(57)【要約】【課題】作業者の操作動線が短くなって作業の合理化を図ることができ、しかも構造が簡単で重量の増加も抑制できる板材収納ラック、及び、板材収納ラック用の連動機構を提供する。【解決手段】天板２と底板３との間に固定側板４と可動側板５とを設け、可動側板５を固定するクランプ機構６と、クランプ機構６の操作レバー４１を連動させる連動機構８とを備えた板材収納ラック１であって、連動機構８は、下リンク部材４２と、上リンク部材４３と、上リンク部材４３に設けられた上クロスジョイント４４ａと、下リンク部材４２に設けられた下クロスジョイント４４ｂと、上延出部分５１が上クロスジョイント４４ａに、下延出部分５２が下クロスジョイント４４ｂにそれぞれ同じ位相で回動可能な状態で止着された上下連結リンク部材５０と、を備え、いずれか１の操作レバー４１を回動操作すると、連動機構８を介して他の操作レバー４１がすべて連動して動くようにした。【選択図】図１
2010171300.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定間隔をあけて設けられた天板と底板との間に２枚の直立する矩形の側板を向かい合わせて設け、一方の側板を固定側板とし、他方の側板を固定側板と平行な状態で移動できる可動側板とし、両側板の間に収納する板材の大きさに応じて移動した可動側板を固定するクランプ機構と、可動側板の四隅にそれぞれ設けられたクランプ機構の操作レバーを連動させる連動機構と、を備えた板材収納ラックであって、
前記した連動機構は、
可動側板の下側の両方の隅部に配設された操作レバーを連結して両操作レバーの動きを連動させる棒状の下リンク部材と、
可動側板の上側の両方の隅部に配設された操作レバーを連結して両操作レバーの動きを連動させる棒状の上リンク部材と、
上リンク部材の長手方向の途中に設けられ、上リンク部材の長手方向に沿ってスライド可能な上クロスジョイントと、
下リンク部材の長手方向の途中に設けられ、下リンク部材の長手方向に沿ってスライド可能な下クロスジョイントと、
可動側板の上部と下部に設けられた軸受部により縦方向の回動軸が回動可能に支持され、回動軸に対して直交する水平方向にそれぞれ延出された上延出部分と下延出部分とを有し、上延出部分の先端に縦方向に形成した回動軸が前記上クロスジョイントの回動軸受部に、下延出部分の先端に縦方向に形成した回動軸が前記下クロスジョイントの回動軸受部にそれぞれ同じ位相で回動可能な状態で止着された上下連結リンク部材と、
を備え、
前記したいずれか１の操作レバーを回動操作すると、前記連動機構を介して他の操作レバーが前記１の操作レバーの回動に連動して動くようにしたことを特徴とする板材収納ラック。
【請求項２】
前記クロスジョイントは、リンク部材が貫通するリンク部材用貫通空部と、前記上下連結リンク部材の回動軸が貫通する回動軸用貫通空部とを有し、該リンク部材用貫通空部の軸方向に対して、回動軸用貫通空部の軸方向が直交する状態でプラスチック材により一体成形されていることを特徴とする請求項１に記載の板材収納ラック。
【請求項３】
可動側板を固定するクランプ機構を固定状態か前記固定を解除した状態のいずれかの状態に維持する状態維持機構を備え、
該状態維持機構は、前記上下連結リンク部材の回動軸に設けられた状態維持用カムと、該状態維持用カムのカム面に当接するカムフォロアとからなり、
前記状態維持用カムは、回転中心部分に上下連結リンク部材の回動軸を通す軸孔を開設し、外周に形成したカム面の内側にカム面形状に沿った空部を形成してなり、
該カム面に当接するカムフォロアは、可動側板側に突設された突起から構成され、
前記カム面の弾性によりカムフォロアがカム面に圧接して状態を維持することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の板材収納ラック。
【請求項４】
一定間隔をあけて設けられた天板と底板との間に２枚の直立する矩形の側板を向かい合わせて設け、一方の側板を固定側板とし、他方の側板を固定側板と平行な状態で移動できる可動側板とし、両側板の間に収納する板材の大きさに応じて移動した可動側板を固定するクランプ機構と、を備えた板材収納ラックに取り付けられて使用され、可動側板の四隅にそれぞれ設けられたクランプ機構の操作レバーを連動させる板材収納ラック用の連動機構であって、
前記した連動機構は、
可動側板の下側の両方の隅部に配設された操作レバーを接続して両操作レバーの動きを連動させる棒状の下リンク部材と、
可動側板の上側の両方の隅部に配設された操作レバーを接続して両操作レバーの動きを連動させる棒状の上リンク部材と、
上リンク部材の長手方向の途中に設けられ、上リンク部材の長手方向に沿ってスライド可能な上クロスジョイントと、
下リンク部材の長手方向の途中に設けられ、下リンク部材の長手方向に沿ってスライド可能な下クロスジョイントと、
可動側板の上部と下部に設けられた軸受部により縦方向の回動軸が回動可能に支持され、回動軸に対して直交する水平方向にそれぞれ延出された上延出部分と下延出部分とを有し、上延出部分の先端に縦方向に形成した回動軸が前記上クロスジョイントの回動軸受部に、下延出部分の先端に縦方向に形成した回動軸が前記下クロスジョイントの回動軸受部にそれぞれ同じ位相で回動可能な状態で止着された上下連結リンク部材と、
を含み、
前記したいずれか１の操作レバーを回動操作すると、他の操作レバーが前記１の操作レバーの回動に連動して動くことを特徴とする板材収納ラック用の連動機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種電気・電子機器に組み込まれるプリント基板等の板材をその幅に対応させて可動側板を移動して幅調整可能な板材収納ラック、及び可動側板を移動する際に操作レバーを連動させて簡単に移動操作できるようにした板材収納ラック用の連動機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、プリント基板をその幅に対応させて可動側板を移動して幅調整可能な板材収納ラックは、一定間隔をあけて設けられた天板と底板との間に２枚の直立する矩形の側板を向かい合わせて設け、一方の側板を固定側板とし、他方の側板を固定側板と平行な状態で移動できる可動側板とし、この可動側板が固定側板と平行な状態で移動できるように天板側と底板側にラックギアを設ける一方で可動側板の縦方向と横方向に設けた軸の端にピニオンギアを設け、両側のピニオンギアがラックギアに噛み合って移動することにより可動側板が固定側板と平行な状態で移動できるように構成し、基板の幅に対応させて可動側板を移動したならば可動側板の四隅に配設したクランプ機構のレバーを回動して当該位置でクランプし、作業中に幅が変化しないように構成されている（特許文献１）。
【０００３】
前記した板材収納ラックでは、幅調整する度に可動側板の四隅に設けられたクランプ機構を１つずつ解除しなければならない。
そこで、ワンタッチで解除操作できる収納ラックも提案されている。この収納ラックは、中央に２つの歯車を上下に配置して噛合させるとともに両歯車の軸にスプロケットを取り付けた歯車機構を設け、ラックの四隅にスプロケットをそれぞれ配置し、歯車機構の上側の歯車のスプロケットからラックの四隅のうちの上側のスプロケットにチェーンを掛け渡し、歯車機構の下側の歯車のスプロケットからラックの四隅のうちの下側のスプロケットにもチェーンを掛け渡し、歯車機構の一方の歯車を回転操作すると、前記した両チェーンを介して四隅のスプロケットが回転してロックが解除される構成を採っている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実公平６−１１５７７号公報
【特許文献２】実公平６−８６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記した板材収納ラックは、幅調整する度に四隅のクランプ機構の操作レバーを１つずつ操作しなければならないので、作業者の手の操作動線が複雑且つ長くなってしまい、幅調整作業が煩わしい。
また、ワンタッチで解除操作できるように構成した前記基板ラックは、チェーンやスプロケットを複数設けることが必要となり、構造が複雑になり、且つ重量が大幅に増大してしまい、かえって取り扱いが面倒になってしまう。また、中央に操作ハンドルを設けることになり、作業者の姿勢や好みが異なるので、手の操作動線がこの操作ハンドルに適合しない場合もある。
【０００６】
本発明は、前記した事項に鑑み提案されたもので、その目的は、作業現場における作業者の手の操作動線ができるだけ短くなって作業の合理化を図ることができ、しかも構造が簡単で重量の増加も抑制できる板材収納ラックを提供しようとするものである。さらに、既存の板材収納ラックに取り付けることにより、幅調整作業でワンタッチ操作でクランプ、アンクランプの操作が可能となる板材収納ラック用の連動機構を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載のものは、一定間隔をあけて設けられた天板と底板との間に２枚の直立する矩形の側板を向かい合わせて設け、一方の側板を固定側板とし、他方の側板を固定側板と平行な状態で移動できる可動側板とし、両側板の間に収納する板材の大きさに応じて移動した可動側板を固定するクランプ機構と、可動側板の四隅にそれぞれ設けられたクランプ機構の操作レバーを連動させる連動機構と、を備えた板材収納ラックであって、
前記した連動機構は、
可動側板の下側の両方の隅部に配設された操作レバーを連結して両操作レバーの動きを連動させる棒状の下リンク部材と、
可動側板の上側の両方の隅部に配設された操作レバーを連結して両操作レバーの動きを連動させる棒状の上リンク部材と、
上リンク部材の長手方向の途中に設けられ、上リンク部材の長手方向に沿ってスライド可能な上クロスジョイントと、
下リンク部材の長手方向の途中に設けられ、下リンク部材の長手方向に沿ってスライド可能な下クロスジョイントと、
可動側板の上部と下部に設けられた軸受部により縦方向の回動軸が回動可能に支持され、回動軸に対して直交する水平方向にそれぞれ延出された上延出部分と下延出部分とを有し、上延出部分の先端に縦方向に形成した回動軸が前記上クロスジョイントの回動軸受部に、下延出部分の先端に縦方向に形成した回動軸が前記下クロスジョイントの回動軸受部にそれぞれ同じ位相で回動可能な状態で止着された上下連結リンク部材と、
を備え、
前記したいずれか１の操作レバーを回動操作すると、前記連動機構を介して他の操作レバーが前記１の操作レバーの回動に連動して動くようにしたことを特徴とする板材収納ラックである。
【０００８】
請求項２に記載のものは、前記クロスジョイントが、リンク部材が貫通するリンク部材用貫通空部と、前記上下連結リンク部材の回動軸が貫通する回動軸用貫通空部とを有し、該リンク部材用貫通空部の軸方向に対して、回動軸用貫通空部の軸方向が直交する状態でプラスチック材により一体成形されていることを特徴とする請求項１に記載の板材収納ラックである。
【０００９】
請求項３に記載のものは、可動側板を固定するクランプ機構を固定状態か前記固定を解除した状態のいずれかの状態に維持する状態維持機構を備え、
該状態維持機構は、前記上下連結リンク部材の回動軸に設けられた状態維持用カムと、該状態維持用カムのカム面に当接するカムフォロアとからなり、
前記状態維持用カムは、回転中心部分に上下連結リンク部材の回動軸を通す孔を開設し、外周に形成したカム面の内側にカム面形状に沿った空部を形成してなり、
該カム面に当接するカムフォロアは、可動側板側に突設された突起から構成され、
前記カム面の弾性によりカムフォロアがカム面に圧接して状態を維持することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の板材収納ラックである。
【００１０】
請求項４に記載のものは、一定間隔をあけて設けられた天板と底板との間に２枚の直立する矩形の側板を向かい合わせて設け、一方の側板を固定側板とし、他方の側板を固定側板と平行な状態で移動できる可動側板とし、両側板の間に収納する板材の大きさに応じて移動した可動側板を固定するクランプ機構と、を備えた板材収納ラックに取り付けられて使用され、可動側板の四隅にそれぞれ設けられたクランプ機構の操作レバーを連動させる板材収納ラック用の連動機構であって、
前記した連動機構は、
可動側板の下側の両方の隅部に配設された操作レバーを接続して両操作レバーの動きを連動させる棒状の下リンク部材と、
可動側板の上側の両方の隅部に配設された操作レバーを接続して両操作レバーの動きを連動させる棒状の上リンク部材と、
上リンク部材の長手方向の途中に設けられ、上リンク部材の長手方向に沿ってスライド可能な上クロスジョイントと、
下リンク部材の長手方向の途中に設けられ、下リンク部材の長手方向に沿ってスライド可能な下クロスジョイントと、
可動側板の上部と下部に設けられた軸受部により縦方向の回動軸が回動可能に支持され、回動軸に対して直交する水平方向にそれぞれ延出された上延出部分と下延出部分とを有し、上延出部分の先端に縦方向に形成した回動軸が前記上クロスジョイントの回動軸受部に、下延出部分の先端に縦方向に形成した回動軸が前記下クロスジョイントの回動軸受部にそれぞれ同じ位相で回動可能な状態で止着された上下連結リンク部材と、
を含み、
前記したいずれか１の操作レバーを回動操作すると、他の操作レバーが前記１の操作レバーの回動に連動して動くことを特徴とする板材収納ラック用の連動機構である。
【発明の効果】
【００１１】
本願発明によれば、いずれか１つの操作レバーを操作すれば、連動機構を介して残りの操作レバーが連動して動くので、作業者は、自分が操作し易い操作レバーを選択して操作することができ、作業現場における作業者の手の操作動線をできるだけ短くでき、これにより作業の合理化を図ることができるし、作業者への負担の軽減を図ることができる。しかも、構造が簡単で重量の増加も抑制した板材収納ラックを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】連動機構を取り外した状態における板材収納ラックの斜視図である。
【図２】操作レバーを第１状態に変換したときの可動側板の斜視図である。
【図３】操作レバーを第２状態に変換したときの可動側板の斜視図である。
【図４】ピニオンギアとラックギアの周辺構造を示す一部欠截斜視図である。
【図５】操作レバー本体の組付けを示す斜視図である。
【図６】操作レバー本体に装着するホルダの斜視図である。
【図７】（ａ）は第２状態に変換した下ストッパー機構の説明図、（ｂ）は第１状態における下ストッパー機構の説明図である。
【図８】連動機構の上下連結リンク部材に操作部を設けた板材収納ラックの第１状態（ロック状態）における斜視図である。
【図９】連動機構の上下連結リンク部材に操作部を設けた板材収納ラックの第２状態（アンロック状態）における斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下本発明の最良の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、連動機構を分離した状態で示す板材収納ラックの斜視図、図２は、クランプ機構をクランプ状態に変換した状態における可動側板の斜視図、クランプ機構をアンクランプ状態に変換した状態における可動側板の斜視図である。
この板材収納ラック１は、一定間隔をあけて設けられた天板２と底板３との間に２枚の直立する矩形の側板を向かい合わせて設け、一方（図１では左側）の側板を固定側板４とし、他方（図１では右側）の側板を前記固定側板４と平行な状態で左右幅方向（Ｘ軸方向）に移動できる可動側板５とし、両側板４，５の間に収納するプリント基板等の板材の大きさに応じて移動した可動側板５を固定するクランプ機構６と、可動側板５の四隅にそれぞれ配設されたクランプ機構６の操作レバーを連動させる連動機構８と、を備えた直方体形の枠体である。
なお、以下の説明においては、前面に開口した開口部１０の左右幅方向をＸ軸方向、このＸ軸方向に直交する奥行き方向をＹ軸方向、Ｘ軸方向とＹ軸方向とに直交する高さ方向をＺ軸方向とする。
【００１４】
底板３は、プラスチック製の四角形の板材であり、前辺と後辺の近傍にＸ軸方向に沿って下ガイドレール１１を設け、この下ガイドレール１１の側面にラックギア１２ａを形成すると共に下ガイドレール１１の段差上面にラックギア１２ｂを形成してある。また、手前の下ガイドレール１１の手前と、奥の下ガイドレール１１のさらに奥に位置する床板１３、すなわち両下ガイドレール１１の外側に、Ｘ軸方向に沿って長尺な長孔１４を床板１３の厚み方向に貫通した状態でそれぞれ開設する。
【００１５】
天板２は、底板３とほぼ同じ大きさ、形状のプラスチック製の板材であり、底板３に対応させて上ガイドレール１５を底板３と同様に設け、この上ガイドレール１５の側面と段差下面にラックギア１２をそれぞれ形成し、また、手前の上ガイドレール１５の手前と、奥の上ガイドレール１５のさらに奥に位置する部分（底板３の床板１３に対応する部分）、すなわち上ガイドレール１５の外側に、Ｘ軸方向に沿って長尺な長孔１４を板の厚み方向に貫通した状態でそれぞれ開設する。そして、この天板２は、底板３の一側（本実施形態では左側）に直立状態で立設した固定側板４と、底板３の他側（右側手前と右側奥）に立設した支柱１６とにより、底板３から所定の高さに支持されている。
【００１６】
固定側板４は、内面（可動側板５に対向する面）に、多数の支持溝１７を平行に形成した板材であり、本実施形態では、外面の手前と奥に縦方向に設けた２本の縦材に単位板１８を複数段（図面では５段）重ねた状態で取り付けて構成されている。
【００１７】
一方、可動側板５は、内面（固定側板４に対向する面）に、多数の支持溝１７を平行に形成した板材であり、本実施形態では、外面の手前と奥に縦方向に設けた２本の縦材（ハット型材）２０に単位板を複数段重ねた状態で取り付けて構成されている点では固定側板４と同様であるが、固定側板４に対して平行な状態を維持しながらＸ軸方向に移動できるようにするために、下辺と上辺の近傍にＹ軸方向に沿って軸２１を設け、該軸２１の両端にピニオンギア２２を取り付け、各ピニオンギア２２を段差上面のラックギア１２に噛合させ、また、手前の辺と奥の辺の近傍にＺ軸方向に沿って軸２３を設け、該軸２３の両端にピニオンギア２４を取り付け、各ピニオンギア２４を上下の梁の側面に形成したラックギア１２に噛合させる。したがって、可動側板５をＸ軸方向に移動すると、ピニオンギア２２，２４がラックギア１２に噛合して回動し、可動側板５の一部が移動方向に先行したり、あるいは遅れることがなく固定側板４に対して常に平行な状態で移動できる。
【００１８】
次に、移動した可動側板５を固定するクランプ機構６について説明する。
図５に示すクランプ機構６は、挟圧式であり、可動側板５の縦材２０の上端と下端に取り付けられ取付孔２５を有する固定片２６を突設したスライダ２７と、天板２と底板３に開設した長孔１４内に貫通するテンションロッド２８の端部に長孔１４の幅よりも大きなフランジ状頭部２９を設けるとともに頭部２９とは反対側の端部に軸孔付軸着片３０を有する挟圧部材３１と、該挟圧部材３１の軸孔付軸着片３０を空部に差し込んだ状態で側面に開口した軸孔３２から軸３２´を挿入して当該軸を軸着片の軸孔に貫通して挟圧部材３１を取り付け、軸孔３２を挟んで遠く離れた一方の端部を回動操作すると軸孔３２に近い他方の端部周辺に形成したカム面３３が固定片２６を押圧する操作レバー本体３４とからなる。そして、前記した操作レバー本体３４のカム面３３は、図５に示すように、操作レバー本体３４が固定片２６に対して起立した第１状態で固定片２６に当たる面と軸孔３２との距離と、操作レバー本体３４が矢印方向に回動して倒された第２状態（図３、図４）で固定片２６に当たる面と軸孔３２との距離とでは、操作レバー本体３４を起立させた第１状態における距離が第２状態における距離よりも大きくなるように成形されている。したがって、操作レバー本体３４を倒した第２状態では、カム面と頭部２９との間で長孔１４の縁を強く挟みつけることにならず解放状態（アンロック状態）となる。そして、可動側板５の四隅に設けられているすべてのクランプ機構６をアンロック状態にすると、可動側板５を手で押すことにより任意に移動することができる。一方、操作レバー本体３４を回動することにより第２状態から第１状態に変換すると、固定片２６に当たるカム面３３と軸３２´との距離が増加するので、カム面３３と頭部２９との間で長孔１４の縁を強く挟みつけて固定する状態（ロック状態）となり、可動側板５を手で押しても動かない。なお、クランプ機構６は、可動側板５の外側から操作できるように、可動側板５の上端左右に設けたものは操作レバー本体３４を下方に回動した状態で第２状態（アンロック状態）に、下端左右に設けたものは操作レバー本体３４を上方に回動した状態で第１状態（ロック状態）となり、上端の操作レバー本体３４にあっては上方に向けて回動して固定片２６に対して起立させると第１状態（ロック状態）となり、下端の操作レバー本体３４にあっては下方に向けて回動して起立させると第１状態（ロック状態）となる。
【００１９】
次に、前記した操作レバー（操作レバー本体３４）を連動させる連動機構８について説明する。
連動機構８は、可動側板５に取り付けられてすべてのクランプ機構６の操作レバーを連動させるものであり、本実施形態では、前記した操作レバー本体３４にホルダ４０を装着して一体化して操作レバー４１としてあり、可動側板５の下方（下部）両隅部に設けたクランプ機構６の両操作レバー４１を接続して両操作レバー４１の動きを連動させる棒状の下リンク部材４２と、可動側板５の上側（上部）の両方の隅部に配設されたクランプ機構６の両操作レバー４１を接続して両操作レバー４１の動きを連動させる棒状の上リンク部材４３と、上リンク部材４３の長手方向の途中（ほぼ中央）に設けられ、上リンク部材４３の長手方向に沿ってスライド可能な上クロスジョイント４４ａと、下リンク部材４２の長手方向の途中（ほぼ中央）に設けられ、下リンク部材４２の長手方向に沿ってスライド可能な下クロスジョイント４４ｂと、可動側板５の縦材２０の上部同士を接続する横長な上梁材４５の途中（長手方向のほぼ中央）に設けた上軸受部４６と、縦材２０同士の下部同士を接続する横長な下梁材４７の途中（長手方向のほぼ中央）に設けた下軸受部４８と、この下軸受部４８と上軸受部４６により回動軸４９が支持されて回動可能な上下連結リンク部材５０とから概略構成されている。そして、上下連結リンク部材５０は、回動軸４９に対して直交する水平方向にそれぞれ延出された上延出部分５１と下延出部分５２とを有し、上延出部分５１の先端に縦方向に形成した回動軸５１´が前記上クロスジョイント４４ａの回動軸受部に、下延出部分５２の先端に縦方向に形成した回動軸５２´が前記下クロスジョイント４４ｂの回動軸受部にそれぞれ同じ位相で回動可能な状態で止着されている。
【００２０】
操作レバー４１のホルダ４０は、図６に示すように、操作レバー本体３４を差し込む空部５３を有するプラスチック製のレバーであり、側面には下リンク部材４２あるいは上リンク部材４３の端部を取り付けるリンク取付部５４ａを有し、前記した空部５３内に操作レバー本体３４の自由端側を差し込んでから固定ネジ孔５４ｂにネジ（図示せず）で固定すると、操作レバー本体３４と一体化する。
【００２１】
クロスジョイント４４は、Ｙ軸方向のリンク部材４２，４３を相対的に左右スライド可能な状態で内包するリンク部材用貫通空部５５と、上下連結リンク部材５０の延出部分の先端に縦方向に形成した回動軸５１´，５２´を回動可能であって且つ上下スライド可能な状態で貫通する回動軸用貫通空部５６とを形成したプラスチック製の部材であり、リンク部材用貫通空部５５の軸方向と回動軸用貫通空部５６の軸方向とが直交する配置となるように成形されている。そして、取り付ける場合には、リンク部材用貫通空部５５が可動側板５の梁材４５，４７寄りの姿勢となるようにする。そして、このクロスジョイント４４は、リンク部材用貫通空部５５内を貫通するリンク部材の位置と回動軸用貫通空部５６内を貫通する回動軸の位置とに応じて、自転することなく同じ姿勢で三次元的に移動してリンク部材と回動軸との間で駆動力の方向を変換しつつ円滑に伝達する。なお、実際の動きは後で詳述する。
【００２２】
また、本実施形態では、第１状態または第２状態を維持する状態維持機構を備える。この状態維持機構は、図７に示すように、軸受近傍に設けられており、上下連結リンク部材５０の回動軸４９の屈曲部分近傍に状態維持用カム６０を取り付け、このカム６０のカム面６１にカムフォロア６２が圧接して上下連結リンク部材５０の回動を規制することにより状態を維持するようにしたものである。
【００２３】
状態維持用カム６０は、回転中心部分に上下連結リンク部材５０の回動軸４９を通す軸孔を開設し、外周に形成したカム面６１の内側にカム面形状に沿った内面を有する空部６３を形成してカム面６１と空部６３との間のベルト状部分の肉厚をほぼ同じ厚さとし、軸孔を挟んでカム面６１とは反対側に腕部６５を形成してなり、軸孔内に上下連結リンク部材５０を通して延出部分５２をカム６０の腕部６５の溝６６内に嵌合することにより取り付ける。
【００２４】
一方、カムフォロア６２は、軸受４６，４８を設けた上梁材４５あるいは下梁材４７に突起として梁材と一体成形されている。このカムフォロア６２は、不動であるが、状態維持用カム６０のカム面６１が空部との間のベルト状部分の撓み復元力による弾性を備えているので、常に適宜な圧力でカム面６１に圧接し、これにより上下連結リンク部材５０を所定の位相に維持して操作レバー４１の状態を維持する。この様にして、カム６０のカム面６１の裏側に空部６３を形成すると、カム面６１に過不足のない弾性復元力を付与することができ、カムフォロアを付勢するバネを設ける必要がなくなり、構成の簡略化を図ることができる。
【００２５】
前記した構成からなる連動機構８を備えた板材収納ラック１において板材の幅に合わせて可動側板５の位置を調整する調整作業の操作について説明する。なお、各クランプ機構６は、図２に示すように固定状態（第１状態）であって、上下連結リンク部材５０の上延出部分５１と下延出部分５２の各先端を梁材側に近づけて可動側板５に沿って倒した状態にあるものとする。
まず、可動側板５が固定された状態、すなわち、すべての操作レバー４１が可動側板５に沿って倒した第１状態で、いずれか１つの操作レバー４１を回動操作すると、前記連動機構８を介して他の操作レバー４１が前記した１つの操作レバー４１の回動に連動して一斉に動いて第１状態から第２状態に変換する。すなわち、上方に配設されているクランプ機構６のうちの一方の操作レバー４１を自由端側が上昇する方向に回動操作すると、この操作レバー４１に接続している上リンク部材４３が操作レバー４１の動きに同調してＹ軸反時計回り（図２中矢印Ａ方向）に円弧移動し、この上リンク部材４３の円弧移動により上クロスジョイント４４ａが上リンク部材４３の円弧移動に伴って上昇しつつ外側（移動側板から離れる方向）に移動し、この上クロスジョイント４４ａの外側への円弧移動により、上クロスジョイント４４ａが上下連結リンク部材５０の上延出部分５１の先端を、回動軸４９を中心にして上延出部分５１の長さを半径とする軌跡上を図２中矢印Ｂ方向に回動し、この回動に伴って上クロスジョイント４４ａが上リンク部材４３に沿って手前側（図２中左側）に移動（スライド）する。この様にして、上延出部分５１の先端が手前に移動する方向に上下連結リンク部材５０が回動すると、この回動により下延出部分５２の先端が外側に移動しつつ手前に移動し、これにより下クロスジョイント４４ｂが手前に移動しながら下降し、この下クロスジョイント４４ｂの移動により、下リンク部材４２がＹ軸時計回り（図２中矢印Ｃ方向）に円弧移動し、この下リンク部材４２の円弧移動により下方に配設されているクランプ機構６の操作レバー４１が自由端を下降する方向に回動する。そして、１つの操作レバー４１の操作により残り３つの操作レバー４１も充分に回動して第２状態に変換すると、図３に示すように、すべての操作レバー４１が可動側板５に対して起立した状態となり、前記したように、操作レバー本体３４のカム面３３と挟圧部材３１の頭部２９との間で長孔１４の縁を強く挟みつけて固定する状態（ロック状態）から強く挟みつけない解放状態（アンロック状態、ロック解除状態）に変換する。したがって、この第２状態に変換すると可動側板５を自由に移動することができ、収納するプリント基板を固定側板４と可動側板５との間に位置させて両側から挟みつけるなどして基板の幅に応じて可動側板５を移動して位置決めすることができる。
【００２６】
前記した操作により可動側板５の位置決めをしたならば、作業者が最も操作し易い操作レバー４１、例えば、手の動きが楽な最も近い操作レバー４１を１つ選んで、この操作レバー４１を回動操作すると、前記連動機構８を介して他の操作レバー４１が前記１の操作レバー４１の回動に連動して一斉に動いて第２状態から第１状態に変換する。
具体的には、例えば、下方手前に配設されているクランプ機構６の操作レバー４１を自由端側を上昇する方向に回動操作すると、この操作レバー４１に接続している下リンク部材４２が操作レバー４１の動きに同調してＹ軸反時計回り（図３中矢印Ｄ方向）に円弧移動し、この下リンク部材４２の円弧移動により下クロスジョイント４４ｂが下リンク部材４２の円弧移動に伴って上昇しつつ内側（移動側板に近づく方向）に移動し、この下クロスジョイント４４ｂの内側への移動により、下クロスジョイント４４ｂが上下連結リンク部材５０の下延出部分５２の先端を図３中矢印Ｅ方向に回動し、この回動に伴って下クロスジョイント４４ｂが下リンク部材４２に沿って奥側に移動する。この様にして、下延出部分５２の先端が奥側に移動する方向に上下連結リンク部材５０が回動すると、この回動により上延出部分５１の先端が内側に移動しつつ奥側に移動し、これにより上クロスジョイント４４ａが奥側に移動しながら下降し、この上クロスジョイント４４ａの移動により、上リンク部材４３がＹ軸時計回り（図３中矢印Ｆ方向）に円弧移動し、この上リンク部材４３の円弧移動により上方に配設されているクランプ機構６の操作レバー４１が自由端を下降する矢印Ｆ方向に回動する。そして、下方手前の操作レバー４１の操作により残り３つの操作レバー４１も充分に回動すると、図２に示すように、すべての操作レバー４１が可動側板５に対して起立した第２状態から倒れた第１状態に復元し、前記したように、操作レバー本体３４のカム面３３と挟圧部材３１の頭部２９との間で長孔１４の縁を強く挟みつけて固定する状態（ロック状態）に変換する。したがって、このロック状態に復元すると可動側板５を自由に移動することができず、収納するプリント基板に対応して位置決めした位置に固定される。これにより固定側板４と可動側板５との間隔が基板の幅に適した間隔となり、基板を開口部１０からラック内部に円滑に差し込んで収納でき、また、円滑に取り出すことができる。
【００２７】
なお、前記した実施形態においては、いずれか１つの操作レバー４１を操作することにより、当該操作レバー４１の動きを連動機構８を介して他の操作レバー４１に伝達する構成を採ったが、本発明は、連動機構８の一部を操作することにより、すべての操作レバー４１が連動機構８を介して一斉に動くように構成してもよい。
【００２８】
例えば、図８及び図９に示す板材収納ラック１は、上下連結リンク部材５０の回動軸４９の上下中央当りを上下の延出部分５１，５２と同じ方向に矩形波状に屈曲し、この屈曲部分を操作部７０としたものであり、他の構成は前記した実施形態と同じである。
したがって、この実施形態においては、上下連結リンク部材５０の操作部を操作しても、あるいは任意の操作レバー４１を操作しても、同じく第１状態を第２状態に変換でき、その逆に第２状態を第１状態に復帰させる操作も行うことができる。
また、上下連結リンク部材５０は、金属線材を屈曲成形したものに限定されるものではなく、回動軸４９に相当する部分で回転可能な状態で支持されて、回転したときに延出部分の回動軸に相当する部分で上リンク部材や下リンク部材に接続する縦方向の軸を備えていれば、例えば、板状の部材で構成してもよい。この様にして上下連結リンク部材５０を板状の部材で構成すると、自由端側のどこに手を掛けて回動しても良いこととなり、前記した操作部７０を拡大した場合と同様に操作が一層容易である。
【００２９】
また、前記した各実施形態においては、別成形した操作レバー本体３４にホルダ４０を装着することにより操作レバー４１としたが、本発明における操作レバー４１は、成形時から一体であってもよい。
【符号の説明】
【００３０】
１  板材収納ラック、２  天板、３  底板、４  固定側板、５  可動側板、６  クランプ機構、８  連動機構、１０  開口部、１１  下ガイドレール、１２  ラックギア、１３  床板、１４  長孔、１５  上ガイドレール、１６  支柱、１７  支持溝、２０  縦材、２１  軸、２２  ピニオンギア、２３  軸、２４  ピニオンギア、２５  取付孔、２６  固定片、２７  スライダ、２８  テンションロッド、２９  頭部、３０  軸孔付軸着片、３１  挟圧部材、３２  軸孔、３３  カム面、３４  操作レバー本体、４０  ホルダ、４１  操作レバー、４２  下リンク部材、４３  上リンク部材、４４ａ  上クロスジョイント、４４ｂ  下クロスジョイント、４５  上梁材、４６  上軸受部、４７  下梁材、４８  下軸受部、４９  回動軸、５０  上下連結リンク部材、５１  上延出部分、５２  下延出部分、５３  空部、５４ａ  リンク取付部、５４ｂ  固定ネジ孔、５５  リンク部材用貫通空部、５６  回動軸用貫通空部、６０  状態維持用カム、６１  カム面、６２  カムフォロア、６３  空部、６５  腕部、６６  溝、７０  操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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