(57)【要約】【課題】縦横に伸縮性が発現し、伸縮性のバランスが良好な伸縮シートを提供すること。【解決手段】伸縮シート１０においては、互いに交差せずに一方向に延びるように配列した多数の弾性フィラメント１３が、２枚の伸長可能な非伸縮性シート１１，１２間に接合されている。２枚のシート１１，１２間に、伸縮性を有する接着剤３０が、実質的に連続した線状の塗工パターンで塗工されている。線状の塗工パターンはその一部に、弾性フィラメント３０の延びる方向と概ね直交する方向に延びる線状の部位３１を有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに交差せずに一方向に延びるように配列した多数の弾性フィラメントが、２枚の伸長可能な非伸縮性シート間に接合されている伸縮シートであって、
２枚の前記シート間又は２枚の前記シートのうちの少なくとも一方のシートの外面に、伸縮性を有する接着剤が、実質的に連続した線状の塗工パターンで塗工されており、
線状の前記塗工パターンはその一部に、前記弾性フィラメントの延びる方向と概ね直交する方向に延びる線状の部位を有している伸縮シート。
【請求項２】
前記弾性フィラメントの直径が１０〜７００μｍである請求項１記載の伸縮シート。
【請求項３】
前記２枚のシートのうちの少なくとも一方が不織布、透湿性若しくは非透湿性フィルム又は薄葉紙からなる請求項１又は２記載の伸縮シート。
【請求項４】
前記弾性フィラメントが実質的に非伸長状態で、前記２枚のシート間に接合されている請求項１ないし３のいずれかに記載の伸縮シート。
【請求項５】
前記弾性フィラメントが伸長状態で、前記２枚のシート間に接合されている請求項１ないし３のいずれかに記載の伸縮シート。
【請求項６】
前記接着剤が、２枚の前記シート間に塗工されている請求項１ないし５のいずれかに記載の伸縮シート。
【請求項７】
前記接着剤が、２枚の前記シートのうちの少なくとも一方のシートの外面に配されている請求項１ないし５のいずれかに記載の伸縮シート。
【請求項８】
前記接着剤の実質的に連続した塗工パターンが、前記弾性フィラメントの延びる方向と同方向に延びるスパイラル状パターンである請求項１ないし７のいずれかに記載の伸縮シート。
【請求項９】
２枚の伸長可能な非伸縮性シート間に、一方向に延びるように配列した多数の弾性フィラメントが挟持されてなるとともに、２枚の該シート間又は２枚の該シートのうちの少なくとも一方のシートの外面に、伸縮性を有する接着剤が、実質的に連続した線状の塗工パターンで塗工されている複合体に、該弾性フィラメントの延びる方向に沿って伸縮する伸縮シートの製造方法であって、
線状の前記塗工パターンはその一部に、前記弾性フィラメントの延びる方向と概ね直交する方向に延びる線状の部位を有しており、
それぞれ歯と歯底が周方向に交互に形成された一対の歯溝ロールを備えた弾性発現処理装置における該歯溝ロール間に前記複合体を噛み込ませる噛み込み延伸処理を行う工程を含む伸縮シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弾性フィラメントと伸長可能な非伸縮性シートとを複合化してなる伸縮シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
弾性を有する繊維と不織布とを複合化してなる伸縮シートに関する従来の技術としては、例えば特許文献１に記載の技術が知られている。同文献に記載の伸縮シートは、少なくとも一方向に１００％以上の伸度を有する不織布と、該不織布上に螺旋状に連続的に配置されて該不織布に接合された、２００％以上の伸縮性を有するゴムストランドとからなる。この伸縮シートは、該シートの製造時における幅方向（ＣＤ）に高い伸縮性を有するものである。しかし、流れ方向（ＭＤ）への伸縮性は、幅方向に劣るものである。
【０００３】
本出願人も先に、弾性を有する繊維と不織布とを複合化してなる伸縮シートを提案している（特許文献２参照）。同文献に記載の伸縮シートは、非弾性繊維からなる第１ウエブと弾性繊維からなる第２ウエブとを重ね合わせ、これらにウエブが一体化していない状態下に、これらのウエブに対して熱風処理を施してウエブどうしを熱融着させて繊維シートを得、この繊維シートを流れ幅方向に延伸し、その後に延伸を解放することで幅方向に伸縮性を付与して製造される。この伸縮シートも、上述の特許文献１に記載の伸縮シートと同様に幅方向（ＣＤ）に高い伸縮性を有するものであるが、流れ方向（ＭＤ）への伸縮性は、幅方向を大きく上回るものではない。
【０００４】
特許文献３には、透液性内面シートと、不透液性外面シートと、これら両シート間に介在する吸液性コアとからなり、前胴周り域と、後胴周り域と、これら両域間に位置する側部胴周り域とを有する使い捨ておむつが記載されている。このおむつにおいては、側部胴周り域の一部分が、胴周り方向に伸長性を有していて非伸長状態にある通気性不織布と、胴周り方向に弾性伸縮性を有していて、前記不織布に対して胴周り方向（伸縮方向）において連続的であって、おむつの上下方向（非伸縮方向）において間欠的に塗布されている複数条の弾性素材とによって構成されている。弾性素材は弾性伸縮性のホットメルト接着剤からなり、不織布に対して非伸長状態で塗布されている。このおむつの側部胴周り域は、伸縮方向に対して直交する方向へは伸縮性を有さないものである。
【０００５】
特許文献４には、少なくとも一方向に弾性的に伸長性の弾性ラミネートが記載されている。この弾性ラミネートは、同文献の図１に記載されているように第１の不織布層１２２と、第２の不織布層１２６と、両不織布層間に位置するエラストマー層１２４とから構成されている。エラストマー層１２４はスクリム、穿孔フィルム、エラストマー織布、不織布から構成されている。同文献の図１には、エラストマー層１２４が、互いに直交する複数の第１のストランド１２５と、複数の第２のストランド１２７とからなるエラストマースクリム１３０から構成されていることが記載されている。ストランド１２５，１２７と不織布層１２２，１２６は、外部からの熱及び圧力によって接合されているので、ストランド１２５，１２７が不織布層１２２，１２６内へ食い込んでしまい、不織布層１２２，１２６のふんわり感が損なわれる。ストランド１２５，１２７と不織布層１２２，１２６は、不織布１２２、又は１２６側からかけられた熱及び圧力によって接合されているので、接着時は、外側の不織布側の温度が高くなりやすく、ストランド側の温度は不織布よりも温度が低い状態になりやすい。そのため、十分な接合強度を得ようとすると、熱及び圧力によって不織布がストランドよりも先に溶けてしまいフィルム化してしまうという問題があった。また、ストランドに接する内部の繊維の樹脂を溶かすことが必要なため、温度や圧力を高くかけることになり、風合いを悪化させてしまう問題があった。不織布に融点の高いものを用いれば不織布繊維自体は溶けないですむが、エラストマースクリムとは融着し難いものとなるとともに、柔らかな風合いの良い比較的融点の低い不織布を用いることが困難となる。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２０５３５７号公報
【特許文献２】特開２００７−１９１８２９号公報
【特許文献３】特開平１０−２８６２７９号公報
【特許文献４】特表２００３−５２４５３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、前述した従来技術の伸縮シートよりも伸縮性が一層向上した伸縮シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、互いに交差せずに一方向に延びるように配列した多数の弾性フィラメントが、２枚の伸長可能な非伸縮性シート間に接合されている伸縮シートであって、
２枚の前記シート間又は２枚の前記シートのうちの少なくとも一方のシートの外面に、伸縮性を有する接着剤が、実質的に連続した線状の塗工パターンで塗工されており、
線状の前記塗工パターンはその一部に、前記弾性フィラメントの延びる方向と概ね直交する方向に延びる線状の部位を有している伸縮シートを提供するものである。
【０００９】
また本発明は、２枚の伸長可能な非伸縮性シート間に、一方向に延びるように配列した多数の弾性フィラメントが挟持されてなるとともに、２枚の該シート間又は２枚の該シートのうちの少なくとも一方のシートの外面に、伸縮性を有する接着剤が、実質的に連続した線状の塗工パターンで塗工されている複合体に、該弾性フィラメントの延びる方向に沿って伸縮する伸縮シートの製造方法であって、
線状の前記塗工パターンはその一部に、前記弾性フィラメントの延びる方向と概ね直交する方向に延びる線状の部位を有しており、
それぞれ歯と歯底が周方向に交互に形成された一対の歯溝ロールを備えた弾性発現処理装置における該歯溝ロール間に前記複合体を噛み込ませる噛み込み延伸処理を行う工程を含む伸縮シートの製造方法を提供するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の伸縮シートは、弾性フィラメントの延びる方向に伸縮性を発現するとともに、該方向と直交する方向にも伸縮性を発現する。つまり縦横に伸縮性が発現する。特に、弾性フィラメントの延びる方向に高い伸縮性を有するとともに伸縮性のバランスが良好になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１には、本発明の伸縮シートの第１の実施形態の一部破断斜視図が示されている。本実施形態の伸縮シート１０は、第１の伸長可能な非伸縮性シート（以下、「第１の伸長性シート」とも言う。）１１及び第２の伸長可能な非伸縮性シート（以下、「第２の伸長性シート」とも言う。）１２の計２枚のシートと、両シート間に挟持された多数の弾性フィラメント１３とを含んでいる。各弾性フィラメント１３は、第１及び第２の伸長性シート１１，１２と接合している。本発明において弾性とは、伸ばすことができ、かつ元の長さに対して５０％伸ばした状態（元の長さの１５０％の長さになる）から力を解放したときに、元の長さの１１３％以下の長さまで戻る性質を言う。
【００１２】
シート１１及びシート１２はいずれも伸長可能なものである。しかし、シート１１及びシート１２はいずれも非伸縮性のものである。シート１１及びシート１２は、弾性フィラメント１３の延びる方向と同方向に伸長可能になっている。本願において伸長可能なシートとは目的とする必要な外力（延伸加工上の外力や使用面での人の力による外力など）によって伸ばすことができるを意味する。伸長可能とは、例えば不織布を例にとると、（イ）不織布の構成繊維自体が伸長する場合と、（ロ）構成繊維自体は伸長しなくても、交点において結合していた繊維どうしが離れたり、繊維どうしの結合等により複数本の繊維で形成された立体構造が構造的に変化したり、構成繊維がちぎれたり、繊維のたるみが引き伸ばされたりして、不織布全体として伸長する場合とを包含する。フィルムを例にとると、伸長可能とは、（イ）フィルムの構成樹脂自体の分子鎖が伸びたり、ズレたりして伸長する場合と、（ロ）構成樹脂自体は伸長しなくても、フィルムが部分的にちぎれたり（スリット開孔、部分開孔、粒子と樹脂の界面剥離などを含む）、フィルムのたるみが引き伸ばされたり、開孔フィルムのように孔の変形によりフィルム全体が伸長する場合とを包含する。薄葉紙を例にとると（イ）薄葉紙の構成繊維自体が伸長する場合と、（ロ）構成繊維自体は伸長しなくても、結合していた繊維どうしが離れたり、繊維どうしの結合等により複数本の繊維で形成された立体構造が構造的に変化したり、構成繊維がちぎれたり、繊維のたるみが引き伸ばされたりして、薄葉紙全体として伸長する場合とを包含する。
【００１３】
伸長可能なシートは、高伸長性のものが好ましい。高伸長性のものとしては、伸長可能な非伸縮性シートにおいて、伸長する状態になったシート（後加工により伸長する状態になったものを含む）の伸度が、１００ｃＮ／５０ｍｍ強度時に３０％以上を示すものであることが好ましい。更には７０％以上を示すことが好ましい。なお、最大強度が１００ｃＮ／５０ｍｍ以下の場合、最大強度を示すときの最大伸度は３０％以上であることが好ましい。伸度は伸長前の長さを基準とする。また、同様に高伸長なシートを用いた伸縮性シート１０において、伸長する状態になったシート（後加工により伸長する状態になったものを含む）の伸度が、２００ｃＮ／５０ｍｍ強度時における伸度が３０％以上を示すものであることが好ましい。なお、最大強度が２００ｃＮ／５０ｍｍ以下の場合、最大強度を示すときの最大伸度が３０％以上であることが好ましい。伸度はテンションを与えないフリーテンション時を基準とする。伸縮性のシートにおいて前記の特性を示すものは、高伸長な非伸縮性シートであると見なすことができる。これらは、最大強度の測定と同様にして求められる。
【００１４】
高伸長な伸長性シートにおいて伸長する状態になった該伸長性シートの最大強度は、好ましくは５ｃＮ／５０ｍｍ以上、更に好ましくは１００ｃＮ／５０ｍｍ以上、一層好ましくは５００ｃＮ／５０ｍｍ以上である。高伸長な伸長性シートを用いて伸長する状態になった伸縮シート１０の最大強度は、好ましくは７ｃＮ／５０ｍｍ以上、更に好ましくは１５０ｃＮ／５０ｍｍ以上、一層好ましくは１０００ｃＮ／５０ｍｍ以上である。
【００１５】
また、本発明において非伸縮性とは、「伸ばすことができ、かつ元の長さに対して５０％伸ばした状態（元の長さの１５０％の長さになる）から力を解放したときに、元の長さの１１３％以下の長さまで戻る性質」を有さないことを言う。
【００１６】
本発明の更に好ましい実施形態は、伸長性シートシート１１，１２の少なくとも一方が高伸長性の非弾性シートであることである。この理由は、目的とする伸度まで伸ばしたときに、過度な破壊が生じ、強度の低下が大きく、単体では使用に耐えないシートを一方に用いた場合でも、他方に高伸長性のシートを用いることで、伸縮シート１０の加工中の搬送性や製品上の耐久性が優れたものとなるからである。本発明の一層好ましい形態は、高伸長性のシートとして不織布を用いたものである。
【００１７】
伸長性シート１１，１２は、弾性フィラメント１３と接合される前の原反の状態で既に伸長可能になっていてもよい。あるいは、弾性フィラメント１３と接合される前の原反の状態では伸長可能ではないが、弾性フィラメント１３と接合された後に伸長可能となるように加工が施されて、伸長可能になるものであってもよい。伸長性シート１１，１２を伸長可能にするための具体的な方法（本明細書においては「弾性発現処理」とも言う。）としては、熱処理、ロール間延伸、歯溝やギアによる噛み込み延伸、テンターによる引張延伸などが挙げられる。後述する伸縮シート１０の好適な製造方法に鑑みると、弾性フィラメント１３を伸長性シート１１，１２に融着させるときのシート１１，１２の搬送性が良好になる点から、シート１１，１２はその原反の状態では伸長可能でないことが好ましい。また、伸長性シート１１，１２は、一般的に言って、その原反の状態及び弾性フィラメント１３と接合された後の状態のいずれにおいても、伸縮性を有していない。
【００１８】
各弾性フィラメント１３は、伸縮シート１０の全長にわたって実質的に連続している。弾性フィラメント１３は弾性樹脂を含んでいる。各弾性フィラメント１３は、互いに交差せずに一方向に延びるように配列している。ただし、伸縮シート１０の製造条件の不可避的な変動に起因して、意図せず弾性フィラメント１３が交差することは許容される。各弾性フィラメント１３は、互いに交差しない限り、直線状に延びていてもよく、あるいは蛇行しながら延びていてもよい。
【００１９】
フィラメントが互いに交差しないということは、交点がほとんどないということになる。交点があると、交点と交点の間に複数の繊維があるということになるが、通常、工業的には、交点間に存在する繊維の長さが一致するということは稀である。交点間に存在する繊維の長さが異なる状態のままで、伸長を行うと、交点間に含まれる長さの短い方の繊維だけに、応力が加わることになり、多数の繊維を配置しても、伸長に関与しない繊維が多く生じることになる。同じ重量の繊維で比較した場合、繊維の交点の多い方が収縮力は小さくなる。よって、コストの無駄となる。縦方向だけの伸縮を考えた場合、ネットのように横方向に繊維がある場合は、横方向の繊維が、無駄なだけでなく、前記の交点が生じ、同様に縦方向の繊維にも無駄な部分が生じてしまう。
【００２０】
弾性フィラメント１３の延びる方向は、伸長性シート１１，１２の製造時の流れ方向と一致していてもよく、あるいはシート１１，１２の製造時の流れ方向と直交していてもよい。後述する好適な製造方法に従い伸縮シート１０を製造すると、弾性フィラメント１３の延びる方向は、伸長性シート１１，１２の製造時の流れ方向と一致する。
【００２１】
弾性フィラメント１３は、実質的に非伸長状態で伸長性シート１１，１２に接合されている。伸長性シート１１，１２は、非伸縮性で、かつ伸長可能なものである。弾性フィラメント１３が伸長していない状態で伸長性シート１１，１２に接合されるため、本実施形態の伸縮シート１０は、伸長による緩和（クリープ）が起こらず、伸縮性が低下しにくいという利点がある。更に、例えば弾性フィラメント１３を２倍に伸長させて伸長性シート１１，１２と貼り合わせた場合に、初期の１．３倍まで仮に戻ったとすると、この状態からは１．５４倍までしか伸ばすことができない。しかし、非伸長状態で貼り合わせを行った場合には、伸縮シートを伸長させたときの初期原点が異なるため、伸長性シート１１，１２の伸長可能な長さまで又は弾性フィラメント１３の最大伸度まで伸ばすことが可能となるという利点がある。
【００２２】
弾性フィラメント１３が伸長していない状態で、これを伸長性シート１１，１２に接合させることには次の利点もある。本実施形態の伸縮シート１０は、例えば、実質的に非伸長状態の弾性フィラメント１３を、非伸長状態のシート１１，１２に接合して一旦巻き取り原反とし（このとき、弾性フィラメント１３と接合したシート１１，１２は非伸縮性である）、この原反を繰り出して別工程において延伸加工（例えば歯溝延伸）して、非伸長状態のシート１１，１２を伸長可能なシートとなすことで製造される。前記の原反の状態では、該原反は非伸長でかつ非伸縮性なので、弾性フィラメント１３に外力が作用しない。その結果、前記の原反を長期間保存しても、伸長に起因する緩和が起こらないという利点がある。
【００２３】
弾性フィラメント１３は、糸状の合成ゴム糸や天然ゴムであり得る。あるいは乾式紡糸(溶融紡糸)や、湿式紡糸によって得られたものであり得る。このうち、後述する好適な製造方法に鑑みると、弾性フィラメント１３は、これを一旦巻き取ったり、蓄えたりすることなしに直接溶融紡糸によって得られたものであることが好ましい。
【００２４】
弾性フィラメント１３は、ノズルから吐出された溶融樹脂を紡糸線上で延伸して得られたものであることが好ましい。延伸することで、弾性フィラメント１３を構成する高分子が、該弾性フィラメント１３の長さ方向に分子配向するので、後述する５０％伸長時の行き／戻り比が高まり、ヒステリシスロスが小さくなる。また、延伸によって細い弾性フィラメントが得られる。この観点から、弾性フィラメント１３は、１．１〜４００倍、特に４〜１００倍に延伸されたものであることが好ましい。
【００２５】
特に、弾性フィラメント１３は、弾性樹脂が溶融又は軟化した状態で延伸されて形成されたものであることが好ましい。これにより、十分細化したフィラメントを得ることが可能になり、後述する理由で、風合いが良くなる。また、弾性樹脂が溶融又は軟化した状態で延伸されることで、伸長性シート１１，１２と貼り合わせた後、常温になった弾性フィラメント１３は縮もうとする力は示さず、弾性フィラメント１３は非伸長状態で伸長性シート１１，１２に接合させたことと同じ状態になる。本実施形態における延伸の具体的な操作としては、（イ）弾性フィラメント１３の原料となる樹脂を溶融紡糸して一旦未延伸糸を得、その未延伸糸の弾性フィラメントを再度加熱して軟化温度（ハードセグメントのガラス転移点温度Ｔｇ）以上の状態で延伸する操作や、（ロ）弾性フィラメント１３の原料となる樹脂を溶融紡糸して得られた溶融状態の繊維を直接延伸する操作が挙げられる。後述する好適な製造方法に従い伸縮シート１０を製造すると、弾性フィラメント１３は、溶融紡糸して得られた溶融状態の繊維を直接延伸することで得られる。
【００２６】
紡糸後の延伸により得られた弾性フィラメント１３は、その直径が１０〜７００μｍ、特に１０〜３００μｍ、とりわけ２０〜１６０であることが好ましい。この範囲は、伸縮シート１０の風合いや、弾性フィラメント１３の生産性を考慮して決定されたものである。詳細には、弾性フィラメント１３の直径が大きすぎると、伸縮シート１０に触れたときに、弾性フィラメント１３に起因する段差が知覚されやすくなってしまう。この段差は、伸縮シート１０の風合いにマイナスに作用するものである。この観点からは、弾性フィラメント１３の直径は小さいほど、伸長性シート１１，１２の風合いのみが知覚されやすくなるので好ましい。また、伸長性シート１１，１２の光透過性を低減させることにより、いわゆる体液の色の隠蔽性能を持たせる意味でも弾性フィラメント１３は細い方が好ましい。更に、後述する歯溝ロールによる弾性発現処理において、弾性フィラメント１３の直径を歯溝ロール間の歯と歯のクリアランス以下（好ましいクリアランスとしては歯の耐久性を高める点と噛み込み量による延伸倍率を高くする点でクリアランスが小さくなり、２５０μｍ以下、より好ましくは２００μｍ以下である）にすることで、延伸時に弾性フィラメントがダメージ（亀裂や切断）を受けにくくなるので、細い方が好ましい。弾性フィラメントの直径と前記クリアランスとの比は０．２〜１、特に０．２〜０．５が好ましい。尤も、弾性フィラメント１３が細径になる程その製造が容易でなくなる。これらを考慮すると、弾性フィラメント１３の直径は前記の範囲内であることが好ましい。
【００２７】
上述の段差を発生させないようにする観点から、伸縮シート１０の厚みに対する弾性フィラメント１３の該伸縮シート１０の厚み方向の直径の割合は、１〜３０％、特に５〜１２％であることが好ましい。
【００２８】
弾性フィラメント１３は、その断面が円形であり得るが、場合によっては楕円形や扁平形状の断面のこともある。例えば後述する製造方法に従い伸縮シート１０を製造する場合には、弾性フィラメント１３の断面は扁平形状になりやすい傾向にある。この場合、伸縮シート１０中において、弾性フィラメント１３は、扁平形状の長軸が伸縮シート１０の平面方向と略同方向になり、かつ短軸が伸縮シート１０の厚さ方向と略同方向になるように配置されることが好ましい。
【００２９】
弾性フィラメント１３の断面が扁平形状である場合、長軸／短軸の比率（平均偏平率）は１．０〜７．０、特に１．１〜３．０であることが、伸縮特性及び弾性フィラメント１３と各シート１１，１２の構成材料との接合強度、並びに伸縮シート１０の隠蔽性能が増す点から好ましい。断面が扁平形状である弾性フィラメント１３は、その長軸方向が、伸縮シート１０の平面方向とほぼ一致するように配されている。なお、弾性フィラメント１３の断面が扁平形状である場合、弾性フィラメント１３の直径とは、長軸径と短軸径を平均したものを意味する。扁平形状を有する弾性フィラメント１３における長軸とは、顕微鏡観察によって抽出された弾性フィラメント１３の外周における最も長い横断線の長さを言う。弾性フィラメント１３における短軸とは、前記のようにして決定した長軸に平行な二辺を有し、かつ前記の外周に外接する長方形を描いたときの短辺の長さを言う。これらを任意の弾性フィラメント５点について測定し、扁平率の平均を平均扁平率とし、直径の値の平均を弾性フィラメントの直径の値とする。
【００３０】
弾性フィラメント１３は、伸長性シート１１，１２の色と異なる色に着色されていることも好ましい。これによって、弾性フィラメント１３がシート１１及び／又はシート１２越しに透けて見えて、伸縮シート１０が縞模様を呈するようになるという意匠的な効果が奏される。このような効果は、特に伸長性シート１１，１２の厚み及び坪量が後述する範囲内であると一層顕著なものとなる。
【００３１】
伸縮シート１０が十分な伸縮性を発現する観点、布様の良好な風合いを発現させる観点、及び必要に応じ上述の意匠的な効果を発現させる観点から、隣り合う弾性フィラメント１３のピッチ（隣り合う弾性フィラメント１３間の距離）は、該弾性フィラメント１３の直径が上述した範囲であることを条件として、０．１〜５ｍｍ、特に０．４〜１ｍｍであることが好ましい。
【００３２】
弾性フィラメント１３は、その全長にわたって伸長性シート１１，１２に接合していることが好ましい。ここで、「その全長にわたって接合している」とは、伸長性シート１１，１２のうち、弾性フィラメント１３と接触しているすべての部位（不織布の場合はその構成繊維）が、該弾性フィラメント１３と接合していることを要せず、弾性フィラメント１３に、意図的に形成された非接合部が存在しないような態様で、弾性フィラメント１３と伸長性シート１１，１２とが接合されていることを言う。弾性フィラメント１３がその全長にわたって伸長性シート１１，１２と接合していることで、弾性ストランド１３と伸長性シート１１，１２との接合力を十分に高めることができる。その結果、伸縮シート１０を引き伸ばしても、弾性フィラメント１３が伸長性シート１１，１２から剥離しづらくなる。弾性フィラメント１３が伸長性シート１１，１２から剥離してしまうと、自然状態（弛緩状態）において、弾性フィラメント１３と伸長性シート１１，１２との間に浮きが生じて、伸縮シート１０に皺が発生しやすくなり、伸縮シート１０全体としての一体感に欠けるものとなる。
【００３３】
弾性フィラメント１３と、伸長性シート１１，１２との接合の様式としては、例えば融着が挙げられる。後述する好適な製造方法に従い伸縮シート１０を製造すると、弾性フィラメント１３は、伸長性シート１１，１２に融着により接合される。融着とは、弾性フィラメント１３と伸長性シート１１，１２が互いに溶融して接着している状態、又はどちらか一方が溶融し、他方がそれに食い込んで接着している状態の双方を含む。この方法によれば、伸長性シート１１，１２に過度な熱は加えられず、溶融紡糸により得られた弾性フィラメント１３の固化前に、該弾性フィラメント１３を伸長性シート１１，１２に融着させるので、伸長性シート１１，１２のうち、弾性フィラメント１３の周囲に存在する部位のみが該弾性フィラメント１３と接合し、それよりも離れた位置にある部位は、伸長性シート１１，１２の風合いを維持したままになっているので、伸縮シート１０の風合いが良好に保たれるという利点がある。この場合、伸長性シート１１，１２と弾性フィラメント１３とを接合させる前に、補助的な接合手段として接着剤を塗布することもできる。あるいは、伸長性シート１１，１２と弾性フィラメント１３とを接合させた後に、補助的な接合手段として、熱処理（スチームジェット、ヒートエンボス）などを行うこともできる。尤も、これらの補助的な接合手段は、得られる伸縮シート１０の風合いを損なったり、弾性フィラメント１３にダメージを与えたりする場合がある。したがって、弾性フィラメント１３をその溶融熱で伸長性シート１１，１２と融着することが好ましい。
【００３４】
２枚の伸長性シート１１，１２の間には接着剤３０が塗工されている。接着剤３０は、弾性伸縮性を有するものである。接着剤３０は、２枚の伸長性シート１１，１２を接合する目的で用いられる。また、接着剤３０は、弾性フィラメント１３と伸長性シート１１，１２とを接合する目的で用いられる。更に接着剤３０は、伸縮シート３０に伸縮性を付与する目的で用いられる。この場合の伸縮性とは、後述するように、弾性フィラメント１３の延びる方向と直交する方向への伸縮性のことである。
【００３５】
接着剤３０は線状の塗工パターンで塗工されている。線状の塗工パターンとすることで、伸長性シート１１，１２が本来的に有している風合い等を損ねることなく接合を行うことができる。線状とは繊維状、糸状、帯状、であり、接着剤３０が繊維に付着してネットワークを形成したものでもよい。この塗工パターンは実質的に連続しているものである。「実質的連続」とは、伸縮シート１０の製造工程において接着剤３０を塗工する場合に、塗工装置の不可避的な変動等に起因して、塗工パターンが意図せず途切れてしまう場合を許容する趣旨である。本実施形態における接着剤３０の塗工パターンは、弾性フィラメント１３の延びる方向と同方向に延びるスパイラル状パターンである。このスパイラル状パターンは、弾性フィラメント１３の延びる方向と直交する方向に沿って列をなして多数形成されている。隣り合うスパイラルパターンは、それらの一部が重なっている。このような塗工パターンを採用することで、伸長性シート１１，１２が本来的に有している風合い等を損ねることなく接合を一層確実に行うことができる。以下の説明では、弾性フィラメント１３の延びる方向を便宜上ＭＤ方向と呼び、それと直交する方向をＣＤ方向と呼ぶこととする。
【００３６】
接着剤３０のスパイラルの塗工パターンは、その一部にＣＤ方向に延びる線状の部位３１を有している。この部位３１は、１ターンのスパイラル中に２カ所存在する。接着剤３０が弾性伸縮性を有することは先に述べたとおりであるところ、該接着剤３０のスパイラルの塗工パターンに、ＣＤ方向に延びる部位３１が存在することで、伸縮シート１０は、ＭＤ方向に伸縮性を発現するのみならず、ＣＤ方向にも伸縮性を発現する。尤も、弾性フィラメント１３に起因する伸縮性と、接着剤３０に起因する伸縮性とを比較すると、弾性フィラメント１３に起因する伸縮性の大きいので、本実施形態の伸縮シート１０は、ＭＤ方向へ高い戻り強度が要求される用途に特に有用である。
【００３７】
一つのスパイラル列に着目したとき、該スパイラル列は、２本以上の弾性フィラメント１３に跨るように塗工されていることが好ましい。このように塗工することで、より少ない量の接着剤３０で、ＣＤ方向に関してより高い戻り強度が得られるからである。また、一つのスパイラル列に着目したとき、それと隣り合うスパイラル列は、ＣＤ方向に延びる部位３１が互いに重ならないように塗工してもよく、あるいは重なるように塗工してもよい。ＣＤ方向に関してより高い戻り強度が得られる観点からは、一つのスパイラル列とそれに隣り合うスパイラル列においては、ＣＤ方向に延びる部位３１が互いに重なって、見かけ上ＣＤ方向に延びる線状パターンが、ＭＤ方向に沿って多数形成されていることが好ましい。
【００３８】
接着剤３０の塗工量は、０．５〜６０ｇ／ｍ2、特に２〜１０ｇ／ｍ2であることが、ＣＤ方向への伸縮性を十分に発現させ得る点、及び伸長性シート１１，１２が本来的に有している風合い等を損ねることなく接合を一層確実に行うことができる点から好ましい。
【００３９】
以上のとおり、伸縮シート１０は、ＭＤ方向及びＣＤ方向に伸縮可能になっている。伸縮シート１０の伸縮性は、弾性フィラメント１３及び接着剤３０の弾性に起因して発現する。伸縮シート１０を、ＭＤ方向又はＣＤ方向と同方向に引き伸ばすと、弾性フィラメント１３又は接着剤３０並びに伸長性シート１１，１２が伸長する。そして伸縮シート１０の引き伸ばしを解除すると、弾性フィラメント１３又は接着剤３０が収縮し、その収縮に連れて伸長性シート１１，１２が引き伸ばし前の状態に復帰する。伸縮性の程度は、ＣＤ方向よりもＭＤ方向の方が顕著である。
【００４０】
伸縮シート１０の伸縮性に関し、該伸縮シート１０は、ＭＤ方向に沿って５０％伸長させ、その状態から２５％戻したときの荷重Ａ（以下、２５％戻り強度ともいう）と、ＭＤ方向に沿って２５％伸長させたときの荷重Ｂ（以下、２５％行き強度ともいう）との比（Ａ／Ｂ）の値が５０％以上、特に６５％以上であることが好ましい。弾性フィラメント１３の延びる方向１と直交する方向２における戻り強度の比（Ａ１／（Ａ１＋Ａ２））の値は７０％以上、特に９０％以上であることが好ましい。こうすることで幅縮みの防止と、縦方向及び横方向への伸縮との両立ができる。更に、ＭＤ方向で測定された比（Ａ／Ｂ）の値と、ＣＤ方向で測定された比（Ａ／Ｂ）の値との比率（前者／後者）は１．０〜３．０、特に１．５〜２．５であることが好ましい。
【００４１】
伸縮シート１０は、ＭＤ方向に沿って５０％伸長させたときの荷重Ｃ１と、ＣＤ方向に５０％伸長させたときの荷重Ｃ２との比（Ｃ１／Ｃ２）が好ましくは０．１〜２、より好ましくは０．２〜1である。これらは、後述する複合体１９の弾性発現処理における延伸倍率によって調整可能である。ＭＤ方向に沿って伸ばしたときの荷重２００ｃＮ／５０ｍｍ時の伸度Ｅ１と、ＣＤ方向に伸ばしたときの荷重２００ｃＮ／５０ｍｍ時の伸度Ｅ２との比（Ｅ１／Ｅ２）は、好ましくは０．５〜２０、より好ましくは１〜１０である。つまり、ＭＤ方向に低応力で高伸度に伸び、ＣＤ方向に高応力で低伸度に伸びることが好ましい。伸縮シート１０を、例えば吸収性物品の股下部に用いた場合には、前後方向に高い伸度ものを用い、その直交する方向（幅方向）に低い伸度のものを用いると、該物品の着用中におけるよれやずれの防止ができるので好ましい。
【００４２】
上述のＡ／Ｂの値は以下の方法で測定される。伸縮シートを、その伸縮方向へ２００ｍｍ、それと直交する方向へ５０ｍｍの大きさで切り出し試験片を得る。島津製作所製の引張試験機ＡＧ−１ｋＮＩＳに試験片をチャック間距離：１５０ｍｍで装着する。試験片をその伸縮方向へ３００ｍｍ／分の速度で伸長させる。５０％伸長させた時点での荷重を記録し、その値を５０％行き強度とする。引き続き試験片を１００％まで伸長させ、次いで戻り方向（収縮方向）へ同速度で収縮させ、５０％伸長させた状態とする。その時点の荷重を記録し、５０％戻り強度とする。以上は、温度２０±２℃、湿度６５±５％ＲＨの環境で測定を行う。
【００４３】
図２（ａ）及び（ｂ）には、本発明の一実施形態の伸縮シート１０におけるＭＤ方向に沿う縦断面図が示されている。図２（ａ）及び（ｂ）に示した実施形態は、伸縮シート１０の製造工程のうちの弾性発現処理工程において、噛み込み延伸を用いた場合に顕著に発現する形態である。図２（ａ）は、自然状態（弛緩状態）における伸縮シート１０の縦断面図であり、図２（ｂ）は、伸長状態における伸縮シート１０の縦断面図である。これらの図は、伸長性シート１１，１２として不織布を用いた場合の伸縮シート１０の状態を示している。自然状態においては、伸縮シート１０には、一方の面及び他方の面のそれぞれに、同一方向（ＣＤ方向）に延びる微小な凸部及び凹部が交互に形成されている。一方の面における凸部及び凹部の位置には、他方の面における凹部及び凸部が位置している。詳細には、凸部に対応する頂部１４'及び凹部に対応する谷部１４"が交互に配列した波形形状になっている。頂部１４'と谷部１４"とは稜線部１５'を介して連なっている。稜線部１５'の厚みに対して、頂部１４'及び谷部１４"の厚みは若干小さくなっており、稜線部１５'よりも光を透過させやすくなっている。伸縮シート１０を平面視したとき、頂部１４'、稜線部１５'及び谷部１４"は、該伸縮シート１０の伸長方向と直交する方向へ延びている。したがって伸縮シート１０には、その自然状態において、光を透過させやすい稜線部１５'と、それよりも光を透過させにくい頂部１４'及び谷部１４"に起因する横縞模様がうっすらと現れる。この横縞模様は、後述する弾性発現処理等の条件によって一層顕著になる場合がある。
【００４４】
すなわち、図２（ｂ）に示すように、伸長状態の伸縮シート１０においては、ＭＤ方向に沿って、高坪量部分１４と低坪量部分１５とが交互に配列している。各部分１４，１５は、ＣＤ方向にそれぞれ帯状に延びている。高坪量部分１４と低坪量部分１５とは、一定の周期で交互に配列している。高坪量部分１４については、伸縮シート１０の上側に突出しているものと、伸縮シート１０の下側に突出しているものとが交互に配置されている。伸縮シート１０の上側に突出している高坪量部分１４は、図２（ａ）に示す自然状態の伸縮シート１０における頂部１４'に由来している。一方、伸縮シート１０の下側に突出している高坪量部分１４は、図２（ａ）に示す自然状態の伸縮シート１０における谷部１４"に由来している。また、低坪量部分１５は図２（ａ）に示す自然状態の伸縮シート１０における稜線部１５'に由来している。高坪量部分１４と低坪量部分１５とでは、それらの坪量差に起因して光の透過の程度に差がある。その結果、伸縮シート１０は、ＣＤ方向に延びる横縞模様を呈するようになり、意匠性が高くなる。特に、先に述べたとおり、伸縮シート１０は弾性フィラメント１３に起因する縞模様も呈するので、伸縮シート１０は、この縞模様と、高坪量部分１４及び低坪量部分１５に起因する縞模様が組み合わされた格子状の模様も呈することになり、意匠性が一層高くなる。
【００４５】
高坪量部分１４は、低坪量部分１５に比較して坪量が大きくかつ厚みも大きくなっている。それに起因して、高坪量部分１４と低坪量部分１５とでは光の透過の程度が相違し、その相違に起因して縞模様が呈される。各高坪量部分１４は互いに実質的に等幅であり、同様に各低坪量部分１５も互いに実質的に等幅である。
【００４６】
高坪量部分１４の厚みは、０．３〜１０ｍｍ、特に０．５〜１ｍｍであることが好ましい。低坪量部分１５の厚みは、伸縮特性及び通気性の観点から０．１〜３ｍｍ、特に０．２〜０．６ｍｍであることが好ましい。厚みの測定は、伸縮シート１０を２０±２℃、６５±５％ＲＨの環境下に無荷重にて、２日以上放置した後、次の方法にて求める。先ず伸縮シート１０を１．５倍に伸長方向へ伸ばした状態にて、０．５ｃＮ／ｃｍ2の荷重にて平板間に挟む。断面をマイクロスコープにより５０〜２００倍の倍率で観察し、各視野において平均厚みをそれぞれ求め、三視野の厚みの平均値として求める。高坪量部分１４及び低坪量部分１５は、後述する製造方法に従い伸縮シート１０を製造することで容易に形成される。
【００４７】
次に、伸縮シート１０を構成する伸長性シート１１，１２、弾性フィラメント１３及び接着剤３０の構成材料について説明する。伸長性シート１１，１２は、非伸縮性のフィルム材料や繊維材料からなる。なお本実施形態においては、伸長性シート１２として、以下に詳述する伸長性シート１１と同様のものを用いることができる。この場合、伸長性シート１２は、伸長性シート１１と同種又は異種のものとすることができる。したがって、伸長性シート１２に関しては、以下に述べる伸長性シート１１に関する説明をもって、伸長性シート１２の説明に代えることとする。なお、ここで言う同種とは、製造プロセス、構成樹脂の種類、厚みや坪量等がすべて同じであるシートどうしを意味する。これらのうちの少なくとも一つが異なる場合には異種のシートであるという。
【００４８】
伸長性シート１１としては、上述のとおりフィルム材料や繊維材料（不織布や紙）を用いることができる。繊維材料を用いる場合には、接着剤３０の漏れ出しが起こらないようにする観点から、目の詰まったものを用いることが好ましい。また、伸長性シート１１には、実質的に規則的な破れや破壊を生じさせてもよい。このようにすることで、伸縮シート１０を例えば吸収性物品の表面シートとして用いた場合に、この破れによる穴から吸水することが可能となる。実質的に規則的な破れや破壊は、例えば噛み込み延伸による貼り合わせ後の後加工によって形成することができる。また、伸長性シート１１として薄葉紙を用いた伸縮シート１０を吸収性物品の吸収体に適用した場合には、この破れや破壊が導水口となり吸収速度の高い吸収性物品が得られる。
【００４９】
伸長性シート１１がフィルム材料からなる場合、該フィルム材料は非透水性又は透水性のものであることが好ましい。また、該フィルム材料は透湿性又は非透湿性のものであることも好ましい。特に好ましいフィルム材料は、非透水性でかつ透湿性を有するフィルム（以下、非伸縮性透湿フィルムとも言う。）である。この非伸縮性透湿フィルムは、例えば熱可塑性樹脂に、該樹脂と相溶性のない物質を練り込んで得られた樹脂組成物を、フィルム状に溶融成形し、得られたフィルムを一軸又は二軸延伸して多孔質となしたものである。熱可塑性樹脂としては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン及びオレフィン系コポリマー等のポリオレフィン類を用いることができる。熱可塑性樹脂と相溶性のない物質としては、例えば炭酸カルシウム、石膏、硫酸カルシウム、燐酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸マグネシウム、水和けい酸、無水ケイ酸、ソーダ灰、塩化ナトリウム、硫酸ナトリウム、硫酸バリウム、タルク、クレー、各種セメント、火山灰、シラス、酸化チタン、酸化鉄及びカーボンブラックのような無機充填剤、種々の金属粉、その他の無機物及び無機物を主体とする有機金属塩等が挙げられる。また、フェノール樹脂、エポキシ樹脂及びポリアクリル酸ソーダ等の熱硬化性樹脂、あるいは融解温度が前記の熱可塑性樹脂の成形温度よりも高い樹脂のようなポリマーが挙げられる。これらの物質は５０μｍ以下、好ましくは０．０５〜３０μｍの範囲、特に０．１〜５μｍ程度の平均粒径を有する粉粒体として用いることが望ましい。前記熱可塑性樹脂と前記の物質との配合割合は、前記熱可塑性樹脂１００重量部に対して前記の物質が好ましくは５０〜４００重量部、更に好ましくは６０〜３００重量部である。
【００５０】
伸長性シート１１が、透湿性を有するフィルム材料である場合、その透湿度（ＪＩＳ  Ｚ０２０８に準じ、３０℃９０％ＲＨにて測定）は、０．４〜６ｇ／（１００ｃｍ2・ｈｒ）、特に０．８〜４ｇ／（１００ｃｍ2・ｈｒ）であることが好ましい。また、その耐水圧（ＪＩＳ  Ｌ１０９２）は、０．５ｍ以上、特に２ｍ以上であることが好ましい。更に、透湿性を有するフィルム材料からなるシート１１は、その透湿度及び耐水圧が上述の範囲内にあることを条件として、坪量が５〜１００ｇ／ｍ2、特に１０〜３０ｇ／ｍ2であることが好ましい。
【００５１】
伸長性シート１１が高伸長性のフィルムである場合、このフィルムに用いるための元のフィルムは、未延伸のもの又は低延伸のものが好ましい。そのような未延伸又は低延伸のフィルムを、好ましくは１．０〜３倍、更に好ましくは１．０〜１．５倍の倍率で延伸することが好ましい。これにより、高強度でありながら高伸度の伸長性シート１１が得られる。また、後加工による延伸時に破れなどが発生しにくくなる。透湿性フィルムの場合には、ピンホールの発生が少なく、かつ高透湿なものが得られる。
【００５２】
伸長性シート１１は薄葉紙でもあり得る。薄葉紙は天然紙、合成紙、吸収性物品の吸収体等に用いられる台紙などを用いることができる。伸長性シート１１として薄葉紙を用いた場合の伸縮シート１０は、吸水時の瞬間吸収の補助剤として、また拡散紙として有用である。薄葉紙として、消臭や抗菌などの効果を有する機能紙を用いることもできる。伸長性シート１１が高伸長性の薄葉紙である場合、そのような薄葉紙はクレープ加工したものであることが好ましい。その場合のクレープ率は好ましくは１０％以上、更に好ましくは３０％以上である。
【００５３】
伸長シート１１は不織布でもあり得る。不織布を構成する繊維としては、実質的に非弾性の繊維が用いられる。その例としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエステル（ＰＥＴやＰＢＴ）、ポリアミド等からなる繊維等が挙げられる。不織布を構成する繊維は、短繊維でも長繊維でもよく、親水性でも撥水性でもよい。また、芯鞘型又はサイド・バイ・サイドの複合繊維、分割繊維、異形断面繊維、捲縮繊維、熱収縮繊維等を用いることもできる。これらの繊維は、一種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。不織布は、連続フィラメント又は短繊維の不織布であり得る。特に、伸縮シート１０を厚みのある嵩高なものとする観点からは、不織布は、短繊維の不織布であることが好ましい。伸縮シート１０を、肌に接触する部材として用いる場合には、肌の接触する側に風合いの良い短繊維不織布を用い、その反対面に強度の高い連続フィラメントの不織布を用いてもよい。
【００５４】
不織布は、その構成繊維が低融点成分及び高融点成分の２成分以上からなることが好ましい。その場合には、少なくとも低融点成分の熱融着により、その構成繊維どうしが繊維交点で接合される。低融点成分及び高融点成分の２成分以上からなる芯鞘型の複合繊維としては、芯が高融点ＰＥＴ、ＰＰで、鞘が低融点ＰＥＴ、ＰＰ、ＰＥのものが好ましい。
【００５５】
不織布の厚みは、好ましくは０．０５〜５ｍｍ、更に好ましくは０．１〜１．０ｍｍ、一層好ましくは０．１５〜０．５ｍｍである。厚みの測定は、０．５ｃＮ／ｃｍ2の荷重にて平板間に挟み伸縮シート１０の断面をマイクロスコープにより５０〜２００倍の倍率で観察し、各視野において平均厚みをそれぞれ求め、３視野の厚みの平均値として求めることができる。伸縮シート１０全体の厚みは平板間の距離を測ることで求められる。不織布の坪量は、風合い、厚み及び意匠性等の観点から、それぞれ３〜１００ｇ／ｍ2、特に１０〜３０ｇ／ｍ2であることが好ましい。
【００５６】
不織布からなる伸長性シート１１は、風合い、べたつき等の観点から、実質的に非弾性の繊維からなることが好ましい。不織布中の非弾性繊維の割合は、７０重量％以上、特に９０重量％以上、とりわけ１００重量％が好ましい。また、実質的に非弾性の繊維は、非弾性樹脂中に少量の弾性樹脂を含んでいてもよい。この場合の非弾性樹脂の割合は、好ましくは７０重量％以上、更に好ましくは９０重量％、一層好ましくは１００重量％である。
【００５７】
不織布からなる伸長性シート１１が高伸長性の不織布である場合、特に非弾性の繊維として、その長さ方向において繊維の太さが一様になっていないものを用いることが好ましい（以下、この繊維を不定径繊維という）。つまり不定径繊維は、その長さ方向に沿ってみたときに、繊維断面積（直径）が大きい部分もあれば、小さい部分もある。不定径繊維においては、その直径（断面積）が、最も小さい部分から最も大きい部分まで連続的に変化していてもよい。あるいは、未延伸糸の延伸工程で観察されるネッキング現象のように、繊維の直径（断面積）が略ステップ状に変化していてもよい。繊維の直径（断面積）が略ステップ状に変化した状態になっている非弾性繊維の一例を図３に示す。
【００５８】
該非弾性繊維は、一定の繊維径を有する高伸度（例えば繊維の最大伸度が８０〜８００％、特に１２０〜６５０％）の繊維を原料とすることが、最大強度の高い伸縮シート１０が得られる点で好ましい。繊維の伸度は、ＪＩＳ  Ｌ−１０１５に準拠し、測定環境温湿度２０±２℃、６５±５％ＲＨ、引張試験機のつかみ間隔２０ｍｍ、引張速度２０ｍｍ／ｍｉｎの条件での測定を基準とする。なお、既に製造された不織布から繊維を採取して伸度を測定するときを始めとして、つかみ間隔を２０ｍｍにできない場合、つまり測定する繊維の長さが２０ｍｍに満たない場合には、つかみ間隔を１０ｍｍ又は５ｍｍに設定して測定する。
【００５９】
前記の高伸度の繊維は、低延伸の非弾性繊維であることが好ましい。低延伸の非弾性繊維を原料として、後述する製造方法に従い本実施形態の伸縮シート１０を製造すると、その弾性発現処理において低延伸の繊維が引き伸ばされることで、繊維に細い部分が生じて後述の不定径繊維が形成される。その結果、本実施形態の伸縮シート１０の弾性発現処理において、不織布が構造的に伸ばされ易い形に変更させることになるが、繊維が伸ばされることで、不織布構造全体でも、伸ばされ易くなり、不定形繊維間の接合点や、伸長性シート１１と弾性フィラメント１３との接合点が破壊されることを最小限にすることが可能になり、伸縮性能を維持しつつ伸縮シート１０の強度を高くすることができる。つまり、高伸度と高強度とが両立した伸縮シート１０が得られる。また、弾性発現処理において、前記不定径繊維間の接合も破壊されにくくなることは、不織布が毛羽立ち様になりにくくなる効果もある。このことは、本実施形態の伸縮シート１０の外観を向上させる点から有利である。
【００６０】
更に、前記の低延伸の繊維を原料とすることで、繊維の引き伸ばしの前に比較して、細い繊維の本数（長さ）が実質的に増加する。それによって本実施形態の伸縮シート１０の光不透過性が向上する。
【００６１】
その上、不定径繊維が密に存在している領域が、不織布上で周期的に変化していると、該不織布の表面が細かに波打った状態になり、その肌触りが良好になるという付加的な効果もある。この場合、変化の周期、つまり不織布中の太い部分とそれと隣り合う太い部分との距離は、０．５ｍｍ〜１０ｍｍ、特に２〜５ｍｍであることが好ましい。この周期は、不織布の顕微鏡観察から測定できる。不定形繊維の径の測定は、以下の（１）〜（５）の手順で測定される。
【００６２】
（１）伸縮シート１０の表面における５ｍｍ×５ｍｍ以上の領域から伸長性シート１１をサンプリングする。このときサンプルは、伸長性シート１１を、弾性フィラメント１３から切り離して採取してもよく、あるいは伸縮シート１０全体を採取してもよい。（２）採取されたサンプルを、ＳＥＭの観察用試料台に固定する。このとき、サンプルを観察しやすいように、サンプルの構造を破壊しない程度にサンプルを引き伸ばした状態で（不織布の弛みが取れる程度まで）、サンプルを両面テープで試料台に固定してもよい。このときの引き伸ばし量は、例えば伸縮シート１０を製造する工程において（弾性発現処理）工程を用いる場合は、延伸工程で伸縮シート１０の前駆体を延伸した延伸倍率以下程度とする。
（３）ＳＥＭ観察は倍率２００で行う。１箇所の視野面積は０．４ｍｍ×０．４ｍｍ程度以上とし、５箇所を観察する。
（４）無作為に繊維を抽出し、径を０．１μｍ単位で繊維軸方向に１０μｍおきに２０箇所以上測定する（繊維同士の融着点や破壊している部分は、測定に含めない。）。繊維は各視野４本以上測定し、５視野について、計２０本について測定を行う。
（５）これらの値から１０本のそれぞれの繊維の最大径と最小径を抽出する。１本の繊維の最大径と最小径の差が１μｍあり、繊維軸方向の位置と径の変化の関係をグラフ化した場合、極大位置又は極小位置が２以上あるものを不定形繊維と呼ぶ。
【００６３】
以上の各効果を一層顕著なものとする観点から、不定径繊維はその太さが、最も細い部分において好ましくは２〜１５μｍ、更に好ましくは５〜１２μｍであり、最も太い部分において好ましくは１０〜４０μｍ、更に好ましくは１２〜３０μｍである。不定径繊維の最大径と最小径の差は３μｍ以上、特に５μｍ以上、とりわけ１０μｍ以上が好ましい。また、「最大繊維径／最小繊維径」で定義される繊維径比の値は、１〜１５であることが好ましく、１．２〜１０であることが更に好ましく、２〜５であることが一層好ましい。
【００６４】
不定径繊維はその繊維間融着点強度が、該不定径繊維の１００％伸長時強度よりも高いものであることが好ましい。これによって、伸縮シート１０を製造するときの弾性発現処理工程において、弾性発現処理前の伸縮シート１０を引き伸ばし弾性発現処理加工する際に、弾性発現処理前の伸長性シート１１の繊維どうしの融着点の破壊が起こりにくくなり、弾性発現処理前の伸縮シート１０の強度に比べて、前記弾性発現処理工程を経て得られた伸縮シート１０の強度が低下しづらくなる点から好ましい。融着点強度は、本出願人の先の出願に係る特開２００４−２１８１８３号公報の段落〔００４０〕の記載に従い測定される。１００％伸長時強度は、引張試験機を用い、チャック間距離２０ｍｍ、引張速度２０ｍｍ／ｍｉｎの条件で測定される。
【００６５】
上述した低延伸の非弾性繊維とは、紡糸後に低延伸倍率で延伸された繊維及び延伸されていない繊維、即ち未延伸繊維の両方を包含する。低延伸の繊維としてはその伸度が上述のとおり８０〜８００％、特に１２０〜６５０％の高いものを用いることが好ましい。この範囲の伸度を有する低延伸の繊維を用いることで、該繊維が後述する図４に示す延伸装置２２で首尾良く引き伸ばされて、不定径繊維が容易に形成される。低延伸の繊維の繊維径は１０〜３５μｍ、特に１２〜３０μｍであることが好ましい。
【００６６】
先に述べたとおり、不定径繊維は、一定の繊維径を有する低延伸の繊維を原料とすることが好ましい。この場合、低延伸の繊維は、単一の原料からなる繊維でもよく、あるいは２種以上の原料を用いた複合繊維、例えば芯鞘型複合繊維やサイド・バイ・サイド型複合繊維であってもよい。不定径繊維どうしの接合のさせやすさや、伸長性シート１１と弾性フィラメント１３との接合のさせやすさを考慮すると、複合繊維を用いることが好ましい。芯鞘型の複合繊維の場合、芯がポリエステル（ＰＥＴやＰＢＴ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、鞘が低融点ポリエステル（ＰＥＴやＰＢＴ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）が好ましい。特にこれらの複合繊維を用いると、弾性フィラメント１３がポリオレフィン系エラストマーを含む場合、弾性フィラメント１３と伸長性シート１１の構成繊維との熱融着が強くなり、層剥離が起こりにくい点で好ましい。
【００６７】
不定径繊維は、ステープルファイバのような短繊維でもよく、あるいは連続フィラメントのような長繊維でもよい。後述する伸縮シート１０の好適な製造方法に鑑みると、短繊維を用いることが好ましい。また、不定径繊維は親水性でも撥水性でも良い。
【００６８】
不織布からなる伸長性シート１１は、不定径繊維のみから構成されていてもよく、あるいは不定径繊維に加えて、他の一定径の非弾性繊維が含まれていてもよい。他の非弾性繊維としては、先に述べたものが挙げられる。不織布に、不定径繊維に加えて他の一定径の非弾性繊維が含まれている場合、他の非弾性繊維の配合量は１〜３０重量％、特に５〜２０重量％であることが好ましい。
【００６９】
弾性フィラメント１３は、前述のとおり、例えば熱可塑性エラストマーやゴムなどの弾性樹脂を原料とするものである。特に弾性樹脂に熱可塑性エラストマーを原料として用いると、通常の熱可塑性樹脂と同様に押出機を用いた溶融紡糸が可能であり、またそのようにして得られたフィラメントは熱融着させやすいので、本実施形態の伸縮シートに好適である。熱可塑性エラストマーとしては、ＳＢＳ（スチレン−ブタジエン−スチレン）、ＳＩＳ（スチレン−イソプレン−スチレン）、ＳＥＢＳ（スチレン−エチレン−ブタジエン−スチレン）、ＳＥＰＳ（スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン）等のスチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー（エチレン系のα-オレフィンエラストマー、エチレン・ブテン・オクテン等を共重合したプロピレン系エラストマー）、ポリエステル系エラストマー、ポリウレタン系エラストマーを挙げることができる。これらは、一種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。またこれらの樹脂からなる芯鞘型又はサイド・バイ・サイド型の複合繊維を用いることもできる。特にスチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、又はそれらを組み合わせて用いることが、弾性フィラメント１３の成形性、伸縮特性、コストの面で好ましい。
【００７０】
後述する接着剤３０との相溶性を下げる観点から、弾性フィラメント１３として、予め製造された架橋ポリウレタン糸や天然ゴム糸を用いることも好ましい。この場合には、弾性フィラメント１３を巻き取りロールから繰り出して伸長性シート１１，１２と貼り合せることになる。貼り合わせにおいて、高い戻り強度が得られる点、後述する噛み込み延伸時に厚みが増し風合いの良いものが得られる点、及び搬送性の点で、伸長状態の弾性フィラメント１３を伸長性シート１１，１２と接合することが好ましい。この場合の弾性フィラメント１３の挿入伸長率は１．２〜５．０倍が好ましい。伸長性シート１１，１２として透湿性フィルム及び薄葉紙を用いると、伸縮シート１０に凹凸構造を容易に形成し得るので好ましい。
【００７１】
弾性伸縮性の接着剤３０としては、弾性樹脂、粘着剤、軟化剤などから構成され、溶媒を除く固形分のうち弾性樹脂を１０〜６０重量％含有したものが好ましい。そのような接着剤としては、ホットメルト接着剤、溶剤型接着剤、エマルジョン型接着剤などを用いることができる。接着剤３０に含まれる弾性樹脂としては、弾性フィラメント１３に用いられる弾性樹脂と同様のものを用いることができる。例えば、ＳＢＳ、ＳＩＳ、ＳＥＢＳ、ＳＥＰＳ等のエラストマー、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体等のエチレンの共重合体、アタクチックポリプロピレン、アイソタクチックポリプロピレン、プロピレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−１−ブテン−エチレン共重合体等のオレフィン系樹脂、エチレン−プロピレンゴム等が挙げられる。接着剤３０は、弾性フィラメント１３を溶かしたり、膨潤させたり、軟化させたりしないものがよい。これにより、伸縮シート１０の保存中における伸縮特性の低下を抑えられる。相溶性を下げる観点から、弾性フィラメント１３と接着剤３０とは、異なる弾性樹脂を用いることが好ましい。また接着剤３０は、粘着剤や軟化剤の含有量の少ないものが好ましい。
【００７２】
次に、本実施形態の伸縮シート１０の好ましい製造方法を、図４を参照しながら説明する。本製造方法においては、紡糸ノズル１６から紡出された溶融状態の多数の弾性フィラメント１３を所定速度で引き取って延伸しつつ、該弾性フィラメント１３の固化前に、該弾性フィラメント１３が互いに交差せず一方向に配列するように該弾性フィラメント１３を伸長性シート１１，１２に融着させ、次いで該弾性フィラメント１３が融着した複合体１９を、少なくとも該弾性フィラメント１３の延びる方向に沿って弾性発現処理して該複合体１９に伸縮性を付与する。弾性フィラメント１３を伸長性シート１１，１２に融着させる前には、少なくとも一方の伸長性シート１１，１２における弾性フィラメント１３との対向面に接着剤３０を塗工する。このようにすることで伸長性シート１１と１２の層間接着性が増すとともに、後述する噛み込み延伸時に弾性フィラメント１３へのダメージが接着剤３０により軽減される点でよい。
【００７３】
紡糸ノズル１６は、紡糸ヘッド１７に設けられている。紡糸ヘッド１７は、押出機に接続されている。ギアポンプを介して紡糸ヘッド１７へ樹脂を供給することもできる。該押出機によって溶融混練された弾性樹脂は、紡糸ヘッド１７に供給される。紡糸ヘッド１７には、多数の紡糸ノズル１６が直線状に一列に配置されている。紡糸ノズル１６は、第１及び第２の不織布１１，１２の幅方向に沿って配置されている。隣り合う紡糸ノズル１６の間隔は、目的とする伸縮シート１０における弾性フィラメント１３の間隔に相当する。隣り合う紡糸ノズル１６の間隔は、０．５〜３０ｍｍ、特に１〜５ｍｍとすることができる。紡糸ノズル１６は通常円形であり、その直径は弾性フィラメント１３の直径及び延伸倍率に影響を及ぼす。この観点から、紡糸ノズル１６の直径は０．１〜２ｍｍ、特に０．２〜０．６ｍｍであることが好ましい。伸長性シート１１，１２との接合強度を高める目的、弾性フィラメント１３の紡糸性を上げる目的、及び伸縮シート１０の伸縮特性を向上させる目的で、弾性フィラメント１３を複合の形態（サイドバイサイド、芯鞘、海島構造）とすることもできる。具体的にはＰＰ系のエラストマー樹脂とスチレン系のエラストマー樹脂とを組み合わせることが好ましい。
【００７４】
弾性フィラメント１３の紡糸と平行して、塗工装置４０を用いて、伸長性シート１１，１２のうちの少なくとも一方における弾性フィラメント１３との対向面に接着剤３０を塗工する。図４に示す実施形態においては、伸長性シート１１に接着剤３０が塗工されている。塗工装置４０は、伸長性シート１１，１２と弾性フィラメント１３との合流部の上流側に設置されている。塗工装置４０による接着剤３０の塗工パターンはスパイラル状である。塗工装置４０としては、公知のホットメルト塗布装置や印刷装置を用いることができる。具体的にはコーティング、スパイラル、カーテン、スプレー、オメガ、デュラウイーブ、スクリーンメッシュ、これらの間欠塗布、グラビア印刷、フレキソ印刷などが用いられる。特にスパイラル塗工、カーテン塗工が通気性と伸縮性の点で好ましい。
【００７５】
紡出された溶融状態の弾性フィラメント１３は、それぞれ原反から互いに同速度で繰り出された伸長性シート１１，１２と合流し、両シート１１，１２間に挟持されて所定速度で引き取られる。弾性フィラメント１３の引き取り速度は、両シート１１，１２の繰り出し速度と一致している。弾性フィラメント１３の引き取り速度は、該弾性フィラメント１３の直径及び延伸倍率に影響を及ぼす。延伸によって弾性フィラメント１３に生じる張力は、該弾性フィラメント１３を伸長性シート１１，１２と貼り合わせるときの風や静電気に起因する該弾性フィラメント１３の乱れを防止する。それによって弾性フィラメントどうしを交差させずに一方向へ配列させることができる。これらの観点から、弾性フィラメント１３の引き取り速度は、紡糸ノズル孔内の樹脂吐出速度に対し、その延伸倍率が１．１〜４００倍、特に４〜１００倍、更に１０〜８０倍となるように調整されることが好ましい。
【００７６】
弾性フィラメント１３は、その固化前に、即ち融着可能な状態で第１及び第２の伸長性シート１１，１２と合流する。その結果、弾性フィラメント１３は、伸長性シート１１，１２に挟持された状態で、これらのシート１１，１２に融着する。また、接着剤３０によっても補助的に接着する。つまり、固化前の弾性フィラメントを搬送されるシート１１，１２に融着及び接着させながら弾性フィラメント１３は引き取られて延伸される。弾性フィラメント１３の融着に際しては伸長性シート１１，１２には、外部から熱は付与されていない。つまり、融着可能になっている弾性フィラメント１３に起因する溶融熱及び接着剤３０によってのみ、該弾性フィラメント１３と両シート１１，１２とが融着及び接着する。その結果、両シート１１，１２の構成材料のうち、弾性フィラメント１３の周囲に存在する材料のみが該弾性フィラメントと融着し、それよりも離れた位置に存在する材料は融着しない。その結果、両伸長性シート１１，１２に加わる熱は最小限にとどまるので、該シート自身が本来的に有する良好な風合いが維持される。それによって、得られる伸縮シート１０の風合いが良好になる。
【００７７】
紡出された弾性フィラメント１３が、伸長性シート１１，１２と合流するまでの間、該弾性フィラメント１３は延伸されて延伸方向に分子が配向する。また直径が小さくなる。分子配向によって、５０％伸長時強度の行き／戻り比（ヒステリシス）の小さな弾性フィラメント１３が得られる。弾性フィラメント１３を十分に延伸させる観点及び弾性フィラメント１３の糸切れを防止する観点から、紡出された弾性フィラメント１３に所定温度の風（熱風、冷風）を吹き付けて、該弾性フィラメント１３の温度を調整してもよい。
【００７８】
弾性フィラメント１３の延伸は、原料樹脂の溶融状態での延伸（溶融延伸）だけでなく、その冷却過程における軟化状態の延伸（軟化延伸）であってもよい。溶融状態とは、外力を加えたとき樹脂が流動する状態である。樹脂の溶融温度は粘弾性測定による（例えば円形並行平板間に挟んだ樹脂に回転方向の振動歪を加えて測定される）Ｔａｎδのピーク温度として測定される。弾性樹脂の時に糸切れが起こらないようにするために、延伸区間を長く確保することがよい。また、同様に糸切れが起こらないようにするために弾性樹脂の溶融温度は１３０〜３００℃が好ましい。更に、弾性樹脂の耐熱性の観点から、溶融温度は２２０℃以下が好ましい。弾性フィラメント１３の成形温度（ダイスの温度）は樹脂の流動性を上げて成形性をよくするために原料樹脂の溶融温度の＋５０℃以上が好ましく、耐熱性のため＋１１０℃以下が好ましい。軟化温度は、シート状にした弾性樹脂の測定試料の粘弾性特性におけるＴｇ温度として測定される。軟化温度から溶融温度までの範囲を軟化状態という。また、軟化温度より低い温度の状態を固化状態という。軟化温度は、伸縮シート１０の保存時における弾性樹脂の結晶の成長や、体温による伸縮シート１０の伸縮特性の低下の観点から、６０℃以上が好ましく、８０℃〜１８０℃がより好ましい。
【００７９】
弾性フィラメント１３と伸長性シート１１，１２とを接合させるときの弾性フィラメント１３の温度は、繊維融着を確実にするために１００℃以上であることが好ましい。より好ましくは１２０℃以上、更に好ましくは１４０℃以上である。また弾性フィラメント１３の形状を保持して伸縮特性の良好な伸縮シート１０を得る観点から、弾性フィラメントの温度は１８０℃以下であることが好ましい。より好ましくは１６０℃以下である。これらの結果、最適なフィラメント温度は１２０〜１６０℃、更に好ましくは１４０〜１６０℃の範囲である。接合時の温度は、弾性フィラメント１３と接合させるラミネート基材として、弾性フィラメントを構成する弾性樹脂の融点と異なる融点を有する変性ポリエチレンや変性ポリプロピレンなどからなるフィルムを用いて、その接合状態を観察することで測定できる。このとき、弾性フィラメントとラミネート基材が融着していれば、接合温度はラミネート基材の融点以上である。
【００８０】
弾性フィラメント１３と伸長性シート１１，１２との接合時には、弾性フィラメント１３は実質的に非伸長状態（外力を取り除いたときに縮まない状態）である。場合によっては、弾性フィラメント１３を、その伸長状態下に伸長性シート１１，１２と接合してもよい。両者の接合状態においては、伸長性シート１１，１２を構成する材料の少なくとも一部が、弾性フィラメントへ融着するか、更には弾性フィラメント１３と伸長性シート１１，１２を構成する材料の少なくとも一部との両方が融着することがより好ましい。十分な接合強度が得られるからである。得られる伸縮シート１０の伸縮特性は、弾性フィラメント１３と伸長性シート１１，１２との接合点の密度に影響を受ける。また、伸縮特性は、接合温度、接合圧力、後述する伸長性シート１１，１２の弾性発現処理による接合点のはずれによって調整することができる。伸長性シート１１，１２の構成材料を弾性フィラメント１３に融着させることで、接合点一つ一つの接合強度が高くなる。接合点の密度を低くすると、伸長性シート１１，１２による伸縮阻害が少なくなり、かつ十分な接合強度を有する伸縮シート１０が得られるので好ましい。
【００８１】
弾性フィラメント１３を伸長性シート１１，１２と合流させるときには、各弾性フィラメント１３が互いに交差せず一方向に配列するようにする。そして、弾性フィラメント１３を伸長性シート１１，１２と合流させて両シート１１，１２間に該弾性フィラメント１３を挟持させた状態で、これら三者を一対のニップロール１８，１８によって挟圧する。挟圧の条件は、得られる伸縮シート１０の風合いに影響を及ぼす。挟圧力が大きすぎると弾性フィラメント１３が両伸長性シート１１，１２内に食い込みやすくなり、それに起因して得られる伸縮シート１０の風合いが低下しやすい。この観点から、ニップロール１８，１８による挟圧力は、弾性フィラメント１３が両伸長性シート１１，１２に接触する程度で足り、過度に高い挟圧力は必要とされない。
【００８２】
ニップロール１８による挟圧の別の条件として、ニップロール１８の温度が挙げられる。本発明者らの検討の結果、ニップロール１８を加熱した状態で挟圧を行うよりもむしろ、加熱しないか（つまり成り行きにまかせるか）、又は冷却しながら挟圧を行う方が、風合いの良好な伸縮シート１０が得られることが判明した。ニップロール１８を冷却する場合には、冷却水等の冷媒を用い、ニップロール１８の表面設定温度が１０〜５０℃になるように温度調節することが好ましい。
【００８３】
このようにして２枚の伸長性シート１１，１２間に弾性フィラメント１３が挟持された複合体１９が得られる。伸長性シート１１，１２として本来的に伸長性を有するものを用いた場合には、この複合体１９が伸縮シート１０そのものとなる。一方、伸長性シート１１，１２として本来的に伸長性を有しないものを用いた場合には、該伸長性シート１１，１２を含む複合体１９を、弾性フィラメント１３の延びる方向に沿って弾性発現処理して、該複合体１９に伸縮性を付与する操作を行う。この状態の複合体１９は、ＭＤ方向だけでなく、ＣＤ方向へもある程度伸縮可能になっている。ＣＤ方向への伸縮性を更に高めたい場合は、ＣＤ方向へ弾性発現処理を行えばよい。この方法としては例えば特許文献２に記載の方法が挙げられる。具体的には、大径部と小径部が軸長方向に交互に形成された一対の凹凸ロールを備えた延伸装置によって複合体１９をＣＤ方向に延伸すればよい。
【００８４】
弾性発現処理は、接着剤３０の温度が４０℃以下になってから行うことが、弾性発現処理に伴う残留歪が少なくなる点で好ましい。弾性発現処理の具体的な手段としては、先に述べたとおり、熱処理、ロール間延伸、歯溝やギアによる噛み込み延伸、テンターによる引張延伸などが挙げられる。以下の説明においては、これらの手段のうち特に好ましい手段である噛み込み延伸について説明する。噛み込み延伸においては、それぞれ歯と歯底が周方向に交互に形成された一対の歯溝ロール２０，２１を備えた弾性発現処理装置２２を用い、複合体１９をその搬送方向、即ちＭＤ方向に沿って弾性発現処理させる。
【００８５】
弾性発現処理装置２２は、一方又は双方の歯溝ロール２０，２１の枢支部を上下に変位させる公知の昇降機構（図示せず）を有し、歯溝ロール２０，２１間の間隔が調節可能になっている。本製造方法においては、各歯溝ロール２０，２１を、一方の歯溝ロール２０の歯が他方の歯溝ロール２１の歯間に遊挿され、他方の歯溝ロール２１の歯が一方の歯溝ロール２０の歯間に遊挿されるように組み合わせ、その状態の両歯溝ロール２０，２１間に、複合体１９を挿入してこれを弾性発現処理させる。
【００８６】
弾性発現処理装置２２においては、一対の歯溝ロール２０，２１の両方が駆動源によって駆動するようになっていてもよく（共回りロール）、一方の歯溝ロール２０又は２１のみが駆動源によって駆動するようになっていてもよい（連れ回りロール）が、本製造方法においては、下側の歯溝ロール２１のみが駆動源によって駆動し、上側の歯溝ロール２０は駆動源に接続されておらず、歯溝ロール２１の回転に伴って従動する（連れ回る）ようになっている。連れ回りロールを用いることは、弾性発現処理加工後において伸縮シート１０に高坪量部分１４及び低坪量部分１５がくっきりと縞模様に現れやすく、伸縮シート１０の意匠性が向上する点、及び低坪量部１５がより低坪量になり通気性が向上する点で好ましい。歯溝ロール２０，２１の歯形としては、一般的なインボリュート歯形、サイクロイド歯形が用いられるが、これらの歯幅を細くし、バックラッシ（噛み合った１対のロールの、お互いの歯と歯の隙間）を大きくしたものが好ましい。バックラッシの値としては好ましくは０．３ｍｍ〜３ｍｍ、好ましくは０．５ｍｍ〜１．５ｍｍである。
【００８７】
図５には、複合体１９が弾性発現処理される状態が模式的に示されている。複合体１９が歯溝ロール２０，２１間を通過する際には、複合体１９は、歯溝ロール２０，２１の歯２３，２４に当接する領域（Ｐ３−Ｐ２間、Ｐ１−Ｐ４間）においては、ほとんど延伸されない。これに対し、駆動ロールである歯溝ロール２１の歯２４の歯面によって、従動ロールである歯溝ロール２０の歯２３の歯面に向けて押圧される領域（Ｐ２−Ｐ１間）においては、両歯２０，２１によって大きく延伸されて繊維が細くなる。また、歯溝ロール２１の歯２４の先端部によって、歯溝ロール２０の歯２３から引き離される領域（Ｐ４−Ｐ３間）においては、前記領域（Ｐ２−Ｐ１間）程ではないが、大きく延伸されて繊維が細くなる。
【００８８】
また複合体１９は、歯溝ロール２０，２１の歯２３，２４の先端部に当接する領域（Ｐ３−Ｐ２間、Ｐ１−Ｐ４間）においては、前述のとおりほとんど延伸されないが、歯２３，２４の先端部によって、その径方向に、つまり複合体１９の厚み方向に片押しされるので、厚み方向に薄くなる。ただし領域（Ｐ３−Ｐ２間）と領域（Ｐ１−Ｐ４間）とは片押しされる方向が反対向きであるため、薄くなる方向が反対向きとなる。
【００８９】
前記の延伸プロセスによって、弾性フィラメント１３と両伸長性シート１１，１２との剥離を防止しつつ、複合体１９における両伸長性シート１１，１２を効率的に延伸させ、複合体１９に伸縮性を付与することができる。そして、大きく延伸される領域（Ｐ２−Ｐ１間及びＰ４−Ｐ３間）が低坪量部分１５となり、ほとんど延伸されない領域（Ｐ３−Ｐ２間、Ｐ１−Ｐ４間）が高坪量部分１４となる。
【００９０】
特に、伸長性シート１１，１２が不織布からなり、該不織布に、低延伸の繊維が含まれる場合には、上述した（Ｐ２−Ｐ１）間及び（Ｐ４−Ｐ３）間において、該繊維が引き伸ばされて細くなりその太さが周期的に変化した不定径繊維が形成される。低延伸の繊維の引き伸ばしは、（Ｐ２−Ｐ１）間及び（Ｐ４−Ｐ３）間の距離に応じて変化する。
【００９１】
伸長性シート１１，１２が低延伸の繊維を含む不織布からなる場合、歯溝ロール２０，２１による引き伸ばし力は、低延伸の繊維の引き伸ばしに主として作用し、伸長性シート１１，１２と弾性フィラメント１３との接合部位には過度の力が加わらない。その結果、該接合部位の破壊や、伸長性シート１１，１２と弾性フィラメント１３との剥離が生じるのを防止しつつ、複合体１９を効率的に延伸させることができる。また、この延伸により、図６に示すように、繊維間の接合が破壊されずに伸長性シート１１，１２が十分に伸長され、それによって伸長性シート１１，１２が、弾性フィラメント１３の自由な伸縮を阻害する程度が大きく低下する。その結果、本製造方法によれば、高強度・高伸縮性であり、また、破れや毛羽立ちの少ない外観の良好な伸縮シート１０を効率的に製造することができる。なお図６においては、延伸によって生じた非弾性繊維の太さは便宜的に一様に表されている。
【００９２】
上述のとおり、伸長性シート１１，１２が低延伸の繊維を含む不織布からなる場合には、該繊維が首尾良く延伸されて、それらの繊維間の接合が延伸によって破壊されないので、弾性発現処理による伸長性シート１１，１２強度の低下が極力抑えられる。具体的には、弾性発現処理前の複合体１９の引張強度に対する、弾性発現処理後に得られた伸縮シート１０の引張強度の比は０．３〜０．９９、特に０．５〜０．９９、更には０．７〜０．９９という１に近い値となる。ここで言う引張強度は、以下に述べる最大強度の測定法に従い測定される。
【００９３】
＜最大強度の測定＞
伸縮シート１０の伸縮方向へ２００ｍｍ、それと直交する方向へ５０ｍｍの大きさで矩形の試験片を切り出した。チャック間距離は１５０ｍｍとした。試験片を伸縮シート１０の伸縮方向へ３００ｍｍ／分の速度で伸長させ、そのときの荷重を測定した。そのときの最大点の荷重を最大強度とした。同様の方法によって、弾性発現処理前の複合体１９についても最大強度を測定した。最大強度は、測定環境を２０±２℃、湿度６５±５％ＲＨの条件で、好ましくは島津製作所製の引張試験機ＡＧ−１ｋＮＩＳを用いて測定される。
【００９４】
複合体１９が一対の歯溝ロール２０，２１によって弾性発現処理されることで、目的とする伸縮シート１０が得られる。得られた伸縮シート１０は、歯溝ロール２０，２１を通過した後、自身の収縮復元力により速やかにＭＤ方向への延伸状態が解放される。その結果、伸縮シート１０は、搬送方向へ長さが概ね復元する。それによって、伸長した状態では高坪量部分１４及び低坪量部分１５が、ＭＤ方向に交互に配列するようになる。なお、延伸状態を解放する場合、延伸状態が完全に解放されるようにしてもよく、伸縮性が発現する限度において、ある程度の延伸状態が維持された状態で延伸状態を解放してもよい。
【００９５】
前記の弾性発現処理加工によって、伸縮シート１０の厚みは、弾性発現処理加工前の複合体１９の厚みに対して１．１倍〜４倍、特に１．３倍〜３倍に増すことが好ましい。これによって、両伸長性シート１１，１２の構成繊維が塑性変形して伸びることで繊維が細くなる。これと同時に、両伸長性シート１１，１２が一層嵩高となり、肌触りが良く、クッション性が良好になる。
【００９６】
また、具体的な用途にもよるが、伸縮シート１０は、その全体の坪量が１０〜１５０ｇ／ｍ2、特に２５〜６０ｇ／ｍ2であることが好ましい。伸縮シート１０の厚みに関しては、０．０５〜５ｍｍ、特に０．５〜２ｍｍであることが好ましい。伸縮シート１０の厚みは、先に述べた伸長性シート１１の厚みの測定と同様の方法で測定される。
【００９７】
本実施形態の伸縮シート１０は、伸長性シート１１，１２の種類に応じて様々な用途に用いられる。例えば、シート１１，１２がいずれも不織布である場合には、伸縮シート１０を立体マスク、おむつの外装材、使い捨てのガウンとして用いることができる。また、シート１１が透湿性フィルムからなり、シート１２が不織布からなる場合には、伸縮シート１０をおむつや吸収パッド、生理用ナプキンなどにおける伸縮性を有する伸縮バックシートとして用いることができる。更に、シート１１が非透湿性フィルムからなり、シート１２が不織布からなる場合には、伸縮シート１０を、伸縮性を有する貼布剤として用いることができる。
【００９８】
以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は前記実施形態に制限されない。例えば、前記の実施形態においては、２枚の伸長性シート１１，１２間に接着剤３０が塗工されていたが、これに代えて、２枚の伸長性シート１１，１２のうちの少なくとも一方のシートの外面に、伸縮性を有する接着剤３０を実質的に連続した線状の塗工パターンで配してもよい。弾性フィラメント１３と接着剤３０との接触が低減されるため保存による伸縮特性の低下が抑えられる。伸縮シート１０に接着剤３０を直接塗工してもよいが、接着剤３０による弾性フィラメントへの熱ダメージを低減させるため、別のシートに接着剤３０を塗布し、これを伸縮シート１０に貼り合わせることが好ましい。接着剤３０の塗布は伸縮シート１０の弾性発現処理を行った後でも、前でもよい。前者の場合には、接着剤３０に、別のシートや吸収性物品における吸収体などを貼り合わせることが好ましい。この貼り合せは伸縮シート３０が伸長状態であっても、伸長後に戻された弛緩状態であってもよい。特に伸長状態であることが、良好な伸縮性が得られる点で好ましい。伸縮シート１０の弾性発現処理前に別のシートと貼り合わせた場合は３枚構造となり、この実施形態では、この３枚構造の複合体１９に対して弾性発現処理を行う。
【００９９】
また、接着剤３０の塗工パターンは図１に示すものに限られず、例えば図７に示す塗工パターンを採用することもできる。
【０１００】
また、伸縮シートの製造方法における弾性発現処理装置２２を用いた弾性発現処理に関し、弾性発現処理方向は伸長性シート１１，１２の流れ方向のみでなく、例えば斜めであっても良い。更に、２種以上の弾性発現処理方法を組み合わせたり、段階的に延伸倍率を上げたり、部分的に弾性発現処理を行ったりすることもできる。弾性発現処理方向は一方向のみでなく、直交する二方向であってもよい。
【０１０１】
また前記実施形態の製造方法においては、弾性発現処理加工に一対の歯溝ロール２０，２１を備えた弾性発現処理装置を用いたが、これに代えてテンターを備えた弾性発現処理装置を用いて弾性発現処理加工を行ってもよい。
【実施例】
【０１０２】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明する。しかしながら、本発明の範囲はかかる実施例に制限されない。
【０１０３】
〔実施例１〕
図４に示す装置を用い、図１及び図２に示す伸縮シート１０を製造した。伸長性シート１１として、炭酸カルシウムとポリエチレンを含有する透湿度２．２ｇ／（１００ｃｍ2・ｈｒ）の延伸透湿性フィルム（坪量２０ｇ／ｍ2）を用いた。伸長性シート１２として、繊維径が１９μｍ、繊維長が４４ｍｍの芯鞘型複合繊維（芯：ＰＥＴ、鞘：ＰＥ）を原料とする坪量２０ｇ／ｍ2の撥水性エアスルー不織布を用いた。この不織布の最大伸度は１７０％であった。弾性フィラメントの原料樹脂としては、ＳＥＰＳ樹脂（重量平均分子量５万、ＭＦＲ６０ｇ／１０ｍｉｎ（２３０℃、２．１６ｋｇ）（ＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９９）からなるエラストマーを用いた。弾性フィラメント１３の紡糸条件は、紡糸ヘッド１７の温度３１０℃、紡糸ノズル１６の径４５０μｍ、紡糸ノズル１６のピッチ１．５ｍｍとした。フィラメント径は平均１４５μｍであった。伸長性シート１２の内面側に、伸縮性のホットメルト接着剤を１９０℃にてカーテン塗工により８ｇ／ｍ2の坪量となるように塗工した。フィラメントの見掛け坪量（伸縮シート１０中のフィラメント重量／伸縮シート１０の面積）は１０ｇ／ｍ2、延伸倍率は９．６倍であった。延伸倍率は、（ノズル孔径／伸縮発現処理前繊維径）2で定義される。ニップロール１８，１８としては、金属ロールとゴムロールを用いた。これらのロールによって弾性フィラメント１３を伸長性シート１１，１２の間に融着及び接着させた。これによって複合体１９を得た。
【０１０４】
複合体１９の弾性発現処理加工は、歯と歯底が軸長方向に交互に形成された一対の歯溝ロール２０，２１を備えた弾性発現処理装置２２を用いて行った。歯間及び歯底間のピッチはそれぞれ２．０ｍｍであった（噛み合った状態での歯間のピッチＰは１．０ｍｍとなる）。上下の歯溝ロールの押し込み量を調整し、延伸倍率２．０倍にて複合体１９をＭＤ方向に弾性発現処理した。次いで、ＣＤ方向に、特許文献２に記載の延伸装置を用いて延伸加工を行い弾性発現処理した。この延伸装置は、大径部と小径部が軸長方向に交互に形成された一対の凹凸ロールを備えるものである。片側ロールの大径部と大径部間のピッチは２．０ｍｍであった。延伸率は１．５倍とした。これによりＭＤ方向及びＣＤ方向の両方向に良好に伸縮する坪量５３ｇ／ｍ2の伸縮シート１０が得られた。
【０１０５】
〔実施例２〕
実施例１において、伸長性シート１１として、伸長性シート１２と同様のものを用いた。これ以外は実施例１と同様にして伸縮シート１０を得た。得られた伸縮シートはＭＤ方向及びＣＤ方向の両方向に良好に伸縮した。
【０１０６】
〔実施例３〕
実施例１において、伸長性シート１１として、伸長性シート１２と同様のものを用いた。また、接着剤３０の塗工を行わなかった。このようにして得られた弾性発現処理前の複合体１９を巻き取った。次いで、この複合体１９を繰り出しながら、伸長性シート１１の外面に、伸縮性のホットメルトを坪量８ｇ／ｍ2にてカーテン塗布を行った。その上に、実施例１で用いた延伸透湿性フィルムと同様のものを貼り合わせた。その後は実施例１と同様の弾性発現処理を行い伸縮シート１０を得た。得られた伸縮シートはＭＤ方向及びＣＤ方向の両方向に良好に伸縮した。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】図１は、本発明の伸縮シートの第１の実施形態を示す一部破断斜視図である。
【図２】図２（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ、図１に示す伸縮シートにおける弾性フィラメントの延びる方向に沿う自然状態及び伸長状態での縦断面図である。
【図３】図３は、繊維の直径（断面積）が略ステップ状に変化した状態になっている非弾性繊維の一例を示すＳＥＭ像である。
【図４】図４は、図１に示す伸縮シートの製造に好適に用いられる装置を示す模式図である。
【図５】図５は、図４に示す装置によって複合体が弾性発現処理される状態を示す模式図である。
【図６】図６は、非弾性繊維が弾性発現処理される状態を示す模式図である。
【図７】図７は、接着剤の別の塗布パターンを示す模式図である。
【符号の説明】
【０１０８】
１０  伸縮シート
１１  伸長可能な非伸縮性シート
１２  伸長可能な非伸縮性不織布
１３  弾性フィラメント
１４  高坪量領域
１４' 頂部
１４" 谷部
１５  低坪量領域
１５' 稜線部
３０  接着剤
【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図３】
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