(57)【要約】【課題】負荷機器に短絡事故が発生した際、他の負荷機器へ悪影響を及ぼすことを防ぐ。【解決手段】電流分配装置は、分岐した直流電流が流れ、所定の電流値以上の電流が流れた際に溶断するヒューズと、ヒューズと直列に接続されたブレーカとを有する。電流検出部が測定した分岐した直流電流の電流値が、第１の電流値となった後に第１の電流値よりも小さな第２の電流値となった場合、遮断信号生成部は、ブレーカを遮断する遮断信号を生成する。すると、電圧変換部は、遮断電圧を生成してブレーカへ出力する。ブレーカは、遮断電圧が出力されてきた際、整流装置と負荷機器との接続を遮断する。【選択図】図１
2010246284.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から供給された直流電流を分岐し、該分岐した直流電流を複数の負荷機器へ該複数の負荷機器と１対１でそれぞれ接続された複数の直流用遮断器を介してそれぞれ出力する電流分配装置であって、
前記直流用遮断器は、当該電流分配装置内に設けられ、
前記分岐した直流電流が流れ、所定の電流値以上の電流が流れた際に溶断するヒューズと、
前記ヒューズと直列に接続されたブレーカと、
前記分岐した直流電流の電流値を測定する電流検出部と、
前記電流検出部が測定した電流値が、前記所定の電流値よりも小さな第１の電流値となった後に該第１の電流値よりも小さな第２の電流値となった場合、前記ブレーカを遮断するための遮断信号を生成して出力する遮断信号生成部と、
前記遮断信号が出力された場合、前記ブレーカを遮断するための遮断電圧を生成して前記ブレーカへ出力する電圧変換部とを有し、
前記ブレーカは、前記電圧変換部から前記遮断電圧が出力されてきた際、前記分岐した直流電流の前記負荷機器に対する出力を遮断する電流分配装置。
【請求項２】
請求項１記載の電流分配装置において、
前記ヒューズは、当該ヒューズが溶断した後にアークが存在するアーク時間における当該ヒューズに流れる前記分岐した直流電流に付随するジュール積分の値が、当該ヒューズが溶断する溶断時間における前記ジュール積分の値以上である遮断特性を有することを特徴とする電流分配装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の電流分配装置において、
前記遮断信号生成部は、前記電流検出部が測定した電流値が、前記第１の電流値となった後に前記ブレーカが繰返し使用可能な電流値以下に設定された前記第２の電流値となった場合、前記遮断信号を生成することを特徴とする電流分配装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか記載の電流分配装置において、
前記ブレーカは、前記電圧変換部から出力されてきた前記遮断電圧を用いて動作するトリップコイルを含み、該トリップコイルに前記遮断電圧が印加された場合に発生した電磁力により前記分岐した直流電流の前記負荷機器に対する出力を遮断することを特徴とする電流分配装置。
【請求項５】
負荷機器と接続され、外部から供給された直流電流を該負荷機器へ出力する直流用遮断器であって、
前記直流電流が流れ、所定の電流値以上の電流が流れた際に溶断するヒューズと、
前記ヒューズと直列に接続されたブレーカと、
前記直流電流の電流値を測定する電流検出部と、
前記電流検出部が測定した電流値が、前記所定の電流値よりも小さな第１の電流値となった後に該第１の電流値よりも小さな第２の電流値となった場合、前記ブレーカを遮断するための遮断信号を生成して出力する遮断信号生成部と、
前記遮断信号が出力された場合、前記ブレーカを遮断するための遮断電圧を生成して前記ブレーカへ出力する電圧変換部とを有し、
前記ブレーカは、前記電圧変換部から前記遮断電圧が出力されてきた際、前記外部から供給された直流電流の前記負荷機器に対する出力を遮断する直流用遮断器。
【請求項６】
請求項５記載の直流用遮断器において、
前記ヒューズは、当該ヒューズが溶断した後にアークが存在するアーク時間における当該ヒューズに流れる前記直流電流に付随するジュール積分の値が、当該ヒューズが溶断する溶断時間における前記ジュール積分の値以上である遮断特性を有することを特徴とする直流用遮断器。
【請求項７】
請求項５または６記載の直流用遮断器において、
前記遮断信号生成部は、前記電流検出部が測定した電流値が、前記第１の電流値となった後に前記ブレーカが繰返し使用可能な電流値以下に設定された前記第２の電流値となった場合、前記遮断信号を生成することを特徴とする直流用遮断器。
【請求項８】
請求項５乃至７のいずれか記載の直流用遮断器において、
前記ブレーカは、前記電圧変換部から出力されてきた前記遮断電圧を用いて動作するトリップコイルを含み、該トリップコイルに前記遮断電圧が印加された場合に発生した電磁力により前記外部から供給された直流電流の前記負荷機器に対する出力を遮断することを特徴とする直流用遮断器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電流分配装置および直流用遮断器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、整流装置などの電流供給装置から出力された直流電流を複数の負荷機器へ供給するために、直流電流を分配する電流分配装置が用いられる（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
以下に、電流分配装置の構成の一例について説明する。図３に示す電流分配装置１０００は、商用電源４０００から整流装置２０００を介して出力されてきた直流電流を２つの系統に分岐する。分岐した各直流電流は、ヒューズ１１００−１を介して通信装置３０００−１へ、また、ヒューズ１１００−２を介して通信装置３０００−２へ、それぞれ出力される。また、整流装置２０００から出力されてきた直流電流は、電流分配装置１０００に設けられたコンデンサ１２００を充電する。
【０００４】
このような電流分配装置１０００は、通信装置３０００−１、３０００−２にて短絡事故が発生した際にその通信装置３０００−１、３０００−２への直流電流の出力を速やかに遮断するため、当該出力を遮断する直流用遮断器としてヒューズを用いることが多い。
【０００５】
以下に、電流分配装置を用いた電流分配システムの一形態を示す。図４に示すように、整流装置２１００は、商用電源４１００と発電装置４２００とのどちらか一方から出力されてきた交流電流を用いて直流電流を生成して電流分配装置１３００−１および電流分配装置１３００−２へ出力する。
【０００６】
電流分配装置１３００−１は、通信装置３１００−１〜３１００−３のそれぞれと１対１で対応して接続された各ヒューズ１４００−１〜１４００−３を介して、整流装置２１００から出力されてきた直流電流を分岐して各通信装置３１００−１〜３１００−３へ出力する。また、電流分配装置１３００−２は、通信装置３２００−１〜３２００−３のそれぞれと１対１で対応して接続された各ヒューズ１５００−１〜１５００−３を介して、整流装置２１００から出力されてきた直流電流を分岐して各通信装置３２００−１〜３２００−３へ出力する。
【０００７】
この電流分配システムでは、例えば、通信装置３１００−１にて短絡事故が発生し通信装置３１００−１の入力インピーダンスが極端に低下した場合、整流装置２１００とバッテリ４３００とから通信装置３１００−１へヒューズ１４００−１を介して過電流が流れる。この場合、図５に示すように、時刻０［ｍｓ］において通信装置３１００−１にて短絡事故が発生してから、時刻ｔ１［ｍｓ］においてヒューズ１４００−１が溶断するまでの「溶断時間（Pre-arcing time）」では、ヒューズ１４００−１に流れる直流電流が増加する。
【０００８】
そして、この直流電流により発生するジュール熱がヒューズ１４００−１が溶断するエネルギの容量である遮断容量以上となった場合、ヒューズ１４００−１は溶断する。そして、ヒューズ１４００−１が溶断した場合、アークが生じて直流電流は減少する。なお、ヒューズ１４００−１が物理的に溶断した状態であっても、アークが存在している間（時刻ｔ１［ｍｓ］〜時刻ｔ２［ｍｓ］）、電流分配装置１３００−１から短絡事故が発生した通信装置３１００−１へ電流が流れる。以下では、アークが発生した時刻からアークが消滅して直流電流が「０」となる時刻までの時間を「アーク時間」という。
【０００９】
なお、図６に示すように、溶断時間が経過する時刻ｔ１［ｍｓ］の直前において、ヒューズ１４００−１の両端に印加される直流電圧は急激に増加する。
【００１０】
この急激な電圧変化が、電流分配装置１３００−１から通信装置３１００−２，３１００−３へ出力する出力電圧に影響を与え、それらへの出力電圧が図７に示すように大きく変動する。
【００１１】
そのため、電流分配装置１３００−１から各通信装置３１００−２，３１００−３へ出力される出力電圧が、通信装置３１００−２，３１００−３が正常に動作可能な電圧の範囲から逸脱した場合、通信装置３１００−２，３１００−３の動作に悪影響を及ぼしてしまうおそれがある。
【００１２】
この急激な電圧変化を抑制するために、アークを消滅させる力である消弧力が弱いヒューズを用いる方法がある。消弧力が弱いヒューズを用いた場合、図８に示すように、ヒューズが溶断する直前のヒューズの両端に印加される電圧の変化は小さくなる。
【００１３】
そのため、図４に示した例において、ヒューズ１４００−１として消弧力の弱いヒューズを用いた場合、ヒューズ１４００−１が溶断した際の電流分配装置１３００−１が通信装置３１００−２，３１００−３へ出力する出力電圧への影響を抑えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２００５−１５１７３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかし、図９に示すように、ヒューズの消弧力が弱い場合、アークが発生してから消滅するまでのアーク時間（時刻ｔ３〜時刻ｔ４）は、図１０および図１１に示す消弧力が強いヒューズの溶断に付随するアーク時間（時刻ｔ５〜ｔ６）よりも長くなってしまう。
【００１６】
アーク時間においては電流分配装置から短絡事故が発生した通信装置へ電流が流れている状態にあり、また短絡事故が発生した通信装置の入力インピーダンスは他の通信装置の入力インピーダンスよりも極端に小さい。そのため、図４に示した通信装置３１００−１にて短絡事故が発生した場合、ヒューズ１４００−１が溶断した後のアーク時間において、電流分配装置１３００−１が出力した分岐した直流電流の多くは通信装置３１００−１へ流れてしまい、他の通信装置３１００−２，３１００−３へ流れる直流電流が極端に減少してしまう。
【００１７】
そして、電流分配装置１３００−１から他の通信装置３１００−２，３１００−３へ流れる直流電流の電流値が、これらの通信装置３１００−２，３１００−３が正常に動作可能な電流値よりも小さくなった場合、通信装置３１００−２や３１００−３の動作に悪影響を及ぼすおそれがある。
【００１８】
そこで、ヒューズ１４００−１〜１４００−３および１５００−１〜１５００−３に代えて、直流用遮断器としてブレーカを用いて、アーク時間に短絡事故が発生した通信装置へ流れる短絡電流を遮断する方法も考えられる。
【００１９】
しかし、ブレーカを用いて短絡電流のような電流値が大きな直流電流を遮断するために必要な時間は、短絡事故が発生してからヒューズが溶断するまでの時間よりも長い。つまり、直流用遮断器としてブレーカのみを用いた場合、ヒューズを用いた場合よりも、短絡事故の発生により入力インピーダンスが極端に低下した通信装置へ電流分配装置から分岐した直流電流が主に流れ、他の通信装置へ流れる直流電流が極端に減少する時間が長くなってしまう。
【００２０】
そのため、直流用遮断器としてブレーカのみを用いた場合、ヒューズを用いた場合よりも、短絡事故の発生時に短絡事故が発生していない他の通信装置の動作に及ぼす影響が大きくなってしまうという問題点がある。
【００２１】
また、短絡時に流れる電流値の大きな電流をブレーカを用いて遮断した場合、接点が汚損されるため、２回目以降の短絡事故が発生した場合、短絡電流が遮断されないおそれがある。
【００２２】
本発明は、上述した課題を解決する電流分配装置および直流用遮断器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
上記課題を解決するために、本発明の電流分配装置は、外部から供給された直流電流を分岐し、該分岐した直流電流を複数の負荷機器へ該複数の負荷機器と１対１でそれぞれ接続された複数の直流用遮断器を介してそれぞれ出力する電流分配装置であって、前記直流用遮断器は、当該電流分配装置内に設けられ、前記分岐した直流電流が流れ、所定の電流値以上の電流が流れた際に溶断するヒューズと、前記ヒューズと直列に接続されたブレーカと、前記分岐した直流電流の電流値を測定する電流検出部と、前記電流検出部が測定した電流値が、前記所定の電流値よりも小さな第１の電流値となった後に該第１の電流値よりも小さな第２の電流値となった場合、前記ブレーカを遮断するための遮断信号を生成して出力する遮断信号生成部と、前記遮断信号が出力された場合、前記ブレーカを遮断するための遮断電圧を生成して前記ブレーカへ出力する電圧変換部とを有し、前記ブレーカは、前記電圧変換部から前記遮断電圧が出力されてきた際、前記分岐した直流電流の前記負荷機器に対する出力を遮断する。
【００２４】
また、本発明の電流分配装置においては、前記ヒューズは、当該ヒューズが溶断した後にアークが存在するアーク時間における当該ヒューズに流れる前記分岐した直流電流に付随するジュール積分の値が、当該ヒューズが溶断する溶断時間における前記ジュール積分の値以上である遮断特性を有していてもよい。
【００２５】
また、本発明の電流分配装置においては、前記遮断信号生成部は、前記電流検出部が測定した電流値が、前記第１の電流値となった後に前記ブレーカが繰返し使用可能な電流値以下に設定された前記第２の電流値となった場合、前記遮断信号を生成してもよい。
【００２６】
また、本発明の電流分配装置においては、前記ブレーカは、前記電圧変換部から出力されてきた前記遮断電圧を用いて動作するトリップコイルを含み、該トリップコイルに前記遮断電圧が印加された場合に発生した電磁力により前記分岐した直流電流の前記負荷機器に対する出力を遮断してもよい。
【００２７】
上記課題を解決するために、本発明の直流用遮断器は、負荷機器と接続され、外部から供給された直流電流を該負荷機器へ出力する直流用遮断器であって、前記直流電流が流れ、所定の電流値以上の電流が流れた際に溶断するヒューズと、前記ヒューズと直列に接続されたブレーカと、前記直流電流の電流値を測定する電流検出部と、前記電流検出部が測定した電流値が、前記所定の電流値よりも小さな第１の電流値となった後に該第１の電流値よりも小さな第２の電流値となった場合、前記ブレーカを遮断するための遮断信号を生成して出力する遮断信号生成部と、前記遮断信号が出力された場合、前記ブレーカを遮断するための遮断電圧を生成して前記ブレーカへ出力する電圧変換部とを有し、前記ブレーカは、前記電圧変換部から前記遮断電圧が出力されてきた際、前記外部から供給された直流電流の前記負荷機器に対する出力を遮断する。
【００２８】
また、本発明の直流用遮断器においては、前記ヒューズは、当該ヒューズが溶断した後にアークが存在するアーク時間における当該ヒューズに流れる前記直流電流に付随するジュール積分の値が、当該ヒューズが溶断する溶断時間における前記ジュール積分の値以上である遮断特性を有していてもよい。
【００２９】
また、本発明の直流用遮断器においては、前記遮断信号生成部は、前記電流検出部が測定した電流値が、前記第１の電流値となった後に前記ブレーカが繰返し使用可能な電流値以下に設定された前記第２の電流値となった場合、前記遮断信号を生成してもよい。
【００３０】
また、本発明の直流用遮断器においては、前記ブレーカは、前記電圧変換部から出力されてきた前記遮断電圧を用いて動作するトリップコイルを含み、該トリップコイルに前記遮断電圧が印加された場合に発生した電磁力により前記外部から供給された直流電流の前記負荷機器に対する出力を遮断してもよい。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、負荷機器に短絡事故が発生した際、他の負荷機器へ悪影響を及ぼすことを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施形態に従った電流分配システムの構成を示す図である。
【図２】短絡事故が生じた通信装置と接続された消弧力が強いヒューズに流れる直流電流の経過時間に対する特性と、電流検出部により検出される第１の電流値および第２の電流値とを示す図である。
【図３】一般的な電流分配システムの構成の一例を示す図である。
【図４】通信装置へ直流電流を出力する電流分配システムの構成の一形態を示す図である。
【図５】短絡事故が生じた通信装置と接続されたヒューズに流れる直流電流の、経過時間に対する特性を示す図である。
【図６】短絡事故が生じた通信装置と接続されたヒューズの両端に印加される直流電圧の、経過時間に対する特性を示す図である。
【図７】他の通信装置にて短絡事故が生じた際、正常に動作している通信装置に入力される入力電圧の、経過時間に対する特性を示す図である。
【図８】短絡事故が生じた通信装置と接続された消弧力が弱いヒューズの両端に印加される直流電圧の、経過時間に対する特性を示す図である。
【図９】短絡事故が生じた通信装置と接続された消弧力が弱いヒューズに流れる直流電流の、経過時間に対する特性を示す図である。
【図１０】短絡事故が生じた通信装置と接続された消弧力が強いヒューズに流れる直流電流の、経過時間に対する特性を示す図である。
【図１１】短絡事故が生じた通信装置と接続された消弧力が強いヒューズの両端に印加される直流電圧の、経過時間に対する特性を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の実施形態に従った電流分配システム（電流分配装置および直流用遮断器を含む）を説明する。まず、本電流分配システムの全体構成を説明する。
【００３４】
図１に示すように、この電流分配システムは、電流分配装置１と、整流装置２と、複数の通信装置３−１〜３−２と、商用電源４とから構成される。通信装置の台数は任意でよい。
【００３５】
商用電源４は、交流電流を生成して整流装置２へ出力する。
【００３６】
整流装置２は、商用電源４から出力されてきた交流電流の整流により直流電流を生成し、生成した直流電流を電流分配装置１へ出力する。
【００３７】
電流分配装置１は、整流装置２などの外部から出力されてきた（供給された）直流電流を分配して、分配した直流電流を通信装置３−１および３−２へとそれぞれ供給する。
【００３８】
なお、電流分配装置１から通信装置３−１〜３−２へ出力される直流電流の電流値は、通信装置３−１〜３−２がそれぞれ正常に動作可能な電流値である。
【００３９】
また、電流分配装置１から通信装置３−１〜３−２へ出力される出力電圧の電圧値は、通信装置３−１〜３−２がそれぞれ正常に動作可能な電圧値である。
【００４０】
通信装置３−１〜３−２は、電流分配装置１から出力されてきた直流電流を用いて、所定の通信動作を行う「負荷機器」である。通信装置３−１〜３−２は、電流分配装置１から出力されてきた直流電流に対する出力負荷としての役割を果たす機器であれば、任意の機器でもよい。
【００４１】
なお、通信装置３−１〜３−２が具備する直流電流を入力するための入力端子は、一般的な入力端子と同じである。つまり、通信装置３−１〜３−２の入力端子は、２つの電極（例えば、正極と負極との１対）で構成される。
【００４２】
つぎに、電流分配装置１の構成について詳細に説明する。
【００４３】
電流分配装置１は、直流用遮断器１０−１〜１０−２と、コンデンサ１６とを有する。
【００４４】
本実施形態では、各直流用遮断器１０−１〜１０−２は、各通信装置３−１〜３−２と１対１で対応して接続されている。なお、直流用遮断器の台数は任意でよい。また、各直流用遮断器１０−１〜１０−２は、複数の通信装置で構成される１つの電力負荷群と１対１に対応して接続されていてもよい。
【００４５】
以下、直流用遮断器１０−１〜１０−２の構成を説明する。なお、直流用遮断器１０−１〜１０−２は互いに同じ構成を有するため、以下では、通信装置３−１と接続されている直流用遮断器１０−１を例に挙げて説明する。
【００４６】
直流用遮断器１０−１は、ヒューズ１１と、電流検出部１２と、遮断信号生成部１３と、電圧変換部１４と、ブレーカ１５とを有している。
【００４７】
ヒューズ１１は、電流分配装置１から通信装置３−１へ「所定の電流値」以上の直流電流が流れた場合に溶断する一般的なヒューズである。
【００４８】
ここで、図２に示したアーク時間（時刻Ｔ１〜時刻Ｔ２）におけるヒューズ１１に流れる直流電流のジュール積分の値がヒューズ１１の溶断時間（時刻０〜時刻Ｔ１）におけるジュール積分の値（例えば、「１」）以上となるようなアーク時間となる消弧力を有するヒューズを用いた場合、ヒューズ１１が溶断した際のヒューズ１１の両端に印加される直流電圧の変化が小さくなるように抑制できる。溶断時間（時刻０〜時刻Ｔ１）にてヒューズ１１に流れる直流電流のジュール積分の値が「１」である場合、アーク時間（時刻Ｔ１〜時刻Ｔ２）にてヒューズ１１に流れる直流電流のジュール積分の値は、例えば、「１」以上かつ「３」以下でもよい。
【００４９】
なお、ジュール積分は、図２に示したヒューズ１１に流れる直流電流の経過時間に対する特性において、直流電流の２乗と、経過時間と、ヒューズ１１の抵抗値とを乗じた値として与えられる。
【００５０】
電流検出部１２は、整流装置２から通信装置３−１へ流れる電流値を測定して遮断信号生成部１３へ出力する。
【００５１】
遮断信号生成部１３は、電流検出部１２が測定して出力してきた電流値が「第１の電流値Ｉ1」となった後に「第２の電流値Ｉ2」となった場合、ブレーカ１５を遮断するための遮断信号を生成して電圧変換部１４へ出力する。
【００５２】
なお、第１の電流値Ｉ1は、ヒューズ１１が溶断する「所定の電流値」よりも小さな電流値であれば任意でよい。また、第２の電流値Ｉ2は、第１の電流値Ｉ1よりも小さな電流値であれば任意でよい。
【００５３】
例えば、第２の電流値Ｉ2は、整流装置２と通信装置３−１との接続を遮断する動作をブレーカ１５に繰返し実行させた場合でも、ブレーカ１５を繰返し使用することが可能な電流値に設定してもよい。つまり、使用するブレーカ１５の仕様が５００［Ａ］以下であれば繰り返し使用可能であることを保証する場合、第２の電流値Ｉ2を５００［Ａ］に設定する。
【００５４】
電圧変換部１４は、遮断信号生成部１３から遮断信号が出力されてきた場合、ブレーカ１５を遮断させるための遮断電圧を生成してブレーカ１５へ出力する。
【００５５】
ブレーカ１５は、電圧変換部１４から遮断電圧が出力されてきた際、整流装置２と通信装置３−１との接続を遮断する。
【００５６】
本実施形態では、ブレーカ１５は、通信装置３−１が入力端子として備える２つの電極（例えば、正極と負極）とそれぞれ接続されている両線を同時に遮断するため、各極が連動されている。なお、通信装置３−１の一方の入力端子と接続された線が接地されている場合、ブレーカ１５は、電圧が印加されている線だけを遮断してもよい。
【００５７】
なお、ブレーカ１５の遮断方式は、熱動式や電磁式など任意の遮断方式でよい。本実施形態では、ブレーカ１５には、トリップコイル１７が挿入されている。そして、電圧変換部１４から出力されてきた遮断電圧がこのトリップコイル１７に印加された場合、トリップコイル１７に電流が流れる。そして、この電流により発生した電磁力によって互いに接触している端子が離れることで、整流装置２とヒューズ１１とが遮断される。
【００５８】
コンデンサ１６は、整流装置２から出力されてきた直流電流を蓄電する。また、コンデンサ１６は、蓄電した電荷を放電することにより、直流電流を通信装置３−１へ供給する。コンデンサ１６は、発振やヒューズフロー時の電圧変動を抑制する役割を果たす。
【００５９】
つぎに、上記構成を有する電流分配システムが、整流装置２から出力されてきた直流電流を分岐し、分岐した直流電流を通信装置３−１〜３−２へそれぞれ出力する動作について説明する。
【００６０】
まず、図１に示したすべての通信装置３−１〜３−２において短絡事故が発生していない場合の動作について説明する。
【００６１】
整流装置２は、商用電源４から出力されてきた交流電流を用いて直流電流を生成し、その直流電流を電流分配装置１へ出力する。なお、整流装置２から出力されてきた直流電流により、コンデンサ１６は充電される。
【００６２】
また、電流分配装置１は、整流装置２から出力されてきた直流電流を分岐して、分岐した各直流電流を、直流用遮断器１０−１と直流用遮断器１０−２とへ出力する。
【００６３】
直流用遮断器１０−１〜１０−２の各ヒューズ１１の両方が溶断しておらず、直流用遮断器１０−１〜１０−２の各ブレーカ１５の両方が整流装置２と各通信装置３−１〜３−１との接続を遮断していない場合、分岐した直流電流のうち直流用遮断器１０−１へ出力された直流電流が通信装置３−１へ出力されるとともに、分岐した直流電流のうち直流用遮断器１０−２へ出力された直流電流が通信装置３−２へ出力される。
【００６４】
つぎに、通信装置３−１〜３−２のいずれかにて短絡事故が発生した場合の動作を説明する。以下では、通信装置３−１にて短絡事故が発生した場合を例に挙げて説明する。
【００６５】
通信装置３−１において短絡事故が発生した場合、入力インピーダンスが極端に低下した通信装置３−１と接続されたヒューズ１１へ整流装置２およびコンデンサ１６から過電流が流れる。
【００６６】
この場合、図２に示したように、時刻０［ｍｓ］において通信装置３−１にて短絡事故が発生してから、時刻Ｔ１［ｍｓ］において通信装置３−１と接続されているヒューズ１１が溶断する直前までの間、そのヒューズ１１に流れる直流電流が増加する。
【００６７】
その後、時刻Ｔ１［ｍｓ］において、通信装置３−１と接続されたヒューズ１１は、電流分配装置１から通信装置３−１へ所定の電流値以上の直流電流が流れたときに溶断する。
【００６８】
なお、電流検出部１２は、整流装置２から通信装置４−１へ流れる電流値を測定して遮断信号生成部１３へ出力している。
【００６９】
遮断信号生成部１３は、電流検出部１２が測定して出力してきた電流値が「第１の電流値Ｉ1」となった後に「第２の電流値Ｉ2」となった場合、ブレーカ１５を遮断するための遮断信号を生成して電圧変換部１４へ出力する。
【００７０】
電圧変換部１４は、遮断信号生成部１３から遮断信号が出力されてきた場合、ブレーカ１５を遮断させるための遮断電圧を生成してブレーカ１５へ出力する。
【００７１】
ブレーカ１５は、電圧変換部１４から遮断電圧が出力されてきた際、整流装置２と通信装置３−１との接続を遮断する。これにより、短絡事故が発生した通信装置３−１と接続されているヒューズ１１により通信装置３−１への直流電流の出力を遮断できない場合でも、過電流を含む直流電流の通信装置３−１への出力を遮断することが可能となる。
【００７２】
なお、本実施形態では、電圧変換部１４から出力されてきた遮断電圧がブレーカ１５に挿入されたトリップコイル１７に印加された場合、トリップコイル１７に電流が流れる。そして、この電流により発生した電磁力によって互いに接触している端子が離れることで、整流装置２とヒューズ１１とが遮断される。
【００７３】
以上説明したように、本発明によれば、消弧力が弱いヒューズ１１を用いることにより、ヒューズ１１が溶断した際、ヒューズ１１の両端に印加される電圧の変化を小さくする。そのため、ヒューズ１１が溶断した場合に、他の通信装置へ悪影響を及ぼすことを防ぐことができる。
【００７４】
また、各通信装置３−１〜３−２へ流れる電流値を測定する電流検出部１２を設け、電流検出部１２が測定した電流値が第１の電流値Ｉ1となった後に第２の電流値Ｉ2となった場合、ブレーカ１５が、短絡事故が発生した通信装置への直流電流の出力を遮断する。これにより、消弧力が弱いヒューズのみを用いる場合よりも、ヒューズの溶断後において、電流分配装置から短絡事故が発生した通信装置へ直流電流が流れる時間を短くすることができる。
【００７５】
なお、本発明の要旨を逸脱しない範囲で各種の変形が可能である。
【００７６】
直流用遮断器１０−１〜１０−２は、ブレーカ１５に代えて、リレーを有するように構成されてもよい。この場合、電圧変換部１４は、遮断電圧をリレーへ出力する。
【００７７】
また、遮断信号生成部１３が生成する遮断信号は、アナログ方式の信号でもよく、デジタル方式の信号でもよい。
【００７８】
また、各直流用遮断器１０−１〜１０−２は、電流分配装置１と同一の筺体内に収容するに限らず、電流分配装置１の筺体と別の筺体に収容してもよい。
【００７９】
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明の要旨を逸脱しない範囲で当業者が理解し得る各種の変形が可能である。
【符号の説明】
【００８０】
１  電流分配装置
１０−１、１０−２  直流用遮断器
１１  ヒューズ
１２  電流検出部
１３  遮断信号生成部
１４  電圧変換部
１５  ブレーカ
１６  コンデンサ
１７  トリップコイル
２  整流装置
３−１、３−２  通信装置
４  商用電源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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