(57)【要約】【課題】小さな操作距離でストライカの係合を解除することができる車両用ドアロック装置を提供する。【解決手段】車両用ドアロック装置１が、車体Ｂ側に設けたストライカ１０と、ドアＤ側に設けられドア閉時にストライカ１０に係合するラッチ機構２と、車室内に設けられたインサイドハンドルに連繋しドア閉時にインサイドハンドルを操作することでラッチ機構２に作用し、ストライカ１０に対するラッチ機構２の係合を解除するオープンレバー３とを備え、オープンレバー３が当接片軸３２ｃに軸支された当接片３２を有し、インサイドハンドルを操作していない状態で、当接片３２が退避状態にある場合は、オープンレバー３におけるラッチ機構２に対する作用点が、ドア開閉に伴うラッチ機構２の移動範囲Ｅ外に位置するように構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体側に設けられたストライカと、
ドア側に設けられドア閉時に上記ストライカに係合するラッチ機構と、
車室内に設けられたインサイドハンドルに連繋しドア閉時に該インサイドハンドルを操作することで上記ラッチ機構に作用して上記ストライカに対する上記ラッチ機構の係合を解除するオープンレバーと、を備え、
上記オープンレバーまたは上記ラッチ機構が退避構造を有し、
上記インサイドハンドルを操作していない状態で、上記退避構造が退避状態にある場合は上記オープンレバーにおける上記ラッチ機構に対する作用点がドア開閉に伴う上記ラッチ機構の移動範囲外に位置するようにした、車両用ドアロック装置。
【請求項２】
前記インサイドハンドルを操作していない状態で、前記退避構造が通常状態にある場合に前記オープンレバーにおける前記ラッチ機構に対する作用点がドア開閉に伴う前記ラッチ機構の移動範囲内に位置するようにした、請求項１に記載の車両用ドアロック装置。
【請求項３】
前記インサイドハンドルを操作している状態で、前記退避構造が退避状態にある場合は前記オープンレバーにおける前記ラッチ機構に対する作用点がドア開閉に伴う前記ラッチの移動範囲外に位置するようにした、請求項１または２に記載の車両用ドアロック装置。
【請求項４】
前記退避構造は、前記オープンレバーの基部に軸支され、前記ラッチ機構に作用する当接片とこの当接片をラッチの進入元方向へ付勢する弾性部材とを含む、請求項１から３のいずれかに記載の車両用ドアロック装置。
【請求項５】
前記オープンレバーの基部は、前記当接片が軸着される端と前記インサイドハンドルからの操作が伝達される端とを有し、前記インサイドハンドルからの操作に抗う方向へ付勢された状態で車両に軸支される、請求項４に記載の車両用ドアロック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は車両用ドアロック装置に係り、特に、ドア閉時に車室内に設けられたインサイドハンドルを操作することでストライカに対するラッチ機構の係合を解除する機構を備えた車両用ドアロック装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両のドアロック装置１０１は、図５に示すように、車体Ｂ側に設けられたストライカ１０と、ドアＤ側に設けられドアＤの閉時にこのストライカ１０に係合するラッチ機構２とからなる係合構造を有し、ドアＤ閉時にはストライカ１０にラッチ機構２が係合し、ドアＤを開ける際にはハンドル操作によりラッチ機構２の係合が解除され、ドアＤを開けることができる。このような従来の車両のドアロック構造が、特許文献１〜３に開示されている。
【０００３】
このような従来の車両のドアロック装置は当然ながらドアＤの外側に設けられたハンドルを操作することによりラッチ機構の係合が解除されるが、これに加えて、特にバックドアＤのロック構造では、車室内に設けられたインサイドハンドルと、このインサイドハンドルに連繋し、ドア閉時にこのインサイドハンドルを操作することでラッチ機構に作用するレバーを備え、車室内からのインサイドハンドルの操作によりラッチ機構の係合を解除し、例えば運転席からバックドアのラッチ機構の係合を解除できるように構成されたものが知られている。
【０００４】
例えば図６に示すように、従来のドアロック装置１０１は、車体Ｂ側に設けられたストライカ１０と、ドアＤ側に設けられドアＤ閉時にストライカ１０に係合するラッチ機構２と、車室内に設けられたインサイドハンドル（図示省略）に連繋し、ドア閉時にこのインサイドハンドルを操作することでラッチ機構２に作用し、ストライカ１０に対するラッチ機構２の係合を解除するオープンレバー１０３と、を備えている。
【０００５】
ラッチ機構２は、ラッチ２２とディテントレバー２１とを有し、これらはそれぞれラッチ軸２２ｂとディテントレバー軸２１ｂとによりドアＤに軸支されている。また、ラッチ２２は弾性部材（図示省略）により矢印Ｈで示す方向に付勢されており、ディテントレバー２１は弾性部材（図示省略）により矢印Ｇで示す方向に付勢されている。いま、ディテントレバー２１はラッチ２２の第一段部２２ｄに係合している。
【０００６】
ドアＤを閉める場合には、ラッチ機構２はドアＤに伴って矢印Ｊ方向へ移動し、ストライカ１０がラッチ２２の第二段部２２ａ周辺に当接し、この当接点を相対的に上方へ押し上げる。するとラッチ２２はラッチ軸２２ｂを中心に矢印Ｈと逆方向に回転し、受容部２２ｃにストライカ１０を受容する。この状態でディテントレバー２１の係合部２１ｃがラッチ２２の第二段部２２ａに係合する。このようにしてラッチ機構２がストライカ１０を保持する。
【０００７】
一方、車体Ｂ側には、このようなラッチ機構２の係合を運転席から解除するためのオープンレバー１０３が設けられている。オープンレバー１０３はストライカベース１５２にオープンレバー軸１３３を介して軸支され、引っ張りばね１３４により付勢されている。引っ張りばね１３４の係止点１３１ａと逆の端１３１ｂにはオペレーティングケーブル１０４のボール１４４が係止されている。オペレーティングケーブル１０４はチューブ１４１内をケーブル１４３が摺動可能に挿通されて成り、チューブの端部１４２がストライカベースの一部１５１に固定されている。ケーブル１４３は運転席等に備えられたインサイドハンドルに接続されている。インサイドハンドル操作を行うとボール１４４が引っ張られるから、オープンレバー１０３が矢印Ｍ方向へ回動し、作用部１３１ｃがディテントレバー２１に作用し、ディテントレバー２１とラッチ２２との係合が解除され、ラッチ機構２とストライカ１０との係合が解除される。
【特許文献１】特開２００６−１２５０２４号公報
【特許文献２】特開平９−１３７６７号公報
【特許文献３】特開２００５-３４４１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、このような従来のドアロック装置では、ドアを閉める際にディテントレバー２１とオープンレバー１０３が干渉しないようにする必要があり、そのためにディテントレバー２１の軌跡とオープンレバー１０３との間に隙間Ｓ５を設ける必要がある。また、これによりドア閉時にはディテントレバー２１とオープンレバー１０３との間に隙間Ｓ４が生じ、この隙間Ｓ４以上にインサイドハンドルを操作しないとドアロックを解除することができない。また、インサイドハンドルを操作している最中にドアＤを閉めると、オープンレバー１０３がディテントレバー２１に当たり、オープンレバー１０３またはディテントレバー２１が変形してしまう可能性がある。
【０００９】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、より小さな操作距離でストライカの係合を解除することができる、車両用ドアロック装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の車両用ドアロック装置は、車体側に設けられたストライカと、ドア側に設けられドア閉時にストライカに係合するラッチ機構と、車室内に設けられたインサイドハンドルに連繋しドア閉時にインサイドハンドルを操作することでラッチ機構に作用してストライカに対するラッチ機構の係合を解除するオープンレバーとを備え、オープンレバーまたはラッチ機構が退避構造を有し、インサイドハンドルを操作していない状態で退避構造が退避状態にある場合は、オープンレバーにおけるラッチ機構に対する作用点がドア開閉に伴うラッチ機構の移動範囲外に位置する。
【００１１】
また、インサイドハンドルを操作していない状態で退避構造が通常状態にある場合は、オープンレバーにおけるラッチ機構に対する作用点がドア開閉に伴うラッチ機構の移動範囲内に位置するようにしてもよい。
【００１２】
インサイドハンドルを操作している状態で、退避構造が退避状態にある場合は、オープンレバーにおけるラッチ機構に対する作用点が、ドア開閉に伴うラッチの移動範囲外に位置することが望ましい。
【００１３】
退避構造は、例えばオープンレバーの基部に軸支され、ラッチ機構に作用する当接片とこの当接片を上方へ付勢する弾性部材とを含む。この場合、例えば、オープンレバーの基部は、当接片が軸着される端とインサイドハンドルからの操作が伝達される端とを有し、インサイドハンドルからの操作に抗う方向へ付勢された状態で車両に軸支される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の車両用ドアロック装置によれば、オープンレバーまたはラッチ機構に設けられた退避構造により、オープンレバーの退避状態においてはオープンレバーまたはラッチ機構の変形を回避しつつ、退避構造の通常状態における作用点をラッチ機構に近づけることができるから、小さな動作でラッチ機構の係合を解除することができる。
【００１５】
インサイドハンドルを操作している状態で、退避構造が退避状態にある場合に、オープンレバーにおけるラッチ機構に対する作用点がドア開閉に伴うラッチの移動範囲外に位置するように構成されている場合には、インサイドハンドルを操作している最中にドアＤを閉めても、退避構造が退避状態になることによってオープンレバーにおけるラッチ機構に対する作用点がドア開閉に伴うラッチ機構の移動範囲外に位置するから、オープンレバーとラッチ機構とが干渉した場合でも変形してしまうことがない。
【００１６】
退避構造を、オープンレバーの基部に軸支され、ラッチ機構に作用する当接片とこの当接片を上方へ付勢する弾性部材とにより構成すれば、オープンレバーの変更のみでよく、コストを抑えつつ本発明の効果を奏することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の好ましい実施の形態を、添付図面を参照しながら詳細に説明する。従来例と同様の点については、同一の符号を付し、適宜説明を省略する。図１から４は本発明の実施形態の車両用ドアロック装置を示す図である。
【００１８】
車両のドアロック装置１は、図５に示すように、車体Ｂ側に設けられたストライカ１０と、ドアＤ側に設けられ、ドアＤの閉時にこのストライカ１０に係合するラッチ機構２とからなる係合構造を有し、ドアＤの閉時には、ストライカ１０にラッチ機構２が係合し、ドアＤを開ける際には、ハンドル操作によりラッチ機構２の係合が解除されてドアＤを開けることができる。このラッチ機構２とストライカ１０については従来と同じものを利用でき、これらは従来同様の機構により係合する。
【００１９】
一方、車体Ｂ側には、このようなラッチ機構２の係合を運転席から解除するためのオープンレバー３が設けられている。オープンレバー３は、図１及び図２に示すように、三叉状の基部３１と、この基部３１に軸支されラッチ機構２に作用する当接片３２と、この当接片３２を上方へ付勢する弾性部材であるねじりばね３２ｄ（図２参照）とを含む。
【００２０】
基部３１は、図２及び図３に示すように、ストライカベース５に延設された延長部５１にオープンレバー軸３３を介して軸支され、引っ張りばね３４によりインサイドハンドル（図示省略）からの操作に抗う方向へ付勢されている。引っ張りばね３４の係止部３１ａと逆の端３１ｂにはオペレーティングケーブル４のボール４４が係止されている。オペレーティングケーブル４はチューブ４１内をケーブル４３が摺動可能に挿通されて成り、チューブの端部４２がストライカベース５の延長部５１に設けられたフランジ５１ａに固定されている。ケーブル４３は、運転席等に備えられたインサイドハンドルに接続されている。
【００２１】
基部３１は、従来のドアロック装置と異なり、当接片３２とねじりばね３２ｄとを含む退避構造を備えている。基部３１の一端３１ｃには、当接片軸３２ｃを介して当接片３２が軸支されている。当接片３２の自由端３２ｂはディテントレバー２１に当接する部分である。当接片３２はねじりばね３２ｄによってラッチの進入元方向、すなわち矢印Ｐ方向へ付勢されている。一方、当接片３２の矢印Ｐ方向への回動は突出片３２ｅにより制限されている。
【００２２】
本実施形態では、図１（ａ）に示すようにインサイドハンドルを操作していない状態及び図１（ｂ）に示すようにインサイドハンドルを操作している状態のいずれにおいても、退避構造が通常状態にある場合は、当接片３２がドア開閉に伴うラッチ機構２の移動範囲内、すなわち図１における一点鎖線Ｅより右側に位置し、退避構造が退避状態にある場合は、当接片３２がドア開閉に伴うラッチ機構２の移動範囲外、すなわち図１における一点鎖線Ｅより左側に位置する。このことについて以下に詳説する。
【００２３】
ドア閉操作に伴い、ラッチ機構２は図１で矢印Ｊに示すように移動する。ディテントレバー２１の作用部２１ａの先端が描く軌跡は図１で一点鎖線Ｅ上にあり、すなわちラッチ機構２の移動範囲は図１で一点鎖線Ｅより右側である。当接片３２は、通常状態では、図１に実線で描いた当接片３２の位置にあり、退避状態においては、図１に二点鎖線で描いた当接片３２の位置まで回動する。
【００２４】
ドアを閉める際は、ラッチ機構２は図１（ａ）で矢印Ｊに示すように移動するから、ディテントレバー２１の作用部２１ａの先端が一点鎖線Ｅ上を移動し、図１（ａ）に実線で示す通常状態にある当接片３２に当接する。ラッチ機構２がさらに下がると、ディテントレバー２１の作用部２１ａが当接片３２を押し、当接片３２は二点鎖線で示す退避状態の位置に移動する。ラッチ機構２がさらに下がると、当接片３２はねじりばね３２ｄの付勢により通常状態に復帰する。
【００２５】
図１（ａ）に示すドア閉状態において、インサイドハンドルの操作を行うと、ケーブル４３によりボール４４が引っ張られるから、オープンレバー３が矢印Ｍ方向へ回動し、図１（ｂ）に示すように当接片３２がディテントレバー２１に作用して、ディテントレバー２１が矢印Ｎ方向へ回動してディテントレバー２１とラッチ２２との係合が解除される。ドアが上方へ移動すれば、ラッチ２２が付勢に従って矢印Ｈ方向へ回動して、ラッチ機構２とストライカ１０との係合が解除される。
【００２６】
以上のように、図１（ａ）に示すインサイドハンドルを操作していない状態において、退避構造が通常状態、すなわち当接片３２が実線で示す位置にある場合は、当接片３２の先端３２ｂが、ドア開閉に伴うラッチ機構２の移動範囲内に位置し、当接片３２がラッチ機構２の移動範囲にＳ１だけ重なっている。一方、退避構造が退避状態にあるときは当接片３２がドア開閉に伴うラッチ機構２の移動範囲外に位置するから、ドア閉操作によりラッチ機構２がオープンレバー３に当接しても当接片３２が退避するため、ラッチ機構２またはオープンレバー３が変形してしまうことがない。
【００２７】
さらに、図１（ｂ）に示すインサイドハンドルを操作している状態においても、退避構造が通常状態、すなわち当接片３２が実線で示す位置にある場合は、当接片３２の先端３２ｂが、ドア開閉に伴うラッチ機構２の移動範囲内に位置し、当接片３２がラッチ機構２の移動範囲にＳ３だけ重なっている。この状態においても、退避構造が退避状態へ移動すれば、当接片３２が、ドア開閉に伴うラッチ機構２の移動範囲外、すなわち図１における一点鎖線Ｅより左側に移動するから、仮にインサイドハンドルを操作しながらドア閉操作を行ってしまった場合に、ラッチ機構２がオープンレバー３に当接しても当接片３２が退避するため、ラッチ機構２またはオープンレバー３が変形してしまうことがない。
【００２８】
また、本実施形態のドアロック装置１では、インサイドハンドルを操作していない状態においても、当接片３２がドア開閉に伴うラッチ機構２の移動範囲内に位置することができる。そのため、従来のドアロック装置に比べて、ドア閉状態におけるラッチ機構２とオープンレバー３との間隙Ｓ２を小さくすることができるから、オープンレバー３の遊びを小さくすることができ、小さな操作距離でストライカの係合を解除することができる。
【００２９】
一般に、ドアロック装置において、インサイドハンドルの操作距離を小さくするためには、オープンレバーとディテントレバーとの当接状態において、オープンレバーの作用点の移動方向が、ディテントレバーにおける力点の移動方向と同一であることが好ましい。また、インサイドハンドルの操作に要する力をある程度以下に抑えるためには、オープンレバーにおける作用点とオープンレバー軸との距離はある程度必要である。
【００３０】
以上の要件を満たすために、図６及び７に示すような従来のドアロック装置１０１においては、オープンレバー１０３を、ストライカ１０に対し車体内側、すなわち図６において下側にオフセットして配置する必要がある。このオープンレバー１０３の配置位置を確保するため、図４（ｂ）に図６のＴ１−Ｔ１断面図として示すように、バックドアＤの内面に対し、荷室内壁１０７を間隔Ｓ７分だけオフセットして設ける必要がある。
【００３１】
一方、本実施形態のドアロック装置１においては、オープンレバー３を、図４（ａ）に図１のＴ２−Ｔ２断面図として示すように、バックドアＤの内面に対し荷室内壁７を間隔Ｓ６分だけオフセットして設ければよく、従来の場合に比べ荷室容積を大きく設定することが可能である。
【００３２】
以上説明したように、本発明の車両用ドアロック装置は、車体側に設けられたストライカと、ドア側に設けられドア閉時にストライカに係合するラッチ機構と、車室内に設けられたインサイドハンドルに連繋し、ドア閉時にインサイドハンドルを操作することでラッチ機構に作用してストライカに対するラッチ機構の係合を解除するオープンレバーとを備え、オープンレバーまたはラッチ機構が退避構造を有し、インサイドハンドルを操作していない状態で、退避構造が退避状態にある場合は、オープンレバーにおけるラッチ機構に対する作用点がドア開閉に伴うラッチ機構の移動範囲外に位置するものであり、その主旨を逸脱しない範囲内において様々な形態で実施することができる。例えば、実施形態の説明ではオープンレバーが退避構造を有する構造についてのみ説明したが、ラッチ機構が退避構造を有してもよい。その場合、退避構造は、図示省略するが、実施形態の退避構造と回転対象の形態となる。すなわち、ラッチ機構のディテントレバーに軸支され、オープンレバーからの作用を受ける当接片と、この当接片をラッチの進入先方向へ付勢する弾性部材とを含むものとすればよい。また、実施形態の寸法、材質等に限らず、適宜の設計変更を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施形態の車両用ドアロック装置を示す平面図で、（ａ）はインサイドハンドルを操作していない状態、（ｂ）はインサイドハンドルを操作している状態を示す。
【図２】図１の一部を示す分解斜視図である。
【図３】図１の一部を示す斜視図である。
【図４】実施形態及び従来例のドアロック装置を比較するための概略断面図で、（ａ）は図１のＴ２−Ｔ２断面図、（ｂ）は図６のＴ１−Ｔ１断面図である。
【図５】ドアロック装置の取り付け位置を示す図である。
【図６】従来のドアロック装置を示す平面図である。
【図７】図６の一部を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
【００３４】
１     ドアロック装置
２     ラッチ機構
２１   ディテントレバー
２１ａ 作用部
２１ｂ ディテントレバー軸
２１ｃ 係合部
２２   ラッチ
２２ａ 第二段部
２２ｂ ラッチ軸
２２ｃ 受容部
２２ｄ 第一段部
３     オープンレバー
３１   基部
３１ａ 係止部
３２   当接片
３２ｃ 当接片軸
３２ｅ 突出片
３３   オープンレバー軸
４     オペレーティングケーブル
４１   チューブ
４２   端部
４３   ケーブル
４４   ボール
５     ストライカベース
５１   延長部
５１ａ フランジ
７     荷室内壁
１０   ストライカ
Ｂ     車体
Ｄ     ドア
【図１】
2010144337.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2010144337.tif 000007
【図６】
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【図７】
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