(57)【要約】【課題】回路規模や電力消費量を増大させずに、比較的伝送品質の良い伝送路を介して取得した伝送信号の誤り訂正を効率的に行うことが可能な信号処理装置を提供すること。【解決手段】所定の符号則で符号化された信号を受信する信号受信部と、前記信号受信部で受信された信号に含まれる符号則違反を検知する違反検知部と、前記違反検知部で検知された符号則違反の位置に基づき、前記信号を構成するビット列の中から誤りビットが含まれる範囲を特定する誤り範囲特定部と、前記違反検知部で検知された符号則違反が解消されるように前記誤り範囲特定部で特定された範囲内の１ビットを訂正する誤り訂正部と、を備える、信号処理装置が提供される。【選択図】図２
2010258985.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の符号則で符号化された信号を受信する信号受信部と、
前記信号受信部で受信された信号に含まれる符号則違反を検知する違反検知部と、
前記違反検知部で検知された符号則違反の位置に基づき、前記信号を構成するビット列の中から誤りビットが含まれる範囲を特定する誤り範囲特定部と、
前記違反検知部で検知された符号則違反が解消されるように前記誤り範囲特定部で特定された範囲内の１ビットを訂正する誤り訂正部と、
を備える、信号処理装置。
【請求項２】
前記誤り訂正部は、
前記誤り範囲特定部で特定された範囲内のビット毎に前記違反検知部で検知された符号則違反を解消することが可能な訂正ビットの値を決定する訂正値決定部と、
前記訂正値決定部で決定された訂正ビットの値に対応する前記信号の振幅値と、当該訂正ビットの直前ビットに対応する前記信号の振幅値との差を算出する振幅差算出部と、
前記振幅差算出部で算出された前記範囲内の各ビットに対応する振幅値の差を比較し、当該振幅値の差が最大となる訂正ビットの値を選択する最大差選択部と、
前記最大差選択部で選択された訂正ビットの値を用いて訂正する訂正処理部と、
を含み、請求項１に記載の信号処理装置。
【請求項３】
前記誤り訂正部は、
前記最大値選択部で選択された訂正ビットの値が複数存在する場合に、当該訂正ビットの値の絶対値を算出する絶対値算出部と、
前記絶対値算出部で算出された訂正ビットの値の絶対値を比較し、当該絶対値が最大となる訂正ビットの値を選択する最大絶対値選択部と、
をさらに含み、
前記訂正処理部は、前記最大値選択部で選択された訂正ビットの値が複数存在する場合に、前記最大絶対値選択部で選択された訂正ビットの値を用いて訂正する、請求項２に記載の信号処理装置。
【請求項４】
前記信号を構成するビット列の情報に基づいて算出され、かつ、当該ビット列に付加される付加ビットを用いて、前記訂正処理部による訂正後のビット列に対する誤り検出を実行する第１誤り検出部をさらに備える、請求項３に記載の信号処理装置。
【請求項５】
前記訂正処理部は、前記第１誤り検出部で実行された誤り検出により誤りが検出された場合に、当該誤りが検出された訂正ビットの値を除く前記訂正値決定部で決定された訂正ビットの値の中から前記最大差選択部又は前記最大絶対値選択部により選択された訂正ビットの値を用いて訂正する、請求項４に記載の信号処理装置。
【請求項６】
前記信号を構成するビット列に巡回冗長検査符号が付されている場合に、前記誤り訂正部による訂正後のビット列に対して当該巡回冗長検査符号を用いて誤り検出を実行する第２誤り検出部をさらに備える、請求項５に記載の信号処理装置。
【請求項７】
前記訂正処理部は、前記第２誤り検出部で実行された誤り検出により誤りが検出された場合に、当該誤りが検出された訂正ビットの値を除く前記訂正値決定部で決定された訂正ビットの値の中から前記最大差選択部又は前記最大絶対値選択部により選択された訂正ビットの値を用いて訂正する、請求項６に記載の信号処理装置。
【請求項８】
前記信号を構成する送信フレームが複数のブロックに区分されている場合、前記違反検知部は前記ブロック毎に符号則違反を検知し、前記誤り範囲特定部は前記ブロック毎に誤りビットが含まれる範囲を特定し、前記誤り訂正部は前記ブロック毎に前記誤り範囲特定部で特定された範囲内の１ビットを訂正する、請求項１に記載の信号処理装置。
【請求項９】
前記各ブロックを構成するビット列の情報に基づいて算出され、かつ、当該ビット列に付加される付加ビットを用いて、前記訂正処理部による訂正後のビット列に対する誤り検出を前記ブロック毎に実行する第１誤り検出部をさらに備える、請求項８に記載の信号処理装置。
【請求項１０】
前記付加ビットは、前記信号を構成する送信フレーム全体で平均的にＤＣオフセットが０に近づくように前記ビット列の情報に基づいて算出される、請求項４に記載の信号処理装置。
【請求項１１】
前記信号受信部は、１つのビット値を複数の振幅値で表現した多値符号波形を有する信号を受信する、請求項１に記載の信号処理装置。
【請求項１２】
前記信号受信部は、バイポーラ符号の信号波形と当該バイポーラ符号の１／２の周波数を有するクロックとを同期加算して得られる多値符号波形を有する信号を受信する、請求項１１に記載の信号処理装置。
【請求項１３】
所定の符号則で符号化された信号を受信する信号受信ステップと、
前記信号受信ステップで受信された信号に含まれる符号則違反を検知する違反検知ステップと、
前記違反検知ステップで検知された符号則違反の位置に基づき、前記信号を構成するビット列の中から誤りビットが含まれる範囲を特定する誤り範囲特定ステップと、
前記違反検知ステップで検知された符号則違反が解消されるように前記誤り範囲特定ステップで特定された範囲内の１ビットを訂正する誤り訂正ステップと、
を含む、誤り訂正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、信号処理装置、及び誤り訂正方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話等に代表される携帯端末においては、ユーザが操作する操作部分と、情報が表示される表示部分との接続部分に可動部材が用いられていることが多い。例えば、折り畳み式の携帯電話の開閉構造等が代表的なものである。さらに、最近の携帯電話は、通話機能やメール機能の他にも、映像の視聴機能や撮像機能等が搭載されており、ユーザの用途に応じて上記の接続部分が複雑に可動することが求められる。例えば、映像の視聴機能を利用する場合、ユーザは、表示部分を自身の側に向け、視聴に不要な操作部分を収納したいと考えるであろう。このように、携帯電話を通常の電話として利用する場合や、デジタルカメラとして利用する場合、或いは、テレビジョン受像機として利用する場合、その用途に合わせて表示部分の向きや位置を簡単に変更出来るような構造が求められている。
【０００３】
ところが、操作部分と表示部分との間の接続部分には、多数の信号線や電力線が配線されている。例えば、表示部分には、数十本の配線がパラレルに接続されている。そのため、上記のように複雑な動きができる可動部材を接続部分に用いると、配線の信頼性等が著しく低下してしまう。こうした理由から、接続部分の信号線を減らすためにパラレル伝送方式からシリアル伝送方式に技術がシフトしてきている。もちろん、同様の理由による技術的なシフトは、携帯電話の世界に限らず、複雑な配線が求められる様々な電子機器の世界においても生じている。なお、シリアル化する理由としては、上記の他、放射電磁雑音（ＥＭＩ；Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）の低減なども考えられている。
【０００４】
さて、上記のようなシリアル伝送方式においては、伝送データが所定の方式で符号化されてから伝送される。この符号化方式としては、例えば、ＮＲＺ（Ｎｏｎ  Ｒｅｔｕｒｎ  ｔｏ  Ｚｅｒｏ）符号方式やマンチェスター符号方式、或いは、ＡＭＩ（Ａｌｔｅｒｎａｔｅ  Ｍａｒｋ  Ｉｎｖｅｒｓｉｏｎ）符号方式等が利用される。例えば、下記の特許文献１には、バイポーラ符号の代表例であるＡＭＩ符号を利用してデータ伝送する技術が開示されている。また、同文献には、データクロックを信号レベルの中間値で表現して伝送し、受信側で信号レベルに基づいてデータクロックを再生する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平３−１０９８４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の符号化方式のうち、ＮＲＺ符号方式の信号には直流成分が含まれてしまう。そのため、ＮＲＺ符号方式の信号は、電源等の直流成分と一緒に伝送することが難しい。一方、マンチェスター符号方式やＡＭＩ符号方式の信号には直流成分が含まれない。そのため、電源等の直流成分と一緒に伝送することができる。しかしながら、マンチェスター符号方式やＡＭＩ符号方式は、受信側で信号のデータクロックを再生するためにＰＬＬ（Ｐｈａｓｅ−Ｌｏｃｋｅｄ  Ｌｏｏｐ）回路が必要になる。そのため、ＰＬＬ回路が受信側に設けられた分だけ消費電流量が増大してしまう。また、マンチェスター符号方式は、振幅の立ち上がりと立ち下がりを利用してデータを伝送するため、データレートの２倍のクロックでデータが伝送される。その結果、高クロックで動作することとなり、消費電流が大幅に増加してしまう。
【０００７】
こうした問題点を解決するために、直流成分を含まず、かつ、クロック再生時にＰＬＬ回路が不要な符号及びこれを用いた信号伝送技術が開発された。この技術は、互いに異なる第１及び第２のビット値を含む入力データに対し、その第１のビット値を複数の第１の振幅値で表現し、第２のビット値をその第１の振幅値とは異なる第２の振幅値で表現し、連続して同じ振幅値をとらず、かつ、一周期毎に振幅値の極性が反転するように符号化して伝送するというものである。同技術はＡＭＩ符号やパーシャル・レスポンス符号等の様々なバイポーラ符号に対して適用され、高速なデータ伝送が実現される。
【０００８】
なお、この伝送方式は、比較的伝送品質の良い有線の伝送路を想定して開発されたものである。従って、当該伝送方式を用いる場面では、１フレーム又は１フレームを複数のブロックに分割した場合の１ブロック当たりに生じる伝送誤りビット数は非常に少ない。しかしながら、制御信号やセンサ信号等を伝送する場合には１フレーム又は１ブロック当たりに１ビット程度発生する伝送誤りの訂正が望まれる。伝送誤りの訂正方法としては、例えば、畳み込み符号を用いた誤り訂正方法が考えられる。しかし、畳み込み符号を用いることで高い誤り訂正率を実現することができるものの、比較的伝送品質の良い伝送路における伝送データの誤り訂正には些か過剰である。また、この誤り訂正方法を実現しようとすると回路規模が大きくなってしまう。
【０００９】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、比較的伝送品質の良い伝送路で伝送されるデータの誤り訂正を比較的小規模の回路構成で実現することが可能な、新規かつ改良された信号処理装置、及び誤り訂正方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、所定の符号則で符号化された信号を受信する信号受信部と、前記信号受信部で受信された信号に含まれる符号則違反を検知する違反検知部と、前記違反検知部で検知された符号則違反の位置に基づき、前記信号を構成するビット列の中から誤りビットが含まれる範囲を特定する誤り範囲特定部と、前記違反検知部で検知された符号則違反が解消されるように前記誤り範囲特定部で特定された範囲内の１ビットを訂正する誤り訂正部と、を備える、信号処理装置が提供される。
【００１１】
また、前記誤り訂正部は、前記誤り範囲特定部で特定された範囲内のビット毎に前記違反検知部で検知された符号則違反を解消することが可能な訂正ビットの値を決定する訂正値決定部と、前記訂正値決定部で決定された訂正ビットの値に対応する前記信号の振幅値と、当該訂正ビットの直前ビットに対応する前記信号の振幅値との差を算出する振幅差算出部と、前記振幅差算出部で算出された前記範囲内の各ビットに対応する振幅値の差を比較し、当該振幅値の差が最大となる訂正ビットの値を選択する最大差選択部と、前記最大差選択部で選択された訂正ビットの値を用いて訂正する訂正処理部と、を含んでいてもよい。
【００１２】
また、前記誤り訂正部は、前記最大値選択部で選択された訂正ビットの値が複数存在する場合に、当該訂正ビットの値の絶対値を算出する絶対値算出部と、前記絶対値算出部で算出された訂正ビットの値の絶対値を比較し、当該絶対値が最大となる訂正ビットの値を選択する最大絶対値選択部と、をさらに含んでいてもよい。この場合、前記訂正処理部は、前記最大値選択部で選択された訂正ビットの値が複数存在する場合に、前記最大絶対値選択部で選択された訂正ビットの値を用いて訂正する。
【００１３】
また、上記の信号処理装置は、前記信号を構成するビット列の情報に基づいて算出され、かつ、当該ビット列に付加される付加ビットを用いて、前記訂正処理部による訂正後のビット列に対する誤り検出を実行する第１誤り検出部をさらに備えていてもよい。
【００１４】
また、前記訂正処理部は、前記第１誤り検出部で実行された誤り検出により誤りが検出された場合に、当該誤りが検出された訂正ビットの値を除く前記訂正値決定部で決定された訂正ビットの値の中から前記最大差選択部又は前記最大絶対値選択部により選択された訂正ビットの値を用いて訂正するように構成されていてもよい。
【００１５】
また、上記の信号処理装置は、前記信号を構成するビット列に巡回冗長検査符号が付されている場合に、前記誤り訂正部による訂正後のビット列に対して当該巡回冗長検査符号を用いて誤り検出を実行する第２誤り検出部をさらに備えていてもよい。
【００１６】
また、前記訂正処理部は、前記第２誤り検出部で実行された誤り検出により誤りが検出された場合に、当該誤りが検出された訂正ビットの値を除く前記訂正値決定部で決定された訂正ビットの値の中から前記最大差選択部又は前記最大絶対値選択部により選択された訂正ビットの値を用いて訂正すように構成されていてもよい。
【００１７】
また、前記信号を構成する送信フレームが複数のブロックに区分されている場合、前記違反検知部は前記ブロック毎に符号則違反を検知し、前記誤り範囲特定部は前記ブロック毎に誤りビットが含まれる範囲を特定し、前記誤り訂正部は前記ブロック毎に前記誤り範囲特定部で特定された範囲内の１ビットを訂正するように構成されていてもよい。
【００１８】
また、上記の信号処理装置は、前記各ブロックを構成するビット列の情報に基づいて算出され、かつ、当該ビット列に付加される付加ビットを用いて、前記訂正処理部による訂正後のビット列に対する誤り検出を前記ブロック毎に実行する第１誤り検出部をさらに備えていてもよい。
【００１９】
また、前記付加ビットは、前記信号を構成する送信フレーム全体で平均的にＤＣオフセットが０に近づくように前記ビット列の情報に基づいて算出されていてもよい。
【００２０】
また、前記信号受信部は、１つのビット値を複数の振幅値で表現した多値符号波形を有する信号を受信するように構成されていてもよい。
【００２１】
また、前記信号受信部は、バイポーラ符号の信号波形と当該バイポーラ符号の１／２の周波数を有するクロックとを同期加算して得られる多値符号波形を有する信号を受信するように構成されていてもよい。
【００２２】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、所定の符号則で符号化された信号を受信する信号受信ステップと、前記信号受信ステップで受信された信号に含まれる符号則違反を検知する違反検知ステップと、前記違反検知ステップで検知された符号則違反の位置に基づき、前記信号を構成するビット列の中から誤りビットが含まれる範囲を特定する誤り範囲特定ステップと、前記違反検知ステップで検知された符号則違反が解消されるように前記誤り範囲特定ステップで特定された範囲内の１ビットを訂正する誤り訂正ステップと、を含む、誤り訂正方法が提供される。
【発明の効果】
【００２３】
以上説明したように本発明によれば、比較的伝送品質の良い伝送路で伝送されるデータの誤り訂正を比較的小規模の回路構成で実現することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報処理装置のモジュール構成例を示す説明図である。
【図２】同実施形態の情報処理装置においてモジュール間のデータ伝送を司る伝送インターフェースの機能構成例を示す説明図である。
【図３】同実施形態に係る情報処理装置においてモジュール間のデータ伝送に用いられるフレーム構成の一例を示す説明図である。
【図４】同実施形態に係るデータ伝送方法、及び誤り訂正方法において実施される処理の大まかな流れを示す説明図である。
【図５】ＡＭＩ符号則の定義、及びＡＭＩ符号則に則った状態遷移の一例を示す説明図である。
【図６】ＡＭＩ符号則に則って実現することが可能な状態遷移のパターンを示す説明図である。
【図７】同実施形態に係る情報処理装置におけるモジュール間のデータ伝送に用いることが可能な多値符号の生成方法を示す説明図である。
【図８】同実施形態に係る符号則違反の検出方法の一例を示す説明図である。
【図９】同実施形態に係る誤り訂正方法の一例を示す説明図である。
【図１０】同実施形態に係る誤り訂正方法を実現する際に用いられる誤り訂正テーブルの構成例を示す説明図である。
【図１１】同実施形態に係る誤り訂正方法を含む受信側で実行する処理の全体的な流れを示す説明図である。
【図１２】同実施形態に係る情報処理装置におけるモジュール間のデータ伝送に用いることが可能な他の多値符号の生成方法を示す説明図である。
【図１３】同実施形態に係る誤り訂正方法において用いることが可能な付加ビットの生成方法を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２６】
［説明の流れについて］
ここで、以下に記載する本発明の実施形態に関する説明について、その流れを簡単に述べる。まず、図１、図２を参照しながら、本実施形態に係る情報処理装置１０の構成例について説明する。この中で、当該情報処理装置１０が有する複数のモジュールについて、各モジュールの機能構成、及びモジュール間のデータ伝送方法について説明する。次いで、図３〜図１１を参照しながら、本実施形態に係る誤り検出方法、及び誤り訂正方法に関し、ＡＭＩ符号方式を例に挙げて詳細に説明する。次いで、図１２、図１３を参照しながら、本実施形態の誤り検出方法に用いる付加ビットの利用方法について説明する。最後に、同実施形態の技術的思想から得られる作用効果について簡単に纏める。
【００２７】
（説明項目）
１：実施形態
１−１：情報処理装置１０の装置構成
１−２：各モジュールの機能構成
１−４：信号処理方法
１−４−１：全体的な処理の流れ
１−４−２：誤り検出方法
１−４−３：誤り訂正方法
１−５：付加ビットの利用例
２：まとめ
【００２８】
＜１：実施形態＞
本発明の一実施形態について説明する。本実施形態は、比較的伝送品質の良い伝送路を介して伝送されたデータの誤り訂正を効率的に実現する技術に関する。なお、比較的伝送品質の良い伝送路として、例えば、ＢＥＲ（Ｂｉｔ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ）が１０＾−６程度、又はそれ以下となるような伝送路が想定されている。このような伝送路を想定すると、１フレーム又は１ブロック内で１ビット程度の誤り訂正を実現すれば伝送誤りを十分に除去することが可能になる。そこで、本実施形態では、受信データに含まれる符号則違反を利用して１フレーム又は１ブロックに含まれる１ビットの誤りを効率的に検出し、その誤りビットを効率的に訂正する誤り訂正方法を提案する。
【００２９】
［１−１：情報処理装置１０の装置構成］
まず、図１を参照しながら、本実施形態に係る情報処理装置１０の装置構成について簡単に説明する。図１は、本実施形態に係る情報処理装置１０の一構成例を示す説明図である。なお、情報処理装置１０の形態としては、例えば、携帯電話、携帯情報端末、ノート型パーソナルコンピュータ（以下、ノートＰＣ）、携帯型ゲーム機等のモバイル機器が考えられる。これらのモバイル機器の多くは、図１に示す情報処理装置１０のように、本体側モジュール１００、及び表示側モジュール３００を有している。そして、これら両モジュールは、可動部材で形成されたヒンジ部２００により接続されている。
【００３０】
（本体側モジュール１００）
本体側モジュール１００には、例えば、演算処理部１０２、第１伝送インターフェース１０４、及び周辺デバイス１０６等が搭載される。演算処理部１０２は、所定の演算処理を実行する手段である。例えば、演算処理部１０２は、画像処理に関する演算を実行したり、情報処理装置１０の各構成要素を制御するための制御プログラムを実行したりする。このような演算処理部１０２の機能は、所謂ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を用いることで実現される。また、画像データや制御信号等、演算処理部１０２から出力されたデータは、第１伝送インターフェース１０４に入力される。
【００３１】
第１伝送インターフェース１０４には、演算処理部１０２による演算結果の出力値以外にも、周辺デバイス１０６から操作データが入力される。周辺デバイス１０６からは、例えば、表示側モジュールにあるデバイスの制御を行う信号が第１伝送インターフェース１０４に出力される。周辺デバイス１０６の制御信号が出力されると、その信号に応じて入力データが第１伝送インターフェース１０４に入力される。このとき、必要に応じて第１伝送インターフェース１０４から演算処理部１０２に入力データが入力され、所定の演算処理が実行される。なお、第１伝送インターフェース１０４に入力されるデータは、これらのデータに限定されない。例えば、音声データや通信データ等が入力されるように構成されていてもよい。
【００３２】
このように、第１伝送インターフェース１０４には、演算処理部１０２、及び周辺デバイス１０６から様々なデータが入力される。さらに、第１伝送インターフェース１０４には、電源（非図示）から電力信号が入力されるように構成されていてもよい。例えば、本体側モジュール１００から表示側モジュール３００に供給すべき電力をデータ信号と共に提供する場合、第１伝送インターフェース１０４にて電力信号とデータ信号とが重畳される。このように、電力信号にデータ信号を重畳して伝送する構成にする場合には、上記のように電源から電力信号が第１伝送インターフェース１０４に入力されるようにする。また、本体側モジュール１００から表示側モジュール３００へと駆動用のクロックが伝送される。そのため、第１伝送インターフェース１０４には駆動用のクロックが入力される。
【００３３】
第１伝送インターフェース１０４は、本体側モジュール１００から表示側モジュール３００に信号（Ｆｏｒｗａｒｄ  Ｐａｃｋｅｔ）を伝送したり、表示側モジュール３００から伝送された信号（Ｒｅｖｅｒｓｅ  Ｐａｃｋｅｔ）を受信するための手段である。図１に示すように、本体側モジュール１００と表示側モジュール３００とは、ヒンジ部２００に設けられた伝送路２０２を通じて電気的に接続されている。そのため、第１伝送インターフェース１０４は伝送路２０２を通じて信号を送受信する。上記の通り、ヒンジ部２００は、可動部材により構成されている。そのため、伝送路２０２として、ヒンジ部２００に多数の信号線が配線されていると、伝送路２０２の信頼性が著しく低下してしまう。そこで、第１伝送インターフェース１０４は、伝送路２０２として用いる信号線の数を低減させることが可能な符号化方式を用いて信号を伝送する。この方式については後述する。
【００３４】
（表示側モジュール３００）
一方、表示側モジュール３００には、例えば、出力デバイス３０２、第２伝送インターフェース１０４、及び外部入出力部３０６等が搭載される。出力デバイス３０２は、ＬＣＤやＥＬＤ等の表示手段、スピーカやヘッドホン端子等の音声出力手段である。但し、ＬＣＤは、Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙの略である。また、ＥＬＤは、Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ  Ｄｉｓｐｌａｙの略である。出力デバイス３０２には、第２伝送インターフェース３０４から出力信号が入力される。そのため、出力デバイス３０２は、第２伝送インターフェース３０４から入力された出力信号に応じて画像又は音声を出力する。なお、出力デバイス３０２は、単に点灯／消滅の機能だけを有するＬＥＤ等の発光手段やバイブレーション機能を実現する振動手段等の比較的単純な情報出力手段により構成されていてもよい。但し、ＬＥＤは、Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅの略である。
【００３５】
第２伝送インターフェース３０４は、伝送路２０２を通じて本体側モジュール１００から伝送された信号（Ｆｏｒｗａｒｄ  Ｐａｃｋｅｔ）を受信したり、本体側モジュール１００に信号（Ｒｅｖｅｒｓｅ  Ｐａｃｋｅｔ）を伝送するための手段である。第２伝送インターフェース３０４は、本体側モジュール１００から受信した信号に応じて出力デバイス３０２に対して出力信号を入力したり、外部入出力部３０６に対してデータ信号を入力したりする。また、外部入出力部３０６を介して外部から入力されたデータ信号は、第２伝送インターフェース３０４に入力される。外部入出力部３０６の例としては、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）端子やタッチパネル等がある。第２伝送インターフェース３０４に入力されたデータ信号は、伝送路２０２を通じて本体側モジュール１００に伝送される。
【００３６】
以上、本実施形態に係る情報処理装置１０の装置構成の一例について簡単に説明した。上記の通り、本実施形態においては、比較的伝送特性の良いモバイル機器内の信号伝送モデルが想定されている。特に、ヒンジ部２００に配線される信号線の本数を１本程度に纏めて伝送する方式への適用を具体的に考えている。この方式を適用することにより、配線数が多さ故に実装が困難とされていた機能やデザインが実現可能となる。しかし、この伝送方式では、１つのビット値を複数の振幅レベルで表現する多値符号が用いられる。そのため、通常利用される差動二値の信号よりも伝送信号の振幅マージンが少なくなり、比較的伝送誤りが発生しやすくなる。このような理由から、受信側において誤り訂正を実施することが求められる。
【００３７】
但し、本実施形態で想定するモバイル機器内の信号伝送における伝送誤りの発生率は比較的低い。そのため、このような信号伝送に畳み込み符号等に基づく誤り訂正方法を適用するのは過剰となる。つまり、必要以上に回路規模が増大したり、電力消費量が増大したりしてしまう。モバイル機器においては小型化及び低消費電力化が非常に重要である。そのため、回路規模を増大させず、電力消費量を抑えつつ、必要十分な誤り訂正能力を実現することが求められる。
【００３８】
こうした要求に応じ、本件発明者は、比較的伝送品質が良好な伝送路を想定した場合に、必要以上に回路規模を増大させず、電力消費量を抑えつつ、十分な誤り訂正能力を実現可能な誤り訂正方法を考案した。この誤り訂正方法は、上記の第１伝送インターフェース１０４又は第２伝送インターフェース３０４の機能により実現される。但し、上記説明においては、そのような誤り訂正方法に関する機能構成について具体的に言及していない。そこで、以下の説明では、本実施形態の誤り訂正方法に関する第１伝送インターフェース１０４及び第２伝送インターフェース３０４の機能構成について詳述する。
【００３９】
［１−２：各モジュールの機能構成］
まず、図２を参照しながら、本実施形態に係る第１伝送インターフェース１０４、及び第２伝送インターフェース３０４の機能構成について詳細に説明する。図２は、本実施形態に係る第１伝送インターフェース１０４、及び第２伝送インターフェース３０４の詳細な機能構成の一例を示す説明図である。但し、説明を簡単にするため、第１伝送インターフェース１０４を送信側、第２伝送インターフェース３０４を受信側とする一方向伝送の場合（Ｆｏｒｗａｒｄ  Ｐａｃｋｅｔ伝送時）について考えている。但し、後述する第１伝送インターフェース１０４及び第２伝送インターフェース３０４の構成要素を各インターフェースが併せ持つことにより、容易に双方向伝送を実現することができる。
【００４０】
（第１伝送インターフェース１０４）
まず、第１伝送インターフェース１０４について説明する。図２に示すように、第１伝送インターフェース１０４は、主に、信号送信部１１２を有する。
【００４１】
信号送信部１１２は、送信データ（Ｐａｙｌｏａｄ）に対してヘッダ等を付加して送信フレーム（図３を参照）を生成する手段である。送信フレームを生成すると、信号送信部１１２は、生成した送信フレームのビット列を符号化して符号データを生成する。そして、信号送信部１１２は、生成した符号データを伝送路２０２を通じて第２伝送インターフェース３０４に伝送する。但し、ここで用いる符号化方式としては、伝送路２０２に用いる信号線の本数を低減させると共に情報処理装置１０の電力消費量を低減させるために多値符号方式が用いられる。ここで言う多値符号方式とは、１つのビット値を複数の振幅レベルで表現した符号データを用いる方式のことである。
【００４２】
例えば、信号送信部１１２は、送信データをＡＭＩ符号やパーシャル・レスポンス符号等の符号データに変換し、その符号データにクロックを同期加算して多値符号データを生成する。なお、バイポーラ符号方式で符号データを生成すると、その符号データに直流成分が含まれないため、直流電源から供給される電力信号に重畳して伝送することが可能になる。さらに、符号データにクロックを同期加算して伝送することにより、受信側でＰＬＬを用いずに受信信号からクロックを再生することが可能になり、ＰＬＬを設けずに済む分だけ消費電力を低減することが可能になる。また、電力信号に重畳して伝送する場合、電源線１本で送信データ、クロック、電力を受信側に伝送することが可能になる。
【００４３】
（送信フレームの構成）
ここで、図３を参照しながら、送信フレームの構成について説明する。図３に示すように、送信フレームには、同期ビット（Ｓｙｎｃ）、ヘッダ（Ｈｅａｄｅｒ）、フレーム長（Ｌｅｎｇｔｈ）、ペイロード（Ｐａｙｌｏａｄ）、ＣＲＣチェックビットが含まれる。但し、ＣＲＣは、Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋの略である。さらに、本実施形態においては、２ビットの付加ビット（Ａ）が各ブロックに付加される。ここで言うブロックとは、例えば、付加ビット（Ａ）を除くビット列を３２ビット毎に区切り、各区切りに付加ビット（Ａ）を加えて生成された３４ビットのビット列を意味する。但し、各ブロックの付加ビット（Ａ）は、付加ビット（Ａ）を除く３２ビットのビット列から算出されるビット値である。この付加ビット（Ａ）は誤り検出に利用される。
【００４４】
なお、送信フレームを構成する各ビット列や各ブロックのデータサイズ、データの種類、ブロックの区切り方、付加ビット（Ａ）の付加対象となるデータの種類については適宜変更可能である。また、双方向伝送に拡張する場合、ＴＤＤ方式を利用することができる。ＴＤＤ方式を用いる場合、１つのＦｏｒｗａｒｄ  Ｐａｃｋｅｔ／Ｒｅｖｅｒｓｅ  Ｐａｃｋｅｔの対で構成される期間が１フレーム周期になる。そして、このフレーム周期が繰り返されることにより、双方向伝送が実現される。但し、ＴＤＤは、Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘの略である。
【００４５】
以上、第１伝送インターフェース１０４の機能構成について説明した。既に述べたように、本実施形態に係る技術は、受信側で実施される誤り訂正方法に主な特徴がある。以下、当該誤り訂正方法を実現することが可能な第２伝送インターフェース３０４の機能構成について説明する。
【００４６】
（第２伝送インターフェース３０４）
図２に示すように、第２伝送インターフェース３０４は、信号受信部３１２と、コンパレータ３１４と、信号処理部３１６とを有する。また、信号処理部３１６は、同期検出部３３２、及び誤り訂正部３３４により構成される。
【００４７】
まず、第１伝送インターフェース１０４から送信された多値符号データの伝送信号は、信号受信部３１２により受信される。そして、信号受信部３１２により受信された伝送信号は、コンパレータ３１４に入力される。なお、伝送信号が電力信号に重畳されて伝送されている場合、信号受信部３１２は、電力信号を分離除去し、直流成分を含まない多値符号データの伝送信号をコンパレータ３１４に入力する。一方、伝送信号から分離除去された電力信号は、駆動電力として表示側モジュール３００の各構成要素に供給される。
【００４８】
コンパレータ３１４では、所定の閾値に基づいて伝送信号の振幅レベルが判定され、多値符号データが復元される。そして、コンパレータ３１４で復元された多値符号データは、信号処理部３１６に入力される。多値符号データが信号処理部３１６に入力されると、まず、同期検出部３３２により多値符号データのフレーム同期が取られ、誤り訂正部３３４に入力される。多値符号データが入力されると、誤り訂正部３３４は、多値符号データに基づいて誤りビットを検出する。このとき、誤り訂正部３３４は、多値符号データを復号して得られる復号データに基づいて符号則違反を検出し、検出した符号則違反に基づいて誤りビットが含まれる範囲を絞り込む。
【００４９】
さらに、誤り訂正部３３４は、絞り込んだ範囲内に１ビットの誤りビットが含まれているものと仮定し、検出した符号則違反が解消されるように、当該範囲内の各ビットに誤り訂正を施して誤り訂正後の復号データを生成する。そして、誤り訂正部３３４は、誤り訂正後の各復号データを用いて付加ビットの値を計算し、計算結果が復号データに含まれる付加ビットの値と一致するか否かを判定する。この判定結果から当該各復号データの正誤が判定され、正しく誤り訂正された復号データが得られる。ここで得られた正しい誤り訂正後の復号データは、付加ビットが除去された形で受信データ（ＲＸ  Ｄａｔａ）として出力される。
【００５０】
以上、第２伝送インターフェース３０４の機能構成について説明した。上記の通り、誤りビットを検出する際に符号則違反を検出し、その符号則違反に基づいて誤りビットを含む範囲を絞り込む構成に１つの特徴がある。さらに、絞り込んだ範囲に含まれる各ビットを対象に１ビット単位で誤り訂正を実施し、正しい誤り訂正後の復号データを検出する構成に１つの特徴がある。以下では、これらの特徴点について、より詳細に説明する。
【００５１】
［１−４：信号処理方法］
次に、本実施形態に係る信号処理方法について説明する。ここで説明する信号処理方法は、上記の第１伝送インターフェース１０４（送信側）、及び第２伝送インターフェース３０４（受信側）が有する上記構成要素を用いて実現される。なお、当該信号処理方法は、受信信号に含まれる伝送誤りを検出するための誤り検出方法、及び当該誤り検出方法で検出された伝送誤りを訂正する誤り訂正方法にそれぞれ特徴がある。そこで、以下の説明においては、当該信号処理方法の全体的な処理の流れについて述べた後、当該誤り検出方法、及び当該誤り訂正方法について個々に詳述する。
【００５２】
（１−４−１：全体的な処理の流れ）
まず、図４を参照しながら、本実施形態に係る信号処理方法の全体的な処理の流れについて説明する。図４は、多値符号データの生成処理から受信データの生成処理までの全体的な信号処理の流れを示す説明図である。
【００５３】
図４に示すように、まず、第１伝送インターフェース１０４の信号送信部１１２により、送信データが多値符号データに変換される（Ｓ１０２）。より詳細に述べると、ステップＳ１０２において、信号送信部１１２により送信データにヘッダ等が付加されて送信フレームが生成され、その送信フレームに多値符号方式で符号化処理が施される。例えば、送信フレームに対してＡＭＩ符号方式等に基づく符号化処理が施され、さらに、当該符号化処理で生成された符号データにクロックが同期加算されて多値符号データが生成される。次いで、信号送信部１１２により多値符号データの伝送信号が第２伝送インターフェース３０４に伝送される（Ｓ１０４）。
【００５４】
次いで、第２伝送インターフェース３０４の信号受信部３１２は、伝送路２０２を通じて伝送された多値符号データの伝送信号を受信する（Ｓ１０６）。さらに、伝送信号が信号受信部３１２からコンパレータ３１４に入力され、コンパレータ３１４により伝送信号の振幅レベルに関する閾値判定が実施される。そして、伝送信号から多値符号データが生成される。但し、伝送路２０２において伝送信号の振幅レベルが大きく変化してしまうと、コンパレータ３１４で誤った判定結果が出力されてしまう。つまり、多値符号データに誤りビットが含まれてしまう。上記の通り、本実施形態は、このような誤りビットを訂正する方法に関するものである。
【００５５】
さて、コンパレータ３１４で生成された多値符号データは同期検出部３３２に入力される。そして、同期検出部３３２によりフレーム同期検出が実行される（Ｓ１０８）。次いで、同期検出部３３２から誤り訂正部３３４に多値符号データが入力され、その多値符号データを復号して得られる状態遷移（後述）に基づいて符号則違反が検出される（Ｓ１１０）。次いで、誤り訂正部３３４は、検出した符号則違反の位置に基づいて誤りビットが含まれる範囲を特定する（Ｓ１１２）。このとき、誤り訂正部３３４は、１ブロック（又は１フレーム）に１ビットの誤りビットが含まれるものと仮定して当該範囲を特定する。
【００５６】
次いで、誤り訂正部３３４は、特定された範囲のビット列について、１ビット単位の誤り訂正を実施することで符号則違反を解消可能な訂正すべき誤りビットの候補を特定する（Ｓ１１４）。符号則違反を解消可能な訂正すべき誤りビットが複数存在する場合、誤り訂正部３３４は、訂正後の当該誤りビットの振幅レベルと、その誤りビットの前に隣接するビットの振幅レベルとを比較し、振幅レベル差が最大になるものを候補にする。また、候補が複数存在する場合には、訂正後の振幅レベルの絶対値が最大となるものを候補に選択する。次いで、誤り訂正部３３４は、特定した誤りビットの候補に対して誤り訂正を実施する（Ｓ１１６）。但し、実際には、候補の誤りビットに関する誤り訂正後のビット値が得られているため、その誤り訂正後のビット値を含むビット列が出力される。
【００５７】
以上、本実施形態に係る信号処理方法の全体的な処理の流れについて説明した。上記のように、当該信号処理方法においては、誤り検出の際に符号則違反を利用して誤りビットを含む範囲が絞り込まれる。さらに、絞り込まれた範囲内で１ビット単位の誤り訂正が実施され、検出された符号則違反を解消し、かつ、前隣接ビットとの間の振幅レベル差が最大となるビットが誤りビットの候補として特定される。そして、特定された誤りビットに誤り訂正が施される。このような構成にすることで、１フレーム又は１ブロック当たり１ビット程度の誤りビットしか発生しないような伝送特性の良い環境において、電力消費量及び回路規模を増大させることなく、効率的に誤りを訂正することが可能になる。
【００５８】
（１−４−２：誤り検出方法）
ここで、本実施形態に係る誤り検出方法について具体的に説明する。以下の説明においては、ＡＭＩ符号をベースとする多値符号データに当該誤り検出方法を適用するケースを具体例として挙げ、当該ケースを参考に当該誤り検出方法について詳細に説明する。
【００５９】
（ＡＭＩ符号則について）
まず、ＡＭＩ符号則について簡単に説明する。ＡＭＩ符号は、＋１、０、−１の３論理値を取るバイポーラ符号である。また、データ１が入力された場合に、その前のデータ１に対応するＡＭＩ符号値が＋１であれば当該入力データは−１に変換される。同様に、データ１が入力された場合に、その前のデータ１に対応するＡＭＩ符号値が−１であれば当該入力データは＋１に変換される。さらに、データ０が入力された場合、その前のデータに関わらず、入力データは０に変換される。このような変換則に基づいてデータが変換されるため、ＡＭＩ符号はＤＣバランスが取れた符号になる。
【００６０】
例えば、図５のように、ＮＲＺデータ「１，０，０，１，１，１，１，０，１，０，１，０，１」が与えられると、このＮＲＺデータに対応するＡＭＩ符号波形（振幅レベル）は、「１，０，０，−１，１，−１，１，０，−１，０，１，０，−１」となる。ここでＡＭＩ状態Ｓという指標を導入する。ＡＭＩ状態Ｓは、前にデータ１が現れた際の極性（＋／−）と、振幅レベルとを組み合わせた値として定義される。例えば、ＡＭＩ符号波形の振幅レベルが１の場合、ＡＭＩ状態Ｓは１＋となる。同様に、ＡＭＩ符号波形の振幅レベルが−１の場合、ＡＭＩ状態Ｓは１−となる。また、ＡＭＩ符号波形の振幅レベルが０の場合、前のデータ１に対応するＡＭＩ符号波形の振幅レベルが「＋」ならばＡＭＩ状態Ｓは０＋となり、「−」ならばＡＭＩ状態Ｓは０−となる。
【００６１】
なお、以下の説明の中で、ＡＭＩ状態を単に「Ｓ１＋」「Ｓ１−」「Ｓ０＋」「Ｓ０−」と表記することがある。このようなＡＭＩ状態Ｓの定義に基づき、ＡＭＩ状態Ｓを用いてＡＭＩ符号則を表現したものが、図６である。図６には、各ＡＭＩ状態「Ｓ１＋」「Ｓ１−」「Ｓ０＋」「Ｓ０−」、及び各ＡＭＩ状態間で可能な遷移が矢印により示されている。また、各矢印に付された数字は、次に入力されるデータを示している。例えば、「Ｓ０＋」から「Ｓ１−」に伸びる矢印は、「Ｓ０＋」のＡＭＩ状態でデータ１が入力された場合に状態が「Ｓ１−」に遷移することを意味している。なお、初期状態からの遷移先は、最初に入力されるデータ毎に予め設定されているものとする。図６の例では、初期状態でデータ０が入力されると「Ｓ０＋」に遷移し、データ１が入力されると「Ｓ１＋」に遷移するように遷移状態が予め設定されている。
【００６２】
さて、図６の状態遷移図から明らかなように、ＡＭＩ符号則で許容される状態遷移と許容されない状態遷移とが存在する。例えば、「Ｓ０−」から「Ｓ１＋」への状態遷移はＡＭＩ符号則で許容される。一方、「Ｓ０＋」から「Ｓ１＋」への状態遷移はＡＭＩ符号則で許容されない。「Ｓ０＋」は前にデータ１が入力された際の振幅レベルが「＋」であったことを示している。そのため、次にデータ１が入力された場合、ＡＭＩ符号則に従えば振幅レベルの極性が反転して「−」となるはずである。つまり、ＡＭＩ符号則において、「Ｓ０＋」の状態でデータ１が入力された場合に「Ｓ１＋」へと遷移することは符号則違反（ＣＲＶ；Ｃｏｄｅ  Ｒｕｌｅ  Ｖｉｏｌａｔｉｏｎ）となる。この符号則違反は、送信側で積極的に利用する場合を除き、受信側で伝送誤りの検出に利用できる。
【００６３】
（多値符号データの生成方法について）
次に、図７を参照しながら、多値符号データの生成方法について説明する。図７は、ＡＭＩ符号をベースとする多値符号データの生成方法を示す説明図である。図７には、ＮＲＺデータ、ＡＭＩ符号波形、ＡＭＩ状態Ｓ、クロック（１／２ＣＬＫ波形）、及び多値符号波形の一例が示されている。ＮＲＺデータは送信データである。ＡＭＩ符号波形は、ＮＲＺデータをＡＭＩ符号方式で符号化して得られるＡＭＩ符号の信号波形である。１／２ＣＬＫ波形は、ＡＭＩ符号波形の位相に同期した周波数１／２のクロックである。多値符号波形は、ＡＭＩ符号波形と１／２ＣＬＫ波形とを同期加算して得られる信号波形である。上記の通り、多値符号波形の生成処理は信号送信部１１２の機能により実現される。
【００６４】
ＮＲＺデータが入力されると、信号送信部１１２は、ＮＲＺデータをＡＭＩ符号に変換する。ＡＭＩ符号則については上記の通りである。例えば、３４ビットのＮＲＺデータ「１，０，０，…，１，１，１，０，１，０，１，０，１，１，１，０，１，１」は、図７に例示したＡＭＩ符号波形に変換される。このＡＭＩ符号波形から明らかなように、ＡＭＩ状態Ｓは、「１＋，０＋，０＋，…，１＋，１−，１＋，０＋，１−，０−，１＋，０＋，１−，１＋，１−，０−，１＋，１−」である。上記の通り、ＡＭＩ符号則は、データ１に対応するビットが現れる度に振幅レベル値が極性反転するという特徴を持つ。ＡＭＩ状態Ｓを用いると、隣接ビットのＡＭＩ状態Ｓ（特に＋／−）を参照することで、そのビット列がＡＭＩ符号則を満たしているか否かを容易に判別することが可能になる。
【００６５】
さて、ＡＭＩ符号波形を生成すると、信号送信部１１２は、生成したＡＭＩ符号波形に１／２ＣＬＫ波形を重畳して多値符号波形を生成する。なお、１／２ＣＬＫ波形の振幅レベルの幅は、ＡＭＩ符号波形の振幅レベルの幅よりも大きく設定される。図７の例では、ＡＭＩ符号波形の振幅レベルが−１〜＋１であるのに対し、１／２ＣＬＫ波形の振幅レベルは−２〜＋２に設定されている。つまり、ＡＭＩ符号波形の振幅レベル幅はピークトゥピークで２であるのに対し、１／２ＣＬＫ波形の振幅レベル幅はピークトゥピークで４に設定されている。これらの波形を同期加算すると、図７に示すように、振幅レベル幅がピークトゥピークで６となる多値符号波形が生成される。
【００６６】
図７の例において、ＡＭＩ符号波形は、＋１、０、−１の３レベル値を取り得る。また、１／２ＣＬＫ波形は、＋２、−２の２レベル値を取り得る。そのため、図７に例示した多値符号波形は、＋３、＋２、＋１、−１、−２、−３の６レベル値を取り得る。つまり、図７の例では６値符号データが生成されるのである。このようにして生成された多値符号波形を持つ伝送信号は、信号送信部１１２により、伝送路２０２を通じて第２伝送インターフェース３０４に伝送される。なお、図７に例示した振幅レベルの構成は一例であり、振幅レベルの設定方法については適宜変更可能である。
【００６７】
また、ここでは説明を簡単にするために信号加算による多値符号波形の生成方法を示したが、例えば、ＤＡ（Ｄｉｇｉｔａｌ  ｔｏ  Ａｎａｌｏｇ）変換器を用いて多値符号波形を生成する方法も考えられる。つまり、図７に例示したように、ＡＭＩ符号にクロックが同期加算された形の信号波形が形成できるのであれば任意の方法を適用することができる。以上、多値符号波形（多値符号データ）の生成方法について説明した。ここで説明した多値符号波形の生成方法は、ＡＭＩ符号以外のバイポーラ符号をベースとする多値符号波形を生成する場合にも適用することができる。
【００６８】
（符号則違反の検出方法について）
次に、受信側で実施される誤り検出の方法について具体的に説明する。本実施形態に係る誤り検出方法は、ＡＭＩ符号の符号則違反を利用して効率的に誤りビットを検出する方法に関する。そこで、図８を参照しながら、符号則違反の検出方法について説明する。図８は、図７に例示した多値符号波形の伝送信号を受信した場合に実行される符号則違反の検出方法を示す説明図である。図８には、送信側におけるＡＭＩ状態Ｓ及び多値符号波形と、受信側における多値符号波形及び当該多値符号波形から検出されたＡＭＩ状態Ｓとが示されている。さらに、受信側で検出したＡＭＩ状態Ｓに基づく符号則違反の検出結果が示されている。
【００６９】
まず、送信側の多値符号波形と受信側の多値符号波形とを対比すると、ビットＴ２６の位置で多値符号波形の振幅レベルに変化が生じていることが分かる。具体的には、送信側において振幅レベルが＋３であったのに対し、受信側で振幅レベルが＋２〜＋２．５の範囲まで低下してしまっていることが分かる。このような振幅レベルの低下が発生すると、コンパレータ３１４で閾値判定を実行した際に判定結果に誤りが発生する。図７及び図８に示した多値符号波形の場合、例えば、振幅レベル＋２．５、＋１．５、０、−１．５、−２．５に閾値が設定され、閾値判定により多値符号波形の振幅レベルが＋３、＋２、＋１、−１、−２、−３のいずれであるかがビット毎に決定される。従って、この例において、ビットＴ２６の振幅レベルは、本来＋３であるべきところ、＋２（ＡＭＩ符号波形の振幅レベル０に対応）であると判定されてしまう。
【００７０】
このようにしてコンパレータ３１４により判定された結果は、受信側の多値符号データとして同期検出部３３２を経て誤り訂正部３３４に入力される。誤り訂正部３３４では、入力された多値符号データに基づいてＡＭＩ状態Ｓを検出する。上記のような伝送誤りが発生していると、検出したＡＭＩ状態Ｓには、ＡＭＩ符号則で本来起こり得ない状態遷移（符号則違反）が含まれる。そこで、誤り訂正部３３４は、検出したＡＭＩ状態Ｓに基づき、このような符号則違反の発生位置を特定する。図８の例では、ビットＴ２７、Ｔ２８のＡＭＩ状態Ｓに符号則違反が発生している。つまり、この段階でビットＴ２８以前に伝送誤りが発生していることが検出される。
【００７１】
ＡＭＩ符号則の場合、符号則違反の有無は、あるデータ１に対応するＡＭＩ状態Ｓと、その前のデータ１に対応するＡＭＩ状態Ｓとの関係で決まる。従って、符号則違反のビットが検出されると、その前のデータ１に対応するビットまでが誤りビットを含む範囲として特定される。例えば、図８の例では、ビットＴ２８で符号則違反が検出されているので、その前のデータ１に対応するビットＴ２４まで（Ｔ２４〜Ｔ２８）が誤りビットを含む範囲になる。このように範囲が絞り込まれることで、ビットＴ２４〜Ｔ２８の範囲に含まれる各ビットについて、誤り訂正により上記検出された符号則違反が解消されるような誤りビットの位置、及び当該誤りビットの訂正値を決定することができる。なお、上記の誤り検出方法においては、誤りビットの検索範囲（例えば、１ブロック）に１ビットの伝送誤りが含まれているものと仮定している点に注意されたい。
【００７２】
以上、本実施形態に係る誤り検出方法について説明した。上記の通り、本実施形態に係る誤り検出方法は、符号則違反を検出することにより伝送誤りの有無を判定し、伝送誤りが発生している場合には誤りビットを含む範囲を特定するというものである。従って、この段階で誤りビットの位置を一意に特定するものではない。言い換えれば、ここで言う誤り検出方法は、誤りビットの候補を特定するものである。以下では、ここで特定した誤りビットの候補から本来訂正すべき誤りビットの正しい位置を検出し、その誤りビットを正しい値に訂正する方法について説明する。
【００７３】
（１−４−３：誤り訂正方法）
次に、図９を参照しながら、本実施形態に係る誤り訂正方法について説明する。図９には、図８に例示した受信側の多値符号波形から得られるＡＭＩ状態Ｓ、及び符号則違反の検出結果が示されている。さらに、これらＡＭＩ状態Ｓ及び符号則違反の検出結果を受けて実行される具体的な本実施形態の誤り訂正方法が示されている。以下、当該誤り訂正方法について説明する。
【００７４】
上記の通り、誤りビットが含まれる範囲（以下、誤り範囲）は、上記誤り検出方法で検出された符号則違反の位置から、その前に現れるデータ１のビット位置までの範囲（Ｔ２４〜Ｔ２８）である。図８の例において、この誤り範囲における多値符号波形の受信振幅レベルは「１，−２，２，−２，１」である。そして、この受信振幅レベルから得られるＡＭＩ状態Ｓは「１−，０−，０−，０−，１−」となる。このＡＭＩ状態Ｓには、符号則違反「Ｓ０−」→「Ｓ１−」が含まれている。この誤り範囲に含まれる受信振幅レベルを１ビット分だけ訂正して上記の符号則違反を解消するには、多数の訂正候補が考えられる。しかし、本実施形態では伝送品質が比較的高い環境を想定しているため、多値符号波形の振幅レベルに生じる変化は小さいことが予想され、伝送路２０２で振幅レベルが大きく（２レベル以上）変化した場合に対応する訂正候補までを考慮に入れる必要はない。
【００７５】
そこで、本実施形態では、振幅レベル＋３を＋２に誤る可能性、＋２を＋１又は＋３に誤る可能性、＋１を＋２に誤る可能性、−１を−２に誤る可能性、−２を−１又は−３に誤る可能性、−３を−２に誤る可能性を考慮するものとした。つまり、２レベル以上の変化が発生しないものと仮定した。このような仮定を置くと、誤り訂正候補は、図１０に示すテーブル（以下、誤り訂正テーブル）のように纏めることができる。この誤り訂正テーブルには、訂正前後の振幅レベル値（誤りレベル値、訂正レベル値）、及びそれに対応するＮＲＺ値が示されている。また、訂正前の項目に関しては、誤りビット候補の直前ビットが持つＡＭＩ状態Ｓが併せて示されている。
【００７６】
例えば、誤りビットの候補に対応する受信振幅レベル（誤りレベル値）が＋３の場合、その振幅レベルは訂正レベル値＋２に訂正される。また、誤りレベル値が＋２の場合、その直前ビットのＡＭＩ状態Ｓが「＋」であれば、その振幅レベルは訂正レベル値＋１に訂正される。一方、直前ビットのＡＭＩ状態Ｓが「−」であれば、その振幅レベルは訂正レベル＋３に訂正される。ここで直前ビットのＡＭＩ状態Ｓを参照するのは、訂正後のＡＭＩ状態Ｓに新たな符号則違反が発生しないようにするためである。例えば、直前ビットのＡＭＩ状態Ｓが「＋」の場合に訂正レベル値を＋３（ＡＭＩ符号波形の＋１）にしてしまうと、直前ビットに対応するＡＭＩ状態Ｓ１＋又はＳ０＋の後に、訂正ビットのＡＭＩ状態Ｓ１＋が続き、ＡＭＩ符号の符号則違反となる。このような理由により、誤りレベル値＋２、−２に対応する訂正レベル値が直前ビットのＡＭＩ状態Ｓに依存している。
【００７７】
再び図９を参照する。図１０に示した誤り訂正テーブルの訂正条件に基づくと、図９に例示した誤り範囲の受信振幅レベルに対しては５つの訂正候補が特定される。まず、訂正候補１について考える。訂正候補１は、ビットＴ２４を訂正すべき誤り候補とした場合の訂正案である。訂正候補１の場合、まず、受信振幅レベル＋１（誤りレベル値）が参照される。図１０の誤り訂正テーブルを参照すると、誤りレベル値＋１に対応する訂正レベル値は＋２である。そのため、訂正候補１としては、ビットＴ２４の振幅レベルを＋２に訂正した多値符号データ「＋２，−２，＋２，−２，＋１」が訂正案として得られる。この訂正案は、ＡＭＩ状態Ｓ「０＋，０＋，０＋，０＋，１−」に対応する。この結果から、上記誤り検出方法で検出された符号則違反が解消されていることが分かる。
【００７８】
次に、訂正候補２について考える。訂正候補２は、ビットＴ２５を訂正すべき誤り候補とした場合の訂正案である。訂正候補２の場合、まず、受信振幅レベル−２（誤りレベル値）が参照される。図１０の誤り訂正テーブルを参照すると、誤りレベル値−２に対応する訂正レベル値は−１又は−３である。そこで、ビットＴ２５の直前に位置するビットＴ２４のＡＭＩ状態Ｓを参照すると、そのＡＭＩ状態Ｓは「−」である。そのため、訂正候補２としては、ビットＴ２５の振幅レベルを−１に訂正した多値符号データ「＋１，−１，＋２，−２，＋１」が訂正案として得られる。この訂正案は、ＡＭＩ状態Ｓ「１−，１＋，０＋，０＋，１−」に対応する。この結果から、上記誤り検出方法で検出された符号則違反が解消されていることが分かる。
【００７９】
次に、訂正候補３について考える。訂正候補３は、ビットＴ２６を訂正すべき誤り候補とした場合の訂正案である。訂正候補３の場合、まず、受信振幅レベル＋２（誤りレベル値）が参照される。図１０の誤り訂正テーブルを参照すると、誤りレベル値＋２に対応する訂正レベル値は＋１又は＋３である。そこで、ビットＴ２６の直前に位置するビットＴ２５のＡＭＩ状態Ｓを参照すると、そのＡＭＩ状態Ｓは「−」である。そのため、訂正候補３としては、ビットＴ２６の振幅レベルを＋３に訂正した多値符号データ「＋１，−２，＋３，−２，＋１」が訂正案として得られる。この訂正案は、ＡＭＩ状態Ｓ「１−，０−，１＋，０＋，１−」に対応する。この結果から、上記誤り検出方法で検出された符号則違反が解消されていることが分かる。
【００８０】
次に、訂正候補４について考える。訂正候補４は、ビットＴ２７を訂正すべき誤り候補とした場合の訂正案である。訂正候補４の場合、まず、受信振幅レベル−２（誤りレベル値）が参照される。図１０の誤り訂正テーブルを参照すると、誤りレベル値−２に対応する訂正レベル値は−１又は−３である。そこで、ビットＴ２７の直前に位置するビットＴ２６のＡＭＩ状態Ｓを参照すると、そのＡＭＩ状態Ｓは「−」である。そのため、訂正候補４としては、ビットＴ２７の振幅レベルを−１に訂正した多値符号データ「＋１，−２，＋２，−１，＋１」が訂正案として得られる。この訂正案は、ＡＭＩ状態Ｓ「１−，０−，０−，１＋，１−」に対応する。この結果から、上記誤り検出方法で検出された符号則違反が解消されていることが分かる。
【００８１】
次に、訂正候補５について考える。訂正候補５は、ビットＴ２８を訂正すべき誤り候補とした場合の訂正案である。訂正候補５の場合、まず、受信振幅レベル＋１（誤りレベル値）が参照される。図１０の誤り訂正テーブルを参照すると、誤りレベル値＋１に対応する訂正レベル値は＋２である。そのため、訂正候補１としては、ビットＴ２８の振幅レベルを＋２に訂正した多値符号データ「＋１，−２，＋２，−２，＋２」が訂正案として得られる。この訂正案は、ＡＭＩ状態Ｓ「１−，０−，０−，０−，０−」に対応する。この結果から、上記誤り検出方法で検出された符号則違反が解消されていることが分かる。
【００８２】
上記のように、図１０に示した誤り訂正テーブルを用いると、符号則違反を解消することが可能な訂正候補を特定することができる。訂正候補が１つであれば、その訂正候補を採用することで伝送誤りを訂正することができる。しかし、図９に示した例のように複数の訂正候補が存在する場合、正しい訂正候補を選択する必要がある。そこで、複数の訂正候補の中から正しい訂正候補を特定する方法について次に説明する。
【００８３】
多くの場合、隣接する２つのビット間で振幅レベルの差が大きい程、伝送路２０２において伝送誤りが発生しやすい。例えば、振幅レベルが−１、＋１と続く場合に比べ、振幅レベルが−３、＋３と続く場合の方が伝送誤りの発生する確率が高い。そこで、誤り訂正部３３４は、隣接ビットの振幅レベル差が大きいものを正しい訂正候補として選択する。図９に示す例の場合、訂正候補１に対応する隣接ビットの振幅レベル差（以下、訂正後レベル差）は２である。同様に、訂正候補２の訂正後レベル差は２、訂正候補３の訂正後レベル差は５、訂正候補４の訂正後レベル差は３、訂正候補５の訂正後レベル差は４である。従って、最も訂正後レベル差が大きい訂正候補３が正しい訂正候補に選択される。
【００８４】
図９の例では、訂正後レベル差が最大となる訂正候補が１つに絞り込まれた。そのため、この段階で正しい訂正候補を決定することができた。しかし、訂正後レベル差が最大となる訂正候補が複数存在することも考えられる。その場合、本実施形態においては、訂正後の振幅レベルの絶対値が最も大きいものが正しい訂正候補に選択される。多くの場合、振幅レベルの絶対値が大きい程、伝送誤りが発生しやすい。そこで、誤り訂正部３３４は、訂正後レベル差が最大となる複数の訂正候補が存在する場合、その中から訂正後の振幅レベルの絶対値が最大のものを正しい訂正候補に決定する。
【００８５】
さて、図９の例では、ビットＴ２６を訂正した訂正候補３が正しい訂正候補に選択され、正しいＡＭＩ状態Ｓとして「１−，０−，１＋，０＋，１−」が得られる。従って、図９の例においては、誤り訂正後のＮＲＺデータ「１，０，０，…，１，１，１，０，１，０，１，０，１，１，１，０，１，１」が受信データとして誤り訂正部３３４から出力される。このようにして誤り訂正された受信データは、第２伝送インターフェース３０４から表示側モジュール３００の各構成要素に入力される。
【００８６】
以上、本実施形態に係る誤り訂正方法について説明した。上記の通り、本実施形態に係る誤り訂正方法は、図１０に例示したような誤り訂正テーブルに基づき、符号則違反を解消可能な訂正候補を特定する点、及び当該訂正候補の中から振幅レベル差及び絶対振幅値に基づいて正しい訂正候補を選択する点に特徴がある。
【００８７】
但し、上記の誤り検出方法及び誤り訂正方法を実現するに当たり、（１）比較的伝送品質の良い伝送路において、多くの場合、ランダムエラーしか発生せず、フレーム単位又はブロック単位で１ビットの誤り訂正を行えば十分であると仮定した。また、（２）隣接ビット間での振幅レベル差が大きい程、伝送誤りが発生しやすく、（３）さらに、振幅レベルの絶対値が大きい程、伝送誤りが発生しやすいものと仮定した。これらの仮定に基づく上記の誤り検出方法及び誤り訂正方法を適用することで、電力消費量及び回路規模を増大させず、比較的良い伝送環境において十分な誤り訂正能力を実現することが可能になる。
【００８８】
（誤り訂正方法における処理の流れ）
以上説明した誤り訂正方法を含む一連の処理に関し、図１１を参照しながら、その具体的な流れについて簡単に説明する。図１１は、本実施形態に係る誤り訂正方法を含む処理の流れを示す説明図である。なお、図１１に示す処理は、主に誤り訂正部３３４の機能により実現される。
【００８９】
図１１に示すように、まず、誤り訂正部３３４は、ブロック単位で多値符号データを取得する（Ｓ１２２）。次いで、誤り訂正部３３４は、取得した多値符号データを復号してＮＲＺデータを生成する（Ｓ１２４）。例えば、多値符号データが図８に例示したような６値符号データである場合、振幅レベル＋３、＋２、＋１、−１、−２、−３がそれぞれＡＭＩ符号波形の振幅レベル＋１、０、−１、＋１、０、−１に対応する。そのため、ステップＳ１２４の復号処理は、実質的にＡＭＩ符号データをＮＲＺデータに変換する処理に相当する。
【００９０】
次いで、誤り訂正部３３４は、多値符号データに基づいてＡＭＩ状態Ｓを検出する（Ｓ１２６）。上記の通り、多値符号データのビット値とＡＭＩ符号波形の振幅レベルが対応するため、多値符号データからＡＭＩ符号状態Ｓを得ることができる。次いで、誤り訂正部３３４は、検出したＡＭＩ符号状態Ｓから符号則違反を検出する（Ｓ１２８）。なお、ＡＭＩ符号則の場合、データ１に対応するビットのＡＭＩ状態Ｓと、その直前ビットのＡＭＩ状態Ｓとが同じ極性を持つようなビット位置を探索することでＡＭＩ符号則の符号則違反を検出することができる。
【００９１】
一方、誤り訂正部３３４は、ステップＳ１２４により得られたＮＲＺデータに基づいて付加ビットを計算する（Ｓ１３０）。例えば、１ブロック毎に付加ビットが付されている場合、ステップＳ１３０において、付加ビットが付されたブロックのビット列から所定の計算式に基づいて付加ビットのビット値が算出される。次いで、誤り訂正部３３４は、ステップＳ１３０で算出した付加ビットのビット値と、付加ビットが示すビット値とを比較することで付加ビットの計算対象とされたブロック内の誤りを検出する。ブロック内に誤りが含まれていなければ、当然に両ビット値が一致するはずである。
【００９２】
なお、ステップＳ１２８において符号則違反の検出処理が行われるため、その段階でブロック内の伝送誤りを検出することができる。しかしながら、誤りビットが２ビット連続して発生した場合、符号則違反で伝送誤りを検出できないことがある。一方、ステップＳ１３０、Ｓ１３２で実行される付加ビットを用いた誤り検出処理は、２ビット連続で発生した伝送誤りをも検出することができる。そのため、これらの誤り検出を併用することにより、誤り検出の精度を高めることが可能になる。但し、許容可能な回路規模や電力消費量、或いは、担保される伝送品質に応じて、ステップＳ１３０、Ｓ１３２で実施される誤り検出の処理を省略することも可能である。
【００９３】
さて、上記の検出処理が実行された後、誤り訂正部３３４は、ステップＳ１３４の処理に進行する。ステップＳ１３４では、誤り訂正部３３４により、誤りビットを含む範囲が特定される（Ｓ１３４）。このとき、誤り訂正部３３４は、ステップＳ１２８で検出した符号則違反に基づいて誤りビットを含む範囲を特定する。次いで、誤り訂正部３３４は、特定した範囲内の各ビット（誤りビットの候補）に対して所定の誤り訂正を施す（Ｓ１３６）。このとき、誤り訂正部３３４は、図１０に例示したような誤り訂正テーブルに基づいて各ビットに対する誤り訂正を実施し、訂正候補となるビット列を生成する。
【００９４】
次いで、誤り訂正部３３４は、誤り訂正したビットの振幅レベルと、その直前ビットの振幅レベルとを比較して振幅レベル差を算出する。さらに、誤り訂正部３３４は、各訂正候補について算出した振幅レベル差を比較し、振幅レベル差が最大となる訂正候補を選択する。振幅レベル差が最大となる訂正候補が複数存在する場合、誤り訂正部３３４は、その中から、訂正後の振幅レベルの絶対値が最大となる訂正候補を選択する（Ｓ１３８）。次いで、誤り訂正部３３４は、選択した訂正候補のビット列から付加ビットを計算し、その計算結果に基づいて正しく誤り訂正できたか否かを判定する（Ｓ１４０、Ｓ１４２）。
【００９５】
つまり、誤り訂正部３３４は、訂正候補のビット列から算出した付加ビットのビット値と、ビット列に付加されていたビット値とが一致するか否かを判定する。付加ビットのビット値が一致する場合、誤り訂正部３３４は、ステップＳ１４４の処理に進行する。一方、付加ビットのビット値が不一致の場合、誤り訂正部３３４は、再びステップＳ１３８の処理に進行する。再びステップＳ１３８の処理に進行した場合、誤り訂正部３３４は、先にステップＳ１３８で選択した訂正候補を除く他の訂正候補の中から、振幅レベル差が最大の訂正候補を選択する。もちろん、誤り訂正部３３４は、必要に応じて振幅レベルの絶対値が最大の訂正候補を選択する。ステップＳ１４０、Ｓ１４２については同様である。
【００９６】
さて、ステップＳ１４４の処理に進行した場合、誤り訂正部３３４は、全ブロックについて誤り訂正の処理が終了したか否かを判断する。終了していない場合には全てのブロックについて誤り訂正の処理が終了するまで、ステップＳ１２２から始まる一連の処理を繰り返し実行する。全てのブロックについて誤り訂正の処理が終了した場合、誤り訂正部３３４は、ステップＳ１４６の処理に進行する。ステップＳ１４６において、誤り訂正部３３４は、受信フレームにＣＲＣデータが含まれているか否かを確認し、ＣＲＣデータが含まれている場合にはＣＲＣ計算を実行する（Ｓ１４６）。そして、誤り訂正部３３４は、誤り訂正に係る一連の処理を終了する。
【００９７】
以上、本実施形態に係る信号処理方法について説明した。上記の通り、本実施形態に係る信号処理方法は、受信信号から検出される符号則違反に基づいて誤りビットを含む範囲を絞り込み、その範囲内で１ビットの誤り訂正を実施するというものである。上記の方法を用いることにより、回路規模及び電力消費量を増大させず、比較的伝送品質の良い環境において十分な誤り訂正能力を実現することが可能になる。
【００９８】
［１−５：付加ビットの利用例］
さて、上記の信号伝送方法においては、誤り訂正の正誤を判定するために付加ビットが用いられていた。この付加ビットは、それが付されるビット列（例えば、１ブロック）のビット値から所定の演算則に基づいて算出されるものである。従って、ビット列に誤りが含まれていれば、そのビット列から算出される付加ビットのビット値と、ビット列に付されていた付加ビットのビット値とが異なるはずである。そこで、上記の誤り訂正方法においては、このような性質を利用して誤り訂正の正誤が判定されているのである。
【００９９】
なお、付加ビットのビット値を算出するための演算則は、ある程度自由に決めることができる。そこで、この付加ビットを有効に活用する方法について提案する。ここで提案する活用方法は、ＤＣオフセットの補正に付加ビットを利用する方法である。まず、ＤＣオフセットについて説明する。ここでは一例として、ＮＲＺ符号波形にクロック（１／２ＣＬＫ波形）を同期加算して生成された多値符号波形（図１２を参照）のＤＣオフセットについて考える。なお、図１２に示す多値符号波形は、振幅レベル＋１、−１で表現されたＮＲＺ符号波形に、振幅レベル＋２、−２のクロックを同期加算して得られた４値符号データの信号波形である。この多値符号波形の振幅レベルは、＋３、＋１、−１、−３の４値を取り得る。この多値符号波形のＤＣオフセットを図１３に示す。
【０１００】
図１３には、ＮＲＺ符号波形をベースとする多値符号波形、及び各ビット位置に対応するＤＣオフセットの変化が示されている。但し、ここで言う各ビット位置に対応するＤＣオフセットとは、隣接ビットの平均振幅レベルを意味する。例えば、ビットＴ３に対応付けて記載されているＤＣオフセット値０は、ビットＴ２、Ｔ３の振幅レベル（−１、＋１）の平均値（０＝（−１＋１）／２）である。同様に、ビットＴ４に対応付けて記載されているＤＣオフセット値−１は、ビットＴ３、Ｔ４の振幅レベル（＋１、−３）の平均値（−１＝（＋１−３）／２）である。
【０１０１】
図１３に示す例の場合、Ｄａｔａ  Ｘに対応するビット列（Ｔ１〜Ｔ１６）についてＤＣオフセットの加算平均を計算すると、加算平均＝１０／１６＞０が得られる。つまり、正の方向にＤＣバランスの偏りが生じている。同様に、Ｄａｔａ  Ｘ、Ｄａｔａ  Ｙの全体におけるＤＣオフセットの加算平均についても計算することができる。ＤＣバランスに偏りが生じると、多値符号データの伝送信号を直流成分を持つ信号に重畳して伝送する際に伝送誤りが発生しやすくなる。
【０１０２】
例えば、直流の電力信号を多値符号データの伝送信号に重畳して伝送する場合、受信側でＤＣカットしてから多値符号データが再生される。その際、多値符号波形に含まれるＤＣ成分がカットされてしまい、正しい多値符号データの再生が困難になる可能性がある。そのため、ＤＣオフセットの加算平均が０に近づくように、ＤＣバランスを補正することが好ましい。そこで、本実施形態では、ＤＣオフセットの加算平均に応じて次のように付加ビットのビット値を設定することにする。なお、この設定処理は、信号送信部１１２の機能により実現される。
【０１０３】
まず、信号送信部１１２は、付加ビットを付するビット列（図１３の例ではＤａｔａ  Ｘ、Ｄａｔａ  Ｙの全体）についてＤＣオフセットの加算平均を算出する。次いで、信号送信部１１２は、ＤＣオフセットの加算平均が正であるか、０であるか、負であるかを判定する。ＤＣオフセットの加算平均が正である場合、信号送信部１１２は、付加ビットの振幅レベルを＋１、−３に設定する。図１３に示す多値符号波形の場合、この付加ビットに対応するＮＲＺ符号波形は−１、−１（ＮＲＺデータは０、０）である。
【０１０４】
また、ＤＣオフセットの加算平均が０である場合、信号送信部１１２は、付加ビットの振幅レベルを＋１、−１に設定する。図１３に示す多値符号波形の場合、この付加ビットに対応するＮＲＺ符号波形は−１、＋１（ＮＲＺデータは０、１）である。そして、ＤＣオフセットの加算平均が負である場合、信号送信部１１２は、付加ビットの振幅レベルを＋３、−１に設定する。図１３に示す多値符号波形の場合、この付加ビットに対応するＮＲＺ符号波形は＋１、＋１（ＮＲＺデータは１、１）である。このようにして付加ビットの演算則が設定されることにより、多値符号波形のＤＣバランスが補正され、伝送特性が改善される。
【０１０５】
＜２：まとめ＞
最後に、上記の実施形態に係る技術的内容、及びその効果について簡単に纏める。上記の通り、当該実施形態の技術は、機器内の有線伝送路のような比較的伝送誤り率の低い環境に適用されることで、より高い効果を発揮する。このような伝送路では、短いフレーム内やブロック内で発生する伝送誤りは、高々１ビット程度である。当該実施形態の技術は、このような伝送路の特性を利用して１ビットの誤り訂正を行うものである。当該実施形態の技術を適用すると、回路規模を大きく増大させずに、上記伝送路で発生する誤りビットを効果的に訂正することが可能になる。
【０１０６】
当該実施形態に係る技術は、短距離の機器内配線に好適に用いられる。例えば、当該技術は、モバイル機器のヒンジ部分に配線される伝送線を伝送路とする信号伝送に用いられる。このようなモバイル機器においては、その性質上、小型化、低消費電力化は必須であり、その観点から考えると、回路規模の増大を避け、実質的に効果のある誤り訂正方法が求められる。回路規模に制約がない場合、当該実施形態に係る誤り訂正の後、更なる信号処理を実施することで誤り訂正の確度を上げることができるが、上記のような目的や適用形態に鑑みると、同実施形態の誤り訂正で十分な効果が得られる。
【０１０７】
さて、上記説明においては、ＡＭＩ符号をベースとする多値符号データに当該実施形態の誤り訂正方法を適用するケースについて述べた。しかし、当該実施形態に係る誤り訂正方法は、他の符号をベースとする多値符号データにも適用することができる。例えば、ＣＭＩ（Ｃｏｄｅ  Ｍａｒｋ  Ｉｎｖｅｒｓｉｏｎ）やマンチェスター符号等にクロックを重畳させた４値の多値信号についても、当該実施形態に係る誤り訂正方法を適用することができる。これら変形例の場合、まず、誤り検出ステップとして、これら他の符号則の状態遷移違反を検出し、状態遷移の経緯から誤りビットの含まれる範囲を特定する。次いで、誤り訂正ステップとして、範囲内の各ビットに誤り訂正を施した後、振幅レベルの変化から尤もらしい誤りビットの候補を選択して誤り訂正を施す。さらに、フレーム内にＣＲＣデータが含まれていればＣＲＣ計算により誤り訂正の正誤を確認する。このように構成することで、他の符号則に対しても当該実施形態の技術を適用することができる。
【０１０８】
（備考）
上記の第２伝送インターフェース３０４は、信号処理装置の一例である。また、上記の信号受信部３１２、コンパレータ３１４、同期検出部３３２は、信号受信部の一例である。そして、上記の誤り訂正部３３４は、違反検知部、誤り範囲特定部、誤り訂正部の一例である。さらに、当該誤り訂正部３３４は、訂正値決定部、振幅差算出部、最大差選択部、訂正処理部、絶対値算出部、最大絶対値選択部の一例である。また、当該誤り訂正部３３４は、第１誤り検出部、第２誤り検出部の一例である。
【０１０９】
上記の違反検知部に関する構成例については、図８を参照しながら具体的に説明した。また、誤り範囲特定部、誤り訂正部（訂正値決定部、振幅差算出部、最大差選択部、訂正処理部、絶対値算出部、最大絶対値選択部）の構成例については、図９、図１０を参照しながら具体的に説明した。さらに、第１誤り検出部、第２誤り検出部の構成例については、図１１を参照しながら具体的に説明した。また、付加ビットをＤＣオフセット補正に利用する構成例については、図１３を参照しながら具体的に説明した。さらに、信号受信部で受信される信号の符号化方式の例については、図７等を参照しながら具体的に説明した。
【０１１０】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１１１】
例えば、上記説明においては、選択された訂正候補に対して誤り訂正の正誤を判定し、その判定結果が誤であった場合に他の訂正候補を再選択する構成が示された。しかし、許容可能な処理時間や回路規模によっては再選択せずに一連の処理を終了するように構成されていてもよい。上記の通り、本実施形態で想定している伝送路は、比較的伝送特性の良いものである。そして、１フレームに含まれる誤りビットの数も少ない。そのため、一部の誤りビットを訂正するだけでも十分な効果が得られる。なお、ある程度の誤りビットを許容する構成としては、例えば、訂正候補がいずれも付加ビットの検査を通過しない場合に次のブロックの誤り訂正処理に移る方法などもある。このように、実装する機器に課せられる要件を満たすように適宜構成を変更することは可能である。
【符号の説明】
【０１１２】
１０    情報処理装置
１００    本体側モジュール
１０２    演算処理部
１０４    第１伝送インターフェース
１０６    周辺デバイス
１１２    信号送信部
２００    ヒンジ部
２０２    伝送路
３００    表示側モジュール
３０２    出力デバイス
３０４    第２伝送インターフェース
３０６    外部入出力部
３１２    信号受信部
３１４    コンパレータ
３１６    信号処理部
３３２    同期検出部
３３４    誤り訂正部
【図１】
2010258985.tif 000003
【図２】
2010258985.tif 000004
【図３】
2010258985.tif 000005
【図４】
2010258985.tif 000006
【図５】
2010258985.tif 000007
【図６】
2010258985.tif 000008
【図７】
2010258985.tif 000009
【図８】
2010258985.tif 000010
【図９】
2010258985.tif 000011
【図１０】
2010258985.tif 000012
【図１１】
2010258985.tif 000013
【図１２】
2010258985.tif 000014
【図１３】
2010258985.tif 000015