(57)【要約】      （修正有）【課題】インターネットプロトコルによる地上デジタル放送の再送信のごとき地域を限定する放送において、地域外での受信を不可能にする。【解決手段】地域情報登録手段３には、受信（中継）システム１０の所在する地域の地域情報を登録する。地域情報検出手段４は、入力する放送データから受信対象地域である地域情報を検出する。表示（出力）制御手段５は、地域情報登録手段と地域情報検出手段の地域情報が一致しない場合、入力する放送を表示（出力）しないように制御する。また地域情報確認手段７により、受信（中継）システムが所在する地域を確認し、登録した地域情報と一致しない場合、入力する放送を表示（出力）させない。【選択図】図１
2010171984.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信地域を限定する放送を受信して表示手段に表示する受信システムにおいて、
当該受信システムの所在する地域の地域情報を登録して記憶する地域情報登録手段と、
入力する放送データから受信対象地域である地域情報を検出する地域情報検出手段と、
上記地域情報登録手段に登録した地域情報と上記地域情報検出手段の検出した地域情報
が一致しない場合、入力する放送を上記表示手段に表示しないように制御する表示制御手
段を備えることを特徴とする受信システム。
【請求項２】
請求項１記載の受信システムにおいて、
前記地域情報登録手段と前記地域情報検出手段の地域情報が一致しない場合、前記表示
手段に地域外放送のため受信できない旨を表示する表示追加手段を設けたことを特徴とす
る受信システム。
【請求項３】
請求項１記載の受信システムにおいて、
当該受信システムが所在する地域を確認する地域情報確認手段と、
該地域情報確認手段の確認結果と前記地域情報登録手段に登録した地域情報が一致しな
い場合、前記表示制御手段に対し、入力する放送を前記表示手段に表示させないように制
御する認証手段を設けたことを特徴とする受信システム。
【請求項４】
受信地域を限定する放送を中継して外部機器へ出力する中継システムにおいて、
当該中継システムの所在する地域の地域情報を登録して記憶する地域情報登録手段と、
入力する放送データから受信対象地域である地域情報を検出する地域情報検出手段と、
上記地域情報登録手段に登録した地域情報と上記地域情報検出手段の検出した地域情報
が一致しない場合、入力する放送を上記外部機器へ出力しないように制御する出力制御手
段を備えることを特徴とする中継システム。
【請求項５】
請求項４記載の中継システムにおいて、
当該中継システムが所在する地域を確認する地域情報確認手段と、
該地域情報確認手段の確認結果と前記地域情報登録手段に登録した地域情報が一致しな
い場合、前記出力制御手段に対し、入力する放送を前記外部機器に出力させないように制
御する認証手段を設けたことを特徴とする中継システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットプロトコルによる地上デジタル放送の再送信のごとき受信地
域を限定した放送を受信するのに好適な受信システム及び中継システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の地上デジタル放送は県域内での放送を基本としているため、インターネットプロ
トコル（ＩＰ）による再送信では、受信地域を県域内に限定するように制度上定められて
いる。
【０００３】
デジタル放送にはデータ放送があり、そのサービスには天気予報など地域割に対応した
気象情報と、地域割に対応させた郵便番号とでバイナリーテーブルを構成し放送している
。その受信処理装置では、予め、ユーザによりリモコンなどの入力手段を用いて、メモリ
に居住地の郵便番号を記録（登録）しておき、カルーセル伝送されたデータから登録され
た郵便番号に対応する気象情報を取り出して、ユーザの居住地の天気予報を画面上に表示
させている。しかし、居住地の移転では、その地域の郵便番号を前記メモリに登録し直す
必要があり、手間のかかる作業が必要であった。また、地上デジタル放送では、自動車や
携帯電話など移動体において受信する場合にも同様の問題があった。
【０００４】
そこで、特許文献１記載の地域別情報受信システムでは、受信処理装置に設けられたメ
モリに、入力手段を用いて、地域別情報を取得するデータ放送ないしチャンネルの指定と
、該データ放送からデータを取得する日時および地域とを指定して条件設定ファイルとし
て格納しておく。受信処理装置は、デジタルデータ放送を受信して、条件設定ファイルに
基づいて、指定されたデータ放送から指定された日時および地域での地域別情報を表示す
るようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−５１７４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１の技術によれば、受信地域はユーザが入力手段により指定することがで
きる。すなわち、ユーザの設定により、本来受信対象でない地域外放送も受信できてしま
うことになり、受信地域を限定する制度に反することになる。
【０００７】
よって本発明の目的は、インターネットプロトコルによる地上デジタル放送の再送信の
ごとき地域を限定する放送において、地域外での受信を不可能にする受信システムあるい
は中継システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明の受信システムは、当該受信システムの所在する地域
の地域情報を登録して記憶する地域情報登録手段と、入力する放送データから受信対象地
域である地域情報を検出する地域情報検出手段と、地域情報登録手段に登録した地域情報
と地域情報検出手段の検出した地域情報が一致しない場合、入力する放送を表示手段に表
示しないように制御する表示制御手段を備える構成とする。
【０００９】
さらに、地域情報登録手段と地域情報検出手段の地域情報が一致しない場合、表示手段
に地域外放送のため受信できない旨を表示する表示追加手段を設ける。
【００１０】
また、当該受信システムが所在する地域を確認する地域情報確認手段と、地域情報確認
手段の確認結果と地域情報登録手段に登録した地域情報が一致しない場合、表示制御手段
に対し、入力する放送を表示手段に表示させないように制御する認証手段を設ける。
【００１１】
本発明の中継システムは、受信地域を限定する放送を中継して外部機器へ出力するもの
であって、当該中継システムの所在する地域の地域情報を登録して記憶する地域情報登録
手段と、入力する放送データから受信対象地域である地域情報を検出する地域情報検出手
段と、地域情報登録手段に登録した地域情報と地域情報検出手段の検出した地域情報が一
致しない場合、入力する放送を外部機器へ出力しないように制御する出力制御手段を備え
る構成とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、受信地域を限定する放送に対し地域外での受信を不可能にすることが
でき、受信地域を限定する制度を順守することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の受信システムの一実施例を示すブロック図である。
【図２】地域情報に関し、各放送局に割り当てられているネットワーク識別番号の一例を示す図である。
【図３】各地域の地域識別番号の一例を示す図である。
【図４】図１の受信システムの制御動作を示すフローチャート図である。
【図５】本発明の中継システムの一実施例を示すブロック図である。
【図６】図５の中継システムの制御動作を示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１５】
図１は、本発明の受信システムの一実施例を示すブロック図である。１０は受信システ
ム（受信装置）で、インターネットプロトコル（ＩＰ）による地上デジタル放送の再送信
のごとき受信地域を限定した放送を受信する。１は受信システム１０のデータ入力端子、
２はモニタなどの表示手段、３は地域情報登録手段、４は地域情報検出手段、５は表示制
御手段、６は表示追加手段、７は地域情報確認手段、８は認証手段である。なお表示手段
２は、受信装置とは分離して外部に接続する構成でも良い。
【００１６】
リモコン（図示していない）などにより地域情報登録手段３に、当該受信システム１０
の所在する地域の地域情報を登録して記憶する。地域情報検出手段４では、データ入力端
子１より入力された放送データから、その放送の受信対象地域である地域情報を検出する
。表示制御手段５では、地域情報登録手段３と地域情報検出手段４の地域情報が一致する
かを判定する。一致していれば、表示手段２を制御して、データ入力端子１から入力され
た放送データから映像音声などを表示させ、受信した放送を視聴可能とする。一致してい
なければ、表示手段２を制御して、データ入力端子１から入力された放送データから映像
音声などを表示させないようにする（視聴不可能にする）。その場合には、表示追加手段
６は表示手段２に、地域外放送なので受信（視聴）できない旨を表示させ、ユーザに伝え
ることができる。
【００１７】
地域情報確認手段７は、受信システム１０が所在する地域を確認するものである。地域
情報確認手段７の確認した地域情報と地域情報登録手段３に登録された地域情報が一致す
れば、地域情報登録手段３に登録された地域情報は正しいと判定できる。認証手段８は、
地域情報登録手段３に登録された地域情報の有効性を判定し、表示制御手段５を制御する
。すなわち、登録された地域情報が有効でない場合は、たとえ地域情報検出手段４の検出
した地域情報と一致しても、入力された放送データから映像音声などを表示させないよう
にする。またその場合には、表示追加手段６は表示手段２に、登録した地域情報が誤って
いる旨を表示し、ユーザに伝えることもできる。これにより、地域情報登録手段３に地域
情報を登録する際の誤り（不正登録も含む）を防止する効果がある。
【００１８】
ここで、地域情報の登録と放送データからの検出について、具体的に説明する。地域情
報登録手段３に地域情報を登録するための入力方法としては、図に記載していないがリモ
コンなどによって行う。現在のテレビ受信機購入設置時に設定するリモコンの数字ボタン
で郵便番号をいれる方法や、画面表示されたな中からリモコンの上下あるいは上下左右に
選択域が変化するスクロールキーなどで県名を選択する方法などがある。なお、地上放送
の放送域は、関東、近畿、中京の広域あるいは県域放送であるので、県単位で登録するこ
とで十分と考える。
【００１９】
また、地域情報検出手段４では、データ入力端子１から入力された放送データから地域
情報を検出する。地上デジタル放送では、各放送局から送出される信号には地域情報を含
む「ネットワーク識別番号」が付加されて送られている。
【００２０】
図２は、地域情報に関し、各放送局ごとに割り当てられているネットワーク識別番号の
一例（関東広域地区の場合）を示す図である。そのネットワーク識別番号は、地域識別番
号（地域情報）と地域事業者識別番号から構成されており、ネットワーク識別番号から地
域識別番号（地域情報）を抽出することができる。図３は、各地域の地域識別番号の一例
を示す図である。地域識別番号は、関東、近畿、中京の広域あるいは県域で番号に分けら
れている。なお、図２、図３のデータは、（社）電波産業会の運用規定ＡＲＩＢ  ＴＲ−
Ｂ１４「地上デジタルテレビジョン放送運用規定技術資料」に記載されるものである。
【００２１】
図４は、図１の受信システムの制御動作を示すフローチャート図である。
【００２２】
ステップＳ１０１では、予め、地域情報を地域情報登録手段３に登録する。ステップＳ
１０２では、受信システム１０が所在する地域を確認する。ステップＳ１０３では、確認
された地域情報とステップ１０１で登録した地域情報が一致するかどうか比較する。ステ
ップＳ１０３で比較した結果、一致した場合は、ステップＳ１０４では、ステップＳ１０
１で登録した地域情報を有効にする。ステップＳ１０３で比較した結果、一致しない場合
は、ステップＳ１０５では、受信（視聴）不可とし、ステップＳ１０１で登録した地域情
報が誤っていることと、そのため放送を視聴できないことを表示する。
【００２３】
ステップＳ１０６では、地域情報検出手段４は入力された放送データから地域情報を検
出する。ステップＳ１０７では、地域情報検出手段４で検出した地域情報が地域情報登録
手段３に登録されている地域情報と一致するかどうか比較する。ステップＳ１０７で比較
した結果、一致すれば、ステップＳ１０８では、受信した放送を表示手段２に表示する。
ステップＳ１０７で比較した結果、一致しない場合には、ステップＳ１０９では、受信（
視聴）不可とする。ステップＳ１１０では、地域外放送なので受信（視聴）できない旨を
表示する。
【００２４】
本実施例によれば、登録された地域情報と放送された地域情報とが一致しない場合は、
放送を受信不可（視聴不可）とできるため、インターネットプロトコルによる地上デジタ
ル放送の再送信などの地域限定とするサービスが確実に実行できる。また、認証手段によ
る登録の誤りや不正登録を防止し、地域限定の制限を順守することができる。
【実施例２】
【００２５】
図５は、本発明の中継システムの一実施例を示すブロック図である。２０はインターネ
ットプロトコルによる放送データの伝送経路に設置される中継システム（例えばルータ）
で、データ入力端子１１から入力した受信地域限定の放送データを、データ出力端子２１
から外部機器（例えば放送受信装置）へ出力する。１２は遮断機能を有する出力手段、１
３は地域情報登録手段、１４は地域情報検出手段、１５は出力制御手段、１６は表示追加
手段、１７は地域情報確認手段、１８は認証手段、２２は外部制御手段（例えばパソコン
）の接続端子である。
【００２６】
接続端子２２に接続された外部制御手段により地域情報登録手段１３に、当該中継シス
テム２０の所在する地域の地域情報を登録して記憶する。地域情報検出手段１４では、デ
ータ入力端子１１より入力された放送データから、その放送の受信対象地域である地域情
報を検出する。出力制御手段１５では、地域情報登録手段１３と地域情報検出手段１４の
地域情報が一致するかを判定する。一致していれば、出力手段１２を制御して、データ入
力端子１１から入力された放送データをデータ出力端子２１から出力する。一致していな
ければ、出力手段１２を制御して、データ入力端子１１から入力された放送データを遮断
する。その場合には、表示追加手段１６は接続端子２２を介し外部制御手段に、地域外放
送なので出力（伝送）できない旨を通報（表示）することができる。
【００２７】
地域情報確認手段１７は、中継システム２０が所在する地域を確認するものである。地
域情報確認手段１７の確認した地域情報と地域情報登録手段１３に登録された地域情報が
一致すれば、地域情報登録手段１３に登録された地域情報は正しいと判定できる。認証手
段１８は、地域情報登録手段３に登録された地域情報の有効性を判定し、出力制御手段１
５を制御する。すなわち、登録された地域情報が有効でない場合は、たとえ地域情報検出
手段１４の検出した地域情報と一致しても、入力された放送データを出力させないように
遮断する。その場合には、表示追加手段１６は接続端子２２を介して外部制御手段に、登
録した地域情報が誤っている旨を通報し表示させることもできる。これにより、地域情報
登録手段１３に地域情報を登録する際の誤り（不正登録も含む）を防止する効果がある。
【００２８】
図６は、図５の中継システムの制御動作を示すフローチャート図である。
【００２９】
ステップＳ２０１では、予め、地域情報を地域情報登録手段１３に登録する。ステップ
Ｓ０２では、中継システム２０が所在する地域を確認する。ステップＳ２０３では、確認
された地域情報とステップ２０１で登録した地域情報が一致するかどうか比較する。ステ
ップ２０３で比較した結果、一致した場合は、ステップＳ２０４では、ステップＳ２０１
で登録した地域情報を有効にする。ステップ２０３で比較した結果、一致しない場合は、
ステップＳ２０５では、出力（伝送）不可とし、ステップＳ２０１で登録した地域情報が
誤っていることと、そのため放送データを出力できないことを通報する。
【００３０】
ステップＳ２０６では、地域情報検出手段１４は入力された放送データから地域情報を
検出する。ステップＳ２０７では、地域情報検出手段１４で検出した地域情報が地域情報
登録手段１３に登録されている地域情報と一致するかどうか比較する。ステップＳ２０７
で比較した結果、一致すれば、ステップＳ２０８では、入力された放送データをデータ出
力端子２１から出力する。ステップＳ２０７で比較した結果、一致しない場合には、ステ
ップＳ２０９では、出力手段１２は放送データを出力しない（遮断する）。ステップＳ２
１０では、地域外放送なので出力（伝送）できない旨を通報する。
【００３１】
上記実施例１、実施例２における地域情報確認手段７、１７は、受信システム１０や中
継システム２０の現在位置を検出するものである。これには、衛星通信を利用する位置確
認システム（ＧＰＳ）や、インターネットプロトコルによる双方向通信遅延時間であるＲ
ＴＴ（Ｒｏｕｎｄ  Ｔｒｉｐ  Ｔｉｍｅ）を用いて計測する方式が採用できる。後者は、
既に現在位置の分かっている認証済受信システムや認証済ルータとの距離を計測するもの
であるが、ルータの処理速度による遅延により距離が長めに算出されるので、２箇所の別
ルートでの測定をしてその交点の中間を求めることで精度が向上する。また、無線ＬＡＮ
では３点測定も可能である。
【００３２】
その他の確認方法として、住所（郵便番号）や電話番号などの登録（電子メールやホー
ムページアクセスによる）による方法も可能である。ユーザがこれらを登録し、登録用は
がきの返信はがきが配達確認できた場合には、管理センタからユーザの使用する特定の受
信システムや中継システムに対して、確認された地域情報をデータ送信することも可能で
ある。あるいは流通業界と共同で、雑誌配布など宅配便の配達番号と登録住所との照合確
認する方法も有効である。
【００３３】
また、これらの登録を促進するためには、登録しないと受信できない（その旨を表示し
て登録してもらう）、受信料の割引、ポイントサービス、割引券つきコマーシャル雑誌配
布（宅配便）などが有効である。その場合、登録サイト（認証のための確認業務費用も含
み）の費用は、一般コマーシャルやインターネットコマーシャルにて負担するようにすれ
ばよい。
【００３４】
上記実施例によれば、登録された地域情報と放送された地域情報とが一致しない場合は
、放送を受信または中継を不可（視聴不可）とできるため、インターネットプロトコルに
よる地上デジタル放送の再送信などの地域限定とするサービスが確実に実行できる。また
、認証手段による登録の誤りや不正登録を防止し、地域限定の制限を順守することができ
る。さらに、認証のために行うユーザ登録に対し各種の特典を付与することで、ユーザ登
録が促進され、地域限定サービスがより確実になる。
【００３５】
上記実施例では、インターネットプロトコルによる再送信の場合を説明したが、本発明
はこれに限らず、受信地域を限定する放送サービスの受信システム及び中継システムに広
く適用できる。また上記実施例の構成は一例であり、本発明の要旨を変えない範囲で、適
用する受信システムや中継システムの仕様に応じて、適宜変更可能であることは言うまで
もない。
【符号の説明】
【００３６】
１，１１…データ入力端子、２…表示手段、３，１３…地域情報登録手段、４，１４…
地域情報検出手段、５…表示制御手段、６，１６…表示追加手段、７、１７…地域情報確
認手段、８，１８…認証手段、１０…受信システム、１２…出力手段、１５…出力制御手
段、２０…中継システム、２１…データ出力端子、２２…外部制御手段接続端子。
【図１】
2010171984.tif 000003
【図２】
2010171984.tif 000004
【図３】
2010171984.tif 000005
【図４】
2010171984.tif 000006
【図５】
2010171984.tif 000007
【図６】
2010171984.tif 000008