(57)【要約】【課題】エレベータに異常が発生したとき、かご内の乗客がより確実に外部と連絡を取れるようにしたエレベータの非常連絡システムを提供する。【解決手段】エレベータのかご２ａ内に設けられた非常呼びボタン１０ａの作動信号に基づき、かご側通信制御装置３ａがそのエレベータを特定するための識別情報を含む呼出パケット信号をインターネット網４を介してコールセンタ５へ送信するようになっている一方、コールセンタ５では、呼出パケット信号を送信したエレベータの識別情報がモニタ１９に表示されるようになっている。コールセンタ５のオペレータは、モニタ１９に表示された情報に基づき、呼出パケット信号を送出したエレベータの乗客に対して折り返し通話発信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータのかご内に設けられた第１通話装置が第１通信制御装置に接続されている一方、コールセンタに設けられた第２通話装置が第２通信制御装置に接続されていて、両通信制御装置間でインターネット網を介して音声情報を送受信することにより、上記両通話装置間で通話を行うエレベータの非常通話システムにおいて、
上記第１通信制御装置は、上記エレベータのかご内に設けられた非常スイッチの作動信号に基づき、そのエレベータを特定するための識別情報を含む通話要求信号をインターネット網を介してコールセンタへ送信するようになっている一方、
上記コールセンタには、上記通話要求信号を受信してその受信履歴を記憶する受信履歴記憶手段と、上記通話要求信号を送信したエレベータの識別情報を受信履歴記憶手段から取得し、その情報をコールセンタのオペレータに提供する情報提供手段と、上記オペレータによって操作される通話先指定手段と、が設けられていて、
上記第２通信制御装置は、上記通話先指定手段によって指定されたエレベータの第１通信制御装置へ通話発信して音声情報を送受信するようになっていることを特徴とするエレベータの非常通話システム。
【請求項２】
上記コールセンタとは別の外部連絡先に、上記第１通話装置との間で通話可能な第３通話装置が設けられていて、
第１通信制御装置は、上記非常スイッチから作動信号を受信すると、まず第３通話装置を呼び出し、所定の設定時間が経過しても第３通話装置から応答がない場合に、コールセンタへ通話要求信号を送出するようになっていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの非常通話システム。
【請求項３】
上記通話要求信号には、上記識別情報により特定されるエレベータの故障情報が含まれていて、
上記情報提供手段は、上記識別情報に加えて故障情報を上記受信履歴記憶手段から取得し、上記コールセンタのオペレータに提供するようになっていることを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータの非常通話システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの乗客が万が一かご内に閉じこめられた場合に、その乗客が外部と連絡をとるためのエレベータの非常通話システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１に記載されているように、エレベータのかごには、エレベータの故障によって乗客が万が一かご内に閉じ込められた場合に、その乗客が外部と連絡を取るための連絡手段として通話装置が設置されている。この通話装置は、かご内に設置された非常呼びボタンが乗客によって押圧操作されたことを条件に、遠隔地のコールセンタである監視センタと公衆回線を介して接続されるようになっている。これにより、かご内の乗客が監視センタのオペレータと通話して救出を求めることができる。
【特許文献１】特開２００５−３１４０５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記監視センタは各地に点在する多数のエレベータそれぞれを集中的に監視するようになっているため、乗客が非常呼びボタンを操作したときに監視センタのオペレータが通話中である場合には、その乗客が外部と連絡をとれなくなってしまう虞がある。特に、例えば地震などの災害発生時には、複数のエレベータから監視センターへ一斉に呼び出しがなされるものと想定され、上記オペレータが通話中で連絡がとれない可能性が高くなってしまう。
【０００４】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであって、エレベータの乗客が万が一かご内に閉じ込められた場合に、その乗客がより確実に外部へ連絡することのできるエレベータの非常通話システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、エレベータのかご内に設けられた第１通話装置が第１通信制御装置に接続されている一方、コールセンタに設けられた第２通話装置が第２通信制御装置に接続されていて、両通信制御装置間でインターネット網を介して音声情報を送受信することにより、上記両通話装置間で通話を行うエレベータの非常通話システムにおいて、上記第１通信制御装置は、上記エレベータのかご内に設けられた非常スイッチの作動信号に基づき、そのエレベータを特定するための識別情報を含む通話要求信号をインターネット網を介してコールセンタへ送信するようになっている一方、上記コールセンタには、上記通話要求信号を受信してその受信履歴を記憶する受信履歴記憶手段と、上記通話要求信号を送信したエレベータの識別情報を受信履歴記憶手段から取得し、その情報をコールセンタのオペレータに提供する情報提供手段と、上記オペレータによって操作される通話先指定手段と、が設けられていて、上記第２通信制御装置は、上記通話先指定手段によって指定されたエレベータの第１通信制御装置へ通話発信して音声情報を送受信するようになっていることを特徴としている。
【０００６】
この請求項１に記載の発明では、上記通話要求信号を送信したエレベータの識別情報を上記情報提供手段によってコールセンタのオペレータが確認できるようになっているため、コールセンタのオペレータは、上記通話先指定手段によって通話要求信号を送信したエレベータを通話先に指定して折り返し通話発信することにより、非常スイッチを操作した乗客と連絡をとり、エレベータの技術者を現場へ派遣することになる。
【０００７】
つまり、上記第１通信制御装置が通話要求信号を送信したときに上記オペレータが他のエレベータの乗客と通話中の場合であっても、その通話要求信号は上記受信履歴記憶手段に受信されるから、上記オペレータが通話を終了したならば、そのオペレータは、上記情報提供手段をもって通話要求信号の受信履歴を確認し、通話要求信号を送信してオペレータからの連絡を待つエレベータの乗客に順次通話発信することになる。
【０００８】
また、請求項２に記載の発明のように、上記コールセンタとは別の外部連絡先に、上記第１通話装置との間で通話可能な第３通話装置が設けられていて、第１通信制御装置は、上記非常スイッチから作動信号を受信すると、まず第３通話装置を呼び出し、所定の設定時間が経過しても第３通話装置から応答がない場合に、コールセンタへ通話要求信号を送出するようになっていると、上記外部連絡先で応答があった場合には、その応答者がかご内の乗客と通話し、例えばエレベータの保守を行っているサービス会社等へ通報することになる。これにより、コールセンタで通話要求信号を受信する頻度が減少し、コールセンタの負担が軽減されるから、上記通話要求信号をコールセンタへ送信してからコールセンタのオペレータが折り返し通話発信するまでの乗客の待ち時間を短縮することができる。
【０００９】
さらに、請求項３に記載の発明のように、上記通話要求信号には、上記識別情報により特定されるエレベータの故障情報が含まれていて、上記情報提供手段は、上記識別情報に加えて故障情報を上記受信履歴記憶手段から取得し、上記コールセンタのオペレータに提供するようになっていると、上記オペレータが現場へ派遣される技術者に対して的確な指示を出せるようになり、乗客をより迅速に救出可能になる。
【発明の効果】
【００１０】
少なくとも請求項１に記載の発明によれば、コールセンタで上記通話要求信号を受信したときに、そのコールセンタのオペレータが通話中の場合であっても、通話要求信号の受信履歴を受信履歴記憶手段に記憶し、通話要求信号を送信したエレベータの識別情報を上記情報提供手段によって上記オペレータに提供するようになっているから、上記オペレータが応答可能な状態になったときに通話要求信号を送信したエレベータの乗客に対して折り返し通話発信することができ、かご内の乗客がより確実に外部と連絡を取れるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１は、本発明のより具体的な実施の形態としてエレベータの非常通話システムの構成を示すブロック図である。
【００１２】
図１に示すように、建物１には複数台のエレベータが設置されており、それら各エレベータのかご２ａ，２ｂには第１通信制御装置たるかご側通信制御装置３ａ，３ｂがそれぞれ設けられている。各かご２ａ，２ｂに設けられたかご側通信制御装置３ａ，３ｂは、インターネット網４を介して遠隔地のコールセンタ５との間で各種信号を送受信可能になっているとともに、各エレベータの制御盤６ａ，６ｂのほか図示外の巻き上げ機が設置された機械室７および建物１内の設備機器を集中的に管理する中央管理室８をそれぞれ外部連絡先とし、それら機械室７および中央管理室８との間で各種信号を送受信可能になっている。なお、図１では単一の建物のみを図示しているが、コールセンタ５は、実際には各地に点在する多数の建物におけるエレベータからの通話要求を集中的に受け付けるようになっている。
【００１３】
また、各かご側通信制御装置３ａ，３ｂには、かご２ａ，２ｂ内に設置され、非常時にかご２ａ，２ｂ内の乗客が外部と連絡をとるための第１通話装置たるかご側通話装置９ａ，９ｂがそれぞれ接続されており、各かご側通話装置９ａ，９ｂには、そのかご側通話装置９ａ，９ｂを利用した外部との通話を開始するための非常スイッチたる非常呼びボタン１０ａ，１０ｂがそれぞれ設けられている。そして、各かご側通信制御装置３ａ，３ｂは、非常呼びボタン１０ａ，１０ｂから作動信号を受信した際に、例えば管理番号に代表されるようなそのエレベータの識別情報および当該エレベータの故障情報を含む通話要求信号として呼出パケット信号を送出することにより、かご２ａ，２ｂの内外で通話可能な状態を確立するようになっている。これにより、エレベータの乗客が万が一かご２ａ，２ｂ内に閉じ込められた場合に、現在の状況を外部に説明して救出を求めることができる。なお、各かご側通信制御装置３ａ，３ｂは、非常呼びボタン１０ａ，１０ｂから作動信号を受信した際に、当該エレベータの制御盤６ａ，６ｂからエレベータの故障情報を取得するようになっている。
【００１４】
一方、中央管理室８には、各エレベータのかご側通話装置８ａ，８ｂとの間で通話するための第３通話装置たる管理室側通話装置１１と、その管理室側通話装置１１が接続された管理室側通信制御装置１２と、が設けられている。
【００１５】
また、機械室７には、各エレベータのかご側通話装置９ａ，９ｂとの間で通話するための第３通話装置である機械室側通話装置１３と、その機械室側通話装置１３に接続された機械室側通信制御装置１４と、情報通信のルートを制御するエレベータ側ルータ１５と、が設けられている。そして、エレベータ側ルータ１５は、建物内のＬＡＮ網を介して各通信制御装置３ａ，３ｂ，１２，１４とそれぞれ接続されているとともに、インターネット網４に接続可能になっている。
【００１６】
さらに、コールセンタ５には、各かご側通信制御装置３ａ，３ｂとの間でインターネット網４を介して各種信号を送受信可能な第２通信制御装置たるコールセンタ側通信制御装置１６と、そのコールセンタ側通信制御装置１６に接続され、各かご側通話装置９ａ，９ｂとの間で通話するための第２通話装置であるコールセンタ側通話装置１７と、呼出パケット信号を受信してその受信履歴を記憶する受信履歴記憶手段である履歴サーバー１８と、その履歴サーバー１８から呼出パケット信号を送信したエレベータの識別情報および故障情報を取得し、それらの情報をコールセンタ５のオペレータに提供する情報提供手段であるモニタ１９と、そのモニタ１９に表示された呼出パケット信号の受信履歴に基づき、コールセンタ側通話装置１７の通話先を選択・指定するための通話先指定手段たる入力装置２０と、が設けられており、コールセンタ側通信制御装置１６、履歴サーバー１８、モニタ１９、操作手段２０が、コールセンタ５内のＬＡＮ網を介し、情報通信のルートを制御するコールセンタ側ルータ２１にそれぞれ接続されている。そして、コールセンタ側ルータ２１がインターネット網４に接続可能になっている。
【００１７】
各通信制御装置３ａ，３ｂ，１２，１４，１６は、いわゆるＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｃｏｌ）技術により、各通話装置９ａ，９ｂ，１１，１３，１７から受信したアナログの音声信号を音声パケット信号（デジタル音声データ）に変換して送信するとともに、受信した音声パケット信号をアナログの音声信号に変換して各通話装置９ａ，９ｂ，１１，１３，１７に送信するようになっている。このように、各通信制御装置３ａ，３ｂ，１２，１４，１６同士の間で音声情報たる音声パケット信号をリアルタイムで送受信することにより、各通話装置９ａ，９ｂ，１１，１３，１７間で通話を行うことになる。これにより、かご内の乗客が外部と連絡できるようになっている。
【００１８】
図２はかご側通信制御装置３ａの動作を説明するためのフローチャートである。以下、代表例としてかご側通信制御装置３ａの動作について説明するが、かご側通信制御装置３ｂも同様に動作するようになっている。
【００１９】
以上のように構成したエレベータの非常通話システムでは、かご２ａ内の乗客が非常時にかご側通話装置９ａの非常呼びボタン１０ａを押圧操作すると、その作動信号がかご側通信制御装置３ａに送信される。かご側通信制御装置３ａは、非常呼びボタン１０ａの作動信号を受信すると、図２に示すように、まず、エレベータ側ルータ１５を介して機械室側通信制御装置１４に呼出パケット信号を送出する（ステップＳ１）。機械室側通信制御装置１４は、呼出パケット信号を受信すると、機械室側通話装置１３へ呼出信号を出力し、機械室側通話装置１３の図示外の呼出ブザーを鳴らす。
【００２０】
かご側通信制御装置３ａは、機械室側通信制御装置１４に呼出パケット信号を送出したならば図示外のタイマーを作動させるようになっていて、予め定められた設定時間が経過するまでの間に機械室側通話装置１３からの応答があるか否かを判断する（ステップＳ２）。
【００２１】
その結果、上記設定時間内に機械室側通話装置１３の受話器が上げられてオフフックされた場合、すなわち上記設定時間内に機械室側通話装置１３から応答があった場合には、かご側通信制御装置３ａと機械室側通信制御装置１４の間で音声パケット信号の送受信が開始される。つまり、機械室側通話装置１３とかご側通話装置９ａとの間で通話が開始され、かご２ａ内の乗客が救出を求めることができる（ステップＳ３）。なお、機械室側通話装置１３の受話器を下ろしてオンフックするとその通話が終了する。そして、機械室側通話装置１３から応答した応答者は、例えばエレベータの保守を行っているサービス会社に通報して乗客の救出を依頼することになる。
【００２２】
一方、上記設定時間内に機械室側通話装置１３からの応答がない場合には、管理室側通信制御装置１２へエレベータ側ルータ１５を介して呼出パケット信号を送出する（ステップＳ４）。管理室側通信制御装置１２は、呼出パケット信号を受信すると、管理室側通話装置１１へ呼出信号を送信し、管理室側通話装置１１の呼出ブザーを鳴らす。
【００２３】
かご側通信制御装置３ａは、管理室側通信制御装置１２に呼出パケット信号を送出したならば図示外のタイマーを作動させ、上記設定時間内に管理室側通話装置１１から応答があるか否かを判断する（ステップＳ５）。
【００２４】
その結果、上記設定時間内に管理室側通話装置１１の受話器が上げられてオフフックされた場合、すなわち上記設定時間内に管理室側通話装置１１から応答があった場合には、かご側通信制御装置３ａと管理室側通信制御装置１２の間で音声パケット信号の送受信が開始される。つまり、管理室側通話装置１１とかご側通話装置９ａとの間で通話が開始され、かご２ａ内の乗客が救出を求めることになる（ステップＳ６）。なお、管理室側通話装置１１の受話器を下ろしてオンフックするとその通話が終了する。そして、管理室側通話装置１３から応答した応答者は、例えばエレベータの保守を行っているサービス会社に通報して乗客の救出を依頼することになる。
【００２５】
一方、上記設定時間内に管理室側通話装置１１からの応答がない場合には、コールセンタ５の履歴サーバ１８に通話要求信号としての呼出パケット信号を送信する（ステップＳ７）。なお、かご側通信制御装置３ａから履歴サーバ１８への呼出パケット信号の送信は、エレベータ側ルータ１５とインターネット網４およびコールセンタ側ルータ２１を介して行われる。
【００２６】
ここで、コールセンタ５では、呼出パケット信号の受信履歴、すなわち呼出パケット信号を出力したエレベータの識別情報およびその管理番号によって特定されるエレベータの故障情報をモニタ１９に表示することにより、それらの情報をコールセンタ５のオペレータに提供するようになっている。したがって、上記オペレータは、モニタ１９に表示された呼出パケット信号の受信履歴に基づいて入力装置２０を操作することにより、かご側通信制御装置３ａを通話先として指定した通話発信指令信号をコールセンタ側通信制御装置１６へ出力することになる。そして、コールセンタ側通信制御装置１６は、通話発信指令信号を受信すると、その通話発信指令信号によって指定されたかご側通信制御装置３ａに通話発信する。
【００２７】
かご側通信制御装置３ａは、コールセンタ側通信制御装置１６からの着信に応答することにより（ステップＳ８）、かご側通信制御装置３ａとコールセンタ側通信制御装置１６の間で音声パケット信号の送受信を開始する。つまり、かご側通話装置９ａとコールセンタ側通話装置１７との間の通話が開始され（ステップＳ９）、乗客が上記オペレータに対して救出を求めることになる。なお、コールセンタ側通話装置１７の受話器を下ろしてオンフックするとその通話が終了する。そして、コールセンタ５のオペレータは、かご２ａ内の乗客からの救出依頼に基づいてエレベータの技術者を現場に派遣し、その技術者がかご２ａ内の乗客の救出作業を行うことになる。
【００２８】
したがって、本実施の形態によれば、コールセンタ５で呼出パケット信号を受信したときに、コールセンタ５のオペレータが通話中で対応できない場合であっても、そのオペレータが対応できる状態になったときに呼出パケット信号の受信履歴を参照して折り返し通話発信することができるため、かご２ａ，２ｂ内の乗客が確実に外部と連絡が取れるようになる。
【００２９】
また、呼出パケット信号には、その呼出パケット信号を送信したエレベータの識別情報のほか、その識別情報によって特定されるエレベータの故障情報が含まれており、コールセンタ５のオペレータがモニタ１９によってその情報を確認可能になっているため、上記オペレータが技術者の派遣を要請する際により的確な指示をすることでき、かご２ａ，２ｂ内の乗客をより迅速に救出できるようになるメリットがある。
【００３０】
さらに、かご側通信制御装置３ａ，３ｂは、まず機械室側通話装置１３および管理室側通話装置１１へ呼出パケット信号を順次送信し、両者から応答がなかった場合にコールセンタ５へ呼出パケット信号を送信するようになっており、機械室側通話装置１３または管理室側通話装置１１から応答があった場合には、コールセンタ５に呼出パケット信号が送信されないため、コールセンタ５が呼出パケット信号を受信する頻度が減少することになる。したがって、コールセンタ５へ呼出パケット信号を送信したエレベータの乗客に対してオペレータがより迅速に連絡できるようになり、呼出パケット信号をコールセンタへ送信してからコールセンタのオペレータが折り返し通話発信するまでの乗客の待ち時間を短縮できるメリットがある。
【００３１】
なお、本実施の形態では、かご側通信制御装置３ａ，３ｂが機械室側通信制御装置１４および管理室側通信制御装置１２に呼出パケット信号を順次送信するようにしているが、機械室側通信制御装置１４および管理室側通信制御装置１２に呼出パケット信号を同時に送信するようにしてもよい。この場合には、かご側通信制御装置３ａ，３ｂから機械室側通信制御装置１４および管理室側通信制御装置１２へ同時に呼出パケット信号を送出した後、上記設定時間が経過しても両通話装置１１，１３のいずれからも応答がない場合に、かご側通信制御装置３ａ，３ｂからコールセンタ５へ呼出パケット信号を送信するようにすればよい。
【００３２】
また、本実施の形態では、機械室７および中央管理室８を外部連絡先としていているが、例えばエレベータの乗場など建物１内の他の箇所にインターフォンを設置して外部連絡先としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施の形態としてエレベータの非常通話システムの構成を示す図。
【図２】図１に示すかご側通話装置の動作を説明するためのフローチャート。
【符号の説明】
【００３４】
２ａ…かご
２ｂ…かご
３ａ…かご側通信制御装置（第１通信制御装置）
３ｂ…かご側通信制御装置（第１通信制御装置）
４…インターネット網
５…コールセンタ
７…機械室（外部連絡先）
８…中央管理室（外部連絡先）
９ａ…かご側通話装置（第１通話装置）
９ｂ…かご側通話装置（第１通話装置）
１０ａ…非常呼びボタン（非常スイッチ）
１０ｂ…非常呼びボタン（非常スイッチ）
１１…管理室側通話装置（第３通話装置）
１３…機械室側通話装置（第３通話装置）
１６…コールセンタ側通信制御装置（第２通信制御装置）
１７…コールセンタ側通話装置（第２通話装置）
１８…履歴サーバー（受信履歴記憶手段）
１９…モニタ（情報提供手段）
２０…入力装置（通話先指定手段）
【図１】
2010083604.tif 000003
【図２】
2010083604.tif 000004