(57)【要約】【課題】顧客情報の中から、証券取引所上場会社の内部者である可能性の高いと思われる個人の情報を、精度良く判定することのできる内部者照合装置を提供する。【解決手段】内部者属性情報の示す各属性項目と、顧客属性情報の示す各属性項目とを比較して、一致する属性項目毎の重要度に基づいて、顧客毎の内部者照合判定値を算出し、予め定められた所定の閾値以上の内部者照合判定値となる顧客に関する顧客属性情報を示す照合結果情報を生成して出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
証券取引所上場会社の内部者に関する複数の属性項目からなる内部者属性情報の登録を受け付ける内部者属性情報登録受付手段と、
証券会社の顧客に関する複数の前記属性項目からなる顧客属性情報を受信する顧客属性情報受信手段と、
前記属性項目毎の重要度を記憶する属性項目重要度記憶手段と、
前記内部者属性情報の示す各属性項目と、前記顧客属性情報の示す各属性項目との比較により一致した属性項目毎の前記重要度に基づいて、前記顧客毎の内部者照合判定値を算出する内部者照合判定値算出手段と、
予め定められた所定の閾値以上の前記内部者照合判定値となる前記顧客に関する顧客属性情報を示す照合結果情報を出力する照合結果情報出力手段と、
を備えることを特徴とする内部者照合装置。
【請求項２】
前記照合結果情報出力手段は、
予め定められた所定の閾値以上の前記内部者照合判定値となる前記顧客に関する顧客属性情報と、当該顧客属性情報と前記比較した前記内部者属性情報とを対応付けた前記照合結果情報を出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の内部者照合装置。
【請求項３】
前記一致する属性項目のパターンごとの一致パターン特定値を記憶する一致パターン特定値記憶手段と、
前記予め定められた所定の閾値以上の前記内部者照合判定値となる前記顧客に関する顧客属性情報の各属性項目の前記一致のパターンに応じた前記一致パターン特定値を出力する一致パターン出力手段と、
を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の内部者照合装置。
【請求項４】
内部者照合装置における内部者照合方法であって、
前記内部者照合装置の内部者属性情報登録受付手段が、証券取引所上場会社の内部者に関する複数の属性項目からなる内部者属性情報の登録を受け付け、
前記内部者照合装置の顧客属性情報受信手段が、証券会社の顧客に関する複数の前記属性項目からなる顧客属性情報を受信し、
前記内部者照合装置の属性項目重要度記憶手段が、前記属性項目毎の重要度を記憶し、
前記内部者照合装置の内部者照合判定値算出手段が、前記内部者属性情報の示す各属性項目と、前記顧客属性情報の示す各属性項目との比較により一致した属性項目毎の前記重要度に基づいて、前記顧客毎の内部者照合判定値を算出し、
前記内部者照合装置の照合結果情報出力手段が、予め定められた所定の閾値以上の前記内部者照合判定値となる前記顧客に関する顧客属性情報を示す照合結果情報を出力する
ことを特徴とする内部者照合方法。
【請求項５】
前記内部者照合装置の前記照合結果情報出力手段は、予め定められた所定の閾値以上の前記内部者照合判定値となる前記顧客に関する顧客属性情報と、当該顧客属性情報と前記比較した前記内部者属性情報とを対応付けた前記照合結果情報を出力する
ことを特徴とする請求項４に記載の内部者照合方法。
【請求項６】
前記内部者照合装置の一致パターン特定値記憶手段が、前記一致する属性項目のパターンごとの一致パターン特定値を記憶し、
前記内部者照合装置の一致パターン出力手段が、前記予め定められた所定の閾値以上の前記内部者照合判定値となる前記顧客に関する顧客属性情報の各属性項目の前記一致のパターンに応じた前記一致パターン特定値を出力する
ことを特徴とする請求項４または請求項５に記載の内部者照合方法。
【請求項７】
内部者照合装置のコンピュータを、
証券取引所上場会社の内部者に関する複数の属性項目からなる内部者属性情報の登録を受け付ける内部者属性情報登録受付手段、
証券会社の顧客に関する複数の前記属性項目からなる顧客属性情報を受信する顧客属性情報受信手段、
前記内部者属性情報の示す各属性項目と、前記顧客属性情報の示す各属性項目との比較により一致した属性項目毎の前記重要度に基づいて、前記顧客毎の内部者照合判定値を算出する内部者照合判定値算出手段、
予め定められた所定の閾値以上の前記内部者照合判定値となる前記顧客に関する顧客属性情報を示す照合結果情報を出力する照合結果情報出力手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のプログラムは、前記照合結果情報出力手段が、前記コンピュータを、予め定められた所定の閾値以上の前記内部者照合判定値となる前記顧客に関する顧客属性情報と、当該顧客属性情報と前記比較した前記内部者属性情報とを対応付けた前記照合結果情報を出力させる
ことを特徴とするプログラム。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載のプログラムは、さらに、前記コンピュータを、
前記予め定められた所定の閾値以上の前記内部者照合判定値となる前記顧客に関する顧客属性情報の各属性項目の前記一致のパターンに応じた一致パターン特定値を出力する一致パターン出力手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、証券会社の顧客が証券取引所上場会社の内部者であるかを判定する内部者照合装置及び内部者照合方法ならびにそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
証券取引所上場会社の内部者は、金融商品取引法により株式の売買等に関しての禁止行為が規定されており、証券市場の信頼性の向上を図るために、各証券会社には、内部者取引（インサイダ取引）に係る情報の適正な調査を行うことが求められている。ここで、このような内部者取引に係る情報の適正な調査を行うにあたり、各証券会社は顧客情報の中に証券取引所上場会社の内部者が存在するかを確認する必要がある。なお、顧客情報を検索する技術として特許文献１が開示されている。
【特許文献１】特開２００３−４４６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ここで、上述したような、顧客情報の中に証券取引所上場会社の内部者が存在するかを容易に確認できるよう配慮した新たな仕組みを、各証券会社に対して提供することが求められている。また証券会社が保持する顧客情報の中には、故意に名前や住所などを偽装して登録されているものが存在する可能性があり、そのような顧客情報の中から、証券取引所上場会社の内部者である可能性の高いと思われる個人の情報を判定することが求められていた。
【０００４】
そこでこの発明は、顧客情報の中から、証券取引所上場会社の内部者である可能性の高いと思われる個人の情報を判定することのできる内部者照合装置及び内部者照合方法ならびにそのプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、証券取引所上場会社の内部者に関する複数の属性項目からなる内部者属性情報の登録を受け付ける内部者属性情報登録受付手段と、証券会社の顧客に関する複数の前記属性項目からなる顧客属性情報を受信する顧客属性情報受信手段と、前記属性項目毎の重要度を記憶する属性項目重要度記憶手段と、前記内部者属性情報の示す各属性項目と、前記顧客属性情報の示す各属性項目との比較により一致した属性項目毎の前記重要度に基づいて、前記顧客毎の内部者照合判定値を算出する内部者照合判定値算出手段と、予め定められた所定の閾値以上の前記内部者照合判定値となる前記顧客に関する顧客属性情報を示す照合結果情報を出力する照合結果情報出力手段と、を備えることを特徴とする内部者照合装置である。
【０００６】
また本発明は、上述の内部者照合装置において、前記照合結果情報出力手段は、予め定められた所定の閾値以上の前記内部者照合判定値となる前記顧客に関する顧客属性情報と、当該顧客属性情報と前記比較した前記内部者属性情報とを対応付けた前記照合結果情報を出力することを特徴とする。
【０００７】
また本発明は、上述の内部者照合装置において、前記一致する属性項目のパターンごとの一致パターン特定値を記憶する一致パターン特定値記憶手段と、前記予め定められた所定の閾値以上の前記内部者照合判定値となる前記顧客に関する顧客属性情報の各属性項目の前記一致のパターンに応じた前記一致パターン特定値を出力する一致パターン出力手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また本発明は、内部者照合装置における内部者照合方法であって、前記内部者照合装置の内部者属性情報登録受付手段が、証券取引所上場会社の内部者に関する複数の属性項目からなる内部者属性情報の登録を受け付け、前記内部者照合装置の顧客属性情報受信手段が、証券会社の顧客に関する複数の前記属性項目からなる顧客属性情報を受信し、前記内部者照合装置の属性項目重要度記憶手段が、前記属性項目毎の重要度を記憶し、前記内部者照合装置の内部者照合判定値算出手段が、前記内部者属性情報の示す各属性項目と、前記顧客属性情報の示す各属性項目との比較により一致した属性項目毎の前記重要度に基づいて、前記顧客毎の内部者照合判定値を算出し、前記内部者照合装置の照合結果情報出力手段が、予め定められた所定の閾値以上の前記内部者照合判定値となる前記顧客に関する顧客属性情報を示す照合結果情報を出力することを特徴とする内部者照合方法である。
【０００９】
また本発明は、上述の内部者照合方法において、前記内部者照合装置の前記照合結果情報出力手段は、予め定められた所定の閾値以上の前記内部者照合判定値となる前記顧客に関する顧客属性情報と、当該顧客属性情報と前記比較した前記内部者属性情報とを対応付けた前記照合結果情報を出力することを特徴とする。
【００１０】
また本発明は、上述の内部者照合方法において、前記内部者照合装置の一致パターン特定値記憶手段が、前記一致する属性項目のパターンごとの一致パターン特定値を記憶し、前記内部者照合装置の一致パターン出力手段が、前記予め定められた所定の閾値以上の前記内部者照合判定値となる前記顧客に関する顧客属性情報の各属性項目の前記一致のパターンに応じた前記一致パターン特定値を出力することを特徴とする。
【００１１】
また本発明は、内部者照合装置のコンピュータを、証券取引所上場会社の内部者に関する複数の属性項目からなる内部者属性情報の登録を受け付ける内部者属性情報登録受付手段、証券会社の顧客に関する複数の前記属性項目からなる顧客属性情報を受信する顧客属性情報受信手段、前記内部者属性情報の示す各属性項目と、前記顧客属性情報の示す各属性項目との比較により一致した属性項目毎の前記重要度に基づいて、前記顧客毎の内部者照合判定値を算出する内部者照合判定値算出手段、予め定められた所定の閾値以上の前記内部者照合判定値となる前記顧客に関する顧客属性情報を示す照合結果情報を出力する照合結果情報出力手段、として機能させるためのプログラムである。
【００１２】
また本発明は、上記プログラムは、前記照合結果情報出力手段が、前記コンピュータを、予め定められた所定の閾値以上の前記内部者照合判定値となる前記顧客に関する顧客属性情報と、当該顧客属性情報と前記比較した前記内部者属性情報とを対応付けた前記照合結果情報を出力させることを特徴とするプログラムである。
【００１３】
また本発明は、上記プログラムは、さらに、前記コンピュータを、さらに、前記予め定められた所定の閾値以上の前記内部者照合判定値となる前記顧客に関する顧客属性情報の各属性項目の前記一致のパターンに応じた一致パターン特定値を出力する一致パターン出力手段、として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、証券会社の顧客情報の中から抽出した顧客属性情報のデータを内部者照合装置に送信するだけで、上場会社の内部者であると推定される顧客を特定することができるようになり、これにより、上場会社の内部者である顧客の特定について、証券会社の担当者の労力を軽減することができる。
また、単に証券会社の顧客と上場会社の内部者とを比較するだけでなく、照合ポイントの合計（内部者照合判定値）に基づいて、一定基準以上で内部者であると推定できる顧客の情報を、その推定の度合いを示す内部者照合判定値と共に照合結果として証券会社に送信しているため、証券会社は、その照合結果を受信後、当該照合結果に記録されている内部者照合判定値に基づいて、証券会社の独自の基準で、自由に内部者であると推定できる顧客の絞込みを行うことができる。
また、内部者照合装置の記憶する各属性項目の照合ポイントは、管理者により自由に変更することができるため、証券会社の顧客の各属性項目と、上場会社の内部者の各属性項目の照合一致パターンに応じた内部者照合判定値も変更でき、これにより、どのような項目が一致していた場合に内部者であると判定するかの基準を自由に変更することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態による内部者照合装置を図面を参照して説明する。
図１は同実施形態による内部者照合装置の構成を示すブロック図である。
この図において、符号１は内部者照合装置である。そして、内部者照合装置１は、内部者属性情報登録受付部１１（内部者属性情報登録受付手段）、内部者属性情報データベース（ＤＢ）１２、記憶部１３（属性項目重要度記憶手段、一致パターン特定値記憶手段）、顧客属性情報登録受付部１４（顧客属性情報受信手段）、照合処理部１５、内部者照合判定値算出部１６（内部者照合判定値算出手段）、照合結果出力部１７（照合結果情報出力手段、一致パターン出力手段）を備えている。ここで、内部者属性情報登録受付部１１は、通信ネットワークを介して接続された上場会社端末２から、上場会社の役員等の内部者の属性情報の登録を受け付ける処理部である。また内部者属性情報データベース（以下、ＤＢ）１２は、内部者属性情報登録受付部１１の受け付けた内部者属性情報を記憶するデータベースである。また記憶部１３は各種処理に利用される情報を記憶する記憶部である。また顧客属性情報登録受付部１４は、通信ネットワークを介して接続された証券会社端末３から、証券会社の顧客の属性情報の登録を受け付ける処理部である。また照合処理部１５は、内部者照合判定値に基づいて内部者であると推測される証券会社の顧客を特定し、その顧客の一覧を生成する処理部である。また内部者照合判定値算出部１６は、証券会社の顧客ごとについて内部者照合判定に利用される内部者照合判定値を算出する処理部である。また照合結果出力部１７は照合結果を証券会社端末３へ送信する処理部である。
【００１６】
そして、本実施形態における内部者照合装置１は、内部者属性情報の示す各属性項目と、顧客属性情報の示す各属性項目とを比較して、一致する属性項目毎の重要度に基づいて、顧客毎の内部者照合判定値を算出し、予め定められた所定の閾値以上の内部者照合判定値となる顧客に関する顧客属性情報を示す照合結果情報を生成して出力する処理を行う。このような処理により、顧客情報の中から、証券取引所上場会社の内部者である可能性の高いと思われる個人の情報を、精度良く判定する。
【００１７】
図２は照合ポイント記憶テーブルを示す図である。
図２で示す照合ポイント記憶テーブルは、証券会社の顧客の属性情報である各属性項目についての重要度を示す照合ポイント値を記憶するテーブルである。この図で示すように、各属性項目は複数存在し、例えば姓、名、生年月日、郵便番号、住所などである。この属性項目それぞれについて証券会社の顧客と上場会社の内部者との照合が行われる。つまり属性項目は照合に利用される項目である。この照合ポイント記憶テーブルは、内部者照合装置１の管理者等によって、予め記憶部１３に登録されているものとする。また各属性項目の照合ポイントは、管理者によって自由に変更することができる。
【００１８】
図３は照合一致パターン一覧テーブルを示す図である。
図３で示す照合一致パターン一覧テーブルは、属性項目の一致パターンと、その一致パターンにおける内部者照合判定値と、照合結果出力対象のフラグとが、照合一致パターンの識別ＩＤ（一致パターン特定値）ごとに対応付けられて記録されている。例えば証券会社の顧客の属性項目が、属性項目１〜属性項目５の５項目であった場合、照合一致パターンの識別ＩＤ＝１で示される一致パターンは、５項目の全てが上場会社の内部者の属性項目と一致するパターンを示しており、このパターンの場合に、証券会社の顧客に与えられる内部者照合判定値は１０となる。この内部照合判定値は一致した属性項目の照合ポイントを合計した値である。なお、内部者照合判定値が５以上である場合には、照合結果出力対象であると記録されている。このように、証券会社の顧客の属性項目と上場会社の内部者の属性項目を比較して一致したときの各一致パターンについての、内部者照合判定値と、照合結果出力対象であるかどうかの情報が、２４通りの一致パターンについて記録されている。この照合一致パターン一覧テーブルは、内部者照合装置１の管理者等によって、予め記憶部１３に登録されているものとする。なお、照合結果出力対象となる内部者照合判定値が幾つ以上かは、管理者によって自由に設定可能である。
【００１９】
図４は内部者属性情報の登録画面を示す図である。
図４で示す内部者属性情報の登録画面は、上場会社の担当者が上場会社端末２を用いて内部者照合装置１にアクセスし、内部者属性情報を登録する際に、上場会社端末２のモニタに表示される画面の一例である。上場会社の担当者は、この登録画面を用いて事前に内部者の属性項目を内部者照合装置１へ登録する。内部者の属性項目としては、例えば上場会社の役員や監査役などの姓、名、生年月日、郵便番号、住所などである。図４に示す内部者属性情報登録画面では、姓、名、生年月日、郵便番号、住所の他、会社名や役職名を登録する欄が表示されている。
【００２０】
図５は顧客属性情報のデータ例を示す図である。
この図が示すように、証券会社端末３から受信する顧客属性情報は、姓、名、生年月日、郵便番号、郵便番号、住所などの属性項目の情報を含む情報である。なお、図５で示す顧客属性情報のデータ例では属性項目として、協会員利用項目１〜３が含まれているが、これは証券会社が自由にできる項目であり、内部者属性情報に格納されている上場会社の内部者の属性項目と比較する対象ではないものとする。
【００２１】
次に、内部者照合装置の処理の詳細について説明する。
図６は内部者照合装置の処理フローを示す図である。
まず、内部者照合装置１は、上場会社端末２からアクセスを受け付けて、上記内部者属性情報の登録画面を上場会社端末２へ送信し、当該登録画面に入力された内部者属性情報を、上場会社端末２から受け付ける。そして、内部者属性情報登録受付部１１が、内部者属性情報を内部者属性情報ＤＢ１２に登録する。内部者照合装置１は、内部者属性情報ＤＢ１２に登録されている内部者属性情報を読み込み、メモリ上に展開して保持する。そして、証券会社端末３からの顧客属性情報の受信を待機する。
【００２２】
そして、このような状況において、内部者照合装置１の顧客属性情報登録受付部１４が、証券会社端末３からアクセスを受け付け、証券会社の顧客毎の複数の属性項目（属性項目１〜属性項目５）を格納した顧客属性情報を受信したとする（ステップＳ１）。すると、内部者照合装置１の照合処理部１５が内部者照合の処理を開始する。顧客属性情報を受信すると次に、照合処理部１５は、顧客属性情報の中から一人の顧客の各属性項目（属性項目１〜属性項目５）を読み取り（ステップＳ２）、またメモリに展開されて格納されている内部者属性情報の中から一人の内部者の各属性項目（属性項目１〜属性項目５）を読み取り（ステップＳ３）、対応する各項目について一致するかを判定する（ステップＳ４）。このとき、照合処理部１５は顧客属性情報が示す顧客のＩＤと比較対象となる内部者のＩＤとに対応付けて、各属性項目が一致または不一致であることを示す情報（フラグ）を、メモリ等のバッファ内の比較結果テーブルに記録していく。そして一人の顧客について、内部者属性情報における全ての内部者との比較を行ったかを判定し（ステップＳ５）、行っていなければ次の内部者の各属性項目との比較を行い、行っていれば、顧客属性情報に格納されている全ての顧客についての各属性項目について、内部者の各属性項目との比較を行ったかを判定する（ステップＳ６）。そして、全ての顧客について比較を行っていなければ、次の顧客の各属性項目について内部者の各属性項目との比較を行う。
【００２３】
図７は比較結果テーブルのデータ例を示す図である。
この図が示すように比較結果テーブルには、顧客属性情報が示す顧客のＩＤと比較対象となる内部者のＩＤとに対応付けて、各属性項目が一致または不一致であることを示す情報（フラグ）を記憶する。なお比較結果テーブルには内部者照合判定値が格納される。なお、この図において属性項目の一致を示すフラグを「○」、属性項目の不一致を示すフラグを「×」として記述している。
【００２４】
次に、内部者照合判定値算出部１６は、比較結果テーブルに登録されている一人の顧客の各属性項目についての一致または不一致の情報を読み取り（ステップＳ７）、一致と登録されている属性項目の照合ポイント値を照合ポイント記憶テーブル（図２）から読み取る。そしてそれら一致と登録されている属性項目の照合ポイント値を合計して内部者照合判定値を算出する（ステップＳ８）。また内部者照合判定値算出部１６は、全ての顧客について内部者照合判定値を算出したかを判定し（ステップＳ９）、算出していれば内部者照合判定値の算出処理を終了し、算出していなければ、次の顧客の内部者照合判定値を算出する。これにより、比較結果テーブルが作成される。
【００２５】
また、比較結果テーブルが作成されると、次に照合結果出力部１７が照合結果の生成を開始する。照合結果の生成において、まず、照合結果出力部１７は、上場会社内部者と同一人物であると高い精度で推測される顧客を抽出するための内部者照合判定値の閾値を読み取り（ステップＳ１０）、当該閾値以上の内部者照合判定値に登録された、顧客ＩＤと内部者ＩＤの組み合わせを比較結果テーブルから読み取る（ステップＳ１１）。そして、閾値以上の内部者照合判定値に登録された、顧客ＩＤと内部者ＩＤの組み合わせと、それら顧客と内部者の属性項目の比較結果（各属性項目についての一致不一致のフラグ）と、内部者照合判定値と、を対応付けて照合結果テーブルに登録し、さらに顧客と内部者の属性項目の比較結果である照合一致パターンの識別ＩＤを、照合一致パターン一覧テーブルから読み取って、対応付けて登録し、照合結果テーブルを作成する（ステップＳ１２）。
【００２６】
図８は照合結果テーブルのデータ例を示す図である。
この図が示すように、照合結果テーブルは、顧客ＩＤと、比較対象である内部者のＩＤと、それら顧客と内部者の属性項目の比較結果と、内部者照合判定値と、照合一致パターンの識別ＩＤと、を対応付けたデータテーブルである。
【００２７】
そして、照合結果出力部１７は、照合結果テーブルから顧客ＩＤと内部者ＩＤの組み合わせを読み取り、当該顧客ＩＤで特定される顧客属性情報と、内部者ＩＤで特定される内部者属性情報をメモリから取得して合成し、照合結果情報を生成する（ステップＳ１３）。そして、照合結果出力部１７は照合結果情報を証券会社端末３へ送信する（ステップＳ１４）。
【００２８】
以上の処理によれば、証券会社の顧客情報の中から抽出した顧客属性情報のデータを内部者照合装置に送信するだけで、上場会社の内部者であると推定される顧客を特定することができるようになり、これにより、上場会社の内部者である顧客の特定について、証券会社の担当者の労力を軽減することができる。
また、単に証券会社の顧客と上場会社の内部者とを比較するだけでなく、照合ポイントの合計（内部者照合判定値）に基づいて、一定基準以上で内部者であると推定できる顧客の情報を、その推定の度合いを示す内部者照合判定値と共に照合結果として証券会社に送信しているため、証券会社は、その照合結果を受信後、当該照合結果に記録されている内部者照合判定値に基づいて、証券会社の独自の基準で、自由に内部者であると推定できる顧客の絞込みを行うことができる。
また、内部者照合装置の記憶する各属性項目の照合ポイントは、管理者により自由に変更することができるため、証券会社の顧客の各属性項目と、上場会社の内部者の各属性項目の照合一致パターンに応じた内部者照合判定値も変更でき、これにより、どのような項目が一致していた場合に内部者であると判定するかの基準を自由に変更することができる。
【００２９】
なお、上述の処理においては証券会社の顧客情報の中から、証券取引所上場会社の内部者であると推定される顧客を特定する処理を行っているが、それ以外の、他の情報に基づいて、証券会社の顧客情報の中から特定の顧客を特定する処理を行うようにしても良い。例えば年金受給者の情報を記憶したデータベースを別途備え、証券会社の顧客情報の中から年金受給者であると推定される顧客を特定する処理等である。
【００３０】
上述の内部者照合装置は内部に、コンピュータシステムを有している。そして、上述した各処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【００３１】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】内部者照合装置の構成を示すブロック図である。
【図２】照合ポイント記憶テーブルを示す図である。
【図３】照合一致パターン一覧テーブルを示す図である。
【図４】内部者属性情報の登録画面を示す図である。
【図５】顧客属性情報のデータ例を示す図である。
【図６】内部者照合装置の処理フローを示す図である。
【図７】比較結果テーブルのデータ例を示す図である。
【図８】照合結果テーブルのデータ例を示す図である。
【符号の説明】
【００３３】
１・・・内部者照合装置
２・・・証券会社端末
３・・・上場会社端末
１１・・・内部者属性情報登録受付部
１２・・・内部者属性情報ＤＢ
１３・・・記憶部
１４・・・顧客属性情報登録受付部
１５・・・照合処理部
１６・・・内部者照合判定値算出部
１７・・・照合結果出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
2010067205.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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