(57)【要約】【課題】本発明は被検査車両をテストコースで実際に走行させながら車両流れに影響を与えている要因を解析して確認できる車両の直進性能検査システムを提供することを目的とする。【解決手段】本発明は被検査車両の進入角及び走行車両が左右に流れる量を示す車両流れ量を計測するための計測部と検査処理装置と、を備え、計測部は第１〜第３のレーザ送受信装置と各レーザ送受信装置が計測した計測情報を検査処理装置に送信する送信装置とを備え検査処理装置は進入角を算出する進入角算出手段と流れ量測定値を算出する流れ量算出手段と進入角算出手段及び流れ量算出手段による算出結果と気象測定部から受信した気象情報とに基づいて、車両流れ量を携行端末から受信した車両識別情報に関連付けて最終決定する車両流れ量決定手段と車両流れ量決定手段により決定した車両流れ量の検査合否を判定する合否判定手段とを備えることとした。【選択図】図１
2010139274.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テストコースで車両を走行させて当該車両の直進性能を検査する車両の直進性能検査システムであって、
被検査車両内に持ち込み可能であり、当該被検査車両の車両情報が記録された車両コードから車両識別情報を読み取る携行端末と、
被検査車両が走行する前記テストコース内の気象情報を計測する気象測定部と、
前記テストコースの直線路に設置され、走行する被検査車両の進入角及び走行車両が左右に流れる量を示す車両流れ量を計測するための計測部と、
前記テストコース外に設置され、前記携行端末と相互通信可能に無線接続されるとともに、前記気象測定部及び計測部それぞれと有線又は無線で接続された検査処理装置と、
を備え、
前記計測部は、
前記直進路に沿って所定間隔をあけて配置され、前記直進路を走行する前記被検査車両に向けてそれぞれレーザ光を出射して車両までの距離を計測する第１〜第３のレーザ送受信装置と、各レーザ送受信装置が計測した計測情報を前記検査処理装置に送信する送信装置とを備え、
前記検査処理装置は、
前記第１レーザ送受信装置と前記第２レーザ送受信装置による計測結果に基づいて前記被検査車両の進入角を算出する進入角算出手段と、
前記第２レーザ送受信装置と前記第３レーザ送受信装置による計測結果に基づいて前記被検査車両の流れ量測定値を算出する流れ量算出手段と、
前記進入角算出手段及び前記流れ量算出手段による算出結果と、前記気象測定部から受信した気象情報とに基づいて、前記被検査車両の車両流れ量を、前記携行端末から受信した車両識別情報に関連付けて最終決定する車両流れ量決定手段と、
この車両流れ量決定手段により決定した車両流れ量の検査合否を判定する合否判定手段と、を備える
ことを特徴とする車両の直進性能検査システム。
【請求項２】
前記検査処理装置は、前記合否判定手段による判定結果を前記携行端末に送信する合否結果送信手段を備える一方、前記携行端末は、受信した判定結果を表示する表示部を備えている
ことを特徴とする請求項１記載の車両の直進性能検査システム。
【請求項３】
被検査車両のハンドルに取付けてハンドル角度を計測し、ハンドル角度の変化量を検出可能とし、かつ前記携行端末と無線接続されたハンドル角度測定装置をさらに備え、
前記ハンドル角度測定装置は、
前記ハンドルの角度の変化量を前記携行端末に送信し、
前記携行端末は、前記ハンドル角度測定装置から受信した前記ハンドルの角度の変化量を前記検査処理装置に送信し、
前記検査処理装置は、前記携行端末から受信した前記ハンドルの角度の変化量を、前記合否判定手段による検査合否の判定の際に参照する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の車両の直進性能検査システム。
【請求項４】
前記ハンドル角度測定装置は、
ハンドルの略中央位置であって、ハンドル中心よりも上部位置に取付可能とした薄型箱状のケーシング内に、
ハンドルの角度を検知する加速度センサ、この加速度センサで検知したアナログ信号をディジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換部、中央演算装置、及び記録部とからなるマイクロコンピュータ部と、ディジタル信号を通信データに変換する通信データ変換部と、通信データを携行端末に送信する無線通信部とを収納した構成である
ことを特徴とする請求項３記載の車両の直進性能検査システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の直進性能検査システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車組立工場において、各部品を組み付ける組立工程を経て完成した車両は、検査工程で多種多様な検査が行われている。
【０００３】
その検査工程で行う車両検査の１つとして走行直進性能の検査がある。
例えば、被検査車両を実際にテストコースで走行させ、直線ラインにおいて、テストドライバーがハンドルから手を離した状態で、かつ一定速度（例えば１００Ｋｍ／ｈ）に保持した状態で、前記直線ライン上に設定した検査区間に進入させて所定距離の検査区間を通過させ、当該検査区間の最初と最後とで車両が左右方向へどの程度ずれたかを示す車両流れ量を測定している。
【０００４】
直進走行している車両が、所定距離の検査区間に直進方向に対して垂直な方向に操舵と無関係に移動した距離を指す車両の流れ量は、車両固有のアライメント、タイヤ、左右の駆動力等によって影響を受けることとなるが、例えば米国のように広大な土地を略一直線に走る道路が多い場合、車両の直進性能は重要な走行性能として位置付けられている。
【０００５】
そして、かかる車両流れ量を検出する具体的な方法として、例えば、レーザ式距離測定器を用いて被検査車両までの距離を測定することが知られている（特許文献１を参照。）。かかる検査方法は、被検査車両が走行する検査区間の最初と最後の位置にレーザ式距離測定器をそれぞれ設置して、レーザ式距離測定器から被検査車両に出射部よりレーザ光を照射し、戻りレーザ光を受光部で検知したのち、両レーザ光から被検査車両までの距離を算出して、被検査車両までの測定値ａ１、ａ２をそれぞれ検出する。このとき、検査区間の距離ｂ１と、走行方向と走行方向に垂直な方向とでなす角θにより、算出式  ｂ１×ｔａｎθ＝（ａ２−ａ１）により流れ量を算出するというものである。
【０００６】
【特許文献１】特開平８−３１３４０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、走行直進性能の検査では、上述した車両流れ量に応じて、この車両流れ量が許容値内であるか否かの合否判定を行う必要があるが、上記特許文献１の技術は、例えば車両流れ量が許容値内であるか否かの合否判定が否となった場合、その否となった原因が、被検査車両自体による要因によって生起しているか、或は、検査時のテストコースにおける気象条件による要因かを分析して知ることができるようなものではなかった。また、特許文献１を含むこの種の検査においては、検査開始から終了までを系統的に実施できるようなシステムは確立されていない。
【０００８】
そこで、本発明は、被検査車両をテストコースで実際に走行させながら、車両流れに影響を与えている要因を解析しつつ車両の直進性能をスムーズに検査することのできる車両の直進性能検査システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで、かかる目的を達成すべく、請求項１に記載の発明は、テストコースで車両を走行させて当該車両の直進性能を検査する車両の直進性能検査システムであって、被検査車両内に持ち込み可能であり、当該被検査車両の車両情報が記録された車両コードから車両識別情報を読み取る携行端末と、被検査車両が走行する前記テストコース内の気象情報を計測する気象測定部と、前記テストコースの直線路に設置され、走行する被検査車両の進入角及び走行車両が左右に流れる量を示す車両流れ量を計測するための計測部と、前記テストコース外に設置され、前記携行端末と相互通信可能に無線接続されるとともに、前記気象測定部及び計測部それぞれと有線又は無線で接続された検査処理装置と、を備え、前記計測部は、前記直進路に沿って所定間隔をあけて配置され、前記直進路を走行する前記被検査車両に向けてそれぞれレーザ光を出射して車両までの距離を計測する第１〜第３のレーザ送受信装置と、各レーザ送受信装置が計測した計測情報を前記検査処理装置に送信する送信装置とを備え、前記検査処理装置は、前記第１レーザ送受信装置と前記第２レーザ送受信装置による計測結果に基づいて前記被検査車両の進入角を算出する進入角算出手段と、前記第２レーザ送受信装置と前記第３レーザ送受信装置による計測結果に基づいて前記被検査車両の流れ量測定値を算出する流れ量算出手段と、前記進入角算出手段及び前記流れ量算出手段による算出結果と、前記気象測定部から受信した気象情報とに基づいて、前記被検査車両の車両流れ量を、前記携行端末から受信した車両識別情報に関連付けて最終決定する車両流れ量決定手段と、この車両流れ量決定手段により決定した車両流れ量の検査合否を判定する合否判定手段と、を備えることとした。
【００１０】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の車両の直進性能検査システムにおいて、前記検査処理装置は、前記合否判定手段による判定結果を前記携行端末に送信する合否結果送信手段を備える一方、前記携行端末は、受信した判定結果を表示する表示部を備えていることとした。
【００１１】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の車両の直進性能検査システムおいて、被検査車両のハンドルに取付けてハンドル角度を計測し、ハンドル角度の変化量を検出可能とし、かつ前記携行端末と無線接続されたハンドル角度測定装置をさらに備え、前記ハンドル角度測定装置は、前記ハンドルの角度の変化量を前記携行端末に送信し、前記携行端末は、前記ハンドル角度測定装置から受信した前記ハンドルの角度の変化量を前記検査処理装置に送信し、前記検査処理装置は、前記携行端末から受信した前記ハンドルの角度の変化量を、前記合否判定手段による検査合否の判定の際に参照することとした。
【００１２】
また、請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の車両の直進性能検査システムおいて、前記ハンドル角度測定装置は、ハンドルの略中央位置であって、ハンドル中心よりも上部位置に取付可能とした薄型箱状のケーシング内に、ハンドルの角度を検知する加速度センサ、この加速度センサで検知したアナログ信号をディジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換部、中央演算装置、及び記録部とからなるマイクロコンピュータ部と、ディジタル信号を通信データに変換する通信データ変換部と、通信データを携行端末に送信する無線通信部とを収納した構成であることとした。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、被検査車両をテストコースで実際に走行させながら、車両流れに影響を与えている要因を解析しつつ車両の直進性能をスムーズに検査することが可能となり、しかも、これまでテストドライバーの経験などに頼っていた車両流れの合否判断を合理的かつ正確に行うことが可能となる。また、被検査車両の車両流れ検査において車両流れに影響を与えている要因を瞬時に解析して確認できる効果もある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１５】
図１は本実施形態に係る車両の直進性能検査システムの概略を説明する構成図、図２（ａ）はハンドル角度測定装置を示す斜視図、図２（ｂ）は携行端末及びハンドル角度測定装置の機能説明図、図３（ａ）は車両内のハンドルにハンドル角度測定装置を取り付けた状態を示す正面図、図３（ｂ）は車両内のハンドルにハンドル角度測定装置を取り付けた状態を示す斜視図、図４（ａ）は携行端末を示すブロック図、図４（ｂ）は検査処理装置を示すブロック図、図５は車両流れ量の計測状態を示す説明図である。
【００１６】
［直進性能検査システムの構成］
本実施形態に係る車両の直進性能検査システム１は、図１に示すように、テストコースＣで車両（被検査車両２）を走行させて当該車両２の直進性能を検査するようにしたものである。
【００１７】
すなわち、被検査車両２内に持ち込み可能であり、当該被検査車両２の車両情報が記録された車両コード４から車両識別情報を読み取る携行端末１０と、被検査車両２が走行する前記テストコースＣ内の気象情報を計測する気象測定部１８と、前記テストコースＣの直線路に設置され、走行する被検査車両２の進入角θ（図５参照）及び走行車両が左右に流れる量を示す車両流れ量Ｔ（図５参照）を計測するための計測部４０と、前記テストコースＣ外に設置され、前記携行端末１０と相互通信可能に無線接続されるとともに、前記気象測定部１８及び計測部４０それぞれと有線又は無線で接続された検査処理装置２０と、を備えている。
【００１８】
そして、前記計測部４０は、前記直進路に沿って所定間隔をあけて配置され、前記直進路を走行する前記被検査車両２に向けてそれぞれレーザ光を出射してこの被検査車両２までの距離を計測する第１、第２、第３のレーザ送受信装置４１，４２，４３と、各レーザ送受信装置４１，４２，４３が計測した計測情報を前記検査処理装置２０に送信する送信装置４４，４５，４６とを備え、前記検査処理装置２０は、前記第１レーザ送受信装置４１と前記第２レーザ送受信装置４２による計測結果に基づいて前記被検査車両２の進入角θを算出する進入角算出手段（図４（ｂ）の制御部２１）と、前記第２レーザ送受信装置４２と前記第３レーザ送受信装置４３による計測結果に基づいて前記被検査車両２の流れ量測定値を算出する流れ量算出手段（図４（ｂ）の制御部２１）と、前記進入角算出手段及び前記流れ量算出手段による算出結果と、前記気象測定部１８から受信した気象情報とに基づいて、前記被検査車両２の車両流れ量Ｔを、前記携行端末１０から受信した車両識別情報に関連付けて最終決定する車両流れ量決定手段（図４（ｂ）の制御部２１）と、この車両流れ量決定手段により決定した車両流れ量Ｔの検査合否を判定する合否判定手段（図４（ｂ）の制御部２１）と、を備えている。
【００１９】
かかる構成とすることにより、被検査車両２をテストコースＣで実際に走行させながら、車両流れに影響を与えている要因を解析しつつ車両直進性能をシステマチックに検査することが可能となる。したがって、これまでテストドライバーの経験などに頼っていた車両流れの合否判断についても、合理的かつ正確に行うことが可能となる。さらに、被検査車両２の車両流れに影響を与えている要因も瞬時に解析することが可能となる。
【００２０】
ところで、被検査車両２は自動車組み立てを完了して出荷される前の車両であり、本実施形態では、かかる被検査車両２を、テストコースＣの直進路の第１測定位置Ｐ、第２測定位置Ｑ、第３測定位置Ｒを順に通過させながら、テストコースＣの外に設けた計測部４０により被検査車両２までの距離を計測している。そして、検査処理装置２０において、この計測情報を基にして進入角及び流れ量測定値を算出して、これらの算出結果、取得した気象情報を参照して、車両流れ量を携行端末１０から受信した車両識別情報に関連付けて最終決定した後、車両流れ量の検査合否を判定するのである。
【００２１】
以下、本直進性能検査システム１の構成について、より具体的に説明する。
被検査車両２には、当該車両を識別でき、かつ当該車両に関する各種情報を読み取り可能にした車両情報シート３を取り付けている。
【００２２】
車両情報シート３は、被検査車両２のフレーム番号、ボデー番号、フレーム区分等の車両情報を印字し、さらに他の各種車両情報が記録された車両コード４を、例えばＱＲコードにして印刷している。また、ＱＲコード方式の他にバーコード方式を用いるようにしてもよい。
【００２３】
なお、車両コード４としては、例えばＱＲコードのように車両コード４から車両識別情報を後述する携行端末１０の撮像部１１（図２（ｂ）参照）で読み取る方式の他に、読み書き可能なＩＣチップをシート状のカードに内蔵し、このＩＣチップに車両情報を記録するようにしてもよい。この場合、携行端末１０は、ＩＣチップの読み取り手段を備え、この読み取り手段によりＩＣチップ内の車両識別情報を読み取れるようにすればよい。
【００２４】
携行端末１０は、図２（ｂ）及び図４（ａ）に示すように、被検査車両２に添付された車両情報シート３のＱＲコード４から車両情報を読み取るＣＣＤやＣＭＯＳ等からなる撮像部１１と、車両識別情報や後述する検査処理装置２０から送信される車両流れ検査の合否判定の情報を表示する表示部１２と、表示部１２に表示する各種情報を入力するキーパッド部１３と、被検査車両２のハンドル５の中央の上部に設けられ、ハンドル５の回動角度を検出するハンドル角度測定装置６０（図３参照）及び検査処理装置２０との双方向通信を行う通信部１４と、車両識別情報や前記ハンドル角度測定装置６０が計測したハンドル角度の変化量の情報等を記録する記録部１５と、携行端末１０の前記各部を制御する制御部１６を備えている。なお、ハンドル角度測定装置６０については後に詳述する。
【００２５】
この通信部１４には、ハンドル角度測定装置６０との通信を行う通信機能としての例えばBluetooth（登録商標）と検査処理装置２０との双方向通信を行う通信機能として例えば無線ＬＡＮ（Local Area Network）とを兼ね備えている。
【００２６】
気象測定部１８は、被検査車両２が走行するテストコースＣと略同じ環境となるように、図１に示すように、当該テストコースＣの近傍に設けられており、テストコースＣ上と極めて近似した気温、湿度、風向、風速、大気圧の気象情報を、例えば６秒ごとに1回計測し、気象用通信装置１９を介して検査処理装置２０へ送信している。
【００２７】
気象用通信装置１９は、有線或は無線で検査処理装置２０と通信可能に接続している。
【００２８】
テストコースＣには、車両を走行させて各種検査を可能とした直線路やコーナー路が設けられており、直線路には被検査車両が走行を開始するスタート地点（図示せず）と、このスタート地点から所定間隔、すなわち、被検査車両２が加速して所定の速度となることが可能な位置に第１測定位置Ｐを設定し、また、第１測定位置Ｐから所定間隔を空けて第２測定位置Ｑを設定し、さらに、第２測定位置Ｑから所定間隔を空けて第３測定位置Ｒが設定される。そして、第１から第３測定位置には、走行している被検査車両２の左右の流れ量を計測するための計測部４０が設けられる。例えば、第１測定位置Ｐと第２測定位置Ｑとの間隔を２５ｍとし、第２測定位置Ｑと第３測定位置Ｒとの間隔を１００ｍとした。
【００２９】
計測部４０は、図１に示すように、第１測定位置Ｐにおいて走行方向に垂直な方向に第１レーザ送受信装置４１を設け、第２測定位置Ｑにおいて走行方向に垂直な方向に第２レーザ送受信装置４２を設け、さらに第３測定位置Ｒにおいて走行方向に垂直な方向に第３レーザ送受信装置４３を設けている。これら第１〜第３レーザ送受信装置４１，４２，４３には、検査処理装置２０との通信を行う第１〜第３送信装置４４，４５，４６がそれぞれ接続されている。
【００３０】
各レーザ送受信装置４１，４２，４３は、図５に示すように、被検査車両２にレーザ光Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３を出射する出射部４１ａ，４２ａ，４２ｃと、被検査車両２から反射された戻りレーザ光Ｌ１’，Ｌ２’，Ｌ３’を受信する受信部４１ｂ，４２ｂ，４３ｂと、レーザ光Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３と戻りレーザ光Ｌ１’，Ｌ２’，Ｌ３’をアナログ信号からディジタル信号に変換する各Ａ／Ｄ変換部４１ｃ，４２ｃ，４３ｃとを備え、各出射部４１ａ，４２ａ，４３ａから被検査車両２に出射した各レーザ光Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３と反射して得られた各戻りレーザ光Ｌ１’，Ｌ２’，Ｌ３’から被検査車両２までの距離である第１〜第３計測情報が算出されることになる。これら第１〜第３計測情報は、各入出力部４１ｄ，４２ｄ，４３ｄから各第１〜第３送信装置４４，４５，４６を介して検査処理装置２０に送信される。
【００３１】
検査処理装置２０は、図４（ｂ）に示すように、各種手段として機能する制御部２１と、携行端末１０及び気象用通信装置１９及び各第１〜第３送信装置４４，４５，４６と各種情報を送受信する通信部２２と、各種情報を記録する記録部２３と、各種情報を表示する表示モニタ部２４と、入力装置であるキーボード２５とを備えている。
【００３２】
各種情報とは、気象情報、車両識別情報、レーザ送受信装置４１，４２，４３から被検査車両２までの距離である第１〜第３計測情報、ハンドル角度の変化量、後述する各種手段により算出される値である。
【００３３】
制御部２１は、第１レーザ送受信装置４１と第２レーザ送受信装置４２による計測結果の第１計測情報と第２計測情報に基づいて被検査車両２の進入角を算出する進入角算出手段と、第２レーザ送受信装置４２と第３レーザ送受信装置４３による計測結果の第２計測情報と第３計測情報に基づいて被検査車両２の流れ量測定値を算出する流れ量算出手段と、進入角算出手段及び流れ量算出手段による算出結果と、気象測定部１８から受信した気象情報とに基づいて、被検査車両２の車両流れ量を、携行端末１０から受信した車両識別情報に関連付けて最終決定する車両流れ量決定手段と、この車両流れ量決定手段により決定した車両流れ量の検査合否を判定する合否判定手段として機能する。
【００３４】
さらに、制御部２１は、第２レーザ送受信装置４２と第３レーザ送受信装置４３による計測結果の第２計測情報と第３計測情報に基づいて被検査車両２の速度を算出する速度算出手段としても機能するものである。
【００３５】
通信部２２（図４（ｂ）参照）は、双方向通信を可能としており、携行端末１０の通信部１４から送信される車両識別情報やハンドル角度測定装置６０が計測したハンドル角度の変化量、気象用通信装置１９から送信される気象情報、第１〜第３送信装置４４，４５，４６から送信される第１〜第３計測情報を受信すると共に、さらに、車両流れ量の検査合否を判定した情報や各種情報を携行端末１０に送信するものである。
【００３６】
記録部２３は、車両識別情報、気象情報、第１〜第３計測情報、ハンドル角度測定装置６０が計測したハンドル角度の変化量α、進入角算出手段及び流れ量算出手段による算出結果と、合否判定手段による車両流れ量の検査合否結果等を記録している。
【００３７】
表示モニタ部２４は、記録部２３が記録した上述の車両識別情報に関連付けされた気象情報、第１〜第３計測情報、ハンドル角度測定装置６０が計測したハンドル角度の変化量α、進入角算出手段及び流れ量算出手段による算出結果と、合否判定手段による車両流れ量の検査合否結果等が表示される。
【００３８】
［被検査車両の進入角］
被検査車両２の進入角θは、被検査車両２の基準となる直進方向と実際の進行方向とがなす角であり、図５に示すように、通常は被検査車両２が直進して位置Ｑとなるところが位置Ｑ’となった場合における角度である。したがって、被検査車両２の進入角θは次のようにして算出することができる。
【００３９】
すなわち、図５に示すように、被検査車両２が第１測定位置Ｐから第２測定位置Ｑの区間を走行したとき、検査処理装置２０は、第１レーザ送受信装置４１から第１計測情報を、第２レーザ送受信装置４２からは第２計測情報を得る。すなわち、第１測定位置Ｐにおける第１レーザ送受信装置４１から被検査車両２までの距離となる第１計測情報と、第２測定位置Ｑにおける第２レーザ送受信装置４２から被検査車両２までの距離である第２計測情報とが、それぞれ検査処理装置２０へ送信されると、検査処理装置２０の制御部２１の進入角算出手段は、第１計測情報及び第２計測情報と、第１測定位置Ｐから第２測定位置Ｑまでの距離に基づき、三角関数により第２測定位置Ｑにおける被検査車両２の進入角θを算出するのである。
【００４０】
［被検査車両の車両流れ量］
車両流れ量Ｔ（図５参照）とは、被検査車両２が第１測定位置Ｐから第３測定位置Ｒまで走行する間の横方向（左右方向）への変化量であり、第１測定位置Ｐの位置を基準とした場合に第３測定位置Ｒでの流れ位置Ｒ’との差で表わされるが、第１測定位置Ｐへの進入角度θがゼロでない場合はその補正が必要となる。そこで、本実施形態における被検査車両２の車両流れ量Ｔは、次のようにして算出している。
【００４１】
すなわち、図５に示すように、被検査車両２が第２測定位置Ｑから第３測定位置Ｒまでの区間を走行したとき、検査処理装置２０は、第２レーザ送受信装置４２から第２計測情報を、第３レーザ送受信装置４３からは第３計測情報を得る。すなわち、第２測定位置Ｑにおける第２レーザ送受信装置４２から被検査車両２までの距離である第２計測情報と、第３測定位置Ｒにおける第３レーザ送受信装置４３から被検査車両２までの距離を示す第３計測情報とが、それぞれ検査処理装置２０へ送信されると、検査処理装置２０の制御部２１の流れ量算出手段は、第２及び第３計測情報と第２測定位置Ｑから第３測定位置Ｒまでの距離に基づき、三角関数により第３測定位置Ｒにおける被検査車両２の流れ量測定値を算出する。そして、車両流れ量決定手段は、進入角算出手段により算出した進入角度θに基づいて被検査車両２の車両流れ量を算出する。このとき、必要に応じて、気象測定部１８から受信した気象情報を勘案して、被検査車両２の車両流れ量を最終決定し、携行端末１０から受信した車両識別情報に関連付けて記録する。
【００４２】
次に、ハンドル５に取り付けてハンドル５の角度を測定するハンドル角度測定装置６０について説明する。
図２（ａ）に示すように、ハンドル角度測定装置６０は、直方体を長手方向の中途部から鈍角に屈曲して形成した、側面視略山形状の形状を有するケーシング７１内に各種装置や機器類を組み込んで構成している。本実施形態におけるケーシング７１は、高さＨ１を２０ｍｍ、幅Ｗ１を７５ｍｍ、長さＬ１を７０ｍｍとなる基端側の箱と、高さＨ２を２５ｍｍ、幅Ｗ２を７５ｍｍ、長さＬ２を８０ｍｍとなる前端側の箱を一体化した形状としている。
【００４３】
すなわち、ハンドル角度測定装置６０は、図２（ｂ）に示すように、ハンドル５の角度を検知する加速度センサ６１と、加速度センサ６１で検知したアナログ信号をディジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換部６２、中央演算装置６３、及び読み書き可能なＲＯＭとＲＡＭからなる記録部６４を備えたマイクロコンピュータ部６５と、ディジタル信号を通信データに変換する通信データ変換部６６と、通信データを携行端末１０にアンテナ７５を介して送信する無線通信部６７と、本装置６０を駆動するための電源供給用の電池６８とをケーシング７１内に収納するとともに、ハンドル角度の測定の操作開始及び操作終了を行うスイッチ６９はケーシング７１と、ハンドル５の０度（基準点）を設定する基準点スイッチ７０と、左右基準点設定スイッチ７２，７３と、測定完了ランプ７４を具備し、ケーシング７１に設けた構成としている。
【００４４】
そして、このハンドル角度測定装置６０は、図３に示すように、被検査車両２のハンドル角度を計測するためハンドル５内の中央部５ａの上面に、基端側の箱部分が締結バンド８０により締結される一方、前端側の箱部分が斜め下方に伸延した状態で取付けられる。そして、操作開始及び操作終了を行うスイッチ６９は、本実施形態では、ハンドル５の周縁のグリップに取り付けられるように、ケーシング７１から伸延させた構成とすることにより、テストドライバーが走行中に押し易くしている。
【００４５】
ハンドル角度測定装置６０は、そのケーシング７１が上述したようにコンパクトに形成されており、上述したような形態でハンドル５の中央部５ａに取付けられているため、取付けが簡単で、かつテストドライバーがハンドル５の操作を行う際の障害とならず、さらに、背部のインパネ５０内の速度計５１を視認するときの障害とならない効果がある。しかも、ハンドル５内に搭載されているエアバックの作動にも支障とならないため、テストドライバーは安全に被検査車両２を走行させて車両流れ検査を行うことが可能となる。
【００４６】
［ハンドル角度の変化量］
ハンドル角度測定装置６０によるハンドル角度の変化量α（図３（ａ）参照）は次のようにして計測する。
【００４７】
被検査車両２がテストコースＣのスタート地点に停車している状態において、基準点スイッチ７０を押してハンドル５の基準点を設定する。被検査車両２が所定速度となったのちに第１測定位置Ｐ（図５参照）の手前において、スイッチ６９（図３参照）をオンすると測定を開始し、加速度センサ６１（図２（ｂ）参照）が被検査車両２のハンドル角度の変化量αを検知すると所定の信号を出力して、このハンドル角度の変化量αの信号を記録部６４（図２（ｂ）参照）に記録する。
【００４８】
被検査車両２が第３測定位置Ｒ（図５参照）を通過した時点において、スイッチ６９（図３参照）を押して測定を終了する。ハンドル角度の変化量αの信号を記録部６４（図２（ｂ）参照）より読み出して通信データ変換部６６で通信用のデータに変換し、無線通信部６７からハンドル角度の変化量αの通信用のデータを携行端末１０に送信している。
【００４９】
携行端末１０は、受信したハンドル角度の変化量αを記録部１５に記録したのち、通信部１４から無線回線でハンドル角度の変化量αを検査処理装置２０（図１参照）に送信する。
【００５０】
検査処理装置２０は、受信したハンドル角度の変化量αを記録部２３（図４（ｂ）参照）に記録する。このハンドル角度の変化量αは、後述する検査処理装置２０の制御部２１における合否判定手段による検査合否の判定の際に参照されることとなる。
【００５１】
［直進性能検査システムによる車両流れ検査手順］
本実施形態の直進性能検査システム１を用いて行う車両流れ検査の手順について説明する。図６は本実施形態の直進性能検査システム１による検査の流れを示す説明図、図７は検査処理装置の表示モニタ部に表示される検査結果一覧表である。
【００５２】
気象測定部１８（図１参照）では、テストコースＣ上の風向、風速、気温、湿度、大気圧の気象情報を計測する（ステップＳ２０）。本実施形態では、気象測定部１８は、例えば６秒ごとに気象情報をサンプリングするようにしている。
【００５３】
気象測定部１８は、取得した気象情報を気象用通信装置１９を介して検査処理装置２０に送信する（ステップＳ２１）。なお、気象測定部１８から送信される気象情報は、検査処理装置２０の処理の流れにおいて、ステップＳ１６に示されるように、記録部２３（図４（ｂ）参照）に記録されることになる。
【００５４】
また、被検査車両２がテストコースＣを走行する前に、テストドライバーは、予め、被検査車両２に添付した車両情報シート３（図１参照）のＱＲコード４を携行端末１０の撮像部１１（図２（ｂ）参照）で読み取る（ステップＳ１０）。読み取った結果は、車両情報のうち車両識別情報が読み込まれて携行端末１０の表示部１２に表示される。
【００５５】
携行端末１０は、車両識別情報を通信部１４を介して検査処理装置２０に送信する。検査処理装置２０は、受信した車両識別情報を記録する。また、ハンドル角度測定装置６０をハンドル５上部（図３参照）に取り付ける。こうして、車両流れ測定準備がなされ（ステップＳ１１）、被検査車両２はテストコースＣのスタート地点に停車して計測部４０（図１参照）による車両流れ量の測定の順番を待つことになる。
【００５６】
車両流れ量の測定は以下の手順で行われる。
テストドライバーがハンドル５上部（図３参照）に取り付けたハンドル角度測定装置６０の基準点スイッチ７０を押圧してハンドル５の基準点を設定すると、このスイッチ押圧操作をトリガーとして、ハンドル角度の変化量αの計測が開始される（ステップＳ３０）。
【００５７】
具体的には、テストドライバーは、基準点スイッチ７０を押圧して被検査車両２をスタート地点から走行させる。そして、第１測定位置Ｐに至る直前までに被検査車両２が所定の速度、例えば１００ｋｍ／ｈとなるように、スタート地点から加速して行く。そして、テストドライバーは、第１〜第３測定位置Ｐ，Ｑ，Ｒを通過するまで、この所定の速度を維持するように被検査車両２を走行させる。
【００５８】
車両流れ量の測定では、先ず、被検査車両２の進入角計測の開始がなされる。すなわち、被検査車両２が所定の速度を維持した状態で第１測定位置Ｐ（図５参照）に接近すると、テストドライバーは、ハンドル５から手を離す。そして、かかる状態で被検査車両２が第１測定位置Ｐを通過するタイミングで被検査車両２の進入角計測が開始される（ステップＳ１２）。
【００５９】
この第１測定位置Ｐ（図５参照）においては、第１レーザ送受信装置４１の出射部４１ａから第１レーザ光Ｌ１が前方に向けて出射されており、被検査車両２が通過すると、通過中にこの被検査車両２に反射された戻り第１レーザ光Ｌ１’を受信部４１ｂで受光し、第１レーザ光Ｌ１と戻り第１レーザ光Ｌ１’とから被検査車両２までの距離である第１計測情報を算出する。この第１計測情報を第１送信装置４４を介して検査処理装置２０（図４（ｂ）参照）に送信する。検査処理装置２０は受信した第１計測情報を記録部２３に記録する。
【００６０】
次に被検査車両２は所定の速度で第２測定位置Ｑ（図５参照）を通過する。このとき被検査車両２の進入角計測を終了する（ステップＳ１３）と共に車両流れ量の計測を開始する（ステップＳ１４）。
【００６１】
この第２測定位置Ｑにおいては、第２レーザ送受信装置４２の出射部４２ａから第２レーザ光Ｌ２が出射されており、第２レーザ送受信装置４２は、前方を通過する被検査車両２から反射された戻り第２レーザ光Ｌ２’を受信部４２ｂで受光し、第２レーザ光Ｌ２と戻り第２レーザ光Ｌ２’とから被検査車両２までの距離である第２計測情報を算出する。この第２計測情報を第２送信装置４５を介して検査処理装置２０（図４（ｂ）参照）に送信する。検査処理装置２０は、受信した第２計測情報を記録部２３に記録する。
【００６２】
引き続き被検査車両２は所定の速度で第３測定位置Ｒ（図５参照）を通過する。このとき被検査車両２の車両流れ量の計測を終了する（ステップＳ１５）。第３測定位置Ｒにおいては、前方を通過する被検査車両２に向けて第３レーザ送受信装置４３の出射部４３ａから第３レーザ光Ｌ３が出射されており、第３レーザ送受信装置４３は、被検査車両２から反射された戻り第３レーザ光Ｌ３’を受信部４３ｂで受光し、第３レーザ光Ｌ３と戻り第３レーザ光Ｌ３’とから被検査車両２までの距離である第３計測情報を算出する。この第３計測情報を第３送信装置４６を介して検査処理装置２０（図４（ｂ）参照）に送信する。検査処理装置２０は、受信した第３計測情報を記録部２３に記録する。
【００６３】
また、被検査車両２が第３測定位置Ｒ（図５参照）を通過すると、ハンドル５の周縁に設けたハンドル角度測定装置６０（図３参照）の操作開始のスイッチ６９を押圧し、ハンドル角度の変化量の計測を終了する（ステップＳ３１）。
【００６４】
ハンドル角度の変化量αの計測を開始してから終了までの期間において、ハンドル角度測定装置６０（図２（ｂ）参照）の記録部６４にはハンドル角度の変化量αが記録される。この記録部６４に記録されたハンドル角度の変化量を通信データ変換部６６から無線通信部６７を介して携行端末１０へ送信する。携行端末１０は、受信したハンドル角度の変化量αを記録部１５（図４（ａ）参照）に記録する（ステップＳ３２）。
【００６５】
そして、携行端末１０の記録部１５に記録したハンドル角度の変化量αは、通信部１４を介して無線回線で検査処理装置２０（図４（ｂ）参照）に送信される。検査処理装置２０は、受信したハンドル角度の変化量αを記録部２３に記録する。また、テストドライバーは、被検査車両２内において携行端末１０に表示されたハンドル角度の変化量αを視認することができる。
【００６６】
上述したように検査処理装置２０（図４（ｂ）参照）の記録部２３は、気象情報、車両識別情報、第１〜第３計測情報、ハンドル角度の変化量α、各種手段により算出した被検査車両２の進入角θ、被検査車両２の流れ量測定値、第２測定位置Ｑから第３測定位置Ｒまでの区間における被検査車両２の速度を記録する（ステップＳ１６）。
【００６７】
検査処理装置２０の制御部２１は、進入角算出手段及び流れ量算出手段による算出結果としての被検査車両２の進入角θと被検査車両２の流れ量測定値と、気象測定部１８から受信した気象情報とに基づいて、車両流れ量決定手段により被検査車両２の車両流れ量を、携行端末１０から受信した車両識別情報に関連付けて最終決定する。そして、合否判定手段は、この最終決定した車両流れ量と比較テーブルとを比較することにより、車両流れ量が許容値内か否かの車両流れ判定を行う。車両流れ量が許容値内であれば合格となり、許容値外であれば不合格となる。
【００６８】
また、合否判定手段は、記録部２３から読み出したハンドル角度の変化量と比較テーブルとを比較することにより、ハンドル角度の変化量が許容値内か否かのハンドル切れ角判定を行う。ハンドル角度の変化量が許容値内であれば合格となり、許容値外であれば不合格となる。
【００６９】
そして、合否判定手段は、車両識別情報に関連付けて気象情報と車両流れ判定結果とハンドル切れ角判定結果に基いて、検査合否の総合判定を行う。
【００７０】
検査処理装置２０の表示モニタ部２４には後述する各種車両流れ検査の判定結果が表示される（ステップＳ１８）。
【００７１】
すなわち、表示モニタ部２４には、図７に一例として示した一覧表が表示されており、一覧表には被検査車両２の車両流れ検査を行った日付、時間、車両識別番号、車速、車両流れ量、車両流れ判定、ハンドル切れ角、ハンドル切れ角判定、気象情報、総合判定結果が順に表示される。
【００７２】
例えば、車両識別番号のフレーム番号が「２０６７０２６」であれば、これに関連付けて、第２計測情報と第３計測情報から算出した車速「９８Ｋｍ/ｈ」及び車両流れ量「０．１９７ｍ」とが表示され、合否判定手段により判定された車両流れ判定は合格となり「ＯＫ」と表示される。
【００７３】
さらに、ハンドル角度測定装置６０により測定したハンドル切れ角「０．６０°」と表示され、合否判定手段により判定されたハンドル切れ角判定は合格となり「ＯＫ」と表示される。
【００７４】
また、気象情報おける風向「西北西」、風速「０．９ｍ／ｓ」、気温「２４℃」、湿度「５８％」、大気圧「１０１３ＨＰａ」と表示される。このとき合否判定手段により判定された総合判定結果は、車両流れ判定とハンドル切れ角判定と気象情報とから総合的に判断されて合格となり、「ＯＫ」と表示される。
【００７５】
また、検査処理装置２０の制御部２１は、合否結果送信手段により携行端末１０に上記合否情報を送信し、被検査車両２の携行端末１０で受信される。
【００７６】
そして、テストドライバーは、テストコースＣの外に被検査車両２を停車し、携行端末１０を確認する。このとき携行端末１０（図２（ｂ）参照）の表示部１２には、図７に示した一覧表の車両流れ合否情報が表示される。そして、総合判定結果が合格であれば車両流れ検査を終了する（ステップＳ１７）。
【００７７】
［検査処理装置］
上述した手順で車両の直進性検査が行われるが、ここで、本直進性能検査システム１における検査処理装置２０が行う処理について説明する。図８は検査処理装置が行う各種処理を示すフロー図である。図９は図８の検査処理装置の処理のサブルーチンを示すフロー図である。
【００７８】
検査処理装置２０の制御部２１は、車両情報シート３のＱＲコード４から携行端末１０で読み取られた車両識別情報を、この携行端末１０から受信したか否かの判断を行う（ステップＳ１００）。すなわち、制御部２１は、車両識別情報を受信するまで同処理を繰り返す一方、車両識別情報を受信するとステップＳ１０１の処理に進む。
【００７９】
ステップＳ１０１では、制御部２１は受信した車両識別情報により被検査車両２を特定する（ステップＳ１０１）。次いで、制御部２１は、特定された被検査車両２の車両情報が存在するか否かを判定する（ステップＳ１０２）。すなわち、車両識別情報で特定された車両が存在するか否か、及びが存在する場合は車両識別情報で特定された車両のスペックとしてのタイヤの種類やメーカー、駆動方式等のスペック情報が生産管理装置６に存在するか否かを判定する。
【００８０】
そして、車両識別情報に対応した該当車両があり、その車両のスペック情報を取得した場合、その旨の通知を携行端末１０へ行う（ステップＳ１０３）。また、このとき制御部２１は、計測部４０の第１レーザ送受信装置４１を稼働する始動信号を送信する。
【００８１】
車両識別情報に対応した該当車両があった旨の通知を受信した携行端末１０は、車両流れ検査の測定準備完了を示す「ＳＥＴ  ＯＫ」を表示部１２に表示する。そして、テストドライバーは、被検査車両２のハンドル５を角度ゼロに調整したのちハンドル角度測定装置６０の基準点スイッチ７０を押圧すると、同ハンドル角度測定装置６０が始動する。このとき、テストドライバーは、テストコースＣのスタート地点の被検査車両２の走行を開始する。
【００８２】
一方、被検査車両２の車両識別情報に対応した情報が生産管理装置６にない場合、制御部２１は携行端末１０へ該当車両なしの通知を送信し（ステップＳ１０４）、検査処理を終了する。すなわち、携行端末１０に、例えば、車両識別情報が生産管理装置６に蓄積された情報にない年式であるなどの通知を送信する。これを受信した携行端末１０の表示部１２には、車両流れ検査の測定不可能を示す「ＮＯ  ＳＥＴ」が表示される。テストドライバーは、被検査車両２の車両流れ量検査を中止し、生産管理装置６への当該被検査車両２に関する上記情報の再登録を行ったうえで改めて車両流れ検査を行うことになる。
【００８３】
ステップＳ１０５において、計測部４０で測定処理を行う。本処理については、図９のフローチャートを基に説明する。
【００８４】
図９に示すように、ステップＳ１２０において、制御部２１は第１レーザ送受信装置４１を稼働する始動信号を送信し、この始動信号を受信した第１レーザ送受信装置４１は、出射部４１ａからレーザ光Ｌ１を照射し、被検査車両２からの戻りレーザ光Ｌ１’を受光する。
【００８５】
ステップＳ１２１において、制御部２１は被検査車両２がテストコースＣの直線路の第１測定位置Ｐを通過するときのレーザ光Ｌ１と戻りレーザ光Ｌ１’とにより測定された第１計測情報を受信したか否かの判断を行う。すなわち、被検査車両２に照射されたレーザ光Ｌ１と被検査車両２から反射した戻りレーザ光Ｌ１’とから得られた第１計測情報を第１送信装置４４を介して検査処理装置２０に送信し、検査処理装置２０は、この第１計測情報を受信した場合はこれを記録部２３に記録し、次のステップＳ１２２の処理に進む。
【００８６】
一方、ステップＳ１２１において制御部２１が第１計測情報を受信しない場合には、ステップＳ１３０の処理に進み、このステップＳ１３０において、制御部２１は第１レーザ送受信装置４１からレーザ光Ｌ１を連続照射した時間が、所定時間に到達したか否かの判断を行う。そして、所定時間に到達してない場合はステップＳ１２１に処理を戻す。
【００８７】
所定時間に到達している場合はステップＳ１３１の処理に進む。このステップＳ１３１において、制御部２１は第１レーザ送受信装置４１のレーザ光の照射を停止する信号を送信し、第１レーザ送受信装置４１は受信した停止信号に基きレーザ光の照射を停止する。
【００８８】
ステップＳ１２２において、制御部２１は第２レーザ送受信装置４２に始動信号を送信するとともに、第１レーザ送受信装置４１に停止信号を送信する。そして、始動信号を受信した第２レーザ送受信装置４２は、出射部４２ａからレーザ光Ｌ２を照射する。また、停止信号を受信した第１レーザ送受信装置４１は、レーザ光Ｌ１の照射を停止する。
【００８９】
ステップＳ１２３において、制御部２１は被検査車両２がテストコースＣの直線路の第２測定位置Ｑを通過するときのレーザ光Ｌ２と戻りレーザ光Ｌ２’とにより測定された第２計測情報を受信したか否かの判断を行う。すなわち、被検査車両２に照射されたレーザ光Ｌ２と被検査車両２から反射した戻りレーザ光Ｌ２’から得られた第２計測情報を第２送信装置４５を介して検査処理装置２０に送信し、検査処理装置２０は、この第２計測情報を受信した場合はこれを記録部２３に記録し、次のステップＳ１２４の処理に進む。
【００９０】
一方、ステップＳ１２３において、制御部２１が第２計測情報を受信しない場合には、ステップＳ１３２の処理に進み、制御部２１は第２レーザ送受信装置４２からレーザ光Ｌ２を連続照射した時間が、所定時間に到達したか否かの判断を行う。そして、所定時間に到達してない場合はステップＳ１２３に処理を戻す。
【００９１】
所定時間に到達している場合はステップＳ１３３の処理に進み、このステップＳ１３３において、制御部２１は第２レーザ送受信装置４２のレーザ光の照射を停止する信号を送信し、第２レーザ送受信装置４２は受信した停止信号に基きレーザ光の照射を停止する。
【００９２】
ステップＳ１２４において、制御部２１は第３レーザ送受信装置４３に始動信号を送信するとともに、第２レーザ送受信装置４２に停止信号を送信する。そして、始動信号を受信した第３レーザ送受信装置４３は、出射部４３ａからレーザ光Ｌ３を照射する。また、停止信号を受信した第２レーザ送受信装置４２は、レーザ光Ｌ２の照射を停止する。
【００９３】
ステップＳ１２５において、制御部２１は被検査車両２がテストコースＣの直線路の第３測定位置Ｒを通過するときのレーザ光Ｌ３と戻りレーザ光Ｌ３’とにより測定された第３計測情報を受信したか否かの判断を行う。すなわち、被検査車両２に照射されたレーザ光Ｌ３と反射した戻りレーザ光Ｌ３’から得られた第３計測情報を第３送信装置４６を介して検査処理装置２０に送信し、検査処理装置２０は、この第３計測情報を受信した場合はこれを記録部２３に記録し、次のステップＳ１２６の処理に進む。
【００９４】
一方、ステップＳ１２５において、制御部２１が第３計測情報を受信しない場合には、ステップＳ１３４の処理に進み、制御部２１は、第３レーザ送受信装置４３からレーザ光Ｌ３を連続照射した時間が所定時間に到達したか否かの判断を行う。そして、所定時間に到達してない場合はステップＳ１２５に処理を戻す。
【００９５】
所定時間に到達している場合はステップＳ１３５の処理に進み、このステップＳ１３５において、制御部２１は第３レーザ送受信装置４３のレーザ光の照射を停止する信号を送信し、第３レーザ送受信装置４３は受信した停止信号に基きレーザ光の照射を停止する。
【００９６】
ステップＳ１２６において、制御部２１は第３レーザ送受信装置４３に停止信号を送信する。そして、停止信号を受信した第３レーザ送受信装置４３は、レーザ光Ｌ３の照射を停止して次のステップＳ１２７の処理に進む。
【００９７】
ステップＳ１２７において、制御部２１は、記録部２３に第１〜第３計測情報を記録した状態となり、計測情報の取得が完了したことになって本フローを終了する。
【００９８】
なお、上記ステップＳ１３１、ステップＳ１３３、ステップＳ１３５の処理後は、ステップＳ１３６において、第１から第３計測情報を未取得の状態で本フローを終了する。
【００９９】
計測部の測定処理が終了すると、図８に示すステップＳ１０６に処理が移り、制御部２１は、記録部２３に第１〜第３計測情報の記録状態が正常に処理されているか否かの判断を行う。すなわち、記録部２３に第１〜第３計測情報が記録されている場合は正常処理と判定し、ステップＳ１０７の処理に進む。一方、記録部２３に第１〜第３計測情報のうち一つでも欠落しているような場合は異常処理と判定して本車両流れ検査の処理を終了する。
【０１００】
ステップＳ１０７において、制御部２１は、気象測定部１８から気象情報を取得して記録部２３に記録する。
【０１０１】
ステップＳ１０８において、制御部２１は、ハンドル角度測定装置６０が計測したハンドル角度の変化量αを、携行端末１０を介して取得して記録部２３に記録する。
【０１０２】
ステップＳ１０９において、制御部２１は、第２測定位置Ｑにおける被検査車両２の進入角θを算出する。すなわち、制御部２１は、前述したように、進入角算出手段として機能して、上記第１計測情報と上記第２計測情報を基に被検査車両２の第１測定位置Ｑにおける被検査車両２の進入角θを算出し、記録部２３に記録する。
【０１０３】
ステップＳ１１０において、制御部２１は、前述したように、流れ量算出手段として機能して、第２計測情報と上記第３計測情報を基に被検査車両２の第３測定位置Ｒにおける被検査車両２の流れ量測定値を算出し、記録部２３に記録する。
【０１０４】
ステップＳ１１１において、制御部２１は、前述したように、速度算出手段として機能して、第２計測情報と上記第３計測情報を基に被検査車両２の第２測定位置Ｑから第３測定位置Ｒまでの区間における被検査車両２の速度を算出し、記録部２３に記録する。
【０１０５】
ステップＳ１１２において、制御部２１は、被検査車両２の流れ量の算出結果を、算出した進入角θと、気象測定部１８から受信した気象情報とに基づいて、必要があれば補正して、携行端末１０から受信した車両識別情報に関連付けて最終決定する。そして、制御部２１は合否判定手段として機能し、この最終決定した車両流れ量と比較テーブルとを比較して、車両流れ量が許容値内か否かの流れ判定を行う。そして、車両流れ量が許容値内であれば合格としてステップＳ１１３に処理を進める一方、車両流れ量が許容値外であれば不合格として後述するステップＳ１１６に処理を移す。
【０１０６】
ステップＳ１１３において、制御部２１（合否判定手段）は、記録部２３から読み出したハンドル角度の変化量と比較テーブルとを比較することにより、ハンドル角度の変化量が許容値内か否かのハンドル切れ角判定を行い、ハンドル角度の変化量が許容値内であれば合格としてステップＳ１１４に処理を進める一方、ハンドル角度の変化量が許容値外であれば不合格としてステップＳ１１６に処理を移す。
【０１０７】
ステップＳ１１４において、制御部２１（合否判定手段）は、車両流れ判定結果とハンドル切れ角判定結果に基いて検査合否の総合判定を行い、総合判定が合格であればステップＳ１１５に処理を進める一方、総合判定が不合格と判定すればステップＳ１１６に処理を移す。
【０１０８】
ステップＳ１１５において、制御部２１は、上述した合格した旨の判定結果を携行端末１０に送信する。携行端末１０の表示部１２には、合格結果が表示されることになる。
【０１０９】
一方、ステップＳ１１６において、上記ステップＳ１１２，Ｓ１１３，Ｓ１１４における判定結果が不合格となった場合、制御部２１は、判定結果に不合格した旨を携行端末１０に送信する。携行端末１０の表示部１２には、判定結果に不合格したことが表示され、次のステップＳ１１７の処理に進む。
【０１１０】
ステップＳ１１７において、制御部２１は検査処理装置２０の表示モニタ部２４に合否の各判定結果を表示するとともに、日時、時間、車両識別番号、ステップＳ１１１の車速、車両流れ量、ステップＳ１０８のハンドル角度の変化量、ステップＳ１０７の気象情報を表示して本メインフローを終了する。
【０１１１】
なお、ステップＳ１１３におけるハンドル切れ角判定が不合格の場合であっても、例えば、ハンドル角度の変化量αが異常値であるならば、走行中にハンドル５に不用意に接触したことが要因であると判断できるため、再度、テストコースＣのスタート地点に戻り車両流れ検査を行うこともできる。
【０１１２】
また、例えば、気象情報における風速が異常値である場合、走行中にテストコースＣに突風が吹いた要因であると判断できるため、再度、テストコースＣのスタート地点に戻り車両流れ検査を行うこともできる。
【０１１３】
また、総合判定が不合格の場合、気象情報、ハンドル角度の変化量が正常値であれば勿論テスト不合格であるが、例えば、タイヤの４輪それぞれの性能違いに起因することが考えられる場合、タイヤの前後左右の取り付けローテーションを行った上で、再度、テストコースＣのスタート地点に戻り車両流れ検査を行うこともできる。
【０１１４】
従来、被検査車両の車両流れ検査では、被検査車両をテストコースで走行させて車両流れ量を測定した後、この車両流れ量が合否判定で不合格となった場合、その不合格となった原因が、例えば気象条件などのように被検査車両自体とは関係のない外部要因により生じたとしても、それを検査中の被検査車両のテストドライバーに報知できるものでなかった。
【０１１５】
また、従来の走行直進性能の検査を行う際の問題点として、テストドライバーがハンドルから手を離した状態のときに、何かしらの弾みで離したはずの手やその他テストドライバーの身体の一部がハンドルに接触してしまうことによって車両流れ量が変化してしまい、走行直進性が測定できないことがあった。
【０１１６】
しかし、本実施形態によれば、そのような問題点を解消して、車両流れ量の測定結果が被検査車両に固有のアライメント、タイヤ、左右の駆動力等による要因であるか、計測中にテストドライバーがハンドル５に接触することによる要因であるか、テストコースＣ上の気象情報による要因であるかを瞬時に解析でき、また、解析結果及び不合格であった場合の原因などを被検査車両２内の携行端末１０を介してテストドライバーにも確認させることができるため、効率的で正確な車両流れ合否判定を行うことが可能となる。
【０１１７】
ところで、検査処理装置２０は、図１に示す生産管理装置６と接続しており、生産管理装置６には各被検査車両２に関連付けた情報、例えば、タイヤの種類やメーカー、駆動方式等の情報が記録されている。すなわち、図７に示す一覧の情報に生産管理装置６の情報を関連付けることにより、更にどのような要因かの分析を行うことが可能となり、被検査車両２の品質管理を向上することが可能となる。
【０１１８】
なお、ハンドル角度測定装置６０から得られるハンドル角度の変化量の処理について、検査処理装置２０を用いて行うようにしたが、処理速度を向上させるために、専用の処理装置を設けるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１】本実施形態に係る車両の直進性能検査システムの概略を説明する構成図である。
【図２】（ａ）ハンドル角度測定装置を示す斜視図である。（ｂ）携行端末及びハンドル角度測定装置の機能説明図である。
【図３】（ａ）車両内のハンドルにハンドル角度測定装置を取り付けた状態を示す正面図である。（ｂ）車両内のハンドルにハンドル角度測定装置を取り付けた状態を示す斜視図である。
【図４】（ａ）携行端末を示すブロック図である。（ｂ）検査処理装置を示すブロック図である。
【図５】車両流れ量の計測状態を示す説明図である。
【図６】本実施形態の直進性能検査システムによる検査の流れを示す説明図である。
【図７】検査処理装置の表示モニタ部に表示される検査結果一覧表である。
【図８】検査処理装置の処理を示すフロー図である。
【図９】図８の検査処理装置の処理のサブルーチンを示すフロー図である。
【符号の説明】
【０１２０】
Ｃ  テストコース
Ｐ  第１測定位置
Ｑ  第２測定位置
Ｒ  第３測定位置
１  直進性能検査システム
２  被検査車両
３  車両情報シート
４  車両コード
５  ハンドル
１０  携行端末
１８  気象測定部
１９  気象用通信装置
２０  検査処理装置
４０  計測部
５０  インパネ
６０  ハンドル角度測定装置
【図１】
2010139274.tif 000003
【図２】
2010139274.tif 000004
【図３】
2010139274.tif 000005
【図４】
2010139274.tif 000006
【図５】
2010139274.tif 000007
【図６】
2010139274.tif 000008
【図７】
2010139274.tif 000009
【図８】
2010139274.tif 000010
【図９】
2010139274.tif 000011