(57)【要約】【課題】コストを低減できるシリンダ装置の提供。【解決手段】取付アイ１８が、シリンダ１２に固定された筒部２０と、筒部２０の内周に嵌合された筒状の弾性部材２１と、弾性部材２１の内周に固定された第１筒状部材２２と、第１筒状部材２２に挿入された第１筒状部材２２よりも軸方向に長い第２筒状部材２３とからなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端に開口部を有するシリンダと、
該シリンダの内部を摺動するピストンと、
該ピストンに一端が固定されて他端が前記シリンダの開口部から突出するピストンロッドと、
前記シリンダの他端または前記ピストンロッドの他端に固定された筒状の取付アイとからなるシリンダ装置であって、
前記取付アイは、前記シリンダまたは前記ピストンロッドに固定された筒部と、該筒部の内周に嵌合された筒状の弾性部材と、該弾性部材の内周に固定された第１筒状部材と、該第１筒状部材に挿入された該第１筒状部材よりも軸方向に長い第２筒状部材とからなることを特徴とするシリンダ装置。
【請求項２】
前記第２筒状部材は複数の分割体からなり、これら分割体が前記第１筒状部材に両側から挿入されることを特徴とする請求項１に記載のシリンダ装置。
【請求項３】
前記第２筒状部材の複数の前記分割体の間にワッシャを介装したことを特徴とする請求項２に記載のシリンダ装置。
【請求項４】
前記ワッシャの軸方向の端面に溝を形成したことを特徴とする請求項３に記載のシリンダ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シリンダ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
シリンダ装置には、取り付け先へ取り付けるために取付アイが設けられたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２２１２７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
取付アイは取り付け先の仕様に応じてそれぞれ作製する必要があり、コスト低減の観点から改善の余地があった。
【０００５】
したがって、本発明は、コストを低減できるシリンダ装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、取付アイが、シリンダまたはピストンロッドに固定された筒部と、該筒部の内周に嵌合された筒状の弾性部材と、該弾性部材の内周に固定された第１筒状部材と、該第１筒状部材に挿入された該第１筒状部材よりも軸方向に長い第２筒状部材とからなる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、コストを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施形態に係るシリンダ装置を示すもので、要部を断面とした正面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るシリンダ装置の要部を示すもので、（ａ）は分解断面図、（ｂ）は正断面図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係るシリンダ装置の要部を示すもので、（ａ）は分解断面図、（ｂ）は正断面図である。
【図４】本発明の第３実施形態に係るシリンダ装置の要部を示すもので、（ａ）は分解断面図、（ｂ）は正断面図である。
【図５】本発明の第４実施形態に係るシリンダ装置の要部を示すもので、（ａ）は分解断面図、（ｂ）は正断面図である。
【図６】本発明の第５実施形態に係るシリンダ装置の要部を示すもので、（ａ）は分解断面図、（ｂ）は正断面図である。
【図７】本発明の第６実施形態に係るシリンダ装置の要部を示すもので、（ａ）は分解断面図、（ｂ）は正断面図である。
【図８】本発明の第７実施形態に係るシリンダ装置の要部を示すもので、（ａ）は分解断面図、（ｂ）は正断面図、（ｃ）はカラーの変形例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
「第１実施形態」
本発明の第１実施形態に係るシリンダ装置を図１および図２を参照して以下に説明する。
【００１０】
図１に示すように、第１実施形態に係るシリンダ装置１１は、流体が封入される略円筒状のシリンダ１２と、このシリンダ１２の中心軸上に配置されるとともにシリンダ１２の軸方向の一端に形成された図示略の開口部から外部へ突出するピストンロッド１３と、このピストンロッド１３の外部突出部分に固定されてシリンダ１２の図示略の開口部側を覆う有蓋円筒状のカバー１４とを有している。図示は略すが、ピストンロッド１３のシリンダ１２内の一端にはピストンが固定されており、このピストンがシリンダ１２内を二室に区画するとともにシリンダ１２の内部を摺動して二室の容積を変化させ、その際に生じる流体の流通抵抗で減衰力を発生させる。つまり、シリンダ装置１１は緩衝器である。具体的には車両のサスペンション装置を構成する緩衝器となっている。
【００１１】
シリンダ１２のピストンロッド１３の突出側とは反対側である軸方向の他端は、ベースキャップ１７で閉塞されており、シリンダ１２の他端を構成するこのベースキャップ１７の外側に筒状の取付アイ１８が固定されている。
【００１２】
取付アイ１８は、円筒状をなすとともに、シリンダ１２の中心軸に対して直交する方向に中心軸を配置した姿勢で外周側にてベースキャップ１７に溶接により固定される金属製の筒部２０と、この筒部２０の内周に嵌合された筒状のゴム製の弾性部材２１と、この弾性部材２１の内周に固定された円筒状の鋼管材からなる第１筒状部材２２と、この第１筒状部材２２に着脱可能に挿入された円筒状の鋼管材からなる第２筒状部材２３とからなっている。なお、筒部２０、弾性部材２１、第１筒状部材２２および第２筒状部材２３は、同軸上に配置されている。
【００１３】
ここで、弾性部材２１は筒部２０の軸方向の両端面を覆うように筒部２０よりも軸方向長が長く形成されており、弾性部材２１と第１筒状部材２２とは同じ軸方向長に形成され且つ軸方向位置を合わせている。これに対して、第１筒状部材２２よりも第２筒状部材２３の軸方向長が長くなっている。
【００１４】
図２に示すように、第１筒状部材２２には、内周面にメネジ２４が形成されており、軸方向の両端部の内周側に、第２筒状部材２３の挿入を案内するための面取り２５が形成されている。
【００１５】
また、第２筒状部材２３には、外周面にオネジ２６が形成されており、軸方向の両端部の外周側に第１筒状部材２２への挿入を容易とするための面取り２７が形成されている。
【００１６】
そして、第１筒状部材２２のメネジ２４に第２筒状部材２３がオネジ２６を螺合させることで、第１筒状部材２２に第２筒状部材２３がねじ込まれ、適宜の位置で固定されることになる。
【００１７】
このようなシリンダ装置１１が、図示は略すが第２筒状部材２３の内側に軸状部材が挿通されて車体側に取り付けられることになるが、この軸状部材の径と車体側におけるシリンダ装置１１の取付幅とが車種によって異なることがある。つまり、第２筒状部材２３の図１に示す内径φＤと軸方向長Ｌとが車種によって異なることがある。このような場合であっても、第２筒状部材２３のみを、外径およびオネジ２６は共通であって、設定された内径φＤと軸方向長Ｌとを有するものに交換すれば、取付アイ１８の他の部品は共通のもので対応できることになる。
【００１８】
つまり、第１実施形態のシリンダ装置１１によれば、取付アイ１８が、シリンダ１２に固定された筒部２０と、この筒部２０の内周に嵌合された筒状の弾性部材２１と、弾性部材２１の内周に固定された第１筒状部材２２と、この第１筒状部材２２に挿入されたこれよりも軸方向に長い第２筒状部材２３とからなっているため、第２筒状部材２３を交換するのみで取り付け先の仕様に対応することができる。よって、取付アイ１８の全部を、取り付け先の仕様に応じてそれぞれ作製する必要がなくなり、コストを低減することができる。
【００１９】
「第２実施形態」
次に、本発明の第２実施形態に係るシリンダ装置を主に図３を参照して第１実施形態との相違部分を中心に説明する。第１実施形態と共通の部分は同一称呼および同一符号とする。
【００２０】
第２実施形態においても、弾性部材２１の内周に、これと軸方向長が同等の円筒状の鋼管材からなる第１筒状部材２２Ａが軸方向位置を合わせて固定されている。第２実施形態の第１筒状部材２２Ａの内周面は、メネジが形成されず円筒面３０とされており、軸方向両端部の内周側に後述する第２筒状部材２３Ａの挿入を案内するための面取り３１が形成されている。
【００２１】
また、第２実施形態においても、この第１筒状部材２２Ａよりも軸方向長が長い円筒状の鋼管材からなる第２筒状部材２３Ａが、第１筒状部材２２Ａに着脱可能に挿入される。第２実施形態の第２筒状部材２３Ａには、外周面の軸方向両側の所定範囲にオネジ３２が形成されており、軸方向両端部の外周側に第１筒状部材２２Ａへの挿入を容易とするための面取り３３が形成されている。なお、第２筒状部材２３Ａの両側のオネジ３２の軸方向長は同じであり、これらの間の円筒面３４の軸方向長は、第１筒状部材２２Ａの軸方向長よりも短くなっている。また、第１筒状部材２２Ａの内径は、第２筒状部材２３Ａを挿入可能となるように第２筒状部材２３Ａの外径よりも若干大径となっている。
【００２２】
そして、この第２筒状部材２３Ａを、その両側のオネジ３２がともに第１筒状部材２２Ａの両側から突出するように第１筒状部材２２Ａに挿入し、第２筒状部材２３Ａの両側のオネジ３２のそれぞれにロックリング３５を内周側に形成されたメネジ３６で螺合させる。このようにして、両側のロックリング３５をねじ込んでこれらで第１筒状部材２２Ａを挟持することによって、第１筒状部材２２Ａに挿入された第２筒状部材２３Ａが適宜の位置で固定されることになる。
【００２３】
このような第２実施形態においても、第２筒状部材２３Ａの内径と軸方向長とが取り付け先の仕様によって異なる場合には、第２筒状部材２３Ａのみを、外径およびオネジ３２は共通であって、設定された内径と軸方向長とを有するものに交換すれば、取付アイ１８の他の部品はロックリング３５を含めて共通のもので対応できることになる。よって、取付アイ１８の全部を、取り付け先の仕様に応じてそれぞれ作製する必要がなくなり、コストを低減することができる。
【００２４】
「第３実施形態」
次に、本発明の第３実施形態に係るシリンダ装置を主に図４を参照して第１実施形態との相違部分を中心に説明する。第１実施形態と共通の部分は同一称呼および同一符号とする。
【００２５】
第３実施形態においても、弾性部材２１の内周に、これと軸方向長が同等の円筒状の鋼管材からなる第１筒状部材２２Ｂが軸方向位置を合わせて固定されている。第３実施形態の第１筒状部材２２Ｂの内周面は、メネジが形成されず円筒面４０とされており、軸方向両端部の内周側に後述する第２筒状部材２３Ｂの挿入を案内するための面取り４１が形成されている。
【００２６】
また、第３実施形態においても、この第１筒状部材２２Ｂよりも軸方向長が長い円筒状の鋼管材からなる第２筒状部材２３Ｂが第１筒状部材２２Ｂに着脱可能に挿入される。第３実施形態の第２筒状部材２３Ｂは、その外周面が、オネジが形成されず円筒面４３とされており、軸方向両端部の外周側に第１筒状部材２２Ｂへの挿入を容易とするための面取り４４が形成されている。ここで、第１筒状部材２２Ｂの内径よりも第２筒状部材２３Ｂの外径の方が圧入代の分だけ大径に形成されている。
【００２７】
そして、この第２筒状部材２３Ｂを、第１筒状部材２２Ｂに所定位置まで圧入する。これにより、第１筒状部材２２Ｂに挿入された第２筒状部材２３Ｂが適宜の位置で固定されることになる。
【００２８】
このような第３実施形態においても、第２筒状部材２３Ｂの内径と軸方向長とが取り付け先の仕様によって異なる場合には、第２筒状部材２３Ｂのみを、外径は共通であって、設定された内径と軸方向長とを有するものに交換すれば、取付アイ１８の他の部品は共通のもので対応できることになる。よって、取付アイ１８の全部を、取り付け先の仕様に応じてそれぞれ作製する必要がなくなり、コストを低減することができる。
【００２９】
「第４実施形態」
次に、本発明の第４実施形態に係るシリンダ装置を主に図５を参照して第１実施形態との相違部分を中心に説明する。第１実施形態と共通の部分は同一称呼および同一符号とする。
【００３０】
第４実施形態においても、弾性部材２１の内周に、これと軸方向長が同等の円筒状の鋼管材からなる第１筒状部材２２Ｃが軸方向位置を合わせて固定されている。第４実施形態の第１筒状部材２２Ｃの内周面は、メネジが形成されず円筒面４７とされており、軸方向両端部の内周側に後述する第２筒状部材２３Ｃの挿入を案内するための面取り４８が形成されている。
【００３１】
また、第４実施形態においても、この第１筒状部材２２Ｃよりも軸方向長が長い円筒状の鋼管材からなる第２筒状部材２３Ｃが、第１筒状部材２２Ｃに着脱可能に挿入される。第４実施形態の第２筒状部材２３Ｃは、その外周面が、オネジが形成されず円筒面４９とされており、円筒面４９の軸方向両側の中間所定位置に環状のリング溝５０が二カ所形成され、さらに軸方向両端部の外周側に第１筒状部材２２Ｃへの挿入を容易とするための面取り５１が形成されている。ここで、第１筒状部材２２Ｃの内径は、第２筒状部材２３Ｃを挿入可能となるように第２筒状部材２３Ｃの外径よりも若干大径となっている。また、リング溝５０の間の距離は第１筒状部材２２Ｃの軸方向長と同等に形成されている。
【００３２】
そして、この第２筒状部材２３Ｃを、その両側のリング溝５０がともに第１筒状部材２２Ｃの両側から露出するように第１筒状部材２２Ｃに挿入し、第２筒状部材２３Ｃの両側のリング溝５０のそれぞれにＣ字状の拡縮径可能なＣリング５２を係合させる。このようにして、両側のＣリング５２で第１筒状部材２２Ｃを挟持することによって、第１筒状部材２２Ｃに挿入された第２筒状部材２３Ｃが適宜の位置で固定されることになる。
【００３３】
このような第４実施形態においても、第２筒状部材２３Ｃの内径と軸方向長とが取り付け先の仕様によって異なる場合には、第２筒状部材２３Ｃのみを、外径およびリング溝５０は共通であって、設定された内径と軸方向長とを有するものに交換すれば、取付アイ１８の他の部品はＣリング５２を含め共通のもので対応できることになる。よって、取付アイ１８の全部を、取り付け先の仕様に応じてそれぞれ作製する必要がなくなり、コストを低減することができる。
【００３４】
「第５実施形態」
次に、本発明の第５実施形態に係るシリンダ装置を主に図６を参照して第１実施形態との相違部分を中心に説明する。第１実施形態と共通の部分は同一称呼および同一符号とする。
【００３５】
第５実施形態においては、弾性部材２１の内周に、これよりも軸方向長が長い円筒状の鋼管材からなる第１筒状部材２２Ｄが軸方向中心位置を合わせて固定されている。第５実施形態の第１筒状部材２２Ｄは、内周面がメネジのない円筒面５５とされており、弾性部材２１よりも両外側位置に、径方向に貫通するネジ穴５６がそれぞれ１８０度位相をずらして二カ所ずつ形成されている。さらに、第１筒状部材２２Ｄには、軸方向両端部の内周側に後述する第２筒状部材２３Ｄの挿入を案内するための面取り５７が形成されている。
【００３６】
また、第５実施形態においても、この第１筒状部材２２Ｄよりも軸方向長が長い円筒状の鋼管材からなる第２筒状部材２３Ｄが第１筒状部材２２Ｄに着脱可能に挿入される。第５実施形態の第２筒状部材２３Ｄは、その外周面が、オネジが形成されず円筒面５９とされており、円筒面５９の軸方向両側の中間所定位置に径方向に沿ってネジ穴６０が１８０度位相をずらして二カ所ずつ形成され、さらに軸方向両端部の外周側に第１筒状部材２２Ｄへの挿入を容易とするための面取り６１が形成されている。ここで、第１筒状部材２２Ｄの内径は、第２筒状部材２３Ｄを挿入可能となるように第２筒状部材２３Ｄの外径よりも若干大径となっている。また、第１筒状部材２２Ｄの軸方向におけるネジ穴５６の形成間隔は、第２筒状部材２３Ｄの軸方向におけるネジ穴６０の形成間隔と同等に形成されている。
【００３７】
そして、第２筒状部材２３Ｄを、そのすべてのネジ穴６０が第１筒状部材２２Ｄのすべてのネジ穴５６と位置を合わせるように、第１筒状部材２２Ｄに挿入し、第１筒状部材２２Ｄのネジ穴５６および第２筒状部材２３Ｄのネジ穴６０の位置の合うものにイモネジ６３を螺合させる。このようにして、４本のイモネジ６３で第１筒状部材２２Ｄに第２筒状部材２３Ｄを締結することによって、第１筒状部材２２Ｄに挿入された第２筒状部材２３Ｄが適宜の位置で固定されることになる。
【００３８】
このような第５実施形態においても、第２筒状部材２３Ｄの内径と軸方向長とが取り付け先の仕様によって異なる場合には、第２筒状部材２３Ｄのみを、外径およびネジ穴６０は共通であって、設定された内径と軸方向長とを有するものに交換すれば、取付アイ１８の他の部品はイモネジ６３を含め共通のもので対応できることになる。よって、取付アイ１８の全部を、取り付け先の仕様に応じてそれぞれ作製する必要がなくなり、コストを低減することができる。
【００３９】
「第６実施形態」
次に、本発明の第６実施形態に係るシリンダ装置を主に図７を参照して第１実施形態との相違部分を中心に説明する。第１実施形態と共通の部分は同一称呼および同一符号とする。
【００４０】
第６実施形態においても、弾性部材２１の内周に、これと軸方向長が同等の円筒状の鋼管材からなる第１筒状部材２２Ｅが軸方向位置を合わせて固定されている。第５実施形態の第１筒状部材２２Ｅの内周面は、メネジが形成されず円筒面６５とされており、軸方向両端部の内周側に後述する第２筒状部材２３Ｅの挿入を案内するための面取り６６が形成されている。
【００４１】
また、第６実施形態においては、この第１筒状部材２２Ｅに鋼管材からなる一対の分割体６８で構成される第２筒状部材２３Ｅが着脱可能に挿入される。分割体６８は円筒状の円筒部７０と円筒部７０の軸方向の一端から径方向外側に延出するフランジ部７１とを有している。円筒部７０のフランジ部７１とは反対側の端部の外周面側には、第１筒状部材２２Ｅへの挿入を容易とするための面取り７２が形成されている。ここで、第１筒状部材２２Ｅの内径よりも分割体６８の円筒部７０の外径の方が圧入代の分だけ大径に形成されている。また、分割体６８の円筒部７０の軸方向長は第１円筒部材２２Ｅの軸方向長の半分以下となっている。
【００４２】
そして、この第２筒状部材２３Ｅを構成する一対の分割体６８を、第１筒状部材２２Ｅに両側から、フランジ部７１が第１筒状部材２２Ｅの軸方向端面に当接するまで圧入する。これにより、第１筒状部材２２Ｅに、これによりも軸方向長が長い第２筒状部材２３Ｅが挿入状態で固定されることになる。
【００４３】
このような第６実施形態においても、第２筒状部材２３Ｅの内径と軸方向長とが取り付け先の仕様によって異なる場合には、第２筒状部材２３Ｅを構成する一対の分割体６８のみを、円筒部７０の外径は共通であって、設定された内径と軸方向長とを有するものに交換すれば、取付アイ１８の他の部品は共通のもので対応できることになる。よって、取付アイ１８の全部を、取り付け先の仕様に応じてそれぞれ作製する必要がなくなり、コストを低減することができる。
【００４４】
また、第２筒状部材２３Ｅを構成する複数の分割体６８が第１筒状部材２２Ｅに両側から挿入されるため、一つの部材の圧入長さが短くなり圧入での取り付けが容易となる。
【００４５】
「第７実施形態」
次に、本発明の第７実施形態に係るシリンダ装置を主に図８を参照して第１実施形態との相違部分を中心に説明する。第１実施形態と共通の部分は同一称呼および同一符号とする。
【００４６】
第７実施形態においても、第１実施形態と同様に、弾性部材２１の内周に、これと軸方向長が同等の円筒状の鋼管材からなる第１筒状部材２２Ｆが軸方向位置を合わせて固定されている。第７実施形態の第１筒状部材２２Ｆは、内周面にメネジ７３が形成されており、軸方向両端部の内周側に後述する第２筒状部材２３Ｆの挿入を案内するための面取り７４が形成されている。
【００４７】
また、第７実施形態においては、この第１筒状部材２２Ｆに、鋼管材からなる一対の分割体７５と、これらの間に介装される鋼管材からなるワッシャ７６とで構成される第２筒状部材２３Ｆが着脱可能に挿入される。分割体７５は円筒状の円筒部８０と円筒部８０の軸方向の一端から径方向外側に延出するフランジ部８１とを有している。円筒部８０の外周側にはオネジ８２が形成されており、フランジ部８１とは反対側の端部の外周側には、第１筒状部材２２Ｆへの挿入を容易とするための面取り８３が形成されている。ワッシャ７６は円筒状をなしている。
【００４８】
そして、第１筒状部材２２Ｆの内側にワッシャ７６を挿入した状態で、第２筒状部材２３Ｆを構成する一対の分割体７５を、第１筒状部材２２Ｆのメネジ７３に軸方向両側からオネジ８２を螺合させて挿入する。そして、両側の分割体７５でワッシャ７６を挟持して軸力を発生させる。これにより、第１筒状部材２２Ｆに、これによりも軸方向長が長い第２筒状部材２３Ｆが挿入状態で固定されることになる。
【００４９】
このような第７実施形態においても、第２筒状部材２３Ｆの内径と軸方向長とが取り付け先の仕様によって異なる場合には、第２筒状部材２３Ｆの一対の分割体７５およびワッシャ７６のみを、分割体７５のオネジ８２は共通であって、設定された内径と軸方向長とを有するものに交換すれば、取付アイ１８の他の部品は共通のもので対応できることになる。特に軸方向長のみが違う場合にはワッシャ７６のみを交換することで対応可能となる。よって、取付アイ１８の全部を、取り付け先の仕様に応じてそれぞれ作製する必要がなくなり、コストを低減することができる。
【００５０】
また、第２筒状部材２３Ｆの複数の分割体７５の間にワッシャ７６を介装したため、一対の分割体７５を第１筒状部材２２Ｆに螺合させた状態で、これらを第１筒状部材２２Ｆに保持するための軸力を良好に発生させることができる。
【００５１】
なお、図８（ｃ）に示すように、ワッシャ７６の軸方向の両端面に放射状の溝８５を形成すれば、ワッシャ７６の端面に当接する分割体７５との摩擦抵抗を増大させることができ、分割体７５の緩み止めを図ることができる。
【００５２】
以上の第１〜第７実施形態においては、シリンダ１２に取付アイ１８が固定される場合を例にとり説明したが、ピストンロッド１３のシリンダ１２の図示略の開口部から突出する他端に取付アイが固定される場合には、この取付アイにも第１〜第７実施形態の構造を適用することも可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１１  シリンダ装置
１２  シリンダ
１３  ピストンロッド
１８  取付アイ
２０  筒部
２１  弾性部材
２２，２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄ，２２Ｅ，２２Ｆ  第１筒状部材
２３，２３Ａ，２３Ｂ，２３Ｃ，２３Ｄ，２３Ｅ，２３Ｆ  第２筒状部材
６８，７５  分割体
７６  ワッシャ
８５  溝
【図１】
2010174953.tif 000003
【図２】
2010174953.tif 000004
【図３】
2010174953.tif 000005
【図４】
2010174953.tif 000006
【図５】
2010174953.tif 000007
【図６】
2010174953.tif 000008
【図７】
2010174953.tif 000009
【図８】
2010174953.tif 000010