(57)【要約】【課題】製品を大型化させることなく、蓋体の開閉状態と、本体と蓋体の係合状態の両方を検出する。【解決手段】蓋体２３に、係合受部１６および係合爪部４０の正常係合状態でロック部材３８の移動領域に進入する第１移動位置と、ロック部材３８の移動領域から離反した第２移動位置との間を移動可能に配設され、異常係合状態では第３移動位置に停止される移動部材５４と、移動部材５４に設けた保持機構（保持部５６）と、保持機構に配設され、蓋体２３の閉状態で第１可動位置に移動し開状態で第２可動位置に移動する検知部材（揺動部材６１）と、検知部材を検出する蓋状態検出手段（フォトインタラプタ６７）とを配設し、この蓋状態検出手段からの信号により蓋体２３の開閉状態と、係合受部１６および係合爪部４０の係合状態を検出可能とする。【選択図】図２
2010246761.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上端に開口を有し、係合受部を設けた本体と、
前記本体に回動可能に配設され、該本体の上端開口を閉塞する蓋体と、
前記蓋体に配設され、前記本体の係合受部に係合する係合爪部を有し、これら係合受部および係合爪部が設定した係合代で係合する正常係合位置から係合が解除された非係合位置にかけて移動可能なロック部材と、
前記蓋体に、前記係合受部および係合爪部の正常係合状態で前記ロック部材の移動領域に一部が進入する第１移動位置と、前記ロック部材の移動領域から離反した第２移動位置との間を移動可能に配設され、前記係合爪部および係合受部が正常係合状態より係合代が少ない異常係合状態では前記ロック部材に干渉することにより第１移動位置への移動が阻止された第３移動位置に停止される移動部材と、
前記蓋体に配設され、前記移動部材を第１移動位置および第２移動位置の間で移動させる駆動手段と、
前記移動部材に設けた保持機構と、
前記保持機構に移動可能に配設され、前記蓋体の閉状態で第１可動位置に移動し、開状態で第２可動位置に移動する検知部材と、
前記蓋体に、前記移動部材が第２移動位置および第３移動位置に移動した状態で、前記検知部材が第１可動位置に位置すると該検知部材を検出するように配設され、該検知部材の検出状態を示す信号を出力する蓋状態検出手段と、
前記駆動手段を介して移動部材を第２移動位置に移動させた状態での蓋状態検出手段からの信号により前記蓋体の開閉状態を判断し、前記駆動手段を介して移動部材を第１移動位置に移動させた状態での蓋状態検出手段からの信号により前記係合受部および係合爪部の係合状態を判断する制御手段と、
を備えることを特徴とする家庭用電気製品。
【請求項２】
前記検知部材は、前記保持機構に揺動可能に配設した揺動部材からなり、
前記蓋状態検出手段は、発光部と受光部とを有し、前記揺動部材が受光部の受光路に進入することにより該揺動部材の移動状態を非接触状態で検出する非接触式センサからなることを特徴とする請求項１に記載の家庭用電気製品。
【請求項３】
前記蓋状態検出手段は、略Ｕ字形状をなしその対向空間内に前記揺動部材を移動可能に配設するガイド枠内に配設されており、
前記揺動部材に、前記移動部材を第１移動位置に移動させた状態で、前記ガイド枠の対向空間内における受光部の検出領域を除く位置に突出する突出部を設けたことを特徴とする請求項２に記載の家庭用電気製品。
【請求項４】
前記蓋状態検出手段は、略Ｕ字形状をなしその対向空間内に前記揺動部材を移動可能に配設するガイド枠内に配設されており、
前記保持機構に、前記蓋体の開状態で第１可動位置から第２可動位置に揺動した揺動部材に当接するストッパ部を設けるとともに、
前記揺動部材を、前記ストッパ部に当接した状態で、前記ガイド枠の対向空間内における受光部の検出領域を除く位置に一部が進入した状態を維持するように構成したことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の家庭用電気製品。
【請求項５】
前記検知部材は、前記蓋体のヒンジ接続部の側へ向けて転動面を上方傾斜させて設けた保持機構に転動可能に配設した球状部材からなり、
前記蓋状態検出手段は、発光部と受光部とを有し、前記球状部材が受光部の受光路に進入することにより該球状部材の移動状態を非接触状態で検出する非接触式センサからなることを特徴とする請求項１に記載の家庭用電気製品。
【請求項６】
前記制御手段は、前記駆動手段を介して移動部材を第１移動位置に移動させ、前記蓋状態検出手段からの信号により第１移動位置への移動を検出できない場合、前記駆動手段を介して移動部材を第２移動位置に移動させることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の家庭用電気製品。
【請求項７】
前記制御手段は、商用電源からの通電を検出すると、電池によるバックアップモードの実行状態から商用電源による実行状態に移行し、その直後に前記蓋状態検出手段により前記係合受部と係合爪部との係合状態を更に検出するようにしたことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の家庭用電気製品。
【請求項８】
前記本体は、着脱可能に収容する内鍋を備える一方、
前記蓋体は、前記内鍋を閉塞し、該内鍋内と外部とを連通する排気通路と、該排気通路を閉塞して前記内鍋内を加圧するとともに前記排気通路を開放して前記内鍋内の圧力を外圧と平衡させる圧力投入手段と、を備え、
前記移動部材を駆動する駆動手段により、前記圧力投入手段を駆動するようにしたことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の家庭用電気製品。
【請求項９】
上端に開口を有し、係合受部を設けた本体と、
前記本体に回動可能に配設され、該本体の上端開口を閉塞する蓋体と、
前記蓋体に配設され、前記本体の係合受部に係合する係合爪部を有し、これら係合受部および係合爪部が設定した係合代で係合する正常係合位置から係合が解除された非係合位置にかけて移動可能なロック部材と、
前記蓋体に、前記係合受部および係合爪部の正常係合状態で前記ロック部材の移動領域に一部が進入する第１移動位置と、前記ロック部材の移動領域から離反した第２移動位置との間を移動可能に配設され、前記係合爪部および係合受部が正常係合状態より係合代が少ない異常係合状態では前記ロック部材に干渉することにより第１移動位置への移動が阻止された第３移動位置に停止される移動部材と、
前記移動部材に移動可能に配設され、前記蓋体の閉状態で第１可動位置に移動し、開状態で第２可動位置に移動する検知部材と、
前記蓋体に、前記移動部材が第２移動位置および第３移動位置に移動した状態で、前記検知部材が第１可動位置に位置すると該検知部材を検出するように配設され、該検知部材の検出状態を示す信号を出力する蓋状態検出手段と、
を備えた家庭用電気製品の蓋状態検出方法であって、
前記移動部材を第２移動位置に移動させた状態で、前記蓋状態検出手段が検知部材を検出した場合に前記蓋体が閉状態であると判断する一方、前記蓋状態検出手段が検知部材を検出できない場合に前記蓋体が開状態で判断し、
前記蓋体が閉状態であると判断した後に、前記移動部材を第２移動位置から第１移動位置へ作動させた状態で、前記蓋状態検出手段が検知部材を検出できない場合に前記移動部材が第１移動位置まで移動した正常係合状態であると判断し、前記蓋状態検出手段が検知部材を検出した場合に前記移動部材が第３移動位置で停止した異常係合状態であると判断する
ことを特徴とする家庭用電気製品の蓋状態検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本体に蓋体を開閉可能に配設した家庭用電気製品に関し、特に、内鍋内を大気圧より高い圧力に昇圧可能な圧力調理器などの家庭用電気製品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
家庭用電気製品の１つである炊飯器は、内鍋を収容する本体と、前記本体の上端開口を開閉可能に閉塞する蓋体とを備えている。本体の内部には加熱手段が配設され、この加熱手段によって内鍋を加熱することにより、内鍋内にセットした米飯を炊飯する。また、この種の炊飯器としては、前記蓋体に排気通路の通気孔を閉塞する密閉手段を配設し、内鍋内を大気圧より高い圧力に昇圧可能に構成した圧力炊飯方式のものがある。
【０００３】
これらの炊飯器は、予め設定されたプログラムに従って炊飯処理および保温処理を実行する。炊飯処理は、所定温度に維持する予熱工程と、内鍋内を沸騰させる中ぱっぱ（昇温）工程と、沸騰状態を維持する沸騰維持工程と、米飯を炊き上げる炊き上げ工程と、炊き上げたご飯をむらすむらし工程とを有する。保温処理は、ユーザが選択した保温温度に温調するものである。これらの処理は、内鍋の温度を検出することにより、加熱手段による加熱を調整しながら実行される。
【０００４】
しかし、これらの処理の実行中に蓋体が開放され、その後、蓋体を閉め忘れた場合には、内鍋内の温度が急激に低下するため、温度センサによって内鍋の正確な温度を検出することはできない。そのため、予め設定した処理を正確に実行することができない。また、圧力炊飯器は、内鍋の内圧を大気圧より高い状態に昇圧することが可能なため、炊飯処理中に蓋体を開放操作すると、蓋体が勢いよく開放し、蒸気が噴出する可能性がある。なお、炊飯処理中の蓋体の開放は、人為的な開放操作だけではなく、蓋体と本体との係合が異常（不完全）である場合に、内鍋内の昇圧により係合が解除されることにより生じることもある。また、炊飯処理の実行中に蓋体が開放することを避ける必要性は、圧力炊飯器に限られず、蓋体が開閉可能な全ての家庭用電気製品に共通するものである。
【０００５】
これに対して、蓋体の開閉状態を検出可能とした炊飯器が特許文献１，２に記載されている。これらの特許文献１では、蓋体内にヒンジ接続部の側に向けて上方傾斜する底を有する球状部材を転動可能に配設する容器を設け、この球状部材の転動位置を検出することにより、蓋体の開閉状態を検出可能としている。
【０００６】
また、特許文献３には、本体側または蓋体側にマイクロスイッチや非接触型センサを配設し、本体に対して蓋体を閉塞状態に維持するためのロック部材の係合爪部と係合受部との異常係合状態（半ロック状態）を検出し、異常係合状態を検出すると、加圧調理モードから常圧調理モードに切り換えるようにした圧力調理器が記載されている。
【０００７】
そのため、これらの特許文献の構成を組み合わせれば、蓋体の開閉状態を検出できるとともに、本体と蓋体の係合状態を検出することが可能である。
【０００８】
しかしながら、炊飯器に蓋体の内部に蓋体の開閉状態を検出するための検出機構と、本体と蓋体の係合状態を検出するための検出機構を搭載した場合、製品がコスト高になるうえ、製品が大型化するという問題がある。なお、この問題は、炊飯器だけに限られず、蓋体を確実に閉塞し、かつ、ロック状態とする必要がある家庭用電気製品であれば、いずれにも同様に発生するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】実開昭６３−１２９５２１号公報
【特許文献２】特開平１１−５６６２４号公報
【特許文献３】特開２００７−７０２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、従来の問題に鑑みてなされたもので、製品を大型化させることなく、蓋体の開閉状態と、本体と蓋体の係合状態の両方を検出可能な家庭用電気製品を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するため、本発明の家庭用電気製品は、上端に開口を有し、係合受部を設けた本体と、前記本体に回動可能に配設され、該本体の上端開口を閉塞する蓋体と、前記蓋体に配設され、前記本体の係合受部に係合する係合爪部を有し、これら係合受部および係合爪部が設定した係合代で係合する正常係合位置から係合が解除された非係合位置にかけて移動可能なロック部材と、前記蓋体に、前記係合受部および係合爪部の正常係合状態で前記ロック部材の移動領域に一部が進入する第１移動位置と、前記ロック部材の移動領域から離反した第２移動位置との間を移動可能に配設され、前記係合爪部および係合受部が正常係合状態より係合代が少ない異常係合状態では前記ロック部材に干渉することにより第１移動位置への移動が阻止された第３移動位置に停止される移動部材と、前記蓋体に配設され、前記移動部材を第１移動位置および第２移動位置の間で移動させる駆動手段と、前記移動部材に設けた保持機構と、前記保持機構に移動可能に配設され、前記蓋体の閉状態で第１可動位置に移動し、開状態で第２可動位置に移動する検知部材と、前記蓋体に、前記移動部材が第２移動位置および第３移動位置に移動した状態で、前記検知部材が第１可動位置に位置すると該検知部材を検出するように配設され、該検知部材の検出状態を示す信号を出力する蓋状態検出手段と、前記駆動手段を介して移動部材を第２移動位置に移動させた状態での蓋状態検出手段からの信号により前記蓋体の開閉状態を判断し、前記駆動手段を介して移動部材を第１移動位置に移動させた状態での蓋状態検出手段からの信号により前記係合受部および係合爪部の係合状態を判断する制御手段と、を備える構成としている。
ここで、「検知部材の検出状態を示す信号を出力する」とは、蓋状態検出手段が検知部材を検出することによりオン信号を出力し、蓋状態検出手段が検知部材を検出できないことにより何ら信号を出力しない構成、検知部材を検出することにより何ら信号を出力せず、検知部材を検出しないことによりオン信号を出力する構成、および、検知部材の検出の有無により異なる信号（例えばＨｉ信号およびＬｏｗ信号）をそれぞれ出力する構成を含む。
【００１２】
この家庭用電気製品は、本体に対して蓋体を閉塞し、駆動手段を介して移動部材を第２移動位置に移動させている状態では、検知部材は第１可動位置に移動するため、該検知部材を蓋状態検出手段が検出できる。そのため、制御手段は、駆動手段の非駆動状態で、蓋状態検出手段が検知部材を検出した場合、蓋体を閉塞した状態であると判断できる。一方、本体に対して蓋体を開放し、駆動手段を介して移動部材を第２移動位置に移動させている状態では、検知部材は第２可動位置に移動するため、該検知部材を蓋状態検出手段が検出できない。そのため、制御手段は、駆動手段の非駆動状態で、蓋状態検出手段が検知部材を検出できない場合、蓋体を閉塞した状態であると判断できる。
【００１３】
また、本体に対して蓋体を閉塞し、係合爪部と係合受部とが正常係合状態である場合に、駆動手段により移動部材を第１移動位置に移動させると、該移動部材が第１移動位置に移動する。その結果、検知部材が蓋状態検出手段の検出領域から離反するため、該検知部材を蓋状態検出手段が検出できない。そのため、制御手段は、駆動手段の駆動状態で、蓋状態検出手段が検知部材を検出できない場合、係合爪部と係合受部とが正常係合状態であると判断できる。一方、本体に対して蓋体を閉塞し、係合爪部と係合受部とが異常係合状態である場合に、制御手段が駆動手段を介して移動部材を第１移動位置に移動させるように指示すると、該移動部材は第３移動位置に停止する。その結果、検知部材が蓋状態検出手段の検出領域から離反しないため、該検知部材を蓋状態検出手段が検出できる。そのため、制御手段は、駆動手段の駆動状態で、蓋状態検出手段が検知部材を検出できる場合、係合爪部と係合受部とが異常係合状態であると判断できる。
【００１４】
このように、本発明の家庭用電気製品は、１つの蓋状態検出手段で、蓋体の開閉状態と、本体の係合受部とロック部材の係合爪部との係合状態を検出できる。そのため、製品コストの増大を抑制できるとともに、大型化を防止できる。そして、蓋体が開放された状態で制御が実行されることを防止できるため、設計通りの制御を実行できる。また、係合受部と係合爪部の異常係合状態で制御が実行されることを防止できる。よって、異常係合状態で制御が実行されることにより、突発的な蓋体の開放を確実に防止できる。
【００１５】
この家庭用電気製品では、前記検知部材は、前記保持機構に揺動可能に配設した揺動部材からなり、または、前記蓋体のヒンジ接続部の側へ向けて転動面を上方傾斜させて設けた保持機構に転動可能に配設した球状部材からなり、前記蓋状態検出手段は、発光部と受光部とを有し、前記揺動部材が受光部の受光路に進入することにより該揺動部材の移動状態を非接触状態で検出する非接触式センサからなることが好ましい。
【００１６】
検知部材を揺動部材により構成する場合、前記蓋状態検出手段は、略Ｕ字形状をなしその対向空間内に前記揺動部材を移動可能に配設するガイド枠内に配設されており、前記揺動部材に、前記移動部材を第１移動位置に移動させた状態で、前記ガイド枠の対向空間内における受光部の検出領域を除く位置に突出する突出部を設けることが好ましい。このようにすれば、移動部材が第１移動位置から第２移動位置に移動する際に、ガイド枠に干渉することによる作動不良を防止できる。
【００１７】
また、前記保持機構に、前記蓋体の開状態で第１可動位置から第２可動位置に揺動した揺動部材に当接するストッパ部を設けるとともに、前記揺動部材を、前記ストッパ部に当接した状態で、前記ガイド枠の対向空間内における受光部の検出領域を除く位置に一部が進入した状態を維持するように構成することが好ましい。このようにすれば、蓋体を開状態から閉状態に回動させることにより、揺動部材が第２可動位置から第１可動位置に揺動する際に、揺動部材がガイド枠に干渉することによる作動不良を防止できる。
【００１８】
そして、前記制御手段は、前記駆動手段を介して移動部材を第１移動位置に移動させ、前記蓋状態検出手段からの信号により第１移動位置への移動を検出できない場合、前記駆動手段を介して移動部材を第２移動位置に移動させることが好ましい。このようにすれば、無駄な電力消費を防止できる。
【００１９】
また、前記制御手段は、商用電源からの通電を検出すると、電池によるバックアップモードの実行状態から商用電源による実行状態に移行し、その直後に前記蓋状態検出手段により前記係合受部と係合爪部との係合状態を更に検出することが好ましい。ここで、商用電源からの通電を検出する状態とは、ユーザが電源コードを商用電源に接続した場合、および、停電から復帰した場合の両方を含む。そして、商用電源からの通電を検出した直後に係合受部と係合爪部との係合状態を検出するようにすれば、特に、停電により炊飯処理が一時的に停止され、この際にユーザが蓋体を開放し、復帰により制御手段により制御を再開した際でも、確実に設計通りの制御を実行し、安全性を確保できる。
【００２０】
なお、この家庭用電気製品では、前記本体は、着脱可能に収容する内鍋を備える一方、前記蓋体は、前記内鍋を閉塞し、該内鍋内と外部とを連通する排気通路と、該排気通路を閉塞して前記内鍋内を加圧するとともに前記排気通路を開放して前記内鍋内の圧力を外圧と平衡させる圧力投入手段と、を備え、前記ロック部材および移動部材を前記蓋体に配設し、前記移動部材を駆動する駆動手段により、前記圧力投入手段を駆動することが好ましい。このようにすれば、部品点数の削減を図り、コストダウンを図ることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の家庭用電気製品では、１つの蓋状態検出手段で、蓋体の開閉状態と、本体の係合受部とロック部材の係合爪部との係合状態を検出できる。そのため、製品コストの増大を抑制できるとともに、大型化を防止できる。そして、蓋体が開放された状態で制御が実行されることを防止できるため、設計通りの制御を実行できる。また、係合受部と係合爪部の異常係合状態で制御が実行されることを防止できるため、突発的な蓋体の開放を確実に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る実施形態の家庭用電気製品である炊飯器を示す断面図である。
【図２】図１の炊飯器を示す斜視図である。
【図３】蓋体を構成する下板の平面図である。
【図４】図３の要部断面図である。
【図５】図３の蓋状態検出手段の構成を示す分解斜視図である。
【図６】（Ａ），（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ）は揺動部材の作動状態と蓋状態検出手段の検出状態の関係を示す側面図である。
【図７】（Ａ），（Ｂ）は蓋体の開放に伴う蓋状態検出手段の作動状態を示す断面図である。
【図８】（Ａ），（Ｂ）は移動部材の移動に伴う蓋状態検出手段の作動状態を示す断面図である。
【図９】図８（Ａ）の状態を示す平面図である。
【図１０】図８（Ｂ）の状態を示す平面図である。
【図１１】（Ａ）は炊飯器の構成を示すブロック図、（Ｂ）はソレノイドの駆動状態とフォトインタラプタの検出状態との関係によるマイコンの判断を示す図表である。
【図１２】マイコンによる制御を示すフローチャートである。
【図１３】（Ａ）は図１２の第１蓋状態検査工程を示すフローチャート、（Ｂ）は図１２の第２蓋状態検査工程を示すフローチャートである。
【図１４】第１実施形態の蓋状態検出手段の変形例を示す分解斜視図である。
【図１５】第２実施形態の蓋状態検出手段を搭載した蓋体の要部断面図である。
【図１６】（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）は第２実施形態の蓋状態検出手段の作動状態を示す断面図である。
【図１７】マイコンによる第３実施形態の制御を示すフローチャートである。
【図１８】図１７の続きのフローチャートである。
【図１９】炊飯器の変形例を示す平面図である。
【図２０】炊飯器の他の変形例を示す平面図である。
【図２１】炊飯器の他の変形例を示し、（Ａ）は正常係合状態でのアンロック状態を示す断面図、（Ｂ）は正常係合状態でのロック状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
【００２４】
図１は、本発明の第１実施形態に係る家庭用電気製品である圧力炊飯方式の炊飯器を示す。この炊飯器は、電磁誘導加熱される内鍋１０を着脱可能に収容する炊飯器本体１１と、該炊飯器本体１１に回動可能に取り付けた蓋体２３とを備えている。そして、この炊飯器は、１つの蓋状態検出手段により、蓋体２３の開閉状態と係合状態とを検出可能としたものである。
【００２５】
前記炊飯器本体１１は、筒形状をなす胴体１２と、該胴体１２の下端開口を閉塞する底体１３と、前記胴体１２の上端開口を覆うように取り付ける肩体１４とからなる外装体を備えている。この肩体１４は、その略中央に内鍋１０を着脱可能に配置するための開口部１５を備え、この開口部１５の正面側（図１中左側）に、蓋体２３の閉塞状態を維持するための孔からなる係合受部１６が設けられている。また、肩体１４の開口部１５には、筒状をなす内胴１７と、非導電性材料からなる受け皿状の保護枠１８とが配設されている。この保護枠１８の下部外周面には、第１加熱手段である誘導加熱コイル１９がフェライトコア２０を介して配設されている。また、内胴１７の外周部には、第２加熱手段である胴ヒータ２１が配設されている。さらに、保護枠１８には、該保護枠１８を貫通して内部の内鍋１０の温度を検出するための温度検出手段である内鍋用温度センサ２２が配設されている。
【００２６】
前記蓋体２３は、肩体１４の背部に形成されたヒンジ受部に開閉（回動）可能に取り付けられ、炊飯器本体１１の上端開口を閉塞するものである。この蓋体２３は、炊飯器本体１１の外装体と共に外表面材を構成する上板２４と、該上板２４の底を閉塞する下板３５と、該下板３５の下面に着脱可能に装着される内蓋７１とを備えている。そして、この蓋体２３の内部には、内鍋１０内と外部とを連通する排気通路が設けられ、この排気通路に内鍋１０内を大気圧より高い圧力に昇圧するための圧力投入手段であるリリーフ弁７５が設けられている。
【００２７】
前記上板２４には、その前部に蓋体２３を開放操作するための操作部材２７を回動可能に装着する装着孔２５が設けられている。また、上板２４の背部には、蒸気口ユニット３０の配設凹部２６が設けられている。
【００２８】
前記操作部材２７は、装着孔２５から露出されるロック解除操作部２８を備え、その内面に、後述するロック部材３８をロック解除方向に回転させるための押圧部２９を設けたものである。この操作部材２７は、図示しないキックバネによって上向きに付勢されている。
【００２９】
また、前記蒸気口ユニット３０は、受け皿状の下ケース３１と、該下ケース３１に着脱可能に取り付けられる上ケース３２と、これらケース３１，３２間をシールする蒸気口パッキン３３とを備えている。そして、上板２４の配設凹部２６に配置し、下ケース３１に設けた接続部３４を後述する下板３５の被接続部４９に着脱可能に接続するものである。
【００３０】
図１および図２に示すように、下板３５は、前記肩体１４の上側の凹状の窪み形状と対応する形状をなす。この下板３５の上面には、金属製の補強板３６が配設されている。また、下板３５の背部には、肩体１４のヒンジ受部に軸によって回動可能に軸着されるヒンジ接続部３７が設けられている。さらに、下板３５の前部にはロック部材３８が回動可能に取り付けられている。
【００３１】
前記ロック部材３８は、蓋体２３を炊飯器本体１１に対して閉塞した状態に維持するためのもので、図３および図４に示すように、金属板を屈曲加工することにより形成されている。このロック部材３８には、その両側面に下板３５に対して軸着するための軸部３９が設けられている。また、ロック部材３８の下端縁両側には、肩体１４の係合受部１６に着脱可能に係合し、肩体１４の樹脂壁を挟んで内鍋１０のフランジ部に係止する一対の係合爪部４０がＬ字形状をなすように設けられている。さらに、ロック部材３８には、上端中央に背面（ヒンジ接続部３７）側上向きに傾斜して延び、前記操作部材２７の押圧部２９が当接する受部４１が設けられている。なお、このロック部材３８は、図示しない付勢手段であるキックバネによって図１に示す係合位置に付勢されている。
【００３２】
また、下板３５の底には、図１に示すように、金属製のヒータカバー４２を介して第３加熱手段である蓋ヒータ４３が配設されるとともに、第２の温度検出手段である蓋体用温度センサ（図１１（Ａ）参照）４４が配設されている。また、下板３５には、内蓋７１に配設されたリリーフ弁７５を収容し、排気通路の入り口部を構成する第１収容部４５が設けられている。この第１収容部４５は、下端開口のドーム形状のもので、正面側には駆動用開口部４６が設けられ、この駆動用開口部１５にパッキン４７が配設されている。さらに、本実施形態では、この第１収容部４５の横に、内蓋７１に配設された調圧弁を収容する第２収容部４８が設けられている。さらにまた、下板３５には、配設凹部２６の下部に位置するように、蒸気口ユニット３０の接続部３４を着脱可能に接続する被接続部４９が設けられている。
【００３３】
そして、下板３５には、第１収容部４５の正面側にリリーフ弁７５の駆動手段である第１ソレノイド５０が配設され、第２収容部４８の正面側には、調圧弁の駆動手段である第２ソレノイド５１が配設されている。これらソレノイド５０，５１は、２ポジションソレノイドであり、通電の有無により進退するロッドを備えている。また、これらソレノイド５０，５１は、通電によりロッドが図１中左向きに後退する一方、通電が遮断されることによりスプリングの付勢力で図１中右向きに進出するように構成されている。そして、第１ソレノイド５０のロッドの先端には、パッキン４７を介してリリーフ弁７５の球状部材８０を押圧する押圧部材５２が配設されている。また、第２ソレノイド５１の先端には、調圧弁を下向きに押圧可能な押下部材５３が配設されている。
【００３４】
前記押圧部材５２には、第１ソレノイド５０の駆動力を利用して蓋体２３を開放不可能にロックする移動部材５４が配設されている。この移動部材５４は、図２および図３に示すように矩形状の枠体からなり、第１ソレノイド５０に通電されると、ロッドが後退することにより押圧部材５２を介してロック部材３８の側に移動する一方、第１ソレノイド５０に対する通電が遮断されると、ロッドが進出することによりロック部材３８から離反するように移動する。この移動部材５４におけるロック部材３８の側の端部は、ロック部材３８の移動領域に進退可能な一部であるロック部５５を構成する。本実施形態では、第１ソレノイド５０が中心から横方向に所定間隔をもって位置されるため、その分、ロック部５５が中心に向けて突出するように形成されている。
【００３５】
この移動部材５４は、第１ソレノイド５０への通電によりロック作動されると、ロック部材３８の移動領域、即ち、受部４１の下部である回動領域に一部が進入する第１移動位置であるロック位置（図９参照。）に移動される。また、第１ソレノイド５０への通電を遮断することによりアンロック作動されると、ロック部材３８の移動領域から完全に後退（離反）した第２移動位置であるアンロック位置（図４参照。）へ移動される。そして、移動部材５４は、ロック部５５がロック位置に移動した状態で、ロック部材３８の受部４１との間に僅かな隙間（遊び）のみが形成される肉厚で形成されている。この隙間は、移動部材５４がこのロック位置に移動している状態で、ロック部材３８が回動されることにより、受部４１がロック部５５に当接した状態で、ロック部材３８の係合爪部４０と肩体１４の係合受部１６とが、蓋体２３が開放することのない予め設定した十分な係合代を確保できる寸法に設定されている。即ち、この隙間分、ロック部材３８が回動した状態で、係合爪部４０と係合受部１６との係合代を十分に確保するように構成している。
【００３６】
このように構成した移動部材５４は、ロック部材３８の係合爪部４０が肩体１４の係合受部１６に十分な係合代で係合した状態（以下「正常係合状態」と称する。）では、ロック位置に移動可能である。そして、このロック位置に移動することにより、ロック解除操作部２８の操作によるロック部材３８の係合解除方向への移動を阻止する。また、移動部材５４は、係合爪部４０と係合受部１６との係合代が正常係合状態より少なく不十分で、内鍋１０の内圧が高くなると蓋体２３が開放する可能性がある状態（以下「異常係合状態」と称する。）では、ロック部材３８の受部４１に干渉（図１０，図８（Ｂ）参照。）することにより、ロック位置への移動が阻止される。なお、この第３移動位置であるハーフロック位置に移動した状態で、ロック解除操作部２８が操作されると、ロック部材３８の係合解除方向への移動を許容してしまう。
【００３７】
そして、本実施形態の蓋体２３には、移動部材５４に検知部材として揺動部材６１を配設し、この揺動部材６１の近接および離反を非接触式センサであるフォトインタラプタ６７によって検出する。そして、この１個のフォトインタラプタ６７により、蓋体２３の開閉状態を検出するとともに、移動部材５４の移動状態を検出する構成としている。
【００３８】
前記揺動部材６１は、図３および図５に示すように、移動部材５４に一体的に設けた保持機構である保持部５６に揺動可能な状態で配設される。この保持部５６は、移動部材５４の側部に突設されており、一対の支持壁５７Ａ，５７Ｂを備えている。これら支持壁５７Ａ，５７Ｂの上部には装着孔５８が設けられ、これらに別体のピン５９を貫通させることにより、揺動部材６１を揺動可能に装着する。また、支持壁５７Ａ，５７Ｂには、装着孔５８の上端後側に揺動部材６１の回動を停止するストッパ部６０が架設されている。
【００３９】
前記揺動部材６１は、ストッパ部６０に対して所定間隔をもって下側に位置して延びる棒状の検知部６２を備えている。この検知部６２の先端には、ロック位置でフォトインタラプタ６７の発光部６８と受光部６９との対向空間内の検出領域を除く位置に突出し（図６（Ｂ）参照）、対向空間内に残存した状態をなすように突出部６３が設けられている。この揺動部材６１には、下向きに突出する釣合部６４が設けられ、この釣合部６４の上部に装着孔５８に対応する装着孔６５が設けられている。この釣合部６４の下端には、別体の錘６６が配設され、検知部６２が水平方向に延びた状態で釣り合うように構成している。そして、この揺動部材６１は、検知部６２がストッパ部６０に当接した状態で、検知部６２がフォトインタラプタ６７の対向空間内の検出領域を除く位置に一部が進入した状態を維持するように構成している（図６（Ｃ）参照）。
【００４０】
この揺動部材６１を保持部５６に揺動可能に保持させると、検知部６２が支持壁５７Ａ，５７Ｂに対して直交（水平）方向に延びた第１可動位置から、検知部６２がストッパ部６０に当接した第２可動位置にかけて移動可能である。そして、この揺動部材６１は、蓋体２３を閉塞した状態で移動部材５４が第１ソレノイド５０によってロック位置に移動されると、第１可動位置を保持した状態で、保持部５６を介してロック部材３８の側に移動する。また、揺動部材６１は、蓋体２３が開放されると、錘６６が下側に位置する状態を保持しようとすることにより、ピン５９を支点として第２可動位置に回動する。但し、この回動は、検知部６２がストッパ部６０に当接した状態で停止する。
【００４１】
前記フォトインタラプタ６７は、揺動部材６１の検知部６２の近接および離反を非接触状態で検出するもので、発光素子を配設した発光部６８と、受光素子を配設した受光部６９とを備えている。これら発光部６８と受光部６９とは、略Ｕ字形状をなすガイド枠の対向壁部内に配設されている。このガイド枠は、対向空間内に揺動部材６１を移動可能にガイドするものである。そのため、この対向空間は、その中の一部が検出領域を構成する。このフォトインタラプタ６７は、検出領域に遮蔽物である検知部６２が存在しない状態では、発光素子の光を受光素子が受光可能であり、検出領域に検知部６２が進入した状態では、発光素子の光を受光素子が受光できない。そして、検知部６２の検出状態を意味する受光状態または非受光状態を、所定の信号としてマイコン８２に出力する。
【００４２】
このフォトインタラプタ６７は検出基板７０に実装され、揺動部材６１の検知部６２と対応する高さに設置されている。ここで、受光部６９の実質的な検出部は、対向面に設けた露出孔６９ａの内部に位置する。そのため、この露出孔６９ａの軸方向の同一形状領域が、検出領域を構成する。この露出孔６９ａは、図６（Ｂ）に示すように、移動部材５４がロック位置にある状態で、揺動部材６１の突出部６３の上方に位置され、この突出部６３では発光部６８からの受光路を遮断しないように構成している。また、露出孔６９ａは、図６（Ｃ）に示すように、検知部６２がストッパ部６０に当接した第２可動位置で、検知部６２の下端より下側に位置され、この第２可動位置で検知部６２により受光路を遮断しない構成している。そして、このフォトインタラプタ６７は、蓋体２３が閉じている状態で、かつ、移動部材５４がアンロック位置およびハーフロック位置に移動した状態では検知部６２で受光路を遮断し、移動部材５４がロック位置に移動した状態では突出部６３が受光路下に位置し、検知部６２で受光路を遮断しない位置に設置されている。即ち、移動部材５４がアンロック位置からハーフロック位置までの移動距離（間隔）をＳ１、アンロック位置からロック位置までの移動距離をＳ２とすると、これらはＳ１＜Ｓ２である。そのため、その移動距離Ｓ１以下の領域が、フォトインタラプタ６７の非検出領域となるように設置する。即ち、非検出領域とは、検知部６２が受光路を遮断している状態になっているため、フォトインタラプタ６７の受光部６９は、発光部６８の発光素子からの光を受光できない領域を意味する。これにより、移動部材５４を介して揺動部材６１が距離Ｓ１を越えて移動すると、検知部６２が非検出領域から逸脱し、その状態を検出できるように構成している。
【００４３】
前記内蓋７１は、図１に示すように、金属製の内蓋本体７２と、蓋パッキン７３と、樹脂枠７４とを備え、ヒータカバー４２の下部に着脱可能に配設されるものである。この内蓋７１には、下板３５の第１収容部４５内に配置されるリリーフ弁７５と、第２収容部４８内に配置される調圧弁（図示せず）とが一体的に配設されている。
【００４４】
前記内蓋本体７２は、放熱板の役割をなすもので、各収容部４５，４８と対応する位置には内鍋１０内と連通する開口部１５が設けられている。前記蓋パッキン７３は、内鍋１０の開口内周部に密着してシールするものである。前記樹脂枠７４は、内蓋本体７２の外周部に挟み込むことによって、蓋パッキン７３を内蓋本体７２との間に離脱不可能に装着するものである。
【００４５】
前記リリーフ弁７５は、台形筒状をなす弁座部材７６と、該弁座部材７６を覆うカバー７８と、これらの内部に収容された球状部材８０とを備えている。弁座部材７６は、内鍋１０内が沸騰状態で、該内鍋１０の内圧が大気圧と同等になるように排気可能な開口面積の通気孔７７を備えている。カバー７８は、第１収容部４５の駆動用開口部１５に対応し、パッキン４７を介して第１ソレノイド５０の押圧部材５２を進退可能に挿通する挿通孔７９を備えている。球状部材８０は、転動して通気孔７７を閉塞することにより、内鍋１０内の空気が外部に排気されるのを防止し、内鍋１０内を大気圧より高い圧力に加圧可能とする。また、押圧部材５２に押圧されて排気通路の閉塞を解除（開放）することにより、内鍋１０の内圧を大気圧に戻す（平衡）ものである。本実施形態では、この球状部材８０は、内鍋１０内の圧力が１．３０ａｔｍに昇圧すると、その圧力で通気孔７７上から離反するように転動する重量のものを使用している。
【００４６】
前記調圧弁は、スプリングにより下向きに付勢された弁体を備え、該弁体により通気孔を閉塞したものである。この調圧弁は、押下部材５３によりスプリングの付勢力が変更されることにより、通気孔を閉塞する力が変更される。これにより、内鍋１０内を１．１５ａｔｍから１．２０ａｔｍの範囲で加圧可能な圧力を変更可能とするものである。
【００４７】
なお、前記内蓋７１を装着した蓋体２３は、リリーフ弁７５および調圧弁の内部、これらと収容部４５，４８との隙間から、内蓋本体７２とヒータカバー４２との隙間、被接続部４９内、および、蒸気口ユニット３０内を経た経路が、内鍋１０内と外部とを連通させる排気通路を構成する。
【００４８】
この炊飯器には、肩体１４の正面上部に、ユーザが炊飯条件を入力するためのスイッチと、その選択状態や動作状態を表示する液晶表示板とを有する操作パネル８１が配設されている。また、外装体と保護枠１８との間には制御基板（図示せず）が配設されている。そして、この炊飯器は、図１１（Ａ）に示すように、制御基板に実装した制御手段であるマイコン８２により、予め設定したプログラムに従って制御が実行される。
【００４９】
本実施形態では、操作パネル８１に配設した炊飯スイッチの操作を検出すると、液晶表示板によって設定された炊飯条件に基づいて、炊飯プログラムに従って、予熱、中ぱっぱ、沸騰維持、および、２度炊きを含むむらしの各工程からなる炊飯処理を実行した後、引き続いて、炊き上げたご飯を所定温度に保温する保温処理を実行する。そして、炊飯処理では、炊飯スイッチの受付直後、および、中ぱっぱ工程を開始時に、第１ソレノイド５０の駆動を伴って、フォトインタラプタ６７からの信号に基づいて、蓋体２３の開閉状態を検出（判断）した後、炊飯器本体１１の係合受部１６およびロック部材３８の係合爪部４０の係合状態を検出（判断）する蓋状態検査工程を実行する。そして、蓋体２３が閉塞状態であると判断し、かつ、係合受部および係合爪部４０が正常係合状態であると判断した場合には、炊飯処理を実行（続行）する（第１処理）。一方、蓋体２３が開放状態であると判断した場合、および、係合受部１６および係合爪部４０が異常係合状態であると判断した場合には、第１ソレノイド５０への通電を停止し、移動部材５４をアンロック作動させて炊飯処理を停止する。かつ、制御基板に実装した圧電ブザーまたは液晶表示板に設けた表示部によりユーザへ知らせる報知処理を実行する（第２処理）。
【００５０】
次に、マイコン８２による蓋体２３の開閉状態判断、および、係合受部１６と係合爪部４０の係合状態判断について説明する。
【００５１】
蓋状態検出処理では、まず、第１ソレノイド５０に対して通電を遮断したアンロック作動状態で、フォトインタラプタ６７の信号に基づいて蓋体２３の開閉状態を判断する。そして、蓋体２３が開状態であると判断した場合には炊飯処理を停止し、蓋体２３が閉状態であると判断した場合には係合受部１６と係合爪部４０の係合状態判断を行う。この係合状態判断は、第１ソレノイド５０に対して通電を行うロック作動状態で、フォトインタラプタ６７の信号に基づいて判断する。
【００５２】
具体的には、炊飯器本体１１に対して蓋体２３を略水平方向に位置するように閉塞し、第１ソレノイド５０を介して移動部材５４をアンロック位置に移動させている状態では、揺動部材６１は図３、図４および図６（Ａ）に示す状態をなす。この状態では、第１可動位置にある揺動部材６１の検知部６２がフォトインタラプタ６７の検出領域に進入しているため、該フォトインタラプタ６７はオフしている。そのため、マイコン８２は、図１１（Ｂ）に示すように、第１ソレノイド５０を駆動していないオフ状態で、フォトインタラプタ６７がオフしている状態を検出することにより、蓋体２３を閉塞した状態を判断できる。なお、移動部材５４をアンロック作動させた状態では、リリーフ弁７５は、球状部材８０が通気孔７７から離反され、内鍋１０内が大気開放されている。
【００５３】
また、ユーザが炊飯器本体１１に対して蓋体２３の開放操作を行うと、蓋体２３は、図７（Ａ）に示す傾斜した状態を経て、図７（Ｂ）に示す略上向きに延びる位置まで回動する。そして、揺動部材６１が保持部５６のストッパ部６０に当接するまでは、図７（Ａ）に示すように、揺動部材６１の検知部６２は、水平方向に延びた状態を維持する。また、蓋体２３の開放状態では、図６（Ｃ）および図７（Ｂ）に示すように、揺動部材６１の検知部６２がフォトインタラプタ６７の検出領域から離反し、該フォトインタラプタ６７はオン信号を出力している。そのため、マイコン８２は、図１１（Ｂ）に示すように、第１ソレノイド５０を駆動していないオフ状態で、フォトインタラプタ６７がオン信号を出力している状態を検出することにより、蓋体２３を開放した状態を判断できる。
【００５４】
さらに、炊飯器本体１１に対して蓋体２３を閉塞し、係合爪部４０と係合受部１６とが正常係合状態である場合に、第１ソレノイド５０をロック作動させると、移動部材５４を介して揺動部材６１は図６（Ｂ）、図８（Ａ）および図９に示す状態に位置する。この状態では、揺動部材６１の検知部６２がフォトインタラプタ６７の検出領域から離反しているため、該フォトインタラプタ６７はオン信号を出力している。そのため、マイコン８２は、図１１（Ｂ）に示すように、第１ソレノイド５０を駆動しているオン状態で、フォトインタラプタ６７がオン信号を出力している状態を検出することにより、係合爪部と係合受部１６とが正常係合状態であることを判断できる。なお、移動部材５４をロック作動させた状態では、リリーフ弁７５は、球状部材８０が通気孔７７上に転動し、内鍋１０内を大気圧より高い圧力に昇圧可能となっている。
【００５５】
そして、炊飯器本体１１に対して蓋体２３を閉塞し、係合爪部４０と係合受部１６とが異常係合状態である場合に、第１ソレノイド５０をロック作動させると、移動部材５４を介して揺動部材６１は図６（Ｄ）、図８（Ｂ）および図１０に示す状態に位置する。この状態では、揺動部材６１の検知部６２がフォトインタラプタ６７の検出領域に進入している（検出領域から離脱した状態でない）ため、該フォトインタラプタ６７はオフしている。そのため、マイコン８２は、図１１（Ｂ）に示すように、第１ソレノイド５０を駆動しているオン状態で、フォトインタラプタ６７がオフしている状態を検出することにより、係合爪部４０と係合受部１６とが異常係合状態であることを検出できる。なお、この異常係合状態でも、リリーフ弁７５の球状部材８０は通気孔７７上に転動し、内鍋１０内を大気圧より高い圧力に昇圧可能となっている。勿論、押圧部材５２の構成を変更することにより、異常係合状態では、球状部材８０が通気孔７７上に転動しないように構成することも可能である。
【００５６】
このように、本実施形態の炊飯器は、１個のセンサ６７で、蓋体２３の開閉状態、および、係合爪部４０と係合受部１６との係合状態を判断できる。そのため、製品コストの増大を抑制できるとともに、大型化を防止できる。しかも、揺動部材６１を配設する移動部材５４は、リリーフ弁７５を開閉作動させる第１ソレノイド５０を駆動手段として兼用しているため、部品点数の削減を図り、コストダウンを図ることができる。
【００５７】
しかも、揺動部材６１には、移動部材５４をロック位置に移動させた状態で、発光部６８と受光部６９との対向空間内の検出領域を除く位置に突出する突出部６３を設けている。また、揺動部材６１は、ストッパ部６０に当接した状態で、発光部６８と受光部６９との対向空間内の検出領域を除く位置に一部が進入した状態を維持するように構成としている。そのため、移動部材５４が第１移動位置から第２移動位置に移動する際、および、揺動部材６１が第２可動位置から第１可動位置に揺動する際に、揺動部材６１の検知部６２が発光部６８または受光部６９の筐体に干渉することを防止できる。その結果、揺動部材６１の作動不良を防止できる。
【００５８】
また、検知部材を揺動可能に軸支される揺動部材６１により構成しているため、蓋体２３の開放を確実かつ迅速に検出することができる。即ち、検知部材を特許文献１，２のような球状部材により構成した場合には、容器と球状部材との抵抗、および、容器の傾斜により蓋体が開放操作されても迅速に蓋体の開放を検出できない。しかし、本実施形態では、揺動部材６１により構成しているため、蓋体２３の開放と同時に揺動が開始され、迅速に開放を検出できる。しかも、特許文献１，２では、蓋体の開閉時に球状部材が容器に衝突することにより異音を発する。しかし、本実施形態では、このような衝突による異音を発することもない。
【００５９】
次に、マイコン８２による制御（炊飯処理）について具体的に説明する。
【００６０】
まず、ユーザが炊飯器を購入した状態では、マイコン８２は、一次電池（図示せず）による３Ｖの電圧によるバックアップモードで動作している。この状態で、電源コードの接続により商用電源が投入されると、電源回路を介してゼロクロスパルスが入力されることにより、商用電源からの電圧で動作を開始する。そして、操作パネル８１のスイッチが操作されるまで待機し、いずれかの操作を検出すると、その入力処理を実行する。
【００６１】
そして、炊飯スイッチの操作を検出すると、マイコン８２は、図１２に示すように、まず、ステップＳ１で、第１蓋状態検査工程を実行する。この第１蓋状態検査工程は、図１３（Ａ）に示すように、ステップＳ１−１で、第１ソレノイド５０への通電を遮断したアンロック作動状態で、フォトインタラプタ６７からの信号により蓋体２３の開閉状態を判断する。そして、ステップＳ１−２で、蓋体２３が閉塞状態であると判断した場合にはステップＳ１−３に進み、蓋体２３が開放状態であると判断した場合にはステップＳ１−８に進む。ステップＳ１−３では、第１ソレノイド５０への通電（オン）を行ったロック作動状態とした後、ステップＳ１−４で、フォトインタラプタ６７からの信号により係合受部１６と係合爪部４０との係合状態を判断する。その後、ステップＳ１−５で、第１ソレノイド５０への通電を遮断（オフ）してアンロック作動させた後、ステップＳ１−６で、正常係合状態であると判断した場合にはステップＳ１−７に進み、異常係合状態であると判断した場合にはステップＳ１−８に進む。蓋体２３が閉塞され、かつ、正常係合状態である場合には、ステップＳ１−７で、蓋体２３の正常状態であるか異常状態であるかを示すフラグｆａに０（正常状態）を入力してリターンする。また、蓋体２３が開放され、または、蓋体２３が異常係合状態である場合には、ステップＳ１−８で、ｆａに１（異常状態）を入力してリターンする。なお、所定時刻または所定時間後に炊飯を開始する予約炊飯の場合には、予約スタート時である炊飯スイッチの操作時にも、同様にフタ状態検査工程を実行する。
【００６２】
この第１蓋状態検査工程が完了すると、図１２に示すように、ステップＳ２で、ｆａが０である場合、即ち、蓋体２３が閉塞され、かつ、係合受部１６と係合爪部４０とが正常係合状態である場合には、ステップＳ３に進む。また、ｆａが１である場合、即ち、蓋体２３が開放されている場合、または、係合受部１６と係合爪部４０とが異常係合状態である場合には、ステップＳ１１に進む。
【００６３】
ステップＳ３では、誘導加熱コイル１９に通電を開始し、内鍋１０の温度が約５０℃程度となるように温度調節して加熱する予熱工程を実行する。
【００６４】
そして、予め設定した時間が経過することにより予熱工程が終了すると、ステップＳ４で、第２蓋状態検査工程を実行する。この第２蓋状態検査工程は、蓋体２３の開閉状態、および、係合受部１６と係合爪部４０との係合状態を判断した後に、蓋体２３が閉塞状態かつ正常係合状態である場合には第１ソレノイド５０への通電を遮断しない点で、第１蓋状態検査工程と相違する。即ち、この第２蓋状態検査工程は、図１３（Ｂ）に示すように、ステップＳ４−１で、第１ソレノイド５０への通電を遮断したアンロック作動状態で、フォトインタラプタ６７からの信号により蓋体２３の開閉状態を判断する。そして、ステップＳ４−２で、蓋体２３が閉塞状態であると判断した場合にはステップＳ４−３に進み、蓋体２３が開放状態であると判断した場合にはステップＳ４−７に進む。ステップＳ４−３では、第１ソレノイド５０への通電を行ったロック作動状態とした後、ステップＳ４−４で、フォトインタラプタ６７からの信号により係合受部１６と係合爪部４０との係合状態を判断する。その後、ステップＳ４−５で、正常係合状態であると判断した場合にはステップＳ４−６に進み、異常係合状態であると判断した場合にはステップＳ４−７に進む。蓋体２３が閉塞され、かつ、正常係合状態である場合には、ステップＳ４−６で、ｆａに０を入力してリターンする。また、蓋体２３が開放され、または、蓋体２３が異常係合状態である場合には、ステップＳ４−７で、ｆａに１を入力した後、ステップＳ４−８で、第１ソレノイド５０への通電を遮断してリターンする。
【００６５】
この第２蓋状態検査工程が完了すると、図１２に示すように、ステップＳ５で、ｆａが０である場合にはステップＳ６，７に進み、ｆａが１である場合にはステップＳ１１に進む。
【００６６】
ステップＳ６，７では、図１３（Ｂ）のステップＳ４−３による第１ソレノイド５０への通電を維持したまま、昇温工程と容量判別工程とを並行処理する。ステップＳ６の昇温工程は、誘導加熱コイル１９に対して１００％（フルパワー）の電力で通電し、内鍋１０内の米飯を含む水を沸騰させる。なお、この昇温工程では、第１ソレノイド５０が通電状態を維持されている。また、球状部材８０は通気孔７７上に転動して通気孔７７を閉塞している。その結果、内鍋１０内は徐々に昇圧し、大気圧より高い圧力状態となる。ステップＳ７の容量判別工程は、加熱中の内鍋１０の温度の上昇勾配により、内鍋１０内に収容された炊飯容量を判別する。
【００６７】
昇温工程が終了すると、ステップＳ８で、蓋体用温度センサ４４の入力値に基づいて誘導加熱コイル１９を制御して沸騰維持工程を実行する。そして、予め設定した時間が経過することにより沸騰維持工程が終了すると、ステップＳ９で、誘導加熱コイル１９に対する通電量を上げて炊き上げ工程を実行する。なお、沸騰維持工程では、電力制御により内鍋１０内が一時的に減圧され、大気圧より低くなることがある。この際には、第１ソレノイド５０への通電を遮断して一時的に大気開放する。そして、大気開放後には、直ぐに第１ソレノイド５０への通電を行うことにより、リリーフ弁７５を閉弁状態とする。この際にも、前記と同様に、蓋状態検査工程を実行する。
【００６８】
炊き上げ工程で、検出温度に基づいて内鍋１０内のドライアップを検出すると、ステップＳ１０でむらし工程を実行する。このむらし工程は、第１ソレノイド５０への通電を遮断し、内鍋１０内への圧力投入を解除する。そして、胴ヒータ２１および蓋ヒータ４３に通電を開始する一方、誘導加熱コイル１９への通電は遮断する。
【００６９】
予め設定した時間が経過することにより、むらし工程が終了すると炊飯処理を終了し、引き続いて保温処理に移行する。
【００７０】
一方、第１および第２蓋状態検査工程にて、蓋体２３の状態が異常であると判断した場合には、ステップＳ１１で、炊飯処理の終了処理を実行した後、ステップＳ１２で、圧電ブザーまたは液晶表示板によりユーザへ知らせる報知処理を実行する。なお、本実施形態では、蓋体２３が開放状態であると判断した場合と、ロック部材３８が異常係合状態であると判断した場合の両方を、同一のフラグｆａによって記憶する構成としたが、それぞれ異なるフラグで記憶するようにしてもよい。
【００７１】
このように、本実施形態の炊飯器では、第１ソレノイド５０への通電状態を伴って、１個のフォトインタラプタ６７によって揺動部材６１の回動位置を検出することにより、蓋体２３の開閉状態と、係合受部１６と係合爪部４０との係合状態を検出することができる。そして、蓋体２３が開放されている場合、および、係合受部１６と係合爪部４０とが異常係合状態である場合には、炊飯処理を停止し、報知処理を行う。
【００７２】
そのため、蓋体２３が開放された状態で炊飯処理が実行されることを防止できる。よって、温度センサ２２，４４により確実に内鍋１０内の温度を検出し、設計通りの炊飯処理を実行できる。また、係合受部１６と係合爪部４０の異常係合状態で炊飯処理が実行されることを防止できる。よって、異常係合状態で炊飯処理が実行されることにより、内鍋１０の内圧が高くなることによる突発的な蓋体２３の開放を確実に防止できる。さらに、蓋体２３の閉塞状態に異常がある場合には、第１ソレノイド５０への通電を遮断してアンロック作動させるため、無駄な電力消費を防止できる。
【００７３】
しかも、本実施形態では、予約炊飯の予約スタート時、炊飯開始直後の予熱工程、および、リリーフ弁７５の作動開始時（昇温工程等）に、蓋状態検査工程を実行するため、ユーザの誤使用による異常炊飯を防止できる。即ち、ユーザは、「炊きこみ」を選択した場合、炊飯処理の実行中に蓋体２３を開放して具を内鍋１０に入れることがある。また、通常の白米メニューを選択していても、途中で蓋体２３を開放し、その後、蓋体２３の閉め忘れや、蓋体２３を確実にロックしていない場合などが考えられる。しかし、本実施形態では、ユーザが蓋体２３を開閉可能な状態である内鍋１０の内圧が大気圧以下で、蓋体２３を開放可能な時に蓋状態検査工程を実行するため、誤使用による異常炊飯も確実に防止できる。
【００７４】
なお、前記第１実施形態では、揺動部材６１を水平方向に延びる検知部６２と、垂直方向に延びる釣合部６４とからなる逆Ｌ字形状に形成したが、図１４に示すように、垂直方向に垂下する検知部６２のみにより構成してもよい。また、揺動部材６１の検知部６２は、水平方向に延びる構成に限られず、所定角度で傾斜する構成としてもよい。このようにしても、第１実施形態と同様の作用および効果を得ることができる。
【００７５】
図１５および図１６（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）は第２実施形態の炊飯器を示す。この第２実施形態では、検知部材を転動可能な球状部材８５により構成した点で、第１実施形態と相違している。なお、この球状部材８５を適用する構成は、第１実施形態の揺動部材６１と比較すると、蓋体２３の開閉検出の迅速性の点では劣るが、その他の構成では、第１実施形態と同様の作用および効果を得ることができる。
【００７６】
具体的には、第２実施形態の保持機構は、移動部材５４に対して配設した容器８３からなる。この容器８３は、球状部材８５を転動可能に収容するもので、移動部材５４に対して蓋体２３のヒンジ接続部３７の側に向けて上向きに傾斜して延びるように設けられている。この容器８３の下部には、球状部材８５より直径が小さい透光孔８４が設けられている。なお、容器８３は、全体をヒンジ接続部３７の側に向けて傾斜させるのではなく、球状部材８５が接触する下側の転動面だけをヒンジ接続部３７の側に向けて上向きに傾斜させてもよい。
【００７７】
第２実施形態の蓋状態検出手段は、第１実施形態と同様のフォトインタラプタ６７により構成している。そして、このフォトインタラプタ６７は、発光部６８と受光部６９とが容器８３の透光孔８４の両側で対向するように構成されている。
【００７８】
このように構成した第２実施形態では、第１実施形態と同様に、炊飯器本体１１に対して蓋体２３を閉塞し、第１ソレノイド５０を介して移動部材５４をアンロック位置に移動させている状態では、球状部材８５は、容器８３の傾斜により図１５に示すように下端（第１可動位置）に位置する。この状態では、球状部材８５がフォトインタラプタ６７の検出領域に進入しているため、該フォトインタラプタ６７はオフしている。そのため、マイコン８２は、第１ソレノイド５０を駆動していないオフ状態で、フォトインタラプタ６７がオフしている状態を検出することにより、蓋体２３を閉塞した状態を判断できる。
【００７９】
また、ユーザが炊飯器本体１１に対して蓋体２３を開放した場合には、球状部材８５は、図１６（Ａ）に示すように、自重により透光孔８４から離間した第２可動位置に移動した状態をなす。この状態では、球状部材８５がフォトインタラプタ６７の検出領域から離反しているため、該フォトインタラプタ６７はオン信号を出力している。そのため、マイコン８２は、第１ソレノイド５０を駆動していないオフ状態で、フォトインタラプタ６７がオン信号を出力している状態を検出することにより、蓋体２３を開放した状態を検出できる。
【００８０】
さらに、炊飯器本体１１に対して蓋体２３を閉塞し、係合爪部４０と係合受部１６とが正常係合状態である場合に、第１ソレノイド５０をロック作動させると、移動部材５４を介して球状部材８５は図１６（Ｂ）に示す状態に位置する。この状態では、球状部材８５および容器８３がフォトインタラプタ６７の検出領域から離反しているため、該フォトインタラプタ６７はオン信号を出力している。そのため、マイコン８２は、第１ソレノイド５０を駆動しているオン状態で、フォトインタラプタ６７がオン信号を出力している状態を検出することにより、係合爪部４０と係合受部１６とが正常係合状態であることを検出できる。
【００８１】
そして、炊飯器本体１１に対して蓋体２３を閉塞し、係合爪部４０と係合受部１６とが異常係合状態である場合に、第１ソレノイド５０をロック作動させると、移動部材５４を介して球状部材８５は図１６（Ｃ）に示す状態に位置する。この状態では、球状部材８５がフォトインタラプタ６７の検出領域に進入しているため、該フォトインタラプタ６７はオフしている。そのため、マイコン８２は、第１ソレノイド５０を駆動しているオン状態で、フォトインタラプタ６７がオフしている状態を検出することにより、係合爪部４０と係合受部１６とが異常係合状態であることを検出できる。
【００８２】
図１７および図１８は、第３実施形態の炊飯器のマイコン８２による制御を示す。この第３実施形態では、炊飯処理が中断される停電から復帰した状態で、蓋体２３の開閉を判断し、蓋体２３の閉塞を検出すると、係合受部１６と係合爪部４０との係合状態を判断する。そして、蓋体２３の開放状態または異常係合状態の場合、炊飯処理を停止するとともに、その状況を報知する。また、炊飯処理および保温処理を実行していない待機状態で、蓋体２３の開閉を判断し、蓋体２３の閉塞を検出すると、係合受部１６と係合爪部４０との係合状態を判断する。そして、蓋体２３の開放状態または異常係合状態の場合、ユーザが操作パネル８１の炊飯スイッチを操作した際に、その状況を報知するようにした点で、第１実施形態と大きく相違している。なお、この第３実施形態の制御は、第１および第２実施形態のいずれの炊飯器でも適用可能である。
【００８３】
次に、マイコン８２による第３実施形態の制御について具体的に説明する。
【００８４】
マイコン８２は、ユーザが炊飯器を購入した状態では、一次電池（図示せず）による３Ｖの電圧によるバックアップモード（以下のステップＳ２１）で動作している。
【００８５】
この状態で、マイコン８２は、図１７に示すように、ステップＳ２０で、電源回路を介してゼロクロスパルスが入力されか否かにより、商用電源に接続されているか否かを検出する。そして、商用電源への接続を検出しない場合にはステップＳ２１の停電処理を継続する。また、商用電源が投入され、ゼロクロスパルスが入力されることにより商用電源からの通電を検出した場合には、ステップＳ２２に進む。
【００８６】
ステップＳ２２では、停電前の状態と停電復帰時の状態とに基づいた停電復帰処理と、蓋状態検査工程とを実行してステップＳ２３に進む。具体的には、停電復帰処理では、停電前の状態が炊飯処理の実行中であった場合で、停電時間が１０分未満である場合には、停電前の状態から炊飯処理を継続して実行する。また、停電前がそれ以外の状態では、予約炊飯を含む炊飯処理および保温処理のいずれも実行していない待機状態とするものである。また、蓋状態検査工程は、第１実施形態の第１蓋状態検査工程と同様に、第１ソレノイド５０の非作動状態でフォトインタラプタ６７により蓋体２３の開閉状態を検出し、閉状態である場合には第１ソレノイド５０の作動状態として、フォトインタラプタ６７により係合受部１６と係合爪部４０との係合状態を判断する。そして、蓋体２３が開状態である場合、または、蓋体２３は閉塞されているが係合受部１６と係合爪部４０が異常係合状態である場合には、報知処理を実行する。
【００８７】
ステップＳ２３では、蓋体２３が開放されているか否かを示すフラグｆｂが０であるか否かを検出する。そして、ｆｂが０（閉塞状態）である場合にはステップＳ２４に進み、ｆｂが１（開放状態）である場合にはステップＳ２６に進む。
【００８８】
ステップＳ２４では、第１ソレノイド５０への通電を遮断した状態を維持し、フォトインタラプタ６７からの信号により蓋体２３が開放されたか否かを検出する。そして、フォトインタラプタのオン状態が入力されることにより、蓋体２３の開放を検出した場合にはステップＳ２５に進み、ｆｂに１を入力して蓋体２３が開放されていることを記憶してステップＳ２６に進む。また、蓋体２３の開放を検出しない場合には図１８に示すステップＳ３４に進む。
【００８９】
ステップＳ２６では、第１ソレノイド５０への通電を遮断した状態を維持し、フォトインタラプタ６７からの信号により蓋体２３が閉塞されたか否かを検出する。そして、フォトインタラプタのオフ状態が入力されることにより、蓋体２３の閉塞を検出した場合にはステップＳ２７に進み、蓋体２３の閉塞を検出しない場合には、そのまま図１８に示すステップＳ３４に進む。
【００９０】
ステップＳ２７では、ｆｂに０を入力して蓋体２３が閉塞されていることを記憶する。その後、ステップＳ２８で、第１ソレノイド５０に対して所定時間通電を行うことにより、移動部材をロック作動させる。そして、ステップＳ２９で、フォトインタラプタ６７からの信号により、係合受部１６と係合爪部４０とが正常係合状態であるか、異常係合状態であるかを判断する。その後、ステップＳ３０で、第１ソレノイド５０への通電を遮断して、移動部材５４をアンロック作動させる。そして、ステップＳ３１で、蓋体２３が正常係合状態であると判断した場合にはステップＳ３２に進み、蓋体２３の係合状態を示すフラグｆｃに０（正常係合状態）を入力して図１８に示すステップＳ３４に進む。また、蓋体２３が異常係合状態であると判断した場合にはステップＳ３３に進み、ｆｃに１（異常係合状態）を入力して図１８に示すステップＳ３４に進む。
【００９１】
図１８に示すように、ステップＳ３４では、操作パネル８１のスイッチが操作されたか否かを検出する。そして、いずれかのスイッチの操作を検出するとステップＳ３５に進み、いずれのスイッチ操作も検出しない場合にはステップＳ３９に進む。
【００９２】
ステップＳ３５では、操作を検出したスイッチが炊飯スイッチであるか否かを判断する。そして、炊飯スイッチでない場合にはステップＳ３６に進み、操作を検出したスイッチに対応するスイッチ受付処理を実行してステップＳ３９に進む。また、炊飯スイッチである場合にはステップＳ３７に進む。
【００９３】
ステップＳ３７では、ｆｂに１が入力された蓋開放状態であるか否か、および、ｆｃに１が入力された異常係合であるか否かを読み込む。そして、蓋体２３が閉塞され、正常係合状態である場合（ｆｂ，ｆｃ＝０）にはステップＳ３６に進み、炊飯スイッチの操作を受け付ける。これにより、このスイッチ受付処理と並行して、予約炊飯を含む炊飯処理が実行される。また、蓋体２３が開放されている場合、および、異常係合状態である場合にはステップＳ３８に進み、炊飯スイッチの操作を受け付けることなく、圧電ブザーまたは液晶表示板によりユーザへ知らせる報知処理を実行した後、ステップＳ３９に進む。
【００９４】
ステップＳ３９では、ゼロクロスパルス信号の入力が途絶えることにより、商用電源からの通電が遮断されたか否かを検出する。そして、商用電源からの通電が遮断された場合には、図１４に示すステップＳ２０に戻る。一方、商用電源からの通電が遮断されていない場合には、図１４に示すステップＳ２３に戻る。
【００９５】
なお、第３実施形態では、炊飯スイッチの操作を受け付けた後に、第１実施形態と同様の蓋状態検査工程を含む炊飯処理を実行してもよい。また、第３実施形態では、炊飯スイッチ以外のスイッチが操作された場合でも、報知処理を実行する構成としてもよい。
【００９６】
このように、第３実施形態では、電池によるバックアップモードの実行状態で商用電源からの通電を検出すると、商用電源からの電力で動作を開始し、その直後に蓋状態検査工程を実行した後、フォトインタラプタ６７に係合受部１６と係合爪部４０との係合状態を更に検出する構成としている。そのため、停電により炊飯処理が一時的に停止された状態で、ユーザが蓋体２３を開閉することにより異常係合状態となった場合に、その状態を確実に検出できる。その結果、意図しない蓋体２３の開放後の蓋体２３の閉め忘れや、蓋体２３を確実にロックしていない状態で炊飯することを確実に防止できるとともに、設計通りの制御（炊飯処理）を実行させることができる。
【００９７】
また、通常の使用時には、蓋体２３の開閉を検出すると、係合状態検査工程を実行するため、炊飯スイッチの操作と略同時にユーザに蓋体２３の閉塞状態に異常があるか否かを認識させることができる。そのため、ユーザの使用上の利便性を向上できるうえ、予め設計した制御を確実に実行させることができる。
【００９８】
なお、本発明の家庭用電気製品は、前記各実施形態の構成に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。
【００９９】
例えば、前記実施形態では、発光部６８と受光部６９とを対向配置したフォトインタラプタ６７を用い、検知部材である揺動部材６１および球状部材８５が発光部６８から受光部６９への透光を遮断することにより、近接および離反状態を検出する構成としたが、反射型のフォトリフレクタを用い、揺動部材６１および球状部材８５を反射性を有する材料により構成し、または、塗装により表面処理を施し、これら受光部６９の受光路に進入することにより受光可能となり、オン信号を出力する構成としてもよい。但し、この場合には、発光部６８と受光部６９とは、ガイド枠における同一の壁部に配設する。
【０１００】
また、前記実施形態では、フォトインタラプタ６７は、検知部材である揺動部材６１および球状部材８５を検出することによりオン信号を出力し、検出しない状態では何ら信号を出力しないオフ状態となる構成としたが、検出することにより何ら信号を出力しないオフ状態となり、検出しない状態でオン信号を出力する構成としてもよい。勿論、検出した場合と検出しない場合に異なる信号（例えばＨｉ信号とＬｏｗ信号）を出力する構成としてもよい。
【０１０１】
また、各実施形態では、移動部材５４を平面視矩形状をなす単独の枠体により構成したが、図１９に示すように、矩形状をなす枠部材８６と、該枠部材８６が当接することにより回動する回動部材８７とで構成し、第１ソレノイド５０が通電されると、枠部材８６が蓋体２３の前方に向けて移動することにより回動部材８７に当接し、該回動部材８７の先端（一部）がロック部材３８の受部４１の移動領域に進入する構成としてもよい。この場合、回動部材８７には、第１ソレノイド５０への通電を遮断したアンロック作動状態で、移動部材５４の後退位置に付勢するキックバネを配設することが好ましい。
【０１０２】
また、図２０に示すように、移動部材５４を、矩形状をなす枠部材８６と、該枠部材８６に軸着されるとともに下板３５に回動可能に軸着されるリンク８８と、該リンク８８に軸着されるとともにソレノイド５０のロッドに固定される作動軸８９とで構成してもよい。なお、この構成は、ソレノイド５０への通電によりオン状態となると、ロッドが後退することにより作動軸８９およびリンク８８を介して枠部材８６が第２移動位置（アンロック位置）から進出される。そして、この枠部材８６は、各実施形態と同様に、係合受部１６と係合爪部４０とが正常係合状態である場合には第１移動位置（ロック位置）まで移動し、異常係合状態である場合には第３移動位置（ハーフロック位置）で停止される。また、ソレノイド５０への通電が遮断されると、スプリングの付勢力でロッドが進出することにより、作動軸８９およびリンク８８を介して枠部材８６がアンロック位置に後退する。なお、このように移動部材５４を枠部材８６とリンク８８と作動軸８９とで構成する場合、検知部材を配設するための保持部５６は、図示のように枠部材８６に設ける構成に限られず、リンク８８または作動軸８９に設けることもできる。
【０１０３】
また、各実施形態では、第１移動位置に移動させた移動部材５４の一部をロック部材３８の移動領域に進入させ、その進入部分にロック部材３８の受部４１が当接することにより、操作部材２７によるロック部材３８の移動を阻止し、蓋体２３を開放できないように構成したが、図２１（Ａ），（Ｂ）に示すように、ロック解除操作部２８に直接当接する当接部９０を移動部材５４に設け、操作部材２７の移動を阻止することにより、正常係合状態でのロック部材３８の移動を阻止する構成としてもよい。即ち、各実施形態の圧力炊飯方式の炊飯器は、係合受部１６と係合爪部４０との正常係合状態では、操作部材２７を操作しても、係合受部１６と係合爪部４０との係合を解除できないようにすることが好ましい。そして、そのロック構造は、各実施形態のように、移動部材５４によりロック部材３８を回動できないようにしてもよいうえ、移動部材５４により操作部材２７自体を操作できないようにしてもよい。
【０１０４】
さらに、各実施形態では、リリーフ弁７５を動作させる第１ソレノイド５０のロッドに移動部材５４を配設し、リリーフ弁７５の開閉動作に連動してロック部材３８をロックおよびアンロックする構成としたが、専用のソレノイド（駆動手段）を設けてもよい。勿論、ソレノイドの代わりにモータで駆動してもよい。
【０１０５】
また、前記各実施形態では、通常の圧力炊飯処理の実行時に、蓋体２３の開放状態、または、係合受部１６と係合爪部４０の異常係合状態を検出すると、圧力炊飯処理（第１処理）自体を停止する構成としたが、リリーフ弁７５の非動作状態を維持して炊飯を行う常圧炊飯処理（第２処理）に移行する構成としてもよい。
【０１０６】
さらに、前記各実施形態では、検知部材である揺動部材６１および球状部材８５の移動状態を非接触式センサであるフォトインタラプタ６７により検出する構成としたが、機械式センサであるスイッチにより検出してもよく、そのセンサの構成は希望に応じて変更が可能である。
【０１０７】
そして、各実施形態では、ロック部材３８の係合状態を移動部材５４の移動位置を検出することにより検出可能とした家庭用電気製品として炊飯器を例に挙げて説明したが、自動製パン機や電気ポット、開閉可能な蓋体２３を有するその他の家庭用電気製品でも同様に適用可能である。
【符号の説明】
【０１０８】
１０…内鍋
１１…炊飯器本体
１６…係合受部
１９…誘導加熱コイル
２２…内鍋用温度センサ
２３…蓋体
３７…ヒンジ接続部
３８…ロック部材
４０…係合爪部
４１…受部
４５…第１収容部
５０…第１ソレノイド（駆動手段）
５４…移動部材
５６…保持部（保持機構）
６０…ストッパ部
６１…揺動部材（検知部材）
６２…検知部
６３…突出部
６７…フォトインタラプタ（蓋状態検出手段）
６８…発光部
６９…受光部
７５…リリーフ弁（圧力投入手段）
８０…球状部材
８２…マイコン（制御手段）
８３…容器
８５…球状部材（検知部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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