(57)【要約】【課題】簡易な構成で、フラットケーブルＦの表裏両面を有効的に使用することを可能とする。【解決手段】本体ハウジング１１に取り付けられた導電コンタクト１２又はシールドシェル１３からなる導電性部材に、フラットケーブルＦの表裏両面に接触する一対の第１接点部１２ｃ１，１３ａ２及び第２接点部１２ｂ３，１３ｂ２を設け、それら第１接点部１２ｃ１，１３ａ２及び第２接点部１２ｂ３，１３ｂ２を第１揺動アーム部１２ｃ、１３ａ１及び第２揺動アーム部１２ｂ、１３ｂ１の付勢力によってフラットケーブルＦの表裏両面にそれぞれ圧接させて、フラットケーブルＦの表裏両面のいずれに接続パッド部（信号用接点及び接地用接点）が設けられていても、導電コンタクト１２又はシールドシェル１３に設けられた第１接点部１２ｃ１，１３ａ２及び第２接点部１２ｂ３，１３ｂ２のいずれか一方又は双方の接続を可能とした構成を備えたものである。【選択図】図１１
2010267498.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体ハウジングの内部に多極状に配置された導電コンタクトの接続脚部が主配線基板に半田接続されるとともに、前記導電コンタクトに設けられた接点部が、前記本体ハウジングの内部に挿入されたフラットケーブルの表面に接触するように構成された電気コネクタにおいて、
前記導電コンタクトの接点部が、前記フラットケーブルの表裏両面のそれぞれに接触する一対の第１接点部及び第２接点部からなるものであって、
それらの第１接点部及び第２接点部は、当該第１接点部及び第２接点部を前記フラットケーブルの表裏両面のそれぞれに圧接させる方向に弾性変位する第１揺動アーム部及び第２揺動アーム部に設けられているとともに、
前記第１揺動アーム部及び第２揺動アーム部が、一体的に連続する長尺状の帯板部材から形成され、前記第２揺動アーム部が、前記接続脚部から一体的に連続するように延出し、かつその第２揺動アーム部の延出側の揺動端から前記第１揺動アーム部が一体的に連続するように延出して、当該第１揺動アーム部の延出側の揺動端が前記導電コンタクトの自由端を構成していることを特徴とする電気コネクタ。
【請求項２】
前記第１接点部と第２接点部とが、前記フラットケーブルの厚さ方向に対向するように配置されていることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項３】
前記第１揺動アーム部及び第２揺動アーム部には、前記本体ハウジングに係合する係止部がそれぞれ設けられ、
それらの各係止部は、前記第１揺動アーム部と前記第２揺動アーム部とが連結されている部分、及び  前記第２揺動アーム部と前記接続脚部とが連結されている部分に設けられていることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項４】
前記第２揺動アーム部は、前記接続脚部から延びる基部アーム片と、その基部アーム片の延出端から折り返されて前記第１揺動アーム部までの間に延在する作用部アーム片とを有し、それらの基部アーム片と作用部アーム片とが折曲げ部を介して一体的に連結されたものであって、
前記第２揺動アーム部の基部アーム片及び作用部アーム片の少なくとも一方を構成する帯板部材の板幅寸法が、前記第１揺動アーム部を構成する帯板部材の板幅寸法より小さくなるように形成されていることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項５】
前記折曲げ部を構成する帯板部材の板幅寸法が、前記基部アーム片を構成する帯板部材の板幅寸法よりも大きくなるように形成されているとともに、
前記基部アーム片を構成する帯板部材の板幅寸法が、前記第２揺動アーム部と接続脚部とが連結されている部分の帯板部材の板幅寸法よりも小さくなるように形成されていることを特徴とする請求項４記載の電気コネクタ。
【請求項６】
前記本体ハウジングの外部を覆うように配置されたシールドシェルが設けられ、
当該シールドシェルに、前記本体ハウジングの内部に挿入されたフラットケーブルの表裏両面のそれぞれに接触する一対の第１接点部及び第２接点部が設けられ、当該第１接点部及び第２接点部を前記フラットケーブルの表裏両面のそれぞれに圧接させる方向に弾性変位する第１揺動アーム部及び第２揺動アーム部が設けられているとともに、
前記第１接点部と第２接点部とが、前記フラットケーブルの厚さ方向に対向するように配置されていることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本体ハウジングの内部に挿入されたフラットケーブルの表面に導電性部材の接点部が接触するように構成された電気コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、種々の電気機器等に用いられている信号伝送用の電気コネクタにおいて、フレキシブル・プリンテッド・サーキット（ＦＰＣ）又はフレキシブル・フラット・ケーブル（ＦＦＣ）等のフラットケーブルの端末部分を、主配線基板に実装した電気コネクタに挿入して接続することが近年行われている。このような構造の電気コネクタは、単体のコネクタのみを用いればよいため、コスト的に有利になることから近年着目されている。
【０００３】
そして、上述したように単体で使用される電気コネクタのうち、いわゆるNon-ZIF(Zero Insertion Force)タイプと呼ばれるタイプの電気コネクタでは、フラットケーブル（ＦＦＣ，ＦＰＣ）を挿入する際の当初から、導電コンタクトの接点部がフラットケーブルの表面に接触される構成になされている。例えば、下記の特許文献１においては、導電コンタクトに設けられた信号用接点が、フラットケーブルの一方の表面（特許文献１では下面）に向かって付勢されるようにして接触されている。また、シールドシェルに設けられた接地用接点が、フラットケーブルの一方の表面（特許文献１では下面）に向かって付勢されるようにして接触されている。そして、フラットケーブルの他方の表面（特許文献１では上面）は、本体ハウジングの内壁面に向かって付勢されて面接触されることによりフラットケーブルの保持が行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１２９４９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような構造の電気コネクタでは、フラットケーブルに設けられた信号用接点を含む接続パッド部を下方に向けないと接続することができず、信号伝送回路に関する電気機器設計の自由度が低いという問題がある。また、フラットケーブルに設けられた接地用接点を含む接続用パッド部も下方に向けないと接続することができず、接地回路に関する電気機器設計の自由度も低かった。さらにまた、上述したようにフラットケーブル（ＦＦＣ，ＦＰＣ）の一方の表面のみしか利用されておらず、片側の表面に設けられた接続パッド部（信号用接点及び接地用接点）を利用してしか電気的な接続を行わせることがでないことから、フラットケーブルの表裏両面を有効使用できないという問題がある。
【０００６】
そこで本発明は、簡易な構成で、フラットケーブルに設けられた接続パッド部（信号用接点及び接地用接点）を上下どちらに向けた場合でも接続できるようにした電気コネクタ、及びフラットケーブルの表裏両面を有効的に使用することができるようにした電気コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため本発明では、本体ハウジングの内部に多極状に配置された導電コンタクトの接続脚部が主配線基板に半田接続されるとともに、前記導電コンタクトに設けられた接点部が、前記本体ハウジングの内部に挿入されたフラットケーブルの表面に接触するように構成された電気コネクタにおいて、前記導電コンタクトの接点部が、前記フラットケーブルの表裏両面のそれぞれに接触する一対の第１接点部及び第２接点部からなるものであって、それらの第１接点部及び第２接点部は、当該第１接点部及び第２接点部を前記フラットケーブルの表裏両面のそれぞれに圧接させる方向に弾性変位する第１揺動アーム部及び第２揺動アーム部に設けられているとともに、前記第１揺動アーム部及び第２揺動アーム部が、一体的に連続する長尺状の帯板部材から形成され、前記第２揺動アーム部が、前記接続脚部から一体的に連続するように延出し、かつその第２揺動アーム部の延出側の揺動端から前記第１揺動アーム部が一体的に連続するように延出して、当該第１揺動アーム部の延出側の揺動端が前記導電コンタクトの自由端を構成している。
【０００８】
このような構成を有する本発明によれば、フラットケーブルに設けられた接続パッド部（信号用接点）を上下どちらに向けた場合でも接続できるようになっており、また、フラットケーブルの表裏両面のいずれに接続パッド部（信号用接点）が設けられていても、導電性部材に設けられた第１接点部及び第２接点部のいずれか一方又は双方が、フラットケーブルの表裏両面の接続パッド部（信号用接点）に接続されるようになっている。また、第１揺動アーム部及び第２揺動アーム部が一体的に構成されていることから、構成部材の点数や組み付け工程を増大させることなく上述した作用が得られる。
【０００９】
また、本発明においては、前記第１接点部と第２接点部とが、前記フラットケーブルの厚さ方向に対向するように配置されていることが望ましい。
【００１０】
このような構成を有する本発明によれば、第１揺動アーム部及び第２揺動アーム部にそれぞれ設けられている第１接点部及び第２接点部をフラットケーブルの表裏両面に接触させた際に、第１揺動アーム部及び第２揺動アーム部の付勢力が、互いに対向するように配置された第１接点部及び第２接点部を介して相殺されることとなり、そのような均衡状態でフラットケーブルが導電性部材により支持されることから、フラットケーブルの挿入時に本体ハウジングに無用な作用力が付加されることが無くなって各部材における変形等の発生が防止される。
【００１１】
また、本発明における第１揺動アーム部及び第２揺動アーム部には、前記本体ハウジングに係合する係止部がそれぞれ設けられ、それらの各係止部は、前記第１揺動アーム部と前記第２揺動アーム部とが連結されている部分、及び前記第２揺動アーム部と前記接続脚部とが連結されている部分に設けられていることが望ましい。
【００１２】
このような構成を有する本発明によれば、本体ハウジングに対して第１揺動アーム部及び第２揺動アーム部が、係止部により強固に固定されるとともに、それらの第１揺動アーム部及び第２揺動アーム部の弾性変位が互いに独立して行われ、しかも係止部により邪魔されることなく弾性変位が良好に行われることから、フラットケーブルに対する第１接点部及び第２接点部の接続信頼性が向上される。
【００１３】
また、本発明においては、前記第２揺動アーム部は、前記接続脚部から延びる基部アーム片と、その基部アーム片の延出端から折り返されて前記第１揺動アーム部までの間に延在する作用部アーム片とを有し、それらの基部アーム片と作用部アーム片とが折曲げ部を介して一体的に連結されたものであって、前記第２揺動アーム部の基部アーム片及び作用部アーム片の少なくとも一方を構成する帯板部材の板幅寸法が、前記第１揺動アーム部を構成する帯板部材の板幅寸法より小さくなるように形成されていることが好ましい。
【００１４】
このような構成を有する本発明によれば、第２揺動アーム部の板幅寸法の狭小化により当該第２揺動アーム部の曲げ剛性が低減され、その分、変位量が大きくなることによって、第１の揺動アーム部の変位量と同等化される。その結果、フラットケーブル（ＦＰＣ又はＦＦＣ）の挿入時に第１揺動アーム部及び第２揺動アーム部が略均等に変位し、例えばフラットケーブルに対して外力が作用して変位したときなどにおいて第１接点部及び第２接点部の一方が追従できずに接触不良が発生するなどのおそれが回避されることから、フラットケーブルに対する電気的な接続信頼性がさらに向上される。
【００１５】
また、本発明における折曲げ部を構成する帯板部材の板幅寸法が、前記基部アーム片を構成する帯板部材の板幅寸法よりも大きくなるように形成されているとともに、前記基部アーム片を構成する帯板部材の板幅寸法が、前記第２揺動アーム部と接続脚部とが連結されている部分の帯板部材の板幅寸法よりも小さくなるように形成された構成とすることが望ましい。
【００１６】
このような構成を有する本発明によれば、接続脚部から延びる基部アーム片が狭幅になされていることから、接続脚部を半田接続する際に用いられるフラックスが、第２揺動アーム部を伝わって流動してくる、いわゆるフラックス上がり現象が発生した場合であっても、上述した狭幅の基部アーム片により形成される空間の内部にフラックスが貯留されることとなり、それ以上の流動が阻止されるようになっている。また、前記折り曲げ部を構成する帯板部材の板幅寸法が、前記基部アーム片を構成する帯板部材の板幅寸法よりも大きくなるように形成されているため、第２揺動アーム部のがたつきを防止することが可能となる。
【００１７】
また、本発明においては、前記本体ハウジングの外部を覆うように配置されたシールドシェルが設けられ、当該シールドシェルに、前記本体ハウジングの内部に挿入されたフラットケーブルの表裏両面のそれぞれに接触する一対の第１接点部及び第２接点部が設けられ、当該第１接点部及び第２接点部を前記フラットケーブルの表裏両面のそれぞれに圧接させる方向に弾性変位する第１揺動アーム部及び第２揺動アーム部が設けられているとともに、前記第１接点部と第２接点部とが、前記フラットケーブルの厚さ方向に対向するように配置されていることが可能である。
【００１８】
このような構成を有する本発明によれば、シールドシェルによって電磁波ノイズが遮断されるとともに、フラットケーブルの表裏両面のいずれに接続パッド部（信号用接点及び接地用接点）が設けられていても、シールドシェルに設けられた第１接点部及び第２接点部のいずれか一方又は双方の接続が可能となる。
【発明の効果】
【００１９】
以上述べたように本発明にかかる電気コネクタは、本体ハウジングに取り付けられた導電コンタクト又はシールドシェルからなる導電性部材に、フラットケーブルの表裏両面に接触する一対の第１接点部及び第２接点部を設け、それら第１接点部及び第２接点部を第１揺動アーム部及び第２揺動アーム部の付勢力によってフラットケーブルの表裏両面にそれぞれ圧接させて、フラットケーブルの表裏両面のいずれに接続パッド部（信号用接点及び接地用接点）が設けられていても、導電性部材に設けられた第１接点部及び第２接点部のいずれか一方又は双方の接続を可能とした構成を備えたものであるから、簡易な構成で、フラットケーブルに設けられた接続パッド部（信号用接点及び接地用接点）を上下どちらに向けた場合でも接続できるなどフラットケーブルの表裏両面を有効的に使用することができるため、電気コネクタの機能を低廉かつ大幅に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態にかかる電気コネクタに対して、信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ）を挿入する前の状態を前方側から表した外観斜視説明図である。
【図２】図１に示された電気コネクタを後方側から表した背面視説明図である。
【図３】図１及び図２に示された電気コネクタタの平面説明図である。
【図４】図３中のIV−IV線に沿った横断面説明図である。
【図５】図４に示された横断面に関する斜視説明図である。
【図６】図５中の囲み線VIで表した要部を拡大して表した部分斜視説明図である。
【図７】図１〜図６に示された電気コネクタに用いられている導電性部材としての導電コンタクトを拡大して表したものであって、（ａ）は前方側から見たときの外観斜視説明図、（ｂ）は後方側から見たときの外観斜視説明図である。
【図８】図１〜図６に示された電気コネクタに用いられている導電性部材としての導電コンタクトを拡大して表したものであって、（ａ）は平面説明図、（ｂ）は側面説明図、（ｃ）は正面説明図、（ｄ）は背面説明図、（ｅ）は底面説明図である。
【図９】図１〜図８に示された電気コネクタに用いられている導電コンタクトの製造過程を表した外観斜視説明図である。
【図１０】図１に示された電気コネクタに対して、信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ）を挿入した直後の状態を前方側から表した外観斜視説明図である。
【図１１】図１０に示された電気コネクタの図４相当の横断面説明図である。
【図１２】図１に示された電気コネクタに対して信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ）を挿入する途中の状態を表した図３中の XII−XII 線に相当する横断面説明図である。
【図１３】図１２に示された状態から信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ）を嵌合位置まで挿入した後の状態を表した横断面説明図である。
【図１４】図１３に示された状態から信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ）を抜去するために解除レバーを上方に回動させた状態を表した横断面説明図である。
【図１５】図１３に示された状態から信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ）を抜去した状態を表した外観斜視説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２２】
まず、図１〜図６に示された本発明の第１の実施形態にかかる電気コネクタ１０は、細長の中空薄形筐体状をなすように形成された絶縁性部材からなる本体ハウジング１１を備えている。この本体ハウジング１１の長手方向に直交する幅方向（図４の左右方向）の前端側（図４の左端側）には、後述する信号伝送媒体としてのフレキシブル・プリンテッド・サーキット（ＦＰＣ）やフレキシブル・フラット・ケーブル（ＦＦＣ）等からなるフラットケーブル（信号伝送媒体）Ｆを挿入可能とする細長状の挿入開口部１１ａが形成されているとともに、当該本体ハウジング１１の幅方向（図４の左右方向）後端側（図４の右端側）には、本発明にかかる導電コンタクト（導電端子）１２を挿入して組み付けるための挿入取付口１１ｂが設けられている。
【００２３】
また、前記本体ハウジング１１の外表面には、薄板状の金属部材からなるシールドシェル１３が装着されている。このシールドシェル１３は、前記本体ハウジング１１の表面形状に沿う形状をなすように折り曲げ形成されており、前記本体ハウジング１１の外表面のうちの前記挿入開口部１１ａ及び挿入取付口１１ｂを除くほぼ全面を覆うように設けられている。
【００２４】
そして、このような概略構造を有する電気コネクタ１０が、図示を省略した主配線基板上に実装された状態で、当該電気コネクタ１０の前方側（図４の左方側）の挿入開口部１１ａから、上述した信号伝送媒体としてのＦＦＣ又はＦＰＣ等からなるフラットケーブル（以下、単にフラットケーブルと呼ぶ。）Ｆが、後方側（図４の右方側）に向かって押し込まれるようにして本体ハウジング１１の内部に挿入されるようになっている。なお、本実施形態におけるフラットケーブルＦとしては、信号伝送用導電路（信号線）を金属箔等で覆ったシールド・フラットケーブルが用いられている。
【００２５】
上述したように本体ハウジング１１を構成している薄形筐体は、中空状をなすように形成されているが、その中空状の内部には、湾曲形状をなすように折り曲げ形成された帯板状の金属部材からなる導電コンタクト（導電端子）１２が複数体にわたって装着されている。これらの導電コンタクト１２は、前記本体ハウジング１１の長手方向に沿って適宜の間隔をなして多極状をなすように配列されている。これら複数の導電コンタクト１２としては、後述するように略同一形状のものが用いられており、基本的に信号伝送用として使用される配置関係になされている。
【００２６】
すなわち、それらの導電コンタクト１２の各々は、上述した信号伝送媒体としてのフラットケーブル（ＦＰＣ又はＦＦＣ）Ｆに形成された信号伝送用導電路（信号線）にそれぞれ対応した位置に配置されており、上述した本体ハウジング１１の後端側の挿入取付口１１ｂから前方側（図４の左方側）に向かって押し込むようにして装着されている。なお、フラットケーブル（ＦＰＣ又はＦＦＣ）Ｆに設けられた信号伝送用導電路（信号線）は、当該フラットケーブル（ＦＰＣ又はＦＦＣ）Ｆの表裏両面（上下両面）のいずれか一方又は双方に形成されていて、そのフラットケーブル（ＦＰＣ又はＦＦＣ）Ｆの信号伝送用導電路（信号線）に対して接触するように配置された導電コンタクト１２の後端部分（図４右端部分）が、図示を省略した主印刷配線基板の導電路に半田接合されるようになっている。以下、この導電コンタクト１２の詳細な形状・構造について説明する。
【００２７】
上述した導電コンタクト１２は、図７及び図８にも示されているように、前記本体ハウジング１１の長手方向に略直交する平面内に延在する金属製の帯板部材（ビーム状部材）の折り曲げ加工品からなるものであって、図示を省略した主配線基板に接続される接続脚部１２ａが、コネクタ後方側（図４の右方側）に向かって突出するように設けられているとともに、その接続脚部１２ａの上方側に一体的に連続するようにして第２揺動アーム部１２ｂが反対側に延出しており、さらにその第２揺動アーム部１２ｂの上方側に一体的に連続するようにして第１揺動アーム部１２ｃが延出する全体構成になされている。
【００２８】
これらの各部のうちの接続脚部１２ａは、上述したように主配線基板に接触配置される略水平の延在部分を有しており、その水平延在部分から前記本体ハウジング１１の挿入取付口１１ｂを形成する壁面に沿って略直角に立ち上がる形状になされている。そして、その接続脚部１２ａの立ち上がり上端部が、上述した第２揺動アーム部１２ｂの基部アーム片（下アーム片）１２ｂ１に一体的に連結されている。
【００２９】
前記第２揺動アーム部１２ｂの基部アーム片（下アーム片）１２ｂ１は、上述した接続脚部１２ａの立ち上がり上端部から略直角に折り曲げられてコネクタ奥側（図４の左方側）に向かって梁状をなすように延在しており、この基部アーム片１２ｂ１と接続脚部１２ａとが連結されている部分に、詳しくは後述する係止部１２ｂ4が設けられている。また、当該基部アーム片（下アーム片）１２ｂ１は、図４の左右方向におけるコネクタ全幅寸法の略中央部分まで略水平方向に延出しており、当該基部アーム片１２ｂ１における奥側の延出端部が略Ｕ字状をなすように折り返されることによって作用部アーム片（上アーム片）１２ｂ２になされている。この第２揺動アーム部１２ｂの作用部アーム片１２ｂ２は、上述した基部アーム片１２ｂ１の奥側の延出端部から挿入取付口１１ｂまで梁状をなして略水平に延出しており、この作用部アーム片１２ｂ２の延出端が揺動端になされている。この作用部アーム片１２ｂ２の揺動端から連続する部分は、略直角に立ち上がって前記第１揺動アーム部１２ｃに連結されている部分に、詳しくは後述する係止部１２ｃ２が設けられている。
【００３０】
このように基部アーム片１２ｂ１と作用部アーム片１２ｂ２とから構成される第２揺動アーム部１２ｂは、その根本部分である、係止部１２ｂ４及び１２ｃ２が設けられた基部アーム片１２ｂ１と前記接続脚部１２ａとが連結されている部分、及び作用部アーム片１２ｂ２が立ち上がって前記第１揺動アーム部１２ｃに連結されている部分を中心として上下方向に揺動して弾性変位される構成になされている。
【００３１】
ここで、上述した作用部アーム片（上アーム片）１２ｂ２のやや奥側（図４の左方側）寄りの部分には、フラットケーブル（ＦＰＣ又はＦＦＣ）Ｆの裏面側（図示下面側）に設けられた図示省略した接続パッド部（信号用接点）に接触する第２接点部１２ｂ３が設けられている。この第２接点部１２ｂ３は、上方に向かって略山形の側面形状を有するように折り曲げ形成されており、その略山形の側面形状の頂部が、上述したフラットケーブル（ＦＰＣ又はＦＦＣ）Ｆの裏面側（図示下面側）に設けられた接続パッド部（信号用接点）に接触されるようになっている。この第２接点部１２ｂ３は、上述した基部アーム片（下アーム片）１２ｂ１及び作用部アーム片（上アーム片）１２ｂ２の弾性力によってフラットケーブルＦの裏面に圧接される方向に付勢されるようになっている。
【００３２】
さらに、上述したように第２揺動アーム部１２ｂの作用部アーム片（上アーム片）１２ｂ２は、挿入取付口１１ｂの位置に相当する位置まで略水平に延在して揺動端になされ、当該作用部アーム片１２ｂ２の揺動端から連続する部分が上方に略直角に立ち上がって第１揺動アーム部１２ｃに一体的に連結されている。この第１揺動アーム部１２ｃは、前記本体ハウジング１１の挿入取付口１１ｂの位置に相当する位置からコネクタ奥側（図４の左方側）に向かって所定の長さにわたって略水平方向に片持ち梁状をなすように延出して揺動端になされている。この作用部アーム片１２ｂ２が立ち上がって第１揺動アーム部１２ｃに連結されている部分に、詳しくは後述する係止部１２ｃ２が設けられている。そして、この第１揺動アーム部１２ｃの奥側における延出端部に設けられた揺動端は、片持ち梁状の自由端になされており、当該第１揺動アーム部１２ｃは、係止部１２ｃ２が設けられた作用部アーム片１２ｂ２が立ち上がって第１揺動アーム部１２ｃに連結されている部分を中心として、上下方向に揺動して弾性変位される構成になされている。。
【００３３】
この第１揺動アーム部１２ｃの自由端である奥側（図４の左方側）寄りの部分には、フラットケーブル（ＦＰＣ又はＦＦＣ）Ｆの表面（図示上面）に設けられた図示を省略した接続パッド部（信号用接点）に接触する第１接点部１２ｃ１が設けられている。この第１接点部１２ｃ１は、下方に向かって略山形の側面形状を有するように折り曲げ形成されており、その略山形の側面形状の頂部が、上述したフラットケーブル（ＦＰＣ又はＦＦＣ）Ｆの表面側（図示上面側）に設けられた接続パッド部（信号用接点）に接触されるようになっている。この第１接点部１２ｃ１は、上述した第１揺動アーム部１２ｃの弾性力によってフラットケーブルＦの表面に圧接される方向に付勢されている。
【００３４】
この第１揺動アーム部１２ｃに設けられた第１接点部１２ｃ１は、上述した第２揺動アーム部１２ｂに設けられた第２接点部１２ｂ３に対して、ほぼ直上位置に相当する位置に配置されており、これらの第１接点部１２ｃ１及び第２接点部１２ｂ３が、前記フラットケーブル（ＦＰＣ又はＦＦＣ）Ｆの厚さ方向に対向するように配置されている。
【００３５】
このような構成を有する第１揺動アーム部１２ｃ及び第２揺動アーム部１２ｂは、上述したように弾性変位可能な帯板部材（ビーム状部材）を折り曲げ加工した構成になされているが、その帯板部材の板幅寸法は、第１揺動アーム部１２ｃよりも第２揺動アーム部１２ｂの方が小さくなるように形成されている。また、第２揺動アーム部１２ｂの基部アーム片（下アーム片）１２ｂ１と作用部アーム片（上アーム片）１２ｂ２とが略Ｕ字状をなすように折り返されて連結された部分の帯板部材の板幅寸法が、基部アーム片（下アーム片）１２ｂ１を構成している帯板部材の板幅寸法よりも大きくなるように形成されているとともに、基部アーム片（下アーム片）１２ｂ１を構成する帯板部材の板幅寸法が、前記第２揺動アーム部と接続脚部とが連結されている部分の帯板部材の板幅寸法よりも小さくなるように形成されている。
【００３６】
さらに、これらの第１揺動アーム部１２ｃと第２揺動アーム部１２ｂとが連結されている部分及び接続脚部１２ａと第２揺動アーム１２ｂとが連結されている部分には、前記本体ハウジング１１の壁面に係合する係止部１２ｃ２及び１２ｂ４がそれぞれ形成されている。より具体的には、前記第２揺動アーム部１２ｂの作用部アーム片（上アーム片）１２ｂ２が挿入取付口１１ｂの位置で上方に略直角に立ち上がって第１揺動アーム部１２ｃに一体的に連結されている部分に係止部１２ｃ２が設けられ、板幅方向の両縁部に平面略三角形状をなすようにして外方に張り出すように形成されている。また、接続脚部１２ａの立ち上がり上端部から略直角に折り曲げられて第２揺動アーム部１２ｂの基部アーム片（下アーム片）１２ｂ１に一体的に連結されている部分に係止部１２ｂ４が設けられ、同じく板幅方向の両縁部に平面略三角形状をなすようにして外方に張り出すように形成されている。
【００３７】
ここで、導電コンタクト（導電端子）１２は、上述したように各部位が一体的に連続する帯板状部材（フープ材）の折曲げ加工により形成されているが、当該導電コンタクト１２の製造を行うにあたっては、まず平板状の材料素材を打ち抜いて、複数の帯状部材からなる導電コンタクト１２の素材を所定のピッチ間隔で平面状態にて形成する。次いで、それら平面状態の導電コンタクト１２の素材に所定の折曲げ加工を施し、例えば図９に示されているように、複数の導電コンタクト１２，・・・がキャリア１５を介して多数連結された状態を形成する。そして、所定の位置でキャリア１５を切断して各々の導電コンタクト１２，・・・が所定の個数ずつ連結された状態になるようにし、その所定の個数ずつ連結された状態の各導電コンタクト１２，・・・を、そのまま本体ハウジング１１の内部に向かって一括して挿入（圧入）し、キャリア１５の連結部１５ａで切断するようにしている。
【００３８】
このようにして形成された導電コンタクト１２によれば、上述した各接点部（符号１２ｂ３等を参照）が、平板状の帯板状部材（フープ材）の平坦表面を利用して形成されることとなり、従来の接点部のように打抜きの破断面が接触面になされることがなくなることから、打抜き破断面に形成される鋭利なエッジ部を滑らかにする加工工程が省略される。また、複数の導電コンタクト１２，・・・が本体ハウジング１１に挿入可能な姿勢・配列ピッチに既になされた状態で形成されており、そのままの状態で本体ハウジング１１に挿入（圧入）することが可能となる。従って、従来の打ち抜きで成形された導電コンタクトのように、各導電コンタクトを挿入可能な姿勢となるように個々に起こす作業や、配列のピッチを修正したりするなどの作業が省略されることとなり、タクトアップが可能となり生産性の向上が図られる。
【００３９】
一方、前述した本体ハウジング１１の表面に装着されたシールドシェル１３にも、フラットケーブル（ＦＰＣ又はＦＦＣ）Ｆの表裏両面に接触する一対の接点部が複数個所設けられている。すなわち、本発明におけるシールドシェル１３の天板部１３ａ及び底板部１３ｂのそれぞれには、前述した本体ハウジング１１の挿入開口部１１ａ側に向かって延出する第１揺動アーム部１３ａ１及び第２揺動アーム部１３ｂ１がそれぞれ設けられている。これらの第１揺動アーム部１３ａ１及び第２揺動アーム部１３ｂ１は、前記本体ハウジング１１の長手方向に略直交する平面内に延在する金属製の帯板部材（ビーム状部材）から形成されており、前記天板部１３ａ及び底板部１３ｂと一体的に形成されている。
【００４０】
そのうちの天板部１３ａから延出する第１揺動アーム部１３ａ１は、当該天板部１３ａの後端部分（図４の右端部分）から前方側（図４の左方側）に向かって斜め下方に片持ち梁状をなして延出するように設けられており、その第１揺動アーム部１３ａ１の斜め下方側における延出端部分は自由端になされている。そして、この第１揺動アーム部１３ａ１の自由端になされている延出端側（図４の左方側）寄りの部分には、フラットケーブル（ＦＰＣ又はＦＦＣ）Ｆの表面（図示上面）に設けられた図示省略した接続パッド部（接地用接点）に接触する第１接点部１３ａ２が設けられている。この第１接点部１３ａ２は、下方に向かって略山形の側面形状を有するように折り曲げ形成されており、その略山形の側面形状の頂部が、前記フラットケーブル（ＦＰＣ又はＦＦＣ）Ｆの表面（図示上面）側に設けられた接続パッド部（接地用接点）に接触されるようになっている。この第１接点部１３ａ２は、上述した第１揺動アーム部１３ａ１において生じる弾性力によってフラットケーブルＦの表面に圧接される方向に付勢されている。
【００４１】
また、底板部１３ｂから延出している第２揺動アーム部１３ｂ１は、当該底板部１３ｂの前端部分（図４の左端部分）から後方側（図４の右方側）に向かって斜め上方に片持ち梁状をなして延出するように設けられており、その第２揺動アーム部１３ｂ１の斜め上方側における延出端部分が自由端になされている。そして、この第２揺動アーム部１３ｂ１の自由端になされている延出端側（図４の右方側）寄りの部分には、フラットケーブル（ＦＰＣ又はＦＦＣ）Ｆの裏面（図示下面）に設けられた図示省略した接続パッド部（接地用接点）に接触する第２接点部１３ｂ２が設けられている。この第２接点部１３ｂ２は、上方に向かって略山形の側面形状を有するように折り曲げ形成されており、その略山形の側面形状の頂部が、上述したフラットケーブル（ＦＰＣ又はＦＦＣ）Ｆの裏面（図示下面）側に設けられた接続パッド部（接地用接点）に接触されるようになっている。この第２接点部１３ｂ２は、上述した第２揺動アーム部１３ｂ１において生じる弾性力によってフラットケーブルＦの裏面に圧接される方向に付勢されている。
【００４２】
この第２揺動アーム部１３ｂ１に設けられた第２接点部１３ｂ２は、第１揺動アーム部１３ａ１に設けられた第１接点部１３ａ２に対して、ほぼ直下位置に相当する位置に配置されており、これらの第１接点部１３ａ２及び第２接点部１３ｂ２が、前記フラットケーブルＦの厚さ方向に対向するように配置されている。
【００４３】
さらにまた、前記シールドシェル１３の長手方向の両端部分には、図１２〜図１４に示されているように、当該シールドシェル１３の天井部１３ａと一体的に形成されたロックアーム１３ｃが弾性変位可能となるように設けられているとともに、そのロックアーム１３ｃを解除するためのロック解除レバー１３ｄの両端部分が、前記シールドシェル１３の長手方向の両端部分に回動自在に取り付けられている。
【００４４】
そのうちのロックアーム１３ｃは、前記シールドシェル１３の天井部１３ａの前端縁部（図１２の左端側）、つまり上述した挿入開口部１１ａの上縁部を形成している端縁部から後方側（図１２の右方側）に向かって斜め下方に延出しており、それから後方側（図１２の右方側）に向かって略水平に延在する部分に係合ロック片１３ｃ３が下方側に突出するように設けられている。この係合ロック片１３ｃ３は、上述したロックアーム１３ｃの弾性力によって常時下方側へ向かって付勢されているが、本体ハウジング１１の内部にフラットケーブル（ＦＰＣ又はＦＦＣ）Ｆが挿入された際に、当該フラットケーブル（ＦＰＣ又はＦＦＣ）Ｆの先端部分によって一旦上方側へ押し上げられ（図１２参照）、その後に、前記フラットケーブル（ＦＰＣ又はＦＦＣ）Ｆの両端縁部分に切欠き形成された係止ロック穴Ｆａに対して上方側から落とし込まれるようにして嵌合が行われるように構成されている（図１３参照）。そして、そのフラットケーブルＦの係止ロック穴Ｆａの内部に前記ロックアーム１３ｃの係合ロック片１３ｃ３が嵌合されたときには、これら両者の嵌合作用によって前記フラットケーブルＦの全体が嵌合位置に不動状態となるように保持される構成になされている。
【００４５】
また、前記ロックアーム１３ｃの後端側部分（図１２の右端側部分）には、階段状に立ち上げられた解除用段差部１３ｃ１が折り曲げにより形成されているとともに、その解除用段差部１３ｃ１から後方（図１２の右方）に連続する自由端部分が、上方に向かって延出する嵌合目視片１３ｃ２になされている。そして、上述したようにフラットケーブル（ＦＰＣ又はＦＦＣ）Ｆが本体ハウジング１１の内部に挿入された際にロックアーム１３ｃが上方側へ弾性変位すると、それに従って上記嵌合目視片１３ｃ２も上昇し、シールドシェル１３の天井板１３ａに設けられた開口部１３ｅから上方に突出するように移動される（図１２参照）。また、その後にロックアーム１３ｃの係合ロック片１３ｃ３がフラットケーブルＦの係止ロック穴Ｆａに落とし込まれるように下方に変位して嵌合が行われたときに、上記嵌合目視片１３ｃ２がシールドシェル１３の天井板１３ａに設けられた開口部１３ｅから下方に没する構成になされている（図１３参照）。
【００４６】
さらに、前記ロック解除レバー１３ｄは、当該ロック解除レバー１３ｄの長手方向両端部分に回動軸部１３ｄ２が設けられており、その回動軸部１３ｄ２が、前記本体ハウジング１１の両端部分に回動自在となるように支持されている。そして、それらの回動軸部１３ｄ２からコネクタ前面側（図１２の左端面側）に沿って延在する操作把持部が、前記回動軸部１３ｄ２を中心として、図１２及び図１３に示された待機位置と、天井部１３ａの上方位置まで持ち上げられた図１４に示された作用位置との間で往復回動される構成になされている。
【００４７】
さらにまた、前記ロック解除レバー１３ｄの回動軸部１３ｄ２には、上述したロックアーム１３ｃの解除用段差部１３ｃ１の下面側を通過する部位にクランク部１３ｄ１が設けられている。このクランク部１３ｄ１は、上述したロックアーム１３ｃの解除用段差部１３ｃ１に対して下面側から接触可能となるように配置されていて、ロックアーム１３ｃが待機位置（図１２及び図１３参照）から作用位置（図１４参照）まで持ち上げられた際に、上記回動軸部１３ｄ２のクランク部１３ｄ１がロックアーム１３ｃの解除用段差部１３ｃ１を上方に持ち上げるように接触する。それによって、前記ロックアーム１３ｃの係合ロック片１３ｃ３が、フラットケーブル（ＦＰＣ又はＦＦＣ）Ｆの係止ロック穴Ｆａから上方に離脱するように移動して嵌合状態が解除されるようになっている。この状態においてフラットケーブル（ＦＰＣ又はＦＦＣ）Ｆの抜去が可能となる。
【００４８】
このような構成を有する本実施形態によれば、フラットケーブル（ＦＰＣ又はＦＦＣ）に設けられた接続パッド部（信号用接点及び接地用接点）を上下どちらに向けた場合でも接続が可能となる。また、フラットケーブルＦの表裏両面のいずれに接続パッド部（信号用接点及び接地用接点）が設けられていても、導電コンタクト１２又はシールドシェル１３に設けられた第１接点部１２ｃ１，１３ａ２及び第２接点部１２ｂ３，１３ｂ２のいずれか一方又は双方の接続が可能となる。
【００４９】
このとき特に本実施形態においては、導電コンタクト１２の第１揺動アーム部１２ｃ及び第２揺動アーム部１２ｂが一体的に連続するように形成されているとともに、第２揺動アーム部１２ｂが主配線基板に接続される接続脚部１２ａに一体的に連続するように形成されているから、構成部材の点数や組み付け工程を増大させることなく上述した作用が得られる。
【００５０】
また、本実施形態においては、前記第１接点部１２ｃ１と第２接点部１２ｂ３とが前記フラットケーブル（ＦＰＣ又はＦＦＣ）Ｆの厚さ方向に対向するように配置されていることから、第１揺動アーム部１２ｃ及び第２揺動アーム部１２ｂにそれぞれ設けられている第１接点部１２ｃ１及び第２接点部１２ｂ３をフラットケーブル（ＦＰＣ又はＦＦＣ）Ｆの表裏両面に接触させた際に、第１揺動アーム部１２ｃ及び第２揺動アーム部１２ｂの付勢力が、互いに対向するように配置された第１接点部１２ｃ１及び第２接点部１２ｂ３を介して相殺されることとなり、それによってフラットケーブル（ＦＰＣ又はＦＦＣ）Ｆが導電性部材としての導電コンタクト１２又はシールドシェル１３により支持されることから、フラットケーブル（ＦＰＣ又はＦＦＣ）Ｆの挿入時に本体ハウジングに無用な作用力が付加されることが無くなって変形等の発生が防止される。
【００５１】
さらに、本実施形態における第１揺動アーム部１２ｃと第２揺動アーム部１２ｂとが連続する部位には、本体ハウジング１１に係合する係止部１２ｃ２が設けられ、第２揺動アーム部１２ｂと前記接続脚部１２ａとが連続する部位には、本体ハウジング１１に係合する係止部１２ｂ４が設けられた構成とすることから、本体ハウジング１１に対して第１揺動アーム部１２ｃ及び第２揺動アーム部１２ｂが、係止部１２ｃ２，１２ｂ４により強固に固定される。このとき、それらの第１揺動アーム部１２ｃ及び第２揺動アーム部１２ｂの弾性変位が、互いに独立してかつ突起係止部１２ｃ２，１２ｂ４により邪魔されることなく良好に行われることから、フラットケーブル（ＦＰＣ又はＦＦＣ）Ｆに対する第１接点部１２ｃ１及び第２接点部１２ｂ３の接続信頼性が向上される。
【００５２】
さらにまた、本実施形態においては、前記第２揺動アーム部１２ｂの基部アーム片（下アーム片）１２ｂ１及び作用部アーム片（上アーム片）１２ｂ２の少なくとも一方を構成する帯板部材の板幅寸法が、第１揺動アーム部１２ｃの板幅寸法より小さくなるように形成されている。すなわち、フラットケーブル（ＦＰＣ又はＦＦＣ）の挿入時に前記第１及び第２の揺動アーム部１２ｃ，１２ｂは押し広げられるようにして変位することとなるが、そのとき上述したように第２の揺動アーム部１２ｂは、基部アーム片１２ｂ１と作用部アーム片１２ｂ２との折曲げ連結構造になされていることから、何らの手当を施さなければ、第２の揺動アーム部１２ｂの全体の剛性が増大されることとなり、当該第２の揺動アーム部１２ｂの変位量が第１揺動アーム部１２ｃの変位量より小さくなって不均等な状態となってしまう。そこで、本実施形態においては、上述したように第２揺動アーム部１２ｂの板幅寸法を狭小化して曲げ剛性を減少させており、それによって当該第２揺動アーム部１２ｂの変位量を大きくし、第１の揺動アーム部１２ｃの変位量と同等となるようにしている。その結果、第１揺動アーム部１２ｃ及び第２揺動アーム部１２ｂが略均等に変位し、例えばフラットケーブル（ＦＰＣ又はＦＦＣ）Ｆに対して外力が作用して変位したときなどにおいて第１接点部１２ｃ１及び第２接点部１２ｂ３の一方が追従できずに接触不良が発生するなどのおそれが回避されて接続信頼性が向上される。
【００５３】
加えて、本実施形態おける第２揺動アーム部１２ｂは、接続脚部１２ａから延びる基部アーム片（下アーム片）１２ｂ１と、その基部アーム片１２ｂ１から第１揺動アーム部１２ｃまで延在する作用部アーム片とが折曲げ部を介して一体的に連結されたものからなり、前記折曲げ部を構成する帯板部材の板幅寸法が、前記基部アーム片１２ｂ１を構成する帯板部材の板幅寸法よりも大きくなるように形成されているとともに、前記基部アーム片１２ｂ１を構成する帯板部材の板幅寸法が、前記第２揺動アーム部１２ｂと接続脚部１２ａとが連結されている部分の帯板部材の板幅寸法よりも小さくなるようになされていることから、接続脚部１２ａを半田接続する際に用いられるフラックスが第２揺動アーム部１２ｂを伝わって流動してくる、いわゆるフラックス上がり現象が発生したとしても、上述した狭幅の基部アーム片１２ｂ１により形成される空間に流動するフラックスが貯留されることとなり、それ以上の流動が阻止されるようになっている。また、前記折り曲げ部を構成する帯板部材の板幅寸法が、前記基部アーム片を構成する帯板部材の板幅寸法よりも大きくなるように形成されているため、第２揺動アーム部のがたつきを防止されるようになっている。
【００５４】
また、本実施形態においては、シールドシェル１３の一部をなすようにして第１揺動アーム部１３ａ１及び第２揺動アーム部１３ｂ１に第１接点部１３ａ２及び第２接点部１３ｂ２がそれぞれ形成されていることから、シールドシェル１３によって電磁波ノイズが遮断されるとともに、フラットケーブル（ＦＰＣ又はＦＦＣ）Ｆの表裏両面のいずれに接続パッド部（接地用接点）が設けられていても、シールドシェル１３に設けられた第１接点部１３ａ２及び第２接点部１３ｂ２のいずれか一方又は双方の接続が可能となる。
【００５５】
以上、本発明者によってなされた発明を実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形可能であるというのはいうまでもない。
【００５６】
例えば、上述した実施形態においては、電気コネクタに固定される信号伝送媒体として、フレキシブル・プリンテッド・サーキット（ＦＰＣ）やフレキシブル・フラット・ケーブル（ＦＦＣ）を採用しているが、その他の信号伝送用媒体等を用いた場合に対しても本発明は同様に適用することができる。また、フラットケーブルとしては、上述した実施形態のような信号伝送用導電路（信号線）を金属箔等で覆ったシールド・フラットケーブルに限定されることなく適用が可能である。
【００５７】
また、上述した実施形態にかかる電気コネクタは、同一形状の導電コンタクトを並設したものであるが、異なる形状の導電コンタクトを採用したものに対しても、本発明は同様に適用することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、各種電気機器に使用する多種多様な電気コネクタに対して広く適用することが可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１０  電気コネクタ
１１  本体ハウジング
１１ａ  挿入開口部
１１ｂ  挿入取付口
１２  導電コンタクト（導電性部材）
１２ａ  接続脚部
１２ｂ  第２揺動アーム部
１２ｂ１  基部アーム片（下アーム片）
１２ｂ２  作用部アーム片（上アーム片）
１２ｂ３  第２接点部
１２ｂ４  突起係止部
１２ｃ  第１揺動アーム部
１２ｃ１  第１接点部
１２ｃ２  突起係止部
１３  シールドシェル（導電性部材）
１３ａ  天板部
１３ａ１  第１揺動アーム部
１３ａ２  第１接点部
１３ｂ  底板部
１３ｂ１  第２揺動アーム部
１３ｂ２  第２接点部
１３ｃ  ロックアーム
１３ｃ１  解除用段差部
１３ｃ２  嵌合目視片
１３ｃ３  係合ロック片
１３ｄ  ロック解除レバー
１３ｄ１  クランク部
１３ｄ２  回動軸部
１３ｅ  開口部
１５  キャリア
１５ａ  連結部
Ｆ  フラットケーブル（信号伝送媒体）
Ｆａ  係止ロック穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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