(57)【要約】【課題】自由な位置で被験者の側方からの放射線画像を撮影できるようにする。【解決手段】電子カセッテ１２の側面２０Ｂと自立脚１３の自由端部１３Ｂを撮影台１００上に接地させて、電子カセッテ１２を自立させる。電子カセッテ１２は撮影台１００の特定の箇所に設けられるものでなく、自立する構成であるので、撮影台１００上の任意に位置に設置することができる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を検出する放射線検出部が収容された筐体と、
前記筐体に設けられ、前記検出部の検出面を側方に向くように前記筐体を自立させる自立脚と、
を備えた可搬型放射線検出器。
【請求項２】
前記自立脚は、一端部が回動可能に前記筐体に連結され、他端部を前記筐体から離すことで前記筐体を自立させる請求項１に記載の可搬型放射線検出器。
【請求項３】
前記自立脚は、把持可能な把持部と兼用である請求項１又は請求項２に記載の可搬型放射線検出器。
【請求項４】
前記自立脚は、電気を導通させるケーブルと兼用である請求項１又は請求項２に記載の可搬型放射線検出器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、持ち運びが可能な可搬型放射線検出器に関する。
【背景技術】
【０００２】
可搬型放射線検出器としては、被写体としての被験者のＸ線画像を撮影する電子カセッテが知られている。
【０００３】
このような電子カセッテにおける撮影手技としては、被験者が寝た状態で被験者の側方から撮影する撮影手技があり、従来は撮影台端部のカセッテを固定するホルダに、電子カセッテを差し込んで撮影してきた。
【０００４】
しかし、上記のような構成では、撮影場所が決められてしまい、撮影位置を調整する際には、カセッテに対して被験者を移動させる必要があり、けが人に対して決して優しい撮影手技ではなかった。また、撮影の段取りが面倒でもあり、技師にも手間を強いるものであった。
【０００５】
後者の問題を解決する提案として、特許文献１に開示されるＸ線撮影装置が公知である。
【０００６】
特許文献１の装置は、被検者を載せる天板３の裏側に、Ｘ線撮像装置４に設けられたレール状のガイド４ａに沿って、Ｘ線撮像部４ｂを手前に引き出すことができ、天板の長手方向に平行な１辺を回転軸４ｃとして回転するフラットなＸ線撮像部４ｂを備えている。      
【０００７】
そして、正面撮影は、Ｘ線透視撮影台のＸ線管１を用いて被検者２の上方から行い、側面撮影は、Ｘ線撮像部４ｂを手前に引き出し、上方に９０度回転して保持し、天井から懸垂された別置きのＸ線管５を用いて被検者２の横方向から撮像する。
【特許文献１】特開２００２−１９１５８８号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記の特許文献１の装置は、技師の手間を軽減できるものの、撮影台の端部という決まった位置で撮影するという点は従来と変わりなく、前者課題の解決には至っていなかった。
【０００９】
本発明は、上記事実を考慮し、自由な位置で側方からの放射線を検出できる可搬型放射線検出器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の請求項１に係る可搬型放射線検出器は、放射線を検出する放射線検出部が収容された筐体と、前記筐体に設けられ、前記検出部の検出面を側方に向くように前記筐体を自立させる自立脚と、を備えている。
【００１１】
この構成によれば、筐体に設けられた自立脚が、検出部の検出面を側方に向くように筐体を自立させる。これにより、検出部は側方からの放射線を検出できる。
【００１２】
また、自立脚により筐体を自立させるので、自由な位置に可搬型放射線検出器を設置することができる。
【００１３】
本発明の請求項２に係る可搬型放射線検出器は、請求項１に記載の構成において、前記自立脚は、一端部が回動可能に前記筐体に連結され、他端部を前記筐体から離すことで前記筐体を自立させる。
【００１４】
この構成によれば、自立脚の一端部が、回動可能に筐体に連結されており、自立脚の他端部を筐体から離すことで筐体を自立させる。
【００１５】
筐体を自立させない場合には、自立脚の他端部を筐体に近づけることができるので、自立脚を筐体にコンパクトにまとめることができる。
【００１６】
本発明の請求項３に係る可搬型放射線検出器は、請求項１又は請求項２に記載の構成において、前記自立脚は、把持可能な把持部と兼用である。
【００１７】
この構成によれば、自立脚を把持部としても用いることができるので、部品点数の低減ができ、装置の低コスト化、装置の小型化が図れる。
【００１８】
本発明の請求項４に係る可搬型放射線検出器は、請求項１又は請求項２に記載の構成において、前記自立脚は、電気を導通させるケーブルと兼用である。
【００１９】
この構成によれば、自立脚をケーブルとしても用いることができるので、部品点数の低減ができ、装置の低コスト化、装置の小型化が図れる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、上記構成としたので、自由な位置で側方からの放射線を検出できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に、本発明に係る実施形態の一例を図面に基づき説明する。
（本実施形態に係る電子カセッテの構成）
まず、可搬型放射線検出器の一例としての電子カセッテの構成を説明する。図１は、放射線画像撮影時における電子カセッテの配置を示す概略図である。図２は、電子カセッテの内部構造を示す概略斜視図である。図３は、電子カセッテ１２の概略構成を模式的に示すブロック図である。
【００２２】
本実施形態に係る電子カセッテ１２は、可搬性を有し、被写体を透過した放射線源からの放射線を検出し、その検出した放射線により表わされる放射線画像の画像情報を生成し、その生成した画像情報を記憶可能な放射線撮影装置であり、具体的には以下に示すように構成されている。なお、電子カセッテ１２は、生成した画像情報を記憶しない構成であっても良い。
【００２３】
図１に示すように、電子カセッテ１２は、放射線画像の撮影時において、放射線を発生させる放射線源としての放射線発生部１４と間隔を空けて配置される。このときの放射線発生部１４と電子カセッテ１２との間は、被写体としての被験者１６が位置するための撮影位置とされており、放射線画像の撮影が指示されると、放射線発生部１４は予め与えられた撮影条件等に応じた放射線量の放射線を射出する。放射線発生部１４から射出された放射線は、撮影位置に位置している被験者１６を透過することで画像情報を担持した後に電子カセッテ１２に照射される。
【００２４】
図２に示すように、電子カセッテ１２は、放射線Ｘを透過させる材料から成り、所定の厚みを有する平板状の筐体２０を備えている。筐体２０内には、筐体２０のうち放射線Ｘが照射される照射面２２側から順に、被験者１６を透過することに伴って生ずる放射線Ｘの散乱線を除去するグリッド２４、被験者１６を透過した放射線発生部１４からの放射線を検出する放射線検出部の一例としての放射線検出パネル２６、及び放射線Ｘのバック散乱線を吸収する鉛板２８が収容されている。
【００２５】
電子カセッテ１２の放射線検出パネル２６は、図３に示すＴＦＴアクティブマトリクス基板３２上に、放射線を吸収して電荷に変換する光電変換層が積層されて構成されている。光電変換層は例えばセレンを主成分（例えば含有率５０％以上）とする非晶質のａ−Ｓｅ（アモルファスセレン）から成り、放射線が照射されると、照射された放射線量に応じた電荷量の電荷（電子−正孔の対）を内部で発生することで、照射された放射線を電荷へ変換する。
【００２６】
なお、放射線検出パネル２６は、アモルファスセレンのような放射線Ｘを直接的に電荷に変換するＸ線−電荷変換材料の代わりに、蛍光体材料と光電変換素子（フォトダイオード）を用いて間接的に電荷に変換しても良い。蛍光体材料としては、ガドリニウム硫酸化物（ＧＯＳ）やヨウ化セシウム（ＣｓＩ）が良く知られている。この場合、蛍光材料によってＸ線−光変換を行い、光電変換素子のフォトダイオードによって光−電荷変換を行なう。
【００２７】
また、ＴＦＴアクティブマトリクス基板３２上には、光電変換層で発生された電荷を蓄積する蓄積容量３４と、蓄積容量３４に蓄積された電荷を読み出すためのＴＦＴ３６とを備えた画素部４０（図３では個々の画素部４０に対応する光電変換層を光電変換部３８として模式的に示している）がマトリクス状に多数個配置されており、電子カセッテ１２への放射線の照射に伴って光電変換層で発生された電荷は、個々の画素部４０の蓄積容量３４に蓄積される。これにより、被写体を透過して電子カセッテ１２に照射された放射線により表される放射線画像は、電荷による画像情報へ変換されて放射線検出パネル２６に保持される。
【００２８】
また、ＴＦＴアクティブマトリクス基板３２には、一定方向（行方向）に延設され個々の画素部４０のＴＦＴ３６をオンオフさせるための複数本のゲート配線４２と、ゲート配線４２と直交する方向（列方向）に延設されオンされたＴＦＴ３６を介して蓄積容量３４から蓄積電荷を読み出すための複数本のデータ配線４４とが設けられている。個々のゲート配線４２はゲート線ドライバ４６に接続されており、個々のデータ配線４４は信号処理部４８に接続されている。
【００２９】
個々の画素部４０の蓄積容量３４に電荷が蓄積されると、個々の画素部４０のＴＦＴ３６は、ゲート線ドライバ４６からゲート配線４２を介して供給される信号により行単位で順にオンされ、ＴＦＴ３６がオンされた画素部４０の蓄積容量３４に蓄積されている電荷は、電荷信号としてデータ配線４４を伝送されて信号処理部４８に入力される。従って、個々の画素部４０の蓄積容量３４に蓄積されている電荷は行単位で順に読み出される。
【００３０】
信号処理部４８は、個々のデータ配線４４毎に設けられた増幅器及びサンプルホールド回路を備えており、個々のデータ配線４４を伝送された電荷信号は増幅器で増幅された後にサンプルホールド回路に保持される。また、サンプルホールド回路の出力側には、マルチプレクサと、画像情報を担持した電気信号を変換する電気信号変換部の一例としてのＡ／Ｄ変換器４８Ａとが、順に接続されている。個々のサンプルホールド回路に保持された電荷信号は、マルチプレクサに順に（シリアルに）入力され、Ａ／Ｄ変換器４８Ａによって、アナログ電気信号がデジタル電気信号に変換される。信号処理部４８には画像メモリ５０が接続されており、信号処理部４８のＡ／Ｄ変換器４８Ａから出力された画像情報は画像メモリ５０に順に記憶される。画像メモリ５０は複数フレーム分の画像情報を記憶可能な記憶容量を有しており、放射線画像の撮影が行われる毎に、撮影によって得られた画像情報が画像メモリ５０に順次記憶される。
【００３１】
また、電子カセッテ１２は、放射線画像の画像データを表示装置との間で送受信するための通信部５２と、放射線検出パネル２６を制御する制御部の一例としての装置全体の動作を制御する制御部５８と、を備えている。
【００３２】
なお、表示装置は、入力手段としてのキーボードやマウス、表示手段としてのディスプレイ、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を含むＰＣ（パーソナルコンピュータ）で構成されている。また、電子カセッテ１２との間でデータの送受信を行うための通信部を備えている。
【００３３】
制御部５８は、電子カセッテ１２全体の制御を司るＣＰＵ、各種の処理プログラムを記憶した記憶媒体としてのＲＯＭ、ワークエリアとしてデータを一時格納するＲＡＭ、各種情報が記憶された記憶手段としてのメモリを含んだマイクロコンピュータ等で構成されている。
【００３４】
なお、制御部としては、装置全体の動作を制御するものに限られず、装置の構成部の一部の動作を制御するものであっても良い。
【００３５】
また、電子カセッテ１２は、放射線検出パネル２６を含む構成部の少なくとも一部へ電力を供給する電源部として、電子カセッテ１２を動作させるために各種回路・素子の構成部へ電力を供給する電源部５４を備えている。
【００３６】
また、電源部５４は、電子カセッテ１２の可搬性を損なわないように、電源部５４によって供給される電力を蓄電する蓄電部としてのバッテリ（充電可能な二次電池）を備えている。
【００３７】
電源部５４によって供給される電力を蓄電する蓄電部としては、充電可能な二次電池に限られず、ニッケル水素・リチウムイオン・鉛蓄電池・キャパシタなどを用いても良い。
【００３８】
また、電源部としては、本実施形態のように、装置全体の構成部に電力を供給するものに限られず、装置の一部の構成部に電力を供給するものであっても良い。また、複数の電源部を有する構成であってもよい。
【００３９】
（電子カセッテ１２の筐体２０の形状及び筐体２０に設けられた自立脚１３）
次に、電子カセッテ１２の筐体２０の形状及び筐体２０に設けられた自立脚１３について説明する。
【００４０】
電子カセッテ１２の筐体２０は、図３に示すように、平面視にて（放射線が照射される側から見て）外縁に４辺（４本の直線）２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃ、２１Ｄを有する形状、具体的には、四辺形状（四角形状）をしている。より具体的には、電子カセッテ１２の筐体２０は、長方形状をしている。なお、電子カセッテ１２は、角が丸くなった形状をしていても良い。
【００４１】
筐体２０には、辺２１Ａを構成する側面２０Ａと、辺２１Ｂを構成する側面２０Ｂと、辺２１Ｃを構成する側面２０Ｃと、辺２１Ｄを構成する側面２０Ｄとが形成されている。
【００４２】
また、ＴＦＴアクティブマトリクス基板３２（検出領域）も電子カセッテ１２の形状と同様とされており、平面視にて（放射線が照射される側から見て）外縁に４辺（４本の直線）を有する形状、具体的には、四辺形状（四角形状）をしている。より具体的には、ＴＦＴアクティブマトリクス基板３２（検出領域）は、長方形状をしている。
【００４３】
また、電子カセッテ１２の筐体２０には、図４に示すように、自立脚１３が設けられている。
【００４４】
この自立脚１３は、一端部がヒンジ３３によって筐体２０に回動可能に連結されており、連結端部１３Ａとなっている。この連結端部１３Ａは、放射線Ｘが照射される照射面２２（放射線検出パネル２６の検出面）とは反対側の筐体２０の背面に連結されている。
【００４５】
他端部は、連結端部１３Ａを特定の角度、回動させることにより、筐体２０から接離する自由端部１３Ｂとなっている。この自由端部１３Ｂが、図４に示すように、筐体２０から特定間隔離れ、筐体２０を支持する脚として用いられる。連結端部１３Ａは、筐体２０の側面２０Ｄ側に配置され、自由端部１３Ｂは、筐体２０の側面２０Ｂ側に配置されている。
【００４６】
筐体２０の側面２０Ｂ及び自立脚１３の自由端部１３Ｂを下にして、筐体２０を自立させることにより、放射線検出パネル２６の検出面が側方に向けられる。従って、図５に示すように、撮影台１００に横たわる被験者１６の側方の撮影台１００上に電子カセッテ１２を置き、被験者１６を挟むように、放射線発生部１４を電子カセッテ１２に対向配置することで、側方からの撮影が可能となる。
【００４７】
また、筐体２０には、自立脚１３を収容するための凹部３５が形成されており、自立脚１３は、使用しない場合において、凹部３５に収容することができる。
【００４８】
なお、自立脚１３に替えて、図６に示すように、撮影台１００上に対して横長に配置する横向き（図６に示す向き）及び撮影台１００に対して縦長に配置する縦向きにおいても筐体２０を自立可能にする自立脚１５を設ける構成であってもよい。
【００４９】
図６に示すように、筐体２０の長辺である辺２１Ｂを構成する側面２０Ｂを下にして筐体２０を横向きで自立させる場合には、自立脚１５の自由端部の一方の面１５Ａにより筐体２０が支持される。
【００５０】
筐体２０の短辺である辺２１Ａを構成する側面２０Ａを下にして筐体２０を縦向きで自立させる場合には、自立脚１５の自由端部の他方の面１５Ｂにより筐体２０が支持される。
【００５１】
これにより、撮影する部位が縦長か横長かによって、電子カセッテ１２の向きを変えることができる。
【００５２】
（本実施形態に係る電子カセッテ１２の作用）
次に、本実施形態に係る電子カセッテ１２の作用を説明する。
【００５３】
本実施形態に係る電子カセッテ１２では、被験者の側方から放射線画像を撮影したい場合には、自立脚１３の連結端部１３Ａを回動中心にして自立脚１３の自由端部１３Ｂを回動させて筐体２０から離し、自立脚１３を凹部３５から引き出す。
【００５４】
電子カセッテ１２の側面２０Ｂと自立脚１３の自由端部１３Ｂを撮影台１００上に接地させて、電子カセッテ１２を自立させる。
【００５５】
本実施形態では、電子カセッテ１２は撮影台１００の特定の箇所に設けられるものでなく、自立する構成であるので、撮影台１００上の任意に位置に設置することができる。
【００５６】
従って、撮影位置を調整する場合には、被験者１６に対して電子カセッテ１２を移動さればよく、被験者１６を移動させる必要が無くなる。
【００５７】
（自立脚１３の第１変形例）
上記の自立脚１３に替えて、図７及び図８に示すように、電子カセッテ１２を取り扱う者が把持可能な把持部と兼用となった自立脚１７を設けても良い。
【００５８】
自立脚１７には、電子カセッテ１２を取り扱う者の指を通すことが可能な開口部３７が形成されており、この開口部３７に指を通して自立脚１７を把持することができる。
【００５９】
自立脚１７は、一端部が回動可能に連結されており、連結端部となっている。連結端部は、筐体２０の外縁部に連結されている。筐体２０の中央部には、自立脚１７を収容するための凹部２３が形成されている。
【００６０】
連結端部を回動中心にして、他端部である自由端部を凹部２３側へ回動させることにより、自立脚１７が凹部２３に収容される。
【００６１】
凹部２３に収容された自立脚１７を、例えば１８０度回動させて凹部２３とは反対側に移動させることにより、自立脚１７を把持部として用いることが可能となる。図８に示すように、自立脚１７の開口部３７に指を通して自立脚１７を把持し、電子カセッテ１２を持ち運ぶことが可能となる。
【００６２】
また、凹部２３に収容された自立脚１７を、例えば９０度回動させて筐体２０の側面２０Ｂと、同一面上に自立脚１７の側面１７Ａを位置させ、図７に示すように、筐体２０の側面２０Ｂと自立脚１７の側面１７Ａを下にして、電子カセッテ１２自立させることが可能となる。
【００６３】
（自立脚１３の第２変形例）
上記の自立脚１３に替えて、図９に示すように、ケーブルと兼用となった自立脚１９を設けても良い。
【００６４】
自立脚１９は、複数のリンク部材で構成されている。本実施形態では、３つのリンク部材１９Ａ、１９Ｂ、１９Ｃで構成されている。
【００６５】
リンク部材１９Ａは、一端部が、筐体２０の背面（照射面とは反対面）に自在継手により連結されている。リンク部材１９Ａの他端部は、リンク部材１９Ｂの一端部と自在継手により連結されている。
【００６６】
リンク部材１９Ｂの他端部は、リンク部材１９Ｃの一端部と自在継手により連結されている。リンク部材１９Ｃの他端部は、自在継手によりコネクタ１８と連結されている。このコネクタ１８は、筐体２０の背面に取り外し可能に連結されている。
【００６７】
リンク部材１９Ｂを筐体２０から特定間隔離し、筐体２０の側面２０Ｂ及びリンク部材１９Ｂを下にして、筐体２０を自立させることにより、放射線検出パネル２６の検出面が側方に向けられる。
【００６８】
また、リンク部材１９Ａ、１９Ｂ、１９Ｃ内部には、電気が導通する導体が設けられており、リンク部材１９Ａ、１９Ｂ、１９Ｃはケーブルとして機能する。リンク部材１９Ａの一端部は、電源部５４に電気的に接続されており、電源部５４のバッテリへ電力を供給可能とされている。
【００６９】
従って、図９の二点鎖線で示すように、充電装置２００にコネクタ１８を接続することにより、電源部５４に充電すること可能となる。
【００７０】
なお、自立脚１９は、画像データを有線通信するためのケーブルとして用いる構成であってもよい。
【００７１】
（自立脚１３の第３変形例）
上記の自立脚１３に替えて、図１０に示すように、筐体２０から突出する自立脚２５Ａ、２５Ｂ、２５Ｃ（以下、２５Ａ〜２５Ｃと示す）を設けても良い。
【００７２】
自立脚２５Ａ〜２５Ｃは、筐体２０に出入可能に支持されており、筐体２０から突出する突出位置と、筐体２０内に収容される収容位置との間を移動可能とされている。また、自立脚２５Ａ〜２５Ｃは、ばね等の付勢部材（図示省略）により突出位置に付勢されている。
【００７３】
さらに、自立脚２５Ａ〜２５Ｃには、収容位置で自立脚２５Ａ〜２５Ｃを係止する係止部材（図示省略）が設けられている。係止部材は、突出位置にある自立脚２５Ａ〜２５Ｃが筐体２０側へ押圧されて収容位置に移動すると、収容位置で自立脚２５Ａ〜２５Ｃを係止すると共に、収容位置で係止した自立脚２５Ａ〜２５Ｃが筐体２０側へ押圧されると係止状態を解除するようになっている。
【００７４】
係止部材による自立脚２５Ａ〜２５Ｃの係止が解除されると、付勢部材の付勢力により自立脚２５Ａ〜２５Ｃは、突出位置に移動する。
【００７５】
この構成では、３つの自立脚２５Ａ〜２５Ｃは、筐体２０の背面側の４つの隅部のうち、３つの隅部にそれぞれ配置されている。自立脚２５Ａ、２５Ｂは、側面２０Ｂに沿って配列されており、自立脚２５Ｂ、２５Ｃは、側面２０Ａに沿って配列されている。
【００７６】
図１０に示すように、筐体２０の側面２０Ｂを下にして筐体２０を横向きで自立させる場合には、側面２０Ｂに沿って配列された自立脚２５Ａ、２５Ｂにより筐体２０が支持される。
【００７７】
図１１に示すように、筐体２０の側面２０Ａを下にして筐体２０を縦向きで自立させる場合には、側面２０Ａに沿って配置された自立脚２５Ｂ、２５Ｃにより筐体２０が支持される。
【００７８】
これにより、撮影する部位が縦長か横長かによって、電子カセッテ１２の向きを変えることができる。
【００７９】
（自立脚１３の第４変形例）
把持部と自立脚とが兼用となった構成としては、図１２、図１３及び図１４に示す構成であってもよい。
【００８０】
この構成では、図１２に示すように、側面２０Ａは、中央部が外側に突出した凸部６０とされており、その凸部６０の両脇が一段下がった段部６１となっている。
【００８１】
また、Ｌ字状に形成された２つの自立脚６２、６３が設けられており、自立脚６２、６３は一端部が筐体２０の側面２０Ａの段部６１にそれぞれ回動可能に取り付けられている。
【００８２】
自立脚６２は、Ｌ字の一辺をなす部分６２Ａが側面２０Ａに沿って配置され、Ｌ字の他辺をなす部分６２Ｂが側面２０Ｂに沿って配置されている。一方、自立脚６３は、Ｌ字の一辺をなす部分６３Ａが側面２０Ａに沿って配置され、Ｌ字の他辺をなす部分６３Ｂが側面２０Ｄに沿って配置されている。
【００８３】
図１３に示すように、自立脚６２、６３を回動させて、Ｌ字の他辺をなす部分６２Ｂ、６３Ｂを筐体２０の背面側に配置されることにより、凸部６０及びＬ字の一辺をなす部分６２Ａ、６３Ａの３点で筐体２０を支持し、筐体２０を自立させることが可能となる。
【００８４】
また、図１４に示すように、自立脚６２、６３を回動させて、Ｌ字の他辺をなす部分６２Ｂ、６３Ｂを重ね合わせて、その重ね合わせたＬ字の他辺をなす部分６２Ｂ、６３Ｂを把持部として、把持することができる。
【００８５】
本発明は、上記の実施形態に限るものではなく、種々の変形、変更、改良が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】図１は、放射線画像撮影時における電子カセッテの配置を示す概略図である。
【図２】図２は、電子カセッテの内部構造を示す概略斜視図である。
【図３】図３は、電子カセッテの概略構成を模式的に示すブロック図である。
【図４】図４は、筐体に設けられた自立脚の構成を示す概略斜視図である。
【図５】図５は、自立された電子カセッテで被験者の側方から撮影する状態を示す概略斜視図である。
【図６】図６は、筐体を横向き及び縦向きに自立させることが可能な自立脚の構成を示す概略斜視図である。
【図７】図７は、第１変形例に係る自立脚の構成を示す概略斜視図である。
【図８】図８は、第１変形例に係る自立脚を把持部として用いた場合を示す概略斜視図である。
【図９】図９は、第２変形例に係る自立脚の構成を示す概略斜視図である。
【図１０】図１０は、第３変形例に係る自立脚の構成を示し、筐体を横向きで自立させた状態を示す概略斜視図である。
【図１１】図１１は、第３変形例に係る自立脚の構成を示し、筐体を縦向きで自立させた状態を示す概略斜視図である。
【図１２】図１２は、第４変形例に係る自立脚の構成を示す概略斜視図である。
【図１３】図１３は、第４変形例に係る自立脚により筐体を自立させた状態を示す概略斜視図である。
【図１４】図１４は、第４変形例に係る自立脚を把持部として用いた場合を示す概略斜視図である。
【符号の説明】
【００８７】
１２   電子カセッテ（可搬型放射線検出器）
１３   自立脚
１５   自立脚
１７   自立脚
１９   自立脚
２０   筐体
２６   放射線検出パネル（放射線検出部）
【図１】
2010048945.tif 000003
【図２】
2010048945.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2010048945.tif 000008
【図７】
2010048945.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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