(57)【要約】      （修正有）【課題】避難方向の指示を動的に変更させることができる非常口インジケータを提供する。【解決手段】光源と、視覚インジケータと、電力線通信ユニットとを備える非常口インジケータ１００であって、視覚インジケータは光源の照射範囲内に配置され、電力線通信ユニットは光源に電気的に接続される。この非常口インジケータ１００は、表示される避難情報を変えることができ、更に、上記の非常口インジケータ１００を用いる非常口指示システム６００を提供することで、避難情報を正確に表示することができる。【選択図】図４
2010067264.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
前記光源の照射範囲内に配置される視覚インジケータと、
前記光源及び前記視覚インジケータに電気的に接続される電力線通信ユニットと、
を備える非常口インジケータ。
【請求項２】
前記視覚インジケータは方向指示標識を備える、請求項１に記載の非常口インジケータ。
【請求項３】
更に、前記電力線通信ユニットに電気的に接続されるスピーカーを備える、請求項１に記載の非常口インジケータ。
【請求項４】
更に、前記電力線通信ユニットに電気的に接続されるセンサを備える、請求項１に記載の非常口インジケータ。
【請求項５】
更に、前記電力線通信ユニットに電気的に接続されるビデオカメラを備える、請求項１に記載の非常口インジケータ。
【請求項６】
更に、前記光源と、前記電力線通信ユニットと、前記視覚インジケータとに電気的に接続される独立電源を備える、請求項１に記載の非常口インジケータ。
【請求項７】
第１の電源と、
第２の電源と、
前記第１の電源と電気的に接続するスイッチボードと、
前記第１の電源、前記第２の電源及び前記スイッチボードに電気的に接続されるリレー装置と、
前記第２の電源に電気的に接続される制御ユニット、前記リレー装置と前記第２の電源との間に電気的に接続され、且つ前記制御ユニットに電気的に接続される第１の電力線通信ユニット、及び前記制御ユニットに電気的に接続される第２の電力線通信ユニットを有する制御装置と、
を備える電力供給のサブシステムと；
前記制御ユニットに電気的に接続される監視センターと；
前記スイッチボードに電気的に接続される複数の非常口インジケータと；
を備えている非常口指示システムであって、前記非常口インジケータの各々が、
光源と、
前記光源の照射範囲内に配置される視覚インジケータと、
前記光源と、前記視覚インジケータと、前記第２の電力線通信ユニットとに電気的に接続される第３の電力線通信ユニットと、
を備える、非常口指示システム。
【請求項８】
前記第２の電源は、
ソーラーパネルと、
前記ソーラーパネルと、第２のソリッドリレーと、前記第１の電力線通信ユニットとに電気的に接続される整流器、
を備える、請求項７に記載の非常口指示システム。
【請求項９】
前記第２の電源は、更に、前記ソーラーパネル及び前記整流器に電気的に接続される蓄電池を備える、請求項８に記載の非常口指示システム。
【請求項１０】
前記リレー装置は、
前記第１の電力線通信ユニットに電気的に接続される、第４の電力線通信ユニットと、
前記第１の電源及び前記スイッチボードに電気的に接続される、第１のソリッドリレーと、
前記第２の電源及び前記スイッチボードに電気的に接続される、第２のソリッドリレーと、
前記第４の電力線通信ユニットと、前記第１のソリッドリレーと、前記第２のソリッドリレーとに電気的に接続される切替ユニットと、
を備える、請求項７に記載の非常口指示システム。
【請求項１１】
前記リレー装置は、
前記第１の電力線通信ユニットに電気的に接続される第４の電力線通信ユニットと、
前記第４の電力線通信ユニットと、前記第１の電源と、前記第２の電源と、前記スイッチボードとに電気的に接続される、プログラマブルロジックコントローラユニット（ＰＬＣユニット）と、
を備える、請求項７に記載の非常口指示システム。
【請求項１２】
前記スイッチボードは、
前記第１の電源に電気的に接続される複数の第１の制御スイッチと、
前記リレー装置及び前記非常口インジケータに電気的に接続される複数の第２の制御スイッチと、
を備える、請求項７に記載の非常口指示システム。
【請求項１３】
更に、ワイヤレス通信ネットワークのサブシステムを備え、該サブシステムは、
前記制御ユニットに電気的に接続されるホストと、
前記ホストに接続される複数のノードと、
を備える、請求項７に記載の非常口指示システム。
【請求項１４】
更に、前記スイッチボードに電気的に接続される複数の照明装置を備える、請求項７に記載の非常口指示システム。
【請求項１５】
前記非常口インジケータは、更に、前記電力線通信ユニットに電気的に接続されるスピーカー、センサ、又はビデオカメラを備える、請求項７に記載の非常口指示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に照明器具に関し、より詳細には、非常口インジケータ及びこれを用いる非常口指示システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
非常口インジケータは、大きなビル、飛行機又は船のような公共設備のための標準設備と見なされている。非常口インジケータは、災害が発生した場合に、人々の避難を援助するように、人々に対して緊急避難口の位置を示すことが可能である。従来の非常口インジケータは、通常、非常口の近くに配置されて、固定方向を示す。しかしながら、災害が発生した場合、廊下又は非常口は、何らかの理由によって閉鎖される可能性がある。従って、固定方向を示す非常口インジケータでは、効果的な避難方向を指し示すことができない。例えば火事が発生した場合、廊下は、激しい火災のために、人々が通過するには相応しくない。このような状況の中、非常口インジケータが正しい避難方向を示せない場合、人々は自力で通路方向に避難しようとするために遅れる可能性があり、また、非常口インジケータの間違った避難方向の指示により、死んでしまう可能性がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従って、本発明は、避難方向の指示を動的に変更させることができる非常口インジケータの提供を目的とする。
【０００４】
また本発明は、避難方向の指示を変更することができる非常口指示システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は、光源、視覚インジケータ及び電力線通信ユニットを備える非常口インジケータを提供する。ここで、視覚インジケータは、光源の照射範囲内に配置され、電力線通信ユニットは光源に電気的に接続される。
【０００６】
本発明の実施形態において、上記の視覚インジケータは、方向指示標識を備える。
【０００７】
本発明の実施形態において、上記の非常口インジケータは、更に、電力線通信ユニットに電気的に接続されるスピーカーを備える。
【０００８】
本発明の実施形態において、上述の非常口インジケータは、更に、電力線通信ユニットに電気的に接続されるセンサを備える。
【０００９】
本発明の実施形態において、上述の非常口インジケータは、更に、電力線通信ユニットに電気的に接続されるビデオカメラを備える。
【００１０】
本発明の実施形態において、上述の非常口インジケータは、光源、電力線通信ユニット及び視覚インジケータに電気的に接続される独立電源を備える。
【００１１】
本発明は、電力供給のサブシステム、監視センター及び複数の非常口インジケータを備える、非常口指示システムも提供する。ここで、電力供給のサブシステムは、第１の電源、第２の電源、スイッチボード、リレー装置及び制御装置を備える。スイッチボードは、第１の電源に電気的に接続され、リレー装置は第１の電源、第２の電源及びスイッチボードに電気的に接続される。制御装置は、制御ユニット、第１の電力線通信ユニット及び第２の電力線通信ユニットを備えており、制御ユニットは第２の電源に電気的に接続され、第１の電力線通信ユニットは、リレー装置と第２の電力線通信ユニットとの間に電気的に接続され、第１の電力線通信ユニットは制御ユニットに電気的に接続され、第２の電力線通信ユニットは制御ユニットに電気的に接続される。監視センターは、制御ユニットに電気的に接続される。非常口インジケータはスイッチボードに電気的に接続され、非常口インジケータは各々、光源、視覚インジケータ及び第３の電力線通信ユニットを備える。ここで、視覚インジケータは光源の照射範囲内に配置され、第３の電力線通信ユニットは、光源及び第２の電力線通信ユニットに電気的に接続される。
【００１２】
本発明の実施形態において、上記の第２の電源はソーラーパネル及び整流器を備え、整流器はソーラーパネルと、第２のソリッドリレーと、第１の電力線通信ユニットとに電気的に接続される。
【００１３】
本発明の実施形態において、上記の第２の電源は、更に蓄電池を備え、ソーラーパネル及び整流器に電気的に接続される。
【００１４】
本発明の実施形態において、上記のリレー装置は、第４の電力線通信ユニットと、第１のソリッドリレーと、第２のソリッドリレーと、切替ユニットを備える。第４の電力線通信ユニットは、第１の電力線通信ユニットに電気的に接続される。第１のソリッドリレーは、第１の電源及びスイッチボードに電気的に接続される。第２のソリッドリレーは、第２の電源及びスイッチボードに電気的に接続される。切替ユニットは、第４の電力線通信ユニットと、第１のソリッドリレーと、第２のソリッドリレーに電気的に接続される。
【００１５】
本発明の実施形態において、上記のリレー装置は、第４の電力線通信ユニット及びプログラマブルロジックコントローラ（ＰＬＣユニット）を備える。第４の電力線通信ユニットは第１の電力線通信ユニットに電気的に接続され、ＰＬＣユニットは、第４の電力線通信ユニットと、第１の電源と、第２の電源と、スイッチボードとに電気的に接続される。
【００１６】
本発明の実施形態において、上記のスイッチボードは、複数の第１の制御スイッチ及び複数の第２の制御スイッチを備える。第１の制御スイッチは第１の電源に電気的に接続され、第２の制御スイッチはリレー装置及び非常口インジケータに電気的に接続される。
【００１７】
本発明の実施形態において、上記の非常口指示システムは、ワイヤレス通信ネットワークのサブシステムを更に含み、該ワイヤレス通信ネットワークのサブシステムは、制御ユニットに電気的に接続したホストと、該ホストに接続した複数のノードとを備える。
【００１８】
本発明の実施形態において、上記のワイヤレス通信ネットワークのサブシステムは、網状ネットワークである。
【００１９】
本発明の実施形態において、上記のワイヤレス通信ネットワークのサブシステムは、IEEE 802.15.4 ZigBee無線通信システムか、ZigBee-プロ無線通信システムか、Z-波無線通信システムである。
【００２０】
本発明の実施形態において、上記のノードは、非常口インジケータ内に配置される。
【００２１】
本発明の実施形態において、上記のホストは、独立電源を有する。
【００２２】
本発明の実施形態において、上記のノードは、各々が独立電源を有する。
【００２３】
本発明の実施形態において、上記のものは更に、スイッチボードに電気的に接続される複数の照明装置を備えている。
【００２４】
本発明の実施形態において、上記の照明装置は、非常用の照明装置である。
【００２５】
本発明の実施形態において、上記の視覚インジケータは、方向指示標識を備えている。
【００２６】
本発明の実施形態において、上記の非常口インジケータは、更に、電力線通信ユニットに電気的に接続されるスピーカーを更に備えている。
【００２７】
本発明の実施形態において、上記の非常口インジケータは、更に、電力線通信ユニットに電気的に接続されるセンサを備えている。
【００２８】
本発明の実施形態において、上記の非常口インジケータは、更に、電力線通信ユニットに電気的に接続されるビデオカメラを備えている。
【００２９】
本発明の実施形態において、上記の非常口インジケータは、更に、光源に電気的に接続される独立電源と、電力線通信ユニットと、視覚インジケータとを備える。
【発明の効果】
【００３０】
上述のように、本発明の非常口インジケータは電力線通信ユニットを有しており、光源及び視覚インジケータに電気的に接続するので、光源及び視覚インジケータは、電力線通信ユニットの信号に従って、非常口インジケータによって示される避難方向指示を変えることができる。このように、非常口インジケータによって示される避難方向指示は、動的に変えることができ、これにより非常口インジケータは、災害中に、より正確な指示をすることができ、ひいては間違った指示による犠牲者を減少させることができる。
【００３１】
本発明の他の目的、特徴及び効果は、本発明の実施例で開示される更なる技術的特徴から、更に理解されるであろう。ここでは、本発明を実施するために最適なモードを簡単に例示することによって、本発明の好適な実施例が示され、記載される。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一実施例による、非常口インジケータの構成を示すブロック図である。
【図２Ａ】図１の非常口インジケータの外観図である。
【図２Ｂ】図１の非常口インジケータの外観図である。
【図３Ａ】図１の非常口インジケータの、他の実装構成を示すブロック図である。
【図３Ｂ】図１の非常口インジケータの、他の実装構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施例による非常口指示システムの、ブロック図である。
【図５】図４の非常口インジケータの、他の実装構成を示すブロック図である。
【図６】図４の非常口インジケータの、他の実装構成を示すブロック図である。
【図７Ａ】図４の第２の電源の、他の実装構成を示すブロック図である。
【図７Ｂ】図４の第２の電源の、他の実装構成を示すブロック図である。
【図８】図４のリレー装置の、他の実装構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の他の実施例による非常口指示システムの、ブロック図である。
【図１０】本発明の、更に他の実施例による非常口指示システムの、ブロック図である。
【図１１】本発明の、更に他の実施例による非常口指示システムの、ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
本発明の好適な実施例を、添付の図面における例示を参照して、より詳細に説明する。可能な限り、同じ部分又は同様な部分を参照するのに、同じ参照番号を図面及び説明において使用する。
【００３４】
図１は、本発明の一実施形態による、非常口インジケータの構成を示すブロック図である。図１を参照するに、非常口インジケータ１００は、光源１１０と、視覚インジケータ１２０と、電力線通信ユニット１３０とを備える。光源１１０は、発光ダイオード光源（ＬＥＤ光源）又は蛍光光源とすることができる。視覚インジケータ１２０は、避難方向の情報を表示するために、光源１１０の照射範囲内に配置される。電力線通信ユニット１３０は、光源１１０に電気的に接続される。
【００３５】
図２Ａ及び２Ｂは、図１の非常口インジケータの外観図である。図２Ａ及び２Ｂを参照するに、より詳細には、視覚インジケータ１２０は、方向を示すために、第１の矢印標識１２２及び第２の矢印標識１２４の両方を備え得る。光源１１０及び視覚インジケータ１２０には、コントローラ（図示せず）が組み込まれている。このコントローラは、電力線通信ユニット１３０から命令を受けて、（図２Ａに示すように）第１の矢印標識１２２及び（図２Ｂに示すように）第２の矢印標識１２４を照らすように、光源１１０を制御する。非常口インジケータ１００は、方向を示すための他の装置を備えることもできる。図３Ａは、図１の非常口インジケータの、他の実装構成を示すブロック図である。図３Ａを参照するに、非常口インジケータ１００ａは更に、電力線通信ユニット１３０に電気的に接続されるスピーカー１４０を有することができ、このスピーカー１４０は、音声の避難情報を伝えるために、電力線通信ユニット１３０から命令を受ける。また、非常口インジケータは、他の手段で実装することができる。本発明の実施形態において、光源はバックライトモジュールとすることができ、視覚インジケータは、より詳細に避難情報を提供することができるように、液晶ディスプレイパネル又はＯＬＥＤ（有機発光ダイオード）ディスプレイパネルとすることができる。
【００３６】
非常口インジケータ１００は、更に、独立電源を有することができる。図３Ｂは、図1の非常口インジケータの、更に他の実装構成を示すブロック図である。図３Ｂを参照するに、非常口インジケータ１００ｂは、例えば電池又はスーパーキャパシタである独立電源１７０を有し、この独立電源１７０は、非常口インジケータ１００ｂが外部電源を用いることなく正常に動作し得るように、非常口インジケータ１００ｂの各装置（光源１１０、視覚インジケータ１２０及び電力線通信ユニット１３０）に電気的に接続される。例えば、非常口インジケータ１００ｂの有線の電源が（例えばその電源に接続されているワイヤが火災で焼失する）災害中に使用不可能になっても、その非常口インジケータ１００ｂは、独立電源１７０によって正常に動作し続け、災害現場の人々に正しい避難情報を依然として提供することができる。
【００３７】
上記の実施例の非常口インジケータ１００は、視覚インジケータ１２０の表示情報を変えることができるので、すなわち、視覚インジケータ１２０によって提供される情報を動的に変えることができるので、非常口インジケータ１００は、より正確に避難情報を表示することができ、ひいては、災害の犠牲者を減少させることができる。
【００３８】
非常口インジケータ１００は、この非常口インジケータ１００の輝度を柔軟に調整可能とする、コントローラを有することができる。例えば、光源１１０の日常の出力は、節電のために最大パワーの半分とするが、災害が発生時には、光源１１０は最大パワーを出力することになる。
【００３９】
上記の非常口インジケータ１００は、非常口指示システムを設置する公共施設の電力供給システムに関連付けることができる。以下において、例えば、大きなビルの電力供給システムに関連付ける非常口インジケータ１００は、この非常口インジケータ１００の適用について模範となるように説明するために、非常口指示システム６００に設置する。
【００４０】
図４は、本発明の他の実施例による非常口指示システムを示すブロック図である。図４を参照するに、非常口指示システム６００は、複数の非常口インジケータ１００と、電力供給のサブシステム２００と、監視センター５００とを備えている。電力供給のサブシステム２００は、第１の電源２１０と、第２の電源２２０と、スイッチボード２３０と、リレー装置２４０と、制御装置２５０とを備えている。スイッチボード２３０は、例えば、ビル用電力を分配し、家庭用電源によって供給される電力を分配する役割を果たす。
【００４１】
制御装置２５０は、制御ユニット２５２と、第１の電力線通信ユニット２５４と、第２の電力線通信ユニット２５６とを備えており、制御ユニット２５２は、監視センター５００と、第２の電源２２０と、第１の電力線通信ユニット２５４と、第２の電力線通信ユニット２５６に電気的に接続されている。第１の電力線通信ユニット２５４は、リレー装置２４０と第２の電源２２０との間に電気的に接続され、第２の電力線通信ユニット２５６は、非常口インジケータ１００の第３の電力線通信ユニット１３０（すなわち、前述した電力線通信ユニット）に電気的に接続されている。第２の電力線通信ユニット２５６は、第３の電力線通信ユニット１３０と通信することができるので、制御ユニット２５２は、第２の電力線通信ユニット２５６及び第３の電力線通信ユニット１３０を介して、非常口インジケータ１００を制御する。ここで、制御装置２５０は、独立電源（図示せず）を有することができ、制御ユニット２５２と、第１の電力線通信ユニット２５４と、第２の電力線通信ユニット２５６とに電気的に接続される点に留意すべきである。
【００４２】
更に詳細には、監視センター５００は、大きいビルの監視センターとすることができ、煙探知器と、火災警報器と、ビル出入管理システムと、監視のための通信システムとに、電気的に接続することができる。このように、監視センター５００は、検知状況によって、事故に対処するために制御ユニット２５２に通知することができる。制御ユニット２５２は、また、避難する人々を誘導するための非常口インジケータ１００を制御するために、監視センター５００から配信された情報によって、好ましい避難経路を判断し、決定することができる。
【００４３】
図５及び６は、図４の非常口インジケータの他の実装構成を示すブロック図である。図５及び６を参照するに、非常口インジケータ１００ａは、更に、第３の電力線通信ユニット１３０に電気的に接続される（図５に示す）センサ１５０を使用することができる。このセンサ１５０は、例えば、制御ユニット２５２が正しい避難経路を判断するのを助けるための温度センサとする。非常口インジケータ１００ａは、更に、第３の電力線通信ユニット１３０に電気的に接続される（図６に示す）ビデオカメラ１６０を使用することができる。このビデオカメラ１６０は、制御ユニット２５２が避難経路の計画をするのを更に助けるために、現場の状況に関するより詳細な情報を制御ユニットに提供する。上記のセンサ及びビデオカメラに加えて、非常口インジケータは、更に、避難する人々により詳細な避難情報を提供し、制御ユニットが現場の状況に応じた良好な命令をすることができるように、非常口を指示するための、例えば非常ボタン、出力制御端末、放送装置、マイクロフォン等の他の補助装置を備えることができる。例えば、出力制御端末はドアのスイッチを制御するのに用い、避難する人々が危険にさらされるのを防ぐために、危険な場所（例えば、激しく炎上する場所）に通じるドアを閉じることができる。
【００４４】
図４に続き、上記のスイッチボード２３０は第１の電源２１０に電気的に接続されており、リレー装置２４０はスイッチボード２３０に電気的に接続されている。リレー装置２４０は第１のソリッドリレー２４２と、第２のソリッドリレー２４４と、第４の電力線通信ユニット２４６と、切替ユニット２４８とを備えている。第１のソリッドリレー２４２と第２のソリッドリレー２４４は、第１の電源２１０と第２の電源２２０にそれぞれ電気的に接続されている。第４の電力線通信ユニット２４６は、第２の電源２２０及び切替ユニット２４８に電気的に接続されている。第１の電力線通信ユニット２５４及び第４の電力線通信ユニット２４６は、第１のソリッドリレー２４２及び第２のソリッドリレー２４４用の電源を切り替えるための切替ユニット２４８を制御するために、相互に通信することができる。
【００４５】
更に詳細には、実施例において、電力供給のサブシステム２００は、大きいビルの電力供給システムとすることができる。ここで、第１の電源２１０は、家庭用電源、例えば発電機又は発電所から提供される電源とすることができ、第２の電源２２０は、補助電源、例えば太陽熱発電とすることができる。例えば、第２の電源２２０は、ソーラーパネル２２２及び整流器２２４を備えることができ、この整流器２２４は、ソーラーパネル２２２と、第２のソリッドリレー２４４と、第１の電力線通信ユニット２５４とに電気的に接続されている。本実施例において整流器２２４は、必要であれば、ＤＣ電力をＡＣ電力に整流するインバータ、又は、ＤＣ電力を他のＤＣ電力に整流する整流ユニットであってもよい。
【００４６】
スイッチボード２３０は、複数の第１の制御スイッチ２３２及び複数の第２の制御スイッチ２３４を備えることができる。第１の制御スイッチ２３２は第１の電源２１０に電気的に接続されており、第２の制御スイッチ２３４はリレー装置２４０に電気的に接続されている。より詳細には、第１の制御スイッチ２３２は、例えば、より大きい電力を必要とする電子装置（空調システム又はエレベータ）を制御するために用いられ、第２の制御スイッチ２３４は、より少ない電力を必要とする装置（例えば上記の非常口インジケータ１００）を制御するために用いられる。ビル内で災害が発生した場合、制御ユニット２５２は、リレー装置２４０を制御して、安全のために第１の電源２１０をオフにする。一方で、制御ユニット２５２は、第２の電源２２０に、人々が避難するのを援助するために必要な電力を、非常口インジケータ１００に対して供給させる。
【００４７】
上記の実装に加えて、第２の電源は、他の手段で実装可能である点に留意すべきである。図７Ａ及び７Ｂは、図４における第２の電源の他の実装構成を示すブロック図である。図４、７Ａ、７Ｂを参照するに、図７Ａの第２の電源２２０ａは、ソーラーパネル２２２及び整流器２２４に電気的に接続される蓄電池２２６とすることができるので、この蓄電池２６は、非常時に用いるソーラーパネル２２２によって生成される電流を蓄電することができる。加えて、図７Ｂの第２の電源２２０ｂは、更に、ソーラーパネル２２２と、蓄電池２２６及び整流器２２４との間に電気的に接続されて、蓄電池２２６と整流器２２４との間でのソーラーパネル２２２の給電比率を制御するための充電コントローラ２２８を有する。
【００４８】
リレー装置は、他の手段で実装することができる。図８は、図４のリレー装置の、他の実装構成を示すブロック図である。図４及び８を参照するに、リレー装置２４０ａは、例えば、第４の電力線通信ユニット２４６に電気的に接続される、プログラマブルロジック制御ユニット（ＰＬＣユニット）２４１を備える。ＰＬＣユニット２４１は、一般に販売されているＰＬＣユニットとすることができ、例えば、プログラマブル切替ユニット２４８ａと、第１のソリッドリレー２４２と、第２のソリッドリレー２４４とを有する。このプログラマブル切替ユニット２４８ａは、第１のソリッドリレー２４２及び第２のソリッドリレー２４４用の電源を切替えるために、第４の電力線通信ユニット２４６から命令を受ける。
【００４９】
上記の非常口指示システム６００は、例えば無線通信ネットワークシステムや、照明装置等の、他のシステムと関連して用いることができる。以下では、非常口指示システムの他の応用例のために、更なる実施例を説明する。
【００５０】
図９は、本発明の他の実施例による非常口指示システムの、ブロック図である。この実施例は、図４の実施例と一部類似している点に留意すべきである。従って、図４の実施例と同じ部分又は類似している部分は同じ又は類似の表記によって示しており、同じ部分は、説明の簡素化のために省略している。
【００５１】
図９を参照するに、非常口指示システム７００は更に、ホスト３１０及び複数のノード３２０を有する、ワイヤレス通信ネットワークのサブシステム３００を備えている。ここで、ホスト３１０は制御ユニット２５２に電気的に接続されており、ノード３２０はホスト３１０にリンクされている。ワイヤレス通信ネットワークのサブシステム３００は、例えば網状ネットワークシステムであり、例えば、IEEE 802.15.4 ZigBee無線通信システムか、ZigBee-プロ無線通信システムか、Z-波無線通信システムである。ノード３２０は、非常口インジケータ１００内に配置される。このように、制御ユニット２５２は、ホスト３１０を介してビル内の人的分布に関する情報を取得することができ、これに応じて、より良好な避難経路を計画することができる。ホスト３１０及び各ノード３２０は独立電源（図示せず）を有することができるので、第１の電源２１０及び第２の電源２２０がオフの場合でも、ホスト３１０及びノード３２０は、通常の動作を保つことができる。
【００５２】
図１０は、本発明の更に他の実施例による非常口指示システムを示すブロック図である。この実施例は、図４の実施例と一部類似している点に留意すべきである。従って、図４の実施例と同じ部分又は類似している部分は同じ又は類似の表記によって示しており、同じ部分は、説明の簡素化のために省略している。
【００５３】
図１０を参照するに、非常口指示システム８００は更に、各々がＬＥＤ光源４１０を有する、複数の照明装置４００備えている。照明装置４００は第２の制御スイッチ２３４に電気的に接続されており、リレー装置２４０及びスイッチボード２３０は、照射用の照明装置４００に、第１の電源２１０及び第２の電源２２０の電力を割り当てる。照明装置４００は、例えば、非常用の照明装置とすることができる。第１の電源２１０が電力を供給しない場合、制御装置２５０はリレー装置２４０を制御して、第２の電源２２０が非常用電力を照明装置４００に供給し続けて、避難する人々が十分な照明を確実に得ることができるようにする。照明装置４００は独立電源を有することができ、その実装は、図３Ｂにおける非常口インジケータ１００ｂを参照可能であるので、ここでは説明の簡素化のために省略する。
【００５４】
また、非常口指示システムは、上記のワイヤレス通信ネットワークのサブシステム３００及び照明装置４００を組み込むことができる。図１１は、本発明の更に他の実施例による非常口指示システムのブロック図である。この実施例は、図１０の実施例と一部類似している点に留意すべきである。従って、図１０の実施例と同じ部分又は類似している部分は同じ又は類似の表記によって示しており、同じ部分は、説明の簡素化のために省略している。
【００５５】
図１１を参照するに、非常口指示システム８００と比較すると、非常口指示システム９００は更に、ワイヤレス通信ネットワークのサブシステム３００備えている。そして、図１１のノード３２０は、非常口インジケータ１００内及び照明装置４００に配置することができ、照明装置４００は、ノード３２０に必要な電力を供給する。
【００５６】
つまり、上述の実施例の非常口インジケータは電力線通信ユニット（第３の電力線通信ユニット）を備え、これが視覚インジケータに表示される情報を（例えば動的に）変化させることができるので、本発明による新規な非常口インジケータによれば、犠牲者を減少させるために、より正しい避難情報を表示することができる。
【００５７】
加えて、制御ユニットが、第２の電力線通信ユニット及び第３の電力線通信ユニットを介しての非常口インジケータの制御に関連した監視センターからのビルの様々な情報を得ることができるので、これに応じて、より良好な避難経路を計画することができる。これにより、その場所にいる人々を安全に非難させることができる。
【００５８】
災害がビル内で生じた場合、制御ユニットは、リレー装置を制御して、第１の電源を安全のためにオフにする。一方、制御ユニットは、現場の人々の避難を援助するのに必要な電力を非常口インジケータに供給する。
【００５９】
非常口指示システムは、ワイヤレス通信ネットワークのサブシステムと共に用いることができる。その結果、制御ユニットは、ホストから、ビル内の人的分布に関する情報を得ることができ、ひいては、より良好な避難経路を計画することができる。
【００６０】
非常口指示システムは、更に、非常用照明装置と共に用いて、第１の電源が遮断されている間、制御装置によってリレー装置を制御することができる。このように、第２の電源は、照明装置への非常用電力を保つことができるので、現場の人々は、安全に避難するのに十分な照明を得る。
【００６１】
非常口インジケータは更に、避難経路を計画する制御ユニットを更に援助するための、センサ、ビデオカメラ、又はＷＬＡＮノードを備えることができる。
【００６２】
本発明の好適な実施例の先の記載は、例示及び説明のために提示してきた。本発明が、開示した正確な形式又は模範的な実施例に限定されるわけではないことに留意すべきである。従って、前述した説明は、限定的というよりは寧ろ、実例となるものと見なすべきである。多くの修正変更が行われることは、当業者にとって明らかである。実施例は、本発明の原理を最適に説明するために、そして、この最良の実例によって、当業者が、特定の用途又は実施に適する種々の変更を伴う実施が可能となるように、選択及び記載されている。特に明記しない限り、本発明の範囲は、最も幅広い合理的な意味で、本願明細書に添付の特許請求の範囲及び包括的な等価物とで、定義されることを意図している。従って、「発明」、「本発明」という用語、又は必ずしも本発明の範囲を制限しない特定の実施例、そして、本発明の好適な実施例への言及は、本発明への制限を意味するものではなく、このような制限が推定されるものでもない。本発明は、添付の特許請求の範囲の、精神及び範囲によってのみ制限される。要約は、要求される規則に従うために提供されるものであって、サーチをする者は、特許の技術的な主要構成が、この明細書によって開示されていることをすぐに確認することができるであろう。要約書は、特許請求項の範囲の範囲や意味の、解釈又は制限をするために用いないという理解の下で、提出される。記載されているいかなる効果及び利点も、本発明の全ての実施例に当てはまるというわけではない。記載されている実施例において、当業者によって、請求項に記載の本発明の範囲を逸脱することなく変更が可能であることが認識されるべきである。更に、この明細書中の要素又は部分は、請求項において明示的に記載されているかいないかに関わらず、汎用品ではないことを意図している。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【外国語明細書】
2010067264000001.pdf