(57)【要約】【課題】導電性支持体の簡便な再生方法と、再生導電性支持体上に感光層を再度形成してなる感光体とその製造方法、ならびに画像成形装置、プロセスカートリッジを提供する。【解決手段】図１の感光層剥離装置を用いて、導電性支持体（支持体）上に樹脂成分を含む感光層を備えた感光体を、二塩基酸エステル、剥離促進剤及び還元性電解水を組成分とする剥離液に浸漬し、前記剥離液に流動力を与えて該剥離液を均一に混合しつつ、剥離液の流動力により支持体表面から感光層を剥離した後、感光層が剥離された支持体を還元性電解水で洗浄して再生支持体を得る。再生支持体上に感光層を再度形成して新たな感光体とする。この感光体を用いて画像成形装置及びプロセスカートリッジを構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に樹脂成分を含む感光層を備えた感光体を、少なくとも二塩基酸エステル、剥離促進剤および還元性電解水を組成分とする剥離液に浸漬し、前記剥離液に流動力を与えて該剥離液の組成分を均一に混合しつつ、剥離液の流動力により導電性支持体表面から感光層を剥離した後、前記感光層が剥離された導電性支持体を還元性電解水で洗浄することを特徴とする導電性支持体の再生方法。
【請求項２】
前記流動力が、剥離液中に気泡を送るバブリングにより与えられるものであることを特徴とする請求項１に記載の導電性支持体の再生方法。
【請求項３】
前記二塩基酸エステルが、アジピン酸ジメチル、グルタル酸ジメチル、コハク酸ジメチルから選ばれた少なくとも１種のエステルであることを特徴とする請求項１または２に記載の導電性支持体の再生方法。
【請求項４】
前記剥離促進剤が、リンゴ酸、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、グリコール酸、酪酸から選ばれた少なくとも１種の酸であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の導電性支持体の再生方法。
【請求項５】
前記剥離液の温度が、３０〜６０℃であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の導電性支持体の再生方法。
【請求項６】
前記還元性電解水の酸化還元電位が、−２００ｍＶ以下であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の導電性支持体の再生方法。
【請求項７】
前記導電性支持体が、アルミニウムまたはアルミニウム合金であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の導電性支持体の再生方法。
【請求項８】
前記感光体の樹脂成分を含む感光層が、電荷発生物質と電荷輸送物質を同時に含有する単層構成、もしくは電荷発生物質を含有する電荷発生層と電荷輸送物質を含有する電荷輸送層との積層構成であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の導電性支持体の再生方法。
【請求項９】
前記感光体の導電性支持体と感光層の間に樹脂を含む下引き層が設けられたことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の導電性支持体の再生方法。
【請求項１０】
前記感光体の感光層が、無機酸化物と熱硬化性樹脂からなる下引き層、樹脂と電荷発生物質を含有する電荷発生層、樹脂と電荷輸送物質を含有する電荷輸送層を順次積層したものであることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の導電性支持体の再生方法。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかに記載の再生方法により得られた再生導電性支持体上に、感光層を再度形成することを特徴とする感光体の製造方法。
【請求項１２】
前記再度形成する感光層が、電荷発生物質と電荷輸送物質を同時に含有する単層構成、もしくは電荷発生物質を含有する電荷発生層と電荷輸送物質を含有する電荷輸送層との積層構成であることを特徴とする請求項１１に記載の感光体の製造方法。
【請求項１３】
前記再生導電性支持体と再度形成する感光層との間に下引き層が設けられたことを特徴とする請求項１１または１２に記載の感光体の製造方法。
【請求項１４】
請求項１１乃至１３のいずれかに記載の製造方法により形成されたことを特徴とする感光体。
【請求項１５】
請求項１４に記載の感光体が搭載されたことを特徴とする画像成形装置。
【請求項１６】
請求項１４に記載の感光体と、帯電手段、画像露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段のうちの少なくとも一つの手段が一体となり、かつ画像形成装置本体に着脱可能であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電性支持体上に樹脂成分を含む感光層を備えた感光体から導電性支持体を再生する方法、再生導電性支持体を用いた感光体の製造方法、感光体を用いた画像成形装置およびプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を使用した複写機やプリンタ装置が広く使用されている。電子写真方式は、形成する画像の静電潜像を感光体に形成し、感光体に形成した静電潜像をトナーで顕在化して紙やプラスチックフィルム等の記録材に転写し、必要に応じて定着処理して所望の画像の複写物を得る方法である。この画像形成に使用する有機感光体にあっては導電性支持体上に接着性や電荷保持力を高めるための下引層を設け、下引層の上に電荷発生塗膜と電荷輸送塗膜を順次積層して感光体層を形成させたものが多く用いられている。この感光体の製造時には多少の不良品が発生することが避けられず、感光体の電気特性が特定範囲外になると良質な複写物が得られなくなるため、不良となった感光体は廃棄処分される。また、感光体を長期間使用して画像形成を繰り返していると感光体の劣化等で画像形成機能が低下するため、商品化された感光体も長期間使用した後は廃棄物となることが避けられない。
このように不良品あるいは廃棄扱いとなった感光体のなかで導電性基体は製造時や使用中に傷ついたり劣化することが少なく、かつ高純度材料で精度良く製造されているため、高価であり省資源やコストを考慮すると、再利用を図ることが好ましい。そこで、これら不良品および劣化品から感光材層のみを除去して基材を形成するアルミニウム等の金属を回収する方法が種々提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、感光体を除去剤（感光材層を形成する樹脂成分を膨潤または溶解可能な有機化合物と水とを混合して得た水中油滴分散型若しくは溶解型の除去剤）中に浸漬し、感光材層の樹脂成分を溶解させることなく膨潤させて感光材層のみを剥離する手法が提案されている。
特許文献１の提案において、除去剤の構成成分として水を使用しているが、使用する水の性質あるいは種類に関しての考慮や規定は無く、還元性電解水に関する記載も無い。例えば、水として水道水を使用した場合では、水中の塩素イオン等が感光層剥離後の支持体表面に塩化物として残留し、支持体のアルミニウムと反応して微小異物となり、感光材層を剥離後に洗浄を行っても支持体表面に固着残留する。このようにして再生した支持体上に、再度感光層を塗工した場合、異物部が塗膜欠陥となって地肌汚れ等の異常画像が発生する問題がある。
【０００４】
また、特許文献２には、メチルアルコール等の低級アルコールと、電子写真感光体用ドラムの感光塗膜を溶解するＮ，Ｎ′−ジメチルアセトアミド等の有機溶媒との混合液に、電子写真感光体用ドラムを浸漬し、次いで、かかる混合液中から取り出した電子写真感光体用ドラムを熱水に浸漬した後、冷水に浸漬することにより、感光塗膜をドラム基体から遊離せしめて剥離する手法が提案されている。
特許文献２の提案において、感光層の剥離時に７０℃〜１００℃の熱水、１５℃以下の冷水を使用しているが、このような条件では熱履歴によるアルミドラムの変形が生じたり、７０℃〜１００℃の熱水によりアルミ表面にベーマイト等の酸化膜の形成され、残留電位上昇等、感光体の静電特性における不具合が発生しやすいという難点がある。
【０００５】
また、特許文献３には、有機高分子をバインダーとした光導電層を溶解する水溶性溶剤中に感光体を浸漬して光導電層を剥離することにより導電性基体を簡易に再生する手法が提案されている。
特許文献３の提案において、水溶性溶剤がバインダー樹脂を溶解することにより、繰返使用後における剥離液の液粘度が上昇して剥離残渣物の櫨別が困難になる。また、剥離液に使用する水については導電率１０μＳ／ｃｍ以下の純水とする記載はあるが、還元性電解水の使用に関する記載はない。
【０００６】
また、特許文献４には、ポリカーボネート樹脂を溶解させ得る水溶性有機溶剤と、５〜８０重量％の水を含有する均一系の液体であって、水溶性有機溶剤が、酢酸ジエチレングリコールモノメチルエーテル、酢酸ジエチレングリコールモノエチルエーテル、酢酸トリエチレングリコールモノメチルエーテル、酢酸トリエチレングリコールモノエチルエーテル、γ−ブチロラクトンから選ばれ、ポリカーボネート樹脂塗膜層を膜の形で剥離し得る、ポリカーボネート樹脂を含む有機感光体の感光層剥離液が提案されている。
また、特許文献５には、ポリカーボネート樹脂を溶解させ得る非水溶性有機溶剤と、両親媒性有機溶剤と１０〜２２重量％の水とを含有する均一系の液体であって、非水溶性有機溶剤が非水溶性酢酸グリコールエーテル、非水溶性アルキレングリコールジアルキルエーテル、非水溶性アルキレングリコールモノエーテルのうちの少なくとも１つであり、ポリカーボネート樹脂塗膜層を膜の形で剥離し得る、ポリカーボネート樹脂を含む有機感光体の感光層剥離液が提案されている。
さらに、特許文献６には、ポリカーボネート樹脂を溶解させ得る有機溶剤と、ポリカーボネート樹脂を溶解させない有機溶剤から成る均一系の液体であって、ポリカーボネート樹脂塗膜層を膜の形で剥離し得る、ポリカーボネート樹脂を含む有機感光体の感光層剥離液が提案されている。
特許文献４、５、６において、剥離液の構成成分として水を使用しているが、前記特許文献１の場合と同様に、使用する水の性質あるいは種類に関しての考慮や規定は無く、還元性電解水に関する記載も無い。なお、剥離液の使用条件、例えば、攪拌やバブリング（流動気泡により撹拌）などに関する記載もない。
【０００７】
また、特許文献７には、導電性基体上に下引層と感光層を順次積層した感光体を膨潤剥離液に浸漬して感光層と下引層を膨潤させてから、膨潤した感光層と下引層の膜の一端を保持して螺旋状に引剥がして除去する手法が提案されている。
特許文献７において、膨潤剥離液に使用する水の性質あるいは種類に関する記載は無く、特許文献１で記載したのと同様な不具合が想定される。また、螺旋状に塗膜を引剥がすため、支持体には螺旋状の剥離跡が形成されることがあり、異常画像の要因となる心配がある。
【０００８】
また、特許文献８には、質量をベースとして、少なくとも２０％のベンジルアルコール；５〜３０％の塩化メチレン；１〜１０％の過酸化水素；及び１０〜６０％の水を含むペイントリムーバー組成物が提案されている。なお、水については組成物の１０〜６０％の記載が有るのみで、水の性質あるいは種類に関しての考慮や規定は無い。また、前記組成物は、増粘剤、蒸発抑制剤、界面活性剤、ｐＨ調整剤、促進剤、腐食抑制剤、保存剤、着色剤及び芳香剤等の補助成分を含んでいてもよいとされる。
特許文献８において、ペイントリムーバー組成物中に塩化メチレンを含むため、環境への影響が大きい。また、樹脂などの溶解性が強すぎるため、例えば、剥離剤として用いた場合に支持体から感光層を引剥がすのが困難になる。
【０００９】
また、特許文献９には、（ａ）約０．５〜約５０重量％の、ベンジルアルコールのような芳香族アルコール；（ｂ）約０．５〜約２０重量％のリンゴ酸；および（ｃ）約１５〜約６０重量％の水を含むペイントリムーバー組成物が提案されている。組成物のｐＨは、大まかに約２〜約３の範囲で、組成物には塩素化溶剤を含まず、環境や利用者に配慮されている。この組成物は支持体に対して非腐食性であるか、または極くわずかしか腐食性でなく、不燃性、非毒性であり、臭いが少なく、かつ完全に生分解性であるとされる。
特許文献９において、除去剤の構成成分として水を使用しているが、水に関しては脱イオン水または蒸留水の使用が記載されている。なお、還元水につての記載は無い。水は、約１重量％以下、好ましくは約２００ｐｐｍ以下の溶存無機塩類を含んでいるのが好ましいと記載されているが、無機塩類を含むペイントリムーバー組成物を用いて感光層を支持体から除去した場合、感光層塗工時の塗膜欠陥に繋がる。
【００１０】
また、特許文献１０には、感光層を形成する樹脂の溶解性パラメータδと、浸漬溶剤である有機溶剤の溶解性パラメータδとの差の絶対値が４．５（ｃａｌ／ｃｃ）1/2ｍｏｌ未満とする条件で有機溶剤に感光体を浸漬し、膨潤させた感光層を剥離した後、剥離された基体上に新たな感光層を形成する電子写真感光体のリユース製造方法が提案されている。この提案によれば、感光層は浸漬溶剤中に溶出することなく膨潤し、浸漬溶剤を加温したり、振動させたりしないので、作業工程が複雑にならず、膨潤した感光層は、感光層剥離工程（Ｓ３）で、アルミニウム素管よりも硬度の低い剥離ヘラによって剥離されるので、アルミニウム素管を傷つけないとされる。
特許文献１０において、剥離工程は剥離溶剤へ浸漬を行うのみであり、加温や振動を行わない条件であるため、大口径、大面積の感光体では剥離不良が発生する場合があり十分とは言えない。
【００１１】
また、特許文献１１には、還元性電解水及びその生成方法が提案されている。還元性電解水は、ｐＨが３〜１２、酸化還元電位が‐２００ｍＶ以下、より好ましくはｐＨが５〜１１、酸化還元電位が‐５００ｍＶ以下で、かつ水素イオン濃度［Ｈ］と電子濃度［ｅ］との積の常用対数が‐４．５以上、より好ましくは０以上のものである。このような還元性電解水は、飲料水，農業用肥料，点滴液その他の注射液、透析液、化粧水として用いられ、特に医療的効果が大きいと記載されている。
特許文献１１において、還元性電解水の用途として、上記、飲料水、農業用肥料、点滴液その他の注射液、透析液、化粧水が記載されているのみであり、感光層剥離液への使用用途についての記載は無い。
【００１２】
【特許文献１】特開平８−６２６４号公報
【特許文献２】特開平８−２８６３９４号公報
【特許文献３】特開８−２９７３７１号公報
【特許文献４】特許第３６８４７８７号明細書
【特許文献５】特許第４０８９６９６号明細書
【特許文献６】特許第４０８９６９７号明細書
【特許文献７】特開２０００−３１４９６５号公報
【特許文献８】特表２００１−５２７１１５号公報
【特許文献９】特表２００３−５０５５２８号公報
【特許文献１０】特開２００５−２２１９１０号公報
【特許文献１１】ＷＯ９８／１７５８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、上記従来技術に鑑みてなされたものであり、導電性支持体上に樹脂成分を含む感光層を備えた感光体（例えば、使用済み感光体、あるいは不良品の感光体）から、感光層を剥離して、感光層（塗膜）や異物等の残留や表面の汚染、変質あるいは損傷等を生じさせない導電性支持体の簡便で環境に配慮した再生方法を提供するとともに、再生導電性支持体上に感光層を再度形成してなる、繰返し露光時の残留電位上昇が低減され常に良好な印字品質（中間調再現性、ベタ部濃度など）を維持可能とする感光体の製造方法、ならびに再生導電性支持体を用いることにより、残像や微小黒ポチの発生が低減され常に安定した画像を出力することのできるランニングコストを低減化した画像成形装置と、取り扱いの利便性が高いプロセスカートリッジを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは鋭意検討した結果、以下の〔１〕〜〔１６〕に記載する発明によって上記課題が解決されることを見出し本発明に至った。以下、本発明について具体的に説明する。
【００１５】
〔１〕：上記課題は、導電性支持体上に樹脂成分を含む感光層を備えた感光体を、少なくとも二塩基酸エステル、剥離促進剤および還元性電解水を組成分とする剥離液に浸漬し、前記剥離液に流動力を与えて該剥離液の組成分を均一に混合しつつ、剥離液の流動力により導電性支持体表面から感光層を剥離した後、前記感光層が剥離された導電性支持体を還元性電解水で洗浄することを特徴とする導電性支持体の再生方法により解決される。
【００１６】
〔２〕：上記〔１〕に記載の導電性支持体の再生方法において、前記流動力が、剥離液中に気泡を送るバブリングにより与えられるものであることを特徴とする。
【００１７】
〔３〕：上記〔１〕または〔２〕に記載の導電性支持体の再生方法において、前記二塩基酸エステルが、アジピン酸ジメチル、グルタル酸ジメチル、コハク酸ジメチルから選ばれた少なくとも１種のエステルであることを特徴とする。
【００１８】
〔４〕：上記〔１〕乃至〔３〕のいずれかに記載の導電性支持体の再生方法において、前記剥離促進剤が、リンゴ酸、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、グリコール酸、酪酸から選ばれた少なくとも１種の酸であることを特徴とする。
【００１９】
〔５〕：上記〔１〕乃至〔４〕のいずれかに記載の導電性支持体の再生方法において、前記剥離液の温度が、３０〜６０℃であることを特徴とする。
【００２０】
〔６〕：上記〔１〕乃至〔５〕のいずれかに記載の導電性支持体の再生方法において、前記還元性電解水の酸化還元電位が、−２００ｍＶ以下であることを特徴とする。
【００２１】
〔７〕：上記〔１〕乃至〔６〕のいずれかに記載の導電性支持体の再生方法において、前記導電性支持体が、アルミニウムまたはアルミニウム合金であることを特徴とする。
【００２２】
〔８〕：上記〔１〕乃至〔７〕のいずれかに記載の導電性支持体の再生方法において、前記感光体の樹脂成分を含む感光層が、電荷発生物質と電荷輸送物質を同時に含有する単層構成、もしくは電荷発生物質を含有する電荷発生層と電荷輸送物質を含有する電荷輸送層との積層構成であることを特徴とする。
【００２３】
〔９〕：上記〔１〕乃至〔８〕のいずれかに記載の導電性支持体の再生方法において、前記感光体の導電性支持体と感光層の間に樹脂を含む下引き層が設けられたことを特徴とする。
【００２４】
〔１０〕：上記〔１〕乃至〔９〕のいずれかに記載の導電性支持体の再生方法において、前記感光体の感光層が、無機酸化物と熱硬化性樹脂からなる下引き層、樹脂と電荷発生物質を含有する電荷発生層、樹脂と電荷輸送物質を含有する電荷輸送層を順次積層したものであることを特徴とする。
【００２５】
〔１１〕：上記課題は、〔１〕乃至〔１０〕のいずれかに記載の再生方法により得られた再生導電性支持体上に、感光層を再度形成することを特徴とする感光体の製造方法により解決される。
【００２６】
〔１２〕：上記〔１１〕に記載の感光体の製造方法において、前記再度形成する感光層が、電荷発生物質と電荷輸送物質を同時に含有する単層構成、もしくは電荷発生物質を含有する電荷発生層と電荷輸送物質を含有する電荷輸送層との積層構成であることを特徴とする。
【００２７】
〔１３〕：上記〔１１〕または〔１２〕に記載の感光体の製造方法において、前記再生導電性支持体と再度形成する感光層との間に下引き層が設けられたことを特徴とする。
【００２８】
〔１４〕：上記課題は、〔１１〕乃至〔１３〕のいずれかに記載の製造方法により形成されたことを特徴とする感光体により解決される。
【００２９】
〔１５〕：上記課題は、〔１４〕に記載の感光体が搭載されたことを特徴とする画像成形装置により解決される。
【００３０】
〔１６〕：上記課題は、〔１４〕に記載の感光体と、帯電手段、画像露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段のうちの少なくとも一つの手段が一体となり、かつ画像形成装置本体に着脱可能であることを特徴とするプロセスカートリッジにより解決される。
【発明の効果】
【００３１】
本発明の導電性支持体（略「支持体」）の再生方法によれば、支持体上に樹脂成分を含む感光層を備えた感光体を、少なくとも二塩基酸エステル、剥離促進剤、還元性電解水からなる剥離液に浸漬し、バブリングを行って前記感光層を膨潤および／または溶解させつつ気泡を伴う剥離液の流動力により剥離した後、支持体を還元性電解水で洗浄するため、感光層を構成する塗膜や異物等の残留がなく、また塩化物や塩素イオン等による表面の汚染、変質あるいは損傷等を生じさせない。また、剥離液は対環境にも配慮されている。
本発明の再生導電性支持体を用いた感光体の製造方法によれば、表面に傷や汚染あるいは残留物等がない再生導電性支持体上に再度感光層が設けられるため、再生された感光体は常に良好な画像の出力が可能であり、例えば、感光体同一部への繰返し露光時の残留電位上昇が低減されて中間調再現性、ベタ部濃度などの印字品質が良好に維持される。
本発明の画像成形装置によれば、上記製造方法により再生された感光体が配備されるため、ランニングコストが低減化されるとともに、繰返し使用においても残像や微小黒ポチの発生が低減され常に安定した画像を出力することができる。このため、電子写真方式を使用した複写機やプリンタ装置等に広く適用できる。
本発明のプロセスカートリッジによれば、上記感光体と各プロセス手段とが一体となり、相対的な位置精度が高い構成とされるために画像品質の向上が図れ、長期繰返し通紙においても高品質の画像が形成でき、しかも感光体やその他プロセス手段の交換を短時間で容易に行うことができ、取り扱いの利便性も高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
前述のように本発明における導電性支持体の再生方法は、導電性支持体上に樹脂成分を含む感光層を備えた感光体を、少なくとも二塩基酸エステル、剥離促進剤および還元性電解水を組成分とする剥離液に浸漬し、前記剥離液に流動力を与えて該剥離液の組成分を均一に混合しつつ、剥離液の流動力により導電性支持体表面から感光層を剥離した後、前記感光層が剥離された導電性支持体を還元性電解水で洗浄することを特徴とするものである。
ここで、前記流動力が、剥離液中に気泡を送るバブリングにより与えられるものであることが好ましい。
【００３３】
以下、図を参照して本発明を説明する。
図１は、本発明の導電性支持体の再生方法において、剥離液により導電性支持体上の感光層を剥離する際に用いることができる感光層剥離装置の構成例を模式的に示した概略断面図である。
図１において、感光体ドラム１は導電性支持体（支持体）上に樹脂成分を含む感光層を備えた感光体である。感光体ドラム１は、剥離槽２内の剥離液３中に浸漬され、この状態で剥離槽２底部の多孔板（多穴板）４から気体（以下、「エアー」とする）が気泡として送られ、剥離槽２内でバブリングによる剥離液の流動力を受けるようになっている。この際、バブリングにより前記剥離液の組成分を均一に混合するとともに、感光体ドラム１表面近傍の剥離液３は常に動いている状態を維持し、気泡を伴う剥離液の流動力により導電性支持体表面から感光層を短時間で剥離させることができる。エアーはエアー供給源５から、弁６を開くことによりエアー配管７を介して剥離槽２底部の多孔板４から剥離槽２内に送られる。また、剥離液３は剥離槽２の外周部に配設した温水８により加温される。温水８は温水ヒーター９、ポンプ１０、温水配管１１、１２により循環し適温に保持される。
このように、感光体を剥離液（二塩基酸エステル、剥離促進剤および還元性電解水を含む）に浸漬して樹脂成分を含む感光層を膨潤および／または溶解させながら剥離液の流動力により剥離し、還元性電解水で洗浄するため、再生される支持体の表面は、外力による損傷等がなく、汚染や変質もない。したがって、再生導電性支持体を用いて感光体を製造した場合に、残像の低減および微小黒ポチの発生を低減した感光体が形成され常に良好な画像の出力が可能である。
【００３４】
本発明の導電性支持体の再生方法において使用する剥離液の組成分として用いる二塩基酸エステルはアジピン酸ジメチル、グルタル酸ジメチル、コハク酸ジメチルから選ばれた少なくとも１種のエステルであるものが好ましい。これらのエステルは毒性が少なく環境負荷も小さいことに加えて、樹脂成分を含む感光層を膨潤および／または溶解するため、気泡を伴う剥離液の流動力により感光層全体を導電性支持体から剥離させることができる。
例えば、導電性支持体と感光層の間に樹脂（例えば、熱硬化性樹脂）を含む下引き層が設けられた場合にも、導電性支持体と下引層の間に浸透して感光層全体を剥離させることができる。
なお、二塩基酸エステルは上記アジピン酸ジメチル、グルタル酸ジメチル、コハク酸ジメチルの３種の混合物であってもよい。好ましい比率はアジピン酸ジメチル、グルタル酸ジメチル、コハク酸ジメチルにおいてそれぞれ、１０〜９５、５〜８０、１〜２５ｗｔ％である。このような３種類からなる混合物としては、インビスタＤＢＥ（二塩基酸ジメチルエステル）として出光興産等から市販されているものが挙げられる。前記剥離液中の二塩基酸エステル量は４０〜７０ｗｔ％が好ましい。
【００３５】
次に、本発明の導電性支持体の再生方法において使用する剥離液の組成分として用いる還元性電解水、および感光層が剥離された導電性支持体を洗浄する還元性電解水は、電気分解の前および／または後に、還元剤および／または金属イオンを水に添加することにより、生成することができる。特に、還元性電解水の酸化還元電位が−２００ｍＶ以下であるものが好ましく用いられる。還元性電解水を用いることによって、例えば、アルミニウムまたはアルミニウム合金製の導電性支持体の表面を変質させたり、塩化物のような異物の付着などを生じさせることなく感光層の剥離と、洗浄を行うことができる。これによって、再生導電性支持体に感光層を再度形成した場合でも塗膜欠陥などが発生しない。なお、還元性電解水としては、例えば、ＷＯ９８／１７５８８号公報に記載のようなものであってもよい。
【００３６】
上記還元性電解水の製法で用いられる還元剤としては、γラクトン構造（カルボン酸と水酸基が分子内で脱水閉環した環状エステル）を有し、かつＯＨ基を含む混合物、または酸素を含む５員環もしくは６員環を有し、かつＯＨ基を１以上有する糖類を挙げることができる。例えば、ビタミンＣ、グルコース、フルクトース、ラクトースなどの糖類、エリソルビン酸（イソアスコルビン酸）などを挙げることができる。
また、還元剤としては、上記還元剤以外にも、オキサロ酢酸、ビタミンＥ、ＥＤＴＡ（エチレンジアミンテトラ酢酸）、クエン酸イソプロピルなどの還元剤を挙げることができる。  
【００３７】
また、前記還元性電解水の製法で用いられる金属イオンとしては、ナトリウムイオン、カリウムイオン、カルシウムイオン、またはマグネシウムイオンなどを挙げることができる。
上記のようにして生成される還元性電解水を長時間静置すると、酸化還元電位が−２００ｍＶから０ｍＶ程度に増加する場合もあるが、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムおよび水酸化カルシウムからなる群より選ばれる水溶液を添加すると、酸化還元電位が−２００ｍＶ以下の還元性電解水に復活する。 剥離液中での還元性電解水の量は３０〜５０ｗｔ％が好ましい。
剥離液の温度は３０〜６０℃が好ましい。３０℃よりも低いと剥離に長時間を要し、６０℃よりも高いとアルミニウムドラム表面にべーマート等の酸化膜が形成されやすくなり、再生導電性支持体に感光層を再度形成した場合、感光体同一部への繰返露光時の残留電位上昇が大きくなる。
【００３８】
酸性の剥離促進剤は、感光層の剥離作用を促進するものであり、リンゴ酸、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、グリコール酸、酪酸から選ばれた少なくとも１種の酸が好ましく用いられる。すなわち、比較的少量の酸（典型的には３〜７％）の使用で剥離作用を促進することができる。少量の酸（低酸濃度）であるため、導電性支持体がアルミニウム支持体である場合に、腐食性も低減され変質防止が図れる。剥離液中での酸性促進剤量は２〜１０ｗｔ％が好ましい。
【００３９】
なお、本発明では剥離液中に界面活性剤を添加してもよい。陰イオン性界面活性剤、陽イオン性界面活性剤、両イオン性界面活性剤及び非イオン性界面活性剤のいずれもが使用可能である。
陰イオン性界面活性剤としては、脂肪酸塩類、アルキル硫酸エステル塩類、アルキルベンゼンスルホン酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、アルキルスルホコハク酸塩類、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩類、アルキルリン酸塩類、ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩類、ナフタリンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリカルボン酸高分子界面活性剤等が例示される。
また、陽イオン性界面活性剤及び両イオン性界面活性剤としては、アルキルアミン塩、第四級アンモニウム塩、アルキルベタイン、アミンオキサイド等が例示される。
非イオン界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、オキシエチレン−オキシプロピレンコポリマー、ソルビタン酸脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン等が例示される。
【００４０】
界面活性剤は、単独あるいは二種以上の混合物として本発明の剥離液中に添加できるが、その添加量は剥離液総量の０.１〜１０重量％程度とすることが望ましい。界面活性剤の添加量が０.１重量％未満であると添加による効果が十分でなく、一方、１０重量％よりも多いと界面活性剤のすすぎによる除去が困難になり、再生後のノイズの原因になる可能性がある。
【００４１】
本発明の前記剥離液は分散液状態である。すなわち、感光体を剥離液に浸漬して導電性支持体表面から感光層を剥離する過程（工程）では、バブリングにより前記剥離液の組成分を均一に混合しつつ行うことが重要である。一方、感光層の剥離後、つまり、バブリング終了後、剥離された感光膜は比重の大きい還元性電解水中に残るので剥離膜の回収が容易である。
【００４２】
また、感光膜隔離後、導電性支持体、特にアルミニウム支持体を還元性電解水で洗浄することにより、前述のように残留塩素物等が残らないアルミニウム表面とすることができる。このようにして再生されたアルミニウム支持体に感光層を形成（例えば、塗工）した感光体においては微小黒ポチの発生を低減することができ、また、同一部への繰返露光時の残留電位上昇を低減することができる。
【００４３】
本発明に用いる感光体は、導電性支持体上に樹脂成分を含む感光層を備えたものであるが、感光層として、電荷発生物質と電荷輸送物質を同時に含有する単層構成、もしくは電荷発生物質を含有する電荷発生層と電荷輸送物質を含有する電荷輸送層との積層構成であるものが適用できる。前記感光体の導電性支持体と感光層との間に樹脂を含む下引き層を設けることができる。また、導電性支持体として、アルミニウムまたはアルミニウム合金であるものが好ましく用いられる。代表的な構成としては、アルミニウム支持体上に下引き層、電荷発生層、電荷輸送層からなる３層構成からなる感光体が挙げられる。
また、本発明の再生導電性支持体上に再度感光層を形成してなる感光体における、該感光層としては、前記再生のために用いる感光体と同様の構成とすることができる。すなわち、電荷発生物質と電荷輸送物質を同時に含有する単層構成、もしくは電荷発生物質を含有する電荷発生層と電荷輸送物質を含有する電荷輸送層との積層構成とすることができる。また、前記再生導電性支持体と再度形成する感光層との間に下引き層を設けることができる。以下、これらに共通の具体例を示す。
【００４４】
感光体の導電性支持体（略、「支持体））としては、アルミニウム、アルミニウム合金を、押し出し、引き抜きなどの工法で素管化後、切削、超仕上げ、研摩などの表面処理した管などを使用することができる。支持体としては、不純物として鉄、銅を併せて０．３ｗｔ％以上含有するアルミニウム、例えば、ＪＩＳ３００３、５０５２、６０６３等の材質からなるアルミニウムが用いられる。これらのアルミニウムはＪＩＳ  １０７０等の不純物の少ないものに比べて鉄、銅を併せて０．３ｗｔ％以上含有することにより同一熱処理条件において機械的強度が向上しており、薄膜軽量化が可能である。
支持体の寸法精度としては全フレ量を０．０５ｍｍ以下とすることが好ましい。全フレ量は感光体と現像手段とのギャップ精度に影響し、全フレ量が０．０５ｍｍを越えるとギャップ精度０．１ｍｍ未満を維持することが難しい。ギャップ精度が０．１ｍｍ以上では偏摩耗による長手方向での濃度バラツキが起こる場合がある。支持体の表面粗さＲｚは加工性、支持体の反射によるモアレ等を考慮すると０．０５〜１．５μｍが好ましい。
【００４５】
前記下引層は、支持体側からの電荷注入防止、接着性の向上、モアレなどの防止、上層の塗工性改良、残留電位の低減、などの目的で設けられる。下引き層の形成には、熱硬化性樹脂と、酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化インジウム等で例示できる金属酸化物、あるいは金属硫化物、金属窒化物などの無機顔料微粉末を単独もしくは二種類以上を適宜選択し、これらをボールミル、サンドミル、アトライター等により分散したものが用いられる。無機顔料微粉末としては、特に高純度の酸化チタンが好ましい。無機顔料を分散する溶媒としては樹脂の溶解性、無機顔料の分散性からケトン系溶媒、特にシクロヘキサノン、シクロヘキサノール、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンが好ましい。これらの溶媒を用いることにより無機顔料を一次粒径迄分散して凝集物の無い均一な塗工液を製造することが可能となる。
【００４６】
下引層に用いる樹脂としては、その上の感光層が溶剤を用いて塗布することを考えると、一般の有機溶剤に対して耐溶解性の高い樹脂、例えば、活性水素（−ＯＨ基、−ＮＨ2基、−ＮＨ基等の水素）を複数個含有する化合物と、イソシアネート基を複数個含有する化合物および／またはエポキシ基を複数個含有する化合物とを熱重合させた熱硬化性樹脂が挙げられる。
活性水素を複数個含有する化合物としては、例えば、ポリビニルブチラール、フェノキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリアミド、ポリエステル、ヒドロキシエチルメタアクリレート基等の活性水素を含有するアクリル系樹脂等が挙げられる。
イソシアネート基を複数個含有する化合物としては、例えば、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート等とこれらのプレポリマー等が挙げられる。また、エポキシ基を複数有する化合物としては、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂等が挙げられる。
特にオイルフリーアルキド樹脂とアミノ樹脂、例えば、ブチル化メラミン樹脂等を熱重合させた熱硬化性樹脂が好ましい。
【００４７】
導電性支持体、例えば、アルミニウム基体上への下引き層の形成は、ロールコート法、浸漬塗工法、スプレーコート法、ノズルコート法、ブレード塗工法等により行われ、成膜される。塗布後は乾燥や加熱より乾燥あるいは硬化される。下引き層の膜厚さは０．１〜２０μｍ、好ましくは０．２〜１０μｍとするのが適当である。
【００４８】
下引き層に用いる無機顔料（Ｐ）と熱硬化性樹脂（Ｒ）との比率（Ｐ／Ｒ）が重量比で４／１〜９／１であることにより繰り返し使用時の帯電低下を防止することができる。Ｐ／Ｒが４／１未満では繰り返し使用時の帯電低下に対して効果が少ない。一方、Ｐ／Ｒが９／１を越えると繰り返し使用時微小な粒状地汚れに対する効果が少ない。
【００４９】
また、下引き層の乾燥条件を適宜調節し、下引き層中の残留溶媒を１０〜１０００ｐｐｍとすることにより、塗膜欠陥、繰り返し使用時の微小な粒状地汚れの発生防止、また、長期間保管時の感光体露光後電位を安定化させることが可能となる。
【００５０】
電荷発生層は電荷発生物質を主成分とする層で、必要に応じてバインダー樹脂を用いることもある。
電荷発生物質としては、公知の材料を用いることができる。例えば、無金属フタロシアニン、金属フタロシアニンなどのフタロシアニン系顔料、アズレニウム塩顔料、スクエアリック酸メチン顔料、カルバゾール骨格を有するアゾ顔料、トリフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジベンゾチオフェン骨格を有するアゾ顔料、フルオレノン骨格を有するアゾ顔料、オキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ビススチルベン骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルオキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料、ペリレン系顔料、アントラキノン系または多環キノン系顔料、キノンイミン系顔料、ジフェニルメタン及びトリフェニルメタン系顔料、ベンゾキノン及びナフトキノン系顔料、シアニン及びアゾメチン系顔料、インジゴイド系顔料、ビスベンズイミダゾール系顔料などが挙げられる。これらの電荷発生物質は、単独または２種以上の混合物として用いることができる。
アゾ顔料としては、カルバゾール骨格を有するアゾ顔料、トリフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジベンゾチオフェン骨格を有するアゾ顔料、フルオレノン骨格を有するアゾ顔料、オキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ビススチルベン骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルオキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料、また、アゾ顔料に加えて金属フタロシアニン、無金属フタロシアニンなどのフタロシアニン系顔料、アズレニウム塩顔料、スクエアリック酸メチン顔料、ペリレン系顔料、アントラキノン系または多環キノン系顔料、キノンイミン系顔料、ジフェニルメタン及びトリフェニルメタン系顔料、ベンゾキノン及びナフトキノン系顔料、シアニン及びアゾメチン系顔料、インジゴイド系顔料、ビスベンズイミダゾール系顔料などを１種以上含有してもよい。
【００５１】
前記有機系電荷発生材料の中でもチタニルフタロシアニン、特にＣｕＫαの特性Ｘ線（波長１．５１４Å）に対するブラッグ角２θの最大回折ピークを２７．２±０．２゜に有するチタニルフタロシアニンが高感度である。しかしながら、チタニルフタロシアニンの高感度を維持するためには適度な含水分を感光層中に保持する必要がある。感光体を１年以上の長期間保管する場合、通常の保管環境では感光体の高感度維持に必要な含水分を一定に維持できない。また、密閉状態で保管した場合は感光層から水分が抜け出て高感度を維持できない場合が発生する。このため、本発明の様な調湿機能性組成物層を有する包材を使用した保管方法が必要である。チタニルフタロシアニンを用いた感光体を高温高湿下で長期間保管後、繰返使用した場合帯電性の低下による地肌汚れ、細線カスレが発生する。
【００５２】
電荷発生層に必要に応じて用いられるバインダー樹脂としては、ポリアミド、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネート、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリアクリルアミドなどが用いられる。これらのバインダー樹脂は、単独または２種以上の混合物として用いることができる。  また、必要に応じて電荷輸送物質を添加してもよい。また、電荷発生層のバインダー樹脂として上述のバインダー樹脂の他に、高分子電荷輸送物質が良好に用いられる。  電荷発生層の電荷発生材料と樹脂との比率は重量比で１／１〜１０／１であることにより感光層と下引層との接着性向上、露光後電位の安定化させることができる。
【００５３】
電荷発生層を形成する方法には、溶液分散系からのキャスティング法が主に用いられる。キャスティング法によって電荷発生層を設けるには、上述した無機系もしくは有機系電荷発生物質を必要ならばバインダー樹脂と共にテトラヒドロフラン、シクロヘキサノン、ジオキサン、ジクロロエタン、ブタノン、メチルエチルケトン等の溶媒を用いてボールミル、アトライター、サンドミル等により分散し、分散液を適度に希釈して塗布することにより、形成できる。塗布は、浸漬塗工法やスプレーコート、ビードコート法などを用いて行なうことができる。  以上のようにして設けられる電荷発生層の膜厚は、０．０１〜５μｍ程度が適当であり、好ましくは０．０５〜２μｍである。
【００５４】
前記電荷輸送層は帯電電荷を保持させ、かつ露光により電荷発生層で発生分離した電荷を移動させて保持していた帯電電荷と結合させることを目的とする層である。さらに電荷輸送層は帯電電荷を保持させる目的達成のために電気抵抗が高いことが要求され、また保持していた帯電電荷で高い表面電位を得る目的を達成するためには、誘電率が小さくかつ電荷移動性が良いことが要求される。
【００５５】
これらの要件を満足させるための電荷輸送層は、電荷輸送物質、バインダー樹脂を、テトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン、ジオキソラン、トルエン、ジメトキシメタンなどの環状エーテル系溶剤に溶解した塗工液を塗布して形成される。
必要により電荷輸送物質及びバインダー樹脂以外に、可塑剤、酸化防止剤、レベリング剤等を適量添加することもできる。環境面からはジクロロメタン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、トリクロロエタン、トリクロロメタンなどの塩素系溶媒が敬遠されている。
前記環状エーテル系溶剤を用いることにより感光層と支持体または下引き層との接着性を向上させることができる。
本発明に用いる電子写真感光体は、電荷輸送層中の残留環状エーテル系溶剤量は２０〜５０００ｐｐｍが好ましい。２０ｐｐｍ未満では支持体、または下引き層との接着性低下、５０００ｐｐｍを越えると感光体露光後電位の上昇の不具合が発生してしまう。
【００５６】
前記電荷輸送物質としては、正孔輸送物質と電子輸送物質とがある。
電子輸送物質としては、例えば、クロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ〔１，２−ｂ〕チオフェン−４オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイドなどの電子受容性物質が挙げられる。これらの電子輸送物質は、単独または２種以上の混合物として用いることができる。
【００５７】
正孔輸送物質としては、以下に表される電子供与性物質が挙げられ、良好に用いられる。
例えば、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、トリフェニルアミン誘導体、９−（ｐ−ジエチルアミノスチリルアントラセン）、１，１−ビス−（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、スチリルアントラセン、スチリルピラゾリン、フェニルヒドラゾン類、α−フェニルスチルベン誘導体、チアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、フェナジン誘導体、アクリジン誘導体、ベンゾフラン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、チオフェン誘導体などが挙げられる。これらの正孔輸送物質は、単独または２種以上の混合物として用いることができる。
本発明に用いる電子写真感光体の電荷輸送層の膜厚は、５〜１００μｍ程度が適当である。
【００５８】
本発明における電子写真感光体の電荷輸送層に併用できるバインダー樹脂としては、ポリカーボネート（ビスフェノールＡタイプ、ビスフェノールＺタイプ）、ポリエステル、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレン、塩化ビニル、酢酸ビニル、ポリスチレン、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン、ポリ塩化ビニリデン、アルキッド樹脂、シリコーン樹脂、ポリビニルカルバゾール、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリアクリレート、ポリアクリルアミド、フェノキシ樹脂などが用いられる。これらのバインダーは、単独または２種以上の混合物として用いることができる。
【００５９】
可塑剤としては、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート、ビスベンジルベンゼン誘導体などの可塑剤として使用されているものがそのまま使用でき、その使用量は結着樹脂１００重量部に対して０〜３０重量部程度が適当である。
【００６０】
前記酸化防止剤としては、例えば、以下のものが使用できる。
〔モノフェノール系化合物〕
２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニソール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシニソールなど。
〔ビスフェノール系化合物〕
２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）など。
〔高分子フェノール系化合物〕
１，１，３−トリス−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス−［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、ビス［３，３’−ビス（４’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチルフェニル）ブチリックアシッド］グリコールエステル、トコフェノール類など。
〔パラフェニレンジアミン類〕
Ｎ−フェニル−Ｎ’−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミンなど。
〔ハイドロキノン類〕
２，５−ジ−ｔ−オクチルハイドロキノン、２，６−ジドデシルハイドロキノン、２−ドデシルハイドロキノン、２−ドデシル−５−クロロハイドロキノン、２−ｔ−オクチル−５−メチルハイドロキノン、２−（２−オクタデセニル）−５−メチルハイドロキノンなど。
〔有機硫黄化合物類〕
ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジテトラデシル−３，３’−チオジプロピオネートなど。
【００６１】
〔有機燐化合物類〕
トリフェニルホスフィン、トリ（ノニルフェニル）ホスフィン、トリ（ジノニルフェニル）ホスフィン、トリクレジルホスフィン、トリ（２，４−ジブチルフェノキシ）ホスフィンなど。
【００６２】
本発明における電子写真感光体には、電荷輸送層塗工液中にレベリング剤を添加してもかまわない。レベリング剤としては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のシリコーンオイル類や、測鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマーあるいはオリゴマーが使用され、その使用量は、バインダー樹脂１００重量部に対して、０．００１〜１重量部が適当である。
【００６３】
さらに、本発明における感光体は、感光層（あるいは電荷輸送層）上に保護層を設けてもよい。保護層は、例えば、結着樹脂中に金属、または金属酸化物の微粒子を分散した層である。結着樹脂としては可視、赤外光に対して透明で電気絶縁性、機械的強度、接着性に優れたものが望ましい。
保護層の結着樹脂としてはＡＢＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂、オレフィン−ビニルモノマー共重合体、塩素化ポリエーテル、アリル樹脂、フェノール樹脂、ポリアセタール、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリアクリレート、ポリアリルスルホン、ポリブチレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリイミド、アクリル樹脂、ポリメチルベンテン、ポリプロピレン、ポリフェニレンオキシド、ポリスルホン、ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ブタジエン−スチレン共重合体、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、エポキシ樹脂等の樹脂が挙げられる。
金属酸化物としては、酸化チタン、酸化錫、チタン酸カリウム、ＴｉＯ、ＴｉＮ、酸化亜鉛、酸化インジウム、酸化アンチモン等が挙げられる。保護層にはその他、耐摩耗性を向上する目的でポリテトラフルオロエチレンのような弗素樹脂、シリコーン樹脂、およびこれらの樹脂に無機材料を分散したもの等を添加することができる。保護層の形成法としては通常の塗布法が採用される。なお、保護層の厚さは０．１〜１０μｍ程度が適当である。
【００６４】
本発明に用いる導電性支持体上に樹脂成分を含む感光層を備えた感光体が、例えば、無機酸化物と熱硬化性樹脂からなる下引層、電荷発生層、バインダー樹脂を主成分とする電荷輸送層を順次積層したものであれば、剥離液中でのバブリングを伴う浸漬により、アルミドラム−下引層間に剥離液が浸透して下引層〜電荷輸送層まで一緒に剥離することができる。
【００６５】
前述のような本発明の導電性支持体（例えば、アルミ素管）の再生方法により得た再生導電性支持体上に再度、感光層を形成することにより、感光体のランニングコストを低減した電子写真装置を提供することができる。特に、φ１２０ｍｍ以上の大口径感光体の場合、アルミドラムのコストが大きく、アルミ素管の再生は有効である。
すなわち、前記再生導電性支持体に感光層を再度形成した場合、再生導電性支持体表面に傷や汚染あるいは残留物等がないため、例えば、感光体同一部への繰返し露光時の残留電位上昇が低減されて中間調再現性、ベタ部濃度などの印字品質が良好に維持され、常に良好な画像の出力が可能である。
【００６６】
再生導電性支持体上に感光層を再度形成した感光体を搭載して画像成形装置を構成することができる。例えば、図２の概略図に示すような、前記感光体と他の手段（例えば、露光手段、現像手段、転写手段、定着手段等）を具備してなる画像形成装置である。
図２において感光体（１１）は本発明の要件を満たす感光体である。
帯電手段（１２）は、コロトロン、スコロトロン、固体帯電器（ソリッド・ステート・チャージャー）、帯電ローラを始めとする公知の手段が用いられる。  転写手段（１６）には、一般に転写ローラを使用できるが、転写チャージャーと分離チャージャーを併用したものも使用できる。また、露光手段（１３）、除電手段（１Ａ）等に用いられる光源には、タングステンランプ、ハロゲンランプ、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザー（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などの発光物全般を挙げることができる。現像手段（１４）により感光体上に現像されたトナー（１５）は、受像媒体（１８）に転写されるが、全部が転写されるわけではなく、感光体上に残存するトナーも生ずる。このようなトナーは、クリーニング手段（１７）により、感光体より除去される。クリーニング手段は、ゴム製のクリーニングブレードやファーブラシ、マグファーブラシ等のブラシ等を用いることができる。受像媒体に転写されたトナー像は定着手段１９により定着される。
本発明の再生導電性支持体上に感光層を再度形成した感光体を搭載した画像成形装置によれば、ランニングコストが低減化されるとともに、繰返し使用においても残像や微小黒ポチの発生が低減され常に安定した画像を出力することができる。
【００６７】
また、本発明の再生導電性支持体上に感光層を再度形成した感光体と、帯電手段、画像露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段のうちの少なくとも一つの手段を一体とし、かつ画像形成装置本体に着脱可能に構成してプロセスカートリッジとすることができる。
プロセスカートリッジの形状等は多く挙げられるが、一般的な例として図３に示すものが挙げられる。すなわち、図３は本発明に係るプロセスカートリッジの構成例を示す概略断面図であり、感光体１１の周辺に、帯電手段である帯電装置１２、露光手段である露光装置１３、現像手段である現像装置１４、転写手段である転写装置１６、クリーニング手段であるクリーニング装置１７、および除電手段である除電装置１Ａが配備されている。この場合、感光体（１１）は本発明の要件を満たす感光体である。なお、符号１８は受像媒体（例えば、紙）を示す。符号１９は定着手段である。これらのプロセスカートリッジは着脱自在でありプロセス手段の交換を短時間で容易に行うことができ、取り扱いの利便性も高くメンテナンスが容易である。また、感光体と各プロセス手段とが一体となり、相対的な位置精度が高い構成とされるために画像品質の向上が図れ、長期繰返し通紙においても高品質の画像が形成できる。
【実施例】
【００６８】
以下に本発明の電子写真装置の実施例を示すが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。また、「部」は重量部を意味する。
【００６９】
まず、実施例１〜６、比較例１〜３に供する感光体と、現像剤を以下の手順で作製した。
［１：感光体の製造］
＜１−１：下引き層の形成＞
φ２６１．８７ｍｍ×Ｌ５３０ｍｍ、厚さ４ｍｍ、表面粗さＲＺ０．９μｍ、全フレ量０．０５ｍｍの円筒状アルミニウム支持体（アルミニウムドラム）表面を脱脂洗浄後、酸化還元電位−２１０ｍＶの還元性電界水で５分間洗浄した。下記組成の混合物をボールミルポットに取りφ５ｍｍジルコニアボールを使用し１２０時間ボールミリングした。
【００７０】
〈組成〉
酸化チタン（ＣＲ−６０：石原産業製）：                    ７２部
アルキッド樹脂（ベッコライトＭ６４０１−５０、
大日本インキ化学工業製；固形分５０ｗｔ％）：        １４．４部
メラミン樹脂（スーパーベッカミンＬ−１２１−６０、
大日本インキ化学工業製；固形分６０ｗｔ％）：              ８部
メチルエチルケトン（関東化学製）：                        ２１部
シクロヘキサノン（関東化学製）：                            ９部
【００７１】
このミリング液をφ２６１．８７ｍｍ×Ｌ５３０ｍｍのアルミニウムドラム上に浸漬塗布し、１３５℃で３０分間乾燥して、膜厚３．５μｍの下引き層を形成した。ミリング液中の酸化チタンの平均粒径は遠心式粒度分布測定機（ＣＡＰＡ７００；堀場製作所製）で測定したところ０．３９μｍであった。
【００７２】
＜１−２：電荷発生層の形成＞
続いて下記構造式（Ｉ）の電荷発生物質２部、固形分濃度２ｗｔ％のポリビニルブチラール樹脂（ＢＸ−１；積水化学製）／メチルエチルケトン溶液６０部からなる混合物をボールミルポットに取りφ２ｍｍのＹＴＺボールを使用し、２４時間ボールミリングして電荷発生層塗布液を調整した。
【００７３】
【化１】
2010044169.tif 000003
【００７４】
この塗布液を下引き層上に浸漬塗布し、厚さ０．１μｍの電荷発生層を形成した。前記化学式（Ｉ）の電荷発生物質はＸ線回折測定で２７．２°にピークを有していた。なお、電荷発生層は加熱乾燥を行わなかった。
【００７５】
＜１−３：電荷輸送層の形成＞
次いで、下記組成により電荷輸送層用塗工液を調製し、この塗工液を用いて上記形成した電荷発生層上に浸漬塗布し、１３５℃で２０分間乾燥し、厚さ３２μｍの電荷輸送層を形成した。
【００７６】
〈電荷輸送層用塗工液の組成〉
下記構造式（II）で示される電荷輸送物質（リコー製）：          ７部
ポリカーボネート樹脂（ＴＳ−２０５０：帝人化成製）：        １０部
シリコーンオイル（ＫＦ−５０：信越化学製）：          ０．００２部
テトラヒドロフラン（関東化学製）：                      ７７．４部
【００７７】
【化２】
2010044169.tif 000004
【００７８】
［感光体の繰返し使用条件］
上記［１：感光体の製造］で作製した電子写真感光体（感光体ドラム）を高速プリンター(infoprint4100; InfoPrint Solutions Japan製)の帯電極性をマイナス、露光を５チャンネルの波長６３９nmレーザーダイオード、現像バイアス−４００Ｖに変更したマシンに取り付け、感光体の表面電位が−５００〜−６００Ｖ程度になるよう高圧電源の印加電圧を設定し、２０００Ｋｆｔの連続印字を行い、実施例１〜６、比較例１〜３に供した。なお、参考例として、２０００Ｋｆｔ連続印字後に、後述の再生感光体と同様の条件で、白紙通紙時の帯電電位ＶＤ、全面黒ベタ印字時の露光後電位ＶＬを測定し、また画像は白紙印字時の微小黒ポチで評価した。この評価結果を参考例として下記表１に併記した。
また、感光体の使用時に用いたトナーは下記により得たものである。
【００７９】
［２：感光体の使用時に用いたトナー］
＜２−１：ポリエステル樹脂の合成例＞
攪拌装置、温度計、窒素導入口、流下式コンデンサー、冷却管付き４つ口セパラブルフラスコに、ポリオキシプロピレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン７４０ｇ、ポリオキシエチレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン３００ｇ、テレフタル酸ジメチル４６６ｇ、イソドデセニル無水コハク酸８０ｇ、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸トリｎ−ブチル１１４ｇをエステル化触媒とともに加えた。窒素雰囲気下で前半２１０℃まで常圧昇温し、後半２１０℃減圧にて撹拌しつつ反応させた。酸価２．３ＫＯＨｍｇ／ｇ、水酸基価２８．０ＫＯＨｍｇ／ｇ、軟化点１０６℃、Ｔｇ６２℃のポリエステル樹脂を得た。
【００８０】
＜２−２：母体トナーの製造例＞
〈処方〉
結着樹脂（ポリエステル樹脂）：          ８５．６部
着色剤（カーボンブラック）：              ８．６部
帯電制御剤（サリチル酸の亜鉛化合物）：    ０．９部
離型剤（カルナバロウ）：                  ４．３部
【００８１】
上記処方の原材料を下記手順１〜４に従い母体トナーを作製し、体積平均粒径：６．８μｍのブラック母体トナーを得た。
〈手順〉
手順１．上記原析料を、ヘンシェルミキサーにより混合
手順２．１２０℃に設定したブスコニーダー（ブス社製）によって溶融混練
手順３．混練物を冷却後、ターボミル（ターボ工業社製）を用いた粉砕機により微粉砕
手順４．風力分級機を用いて分級
【００８２】
＜２−３：製品トナーの製造例＞
上記母体トナーの製造例で得られた母体トナー１００部に対し、シリカ（ＡＥＲＯＳＩＬＴＴ６００；日本アエロジル社製）を１．５重量％、酸化チタン（ＭＴ−１５０Ｍ;テイカ製）を０．７重量％添加し、ヘンシェルミキサー（三井三池社製）により１０００ｒｐｍで１０分間混合して、目開き５０μｍの篩を通過させ電子写真用トナーを得た。
【００８３】
＜２−４：キャリアの製造例＞
シリコーン樹脂（東レ・ダウコーニングシリコーン製ＳＲ−２４１１）１００ｇにトルエン１００ｇを加えてコート液とした。この溶液をキャリア芯材（平均粒径６０μｍＣｕ−Ｚｎフェライト）１ｋｇに流動床コーティング法によりスプレー塗布後、約５分間乾燥させ、２００℃にて１時間加熱し、冷却後篩にて篩い、本発明のキャリアを製造した。
キャリアの平均粒径を変更してコーティングするときは、膜厚を一定にするために表面積換算してシリコーン樹脂量を調整する。
【００８４】
＜２−５：現像剤の製造例＞
上記電子写真用トナー４部および上記キャリア９６部をターブラーミキサーにて１０分混合して現像剤を作成した。
【００８５】
［実施例１］
（アルミニウムドラムの再生例１）
２０００Ｋｆｔの連続印字を行った上記の感光体ドラムを図１に示す構成の感光層剥離装置に収容し、下記組成の剥離液に浸漬し、４５℃の液温に調節してエアーを送り込みバブリングをしながら約３０分間剥離液を流動させて感光層の剥離を行った。剥離作業終了後、殆どの感光層は下引層毎アルミ支持体からちぎれた膜状で剥離液底部に集まっていた。
【００８６】
〈剥離液の組成〉
アジピン酸ジメチル：                                      ８．４部
グルタル酸ジメチル：                                    ３３．６部
コハク酸ジメチル：                                          １４部
還元性電解水：                                              ３６部
リンゴ酸：                                                    ５部
ポリオキシエチレンモノオレート(TEGO SMO80V;Evonik Degussa製）：３部
【００８７】
続いて、感光層が剥離されたアルミ支持体を脱脂洗浄後、酸化還元電位−２１０ｍＶの還元性電界水で５分間洗浄し、再生導電性支持体（実施例１の再生アルミニウムドラム）を得た。
【００８８】
（実施例１の再生アルミニウムドラムを用いた感光体の製造例）
得られた実施例１の再生アルミニウムドラム上に、前記再生用感光体の作製において記載したのと同様の構成と材料により、下引き層、電荷発生層、電荷輸送層を順次形成して、再び感光体（再生感光体１）を作製した。
【００８９】
上記再生感光体１を用いて、高速プリンター（infoprint4100; InfoPrint Solutions Japan製）の帯電極性をマイナス、露光を５チャンネルの波長６３９ｎｍレーザーダイオード、現像バイアス−４００Ｖに変更したマシンに取り付け、感光体ドラムの周方向で転写チャージャー手前の位置に配設した表面電位計（Trek社製３４４）のプローブで白紙通紙時の帯電電位ＶＤ、全面黒ベタ印字時の露光後電位ＶＬを測定した。高圧電源は表面電位が−５００〜−６００Ｖ程度になるような印加電圧に設定し、試験終了に至るまでこの帯電条件で試験を実施した。
転写紙として幅１５インチの連帳普通紙（坪量５５Ｋフォーム紙；日立情報システム製）を用いて上記トナーで画像密度５％で２０００Ｋｆｔの連続印字を行った後、白紙通紙時の帯電電位ＶＤ、全面黒ベタ印字時の露光後電位ＶＬを測定した。画像は白紙印字時の微小黒ポチを評価した。黒ポチの評価基準を下記に示す。
【００９０】
〔黒ポチ評価基準〕
◎：１ｃｍ2あたりでのφ０．０５ｍｍ以上の黒ポチ数が０
○：１ｃｍ2あたりでのφ０．０５ｍｍ以上の黒ポチ数が１〜２
△：１ｃｍ2あたりでのφ０．０５ｍｍ以上の黒ポチ数が３〜６
×：１ｃｍ2あたりでのφ０．０５ｍｍ以上の黒ポチ数が７以上
ただし、黒ポチの評価はカラーイメージプロセッサーＳＰＩＣＣＡ（日本アビオニクス社製）を用いて黒ポチの大きさと個数を測定し、１ｃｍ2あたりでのφ０．０５ｍｍ以上の黒ポチ数により判定した。ここで、判定における◎、○、△は実用上特に問題のないことを、×の場合は実用に適さないことを意味する。
結果を下記表１に示す。
【００９１】
［実施例２］
（アルミニウムドラムの再生例２）
実施例１の剥離液においてアジピン酸ジメチル、グルタル酸ジメチル、コハク酸ジメチルの比率をそれぞれ１３．４部、４２部、０．６部に変更し、剥離液の液温を５５℃に変えた以外は実施例１と全く同様にして再生導電性支持体（実施例２の再生アルミニウムドラム）を得た。剥離作業終了後、殆どの感光層は下引層毎アルミ支持体からちぎれた膜状で剥離液底部に集まっていた。
【００９２】
（実施例２の再生アルミニウムドラムを用いた感光体の製造例）
得られた実施例１の再生アルミニウムドラム上に、前記再生用感光体の作製において記載したのと同様の構成と材料により、下引き層、電荷発生層、電荷輸送層を順次形成して、再び感光体（再生感光体２）を作製した。再生感光体２を用いて、実施例１と全く同じ条件で評価を行った。結果を同様に下記表１に示す。
【００９３】
［実施例３］
（アルミニウムドラムの再生例３）
実施例１においてアジピン酸ジメチル、グルタル酸ジメチル、コハク酸ジメチルの比率をそれぞれ５０．４部、５部、０．６部に変更、剥離促進剤のリンゴ酸をプロピオン酸に、剥離液の液温を３０℃に変えた以外は実施例１と全く同様にして再生導電性支持体（実施例３の再生アルミニウムドラム）を得た。剥離作業終了後、殆どの感光層は下引層毎アルミ支持体からちぎれた膜状で剥離液底部に集まっていた。
【００９４】
（実施例３の再生アルミニウムドラムを用いた感光体の製造例）
得られた実施例３の再生アルミニウムドラム上に、前記再生用感光体の作製において記載したのと同様の構成と材料により、下引き層、電荷発生層、電荷輸送層を順次形成して、再び感光体（再生感光体３）を作製した。再生感光体３を用いて、実施例１と全く同じ条件で評価を行った。結果を同様に下記表１に示す。
【００９５】
［実施例４］
（アルミニウムドラムの再生例４）
実施例１において剥離促進剤のリンゴ酸をプロピオン酸に変えた以外は実施例１と全く同様にして再生導電性支持体（実施例４の再生アルミニウムドラム）を得た。剥離作業終了後、殆どの感光層は下引層毎アルミ支持体からちぎれた膜状で剥離液底部に集まっていた。
【００９６】
（実施例４の再生アルミニウムドラムを用いた感光体の製造例）
得られた実施例１の再生アルミニウムドラム上に、前記再生用感光体の作製において記載したのと同様の構成と材料により、下引き層、電荷発生層、電荷輸送層を順次形成して、再び感光体（再生感光体４）を作製した。再生感光体４を用いて、実施例１と全く同じ条件で評価を行った。結果を同様に下記表１に示す。
【００９７】
［実施例５］
（アルミニウムドラムの再生例５）
実施例１の剥離液において剥離液の液温を２０℃に変えた以外は実施例１と全く同様にして再生導電性支持体（実施例５の再生アルミニウムドラム）を得た。この場合には、約５時間の剥離作業で殆どの塗膜を剥離することできた。
【００９８】
（実施例５の再生アルミニウムドラムを用いた感光体の製造例）
得られた実施例１の再生アルミニウムドラム上に、前記再生用感光体の作製において記載したのと同様の構成と材料により、下引き層、電荷発生層、電荷輸送層を順次形成して、再び感光体（再生感光体５）を作製した。再生感光体５を用いて、実施例１と全く同じ条件で評価を行った。結果を同様に下記表１に示す。
【００９９】
［実施例６］
（アルミニウムドラムの再生例６）
実施例１の剥離液において剥離液の液温を７０℃に変えた以外は実施例１と全く同様にして再生導電性支持体（実施例６の再生アルミニウムドラム）を得た。この場合には、約３０分の剥離作業で殆どの塗膜が剥離した。
【０１００】
（実施例６の再生アルミニウムドラムを用いた感光体の製造例）
得られた実施例１の再生アルミニウムドラム上に、前記再生用感光体の作製において記載したのと同様の構成と材料により、下引き層、電荷発生層、電荷輸送層を順次形成して、再び感光体（再生感光体６）を作製した。再生感光体６を用いて、実施例１と全く同じ条件で評価を行った。結果を同様に下記表１に示す。
【０１０１】
［比較例１］
（アルミニウムドラムの再生例７）
実施例１の剥離液において剥離促進剤を除いた以外は実施例１と全く同様にして再生導電性支持体（比較例１の再生アルミニウムドラム）を得た。この場合には、剥離時間２時間で感光層が部分的に膨潤、塗膜の破れが発生したがドラム上下約１／３が剥離したのみであった。
【０１０２】
（比較例１の再生アルミニウムドラムを用いた感光体の製造例）
感光層の剥離が不十分であったため、再生感光体は作製できなかった。
【０１０３】
［比較例２］
（アルミニウムドラムの再生例８）
実施例１の剥離液においてアジピン酸ジメチル、グルタル酸ジメチル、コハク酸ジメチルを全く使用しなかった以外は実施例１と全く同様にして再生導電性支持体（比較例２の再生アルミニウムドラム）を得た。この場合には、剥離時間２時間でもドラム上下の端部が一部剥離したのみで殆ど剥離できなかった。
【０１０４】
（比較例２の再生アルミニウムドラムを用いた感光体の製造例）
感光層の剥離が不十分であったため、再生感光体は作製できなかった。
【０１０５】
［比較例３］
（アルミニウムドラムの再生例９）
実施例１の剥離においてエアーによるバブリングを行なかった以外は実施例１と全く同様にして再生導電性支持体（比較例３の再生アルミニウムドラム）を得た。この場合には、剥離液が層分離を起こし、液下側の還元性電解水のみに浸漬された感光膜は剥離時間４時間でも全く剥離し無かった。
【０１０６】
（比較例３の再生アルミニウムドラムを用いた感光体の製造例）
感光層が全く剥離しなかったため、再生感光体は作製できなかった。
【０１０７】
【表１】
2010044169.tif 000005
【０１０８】
上記のように本発明の剥離液に感光体を浸漬し、バブリングを行って感光層等を膨潤および／または溶解させて感光層を剥離後、支持体を還元性電解水で洗浄する再生方法により、塗膜や異物の残留がなく、支持体表面の汚染、変質あるいは損傷等を生じさせることなく、感光層等が剥離されて再使用可能な再生アルミニウムドラムが得られる。このような再生アルミニウムドラムを用いれば、残像の低減、および微小黒ポチの発生を低減した再生感光体を製造することができる。この再生感光体を用いれば、常に安定した画像を出力することのできるランニングコストを低減化した画像成形装置と、取り扱いの利便性が高いプロセスカートリッジが提供される。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】本発明の導電性支持体の再生方法において用いることができる感光層剥離装置の構成例を模式的に示した概略断面図である。
【図２】本発明に係る再生導電性支持体上に感光層を再度形成した感光体を搭載してなる画像成形装置の構成例を示す概略図である。
【図３】本発明に係るプロセスカートリッジの構成例を示す概略断面図である。
【符号の説明】
【０１１０】
（図１の符号）
１  感光体ドラム
２  剥離槽
３  剥離液
４  多孔板
５  エアー供給源
６  弁
７  エアー配管
８  温水
９  温水ヒーター
１０  ポンプ
１１、１２  温水配管
（図２の符号）
１Ａ  除電手段
１１  感光体
１２  帯電手段
１３  露光手段
１４  現像手段
１５  トナー
１６  転写手段
１７  クリーニング手段
１８  受像媒体
１９  定着手段
（図３の符号）
１Ａ  除電装置
１１  感光体
１２  帯電装置
１３  露光装置
１４  現像装置
１６  転写装置
１７  クリーニング装置
１８  受像媒体
１９  定着手段
【図１】
2010044169.tif 000006
【図２】
2010044169.tif 000007
【図３】
2010044169.tif 000008