(57)【要約】【課題】杖の自立が必要な要因は、障害をもつ杖使用者が倒れた杖を拾えないという不自由を解消するもので、腰痛疾患等のうちには短期間のみ自立機能を必要とする人や、既に永年愛用している自立機能の具備していない杖を、必要な時のみ自立する簡単な杖自立機能を望まれていた。【解決の手段】自立機構を備えない杖に、脱着自在に自立機構を外嵌して自立機能を持たせ、歩行時に杖を使用するときには簡単に自立脚を折畳み収束した状態で抱き留めたものを杖から取り外すか、または杖手元近傍に留め、杖として違和感の無い杖を提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自立機能を備えていない杖に、杖の自立機能を得るため、脚体と支持棒を相互に枢支接続して開閉自在に３組以上複数個からなる杖自立脚体を、杖胴体に脱着自在に外嵌めして杖独自に自立する機能を持たせ、又杖自立機能を解除するときは、杖自立機構に設けた自立脚体を折畳み収束して杖胴体から脱去するか、または、杖の手元近傍にアクセサリーとして係留する様構成した事を特長とする、杖の自立機構。
【請求項２】
杖胴体の外周を軸方向に、自在に摺動移動が可能なロクロを、杖胴体に外嵌めして、このロクロには、軸方向に弾性を有する円筒形スリーブ、または湾曲形弾性スリーブを併設して、このスリーブの外周に、緊縛用バネを外嵌し、このバネと一体化した緊縛レバーの操作によって、緊縛バネが収縮または、復元して、前記ロクロの内筒を貫通している杖胴体を、抱持または開放し、ロクロが杖胴体外周の推進移動を係止または推進移動を可能とする機構を備えた事を特徴とする、請求項１記載の杖自立機構
【請求項３】
集束フックを揺動自在に第３ロクロに枢着して、この第３ロクロと緩衝部材が収束椀をスライド経由して結合されている。
又、第２ロクロは可動棒を介して収束椀に接合されていて、且つ第２ロクロと第３ロクロ間に離反方向に付勢するスプリングが填め込まれている。
以上の構成によって、杖自立機構に設けられた脚体が閉脚する場合、複数個の脚体が、杖胴体の所定位置近傍でばらついて不揃いが生じても脚体を集束フックが抱え込みこれを収束椀が抱持収束する機能を備えた事を特徴とする請求項１または２に記載の杖自立機構
【請求項４】
任意の脚体及び支持棒にデザインを施し、併せて任意のストラップを併設する保持具を設けて杖を装飾するように構成にした事を特徴とする請求項１または３に記載の杖自立機構。
【請求項５】
脚棒をＵ字形をした金属製の磁性体で傘骨等と支持棒を組み合わせ、自立脚体を閉脚した時に脚体のＵ字溝内に支持棒を収納し、且つ収束手段として脚体を磁力の吸着によって束ね留めるように構成をした事を特徴とする請求項１または３に記載の杖自立機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、自立機能を有していない杖の胴体に、脱着自在に自立機構を外嵌して杖の自立を可能にし、歩行時には自立脚体を折畳み、その際脚体がばらついて不揃いの場合でも収束した状態で収束椀内に結束抱持して、自立機構を杖から取り外すか、または杖の手元近傍にアクセサリーとして係留し、杖として違和感のない、杖の補助具を提供する。
【背景技術】
【０００２】  自立機能を有していない杖は、使用しない時は構造物に立てかけるか人の手を借りなければ杖が倒れ、再使用するには腰をかがめて杖を拾わなければならず、腰を屈められない障害者や腰痛症の人は簡単に自立する杖を求められていた。【０００３】  そこで、杖に自立機能を持たせる手段として、杖本体にスプリングの伸縮作用を用いて自立脚の開閉する機構を備えたものや、また、杖の胴体内に重心移動手段を用いて杖の自立を安定化したもの、更には、電動機の回転駆動を用いて自立脚を開閉するもの等が開発されている。
更には、杖の接地面に自立構造物を取り付けて一体化したものもある。【０００４】  しかし、これらの杖は何れも、杖胴体と自立機構が一体化されており、使用者が自立機構を具備していない愛用の杖を、自立機能が必要な時期のみ臨時に自立機能を求めても希望が叶えられないという，課題があった。
また、これらの杖は、歩行時に水溜りや塵埃等による使用制限や杖として違和感があり課題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１１９３１６号公報
【特許文献２】特開２００５−２９６１７３号公報
【特許文献３】特開２００６−２８８６０８号公報
【特許文献４】特開２００６−０３４９３０号公報
【特許文献５】特開２００６−１０２４０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  特許文献１記載の従来の自立可能な杖は、杖の下部にリング状の固定連結体Ａが杖軸に外嵌め固定されていて、これに自立脚体が回動連結されている、また、脚体の折り畳駆動を操作するための係合ロック手段を、杖軸の特定位置にスリットを設けて、板バネからなる係合部材を備えている、その係合部材の大部分が杖軸に内蔵されている。
しかし、圧縮バネや自立脚体の可動連結体が、杖軸下端の接地面近傍で露出しているため、歩行時には石突近傍では脚体開閉機構部に泥水や塵埃の影響を受け故障になるという課題があつた。
また、杖本体と、自立機構が分離が出来ず、自立不要の歩行時に杖先端に重い自立機構のある杖を携行しなければならず、使用が限定されるという課題があった。【０００７】  また、前記特許文献２記載の重量移動式自立杖は、杖本体の下部に開閉自在に補助脚を設け、スプリングの伸縮作用で補助脚を開閉すると共に、杖の中空内部に移動自在に設けた複数の重錘の作用によって、杖の自立安定を図っている。
以上の構造から杖本体と自立機構が分離出来ず、歩行の時に杖の自立が不要のときにも重い杖と自立機構を共に携行しなければならず、使用が限定されて不便である。
また、杖の接地面近傍に自立機構が露出している為、歩行時には自立機構に泥水や塵埃の影響を受け故障の原因を避けられず課題があった。【０００８】  また特許文献３に記載される従来の  自立構造を持つ杖は、４枚の円形ガイド板５ｃの隙間５ｆを設け筒状に形成して、筒状の杖胴体の接地面近傍で前記円形ガイド板を筒状の杖胴体に継ぎ足して、杖として一体化した構造で、其の胴体内に設置したモータと其のモータ軸に蝶合された変速機を介してガイド棒を回転駆動し、該、ガイド棒に蝶合されている可動部材６ａを上下動させ、其の手段によって自立脚が開閉する機構であるが、接地面近傍に設けた４枚の円形ガイド板５ｃの隙間・５ｆの隙間があるために、屋外で使用の場合胴体内に設置したガイド棒に蝶合されている可動部に泥水や塵埃が入り、其れを除去する事は通常の手段ではが困難で、故障の原因になるという課題がある。【０００９】  また特許文献４記載される従来の自立杖は杖支柱先端の接地近傍に連結部を取り付け、其の連結部に装着部を装着し、それに立ち上がり部を設け、更に張出し部を備えた構造である。【００１０】  更に特許文献５記載される自立杖は、アルミニュウム製又は強化樹脂製の支軸構造部を有する杖の石突部に杖の重心を下げるため鋼棒製の錘を取り付け，其れを切頭状円錐形の外観をもつ異形コイルバネの中空に挿入し、切頭状円錐形の外観をもつ異形コイルバネの、両端で前記杖と枢着した構成である。
以上は、何れもこのような構造から、接地面近傍に設けた自立構造物が、杖支柱と一体的に固定され、杖本体と自立構造が分離が出来ず、歩行使用時には杖と閉脚した自立機構を共に携行しなければならず、使用が限定されて不便である。
また、使用者のなかには従来、杖の概念から違和感を覚える人もあり課題があった。
【課題を解決するための手段】
【００１１】  上記課題を解決する手段としてこの発明は、自立機能を備えない杖に、杖胴体１の外周を、軸方向に摺動移動可能な第１摺動ロクロ部７、及び第２摺動ロクロ部１０、並びに第３収束ロクロ部１５、から構成された杖自立機構部４３を杖胴体１に脱着自在に外嵌めし、杖胴体１を独自に自立させる補助具である。【００１２】  杖胴体１に装着した自立機構部４３の第１摺動ロクロ部７と第２摺動ロクロ部１０の推進移動手段によって第１摺動ロクロ部７と第２摺動ロクロ部１０の距離間隔が増減する事で、第１ロクロ２に設けた脚体１８と第２ロクロ８に設けた支持棒２０間に係る座屈荷重が変化して脚体１８と支持棒２０が弾性変形する。其の手段により脚体１８と支持棒２０が折り畳み作用を形成して、脚体１８が杖胴体１を起点に径方向に拡張開脚または伸縮閉脚して、杖の自立機能が可能になる。【００１３】  杖胴体１に装着した自立機構部４３が不用のときは、第１摺動ロクロ部７に設けられた緊縛レバー５を開放操作して杖自立機構部４３と杖胴体１間の緊縛を解除し、第１摺動ロクロ部７を杖手元３４方向に推進移動させる事で開脚していた脚体１８が閉脚する。
又、脚体１８が閉脚の際、複数個の自立脚体１８がばらついて不揃いが生じた場合でも  集束フック２２と収束椀１４の手段によって、脚体１８を収束椀１４内に抱持結束され、該自立機構部４３を杖の手元３４近傍に係留した状態で使用するか、又は、杖胴体１に設けられた石突３５を脱去し、石突３５方向に杖自立機構４３を推進移動して杖胴体１から抜き取り、杖胴体１と分離して使用する。【００１４】  更には、段付き杖胴体１７のように杖胴体の中間位置に伸縮固定用ナットやハジキ等突起物３１が設けられている杖で、この自立機構部４３が摺動移動が容易に実施できないときには、各ロクロ部を割り型の図６に示す軸受け２７の様ににして、杖石突３５近傍で杖胴体１７に直接自立機構を脱着することも出来る。
【発明の効果】
【００１５】  杖の自立が必要な要因は、杖使用者が倒れた杖を拾えないという不自由を解消するもので、腰痛疾患等短期間のみ必要とする人や、既に永年愛用している自立機能の具備していない特定の杖でも、必要に応じた時のみ自立機能を持たせられるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施例の基本的構成の説明図である。
【図２】要部の説明を兼ねた斜視図である。
【図３】実施例の説明図である。
【図４】実施例の要部の説明を兼ねた斜視図である。
【図５】実施例の要部の説明を兼ねた斜視図である。
【図６】実施例の要部の説明を兼ねた斜視図である
【図７】実施例の要部の説明を兼ねた斜視図である。
【図８】実施例の要部の説明を兼ねた斜視図である。
【図９】実施例の要部の説明を兼ねた斜視図である
【図１０】実施例の要部の説明を兼ねた斜視図である
【符号の説明】
【００１７】１      杖胴体
２      第１ロクロ
３      第１ロクロ凹形狭窄溝
４      緊縛用羽
５      緊縛レバー
６      弾性スリーブ
７      第１摺動ロクロ部
８      第２ロクロ
９      第２ロクロ凹形狭窄溝
１０    第２摺動ロクロ部
１１    第３ロクロ
１２    第３ロクロ凹形狭窄溝
１３ａ  環状溝ａ
１３ｂ  環状溝ｂ
１３ｃ  環状溝ｃ
１４    収束椀
１５    第３収束ロクロ部
１６    収束椀の突出縁
１７    段付き杖胴体
１８    脚体
１９    自在継ぎ手
２０    支持棒
２１    支持棒端末
２２    集束フック
２３    集束  フック外縁
２４    可動棒
２５    バネ
２６    第１軸受け
２７    第２軸受け
２８    支軸ピン
２９    緩衝部材
３０    支軸ピン穴
３１    突起物
３２    留め鍵穴
３３    留め鍵
３４    杖手元
３５    石突
３６    線材
３７    スライド凹溝部
３８    摺動スリーブ
３９    分割スリーブ
４０    緊縛バンド
４１    緊縛バンドフック
４３    杖自立機構部
４４ａ  第１軸受け凹形狭窄溝
４４ｂ  第２軸受け凹形狭窄溝
【発明を実施するための形態】
【００１８】  以下この発明の実施例について図面を基に説明をする。
【実施例１】
【００１９】  図１の基本的構成を示し杖自立機構部を説明をする。
杖自立機構部４３は杖胴体１の外周を軸方向に摺動移動可能な、ロクロ群（以下、杖手元３４側から石突３５方向に向かって、第１摺動ロクロ部７・第２摺動ロクロ部１０・第３収束ロクロ部１５の順位とする）から構成されている。【００２０】  図１・２・７を示し第１摺動ロクロ部の構成を説明する。
第１摺動ロクロ部７は、第１ロクロ２の周方向に複数個の凹形狭窄溝３を設け、該、凹形狭窄溝３には３個以上複数個の脚体１８を、揺動自在に枢着する。
其の軸支手段としては、該第１ロクロ２の外周に環状溝１３ａを周設し、
且つ、第１ロクロ２の凹形狭窄溝３に挿入される脚体１８には基枢部に軸穴を設けてあり、其の軸穴に、軸用線材３６を貫通させて第１ロクロ２に設けた環状溝１３ａを周方向に倦設し、軸用線材３６の始点と終点の交わる位置で捩り合わせ緊縛する。
又、その脚体１８の軸方向の中間位置に揺動自在の継ぎ手１９を設ける。
更に、第１ロクロ２には軸方向に弾性を有するスリーブ６が設けられており、其の外筒には、緊縛レバー５と一体化した緊縛用バネ４を外嵌めしている。【００２１】  第１摺動ロクロ部７が、杖胴体１の外周を推進移動中に、緊縛レバー５を緊縛する操作を行う事により、第１摺動ロクロ部７に設けられた弾性スリーブ６の外筒に外嵌している緊縛用バネ４が収縮作用し、第１ロクロ部の内筒を貫通している杖胴体１を抱持係止して第１摺動ロクロ部７の移動を係留する。
【実施例２】
【００２２】  図１・２・３・７を示し第２摺動ロクロ部の構成を説明する。
第２摺動ロクロ部１０は、第２ロクロ８の周方向に複数個の凹形狭窄溝９を設け、該凹形狭窄溝９には、第１ロクロ２に枢着した脚体１８の個数に対応した数の支持棒２０を揺動自在に枢着する。
其の軸支手段として、該第２ロクロの外周に環状溝１３ｂを周設し、且つ第２ロクロの凹形狭窄溝９に挿入される支持棒２０の基枢部に軸穴を設けてあり、其の軸穴に、軸用線材３６を貫通させ、第２ロクロに設けた環状溝１３ｂを周方向に倦設し、軸用線材３６の始点と終点の交わる位置で捩り合わせ緊縛する。
また、第２ロクロ８に設けられた支持棒２０の端末２１を、前記、第１ロクロ２に枢着されている脚体１８の自在の継ぎ手１９に枢支接続する。【００２３】  １摺動ロクロ部７に設けた脚体１８と、第２ロクロ８に枢着した支持棒２０が互に揺動自在の継ぎ手１９を介して枢支接続されている。
第１摺動ロクロ部７と第２摺動ロクロ部１０の推進移動手段によって、第１摺動ロクロ部７と第２摺動ロクロ部１０との間に距離間隔が増減し、それによって、第１ロクロ２に枢着した脚体１８と第２ロクロ８に枢着した支持棒２０との間にかかる座屈荷重が変化して、脚体１８と支持棒２０が弾性変形する、其の手段により脚体１８と支持棒２０が折り畳み作用を形成して、脚体１８が杖胴体１を起点に径方向に拡張開脚または収縮閉脚する。【００２４】  また、脚体１８が拡張開脚したときは、脚体１８の中間位置に設けられた揺動自在の継ぎ手１９と杖胴体１に外嵌されている第２ロクロ８の凹形狭窄溝９との間に、支持棒２０が接合されている事で杖胴体１と自立脚体１８間に補強作用が生じ、杖の自立が安定する。
【実施例３】
【００２５】  図１・２・７を示し第３摺動ロクロ部の構成を説明する
第３収束ロクロ部１５は、第３ロクロ１１の周方向に複数個の凹形狭窄溝１２を設け、該、凹形狭窄溝１２に複数個の集束フック２２を揺動自在に枢着する。
其の軸支手段としては、該第３ロクロの外周に環状溝１３ｃを周設し、且つ第３ロクロの凹形狭窄溝１２に挿入される集束フック２２には基枢部に軸穴を設けて、其の軸穴に軸用線材３６を貫通させて、第３ロクロの環状溝１３ｃを周方向に倦設し、軸用線材３６の始点と終点の交わる位置で捩り合わせ緊縛する。
更に、第３ロクロ１１と緩衝部材２９と一体化した摺動スリーブ３８が収束椀１４をスライド介在して接合され、前記、第３ロクロ１１に枢着されており集束フック２２の揺動を押圧閉塞又は解除の手段を収束椀１４が掌る。【００２６】  第３ロクロ１１に枢着された集束フック２２の揺動手段は、
第２ロクロ８と収束椀１４が第３ロクロ１１のスライド凹溝部３７を経由して相互に可動棒２４でスライド接合している。
又、第２ロクロ８と第３ロクロ１１との間に離反方向に付勢するスプリング２５が填め込まれている、
以上の構成から、第１摺動ロクロ部７を杖手元３４方向に推進移動すると、
第１摺動ロクロ部７に設けた脚体１８と、第２ロクロ８に枢着した支持棒２０が互いに揺動自在の継ぎ手１９を介して枢支接続されている、それ故、第２摺動ロクロ部１０も杖手元３４方向に従動移動する。
更に、第２ロクロ８に設けられた可動棒２４を介在して接合されている収束椀１４が第２ロクロ８と同方向に追随移動する、しかし第２ロクロ８と第３ロクロ１１の間に離反方向に付勢するスプリング２５が填め込まれていてその伸張荷重の伝達変化に応じて遅れながら第３ロクロ１１も追随移動する、したがって、第３ロクロ１１は、第２ロクロの移動速度に追随出来ず、収束椀１４が第３ロクロ１１に近接して、収束椀１４の外周に設けた突出縁１６が、第３ロクロ１１に枢着している集束フック２２の外縁２３を押圧する、其の結果集束フック２２の近傍に散在している閉脚中のばらついて不揃いの脚体１８を集束フック２２が抱え込みながら、収束椀１４内に抱持結束する。
【実施例３】
【００２７】  図１・２・を示し第３摺動ロクロ部の動作を説明する
収束椀１４内に抱持されている脚体１８の収束を開放する手段は、第１摺動ロクロ部７を石突き３５方向に推進移動すると、第２ロクロ８と第３ロクロ１１との間に離反方向に付勢するスプリング２５が填め込まれていてそのスプリングの圧縮荷重の伝達によって第３摺動ロクロ部１５も石突３５方向え追随移動する，しかし、杖胴体１に設けた石突３５が固着しているため、第３収束ロクロ部に設けた緩衝部材２９が杖胴体１の石突３５と接触して移動を停止する。
又、緩衝部材２９と一体化した摺動スリーブ３８が収束椀１４をスライドして第３ロクロ１１と接合されているため同時に停止する。
更に第１摺動ロクロ部７を石突き３５方向に推進移動を続けると収束椀１４は第２ロクロ８と可動棒２４で相互に接合されているために可動棒２４に設けられたスライド支軸穴の所定位置まで進み、収束椀１４が第３ロクロ１１から離反する。その結果収束椀１４の外周に設けた突出縁１６が第３ロクロ１１に枢着された集束フックの外縁２３から離反して集束フック２２が解除され、前記脚体１８が収束椀から開放される。【００２８】  図１・３・４・５・６を示し胴体に突起物が設けられている杖に自立機構を構成する方策を説明する。
杖胴体の構造で、伸縮形態等、段付き杖胴体のものがある。このような段付き杖胴体１７では、胴体に突起物３１が設けられている為、杖自立機構部４３の推進移動手段が容易でなく、このような構造を持つ杖胴体には、杖自立機構部４３に設けたロクロ群を、割り型２７の構造にして、段付き杖胴体１７に脱着自在に併せ嵌めをして、杖の自立機能を構成する事が出来る。其の手段は、第１軸受け２６の外周に複数個の凹形狭窄溝を設け、該、凹形狭窄溝には３個以上複数個の脚体１８を揺動自在に枢着する。其の軸支手段としては、該第１軸受け凹形狭窄溝４４ａの所定位置に枢支軸用のピン穴３０を設け、且つ第１軸受け２６の凹形狭窄溝４４ａに前記、脚体１８を枢着し、第１軸受け２６に設けた枢支軸用の穴と脚体１８に設けた穴に軸支ピン２８を貫通して脚体１８を揺動自在に枢着する。
更に、第１軸受けには軸方向に弾性を有するスリーブ３９が設けられており、外筒には、緊縛バンドフック４１を一体化している。
又、その脚体１８の軸方向の中間位置に揺動自在の継ぎ手１９を設ける。【００２９】  更に第２軸受け２７の外周に複数個の凹形狭窄溝４４ｂを設け、該、凹形狭窄溝に第１軸受け２６に枢着した脚体１８の個数に対応した数の支持棒２０を揺動自在に枢着する。其の軸支手段としては、該第２軸受け凹形狭窄溝４４ｂの所定位置に枢支軸用の穴３０を設け、且つ第２軸受け２７の凹形狭窄溝４４ｂに前記支持棒２０枢着し第２軸受け２７に設けた枢支軸用の穴３０と支持棒２０に設けた穴に支時ピン３０を貫通して支持棒２０を揺動自在に枢着する
また、第２軸受け２７に設けられた支持棒２０の端末２１を、前記、第１軸受け２６に枢着されている脚体１８の揺動自在の継ぎ手１９に枢支接続する。【００３０】  第２軸受けを段付き杖胴体１７の石突３５に接触する位置に併せ嵌め固定し、杖手元３４側に摺動移動可能にした第１軸受け２６を併せ嵌めする、其の第１軸受け２６の推進移動手段によって、第１軸受け２６と第２軸受け２７との間に距離間隔が増減し、それによって、第１軸受け２６に枢着した脚体１８と第２軸受け２７に枢着した支持棒２０との間にかかる座屈荷重が変化して、脚体１８と支持棒２０が弾性変形する。其の手段により脚体１８と支持棒２０が折り畳み作用を形成して、脚体１８が杖胴体１７を起点に径方向に拡張開脚または収縮閉脚する、
また脚体１８が拡張開脚したときは、脚体１８の中間位置に設けられた揺動自在の継ぎ手１９と段付き杖胴体１７に嵌合されている第２軸受けの凹形狭窄溝４４ｂとの間に支持棒２０が接合されている事により段付き杖胴体１７と自立脚体１８間に補強作用が生じ、杖の自立が安定する。【００３１】  杖胴体１に外嵌めした自立機構部４３が不用のときは、第１摺動ロクロ部７に設けられた緊縛レバー５を緊縛開放操作し、第１摺動ロクロ部７を杖手元３４方向に移動させる事で開脚していた脚棒１８が閉脚して収束椀１４内で収束され、其の状態のまま杖手元３４近傍に係留し杖として使用するか、又は、杖同体１に設けた石突３５を取り外し、自立機構４３を胴体１から推進動移動して抜き取り、杖胴体１と自立機構４３を分離して保持する。
更に段付き杖胴体１７から併せ嵌めした自立機構の第１軸受け及び第２軸受けを杖胴体１７より脱却する手段は第１軸受け２６と第２軸受けに設けた留め鍵３２・３３の各々を解放して段付き杖胴体１７から脱去する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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