(57)【要約】【課題】振動型リニアアクチュエータの構成部材を支持する弾性板が非対称形状を有する場合に、弾性板からレンズ保持部材への不要な力の作用を回避する。【解決手段】光学機器は、所定方向に移動可能なレンズ保持部材と、振動型リニアアクチュエータと、該アクチュエータの振動部材１９又は接触部材１８を支持する弾性板２２とを有する。弾性板は、該弾性板の板面上を通って所定方向に延びる軸に関して互いに非対称な形状を有する。該弾性板は、該アクチュエータにおける駆動力の発生によって、弾性板の板面内方向における該所定方向とは異なる方向への弾性力が発生しないように弾性変形する形状を有する。【選択図】図１３
2010139726.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部材と、
レンズを保持し、前記固定部材に対して所定方向への移動が可能なレンズ保持部材と、
電気−機械エネルギ変換により振動が励起される振動部材及び該振動部材に接触する接触部材により構成され、該振動により前記振動部材と前記接触部材との間に発生した駆動力によって前記レンズ保持部材を前記所定方向に移動させる振動型リニアアクチュエータと、
前記固定部材又は前記レンズ保持部材に取り付けられ、前記振動部材又は前記接触部材を支持する弾性板とを有し、
前記弾性板は、該弾性板の板面上を通って前記所定方向に延びる軸に関して非対称な形状を有し、
前記弾性板は、前記振動型リニアアクチュエータにおける前記駆動力の発生によって、該弾性板の板面の面内方向において前記所定方向とは異なる方向への弾性力が発生しないように弾性変形する形状を有することを特徴とする光学機器。
【請求項２】
前記弾性板は、前記振動部材又は前記接触部材に固定された２つの第１の固定部と、前記固定部材又は前記レンズ保持部材に固定された２つの第２の固定部と、弾性変形が可能な弾性変形部とを有し、
前記２つの第１の固定部及び前記２つの第２の固定部のうち少なくとも一方が、前記軸に関して互いに非対称な位置に設けられており、
前記弾性変形部は、前記振動型リニアアクチュエータにおける前記駆動力の発生によって、前記弾性板の板面の面内方向において前記所定方向とは異なる方向への弾性力が発生しないように弾性変形する形状を有することを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項３】
前記弾性変形部は、前記弾性板の板面の面内方向において湾曲した腕部を有しており、
前記腕部における少なくとも一部の幅が、前記弾性変形部に前記面内方向における前記所定方向とは異なる方向への前記弾性力が発生しないように、他の部分の幅と異なることを特徴する請求項２に記載の光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動型リニアアクチュエータを用いてレンズ等の光学素子を駆動する光学機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
振動型リニアアクチュエータは、圧電素子による電気−機械エネルギ変換によって振動が励起される振動部材と、該振動部材に圧接する接触部材とを直線方向に相対移動させるアクチュエータである。このような振動型リニアアクチュエータを用いてレンズ保持部材を光軸方向に駆動する光学機器が特許文献１に開示されている。
【０００３】
特許文献１にて開示された光学機器では、振動型リニアアクチュエータにおける振動部材と接触部材との面接触状態を常に維持するように振動部材又は接触部材を支持して、レンズ保持部材の駆動を安定的に行うための支持機構を有する。該支持機構は、板バネ等の弾性板を用いて構成されている。
【０００４】
この弾性板は、振動部材又は接触部材を、振動型リニアアクチュエータによるレンズ保持部材の駆動方向への変形を極力抑えつつ保持できるように設計されている。
【特許文献１】特開２００６−３０１４５７号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の光学機器に用いられている弾性板は、光軸方向に延びる軸（仮想軸）に関して非対称形状に形成されている。このため、振動型リニアアクチュエータに駆動力が発生すると、光軸方向とは異なる方向（光軸方向に対して斜めの方向）に弾性変形してしまう。そして、このような弾性変形により、レンズ保持部材にも光軸方向とは異なる方向に不要な力が作用することになり、この不要な力によってレンズ保持部材の駆動が不安定になったり、駆動騒音が発生したりする等の問題が発生する可能性がある。
【０００６】
本発明は、振動型リニアアクチュエータの振動部材又は接触部材を支持する弾性板が非対称形状を有する場合に、該弾性板からレンズ保持部材に不要な力が作用することを回避して、レンズ保持部材の駆動を安定的に行えるようにした光学機器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一側面としての光学機器は、固定部材と、レンズを保持し、該固定部材に対して所定方向に移動可能なレンズ保持部材と、電気−機械エネルギ変換により振動が励起される振動部材及び該振動部材に接触する接触部材により構成され、該振動により振動部材と接触部材との間に発生した駆動力によってレンズ保持部材を所定方向に移動させる振動型リニアアクチュエータと、固定部材又はレンズ保持部材に取り付けられ、振動部材又は接触部材を支持する弾性板とを有する。弾性板は、該弾性板の板面上を通って所定方向に延びる軸に関して非対称な形状を有する。そして、弾性板は、振動型リニアアクチュエータにおける駆動力の発生によって、該弾性板の板面の面内方向において所定方向とは異なる方向への弾性力が発生しないように弾性変形する形状を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、振動型リニアアクチュエータの振動部材又は接触部材を支持する弾性板が非対称形状を有する場合でも、該弾性板からレンズ保持部材に不要な力が作用することを回避することができ、レンズ保持部材の駆動を安定的に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の好ましい実施例について図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００１０】
図１（Ａ）〜（Ｄ）は、本発明の実施例１である撮影装置（光学機器）のレンズ鏡筒を、外装を取り除いて前方、右側方、後方および左側方の４方向から見た図である。また、図２は、該レンズ鏡筒を、該レンズ鏡筒の光軸を含む面で切断した断面図である。図３は、該レンズ鏡筒の分解斜視図である。図４は、該レンズ鏡筒を、該レンズ鏡筒に含まれる第１の振動型リニアアクチュエータを通る光軸直交面で切断したときの断面図である。図５は、該レンズ鏡筒を、該レンズ鏡筒に含まれる第２の振動型リニアアクチュエータを通る光軸直交面で切断したときの断面図である。
【００１１】
さらに、図６、図７及び図８は、第１の振動型リニアアクチュエータの構成を示すためのレンズ鏡筒の側面分解図、正面断面図及び部分拡大断面図である。図９、図１０及び図１１は、第２の振動型リニアアクチュエータの構成を示すためのレンズ鏡筒の分解斜視図、組み立て状態を示す斜視図及び部分拡大断面図である。図１２には、本実施例の撮影装置の電気的構成を示している。
【００１２】
これらの図において、物体側から順に、１は固定された第１レンズユニット、２は変倍のために、所定方向である光軸方向に移動する第２レンズユニットである。１５は光量調節ユニット、３は固定された第３レンズユニット、４は変倍に伴う像面変動の補正および焦点調節のために光軸方向に移動する第４レンズユニットである。
【００１３】
５は後述する撮像素子やローパスフィルタ（ＬＰＦ）を保持し、不図示のカメラ本体に固定される後部鏡筒である。後部鏡筒５と後述する第１レンズ保持部材６とにより、固定部材が構成される。
【００１４】
第１レンズ保持部材６は、第１レンズユニット１を保持し、ビス７，８，９により後部鏡筒５に結合される。
【００１５】
１０，１１は後部鏡筒５と第１レンズ保持部材６により光軸方向に延びるように保持されたガイドバー（ガイド部材）である。
【００１６】
１２は第２レンズユニット２を保持する第２レンズ保持部材であり、該第２レンズ保持部材１２には、不要光をカットするマスク３２が固定されている。この第２レンズ保持部材１２は、係合部（スリーブ部）１２ａにおいてガイドバー１０に係合して光軸方向にガイドされ、係合部（Ｕ溝部）１２ｂにおいてガイドバー１１に係合してガイドバー１０回りでの回転が阻止される。
【００１７】
１３は第３レンズユニット３を保持し、ビス１６により後部鏡筒５に固定された第３レンズ保持部材である。１４は第４レンズユニット４を保持する第４レンズ保持部材である。第４レンズ保持部材１４は、係合部（スリーブ部）１４ａにおいてガイドバー１１に係合して光軸方向にガイドされ、係合部（Ｕ溝部）１４ｂにおいてガイドバー１０に係合してガイドバー１１回りでの回転が阻止される。
【００１８】
光量調節ユニット１５は、光軸方向から見て左右方向よりも上下方向に長い外形形状を有する。この光量調節ユニット１５は、ビス１７により後部鏡筒５に固定される。
【００１９】
１８は磁石と摩擦材とを接合して構成されたスライダ（接触部材）である。１９は電気−機械エネルギ変換を行う圧電素子と、該圧電素子により振動が励起される板状の弾性部材とにより構成される振動部材である。振動部材１８の弾性部材は強磁性体により形成されている。該強磁性体がスライダ１８の磁石と引き合うことにより、スライダ１８の摩擦材の圧接面１８ａと振動部材１９の弾性部材における光軸方向２箇所に形成された圧接面１９ａ，１９ｂとが圧接される。
【００２０】
スライダ１８及び振動部材１９によって構成される第１の振動型リニアアクチュエータでは、フレキシブル配線板２０を介して、互いに位相が異なる２つの周波信号（パルス信号又は交番信号）が圧電素子に入力される。これにより、振動部材１９の圧接面１９ａ，１９ｂに楕円運動が発生し、スライダ１８の圧接面１８ａに光軸方向の駆動力が発生する。
【００２１】
２１は振動部材１９が固定されるスペーサであり、２２はスペーサ２１を支持する（つまりはスペーサ２１を介して振動部材１９を支持する）弾性板としての板バネである。
【００２２】
図１３には、本実施例の板バネ２２の形状を示す。板バネ２２は、その板面の面内方向（以下、板面内方向ともいう）には、板面に垂直な方向に比べて弾性変形しにくく、板面に垂直な方向には板面内方向に比べて弾性変形しやすい形状を有する。また、板バネ２２は、その板面内に含まれる任意の軸を中心とした回転方向の弾性変形が容易である。板バネ２２は、その板面に垂直な方向及び回転方向の弾性変形によって、振動部材１９の圧接面１９ａ，１９ｂをスライダ１８の圧接面１８ａに対して平行に維持する。板バネ２２が板面内方向に変形しにくいことにより、振動部材１９の光軸方向（すなわち、第２レンズ保持部材１２の駆動方向）への変位が少なく制限される。
【００２３】
図１３において、ｘ軸及びｙ軸を図示のようにそれぞれ、板バネ２２（後述する２つの腕部）の板面上の中心を通って光軸方向に延びる（光軸方向に平行な）軸及び板面内方向においてｘ軸に直交する方向と定義する。また、ｚ軸を、ｘ及びｙ軸に直交する（図の紙面に垂直な）軸と定義する。この場合、板バネ２２は、ｚ軸の方向には変形し易く、ｘ及びｙ軸の方向には変形しにくい。また、板バネ２２は、ｘ軸回りの回転とｙ軸回りの回転はし易く、ｚ軸回りの回転はしにくい形状を有する。
【００２４】
また、板バネ２２は、弾性変形部として、板面内方向において湾曲した腕部(梁部)２２ｃを２つ有する。各腕部２２ｃは、光軸方向に直線状に互いに平行に延びる複数の直線部分と、隣り合う直線部分間を繋ぐように曲がった曲線部分等を有する。２つの腕部２２ｃは、光軸方向の中央部付近で互いに繋がっている。このような腕部２２ｃの形状によって、上述したようなバネ特性が得られる。
【００２５】
製造誤差等によって上記いずれかの圧接面の光軸に平行な軸に対する位置や該軸回りでの傾きが変化する場合がある。しかし、上記のようなバネ特性を有する板バネ２２が変形して振動部材１９の位置や傾き(向き)が変化することにより、互いに圧接する圧接面同士が平行に維持され、適正な面接触状態が維持される。また、板バネ２２は、上記圧接力よりも小さな力で変形するようにバネ定数が設定されている。このため、圧接面の位置や傾きが変わった場合でも圧接力は大きく変わらない。したがって、第１の振動型リニアアクチュエータが本来持つ性能に応じた出力を安定的に引き出すことができる。
【００２６】
また、撮像装置に落下等による強い衝撃力が加わった場合、第２レンズ保持部材１２の質量により、ガイドバー１０，１１に強い力が加わり、ガイドバー１０，１１に弾性変形が生じる。ガイドバー１０，１１の弾性変形により、第２レンズ保持部材１２には、瞬間的に変位が生じる。しかし、第２レンズ保持部材１２がスライダ１８の圧接面１８ａの方向に向かって変位した場合でも、板バネ２２が変形して、衝撃を吸収する。このときの板バネ２２の変形によって生じる弾性力は十分に小さいので、振動部材１９に大きな力が加わらず、第１の振動型リニアアクチュエータの破損等を防ぐことができる。
【００２７】
これらの圧接面の平行維持作用及び衝撃吸収作用は、後述する第２の振動型リニアアクチュエータに対して設けられた板バネ３８についても同じである。
【００２８】
また、板バネ２２において、２つの腕部２２ｃの一端（光軸方向の中央付近の端）には、スペーサ２１（つまりは振動部材１９）に固定される２つの第１の固定部２２ａが形成されている。該第１の固定部２２ａは、接着等によってスペーサ２１に固定される。２つの第１の固定部２２ａは、腕部２２ｃの板面上の中心を通って光軸方向に延びるｘ軸に関して概ね対称（わずかに非対称）な位置に設けられている。
【００２９】
２２ｂは２つの腕部２２ｃの他端（光軸方向の両端）に設けられ、図３に示すようにビス２４，２５を用いて第２レンズ保持部材１２に固定される２つの第２の固定部である。ここで、２つの第２の固定部２２ｂは、ｘ軸に関して非対称な位置に設けられている。つまり、２つの第２の固定部２２ｂの位置は、ｘ軸方向において互いに異なる。さらに、各腕部２２ｃも、ｘ軸に関して非対称な形状を有する。このように、板バネ２２は、ｘ軸に関して非対称な形状を有する。
【００３０】
２つの第２の固定部２２ｂを、ｘ軸に関して対称な位置に配置すると、板バネ２２についての設計上の制約が増加してしまい、レンズ鏡筒の大型化につながる。言い換えれば、２つの第２の固定部２２ｂをｘ軸に関して非対称な位置に設けることで、レンズ鏡筒（つまは撮影装置）の小型化を図ることができる。
【００３１】
２２ｅは２つの腕部２２ｃの一部として、第１の固定部２２ａに繋がる部分に設けられた２つの変形補正部である。ここで、変形補正部２２ｅは、腕部２２ｃにおける他の部分に比べて幅ｌ１が異なる（大きい）。これにより、腕部２２ｃは、第１の振動型リニアアクチュエータにおいて駆動力が発生することによって、板バネ２２の板面内方向における光軸方向（ｘ軸方向）とは異なる方向（ｙ軸方向）への弾性力が発生しないように弾性変形する形状を持つ。
【００３２】
先に述べたように、板バネ２２（腕部２２ｃ）は、ｚ軸方向に比べてｘ及びｙ軸方向の剛性が強く、変形しにくい特性を有する。ただし、実際に振動型リニアアクチュエータにおいて駆動力が発生し、該駆動力（又はその反力）が振動部材１９及びスペーサ２１を介して板バネ２２（腕部２２ｃ）に作用すると、腕部２２ｃはｘ軸方向にわずかに変形する。しかも、変形補正部２２ｅがない従来の板バネでは、前述した板バネの非対称形状により、腕部はｘ軸方向だけでなくｙ軸方向にも変形する。この結果、振動部材１９及びスペーサ２１に、板バネの板面内方向におけるｘ軸方向とは異なる（ｘ軸方向及びｙ軸方向に対して傾いた）方向に該板バネからの弾性力が作用する。
【００３３】
この場合の板バネの特性を有限要素法によって解析した結果を次に示す。図１４、図１５及び図１６には、本実施例の板バネ２２に相当する板バネモデルを用いた解析モデルを示す。図１４は該解析モデルの斜視図を、図１５は該解析モデルの上面図(板バネの板面を示す図)である。図１６は該解析モデルの正面図である。解析モデルの形状のうち、第１及び第２の固定部等の結果に影響のない部分は簡略化した。
【００３４】
１２２は板バネモデルであり、１２１は前述したスペーサ２１と振動部材１９とが一体になった部材に相当する振動部材ユニットである。１２２ｅは変形補正部である。
【００３５】
板バネモデル１２２は、振動部材ユニット１２１に対して、第１の固定部２２ａに相当する固定部１２２ａにて固定されている。１２３は第２レンズ保持部材１２に相当する固定部材である。解析においては、固定部材１２３は動かないように拘束されている。板バネモデル１２２は、固定部材１２３に対して、第２の固定部２２ｂに相当する固定部１２２ｂにて固定されている。振動部材ユニット１２１は、ｘｙ面内を自由に動くことができる。
【００３６】
１２１aは振動部材ユニット１２１の中心点を示し、振動型リニアアクチュエータの駆動力の発生点に相当する。中心点１２１aに、図１４中に矢印で示す方向（光軸方向に相当する）に、１００ｇｆの力を加えた。これは、振動型リニアアクチュエータ（振動部材ユニット）に光軸方向への駆動力を発生させた状態に相当する。従来の板バネに相当する板バネモデルを用いた解析モデル（板バネ以外の構成は図１４〜図１６に示した本実施例の解析モデルと同じ）においても、点１２１aに相当する点に１００ｇｆの力を加えた。
【００３７】
解析結果を図１７及び図１８に示す。これらの図は、解析モデルを図１５と同じ方向から見た様子を示している。
【００３８】
図１８は、従来の板バネに相当する板バネモデル１３２を用いた場合の解析結果を示している。板バネモデル１３２の形状を図２７により具体的に示している。図２７において、板バネモデル１３２の腕部のうち、本実施例の変形補正部２２ｅに相当する部分１３２ｅの幅1１′は他の部分の幅と同じである。
【００３９】
図１８において、振動部材ユニット１２１に上記力（１００ｇｆ）が加えられる前の解析モデルの状態を破線で示している。また、振動部材ユニット１２１に該力が加えられたときの解析モデルの様子を実線で示している。ただし、板バネモデル１３２の変形量及び振動部材ユニット１２１の変位量を分かり易く示すために、図１８では実際の変形量及び変位量を１００倍して示している。
【００４０】
図１８中に示すようにｘ軸及びｙ軸を定義すると、上記力が加わることによる板バネモデル１３２の弾性変形により、振動部材ユニット１２１は、ｘ軸方向に−５．９μｍ、ｙ軸方向に−３．２μｍだけ変位した。つまり、図１８中に矢印で示すように、板バネモデル１３２の弾性変形により、振動部材ユニット１２１は、ｘ軸方向及びｙ軸方向に対して斜めの方向に変位した。
【００４１】
一方、図１７は、本実施例の板バネ２２に相当する板バネモデル１２２を用いた場合の解析結果を示している。板バネモデル１２２の腕部のうち、変形補正部１２２ｅの幅は他の部分の幅よりも大きい。
【００４２】
図１７において、振動部材ユニット１２１に上記力（１００ｇｆ）が加えられる前の解析モデルの状態を破線で示している。また、振動部材ユニット１２１に該力が加えたときの解析モデルの様子を実線で示している。ただし、板バネモデル１２２の変形量及び振動部材ユニット１２１の変位量を分かり易く示すために、図１７でも実際の変形量及び変位量を１００倍して示している。
【００４３】
図１７中に示すようにｘ軸及びｙ軸を定義すると、上記力が加わることによる板バネモデル１２２の弾性変形により、振動部材ユニット１２１は、ｘ軸方向において−５．２μｍだけ変位した。しかし、ｙ軸方向ではほとんど変位しなかった。つまり、図１７中に矢印で示すように、板バネモデル１２２の弾性変形により、振動部材ユニット１２１は、ｘ軸方向にのみ変位した。
【００４４】
板バネモデル１２２の形状は、本実施例の板バネ２２の形状と等価であるので、本実施例の板バネ２２においても、ｘ軸方向に力が作用したときの該板バネ２２のｙ軸方向への弾性変形量はほぼ０となると考えられる。
【００４５】
このように、本実施例では、板バネ２２の腕部２２ｃのうち少なくとも一部に変形補正部２２ｅを設け、腕部２２ｃにおける変形補正部２２ｅの幅ｌ１を他の部分の幅と異ならせた（大きくした）。これにより、第１の振動型リニアアクチュエータにｘ軸方向（光軸方向）への駆動力が発生することによる板バネ２２のｙ軸方向への弾性変形、つまりはｙ軸方向成分を含む弾性力の発生を抑えることができる。
【００４６】
この結果、板バネ２２から振動部材１９に該板バネ２２の板面内方向における光軸方向とは異なる方向への弾性力が作用することを回避できる。したがって、そのような弾性力によって、第１の振動型リニアアクチュエータの駆動性能が低下したり、第２レンズ保持部材１２の径方向の位置ずれによって像揺れが生じたり、駆動騒音が発生したりすることを防止できる。
【００４７】
なお、板バネ２２の変形補正部２２ｅの幅ｌ１は、駆動力の大きさ等に応じて任意に変更可能である。
【００４８】
次にスライダ１８の固定方法について説明する。第１レンズ保持部材６には、図８に示すように凹部６ａが形成されている。また、後部鏡筒５にも、凹部５ａが形成されている。
【００４９】
２６，２７はブチルゴムで形成された振動吸収部材あり、薄膜のキャップ形の部材である。この振動吸収部材２６，２７を、図６に示すようにスライダ１８の両端に圧入することで被せて、第１のスライダユニットを形成する。
【００５０】
振動吸収部材２７が被せられたスライダ１８の一端をまず後部鏡筒５の凹部５ａに圧入する。そして、後部鏡筒５と第１レンズ保持部材６を合わせる際に、振動吸収部材２６が被せられたスライダ１８の他端を第１レンズ保持部材６の凹部６ａに圧入する。この状態で、ビス７，８，９により第１レンズ保持部材６と後部鏡筒５とを結合することで、第１のスライダユニットが第１レンズ保持部材６と後部鏡筒５とによりガタなく固定保持される。
【００５１】
第１の振動型リニアアクチュエータが十分な性能を発揮するためには、スライダ１８における不要な振動の発生を抑える必要がある。また、スライダ１８の振動を抑えることにより、第１の振動型リニアアクチュエータの駆動音の静音化を図ることができる。このため、本実施例では、スライダ１８の両端を振動吸収部材２６，２７を介して第１レンズ保持部材６と後部鏡筒５とにより保持することで、上記不要な振動の発生を抑えることができる。このことは、後述する第２の振動型リニアアクチュエータの一部を構成するスライダ３４の保持構造についても同じである。
【００５２】
また、前述したように、スライダ１８は磁石により形成され、振動部材１９を磁力により吸着することによって、第１の振動型リニアアクチュエータとしての駆動力を発生するために必要な圧接力を得ている。このため、圧接力の反力が第２レンズ保持部材１２には作用しない。これにより、第２レンズ保持部材１２におけるガイドバー１０，１１との係合部１２ａ，１２ｂに発生する摩擦力が大きくならず、摩擦による駆動負荷も大きくならない。しかも、板バネ２２にて発生する力は小さいので、該板バネ２２からガイドバー１０，１１との係合部１２ａ，１２ｂに作用する力も小さく、係合部１２ａ，１２ｂに発生する摩擦力をほとんど増加させない。したがって、第１の振動型リニアアクチュエータとして低出力で小型の振動型リニアアクチュエータを使用することができ、この結果、レンズ鏡筒（つまりは撮像装置）の小型化を図ることができる。また、第２レンズ保持部材１２（第２レンズユニット２）の微小駆動も正確に行うことができる。このことは、後述する第２の振動型リニアアクチュエータにおいても同じである。
【００５３】
図１、図３及び図４において、２８は第２レンズ保持部材１２の移動量（位置）を検出するためのスケールであり、第２レンズ保持部材１２に形成された溝部１２ｄ内に接着等により固定されている。
【００５４】
２９はスケール２８に対して投光し、スケール２８からの反射光を受光して第２レンズ保持部材１２の移動量を検出するための投受光素子である。これら投受光素子２９及びスケール２８により検出器としての第１のリニアエンコーダが構成されている。３０は投受光素子２９に対して信号を入出力するためのフレキシブル配線板であり、ビス３１により第１レンズ保持部材６に固定されている。
【００５５】
第１の振動型リニアアクチュエータと第１のリニアエンコーダは、図１に示すように、光軸方向前方から見て、光量調節ユニット１５の外周面のうち光軸位置から最も近い外面の１つである平面状の右側面に近接して配置されている。右側面は、光軸方向視において直線状の右長辺部である。また、第１の振動型リニアアクチュエータと第１のリニアエンコーダは、上下方向においてガイドバー１０を挟むように該ガイドバー１０に隣接して配置されている。
【００５６】
３４は磁石と摩擦材とが接合されて構成されたスライダ（接触部材）である。３５は振動部材であり、電気−機械エネルギ変換を行う圧電素子と、該圧電素子によって振動が励起される板状の弾性部材とにより構成されている。振動部材３５の弾性部材は強磁性体であり、該強磁性体がスライダ３４の磁石と引き合うことにより、スライダ３４の摩擦材の圧接面３４ａと振動部材３５の弾性部材における光軸方向２箇所に形成された圧接面３５ａ，３５ｂとが圧接される。
【００５７】
これらスライダ３４及び振動部材３５によって構成される第２の振動型リニアアクチュエータでは、フレキシブル配線板３６を介して互いに位相が異なる２つの周波信号（パルス信号又は交番信号）が圧電素子に入力される。これにより、振動部材３５の圧接面３５ａ，３５ｂに楕円運動が発生し、スライダ３４の圧接面３４ａに光軸方向の駆動力が発生する。
【００５８】
３７は振動部材３５が固定されるスペーサであり、３８はスペーサ３７を支持する（つまりはスペーサ３７を介して振動部材３５を支持する）弾性板としての板バネである。
【００５９】
板バネ３８は、前述した板バネ２２と同様に、板面内方向において湾曲した２つの腕部３８ｃと、該２つの腕部３８ｃの一端及び他端にそれぞれ設けられた２つの第１の固定部３８ａ及び２つの第２の固定部３８ｂとを有する。また、板バネ３８は、板バネ２２と同様に、ｘ軸に関して非対称な形状を有する。すなわち、各腕部３８ｃがｘ軸に関して非対称な形状を有し、後述する振動部材保持部材３９に固定される２つの第２の固定部３８ｂの位置がｘ軸方向において互いに異なる位置に配置されている。
【００６０】
板バネ３８は、板バネ２２と同様に、その板面内方向には、板面に垂直な方向に比べて弾性変形しにくく、板面に垂直な方向には板面内方向に比べて弾性変形しやすい形状を有する。また、板バネ３８は、板面内に含まれる任意の軸を中心とした回転方向の弾性変形が容易である。板バネ３８は、板面に垂直な方向及び回転方向の弾性変形によって、振動部材３５の圧接面３５ａ，３５ｂをスライダ３４の圧接面３４ａに対して平行に維持する。板バネ３８が板面内方向に変形しにくいことにより、振動部材３７の光軸方向への変位が少なく制限される。
【００６１】
板バネ３８にも、板バネ２２と同様の変形補正部（図示せず）が設けられている。これにより、第２の振動型リニアアクチュエータに光軸方向への駆動力が発生することによる板バネ３８の板面内方向における光軸方向とは異なる方向への弾性変形、つまりは同方向への弾性力の発生を抑えることができる。
【００６２】
この結果、板バネ３８から振動部材３５に該板バネ３８の板面内方向における光軸方向とは異なる方向の弾性力が作用することを回避できる。したがって、そのような弾性力によって、第２の振動型リニアアクチュエータの駆動性能が低下したり、第４レンズ保持部材１４の径方向の位置ずれによって像揺れが生じたり、駆動騒音が発生したりすることを防止できる。
【００６３】
次に、スライダ３４の固定方法について説明する。第４レンズ保持部材１４には、図９及び図１１に示すように、凹部１４ｃと溝部１４ｄが形成されている。４０，４１はブチルゴムで形成された振動吸収部材あり、薄膜のキャップ形の部材である。この振動吸収部材４０，４１を、図１０に示すようにスライダ３４の両端に圧入することで被せて、第２のスライダユニットを形成する。
【００６４】
振動吸収部材４１が被せられたスライダ３４の一端をまず第４レンズ保持部材１４の凹部１４ｃに圧入する。また、振動吸収部材４０が被せられたスライダ３４の他端を第４レンズ保持部材１４の溝部１４ｄに嵌め込む。そして、板金４４を、該板金４４に形成された穴部４４ａを第４レンズ保持部材１４に形成された突起部１４ｅに係合させながら、溝部１４ｄの開口部を塞ぐように第４レンズ保持部材１４に取り付ける。これにより、第２のスライダユニットが第４レンズ保持部材１４によりガタなく固定保持される。
【００６５】
図１及び図４において、３９は後部鏡筒５とともに固定部材を構成する振動部材保持部材であり、ビス４２，４３により後部鏡筒５に固定される。この振動部材保持部材３９には、ビス４６，４７により、板バネ３８の２つの第２の固定部３８ｂが固定される。また、板バネ３８の２つの第１の固定部３８ａは、スペーサ３７に接着等により固定される。
【００６６】
４８は第４レンズ保持部材１４の移動量（位置）を検出するためのスケールであり、第４レンズ保持部材１４に形成された溝部１４ｄ内に接着等で固定されている。４９はスケール４８に対して投光し、スケール４８からの反射光を受光して第４レンズ保持部材１４の移動量を検出するための投受光素子である。これら投受光素子４９及びスケール４８により、検出器としての第２のリニアエンコーダが構成される。５０は投受光素子４９に対して信号を入出力するためのフレキシブル配線板であり、ビス５１により後部鏡筒５に固定されている。
【００６７】
第２の振動型リニアアクチュエータと第２のリニアエンコーダは、図１に示すように、光軸方向前方から見て、光量調節ユニット１５の外周面のうち光軸位置から最も近いもう１つの外面である平面状の左側面に近接して配置されている。左側面は、光軸方向視において直線状の左長辺部である。また、第２の振動型リニアアクチュエータと第２のリニアエンコーダは、上下方向においてガイドバー１１を挟むように該ガイドバー１１に隣接して配置されている。
【００６８】
また、第１の振動型リニアアクチュエータ、ガイドバー１０及び第１のリニアエンコーダと、第２の振動型リニアアクチュエータ、ガイドバー１１及び第２のリニアエンコーダは、光軸中心を通って上下方向に延びる軸に対して対称となるように配置されている。
【００６９】
図１２において、１０１はＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等により構成された撮像素子である。１０２は第２レンズユニット２（第２レンズ保持部材１２）の駆動源として、スライダ１８及び振動部材１９を含む第１の振動型リニアアクチュエータである。１０３は第４レンズユニット４（第４レンズ保持部材１４）の駆動源として、スライダ３４及び振動部材３５を含む第２の振動型リニアアクチュエータである。
【００７０】
１０４は光量調節ユニット１５の駆動源である絞りアクチュエータである。１０５はスケール２８及び投受光素子２９を含む第１のリニアエンコーダとしての第２レンズエンコーダである。１０６はスケール４８及び投受光素子４９を含む第２のリニアエンコーダとしての第４レンズエンコーダである。これらのエンコーダ１０５，１０６はそれぞれ、第２レンズユニット２及び第４レンズユニット４の光軸方向での相対位置（基準位置からの移動量）を検出する。本実施例では、エンコーダとして光学式エンコーダを用いているが、磁気式エンコーダを用いてもよいし、電気抵抗を用いて絶対位置を検出するエンコーダ等を用いてもよい。
【００７１】
１０７は絞りエンコーダであり、例えば、絞りアクチュエータ１０４の内部に設けられたホール素子によって、該絞りアクチュエータ１０４のロータとステータの回転位置関係を検出する方式のものが用いられる。
【００７２】
１１７は撮影装置の動作の制御を司るコントローラとしてのＣＰＵである。１０８はカメラ信号処理回路であり、撮像素子１０１の出力に対して増幅やガンマ補正等を施して映像信号を生成する。映像信号は、ＡＥゲート１０９及びＡＦゲート１１０を通過する。これらのＡＥゲート１０９及びＡＦゲート１１０により、露出決定及びピント合わせのために最適な信号の取り出し範囲が全画面内から設定される。
【００７３】
１１４はオートフォーカス（ＡＦ）のためのＡＦ信号処理回路であり、映像信号から高周波成分を抽出してＡＦ評価値信号を生成する。１１５はズーム操作を行うためのズームスイッチである。１１６はズームトラッキングメモリであり、変倍に際して合焦状態を維持するために、被写体距離と第２レンズユニット２の位置とに応じた第４レンズユニット４を駆動すべき目標位置情報を記憶している。なお、ズームトラッキングメモリとしては、ＣＰＵ１１７内のメモリを使用してもよい。
【００７４】
上記構成において、撮影者によりズームスイッチ１１５が操作されると、ＣＰＵ１１７は第２レンズユニット２を駆動するために第１の振動型リニアアクチュエータ１０２を制御する。同時に、第１のズームトラッキングメモリ１１６の情報と第２レンズユニットエンコーダ１０５の検出結果から求めた現在の第２レンズユニット２の位置とに基づいて第４レンズユニット４の目標駆動位置を算出する。該目標駆動位置に第４レンズユニット４を駆動するよう第２の振動型リニアアクチュエータ１０３を制御する。第４レンズユニット４が目標駆動位置に達したか否かは、第４レンズユニットエンコーダ１０６の検出結果から求められた現在の第４レンズユニット４の位置と目標駆動位置とが一致したか否かによって判別される。
【００７５】
また、オートフォーカスにおいては、ＣＰＵ１１７は、ＡＦ信号処理回路１１４で得られたＡＦ評価値がピークを示す位置を探索するように第４レンズユニット４を駆動すべく第２の振動型リニアアクチュエータ１０３を制御する。
【００７６】
適正露出を得るために、ＣＰＵ１１７は、ＡＥゲート１０９を通過した輝度信号の平均値が所定値となるように、つまりは絞りエンコーダ１０７の出力が該所定値に対応した値となるように絞りアクチュエータ１０４を制御する。これにより、光量調節ユニット１５の開口径がコントロールされる。
【実施例２】
【００７７】
図１９には、本発明の実施例２である撮像装置に用いられる板バネを示す。本実施例において、板バネ以外の撮像装置の構成は実施例１と同じであり、実施例１と共通する構成要素には実施例１と同符号を付して説明を省略する。
【００７８】
板バネ２２２は、その板面内方向には、板面に垂直な方向に比べて弾性変形しにくく、板面に垂直な方向には板面内方向に比べて弾性変形しやすい形状を有する。また、板バネ２２２は、その板面内に含まれる任意の軸を中心とした回転方向の弾性変形が容易である。板バネ２２２は、板面に垂直な方向及び回転方向の弾性変形によって、振動部材１９の圧接面１９ａ，１９ｂをスライダ１８の圧接面１８ａに対して平行に維持する。板バネ２２が板面内方向に変形しにくいことにより、振動部材１９の光軸方向（すなわち、駆動方向）への変位が少なく制限される。
【００７９】
つまり、図１９において、ｘ軸及びｙ軸を図示のようにそれぞれ、光軸方向に延びる（光軸方向に平行な）軸及び板面内方向においてｘ軸に直交する方向と定義する。また、ｚ軸を、ｘ及びｙ軸に直交する（図の紙面に垂直な）軸と定義する。この場合、板バネ２２２は、ｚ軸の方向には変形し易く、ｘ及びｙ軸の方向には変形しにくい。また、板バネ２２は、ｘ軸回りの回転とｙ軸回りの回転はし易く、ｚ軸回りの回転はしにくい形状を有する。
【００８０】
また、板バネ２２２は、弾性変形部として、板面内方向において湾曲した腕部(梁部)２２２ｃを２つ有する。各腕部２２２ｃは、光軸方向に直線状に互いに平行に延びる複数の直線部分と、隣り合う直線部分間を繋ぐように曲がった曲線部分等を有する。２つの腕部２２２ｃは、光軸方向の中央部付近で互いに繋がっている。このような腕部２２２ｃの形状によって、上述したようなバネ特性が得られる。
【００８１】
また、板バネ２２２において、２つの腕部２２２ｃを繋ぐ部分の上下には、スペーサ２１（つまりは振動部材１９）に固定される２つの第１の固定部２２２ａが形成されている。該第１の固定部２２２ａは、接着等によってスペーサ２１に固定される。２つの第１の固定部２２２ａは、腕部２２２ｃの板面上の中心を通って光軸方向に延びるｘ軸に関して対称な位置に設けられている。
【００８２】
２２２ｂは２つの腕部２２２ｃの光軸方向における端に設けられ、第２レンズ保持部材１２に接着等により固定される２つの第２の固定部である。ここで、２つの第２の固定部２２２ｂは、腕部２２２ｃの板面上の中心を通って光軸方向に延びるｘ軸に関して非対称な位置に設けられている。つまり、２つの第２の固定部２２２ｂの位置は、ｘ軸方向において互いに異なる。また、各腕部２２２ｃは、ｘ軸に関して非対称な形状を有する。このように、板バネ２２２は、ｘ軸に関して非対称な形状を有する。
【００８３】
２２２ｅは２つの腕部２２２ｃの一部としての曲線部分に設けられた２つの変形補正部である。ここで、変形補正部２２２ｅは、腕部２２２ｃにおける他の部分に比べて幅ｌ２が異なる（大きい）。これにより、以下に説明するように、腕部２２２ｃは、第１の振動型リニアアクチュエータに光軸方向への駆動力が発生することによって、板バネ２２２の板面内方向における光軸方向とは異なる方向への弾性力が発生しないように弾性変形する形状を持つ。
【００８４】
本実施例の板バネ２２２に相当する板バネモデルを用いた解析モデル２２２Ａと、従来の板バネに相当する板バネモデル２３２を用いた解析モデルとを用いた解析結果を図２１及び図２２に示す。本実施例でも、実施例１にて説明したモデル解析と同様の条件で、振動部材ユニット（１２１）の中心点に１００ｇｆの力を加えた。
【００８５】
図２２は、従来の板バネに相当する板バネモデル２３２を用いた場合の解析結果を示している。板バネモデル２３２の形状を図２０により具体的に示している。図２０において、板バネモデル２３２の腕部のうち、本実施例の変形補正部２２２ｅに相当する部分２３２ｅの幅1２′は他の部分の幅と同じである。
【００８６】
図２２において、振動部材ユニット１２１に上記力（１００ｇｆ）が加えられる前の解析モデルの状態を破線で示している。また、振動部材ユニット１２１に該力を加えたときの解析モデルの様子を実線で示している。ただし、板バネモデル２３２の変形量及び振動部材ユニット１２１の変位量を分かり易く示すために、図２２では実際の変形量及び変位量を１００倍して示している。
【００８７】
図２２中に示すようにｘ軸及びｙ軸を定義すると、上記力が作用することによる板バネモデル２３２の弾性変形により、振動部材ユニット１２１は、ｘ軸方向に−１２μｍ、ｙ軸方向に−３μｍだけ変位した。つまり、図２２中に矢印で示すように、板バネモデル２３２の弾性変形により、振動部材ユニット１２１は、上記力が加わった方向（ｘ軸方向）に対して斜めの方向に変位した。
【００８８】
一方、図２１は、本実施例の板バネ２２２に相当する板バネモデル２２２Ａを用いた場合の解析結果を示している。板バネモデル２２２Ａの腕部のうち、変形補正部２２２ｅに相当する部分の幅は他の部分の幅よりも大きい。
【００８９】
図２１において、振動部材ユニット１２１に上記力（１００ｇｆ）が加えられる前の解析モデルの状態を破線で示している。また、振動部材ユニット１２１に該力を加えたときの解析モデルの様子を実線で示している。ただし、板バネモデル２２２Ａの変形量及び振動部材ユニット１２１の変位量を分かり易く示すために、図２１でも実際の変形量及び変位量を１００倍して示している。
【００９０】
図２１中に示すようにｘ軸及びｙ軸を定義すると、上記力が作用することによる板バネモデル２２２Ａの弾性変形により、振動部材ユニット１２１は、ｘ軸方向において−１１μｍだけ変位したが、ｙ軸方向ではほとんど変位しなかった。つまり、図２１中に矢印で示すように、板バネモデル２２２Ａの弾性変形により、振動部材ユニット１２１は、ｘ軸方向にのみ変位した。
【００９１】
板バネモデル２２２Ａの形状は、本実施例の板バネ２２２と等価である。このため、本実施例の板バネ２２２においても、第１の振動型リニアアクチュエータにおいてｘ軸方向に駆動力が発生したときの板バネ２２２のｙ軸方向への弾性変形量はほぼ０となると考えられる。
【００９２】
このように、本実施例では、板バネ２２２の腕部２２２ｃのうち少なくとも一部に変形補正部２２２ｅを設け、腕部２２２ｃにおける変形補正部２２２ｅの幅ｌ２を他の部分の幅と異ならせた（大きくした）。これにより、第１の振動型リニアアクチュエータにｘ軸方向（光軸方向）への駆動力が発生することによる板バネ２２２のｙ軸方向への弾性変形、つまりはｙ軸方向成分を含む弾性力の発生を抑えることができる。
【００９３】
この結果、板バネ２２２から振動部材１９に、該板バネ２２２の板面内方向における光軸方向とは異なる方向の弾性力が作用することを回避できる。したがって、そのような弾性力によって、第１の振動型リニアアクチュエータの駆動性能が低下したり、第２レンズ保持部材１２の径方向の位置ずれによって像揺れが生じたり、駆動騒音が発生したりすることを防止できる。
【００９４】
なお、板バネ２２２の変形補正部２２２ｅの幅ｌ２は、駆動力の大きさ等に応じて任意に変更可能である。
【実施例３】
【００９５】
図２３には、本発明の実施例３である撮像装置に用いられる板バネを示す。本実施例において、板バネ以外の撮像装置の構成は実施例１と同じであり、実施例１と共通する構成要素には実施例１と同符号を付して説明を省略する。
【００９６】
板バネ３２２は、その板面内方向には、板面に垂直な方向に比べて弾性変形しにくく、板面に垂直な方向には板面内方向に比べて弾性変形しやすい形状を有する。また、板バネ３２２は、その板面内に含まれる任意の軸を中心とした回転方向の弾性変形が容易である。板バネ３２２は、板面に垂直な方向及び回転方向の弾性変形によって、振動部材１９の圧接面１９ａ，１９ｂをスライダ１８の圧接面１８ａに対して平行に維持する。板バネ３２２が板面内方向に変形しにくいことにより、振動部材１９の光軸方向（すなわち、駆動方向）への変位が少なく制限される。
【００９７】
つまり、図２３において、ｘ軸及びｙ軸を図示のようにそれぞれ、光軸方向に延びる（光軸方向に平行な）軸及び板面内方向においてｘ軸に直交する方向と定義する。また、ｚ軸を、ｘ及びｙ軸に直交する（図の紙面に垂直な）軸と定義する。この場合、板バネ３２２は、ｚ軸の方向には変形し易く、ｘ及びｙ軸の方向には変形しにくい。また、板バネ３２２は、ｘ軸回りの回転とｙ軸回りの回転はし易く、ｚ軸回りの回転はしにくい形状を有する。
【００９８】
また、板バネ３２２は、弾性変形部として、板面内方向において湾曲した腕部(梁部)３２２ｃを２つ有する。各腕部３２２ｃは、光軸方向及びこれに直交する方向に直線状に延びる複数の直線部分と、該直線部分間を繋ぐように曲がった曲線部分等を有する。２つの腕部３２２ｃは、光軸方向の中央部付近で互いに繋がっている。このような腕部３２２ｃの形状によって、上述したようなバネ特性が得られる。
【００９９】
また、板バネ３２２において、２つの腕部３２２ｃを繋ぐ部分の上下には、スペーサ２１（つまりは振動部材１９）に固定される２つの第１の固定部３２２ａが形成されている。該第１の固定部３２２ａは、接着等によってスペーサ２１に固定される。２つの第１の固定部３２２ａは、腕部３２２ｃの板面上の中心を通って光軸方向に延びるｘ軸に関して対称な位置に設けられている。
【０１００】
３２２ｂは２つの腕部３２２ｃの光軸方向における端に設けられ、第２レンズ保持部材１２に接着等により固定される２つの第２の固定部である。ここで、２つの第２の固定部３２２ｂは、腕部３２２ｃの板面上の中心を通って光軸方向に延びるｘ軸に関して非対称な位置に設けられている。つまり、２つの第２の固定部３２２ｂの位置は、ｘ軸方向において互いに異なる。また、各腕部３２２ｃは、ｘ軸に関して非対称な形状を有する。このように、板バネ３２２は、ｘ軸に関して非対称な形状を有する。
【０１０１】
３２２ｅは２つの腕部３２２ｃの一部としての曲線部分に設けられた２つの変形補正部である。ここで、変形補正部３２２ｅは、腕部３２２ｃにおける他の部分に比べて幅ｌ３が異なる（大きい）。これにより、腕部３２２ｃは、振動型リニアアクチュエータに光軸方向への駆動力が発生することによって、板バネ３２２の板面内方向において光軸方向とは異なる方向への弾性力が発生しないように弾性変形する形状を持つ。
【０１０２】
本実施例の板バネ３２２に相当する板バネモデルを用いた解析モデル３２２Ａと、従来の板バネに相当する板バネモデル３３２を用いた解析モデルとを用いた解析結果を図２５及び図２６に示す。本実施例でも、実施例１にて説明したモデル解析と同様の条件で、振動部材ユニット（１２１）の中心点に１００ｇｆの力を加えた。
【０１０３】
図２６は、従来の板バネに相当する板バネモデル２３２を用いた場合の解析結果を示している。板バネモデル２３２の形状を図２０により具体的に示している。図２０において、板バネモデル２３２の腕部のうち、本実施例の変形補正部２２２ｅに相当する部分２３２ｅの幅1２′は他の部分の幅と同じである。
【０１０４】
図２６において、振動部材ユニット１２１に上記力（１００ｇｆ）が加えられる前の解析モデルの状態を破線で示している。また、振動部材ユニット１２１に該力を加えたときの解析モデルの様子を実線で示している。ただし、板バネモデル２３２の変形量及び振動部材ユニット１２１の変位量を分かり易く示すために、図２２では実際の変形量及び変位量を１００倍して示している。
【０１０５】
図２６中に示すようにｘ軸及びｙ軸を定義すると、上記力が加えられることによる板バネモデル３３２の弾性変形により、振動部材ユニット１２１は、ｘ軸方向に−９．２μｍ、ｙ軸方向に−７．３μｍだけ変位した。つまり、図２６中に矢印で示すように、板バネモデル３３２の弾性変形により、振動部材ユニット１２１は、上記力の作用方向（ｘ軸方向）に対して斜めの方向に変位した。
【０１０６】
一方、図２５は、本実施例の板バネ３２２に相当する板バネモデル３２２Ａを用いた場合の解析結果を示している。板バネモデル３２２Ａの腕部のうち、変形補正部３２２ｅに相当する部分の幅は他の部分の幅よりも大きい。
【０１０７】
図２５において、振動部材ユニット１２１に上記力（１００ｇｆ）が加えられる前の解析モデルの状態を破線で示している。また、振動部材ユニット１２１に該力を加えたときの解析モデルの様子を実線で示している。ただし、板バネモデル２２２Ａの変形量及び振動部材ユニット１２１の変位量を分かり易く示すために、図２１でも実際の変形量及び変位量を１００倍して示している。
【０１０８】
図２５中に示すようにｘ軸及びｙ軸を定義すると、上記力が加わったことによる板バネモデル２２２Ａの弾性変形により、振動部材ユニット１２１は、ｘ軸方向において−６．２μｍだけ変位したが、ｙ軸方向ではほとんど変位しなかった。つまり、図２５中に矢印で示すように、板バネモデル３２２Ａの弾性変形により、振動部材ユニット１２１は、該力の作用方向（ｘ軸方向）にのみ変位した。
【０１０９】
板バネモデル３２２Ａの形状は、本実施例の板バネ３２２と等価である。このため、本実施例の板バネ３２２においても、第１の振動型リニアアクチュエータにｘ軸方向に駆動力が発生したときの該板バネ３２２のｙ軸方向への弾性変形量はほぼ０となると考えられる。
【０１１０】
このように、本実施例では、板バネ３２２の腕部３２２ｃのうち少なくとも一部に変形補正部３２２ｅを設け、腕部３２２ｃにおける変形補正部２２２ｅの幅ｌ３を他の部分の幅と異ならせた（大きくした）。これにより、第１の振動型リニアアクチュエータにｘ軸方向（光軸方向）への駆動力が発生することによる板バネ３２２のｙ軸方向への弾性変形、つまりはｙ軸方向成分を含む弾性力の発生を抑えることができる。
【０１１１】
この結果、板バネ３２２から振動部材１９に、該板バネ３２２の板面内方向における光軸方向とは異なる方向の弾性力が作用することを回避できる。したがって、そのような弾性力によって、第１の振動型リニアアクチュエータの駆動性能が低下したり、第２レンズ保持部材１２の径方向の位置ずれによって像揺れが生じたり、駆動騒音が発生したりすることを防止できる。
【０１１２】
なお、板バネ３２２の変形補正部３２２ｅの幅ｌ３は、駆動力の大きさ等に応じて任意に変更可能である。
【０１１３】
以上、本発明の好ましい実施例について説明したが、本発明はこれらの実施例にて説明した構成に限定されず、特許請求の範囲内で、上記各実施例に対して種々の変形や変更が可能である。
【０１１４】
例えば、上記実施例では、主として板バネにおける２つの第２の固定部がｘ軸に関して非対称な位置に設けられている場合について説明した。しかし、本発明は、２つの第１の固定部がｘ軸に関して非対称な位置に設けられている場合にも適用することができる。また、本発明は、２つの第１の固定部及び２つの第２の固定部がそれぞれｘ軸に関して対称な位置にある場合でも、腕部（弾性変形部）が非対称な形状を有する場合のように、板バネが全体としてｘ軸に関して非対称な形状を有する場合にも適用することができる。
【０１１５】
また、上記各実施例では、レンズ一体型の撮影装置について説明したが、本発明は、撮影装置本体に対して着脱可能な交換レンズ（光学機器）にも適用することができる。また、撮影装置に限らず、レンズを振動型リニアアクチュエータによって駆動する各種光学機器にも本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】本発明の実施例１である撮影装置のレンズ鏡筒の構成を４方向から見て示す図。
【図２】実施例１のレンズ鏡筒を光軸に平行な面で切断したときの断面図。
【図３】実施例１のレンズ鏡筒の分解斜視図。
【図４】実施例１のレンズ鏡筒を、第１の振動型リニアアクチュエータを含む光軸に垂直な面で切断したときの断面図。
【図５】実施例１のレンズ鏡筒を、第１の振動型リニアアクチュエータを含む光軸に垂直な別の面で切断したときの断面図。
【図６】実施例１のレンズ鏡筒における第１の振動型リニアアクチュエータのスライダ保持構造の分解側面図。
【図７】実施例１のレンズ鏡筒における第１の振動型リニアアクチュエータのスライダ保持構造を示す正面図及び背面図。
【図８】実施例１のレンズ鏡筒を、第１の振動型リニアアクチュエータを含む光軸に平行な面で切断したときの拡大断面図。
【図９】実施例１のレンズ鏡筒における第２の振動型リニアアクチュエータのスライダ保持構造の分解斜視図。
【図１０】実施例１のレンズ鏡筒における第２の振動型リニアアクチュエータのスライダ保持構造の組み立て状態を示す斜視図。
【図１１】実施例１のレンズ鏡筒を、第２の振動型リニアアクチュエータを含む光軸に平行な面で切断したときの断面図。
【図１２】実施例１の撮影装置の電気的構成を示すブロック図。
【図１３】実施例１に用いられる板バネの詳細図。
【図１４】実施例１における板バネ解析モデルの斜視図。
【図１５】実施例１における板バネ解析モデルの上面図。
【図１６】実施例１における板バネ解析モデルの正面図。
【図１７】実施例１の板バネの解析結果を示す図。
【図１８】従来の板バネの解析結果を示す図。
【図１９】本発明の実施例２における板バネの形状を示す図。
【図２０】従来の板バネの形状を示す図。
【図２１】実施例２の板バネの解析結果を示す図。
【図２２】従来の板バネの解析結果を示す図。
【図２３】本発明の実施例３における板バネの形状を示す図。
【図２４】従来の板バネの形状を示す図。
【図２５】実施例３における板バネの解析結果を示す図。
【図２６】従来の板バネの解析結果を示す図。
【図２７】実施例１における板バネモデルの形状を示す図。
【符号の説明】
【０１１７】
１  第１レンズユニット
２  第２レンズユニット
３  第３レンズユニット
４  第４レンズユニット
５  後部鏡筒
６  第１レンズ保持部材
１０，１１  ガイドバー
１２  第２レンズ保持部材
１４  第４レンズ保持部材
１５  光量調節ユニット
１８，３４  スライダ
１９，３５  振動部材
２２，３８,１２２，１３２，２２２，２２２Ａ，２３２，３２２，３２２Ａ，３３２  板バネ（又は板バネモデル）
２６，２７，４０，４１  振動吸収部材
２８，４８  スケール
２９，４９  投受光素子
１０１  撮像素子
１２１  振動部材ユニット
【図１６】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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