(57)【要約】      （修正有）【課題】接合される２部品の組付性を向上させるとともに２部品間の接合部に安定したシール性を確保することができるシール構造を提供すること。【解決手段】シール構造は、接合される２部品間の接合部を、シール部材２３によりシールするものである。一方の部品は、シール部材２３を収納する凹部３１を有している。他方の部品は、２部品の接合時に凹部３１内へ突出させる突起３２を有している。シール部材２３は、２部品の接合時に凹部３１内に収まるように凹部３１内に固定されている。そして、２部品の接合時に、突起３２がシール部材２３に押し込まれる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
接合される２部品間の接合部をシール部材によりシールするシール構造であって、
前記２部品のうち一方の部品は、前記シール部材を収納する凹部を有し、
前記２部品のうち他方の部品は、前記２部品の接合時に前記凹部内へ突出させる突起を有し、
前記シール部材は、前記２部品の接合時に前記凹部内に収まるように前記凹部内に固定され、
前記突起は、前記２部品の接合時に前記シール部材に押し込まれる
ことを特徴とするシール構造。
【請求項２】
請求項１に記載するシール構造において、
前記他方の部品は、前記２部品の接合時に、前記突起のみを前記シール部材に接触させる
ことを特徴とするシール構造。
【請求項３】
請求項１に記載するシール構造において、
前記シール部材は、前記２部品の接合時に、前記凹部内全体を埋める
ことを特徴とするシール構造。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載するシール構造において、
前記シール部材は、液状ガスケットである
ことを特徴とするシール構造。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載するシール構造において、
前記突起は、複数形成されている
ことを特徴とするシール構造。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載するシール構造において、
前記突起の先端部は、平坦面に形成されている
ことを特徴とするシール構造。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載するシール構造において、
前記２部品は、内燃機関のスロットルボディと、前記スロットルボディのギヤ部を覆うカバーである
ことを特徴とするシール構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接合される２部品間の接合部をシールする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、２部品を接合する際、接合部における防水や異物侵入防止等を目的として、様々なシール構造が用いられてきた。例えば、２部品間の接合部にガスケット等のシール部材を装着することにより、２部品間の接合部におけるシール性を確保するものが知られている。ところが、こうしたシール構造によると、シール部材を装着する部位に、所定の面粗度に精密加工されたシール面を確保する必要があるため、加工費用が増加するという問題があった。
【０００３】
この問題を対策した技術として、例えば、図９に示すように、配管用継手のシール構造１００において、シールリング１０１を収納するための環状溝１０２を有する雄側継手部材１０３と、雄側継手部材１０３と接合される雌側継手部材１０４とを備え、環状溝１０２の底面にシールリング１０１と係合可能な係合用突起１０５を形成したものが知られている（特許文献１）。
このシール構造１００によれば、雄側継手部材１０３の環状溝１０２にシールリング１０１を嵌め込んだ状態で、雄側継手部材１０３と雌側継手部材１０４とを接合することにより、係合突起１０５をシールリング１０１に押し込んで密着させることができる。このように係合突起１０５とシールリング１０１とを密着させることにより、シール面に十分な面粗度を確保できない場合にも、所望のシール性を確保することが可能となる。
【特許文献１】特開２００７−１９８５４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に開示された技術によると、継手１０３，１０４を組み付ける際、別部品であるシールリング１０１が、係合突起１０５の片側に位置ずれしたり、接合部から脱落したり、環状溝１０２からはみ出したりするおそれがあった。こうした場合には、継手１０３，１０４の接合状態が不安定になり、組付性が低下してしまう。
また、継手１０３，１０４の組付後においても、使用環境（例えば接合された部品の内部に作用する圧力の変化など）によってシールリング１０１が位置ずれし、接合部におけるシール性を低下させるおそれが懸念されていた。
【０００５】
そこで、本発明は上記した問題点を解決するためになされたものであり、接合される２部品の組付性を向上させるとともに２部品間の接合部に安定したシール性を確保することができるシール構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題点を解決するためになされた本発明に係るシール構造は、接合される２部品間の接合部をシール部材によりシールするシール構造であって、前記２部品のうち一方の部品は、前記シール部材を収納する凹部を有し、前記２部品のうち他方の部品は、前記２部品の接合時に前記凹部内へ突出させる突起を有し、前記シール部材は、前記２部品の接合時に前記凹部内に収まるように前記凹部内に固定され、前記突起は、前記２部品の接合時に前記シール部材に押し込まれることを特徴とする。
【０００７】
本発明に係るシール構造では、接合される２部品間の接合部が、シール部材によってシールされる。ここで、２部品のうち一方の部品には、シール部材を収納する凹部が設けられている。そして、この凹部内には、シール部材が、２部品の接合時に凹部内に収まるように固定されている。これにより、２部品の接合時に、シール部材が、突起の片側に位置ずれしたり、接合部から脱落したり、凹部からはみ出したりするのを防止することができる。その結果、２部品を安定した状態で接合することができ、２部品の組付性を向上させることができる。
【０００８】
また、本発明に係るシール構造において、他方の部品には、２部品の接合時に凹部内へ突出させる突起が設けられている。そして、２部品の接合時には、突起がシール部材に押し込まれるようになっている。このように、突起をシール部材に押し込むことにより、シール部材と突起とをより確実に密着させることができる。これにより、シール面に十分な面粗度を確保できない場合にも、２部品の接合部に所望のシール性を確保することができる。また、シール部材のシール面を、現状よりも粗い面粗度で加工することが許されるため、ロバスト性を向上させることができる。
【０００９】
なお、シール部材としては、液状又は固形状のいずれのものを採用してもよい。例えばシール部材として液状のものを採用する場合には、シール部材を凹部に注入して固形化させることにより、シール部材が凹部に固定される。一方、シール部材として固形状のものを採用する場合には、シール部材を凹部に圧入又は接着することにより、シール部材が凹部に固定される。
また、シール部材の容量（体積）は、２部品の接合時に突起が凹部内で占める体積を考慮しつつ、２部品の接合時にシール部材が凹部からはみ出さないように、凹部の容量より予め少なめに見積もられる。
【００１０】
本発明に係るシール構造においては、特に限定されないが、以下（１）〜（６）の態様を例示できる。
【００１１】
（１）前記他方の部品は、前記２部品の接合時に、前記突起のみを前記シール部材に接触させる態様。
【００１２】
この態様では、他方の部品が突起のみをシール部材に接触させることによって、２部品の接合部におけるシール性が確保されている。したがって、他方の部品に、十分な面粗度を有するシール面を確保する必要がないので、加工費を低減させることができる。また、この態様の場合には、シール部材の容量を、凹部の容量に対してある程度少なめに見積もればよいので、厳密な容量調整等の作業を行う必要がない。このため、シール部材の形成を容易に行うことができる。
【００１３】
（２）前記シール部材は、前記２部品の接合時に、前記凹部内全体を埋める態様。
【００１４】
この態様では、上記（１）の場合と異なり、シール部材の容量調整を厳密に行う必要があるが、前記シール部材全体に満遍なく圧縮力を作用させることができるという利点がある。これにより、シール部材と突起とをより確実に密着させて、２部品間の接合部により高いシール性を確保することができる。
【００１５】
（３）前記シール部材は、液状ガスケットである態様。
【００１６】
この態様では、シール部材として液状ガスケットを採用することにより、シール部材を凹部に容易かつ確実に一体形成することができる。これにより、本発明に係るシール構造を容易に実現できるとともに、２部品の組付性をさらに向上させることができる。
【００１７】
（４）前記突起は、複数形成されている態様。
【００１８】
この態様では、突起を複数形成することにより、突起とシール部材との接触面積を増加させて、２部品間の接合部により高いシール性を確保することができる。また、突起の数や大きさを調節することにより、突起が凹部に占める体積を調節することができる。これにより、シール部材の必要容量も調節可能となる。
【００１９】
（５）前記突起の先端部は、平坦面に形成されている態様。
【００２０】
この態様では、突起の先端部を平坦面に形成することにより、この平坦面を利用して突起をシール部材に無理なく押し込むことができる。これにより、２部品の接合時にシール部材を損傷させることなく、より安定したシール性を確保することができる。なお、平坦面の面積は、シール部材の容量や形状等に応じた適切なものであることが望ましい。
【００２１】
（６）前記２部品は、内燃機関のスロットルボディと、前記スロットルボディのギヤ部を覆うカバーである態様。
【００２２】
この態様では、２部品として、内燃機関のスロットルボディと、スロットルボディのギヤ部を覆うカバーとを採用することにより、高い防水性が要求されるスロットルボディ内に、水等の異物が浸入するのを確実に防止することができる。また、スロットルボディとカバーとの組付を容易なものとすることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係るシール構造によれば、上記した通り、接合される２部品の組付性を向上させるとともに２部品間の接合部に安定したシール性を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明に係るシール構造を具体化した一実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。このシール構造は、接合される２部品間の接合部をシール部材によりシールするものである。
【００２５】
本実施形態では、このシール構造を内燃機関のスロットル装置に適用した場合について説明する。そこで、本実施形態に係るスロットル装置について、図１〜図３を参照しながら説明する。図１は、本実施形態に係るスロットル装置を示す正断面図である。図２は、同スロットル装置におけるエンドカバーを取り外した状態を示す右側面図である。図３は、同スロットル装置を示す右側面図である。
【００２６】
スロットル装置１は、図１に示すように、装置１のボディをなすスロットルボディ２と、スロットルボディ２に接合されたエンドカバー１０とを備えている。なお、本実施形態のエンドカバー１０が、本発明の「一方の部品」に相当し、本実施形態のスロットルボディ２が、本発明の「他方の部品」に相当する。
【００２７】
スロットルボディ２は、ボディ２に組み付けられたスロットルシャフト３と、スロットルシャフト３に固定されたスロットルバルブ４と、スロットルバルブ４を駆動するＤＣモータ５と、ＤＣモータ５の動力を減速してスロットルバルブ４へと伝達する減速機構６と、ＤＣモータ５の非通電時にスロットルバルブ４を所定の開度に保持するオープナ機構７とを備えている。そして、スロットルシャフト３、スロットルバルブ４及びＤＣモータ５は、スロットルボディ２を構成するバルブハウジング９に収納されている。一方、減速機構６、オープナ機構７は、バルブハウジング９とエンドカバー１０との間に形成された収容空間２０に収容されている。
【００２８】
バルブハウジング９は、アルミ製又は合成樹脂製であって、図示しない内燃機関（エンジン）の吸気通路に連通するとともにスロットルバルブ４を収納するボア８と、ＤＣモータ５を収納するモータ収納部９ａと、スロットルシャフト３を支持するベアリング１１，１２と、エンドカバー１０の接合部１０ａに接合される開口端部９ｂとを備えている。また、バルブハウジング９の開口端部９ｂには、図２に示すように、開口端部９ｂに沿って環状の環状突起３２が形成され、突起３２の外周側には複数の貫通穴９ｃが形成されている。なお、環状突起３２は、後述するシール構造３０を構成するものである。貫通穴９ｃは、バルブハウジング９の開口端部９ｂと、エンドカバー１０の接合部１０ａとの接合に用いられるものである。
【００２９】
スロットルシャフト３は、図１に示すように、バルブハウジング９に形成されたボア８を貫通するように配置されている。そして、スロットルシャフト３の両端は、ベアリング１１，１２を介してバルブハウジング９に回転可能に支持されている。
【００３０】
スロットルバルブ４は、バルブハウジング９のボア８内に配置されており、スロットルシャフト３にネジ１３，１３で固定されている。
【００３１】
ＤＣモータ５は、スロットルバルブ４を開方向へ駆動するものであり、バルブハウジング９のモータ収納部９ａに収納された状態で、ブラケット２１を介して複数のネジ２２により固定されている。ＤＣモータ５の出力軸５ａ（図２参照）は、減速機構６を介してスロットルシャフト３に連結されている。
【００３２】
減速機構６は、図１及び図２に示すように、スロットルシャフト３の一端に固定されたスロットルギヤ１５と、ＤＣモータ５の出力軸５ａに固定されたモータギヤ１７と、スロットルギヤ１５とモータギヤ１７とを連結する中間ギヤ１８とを備えている。中間ギヤ１８は、大径ギヤ１８ａと小径ギヤ１８ｂを含む二段ギヤであり、ピンシャフト１９を介してバルブハウジング９に回転可能に支持されている。そして、大径ギヤ１８ａには、モータギヤ１７が連結され、小径ギヤ１８ｂには、スロットルギヤ１５が連結されている。
【００３３】
オープナ機構７は、スロットルバルブ４を閉方向へ付勢するためのリターンスプリング１６を備えている。リターンスプリング１６の一端は、スロットルギヤ１５に取り付けられ、リターンスプリング１６の他端は、バルブハウジング９に取り付けられている。
【００３４】
エンドカバー１０は、図１及び図３に示すように、合成樹脂製のプレートであって、バルブハウジング９の開口端部９ｂに設けられた貫通穴９ｃに対し複数のリベット１４で固定されている。これにより、バルブボディ２とエンドカバー１０とが接合されている。また、図１に示すように、エンドカバー１０の内側には、スロットルシャフト３の一端に対応する位置に、スロットルバルブ４の開度（スロットル開度）を検出するためのスロットルセンサ２４が、エンドカバー１０と一体に設けられている。このスロットルセンサ２４は、ホールＩＣ等により構成され、スロットルシャフト３の回転角度をスロットル開度として検出するように構成されている。また、エンドカバー１０には、後述する液状ガスケット２３を収納するための環状溝３１が形成されている。この環状溝３１については、以下で詳細を説明する。
【００３５】
ここで、上記構成を有するスロットル装置１において、バルブボディ２とエンドカバー１０との接合部をシールするシール構造について、図４及び図５を参照しながら説明する。図４は、バルブハウジングとエンドカバーとが接合される前のシール構造を模式的に示す模式図である。図５は、バルブハウジングとエンドカバーとが接合された後のシール構造を模式的に示す模式図である。
【００３６】
シール構造３０は、図４に示すように、エンドカバー１０の接合部１０ａに設けられた環状溝３１と、環状溝３１に収納された液状ガスケット２３と、バルブボディ２を構成するバルブハウジング９の開口端部９ｂに設けられた環状突起３２とから構成されている。
【００３７】
環状突起３２は、バルブハウジング９の開口端部９ｂに沿って、環状に形成された突起である。この環状突起３２は、バルブボディ２とエンドカバー１０との接合時に環状溝３１内へ突出するように形成されている。本実施形態において、環状突起３２は、先細りした山型形状をなしており、その先端は湾曲面となっている。そして、この環状突起３２が、本発明の「突起」に相当する。
【００３８】
環状溝３１は、環状突起３２に対応する位置に設けられている。本実施形態では、環状溝３１は、断面矩形状をなしている。なお、環状溝３１の幅、深さ、形状は、特に限定されず、環状突起３２を挿入可能な範囲で、環状突起３２や液状ガスケット２３の容量に応じて適宜変更することができる。そして、この環状溝３１が、本発明の「凹部」に相当する。
【００３９】
液状ガスケット２３は、バルブボディ２とエンドカバー１０との接合前に、あらかじめ環状溝３１内へ注入されて固形化されている。したがって、バルブボディ２とエンドカバー１０との接合時には、液状ガスケット２３は、環状溝３１に固定されている。なお、本実施形態の液状ガスケット２３が、本発明の「シール部材」に相当する。
【００４０】
そして、エンドカバー１０のリベット１４をバルブハウジング９の開口端部９ｂに形成された貫通穴９ｃに貫挿して、バルブボディ２とエンドカバー１０とを接合することにより、図５に示すように、環状突起３２が、固形化した液状ガスケット２３に押し込まれるようになっている。
【００４１】
このように、液状ガスケット２３を環状溝３１に固定した状態で、バルブボディ２とエンドカバー１０とを接合することにより、液状ガスケット２３が、環状突起３２の片側に位置ずれしたり、バルブボディ２とエンドカバー１０と接合部から脱落したり、環状溝３１からはみ出したりするのを防止することができる。その結果、バルブボディ２とエンドカバー１０とを安定した状態で接合することができ、その組付性を向上させることができる。
【００４２】
また、シール部材として液状ガスケット２３を採用することにより、固形ガスケットを採用した場合に比べて、シール部材を環状溝３１に容易かつ確実に一体形成することができる。これにより、シール構造３０を容易に実現できるとともに、バルブボディ２とエンドカバー１０との組付性をさらに向上させることができる。
【００４３】
ここで、液状ガスケットの容量（体積）は、バルブボディ２とエンドカバー１０との接合時に環状突起３２が環状溝３１内に占める体積を考慮しつつ、液状ガスケット３２が環状溝３１からはみ出さないように調節されている。本実施形態では、バルブボディ２とエンドカバー１０との接合時に、バルブハウジング９の開口端部９ｂが、環状突起３２のみを固形化した液状ガスケット２３に接触させるように、液状ガスケット２３の容量が見積もられている。
【００４４】
すなわち、本実施形態では、開口端部９ｂのうち環状突起３２のみを環状溝３１に接触させることによって、バルブボディ２とエンドカバー１０との接合部におけるシール性が確保されている。これにより、バルブハウジング９の開口端部９ｂに、十分な面粗度を有するシール面を確保する必要がないので、加工費を低減させることができる。また、この場合には、液状ガスケット２３の容量を、環状溝３１の容量に対してある程度少なめに見積もればよいので、厳密な容量調整等の作業を行う必要がない。このため、液状ガスケット２３の形成を容易に行うことができる。
【００４５】
次に、上記のように構成されたスロットル装置１の動作について説明する。
スロットル装置１では、ＤＣモータ５に通電すると、出力軸５ａとともにモータギヤ１７が回転する。そして、モータギヤ１７が回転すると、モータギヤ１７に連結された中間ギヤ１８を介して、スロットルギヤ１５が回転する。これにより、スロットルシャフト３がスロットルバルブ４とともに、リターンスプリング１６の付勢力に抗して回転され、ボア８が開放される。こうして、吸気通路が開放され、エンジンに吸気が供給される。また、ＤＣモータ５への通電が停止されると、リターンスプリング１６の付勢力によりスロットルバルブ４が所定の開度に閉じられる。こうして、吸気通路が閉鎖され、エンジンへの吸気の供給が停止する。
【００４６】
ところで、スロットル装置１の動作時に、ＤＣモータ５の発熱等により収容空間２０の内気圧力が上昇するおそれがある。つまり、上記のように接合されたバルブボディ２及びエンドプレート１０の内部に作用する圧力が変化するおそれがある。こうした場合に、従来ではバルブボディ２とエンドプレート１０との接続部に装着されたシール部材が位置ずれし、接続部におけるシール性を低下させるおそれがあった。このように、バルブボディ２とエンドプレート１０との接合部におけるシール性が低下すると、バルブボディ２とエンドプレート１０との間に形成された収容空間２０に水や異物が侵入するおそれがあった。ここで、収容空間２０には、スロットルセンサ２４や減速機構を構成する各ギヤ１５，１７，１８等が収容されている。このため、これらが水や異物の影響を受けて故障し、スロットル装置の適切な動作を確保することができないおそれがあった。
【００４７】
これに対して、本実施形態に係るスロットル装置１では、液状ガスケット２３が、環状溝３１に固定されている。これにより、バルブボディ２とエンドプレート１０とから形成される収容空間２０の内部に作用する圧力が変化した場合にも、液状ガスケット２３が位置ずれすることがない。また、環状突起３２が、固形化した液状ガスケット２３に押し込まれている。これにより、液状ガスケット２３と環状突起３２との密着性が高くなり、バルブボディ２とエンドプレート１０との接合部におけるシール性が向上している。したがって、本実施形態によれば、上記のように高い防水性が要求されるスロットルボディ内に、水や異物が浸入するのを確実に防止することができる。これにより、バルブボディ２とエンドプレート１０とから形成される収容空間２０の内部に作用する圧力が変化した場合にも、スロットル装置１の適切な動作を確保することができる。
【００４８】
以上、詳細に説明したように本実施形態に係るスロットル装置１によれば、バルブボディ２とエンドプレート１０との組付性を向上させるとともに、バルブボディ２とエンドプレート１０との接合部に安定したシール性を確保することができる。これにより、バルブボディ２とエンドプレート１０とのシール面に十分な面粗度を確保できない場合にも、バルブボディ２とエンドプレート１０との接合部に所望のシール性を確保することができる。また、バルブボディ２とエンドプレート１０とのシール面を、従来よりも粗い面粗度で加工することが許されるため、スロットル装置１のロバスト性を向上させることができる。
【００４９】
次に、上記実施形態に係るスロットル装置１におけるシール構造３０の変更例１〜変更例３について、図６〜図８を参照しながら説明する。図６は、変更例１に係るシール構造を模式的に示す模式図である。図７は、変更例２に係るシール構造を模式的に示す模式図である。図８は、変更例３に係るシール構造を模式的に示す模式図である。なお、上記実施形態と同一の構成部品については、同一の符号付してその説明を省略する。
【００５０】
［変更例１］
変更例１に係るシール構造４０では、図６に示すように、バルブボディ２とエンドカバー１０との接合時に、液状ガスケット２３が、環状溝３１内全体を埋めるように収容されている点で、上記実施形態と相違する。
【００５１】
この変更例１では、上記実施形態の場合と異なり、液状ガスケット２３の容量調整を厳密に行う必要があるが、固形化した液状ガスケット２３の全体に満遍なく圧縮力を作用させることができる。これにより、液状ガスケット２３と環状突起３２とをより確実に密着させて、バルブボディ２とエンドカバー１０との接合部に、より高いシール性を確保することができる。
【００５２】
［変更例２］
変更例２に係るシール構造５０では、図７に示すように、バルブハウジング９の開口端部９ｂに、二つの環状突起５１，５２が形成されている点で、上記実施形態と相違する。なお、図面には示していないが、バルブハウジング９の開口端部９ｂに、三つ以上の環状突起を形成してもよい。
【００５３】
この変更例２では、複数の環状突起５１，５２を形成することにより、環状突起５１，５２と液状ガスケット２３との接触面積を増加させることができる。これにより、バルブボディ２とエンドカバー１０との接合部に、より高いシール性を確保することができる。また、環状突起５１，５２の数や大きさを調節することにより、環状突起５１，５２が環状溝３１に占める体積を調節することができる。これにより、液状ガスケット２３の必要容量も調節することができる。
【００５４】
［変更例３］
変更例３に係るシール構造６０では、環状突起６１の先端部６１ａが平坦面に形成されている点で、上記実施形態と相違する。
【００５５】
この変更例３では、環状突起６１の先端部６１ａを平坦面に形成することにより、環状突起６１を無理なく液状ガスケット２３に押し込むことができる。これにより、バルブボディ２とエンドカバー１０との接合時に、環状突起６１の先端部６１ａが、固形化した液状ガスケット２３を損傷させるのを防止することができる。その結果、バルブボディ２とエンドカバー１０との接合部に、より安定したシール性を確保することができる。
【００５６】
なお、上記実施形態及びその変更例は単なる例示にすぎず、本発明を何ら限定するものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良、変形が可能であることはもちろんである。
【００５７】
例えば、上記実施形態及びその変更例では、バルブボディ２とエンドカバー１０との接合部をシールするシール部材に、液状ガスケット２３を採用した場合について説明したが、シール部材に固形状のものを採用してもよい。この場合には、例えば、バルブボディ２とエンドカバー１０との接合前に、シール部材を環状溝３１に圧入又は接着することにより、シール部材が環状溝３１に固定される。
【００５８】
また、上記実施形態及びその変更例では、液状ガスケット２３が固形化された状態でバルブボディ２とエンドカバー１０とを接合する場合について説明したが、液状ガスケット２３が固形化される前にバルブボディ２とエンドカバー１０とを接合してもよい。
【００５９】
また、上記実施形態及びその変更例では、本発明に係るシール構造を内燃機関のスロットル装置に適用した場合について説明したが、これに限られることなく、部品同士の接合部にシール性が要求される様々な装置等に対して本発明を適用することができる。例えば、燃料供給装置に用いられるカバー同士の接合部をシールする場合にも、本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】第１実施形態に係るスロットル装置を示す正断面図である。
【図２】同スロットル装置におけるエンドカバーを取り外した状態のバルブハウジングを示す右側面図である。
【図３】同スロットル装置を示す右側面図である。
【図４】バルブハウジングとエンドカバーとが接合される前のシール構造を模式的に示す模式図である。
【図５】バルブハウジングとエンドカバーとが接合された後のシール構造を模式的に示す模式図である。
【図６】変更例１に係るシール構造を模式的に示す模式図である。
【図７】変更例２に係るシール構造を模式的に示す模式図である。
【図８】変更例３に係るシール構造を模式的に示す模式図である。
【図９】従来のシール構造を示す断面図である。
【符号の説明】
【００６１】
１    スロットル装置
２    スロットルボディ（他方の部品）
９    バルブハウジング
９ｂ  開口端部
１０    エンドカバー（一方の部品）
１０ａ  接合部
１５    スロットルギヤ
１７    モータギヤ
１８    中間ギヤ
２０    ギヤ収納部
２３    液状ガスケット（シール部材）
３０    シール構造
３１    環状溝（凹部）
３２    環状突起（突起）
４０    シール構造（変更例１）
５０    シール構造（変更例２）
５１    環状突起
５２    環状突起
６０    シール構造（変更例３）
６１    環状突起
６１ａ  先端部
【図１】
2010144899.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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