(57)【要約】【課題】液状内容物が充填された包装袋において、袋形状を成す時に、熱溶着不良の発生部を検知できるようにする事。【解決手段】周縁部を熱溶着する事によって袋形状を成す積層フィルムから成る包装袋であって、積層フィルムの一部に発泡ポリオレフィンフィルム層が用いられ、熱溶着後の光透過率が熱溶着前の光透過率より高くなることを特徴とする熱溶着不良を検知可能な包装袋。具体的には、熱溶着前の周縁部のヘイズH1（濁度）と熱溶着後の周縁部のヘイズH2の差ΔH（＝H1−H2：日本電色工業製SZ-Σ８０）が２０％以上である事を特徴とする請求項１に記載の熱溶着不良を検知可能な包装袋。【選択図】図１
2010083570.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周縁部を熱溶着する事によって袋形状を成す積層フィルムから成る包装袋であって、積層フィルムの一部に発泡ポリオレフィンフィルム層が用いられ、積層フィルムの熱溶着後の光透過率が熱溶着前の光透過率より高くなることを特徴とする熱溶着不良を検知可能な包装袋。
【請求項２】
熱溶着前の周縁部のヘイズH1（濁度）と熱溶着後の周縁部のヘイズH2の差ΔH（＝H1−H2：日本電色工業製SZ-Σ８０）が２０％以上である事を特徴とする請求項１に記載の熱溶着不良を検知可能な包装袋。
【請求項３】
熱溶着する前の積層フィルムが、全光線透過率測定において平行透過率（P）（日本電色工業製SZ-Σ８０）が２０％未満である事を特徴とする請求項１若しくは２に記載の熱溶着不良を検知可能な包装袋。
【請求項４】
積層フィルムが、基材層と発泡ポリオレフィンフィルム層と発泡しないポリオレフィンフィルム層からなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の熱溶着不良を検知可能な包装袋。
【請求項５】
前記発泡ポリオレフィンフィルム層の発泡倍率が１．５倍未満である事を特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の熱溶着不良を検知可能な包装袋。
【請求項６】
前記発泡ポリオレフィンフィルム層と接着剤を介した延伸フィルム層との間のラミネート強度が５．０Ｎ/１５ｍｍ以上（ＪＩＳ  Ｋ６８５４準拠、剥離速度３００ｍｍ/分、剥離角度９０度（Ｔ型））である事を特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の熱溶着不良を検知可能な包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液状内容物が充填された熱溶着不良を検知可能な包装袋に関する。更に詳細には、食品やシャンプー、リンスなどのトイレタリー製品が充填されたスタンディングパウチ（自立型包装袋）や、４方製袋品に好適な熱溶着不良を検知可能な包装袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、シャンプー・リンスなどの詰め替え容器に代表されるスタンディングパウチや、レトルト食品に代表される４方パウチは、様々機能が付与され形状や構成が複雑化している。そのため、熱溶着部分の熱量不足によりシール不良が発生し、当該部分から内容物が漏れるなどの問題が発生している。本問題を解決するために、特許文献１では熱溶着部分の厚みを測定する方法が記載されているが、薄い物は適さなかったり、判別が困難などの問題がある。
【０００３】
また特許文献３には、フィルム表面に独立した空気室を多数備える袋の記載があるが、緩衝性、耐衝撃性の為に使用されており、本発明とは課題が異なる。
【特許文献１】特開平５−２８１０７９号公報
【特許文献２】特開２０００−３５３７３号公報
【特許文献３】特開平６−３２９１６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記の従来技術の問題を解決するために成されたものであり、液状内容物が充填された包装袋において、袋形状を成す時に、熱溶着不良の発生部を検知できるようにする事を課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は上記課題を解決するために成されたものであり、請求項１の発明は、周縁部を熱溶着する事によって袋形状を成す積層フィルムから成る包装袋であって、積層フィルムの一部に発泡ポリオレフィンフィルム層が用いられ、積層フィルムの熱溶着後の光透過率が熱溶着前の光透過率より高くなることを特徴とする熱溶着不良を検知可能な包装袋である。
【０００６】
請求項２の発明は、熱溶着前の周縁部のヘイズH1（濁度）と熱溶着後の周縁部のヘイズH2の差ΔH（＝H1−H2：日本電色工業製SZ-Σ８０）が２０％以上である事を特徴とする請求項１に記載の熱溶着不良を検知可能な包装袋である。
【０００７】
請求項３の発明は、熱溶着する前の積層フィルムが、全光線透過率測定において平行透過率（P）（日本電色工業製SZ-Σ８０）が２０％未満である事を特徴とする請求項１若しくは２に記載の熱溶着不良を検知可能な包装袋である。
【０００８】
請求項４の発明は、積層フィルムが、基材層と発泡ポリオレフィンフィルム層と発泡しないポリオレフィンフィルム層からなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の熱溶着不良を検知可能な包装袋である。
【０００９】
請求項５の発明は、前記発泡ポリオレフィンフィルム層の発泡倍率が１．５倍未満である事を特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の熱溶着不良を検知可能な包装袋である。
【００１０】
請求項６の発明は、前記発泡ポリオレフィンフィルム層と接着剤を介した延伸フィルム層との間のラミネート強度が５．０Ｎ/１５ｍｍ以上（ＪＩＳ  Ｋ６８５４準拠、剥離速度３００ｍｍ/分、剥離角度９０度（Ｔ型））である事を特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の熱溶着不良を検知可能な包装袋である。
【発明の効果】
【００１１】
熱溶着により発泡ポリオレフィンの気泡（ボイド）部分が潰される事で透明性が上がる為、熱溶着前後での透明性の差異が発生し、外観を検査する事で熱溶着不良が検知可能となる。更には、光の透過量で良否判断可能な検査装置を設ければ、自動的に熱溶着の良品／不良品の判断が可能となる。
【００１２】
発泡倍率の小さい発泡ポリオレフィンを使用する事で、安定的にラミネートが可能になり、デラミネーション（剥離）などの不具合が起こりにくい。更には、積層包装袋の物理強度においても、安定的に強度が得られる、などのメリットがある。
【００１３】
最内層の熱溶着層に発泡ポリオレフィンを用いる場合は、単層ではなく、通常のポリオレフィンをシール側に設けた多層構成にする方が、安定的なシール強度の発現には望ましい。
【００１４】
熱溶着のする加熱板は通常５ｍｍ〜１０ｍｍ幅の線状形状となっており、通常は線幅方向において中央部よりもエッジ部の方が強く溶着される傾向があり、よりシール不良が際立つ傾向になり望ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に本発明を実施するための最良の形態について具体的に説明する。図１は本発明の熱溶着不良を検知可能な包装袋の正面図である。サイドシール部（１）、底シール部（２）、未シール部（３）、トップシール部（４）を示しており、トップシール部（４）は内容物充填後にシールされる。図２は本発明の熱溶着不良を検知可能な包装袋を構成する積層フィルムの断面図の１例を示している。基材層（５）は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルム、延伸ナイロン（ONy）フィルムなど延伸フィルム、及び透明薄膜層が蒸着された延伸フィルムであれば各社から上市されているものが使用可能である。フィルムの厚みに関しては特に制限はないが、ＰＥＴフィルムであれば３０μｍ以下、OPPフィルムであれば２０μｍ〜４０μｍ程度、ＯＮｙフィルムであれば１０μｍ〜３０μｍ程度が適している。耐ピンホール層（６）は、ナイロンフィルム、共押し出しされたバリアナイロンフィルム、PETフィルム、透明薄膜層が蒸着されたフィルムなどが使用可能であり、基材層（５）に用いたフィルムが使用可能である。厚みに関しては特に制限はない。耐ピンホール層（６）に発泡ポリオレフィンを用いても問題はない。熱溶着層（７）は、発泡ポリオレフィンを含有した未延伸ポリオレフィンフィルムであれば使用でき、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）フィルム、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）フィルム、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）フィルム、ポリプロピレン（ＰＰ）フィルムなども使用可能である。望ましくは発泡ポリオレフィンと発泡しないポリオレフィンの多層構造であり、このとき使用しているポリオレフィンは同じ材質であることが望ましい。更には、内容物に接液する側に、発泡ポリオレフィンを用いない事が望ましい。接着剤層（８）は、ドライラミネーションに用いられる１液、あるいは２液硬化型ウレタン系接着剤ならどれも使用可能であり、乾燥時の塗布量が２ｇ／ｍ2〜３ｇ／ｍ2程度であれば、接着剤強度の観点から良好な滑り性を得られるので望ましい。
【実施例１】
【００１６】
＜PET１２μ／接着剤／延伸ナイロン１５μ／接着剤／熱溶着層１５０μ＞
PET１２μ：凸版印刷（株）、ＧＬ−ＡＲＨ
延伸ナイロン１５μ：ユニチカ（株）、ＯＮＭＢ−ＲＴ、片面易接着処理、片面コロナ処理
熱溶着層：日生化学（株）、開発製品、［発泡ポリエチレン１２０μ/ＬＬＤＰＥ３０μ］１５０μ、２層共押し出しフィルム、発泡倍率１．３倍
接着剤：三井化学ポリウレタン（株）、Ａ−５２５/Ａ−５２、ドライ塗布量３ｇ/ｍ2
（比較例１）
＜PET１２μ／接着剤／延伸ナイロン１５μ／接着剤／熱溶着層１５０μ＞
PET１２μ：凸版印刷（株）、ＧＬ−ＡＲＨ
延伸ナイロン１５μ：ユニチカ（株）、ＯＮＭＢ−ＲＴ、片面易接着処理、片面コロナ処理
熱溶着層：タマポリ（株）、MZ‐５６１、ｍ‐ＬＬＤＰＥ１５０μ
接着剤：同上
（比較例２）
＜PET１２μ／接着剤／延伸ナイロン１５μ／接着剤／熱溶着層１５０μ＞
PET１２μ：凸版印刷（株）、ＧＬ−ＡＲＨ
延伸ナイロン１５μ：ユニチカ（株）、ＯＮＭＢ−ＲＴ、片面易接着処理、片面コロナ処理
熱溶着層：日生化学（株）、開発製品、発泡ポリエチレン１５０μ、単層フィルム、発泡倍率１．３倍
接着剤：同上
（比較例３）
＜PET１２μ／接着剤／延伸ナイロン１５μ／接着剤／熱溶着層３００μ＞
PET１２μ：凸版印刷（株）、ＧＬ−ＡＲＨ
延伸ナイロン１５μ：ユニチカ（株）、ＯＮＭＢ−ＲＴ、片面易接着処理、片面コロナ処理
熱溶着層：（株）JSP、開発製品、発泡ポリエチレン３００μ、単層フィルム、発泡倍率２０倍
接着剤：同上
＜実験１＞
（ラミネート強度）：速度３００ｍｍ/分にてONY／熱溶着層のラミネート強度を測定した。
【００１７】
ＪＩＳ  Ｋ６８５４準拠
（落下試験）：５℃の水道水４００ｍｌを高さ２１０ｍｍ×幅１４０ｍｍ×底折込
３５ｍｍ、サイドシール７ｍｍ、トップシール５ｍｍのパウチに充填し、
１ｍの高さからコンクリート上に１０回垂直落下させ、破袋の有無を確認
する。
【００１８】
○：１０回破袋無し、×：１０回までに破袋有り
【００１９】
【表１】
2010083570.tif 000003
＜実験２＞
（光線透過率）：全光線透過率測定機（日本電色製、ＳＺ‐Σ８０）にて測定した。
【００２０】
ΔＨ：シール前（フィルム１枚）のヘイズ（Ｈ１）からシール後（フィルム
２枚）のヘイズ（Ｈ２）を差分
Ｐ：シール前の平行透過率
【００２１】
【表２】
2010083570.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００２２】
本発明は、シャンプー、リンスなどの詰め替え用包装袋に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の熱溶着不良を検知可能な包装袋の正面図
【図２】本発明の熱溶着不良を検知可能な包装袋を構成する積層フィルムの断面図の一例
【符号の説明】
【００２４】
（１） ：サイドシール部
（２） ：未シール部
（３） ：底シール部
（４） ：トップシール部
（５） ：基材層
（６） ：耐ピンホール層
（７） ：熱溶着層
（８） ：接着剤層
（９） ：発泡ポリオレフィン層
（１０）：発泡しないポリオレフィン層
【図１】
2010083570.tif 000005
【図２】
2010083570.tif 000006