(57)【要約】【課題】画質劣化の抑制される画像形成装置を提供する。【解決手段】一次転写ロール１０５ａ〜１０５ｄの体積抵抗率の常用対数値が７ＬｏｇΩ・ｃｍ以上８．５ＬｏｇΩ・ｃｍ以下であり、中間転写ベルト１０７が厚み方向に積層された複数の層からなり、且つ該複数層の内の少なくとも最も内周面側の最内層の表面抵抗率の常用対数値が、最も外周面側の最外層の表面抵抗率の常用対数値より小さい。【選択図】図３
2010044329.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像を形成される像保持体と、
前記像保持体上に形成された前記静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記像保持体上の前記トナー像が転写されると共に該転写されたトナー像を保持する中間転写ベルトと、
前記像保持体との間で前記中間転写ベルトを挟持するように前記中間ベルトの内周面に接触配置され、前記トナー像を前記像保持体から前記中間転写ベルトへ転写する一次転写ロールと、
前記中間転写ベルト上に保持された前記トナー像を記録媒体へ転写する二次転写ロールと、
を備え、
前記一次転写ロールの体積抵抗率の常用対数値が７ＬｏｇΩ・ｃｍ以上８．５ＬｏｇΩ・ｃｍ以下であり、
前記中間転写ベルトが厚み方向に積層された複数の層からなり、且つ該複数層の内の少なくとも最も内周面側の最内層の表面抵抗率の常用対数値が、最も外周面側の最外層の表面抵抗率の常用対数値より小さい画像形成装置。
【請求項２】
前記中間転写ベルトは、下記式（１）〜式（３）を満たすことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
１１．６  ＬｏｇΩ／□≦ρｓ≦１４．０  ＬｏｇΩ／□         （１）
１０．３  ＬｏｇΩ・ｃｍ≦ρｖ≦１４．０  ＬｏｇΩ・ｃｍ     （２）
９．８  ＬｏｇΩ／□≦ρｅｘｓ≦１３．４  ＬｏｇΩ／□       （３）
（上記式（１）〜式（３）中、ρｓは前記中間転写ベルトの前記最外層の表面抵抗率の常用対数値を示し、ρｖは前記中間転写ベルトの体積抵抗率の常用対数値を示し、ρｅｘｓは前記中間転写ベルトの内周面極表面の沿面抵抗率の常用対数値をそれぞれ表す。）
【請求項３】
前記最外層と前記最内層とが、下記式（４）を満たすことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
１．２≦ｄｕ／ｄｌ≦４．０      （４）
（上記式（４）中、ｄｕは最外層の膜厚（μｍ）を、ｄｌは最内層の膜厚（μｍ）を、それぞれ表す。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を利用した画像形成装置では、従来、電子写真感光体などの像保持体に静電潜像を形成し、この静電潜像をトナーにより現像し、得られたトナー像を無端ベルトである中間転写ベルト上に静電気的に転写（一次転写工程）した後、転写紙などの被転写媒体上に再度転写（二次転写工程）して画像を形成する画像形成装置が知られている。特に、異なる複数色のトナー像を重ねることでフルカラー画像を得る方式（タンデム方式）の画像形成装置においては、中間転写ベルトが好適に用いられている。この種の画像形成装置においては、導電性を有する中間転写ベルトが広く用いられてきた。
【０００３】
中間転写ベルトにおいては、長期に渡り安定して良好な出力画像を得るために、可撓性や耐折性、引張り破断強度などの機械的強度と共に、表面抵抗率や体積抵抗率などの電気的特性が重要である。
例えば、中間転写ベルト外周面の表面抵抗率の常用対数値を８ＬｏｇΩ／□以上１２ＬｏｇΩ／□以下、内周面の表面抵抗率の常用対数値を５ＬｏｇΩ／□以上１０ＬｏｇΩ／□以下とする技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。また、中間転写体の表面抵抗率の常用対数値を１０ＬｏｇΩ／□以上１４ＬｏｇΩ／□以下、体積抵抗率の常用対数値を１３ＬｏｇΩ・ｃｍ以下とし、かつ表面抵抗率を１０ＸΩ／□、体積抵抗率を１０ＹΩ・ｃｍで表したときＸ≦Ｙとする技術が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
また、特許文献３には、感光体ドラム上のトナー像を転写ロールによって単層で構成された高抵抗の中間転写ベルト上に転移させる一次転写工程において、中間転写ベルトを挟んだ感光体ドラムに対し最下流の転写ニップ位置に一次転写ロールを配置して高画質化を図る技術が開示されている。
【特許文献１】特開平８−３０１０９号公報
【特許文献２】特開２００４−４６２７７号公報
【特許文献３】特開２００５−１８９５６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一次転写工程においては、中間転写ベルトの内周面側に接触配置された一次転写ロールと中間転写ベルトを介して対向配置された像保持体との間の一次転写領域において、像保持体上のトナー像を構成する各トナーが中間転写ベルト側へ移行することで、該トナー像が中間転写ベルトへ転写される。この一次転写工程においては、中間転写ベルトの内周面に接触配置された転写ロールと、中間転写ベルトの内周面と、の間における剥離放電によって中間転写ベルトの帯電量が増大することで、像保持体から中間転写ドラムへ転写されるトナーの飛び散りや、凝集等が発生する場合があり、画質劣化が懸念されていた。具体的には、中間転写ベルト内周面に接触配置された転写ロールと中間転写ベルト裏面とにおいて放電が発生することで、中間転写ベルト外周面上のトナー像が乱れ、これにより画質劣化が発生する場合があった。
【０００６】
このような現象は、特に、中間転写ベルトを介して対向配置された像保持体と一次転写ロールとのズレが大きいほど発生しやすい傾向にあるが、この一次転写ロールの取り付け位置には装置製造時におけるバラツキ等によりズレが生じる場合があり、改善が期待されていた。
【０００７】
本発明は、画質劣化の抑制される画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る発明は、
静電潜像を形成される像保持体と、
前記像保持体上に形成された前記静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記像保持体上の前記トナー像が転写されると共に該転写されたトナー像を保持する中間転写ベルトと、
前記像保持体との間で前記中間転写ベルトを挟持するように前記中間ベルトの内周面に接触配置され、前記トナー像を前記像保持体から前記中間転写ベルトへ転写する一次転写ロールと、
前記中間転写ベルト上に保持された前記トナー像を記録媒体へ転写する二次転写ロールと、
を備え、
前記一次転写ロールの体積抵抗率の常用対数値が７ＬｏｇΩ・ｃｍ以上８．５ＬｏｇΩ・ｃｍ以下であり、
前記中間転写ベルトが厚み方向に積層された複数の層からなり、且つ該複数層の内の少なくとも最も内周面側の最内層の表面抵抗率の常用対数値が、最も外周面側の最外層の表面抵抗率の常用対数値より小さい画像形成装置である。
【０００９】
請求項２に係る発明は、
前記中間転写ベルトは、下記式（１）〜式（３）を満たすことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置である。
【００１０】
１１．６  ＬｏｇΩ／□≦ρｓ≦１４．０  ＬｏｇΩ／□         （１）
１０．３  ＬｏｇΩ・ｃｍ≦ρｖ≦１４．０  ＬｏｇΩ・ｃｍ     （２）
９．８  ＬｏｇΩ／□≦ρｅｘｓ≦１３．４  ＬｏｇΩ／□       （３）
【００１１】
上記式（１）〜式（３）中、ρｓは前記中間転写ベルトの前記最外層の表面抵抗率の常用対数値を示し、ρｖは前記中間転写ベルトの体積抵抗率の常用対数値を示し、ρｅｘｓは前記中間転写ベルトの内周面極表面の沿面抵抗率の常用対数値をそれぞれ表す。
【００１２】
請求項３に係る発明は、前記最外層と前記最内層とが、下記式（４）を満たすことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置である。
【００１３】
１．２≦ｄｕ／ｄｌ≦４．０      （４）
上記式（４）中、ｄｕは最外層の膜厚（μｍ）を、ｄｌは最内層の膜厚（μｍ）を、それぞれ表す。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の発明によれば、中間転写ベルトの最外層の表面抵抗率の常用対数値を最内層に比べて小さくし、且つ一次転写ローラの体積抵抗値を請求項１に記載の範囲としなかった場合に比べて、中間転写ベルトの内周面と一次転写ロールとの剥離放電が抑制され、この剥離放電に起因する画質劣化が抑制される、という効果を奏する。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、本発明の構成を有さない場合に比べて、中間転写ベルトの内周面に接触される二次転写ロールと中間転写ベルトを挟持して対向するバックアップロールとのギャップ放電が抑制され、二次転写時における画質劣化も抑制され、更なる画質劣化の抑制が図れる、という効果を奏する。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、本発明の構成を有さない場合に比べて、更に二次転写ロールによる二次転写時における画像欠陥が抑制され、更なる画質劣化の抑制が図れる、という効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照して好ましい実施形態について詳細に説明する。
図１は、好ましい実施形態に係る画像形成装置の構成の一例（一実施形態）を示す概略図である。本実施形態に係る画像形成装置１００は、いわゆるタンデム方式であり、電子写真感光体からなる４つの像保持体１０１ａ〜１０１ｄの周囲に、その回転方向に沿って順次、帯電装置１０２ａ〜１０２ｄ、露光装置１１４ａ〜１１４ｄ、現像装置１０３ａ〜１０３ｄ、一次転写装置（一次転写ロール）１０５ａ〜１０５ｄ、像保持体クリーニング装置１０４ａ〜１０４ｄが配置されている。尚、転写後の像保持体１０１ａ〜１０１ｄの表面に残留している残留電位を除去するために除電器を備えていてもよい。
【００１８】
また、中間転写ベルト１０７が、テンションロール１０６ａ〜１０６ｄ、ドライブロール１１１およびバックアップロール１０８に張架され、環状体張架装置（ベルト張架装置）を形成している。これらのテンションロール１０６ａ〜１０６ｄ、ドライブロール１１１およびバックアップロール１０８により、中間転写ベルト１０７は、各像保持体１０１ａ〜１０１ｄの表面に接触しながら各像保持体１０１ａ〜１０１ｄと一次転写ロール１０５ａ〜１０５ｄとの間を矢印Ｘ方向へ搬送される。
【００１９】
一次転写ロール１０５ａ〜１０５ｄは、像保持体１０１ａ〜１０１ｄの各々との間で、間に中間転写ベルト１０７を挟むように中間転写ベルト１０７の内周面側に接触配置されている。この一次転写ロール１０５ａ〜１０５ｄの各々と、像保持体１０１ａ〜１０１ｄの各々と、の間の領域が一次転写領域となる（詳細後述）。この一次転写領域の各々には、一次転写ロール１０５ａ〜１０５ｄの各々によって一次転写電流が印加され、これによって、像保持体１０１ａ〜１０１ｄの各々上に保持されていたトナー像が、中間転写ベルト１０７上に転写される。
【００２０】
また、二次転写装置として、中間転写ベルト１０７および二次転写ベルト１１６を介して、バックアップロール１０８と二次転写ロール１０９が対向配置されている。紙等の被転写媒体１１５は、中間転写ベルト１０７の表面に接触しながら中間転写ベルト１０７と二次転写ロール１０９との間を矢印Ｚの方向に搬送され、その後、定着装置１１０を通過する。二次転写ロール１０９が中間転写ベルト１０７および二次転写ベルト１１６を介してバックアップロール１０８に接触する領域が二次転写領域となり、二次転写ロール１０９とバックアップロール１０８との接触部には二次転写電圧が印加される。更に、転写後の中間転写ベルト１０７と接触するように、中間転写ベルトクリーニング装置１１２および１１３が配置されている。
【００２１】
この構成のフルカラー画像形成装置１００では、像保持体１０１ａが矢印Ｙの方向に回転するとともに、その表面が帯電装置１０２ａによって一様に帯電された後、レーザー光等の露光装置１１４ａにより第１色目の静電潜像が形成される。形成された静電潜像はその色に対応するトナーを収容した現像装置１０３ａにより、トナーで現像（顕像化）されてトナー像が形成される。なお、現像装置１０３ａ〜１０３ｄには、各色の静電潜像に対応するトナー（例えば、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）がそれぞれ収容されている。
【００２２】
像保持体１０１ａ上に形成されたトナー像は、一次転写領域を通過する際に、一次転写ロール１０５ａによって中間転写ベルト１０７上に静電的に転写（一次転写）される。以降、第１色目のトナー像を保持した中間転写ベルト１０７上に、一次転写ロール１０５ｂ〜１０５ｄによって、第２色目、第３色目、第４色目のトナー像が順次重ね合わせられるよう一次転写され、最終的にフルカラーの多重トナー像が得られる。
【００２３】
中間転写ベルト１０７上に形成された多重トナー像は、二次転写部を通過する際に、被転写媒体１１５に静電的に一括転写される。トナー像が転写された被転写媒体１１５は、定着装置１１０に搬送され、加熱および／または加圧により定着処理された後、機外に排出される。
【００２４】
一次転写後の像保持体１０１ａ〜１０１ｄは、像保持体クリーニング装置１０４ａ〜１０４ｄにより残留トナーが除去される。一方、二次転写後の中間転写ベルト１０７は、中間転写ベルトクリーニング装置１１２および１１３により残留トナーが除去され、次の画像形成プロセスに備える。
【００２５】
以下、各構成について説明する。なお、以下では、同一機能を有する構成（部材）について説明する場合には、上記ａ〜ｄの符号を省略して説明する。例えば、像保持体１０１ａ〜１０１ｄを総称する場合には、像保持体１０１として説明する。
【００２６】
〔中間転写ベルト〕
本実施形態における中間転写ベルト１０７は、図３に示すように、複数の層が厚み方向に積層された構成とされている。
例えば、図３（Ａ）に示すように、中間転写ベルト１０７は、最も内周面側に位置される最内層１０７Ｂ上に、最も外周面側に位置される最外層１０７Ａが積層されて構成されている。画像形成装置１００に装着された状態の中間転写ベルト１０７においては、最外層１０７Ａに像保持体１０１が接触配置されると共に中間転写ベルト１０７の搬送方向（図１中、矢印Ｘ方向）に所定間隔をあけて配列された状態となる。また、一次転写ロール１０５は、これらの像保持体１０１との間で中間転写ベルト１０７を挟持するように中間転写ベルト１０７の内周面に接触配置されている。
【００２７】
この中間転写ベルト１０７の最内層１０７Bの表面抵抗率の常用対数値は、最外層１０７Aの外周面側の表面抵抗率の常用対数値に比べて小さくなるように予め調整されている。
作用については詳細を後述するが、この最内層１０７Bの内周面側の表面抵抗率の常用対数値を、最外層１０７Aの外周面側の表面抵抗率の常用対数値に比べて小さくなるように予め調整することで、内周面側に接触される一次転写ロール１０５と中間転写ベルト１０７との間の剥離放電が抑制され、この剥離放電に起因する画質劣化が抑制される。
【００２８】
なお、本実施の形態では、「最外層１０７Ａの表面抵抗率の常用対数値」とは、最外層１０７Ａの外周面側表面における表面抵抗率の常用対数値を示し、「最内層１０７Ｂの表面抵抗率の常用対数値」とは、最内層１０７Ｂの内周面側表面における表面抵抗率の常用対数値を示している。
【００２９】
この最外層１０７Ａの表面抵抗率の常用対数値は、粒状性や、用紙剥離性に依存し、値は限定されないが、粒状性の理由から、高抵抗（「高抵抗」とは、具体的には、１１．６ＬｏｇΩ／□以上であることを示す）であることが好ましく、用紙剥離性の理由から１２．４以下の範囲が好ましく、１１．９以上１２．４以下の範囲が更に好ましい。
【００３０】
本実施の形態の画像形成装置１０の中間転写ベルト１０７においては、最外層１０７Ａの外周面側の表面抵抗率の常用対数値が、最内層１０７Ｂの内周面側の表面抵抗率の常用対数値より大きければよいが、外乱によるバラツキを抑える理由から、最外層１０７Ａの外周面側の表面抵抗率の常用対数値が、最内層１０７Ｂの内周面側の表面抵抗率より０．６ＬｏｇΩ／□以上大きい事が好ましく、１．０ＬｏｇΩ／□以上大きい事が更に好ましい。
【００３１】
なお、中間転写ベルト１０７の層構成は、複数層（２層以上）であればよく、図３（Ａ）に示すような２層である場合に限られず、図３（Ｂ）に示すような３層構造、図３（Ｃ）に示す４層構造、または５層以上の層構成であってもよい。たとえば、３層構造である場合には、図３（Ｂ）に示すように、中間転写ベルト１０７を、最内層１０７Ｂ、中間層１０７Ｃ、及び最外層１０７Ａの順に積層させた構成とすればよい。また、４層構造である場合には、図３（Ｃ）に示すように、中間転写ベルト１０７を、最内層１０７Ｂ、中間層１０７Ｄ、中間層１０７Ｃ、及び最外層１０７Ａの順に積層した構成とすればよい。
【００３２】
中間転写ベルト１０７の層構成が３層以上である場合においても、上述のように最外層１０７Ａの外周面側の表面抵抗率が最内層１０７Ｂの内周面側の表面抵抗率より大きい、という関係を満たせば良く、どのような抵抗関係であってもよい。例えば、内周面側から外周面側に向かって表面抵抗率が連続的に大きくなるように調整してもよいし、段階的に大きくなるように調整してもよい。
【００３３】
さらに、中間転写ベルト１０７は下記式（１）、式（２）、及び式（３）の全てを満たすことが好ましい。
１１．６ＬｏｇΩ／□≦ρｓ≦１４．０ＬｏｇΩ／□        （１）
１０．３ＬｏｇΩ・ｃｍ≦ρｖ≦１４．０ＬｏｇΩ・ｃｍ    （２）
９．８ＬｏｇΩ／□≦ρｅｘｓ≦≦１３．４ＬｏｇΩ／□      （３）
（上記式（１）〜（３）中、ρｓは前記中間転写ベルト１０７の最外層の表面抵抗率の常用対数値を、ρｖは前記中間転写ベルト１０７の体積抵抗率の常用対数値を、ρｅｘｓは前記中間転写ベルト１０７内周面極表面の沿面抵抗率の常用対数値を、それぞれ表す。）
【００３４】
前記「ρｓ」は、１１．９ＬｏｇΩ／□≦ρｓ≦１２．４ＬｏｇΩ／□であることがより好ましい。
【００３５】
ρｓ≧１１．６ＬｏｇΩ／□であれば、二次転写工程において、二次転写ロール１０９より印加される転写電界が中間転写ベルト１０７上のトナー周辺に回り込むことによりトナーが周辺に飛び散り、被転写媒体上にトナー像がぼやけた状態で転写されて起こる粒状性の悪化が回避されるが、ρｓ≧１１．９ＬｏｇΩ／□とすることでさらに１グレード粒状性が向上される。
【００３６】
なお、「１グレード粒状性」とは、ドットのばらけ（画像のムラ）具合を示している。
【００３７】
また、ρｓ＞１２．４ＬｏｇΩ／□である場合、二次転写工程において用紙の剥離不良が発生しやすくなり、二次転写ロール１０９下流の中間転写ベルト１０７の内面に除電手段を設けることで回避可能となるが、ρｓ≦１２．４ＬｏｇΩ／□とすることで前記除電手段を用いなくても用紙の剥離不良が抑制される。
【００３８】
前記「ρｖ」は１１．０ＬｏｇΩ・ｃｍ≦ρｖ≦１３．０ＬｏｇΩ・ｃｍであることがより好ましい。ρｖ≧１１．０ＬｏｇΩ・ｃｍであれば、ρｖが低い（ρｖ＜１１．０ＬｏｇΩ・ｃｍ）時に発生しやすいライン画像の飛び散り（像にじみ）という画質欠陥が抑制され高画質化が図れる。
ρｖ＞１３．０ＬｏｇΩ・ｃｍである場合、中間転写ベルト１０７表面の帯電量が増大し、自己除電ができなくなってしまうため、二次転写工程において用紙の剥離不良が発生しやすくなり、ρｓ同様中間転写ベルト１０７内面に前記除電手段を設けることで避可能となるが、ρｖ≦１３．０ＬｏｇΩ・ｃｍとすることで前記除電手段を用いなくても用紙の剥離不良の発生が抑制される。
【００３９】
前記ρｅｘｓは１０．６ＬｏｇΩ／□≦ρｅｘｓ≦１３．０ＬｏｇΩ／□であることがより好ましい。ρｅｘｓ≧１０．６ＬｏｇΩ／□であれば、高温・高湿の環境条件下での一次転写工程にて発生する白抜けという画質欠陥の発生が抑制される。ρｅｘｓ≦１３．４ＬｏｇΩ／□であれば、二次転写工程において中間転写ベルト１０７内周面に接触するバックアップロール１０８と中間転写ベルト１０７裏面の間で放電して、中間転写ベルト１０７外周面上のトナー像が乱れ、ウロコ状の濃度ムラとなって発生する画質欠陥が許容レベルまで軽減される。そして、さらにρｅｘｓ≦１３．０ＬｏｇΩ／□とすることで前記ウロコ状の濃度ムラがほぼ解消される。
【００４０】
本実施形態における中間転写ベルト１０７は、総膜厚が６０μｍ以上１２０μｍ以下であることが望ましい。総膜厚が５０μｍ以上であれば、十分な機械的強度を保持することができ、画像形成装置内での長期の使用においても、より良好な出力画像を得ることができる。また、総膜厚が１３０μｍ以下であれば、十分な可撓性を保持することができ、画像形成装置内で長期に張架された状態においても、中間転写ベルト１０７に張架跡がつくことなく、より良好な出力画像が得られる。
【００４１】
さらに、最外層１０７Ａと最内層１０７Ｂとの層厚は、下記式（４）を満たすことが望ましい。
１．２≦ｄｕ／ｄｌ≦４．０      （４）
（上記式（４）中、ｄｕは最外周層の膜厚（μｍ）を、ｄｌは最内周層の膜厚（μｍ）を、それぞれ表す。）
【００４２】
前記「ｄｕ／ｄｌ」は１．５≦ｄｕ／ｄｌ≦３．０であることが好ましく、１．６≦ｄｕ／ｄｌ≦２．７であることがより好ましい。
ここで、二次転写工程においては、中間転写ベルト１０７内周面に接触するバックアップロール１０８から流入した電荷が、中間転写ベルトの最外周層と最内周層の間に蓄積されることにより局所電界が発生する。この局所電界の電界強度が閾値を超えたところで最外周層に一気に電荷が流入し、二次転写ロール１０９との間で放電が発生する。放電領域のトナーが逆極性に帯電し被転写媒体に転写されないことによって、出力画像上におけるトナー像が抜けた領域（ＨＴムラ）が発生するということを、本発明者らは見出した。
【００４３】
１．２≦ｄｕ／ｄｌである場合、二次転写工程において、二次転写ロール１０９と中間転写ベルト１０７外周面の間で放電が発生するのを抑制しトナーが逆極性になるのを防止することから、トナー像が抜けた領域（白点）が発生せず、良好な出力画像となる。また、ｄｕ／ｄｌ≦４．０である場合、バックアップロール１０８から流入した電荷が中間転写ベルト１０７の最外周層と最内周層の間に蓄積されないため、二次転写ロール１０９との間で放電が発生せず、トナーが逆極性になるのを防止することから、トナー像が抜けた領域（ＨＴムラ）が発生せず、良好な出力画像となる。
【００４４】
中間転写ベルト１０７の材質としては、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリフッ化ビニリデン樹脂、ポリアルキレンフタレート樹脂、ポリカーボネート／ポリアルキレンフタレートのブレンド材料、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体等の熱可塑性樹脂、またはポリイミド、ポリイミドとポリアミドの共重合体等の熱硬化性樹脂に、導電剤を溶解或いは分散させたものが用いられる。
【００４５】
導電剤としては、例えば、カーボンブラック、グラファイト、アルミニウム、ニッケル、銅、酸化錫、酸化亜鉛、酸化チタン、またはチタン酸カリウム等の導電性粒子や、ポリアニリン、ポリチオフェン等の有機導電性物質などが用いられる。中でも、ポリイミド樹脂を主成分（主成分とは、中間転写ベルト中のポリイミド樹脂含有量が５０質量％を超えることを指す。）とし、カーボンブラックなどの導電性粒子を分散させた中間転写ベルト１０７が、機械的強度の強さや高弾性率、更に耐クリープ性（物体に持続応力が作用すると時間の経過とともに歪みが増大する現象、に耐える性質）に優れることなどから、特に好適に用いられる。
【００４６】
この導電剤の各層（中間転写ベルト１０７の最外層１０７Ａ、最内層１０７Ｂ）の表面抵抗率の常用対数値、体積抵抗率の常用対数値、及び沿面抵抗率の常用対数値は、各層に含有される導電剤の量により調整される。
【００４７】
具体的には、最外周層に含有される導電性物質の量により、最外層１０７Ａの表面抵抗率の常用対数値及び体積抵抗率の常用対数値が調整され、最内層１０７Ｂに含有される導電剤の量によりρｅｘｓ、及び最内層１０７Ｂの表面抵抗率の常用対数値が調整される。
さらに、円筒成形管１１外周面上に形成された塗布液１６塗膜を乾燥する際に、所定の温度に設定することにより、ρｖおよびρｅｘｓと独立してρｓが制御される。より詳しくは、乾燥温度を高くするとρｓが高く、乾燥温度を低くするとρｓが低く調整される。尚、上記ρｓ、ρｖおよびρｅｘｓの独立制御に関しては、塗布液１６樹脂材料としてポリイミド前駆体を、導電性物質としてカーボンブラックを用いた場合に、より好適に用いられる。ポリイミド前駆体とカーボンブラックを用いる場合、乾燥工程後の残留溶媒量を一定とし、乾燥工程における温度を調整することにより、ρｖおよびρｅｘｓと独立してρｓが制御される。
【００４８】
本実施形態に係る中間転写ベルト１０７の製造方法は特に限定されないが、例えばポリイミド前駆体溶液を用いて、図２に示すような回転塗布法により好適に製造される。
この方法では、中間転写ベルト１０７の長さに対応した外径を有する円筒成形管１１を用意する。円筒成形管１１外周面に沿った位置に、塗布液１６を円筒成形管１１外周面上に吐出するためのノズル１５を配し、ノズル１５は配管を通じて塗布液容器１４に接続されており、さらに塗布液容器１４は配管を通じて加圧装置１７に接続されている。また、ノズル１５の下方には、吐出された塗布液１６を円筒成形管１１外周面上において均すためのブレード１８が配置されている。
【００４９】
円筒成形管１１を円筒成形管回転方向（矢印Ｄ）の向きに回転し、ノズル１５から塗布液１６を円筒成形管１１外周面上に吐出し、ブレード１８で円筒成形管１１外周面上に均す。ノズル１５とブレード１８は、ノズルおよびブレード移動方向（矢印Ｅ）に一定速度で移動し、塗布液１６が円筒成形管１１外周面上に一定の厚みで塗布される。なお、塗布液１６は加圧装置１７によりノズル１５から一定量吐出するように調節されている。これにより、円筒成形管１１外周面上に塗布液１６塗膜が形成される。
得られた塗布液１６塗膜を加熱乾燥させた後、冷却後、円筒成形管１１から剥離し、所定の幅で切断することで中間転写ベルト１０７を得ることができる。なお、塗布液１６の樹脂材料としてポリイミド前駆体を用いる場合には、円筒成形管１１外周面上に塗布液１６塗膜を形成した後、８０℃以上１７０℃以下で乾燥することにより溶媒を除去し（乾燥工程）、さらに２５０℃以上３５０℃以下に加熱することでイミド転化（焼成工程）させてポリイミド樹脂膜を形成する。冷却後、得られたポリイミド樹脂膜を円筒成形管１１から剥離し、所定の幅で切断することで中間転写ベルト１０７が得られる。
【００５０】
塗布液１６の固形分濃度は、例えば１０質量％以上４０質量％以下、粘度は１Ｐａ・ｓ以上１００Ｐａ・ｓ以下とされる。また、塗布液１６には、要求される中間転写ベルトの表面抵抗率の常用対数値に応じて所定量のカーボンブラック等の導電性粒子を分散させておく。分散方法としては、ジェットミル、ロールミル、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、コロイドミル、またはペイントシェーカーなどの公知の方法が用いられる。
【００５１】
上記中間転写ベルト１０７の製造方法においては、乾燥温度は１００℃以上１７０℃以下とするのが望ましい。乾燥工程において乾燥温度が低過ぎる場合、ポリイミド前駆体中の溶媒の乾燥が進まず、乾燥時間を長くしても所定の残留溶媒量に到達しにくい。また、乾燥温度が高過ぎる場合、乾燥工程の極初期にポリイミド前駆体極表面に乾燥膜が生成され、ポリイミド前駆体内部の溶媒が十分に乾燥できない場合があったり、乾燥工程後にポリイミド前駆体膜の表面が引きつられたようになり、塗膜の表面にシワ状の欠陥が発生し易くなる。乾燥温度を１００℃以上１７０℃以下とすることで、所定の残留溶媒量で、かつより良好な塗膜を有するポリイミド前駆体膜となる。
【００５２】
なお、本実施の形態においては、上述のように、中間転写ベルト１０７は、少なくとも２層構成とされている。２層以上の構成の中間転写ベルト１０７を形成する場合においても、用いる材料は上記と同様である。また、２層以上の多層構成膜は、上記円筒成形管１１外周面上に塗布液１６塗膜を形成して乾燥し最内周層を形成した後、さらに塗布・乾燥工程を繰返すことで、所望の構成膜を得る。塗布液１６としてカーボンブラックを含有したポリイミド前駆体を用いる場合は、塗布・乾燥工程を繰返し、所望の構成が得られた後に、焼成工程を経ることで所望の構成膜を得る。
【００５３】
また、中間転写ベルト１０７の厚みは、塗布液１６の吐出量とノズル１５およびブレード１８の移動速度、さらに塗布液１６の固形分濃度により調整される。中間転写ベルト１０７の厚みとしては、繰り返し画像出力においても寸法精度などを維持する観点から、５０μｍ以上１３０μｍ以下であることが好ましい。
【００５４】
〔像保持体〕
像保持体１０１としては、公知の電子写真感光体が広く適用される。電子写真感光体としては、感光層が無機材料で構成される無機感光体や、感光層が有機材料で構成される有機感光体などが用いられる。有機感光体においては、露光により電荷を発生する電荷発生層と、電荷を輸送する電荷輸送層を積層する機能分離型の有機感光体や、電荷を発生する機能と電荷を輸送する機能を同一の層が果たす単層型有機感光体が好適に用いられる。また、無機感光体においては、感光層がアモルファスシリコンにより構成されているものが、好適に用いられる。
【００５５】
また、像保持体の形状には特に限定はなく、例えば、円筒ドラム状、シート状或いはプレート状等、公知の形状が採用される。
【００５６】
〔帯電装置〕
帯電装置１０２としては、特に制限はなく、例えば、導電性（ここで、「導電性」とは例えば体積抵抗率が１０７Ω・ｃｍ未満を意味する。本明細書においては、特記がない限り同様である。）または半導電性（ここで、「半導電性」とは例えば体積抵抗率が１０７〜１０１３Ωｃｍを意味する。本明細書においては、特記がない限り同様である。）のローラ、ブラシ、フィルム、またはゴムブレード等を用いた接触型帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン帯電器やコロトロン帯電器など、公知の帯電器を広く適用することができる。これらの中でも、オゾンの発生が少なく、効率的な帯電を行うことができる接触型帯電器が好ましい。
【００５７】
帯電装置１０２は、像保持体１０１に対し、通常、直流電流を印加するが、交流電流を更に重畳させて印加してもよい。
【００５８】
〔露光装置〕
露光装置１１４としては、特に制限はなく、例えば、像保持体１０１ａ〜１０１ｄの表面に、半導体レーザー光、ＬＥＤ光、または液晶シャッタ光等の光源、或いはこれらの光源からポリゴンミラーを介して所望の像様に露光する光学系機器など、公知の露光装置が広く適用される。
【００５９】
〔現像装置〕
現像装置１０３としては、目的に応じて選択される。例えば、一成分系現像剤または二成分系現像剤をブラシ、ローラ等を用い接触或いは非接触させて現像する公知の現像器などが挙げられる。
【００６０】
本実施形態の画像形成装置１００に用いるトナー（現像剤）は特に限定されず、例えば、結着樹脂と着色剤を含んで構成される。
【００６１】
結着樹脂としては、スチレン類、モノオレフィン類、ビニルエステル類、α−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類、ビニルエーテル類、ビニルケトン類等の単独重合体または共重合体を例示することができ、特に代表的な結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、またはポリプロピレン等が挙げられる。更に、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン、またはパラフィンワックス等も挙げられる。
【００６２】
着色剤としては、マグネタイト、フェライト等の磁性粉、カーボンブラック、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、またはＣ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等を代表的なものとして挙げられる。
【００６３】
トナーには、帯電制御剤、離型剤、他の無機粒子等の公知の添加剤を内添加処理や外添加処理してもよい。
【００６４】
離型剤としては、低分子ポリエチレン、低分子ポリプロピレン、フィッシャートロプシュワックス、モンタンワックス、カルナバワックス、ライスワックス、またはキャンデリラワックス等を代表的なものとして挙げられる。
【００６５】
帯電制御剤としては、公知のものが使用されるが、アゾ系金属錯化合物、サリチル酸の金属錯化合物、極性基を含有するレジンタイプ等の帯電制御剤が用いられる。
【００６６】
他の無機粒子としては、粉体流動性、帯電制御等の目的で、平均一次粒径が４０ｎｍ以下の小径無機粒子を用い、更に必要に応じて、付着力低減の為、それより大径の無機或いは有機粒子を併用してもよい。これらの他の無機粒子は公知のものが使用される。
また、小径無機粒子については表面処理することにより、分散性が高くなり、粉体流動性をあげる効果が大きくなるため有効である。
【００６７】
トナーの製造方法としては、高い形状制御性を得られることから、乳化重合凝集法や溶解懸濁法等の重合法が好ましく用いられる。また、これらの方法で得られたトナーをコアにして、更に凝集粒子を付着、加熱融合してコアシェル構造をもたせる製造方法を行ってもよい。
【００６８】
なお、外添剤を添加する場合、トナーおよび外添剤をヘンシェルミキサー或いはＶブレンダー等で混合することによって製造される。また、トナーを湿式にて製造する場合は、湿式にて外添することもある。
【００６９】
〔一次転写ロール〕
一次転写ロール１０５は、単層或いは多層のいずれでもよい。例えば、単層構造の場合は、発泡または無発泡のシリコーンゴム、ウレタンゴム、またはエチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）等にカーボンブラック等の導電性粒子が適量配合されたロールで構成される。
【００７０】
この一次転写ロール１０５の体積抵抗値は７ＬｏｇΩ以上８．５ＬｏｇΩ以下の範囲であり、７．４ＬｏｇΩ以上７．９ＬｏｇΩ以下の範囲がより好ましい。
一次転写ロール１０５の体積抵抗値が７ＬｏｇΩ以上８．５ＬｏｇΩ以下であることで、高温・高湿（２７℃以上及び８０％ＲＨ以上の少なくとも一方を満たす環境。以下同じとする。）の環境条件下においても、中間転写ベルトや一次転写ロールの抵抗が低すぎて像保持体１０１上のトナー像を中間転写ベルト１０７に転写するために十分な転写電界（電圧）が得られなくなる事が抑制され、転写不良（ムラ）が抑制される。また、逆に、低温・低湿（１５℃以下及び３０％ＲＨ以下の少なくとも一方を満たす環境。以下同じとする。）の環境条件下においても、中間転写ベルトや一次転写ロールの抵抗が高すぎて、像保持体１０１と一次転写ロール１０５との間に形成される転写電界（電圧）が過剰となることが抑制される。このため、結果、トナー像を構成しているトナーに電荷が注入（逆極性化）されて、該トナー像が部分的（細かな白点状）に像保持体１０１から中間転写ベルト１０７へ転写されない放電マークという画質欠陥の発生が抑制される。
【００７１】
すなわち、一次転写ロール１０５の体積抵抗値を７ＬｏｇΩ以上８．５ＬｏｇΩ以下とすることで高温・高湿下での前記転写不良（ムラ）や低温・低湿下での前記放電マークの発生が許容レベルまで抑えられる。さらに、一次転写ロール１０５の体積抵抗値を７．４ＬｏｇΩ以上７．９ＬｏｇΩ以下とすることで前記転写不良（ムラ）や前記放電マークが抑制される。
【００７２】
この一次転写ロール１０５には例えば３０μＡ以上６０μＡの電流が印加され、像保持体１０１との間に形成される電界（電圧）によって、像保持体１０１上に保持されていたトナー像が一次転写ロール１０５へと転写される。
【００７３】
一次転写ロール１０５の外径（直径）としては、寿命の観点から１８ｍｍ以上３０ｍｍ以下であることが好ましく、２６ｍｍ以上３０ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００７４】
〔像保持体クリーニング装置〕
像保持体クリーニング装置１０４は、一次転写工程後の像保持体１０１の表面に付着する残存トナーを除去するためのものであり、クリーニングブレードの他、ブラシクリーニング、またはロールクリーニング等を用いることができる。これらの中でもクリーニングブレードを用いることが好ましい。また、クリーニングブレードの材質としてはウレタンゴム、ネオプレンゴム、またはシリコーンゴム等が挙げられる。
【００７５】
〔二次転写ロール〕
二次転写ロール１０９の層構造は、特に限定されるものではないが、例えば、三層構造の場合、コア層と中間層とその表面を被覆するコーティング層により構成される。コア層は導電性粒子を分散したシリコーンゴム、ウレタンゴム、またはＥＰＤＭ等の発泡体で、中間層はこれらの無発泡体で構成される。コーティング層の材料としては、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、パーフルオロアルコキシ樹脂などが挙げられる。二次転写ロール１０９の体積抵抗率は１０７Ωｃｍ以下であることが好ましい。また、中間層を除いた２層構造としてもよい。
【００７６】
〔バックアップロール〕
バックアップロール１０８は、二次転写ロール１０９の対向電極を形成する。バックアップロール１０８の層構造は、単層或いは多層のいずれでもよい。例えば単層構造の場合は、シリコーンゴム、ウレタンゴム、またはＥＰＤＭ等にカーボンブラック等の導電性粒子が適量配合されたロールで構成される。二層構造の場合は、上記のようなゴム材料で構成される弾性層の外周面を高抵抗層で被覆したロールから構成される。バックアップロール１０８の表面抵抗率は１０７Ω／□以上１０１１Ω／□以下の範囲にあることが好ましい。
【００７７】
バックアップロール１０８と二次転写ロール１０９とのシャフトの間には、通常１ｋＶ以上６ｋＶ以下の電圧が印加される。また、バックアップロール１０８のシャフトへの電圧印加に代えて、バックアップロール１０８に接触させた電気良導性の電極部材と二次転写ロール１０９との間に電圧を印加することもできる。上記電極部材としては、金属ロール、導電性ゴムロール、導電性ブラシ、金属プレート、または導電性樹脂プレート等が挙げられる。
【００７８】
〔定着装置〕
定着装置１１０としては、例えば、熱ローラ定着器や加圧ローラ定着器、またはフラッシュ定着器など公知の定着器が広く適用される。
【００７９】
〔中間転写ベルトクリーニング装置〕
中間転写ベルトクリーニング装置１１２および１１３としては、クリーニングブレードの他、ブラシクリーニング、ロールクリーニング等を用いることができ、これらの中でもクリーニングブレードを用いることが好ましい。また、クリーニングブレードの材質としてはウレタンゴム、ネオプレンゴム、またはシリコーンゴム等が挙げられる。
【００８０】
上述した実施の形態においては、像保持体が複数個で構成される所謂タンデム方式の画像形成装置を説明したが、像保持体が１個で、色数分だけ中間転写ベルトが回転・作像プロセスを行う所謂複数サイクル方式（例えば４サイクル方式等）の画像形成装置であっても良い。
【００８１】
次に、本実施の形態の画像形成装置１００における、一次転写部で発生する画質劣化の防止のメカニズムについて説明する。
【００８２】
画像形成装置１００においては、図９に示すように、一次転写ロール１０５（一次転写ロール１０５ａ〜１０５ｄ）の各々は、像保持体１０１の各々（像保持体１０１ａ〜１０１ｄ）に対して、中間転写ベルト１０７の搬送方向Ｘにオフセット量Ｄだけずれた位置となるように配設されている。
【００８３】
詳細には、図９に示すように、像保持体１０１の各々と、対応して配置された一次転写ロール１０５の各々と、は、像保持体１０１の回転中心ａから中間転写ベルト１０７に向かって延びる垂線と該中間転写ベルト１０７との交点Ａと、一次転写ロール１０５の回転中心ｂから中間転写ベルト１０７に向かって延びる垂線と該中間転写ベルト１０７との交点Ｂと、の間の距離である「オフセット量Ｄ」だけずれた位置に配置されている。なお、一次転写ロール１０５は、像保持体１０１に対して中間転写ベルト１０７の搬送方向Ｘ下流側に配置されている。
【００８４】
このオフセット量Ｄは、上述のようにゼロ“０”で無く、像保持体１０１の回転中心ａと、一次転写ロール１０５の回転中心ｂと、が中間転写ベルト１０７の搬送方向Ｘに向かってずれた状態にある事が好ましい。これは、像保持体１０１の各々と中間転写ベルト１０７との間の一次転写領域を十分に確保して像保持体１０１から中間転写ベルト１０７へトナー像を効率よく安定して転写させるためである。
【００８５】
ここで、従来の画像形成装置における中間転写ベルトのように、外周面側の表面抵抗率の常用対数値と、内周面側の表面抵抗率の常用対数値と、が略同一（±１％以下の範囲内で同一）である場合、例えば、１層構成である場合には、像保持体１０１の矢印Ｙ方向への回転、中間転写ベルト１０７の矢印Ｘ方向への回転、及び一次転写ロール１０５の矢印Ｐ方向への回転によって、像保持体１０１と中間転写ベルト１０７との間、及び中間転写ベルト１０７と一次転写ロール１０５との間の各々において、これらの剥離時に剥離放電が生じる。この剥離放電によって電荷（像保持体１０１から中間転写ベルト１０７に転写されたトナー像を構成する各トナーの電荷極性とは逆極性の電荷）が発生することで、画質劣化が発生する。また、中間転写ベルト１０７と一次転写ロール１０５との間でも同様に、これらが剥離する剥離領域では剥離放電が生じ、画質劣化が発生する。
【００８６】
詳細には、図１０に示すように、像保持体１０１と中間転写ベルト１０７との剥離領域Ｈと、一次転写ロール１０５と中間転写ベルト１０７との剥離領域Ｉと、がほぼ同じ領域となる場合（オフセット量Ｄが“０”または“０”に限りなく近い場合）には、中間転写ベルト１０７の像保持体１０１に接する側と、一次転写ロール１０５に接する側と、で電位のバランスが釣り合って画質劣化が生じる程度の異常な剥離放電は発生せず、中間転写ベルト１０７上に転写されたトナー像が中間転写ベルト１０７の搬送に伴って一次転写領域Ｅを追加した後であっても中間転写ベルト１０７上に転写されたトナー像の乱れは生じない。
【００８７】
しかしながら、図１１に示すように、像保持体１０１と、中間転写ベルト１０７とを介して対応して配置された一次転写ロール１０５と、が「オフセット量Ｄ」だけずれた位置（オフセット量Ｄがゼロ“０”ではない場合）に配置されると、このオフセット量Ｄが大きくなるほど、一次転写領域Ｅにおける中間転写ベルト１０７と一次転写ロール１０５との合成抵抗は、オフセット量Ｄがゼロ“０”または“０”に近い値となるように像保持体１０１及び一次転写ロール１０５が配置された場合に比べて高くなる。
このため、従来の画像形成装置における中間転写ベルトでは、一次転写ロール１０５に同じ電流値の電圧を流していても、オフセット量Ｄが大きくなるほど一次転写領域Ｅに流れる電圧の電圧値が大きくなり、オフセット量Ｄのバラツキによる画質劣化が発生する場合があった。オフセット量Ｄが増加するほど、中間転写ベルト１０７上に転写されるトナー像に過剰の電圧が印加されることとなり、細かな白点（放電マーク）状の画質欠陥が発生する場合があった。
【００８８】
また、従来の画像形成装置における１層の中間転写ベルトでは、一次転写ロール１０５が、像保持体１０１に対して中間転写ベルト１０７の搬送方向Ｘ下流側に配置されているので、像保持体１０１と中間転写ベルト１０７との間の剥離領域Ｈより中間転写ベルト１０７の搬送方向Ｘの下流側に、中間転写ベルト１０７と一次転写ロール１０５との剥離領域Ｉが位置されていることとなる。このため、剥離放電による帯電量も大きくなる。そのため、大きく帯電している中間転写ベルト１０７が近傍の接地部材にリークして中間転写ベルト１０７上のトナー像の電荷が樹木の枝分かれ状に減少し、その後の二次転写部で電荷が減少した部分が用紙に転写されずに樹木の枝分かれ状の白抜けが発生していた。
【００８９】
ここで、従来の画像形成装置における１層の中間転写ベルトでは、図１２に示すように、オフセット量Ｄが小さくなるほど一次転写ロール１０５に同じ電流値の電圧を流していても、中間転写ベルト１０７に印加される電圧が高くならず上述した「細かな白点（放電マーク）」状の画質欠陥は抑制される。しかしながら、図１２の態様では一次転写領域Ｅが図１１に比べて狭く、特に、高抵抗（本実施の形態では、“高抵抗”とは、体積抵抗率が１１．６以上であることを示す）の中間転写ベルト１０７を用いた場合には、中間転写ベルト１０７と一次転写ロール１０５との剥離領域Ｉを過ぎても中間転写ベルト１０７が高帯電したままとなる。このため、この高帯電された状態で像保持体１０１から中間転写ベルト１０７が剥離されると、剥離放電により中間転写ベルト１０７上のトナー画像が乱され、「円弧状白抜け」の画質欠陥が発生する。
【００９０】
一方、本実施の形態の画像形成装置１０では、上述のように、中間転写ベルト１０７について、中間転写ベルト１０７を複数層から構成し、最内層の表面抵抗率、が最外層の表面抵抗率より小さい中間転写ベルト１０７とし、且つ一次転写ロール１０５の体積抵抗率の常用対数値を７ＬｏｇΩ以上８．５ＬｏｒΩ以下としている。この構成とすることで、中間転写ベルト１０７の内周面側の帯電量が剥離放電により過剰に大きくなることが抑制され、特に、オフセット量Ｄの大きい場合に発生する「細かな白点（放電マーク）」や「樹木の枝分かれ状白抜け」といった画質欠陥や、オフセット量Ｄが小さい場合に発生する「円弧状の白抜け」の発生が抑制される。また、中間転写ベルト１０７の最外層１０７Ａが最内層１０７Ｂに比べて高い表面抵抗率および体積抵抗率となっているため、二次転写部において過剰の電荷注入による別の画質欠陥（非常に細かな白点：マイクロホワイトスポット）も抑制される。
【００９１】
なお、上記した実施の形態では、像保持体１０５が複数個で構成される、所謂タンデム方式の画像形成装置を説明したが、本実施の形態の画像形成装置１００は、像保持体１０５が１個で色数分だけ中間転写ベルト１０７が回転・作像プロセスを行う、所謂４サイクル方式の画像形成装置にも適用可能である。
【実施例】
【００９２】
以下、実施例及び比較例について説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００９３】
なお、下記実施例及び比較例において、表面抵抗率の常用対数値、体積抵抗率の常用対数値、極表面の沿面抵抗率の常用対数値、及び一次転写ロールの体積抵抗率の常用対数値の測定は、下記方法にて測定した。
【００９４】
（表面抵抗率の常用対数値ρsの測定）
図４に表面抵抗率測定装置の断面概略図を示す。ＧＮＤに接続された裏面電極２３の上に絶縁シート２４、さらにその上に測定サンプル２７を配置する。測定サンプル２７の上に表面電極２１とガード電極２２を配置し、絶縁シート２４を介して裏面電極２３と表面電極２１およびガード電極２２で、測定サンプル２７を挟んだサンドイッチ構成とされている。以下の実施例及び比較例では、この測定サンプル２７にかえて、測定対象物を挟み、ガード電極２２に接続された直流電源２５により直流電圧を印加し、該直流電圧を印加した後に表面電極２１に接続された微小電流計２６により測定された電流量の測定結果から、表面抵抗率を算出した。
【００９５】
詳細を下記に示す。図７に、図４に示す表面抵抗率測定装置に用いる電極の平面概略図を示した。表面電極２１を中心とし、同心円環状にガード電極２２が配置されている。ここで、ｄ１〜ｄ３は、それぞれ中心電極２１の直径、ガード電極２２の内周円の直径、ガード電極２２の外周円の直径を表す。これらの値は、測定サンプルの大きさおよび形状に併せて任意に設定可能である。なお、本実施例及び比較例中の表面抵抗率の測定には、ＵＲプローブ（三菱化学社製）を用い、ｄ１〜ｄ３はそれぞれ下記の値とした。
ｄ１＝１６ｍｍ，ｄ２＝３０ｍｍ，ｄ３＝４０ｍｍ
【００９６】
そして、表面抵抗率は下記式（５）にて算出し、得られた表面抵抗率の常用対数値をρsとして求めた。
表面抵抗率＝［π（ｄ２＋ｄ１）／（ｄ２−ｄ１）］×（Ｖ／Ｉ）    （５）
【００９７】
ここで、式（５）中、Ｖは中心電極２１に印加する電圧値（Ｖ）を、Ｉは微小電流計２６で検出する電流値（Ａ）をそれぞれ表す。本発明の実施例中の表面抵抗率の測定では、中心電極２１に印加する電圧は５００Ｖとした。また、電流値Ｉは電圧Ｖを印加してから１０秒後の値とした。表面抵抗率の測定は温度２０℃、相対湿度４０％の環境下で行った。
【００９８】
（体積抵抗率の常用対数値ρvの測定）
図５に体積抵抗率測定装置の断面概略図を示した。直流電源２５を介してＧＮＤに接続された裏面電極２３の上に測定サンプル２７を配置する。測定サンプル２７の上に表面電極２１とガード電極２２を配置し、裏面電極２３と表面電極２１およびガード電極２２で、測定サンプル２７を挟んだサンドイッチ構成となっている。ガード電極２２はＧＮＤに接続されている。裏面電極２３に接続された直流電源２５により直流電圧を印加し、表面電極２１に接続された微小電流計２６により流れる電流量を測定し、体積抵抗率を算出し、算出した体積抵抗率の常用対数値を、ρvとして求めた。
【００９９】
詳細を以下に説明する。図７に、体積抵抗率測定装置に用いる電極の平面概略図を示した。表面電極２１を中心とし、同心円環状にガード電極２２が配置されている。ここで、ｄ１〜ｄ３は、それぞれ中心電極２１の直径、ガード電極２２の内周円の直径、ガード電極２２の外周円の直径を表す。これらの値は、測定サンプルの大きさおよび形状に併せて任意に設定可能である。なお、本実施例及び比較例中の体積抵抗率の測定には、ＵＲプローブ（三菱化学社製）を用い、ｄ１〜ｄ３はそれぞれ下記の値とした。
ｄ１＝１６ｍｍ，ｄ２＝３０ｍｍ，ｄ３＝４０ｍｍ
【０１００】
体積抵抗率を下記式（６）にて算出し、算出した体積抵抗率の常用対数値を、ρvとして求めた。
体積抵抗率＝［（π×ｄ１２）／４］×（Ｖ／Ｉ）×（１／ｔ）    （６）
【０１０１】
ここで、式（６）中、Ｖは中心電極２１に印加する電圧値（Ｖ）を、Ｉは微小電流計２６で検出する電流値（Ａ）を、ｔは測定サンプルの膜厚（ｃｍ）をそれぞれ表す。本発明の実施例中の表面抵抗率の測定では、中心電極２１に印加する電圧は５００Ｖとした。また、電流値Ｉは電圧Ｖを印加してから１０秒後の値とした。また、測定サンプルの膜厚ｔの測定には、マイクロメーターや渦電流式膜厚系など公知のいかなる方法も好適に用いられるが、本発明の実施例中では、渦電流式膜厚計ＩＳＯＳＣＯＰＥ  ＭＰ３０（ＦＦｉｓｃｈｅｒ社製）にて膜厚を測定した。体積抵抗率の測定は温度２０℃、相対湿度４０％の環境下で行った。
【０１０２】
（極表面の沿面抵抗率の常用対数値ρexsの測定）
図６に極表面の沿面抵抗率測定装置の断面概略図を示す。ＧＮＤに接続された裏面電極２３の上に測定サンプル２７を配置する。測定サンプル２７の上に電圧印加電極２８と電流測定電極２９を配置し、裏面電極２３と電圧印加電極２８および電流測定電極２９で、測定サンプル２７を挟んだサンドイッチ構成となっている。電圧印加電極２８に接続された直流電源２５により直流電圧を印加し、電流測定電極２９に接続された微小電流計２６により流れる電流量を測定し、極表面の沿面抵抗率を算出した。
【０１０３】
詳細を以下に示す。図８には、極表面の沿面抵抗率測定装置に用いる電極の平面概略図を示した。電圧印加電極２８を中心とし、その両側に電圧印加電極２８と平行になるように電流測定電極２９が配置されている。ここで、ｄ４〜ｄ６は、それぞれ電圧印加電極２９および電流測定電極２９の幅、電圧印加電極２９および電流測定電極２９の長さ、電圧印加電極２８と電流印加電極２９の間隔を表す。これらの値は、測定サンプルの大きさおよび形状に併せて任意に設定可能である。なお、本実施例及び比較例中の表面抵抗率の測定においては、ｄ４〜ｄ６はそれぞれ下記の値とした。
ｄ４＝１０ｍｍ，ｄ５＝５０ｍｍ，ｄ６＝１０ｍｍ
【０１０４】
そして、極表面の沿面抵抗率を下記式（７）にて算出し、算出した値の常用対数値を、ρexsとして求めた。
極表面の沿面抵抗率＝Ｖ／（Ｉ／２）×（ｄ５／ｄ６）＝２×（Ｖ／Ｉ）×（ｄ５／ｄ６）          （７）
【０１０５】
上記式（７）中、Ｖは電圧印加電極２９に印加する電圧値（Ｖ）を、Ｉは微小電流計２６で検出する電流値（Ａ）をそれぞれ表す。本実施例中の極表面の沿面抵抗率の測定では、電圧印加電極２８に印加する電圧は５００Ｖとした。また、電流値Ｉは電圧Ｖを印加してから１５秒後の値とした。極表面の沿面抵抗率の測定は温度２０℃、相対湿度４０％の環境下で行った。
【０１０６】
なお、上記極表面の沿面抵抗率は、上記のような電極形状および測定条件とすることで、従来測定されてきた所謂表面抵抗率とは異なり、より膜の表層部近傍の横方向(沿面方向)抵抗率を測定するものである。
【０１０７】
（一次転写ロールの体積抵抗率の常用対数値Ｒの測定）
図１３に、一次転写ロール１０５の体積抵抗を測定する装置の断面概略図を示した。平板３２の上に一次転写ロール１０５を置き、一次転写ロール１０５の金属シャフトの両端にそれぞれ荷重（５００ｇｆのおもり：計１０００ｇｆ）をのせた後、ハイレジスタンスメータ（抵抗測定器）３３から一次転写ロール１０５の金属シャフトに１ｋＶの電圧を１０秒印加した後に、抵抗測定器３３によって測定される値の常用対数値を、一次転写ロールの体積抵抗率の常用対数値とした。ハイレジスタンスメータは、Ａｄｖａｎｔｅｓｔ社製Ｒ８３４０Ａを使用して測定した。体積抵抗率の測定は温度２２℃、相対湿度５５％の環境下で行った。
【０１０８】
（中間転写ベルトのＡ１作製）
３，３’，４，４’-ビフェニルテトラカルボン酸二無水物と４，４’-ジアミノジフェニルエーテルからなるポリアミック酸のN-メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）溶液（イミド転化後の固形分率が１８質量％）に、ポリアミック酸の固形分１００質量部にカーボンブラック（Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４：Ｄｅｇｕｓｓａ社製）を８０質量部となるように添加し、ジェットミル分散機（Ｇｅａｎｕｓ  ＰＹ［衝突部の最小部断面積０．０３２ｍｍ２］：ジーナス社製）を用い、圧力２００ＭＰａで分散ユニット部を５回通過させて分散・混合を行い、分散液（Ａ）を得た。得られた分散液（Ａ）に対して、３，３’，４，４’-ビフェニルテトラカルボン酸二無水物と４，４’-ジアミノジフェニルエーテルからなるポリアミック酸のＮＭＰ溶液（イミド転化後の固形分率が１８質量％）を、ポリアミック酸１００重量部に対してカーボンブラックが２２．５重量部になるよう添加し、プラネタリー式ミキサー（アイコーミキサー：愛工舎製作所製）を用いて混合・攪拌することにより、最内層用カーボンブラック分散ポリイミド前駆体溶液を調製した。
【０１０９】
一方、図２に示す円筒成形管１１として、外径３６６ｍｍ、長さ６００ｍｍ、肉厚６ｍｍのアルミニウム製円筒体を用意した。かかるアルミニウム製円筒体は、球形ガラス粒子によるブラスト処理により、表面をＲａ：０．４０μｍに粗面化したものである。その円筒成形管１１の表面にシリコーン系離型剤（商品名：ＫＳ７００、信越化学（株）製）を塗布し、３００℃で１時間焼き付け処理を施してアルミニウム製円筒体を作製した。さらに、回転塗布工程として、図２に示すように、円筒成型管１１を、軸方向を水平にして矢印１２の方向に５０ｒｐｍで回転させた。ブレード１８は幅２０ｍｍ、厚さ０．５ｍｍのＳＵＳからなり、弾力性を有している。ブレード１８を円筒成型管１１に押付け、ポリイミド前駆体溶液１６として前記最内層用カーボンブラック分散ポリイミド前駆体溶液を用い、容器１４から口径２ｍｍのノズル１５を通して押し出した。ポリイミド前駆体溶液がブレード１８を通過する際、ブレード１８が押し広げられ、ブレード１８と円筒成型管１１の間には隙間ができた。
【０１１０】
次いで、ノズル１５とブレード１８を矢印１３の方向に１２０ｍｍ／分の速さで移動させた。なお、塗布の際には、円筒成型管１１の両端に２０ｍｍずつの不塗布領域を設けた。次に、内周層用カーボンブラック分散ポリイミド前駆体溶液が塗布された円筒成型管１１を水平のまま、６ｒｐｍで回転させながら１２５℃で４０分間加熱乾燥させ、最内層カーボンブラック分散ポリイミド前駆体乾燥膜を得た。なお、最内層カーボンブラック分散ポリイミド前駆体乾燥膜の膜厚は、後に示すイミド化後の膜厚が所望の値となるよう、塗布時のノズル１５からの押出し液量を調整した。また、最内層カーボンブラック分散ポリイミド前駆体乾燥膜中の残留ＮＭＰ量は２４．０質量％であった。なお残留ＮＭＰ量は、最内層塗布後の円筒成型管１１の重さから、乾燥後の円筒成型管１１の重さの差分より算出した。
【０１１１】
次に、前記分散液（Ａ）に対して、３，３’，４，４’-ビフェニルテトラカルボン酸二無水物と４，４’-ジアミノジフェニルエーテルからなるポリアミック酸のＮＭＰ溶液（イミド転化後の固形分率が１８質量％）を、ポリアミック酸１００質量部に対してカーボンブラックが１８．７質量部になるよう添加し、プラネタリー式ミキサー（アイコーミキサー：愛工舎製作所製）を用いて混合・攪拌することにより、最外層用カーボンブラック分散ポリイミド前駆体溶液を調製した。得られた最外層用カーボンブラック分散ポリイミド前駆体溶液を用い、円筒成型管１１の回転速さを４０ｒｐｍ、ノズル１５の移動速さを９０ｍｍ／分とした以外は最内層塗布時と同様にして、最内層カーボンブラック分散ポリイミド前駆体乾燥膜上に塗布した。
【０１１２】
次に、最外層用カーボンブラック分散ポリイミド前駆体溶液が塗布された円筒成型管１１を水平のまま、６ｒｐｍで回転させながら１２０℃で４０分間加熱乾燥させ、最外層カーボンブラック分散ポリイミド前駆体乾燥膜を得た。なお、最外層カーボンブラック分散ポリイミド前駆体乾燥膜の膜厚は、後に示すイミド化後の膜厚が所望の値になるよう、塗布時のノズル１５からの押出し液量を調整した。乾燥後の残留ＮＭＰ量は３５．２質量％であった。なお、この残留ＮＭＰ量は、最外層乾燥後に測定しているので、最内層と最外層を併せた残留ＮＭＰ量となっている。
【０１１３】
上記のようにして得られた最内層カーボンブラック分散ポリイミド前駆体乾燥膜上に、最外層カーボンブラック分散ポリイミド前駆体乾燥膜を積層した円筒成型管１１を、２００℃で３０分間、２６０℃で３０分間、３００℃で３０分間、３２０℃で２０分間加熱させて、カーボンブラック分散ポリイミド皮膜を形成した。その後、円筒成型管１１の温度が室温（２５℃）にまで冷えたところで、円筒成型管１１よりポリイミド樹脂皮膜を剥離した。得られたポリイミド樹脂皮膜を３６２ｍｍの幅で切断し、中間転写ベルトａを得た。得られた中間転写ベルトａを２枚つなぎ合わせて周長２１１１ｍｍの中間転写ベルトＡ１を得た。
【０１１４】
また、中間転写ベルトａの残りの切れ端を用いて最外層・最内層の膜厚を測定したところ、それぞれ３１．２μｍ、６４．９μｍであった。また、ρｓ、ρｖおよびρｅｘｓを測定したところ、それぞれ１２．５８ＬｏｇΩ／□、１３．２７ＬｏｇΩ・ｃｍおよび１１．５８ＬｏｇΩ／□であった。結果を表１に示す。
【０１１５】
（中間転写ベルトＡ２〜Ａ１２の作製）
中間転写ベルトＡ１の作製において、最内層に含有されるカーボンブラック量、最外層に含有されるカーボンブラック量、最内層カーボンブラック分散ポリイミド前駆体乾燥膜を形成する際の塗布後における乾燥温度と時間をそれぞれ表１に示す値に変えた以外は、中間転写ベルトＡ１と同様にして中間転写ベルトＡ２〜Ａ１２を作製した。なお、中間転写ベルトＡ２〜Ａ１６においては最内層と最外層の乾燥条件は等しく、それぞれ表1に示す乾燥条件とした。最外層膜厚、最内層膜厚、ρs、ρv、ρexs、及び最内層の表面抵抗率の常用対数値を測定したところ、それぞれ表１の値となった。
【０１１６】
（中間転写ベルトＢ１の作製）
中間転写ベルトＡ１の作製において、導電剤としてカーボンブラックではなくポリアニリンを用い、膜厚を８０μｍとした以外は、中間転写ベルトＡ１や従来の中間転写ベルトと同様にして１層の中間転写ベルトＢ１を作製した。実施例Ａ１と同様に抵抗率を測定した結果を表１に示した。中間転写ベルトＢ１では導電剤をポリアニリンとしたが限定する必要はなく、カーボンブラックでもよい。また、塗布や乾燥条件も限定される必要はなく、単層で表１に記載のように最外層表面抵抗率の常用対数値ρｓと最内層表面抵抗率の常用対数値ρｉとの関係がρｓ≦ρｉとなっていれば製造方法は限定されない。
【０１１７】
【表１】
2010044329.tif 000003
【０１１８】
（実施例１）
図１に示す基本構成を有するフルカラー複合機（ＤｏｃｕＣｏｌｏｒ  ８０００  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｐｒｅｓｓ：富士ゼロックス社製）を改造した画質評価機に、上記調整した中間転写ベルトＡ１と、体積抵抗率の常用対数値が７．０ＬｏｇΩの一次転写ロールを搭載した。
【０１１９】
この画質評価機を用い、Ａ３用紙（Ｊ紙：富士ゼロックス社製）にて、
温度２８℃、湿度８５％ＲＨの環境下、及び１０℃、１５％ＲＨの各々の環境下で、像保持体１０１と一次転写ロール１０５とのオフセット量Ｄ（図９〜図１１等参照）を、３．０ｍｍ，３．５ｍｍ，及び４．５ｍｍの各々に調整し、各々において１２枚の連続プリントを行った。
プリント時は一次転写ロールに印加される転写電流を、温度２８℃、湿度８５％ＲＨの環境下では４５μＡとし、１０℃、１５％ＲＨの各々の環境下では４５μＡとし、二次転写ロールに印加される転写電圧を温度２８℃、湿度８５％ＲＨの環境下では１．５ｋＶとし、１０℃、１５％ＲＨの各々の環境下では３．０ｋＶに設定した。出力画像としては、温度２８℃、湿度８５％ＲＨの環境下ではハーフトーンパターン１（Ｍａｇｅｎｔａ  ２０％濃度）およびフルカラーの階調パターン１を印字すると共に、１０℃、１５％ＲＨの環境下ではハーフトーンパターン２（Ｒｅｄ  ４０％濃度）およびフルカラーの階調パターン１を印字し、各々１２枚目の、形成画像について、画像欠陥評価を行った。この画像欠陥評価としては、転写ムラ、円弧状白抜け、樹木の枝分かれ状白抜け、及び細かな白点（放電マーク）の各々を評価した。評価基準は以下の通りとした。
【０１２０】
＜転写ムラ評価＞
形成されたフルカラーの階調パターン１を目視にて評価することで、転写ムラを評価した。評価基準は以下の通りとした。
＜転写ムラ評価基準＞
○：転写ムラは未発生。
△：非常に軽微な（目視にて確認出来るか出来ない程度の）転写ムラが全画像領域の２０％以下の範囲内で発生。
×：目視にてはっきり判別可能な程度の転写ムラが発生、または非常に軽微な転写ムラが全画像領域の２０％を超える領域で発生。
【０１２１】
＜円弧状白抜け評価＞
形成されたハーフトーンパターン１を目視にて評価することで、転写ムラを評価した。評価基準は以下の通りとした。
＜円弧状白抜け評価基準＞
○：円弧状の白抜け未発生。
×：円弧状の白抜けが１個以上観察される。
【０１２２】
＜樹木の枝分かれ状白抜け評価＞
形成されたハーフトーンパターン２を目視にて評価することで、樹木の枝分かれ状白抜け評価を行った。評価基準は以下の通りとした。
＜樹木の枝分かれ状白抜け評価基準＞
○：樹木の枝分かれ状白抜け未発生。
×：樹木の枝分かれ状白抜けが１個以上観察される。
【０１２３】
＜細かな白点（放電マーク）の評価＞
形成されたフルカラーの階調パターン１を目視にて評価することで、細かな白点（放電マーク）の評価を行った。評価基準は以下の通りとした。
＜細かな白点（放電マーク）の評価基準＞
○：細かな白点（放電マーク）未発生。
△：細かな白点（放電マーク）が全画像領域の２０％以下の範囲内で観察される。
×：細かな白点（放電マーク）が２０％を超える領域で観察される。
【０１２４】
以上の評価結果を表２〜表４に示した。
【０１２５】
（実施例２〜実施例３）
実施例１で使用した一次転写ロールに変えて、体積抵抗率の常用対数値が７．７ＬｏｇΩの一次転写ロールを用いたものを実施例２とし、体積抵抗率の常用対数値が８．５ＬｏｇΩの一次転写ロールを用いたものを実施例３とし、実施例１と同一条件にて画像形成を行い、評価を行った。評価結果を表２〜表４に示した。
【０１２６】
（実施例４〜実施例６）
実施例１〜実施例３において、中間転写ベルトＡ１に変えて中間転写ベルトＡ２を用いた以外は、実施例１〜実施例３の各々と同じ条件にて画像形成を行い、評価を行ったものを実施例４〜実施例６の各々とした。評価結果を表２〜表４に示した。
【０１２７】
（実施例７〜実施例９）
実施例１〜実施例３において、中間転写ベルトＡ１に変えて中間転写ベルトＡ３を用いた以外は、実施例１〜実施例３の各々と同じ条件にて画像形成を行い、評価を行ったものを実施例７〜実施例９の各々とした。評価結果を表２〜表４に示した。
【０１２８】
（実施例１０〜実施例１２）
実施例１〜実施例３において、中間転写ベルトＡ１に変えて中間転写ベルトＡ４を用いた以外は、実施例１〜実施例３の各々と同じ条件にて画像形成を行い、評価を行ったものを実施例１０〜実施例１２の各々とした。評価結果を表２〜表４に示した。
【０１２９】
（実施例１３〜実施例１５）
実施例１〜実施例３において、中間転写ベルトＡ１に変えて中間転写ベルトＡ５を用いた以外は、実施例１〜実施例３の各々と同じ条件にて画像形成を行い、評価を行ったものを実施例１３〜実施例１５の各々とした。評価結果を表２〜表４に示した。
【０１３０】
（実施例１６〜実施例１８）
実施例１〜実施例３において、中間転写ベルトＡ１に変えて中間転写ベルトＡ６を用いた以外は、実施例１〜実施例３の各々と同じ条件にて画像形成を行い、評価を行ったものを実施例１６〜実施例１８の各々とした。評価結果を表２〜表４に示した。
【０１３１】
（実施例１９〜実施例２１）
実施例１〜実施例３において、中間転写ベルトＡ１に変えて中間転写ベルトＡ７を用いた以外は、実施例１〜実施例３の各々と同じ条件にて画像形成を行い、評価を行ったものを実施例１９〜実施例２１の各々とした。評価結果を表２〜表４に示した。
【０１３２】
（実施例２２〜実施例２４）
実施例１〜実施例３において、中間転写ベルトＡ１に変えて中間転写ベルトＡ８を用いた以外は、実施例１〜実施例３の各々と同じ条件にて画像形成を行い、評価を行ったものを実施例２２〜実施例２４の各々とした。評価結果を表２〜表４に示した。
【０１３３】
（実施例２５〜実施例２７）
実施例１〜実施例３において、中間転写ベルトＡ１に変えて中間転写ベルトＡ９を用いた以外は、実施例１〜実施例３の各々と同じ条件にて画像形成を行い、評価を行ったものを実施例２５〜実施例２７の各々とした。評価結果を表２〜表４に示した。
【０１３４】
（実施例２８〜実施例３０）
実施例１〜実施例３において、中間転写ベルトＡ１に変えて中間転写ベルトＡ１０を用いた以外は、実施例１〜実施例３の各々と同じ条件にて画像形成を行い、評価を行ったものを実施例２８〜実施例３０の各々とした。評価結果を表２〜表４に示した。
【０１３５】
（実施例３１〜実施例３３）
実施例１〜実施例３において、中間転写ベルトＡ１に変えて中間転写ベルトＡ１１を用いた以外は、実施例１〜実施例３の各々と同じ条件にて画像形成を行い、評価を行ったものを実施例３１〜実施例３３の各々とした。評価結果を表２〜表４に示した。
【０１３６】
（実施例３４〜実施例３６）
実施例１〜実施例３において、中間転写ベルトＡ１に変えて中間転写ベルトＡ１２を用いた以外は、実施例１〜実施例３の各々と同じ条件にて画像形成を行い、評価を行ったものを実施例３４〜実施例３６の各々とした。評価結果を表２〜表４に示した。
【０１３７】
（比較例１〜比較例２）
実施例１で使用した一次転写ロールに変えて、体積抵抗率の常用対数値が６．９ＬｏｇΩの一次転写ロールを用いたものを比較例１とし、体積抵抗率の常用対数値が８．６ＬｏｇΩの一次転写ロールを用いたものを比較例２とし、実施例１と同一条件にて画像形成を行い、評価を行った。評価結果を表４に示した。
【０１３８】
（比較例３〜比較例７）
実施例１で使用した一次転写ロールに変えて、体積抵抗率の常用対数値が６．９ＬｏｇΩの一次転写ロールを用いたものを比較例３とし、体積抵抗率の常用対数値が７．０ＬｏｇΩの一次転写ロールを用いたものを比較例４とし、体積抵抗率の常用対数値が７．７ＬｏｇΩの一次転写ロールを用いたものを比較例５とし、体積抵抗率の常用対数値が８．５ＬｏｇΩの一次転写ロールを用いたものを比較例６とし、体積抵抗率の常用対数値が８．６ＬｏｇΩの一次転写ロールを用いたものを比較例７とし中間転写ベルトＡ１に変えて中間転写ベルトＢ１を用いた以外は、実施例１と同じ条件にて画像形成を行い、評価を行ったものを比較例３〜比較例７とした。評価結果を表４に示した。
【０１３９】
【表２】
2010044329.tif 000004
【０１４０】
【表３】
2010044329.tif 000005
【０１４１】
【表４】
2010044329.tif 000006
【０１４２】
表２〜表４に示されるように、中間転写ベルトの最内層の表面抵抗率の常用対数値が、最外層の表面抵抗率の常用対数値に比べて小さくなるように調整され、且つ一次転写ロールの体積抵抗率の常用対数値が７ＬｏｇΩ以上８．５ＬｏｇΩ以下の範囲である実施例１〜実施例３６では、一次転写ロールの体積抵抗率の常用対数値が７ＬｏｇΩ未満、または８．５ＬｏｇΩを超える値である比較例１、比較例２、最内層の表面抵抗率の常用対数値が最外層の表面抵抗率の常用対数値に比べて大きい比較例３〜比較例7に比べて、画質評価として行った転写ムラ、円弧状白抜け、樹木の枝分かれ状白抜け、及び細かな白点の全ての評価項目について、オフセット量が変動した場合であっても、常に良好な結果が得られた。
【０１４３】
詳細には、例えば、一次転写ロールの体積抵抗値が７．７ＬｏｇΩの場合には、実施例１〜実施例３６では、オフセット量Ｄが３ｍｍ、３．５ｍｍ、及び４．５ｍｍの何れであっても、良好な結果が得られており、オフセット量Ｄが変動しても良好な画像が得られる範囲（許容範囲）が広い事が分かる。一方、一次転写ロールの体積抵抗値の常用対数値が７ＬｏｇΩ未満である比較例１では、オフセット量Ｄが上記何れの値であっても転写ムラが見られる。また、一次転写ロールの体積抵抗値の常用対数値が８．５ＬｏｇΩを超える比較例２では、オフセット量が３．５mmより大きくなると、樹木の枝分かれ状白抜けや細かな白点（放電マーク）が発生している。
そして、比較例２〜４では、各々画質評価結果として全ての項目について良好な結果が得られているのは各々１点（比較例２では３ｍｍ、比較例５では３ｍｍ、比較例６では３ｍｍ）もしくは設定可能範囲なし（比較例３、比較例４、比較例７）であり、画像形成装置製造時のバラツキ等によりオフセット量Ｄにバラツキがある場合に、全ての画像形成装置において良好な画質が得られるとは言えないことが分かる。
以上のことから、実施例では、比較例に比べて、オフセット量Ｄにばらつきがあっても、良好な画質が得られ、オフセット量Ｄの許容範囲（良好な画質の得られる許容範囲）が比較例に比べて広いといえる。
【０１４４】
さらに、中間転写ベルトの最内層の表面抵抗率の常用対数値が、最外層の表面抵抗率の常用対数値に比べて小さくなるように調整され、且つ一次転写ロールの体積抵抗率の常用対数値が７ＬｏｇΩ以上８．５ＬｏｇΩ以下の範囲である実施例１〜実施例３６の内、さらに、中間転写ベルトが上記式（１）〜（３）の全てを満たす実施例である実施例1〜１８では、該式（１）〜（３）の少なくとも１つを満たさない実施例１９〜３６に比べて、全ての画像評価項目について更なる良好な結果が得られた。
【図面の簡単な説明】
【０１４５】
【図１】本実施形態の画像形成装置の好適な一実施形態を示す模式断面図である。
【図２】本実施形態の中間転写ベルト作製するために用いられる、円筒成形管塗布装置の一実施形態を示す模式断面図である。
【図３】（Ａ）〜（Ｃ）は、本実施形態の中間転写ベルトの一例を示す模式断面図である。
【図４】本実施形態の中間転写ベルトの表面抵抗率測定装置の断面概略図である。
【図５】本実施形態の中間転写ベルトの体積抵抗率測定装置の断面概略図である。
【図６】本実施形態の中間転写ベルトの極表面の沿面抵抗率測定装置の断面概略図である。
【図７】本実施形態の中間転写ベルトの表面抵抗率および体積抵抗率測定装置に用いる電極の平面概略図である。
【図８】本実施形態の中間転写ベルトの極表面の沿面抵抗率測定装置に用いる電極の平面概略図である。
【図９】本実施の形態の画像形成装置における一次転写部の一例を示す模式図である。
【図１０】従来の画像形成装置における一次転写部の一例を示す模式図である。
【図１１】本実施の形態の画像形成装置における一次転写部の一例を示す模式図である。
【図１２】従来の画像形成装置における一次転写部の一例を示す模式図である。
【図１３】一次転写ロール１０５の体積抵抗を測定装置の一例を示す概略模式図である。
【符号の説明】
【０１４６】
１０１ａ〜１０１ｄ  像保持体
１０３ａ〜１０３ｄ  現像装置
１０５ａ〜１０５ｄ  一次転写ロール
１０７  中間転写ベルト
１０９  二次転写ロール
【図１】
2010044329.tif 000007
【図２】
2010044329.tif 000008
【図３】
2010044329.tif 000009
【図４】
2010044329.tif 000010
【図５】
2010044329.tif 000011
【図６】
2010044329.tif 000012
【図７】
2010044329.tif 000013
【図８】
2010044329.tif 000014
【図９】
2010044329.tif 000015
【図１０】
2010044329.tif 000016
【図１１】
2010044329.tif 000017
【図１２】
2010044329.tif 000018
【図１３】
2010044329.tif 000019