（平均孔径：０．０８μｍ）のユニットから濾液(6)を吸引した。得られた濾液のｐＨを希硫酸及び水酸化ナトリウム水溶液を用いて調整した後、濾液を排出した。
【０１０２】
前記脱脂剤含有液、生物処理液、濾液の水質、及び性状を表３に示す。表３中において、ＭＬＳＳ、ＭＬＶＳＳ及びＭＬＳＳ／ＭＬＶＳＳの各欄の数値は約１ヶ月間の上限値、下限値、及び平均値を示し、これらの項目以外の各欄の数値は約１ヶ月間の平均値を示す。
【０１０３】
【表３】
2010227737.tif 000004
【０１０４】
濾液は下水に放流するに適した水質となっていた。さらに、ＭＬＳＳが表３に示すような高い値であっても約１ヶ月間という長期に亘って有機物含有液の生物処理を維持できることも分かった。
【０１０５】
実施例４
図８に示される処理フローの処理装置を用いて有機物含有液の処理を行った。ただし、実施例４においてはｐＨ調整槽を省略し、曝気槽５及び濾過槽６での処理については、２通りの処理フロー（処理フローＡ及び処理フローＢ）に従って実施した。処理フローＡにおける曝気槽５は８槽であり、処理フローＢにおける曝気槽５は３槽であった。
【０１０６】
実施例４では、メッキ工場及びプリント工場から排出される、金属イオンを含有する有機物含有液および金属イオンを含有しない有機物含有液を用いた。具体的には、銅イオンを含有する脱脂剤含有液と、銅イオンを含有しない脱脂剤含有液とを用いた。
【０１０７】
次のようにして、銅イオンを含有する脱脂剤含有液を処理した。即ち、脱脂剤含有液を金属除去槽１に導入した。金属除去槽１では、水酸化ナトリウム水溶液、水酸化カルシウム、希塩酸及びアニオン性高分子凝集剤を用いた中和反応、並びにキレート剤、水酸化カルシウム及び希塩酸を用いたキレート反応を利用して、脱脂剤含有液から銅イオンを除去した。銅イオン除去後の脱脂剤含有液を中継槽４に導入した。
【０１０８】
また、次のようにして、銅イオンを含有しない脱脂剤含有液を処理した。即ち、脱脂剤含有液を貯留槽２に導入した後、貯留槽２中の脱脂剤含有液を中継槽４に導入した。
【０１０９】
中継槽４では、各脱脂剤含有液の混合を行った後、水酸化ナトリウム水溶液及び希塩酸を用いて中継槽４中の脱脂剤含有液(3)のｐＨを調整した。次いで、脱脂剤含有液(3)を処理フローＡ又は処理フローＢのいずれかで処理するように、曝気槽５に導入した。
【０１１０】
処理フローＡにおいては、脱脂剤含有液(3)を中継槽４から第一曝気槽に導入し、次いで第一曝気槽中の生物処理液(4)を第二曝気槽に、第二曝気槽から第三曝気槽にというように、順次次の曝気槽に導入した。各曝気槽の容積の合計は１８５ｍ3であった。各曝気槽中の生物処理液を空気で曝気して撹拌した。第八曝気槽で曝気された生物処理液を濾過槽６（容積：３０ｍ3）に導入して該濾過槽６中の生物処理液(5)の空気による曝気を行った。
【０１１１】
処理フローＢにおいては、脱脂剤含有液(3)を中継槽４から第一曝気槽に導入し、次いで第一曝気槽中の生物処理液(4')を第二曝気槽に、第二曝気槽から第三曝気槽にというように、順次次の曝気槽に導入した。各曝気槽の容積の合計は１００ｍ3であった。各曝気槽中の生物処理液を空気で曝気して撹拌した。第三曝気槽で曝気された生物処理液を濾過槽６（容積：４０ｍ3）に導入して該濾過槽６中の生物処理液(5')の空気による曝気を行った。
【０１１２】
各処理フローの濾過槽６に設けられた濾体７としての複数の浸漬膜（平均孔径：０．０８μｍ）のユニットから処理フローＡの濾液(6)及び処理フローＢの濾液(6')をそれぞれ吸引した後にそれらを一つの槽内にまとめ、該槽中の濾液のｐＨを、水酸化ナトリウム水溶液及び希塩酸を用いて７．０〜８．２に調整した後、濾液を排出した。
【０１１３】
前記脱脂剤含有液、生物処理液、濾液の水質、及び性状を表４に示す。表４において、ＭＬＳＳ、ＭＬＶＳＳ及びＭＬＳＳ／ＭＬＶＳＳの各欄の値は約１ヶ月間の上限値、下限値、及び平均値を示し、これらの項目以外の各欄の値は約１ヶ月間の平均値を示す。
【０１１４】
【表４】
2010227737.tif 000005
【０１１５】
生物処理液(5')を、実施例１と同様の方法により微分干渉顕微鏡を用いて観察した。その結果、針状の無機質粒子を確認した（図９中の矢印）。
【０１１６】
生物処理液(5')のＸ線回折分析を、実施例１と同様の方法で行った。その結果、炭酸カルシウム（カルサイト：方解石、アラゴナイト：あられ石）及び硫酸ナトリウムを検出した。
【０１１７】
生物処理液(5')の固形成分の粒度分布を、実施例１と同様の方法で測定した。その結果、体積基準では、１０％径が５．７４μｍであり、メディアン径（５０％径）が１９．７μｍであり、９０％径が５７．６μｍであった。また、個数基準では、１０％径が０．３７μｍであり、メディアン径（５０％径）が０．５３μｍであり、９０％径が１．０５μｍであった。
【０１１８】
生物処理液(5')のＳＥＭ観察及び元素分析を、実施例１と同様の方法で行った。互いに異なる領域でのＳＥＭ観察の結果をそれぞれ図１０及び図１１に示す。ＳＥＭ観察の結果、針状粒子の凝集体を確認した。また、複数の分析領域においてＣ、Ｏ及びＣａを主に検出した。
【０１１９】
濾液(6),(6')は下水に放流するに適した水質となっていた。さらに、ＭＬＳＳが表４に示す高い値であっても、約１ヶ月に亘って有機物含有液の生物処理を維持できることも分かった。
【０１２０】
比較例１
濾過槽６を省略したこと以外は、図２に示される処理フローの処理装置を用いて有機物含有液の処理を行った。ただし、比較例１においては、ｐＨ調整槽３と中継槽４とが逆に配置されており、曝気槽５は９槽であった。更に、比較例１においては濾過槽６の代わりに、第九曝気槽に濾体を設けた。即ち、第九曝気槽が濾過槽を兼ねる処理フローであった。比較例１では、メッキ工場及びプリント工場から排出される、金属イオンを含有する有機物含有液および金属イオンを含有しない有機物含有液を用いた。具体的には、銅イオンを含有する脱脂剤含有液と、銅イオンを含有しない脱脂剤含有液とを用いた。
【０１２１】
次のようにして、銅イオンを含有する脱脂剤含有液を処理した。即ち、脱脂剤含有液を金属除去槽１に導入した。金属除去槽１では、水酸化ナトリウム水溶液、水酸化カルシウム、希塩酸及びアニオン性高分子凝集剤を用いた中和反応、並びにキレート剤、水酸化ナトリウム水溶液、水酸化カルシウム及びアニオン性高分子凝集剤を用いたキレート反応を利用して、脱脂剤含有液から銅イオンを除去した。銅イオン除去後の脱脂剤含有液を中継槽４に導入した。
【０１２２】
また、次のようにして、銅イオンを含有しない脱脂剤含有液を処理した。即ち、脱脂剤含有液を貯留槽２に導入した後、貯留槽２中の脱脂剤含有液を中継槽４に導入した。
【０１２３】
中継槽４において各脱脂剤含有液の混合を行った後、中継槽４中の脱脂剤含有液をｐＨ調整槽３に導入した。ｐＨ調整槽３では、水酸化ナトリウム水溶液を用いて脱脂剤含有液(3)のｐＨを５．８〜８．５の間に調整した。
【０１２４】
ｐＨ調整後の脱脂剤含有液をｐＨ調整槽３から第一曝気槽に導入し、次いで第一曝気槽から第二曝気槽に、第二曝気槽から第三曝気槽にというように、順次次の曝気槽に導入した。各曝気槽の容積の合計は６００ｍ3であった。各曝気槽中の生物処理液を空気で曝気して撹拌した。
【０１２５】
第九曝気槽に濾体７としての複数の浸漬膜（平均孔径：０．０８μｍ）のユニットを設け、該ユニットを用いて第九曝気槽中の生物処理液(5)から濾液(6)を吸引した。得られた濾液(6)のｐＨを、水酸化ナトリウム水溶液及び希塩酸を用いて調整した後、濾液(6)を排出した。
【０１２６】
脱脂剤含有液(3)の水質は次の通りであった。即ち、ＴＯＣは１７８５ｍｇ／Ｌであり、ＢＯＤは２２３３ｍｇ／Ｌであり、ＣＯＤは２５００ｍｇ／Ｌであり、Ｔ−Ｎは４８３ｍｇ／Ｌであり、Ｔ−Ｐは０．３ｍｇ／Ｌであり、Ｃｕは０．８ｍｇ／Ｌであった。一方、濾液(6)の水質は次の通りであった。即ち、ｐＨは７．６〜８．５であり、ＴＯＣは１２３ｍｇ／Ｌであり、ＢＯＤは３０ｍｇ／Ｌであり、ＣＯＤは１６３ｍｇ／Ｌであり、Ｔ−Ｎは１８０ｍｇ／Ｌであり、Ｔ−Ｐは１．５ｍｇ／Ｌであり、Ｃｕは０．２ｍｇ／Ｌであり、ＳＳは３２０ｍｇ／であった。ここで、ｐＨ以外の水質の数値は約１ヶ月間の平均値を示す。
【０１２７】
生物処理液(5)を、実施例１と同様の方法により微分干渉顕微鏡を用いて観察した。その結果、無機質粒子を確認した。
【０１２８】
生物処理液(5)のＸ線回折分析を、実施例１と同様の方法で行った。その結果、炭酸カルシウム（カルサイト：方解石）及び硫酸ナトリウムを検出した。
【０１２９】
生物処理液(5)の固形成分の粒度分布を、実施例１と同様の方法で測定した。その結果、体積基準では、１０％径が２０．５μｍであり、メディアン径（５０％径）が６７．７μｍであり、９０％径が１５４μｍであった。また、個数基準では、１０％径が３．３３μｍであり、メディアン径（５０％径）は５．８７μｍであり、９０％径は１４．７μｍであった。
【０１３０】
生物処理液(5)のＳＥＭ観察及び元素分析を、実施例１と同様の方法で行った。その結果、複数の分析領域においてＣ、Ｏ及びＣａを主に検出した。
【０１３１】
比較例１では、ＭＬＳＳの増加とともに濾体が目詰まりを起こして濾過性能を維持することができなかった。具体的には、濾体が目詰まりを起こさないときの曝気槽中のＭＬＳＳは、上限値で７２００ｍｇ／Ｌであり、下限値で２７００ｍｇ／Ｌであり、平均値で５５５０ｍｇ／Ｌであった。また、ＭＬＶＳＳは、上限値で６３００ｍｇ／Ｌであり、下限値で２６００ｍｇ／Ｌであり、平均値で３４７５ｍｇ／Ｌであった。更に、ＭＬＶＳＳ／ＭＬＳＳは、上限値で０．７０、下限値で０．５８であり、平均値で０．６４であった。
これは、生物処理液の固形成分のメディアン径が個数基準で４．０μｍを超えるとともに体積基準で６０μｍを超えることから、曝気槽中において無機質粒子を十分に撹拌することができなかったためと推察される。そのため、曝気槽への生物処理液の導入量を少なくして曝気槽でのＭＬＳＳの上昇を抑えつつ処理を実施せざるを得なかった。その結果、実施例１に比べて有機物含有液の処理効率が低下し、該有機物含有液の処理に長時間を要した。
【０１３２】
比較例２
実施例１と同様にして、有機物含有液の処理を行った。ただし、生物処理液(4)、(4')及び生物処理液(5)のＭＬＳＳがそれぞれ３５，０００ｍｇ／Ｌ未満の状態で有機物含有液の処理を行った。
【０１３３】
具体的には、例えば曝気槽５及び濾過槽６から活性汚泥を引き抜いて生物処理液(4)、(4')及び生物処理液(5)のＭＬＳＳを３０，０００ｍｇ／Ｌにしたところ、実施例１の脱脂剤含有液(3)のＢＯＤを下水に放流するのに適した値にまで低下させるのに要する時間が実施例１の約２倍にまで延びた。そのため、実施例１に比べて有機物含有液の処理効率が低下し、該有機物含有液の処理に長時間を要した。
【０１３４】
比較例３
実施例１と同様にして、有機物含有液の処理を行った。ただし、生物処理液(4)、(4')及び生物処理液(5)のＭＬＳＳがそれぞれ１３０，０００ｍｇ／Ｌを超えた状態で有機物含有液の処理を行った。
【０１３５】
具体的には、例えば曝気槽５及び濾過槽６に新たな活性汚泥を追加して生物処理液(4)、(4')及び生物処理液(5)のＭＬＳＳを１４０，０００ｍｇ／Ｌにしたところ、浸漬膜が目詰まりを起こして濾液(6)を吸引することができなくなり、有機物含有液の処理を続けることができなくなった。
【０１３６】
比較例４
実施例１と同様にして、有機物含有液の処理を行った。ただし、金属除去槽１におけるＣａ（ＯＨ）2の添加を省略した。その結果、生物処理液(4)、(4')及び生物処理液(5)のＭＬＳＳを実施例１と同様の範囲にまで高めることができたものの、浸漬膜が目詰まりを起こして濾液(6)を吸引することができなくなり、有機物含有液の処理を続けることができなくなった。更に、付着物が付いた浸漬膜の表面に水流を当てて水洗したとこと、浸漬膜の表面からの付着物の除去が実施例１に比べて困難であった。
【０１３７】
このように、生物処理液のＭＬＳＳが所定の範囲外では、有機物含有液の処理効率の低下が生じたり、処理効率を維持することができなくなったりした。さらには、濾過槽６内の生物処理液中に無機質粒子が存在しなければ、ＭＬＳＳを上昇させると処理効率を維持することができなくなった。また、濾過槽６内の生物処理液中に無機質粒子が存在しなければ、濾体の表面からの付着物の除去が困難になった。
【産業上の利用可能性】
【０１３８】
本発明の有機物含有液の処理方法は、メッキ廃液、プリント基板洗浄廃液等の有機物含有液の処理に利用することができる。
【符号の説明】
【０１３９】
１    金属除去槽
２    貯留槽
３    ｐＨ調整槽
４    中継槽
５    曝気槽
６    濾過槽
７    濾体（浸漬膜）
８    曝気
Ａ    処理フローＡ
Ｂ    処理フローＢ
【図１】
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【図２】
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【図８】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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