(57)【要約】【課題】本発明の目的は、住宅用設備品を取付けるための設備取付用下地を、パネル内部の骨組みに簡易に配設するための設備用下地材固定金物及びこれを備えたパネルを提供することにある。【解決手段】空間を仕切るためのパネルＳに埋設され、このパネルＳ外部に備品を取付けるための下地となる設備取付用下地材Ｓ２を取付けるための金物４に関する。  略矩形平板状の支持部４１と、この支持部４１の相対向する二辺より各々立ち下がる骨格部材挟持部４２と、またこの二辺より、骨格部材挟持部４２が立ち下がる方向と反対方向へ立ち上がる下地固定片４３とを備え、骨格部材挟持部４２でパネルＳの骨格となる骨格形成部材１を挟持するとともに、下地固定片４３に設備取付用下地材Ｓ２を固定することにより、パネルＳを構成する骨格形成部材１に設備取付用下地材Ｓ２を取付ける。【選択図】図２
2010144345.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空間を仕切るためのパネルに埋設され、前記パネル外部に備品を取付けるための下地となる設備取付用下地材を取付けるための金物であって、
略矩形平板状の支持部と、
該支持部の相対向する二辺より各々立ち下がる骨格部材挟持部と、
前記支持部の相対向する前記二辺より、前記枠挟持部が立ち下がる方向と反対方向へ立ち上がる下地固定片と、を備え、
前記骨格部材挟持部で前記パネルの骨格となる骨格形成部材を挟持するとともに、前記下地固定片に前記設備取付用下地材を固定することにより、前記パネルを構成する前記骨格形成部材に前記設備取付用下地材が取付けられることを特徴とする設備用下地材固定金物。
【請求項２】
前記支持部からは、前記下地固定片が立ち上がる方向と同方向へ向けて下地支持片が立ち上がっており、
前記下地支持片は、前記下地固定片から、前記設備取付用下地材の厚み分離隔した位置に形成され、
前記設備取付用下地材は、前記下地固定片と前記下地支持片とで挟持された状態で固定されることを特徴とする請求項１に記載の設備用下地材固定金物。
【請求項３】
前記骨格部材挟持部は、前記支持部から鋭角を成して立ち下がるとともに、前記下地固定片は、前記支持部から鈍角を成して立ち上がることを特徴とする請求項１に記載の設備用下地材固定金物。
【請求項４】
前記下地固定片には、立ち上がる辺と対抗する辺方向へ向けて屈曲した自由端部分を有する下地固定爪が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の設備用下地材固定金物。
【請求項５】
骨組みとなる骨格形成部材で形成された略矩形状の枠体と、住宅設備品を取付けるための下地となる設備取付用下地材と、請求項１乃至請求項４いずれか一項記載の設備用下地材固定金物と、を少なくとも備え、前記設備用下地材固定金物を介して前記設備取付用下地材が前記骨格形成部材に取付けられていることを特徴とするパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空間を仕切るためのパネルに、設備取付用下地材を取付けるための設備用下地材固定金物及びこれを備えたパネルに係り、特に、骨組みとなる骨格形成部材の表面に石膏ボード等の表面材が貼付される、ボード式のパネルに用いられる設備取付用下地材を取付けるための設備用下地材固定金物及びこれを備えたパネルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、住宅建築において、室内に形成される各空間を仕切るために、骨組みとなる枠体に石膏ボード等の表面材が貼付されたボード形式のパネルが使用されてきた。
このようなパネルは、角材等により形成された骨組み（枠体）に、石膏ボード等の表面材を貼付することにより立設される。
また、必要であれば、断熱材等を骨組みにセットし、表裏面の石膏ボードでこの断熱材を挟持した状態で立設される。
このようなパネルの構造としては、様々なものが提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【０００３】
特許文献１には、柱と柱との間に耐力壁として簡単に装着することができる木造住宅用内壁パネルが開示されている。
この内壁パネルは、例えば、上下方向に平行に設置される上枠部及び下枠板と、これらの間を架橋するように設置される中桟により骨組みが構成されており、これら上枠部、下枠板、中桟の片側（又は、両側）に壁板が貼付される。
また、特許文献２には、柱間に設置される下地パネルが開示されている。
この下地パネルは、柱又は間柱間に、これら柱又は間柱と直交する方向へ複数の補助梁を渡して格子状の骨組みを構成し、この骨組みの片面（又は、両面）に下地パネルを貼付することにより形成される。
このとき、柱又は間柱の位置がわかるように、位置を示すマーキングが施される。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２８５６５８号公報（第３頁及び第４頁、図１）
【特許文献２】特開平０８−２７０１７３号公報（第３頁及び第４頁、図１及び図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように、上記特許文献１及び特許文献２に開示されたパネルは、骨組みとその骨組みの表面及び／又は片面に貼付される板材により構成されている。
このため、パネルとしての役割を果たすことは可能であるが、このようなパネルに住宅設備品（例えば、吊戸棚、洗面台用シンク、手摺、ハンガ等の壁面に設置される設備品）を取付けることは困難であった。
つまり、洗面台用シンク等のような重量の大きい設備品を、特許文献１、２に開示されたようなパネルに取付ける場合には、骨組みのある場所を選択せざるを得ず、取付け位置が制限されるとともに、既製品が使用できずに、コストが増加する等の問題があった。
また、骨組みのある場所を選択せざるを得ないため、特許文献２に示すように、マーキング等を行う手間が生じる。
【０００６】
このために、設備取付用の下地材を使用することが考えられた。
この設備取付用の下地材は板材であり、平行に配設される２本の縦枠を架橋するように設置される。
しかし、この設備取付用の下地材を取付ける際には、受けとしての桟木を縦枠に沿って配置し、この受用の桟木に設備取付用の下地材を取付ける必要があった。また、桟木に切り欠きを形成し、この切り欠き部に設備取付用の下地材を固定する必要があった。
このような施工方法の場合には、受用の桟木を設置する手間が生じるという問題があった。また、切り欠きを形成するため、桟木の奥行きが必要であり、狭い場所に設置することが困難であるという問題があった。
更に、切り欠きを形成する際に、割れが生じるという問題があるとともに、必要な桟木が増加するという問題点もある。
【０００７】
また、図１３に示すように、断面が階段状に形成された金物を用いて、スタットに合板を固定する方法があるが、施工性が悪く、壁面に不陸が生じるという問題点があった。
つまり、図１３（ａ）に示すように、両側に起立するスタットに金物を取り付け、この金物に下地材を取付けるという施工方法がとられるのであるが、下地材を取付ける際には、下地材が落下しないように作業員が下地材を支持しながら金物へ固定しなければならず、作業性が非常に悪い。
また、図１３（ｂ）に示すように、石膏ボード等の表面材を貼付した場合に、金物をスタットに固定する際に使用した締結材のために不陸が生じることとなり外観性が悪い。
更に、壁の両面に下地材を取付けたい場合には、金物が２個必要となり、コストの面でも不利である。
【０００８】
本発明の目的は、上記各問題点を解決することにあり、住宅用設備品を取付けるための設備取付用下地材を、パネル内部の骨組みに簡易に配設するための設備用下地材固定金物及びこれを備えたパネルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題は、請求項１に係る発明によれば、空間を仕切るためのパネルに埋設され、前記パネル外部に備品を取付けるための下地となる設備取付用下地材を取付けるための金物であって、略矩形平板状の支持部と、該支持部の相対向する二辺より各々立ち下がる骨格部材挟持部と、前記支持部の相対向する前記二辺より、前記枠挟持部が立ち下がる方向と反対方向へ立ち上がる下地固定片と、を備え、前記骨格部材挟持部で前記パネルの骨格となる骨格形成部材を挟持するとともに、前記下地固定片に前記設備取付用下地材を固定することにより、前記パネルを構成する前記骨格形成部材に前記設備取付用下地材が取付けられることにより解決される。
【００１０】
このように、本発明に係る設備用下地材固定金物によれば、骨格部材挟持部を骨格形成部材に固定し、下地固定片によって設備取付用下地材を支持できる。
このため、設備用下地材固定金物を介して、簡易に設備取付用下地材を骨格形成部材に取付けることができる。
よって、従来のように受けとしての桟木が不要となるとともに、桟木に切り欠きを形成し、この切り欠き部に設備取付用の下地材を固定する手間を省略することができる。
また、切り欠きを形成するための桟木の奥行きを考慮する必要がないため、施工場所の制限がなくなる。
更に、桟木に切り欠きを形成する必要がないため、この際に、割れが生じるという問題もなくなるとともに、必要な桟木が増加するという問題もなくなり、コスト面においても有利である。
このため、設備用下地材固定金物の位置決めが容易になり、施工効率が向上する。
また、支持部の相対向する二辺より下地固定片が各々立ち上がっているため、表裏２枚の設備取付用下地材を、一つの設備用下地材固定金物により固定することができる。
このため、作業性及びコスト面においてもまた有利なものとなる。
なお、骨格形成部材とは、パネルの骨格を構成する縦枠、横枠、補強材等の部材を全般的に指す。
なので、本発明に係る設備用下地材固定金物は、縦枠、横枠等、骨組みを形成する部材全てに取付けることが可能である。
また、パネルは、空間を仕切るためのものであればよく、部屋を区切る界壁、一般的に空間を仕切る間仕切り壁、天井を仕切る天井パネル等、どのような用途のパネルであってもよい。
更に、パネルとは、工場等により事前に組み立てられて出荷されるもの、現場にて組み立てられて使用されるもの双方を含む概念であり、特に製造形態や出荷形態等は問わない。
【００１１】
このとき、前記支持部からは、前記下地固定片が立ち上がる方向と同方向へ向けて下地支持片が立ち上がっており、前記下地支持片は、前記下地固定片から、前記設備取付用下地材の厚み分離隔した位置に形成され、前記設備取付用下地材は、前記下地固定片と前記下地支持片とで挟持された状態で固定されるよう構成されていると好適である。
【００１２】
このように構成されていると、下地固定片と下地支持片とで、設備取付用下地材を挟持することができる。
つまり、この下地固定片と下地支持片とで設備取付用下地材を挟持して仮り留めすることができるため、下地固定片に設備取付用下地材を締結部材で固定する際に、作業員の作業が容易になり、作業性が向上する。
【００１３】
また、このとき、前記骨格部材挟持部は、前記支持部から鋭角を成して立ち下がるとともに、前記下地固定片は、前記支持部から鈍角を成して立ち上がるよう構成されていると好適である。
【００１４】
つまり、本発明においては、骨格部材挟持部及び下地固定片は、支持部に対して傾斜して起立していることとなる。
具体的には、骨格部材挟持部と支持部との成す角は鋭角に、下地固定片と支持部が成す角は鈍角となるとともに、両者の角度の和は約１８０°となるように構成されている。
換言すれば、骨格部材挟持部間の距離は、下地固定片間の距離よりも小さくなるように構成されている。
このため、下地固定片に対し、両者が近づく方向への力を加えると、骨格部材挟持部は両者が離隔する方向へ押し開かれる。
よって、下地固定片に対し力を加えて骨格部材挟持部を押し開き、この縦枠挟持部間に骨格形成部材を嵌入することが可能となる。
【００１５】
そして、このように骨格形成部材が骨格部材挟持部間に挟持された状態においては、骨格挟持部の復元力により、骨格形成部材は強固に把持されることとなる。
よって、骨格形成部材は、骨格部材挟持部間に確実に仮り留めされることとなり、作業者が下地材固定金物から手を離しても、下地材固定金物が骨格形成部材から外れたり、その位置がずれたりすることがない。
このため、作業性が向上する。
【００１６】
更に、このとき、前記下地固定片には、立ち上がる辺と対抗する辺方向へ向けて屈曲した自由端部分を有する下地固定爪が形成されていると好適である。
このように構成されていると、下地固定片と下地支持片との間に、設備取付用下地材を挟持した際に、この下地固定爪を設備取付用下地材方向に向けて押圧して差し込むことにより、設備取付用下地材は、下地固定片により確実に仮り留めされることとなる。
このため、より作業性が向上する。
【００１７】
更に、本発明に係るパネルは、骨組みとなる骨格形成部材で形成された略矩形状の枠体と、住宅設備品を取付けるための下地となる設備取付用下地材と、請求項１乃至請求項４いずれか一項記載の設備用下地材固定金物と、を少なくとも備え、前記設備用下地材固定金物を介して前記設備取付用下地材が前記骨格形成部材に取付けられている。
このように、本発明に係るパネルは、設備取付用下地材が配設された骨組みを有して構成されているため、洗面台用シンク等の設備品を簡易に取付けることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る設備用下地材固定金物によれば、骨格部材挟持部を骨格形成部材に固定し、下地固定片によって設備取付用下地材を支持できる。
このため、この設備用下地材固定金物を介して、簡易に設備取付用下地材を骨格形成部材に取付けることができる。
【００１９】
また、支持部の相対向する二辺より下地固定片が各々立ち上がっているため、表裏２枚の設備取付用下地材を、一つの下地材固定金物により固定することができ、作業性及びコスト面においてもまた有利である。
【００２０】
更に、本発明に係る設備用下地材固定金物によれば、下地固定片と下地支持片とによって設備取付用下地材を挟持できる。
つまり、下地固定片と下地支持片とによって、設備取付用下地材を仮り留めすることができる。
この状態で、締結材による本固定を行えば、設備用下地材固定金物を介して、簡易に設備取付用下地材を取付けることができる。
このため、従来のように受けとしての桟木が不要となるとともに、桟木に切り欠きを形成し、この切り欠き部に設備取付用の下地を固定する手間を省略することができる。
【００２１】
また、本発明においては、下地固定片には、下地固定爪が形成されている。
このため、より確実に、下地固定片と下地支持片とによって、設備取付用下地材を仮り留めすることができる。
【００２２】
また、下地固定片には、締結部材貫通孔が形成されており、締結部材は、この締結部材貫通孔から螺設される。
このとき、締結部材として所謂ラッパ螺子を使用し、大きな力でこのラッパ螺子をねじ込むと、この押圧力により、このラッパ螺子の頭部は、締結部材貫通孔の周縁部を変形させながら押し込まれ、締結部材貫通孔内に格納される。
よって、この部分にて不陸が生じることを防止することができ、設備取付用下地材の表面に表面材を貼付した際の外観性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
なお、以下に説明する構成は本発明を限定するものでなく、本発明の趣旨の範囲内で種々改変することができるものである。
本実施形態は、住宅用設備品を取付けるための設備取付用下地材を、パネル内部の骨組みに簡易に配設するための設備用下地材固定金物（以下、単に「下地材固定金物」と記す）及びこれを備えたパネルに関するものである。
【００２４】
図１乃至図１２は、本発明に係る一実施形態を示すものであり、図１は間仕切り壁を示す分解図、図２は下地材固定金物を示す斜視図、図３は下地材固定金物を示す上面図、図４は下地材固定金物を示す底面図、図５は下地材固定金物を示す側面図、図６乃至図１０は設備取付用下地材の取付方法を示す説明図、図１１は下地固定爪の係止状態を示す説明図、図１２は設備取付用下地材の取付方法を示す説明図である。
【００２５】
本実施形態においては、パネルとして間仕切り壁Ｓを例示し、下地材固定金物４，４を、縦枠１，１に取付ける例を説明する。
なお、パネルとしての間仕切り壁Ｓは、工場等により事前に組み立てられて出荷されるもの、現場にて組み立てられて使用されるもの双方を含む概念であり、本発明の趣旨を逸脱するものでなければ、特に製造形態や出荷形態等は問わない。
本実施形態においては、骨格形成部材として、縦枠１，１及び横枠２，２を備えるパネルとしての間仕切り壁Ｓが例示される。
まず、図１により本実施形態に係る間仕切り壁Ｓについて説明する。
本実施形態に係る間仕切り壁Ｓとは、住宅内部の室内空間を仕切る壁である。
なお、本実施形態においては、間仕切り壁Ｓの例を示したが、これに限られることはなく、天井等に使用されるパネルに適用されていてもよい。
図１に示すように、本実施形態に係る間仕切り壁Ｓは、骨組みＳ１、設備取付用下地材Ｓ２、表面材Ｓ３，Ｓ３、とで構成されている。
【００２６】
本実施形態に係る骨組みＳ１は、縦枠１，１、横枠２，２を有して構成されている。
横枠２，２は、略平行に配設されるとともに、その両端部から縦枠１，１が１本ずつ、横枠２，２間を架橋するように固定されている。
このとき、縦枠１，１と横枠２，２とは略直交しており、縦枠１，１及び横枠２，２により矩形状の枠体が形成され、これが骨組みＳ１となる。
【００２７】
また、本実施形態に係る設備取付用下地材Ｓ２は、略矩形状の平板である。
設備取付用下地材Ｓ２の長辺は、縦枠１，１間の距離より若干小さく形成されており、縦枠１，１間を架橋した状態に配設される。
この設備取付用下地材Ｓ２は、両短辺（長辺と直交する辺）側に取付けられる下地材固定金物４，４を介して、縦枠１，１に取付けられる。
この下地材固定金物４，４に関しては、後述する。
【００２８】
更に、本実施形態に係る表面材Ｓ３，Ｓ３は、略矩形状の平板であり、通常、板材、石膏ボード等で形成される。
表面材Ｓ３，Ｓ３は、設備取付用下地材Ｓ２が取付けられた骨組みＳ１を挟持した状態となるように、骨組みＳ１の両面に貼付される。
なお、この縦枠１，１及び横枠２，２の構成はこれに限られるものではなく、材質、形状等、施工現場及び施工条件に応じて適宜変更することができる。
【００２９】
図２乃至図５により、本実施形態に係る下地材固定金物４について説明する。
本実施形態に係る下地材固定金物４は、支持部４１、２個の骨格部材挟持部としての縦枠挟持部４２、４個の下地固定片４３、８個の下地支持片４４を有して構成されている。
なお、本実施形態に係る下地材固定金物４は、一の鋼板を打ち抜き処理及び屈曲処理することにより形成されている。
【００３０】
本実施形態に係る支持部４１は、略長方形状の平板部分であり、その相対向する長辺からは、略長方形状の縦枠挟持部４２，４２が立ち下がっている。
つまり、支持部４１及び縦枠挟持部４２，４２により、断面略コ字状を形成している。
また、縦枠挟持部４２,４２は、支持部４１と鋭角を成して立ち下がっている。
換言すれば、縦枠挟持部４２,４２の自由端辺の距離は、支持部４１の短辺の長さよりも小さくなっている。
【００３１】
これは、縦枠挟持部４２，４２により縦枠１を挟持するためである。
つまり、この縦枠挟持部４２,４２を押し広げた状態で縦枠１を嵌入すれば、この縦枠挟持部４２，４２の復元力により、縦枠を強固に把持することができる。
なお、支持部４１の略中央部には、締結材貫通孔４１ａ,４１ａが、長辺と平行方向に並列して形成されている。
【００３２】
また、支持部４１の両長辺からは、下地固定片４３，４３が各々立ち上がっている（縦枠挟持部４２，４２が起立する方向と逆の方向へ起立している）。
この下地固定片４３は、支持部４１の一の長辺から２個ずつ並列して立ち上がっている略矩形状の部分である。
また、下地固定片４３は、支持部４１と鈍角を成して立ち上がっている。
換言すれば、下地固定片４３の自由端辺の距離は、支持部４１の短辺の長さよりも大きくなっている。
【００３３】
更に、この下地固定片４３の略中央部には、締結材貫通孔４３ａが形成されている。
この締結材貫通孔４３ａの径は、設備取付用下地材Ｓ２を固定するためのラッパ螺子Ｒを螺設するためのものである。
なお、ラッパ螺子Ｒを螺設する際、大きな力でこのラッパ螺子Ｒをねじ込むと、この押圧力により、このラッパ螺子の頭部は、締結部材貫通孔の周縁部を変形させながら押し込まれ、締結部材貫通孔４３ａ内に格納される。
このため、ラッパ螺子Ｒを完全に螺子込んだ状態においては、このラッパ螺子Ｒの頭部が、この締結材貫通孔４３ａより突出することがなく、下地固定片４３の外側面に不陸部分が形成されることを防止することができる。
【００３４】
なお、本実施形態においては、縦枠挟持部４２と下地固定片４３とは連続した一枚の板状部として形成されている。
このため、下地固定片４３に力を加えると、縦枠挟持部４２にもこの加えられた力が影響を及ぼし、その位置を変える。
具体的には、相対向する辺上に形成される下地固定片４３，４３に対し、互いに近接する方向へ向けて力を加えれば、互いに対向する辺から立ち下がる縦枠挟持部４２，４２は、互いに離隔する方向へと動く（つまり、縦枠挟持部４２，４２は、押し広げられた状態となる）。
【００３５】
また、支持部４１の一の長辺から立ち上がる２個の下地固定片４３,４３の一方側には、下地固定爪４３ｂが形成されている。
この下地固定爪４３ｂは、下地固定片４３の外側（隣接する支持固定片４３から離隔する側）に形成される。
【００３６】
また、この下地固定爪４３ｂの自由端側は鋭利な状態に形成されるとともに、内側（下地支持片４４が形成される側）に向かって屈曲している。
これは、設備取付用下地材Ｓ２が下地固定片４３と下地支持片４４とに挟持された際、設備取付用下地材Ｓ２を係止固定する役割を果たすためである。
【００３７】
なお、本実施形態においては、下地固定爪４３ｂは、支持部４１に対して対角線方向に配置される下地固定片４３,４３に形成される。
ただし、下地固定爪４３ｂの配設位置、配設数等はこれに限られることはなく、設備取付用下地材Ｓ２を係止することができれば、どのように設計されていてもよい。
【００３８】
また、この下地固定片４３の両端部には、下地支持片４４,４４が立ち上がっている。
この下地支持片４４,４４は、支持部４１の内側（対向する長辺の方向側）に、設備取付用下地材Ｓ２の厚さ分の空隙をもって形成されている。
つまり、設備取付用下地材Ｓ２は、この下地固定片４３,４３と、下地支持片４４,４４,４４,４４との間に挟持されることとなる。
【００３９】
次いで、図６乃至図１２により、下地材固定金物４の使用方法について説明する。
図６に示すように、下地材固定金物４を縦枠１の所定位置に取付ける。
なお、前述のとおり、縦枠挟持部４２,４２間の距離Ｗ２は、下地固定片４３，４３間Ｗ３よりも小さくなるように構成されている。
【００４０】
つまり、縦枠挟持部４２及び下地固定片４３は、支持部４１に対して傾斜して起立している。具体的には、縦枠挟持部４２と支持部４１との成す角θ１は鋭角に、下地固定片４３と支持部４１が成す角θ２は鈍角となるとともに、θ１＋θ２≒１８０°となるように構成されている。
【００４１】
また、前述のとおり、縦枠挟持部４２,４２間の距離Ｗ２は、縦枠１の幅Ｗ１よりも小さくなるように構成されている。
更に、縦枠挟持部４２と下地固定片４３とは連続した一枚の板状部として形成されており、下地固定片４３に力を加えると、縦枠挟持部４２にもこの加えられた力が影響を及ぼし、その位置を変える。
このため、具体的には、図６（ａ）に示すように、下地固定片４３，４３に対しＡ方向の力を加えると、縦枠挟持部４２，４２はＢ方向へ押し開かれる。
【００４２】
このようにして、縦枠挟持部４２，４２が押し開かれた状態を図７に示す。
本実施形態においては、縦枠挟持部４２，４２が押し開かれた際の両者の距離Ｗ２´（つまり、縦枠挟持部４２及び下地固定片４３が、支持部４１に対して略垂直に起立している状態での距離）は、縦枠１の幅Ｗ１とほぼ同一となるように構成されている。
このため、下地固定片４３，４３に対しＡ方向の力を加えて、縦枠挟持部４２，４２を押し開くと、この縦枠挟持部４２，４２間に縦枠１を嵌入することが可能となる。
【００４３】
このようにして、下地材固定金物４が縦枠１に取付けられた様子を図８に示す。
図８（ａ）に示すように、下地材固定金物４は、縦枠挟持部４２，４２間に縦枠１を挟持することにより縦枠１に取付けられるが、このとき、縦枠挟持部４２，４２の復元力により、縦枠１はＣ方向の力を受けることとなる。
よって、縦枠１は、縦枠挟持部４２，４２に確実に仮り留めされることとなり、作業者が下地材固定金物４から手を離しても、下地材固定金物４が縦枠１から外れたり、その位置がずれたりすることがない。
このため、作業性が向上する。
【００４４】
また、締結部材Ｔは、縦枠１の内側を向く面（骨組みＳ１の内側方向を向く面）に取付けられるため、表面材Ｓ３が貼付される面に、締結部材Ｔの頭部が突出することがない。
このため、締結部材Ｔが、表面材Ｓ３を貼付する際に障害となることがなく（不陸を形成することがなく）、仕上がりの外観性が向上する。
更に、設備取付用下地材Ｓ２が、面外への引張力を受けても、固定金物４が縦枠１より引張力に滑り出るのを防止することができる。
【００４５】
次いで、図９に示すように、支持部４１の略中央部に形成された締結材貫通孔４１ａ,４１ａより締結部材Ｔを螺子込み、下地材固定金物４を本固定する。
なお、前述したとおり、縦枠挟持部４２，４２の復元力により、下地材固定金物４は縦枠１に確実に仮り留めされているため、作業員は、下地材固定金物４から手を離した状態で、締結部材Ｔを螺子込むことができる。
よって、締結作業を簡易に行うことが可能となり、作業性が向上する。
【００４６】
次いで、図１０に示すように、設備取付用下地材Ｓ２を取付ける。
本実施形態においては、２枚の設備取付用下地材Ｓ２を取付ける。
このとき、設備取付用下地材Ｓ２は、下地固定片４３と下地支持片４４との間に挿入されて固定される。
なお、図１１に示すように、設備取付用下地材Ｓ２を下地固定片４３と下地支持片４４との間に挿入した後、下地固定爪４３ｂを矢印方向（設備取付用下地材Ｓ２へ向かう方向）へ倒して、その自由端部分を設備取付用下地材Ｓ２に突き刺すことにより、設備取付用下地材Ｓ２を下地材固定金物４へと仮り留めする。
【００４７】
次いで、図１２（ａ）に示すように、締結材貫通孔４３ａより、ラッパ螺子Ｒを螺子込むことにより、設備取付用下地材Ｓ２を下地材固定金物４に本固定する。
なお、このとき、下地固定爪４３ｂの自由端部分を設備取付用下地材Ｓ２に突き刺すことにより、設備取付用下地材Ｓ２は下地材固定金物４へと仮り留めされているため、作業員は、設備取付用下地材Ｓ２から手を離した状態で、ラッパ螺子Ｒを螺子込むことができる。
よって、締結作業を簡易に行うことが可能となり、作業性が向上する。
【００４８】
また、前述したが、この締結材貫通孔４３ａにラッパ螺子Ｒを螺設する際には、大きな力でラッパ螺子Ｒをねじ込むとよい。
このように大きな力を加えることにより、ラッパ螺子Ｒ頭部による押圧力のため締結部材貫通孔４３ａの周縁部が変形して、ラッパ螺子Ｒがねじ込まれることとなる。
よって、ラッパ螺子Ｒを完全に螺子込んだ状態においては、このラッパ螺子Ｒの頭部がこの締結材貫通孔４３ａより突出することがなく、下地固定片４３の外側面に不陸部分が形成されることを防止することができる。
よって、図１２（ｂ）に示すように、設備取付用下地材Ｓ２の表面に、表面材Ｓ３を障害なく貼付することができ、間仕切り壁Ｓの外観性が向上する。
【００４９】
以上のように、本実施形態に係る下地材固定金物４を使用することによって、縦枠１，１に設備取付用設備取付用下地材Ｓ２を簡易に取付けることができる。
このため、設備取付用下地材Ｓ２の施工が容易になるとともに、作業性が向上する。
また、本実施形態によれば、一つの下地材固定金物４により２枚の（表裏の）設備取付用下地材Ｓ２を縦枠１に取付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の一実施形態に係る間仕切り壁を示す分解図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る下地材固定金物を示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る下地材固定金物を示す上面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る下地材固定金物を示す底面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る下地材固定金物を示す側面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る設備取付用下地材の取付方法を示す説明図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る設備取付用下地材の取付方法を示す説明図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る設備取付用下地材の取付方法を示す説明図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る設備取付用下地材の取付方法を示す説明図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る設備取付用下地材の取付方法を示す説明図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る下地固定爪の係止状態を示す説明図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る設備取付用下地材の取付方法を示す説明図である。
【図１３】従来例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５１】
１  縦枠
２  横枠
４  下地材固定付金物
４１  支持部
４１ａ，４３ａ  締結材貫通孔
４２  縦枠挟持部（骨格部材挟持部）
４３  下地固定片
４３ｂ  下地固定爪
４４  下地支持片
Ｒ  ラッパ螺子
Ｓ  間仕切り壁（パネル）
Ｓ１骨組み
Ｓ２  設備取付用下地材
Ｓ３  表面材
Ｔ  締結部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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