(57)【要約】【課題】  製造が容易であり、外部からのノイズに対してシールド性を有し、保護管が変形しても、シールド層が剥離等することがない保護管および保護管の製造方法を提供する。【解決手段】    シールド層５は、波付き管３の外周部に設けられる。シールド層５は山部９の頂部でのみ波付き管３と接触して、シールド層５は、谷部１１の底部とは接触しない。すなわち、シールド層５は山部９の頂部でのみ波付き管３と密着される。シールド層５は、金属テープを波付き管３に巻きつけることにより形成され、シールド層５には、部分的にラップ部４５が形成される。金属テープの外周には必要に応じて押さえテープが巻きつけられる。シールド層５の外周には、シールド層５と密着するようにシース層７が設けられる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部にケーブルが通線されるケーブル保護管であって
可撓性を有し、外周部に山部と谷部とが交互に形成された波付き管と、
前記波付き管の外周に設けられたシールド層と、
前記シールド層の外周に設けられたシース層と、
を具備し、
前記シールド層は、前記波付き管の外周に、ラップ部が形成されるように金属テープを螺旋巻きすることで形成され、
前記シールド層は、前記波付き管の山部外周部と接触し、前記谷部とは接触しないことを特徴とするケーブル保護管。
【請求項２】
内部にケーブルが通線されるケーブル保護管であって
可撓性を有し、外周部に山部と谷部とが交互に形成された波付き管と、
前記波付き管の外周に設けられたシールド層と、
前記シールド層の外周に設けられたシース層と、
を具備し、
前記シールド層は、前記波付き管の外周に、ラップ部が形成されるように金属テープを螺旋巻きすることで形成され、
前記シールド層は、前記波付き管の山部外周部と接触し、前記谷部とは接触せず、
前記シールド層の外周には、前記シールド層を押さえるための押さえ層が設けられることを特徴とするケーブル保護管。
【請求項３】
前記シールド層は銅製またはアルミニウム製であることを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載のケーブル保護管。
【請求項４】
軸方向に隣り合う前記山部間にまたがる前記シールド層の長さは、前記谷部の幅よりも長く、前記谷部において前記シールド層のたるみ部が形成されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のケーブル保護管。
【請求項５】
前記谷部の幅が前記山部の幅よりも大きいことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のケーブル保護管。
【請求項６】
ケーブル保護管の製造方法であって、
素材を筒状に押し出す素材押出部と、
内面に波形を有する複数の半割り状の金型からなり、前記素材の送り方向に対して同速度となるように移動可能な一対の無限軌道が対向するように設けられる波形成形部と、
金属テープおよび押さえテープを巻きつけるテープ巻き付け部と、
シースを押出し被覆するシース被覆部と、
を有する保護管製造装置を用い、
前記素材押出し部で、筒状素材を押し出す工程（ａ）と、
前記波形成形部で、前記筒状素材を一対の前記半割り状の金型内によって前記筒状素材を挟み込み、前記半割り状の金型内面に前記筒状素材を押し付けて、波付き管を成型する工程（ｂ）と、
前記テープ巻き付け部で、前記波付き管の外周に金属テープおよび押さえテープを巻きつける工程（ｃ）と、
前記シース被覆部で、前記押さえテープの外周にシースを被覆する工程（ｄ）と、
を具備し、
前記金属テープは、前記波付き管の軸を中心に、前記波付き管の周囲を回転しながら前記波付き管外周に供給されて巻きつけられ、
前記押さえテープは、前記波付き管の軸を中心に、前記波付き管の周囲を、前記金属テープと同一回転方向に回転しながら前記金属テープが巻きつけられた前記波付き管外周に供給されて巻きつけられ、前記金属テープと前記押さえテープの前記波付き管への供給方向が、前記波付き管の軸に対して略反対側であることを特徴とするケーブル保護管の製造方法。
【請求項７】
前記工程（ｄ）は、前記金属テープと前記シースとの間を負圧にした状態で、前記金属テープを前記シースで被覆することを特徴とする請求項６記載のケーブル保護管の製造方法。
【請求項８】
前記工程（ｃ）と前記工程（ｄ）の間に、金属テープおよび押さえテープが巻きつけられた前記波付き管を曲げ変形させる工程（ｅ）を更に有することを特徴とする請求項６または請求項７に記載のケーブル保護管の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部にケーブル等が挿通され、外部からのノイズの影響を抑制する保護管および保護管の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば自動車等に用いられるケーブルの保護管としては、鋼管やアルミニウムパイプなどの金属管が用いられる。金属管は、通常、自動車の車体下部に設けられる。保護管が金属管であるため、外部からのノイズに対しては、保護管自体がシールド性を有し、ノイズの影響を受けにくい。しかし、金属管を所定の形状に加工するため、加工費がかさみ、電子機器等のレイアウトや配置の自由度が低い。また、金属製であるため重さの問題もある。したがって、シールド性を有する樹脂管が検討されている。
【０００３】
このような、シールド管としては、例えば、樹脂製のコルゲートチューブに無電解メッキ法を用いて金属層を形成することで、シールド性を有するコルゲートチューブを形成する方法がある（特許文献１）。
【０００４】
また、樹脂アンカー層を形成する金属テープを樹脂アンカー層が外側になるようにギャップを隔てて巻芯に巻き付け、他の金属テープを、ギャップを埋めるように同様にして巻き付け、さらに外周部に樹脂シース層を巻き付け、樹脂アンカー層とシース層とを一体化する方法がある（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−２９８３８２号公報
【特許文献２】特開平９−９３７５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１のような方法では、無電解メッキを施す必要があることから、加工に工数を要し、メッキ設備の大きさによって製造できる保護管サイズや長さに制約が生じる。
【０００７】
また、特許文献２の方法は、樹脂アンカー層を有する金属テープを製造するための工数を要し、また、樹脂シースと樹脂アンカー層とを一体化する必要があるなど、工程が複雑である。
【０００８】
また、特許文献１、特許文献２のいずれの方法でも、保護管の可撓性により、保護管を変形させると、金属層が剥離する恐れがある。
【０００９】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、製造が容易であり、外部からのノイズに対してシールド性を有し、保護管が変形しても、シールド層が剥離等することがない保護管および保護管の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前述した目的を達成するため、第１の発明は、内部にケーブルが通線されるケーブル保護管であって可撓性を有し、外周部に山部と谷部とが交互に形成された波付き管と、前記波付き管の外周に設けられたシールド層と、前記シールド層の外周に設けられたシース層と、を具備し、前記シールド層は、前記波付き管の外周に、ラップ部が形成されるように金属テープを螺旋巻きすることで形成され、前記シールド層は、前記波付き管の山部外周部と接触し、前記谷部とは接触しないことを特徴とするケーブル保護管である。
【００１１】
第２の発明は、内部にケーブルが通線されるケーブル保護管であって可撓性を有し、外周部に山部と谷部とが交互に形成された波付き管と、前記波付き管の外周に設けられたシールド層と、前記シールド層の外周に設けられたシース層と、を具備し、前記シールド層は、前記波付き管の外周に金属テープをラップ部が形成されるように螺旋巻きすることで形成され、前記シールド層は、前記波付き管の山部外周部と接触し、前記谷部とは接触せず、前記シールド層の外周には、前記シールド層を押さえるための押さえ層が設けられることを特徴とするケーブル保護管である。
【００１２】
前記シールド層はアルミニウム製であってもよい。軸方向に隣り合う前記山部間にまたがる前記シールド層の長さは、前記谷部の幅よりも長く、前記谷部において前記シールド層のたるみ部が形成されてもよい。前記谷部の幅が前記山部の幅よりも大きくてもよい。
【００１３】
第１、第２の発明によれば、波付き管の外周部にシールド層が設けられるため、外部からのノイズに対しては、保護管自体がシールド性を有する。また、シールド層は谷部と接触しておらず、波付き管を曲げた場合でもシールド層に無理な張力が加わらず、シールド層の剥離や破損などを防止することができる。また、シールド層は波付き管に巻きつけられるのみであり、接着されないため、巻きつけられた金属テープは、金属テープ端部のラップ部ですべることで波付き管の可撓性に追従することが可能である。したがって、波付き管の山部および谷部の形状によらず、シールド層が波付き管の可撓性に追従することができる。また、シールド層のラップ部は、ケーブル保護管を曲げ変形させた時に、曲げ変形により、金属テープがずれたときに、波付け管の表面が露出しない効果を生じる。このために、曲げ変形後においてもケーブル保護管のいずれの部分おいても電磁シールド性が確保できる。
【００１４】
また、谷部において金属テープにたるみ部が設けられれば、シールド層は波付き管の可撓性に対して、より確実に追従することができる。谷部の幅が山部の幅に対して大きければ、金属テープの山部と山部の間の谷部に容易にたるみ部を形成することができる。またシールド層の外周にシース層が設けられるため、シールド層が外部からの衝撃等で破損や剥離することが防止でき、さらに、外部からの振動等を吸収することもできる。
【００１５】
また、シールド層の外周に押さえ層が設けられるため、シールド層が巻きほぐれるなどの恐れがない。
【００１６】
シールド層として金属テープを巻きつければ、製造が容易である。また、金属テープとして銅またはアルミニウムテープを用いれば、軽量であり、製造および加工性にも優れる。
【００１７】
第３の発明は、ケーブル保護管の製造方法であって、素材を筒状に押し出す素材押出部と、内面に波形を有する複数の半割り状の金型からなり、前記素材の送り方向に対して同速度となるように移動可能な一対の無限軌道が対向するように設けられる波形成形部と、金属テープおよび押さえテープを巻きつけるテープ巻き付け部と、シースを押出し被覆するシース被覆部と、を有する保護管製造装置を用い、前記素材押出し部で、筒状素材を押し出す工程（ａ）と、前記波形成形部で、前記筒状素材を一対の前記半割り状の金型内によって前記筒状素材を挟み込み、前記半割り状の金型内面に前記筒状素材を押し付けて、波付き管を成型する工程（ｂ）と、前記テープ巻き付け部で、前記波付き管の外周に金属テープおよび押さえテープを巻きつける工程（ｃ）と、前記シース被覆部で、前記押さえテープの外周にシースを被覆する工程（ｄ）と、を具備し、前記金属テープは、前記波付き管の軸を中心に、前記波付き管の周囲を回転しながら前記波付き管外周に供給されて巻きつけられ、前記押さえテープは、前記波付き管の軸を中心に、前記波付き管の周囲を、前記金属テープと同一回転方向に回転しながら前記金属テープが巻きつけられた前記波付き管外周に供給されて巻きつけられ、前記金属テープと前記押さえテープの前記波付き管への供給方向が、前記波付き管の軸に対して略反対側であることを特徴とするケーブル保護管の製造方法である。
【００１８】
前記工程（ｄ）は、前記金属テープと前記シースとの間を負圧にした状態で、前記金属テープを前記シースで被覆してもよい。前記工程（ｃ）と前記工程（ｄ）の間に、金属テープおよび押さえテープが巻きつけられた前記波付き管を曲げ変形させる工程（ｅ）を更に有してもよい。
【００１９】
第３の発明によれば、金属テープを巻きつける際に、押さえテープと金属テープと反対側から張力をかけて供給されるため、波付き管の変形（蛇行）がなく、金属テープが常に一定の張力で波付き管に巻きつけられる。また、金属テープとシース間を負圧にすれば、シースを金属テープの外面に密着させることができる。また、シールド層を設けた後、波付き管を曲げ変形させることで容易に谷部をまたがるシールド層にたるみ部を形成させることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、製造が容易であり、外部からのノイズに対してシールド性を有し、保護管が変形しても、シールド層が剥離等することがない保護管および保護管の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】保護管１を示す図で、（ａ）は斜視図、（ｂ）は周方向断面図。
【図２】保護管１の断面構造を示す図で、（ａ）は軸方向断面図、（ｂ）は（ａ）のＡ部拡大図。
【図３】保護管１を曲げた状態を示す軸方向断面図。
【図４】保護管１を曲げた状態を示す図で、（ａ）は図３のＣ１部拡大図、（ｂ）は図３のＣ２部拡大図。
【図５】保護管製造装置１５を示す図。
【図６】保護管製造装置１５ａを示す図。
【図７】押出部１７および成形部１９を示す図で、（ａ）は全体図、（ｂ）、（ｃ）は金型３７の断面図。
【図８】筒状部材２９を用いる場合の金型３７の断面図。
【図９】金属テープ３１および押さえテープ３２を巻きつける状態を示す図で、（ａ）は斜視図、（ｂ）は周方向断面図。
【図１０】金属テープ３１および押さえテープ３２が巻きつけられた状態を示す図で、図８（ａ）のＮ部断面拡大図。
【図１１】管体変形部２５を示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は管体変形部２５後のシールド層５の状態を示す断面図。
【図１２】シース層を設ける状態を示す図で、（ａ）は平面透視図、（ｂ）、（ｃ）は（ａ）のＱ部断面拡大図。
【図１３】他の実施形態を示す図で、（ａ）は螺旋溝付き管にシールド層が設けられた保護管１ａを示す斜視図、（ｂ）は谷部幅を山部幅よりも大きくし、幅の狭い金属テープ３１を巻いた状態を示す図。
【図１４】シールド性を評価する試験装置６０を示す図。
【図１５】シールド性の試験結果を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態にかかる保護管１について説明する。図１は、保護管１を示す図である。保護管１は、主に、波付き管３、シールド層５、シース層７等から構成される。
【００２３】
波付き管３は、可撓性を有する管体であり、外周部に沿って、外周全体に山部９または谷部１１が波付き管３の軸方向に交互に形成される。なお、山部９と谷部１１が互いに独立して交互に形成されている。波付き管３としては、可撓性を有し、ある程度の強度を有すれば良く、例えばポリエチレンが使用できる。
【００２４】
波付き管３の外周には、シールド層５が設けられる。シールド層５は、外部からのノイズ等から、波付き管３内部に通線されるケーブル等をシールドする役割を有する金属製の層である。シールド層５としては、例えば銅やアルミニウムが使用できる。銅であれば、たとえばＪＩＳ  Ｈ  ３１００（銅及び銅合金の板並びに条）中、Ｃ１０２０（無酸素銅）又はＣ１１００（タフピッチ銅）が用いられる。また、アルミニウムであれば、例えば、ＪＩＳ  Ｈ  ４１６０（アルミニウム及びアルミニウム合金はく）中、Ａ１Ｎ３０Ｈ−Ｏが使用できる。なお、保護管１を設置した際、必要に応じて、シールド層５の一部がアースされる。
【００２５】
シールド層５の外周には、シース層７が設けられる。シース層７は絶縁性を有し、波付き管３の可撓性に追従可能であれば良く、例えば樹脂製であり、ポリエチレン製が望ましい。なお、シールド層５とシース層７の間には、必要に応じて、後述する押さえ層が設けられる。以後の図においては、特に示さない限り、押さえ層の図示を省略する。
【００２６】
図２（ａ）は、保護管１の軸方向断面を示す図であり、図２（ｂ）は図２（ａ）のＡ部拡大図である。
【００２７】
前述の通り、波付き管３の外周には、山部９および谷部１１が形成される。したがって、波付き管３の外周部は、径方向に凸形状の山部９と、隣り合う一対の山部９で囲まれ、中心方向に凹形状となる谷部１１が形成される。
【００２８】
シールド層５は、波付き管３の外周部に設けられる。図２（ｂ）に示すように、シールド層５は、谷部１１の底部とは接触しない。すなわち、シールド層５は山部９の頂部でのみ波付き管３と密着される。シールド層５は、部分的にラップ部４５が形成される。シールド層５の外周には、シールド層５と密着するようにシース層７が設けられる。なお、シールド層５等の形成方法についての詳細は後述する。
【００２９】
なお、ラップ部４５ではシールド層５はシールド部材（例えば金属テープ）が互いに重ねられており、シールド部材同士は接着していない。また、ラップ部４５は、波付き管３の外周に螺旋状に設けられ、波付き管３が独立溝を有する場合には、ラップ部４５は、山部９上または谷部１１上のいずれにも位置する。
【００３０】
図３は、保護管１を曲げた状態を示す図であり、図４（ａ）は図３のＣ１部拡大図、図４（ｂ）は図３のＣ２部拡大図である。保護管１は、全体として可撓性を有する。したがって、例えば図中矢印Ｂ方向に保護管１を曲げると、保護管１の曲げ外周側は引っ張られ、内周側が圧縮される。
【００３１】
図４（ａ）に示すように、曲げられた状態の保護管１の内周部では、山部９同士の間隔が狭くなる。すなわち、谷部１１の開口部の幅が狭くなるように変形する。前述の通り、谷部１１をまたぐように設けられたシールド層５には、直管状態でシールド部材（後述する金属テープなど）が螺旋状に巻きつけられ、ラップ部４５が形成されている。保護管１を曲げ変形させると、螺旋状に巻きつけられたシールド部材が、波付き管３に対して巻き付けピッチが小さくなる余長分だけごくわずかに巻き緩む。ここで、曲げ部の内側の方が外側よりも、より巻き緩む傾向が大きい。このため、圧縮される側のシールド層５は、シールド層５のラップ部４５で重ねられたシールド部材が互いに逆向き（ラップ部４５が大きくなる方向）にすべりを生じ（図中矢印Ｗ方向）、保護管１外面の圧縮変形に追従する。なお、圧縮側では、シールド部材同士のすべりによって、ラップ部４５外面のシース層７が圧縮変形する。このため圧縮側のラップ部４５の外周のシース層７は外方に膨れ上がる。
【００３２】
また、引張側でも同様に、保護管１を曲げ変形させると、螺旋状に巻きつけられたシールド部材が、波付き管３に対して余長分だけ巻き緩む。このため、図４（ｂ）に示すように、螺旋状に巻き付けられたシールド部材の波付き管３に対しする１回の巻き付けピッチが小さくなり、この巻き付けピッチの余長分だけ、ごくわずかに巻き緩みを与える。このため、曲げられた状態の保護管１の外周部では、保護管１の変形に伴う谷部１１の開口部の広がりに応じて、シールド層５のラップ部４５で重ねられたシールド部材が互いに逆向き（ラップ部４５が小さくなる方向）にすべりを生じ（図中矢印Ｖ方向）、保護管１外面の引張変形に追従する。したがって、シールド層５に過剰な張力がかかることがない。
【００３３】
また、シールド部材同士のラップ部４５におけるラップ代は、保護管１を曲げた際に、引張側（曲げ外周側）でシールド部材同士が完全に離れてしまわない程度（すなわち、ラップ部４５が残存する程度）であれば良い。
【００３４】
次に、保護管１の製造方法について説明する。図５（ａ）は、保護管製造装置１５を示す図である。保護管製造装置１５は、主に、押出部１７、成形部１９、テープ巻き付け部２１、シース被覆部２３等から構成される。
【００３５】
押出部１７は樹脂を押し出して筒状素材２９を形成する部位である、押出部１７より押し出された筒状部材２９は保護管製造装置１５の後方（図中矢印Ｄ方向）へ送られる。押出部１７の後方には、成形部１９が設けられる。一対の無限軌道３３ａ、３３ｂ等から構成される成形部１９では、筒状部材２９から波付き管３が形成される。
【００３６】
成形部１９の後方にはテープ巻き付け部２１が設けられる。テープ巻き付け部２１では、テープ供給部２７から供給される金属テープ３１および押さえテープ３２が波付き管３の外周に巻きつけられる。
【００３７】
テープ巻き付け部２１の後方には、シース被覆部２３が設けられる。シース被覆部２３では、金属テープ３１および押さえテープ３２が巻き付けられた波付き管３の外周にシース層７が形成される。
【００３８】
シース被覆部２３の後方には、図示を省略した冷却部や、切断部、巻取り部等が設けられる。以上により保護管１が製造される。図５（ｂ）は、製造装置１５によって製造された保護管１の断面図を示す。保護管製造装置１５によれば、波付き管３の外周にラップ部４５を有するシールド層５が形成され、シールド層５の外周にはシース層７が形成される。なお、シールド層５は、波付き管３の外周（山部９頂部）に波付き管３の軸方向に略まっすぐに形成される。
【００３９】
図６（ａ）は、他の保護管製造装置１５ａを示す図である。保護管１の製造装置としては図５（ａ）に示す保護管製造装置１５に代えて、保護管製造装置１５ａを用いてもよい。保護管製造装置１５ａは、保護管製造装置１５に対し、さらに曲げ変形部２５が設けられる。
【００４０】
曲げ変形部２５は、テープ巻き付け部２１の後方に設けられる。曲げ変形部２５はロール３５ａ、３５ｂ等により形成される。曲げ変形部２５は、テープ巻き付け部２１で金属テープ３１等が巻きつけられた波付き管３を、強制的に曲げ変形させる部位である。図６（ｂ）は、製造装置１５ａによって製造された保護管１の断面図を示す。保護管製造装置１５ａによれば、波付き管３の外周にラップ部４５を有するシールド層５が形成され、シールド層５の外周にはシース層７が形成される。なお、この際、谷部１１上方（山部９頂部間）に位置するシールド層５の一部に、たるみ部１３ａが形成される。たるみ部１３ａについては後述する。
【００４１】
なお、曲げ変形部２５を構成するロールは、図６（ａ）に示す形態に限られない。たとえば、ロールがひとつでも良く、３以上のロールを用いてもよい。また、図６（ａ）においては、ロール３５ａ、３５ｂの軸方向が同一であるが、例えば、複数のロールを用いて、複数のロールの軸方向を互いに角度を設けて（例えば垂直方向）もよい。
【００４２】
次に、保護管製造装置１５の各部についてより詳細を説明する。図７（ａ）は、押出部１７および成形部１９を示す図である。押出部１７では、成形部１９の方向に、筒状素材２９が押し出される（図中矢印Ｄ方向）。
【００４３】
成形部１９は、一対の無限軌道３３ａ、３３ｂが対向するように設けられる。無限軌道３３ａ、３３ｂは、複数の金型３７から構成される。無限軌道３３ａ、３３ｂは互いに逆向きに回転し（図中矢印Ｅ方向およびＦ方向）、無限軌道３３ａ、３３ｂが互いに向かい合う部位においては、筒状素材２９の送り速度に対して、同一速度かつ同一方向にそれぞれの金型３７が同期して移動する。したがって、無限軌道３３ａ、３３ｂのそれぞれの金型３７が互いに向き合って密着する。筒状素材２９は、一対の無限軌道３３ａ、３３ｂのそれぞれの金型３７により挟みこまれる。
【００４４】
図７（ｂ）、図７（ｃ）は、図７（ａ）のＨ部拡大断面図である。図７（ｂ）に示すように、金型３７は、内面に波付き管３の外形に応じた凹部３９、凸部４１が形成された半割り状の半筒部材である。一対の金型３７が互いに向き合って合わさることで、筒状部材となり、内面に波付き管３の外形に応じた波形が形成される。
【００４５】
成形部１９においては、一対の金型３７で形成された筒状の空間に、筒状素材２９が送られる。金型３７には、図示を省略した複数の孔が設けられており、外部から内部の空気が吸引される（図中矢印Ｉ方向）。
【００４６】
金型３７と筒状素材２９との間の空気が金型３７の外部に吸引されるため、図７（ｃ）に示すように、筒状素材２９は金型３７の内面に押し付けられる（図中矢印Ｊ方向）。したがって、筒状素材２９は金型３７の内面形状に応じた形状に成形される。すなわち、金型３７の凹部３９が山部９となり、凸部４１が谷部１１となる。以上により外周に波型を有する波付き管３が形成される。形成された波付き管３は、後方のテープ巻き付け部２１に送られる（図７（ａ）矢印Ｇ方向）。
【００４７】
図８は、成形部９における、他の波付き管成形方法を示す図である。図８に示す方法では、内管４３が用いられる。内管４３は、あらかじめ押出部１７に設けられる。内管４３は筒状素材２３の内部に所定長さ挿入されるように設けられる。
【００４８】
図８（ｂ）に示すように、一対の金型３７で挟まれた筒状空間内に筒状素材２９が送られ、筒状素材２９の内部には内管４３が設けられる。内管４３には図示を省略した複数の孔が設けられる。内管４３内には押出部１７側より空気が送られる。したがって、内管４３の内部から外部に空気が送られる（図中矢印Ｋ方向）。
【００４９】
内管４３内部からの空気によって、筒状素材２９は金型３７の内面に押し付けられる（図中矢印Ｌ方向）。したがって、筒状素材２９は金型３７の内面形状に応じた形状に成形される。なお、内管４３から送られた空気は、波付き管３の出側（無限軌道３３ａ、３３ｂ出側）から外部へ抜ける。以上により波付き管３が形成される。形成された波付き管３は、後方のテープ巻き付け部２１に送られる。
【００５０】
図９（ａ）は、テープ巻き付け部２１での金属テープ３１および押さえテープ３２の巻き付け状態を示す図である。図５（ａ）、図６（ａ）に示したように、金属テープ３１および押さえテープ３２がテープ供給部２７より供給される。なお、図５においては図を簡略化して、テープ供給部２７を一ヶ所のみ図示したが、金属テープ３１および押さえテープ３２それぞれのテープ供給部が設けられる。金属テープ３１は、波付き管３に巻きつけられる（図中矢印Ｍ１方向）。
【００５１】
なお、金属テープ３１は、約０．１ｍｍ程度の厚みのものが使用でき、前述したように金属テープ３１の表面には接着剤等は用いられない。同様に、金属テープ３１のさらに外周には、必要に応じて押さえテープ３２が巻きつけられる。押さえテープ３２は、金属テープ３１が巻きほぐれたりしないように金属テープ３１を押さえる役割を有する。押さえテープ３２は、例えばポリエステルフィルムテープであり、１０〜５０μｍ程度の厚みである。押さえテープ３２は、金属テープ３１の巻きつけ位置よりも１〜２ピッチほど後方で巻きつけられる（図中矢印Ｍ２方向）。
【００５２】
図９（ｂ）は図９（ａ）の周方向からみた図である。金属テープ３１は、波付き管３の軸を中心として、波付き管３の周囲を回転しながら（図中矢印Ｘ１方向）波付き管３へ巻きつけられる（図中矢印Ｍ１方向）。同様に、押さえテープ３２は、波付き管３の軸を中心として、波付き管３の周囲を回転しながら（図中矢印Ｘ２方向）波付き管３（金属テープ３１が巻きつけられた状態）へ巻きつけられる（図中矢印Ｍ２方向）。
【００５３】
この際、金属テープ３１および押さえテープ３２には、所定の張力が付与されている。金属テープ３１が巻きつけられる波付き管３の外周位置と、押さえテープ３２が巻きつけられる波付き管３の外周位置とは、波付き管３の軸を中心として、略反対側となる。すなわち、金属テープ３１による張力と押さえテープ３２による張力とが、波付き管３に対してちょうど反対向きに付与されるため、互いに打ち消され、波付き管３がそれぞれのテープによって引張られて、蛇行したりすることがない。なお、金属テープ３１と押さえテープ３２とは、図示したように同一巻き方向に巻きつけてもよいが、互いにクロスするように逆巻きにしてもよい。この場合、保護管１が曲げられた際に、金属テープ３１が外周の押さえテープ３２に対してより滑りやすく、変形が容易である。
【００５４】
図１０は、図９（ａ）のＮ部の断面拡大図である。金属テープ３１は、所定のラップ量でラップ部４５が形成されるように巻きつけられる。また、テープ巻き付け部２１においては、金属テープ３１は、波付き管３に対して所定の張力を付与した状態で巻きつけることができるため、金属テープ３１の巻きたるみやしわ等が生じることがない。したがって、図９に示すように、テープ巻き付け部２１においては、山部９間をまたがる部位における金属テープ３１は、波付き管３の軸方向に略まっすぐに設けられる。すなわち、金属テープ３１は谷部１１の底部とは接触しない。以上により、波付き管３の外周に巻き付けられた金属テープ３１がシールド層５となり、押さえテープ３２が押さえ層となる。金属テープ３１とシース層との間に押さえテープ３２を巻きつけることで、金属テープ３１の外周にシース層を直接設ける場合と比較して、保護管を変形させた際に、金属テープ３１がよりすべりやすく、変形が容易となる。なお、シールド層５は、特に記載がない限り、押さえ層をも含むものとして説明する。
【００５５】
図１１は、曲げ変形部２５を示す図であり、図１１（ａ）は曲げ変形部２５の正面図、図１１（ｂ）は、曲げ変形部２５を通過後の波付き管３の軸方向断面図である。なお、前述の通り、曲げ変形部２５は、保護管製造装置１５ａにおいて設けられる工程である。金属テープ３１等が巻きつけられた波付き管３は、ロール３５ａに送られ（図中矢印Ｙ１方向）、ロール３５ａに沿って曲げられる（図中矢印Ｙ２方向）。ロール３５ａでＹ２方向に曲げられた波付き管３は、ロール３５ｂ方向に送られ（図中矢印Ｙ３方向）、ロール３５ｂに沿って曲げられる（図中矢印Ｙ４方向）。ロール３５ｂでＹ４方向に曲げられた波付き管３は、後方のシース被覆部２３に送られる（図中矢印Ｙ５方向）。
【００５６】
図１１（ｂ）に示すように、波付き管３が曲げ変形部２５で曲げられる際、曲げの外周側においては、金属テープ３１（図９）がラップ部４５ですべり、波付き管３の曲がりに追従する。次いで、波付き管３がまっすぐになると、金属テープ３１の一部が谷部１１内方へ、わずかに湾曲し、隣り合う一対の山部９の間に形成されるシールド層５には、部分的にたるみ部１３ａが形成される。すなわち、隣り合う一対の山部９の間における、波付き管３とシールド層５とが接触しない部分の長さ（以下、「山部間シールド層長さ」と称する。）は、谷部幅（谷部１１開口部における山部９の壁部同士の間隔）よりも長くなる。したがって、シールド層５の、山部９と山部９の間（波付き管３と接触していない部位）は、保護管１の軸方向にまっすぐとはならず、湾曲した形状となる。
【００５７】
なお、たるみ部１３ａが生じるのは、シールド層５のラップ部４５を除く部位であって、かつ、谷部１１上に位置する部位である。すなわち、ラップ部４５は金属テープ３１が重ねられているため、他の部によりもやや強度が高く、また、山部９上は、押さえテープ３２で押さえられているため、たるみ部が形成されない。このため、ラップ部４５以外の谷部１１上でたるみ部１３ａが形成される。
【００５８】
また、たるみ部１３ａが形成されても、ラップ部４５で金属テープ３１が重なっているため、金属テープ３１は波付き管３の外周を完全に覆うことができる。
【００５９】
図１２は、シース被覆部２３を示す図である。なお、図１２においては、曲げ変形部２５によってたるみ部１３ａが形成された状態を示すが、たるみ部１３ａが形成されていない場合についても同様である。シース被覆部２３では、金型４９内に金属テープ３１および押さえテープ３２が巻き付けられた波付き管３が送られ、外周部にシース素材５３が押し出される（図中矢印Ｐ方向）。押し出されたシース素材５３によって、金属テープ３１および押さえテープ３２が被覆される。
【００６０】
金型４９には、排気孔５１が設けられる。排気孔５１は、金型４９内において、シース素材５３と金属テープ３１との間の空間の空気を排気する（図中矢印Ｒ方向）。
【００６１】
図１２（ｂ）は図１２（ａ）のＱ部の断面拡大図である。金属テープ３１および押さえテープ３２（図示を省略）が巻き付けられた波付き管３上にシース素材５３が押し出される。この際、シース素材５３と金属テープ３１（押さえテープ３２）との隙間の空気は、前述した排気孔５１からの排気に伴い吸い出され（図中矢印Ｓ方向）、負圧となる。
【００６２】
したがって、図１２（ｃ）に示すように、シース素材５３は、金属テープ３１（押さえテープ３２）に押し付けられて、シース素材５３と金属テープ３１（押さえテープ３２）とが密着する。金属テープ３１（押さえテープ３２）上に被覆されたシース素材５３がシース層７となる。以上により、保護管１が形成される。
【００６３】
以上説明したように、本実施の形態にかかる保護管１によれば、簡易な構造で、かつ簡易な製造方法で、シールド層５を有する保護管１を得ることができる。また、金属テープ３１同士は接着されておらず、ラップ部４５で金属テープ３１同士がすべるため、保護管１の可撓性にシールド層５が容易に追従し、シールド層５の剥離や破損等の恐れがない。
【００６４】
また、シールド層５は金属テープ３１を巻きつけるのみであるため、製造も容易である。巻きつけられた金属テープ３１にはラップ部４５が形成されるため、シールド層５に隙間等が形成されることがない。また、金属テープ３１は押さえテープ３２により確実に押さえられて、巻きがほどけるなどの恐れがない。
【００６５】
また、金属テープ３１および押さえテープ３２を波付き管３の軸を中心に反対側から巻きつけることで、金属テープ３１および押さえテープ３２による張力が打ち消され、波付き管３が例えば金属テープ３１に引っ張られることで、金属テープ３１と波付き管３との距離が変動することがない。また、金属テープ３１および押さえテープ３２を巻きつけた後、波付き管を強制的に曲げさせることで、容易にシールド層５にたるみ部を形成することができる。また、シース素材５３と金属テープ３１（押さえテープ３２）との間を負圧にすることで、シース層７とシールド層５とを確実に密着させることができる。
【００６６】
また、シース層７が設けられることで、シールド層５が絶縁され、また、シールド層５が外部からの衝撃等により破損等することがない。
【００６７】
なお、保護管１は独立溝を有する例を示したが、図１３（ａ）に示すように螺旋溝を有する波付き管３ａを用いた保護管１ａも同様の効果を奏する。この場合、波付き管３ａの螺旋溝と金属テープ３１の巻きつけ方向を同じ向きとしてもよく、逆向きとしてもよい。
【００６８】
また、波付き管３の山部９と谷部１１の幅は適宜決定されるが、図１３（ｂ）に示すように、谷部幅を山部幅よりも大きくすることで、より確実にたるみ部１３を形成することができる。たとえば、谷部幅を大きくすれば、曲げ変形部２５がなくても、ある程度の張力で金属テープ３１を巻きつけることで、山部９間にある程度のたるみ部１３ａを形成することもできる。
【００６９】
また、金属テープ３１が巻きほどけることがなく、確実に巻きつけられれば、押さえテープは必ずしも必要ではない。また、ラップ部４５のすべりによってシールド層５の可撓性が十分であれば、シース被覆部２３の前に曲げ変形部２５がなくてもよく、または、シース層７を設けた後に曲げ変形を加えてもよい。また、シース被覆に代えて、押さえテープによってシース層を形成してもよい。
【実施例】
【００７０】
本願発明にかかる保護管１について、シールド性を評価した。図１４は、試験装置６０を示す図である。試験装置６０は、電波暗室５５内に、試験体６１およびアンテナ５７等を設置して行った。
【００７１】
試験体６１の下方には、シールド性を有する部材で覆われたインバータ５９を設置し、インバータ５９に接続されたケーブル６５を試験体６１内に通した。試験体６１の上方には、シールド性を有する部材で覆われたモータ６３を設置し、ケーブル６５と接続した。
【００７２】
試験体６１から２ｍ離れた位置にはアンテナ５７を設置した。インバータ５９によりケーブル６５に３０〜１０００ＭＨｚの周波数の電圧を付与してモータ６３を駆動した。試験体６１内からの各周波数のノイズをアンテナで受信した。
【００７３】
試験体６１としては、従来より使用されている鋼管と本発明にかかる保護管１を用いた。また、比較のため、保護管を設けずにケーブル６５のみとした場合についても測定を行った。試験体６１としては、管径φ１６で２３ｍｍのものを用いた。
【００７４】
図１５は試験結果を示す図であり、図１５（ａ）は、保護管を設けなかった場合における各周波数でのノイズレベルを示す図、図１５（ｂ）は鋼管を用いた場合と比較した各周波数でのノイズレベルを示す図である。
【００７５】
図１５（ａ）に示すように、保護管なしの場合と比較して、本発明の保護管１を用いた場合のノイズレベルは、特に低周波数域において顕著に小さくなった。
【００７６】
また、図１５（ｂ）に示すように、従来から使用されている鋼管と比較しても、略同等のノイズレベルであり、本発明にかかる保護管１は十分なシールド性を有することが分かる。すなわち、本発明によれば、樹脂製の波付き管を用いても十分なシールド性を確保しつつ、可撓性を維持することができ、製造の容易な保護管を得ることができる。
【００７７】
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００７８】
１、１ａ………保護管
３、３ａ………波付き管
５………シールド層
７………シース層
９………山部
１１………谷部
１３、１３ａ………たるみ部
１５………保護管製造装置
１７………押出部
１９………成形部
２１………テープ巻き付け部
２３………シース被覆部
２５………曲げ変形部
２７………テープ供給部
２９………筒状素材
３１………金属テープ
３２………押さえテープ
３３ａ、３３ｂ………無限軌道
３５ａ、３５ｂ………ロール
３７………金型
３９………凹部
４１………凸部
４３………内管
４５………ラップ部
４９………金型
５１………排気孔
５３………シース素材
５５………電波暗室
５７………アンテナ
５９………インバータ
６０………試験装置
６１………試験体
６３………モータ
６３………ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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