(57)【要約】【課題】特定のユーザ以外への情報漏洩を防止する携帯端末を提供する。【解決手段】携帯端末１００は、人物の画像を登録画像として記憶する画像記憶部２１と、ユーザの認証に用いる認証画像を撮像する撮像部４０と、撮像部４０により撮像された認証画像と、画像記憶部２１に記憶された登録画像と、を比較してそれぞれの一致度を判定し、ユーザの認証を行う認証部１１と、認証部１１によりユーザを認証できないとき、自機の有する機能のうち少なくとも一つを制限する機能制限部１２と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
人物の画像を登録画像として記憶する画像記憶手段と、
ユーザの認証に用いる認証画像を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段により撮像された前記認証画像と、前記画像記憶手段に記憶された前記登録画像と、を比較し、互いの一致度に基づいて前記ユーザの認証を行う認証手段と、
前記認証手段により前記ユーザの認証が許可されないとき、自機の有する機能のうち少なくとも一つを制限する機能制限手段と、
を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末において、
複数枚の前記登録画像のうち少なくとも一つを指定画像として指定する画像指定手段を備え、
前記機能制限手段は、前記認証手段により前記ユーザの認証が許可されたとき、かつ当該ユーザの認証に用いられた前記登録画像が前記指定画像であるときに、前記自機の有する機能のうち少なくとも一つを制限することを特徴とする携帯端末。
【請求項３】
請求項２に記載の携帯端末において、
前記機能制限手段により制限される前記機能を前記指定画像ごとに設定する機能設定手段を備えるとともに、
前記機能制限手段は、前記認証手段により前記ユーザの認証が許可されたとき、かつ当該ユーザの認証に用いられた前記登録画像が前記指定画像であるときに、前記機能設定手段により設定された前記機能を制限することを特徴とする携帯端末。
【請求項４】
人物の画像を登録画像として登録する画像登録ステップと、
ユーザの認証に用いる認証画像を撮像する撮像ステップと、
前記撮像ステップにおいて撮像された前記認証画像と、前記画像登録ステップにおいて登録された前記登録画像と、を比較し、互いの一致度に基づいて前記ユーザの認証を行う認証ステップと、
前記認証ステップにおいて前記ユーザの認証が許可されないとき、自機の有する機能のうち少なくとも一つを制限する機能制限ステップと、
を備えることを特徴とする携帯端末の制御方法。
【請求項５】
請求項４に記載の携帯端末の制御方法において、
複数枚の前記登録画像のうち少なくとも一つを指定画像として指定する画像指定ステップを備え、
前記機能制限ステップは、前記認証ステップにおいて前記ユーザの認証が許可されたとき、かつ当該ユーザの認証に用いられた前記登録画像が前記指定画像であるとき、前記自機の有する機能のうち少なくとも一つを制限することを特徴とする携帯端末の制御方法。
【請求項６】
請求項５に記載の携帯端末の制御方法において、
前記機能制限ステップにおいて制限される前記機能を前記指定画像ごとに設定する機能設定ステップを備えるとともに、
前記機能制限ステップは、前記認証ステップにおいて前記ユーザの認証が許可されたとき、かつ当該ユーザの認証に用いられた前記登録画像が前記指定画像であるとき、前記機能設定ステップにおいて設定された前記機能を制限することを特徴とする携帯端末の制御方法。
【請求項７】
コンピュータに読み出し可能な記憶媒体に格納されるプログラムであって、
人物の画像を登録画像として登録する画像登録処理と、
ユーザの認証に用いる認証画像を撮像する撮像処理と、
前記撮像処理により撮像された前記認証画像と、前記画像登録処理により登録された前記登録画像と、を比較し、互いの一致度に基づいて前記ユーザの認証を行う認証処理と、
前記認証処理により前記ユーザの認証が許可されないとき、自機の有する機能のうち少なくとも一つを制限する機能制限処理と、
を前記コンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末、携帯端末の制御方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話端末に代表される携帯端末の普及が目覚しい。これらの携帯端末は小型であるにも関わらず、多機能であるものが多い。多機能であるが故に、利用者が意図しないときに当該携帯端末の機能が使用される恐れがあるので、携帯端末が有する機能を一時的に制限する技術が種々提案されている。
【０００３】
この種の技術として、特許文献１（特開２００４−１５９０２８号公報）には、タッチパネル等の操作入力手段への誤入力を防止する携帯電話に関する技術が記載されている。この携帯電話は、通話中に内蔵しているカメラを起動し、このカメラの信号に基づく合焦度合いから被写体の接近の有無を判定する。そして、この携帯電話は、被写体の接近を認識した場合、操作入力手段からの入力信号を無効とする。
【０００４】
また、この種の技術として、特許文献２（特開２００２−３３５５０１号公報）に記載の技術は、携帯端末の表示画面の照明機能を不要なときにオフにする技術が記載されている。この携帯端末は、表示画面を覗ける所定の領域を撮像するカメラを備えている。そして、当該カメラに人物が写っていないと認識したとき、表示画面の照明機能をオフにする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１５９０２８号公報
【特許文献２】特開２００２−３３５５０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、個人情報保護に関する社会意識の高まりから個人情報漏洩を防止する技術のニーズが増大している。しかしながら上記技術は、個人情報漏洩という観点では以下のような問題点を有していた。
【０００７】
特許文献１に記載の技術では、カメラに撮像される被写体は何であっても上記動作となるので、個人情報の漏洩防止には役に立たない。また、特許文献２に記載の技術では、カメラに写る人物が誰であっても上記動作となるので、特許文献１と同様に個人情報の漏洩防止には役に立たない。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、特定のユーザ以外への情報漏洩を防止する携帯端末、携帯端末の制御方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、人物の画像を登録画像として記憶する画像記憶手段と、ユーザの認証に用いる認証画像を撮像する撮像手段と、前記撮像手段により撮像された前記認証画像と、前記画像記憶手段に記憶された前記登録画像と、を比較し、互いの一致度に基づいて前記ユーザの認証を行う認証手段と、前記認証手段により前記ユーザの認証が許可されないとき、自機の有する機能のうち少なくとも一つを制限する機能制限手段と、を備えることを特徴とする携帯端末が提供される。
【００１０】
また、本発明によれば、人物の画像を登録画像として登録する画像登録ステップと、ユーザの認証に用いる認証画像を撮像する撮像ステップと、前記撮像ステップにおいて撮像された前記認証画像と、前記画像登録ステップにおいて登録された前記登録画像と、を比較し、互いの一致度に基づいて前記ユーザの認証を行う認証ステップと、前記認証ステップにおいて前記ユーザの認証が許可されないとき、自機の有する機能のうち少なくとも一つを制限する機能制限ステップと、を備えることを特徴とする携帯端末の制御方法が提供される。
【００１１】
さらに、本発明によれば、コンピュータに読み出し可能な記憶媒体に格納されるプログラムであって、人物の画像を登録画像として登録する画像登録処理と、ユーザの認証に用いる認証画像を撮像する撮像処理と、前記撮像処理により撮像された前記認証画像と、前記画像登録処理により登録された前記登録画像と、を比較し、互いの一致度に基づいて前記ユーザの認証を行う認証処理と、前記認証処理により前記ユーザの認証が許可されないとき、自機の有する機能のうち少なくとも一つを制限する機能制限処理と、を前記コンピュータに実行させることを特徴とするプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１２】
上記発明によれば、撮像された認証画像と、予め登録（記憶）された登録画像と、を比較してユーザの認証を行い、ユーザの認証が許可されないとき、自機の有する機能のうち少なくとも一つを制限する。これにより、上記発明は、登録画像に写っていない人物がユーザであるとき、当該ユーザに対して一部の機能を制限し、当該機能に関する情報漏洩を防ぐことができる。
【００１３】
本発明によれば、特定のユーザ以外への情報漏洩を防止する携帯端末、携帯端末の制御方法およびプログラムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態に係る携帯端末の機能ブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る携帯端末の外観図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る携帯端末の第１の制御方法を表すフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態に係る携帯端末の第２の制御方法を表すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１６】
図１は、本実施形態に係る携帯端末１００の機能ブロック図である。携帯端末１００は、人物の画像を登録画像として記憶する画像記憶部２１を備える。さらに、携帯端末１００は、ユーザの認証に用いる認証画像を撮像する撮像部４０を備える。さらに、携帯端末１００は、撮像部４０により撮像された認証画像と、画像記憶部２１に記憶された登録画像と、を比較し、互いの一致度に基づいてユーザの認証を行う認証部１１を備える。さらに、携帯端末１００は、認証部１１によりユーザの認証が許可されないとき、自機の有する機能のうち少なくとも一つを制限する機能制限部１２を備える。
【００１７】
携帯端末１００は、種々のデータ処理やプログラムを実行するデータ処理部１０と、データ処理部１０により読み出し可能な記憶部２０と、を備えてもよい。また、記憶部２０は、データ処理部１０により処理されたデータ等を適宜記憶してもよい。
【００１８】
なお、撮像部４０はデータ処理部１０に制御されてもよい。また、認証部１１と機能制限部１２とは、データ処理部１０に含まれてもよい。さらに、画像記憶部２１は記憶部２０の記憶領域の一部または全部であってもよい。
【００１９】
データ処理部１０に内包される構成の全部または一部は、ハードウェアで実現されてもよいし、あるいは、プロセッサに処理を実行させるプログラム（またはプログラムコード）で実現されてもよい。プロセッサは、不揮発性メモリなどの記録媒体からそのプログラムを読み出し実行する。本実施形態において、プロセッサはデータ処理部１０であってもよく、記憶媒体は記憶部２０であってもよい。
【００２０】
データ処理部１０に内包される構成がプログラムによって実施される場合、当該プログラムはプロセッサ（コンピュータ）読み出し可能な記憶媒体に格納される。そして、当該プログラムは、人物の画像を登録画像として登録する画像登録処理をプロセッサに実行させる。また、当該プログラムは、ユーザの認証に用いる認証画像を撮像する撮像処理をプロセッサに実行させる。また、当該プログラムは、撮像処理により撮像された認証画像と、画像登録処理により登録された登録画像と、を比較し、互いの一致度に基づいてユーザの認証を行う認証処理をプロセッサに実行させる。さらに、当該プログラムは、認証処理によりユーザの認証が許可されないとき、自機の有する機能のうち少なくとも一つを制限する機能制限処理をプロセッサに実行させる。
【００２１】
撮像部４０により撮像された認証画像は、データ処理部１０により処理されて記憶部２０に格納されてもよい。
【００２２】
携帯端末１００は、種々の画像や映像を表示する表示部３０を備え、表示部３０はデータ処理部１０により制御されてもよい。表示部３０は、操作画面を表示してもよい。ここで操作画面とは、携帯端末１００が有する機能に関する操作画面であり、当該機能の閲覧画面や編集画面、当該機能に関する種々のコマンドの入力画面や選択画面等を意味する。
【００２３】
携帯端末１００は、外部装置や外部ネットワークと通信可能な通信部５０を備え、通信部５０はデータ処理部１０により制御されてもよい。
【００２４】
なお、通信部５０は、無線通信アンテナ（図示せず）を含み、無線通信可能であってもよい。また、通信部５０は、有線接続可能なコネクタ（図示せず）を含み、有線通信可能であってもよい。さらに、携帯端末１００は、通信部５０を介した通信により、インターネットに接続して表示部３０にインターネットの閲覧画面を表示させてもよい。さらに、携帯端末１００は、通信部５０を介した通信により、電子メールサービスを提供するプロバイダと通信可能であって、表示部３０に電子メールの閲覧画面や編集画面等を表示させてもよい。さらに、携帯端末１００は、通信部５０を介した通信により、テレビ放送波を受信して表示部３０にテレビ放送を表示させてもよい。さらに、携帯端末１００は、通信部５０を介した通信により、通話可能であってもよい。なお、携帯端末１００が通話可能である場合、携帯端末１００は、マイク（図示せず）やスピーカ（図示せず）を備える。
【００２５】
携帯端末１００は、ユーザの操作入力を受け付ける操作入力部６０を備えてもよい。操作入力部６０は、キーを押下して操作入力を受け付ける方式であってもよく、タッチパネル方式であってもよい。また、操作入力部６０は、上記二つの方式の双方を適用していてもよい。なお、操作入力部６０がタッチパネル方式である場合、表示部３０と操作入力部６０とは一体的な構成であってもよい。
【００２６】
撮像部４０は、表示部３０または操作入力部６０を視認可能な領域を撮像することが望ましい。これにより、撮像部４０は、携帯端末１００を操作しているユーザの画像を認証画像として撮像することができる。
【００２７】
図２は、本実施形態に係る携帯端末１００の外観図である。表示部３０と撮像部４０とは、携帯端末１００の筐体の同じ面に近接して配置されている。この配置であれば、撮像部４０は表示部３０の面直方向の画像を撮像することができる。すなわち、撮像部４０は、ユーザが表示部３０により表示される画面を視認可能な領域の一部または全部を撮像することができる。なお、撮像部４０における表示部３０の面直方向とは、表示部３０に対して厳密に垂直である必要はなく、表示部３０に対向するユーザの画像が撮像可能であればよい。
【００２８】
また、操作入力部６０ａおよび操作入力部６０ｂは、表示部３０や撮像部４０が配置されている筐体とは異なる筐体に多面的に配置されている。この場合、互いが配置されている筐体を接続するヒンジ部７０を可動とすることが望ましい。例えば、ヒンジ部７０は水平軸７１または垂直軸７２を中心に回転可能とする。これにより、ユーザが操作入力部６０ａまたは操作入力部６０ｂを視認可能な領域の一部または全部を撮像することができる。
【００２９】
図２において、表示部３０と撮像部４０とは、操作入力部６０（操作入力部６０ａおよび操作入力部６０ｂ）と異なる筐体に配置されているが、同一の筐体に配置されてもよい。このとき、撮像部４０は、表示部３０と操作入力部６０とともにユーザに対向する面に配置されていることが望ましい。
【００３０】
画像記憶部２１は、人物の画像を登録画像として記憶する。画像記憶部２１に記憶される人物の画像とは、撮像部４０により撮像された画像であってもよく、通信部５０を介して受信した画像であってもよい。また、登録画像として記憶するとは、記憶する人物の画像に登録画像であることを示すデータを付加して画像記憶部２１に記憶することであってもよい。この場合、当該データを付加された画像を登録画像と定義すればよい。さらに、登録画像として記憶するとは、人物の画像を画像記憶部２１に記憶することであってもよい。この場合、画像記憶部２１に記憶されている画像を登録画像と定義すればよい。なお、当該人物は、携帯端末１００の所有者およびその所有者が携帯端末１００の操作を許可した人物であることが望ましい。
【００３１】
認証部１１は、認証画像と登録画像とを比較し、互いの一致度に基づいてユーザの認証を行う。この認証において、認証画像と登録画像とが完全に一致しなくてもよい。例えば、上記一致度が閾値以上と判定されたとき、ユーザの認証を許可してもよく、上記一致度が閾値未満と判定されたとき、ユーザの認証を許可しなくてもよい。
【００３２】
また、認証部１１による認証は、登録画像として記憶されている人物の画像の一部のみを用いてもよい。すなわち、登録画像から人物の顔として認識できる画像データを抽出してもよい。あるいは、人物の目、耳または手として認識できる画像データを抽出してもよい。あるいは、認証部１１は、認証画像および登録画像から各々の特徴点を抽出し、それらを比較して一致度を求めてもよい。
【００３３】
さらに、撮像部４０が認証画像を撮像して認証部１１が認証するタイミングは、携帯端末１００を起動した直後としてもよく、携帯端末１００が有する特定の機能を起動した直後としてもよい。または、携帯端末１００の起動中は撮像部４０が認証画像を逐次撮像して、認証部１１は撮像部４０により新たな認証画像が撮像されるたびに認証してもよい。
【００３４】
機能制限部１２は、認証部１１によりユーザを認証できないとき、自機（携帯端末１００）の有する機能のうち少なくとも一つを制限する。ここで、携帯端末１００が有する機能を制限するとは、具体的には以下のようなことが挙げられる。例えば、携帯端末１００は、電源をオフにされてもよい。
【００３５】
また、機能の制限の例として、携帯端末１００は、記憶部２０に記憶されている一部または全部のデータの作成、削除、閲覧または編集を行う動作を停止してもよい。ここで、記憶部２０に記憶されているデータとは、文書ファイルや画像ファイルを含んでもよく、電話番号やメールアドレス等の個人情報が内包されているデータファイルを含んでもよい。
【００３６】
さらに、機能の制限の例として、携帯端末１００は、表示部３０の一部または全部の表示出力を停止してもよい。表示部３０の一部の表示出力を停止するとは、複数の表示画面からなる表示部３０の一部の表示画面が使用できなくてもよいし、複数の表示領域に分割可能な表示部３０の一部の表示領域が使用できなくてもよい。
【００３７】
さらに、機能の制限の例として、携帯端末１００は、通信部５０を介して行う通信を遮断してもよい。さらに、携帯端末１００は、通信部５０を介して通信を要する上述のような機能（インターネット機能、電子メール機能、テレビ機能、通話機能）に関する処理の一部または全てを停止してもよい。例えば、携帯端末１００は、インターネット接続を遮断してもよく、特定の有料サイトや有害サイトに対してのみインターネット接続を遮断してもよい。また、携帯端末１００は、電子メールの送受信を停止してもよく、特定のアドレスに関する電子メールのみ送受信を停止してもよい。さらに、携帯端末１００は、テレビ放送波の受信を停止してもよく、特定チャンネルのみテレビ放送波の受信を停止してもよい。さらに、携帯端末１００は、通話接続を遮断してもよく、特定の通話相手のみ通話接続を遮断してもよい。
【００３８】
さらに、操作入力部６０は、ユーザの操作入力の一部または全部を受け付けなくてもよい。
【００３９】
ここに挙げた事例は、その内容が相反しない範囲で組み合わせることができる。また、機能制限部１２により制限される機能は、デフォルトで設定されてもよく、ユーザの操作入力により任意に設定されてもよい。
【００４０】
図３は、本実施形態の携帯端末１００の第１の制御方法を表すフローチャートである。第１の制御方法は、人物の画像を登録画像として登録する画像登録ステップ（ステップＳ１０１）を備える。また、第１の制御方法は、ユーザの認証に用いる認証画像を撮像する撮像ステップ（ステップＳ１０２）を備える。さらに、第１の制御方法は、撮像ステップ（ステップＳ１０２）により撮像された認証画像と、画像登録ステップ（ステップＳ１０１）により登録された登録画像と、を比較し、互いの一致度に基づいてユーザの認証を行う認証ステップ（ステップＳ１０３）を備える。さらに、第１の制御方法は、認証ステップによりユーザの認証が許可されないとき（ステップＳ１０４のＮＯ）、携帯端末１００（自機）の有する機能のうち少なくとも一つを制限する機能制限ステップ（ステップＳ１０５）を備える。
【００４１】
さらに、第１の制御方法は、認証ステップによりユーザの認証が許可されるとき（ステップＳ１０４のＹＥＳ）、携帯端末１００の有する機能を制限しない。このとき、認証されたユーザは自在に携帯端末１００の機能を利用することができる。
【００４２】
ここまで説明した構成および制御方法により、携帯端末１００は、登録画像に写っていない人物、例えば盗難等によって携帯端末１００を手にした悪意の第三者に対して自機のいずれかの機能を制限するので、当該機能に関する情報を保護することができる。特に、携帯端末１００の所有者に課金される機能（通話機能やインターネット接続機能等）を制限することにより、当該所有者は悪意の第三者の利用による課金を受けずに済む。
【００４３】
なお、本実施形態においては、以下のような変形例を適用することもできる。例えば、図１に示すとおり携帯端末１００は、複数枚の登録画像のうち一部または全部を指定画像として指定する画像指定部１３を備えてもよい。このとき、機能制限部１２は、認証部１１によりユーザの認証が許可されたとき、かつ当該ユーザの認証に用いられた登録画像が指定画像であるとき、携帯端末１００（自機）の有する機能のうち少なくとも一つを制限してもよい。
【００４４】
ここで、登録画像を指定画像として指定するとは、指定した登録画像に指定画像であることを示す指定データを付加して記憶部２０に記憶することであってもよい。この場合、当該指定データを付加された画像を指定画像と定義すればよい。また、登録画像を指定画像として記憶するとは、指定した登録画像を画像記憶部２１に含まれる所定の記憶領域に記憶することであってもよい。この場合、当該所定の記憶領域に記憶されている画像を指定画像と定義すればよい。
【００４５】
これにより、認証されたユーザが指定画像に写っている人物であることを判定でき、当該人物に対して自機のいずれかの機能を制限することができる。例えば、携帯端末１００の所有者の子供の画像を登録画像として登録し、当該登録画像を指定画像として指定しておけば、子供が有害サイトを閲覧したり、有料ダイヤルに通話接続したりする機能を停止することもできる。
【００４６】
また、携帯端末１００は、機能制限部１２により制限される機能を指定画像ごとに設定する機能設定部１４を備えてもよい。このとき、機能制限部１２は、認証部１１によりユーザの認証が許可されたとき、かつ当該ユーザの認証に用いられた登録画像が指定画像であるとき、機能設定部１４により設定された機能を制限してもよい。
【００４７】
これにより、指定画像に写っている人物ごとに制限する機能を設定することができる。例えば、人物Ａに対してはテレビ機能を制限するように設定し、人物Ｂに対してはインターネット接続機能および通話接続機能を制限するように設定することができる。
【００４８】
図４は、本実施形態の携帯端末１００の第２の制御方法を表すフローチャートである。これは、上記変形例を携帯端末１００に適用した場合のフローチャートである。
【００４９】
第２の制御方法において、画像登録ステップ（ステップＳ２０１）、撮像ステップ（ステップＳ２０４）および認証ステップ（ステップＳ２０５）は、それぞれ第１の制御方法で説明した画像登録ステップ（ステップＳ１０１）、撮像ステップ（ステップＳ１０２）および認証ステップ（ステップＳ１０３）と同様である。
【００５０】
また、第２の制御方法は、認証ステップによりユーザを認証できないとき（ステップＳ２０６のＮＯ）、機能制限ステップ（ステップＳ２０８）により携帯端末１００の有する機能のうち少なくとも一つを制限してもよい。
【００５１】
さらに、第２の制御方法は、複数枚の登録画像のうち一部または全部を指定画像として指定する画像指定ステップ（ステップＳ２０２）を備えてもよい。そして、機能制限ステップ（ステップＳ２０８）は、認証ステップによりユーザの認証が許可されたとき（ステップＳ２０６のＹＥＳ）、かつ当該ユーザの認証に用いられた登録画像が指定画像であるとき（ステップＳ２０７のＹＥＳ）、携帯端末１００（自機）の有する機能のうち少なくとも一つを制限してもよい。
【００５２】
さらに、第２の制御方法において、機能制限ステップ（ステップＳ２０８）は、認証ステップによりユーザの認証が許可されたとき（ステップＳ２０６のＹＥＳ）、かつ当該ユーザの認証に用いられた登録画像が指定画像ではないとき（ステップＳ２０７のＮＯ）、携帯端末１００の有する機能を制限しなくてもよい。このとき、認証されたユーザは自在に携帯端末１００の機能を利用することができる。
【００５３】
さらに、第２の制御方法は、機能制限ステップ（ステップＳ２０８）により制限される機能を指定画像ごとに設定する機能設定ステップ（ステップＳ２０３）を備えてもよい。そして、機能制限ステップ（ステップＳ２０８）は、認証ステップによりユーザの認証が許可されたとき（ステップＳ２０６のＹＥＳ）、かつ当該ユーザの認証に用いられた登録画像が指定画像であるとき（ステップＳ２０７のＹＥＳ）、機能設定ステップ（ステップＳ２０３）により設定された機能を制限してもよい。
【００５４】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【００５５】
例えば、本実施の形態ではデータ処理部１０の各部がプログラムにより各種機能として論理的に実現されることを例示した。しかし、このような各部の各々を固有のハードウェアとして形成することもでき、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせとして実現することもできる。
【００５６】
また、本発明の各種の構成要素は、必ずしも個々に独立した存在である必要はなく、複数の構成要素が一つの構成要素として形成されていること、一つの構成要素が複数の構成要素で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等でもよい。
【００５７】
なお、当然ながら、上述した実施の形態および複数の変形例は、その内容が相反しない範囲で組み合わせることができる。また、上述した実施の形態および変形例では、各構成要素の機能などを具体的に説明したが、その機能などは本発明を満足する範囲で各種に変更することができる。
【符号の説明】
【００５８】
１０    データ処理部
１１    認証部
１２    機能制限部
１３    画像指定部
１４    機能設定部
２０    記憶部
２１    画像記憶部
３０    表示部
４０    撮像部
５０    通信部
６０    操作入力部
６０ａ  操作入力部
６０ｂ  操作入力部
７０    ヒンジ部
７１    水平軸
７２    垂直軸
１００  携帯端末
【図１】
2010171802.tif 000003
【図２】
2010171802.tif 000004
【図３】
2010171802.tif 000005
【図４】
2010171802.tif 000006