(57)【要約】【課題】簡単な構成で記録材の厚さにかかわらず皺の発生と定着不良の発生とを防止できる定着装置を提供する。【解決手段】定着ローラ６０を、定着ローラ６０と加圧ローラ７０との間に記録材Ｐを挿入することによって記録材Ｐが定着ローラ６０および加圧ローラ７０に当接することにより、記録材Ｐの厚さに応じた距離だけ定着ローラ６０と加圧ローラ７０との間隔が広くなる方向に移動するようにする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能に備えられた定着部材および加圧部材と、上記定着部材を加熱する加熱手段とを備え、上記定着部材と上記加圧部材との間に挿入される記録材を上記定着部材と上記加圧部材とで挟持しながら搬送することによって上記記録材上の未定着画像を熱と圧力によってこの記録材に定着させる定着装置であって、
上記定着部材および上記加圧部材の少なくとも一方は、上記記録材が当接することによってこの記録材の厚さに応じた距離だけ上記定着部材と上記加圧部材との間隔が広くなる方向に移動することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
上記定着部材および上記加圧部材のうち上記記録材が当接することによって移動する部材は回転するローラ部材を有し、このローラ部材の回転軸方向の両端側に軸受部材を備えており、
上記軸受部材を、上記定着部材および上記加圧部材に対する上記記録材の当接の有無に応じて上記定着部材と上記加圧部材との間隔が変化する方向に所定範囲内で移動可能なように支持する支持部材を備えていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
上記定着部材および上記加圧部材のうち上記記録材が当接することによって移動する部材を、上記定着部材と上記加圧部材との間隔が狭くなる方向に付勢する付勢手段を備えており、
上記定着部材および上記加圧部材のうち上記記録材が当接することによって移動する部材は、上記記録材が当接することによって上記付勢手段の付勢力に打ち勝って上記定着部材と上記加圧部材との間隔が広くなる方向に移動することを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
上記付勢手段は、上記定着部材または上記加圧部材に当接して当該部材の表面を加熱する外部加熱装置であることを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
上記定着部材および上記加圧部材のうちの一方のみが、上記記録材が当接することによって移動するようになっており、
上記定着部材および上記加圧部材のうち記録材が当接しても移動しない方は、上記定着部材と上記加圧部材との間隔が変化する方向の位置を段階的または連続的に変更可能に設けられており、上記記録材が上記定着部材と上記加圧部材との間に挿入されるよりも前に上記定着部材と上記加圧部材との間隔が変化する方向の位置を設定され、上記記録材が当接しても移動しないように支持されることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
上記定着部材および上記加圧部材のうちの一方は、回転軸方向の両端側に軸受部材を備えており、
上記軸受部材に対して上記定着部材および上記加圧部材のうちの他方から遠い側から当接するアーム部材と、
上記アーム部材の一端を回転可能に軸支する支点部材と、
上記アーム部材の他端を上記定着部材および上記加圧部材のうちの他方側へ付勢するアーム付勢部材と、
上記アーム部材における上記軸受部材に当接する側の面に当接する偏心カムとを備え、
上記偏心カムを回転させてこの偏心カムにおける上記アーム部材に対する当接位置を変化させることにより、上記定着部材および上記加圧部材のうちの一方における上記定着部材と上記加圧部材との間隔が変化する方向の位置を変更させることを特徴とする請求項５に記載の定着装置。
【請求項７】
上記定着部材および上記加圧部材の少なくとも一方を回転させる回転駆動装置と、
上記偏心カムを回転させるカム駆動装置とを備え、
上記回転駆動装置および上記カム駆動装置は、共通の駆動源から供給される駆動力を用いて上記定着部材および上記加圧部材の少なくとも一方と上記偏心カムとを回転させることを特徴とする請求項６に記載の定着装置。
【請求項８】
定着処理を行う記録材の厚さに応じて選択される複数の処理モードを有しており、選択された処理モードに応じて、上記記録材を上記定着部材と上記加圧部材との間に挿入する前に、上記定着部材および上記加圧部材のうちの一方における上記定着部材と上記加圧部材との間隔が変化する方向の位置を設定する制御部を備えていることを特徴とする請求項５から７のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項９】
上記定着部材および上記加圧部材は、これら両部材間に記録材を挿入していないときの位置が一定であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１０】
定着処理を行う記録材の厚さに応じて選択される複数の処理モードを有しており、所定の厚さ以下の記録材に対応する処理モードが選択された場合、上記定着部材および上記加圧部材は、上記記録材が当接しても移動しないことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１１】
定着処理を行う記録材の厚さに応じて選択される複数の処理モードを有しており、所定の厚さ以上の記録材に対応する処理モードが選択された場合、上記定着部材と上記加圧部材との間に記録材を挿入していない状態では上記定着部材と上記加圧部材との間に押圧力が作用しないことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１２】
上記定着部材は、ローラ部材、または複数の懸架ローラに懸架されたベルト部材であることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか１項に記載の定着装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に備えられる定着装置、およびそれを備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、複写機、プリンタ等の電子写真方式の画像形成装置において、熱ローラ定着方式やベルト定着方式の定着装置が用いられている。
【０００３】
熱ローラ定着方式の定着装置は、互いに圧接されたローラ対（定着ローラおよび加圧ローラ）を備え、このローラ対を所定の温度（定着温度）に加熱した後、未定着トナー画像が形成された記録材をローラ対の圧接部（定着ニップ部）に給紙し、圧接部を通過させることで熱と圧力によりトナー画像の定着を行うようになっている。
【０００４】
また、ベルト定着方式の定着装置は、定着ローラとテンションローラとに定着ベルトを張架し、定着ベルトを介して定着ローラと加圧ローラとを圧接させ、定着ベルトを所定の温度（定着温度）に加熱した後、未定着トナー画像が形成された記録材を定着ベルトと加圧ローラとの圧接部（定着ニップ部）に給紙し、圧接部を通過させることで熱と圧力によりトナー画像の定着を行うようになっている。
【０００５】
例えば、特許文献１には、ベルト定着方式の定着装置において、記録材の厚さにかかわらず未定着トナーを確実に加熱するために、定着ニップ部のニップ幅を可変とし、記録材の厚さが厚いほどニップ幅を広くすることが記載されている。
【特許文献１】特開２００１−２４９５６９号公報（公開日：平成１３年９月１４日）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１の技術では、封筒等の厚さの厚い記録材に対して定着処理を行う場合に、記録材に皺が生じたり定着不良が生じたりしやすいという問題があった。
【０００７】
具体的に説明すると、特許文献１の技術では、記録材の厚さに応じて定着ニップ幅の設定値を厚紙モード、普通紙モード、および薄紙モードの３段階に切り替えることが記載されているものの、（ｉ）各部材の寸法精度や組立精度にはばらつきがあること、および（ｉｉ）定着ローラの温度条件に応じてニップ幅は変動することなどから、定着ニップ幅を各記録材の厚さに適した幅に厳密に制御することは困難である。
【０００８】
上記（ｉｉ）の問題についてより詳細に説明すると、定着ローラは、一般に、芯金と、芯金の周囲に設けられた弾性体層と、芯金の内部に設けられたハロゲンランプ等の発熱部材とを備えている。そして、弾性体層の熱伝導率は比較的低いことから、発熱部材から熱が発散されてから芯金および弾性体層を介して定着ローラの表面に伝わるまでには時間差がある。このため、画像形成装置の電源を投入した直後からのウォーミングアップ動作終了時に定着ローラの表面温度が目標温度に到達した時点で発熱部材の発熱を停止させると、芯金の温度は定着ローラの表面温度よりも高くなっており、この芯金の熱が弾性体層の表面に伝熱して表面温度は目標温度よりも高くなる（所謂オーバーシュート現象）。一方、ウォーミングアップ動作が終了して定着ローラの表面温度を所定温度に維持するＲＥＡＤＹ状態（スタンバイ状態）に移行してからある程度の時間が経過すると、芯金および弾性体層の温度は定常状態となり略同様になる。したがって、ウォーミングアップ動作の終了直後とＲＥＡＤＹ状態に移行してからある程度の時間が経過した後とでは、定着ローラの表面温度が同じであっても芯金の温度が異なっており、定着ローラの熱膨張量が異なることから、定着ローラの寸法が異なる。このため、定着ローラの温度条件に応じて定着ニップ幅は変動するのである。
【０００９】
このため、図７（ａ）に示すように、定着ニップ幅の設定値を所定厚さの記録材に対応するように設定しているが実際の定着ニップ幅が設定値よりも狭い場合、あるいは上記所定厚さよりも厚い記録材に定着処理を行う場合などに、記録材に加わるニップ圧力が強くなりすぎて所定の搬送速度で円滑に搬送することが困難になり、記録材に皺が生じてしまう。
【００１０】
また、これとは逆に、図７（ｂ）に示すように、定着ニップ幅の設定値を所定厚さの記録材に対応するように設定しているが実際の定着ニップ幅が設定値よりも広い場合、あるいは上記所定厚さよりも薄い記録材に定着処理を行う場合などに、記録材に加わるニップ圧力が弱くなりすぎて未定着トナー像に適切な熱量を付与できず、低温オフセット等の定着不良が生じてしまう。
【００１１】
これらの問題を抑制するために、実際の定着ニップ幅を検出し、検出結果に応じて定着ニップ幅を微調整する構成にすることが考えられるが、その場合には定着ニップ幅を検出するための検出手段を設ける必要があり、また定着ニップ幅を設定値に一致させるように微調整するための機構を設けたり各部材の寸法精度や組立精度を向上させたりする必要があるので、装置サイズや製造コストの増大を招いてしまう。
【００１２】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、簡単な構成で記録材の厚さにかかわらず皺の発生と定着不良の発生とを防止できる定着装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の定着装置は、上記の課題を解決するために、回転可能に備えられた定着部材および加圧部材と、上記定着部材を加熱する加熱手段とを備え、上記定着部材と上記加圧部材との間に挿入される記録材を上記定着部材と上記加圧部材とで挟持しながら搬送することによって上記記録材上の未定着画像を熱と圧力によってこの記録材に定着させる定着装置であって、上記定着部材および上記加圧部材の少なくとも一方は、上記記録材が当接することによってこの記録材の厚さに応じた距離だけ上記定着部材と上記加圧部材との間隔が広くなる方向に移動することを特徴としている。
【００１４】
上記の構成によれば、上記定着部材および上記加圧部材の少なくとも一方が、上記記録材が当接することによってこの記録材の厚さに応じた距離だけ上記定着部材と上記加圧部材との間隔が広くなる方向に移動する。これにより、記録材の厚さにかかわらず、定着部材と加圧部材とによって記録材に作用するニップ圧力を適正範囲に保つことができ、記録材に作用するニップ圧力が過大になって記録材に皺が生じること、およびニップ圧力が不足して定着不良が生じることを防止できる。また、定着ニップ幅を検出するための検出手段や定着ニップ幅を設定値に一致させるように微調整するための機構を設けたる必要がないので、簡単な構成で皺の発生および定着不良の発生を防止することができる。
【００１５】
また、上記定着部材および上記加圧部材のうち上記記録材が当接することによって移動する部材は回転するローラ部材を有し、このローラ部材の回転軸方向の両端側に軸受部材を備えており、上記軸受部材を、上記定着部材および上記加圧部材に対する上記記録材の当接の有無に応じて上記定着部材と上記加圧部材との間隔が変化する方向に所定範囲内で移動可能なように支持する支持部材を備えている構成としてもよい。
【００１６】
上記の構成によれば、定着部材および加圧部材を、回転可能、かつ上記記録材の当接の有無に応じて上記定着部材と上記加圧部材との間隔が変化する方向に所定範囲内で移動可能なように支持することができる。これにより、記録材の厚さにかかわらず、定着部材と加圧部材とによって記録材に作用するニップ圧力を適正範囲に保つことができ、皺の発生および定着不良の発生を防止できる。
【００１７】
また、上記定着部材および上記加圧部材のうち上記記録材が当接することによって移動する部材を、上記定着部材と上記加圧部材との間隔が狭くなる方向に付勢する付勢手段を備えており、上記定着部材および上記加圧部材のうち上記記録材が当接することによって移動する部材は、上記記録材が当接することによって上記付勢手段の付勢力に打ち勝って上記定着部材と上記加圧部材との間隔が広くなる方向に移動することができる。
【００１８】
上記の構成によれば、記録材の当接によって上記定着部材と上記加圧部材との間隔が広くなりすぎることを防止し、上記定着部材と上記加圧部材との間隔を記録材の厚さに応じた間隔に適切に調整することができる。
【００１９】
また、上記付勢手段は、上記定着部材または上記加圧部材に当接して当該部材の表面を加熱する外部加熱装置であってもよい。
【００２０】
上記の構成によれば、外部加熱装置が定着部材または加圧部材の表面を加熱する機能と、上記付勢手段としての機能とを兼ね備えている。したがって、付勢手段を外部加熱装置とは別に設ける場合に比べて、装置構成を簡略化することができる。
【００２１】
また、上記定着部材および上記加圧部材のうちの一方のみが、上記記録材が当接することによって移動するようになっており、上記定着部材および上記加圧部材のうち記録材が当接しても移動しない方は、上記定着部材と上記加圧部材との間隔が変化する方向の位置を段階的または連続的に変更可能に設けられており、上記記録材が上記定着部材と上記加圧部材との間に挿入されるよりも前に上記定着部材と上記加圧部材との間隔が変化する方向の位置を設定され、上記記録材が当接しても移動しないように支持される構成としてもよい。
【００２２】
上記の構成によれば、定着部材および加圧部材のうちの一方について、記録材を定着部材と加圧部材との間に挿入する前に定着部材と加圧部材との間隔が変化する方向の位置を設定することで、定着部材と加圧部材との基準となる間隔を記録材の厚さに応じて設定することができる。また、定着部材および加圧部材の他方は、記録材が当接することによってこの記録材の厚さに応じた距離だけ定着部材と加圧部材との間隔が広くなる方向に移動する。これにより、より多様な厚さの記録材に対して、皺および定着不良を発生させることなく定着処理を行うことができる。
【００２３】
また、上記定着部材および上記加圧部材のうちの一方は、回転軸方向の両端側に軸受部材を備えており、上記軸受部材に対して上記定着部材および上記加圧部材のうちの他方から遠い側から当接するアーム部材と、上記アーム部材の一端を回転可能に軸支する支点部材と、上記アーム部材の他端を上記定着部材および上記加圧部材のうちの他方側へ付勢するアーム付勢部材と、上記アーム部材における上記軸受部材に当接する側の面に当接する偏心カムとを備え、上記偏心カムを回転させてこの偏心カムにおける上記アーム部材に対する当接位置を変化させることにより、上記定着部材および上記加圧部材のうちの一方における上記定着部材と上記加圧部材との間隔が変化する方向の位置を変更させる構成としてもよい。
【００２４】
上記の構成によれば、偏心カムを回転させることにより、上記定着部材および上記加圧部材のうちの一方における上記定着部材と上記加圧部材との間隔が変化する方向の位置を容易に変更することができる。
【００２５】
また、上記定着部材および上記加圧部材の少なくとも一方を回転させる回転駆動装置と、上記偏心カムを回転させるカム駆動装置とを備え、上記回転駆動装置および上記カム駆動装置は、共通の駆動源から供給される駆動力を用いて上記定着部材および上記加圧部材の少なくとも一方と上記偏心カムとを回転させる構成としてもよい。
【００２６】
上記の構成によれば、回転駆動装置の駆動源とカム駆動装置の駆動源とを共通にすることにより、別々の駆動源を用いる場合よりも製造コストおよび装置サイズを低減することができる。
【００２７】
また、定着処理を行う記録材の厚さに応じて選択される複数の処理モードを有しており、選択された処理モードに応じて、上記記録材を上記定着部材と上記加圧部材との間に挿入する前に、上記定着部材および上記加圧部材のうちの一方における上記定着部材と上記加圧部材との間隔が変化する方向の位置を設定する制御部を備えている構成としてもよい。
【００２８】
上記の構成によれば、定着部材および加圧部材のうちの一方について、記録材を定着部材と加圧部材との間に挿入する前に定着部材と加圧部材との間隔が変化する方向の位置を設定することで、定着部材と加圧部材との基準となる間隔を記録材の厚さに応じて設定することができる。また、記録材を挿入することにより、定着部材および加圧部材の他方は、記録材が当接することによってこの記録材の厚さに応じた距離だけ定着部材と加圧部材との間隔が広くなる方向に移動する。これにより、より多様な厚さの記録材に対して、皺および定着不良を発生させることなく定着処理を行うことができる。
【００２９】
また、上記定着部材および上記加圧部材は、これら両部材間に記録材を挿入していないときの位置が一定である構成としてもよい。
【００３０】
上記の構成によれば、両部材間に記録材を挿入していないときの定着部材および加圧部材の位置が一定である構成であっても、記録材の厚さに応じて記録材に作用するニップ圧力が自動的に調整されるので、皺の発生および定着不良の発生を防止できる。
【００３１】
また、定着処理を行う記録材の厚さに応じて選択される複数の処理モードを有しており、所定の厚さ以下の記録材に対応する処理モードが選択された場合、上記定着部材および上記加圧部材は、上記記録材が当接しても移動しない構成としてもよい。
【００３２】
上記の構成によれば、所定の厚さ以下の記録材に対応する定着処理を行う場合には、上記定着部材および上記加圧部材は、上記記録材が当接しても移動しない。これにより、皺および定着不良の発生する危険性が低い薄い記録材については定着部材と加圧部材との相対位置を一定とし、定着処理をより確実に行うことができる。
【００３３】
また、定着処理を行う記録材の厚さに応じて選択される複数の処理モードを有しており、所定の厚さ以上の記録材に対応する処理モードが選択された場合、上記定着部材と上記加圧部材との間に記録材を挿入していない状態では上記定着部材と上記加圧部材との間に押圧力が作用しない構成としてもよい。
【００３４】
上記の構成によれば、記録材の厚さにかかわらず、定着部材と加圧部材とによって記録材に作用するニップ圧力を適正範囲に保つことができ、記録材に作用するニップ圧力が過大になって記録材に皺が生じること、およびニップ圧力が不足して定着不良が生じることを防止できる。
【００３５】
また、上記定着部材は、ローラ部材、または複数の懸架ローラに懸架されたベルト部材であってもよい。すなわち、本発明は、熱ローラ定着方式の定着装置に適用することもでき、ベルト定着方式の定着装置に適用することもできる。
【００３６】
本発明の画像形成装置は、上記したいずれかの定着装置を備えている。それゆえ、上記した定着装置と同様の効果を奏する。
【発明の効果】
【００３７】
以上のように、本発明の定着装置は、上記定着部材および上記加圧部材の少なくとも一方が、上記記録材が当接することによってこの記録材の厚さに応じた距離だけ上記定着部材と上記加圧部材との間隔が広くなる方向に移動する。
【００３８】
それゆえ、記録材の厚さにかかわらず皺の発生と定着不良の発生とを簡単な構成で防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
本発明の一実施形態について説明する。図２は、本実施形態にかかるカラー画像形成装置（画像形成装置）１０の概略構成を示す断面図である。
【００４０】
この図に示すように、このカラー画像形成装置１０は、４色の可視像形成ユニット（作像ユニット）４０（４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｂ）を記録材Ｐの搬送路に沿って配列した所謂タンデム式のプリンタである。具体的には、記録材Ｐの供給トレイ５５と定着装置１とを繋ぐ搬送路に沿って記録材Ｐを搬送する記録材搬送手段５０と、上記搬送路に沿って配設された４組の可視像形成ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｂとを備えている。そして、記録材搬送手段５０によって上記搬送路に沿って搬送される記録材Ｐに、各可視像形成ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｂによって各色トナーを多重転写した後、定着装置１によってトナーを記録材Ｐに定着させてフルカラー画像を形成するようになっている。
【００４１】
記録材搬送手段５０は、駆動ローラ５１と、アイドリングローラ５２と、これら両ローラによって架張された無端状の搬送ベルト５３とを備えている。また、駆動ローラ５１を駆動手段（図示せず）によって回転駆動することで、搬送ベルト５３を所定の周速度で搬送路に沿って回転させ、搬送ベルト５３上に静電吸着させた記録材Ｐを搬送するようになっている。なお、本実施形態では、記録材の搬送速度、すなわちプロセス速度を１１３ｍｍ／ｓに設定した。
【００４２】
各可視像形成ユニット４０は、感光体ドラム４１の周囲に帯電ローラ４２，レーザ光照射手段４３，現像器４４，転写ローラ４５，およびクリーナー４６を備えている。なお、可視像形成ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｂの現像器４４には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂ）のトナーがそれぞれ収容されている。そして、各可視像形成ユニット４０は、以下の工程によりトナー画像を記録材Ｐ上に形成する。
【００４３】
すなわち、感光体ドラム４１の表面を帯電ローラ４２で一様に帯電した後、画像情報に応じてレーザ光照射手段４３により感光体ドラム４１の表面をレーザ露光し、静電潜像を形成する。その後、現像器４４により感光体ドラム４１上の静電潜像を現像してトナー像を顕在化させ、この顕像化されたトナー像をトナーとは逆極性のバイアス電圧が印加された転写ローラ４５により記録材搬送手段５０によって搬送される記録材Ｐに順次転写する。その後、各色のトナー像を転写された記録材Ｐは、駆動ローラ５１の曲率により搬送ベルト５３から剥離された後、定着装置１に搬送される。そして、定着装置１によって適度な温度と圧力が与えられる。これにより、トナーは溶解し記録材Ｐに固定（定着）され堅牢な画像となる。
【００４４】
次に、定着装置１の構成について説明する。図３は、定着装置１の構成を示す模式図である。定着装置１は、記録材の表面に形成された未定着トナー像を、熱および圧力によって記録材上に定着させるものである。なお、この未定着トナー像は、例えば、非磁性一成分現像剤（非磁性トナー）、非磁性二成分現像剤（非磁性トナーおよびキャリア）、磁性現像剤（磁性トナー）等の現像剤（トナー）によって形成される。
【００４５】
図３に示すように、定着装置１は、定着ローラ（定着部材）６０と、加圧ローラ（加圧部材）７０と、外部加熱装置８０と、制御部９０と、回転駆動装置９１と、カム駆動装置９２とを備えている。
【００４６】
定着ローラ６０と加圧ローラ７０とは、所定の定着温度に加熱された状態でこれら両ローラ間（定着ニップ部Ｎ）に記録材が挿入されたときにこの記録材を介して所定の荷重で互いに圧接するようになっている。なお、記録材が定着ニップ部Ｎを通過する時には、定着ローラ６０が記録材のトナー画像形成面に当接し、加圧ローラ７０が記録材におけるトナー画像形成面とは反対側の面に当接する。
【００４７】
定着ローラ６０は、その内側から順に、芯金６１、弾性層６２、離型層６３が形成された３層構造からなる。芯金６１には、例えば、鉄、ステンレス鋼、アルミニウム、銅等の金属あるいはそれらの合金等が用いられる。また、弾性層６２にはシリコンゴム、離型層６３にはＰＦＡ（テトラフルオロエチレンとパーフルオロアルキルビニルエーテルとの共重合体）やＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等のフッ素樹脂が適している。なお、本実施形態では、定着ローラ６０として、厚さ２ｍｍのアルミ製芯金上に厚さ２．５ｍｍのシリコンゴム層を被覆し、さらにその上に厚さ４０μｍのＰＦＡチューブを被覆した、外径４０ｍｍのものを使用した。
【００４８】
なお、定着ローラ６０の内部には、定着ローラ６０を加熱するためのヒータランプ（加熱手段）６４が定着ローラ６０の長手方向に沿って配置されている。また、定着ローラ６０の周囲には定着ローラ６０の表面温度を検出するためのサーミスタ（温度検出手段）６５が設けられている。そして、制御部９０が電源回路（図示せず）からヒータランプ６４に供給する電力量を制御することにより、ヒータランプ６４が供給された電力量に応じて発光し、ヒータランプ６４から赤外線が放射される。これにより、定着ローラ６０の芯金内周面が赤外線を吸収して加熱され、定着ローラ全体が加熱される。
【００４９】
また、定着ローラ６０は、駆動モータおよびギヤなどの駆動伝達機構からなる回転駆動装置９１によって回転駆動されるようになっており、制御部９０が回転駆動装置９１の動作を制御することによって定着ローラ６０の回転を制御するようになっている。
【００５０】
加圧ローラ７０も定着ローラ６０と同様、鉄鋼、ステンレス鋼、アルミニウム等からなる芯金７１の外周表面にシリコンゴム等からなる弾性層７２を有し、さらにその上にＰＦＡ等の離型層７３が形成されている。本実施形態では、加圧ローラ７０として定着ローラ６０と同じ構成のローラを用いた。また、加圧ローラ７０の内部には、加圧ローラ７０を加熱するためのヒータランプ（加熱手段）７４が配置されている。また、加圧ローラ７０の周囲には加圧ローラ７０の表面温度を検出するためのサーミスタ（温度検出手段）７５が設けられている。そして、制御部９０が電源回路（図示せず）からヒータランプ７４に供給する電力量を制御することにより、定着ローラ６０と同様、加圧ローラ７０全体が加熱される。なお、本実施形態では、加圧ローラ７０は定着ローラ６０の回転に従動して回転するようになっている。ただし、これに限らず、加圧ローラ７０を定着ローラ６０とは個別に回転駆動するようにしてもよい。
【００５１】
外部加熱装置８０は、無端ベルト（外部加熱ベルト）８３と、無端ベルト８３を懸架するとともにこの無端ベルト８３を加熱するための加熱ローラ８１，８２と、加熱ローラ８１，８２をそれぞれ加熱するための熱源であるヒータランプ（加熱手段）８４，８５と、無端ベルト８３の表面温度を検出するサーミスタ（温度検出手段）８６，８８と、無端ベルト８３の表面温度が所定温度以上になったときにヒータランプ８４，８５への電力供給を自動的に遮断するためのサーモスタット８７とが備えられている。
【００５２】
加熱ローラ８１，８２は、アルミニウムや鉄系材料等の中空円筒状の金属製芯材からなる。なお、無端ベルト８３の寄り力（ベルトの回転方向に垂直な方向かつベルトの面内方向に作用する力）を低減するために、金属製芯材の表面に、フッ素樹脂等のコーティングを施してもよい。本実施形態では、加熱ローラ８１，８２として、厚さ２．０ｍｍ、外径１６ｍｍのアルミ製のローラを用いた。
【００５３】
無端ベルト８３は、所定の温度に加熱された状態で定着ローラ６０表面に当接して定着ローラ６０表面を加熱するものであり、定着ローラ６０の回転方向に対し定着ニップ部Ｎの上流側、かつ定着ローラ６０の回転軸よりも上方に設けられ、定着ローラ６０に圧接されるようになっている。また、無端ベルト８３は、定着ローラ６０の回転時には、定着ローラ６０に従動して回転するようになっており、この無端ベルト８３の回転に従動して加熱ローラ８１，８２も回転するようになっている。なお、無端ベルト８３を定着ローラ６０に圧接させるための機構については後述する。
【００５４】
無端ベルト８３としては、ポリイミドの基材表面に、離型層としてＰＦＴＥとＰＦＡとがブレンドされたフッ素樹脂をコーティングしたものを用いている。なお、無端ベルト８３の構成はこれに限らず、例えば、ポリイミド以外の耐熱樹脂あるいはステンレスやニッケル等の金属材料からなる基材の表面に、離型層として耐熱性および離型性に優れた合成樹脂材料（例えばＰＦＡやＰＴＦＥ等のフッ素樹脂）を形成した２層構成としてもよい。なお、無端ベルト８３の寄り力を低減するために、ベルト基材の内面に、フッ素樹脂等のコーティングを施してもよい。
【００５５】
なお、上述したように、定着ローラ６０，加圧ローラ７０，無端ベルト８３の各々の周面には、温度検出手段としてのサーミスタ６５，７５，８６，８８が配設されており、それぞれの表面温度を検出するようになっている。そして、各サーミスタにより検出された温度データに基づいて、制御部９０が、定着ローラ６０，加圧ローラ７０，無端ベルト８３の温度を所定の温度に維持するように、各ヒータランプに供給する電力量（通電量）を制御する。なお、本実施形態では、温度検出手段としてサーミスタを用いているが、これに限るものではない。例えば、接触式のサーミスタを用いても良く、表面から放射される赤外線を検出して温度を検知する非接触式の温度センサを用いてもよく、また接触式と非接触式を混在させてもよい。
【００５６】
次に、定着ローラ６０、加圧ローラ７０、および加熱ローラ８１，８２の支持機構について説明する。図１および図４はこれら各ローラの支持機構を示す断面図であり、図１は封筒等の厚紙に対する定着処理を行う場合（封筒モード）の状態を示しており、図１は普通紙に対する定着処理を行う場合（普通紙モード）の状態を示している。なお、図１および図４は、室温における各ローラの位置関係の一例を示しており、図１では定着ローラ６０と加圧ローラ７０とが完全に離間しているが、これに限るものではない。
【００５７】
定着ローラ６０の軸方向の両端側にはカラー画像形成装置１０の筐体に固定されたサイドフレーム（支持部材）６７が設けられている。このサイドフレーム６７には鉛直方向下方が開口した切り欠き部６９が設けられており、この切り欠き部６９に定着ローラ６０のベアリング（軸受部材）６６が鉛直方向に移動可能なように挿入されている。また、切り欠き部６９には、この切り欠き部６９に挿入されたベアリング６６の鉛直方向下方への移動範囲を規制するためのベアリングストッパ（支持部材）６８が設けられている。ベアリングストッパ６８はサイドフレーム６７あるいはカラー画像形成装置１０の筐体に固定されている。これにより、ベアリング６６は、切り欠き部６９によって水平方向への移動を規制される一方、鉛直方向（定着ローラ６０の軸心と加圧ローラ７０の軸心との対向方向）には切り欠き部６９の上端部とベアリングストッパ６８との間の範囲内で移動可能になっている。
【００５８】
外部加熱装置（付勢手段）８０に備えられる加熱ローラ８１，８２の軸方向の両端側には、サイドフレーム（支持部材）１１０が備えられており、加熱ローラ８１，８２はこのサイドフレーム１１０によってこれら両ローラ間の軸間距離が一定の状態で回転可能に軸支されている。つまり、加熱ローラ８１，８２は、所定の軸間距離を隔てて互いに対向するように、図示しない軸受を介してサイドフレーム１０１に回転可能に軸支されている。サイドフレーム１１０は、アーム１１１に固定されている。アーム１１１の一端はカラー画像形成装置１０の筐体に固定された支点１１２によってこの支点１１２を中心として回転可能に支持されており、アーム１１１の他端にはアーム１１１を鉛直方向下方へ付勢するためのばね（弾性部材、付勢手段）１１３が取り付けられている。このばね１１３の一端はアーム１１１に取り付けられ、他端はカラー画像形成装置１０の筐体に取り付けられている。これにより、外部加熱装置８０の加熱ローラ８１，８２が無端ベルト８３を介して定着ローラ６０に圧接し、定着ローラ６０が鉛直方向下方に付勢されるようになっている。なお、ばね１１３のばね定数は、外部加熱装置８０から定着ローラ６０への付勢力が、封筒モードにおける非通紙時に定着ローラ６０のベアリング６６がベアリングストッパ６８に所定の荷重で当接し、厚さが所定値よりも厚い記録材を通紙したときにこの記録材が定着ローラ６０および加圧ローラ７０に当接することによって定着ローラ６０がこの記録材の厚さに応じた距離だけ移動することのできる大きさになるように設定されている。
【００５９】
加圧ローラ７０の軸方向の両端側には、カラー画像形成装置１０の筐体に固定されたサイドフレーム（支持部材）１０１が設けられている。このサイドフレーム１０１には鉛直方向下方が開口した切り欠き部１０６が設けられており、この切り欠き部１０６に加圧ローラ７０のベアリング（軸受部材）７６が鉛直方向に移動可能なように挿入されている。また、切り欠き部１０６に挿入されたベアリング７６の下部に当接するようにアーム（アーム部材）１０３が配置されている。このアーム１０３の一端はカラー画像形成装置１０の筐体に取り付けられた支点１０４によってこの支点１０４を中心として回転可能に支持されており、他端にはアーム１０３を鉛直方向上方へ付勢するためのばね（弾性部材、アーム付勢部材）１０５が取り付けられている。このばね１０５の一端はアーム１０３に取り付けられ、他端はカラー画像形成装置１０の筐体に取り付けられている。また、アーム１０３の上面には偏心カム１０２が当接している。この偏心カム１０２は、駆動モータおよびギヤなどの駆動伝達機構からなるカム駆動装置９２によって回転駆動されるようになっており、制御部９０がカム駆動装置９２の動作を制御することによって偏心カム１０２の回転を制御し、偏心カム１０２におけるアーム１０３との当接位置を変化させるようになっている。なお、カム駆動装置９２の駆動源は定着ローラ６０を回転駆動するための駆動源と同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００６０】
制御部９０は、定着処理を行う記録材の厚さに応じて選択される複数の処理モード（本実施形態では封筒モードと普通紙モードの２つの処理モード）に応じて、偏心カム１０２を回転させて加圧ローラ７０の位置を調整する。具体的には、封筒モードの場合には、図１に示すように、加圧ローラ７０のベアリング７６の位置を切り欠き部１０６内の移動可能範囲の最下点とするように偏心カム１０２を回転させる。これにより、加圧ローラ７０による定着ローラ６０への押圧が解除（あるいは緩和）され、定着ローラ６０のベアリング６６の位置はベアリングストッパ６８に当接する位置、すなわち切り欠き部６９内の移動可能範囲における最下点となる。
【００６１】
なお、本実施形態では、図５（ａ）に示すように、封筒モードにおける定着ローラ６０および加圧ローラ７０の設定位置を、封筒モードに対応する基準厚さの記録材Ｐ１に対して定着処理を行うときに、定着ローラ６０が設定位置から移動しなくても、この記録材に皺を生じさせることなく、かつ定着不良を起こすことなく適切に定着処理を行えるように設定する。
【００６２】
これにより、図５（ｂ）に示すように、上記の記録材Ｐ１よりも厚い記録材Ｐ２に対して定着処理を行う場合、記録材Ｐ２が定着ローラ６０と加圧ローラ７０との間に挿入されると、記録材Ｐ２が定着ローラ６０に当接することにより、この定着ローラ６０が記録材Ｐ２の厚さに応じた距離だけ鉛直方向上方に移動する。したがって、定着ローラ６０と加圧ローラ７０とによって記録材Ｐ２に作用する力（ニップ圧力）を適切に制御し、皺の発生および定着不良の両方を防止することができる。
【００６３】
また、各部材の寸法精度や組立精度のばらつき、定着ローラ６０および加圧ローラ７０の熱膨張、あるいは定着ローラ６０および加圧ローラ７０の経年磨耗等による外径変化等に起因して定着ローラ６０および加圧ローラ７０の実際の軸間距離が設計値からずれている場合であっても、定着ローラ６０と加圧ローラ７０との間に挿入した記録材が定着ローラ６０に当接することにより、この定着ローラ６０が記録材の厚さに応じて移動するので、してニップ圧力が適切な圧力となり、図５（ｂ）の場合と同様、皺の発生および定着不良を防止することができる。
【００６４】
なお、上記の基準厚さは、封筒モードで扱われる最大厚さの記録材に応じた距離だけ定着ローラ６０を移動可能にするための許容移動幅を確保できるように設定することが好ましい。例えば、上記の基準厚さを、封筒モードを適用する記録材の最小厚さから各部材の寸法精度や組立精度、各部材の熱膨張などに起因する定着ローラ６０と加圧ローラ７０との軸間距離の設計値に対する想定誤差の最大値を減算した厚さに対応する厚さとしてもよい。これにより、定着ローラ６０と加圧ローラ７０との軸間距離が設計値に対してずれている場合であっても、記録材が定着ローラ６０に当接してこの定着ローラ６０が移動することにより、このずれに起因する皺および定着不良の発生を防止できる。
【００６５】
また、制御部９０は、普通紙モードの場合には、図４に示すように、加圧ローラ７０のベアリング７６の位置を切り欠き部１０６内の移動可能範囲の最上点とするように偏心カム１０２を回転させる。これにより、加圧ローラ７０によって定着ローラ６０が上方へ押圧され、定着ローラ６０のベアリング６６の位置は切り欠き部６９の上端に当接する位置、すなわち切り欠き部６９内の移動可能範囲における最上点となる。なお、普通紙モードにおける定着ローラ６０および加圧ローラ７０の位置は、各ローラを定着処理時の温度に加熱して各ローラが膨張した時に定着ローラ６０と加圧ローラ７０との押圧力が普通紙の定着処理に適した値になるように設定する。
＜実験例＞
次に、本実施形態にかかる定着装置１による定着性能を調べるために行った実験の結果について説明する。この実験では、上述した本実施形態にかかる定着装置１（実施例）を用いて定着処理を行った場合と、定着ローラ６０の位置を記録材が当接しても移動しないように固定した以外は定着装置１と略同様の構成の定着装置（比較例）を用いて定着処理を行った場合のそれぞれについて定着性能および皺の発生状況を調べた。
【００６６】
なお、この実験では、定着ローラの表面温度を２００℃、加圧ローラの表面温度を１４０℃、無端ベルト８３の表面温度を２２０℃に設定し、室温（２５℃）における定着ローラ６０と加圧ローラ７０とのギャップを０．２５ｍｍ〜０．９０ｍｍまで０．５ｍｍずつ変化させたそれぞれの場合について実験を行った。また、記録材としては、ハグルマ封筒社製の、縦２３５ｍｍ×横１２０ｍｍ、厚さ０．２１ｍｍ、坪量８５ｇ／ｍ２の封筒を用いた。また、記録材の搬送速度は１１３ｍｍ／ｓとした。
【００６７】
図６に実験結果を示す。なお、皺については、画像形成装置の電源を投入してから定着ローラの表面温度が２００℃に到達するまでウォームアップ動作を行い、ウォームアップ完了直後に記録材への定着処理を行った場合に皺が発生するか否かを調べた。評価方法としては、目視にて皺の有無を確認し、皺が発生しなかったものを○とし、皺が発生したものを×とした。
【００６８】
また、定着性については、ウォームアップ動作が完了し、定着ローラの表面温度を１７５℃に維持するＲＥＡＤＹ状態（スタンバイ状態）に移行して定着ローラにおける各部の温度が定常状態になるまで待機した後に、定着ローラの表面温度を２００℃まで加熱し、記録材への定着処理を行った場合の定着性を調べた。評価方法としては、目視にて定着性を確認し、全く問題なかったものを○、わずかに定着性の低下が生じているが実用上問題ない程度のものを△、実用上問題がある程度に定着性が低下したものを×とした。
【００６９】
図６に示すように、従来の定着装置（比較例）では、室温（２５℃）における定着ローラ６０と加圧ローラ７０とのギャップが０．６ｍｍ〜０．７ｍｍの場合しか皺の発生と定着性の低下を同時に防止することができなかったのに対して、本実施形態にかかる定着装置１（実施例）によれば、室温（２５℃）における定着ローラ６０と加圧ローラ７０とのギャップが０．４５ｍｍ〜０．７５ｍｍ（より好適な範囲は０．４５ｍｍ〜０．７０ｍｍ）の広い範囲で皺の発生と定着性の低下とを同時に防止することができた。この実験結果から、定着ローラ６０と加圧ローラ７０とのギャップあるいはニップ幅が設計値と異なる場合や、封筒モードの基準厚さとは異なる厚さの記録材に定着処理を行う場合であっても、皺の発生と定着性の低下とを同時に防止することのできる許容幅が従来の定着装置よりも広くなることがわかる。
【００７０】
以上のように、本実施形態では、封筒モードで定着処理を行う場合に、定着ローラ６０と加圧ローラ７０との対向部に記録材を挿入すると、この記録材が定着ローラ６０および加圧ローラ７０に当接することによって定着ローラ６０がこの記録材の厚さに応じた距離だけ移動する。
【００７１】
これにより、記録材の厚さにかかわらず、ニップ圧力を適正範囲に保つことができ、記録材に作用するニップ圧力が過大になって記録材に皺が生じること、およびニップ圧力が不足して定着不良が生じることを、簡単な構成で防止できる。
【００７２】
また、末端に折り返し部分（のりしろ部分）がある封筒のように、同一の記録材内において厚さが段階的に異なっている場合であっても、記録材の位置毎にニップ圧力が適切に調節されるので、皺の発生および定着不良を適切に防止できる。
【００７３】
なお、本実施形態では、外部加熱装置８０によって定着ローラ６０を鉛直方向下方に付勢しているが、外部加熱装置８０による定着ローラ６０への付勢方向は、外部加熱装置８０による押圧力が定着ローラ６０を加圧ローラ７０の方へ付勢する成分を有する方向であればよい。
【００７４】
また、本実施形態では、外部加熱装置８０を介して定着ローラ６０を加圧ローラ７０側に付勢しているが、これに限るものではなく、例えば、定着ローラ６０を加圧ローラ７０側に付勢するための付勢手段を外部加熱装置８０とは別に設けてもよい。この場合、例えば、定着ローラ６０の周面（記録材との当接面）に付勢手段を当接させるようにしてもよく、定着ローラ６０の両端部における軸心やベアリング等に付勢手段を当接させてもよい。
【００７５】
また、本実施形態では、定着ローラ６０の位置が記録材との当接によって移動する構成について説明したが、これに限らず、加圧ローラ７０の位置が記録材との当接によって移動する構成としてもよく、定着ローラ６０と加圧ローラ７０の両方が記録材との当接によって移動する構成としてもよい。また、本実施形態では定着ローラ６０が加圧ローラ７０よりも上方に配置されている構成について説明したが、これに限らず、例えば加圧ローラ７０が定着ローラ６０よりも上方に配置される構成としてもよく、これら両ローラが水平方向に並ぶ構成としてもよい。
【００７６】
また、本実施形態では、偏心カム１０２の位置を普通紙モードと封筒モードの２段階に設定する場合について説明したが、これに限らず、例えばさらに多段階に設定可能にしてもよく、定着処理を行う記録材の厚さに応じて連続的に設定できるようにしてもよい。
【００７７】
また、加圧ローラ７０の設定位置を一定としてもよい。この場合にも、定着ローラ６０と加圧ローラ７０とのギャップあるいはニップ幅は、記録材の当接によって定着ローラ６０がこの記録材の厚さに応じた距離だけ移動し、この記録材の厚さに応じた適切な値になるように自動的に設定されるので、皺の発生および定着不良を適切に防止できる。
【００７８】
また、本実施形態では、各可視像形成ユニット４０から記録材Ｐにトナー像を直接転写する構成について説明したが、本発明を適用する画像形成装置の構成はこれに限るものではない。例えば、各可視像形成ユニット４０からベルト等の中間転写部材にトナー像を転写し、中間転写部材から記録材Ｐにトナー像を２次転写する構成としてもよい。また、カラー画像形成装置に限らず、モノクロ画像形成装置であってもよい。
【００７９】
また、本実施形態では、本発明を熱ローラ定着方式の定着装置に適用する場合について説明したが、これに限るものではなく、例えばベルト定着方式の定着装置、すなわち定着ローラとテンションローラ（懸架ローラ）とに定着ベルト（ベルト部材）を張架し、定着ベルトを介して定着ローラと加圧ローラとを圧接させ、定着ベルトを所定の温度（定着温度）に加熱した後、未定着トナー画像が形成された記録材を定着ベルトと加圧ローラとの圧接部（定着ニップ部）に給紙し、圧接部を通過させることで熱と圧力によりトナー画像の定着を行う定着装置に適用することもできる。
【００８０】
また、本実施形態において、制御部９０は制御用集積回路基板から構成されるものであってもよく、ＣＰＵ等のプロセッサを用いてソフトウェアによって実現するものであってもよい。制御部９０をソフトウェアによって実現する場合、例えば、制御部９０は、各機能を実現する制御プログラムの命令を実行するＣＰＵ（central processing unit）、上記プログラムを格納したＲＯＭ（read only memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（random access memory）、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などから構成される。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアである制御部９０の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、上記制御部９０に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによって達成される。
【００８１】
上記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。
【００８２】
また、制御部９０を通信ネットワークと接続可能に構成し、通信ネットワークを介して上記プログラムコードを供給してもよい。この通信ネットワークは、特に限定されるものではなく、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（virtual private network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体は、特に限定されるものではなく、例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号（データ信号列）の形態でも実現され得る。
【００８３】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、上述した実施形態において開示された各技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に備えられる定着装置、およびそれを備えた画像形成装置に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の一実施形態にかかる定着装置における、封筒モード時の状態を示す説明図である。
【図２】図１に示した定着装置を備えた画像形成装置の説明図である。
【図３】図１に示した定着装置の構成を示す断面図である。
【図４】図１に示した定着装置における、普通紙モード時の状態を示す説明図である。
【図５】（ａ）および（ｂ）は、図１に示した定着装置における定着ローラの動作を示す説明図である。
【図６】図１に示した定着装置を用いて行った実験の結果を示す説明図である。
【図７】（ａ）および（ｂ）は、従来の定着装置の問題点を説明するための説明図である。
【符号の説明】
【００８６】
１  定着装置
１０  カラー画像形成装置（画像形成装置）
５０  記録材搬送手段
６０  定着ローラ（定着部材、ローラ部材）
６１  芯金
６２  弾性層
６３  離型層
６４  ヒータランプ（加熱手段）
６５  サーミスタ
６６  ベアリング（軸受部材）
６７  サイドフレーム（支持部材）
６８  ベアリングストッパ（支持部材）
７０  加圧ローラ（加圧部材）
７１  芯金
７２  弾性層
７３  離型層
７４  ヒータランプ（加熱手段）
７５  サーミスタ
７６  ベアリング（軸受部材）
８０  外部加熱装置（付勢手段）
８１，８２  加熱ローラ（懸架ローラ）
８３  無端ベルト
８４，８５  ヒータランプ
８６，８８  サーミスタ
８７  サーモスタット
９０  制御部
９１  回転駆動装置
９２  カム駆動装置
１０１  サイドフレーム（支持部材）
１０２  偏心カム
１０３  アーム（アーム部材）
１０４  支点
１０５  ばね（アーム付勢部材）
１１０  サイドフレーム
１１１  アーム
１１２  支点
１１３  ばね（付勢部材、付勢手段）
Ｐ，Ｐ１，Ｐ２  記録材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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