(57)【要約】【課題】高い伸縮性を発現しつつ、液の透過性を高め得る伸縮シートを提供すること。【解決手段】伸縮シート１０は、一方向に延びるように配列した多数の弾性フィラメント１３が、実質的に非伸長状態で、それらの全長にわたり、親水性の程度及び／又は嵩密度が相違する非伸縮性である液透過性のシート間に接合されている。また弾性フィラメント１３は、それぞれランダムな波線を描くように蛇行して、それらの交点で結合しランダムな網目構造を形成していることも好ましい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方向に延びるように配列した多数の弾性フィラメントが、実質的に非伸長状態で、それらの全長にわたり、親水性の程度及び／又は嵩密度が相違する２枚の伸長可能な非伸縮性の液透過性シート間に接合されている伸縮シート。
【請求項２】
多数の前記弾性フィラメントが、互いに交差せずに一方向に延びている請求項１記載の伸縮シート。
【請求項３】
多数の前記弾性フィラメントが、それぞれランダムな波線を描くように蛇行して、それらの交点で結合しランダムな網目構造を形成している請求項１記載の伸縮シート。
【請求項４】
一方の面及び他方の面のそれぞれに、前記弾性フィラメントの延びる方向と交差する方向に延びる微小な凸部及び凹部が交互に形成されており、一方の面における凸部及び凹部の位置に、他方の面における凹部及び凸部が位置しており、
伸縮シートのいずれかの位置に開孔が形成されている請求項１ないし３のいずれかに記載の伸縮シート。
【請求項５】
凸部又は凹部の位置に前記開孔が形成されている請求項４に記載の伸縮シート。
【請求項６】
一方の面の凸部と、それに隣接する他方の面の凸部において、一方の面の凸部の長さが他方の面の凸部の長さよりも大きい請求項１ないし５のいずれかに記載の伸縮シート。
【請求項７】
前記液透過性シートが伸長可能な非伸縮性不織布である請求項１ないし６のいずれかに記載の伸縮シート。
【請求項８】
前記不織布が高伸長性である請求項７記載の伸縮シート。
【請求項９】
一方の面の凸部と、それに隣接する他方の面の凸部との間の部位に位置する不織布の構成繊維の方が、該凸部に位置する不織布の構成繊維よりも細くなっている請求項１ないし８のいずれかに記載の伸縮シート。
【請求項１０】
前記弾性フィラメントが親水性である請求項１ないし９のいずれかに記載の伸縮シート。
【請求項１１】
前記液透過性シートが、親水化された後にそれよりも撥水性の処理を施された繊維からなるか、若しくは撥水化された後にそれよりも親水性の処理を施された繊維からなるか、
又は前記液透過性シートは、シートを親水化した後にそれよりも撥水性の処理を施したものであるか、若しくはシートを撥水化した後にそれよりも親水性の処理を施したものである請求項１ないし１０のいずれかに記載の伸縮シート。
【請求項１２】
前記液透過性シートは、シートを親水化した後にそれよりも撥水性の処理を部分的に施したものであるか、又はシートを撥水化した後にそれよりも親水性の処理を部分的に施したものである請求項１ないし１１のいずれかに記載の伸縮シート。
【請求項１３】
請求項１ないし１２のいずれかに記載の伸縮シートを具備してなる吸収性物品。
【請求項１４】
親水性の程度及び／又は嵩密度が相違する２枚の伸長可能な非伸縮性の液透過性シート間に、一方向に延びるように配列した多数の弾性フィラメントが実質的に非伸長状態で挟持されてなる複合体に、該弾性フィラメントの延びる方向に沿って弾性を発現させる工程を含む伸縮シートの製造方法であって、
弾性を発現させる処理が、それぞれ歯と歯底が周方向に交互に形成された一対の歯溝ロールを備えた弾性発現処理装置における該歯溝ロール間に前記複合体を噛み込ませる噛み込み延伸である伸縮シートの製造方法。
【請求項１５】
噛み込み延伸を、伸長可能な非伸縮性の液透過性シートの構成素材の融点よりも低い温度で行い、それによって伸縮シートの一方の面及び他方の面のそれぞれに、弾性フィラメントの延びる方向と交差する方向に延びる微小な凸部及び凹部を、弾性フィラメントの延びる方向に交互に形成するとともに、一方の面の凸部の長さを、それに隣接する他方の面の凸部の長さより小さくする請求項１４記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弾性フィラメントと不織布とを複合化してなる伸縮シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
本出願人は先に、２種類の特定のビニル系モノマーをラジカル重合して得られるポリアクリル酸系のオリゴマー型界面活性剤を不織布に付着させてなる親水性不織布を提案した（特許文献１参照）。この不織布は耐久親水性が高いことを特徴とするものである。しかし、この技術で用いられている不織布は通常の一般的なものなので、平面方向への伸縮性を有していない。
【０００３】
この技術とは別に出願人は、肌側に配される第１繊維層と吸収体側に配置される第２繊維層とが積層されて部分的に接合されてなる吸収性物品用の表面シートを提案した（特許文献２参照）。この表面シートにおいては、第１繊維層が肌側に凸状になっている。第２繊維層は、熱収縮した熱収縮部分と熱収縮が抑制された高密度部分とを有している。この表面シートは、第１繊維層と第２繊維層とで繊維密度に勾配を設けることで、肌側から吸収体側へ液を素早く移行させることを特徴としている。しかし、この表面シートも平面方向への伸縮性を有していない。
【０００４】
【特許文献１】特開平５−３０９１１１号公報
【特許文献２】特開２００４−４６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって本発明の目的は、吸収性物品の表面シート等として有用であり、かつ伸縮性を有するシートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、一方向に延びるように配列した多数の弾性フィラメントが、実質的に非伸長状態で、それらの全長にわたり、親水性の程度及び／又は嵩密度が相違する２枚の伸長可能な非伸縮性の液透過性シート間に接合されている伸縮シートを提供するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の伸縮シートにおいては、弾性フィラメントを挟持する２枚の不織布に親水性や繊維密度の勾配を設けることで、高い伸縮性を発現しつつ、液の透過性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１には、本発明の伸縮シートの第１の実施形態の一部破断斜視図が示されている。本実施形態の伸縮シート１０は、第１の液透過性シート１１及び第２の液透過性シート１２の計２枚のシートと、両不織布間に挟持された多数の弾性フィラメント１３とから構成されている。各弾性フィラメント１３は、第１の液透過性シート１１及び第２の液透過性シート１２と接合している。第１の液透過性シート１１と第２の液透過性シート１２は、親水性の程度及び／又は嵩密度が異なっている。また本発明において弾性とは、伸ばすことができ、かつ元の長さに対して５０％伸ばした状態（元の長さの１５０％の長さになる）から力を解放したときに、元の長さの１１３％以下の長さまで戻る性質を言う。
【０００９】
各液透過性シート１１，１２はいずれも伸長可能なものである。しかし、液透過性シート１１，１２はいずれも非伸縮性のものである。各液透過性シート１１，１２は、弾性フィラメント１３の延びる方向と同方向に伸長可能になっている。液透過性シート１１は、非伸縮性のフィルム材料や繊維材料からなる。本発明において伸長可能なシートとは、目的とする必要な外力（延伸加工上の外力や使用面での人の力による外力など）によって伸ばすことができるものである。伸長可能とは、不織布を例にとると、（イ）不織布の構成繊維自体が伸長する場合と、（ロ）構成繊維自体は伸長しなくても、交点において結合していた繊維どうしが離れたり、繊維どうしの結合等により複数本の繊維で形成された立体構造が構造的に変化したり、構成繊維がちぎれたり、繊維のたるみが引き伸ばされたりして、不織布全体として伸長する場合とを包含する。フィルムを例にとると（イ）フィルムの構成樹脂自体の分子鎖が伸びたり、ずれたりして伸長する場合と、（ロ）構成樹脂自体は伸長しなくても、フィルムが部分的にちぎれたり（スリット開孔、部分開孔、粒子と樹脂の界面剥離などを含む）、フィルムのたるみが引き伸ばされたり、開孔フィルムのように孔の変形によりフィルム全体が伸長したりする場合とを包含する。薄葉紙を例にとると（イ）薄葉紙の構成繊維自体が伸長する場合と、（ロ）構成繊維自体は伸長しなくても、結合していた繊維どうしが離れたり、繊維どうしの結合等により複数本の繊維で形成された立体構造が構造的に変化したり、構成繊維がちぎれたり、繊維のたるみが引き伸ばされたりして、薄葉紙全体として伸長する場合とを包含する。
【００１０】
伸長可能な液透過性シートは、高伸長性のものが好ましい。高伸長性のものとしては、伸長可能な非伸縮性シートにおいて、伸長する状態になったシート（後加工により伸長する状態になったものを含む）の伸度が、１００ｃＮ／５０ｍｍ強度時に３０％以上を示すものであることが好ましい。更には７０％以上を示すものであることが好ましい。なお、最大強度が１００ｃＮ／５０ｍｍ以下の場合、最大強度を示すときの最大伸度は３０％以上であることが好ましい。伸度は伸長前の長さを基準とする。また、同様に高伸長なシートを用いた伸縮性シート１０において、伸長する状態になったシート（後加工により伸長する状態になったものを含む）の伸度が、２００ｃＮ／５０ｍｍ強度時における伸度が３０％以上を示すものであることが好ましい。なお、最大強度が２００ｃＮ／５０ｍｍ以下の場合、最大強度を示すときの最大伸度が３０％以上であることが好ましい。伸度はテンションを与えないフリーテンション時を基準とする。伸縮性のシートにおいて前記の特性を示すものは、高伸長な非伸縮性シートであると見なすことができる。これらは、後述する最大強度の測定と同様にして求められる。
【００１１】
高伸長な伸長性シートにおいて伸長する状態になった該伸長性シートの最大強度は、好ましくは５ｃＮ／５０ｍｍ以上、更に好ましくは１００ｃＮ／５０ｍｍ以上、一層好ましくは５００ｃＮ／５０ｍｍ以上である。高伸長な伸長性シートを用いて伸長する状態になった伸縮シート１０の最大強度は、好ましくは７ｃＮ／５０ｍｍ以上、更に好ましくは１５０ｃＮ／５０ｍｍ以上、一層好ましくは１０００ｃＮ／５０ｍｍ以上である。
【００１２】
本発明において非伸縮性とは「伸ばすことができ、かつ元の長さに対して５０％伸ばした状態（元の長さの１５０％の長さになる）から力を解放したときに、元の長さの１１３％以下の長さまで戻る性質」を有さないことを言う。
【００１３】
本発明の更に好ましい実施形態は、シート１１，１２の少なくとも一方が高伸長性の非弾性シートであることである。この理由は、目的とする伸度まで伸ばしたときに、過度な破壊が生じ、強度が大きく低下し、単体では使用に耐えないシートを一方に用いた場合でも、他方に高伸長性のシートを用いることで、伸縮シート１０の加工中の搬送性や製品上の耐久性が優れたものとなるからである。本発明の一層好ましい形態は、高伸長性のシートとして不織布を用いたものである。
【００１４】
各液透過性シート１，１２は、弾性フィラメント１３と接合される前の原反の状態で既に伸長可能になっていてもよい。あるいは、弾性フィラメント１３と接合される前の原反の状態では伸長可能ではないが、弾性フィラメント１３と接合された後に伸長可能となるように加工が施されて、伸長可能になるものであってもよい。不織布を伸長可能にするための具体的な方法（本明細書においては「弾性発現処理」とも言う。）としては、熱処理、ロール間延伸、歯溝やギアによる噛み込み延伸、テンターによる引張延伸などが挙げられる。後述する伸縮シート１０の好適な製造方法に鑑みると、弾性フィラメント１３を液透過性シート１１，１２に融着させるときの該液透過性シート１１，１２の搬送性が良好になる点から、液透過性シート１１，１２はその原反の状態では伸長可能でないことが好ましい。
【００１５】
各液透過性シート１１，１２においては、それらの親水性の程度が相違している。この場合、親水性の低い側の液透過性シートを受液面として用いる。このような用い方をすることで、液の引き込み性を高くすることができる。各液透過性シート１１，１２の親水性の程度は、フィルム、紙、不織布又はその原料となる繊維に対する親水化処理で制御できる。各液透過性シート１１，１２に親水化処理を施す場合には、（イ）同じ親水化剤を塗布し、かつその塗布量を第１の液透過性シート１１と第２の液透過性シート１２とで異ならせる、（ロ）親水性の程度の異なる２種の親水化剤を同量塗布する、（ハ）これら２者の方法を組み合わせる、などの方法を採用することができる。不織布の原料となる繊維に親水化処理を施す場合にも、上述の（イ）ないし（ハ）の方法を採用することができる。これに加えて、（ニ）同じ親水化剤を、繊維の原料となる樹脂に練り込み、かつその量を異ならせる、（ホ）親水性の程度の異なる２種の親水化剤を各繊維の原料となる樹脂に同量練り込む、（ヘ）これら二者の方法を組み合わせる、などの方法を採用することもできる。
【００１６】
前記の親水化に用いる親水化剤としては、公知のものを特に制限なく用いることができる。親水化剤は耐久性のあるもの、水分などで溶出するものであっても良い。例えば、先に述べた特許文献１に記載の親水化剤を用いることができる。具体的には、液状炭化水素油、液状脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレン変性脂肪酸エステル、ポリグリセリンポリエステル、ポリエーテルエステル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ＰＥＧ変性ポリエステル、ポリオキシエチレンアミドエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルサルフェート、エーテルノニオン、スルホサクシネート、アルキルイミダゾリン型カチオン、アルキルスルホネートＮａ塩、アルキル燐酸エステルＫ塩、アルキルホスフェート塩、ポリオキシアルキレンアルキルホスフェート塩及び脂肪酸塩、ポリエーテル変性シリコーン、脂肪酸グリセライド、アルコキシ化アルキルフェノール、ポリエチレングリコールなどの化合物のなかから適宜選択したものを、単独又は混合物として用いることができる。また、公知の撥水性油剤を組み合わせることもできる。撥水性油剤としては例えば特開２００３−１９３３６７号公報に記載のものや、変性フッ素系、変性シリコーン系のものを用いることができる。
【００１７】
液透過性シート１１，１２は、親水化された後にそれよりも撥水性の処理を施された繊維からなるか、又はシートを親水化した後にそれよりも撥水性の処理を施したものであることが好ましい。つまり親水化処理を施した後に弱撥水化することが好ましい。こうすることで液残りの少ないものとなる。別の形態として液透過性シート１１は、撥水化された後にそれよりも親水性の処理を施された繊維からなるか、又はシートを撥水化処理した後にそれよりも親水性の処理を施したものであることが好ましい。つまり撥水化処理を施した後に弱親水化することが好ましい。こうすることも液残りの少ないものとなる。
【００１８】
また、液透過性シート１１，１２は、シートを親水化した後にそれよりも撥水性の処理を部分的に施したものであるか、又はシートを撥水化した後にそれよりも親水性の処理を部分的に施したものであることも好ましい。こうすることで、液を通過させる部位と液をはじく部位ができるため、液流れの制御と液残り及び液吸収の制御が容易となる。吸収性物品においては液流れが大きいと漏れの発生となり、液残りが大きいとカブレなどの肌トラブルとなりやすい。
【００１９】
上述の処理に関し、液透過性シート１１が、潜在的に撥水性又は親水性を示す特性（樹脂成分そのものの特性や添加剤を練り込む等の処理により）を有する場合、１段目の撥水化、又は親水化を行ったものと見なすことができる。
【００２０】
撥水化処理又は親水化処理はパターン的に行うことができる。こうすることで液を吸いやすい箇所と液を吸いにくい箇所ができ、液拡散が少なく液残りも少なくできる。例えば、伸縮シート１０を吸収性物品の表面シートとして用いる場合には、撥水化処理を肌側表面から行うと、表面側が撥水となり表面からの親水濃度勾配ができるため、表面に液が一層残りにくくなるという効果が得られる。より好ましくは肌側表面から撥水化処理を業ない、親水化した後に部分撥水化することが好ましい。これと別の形態として、親水化処理も肌側表面から行うと、確実に表面の一部に親水部を形成することができるので好ましい。親水面積と撥水面積との面積比率（親水面積／（親水面積＋撥水面積））は、好ましくは５〜９５％、更に好ましくは１０〜５０％、一層好ましくは１０〜３０％である。塗布面積を小さくできる点から、親水化した後に部分撥水化するよりも、撥水化した後に部分親水化することが好ましい。撥水化処理又は親水化処理のパターンとしては、ドット（円、オーバル、ダイヤ、六角、十字形状など）、格子（三角、四角、五角、六角）、波線などが挙げられる。
【００２１】
これらの処理は弾性フィラメントと液透過性シートとの接合前、又は接合後、更に延伸加工後に行うことができる。好ましくは接合後又は延伸加工後に行うと、伸縮シート全体に濃度勾配を持たせられるため好ましい。処理方法としてはグラビア印刷、フレキソ印刷、ホットメルト塗工、インクジェット印刷などの方法が用いられる。好ましくはインクジェット印刷が簡便で、塗布位置の合わせもしやすい点でよい。シートの凹凸形状と合わせて印刷することもできるため、凸部を撥水化したり、凹部を親水化したりすることが可能となる点で好ましい。撥水処理と親水処理は印刷部位を分けて、塗り分けたり、重ね塗りしたりすることも可能である。インクジェット印刷の場合、インクがシートを突き抜けて裏抜けしガイドロール等を汚染することがあるが、この対策のため、ホットメルト塗工されたシートを用いたり、シートと吸収体との組み立て後に塗布したりすることが好ましい。
【００２２】
液透過性シート１１，１２は、それらの親水性の程度が相違していることに代えて、又はそれに加えて、それらの嵩密度が相違している。この場合、嵩密度の低い側の液透過性シートを受液面として用いる。このような用い方をすることで、毛管力の勾配を利用して、液の引き込み性を高くすることができる。各液透過性シート１１，１２の嵩密度は、液透過性シート１１，１２が例えば不織布である場合には、その原料となる繊維の太さで制御できる。液透過性シート１１，１２がフィルムや紙の場合は、坪量や開孔処理により制御できる。また、後述する噛み込み延伸法方法によっても制御できる。具体的には、液透過性シート１１，１２が同じ坪量である場合、太い繊維を用いるほど繊維間距離が大きくなり、嵩密度が低くなる。逆に、細い繊維を用いるほど繊維間距離が小さくなり、嵩密度が高くなる。
【００２３】
伸縮シート１０を例えば生理用ナプキンの表面シートとして用いる場合、嵩密度の低い方の不織布の嵩密度は０．０２０〜０．０７０ｇ／ｃｍ3、特に０．０２５〜０．０５０ｇ／ｃｍ3であることが好ましい。嵩密度の高い方の不織布の嵩密度は０．０７０〜０．２０ｇ／ｃｍ3、特に０．０６０〜０．１０ｇ／ｃｍ3であることが好ましい。
【００２４】
液透過性シート１１，１２の嵩密度は、坪量を厚みで割ることによって求められる。液透過性シート１１，１２それぞれの厚みの測定は、伸縮シート１０を２０±２℃、６５±５％ＲＨの環境下に無荷重にて２日以上放置した後、次の方法にて求める。平板上の角に伸縮シート１０を、弾性フィラメント１３の長手方向と平行に断面が現れるように置く。その上に、０．５ｃＮ／ｃｍ2の荷重となるように調整された平板を置く。マイクロスコープにて２５〜１７５倍の任意の倍率で断面の写真撮影を行う。２つの各平板からの弾性フィラメント表面までの距離を上下それぞれについて、写真の長手方向に５等分した位置にて測定し、平均値を求める。更に、測定場所を５点変えて測定し、その平均値から液透過性シート１１，１２の厚さを求める。坪量は以下の方法によって求める。０．０５ｍ2の大きさ（表面の面積）の伸縮シート１０を用意し、適切な溶媒（弾性フィラメント１３を溶かし、液透過性シート１，１２を溶かしにくい溶媒：メタノール、クロロホルム、メチルエチルケトン、トルエン、酢酸エチルなど）を用いて、弾性フィラメント１３を溶解させる。接着剤が用いられている場合も同様に洗い流す。２枚の液透過性シート１１，１２を分離させ、室温にて乾燥する。坪量は、分離前の伸縮シート１０の面積と分離後の液透過性シート１１，１２のそれぞれの重量から求める。
【００２５】
伸縮シート１０における弾性フィラメント１３は、伸縮シート１０の全長にわたって実質的に連続している。弾性フィラメント１３は弾性樹脂を含んでいる。各弾性フィラメント１３は、互いに交差せずに一方向に延びるように配列している。ただし、伸縮シート１０の製造条件の不可避的な変動に起因して、意図せず弾性フィラメント１３が交差することは許容される。各弾性フィラメント１３は、互いに交差しない限り、直線状に延びていてもよく、あるいは蛇行しながら延びていてもよい。
【００２６】
フィラメントが互いに交差しないということは、交点がほとんどないということになる。交点があると、交点と交点の間に複数の繊維があるということになるが、通常、工業的には、交点間に存在する繊維の長さが一致するということは稀である。交点間に存在する繊維の長さが異なる状態のままで、伸長を行うと、交点間に含まれる長さの短い方の繊維だけに、応力がかかることになり、たくさんの繊維を配置しても、伸長に関与しない繊維が多く生じることになる。同じ重量の繊維で比較した場合、繊維の交点の多い方が収縮力は小さくなる。よって、コストの無駄となる。縦方向だけの伸縮を考えた場合、ネットのように横方向に繊維がある場合は、横方向の繊維が、無駄なだけでなく、前記の交点が生じ、同様に縦方向の繊維にも無駄な部分が生じてしまう。
【００２７】
弾性フィラメント１３の延びる方向は、第１及び第２の液透過性シート１１，１２の製造時の流れ方向と一致していてもよく、あるいは液透過性シート１１，１２の製造時の流れ方向と直交していてもよい。後述する好適な製造方法に従い伸縮シート１０を製造すると、弾性フィラメント１３の延びる方向は、第１及び第２の液透過性シート１１，１２の製造時の流れ方向と一致する。
【００２８】
弾性フィラメント１３は、実質的に非伸長状態で液透過性シート１１，１２に接合されている。弾性フィラメント１３が伸長していない状態で液透過性シート１１，１２に接合されるので、本実施形態の伸縮シート１０は、伸長による緩和（クリープ）が起こらず、伸縮性が低下しにくいという利点がある。更に、例えば弾性フィラメント１３を２倍に伸長させて液透過性シート１１，１２と貼り合わせた場合に、初期の１．３倍まで仮に戻ったとすると、この状態からは１．５４倍までしか伸ばすことができないが、非伸長状態で貼り合わせを行った場合には、伸縮シートを伸長させたときの初期原点が異なるため、液透過性シート１１，１２の伸長可能な長さまで又は弾性フィラメント１３の最大伸度まで伸ばすことが可能となるという利点がある。
【００２９】
弾性フィラメント１３が伸長していない状態で、これを液透過性シート１１，１２に接合させることには次の利点もある。本実施形態の伸縮シート１０は、例えば、実質的に非伸長状態の弾性フィラメント１３を、非伸長状態の液透過性シート１１，１２に接合して一旦巻き取り原反とし、（このとき、弾性フィラメント１３と接合した非伸長状態の液透過性シート１１，１２は非伸縮性である）、この原反を繰り出して別工程において延伸加工（例えば歯溝延伸）して、非伸長状態の液透過性シート１１，１２を伸長可能な液透過性シートとなすことで製造される。前記の原反の状態では、該原反は非伸長でかつ非伸縮性なので、弾性フィラメント１３に外力が作用しない。その結果、前記の原反を長期間保存しても、伸長に起因する緩和が起こらないという利点がある。
【００３０】
弾性フィラメント１３は、糸状の合成ゴム糸や天然ゴムであり得る。あるいは乾式紡糸（溶融紡糸）や、湿式紡糸によって得られたものであり得る。このうち、後述する好適な製造方法に鑑みると、弾性フィラメント１３は、これを一旦巻き取ったり、蓄えたりすることなしに直接溶融紡糸によって得られたものであることが好ましい。
【００３１】
弾性フィラメント１３は、ノズルから吐出された溶融樹脂を紡糸線上で延伸して得られたものであることが好ましい。延伸することで、弾性フィラメント１３を構成する高分子が、該弾性フィラメント１３の長さ方向に分子配向するので、後述する５０％伸長時の行き／戻り比が高まり、ヒステリシスロスが小さくなる。また、延伸によって細い弾性フィラメントが得られる。この観点から、弾性フィラメント１３は、１．１〜４００倍、特に４〜１００倍に延伸されたものであることが好ましい。これに対して、先に述べた特許文献２においては、ダイから溶融状態で押し出された弾性ストランドが未延伸の状態でシートに接合されるので、該弾性ストランドのヒステリシスロスは十分に小さいものとはならない。また、特許文献３においては延伸を行う際に、粘着性の樹脂がロールに直接触れるため、弾性ストランドが巻きつくといった問題がある。
【００３２】
特に、弾性フィラメント１３は、弾性樹脂が溶融又は軟化した状態で延伸されて形成されたものであることが好ましい。これにより、十分細化したフィラメントを得ることが可能になり、後述する理由で、風合いが良くなる。また、弾性樹脂が溶融又は軟化した状態で延伸されることで、液透過性シート１１，１２と貼り合わせた後、常温になった弾性フィラメント１３は縮もうとする力は示さず、弾性フィラメント１３は非伸長状態で液透過性シート１１，１２に接合させたことと同じ状態になる。本実施形態における延伸の具体的な操作としては、（イ）弾性フィラメント１３の原料となる樹脂を溶融紡糸して一旦未延伸糸を得、その未延伸糸の弾性フィラメントを再度加熱して軟化温度（ハードセグメントのガラス転移点温度Ｔｇ）以上の状態で延伸する操作や、（ロ）弾性フィラメント１３の原料となる樹脂を溶融紡糸して得られた溶融状態の繊維を直接延伸する操作が挙げられる。後述する好適な製造方法に従い伸縮シート１０を製造すると、弾性フィラメント１３は、溶融紡糸して得られた溶融状態の繊維を直接延伸することで得られる。
【００３３】
紡糸後の延伸により得られた弾性フィラメント１３は、その直径が１０〜２００μｍ、特に２０〜１３０μｍであることが好ましい。この範囲は、伸縮シート１０の風合いや、弾性フィラメント１３の生産性を考慮して決定されたものである。詳細には、弾性フィラメント１３の直径が大きすぎると、伸縮シート１０に触れたときに、弾性フィラメント１３に起因する段差が知覚されやすくなってしまう。この段差は、伸縮シート１０の風合いにマイナスに作用するものである。この観点からは、弾性フィラメント１３の直径は小さいほど、各液透過性シート１１，１２の風合いのみが知覚されやすくなるので好ましい。また、液透過性シートの光透過性を低減させることにより、いわゆる体液の色の隠蔽性能を持たせる意味でも弾性フィラメント１３は細い方が好ましい。更に、後述する歯溝ロールによる弾性発現処理において、弾性フィラメント１３の直径を歯溝ロール間の歯と歯のクリアランス以下（好ましいクリアランスとしては歯の耐久性を高める点と噛み込み量による延伸倍率を高くする点でクリアランスが小さくなり、２５０μｍ以下、より好ましくは２００μｍ以下である）にすることで、延伸時に弾性フィラメントがダメージ（亀裂や切断）を受けにくくなるので、細い方が好ましい。弾性フィラメントの直径と上記クリアランスとの比は０．２〜１、特に０．２〜０．５が好ましい。尤も、弾性フィラメント１３が細径になる程その製造が容易でなくなる。これらを考慮すると、弾性フィラメント１３の直径は前記の範囲内であることが好ましい。
【００３４】
上述の段差を発生させないようにする観点から、伸縮シート１０の厚みに対する弾性フィラメント１３の伸縮シートの厚み方向の直径の割合は、１〜３０％、特に５〜１２％であることが好ましい。
【００３５】
弾性フィラメント１３は、その断面が円形であり得るが、場合によっては楕円形や扁平形状の断面のこともある。例えば後述する製造方法に従い伸縮シート１０を製造する場合には、弾性フィラメント１３の断面は扁平形状になりやすい傾向にある。この場合、伸縮シート１０中において、弾性フィラメント１３は、扁平形状の長軸が伸縮シート１０の平面方向と略同方向になり、かつ短軸が伸縮シート１０の厚さ方向と略同方向になるように配置されることが好ましい。
【００３６】
弾性フィラメント１３の断面が扁平形状である場合、長軸／短軸の比率（平均偏平率）は１．０〜７．０、特に１．１〜３．０であることが、伸縮特性及び弾性フィラメント１３と不織布１１，１２の構成繊維との接合強度、及び伸縮シート１０の隠蔽性能が増す点から好ましい。断面が扁平形状である弾性フィラメント１３は、その長軸方向が、伸縮シート１０の平面方向とほぼ一致するように配されている。なお、弾性フィラメント１３の断面が扁平形状である場合、弾性フィラメント１３の直径とは、長軸径と短軸径を平均したものを意味する。扁平形状を有する弾性フィラメント１３における長軸とは、顕微鏡観察によって抽出された弾性フィラメント１３の外周における最も長い横断線の長さを言う。弾性フィラメント１３における短軸とは、前記のようにして決定した長軸に平行な二辺を有し、かつ前記の外周に外接する長方形を描いたときの短辺の長さを言う。これらを任意の弾性フィラメント５点について測定し、扁平率の平均を平均扁平率とし、直径の値の平均を弾性フィラメントの直径の値とする。
【００３７】
弾性フィラメント１３は、第１及び第２の液透過性シート１１，１２の色と異なる色に着色されていることも好ましい。これによって、弾性フィラメント１３が第１の液透過性シート１１及び／又は第２の液透過性シート１２越しに透けて見えて、伸縮シート１０が縞模様を呈するようになるという意匠的な効果が奏される。このような効果は、特に各液透過性シートの厚み及び坪量が後述する範囲内であると一層顕著なものとなる。
【００３８】
伸縮シート１０が十分な伸縮性を発現する観点、布様の良好な風合いを発現させる観点、及び必要に応じ上述の意匠的な効果を発現させる観点から、隣り合う弾性フィラメント１３のピッチ（隣り合う弾性フィラメント１３間の距離）は、該弾性フィラメント１３の直径が上述した範囲であることを条件として、０．１〜５ｍｍ、特に０．４〜１ｍｍであることが好ましい。
【００３９】
弾性フィラメント１３は、その全長にわたって各液透過性シート１１，１２に接合している。ここで、「その全長にわたって接合している」とは、弾性フィラメント１３と接触している、液透過性シート１１，１２におけるすべての部位が、該弾性フィラメント１３と接合していることを要せず、弾性フィラメント１３に、意図的に形成された非接合部が存在しないような態様で、弾性フィラメント１３と液透過性シート１１，１２とが接合されていることを言う。弾性フィラメント１３が各液透過性シート１１，１２にその全長にわたって接合していることで、弾性ストランド１３と各液透過性シート１１，１２との接合力を十分に高めることができる。その結果、伸縮シート１０を引き伸ばしても、弾性フィラメント１３が各液透過性シート１１，１２から剥離しづらくなる。弾性フィラメント１３が各液透過性シート１１，１２から剥離してしまうと、自然状態（弛緩状態）において、弾性フィラメント１３と各液透過性シート１１，１２との間に浮きが生じて、伸縮シート１０に皺が発生しやすくなり、伸縮シート１０全体としての一体感に欠けるものとなる。
【００４０】
弾性フィラメント１３と、第１及び第２の液透過性シート１１，１２との接合の様式としては、例えば融着が挙げられる。後述する好適な製造方法に従い伸縮シート１０を製造すると、弾性フィラメント１３は、各液透過性シート１１，１２に融着により接合される。融着とは、弾性フィラメントと液透過性シート１１，１２を構成する材料が互いに溶融して接着している状態、又はどちらか一方が溶融し、他方がそれに食い込んで接着している状態の双方を含む。この方法によれば、各液透過性シート１１，１２に過度な熱は加えられず、溶融紡糸により得られた弾性フィラメント１３の固化前に、該弾性フィラメント１３を各液透過性シート１１，１２に融着させるので、該弾性フィラメント１３の周囲に存在するシート１１，１２の材料のみが該弾性フィラメント１３と接合し、それよりも離れた位置にある材料は液透過性シート１１，１２の風合いを維持したままになっているので、伸縮シート１０の風合いが良好に保たれるという利点がある。この場合、各液透過性シート１１，１２と弾性フィラメント１３とを接合させる前に、補助的な接合手段として接着剤を塗布することもできる。あるいは、各液透過性シート１１，１２と弾性フィラメント１３とを接合させた後に、補助的な接合手段として、熱処理（スチームジェット、ヒートエンボス）や、機械交絡（ニードルパンチ、スパンレース）などを行うこともできる。尤も、これらの補助的な接合手段は、得られる伸縮シート１０の風合いを損なったり、弾性フィラメント１３にダメージを与えたりする場合がある。したがって、弾性フィラメント１３をその溶融熱で液透過性シート１１，１２と融着することが好ましい。ただし、補助的な接合手段として、エアスルー法による熱風吹き付けからなる熱処理を用いた場合には、得られる伸縮シート１０の風合いは損なわれず、また液透過性シート１１，１２の接合強度の高いものが得られる点で好ましい。
【００４１】
伸縮シート１０は、弾性フィラメント１３の延びる方向と同方向に伸縮可能になっている。伸縮シート１０の伸縮性は、弾性フィラメント１３の弾性に起因して発現する。伸縮シート１０を、弾性フィラメント１３の延びる方向と同方向に引き伸ばすと、弾性フィラメント１３並びに第１及び第２の液透過性シート１１，１２が伸長する。そして伸縮シート１０の引き伸ばしを解除すると、弾性フィラメント１３が収縮し、その収縮に連れて第１及び第２の液透過性シート１１，１２が引き伸ばし前の状態に復帰する。
【００４２】
本実施形態の伸縮シート１０においては、弾性フィラメント１３と直交した状態で結合している他の弾性フィラメントは存在していない。したがって伸縮シート１０を、弾性フィラメント１３の延びる方向と同方向に引き伸ばしても、該伸縮シート１０が幅縮みをほとんど起こさずに伸長する。つまり、伸縮シート１０はその引き伸ばし状態において、その長手方向にわたり幅がほぼ一様になっている。その結果、伸縮シート１０を、その伸長状態で搬送させてこれを加工するときのハンドリング性が良好になる。また、伸縮シート１０を例えばパンツ型おむつの外包材として用いた場合、おむつの着用中にずれ落ちが起こったり、皺が寄ったりすることが効果的に防止される。また、おむつの構成と使用者の動きを考えると、幅方向に不均一な伸長が起こるが、その際にも幅縮みはほとんど起きず、おむつがずれたり、シワが寄ったりすることが効果的に防止される。この観点から、伸縮シート１０は、これを１．５倍に伸長したときの幅縮みの割合が、伸長前の幅の１％〜１０％、特に１％〜５％であることが好ましい。幅縮みは（１−伸長後の幅÷伸長前の幅）×１００として求めることができる。伸長後の幅は次のように測定する。サンプルを、その長さ方向が概ね流れ方向に沿うように（角度差１５度以内）幅５０ｍｍにて切り出し、前記サンプルの両端の幅を５０ｍｍに保った状態で把持する。このときの長さ方向に力がかかっていない状態での把持間隔を１５０ｍｍとし、把持間隔を１．５倍まで伸長させたときの、サンプルの長さ方向の中央部の幅を測定する。
【００４３】
図２（ａ）及び（ｂ）には、本発明の一実施形態の伸縮シート１０における弾性フィラメント１３の延びる方向に沿う縦断面図が示されている。図２（ａ）及び（ｂ）に示した実施形態は、伸縮シート１０の製造工程のうちの弾性発現処理工程において、噛み込み延伸を用いた場合に顕著に発現する形態である。図２（ａ）は、自然状態（弛緩状態）における伸縮シート１０の縦断面図であり、図２（ｂ）は、伸長状態における伸縮シート１０の縦断面図である。自然状態においては、伸縮シート１０の一方の面及び他方の面のそれぞれに、弾性フィラメント１３の延びる方向と交差する方向に延びる微小な凸部及び凹部が交互に形成されている。一方の面における凸部及び凹部の位置には、他方の面における凹部及び凸部が位置している。一方の面の凸部と、それに隣接する他方の面の凸部においては、一方の面の凸部の面積が他方の面の凸部の面積よりも大きいことが好ましい。この理由は、一方の面側の表面近傍と他方裏面側の表面近傍との嵩密度の差が大きくなることから（凸部の面積が小さくなるほど嵩密度は低くなる）、例えば吸収性物品の表面シートとして用いた場合には、肌側表面側の嵩密度を低く設定できることにより、液残りが低減できるからである。
【００４４】
凸部及び凹部の詳細について説明すると、伸縮シート１０は、頂部１４'及び谷部１４"が交互に配列した波形形状になっている。頂部１４'と谷部１４"とは稜線部１５'を介して連なっている。頂部１４'及び谷部１４"の厚みに対して、稜線部１５'の厚みは若干小さくなっており、頂部１４'及び谷部１４"よりも光を透過させやすくなっている。伸縮シート１０を平面視したとき、頂部１４'、稜線部１５'及び谷部１４"は、伸縮シート１０の伸長方向と直交する方向へ延びている。したがって伸縮シート１０には、その自然状態において、光を透過させやすい稜線部１５'と、それよりも光を透過させにくい頂部１４'及び谷部１４"に起因する横縞模様がうっすらと現れる。この横縞模様は、伸縮シート１０を伸長させると後述する弾性発現処理等の条件によって一層顕著になる場合がある。
【００４５】
即ち、図２（ｂ）に示すように、伸長状態の伸縮シート１０においては、弾性フィラメント１３の延びる方向に沿って、高坪量部分１４と低坪量部分１５とが交互に配列している。各部分１４，１５は、弾性フィラメント１３の延びる方向と直交する方向にそれぞれ帯状に延びている。高坪量部分１４と低坪量部分１５とは、一定の周期で交互に配列している。高坪量部分１４については、シート１０の上側に突出しているものと、シート１０の下側に突出しているものとが交互に配置されている。シート１０の上側に突出している高坪量部分１４は、図２（ａ）に示す自然状態のシート１０における頂部１４'に由来している。一方、シート１０の下側に突出している高坪量部分１４は、図２（ａ）に示す自然状態のシート１０における谷部１４"に由来している。また、低坪量部分１５は図２（ａ）に示す自然状態のシート１０における稜線部１５'に由来している。高坪量部分１４と低坪量部分１５とでは、それらの坪量差に起因して光の透過の程度に差がある。その結果、伸縮シート１０は、弾性フィラメント１３の延びる方向と直交する方向に延びる横縞模様を呈するようになり、意匠性が高くなる。特に、先に述べたとおり、伸縮シート１０は弾性フィラメント１３に起因する縞模様も呈するので、伸縮シート１０は、この縞模様と、高坪量部分１４及び低坪量部分１５に起因する縞模様が組み合わされた格子状の模様も呈することになり、意匠性が一層高くなる。また、図２（ａ）及び（ｂ）に示したとおり、本発明の好ましい実施形態としては、シート１０の上側又は下側の突出している部分に、繊維が充填されている。
【００４６】
高坪量部分１４は、低坪量部分１５に比較して坪量が大きくかつ厚みも大きくなっている。それに起因して、高坪量部分１４と低坪量部分１５とでは光の透過の程度が相違し、その相違に起因して縞模様が呈される。各高坪量部分１４は互いに実質的に等幅であり、同様に各低坪量部分１５も互いに実質的に等幅である。
【００４７】
高坪量部分１４の厚みは、０．３〜１０ｍｍ、特に０．５〜１ｍｍであることが好ましい。低坪量部分１５の厚みは、伸縮特性及び通気性の観点から０．１〜３ｍｍ、特に０．２〜０．６ｍｍであることが好ましい。厚みの測定は、伸縮シート１０を２０±２℃、６５±５％ＲＨの環境下に無荷重にて、２日以上放置した後、次の方法にて求める。先ず伸縮シート１０を１．５倍に伸長方向へ伸ばした状態にて、０．５ｃＮ／ｃｍ2の荷重にて平板間に挟む。断面をマイクロスコープにより５０〜２００倍の倍率で観察し、各視野において平均厚みをそれぞれ求め、三視野の厚みの平均値として求める。高坪量部分１４及び低坪量部分１５は、後述する製造方法に従い伸縮シート１０を製造することで容易に形成される。
【００４８】
図２（ａ）に示す状態においては、一方の面の凸部（頂部１４'）と、それに隣接する他方の面の凸部（谷部１４"）との間の部位（低坪量部分１５）に位置する不織布の構成繊維の方が、頂部１４'及び谷部１４"に位置する不織布の構成繊維よりも細くなっていることが好ましい。これによって、伸縮シート１０の液の引き込み性が一層良好になる。繊維の太さをこのように制御するためには、後述する図４に示す装置を用いて、弾性発現処理を行えばよい。
【００４９】
ところで、特表２００２−５１２６６０号公報には、加熱したロールを用いて不織布に２つの異なる凹凸形状を形成するエンボス方法が記載されている。この公報には、凸ロールを１７５〜１９０℃に加熱し、不織布に熱を加えることで延伸することが記載されている。しかし、この公報に記載の方法では、熱によって不織布の風合いが損なわれてしまう。そこで本発明においては、後述するように、伸長可能なシートを用い構成素材（フイルムや繊維）の融点よりも低い温度で噛み込み延伸をすることが好ましい。より好ましくは意図的な加熱を行わない温度で延伸を行う。図２（ａ）に示す状態においては、一方の面の凸部（頂部１４'）の長さＬＡが、それに隣接する他方の面の凸部（谷部１４"）の長さＬＢより小さくなっていることが好ましい。これによって、伸縮シート１０の液の引き込み性が一層良好になる。頂部１４'の長さＬＡは押し込み歯による窪みとそれに隣接する窪みとの間の長さとする。歯の跡の長さは伸縮シート１０の断面をマイクロスコープで観察することにより求められる。歯の跡は歯の頂上部位置に相当する。谷部１４"の長さＬＢも同様な方法で求められる。この長さ比（ＬＢ／ＬＡ）は好ましくは１．１〜１０、より好ましくは１．２〜５．０である。肌側面に頂部１４'、吸収体面側に吸収体面側に谷部１４"が位置するように配置すると、全体的に肌面側の嵩密度が低く、吸収体側の嵩密度が高いものとなり液の引き込み性がよく、液残りの少ないものとなる。また、図２の１５'に示される延伸部分は延伸により単位長さあたりの繊維油剤が減少するため、未延伸部分よりも弱親水化される。このため、前記の方法によって、未延伸部分が吸収体側に多くなる。嵩密度をこのように制御するためには、後述する図５の装置を用いて、歯の頂部の流れ方向の長さをロール２０とロール２１で異なるものにすればよい。頂部の面積は流れ方向の頂部長さに幅方向の有効幅分をかけたものとして求められる。頂部の長さは、前記の理由により好ましくは０．５〜５ｍｍであり、更に好ましくは１〜３ｍｍである。谷部の長さは、同様の理由により好ましくは１〜１０ｍｍであり、更に好ましくは２〜６ｍｍである。
【００５０】
伸縮シート１０には、そのいずれかの位置に、これを貫通する開孔が形成されていてもよい。例えば伸縮シート１０における凸部又は凹部である頂部１４'及び／又は谷部１４"に、該伸縮シート１０を貫通する開孔（図示せず）が形成されていてもよい。これによって、伸縮シート１０の通液性が一層向上する。開孔は平面視して、例えば円形、楕円形、多角形、あるいはそれらの組み合わせの形状を有している。平面視での開孔の面積は、０．２５〜９ｍｍ2程度とすることができる。開孔の形成には、パンチング開孔、ピン開孔、ニードル、スリット、水流交絡、延伸による開孔、噛み込みによる部分開孔、エンボスによる開孔などの方法が用いられる。これらはエンボスと噛み込み延伸など組み合わせて行うことができる。開孔加工時、弾性フィラメント１３を部分的に破断することがあるが、伸縮シート１０が全体的に伸縮特性を有する限り、弾性フィラメント１３の一部が破断していても差し支えない。しかし、できるだけ弾性フィラメント１３を破断させないことが好ましい。
【００５１】
前記開孔は、伸縮シート１０の一方の面における凸部若しくは凹部、又は他方の面における凸部若しくは凹部に位置することが好ましい。こうすることで、凹凸構造と開孔の位置が一致するので外観上好ましいものとなる。伸縮シート１０を吸収性物品の表面シートとして用いた場合には、肌側表面からみて他方の面の凸部（表面から見て凹部、図２における符号１４"）に開孔があると、液流れが少なく、表面の液残りが少なくなるので好ましい。この場合の開孔の形成方法としては、伸長加工と同時に、噛み込み（スリットや延伸）による部分開孔、ピン開孔（特開平８−２６０３２９号公報、特開平１０−１３１０１４号公報に記載）を行うことが好ましい。
【００５２】
次に、伸縮シート１０を構成する液透過性シート１１，１２及び弾性フィラメント１３について説明する。なお本実施形態においては、液透過性シート１２として、以下に詳述する液透過性シート１１と同様のものを用いることができる。この場合、液透過性シート１２は、液透過性シート１１と同種又は異種のものとすることができる。したがって、液透過性シート１２に関しては、後述する液透過性シート１１に関する説明をもって、液透過性シート１２の説明に代えることとする。なお、ここで言う同種とは、製造プロセス、構成樹脂の種類、厚みや坪量等がすべて同じであるシートどうしを意味する。これらのうちの少なくとも一つが異なる場合には異種のシートであるという。
【００５３】
液透過性シート１１は液透過性のフィルム材料や繊維材料（不織布や紙）を用いることができる。また液透過性シート１１として、弾性フィラメント１３との貼り合わせ前に溶融開孔、スリット開孔、延伸開孔、発泡開孔、パンチング開孔、ピン開孔、ニードル開孔、水流交絡開孔、エンボス開孔したものを用いることもできる。液透過性シート１１に伸長性の低い材料を用いた場合、噛み込み延伸による貼り合わせ後の後加工によって液透過性シート１１へ実質的に規則的な破れや破壊を生させることができる。貼り合わせ加工前にエンボス加工した液透過性シート１１を用いて貼り合わせ加工を行った後、噛み込み延伸によってエンボス部又はその周辺を開孔させることも可能である。これらは噛み込み量や噛み込み装置への送り込みテンションによって適宜調整可能である。液透過性シート１１にフィルム材料や不織布材料を用いて、伸縮シート１０を吸収性物品の表面シートに用いた場合は、この破れによる穴から吸水することが可能となる。また、液透過性シート１１に薄葉紙を用いて、伸縮シート１０を吸収性物品の吸収体に用いた場合、この破れや破壊が導水口となり吸収速度の高いものが得られる。液透過シート１１が伸長性の低い不織布である場合、そのような不織布としてエアスルー不織布、スパンボンド不織布、メルトブローン不織布、ナノファイバー不織布、スパンレース不織布、エアレイド不織布などを用いることができる。特にエアスルー不織布を用いると嵩高で、風合いの良いものが得られる。
【００５４】
液透過性シート１１がフィルム材料からなる場合、該フィルム材料は透湿性又は非透湿性のものであることも好ましい。フィルム材料は、元のフィルムは液透過性でなくとも、噛み込み延伸による貼り合わせ後の後加工や前記の不織布の開孔加工と同様の方法などの後加工によって液透過性を有するようにしたものでもよい。溶融開孔フィルム、スリット開孔フィルム、延伸開孔フィルム、発泡開孔フィルム、パンチング開孔、ピン開孔、ニードル開孔、水流交絡開孔、エンボス開孔フィルムを用いることができる。特に好ましいフィルム材料は、溶融開孔フィルム、延伸開孔フィルムである。フィルム材料が開孔していることで、伸度の高い液透過性シート１１が得られる。フィルム材料としては、透湿性を有するフィルム（以下、非伸縮性透湿フィルムとも言う。）が挙げられる。この非伸縮性透湿フィルムは、例えば熱可塑性樹脂に、該樹脂と相溶性のない物質を練り込んで得られた樹脂組成物を、フィルム状に溶融成形し、得られたフィルムを一軸又は二軸延伸して多孔質となしたものである。熱可塑性樹脂としては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン及びオレフィン系コポリマー等のポリオレフィン類を用いることができる。熱可塑性樹脂と相溶性のない物質としては、例えば炭酸カルシウム、石膏、硫酸カルシウム、リン酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸マグネシウム、水和けい酸、無水ケイ酸、ソーダ灰、塩化ナトリウム、硫酸ナトリウム、硫酸バリウム、タルク、クレー、各種セメント、火山灰、シラス、酸化チタン、酸化鉄及びカーボンブラックのような無機充填剤、種々の金属粉、その他の無機物及び無機物を主体とする有機金属塩等が挙げられる。また、フェノール樹脂、エポキシ樹脂及びポリアクリル酸ソーダ等の熱硬化性樹脂、あるいは融解温度が前記の熱可塑性樹脂の成形温度よりも高い樹脂のようなポリマーが挙げられる。これらの物質は５０μｍ以下、好ましくは０．０５〜３０μｍの範囲、特に０．１〜５μｍ程度の平均粒径を有する粉粒体として用いることが望ましい。前記熱可塑性樹脂と前記の物質との配合割合は、前記熱可塑性樹脂１００重量部に対して前記の物質が好ましくは５０〜４００重量部、更に好ましくは６０〜３００重量部である。
【００５５】
液透過性シート１１に用いられる、元のフィルムが、透湿性を有するフィルム材料である場合、元のフィルムの透湿度（ＪＩＳ  Ｚ０２０８に準じ、３０℃・９０％ＲＨにて測定）は、０．４〜６ｇ／（１００ｃｍ2・ｈｒ）、特に０．８〜４ｇ／（１００ｃｍ2・ｈｒ）であることが好ましい。また、その耐水圧（ＪＩＳ  Ｌ１０９２）は、０．５ｍ以上、特に２ｍ以上であることが好ましい。更に、透湿性を有するフィルム材料からなるシート１１は、その透湿度及び耐水圧が上述の範囲内にあることを条件として、坪量が５〜１００ｇ／ｍ2、特に１０〜３０ｇ／ｍ2であることが好ましい。
【００５６】
液透過性シート１１が高伸長性のフィルムである場合、このフィルムに用いるための元のフィルムは、未延伸のもの又は低延伸のものが好ましい。そのような未延伸又は低延伸のフィルムを、好ましくは１．０〜３倍、更に好ましくは１．０〜１．５倍の倍率で延伸することが好ましい。これにより、高強度でありながら高伸度の液透過性シート１１が得られる。また、後加工による延伸時に破れなどが発生しにくくなる。透湿性フィルムの場合には、延伸により手触りのよいものが得られる。
【００５７】
液透過性シート１１は薄葉紙でもあり得る。薄葉紙は天然紙、合成紙、吸収性物品の吸収体等に用いられる台紙などを用いることができる。液透過性シート１１として薄葉紙を用いた場合の伸縮シート１０は、吸水時の瞬間吸収の補助剤として、また拡散紙として有用である。薄葉紙として、消臭や抗菌などの効果を有する機能紙を用いることもできる。液透過性シート１１が高伸長性の薄葉紙である場合、そのような薄葉紙はクレープ加工したものであることが好ましい。その場合のクレープ率は好ましくは１０％以上、更に好ましくは３０％以上である。
【００５８】
液透過性シート１１が伸長可能な不織布である場合、不織布を構成する繊維としては、実質的に非弾性の繊維が用いられる。その例としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエステル（ＰＥＴやＰＢＴ）、ポリアミド等からなる繊維等が挙げられる。不織布を構成する繊維は、短繊維でも長繊維でもよく、親水性でも撥水性でもよい。また、芯鞘型又はサイド・バイ・サイドの複合繊維、分割繊維、異形断面繊維、捲縮繊維、熱収縮繊維等を用いることもできる。これらの繊維は、一種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。は、連続フィラメント又は短繊維の不織布であり得る。特に、伸縮シート１０を厚みのある嵩高なものとする観点からは、短繊維の不織布であることが好ましい。伸縮シート１０を、肌に接触する部材として用いる場合には、肌の接触する側に風合いの良い短繊維不織布を用い、その反対面に強度の高い連続フィラメントの不織布を用いてもよい。
【００５９】
不織布は、その構成繊維が低融点成分及び高融点成分の２成分以上からなることが好ましい。その場合には、少なくとも低融点成分の熱融着により、その構成繊維同士が繊維交点で接合される。低融点成分及び高融点成分の２成分以上からなる芯鞘型の複合繊維としては、芯が高融点ＰＥＴ、ＰＰで、鞘が低融点ＰＥＴ、ＰＰ、ＰＥのものが好ましい。
【００６０】
不織布の厚みは、好ましくは０．０５〜５ｍｍ、更に好ましくは０．１〜１．０ｍｍ、一層好ましくは０．１５〜０．５ｍｍである。厚みの測定は、０．５ｃＮ／ｃｍ2の荷重にて平板間に挟み伸縮シート１０の断面をマイクロスコープにより５０〜２００倍の倍率で観察し、各視野において平均厚みをそれぞれ求め、３視野の厚みの平均値として求めることができる。シート全体の厚みは平板間の距離を測ることで求められる。不織布の坪量は、風合い、厚み及び意匠性等の観点から、それぞれ３〜１００ｇ／ｍ2、特に１０〜３０ｇ／ｍ2であることが好ましい。
【００６１】
不織布は、風合い、べたつき等の観点から、実質的に非弾性の繊維からなることが好ましい。不織布中の非弾性繊維の割合としては、７０重量％以上、好ましくは９０重量％以上、更に好ましくは１００重量％が好ましい。また、実質的に非弾性の繊維には、非弾性樹脂に、弾性樹脂を含んでいてもよく、非弾性樹脂の割合は、７０重量％以上、好ましくは９０重量％、更に好ましくは１００重量％が良い。
【００６２】
液透過性シート１１が高伸長性の不織布である場合、特に非弾性の繊維として、その長さ方向において繊維の太さが一様になっていないものを用いることが好ましい（以下、この繊維を不定径繊維という）。つまり不定径繊維は、その長さ方向に沿ってみたときに、繊維断面積（直径）が大きい部分もあれば、小さい部分もある。不定径繊維においては、その直径（断面積）が、最も小さい部分から最も大きい部分まで連続的に変化していてもよい。あるいは、未延伸糸の延伸工程で観察されるネッキング現象のように、繊維の直径（断面積）が略ステップ状に変化していてもよい。繊維の直径（断面積）が略ステップ状に変化した状態になっている非弾性繊維の一例を図３に示す。
【００６３】
該非弾性繊維は、一定の繊維径を有する高伸度（例えば繊維の最大伸度が８０〜８００％、特に１２０〜６５０％）の繊維を原料とすることが、最大強度の高い伸縮シート１０が得られる点で好ましい。繊維の伸度は、ＪＩＳ  Ｌ−１０１５に準拠し、測定環境温湿度２０±２℃、６５±５％ＲＨ、引張試験機のつかみ間隔２０ｍｍ、引張速度２０ｍｍ／ｍｉｎの条件での測定を基準とする。なお、既に製造された不織布から繊維を採取して伸度を測定するときを始めとして、つかみ間隔を２０ｍｍにできない場合、つまり測定する繊維の長さが２０ｍｍに満たない場合には、つかみ間隔を１０ｍｍ又は５ｍｍに設定して測定する。
【００６４】
前記の高伸度の繊維は、低延伸の非弾性繊維であることが好ましい。低延伸の非弾性繊維を原料として、後述する製造方法に従い本実施形態の伸縮シート１０を製造すると、その弾性発現処理において低延伸の繊維が引き伸ばされることで、繊維に細い部分が生じて後述の不定径繊維が形成される。その結果、本実施形態の伸縮シートの弾性発現処理において、不織布が構造的に伸ばされ易い形に変更させることになるが、繊維が伸ばされることで、不織布構造全体でも、伸ばされ易くなり、不定形繊維間の接合点や、不織布と弾性フィラメント１３との接合点が破壊されることを最小限にすることが可能になり、伸縮性能を維持しつつ伸縮シート１０の強度を高くすることができる。つまり、高伸度と高強度とが両立した伸縮シート１０が得られる。また、弾性発現処理において、前記不定径繊維間の接合も破壊されにくくなることは、不織布１１が毛羽立ち様になりにくくなる効果もある。このことは、本実施形態の伸縮シート１０の外観を向上させる点から有利である。これに対して、背景技術の項で述べた特許文献４に記載の弾性伸縮性複合シートにおいては、延伸工程において、構成繊維が伸びにくいことから、繊維どうしの溶着や機械的な絡み合いが外れ、その結果、シートの強度が低下してしまい、高伸度と高強度を両立させることができない。
【００６５】
更に、前記の低延伸の繊維を原料とすることで、繊維の引き伸ばしの前に比較して、細い繊維の本数（長さ）が実質的に増加する。それによって本実施形態の伸縮シート１０の光不透過性が向上する。伸縮シート１０の光不透過性が向上することは、例えば伸縮シート１０を生理用ナプキンや使い捨ておむつなどの吸収性物品の表面シートとして用いた場合、吸収体に吸収された体液が表面シート越しに見えづらくなるという隠蔽性能が向上する点から有利である。
【００６６】
その上、不定径繊維が密に存在している領域が、不織布上で周期的に変化していると、不織布の表面が細かに波打った状態になり、その肌触りが良好になるという付加的な効果もある。この場合、変化の周期、つまり不織布中の太い部分とそれと隣り合う太い部分との距離は、０．５ｍｍ〜１０ｍｍ、特に２〜５ｍｍであることが好ましい。この周期は、不織布１１の顕微鏡観察から測定できる。不定形繊維の径の測定は、以下の（１）〜（５）の手順で測定される。
【００６７】
（１）伸縮シート１０の表面における５ｍｍ×５ｍｍ以上の領域から不織布不織布１１をサンプリングする。このときサンプルは、不織布１２を、弾性フィラメント１３から切り離して採取してもよく、あるいは伸縮シート１０全体を採取してもよい。
（２）採取されたサンプルを、ＳＥＭの観察用試料台に固定する。このとき、サンプルを観察しやすいように、サンプルの構造を破壊しない程度にサンプルを引き伸ばした状態で（不織布の弛みが取れる程度まで）、サンプルを両面テープで試料台に固定してもよい。このときの引き伸ばし量は、例えば伸縮シート１０を製造する工程において（弾性発現処理）工程を用いる場合は、延伸工程で伸縮シート１０の前駆体を延伸した延伸倍率以下程度とする。
（３）ＳＥＭ観察は倍率２００で行う。１箇所の視野面積は０．４ｍｍ×０．４ｍｍ程度以上とし、５箇所を観察する。
（４）無作為に繊維を抽出し、径を０．１μｍ単位で繊維軸方向に１０μｍおきに２０箇所以上測定する（繊維同士の融着点や破壊している部分は、測定に含めない。）。繊維は各視野４本以上測定し、５視野について、計２０本について測定を行う。
（５）これらの値から１０本のそれぞれの繊維の最大径と最小径を抽出する。
１本の繊維の最大径と最小径の差が１μｍあり、繊維軸方向の位置と径の変化の関係をグラフ化した場合、極大位置又は極小位置が２以上あるものを不定形繊維と呼ぶ。
【００６８】
以上の各効果を一層顕著なものとする観点から、不定径繊維はその太さが、最も細い部分において好ましくは２〜１５μｍ、更に好ましくは５〜１２μｍであり、最も太い部分において好ましくは１０〜４０μｍ、更に好ましくは１２〜３０μｍである。不定径繊維の最大径と最小径の差は３μｍ以上、特に５μｍ以上、とりわけ１０μｍ以上が好ましい。また、「最大繊維径／最小繊維径」で定義される繊維径比の値は、１〜１５であることが好ましく、１．２〜１０であることが更に好ましく、２〜５であることが一層好ましい。
【００６９】
不定径繊維はその繊維間融着点強度が、該不定径繊維の１００％伸長時強度よりも高いものであることが好ましい。これによって、伸縮シート１０を製造するときの弾性発現処理工程において、弾性発現処理前の伸縮シート１０を引き伸ばし弾性発現処理加工する際に、弾性発現処理前の伸縮シート１０の繊維同士の融着点の破壊が起こりにくくなり、弾性発現処理前の伸縮シート１０の強度に比べて、前記弾性発現処理工程を経て得られた伸縮シート１０の強度が低下しづらくなる点から好ましい。融着点強度は、本出願人の先の出願に係る特開２００４−２１８１８３号公報の段落〔００４０〕の記載に従い測定される。１００％伸長時強度は、引張試験機を用い、チャック間距離２０ｍｍ、引張速度２０ｍｍ／ｍｉｎの条件で測定される。
【００７０】
上述した低延伸の非弾性繊維とは、紡糸後に低延伸倍率で延伸された繊維及び延伸されていない繊維、即ち未延伸繊維の両方を包含する。低延伸の繊維としてはその伸度が上述のとおり８０〜８００％、特に１２０〜６５０％の高いものを用いることが好ましい。この範囲の伸度を有する低延伸の繊維を用いることで、該繊維が後述する図４に示す延伸装置２２で首尾良く引き伸ばされて、不定径繊維が容易に形成される。低延伸の繊維の繊維径は１０〜３５μｍ、特に１２〜３０μｍであることが好ましい。
【００７１】
先に述べたとおり、不定径繊維は、一定の繊維径を有する低延伸の繊維を原料とすることが好ましい。この場合、低延伸の繊維は、単一の原料からなる繊維でもよく、あるいは２種以上の原料を用いた複合繊維、例えば芯鞘型複合繊維やサイド・バイ・サイド型複合繊維であってもよい。不定径繊維どうしの接合のさせやすさや、不織布１１と弾性フィラメント１３との接合のさせやすさを考慮すると、複合繊維を用いることが好ましい。芯鞘型の複合繊維の場合、芯がポリエステル（ＰＥＴやＰＢＴ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、鞘が低融点ポリエステル（ＰＥＴやＰＢＴ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）が好ましい。特にこれらの複合繊維を用いると、弾性フィラメント１３がポリオレフィン系エラストマーを含む場合、弾性フィラメント１３と不織布１１の構成繊維との熱融着が強くなり、層剥離が起こりにくい点で好ましい。
【００７２】
不定径繊維は、ステープルファイバのような短繊維でもよく、あるいは連続フィラメントのような長繊維でもよい。後述する伸縮シート１０の好適な製造方法に鑑みると、短繊維を用いることが好ましい。また、不定径繊維は親水性でも撥水性でも良い。
【００７３】
不織布は、不定径繊維のみから構成されていてもよく、あるいは不定径繊維に加えて、他の一定径の非弾性繊維が含まれていてもよい。他の非弾性繊維としては、先に述べたものが挙げられる。不織布１１に、不定径繊維に加えて他の一定径の非弾性繊維が含まれている場合、他の非弾性繊維の配合量は１〜３０重量％、特に５〜２０重量％であることが好ましい。
【００７４】
不定径繊維は液透過性シート１１，１２の両方に含まれていることが特に好ましいが、液透過性シート１１，１２のうちの一方にのみ含まれていてもよい。
【００７５】
弾性フィラメント１３は、前述のとおり、例えば熱可塑性エラストマーやゴムなどの弾性樹脂を原料とするものである。特に弾性樹脂に熱可塑性エラストマーを原料として用いると、通常の熱可塑性樹脂と同様に押出機を用いた溶融紡糸が可能であり、またそのようにして得られたフィラメントは熱融着させやすいので、本実施形態の伸縮シートに好適である。熱可塑性エラストマーとしては、ＳＢＳ（スチレン−ブタジエン−スチレン）、ＳＩＳ（スチレン−イソプレン−スチレン）、ＳＥＢＳ（スチレン−エチレン−ブタジエン−スチレン）、ＳＥＰＳ（スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン）等のスチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー（エチレン系のα-オレフィンエラストマー、エチレン・ブテン・オクテン等を共重合したプロピレン系エラストマー）、ポリエステル系エラストマー、ポリウレタン系エラストマーを挙げることができる。これらは、一種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。またこれらの樹脂からなる芯鞘型又はサイド・バイ・サイド型の複合繊維を用いることもできる。特にスチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、又はそれらを組み合わせて用いることが、弾性フィラメント１３の成形性、伸縮特性、コストの面で好ましい。弾性フィラメント１３には、親水化処理が施されていることが好ましい。親水化処理のためには、弾性フィラメント１３に親水化剤を施せばよい。弾性フィラメント１３が親水化されていることで、伸縮シート１０の通液性を一層向上する。
【００７６】
液透過性シート１１，１２が不織布である場合、弾性フィラメント１３と不織布を構成する繊維との好適な組み合わせは、弾性フィラメント１３にＳＥＢＳ樹脂又はＳＥＰＳ樹脂を用い、不織布の構成繊維にＰＰ／ＰＥ芯鞘型複合繊維又はＰＥＴ／ＰＥ芯鞘型複合繊維を用いる組み合わせである。この組み合わせを採用することで、融着をしっかりと行うことができる。また、芯の融点が高いので、繊維が融着時に溶けきらず（芯が残る）、最大強度の高い伸縮シート１０が得られる。
【００７７】
次に、本実施形態の伸縮シート１０の好ましい製造方法を、図４を参照しながら説明する。本製造方法においては、紡糸ノズル１６から紡出された溶融状態の多数の弾性フィラメント１３を所定速度で引き取って延伸しつつ、該弾性フィラメント１３の固化前に、該弾性フィラメント１３が互いに交差せず一方向に配列するように該弾性フィラメント１３を液透過性シート１１，１２に融着させ、次いで該弾性フィラメント１３が融着した複合体１９を、該弾性フィラメント１３の延びる方向に沿って弾性発現処理して該複合体１９に伸縮性を付与する。
【００７８】
紡糸ノズル１６は、紡糸ヘッド１７に設けられている。紡糸ヘッド１７は、押出機に接続されている。ギアポンプを介して紡糸ヘッド１７へ樹脂を供給することもできる。該押出機によって溶融混練された弾性樹脂は、紡糸ヘッド１７に供給される。紡糸ヘッド１７には、多数の紡糸ノズル１６が直線状に一列に配置されている。紡糸ノズル１６は、第１及び第２の不織布１１，１２の幅方向に沿って配置されている。隣り合う紡糸ノズル１６の間隔は、目的とする伸縮シート１０における弾性フィラメント１３の間隔に相当する。紡糸ノズル１６は通常円形であり、その直径は弾性フィラメント１３の直径及び延伸倍率に影響を及ぼす。この観点から、紡糸ノズル１６の直径は０．１〜２ｍｍ、特に０．２〜０．６ｍｍであることが好ましい。液透過性シート１１，１２との接合強度を高める目的、弾性フィラメント１３の紡糸性を上げる目的、及び伸縮シート１０の伸縮特性を向上させる目的で、弾性フィラメント１３を複合の形態（サイドバイサイド、芯鞘、海島構造）とすることもできる。具体的にはＰＰ系のエラストマー樹脂とスチレン系のエラストマー樹脂とを組み合わせることが好ましい。
【００７９】
紡出された溶融状態の弾性フィラメント１３は、それぞれ原反から互いに同速度で繰り出された液透過性シート１１，１２と合流し、両シート１１，１２間に挟持されて所定速度で引き取られる。液透過性シート１１，１２は、親水性の程度及び／又は嵩密度が相違している。弾性フィラメント１３の引き取り速度は、両シート１１，１２の繰り出し速度と一致している。弾性フィラメント１３の引き取り速度は、該弾性フィラメント１３の直径及び延伸倍率に影響を及ぼす。延伸によって弾性フィラメント１３に生じる張力は、該弾性フィラメント１３を液透過性シート１１，１２と貼り合わせるときの風や静電気に起因する該弾性フィラメント１３の乱れを防止する。それによって弾性フィラメントどうしを交差させずに一方向へ配列させることができる。これらの観点から、弾性フィラメント１３の引き取り速度は、紡糸ノズル孔内の樹脂吐出速度に対し、その延伸倍率が１．１〜４００倍、特に４〜１００倍、更に１０〜８０倍となるように調整されることが好ましい。
【００８０】
弾性フィラメント１３は、その固化前に、即ち融着可能な状態で第１及び第２の液透過性シート１１，１２と合流する。その結果、弾性フィラメント１３は、液透過性シート１１，１２に挟持された状態で、これらのシート１１，１２に融着する。つまり、固化前の弾性フィラメントを搬送されるシート１１，１２に融着させながら弾性フィラメント１３は引き取られて延伸される。弾性フィラメント１３の融着に際しては液透過性シート１１，１２には、外部から熱は付与されていない。つまり、融着可能になっている弾性フィラメント１３に起因する溶融熱によってのみ、該弾性フィラメント１３と両シート１１，１２とが融着する。その結果、両シート１１，１２の構成材料のうち、弾性フィラメント１３の周囲に存在する材料のみが該弾性フィラメントと融着し、それよりも離れた位置に存在する材料は融着しない。その結果、両液透過性シート１１，１２に加わる熱は最小限にとどまるので、該シート自身が本来的に有する良好な風合いが維持される。それによって、得られる伸縮シート１０の風合いが良好になる。
【００８１】
紡出された弾性フィラメント１３が、液透過性シート１１，１２と合流するまでの間、該弾性フィラメント１３は延伸されて延伸方向に分子が配向する。また直径が小さくなる。分子配向によって、５０％伸長時強度の行き／戻り比（ヒステリシス）の小さな弾性フィラメント１３が得られる。弾性フィラメント１３を十分に延伸させる観点及び弾性フィラメント１３の糸切れを防止する観点から、紡出された弾性フィラメント１３に所定温度の風（熱風、冷風）を吹き付けて、該弾性フィラメント１３の温度を調整してもよい。
【００８２】
弾性フィラメント１３の延伸は、原料樹脂の溶融状態での延伸（溶融延伸）だけでなく、その冷却過程における軟化状態の延伸（軟化延伸）であってもよい。溶融状態とは、外力を加えたとき樹脂が流動する状態である。樹脂の溶融温度は粘弾性測定による（例えば円形並行平板間に挟んだ樹脂に回転方向の振動歪を加えて測定される）Ｔａｎδのピーク温度として測定される。弾性樹脂の時に糸切れが起こらないようにするために、延伸区間を長く確保することがよい。また、同様に糸切れが起こらないようにするために弾性樹脂の溶融温度は１３０〜３００℃が好ましい。更に、弾性樹脂の耐熱性の観点から、溶融温度は２２０℃以下が好ましい。弾性フィラメント１３の成形温度（ダイスの温度）は樹脂の流動性を上げて成形性をよくするために原料樹脂の溶融温度の＋５０℃以上が好ましく、耐熱性のため＋１１０℃以下が好ましい。軟化温度は、シート状にした弾性樹脂の測定試料の粘弾性特性におけるＴｇ温度として測定される。軟化温度から溶融温度までの範囲を軟化状態という。また、軟化温度より低い温度の状態を固化状態という。軟化温度は、伸縮シート１０の保存時における弾性樹脂の結晶の成長や、体温による伸縮シート１０の伸縮特性の低下の観点から、６０℃以上が好ましく、８０℃〜１８０℃がより好ましい。
【００８３】
弾性フィラメント１３と液透過性シート１１，１２とを接合させるときの弾性フィラメント１３の温度は、繊維融着を確実にするために１００℃以上であることが好ましい。より好ましくは１２０℃以上、更に好ましくは１４０℃以上である。また弾性フィラメント１３の形状を保持して伸縮特性の良好な伸縮シート１０を得る観点から、弾性フィラメントの温度は１８０℃以下であることが好ましい。より好ましくは１６０℃以下である。これらの結果、最適なフィラメント温度は１２０〜１６０℃、更に好ましくは１４０〜１６０℃の範囲である。接合時の温度は、弾性フィラメント１３と接合させるラミネート基材として、弾性フィラメントを構成する弾性樹脂の融点と異なる融点を有する変性ポリエチレンや変性ポリプロピレンなどからなるフィルムを用いて、その接合状態を観察することで測定できる。このとき、弾性フィラメントとラミネート基材が融着していれば、接合温度はラミネート基材の融点以上である。
【００８４】
弾性フィラメント１３と液透過性シート１１，１２との接合時には、弾性フィラメント１３は実質的に非伸長状態（外力を取り除いたときに縮まない状態）である。両者の接合状態においては、液透過性シート１１，１２を構成する材料の少なくとも一部が、弾性フィラメントへ融着するか、更には弾性フィラメント１３と液透過性シート１１，１２を構成する材料の少なくとも一部との両方が融着することがより好ましい。十分な接合強度が得られるからである。得られる伸縮シート１０の伸縮特性は、弾性フィラメント１３と液透過性シート１１，１２との接合点の密度に影響を受ける。また、伸縮特性は、接合温度、接合圧力、後述する液透過性シート１１，１２の弾性発現処理による接合点のはずれによって調整することができる。液透過性シート１１，１２の構成材料を弾性フィラメント１３に融着させることで、接合点一つ一つの接合強度が高くなる。接合点の密度を低くすると、液透過性シート１１，１２による伸縮阻害が少なくなり、かつ十分な接合強度を有する伸縮シート１０が得られるので好ましい。
【００８５】
弾性フィラメント１３を液透過性シート１１，１２と合流させるときには、各弾性フィラメント１３が互いに交差せず一方向に配列するようにする。そして、弾性フィラメント１３を液透過性シート１１，１２と合流させて両シート１１，１２間に該弾性フィラメント１３を挟持させた状態で、これら三者を一対のニップロール１８，１８によって挟圧する。挟圧の条件は、得られる伸縮シート１０の風合いに影響を及ぼす。挟圧力が大きすぎると弾性フィラメント１３が両液透過性シート１１，１２内に食い込みやすくなり、それに起因して得られる伸縮シート１０の風合いが低下しやすい。この観点から、ニップロール１８，１８による挟圧力は、弾性フィラメント１３が両液透過性シート１１，１２に接触する程度で足り、過度に高い挟圧力は必要とされない。
【００８６】
ニップロール１８による挟圧の別の条件として、ニップロール１８の温度が挙げられる。本発明者らの検討の結果、ニップロール１８を加熱した状態で挟圧を行うよりもむしろ、加熱しないか（つまり成り行きにまかせるか）、又は冷却しながら挟圧を行う方が、風合いの良好な伸縮シート１０が得られることが判明した。ニップロール１８を冷却する場合には、冷却水等の冷媒を用い、ニップロール１８の表面設定温度が１０〜５０℃になるように温度調節することが好ましい。
【００８７】
このようにして２枚の液透過性シート１１，１２間に弾性フィラメント１３が挟持された複合体１９が得られる。液透過性シート１１，１２として本来的に伸長性を有するものを用いた場合には、この複合体１９が伸縮シート１０そのものとなる。一方、液透過性シート１１，１２として本来的に伸長性を有しないものを用いた場合には、該液透過性シート１１，１２を含む複合体１９を、弾性フィラメント１３の延びる方向に沿って弾性発現処理して、該複合体１９に伸縮性を付与する操作を行う。弾性発現処理の具体的な手段としては、先に述べたとおり、熱処理、ロール間延伸、歯溝やギアによる噛み込み延伸、テンターによる引張延伸などが挙げられる。以下の説明においては、これらの手段のうち特に好ましい手段である噛み込み延伸について説明する。噛み込み延伸においては、それぞれ歯と歯底が周方向に交互に形成された一対の歯溝ロール２０，２１を備えた弾性発現処理装置２２を用い、複合体１９をその搬送方向、即ち弾性フィラメント１３の延びる方向に沿って弾性発現処理させる。
【００８８】
弾性発現処理装置２２は、一方又は双方の歯溝ロール２０，２１の枢支部を上下に変位させる公知の昇降機構（図示せず）を有し、歯溝ロール２０，２１間の間隔が調節可能になっている。本製造方法においては、各歯溝ロール２０，２１を、一方の歯溝ロール２０の歯が他方の歯溝ロール２１の歯間に遊挿され、他方の歯溝ロール２１の歯が一方の歯溝ロール２０の歯間に遊挿されるように組み合わせ、その状態の両歯溝ロール２０，２１間に、複合体１９を挿入してこれを弾性発現処理させる。
【００８９】
弾性発現処理装置２２においては、一対の歯溝ロール２０，２１の両方が駆動源によって駆動するようになっていてもよく（共回りロール）、一方の歯溝ロール２０又は２１のみが駆動源によって駆動するようになっていてもよい（連れ回りロール）が、本製造方法においては、下側の歯溝ロール２１のみが駆動源によって駆動し、上側の歯溝ロール２０は駆動源に接続されておらず、歯溝ロール２１の回転に伴って従動する（連れ回る）ようになっている。連れ回りロールを用いることは、弾性発現処理加工後において伸縮シート１０に高坪量部分１４及び低坪量部分１５がくっきりと縞模様に現れやすく、伸縮シート１０の意匠性が向上する点、及び低坪量部１５がより低坪量になり通気性が向上する点で好ましい。歯溝ロール２０，２１の歯形としては、歯溝ロール２０，２１の歯形としては、一般的なインボリュート歯形、サイクロイド歯形が用いられるが、これらの歯幅を細くし、バックラッシ（噛み合った１対のロールの、お互いの歯と歯の隙間）を大きくしたものが好ましい。バックラッシの値としては好ましくは０．３ｍｍ〜３ｍｍ、好ましくは０．５ｍｍ〜１．５ｍｍである。
【００９０】
図５には、複合体１９が弾性発現処理される状態が模式的に示されている。複合体１９が歯溝ロール２０，２１間を通過する際には、複合体１９は、歯溝ロール２０，２１の歯２３，２４に当接する領域（Ｐ３−Ｐ２間、Ｐ１−Ｐ４間）においては、ほとんど延伸されない。これに対し、駆動ロールである歯溝ロール２１の歯２４の歯面によって、従動ロールである歯溝ロール２０の歯２３の歯面に向けて押圧される領域（Ｐ２−Ｐ１間）においては、両歯２０，２１によって大きく延伸されて繊維が細くなる。また、歯溝ロール２１の歯２４の先端部によって、歯溝ロール２０の歯２３から引き離される領域（Ｐ４−Ｐ３間）においては、前記領域（Ｐ２−Ｐ１間）程ではないが、大きく延伸されて繊維が細くなる。
【００９１】
また複合体１９は、歯溝ロール２０，２１の歯２３，２４の先端部に当接する領域（Ｐ３−Ｐ２間、Ｐ１−Ｐ４間）においては、前述のとおりほとんど延伸されないが、歯２３，２４の先端部によって、その径方向に、つまり複合体１９の厚み方向に片押しされるので、厚み方向に薄くなる。ただし領域（Ｐ３−Ｐ２間）と領域（Ｐ１−Ｐ４間）とは片押しされる方向が反対向きであるため、薄くなる方向が反対向きとなる。
【００９２】
前記の延伸プロセスによって、弾性フィラメント１３と両液透過性シート１１，１２との剥離を防止しつつ、複合体１９における両液透過性シート１１，１２を効率的に延伸させ、複合体１９に伸縮性を付与することができる。そして、大きく延伸される領域（Ｐ２−Ｐ１間及びＰ４−Ｐ３間）が低坪量部分１５となり、ほとんど延伸されない領域（Ｐ３−Ｐ２間、Ｐ１−Ｐ４間）が高坪量部分１４となる。
【００９３】
特に、液透過性シート１１，１２が不織布からなり、該不織布に、低延伸の繊維が含まれる場合には、上述した（Ｐ２−Ｐ１）間及び（Ｐ４−Ｐ３）間において、該繊維が引き伸ばされて細くなりその太さが周期的に変化した不定径繊維が形成される。低延伸の繊維の引き伸ばしは、（Ｐ２−Ｐ１）間及び（Ｐ４−Ｐ３）間の距離に応じて変化する。
【００９４】
液透過性シート１１，１２が低延伸の繊維を含む不織布からなる場合、歯溝ロール２０，２１による引き伸ばし力は、低延伸の繊維の引き伸ばしに主として作用し、液透過性シート１１，１２と弾性フィラメント１３との接合部位には過度の力が加わらない。その結果、該接合部位の破壊や、液透過性シート１１，１２と弾性フィラメント１３との剥離が生じるのを防止しつつ、複合体１９を効率的に延伸させることができる。また、この延伸により、図６に示すように、繊維間の接合が破壊されずに液透過性シート１１，１２が十分に伸長され、それによって液透過性シート１１，１２が、弾性フィラメント１３の自由な伸縮を阻害する程度が大きく低下する。その結果、本製造方法によれば、高強度・高伸縮性であり、また、破れや毛羽立ちの少ない外観の良好な伸縮シート１０を効率的に製造することができる。なお図６においては、延伸によって生じた非弾性繊維の太さは便宜的に一様に表されている。
【００９５】
上述のとおり、液透過性シート１１，１２が低延伸の繊維を含む不織布からなる場合には、該繊維が首尾良く延伸されて、それらの繊維間の接合が延伸によって破壊されないので、弾性発現処理による液透過性シート１１，１２強度の低下が極力抑えられる。具体的には、弾性発現処理前の複合体１９の引張強度に対する、弾性発現処理後に得られた伸縮シート１０の引張強度の比は０．３〜０．９９、特に０．５〜０．９９、更には０．７〜０．９９という１に近い値となる。ここで言う引張強度は、以下に述べる最大強度の測定法に従い測定される。
【００９６】
＜最大強度の測定＞
伸縮シート１０の伸縮方向へ２００ｍｍ、それと直交する方向へ５０ｍｍの大きさで矩形の試験片を切り出した。チャック間距離は１５０ｍｍとした。試験片を伸縮シート１０の伸縮方向へ３００ｍｍ／分の速度で伸長させ、そのときの荷重を測定した。そのときの最大点の荷重を最大強度とした。同様の方法によって、弾性発現処理前の複合体１９についても最大強度を測定した。最大強度は、測定環境を２０±２℃、湿度６５±５％ＲＨの条件で、好ましくは島津製作所製の引張試験機ＡＧ−１ｋＮＩＳを用いて測定される。
【００９７】
複合体１９が一対の歯溝ロール２０，２１によって弾性発現処理されることで、目的とする伸縮シート１０が得られる。得られた伸縮シート１０は、歯溝ロール２０，２１を通過した後、自身の収縮復元力により速やかにＭＤ方向への延伸状態が解放される。その結果、伸縮シート１０は、搬送方向へ長さが概ね復元する。それによって、伸長した状態では高坪量部分１４及び低坪量部分１５が、弾性フィラメント１３の延びる方向に交互に配列するようになる。なお、延伸状態を解放する場合、延伸状態が完全に解放されるようにしてもよく、伸縮性が発現する限度において、ある程度の延伸状態が維持された状態で延伸状態を解放してもよい。
【００９８】
前記の弾性発現処理加工によって、伸縮シート１０の厚みは、弾性発現処理加工前の複合体１９の厚みに対して１．１倍〜４倍、特に１．３倍〜３倍に増すことが好ましい。これによって、両液透過性シート１１，１２の構成繊維が塑性変形して伸びることで繊維が細くなる。これと同時に、両液透過性シート１１，１２が一層嵩高となり、肌触りが良く、クッション性が良好になる。
【００９９】
このようにして得られた伸縮シート１０は、弾性フィラメント１３の延びる方向に沿って５０％伸長させ、その状態から２５％戻したときの荷重Ａ（以下、２５％戻り強度ともいう）と、弾性フィラメント１３の延びる方向に沿って５０％伸長させたときの荷重Ｂ（以下、２５％行き強度ともいう）との比（Ａ／Ｂ）が５０％以上、特に６５％以上となることが、十分な伸縮特性の発現の点から好ましい。
【０１００】
また、具体的な用途にもよるが、伸縮シート１０は、その全体の坪量が１０〜１５０ｇ／ｍ2、特に２５〜６０ｇ／ｍ2であることが好ましい。伸縮シート１０の厚みに関しては、０．０５〜５ｍｍ、特に０．５〜２ｍｍであることが好ましい。伸縮シート１０の厚みは、先に述べた液透過性シート１１の厚みの測定と同様の方法で測定される。
【０１０１】
上述した組み合わせ以外に好適な実施形態を以下に示す。
（１）第１の液透過性シート１１に伸長可能な薄用紙を用い、第２の液透過性シート１２に高伸長性の透湿性フィルム（透湿性を示す開孔を有するが、液透過性を示さないもの）を用い、噛み込み延伸時に開孔加工を施した伸縮シート。
（２）第１の液透過性シート１１に伸長可能な不織布を用い、第２の液透過性シート１２に高伸長性の透湿性フィルム（元のフィルムは透湿性を示す開孔を有するが、液透過性を示さないもの）を用い、噛み込み延伸時に開孔加工を施した伸縮シート。
（３）第１の液透過性シート１１に伸長可能な不織布を用い、第２の液透過性シート１２に高伸長性のクレープ加工薄葉紙を用い、噛み込み延伸時に開孔加工を施した伸縮シート。
（４）第１の液透過性シート１１に伸長可能な透湿性フィルム（透湿性を示す開孔を有するが、液透過性を示さないもの）を用い、第２の液透過性シート１２に高伸長性の不織布を用い、噛み込み延伸時に開孔加工を施した伸縮シート。
（５）第１の液透過性シート１１に伸長可能な薄用紙を用い、第２の液透過性シート１２に高伸長性の不織布を用い、噛み込み延伸時に開孔加工を施した伸縮シート。
（６）第１の液透過性シート１１に伸長可能な不織布を用い、第２の液透過性シート１２に高伸長性の不織布を用い、噛み込み延伸を施した伸縮シート。
（７）第１の液透過性シート１１に伸長可能である不織布を用い、第２の液透過性シート１２に高伸長性の透湿性フィルム（元のフィルムは透湿性を示す開孔を有するが、液透過性を示さないもの）を用い、噛み込み延伸時に開孔加工を施した伸縮シート。
（８）第１の液透過性シート１１に伸長可能であるクレープ加工薄葉紙を用い、第２の液透過性シート１２に高伸長性の透湿性フィルム（元のフィルムは透湿性を示す開孔を有するが、液透過性を示さないもの）を用い、噛み込み延伸時に開孔加工を施した伸縮シート。
（９）第１の液透過性シート１１に伸長可能である不織布を用い、第２の液透過性シート１２に高伸長性のクレープ加工薄葉紙を用い、噛み込み延伸加工を施した伸縮シート。
【０１０２】
以上の（１）ないし（９）の実施形態のうち、（２）、（６）及び（７）の実施形態の伸縮シートを、吸収性物品の表面シート又はセカンドシート（表面シートと吸収体との間に配されるシート）として用いると、液残りと液吸収の点で特に有用である。
【０１０３】
これまでに説明してきた各実施形態の伸縮シート１０は、使い捨ておむつや生理用ナプキンなどの吸収性物品の表面シートとして特に好適に用いられる。あるいは、吸収性物品における吸収体と表面シートとの間に配される液透過性の中間シートとしても好適に用いられる。またこれらの用途以外に、その良好な伸縮性や液の引き込み性等の利点を生かし、化粧落としシート、お掃除シート、医療用シート、包帯、絆創膏、等の各種の用途に用いることもできる。
【０１０４】
次に、本発明の第２の実施形態を、図７ないし図９を参照しながら説明する。本実施形態に関し特に説明しない点については、前記の第１の実施形態に関して詳述した説明が適宜適用される。また、図７ないし図９において図１ないし図６と同じ部材には同じ符号を付してある。
【０１０５】
本実施形態の伸縮シート１０は、弾性フィラメント１３の配置状態が第１の実施形態と相違している。図７に示すように、本実施形態においては、弾性フィラメント１３は一方向に延び、かつランダムな波線を描くように蛇行している。「波線を描くように蛇行している」とは、図８（ａ）に示すように、弾性フィラメント１３の延びる方向にＹ軸をとり、それと直交する方向にＸ軸をとり、弾性フィラメント１３の任意の位置での接線のベクトルＶ1、Ｖ2、・・・Ｖiを考えたときに、各ベクトルのＹ成分が０であるか又は正の方向を向くように蛇行していることを言う。したがって図８（ｂ）に示すように、弾性フィラメント１３の接線のベクトルＶiのＹ成分が負の方向を向く場合には、該弾性フィラメント１３は、本発明に言う「波線を描くように蛇行している」に該当しない。例えば、螺旋形状は、「波線を描くように蛇行している」に該当しない。
【０１０６】
弾性フィラメント１３が、ランダムな波線を描くように蛇行していることで、該弾性フィラメント１３は、その長さ方向の任意の位置において、近接する別の弾性フィラメント１３と交差して交点を有する。この交点の位置において弾性フィラメント１３どうしが結合している。その結果、弾性フィラメント１３の全体としてみると、ランダムな網目構造が形成されている。それぞれの網目は弾性フィラメント１３の延びる方向に概ね縦長の異方性のある形状になっている。１本の弾性フィラメント１３に着目した場合、該弾性フィラメント１３は、そのすぐ隣に位置する弾性フィラメント１３と交差していることが多いが、場合によっては２本以上隣に位置している弾性フィラメント１３と交差していることもある。
【０１０７】
伸縮シート１０は、弾性フィラメント１３の延びる方向と同方向に伸縮可能になっている。また、弾性フィラメント１３がランダムな網目構造を形成していることで、伸縮シート１０は、弾性フィラメント１３の延びる方向と直交する方向にも伸縮可能になっている。ただし、伸縮性の程度は、弾性フィラメント１３の延びる方向の方が顕著である。
【０１０８】
伸縮シート１０の伸縮性に関し、上述した２５％戻り強度（Ａ）／２５％行き強度（Ｂ）の比は、弾性フィラメント１３の延びる方向において５０％以上、特に６５％以上であることが好ましい。弾性フィラメント１３の延びる方向１と直交する方向２における戻り強度の比（Ａ１／（Ａ１＋Ａ２））の値は６０％以上、特に８０％以上であることが好ましい。こうすることで幅縮みとタテヨコ伸縮の両立ができる。更に、弾性フィラメント１３の延びる方向で測定された比（Ａ／Ｂ）の値と、該方向と直交する方向で測定された比（Ａ／Ｂ）の値との比率（前者／後者）は１．０〜１．５、特に１．０〜１．３であることが好ましい。
【０１０９】
本実施形態の伸縮シート１０は、第１の実施形態で用いた図４に示す装置と類似の装置である図９に示す装置によって好適に製造される。図９に示す装置では、図４に示す装置に加えて、紡糸ヘッド１７に、気体の吹き出し部２３が備えられている。吹き出し部２３はスリット状の形状をしている。このスリットは、紡糸ノズル１６の配列方向に沿って延びている。吹き出し部２３は、紡糸ノズル１６を挟んで一対設けられている。吹き出し部２３からは空気を始めとする気体が、紡出されたフィラメント１３に吹き付けられる。この気体は加熱されていないか、又は加熱されたものである。吹き出し部２３は、紡糸ノズル１６の近傍の位置であって、かつ弾性フィラメント１３に気体を吹き付けられる位置に設置されている。
【０１１０】
紡出された溶融状態の弾性フィラメント１３は、それぞれ原反から互いに同速度で繰り出された、走行方向が同方向であるシート１１及びシート１２と合流する。そして、その合流位置において弾性フィラメント１３をシート１１とシート１２との間に挟んで融着させる。これによって、弾性フィラメント１３が、シート１１及びシート１２の走行方向に延びている複合体１９を得る。
【０１１１】
弾性フィラメント１３をシート１１及びシート１２で挟んで引き取ることで、紡糸ノズル１６と前記合流位置との間において弾性フィラメント１３は延伸する。紡糸ノズル１６と前記合流位置との間で延伸されている弾性フィラメント１３には、吹き出し部２３から吹き出された気体が吹き付けられる。気体の吹き付けによって、弾性フィラメント１３には揺らぎが生じる。この揺らぎは、紡糸ノズル１６と前記合流位置とを支点として、両支点の間において延伸方向と直交する方向に生じる。その結果、瞬間的に観察すると、弾性フィラメント１３には、ランダムな波線を描くように蛇行する揺らぎが生じる。ただし、弾性フィラメント１３は、紡糸ノズル１６と前記合流位置とを支点として、両支点間において緊張状態にあるので、上述した図８（ｂ）に示すような揺らぎの状態となることはない。
【０１１２】
弾性フィラメント１３の揺らぎの程度を適切に制御することで、一の弾性フィラメント１３が、それに近接する他の弾性フィラメント１３と交差し、その交差によって弾性フィラメント１３どうしの交点が融着によって結合する。このような交差・結合がいたる場所において生じることで、紡糸ノズル１６と前記合流位置の間において弾性フィラメント１３による網目構造が形成される。弾性フィラメント１３の揺らぎの結果で生じる結合を確実なものとするため、紡糸ノズル１６と前記合流位置の間では、弾性フィラメント１３は融着可能な状態になっていることが好ましい。この観点から、吹き出し部２３から吹き出される気体は、所定温度に加熱されていることが好ましい。弾性フィラメント１３の原料である弾性樹脂の溶融温度を、第１の実施形態に関して上述したする範囲に設定する場合には、吹き出し部２３から吹き出される気体の温度は５０〜４００℃、特に８０〜２００℃とすることが好ましい。
【０１１３】
弾性フィラメント１３は、上述の網目構造を形成した状態で、その固化前に、即ち融着可能な状態でシート１１及びシート１２と合流する。その結果、網目構造を形成した弾性フィラメント１３は、シート１１及びシート１２に挟持された状態で、シート１１及びシート１２に融着する。その後は第１の実施形態と同様の操作に付されて、目的とする伸縮シート１０が得られる。
【０１１４】
以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は前記実施形態に制限されない。第１の実施形態においては、弾性フィラメント１３はすべて同径で、等ピッチで配置されていたので、伸縮シート１０のどの部分をとっても伸長応力は同じになっていた。しかし、これに代えて、弾性フィラメントの伸長方向における伸長応力が異なる２以上の領域からなるように伸縮シートを構成してもよい。２つ以上の該領域は、該伸長方向に対してほぼ並列配置されている。この場合、伸長応力が異なる各領域間では、隣り合う弾性フィラメントのピッチが異なっているか、及び／又は、弾性フィラメントの直径が異なっている。それによって各領域間での伸長応力を異ならせることができる。伸縮シートの製造時に、２種以上の異なる樹脂を、任意の紡糸ノズルに導入して紡糸を行うことでも、各領域間での伸長応力を異ならせることができる。
【０１１５】
伸縮シート１０に部分的にエンボス加工を行ったり、弾性フィラメント１３を部分的にカットしたり部分的に熱シールしたりすることもできる。これらの操作は、伸縮シート１０に伸縮しない部分を形成したり、強度を部分的に上げたりする目的で行われる。あるいは、他の部材と貼り合わせたり、デザイン性を持たせたりする目的で行う。
【０１１６】
また、弾性フィラメント１３を液透過性シート１１，１２に接合した後に行う弾性発現処理に関し、弾性発現処理方向は液透過性シート１１，１２の流れ方向のみでなく、例えば斜めであっても良い。更に、２種以上の弾性発現処理方法を組み合わせたり、段階的に延伸倍率を上げたり、部分的に弾性発現処理を行ったりすることもできる。弾性発現処理方向は一方向のみでなく、直交する二方向であってもよい。一方向に伸縮する不織布とこれに直交する方向に伸縮する不織布とを接合して、伸縮シートの全方向に伸縮性を持たせることもできる。
【０１１７】
また前記実施形態の製造方法においては、複合体１９の弾性発現処理加工に一対の歯溝ロール２０，２１を備えた弾性発現処理装置を用いたが、これに代えてテンターを備えた弾性発現処理装置を用いて弾性発現処理加工を行ってもよい。
【実施例】
【０１１８】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明する。しかしながら、本発明の範囲はかかる実施例に制限されない。
【０１１９】
〔実施例１〕
図４に示す装置を用いて図１及び図２に示す構造の伸縮シート１０を製造した。第１の液透過性シート１１として、坪量１０ｇ／ｍ2のエアスルー不織布を用いた。この不織布の構成繊維は撥水油剤を用いて繊維処理されたもので、直径１９μｍ、最大伸度１８０％、繊維長４４ｍｍの芯鞘型複合繊維（芯：ＰＥＴ、鞘：ＰＥ）であった。第２の液透過性シート１２として坪量２０ｇ／ｍ2のエアスルー不織布を用いた。この不織布の構成繊維は、親水油剤を用いて繊維処理されたもので、直径１９μｍ、最大伸度１７０％、繊維長４４ｍｍの芯鞘型複合繊維（芯：ＰＥＴ、鞘：ＰＥ）であった。弾性フィラメント１３の原料樹脂としては、ＳＥＰＳ樹脂（重量平均分子量５万、ＭＦＲ６０ｇ／１０ｍｉｎ（２３０℃、２．１６ｋｇ）（ＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９９）からなるエラストマーを用いた。紡糸条件は、紡糸ヘッド１７の温度３１０℃、紡糸ノズル１６の径４５０μｍ、紡糸ノズル１６のピッチ１．５ｍｍとした。弾性フィラメント１３の直径は１４５μｍであった。フィラメントの見掛け坪量（伸縮シート１０中のフィラメント重量／伸縮シート１０の面積）は１０ｇ／ｍ2、延伸倍率９．６倍であった。延伸倍率は、（ノズル孔径／伸縮発現処理前繊維径）2で定義される。弾性発現処理加工は、歯と歯底が軸長方向に交互に形成された一対の歯溝ロール２０，２１を備えた弾性発現処理装置２２を用いて行った。歯間及び歯底間のピッチはそれぞれ２．０ｍｍであった（噛み合った状態での歯間のピッチＰは１．０ｍｍとなる）。上下の歯溝ロールの押し込み量を調整し、延伸倍率３．０倍にて複合体１９を、弾性フィラメント１３の延びる方向に弾性発現処理させた。これにより弾性フィラメント１３の延びる方向に伸縮する坪量３６ｇ／ｍ2の伸縮シート１０が得られた。得られた伸縮シート１０は、不織布越しに弾性フィラメント１３に起因する縞模様を呈していた。また高坪量領域及び低坪量領域に起因する縞模様も呈していた。これら２つの縞模様によって、伸縮シートは格子状の模様も呈していた。また、伸縮シート１０における弾性フィラメント１３は、該シート１０の平面方向に長軸を有する楕円形の断面を有しており、長軸／短軸の比は１．６であった。１．５倍伸長時の幅は元の９６％であり、縮みは４％であった。伸縮シート１０における液透過性シート１１，１２の構成繊維は、繊維の長手方向に沿う太さが一様になっていないものであることを、顕微鏡観察によって確認した。該構成繊維は、最大繊維径が２６．１μｍで、最小繊維径が６．８μｍであり、繊維径比は３．８であった。また、繊維径は、この範囲で太さが周期的に変化していた。このようにして得られた伸縮シート１０にピン開孔処理を施し、液透過性の伸縮表面シートを得た。肌側表面には第１の液透過性シートを用い、吸収体面側には第２の液透過性シートを用いた。この伸縮表面シートを用い、常法にて生理用ナプキンを製造したところ、このナプキンは液残り防止性及び伸縮性に優れるものであった。
【０１２０】
〔実施例２〕
第１の液透過性シート１１として、坪量２０ｇ／ｍ2のエアスルー不織布を用いた。この不織布の構成繊維は撥水油剤を用いて繊維処理されたもので、直径２０．５μｍ、最大伸度３００％、繊維長４４ｍｍの芯鞘型複合繊維（芯：ＰＥＴ、鞘：ＰＥ）であった。これ以外は実施例１と同様に行った。実施例１と同様に常法にて生理用ナプキンを製造したところ、このナプキンは液残り防止性及び伸縮性に優れるものであった。
【０１２１】
〔実施例３〕
第１の液透過性シート１１として、坪量２０ｇ／ｍ2で、炭酸カルシウム及びポリエチレンを含有する透湿度２．２ｇ／（１００ｃｍ2・ｈｒ）の延伸透湿性フィルムを用いた。これ以外は実施例１と同様に行った。噛み込みによる伸縮発現処理により周期的な開口部が透湿シート層に形成された。実施例１と同様に常法にて生理用ナプキンを製造したところ、このナプキンは液残り防止性及び伸縮性に優れるものであった。
【図面の簡単な説明】
【０１２２】
【図１】図１は、本発明の伸縮シートの第１の実施形態を示す一部破断斜視図である。
【図２】図２（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ、図１に示す伸縮シートにおける弾性フィラメントの延びる方向に沿う自然状態及び伸長状態での縦断面図である。
【図３】図３は、繊維の直径（断面積）が略ステップ状に変化した状態になっている非弾性繊維の一例を示すＳＥＭ像である。
【図４】図４は、図１に示す伸縮シートの製造に好適に用いられる装置を示す模式図である。
【図５】図５は、図４に示す装置によって複合体が弾性発現処理される状態を示す模式図である。
【図６】図６は、非弾性繊維が弾性発現処理される状態を示す模式図である。
【図７】図７は、本発明の伸縮シートの第２の実施形態を示す一部破断斜視図（図１相当図）である。
【図８】図８（ａ）は、第２の実施形態の伸縮シートにおける弾性フィラメントの蛇行の状態を示す模式図であり、図８（ｂ）は、第２の実施形態に含まれない蛇行の状態を示す模式図である。
【図９】図９は、図７に示す伸縮シートの製造に好適に用いられる装置を示す模式図（図４相当図）である。
【符号の説明】
【０１２３】
１０  伸縮シート
１１  第１の不織布
１２  第２の不織布
１３  弾性フィラメント
１４  高坪量領域
１４'  頂部
１４"  谷部
１５  低坪量領域
１５'  稜線部
【図１】
2010005925.tif 000003
【図２】
2010005925.tif 000004
【図４】
2010005925.tif 000005
【図５】
2010005925.tif 000006
【図６】
2010005925.tif 000007
【図７】
2010005925.tif 000008
【図８】
2010005925.tif 000009
【図９】
2010005925.tif 000010
【図３】
2010005925.tif 000011