(57)【要約】  【課題】液晶表示装置の厚みの増加を抑えつつ、光学素子の剛性不足を改善することができ、かつ、液晶表示装置の表示特性の劣化を抑制することができる光学包装体を提供する。  【解決手段】光学包装体は、導光板と、導光板を包む、フィルム状またはシート状を有する包装部材とを備える。包装部材は、少なくとも一部に収縮性または伸縮性を有し、かつ、光学機能を有する。包装部材と導光板とは密着する。【選択図】図２
2010044953.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導光板と、
上記導光板を包む、フィルム状またはシート状を有する包装部材と
を備え、
上記包装部材は、少なくとも一部に収縮性または伸縮性を有し、かつ、光学機能を有し、
上記包装部材は、上記導光板と密着する光学包装体。
【請求項２】
上記導光板は、
液晶パネルと対向する第１の主面と、
上記第１の主面とは反対側の第２の主面と、
上記第１の主面および上記第２の主面の間に位置する端面と
を有し、
上記包装部材は、
上記第１の主面を覆う第１の領域と、
上記第２の主面を覆う第２の領域と、
上記端面を覆う第３の領域と
を有し、
上記第１の領域、上記第２の領域、および上記第３の領域の少なくとも１つの領域に光学機能を有する請求項１記載の光学包装体。
【請求項３】
上記包装部材のうち上記端面を覆う部分の少なくとも一部が、その他の部分に比して収縮している請求項２記載の光学包装体。
【請求項４】
上記包装部材のうち上記端面を覆う部分の少なくとも一部が、その他の部分に比べて熱収縮性または伸縮性が大きい請求項２記載の光学包装体。
【請求項５】
上記包装部材のうち上記端面を覆う部分の少なくとも一部が、熱収縮性または赤外線収縮性を有する請求項２記載の光学包装体。
【請求項６】
上記包装部材が、上記第１の主面、および第２の主面を覆う第１の包装部材と、上記端面の少なくとも一部を覆う第２の包装部材とからなり、
上記第２の包装部材が、上記第１の包装部材に比して収縮性または伸縮性が大きい請求項１記載の光学包装体。
【請求項７】
上記包装部材と上記導光板との間に、シート状またはフィルム状を有する１または複数の光学素子をさらに備える請求項１記載の光学包装体。
【請求項８】
上記光学機能は、光拡散機能、光集光機能、反射型偏光機能、偏光子機能および光分割機能の少なくとも１種である請求項１記載の光学包装体。
【請求項９】
上記包装部材は、上記導光板と対向する内側面と、該内側面とは反対側の外側面とを有し、
上記内側面および上記外側面の少なくとも一方の面に光学機能層を備える請求項１記載の光学包装体。
【請求項１０】
上記包装部材は、フィラーおよびボイドの少なくとも一方を含んでいる請求項１記載の光学包装体。
【請求項１１】
上記包装部材は、両端が開放された筒状を有し、
上記包装部材は、上記導光板の面のうち、第１の主面、第２の主面、および対向する一対の端面を包む請求項１記載の光学包装体。
【請求項１２】
上記包装部材が、袋状を有し、
上記導光板の全ての面を包む請求項１記載の光学包装体。
【請求項１３】
上記包装部材は、該包装部材の周縁部に開口部を有する請求項１２記載の光学包装体。
【請求項１４】
上記導光板は、角部または辺部を有し、
上記開口部は、少なくとも上記導光板の角部または辺部に設けられている請求項１３記載の光学包装体。
【請求項１５】
光源からの光が入射される端面を有し、
上記端面または上記端面の近傍に遮光部が設けられている請求項１記載の光学包装体。
【請求項１６】
上記包装部材が、上記導光板の端面、またはその近傍に接合部を有し、
上記遮光部は、上記接合部自体が延在されたもの、または該接合された一方の包装部材が延在されたものである請求項１５記載の光学包装体。
【請求項１７】
フィルム状またはシート状を有する１または２以上の光学素子と、
導光板と、
上記１または２以上の光学素子および上記導光板を包む、フィルム状またはシート状を有する包装部材と
を備え、
上記包装部材は、少なくとも一部に収縮性または伸縮性を有し、
上記１または２以上の光学素子と上記導光板とが積層体をなし、該積層体と上記包装部材とが密着する光学包装体。
【請求項１８】
シート状またはフィルム状を有する包装部材により、導光板を包む工程と、
上記包装部材の少なくとも一部を収縮させることにより、上記包装部材と上記導光板とを密着させる工程と
を備え、
上記包装部材が、少なくとも一部に収縮性または伸縮性を有し、かつ、光学機能を有する光学包装体の製造方法。
【請求項１９】
上記包装部材のうち、上記導光板の端面に対応する部分を収縮させる請求項１８記載の光学包装体の製造方法。
【請求項２０】
フィルム状またはシート状を有する包装部材により、フィルム状またはシート状を有する１または２以上の光学素子と、該光学素子を支持する導光板とを包む工程と、
上記包装部材の少なくとも一部を収縮させることにより、上記包装部材、上記光学素子および上記導光板を密着させる工程と
を備え、
上記包装部材が、少なくとも一部に収縮性または伸縮性を有し、かつ、光学機能を有する光学包装体の製造方法。
【請求項２１】
光学素子包装体と、
上記光学素子包装体の一端または両端に設けられた１または複数の光源と
を備え、
上記光学包装体は、
導光板と、
上記導光板を包む、フィルム状またはシート状を有する包装部材と
を備え、
上記包装部材は、少なくとも一部に収縮性または伸縮性を有し、かつ、光学機能を有し、
上記包装部材は、上記導光板と密着するバックライト。
【請求項２２】
上記光源が、上記包装部材内に収容されている請求項２１記載のバックライト。
【請求項２３】
光学素子包装体と、
上記光学素子包装体の一端または両端に設けられた１または複数の光源と
を備え、
上記光学包装体は、
フィルム状またはシート状を有する１または２以上の光学素子と、
導光板と、
上記１または２以上の光学素子および上記導光板を包む、フィルム状またはシート状を有する包装部材と
を備え、
上記包装部材は、少なくとも一部に収縮性または伸縮性を有し、
上記１または２以上の光学素子と上記導光板とが積層体をなし、該積層体と上記包装部材とが密着するバックライト。
【請求項２４】
バックライトと、
上記バックライトから出射された光に基づき、画像を表示する液晶パネルと
を備え、
上記バックライトは、
光学素子包装体と、
１または複数の光源と
を備え、
上記光学包装体は、
導光板と、
上記導光板を包む、フィルム状またはシート状を有する包装部材と
を備え、
上記包装部材は、少なくとも一部に収縮性または伸縮性を有し、かつ、光学機能を有し、
上記包装部材は、上記導光板と密着する液晶表示装置。
【請求項２５】
バックライトと、
上記バックライトから出射された光に基づき、画像を表示する液晶パネルと
を備え、
上記バックライトは、
光学素子包装体と、
１または複数の光源と
を備え、
上記光学包装体は、
フィルム状またはシート状を有する１または２以上の光学素子と、
導光板と、
上記１または２以上の光学素子および上記導光板を包む、フィルム状またはシート状を有する包装部材と
を備え、
上記包装部材は、少なくとも一部に収縮性または伸縮性を有し、
上記１または２以上の光学素子と上記導光板とが積層体をなし、該積層体と上記包装部材とが密着する液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、光学包装体およびその製造方法、それを備えるバックライトおよび液晶表示装置に関する。詳しくは、液晶表示装置の表示特性を改善する光学包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶表示装置では、視野角や輝度などの改善を目的として多数の光学素子が用いられている。これらの光学素子としては、拡散シートやプリズムシートなどのシート状のものが用いられている。
【０００３】
図１は、従来の液晶表示装置の構成を示す。この液晶表示装置は、図１に示すように、光を出射する照明装置１０１と、照明装置１０１から出射された光を拡散する拡散板１０２と、この拡散板１０２により拡散された光を集光や拡散などする複数の光学素子１０３と、液晶パネル１０４とを備える。
【０００４】
ところで、近年の液晶表示装置の大型化に伴って、光学素子の自重やサイズが増大する傾向にある。このように光学素子の自重やサイズが増大すると、光学素子の剛性が不足するため、光学素子の変形が発生してしまう。このような光学素子の変形は、表示面への光学指向性に影響を与え、斜視時に輝度ムラが生じるという重大な問題を招いてしまう。
【０００５】
そこで、光学素子の厚さを増すことで、光学素子の剛性不足を改善することが提案されている。しかしながら、このように光学素子の厚さを増すと、液晶表示装置が厚くなってしまい、薄型かつ軽量という液晶表示装置の利点が損なわれてしまう。そこで、光学素子同士を透明粘着剤により貼り合わせることにより、シート状またはフィルム状の光学素子の剛性不足を改善することが提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−３０１１４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の技術では、光学素子同士を透明粘着剤により貼り合わせるため、光学素子の厚さを増す改善方法ほどではないが、液晶表示装置自体がやはり厚くなってしまうという問題がある。また、透明接着剤により、液晶表示装置の表示特性が劣化してしまう虞もある。
【０００８】
したがって、この発明の目的は、液晶表示装置の厚みの増加を抑えつつ、光学素子の剛性不足を改善することができ、かつ、液晶表示装置の表示特性の劣化を抑制することができる光学包装体およびその製造方法、それを備えるバックライトおよび液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の課題を解決するために、第１の発明は、
導光板と、
導光板を包む、フィルム状またはシート状を有する包装部材と
を備え、
包装部材は、少なくとも一部に収縮性または伸縮性を有し、かつ、光学機能を有し、
包装部材は、導光板と密着する光学包装体である。
【００１０】
第２の発明は、
フィルム状またはシート状を有する１または２以上の光学素子と、
導光板と、
１または２以上の光学素子および導光板を包む、フィルム状またはシート状を有する包装部材と
を備え、
包装部材は、少なくとも一部に収縮性または伸縮性を有し、
１または２以上の光学素子と導光板とが積層体をなし、該積層体と包装部材とが密着する光学包装体である。
【００１１】
第３の発明は、
シート状またはフィルム状を有する包装部材により、導光板を包む工程と、
包装部材の少なくとも一部収縮させることにより、包装部材と導光板とを密着させる工程と
を備え、
包装部材が、少なくとも一部に収縮性または伸縮性を有し、かつ、光学機能を有する光学包装体の製造方法である。
【００１２】
第４の発明は、
シート状またはフィルム状を有する包装部材により、フィルム状またはシート状を有する１または２以上の光学素子と、該光学素子を支持する導光板とを包む工程と、
包装部材の少なくとも一部収縮させることにより、包装部材、光学素子および導光板を密着させる工程と
を備え、
包装部材が、少なくとも一部に収縮性または伸縮性を有し、かつ、光学機能を有する光学包装体の製造方法である。
【００１３】
第５の発明は、
光学素子包装体と、
光学素子包装体の一端または両端に設けられた１または複数の光源と
を備え、
光学包装体は、
導光板と、
導光板を包む、フィルム状またはシート状を有する包装部材と
を備え、
包装部材は、少なくとも一部に収縮性または伸縮性を有し、かつ、光学機能を有し、
包装部材は、導光板と密着するバックライトである。
【００１４】
第６の発明は、
光学素子包装体と、
光学素子包装体の一端または両端に設けられた１または複数の光源と
を備え、
光学包装体は、
フィルム状またはシート状を有する１または２以上の光学素子と、
導光板と、
１または２以上の光学素子および導光板を包む、フィルム状またはシート状を有する包装部材と
を備え、
包装部材は、少なくとも一部に収縮性または伸縮性を有し、
１または２以上の光学素子と導光板とが積層体をなし、該積層体と包装部材とが密着するバックライトである。
【００１５】
第７の発明は、
バックライトと、
バックライトから出射された光に基づき、画像を表示する液晶パネルと
を備え、
バックライトは、
光学素子包装体と、
１または複数の光源と
を備え、
光学包装体は、
導光板と、
導光板を包む、フィルム状またはシート状を有する包装部材と
を備え、
包装部材は、少なくとも一部に収縮性または伸縮性を有し、かつ、光学機能を有し、
包装部材は、導光板と密着する液晶表示装置である。
【００１６】
第８の発明は、
バックライトと、
バックライトから出射された光に基づき、画像を表示する液晶パネルと
を備え、
バックライトは、
光学素子包装体と、
１または複数の光源と
を備え、
光学包装体は、
フィルム状またはシート状を有する１または２以上の光学素子と、
導光板と、
１または２以上の光学素子および導光板を包む、フィルム状またはシート状を有する包装部材と
を備え、
包装部材は、少なくとも一部に収縮性または伸縮性を有し、
１または２以上の光学素子と導光板とが積層体をなし、該積層体と包装部材とが密着する液晶表示装置である。
【００１７】
第１、第３、第５、第７の発明では、包装部材の少なくとも一部を収縮させ、包装部材にテンションを持たせているので、包装部材と導光板とを密着させることができる。したがって、包装部材がたわまずに導光板を包むことが可能となり、包装部材のしわ、たわみの発生を防止することができる。また、包装部材が光学機能を有しているので、包装部材を従来の光学素子として機能させることができる。したがって、光学素子の数を減らすことができる。また、従来のように光学素子の剛性不足を改善するために、光学素子の厚みを厚くする必要もない。
【００１８】
第２、第４、第６、第８の発明では、１または複数の光学素子と導光板とを包装部材により包んでいるので、１または複数の光学素子と導光板とを一体化することができる。したがって、導光板により光学素子の剛性不足を補うことができる。また、包装部材の少なくとも一部を収縮させ、包装部材にテンションを持たせているので、包装部材と、導光板、および１または複数の光学素子とを密着させることができる。したがって、包装部材がたわまずに導光板を包むことが可能となり、包装部材のしわ、たわみの発生を防止することができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように、この発明によれば、液晶表示装置の厚みの増加を抑えつつ、光学素子の剛性不足を改善することができ、かつ、液晶表示装置の表示特性の劣化を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、この発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施形態の全図においては、同一または対応する部分には同一の符号を付す。
【００２１】
（１）第１の実施形態
（１−１）液晶表示装置の構成
図２は、この発明の第１の実施形態による液晶表示装置の一構成例を示す。この液晶表示装置は、図２に示すように、光を出射するバックライト１と、バックライト１から出射された光に基づき画像を表示する液晶パネル２とを備える。また、必要に応じて、光学包装体１２と液晶パネル２との間に１または複数の光学素子２４をさらに備えるようにしてもよい。さらに、必要に応じて、光源１１を覆うリフレクタ１４をさらに備えるようにしてもよい。
【００２２】
（液晶パネル）
液晶パネル２は、光源１１から供給された光を時間的空間的に変調して情報を表示するためのものである。液晶パネル２としては、例えば、ツイステッドネマチック（Twisted Nematic：ＴＮ）モード、スーパーツイステッドネマチック（Super Twisted Nematic：ＳＴＮ）モード、垂直配向（Vertically Aligned：ＶＡ）モード、水平配列（In-Plane Switching：ＩＰＳ）モード、光学補償ベンド配向（Optically Compensated Birefringence：ＯＣＢ）モード、強誘電性（Ferroelectric Liquid Crystal：ＦＬＣ）モード、高分子分散型液晶（Polymer Dispersed Liquid Crystal：ＰＤＬＣ）モード、相転移型ゲスト・ホスト（Phase Change Guest Host：ＰＣＧＨ）モードなどの表示モードのものを用いることができる。
【００２３】
（バックライト）
バックライト１は、いわゆるサイドライト方式（エッジライト方式とも称される）のバックライトユニットであり、光学包装体１２と、光学包装体１２の一端に設けられた１または複数の光源１１と、光学包装体１２および１または複数の光源１１を収容する筐体１３とを備える。
【００２４】
（光源）
光源１１としては、例えば、冷陰極蛍光管（ＣＣＦＬ：Cold Cathode Fluorescent Lamp）、および熱陰極蛍光管（ＨＣＦＬ:Hot Cathode Fluorescent Lamp）などの線光源、有機エレクトロルミネッセンス（ＯＥＬ：Organic ElectroLuminescence）、無機エレクトロルミネッセンス（ＩＥＬ：Inorganic ElectroLuminescence）、および発光ダイオード(ＬＥＤ：Light Emitting Diode)などの点光源を用いることができる。
【００２５】
（光学包装体）
図３に、この発明の第１の実施形態による光学包装体の一構成例を示す。図３に示すように、この光学包装体１２は、例えば、導光板２３と、この導光板２３を包む包装部材２２とを備える。画像の劣化を抑制する観点から、導光板２３と包装部材２２とは密着していることが好ましい。
【００２６】
光学包装体１２は、液晶パネル２と対向する第１の主面と、この第１の主面とは反対側の第２の主面と、第１の主面と第２の主面との間に位置する端面とを有する。この光学包装体１２の一端から、光源１１からの光が入射される。
【００２７】
（導光板）
導光板２３は、例えば、平板状、または光源１１が配置される一端からそれとは反対側の他端に向けて徐々に薄くなるテーパ形状である。導光板２３の材料としては、例えば、ポリメチルメタアクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリスチレン（ＰＳ）、シクロオレフィン系樹脂（たとえば、ゼオノアなど）などの透明プラスチックを用いることができる。
【００２８】
導光板２３は、全体として矩形状を有する。すなわち、導光板２３は、液晶パネル２と対向する第１の主面Ｓ１と、この第１の主面Ｓ１とは反対側の第２の主面Ｓ２と、第１の主面Ｓ１と第２の主面Ｓ２との間に位置する端面Ｓ３とを有する。包装部材２２は、第１の主面Ｓ１、第２の主面Ｓ２、および対向する一対の端面Ｓ３を包んでいる。例えば、この一対の端面Ｓ３のうち一方から、光源１１からの光が入射される。また、光源１１からの光を端面Ｓ３の方向から入射する構成以外にも、第２の主面Ｓ２側の導光板２３に光源１１を埋め込み、この光源１１からの光を伝播させる構成としてもよい。
【００２９】
導光板２３の第２の主面Ｓ２、または第１の主面Ｓ１には、導光板内に入射した光を散乱反射させるためのドットパターン、または凹凸構造体が形成されている。このドットパターンの形成方法としては、例えば、白色インクで反射ドットを印刷する印刷方式、スタンパやインクジェットで凹凸を付ける成形方式、導光板２３と包装部材２２とをドット状の粘着剤で貼り付ける粘着ドット方式などを用いることができる。また、凹凸構造体の形成方法としては、例えば、射出成形法、溶融押し出し成形法、熱転写成形法あるいは、これら前述の成形法によるシートを矩形状の基体へ接合する方法を用いることができる。
【００３０】
（包装部材）
包装部材２２は、少なくとも一部に収縮性または伸縮性を有し、かつ、光学機能を有する。包装部材２２は、導光板２３の第１の主面Ｓ１を覆う第１の領域Ｒ１と、導光板２３の第２の主面Ｓ２を覆う第２の領域Ｒ２と、導光板２３の端面Ｓ３を覆う第３の領域Ｒ３とを有する。包装部材２２は、例えば、第１の領域、第２の領域、および第３の領域の少なくとも１つの領域、好ましくは第１の領域および第２の領域、より好ましくは全ての領域に光学機能を有する。光学機能としては、例えば、光拡散機能、光集光機能、反射型偏光機能、偏光子機能、光分割機能が挙げられる。また、上述の各領域に対して、複数の光学機能を付与するようにしてもよい。包装部材２２は、導光板２３と対向する内側面と、この内側面とは反対側の外側面とを有し、内側面および外側面の少なくとも一方の面に光学機能層を備える。
【００３１】
第１の領域Ｒ１の光学機能としては、例えば、光拡散機能、光集光機能、偏光反射機能、および光変換機能などの少なくとも１種の機能を用いることができる。第２の領域Ｒ２の光学機能としては、例えば、拡散機能、反射機能、光源分割機能、および光変換機能などの少なくとも１種の機能を用いることができる。光源１１から光が入射する第３の領域Ｒ３の光学機能としては、例えば、拡散機能、および入射アシスト機能などの少なくとも１種の機能を用いることができる。光源１１から光が入射する第３の領域Ｒ３以外の第３の領域Ｒ３の光学機能としては、例えば、拡散機能、および反射機能などの少なくとも１種の機能を用いることができる。これらの光学機能は、例えば、包装部材２２を構成する基材自体にレンズ形状、またはエンボス形状などの形状転写、もしくは基材自体に微粒子、またはボイドを含ませることにより得られる。また、包装部材２２を構成する基材上に光学機能層を形成するようにしてもよい。具体的には、レンズ形状、またはエンボス形状を有する表面層を基材上に形成する、もしくは微粒子、またはボイドを含む表面層を基材上に形成するようにしてもよい。
【００３２】
包装部材２２には、導光板２３を包装した状態において張力が加わっていることが好ましい。包装部材２２に対するしわなどの発生を抑制し、画像の表示特性の劣化を抑制することができるからである。包装部材２２における張力の有無の確認、張力の測定は、セイコー社製のＴＭＡ（熱・応力・歪測定装置 EXSTAR6000 TMA/SS）を用いて、例えば以下のようにして行うことができる。
【００３３】
まず、包装部材２２に張力が加わった状態において、光学包装体１２の中央部から長方形の金型により５ｍｍ×５０ｍｍの試験片を切り出す。この際、試験片の長辺、短辺がそれぞれ導光板２３の長辺と短辺と平行となるようにして試験片を切り出す。次に、硝子板に試験片を挟んでたるみのない状態とした後、トプコン社製の工具顕微鏡により長さを測定する。切り出した試験片は張力が開放された状態となっているため、５０ｍｍよりも収縮した状態となっている。この収縮状態から、最初の５０ｍｍの状態へ戻すように寸法換算して、ＴＭＡ用に試験片を再カットしてセットする。次に、初期の温度２５℃時点での張力を測定する。張力の測定機については、所定の長さへの引っ張り応力を加えられて、応力測定ができるものであれば使用可能であり、張力の有無を確認できる。
【００３４】
包装部材２２は、例えば、フィルム状またはシート状を有する。包装部材２２の形状としては、両端部が開放された筒状を用いることが好ましいが、特にこれらの形状に限定されるものではなく、所望とする光学包装体１２の特性や形状に応じて適宜選択することができる。包装部材２２として筒状のものを用いることにより、導光板２３を包装部材２２により包装するときに、包装部材２２内のエアをその開放端部から外部に排出し、導光板２３と包装部材２２とを密着させることで、画像不良の発生を抑制することができる。また、包装部材２２により包まれた導光板２３の構成材料が揮発したときに、この揮発成分を光学包装体１２の外部にその開放端部から排出し、包装部材２２内における揮発成分の結露や凝固などを抑制することで、画像不良の発生を抑制することができる。また、筒状の包装部材２２は両端部が開放されているので、光学包装体１２を容易に解体することができる。したがって、光学包装体１２のリサイクルが容易になる。また、複数の包装部材２２を積層した構成としてもよい。このような構成とする場合、積層する包装部材２２に異なる光学機能を付与するようにしてもよい。このようにすることで、導光板２３の第１の主面Ｓ１および／または第２の主面Ｓ２を、異なる光学機能を有する複数の包装部材２２により覆うことができる。なお、導光板２３の第１の主面Ｓ１および／または第２の主面Ｓ２を覆う包装部材２２の枚数が異なっていてもよい。
【００３５】
筒状の包装部材２２は、例えば、帯状を有する包装部材２２の長手方向の両端部を接合することにより得られる。また、矩形状を有する２枚の包装部材２２の両端部同士を接合することによっても得られる。また、包装部材２２としては、接合部のなくシームレスに繋がった筒状（円環状）のものを用いてもよい。このような包装部材２２は、例えばインフレーション法により成形することができる。包装部材２２を接合する場合には、その接合位置は導光板２３の表示エリア外とすることが好ましい。
【００３６】
以下、図４〜図５を参照して、包装部材２２の接合部の例について説明する。
図４は、包装部材の接合部の第１の例を示す。この第１の例では、図４に示すように、包装部材２２の端部同士が、導光板２３の端面上にて、包装部材端部の内側面と外側面とを重ね合わせるようにして接合されている。すなわち、包装部材２２の端部が、導光板２３の端面に倣うようにして接合されている。
【００３７】
図５は、包装部材の接合部の第２の例を示す。この第２の例では、図５に示すように、包装部材２２の端部同士が、導光板２３の端面にて、包装部材端部の内側面同士を重ね合わせるようにして接合されている。すなわち、包装部材２２の端部が、導光板２３の端面から立ち上がるようにして接合されている。
【００３８】
包装部材２２は、例えば透明性を有する単層もしくは複数層のフィルム、またはシートである。包装部材２２の厚さは、例えば５〜５０００μｍに選ばれる。また、包装部材２２の厚さが、第１の領域Ｒ１、第２の領域Ｒ２、および第３の領域Ｒ３で異なるようにしてもよい。第１の領域Ｒ１、第２の領域Ｒ２、および第３の領域Ｒ３のうち、どの領域の包装部材２２の厚さをより厚くするかは、所望とする目的に応じて選ぶことができる。例えば、光源１１から発生される熱から導光板２３を保護し、この形状変化を抑制するためには、第１の領域Ｒ１、および第２の領域Ｒ２の厚さに比べて第３の領域Ｒ３を厚くすることが好ましい。また、包装部材２２が、骨材（フレーム）としての構造体を内包するようにしてもよい。
【００３９】
包装部材２２は、少なくとも一部に収縮性および伸縮性の少なくとも一方を有していることが好ましい。このような特性を有することで、包装部材２２に張力が加わった状態で導光板２３を包装することができる。したがって、包装部材２２、導光板２３および光学素子２４を密着することができ、かつ、包装部材２２にしわが発生することを抑制できる。包装部材２２の収縮性としては、例えば、熱収縮性または赤外線収縮性を挙げることができる。包装部材の収縮性は、例えば、延伸処理により付与することができる。
【００４０】
包装部材２２の材料としては、熱収縮性を有する高分子材料を主成分とする材料を用いること好ましい。このような高分子材料としては、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリエンチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリスチレン、ブタジエン、スチレンブタジエン共重合体、ポリメチルメタクリレートなどが挙げられる。これらの材料を単独のみならず混合して用いてもよい。代表的には、二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）、スチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＢＣ）、ナイロン、Ａ−ＰＥＴ、二軸延伸ＰＥＮなどを用いることが望ましい。なお、包装部材２２の材料は、上記材料に限定されるものではなく、求められる包装部材２２の特性に応じて任意に選択することができる。
【００４１】
包装部材２２の熱収縮率は、好ましくは０．２％以上、より好ましくは５％以上、さらにより好ましくは１０％以上、最も好ましくは２０％以上である。このようにすることで、包装部材２２と導光板２３との密着性を高めることができるからである。上記の熱収縮率とは、導光板２３を包装部材２２により包装するプロセスにおいての熱収縮率である。熱収縮プロセスは光源１１から発生される熱により上昇する照明装置内の温度よりも高い方が好ましい。具体的には、１００℃〜１５０℃にて熱収縮プロセスを行うことが好ましい。よって、上記の熱収縮率とは１００℃〜１５０℃における収縮率のことを意味する。包装部材２２の熱変形温度は、好ましくは８０℃以上、より好ましくは９０℃以上である。光源１１から発生される熱により包装部材２２が変形しないことにより、光学包装体１２に反り、しわ、などが生じないようにするためである。
【００４２】
また、包装部材２２の材料としては、赤外線を吸収して熱収縮する高分子材料を主成分とするものも好ましい。このような高分子材料としては、例えば、赤外領域に吸収域を有する材料を含有するものが挙げられる。このような材料を用いることで、赤外線を光学包装体１２に照射したときに、主として包装部材２２のみに赤外線を吸収させることができる。したがって、光学包装体１２の構成部材のうち、主として包装部材２２のみの収縮を進行させることができる。赤外線により収縮プロセスを行う場合でも、その収縮率は好ましくは０．２％以上、より好ましくは５％以上、さらにより好ましくは１０％以上、最も好ましくは２０％以上である。
【００４３】
包装部材２２は、表面の耐傷性、液晶パネル２に対する密着防止、包装された導光板２３への貼り付き防止、または、輸送時における振動時により擦れ傷防止などの観点から、１種または２種以上のフィラーを含有していることが好ましい。
【００４４】
また、包装部材２２には、必要に応じて光安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、難燃剤および酸化防止剤などの添加剤をさらに含有させて、紫外線吸収機能、赤外線吸収機能および静電抑制機能などを包装部材２２に付与するようにしてもよい。また、包装部材２２に、アンチグレア処理（ＡＧ処理）およびアンチリフレクション処理（ＡＲ処理）などの表面処理などを施すことにより、反射光の拡散や反射光そのもの低減などを図るようにしてもよい。さらには、ＵＶ−Ａ光（３１５〜４００ｎｍ程度）などの特定波長領域の光を透過する機能を付与してもよい。
【００４５】
包装部材２２のうち、非表示領域に対応する部分の包装部材２２が、収縮性または伸縮性を有することが好ましい。包装部材２２のうち、導光板２３の端面に対応する部分（第３の領域Ｒ３）の包装部材２２が、収縮性または伸縮性を有することが特に好ましい。このような構成にすることで、包装部材２２のうち、導光板２３の端面に対応する部分にのみ熱や赤外線を与えるだけで、包装部材２２と導光板２３とを密着させることができる。したがって、包装部材２２や導光板２３の表示領域に対応する部分に対する、熱や赤外線などのダメージを低減できる。
【００４６】
（１−３）包装部材の構成
以下、図６〜図１３を参照して、包装部材２２の構成例について説明する。
【００４７】
（１−３−１）第１の構成例
図６は、この発明の第１の実施形態による包装部材の第１の構成例を示す。図６に示すように、包装部材２２が、高分子材料とフィラー３２とを含んでいる基材層３１からなる。また、包装部材２２が複数の層を備える場合には、少なくとも１以上の層がフィラー３２を含んでいるようにすればよい。拡散剤であるフィラー３２の材料は、基材層３１の主成分である高分子材料とは屈折率の異なるものであれば良く特に限定されるものではなく、求められる拡散性に応じて任意に選択することができる。具体的には、フィラー３２としては、例えば、アクリル系粒子、ポリスチレン系粒子、炭酸カルシウム、チタニア、シリカなどの酸化物を用いることができる。また、空気や不活性ガスなどの気体、水、アルコールおよびゲルなどの液体をフィラー３２として用いることも可能である。この包装部材２２は、例えば、高分子材料とフィラー３２とを調製し、この調製した材料を溶融押出などによりフィルムなどを成形した後、必要に応じて延伸処理および熱処理を施すことにより得ることができる。
【００４８】
（１−３−２）第２の構成例
図７は、この発明の第１の実施形態による包装部材の第２の構成例を示す。図７に示すように、基材層３１の表面には、エンボス成形により凹凸形状３３が形成されている。図７では、凹凸形状３３を基材層３１の一方の表面に形成した例を示しているが、凹凸形状３３を基材層３１の両方の表面に形成するようにしてもよい。この凹凸形状３３は、ランダムに形成されていることが好ましい。また、基材層３１自体が、第１の構成例と同様に、拡散剤であるフィラーを含んでいてもよい。
【００４９】
（１−３−２）第３の構成例
図８は、この発明の第１の実施形態による包装部材の第３の構成例を示す。図８に示すように、包装部材２２は、基材層３１と、この基材層３１の表面に設けられた拡散層３４とを備えている。この拡散層３４が液晶パネル２に対向するように、包装部材２２が導光板２３を包んでいることが好ましい。拡散層３４は、バインダー３５と、このバインダー３５と異なる屈折率を有するフィラー３６とを主成分とする。拡散層３４の表面からフィラー３６が突出し、表面に凹凸が形成されていることが好ましい。フィラー３６のサイズや形状は、特に限定されるものではなく、所望とする特性に応じて任意に選択することができる。また、フィラー３６の材料としては、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、酸化チタン、シリカ、炭酸カルシウムなどが挙げられるが、バインダー３５と屈折率が異なればよく特に上記材料に限定されるものではない。バインダー３５としては、フィラー３６を分散することができ、かつ、基材層３１との密着性がよいものが好ましく、例えば、アクリル系ポリマーなどを用いることができる。この拡散層３４は、例えば、フィラー３６とバインダー３５と必要に応じて溶剤とを混合して塗料を調製し、この塗料を基材層３１上に塗布し、必要に応じて乾燥させた後、硬化させることにより形成することができる。
【００５０】
（１−３−４）第４の構成例
図９は、この発明の第１の実施形態による包装部材の第４の構成例を示す。図９に示すように、この包装部材２２は、拡散層３４とは反対側の面にも拡散層３７をさらに備える点において、第３の構成例のものとは異なる。拡散層３７は、バインダー３８と、このバインダー３８とは屈折率が異なるフィラー３９とを主成分としている。フィラー３９は、バインダー３８から突出し、表面に凹凸が形成されていることが好ましい。バインダー３８、フィラー３９としては、第１の構成例のものと同様のものを用いることができる。
【００５１】
（１−３−５）第５の構成例
図１０は、この発明の第１の実施形態による包装部材の第５の構成例を示す。図１０に示すように、この包装部材２２は、フィラー３６の周囲にボイド４０が形成されている点において、第３の構成例のものとは異なる。また、拡散層３４の表面からフィラー３６が突出し、表面に凹凸が形成されていることが好ましい。ボイド５３の形状としては、例えば、円盤状、楕円体状、立方体状などが挙げられるが、特にこれらの形状に限定されるものではなく、所望とする拡散機能に応じて任意に選択することができる。また、ボイド５３の形状および大きさを、液晶パネル２の視野角などに応じて制御するようにしてもよい。また、拡散層３４は、光学包装体１２において外側になるようにして設けられることが好ましい。拡散作用が向上するからである。
【００５２】
（１−３−６）第６の構成例
図１１は、この発明の第１の実施形態による包装部材の第６の構成例を示す。図１１に示すように、この包装部材２２は、基材層３１の表面にレンズ形状４１が形成されている点において、第２の構成例のものとは異なる。図１１では、レンズ形状４１を基材層３１の一方の表面に形成した例を示しているが、レンズ形状４１を基材層３１の両方の表面に形成するようにしてもよい。レンズ形状４１は、例えば、レンズ形状が表面に形成されたモールドなどを、基材層３１に対して押し当てることにより得ることができる。この際、基材層３１またはモールドの少なくとも一方を加熱することが好ましい。
【００５３】
（１−３−７）第７の構成例
図１２は、この発明の第１の実施形態による包装部材の第７の構成例を示す。図１２に示すように、この包装部材２２は、基材層３１の表面にレンズ層４２をさらに備える点において、第１の構成例のものとは異なっている。このレンズ層４２は、例えば、以下のようにして得ることができる。まず、基材層３１上に紫外線硬化樹脂などの感光性樹脂を塗布する。次に、レンズ形状が表面に形成されたモールドなどを、感光性樹脂に対して押し当てた後、紫外線などの光を感光性樹脂に照射し、感光性樹脂を硬化する。
【００５４】
（１−３−８）第８の構成例
図１３は、この発明の第１の実施形態による包装部材の第８の構成例を示す。図１３に示すように、この包装部材２２は、基材層３１の一方の面に、拡散層３４に代えて、レンズ層４２を備える点において、第１の構成例のものとは異なっている。
【００５５】
（１−３）光学包装体の製造方法
次に、図１４を参照して、上述の構成を有する光学包装体の製造方法の一例について説明する。
まず、例えばダイキャスト法により樹脂を溶融押し出すことによりフィルムを成形し、このフィルムに対して、流れ方向および幅方向の少なくとも一方に延伸処理を施す。次に、包装する導光板２３の大きさに応じてフィルムを適宜切り出し、例えば矩形状を有する２枚の包装部材２２1および包装部材２２2を得る。
【００５６】
次に、図１４Ａに示すように、導光板２３を包装部材２２1上に載置した後、その上に包装部材２２2を載置する。次に、図１４Ｂに示すように、第１の包装部材２２1および第２の包装部材２２2の両端を接合（シール）する。これにより、両端が開放された円筒状の包装部材２２により、導光板２３の第１の主面Ｓ１、第２の主面Ｓ２および対向する一対の端面Ｓ３が包装部材２２により包まれる。この接合の際には、後工程にて包装部材２２をシュリンクさせることを考慮して、導光板２３の両端と接合部２２ａとの間に適宜空間を持たせることが好ましい。接合の方法としては、例えば、接着や溶着などが挙げられる。接着方法としては、例えばホットメルト型接着方法、熱硬化型接着方法、感圧（粘着）型接着方法、エネルギー線硬化型接着方法、水和型接着方法、吸湿・再湿型接着方法などが挙げられる。溶着方法としては、例えば熱溶着、超音波溶着、レーザ溶着などが挙げられる。
【００５７】
次に、図１４Ｃに示すように、包装部材２２に対して熱処理または赤外線照射することにより、包装部材２２をシュリンクさせながら、円筒状の包装部材２２の開放端部から包装部材２２内の空気を排気させる。このシュリンクの工程では、例えば、包装部材２２の全体、好ましくは包装部材２２のうち、導光板２３の両端または一端に対応する部分を収縮させる。このような部分を収縮させることで、導光板２３の画像表示に係わる部分に対する、熱や赤外線によるダメージを抑えることができる。
【００５８】
次に、図１４Ｄに示すように、必要に応じて、包装部材２２に包まれた導光板２３の一主面または両主面を加圧ローラ５１により加圧するとともに、加圧ローラ５１を回転させながら導光板２３の一主面上または両主面上を移動させる。これにより、包装部材２２と導光板２３との間に残留した余分なエアが円筒状の包装部材２２の開放端部から排出され、包装部材２２と導光板２３との密着性がより高められる。なお、導光板２３の両主面を加圧ローラ５１により加圧する場合には、包装部材２２に包まれた導光板２３を２つの加圧ローラ５１により挟みながら、導光板２３の両主面を同時に加圧するようにしてもよい。また、加圧ローラ５１は、円筒状の包装部材２２の一方の開放端部から他方の開放端部に向けて移動させることが好ましい。残留エアを効率よく外部に排出することができるからである。
以上により、目的とする光学包装体１２が得られる。
【００５９】
この第１の実施形態によれば、包装部材２２の少なくとも一部が収縮性または伸縮性を有し、この部分を収縮させているので、導光板２３と包装部材２２とを密着させることができる。したがって、包装部材２２のしわや、たわみの発生を防止することができ、これにより、画像の劣化を抑制することができる。また、包装部材２２が光学機能を有しているので、包装部材２２を従来の光学素子として機能させることができる。したがって、光学素子の数を減らすことができ、これにより、バックライト１および液晶表示装置をさらに薄型化することができる。
【００６０】
（２）第２の実施形態
（２−１）光学包装体の構成
この発明の第２の実施形態は、包装部材２２が、収縮率が互いに異なる複数の包装部材２２からなる点において、第１の実施形態とは異なる。
【００６１】
包装部材２２は、例えば、第１の包装部材と、この第１の包装部材より収縮率が大きい第２の包装部材を接合し、両端が開放された筒状にしたものである。包装部材２２のうち第２の包装部材２２のみが、実質的に収縮されていることが好ましい。第２の包装部材の収縮率は、３％以上５０％以下であることが好ましい。第２の包装部材は、導光板２３の両端面Ｓ３のうち、少なくとも一方の端面を覆っていることが好ましい。また、導光板２３の端面全てを第２の包装部材が覆っていなくてもよく、導光板２３の端面Ｓ３の一部を覆うようにしてもよい。
【００６２】
なお、この発明において、収縮率は以下のようにして測定されたものである。
例えば、包装部材２２の覆っている主面と、この端部に位置する収縮性の大きい包装部材２２をそれぞれ別々に寸法目印として例えば三角錐などによる圧痕跡を付けておき、包装部材２２を切り出した後の、例えば主面部分、あるいは端部に位置する部分の包装部材２２の寸法変化を計測する。これにより、常温に於ける伸縮性を計測することが可能となる。また、この切り出した包装部材２２を所定の温度に保存することにより、例えば熱収縮温度として１００℃程度における収縮率を計測することも可能である。
【００６３】
具体的には例えば、包装部材２２は、導光板２３の表面のうち、第１の主面Ｓ１および第２の主面Ｓ２を覆う第１の包装部材と、非表示領域に対応する端面を覆う第２の包装部材とを備えている。そして、これらの第１の包装部材および第２の包装部材は、導光板２３の端面またはその近傍上で接合されていることが好ましい。
以下、図１５〜図１６を参照して、光学包装体１２の構成例について説明する。
【００６４】
（２−１−１）第１の構成例
図１５Ａおよび図１５Ｂに示すように、包装部材２２は、第１の包装部材６１と、この第１の包装部材６１より収縮率が大きい第２の包装部材６２とを備える。導光板２３の一方の端面Ｓ３を第２の包装部材６２が覆い、それ以外の面、すなわち、導光板２３の他方の端面Ｓ３、第１の主面Ｓ１、および第２の主面Ｓ２を第１の包装部材６１が覆っている。そして、導光板２３の一方の端面Ｓ３を覆う第２の包装部材６２のみが熱または赤外線により収縮されている。この第２の包装部材６２の収縮により導光板２３と包装部材２２とが密着されている。
【００６５】
（２−１−２）第２の構成例
図１６Ａに示すように、この第２の構成例では、導光板２３の一方の端面Ｓ３の一部を第２の包装部材６２が覆い、それ以外の面を第１の包装部材６１が覆っている点において、第１の構成例のものとは異なっている。
【００６６】
（２−１−３）第３の構成例
図１６Ｂに示すように、この第３の構成例では、導光板２３の対向する一対の端面Ｓ３を第２の包装部材６２が覆い、それ以外の面を第１の包装部材が覆っている点において、第１の構成例のものとは異なっている。
【００６７】
（２−１−４）第４の構成例
図１６Ｃに示すように、導光板２３の第２の主面Ｓ２と、導光板２３の対向する一対の端面Ｓ３の一部とを第２の包装部材６２が覆い、それ以外の面を第１の包装部材が覆っている点において、第１の構成例のものとは異なっている。
【００６８】
（２−１−５）第５の構成例
図１６Ｄに示すように、導光板２３の対向する一対の端面のそれぞれ一部を第２の包装部材６２が覆い、それ以外の面を第１の包装部材が覆っている点において、第１の構成例のものとは異なっている。
【００６９】
（２−２）光学包装体の製造方法
次に、図１７を参照して、上述の構成を有する光学包装体の製造方法の一例について説明する。
まず、例えばダイキャスト法により樹脂を溶融押し出すことによりフィルムを成形し、このフィルムに対して、流れ方向および幅方向の少なくとも一方に延伸処理を施す。次に、包装する導光板２３の大きさに応じてフィルムを適宜切り出し、例えば矩形状を有する２枚の第１の包装部材６１、および第１の包装部材６１を得る。
【００７０】
次に、図１７Ａに示すように、第１の包装部材６１、第１の包装部材６１それぞれの両端に、第２の包装部材６２を接合する。接合の方法としては、例えば、接着や溶着などが挙げられる。接着方法としては、例えばホットメルト型接着方法、熱硬化型接着方法、感圧（粘着）型接着方法、エネルギー線硬化型接着方法、水和型接着方法、吸湿・再湿型接着方法などが挙げられる。溶着方法としては、例えば熱溶着、超音波溶着、レーザ溶着などが挙げられる。以上により、包装部材２２1、および包装部材２２2が得られる。
【００７１】
次に、図１７Ｂに示すように、導光板２３を包装部材２２1上に載置した後、その上に包装部材２２2を載置する。次に、図１７Ｃに示すように、第１の包装部材２２1および第２の包装部材２２2の両端を接合（シール）する。これにより、第１の包装部材６１により導光板２３の第１の主面Ｓ１および第２の主面Ｓ２が覆われ、第２の包装部材６２により導光板２３の対向する一対の端面Ｓ３が覆われる。この接合の際には、後工程にて包装部材２２をシュリンクさせることを考慮して、導光板２３の両端と接合部２２ａとの間に適宜空間を持たせることが好ましい。接合の方法としては、上述の接合方法と同様のものを用いることができる。
【００７２】
次に、図１７Ｄに示すように、導光板２３の両端面Ｓ３を覆う第２の包装部材６２に対して熱処理または赤外線照射を施すことにより、第２の包装部材６２をシュリンクさせながら、円筒状の包装部材２２の開放端部から包装部材２２内の空気を排気させる。
【００７３】
次に、図１７Ｅに示すように、必要に応じて、包装部材２２に包まれた導光板２３の一主面または両主面を加圧ローラ５１により加圧するとともに、加圧ローラ５１を回転させながら導光板２３の一主面上または両主面上を移動させる。これにより、包装部材２２と導光板２３との間に残留した余分なエアが円筒状の包装部材２２の開放端部から外部に排出され、包装部材２２と導光板２３との密着性がより高められる。
以上により、目的とする光学包装体１２が得られる。
【００７４】
この発明の第２の実施形態では、包装部材２２が収縮率の異なる複数の包装部材２２からなり、例えば最も収縮率の高い包装部材２２に対して熱処理や赤外線照射を施し、包装部材２２を収縮させることで、導光板２３と包装部材２２とを密着させることができる。したがって、熱処理や赤外線照射による導光板２３のダメージを抑制することができる。
【００７５】
（３）第３の実施形態
図１８は、この発明の第３の実施形態による液晶表示装置の一構成例を示す。図１８に示すように、この液晶表示装置は、導光板２３と包装部材２２との間に、シート状またはフィルム状を有する１または複数の光学素子２４を備える点において、第１の実施形態とは異なっている。
【００７６】
１または２以上の光学素子２４は、包装部材２２と、導光板２３の第１の主面Ｓ１、第２の主面Ｓ２、および端面Ｓ３の少なくとも１つの面との間、好ましくは包装部材２２と、第１の主面Ｓ１および第２の主面Ｓ２との間、より好ましくは包装部材２２と、第１の主面Ｓ１、第２の主面Ｓ２、および全ての端面Ｓ３との間に設けられる。光学素子２４と包装部材２２とは、画質劣化を抑制する観点から、密着していることが好ましい。
【００７７】
第１の主面Ｓ１と包装部材２２との間には、例えば、拡散機能、集光機能、偏光反射機能、および光変換機能を有する光学素子２４の少なくとも１つが設けられる。第２の主面Ｓ２と包装部材２２との間には、例えば、拡散機能、反射機能、光源分割機能、および光変換機能を有する光学素子２４の少なくとも１つが設けられる。光源１１からの光が入射する端面Ｓ３と包装部材２２との間には、例えば、拡散機能、および入射アシスト機能を有する光学素子２４の少なくとも１つが設けられる。光源１１からの光が入射する端面Ｓ３以外の端面Ｓ３と包装部材２２との間には、拡散機能、および反射機能を有する光学素子２４の少なくとも１つが設けられる。また、包装部材２２の第１の領域、第２の領域および第３の領域の少なくとも１つの領域に光学機能をさらに付与することが好ましい。光学包装体１２をさらに薄型化できるからである。
【００７８】
図１９は、この発明の第３の実施形態による光学包装体の一構成例を示す。図１９に示すように、この光学包装体１２は、導光板２３の第１の主面Ｓ１と包装部材２２との間に、拡散シート２４ａ、およびプリズムシート２４ｂを備える。また、第２の主面Ｓ２と包装部材２２との間に、反射シート２４ｄを備える。このような構成にする場合、包装部材の第１の領域に、レンズ形状を転写する、またはレンズ層を形成することが好ましい。
【００７９】
この第３の実施形態によれば、１または複数の光学素子２４と導光板２３とを包装部材２２により包括しているので、１または複数の光学素子２４と導光板２３と一体化することができる。したがって、光学素子２４の厚みを増加させることなく、光学素子２４の剛性不足を改善することができる。また、接着剤を用いずに１または２以上の光学素子２４と導光板２３とを一体化しているので、一体化による表示特性の低下を抑制することができる。また、１または複数の光学素子２４と導光板２３とを包装部材２２により一体化しているので、液晶表示装置の製造工程において光学素子２４を重ねて面発光装置を組み立てる手間が大幅に削減される。したがって、光学素子２４などの取り扱い性を向上できる。
【００８０】
（４）第４の実施形態
この第４の実施形態は、光学包装体１２が袋状の包装部材２２を備える点で、第２の実施形態のものとは異なっている。
次に、図２０〜図２４を参照して、この発明の第４の実施形態による光学包装体１２の構成例について詳しく説明する。
【００８１】
（４−１）光学包装体の構成
（４−１−１）第１の構成例
図２０および図２１は、この発明の第４の実施形態による光学包装体の第１の構成例を示す。図２０および図２１に示すように、この光学包装体１２は、例えば、板状の支持体である導光板２３と、フィルム状またはシート状の光学素子である拡散シート２４ａおよびプリズムシート２４ｂと、これらを包括して一体化する袋状の包装部材２２とを備える。包装部材２２は収縮性または伸縮性を有し、その形状はフィルム状またはシート状である。ここでは、導光板２３、拡散シート２４ａ、およびプリズムシート２４ｂが光学素子積層体２１を構成する。拡散シート２４ａ、およびプリズムシート２４ｂは、導光板２３の第１の主面Ｓ１側に配設されている。具体的には、導光板２３の出射面側から包装部材２２の入射面側に向かって、拡散シート２４ａ、プリズムシート２４ｂの順序で配設されている。光学素子積層体２１の端面は、包装部材２２に接合されていることが好ましい。
【００８２】
包装部材２２は、光学素子積層体２１のほぼ全体を覆っている。具体的には、光学素子積層体２１は、液晶パネル２と対向する第１の主面と、この第１の主面とは反対側の第２の主面と、第１の主面と第２の主面との間に位置する端面とを有し、包装部材２２が、光学素子積層体２１の第１の主面、第２の主面、および全ての端面を包んでいる。包装部材２２は、その周縁部に開口部２２ｂを有し、この開口部２２ｂから光学素子積層体２１の周縁部が露出する。具体的には、矩形状の光学素子積層体２１の角部２１ａに対応する位置にそれぞれ開口部２２ｂを有し、これらの開口部２２ｂから光学素子積層体２１の角部２１ａがそれぞれ露出する。
【００８３】
導光板２３は光学素子積層体２１の支持体としての役割も果たす。よって、０．５ｍｍ以上の厚みを持つことが望ましい。また、より好ましくは熱可塑性樹脂により成形することが望ましい。具体的には、ポリカーボネート、ポリスチレン、シクロオレフィンポリマー、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレートなどの樹脂を適宜選択することが出来る。熱可塑性樹脂以外のガラスなどを用いても良い。
【００８４】
拡散シート２４ａは、導光板２３上に設けられ、導光板２３にて拡散された光を拡散などするためのものである。拡散シート２４ａとしては、例えば、光を拡散するための凹凸構造体を表面に備えるもの、拡散シート２４ａの主構成材料とは屈折率の異なる微粒子などを含有するもの、空洞性微粒子を含有するもの、または上記凹凸構造体、微粒子および空洞性微粒子を２種以上組み合わせたものを用いることができる。微粒子としては、例えば有機微粒子および無機微粒子の少なくとも１種を用いることができる。また、上記凹凸構造体、微粒子および空洞性微粒子は、例えば拡散シート２４ａの出射面に設けられる。
【００８５】
プリズムシート２４ｂは、拡散シート２４ａの上方に設けられ、照射光の指向性などを向上させるためのものである。プリズムシート２４ｂの出射面には、例えば微細なプリズムレンズ列が設けられており、このプリズムレンズの列方向の断面は、例えば略三角形状を有し、その頂点に丸みを付すことが好ましい。カットオフを改善し、視野角を改善できるからである。
【００８６】
拡散シート２４ａおよびプリズムシート２４ｂは、例えば高分子材料を主成分とする材料からなり、その屈折率は、好ましくは１．４５以上、より好ましくは１．５以上、最も好ましくは１．６以上である。拡散シート２４ａおよびプリズムシート２４ｂ、またはこれらの光学機能層を構成する材料としては、例えば、光もしくは電子線で硬化する電離性感光型樹脂、熱により硬化する熱硬化型樹脂が好ましく、紫外線により硬化する紫外線硬化樹脂が特に好ましい。また、拡散シート２４ａおよびプリズムシート２４ｂとして、熱可塑性の高分子材料を主成分とする材料を用いてもよい。
【００８７】
（４−１−２）第２の構成例
図２２は、この発明の第１の実施形態による光学包装体の第２の構成例を示す。この光学包装体の第２の構成例は、導光板２３の第２の主面Ｓ２と包装部材２２との間に光制御フィルム２４ｃが配設されている点において、第１の構成例とは異なっている。光制御フィルム２４ｃは、その上面に底面と平行な平面に沿って延在する複数の柱状のプリズムが連続的に並んで配置された薄い光学シートである。
【００８８】
この光制御フィルム２４ｃは、透光性を有する熱可塑性樹脂を用いて一体的に形成されていてもよいし、また、透光性の基材、例えば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）上にエネルギー線（たとえば紫外線）硬化樹脂を塗布、転写して形成されていてもよい。
【００８９】
ここで、熱可塑性樹脂としては、光の出射方向を制御するという機能を考慮すると、屈折率１．４以上のものを用いることが好ましい。このような樹脂としては、例えば、ポリカーボネート樹脂、ＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート樹脂）などのアクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル樹脂、ＭＳ（メチルメタクリレートとスチレンの共重合体）などの非晶性共重合ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂およびポリ塩化ビニル樹脂、シクロオレフィンポリマーとその誘導体などが挙げられる。
この第２の構成例において、上記以外のことは、第１の構成例と同様である。
【００９０】
（４−１−３）第３の構成例
図２３は、この発明の第４の実施形態による光学包装体の第３の構成例を示す。この光学包装体の第３の構成例は、光学素子である拡散シート２４ａ、プリズムシート２４ｂ、および光制御フィルム２４ｃが支持体である導光板２３より小さいサイズを有している点において、第２の構成例とは異なる。このようにすることで、包装部材２２の張力を主として導光板２３に対して加えることができので、拡散シート２４ａ、プリズムシート２４ｂ、および光制御フィルム２４ｃに対するしわなどの発生を抑制することができる。
この第３の構成例において、上記以外のことは、第２の構成例と同様である。
【００９１】
（４−１−４）第４の構成例
図２４は、この発明の第４の実施形態による光学包装体の第４の構成例を示す。この光学包装体の第４の構成例は、包装部材２２が光学素子積層体２１の辺部２１ｂに対応する位置に開口部２２ｂを有する点において、第１の実施形態とは異なる。図２４に示すように、光学素子積層体２１が全体として矩形状を有する場合、光学素子積層体２１の辺部２１ｂのうち、対向する辺部２１ｂに対応する位置に開口部２２ｂを設けることが好ましい。図２４では、光学素子積層体２１のすべての辺部２１ｂに対応する位置に開口部２２ｂを設けた例が示されている。開口部２２ｂのサイズや形状は、光学包装体１２の作製工程におけるエアの排出性能、光学素子積層体２１の形状、および包装部材２２の耐久性などを考慮して選択することが好ましく、例えば、図２４に示すようなスリット状が挙げられるが、この形状に限定されるものではなく、円形状、楕円形状、半円形状、三角形状、四角形状、菱形形状などの形状を用いてもよい。
【００９２】
（４−２）光学包装体の製造方法
次に、図２５、図２６を参照して、上述の構成を有する光学包装体１２の製造方法の一例について説明する。
まず、例えばダイキャスト法により樹脂を溶融押し出すことによりフィルムを成形し、このフィルムに対して、流れ方向および幅方向の少なくとも一方に延伸処理を施す。延伸処理の方法としては、例えば、縦１軸延伸、横１軸延伸、逐次２軸延伸を用いることができるが、特にこれらの延伸処理に限定されるものではない。次に、包括する光学素子積層体２１の大きさに応じて２枚の帯状のフィルムを適宜切り出し、包装部材２２1および包装部材２２2を得る。
【００９３】
次に、図２５Ａに示すように、支持体である導光板２３上に、光学素子である拡散シート２４ａ、およびプリズムシート２４ｂをこの順序で順次積層することにより、光学素子積層体２１を得る。次に、図２５Ｂに示すように、この光学素子積層体２１を包装部材２２1上に載置した後、その上に包装部材２２2を載置する。
【００９４】
次に、図２５Ｃに示すように、第１の包装部材２２1および第２の包装部材２２2の周縁部を接合（シール）する。これにより、包装部材２２により光学素子積層体２１の全体が包まれる。この接合の際には、後工程にて包装部材２２をシュリンクさせることを考慮して、光学素子積層体２１の周縁部と接合部２２ａとの間に適宜空間を持たせることが好ましい。接合の方法としては、例えば、接着や溶着などが挙げられる。接着方法としては、例えばホットメルト型接着方法、熱硬化型接着方法、感圧（粘着）型接着方法、エネルギー線硬化型接着方法、水和型接着方法、吸湿・再湿型接着方法などが挙げられる。溶着方法としては、例えば熱溶着、超音波溶着、レーザ溶着などが挙げられる。次に、図２５Ｅに示すように、例えば、包装部材２２のうち、光学素子積層体２１の角部２１ａに対応する部分を切除などして開口部２２ｂを形成する。
【００９５】
次に、図２６Ａに示すように、例えば、光学素子積層体２１を包装部材２２の一方に寄せて、光学素子積層体２１の角部２１ａを包装部材２２の開口部２２ｂから露出させる。次に、図２６Ｂに示すように、包装部材２２に対して熱処理または赤外線照射することにより、包装部材２２をシュリンクさせながら、開口部２２ｂから包装部材２２内の空気を排気させる。次に、図２６Ｃに示すように、必要に応じて、包装部材２２に包まれた光学素子積層体２１の一主面または両主面を加圧ローラ５１により加圧するとともに、加圧ローラ５１を回転させながら光学素子積層体２１の一主面上または両主面上を移動させる。これにより、包装部材２２内の余分なエアが開口部２２ｂから排出され、包装部材２２と光学素子積層体２１とが密着される。なお、光学素子積層体２１の両主面を加圧ローラ５１により加圧する場合には、包装部材２２に包まれた光学素子積層体を２つの加圧ローラ５１により挟みながら、光学素子積層体の両主面を同時に加圧するようにしてもよい。
以上により、目的とする光学包装体１２が得られる。
【００９６】
（５）第５の実施形態
この第５の実施形態は、光学包装体１２が袋状の包装部材２２を備える点で、第１実施形態のものとは異なっている。
【００９７】
包装部材２２は、導光板２３のほぼ全体を覆っている。具体的には例えば、包装部材２２が、導光板２３の第１の主面Ｓ１、第２の主面Ｓ２、および全ての端面Ｓ３を包んでいる。包装部材２２は、その周縁部に開口部を有し、この開口部から導光板２３の周縁部が露出する。より具体的には、矩形状の導光板２３の角部または辺部に対応する位置にそれぞれ開口部を有し、これらの開口部から導光板２３の角部または辺部がそれぞれ露出する。
【００９８】
図２７および図２８は、この発明の第５の実施形態による光学包装体の一構成例を示す。図２７および図２８に示すように、この光学包装体１２は、導光板２３と、この導光板２３を包む、フィルム状またはシート状の包装部材２２とを備える。包装部材２２は、少なくとも一部に収縮性または伸縮性を有するとともに、フィラーとを含んでいる。包装部材２２は、液晶パネル２と対向する第１の領域Ｒ１に拡散機能を備え、それとは反対側の第２の領域Ｒ２に光制御機能を備える。光制御機能は、光制御フィルムなどの光制御素子の機能を有し、拡散層は、拡散シートなどの光拡散素子の機能を有する。
この第５の実施形態において、上記以外のことは、第１の実施形態と同様である。
【００９９】
（６）第６の実施形態
図２９は、この発明の第６の実施形態による液晶表示装置の一構成例を示す。図２９に示すように、この液晶表示装置は、包装部材２２が複数の光源１１を包んでいる点において、第１の実施形態のものとは異なっている。光源１１と包装部材２２とは密着していることが好ましい。また、輝度向上の観点から、図２９に示すように、光源１１を導光板２３の両端に設けることが好ましい。また、包装部材２２の第３の領域Ｒ３に、反射機能を付与することが好ましい。このような構成にすることで、リフレクタを省略し、液晶表示装置の構成を簡略化することができる。また、輝度を向上するために、矩形状を有する導光板２３の全ての端面Ｓ３に対向して光源１１を配置し、４方光から光源１１の光を導光板２３に入射させるようにしてもよい。このような光源配置とする場合、全て光源１１を袋状などの包装部材２２により包む、もしくは、全ての光源１１のうち一部を包装部材２２により包み、残りを包装部材２２の外側に配置する構成としてもよい。
【０１００】
この第６の実施形態では、光源１１が光学包装体１２内に内包されているので、光源１１からの光の入射ロスを低減することができる。また、包装部材２２が光源１１から出射された光を反射するので、光源１１から出射された光が外部に漏れるのを抑制できる。
【０１０１】
（７）第７の実施形態
この第７の実施形態（図３０参照）は、光源１１からの光が入射される導光板２３の端面Ｓ３またはその近傍に１または複数の遮光部２２ｃが設けられている点において、第１の実施形態のものとは異なっている。
【０１０２】
遮光部２２ｃは、光学包装体１２に対して反射フィルムまたは反射シートを、光学包装体１２の端面またはその近傍に接合することによって形成することが可能であるが、包装部材２２の一部が延在されたものであることが好ましい。遮光部２２ｃを光学包装体１２に設けた場合にも、光学包装体１２の製造工程を簡略化することができるからである。遮光部２２ｃを包装部材２２の一部が延在されたものとする場合、遮光部２２ｃは、接合部２２ａ自体が延在されたもの、または接合部２２ａにて接合された一方の包装部材２２が延在されたものであることが好ましい。遮光部２２ｃとしては、例えば、シート状またはフィルム状の基材の表面に、Ａｇなどの金属材料をスパッタリングなどにより薄膜成形したもの、酸化チタンなどの白色顔料を基材に添加したもの、基材内に扁平ボイド（空洞）を形成したものを用いることができる。この基材としては、高分子材料、ガラス、金属などを用いることができるが、高分子材料を用いることが好ましい。
【０１０３】
図３０は、この発明の第７の実施形態による液晶表示装置の第１の構成例を示す。図３０に示すように、この液晶表示装置は、光学包装体１２の角部またはその近傍に遮光部２２ｃが設けられている。この遮光部２２ｃが光源１１の上方を覆うように配置されている。
【０１０４】
図３１は、この発明の第７の実施形態による液晶表示装置の第２の構成例を示す。図３１に示すように、この液晶表示装置は、導光板２３の第１の主面Ｓ１の周縁部のうち、光源１１が設けられた側の縁部のみを覆うように、遮光部２２ｃが配置されている点において、第１の構成例のものとは異なっている。
【０１０５】
図３２は、この発明の第７の実施形態による液晶表示装置の第３の構成例を示す。図３２に示すように、この液晶表示装置は、２つの遮光部２２ｃを備える点において、第１の構成例のものとは異なっている。２つの遮光部２２ｃのうち一方は第１の構成例と同様に配置され、他方は第２の構成例と同様に配置される。図３１〜図３２に示した例では、光学包装体１２の一端に光源１１を配置し、この光源１１からの光が入射する１つの端面に遮光部２２ｃを設けているが、遮光部２２ｃを設ける位置はこれに限定されるものではない。例えば、光源１１の配置方向に応じて遮光部２２ｃを設けることが可能である。より具体的には、光源１１からの光が導光板２３の２つの端面に入射する場合には、この２つの端面に遮光部２２ｃを設けることができる。
【０１０６】
この第７の実施形態では、光源１１からの光が入射される導光板２３の端面Ｓ３またはその近傍に１または複数の遮光部２２ｃが設けられているので、光源１１から液晶パネル２への光漏れを抑制することができる。
【０１０７】
（８）第８の実施形態
図３３は、この発明の第８の実施形態による液晶表示装置の一構成例を示す。図３３に示すように、この液晶表示装置は、１または複数の光源１１を導光板２３に組み込み一体化し、包装部材２２により包んでいる点において、第１の実施形態のものとは異なっている。導光板２３は、例えば、その両端に凹部を有し、この凹部に対して１または複数の光源１１が嵌め合わされる。
【０１０８】
この第８の実施形態では、１または複数の光源１１を光学包装体１２に内包することができる。また、１または複数の光源１１を導光板２３に組み込んでいるので、包装部材２２と光源１１との密着性も向上できる。また、光源１１が光学包装体１２内に内包されているので、光源１１からの光の入射ロスを低減することができる。また、包装部材２２が光源１１から出射された光を反射するので、光源１１から出射された光が外部に漏れるのを抑制できる。また、光源１１の上方を導光板２３により覆った場合には、光源１１から液晶パネル２への光漏れを抑制することができる。
【０１０９】
（９）第９の実施形態
図３４は、この発明の第８の実施形態による光学包装体の一構成例を示す。図３４に示すように、この光学包装体１２は、導光板２３の強度を補強するためのフレーム２５を包装部材２２により包んでいる点において、第１の実施形態のものとは異なっている。
【０１１０】
フレーム２５は、導光板２３の周囲を囲むように設けられている。フレーム２５の形状としては、例えば、箱状、一端部が開放された箱状、枠状が挙げられるが、導光板２３の強度を補強できるような形状であればよく、これらの形状に特に限定されるものではない。また、フレーム２５内に１または複数の光源１１を配置するようにしてもよい。この場合、光源１１と導光板２３とを一体化することが好ましい。このようにフレーム２５内に光源１１を配置する場合には、フレームの枠部（側面）に反射性を付与することが好ましい。リフレクタを省略することができるからである。また、フレーム２５と包装部材２２とは密着していることが好ましい。
【０１１１】
この第９の実施形態では、導光板２３の強度を補強するためのフレーム２５を包装部材２２により包んでいるので、導光板２３をより薄型化することができる。また、フレーム２５内に光源１１を設けた場合には、光源配置のスペースを縮小化することができるので、バックライト１をより小型化することができる。
【０１１２】
（１０）第１０の実施形態
図３５は、この発明の第１０の実施形態による液晶表示装置の一構成例を示す。図３５に示すように、この液晶表示装置は、包装部材２２と導光板２３との間に反射シート２４ｄをさらに備える点において、第１の実施形態とは異なっている。
【０１１３】
反射シート２４ｄは、Ｌ字状に折り曲げられ、導光板２３の第２の主面Ｓ２と、光源か１１らの光が入射される端面Ｓ３とは反対側の端面Ｓ３とを覆うように設けられていることが好ましい。また、輝度向上の観点から、反射シート２４ｄが、導光板２３の第２の主面Ｓ２と、光源か１１らの光が入射される端面Ｓ３以外のすべての端面Ｓ３を覆うようにすることが最も好ましい。
【０１１４】
この第１０の実施形態では、包装部材２２と導光板２３との間に反射シート２４ｄをさらに備えているので、液晶表示装置の輝度をさらに向上することができる。また、反射シート２４ｄを導光板２３および包装部材２２と密着することができるので、光源ムラを抑制することができる。また、反射シート２４ｄを導光板２３により支持することができるので、反射シート２４ｄを薄型化することができる。また、反射シート２４ｄを立体的に配置した場合には、導光板端部の角からの光漏れを抑制することができる。
【０１１５】
（１１）第１１の実施形態
図３６は、この発明の第１１の実施形態による液晶表示装置の一構成例を示す。図３６に示すように、この液晶表示装置は、複数の光学包装体１２を備える点において、第１の実施形態とは異なっている。
【０１１６】
この第１１の実施形態では、複数の光学包装体１２を備えているので、液晶表示装置の輝度を向上することができる。また、光学包装体１２を複数備えることで、包装部材２２により包む導光板２３および光学素子２４などの大きさも小型化することがでる。したがって、これらの光学部材を包装部材２２により容易に包むことができる。すなわち、液晶表示装置の大画面化に伴って導光板２３を更に大型化する場合にも、容易に対応することができる。また、導光板２３をより薄型化した場合にも、適度な強度のある光学包装体１２を作製することができる。したがって、バックライト１および液晶表示装置をより薄型化することができる。
【０１１７】
（１２）第１２の実施形態
この第１２の実施形態は、包装部材２２と、この包装部材２２により包まれる導光板２３とを接合する点において、第１の実施形態とは異なっている。
【０１１８】
包装部材２２と導光板２３とは、導光板２３の第１の主面Ｓ１、第２の主面Ｓ２、および端面Ｓ３のうちの少なくとも１つの面において接合されている。接合の方法としては、例えば、接着剤や溶着による接着などが挙げられる。接着剤による接着方法としては、例えばホットメルト型接着方法、熱硬化型接着方法、感圧（粘着）型接着方法、エネルギー線硬化型接着方法、水和型接着方法または吸湿・再湿型接着方法などが挙げられる。溶着による接着方法としては、例えば熱溶着、超音波溶着またはレーザ溶着などが挙げられる。
光学包装体１２内に１または２以上の光学素子２４をさらに内包する場合には、導光板２３および光学素子２４の少なくとも一方を包装部材２２に接合することが好ましく、これらの両方を包装部材２２と接合することがより好ましい。
【０１１９】
図３７は、この発明の第１２の実施形態による光学包装体の第２の構成例を示す。この第１の構成例では、接合部２６が、導光板２３の端面Ｓ３と包装部材２２との間に設けられている。この接合部２６は、包装部材２２の内側の面と、支持体である導光板２３の端面Ｓ３の一部または全部とが接合されて形成されている。この接合部２６によって包装部材２２と導光板２３とが一体化されている。
【０１２０】
図３８は、この発明の第１２の実施形態による光学包装体の第１の構成例を示す。この第２の構成例では、接合部２６が、導光板２３の第１の主面Ｓ１または第２の主面Ｓ２と、包装部材２２との間に設けられている。この接合部２６は、包装部材２２の内側の面と、支持体である導光板２３の第１の主面Ｓ１もしくは第２の主面Ｓ２の一部または全部とが接合されて形成されている。この接合部２６によって包装部材２２と導光板２３とが一体化されている。
【０１２１】
この第１２の実施形態では、包装部材２２と導光板２３または光学素子２４とのずれを抑制することができる。
【０１２２】
以上、この発明の実施形態および実施例について具体的に説明したが、この発明は、上述の実施形態および実施例に限定されるものではなく、この発明の技術的思想に基づく各種の変形が可能である。
【０１２３】
例えば、上述の実施形態および実施例において挙げた数値、形状、材料および構成などはあくまでも例に過ぎず、必要に応じてこれと異なる数値、形状、材料および構成などを用いてもよい。
【０１２４】
また、上述の実施形態および実施例の各構成は、この発明の主旨を逸脱しない限り、互いに組み合わせることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１２５】
【図１】図１は、従来の液晶表示装置の構成を示す概略図である。
【図２】図２は、この発明の第１の実施形態による液晶表示装置の一構成例を示す概略図である。
【図３】図３Ａは、この発明の第１の実施形態による光学包装体の第１の構成例を示す斜視図、図３Ｂは、この発明の第１の実施形態による包装部材の第１の構成例を概略断面図である。
【図４】図４は、包装部材の接合部の第１の例を示す概略断面図である。
【図５】図５は、包装部材の接合部の第２の例を示す概略断面図である。
【図６】図６は、この発明の第１の実施形態による包装部材の第１の構成例を示す概略断面図である。
【図７】図７は、この発明の第１の実施形態による包装部材の第２の構成例を示す概略断面図である。
【図８】図８は、この発明の第１の実施形態による包装部材の第３の構成例を示す概略断面図である。
【図９】図９は、この発明の第１の実施形態による包装部材の第４の構成例を示す概略断面図である。
【図１０】図１０は、この発明の第１の実施形態による包装部材の第５の構成例を示す概略断面図である。
【図１１】図１１は、この発明の第１の実施形態による包装部材の第６の構成例を示す概略断面図である。
【図１２】図１２は、この発明の第１の実施形態による包装部材の第７の構成例を示す概略断面図である。
【図１３】図１３は、この発明の第１の実施形態による包装部材の第８の構成例を示す概略断面図である。
【図１４】図１４Ａ〜図１４Ｄは、この発明の第１の実施形態による光学包装体の製造方法の一例について説明するための工程図である。
【図１５】図１５Ａは、この発明の第２の実施形態による光学包装体の一構成例を示す斜視図、図１５Ｂは、この発明の第２の実施形態による包装部材の一構成例を概略断面図である。
【図１６】図１６Ａ〜図１６ｄは、この発明の第２の実施形態による光学包装体の構成例を示す概略断面図である。
【図１７】図１７Ａ〜図１７Ｅは、この発明の第２の実施形態による光学包装体の製造方法の一例について説明するための工程図である。
【図１８】図１８は、この発明の第３の実施形態による液晶表示装置の一構成例を示す概略図である。
【図１９】図１９は、この発明の第３の実施形態による光学包装体の一構成例を示す斜視図である。
【図２０】図２０は、この発明の第４の実施形態による光学包装体の第１の構成例を示す斜視図である。
【図２１】図２１Ａは、この発明の第４の実施形態による光学包装体の第１の構成例を示す平面図、図２１Ｂは、この発明の第４の実施形態による光学包装体の第１の構成例を示す概略断面図である。
【図２２】図２２は、この発明の第４の実施形態による光学包装体の第２の構成例を示す斜視図である。
【図２３】図２３は、この発明の第４の実施形態による光学包装体の第３の構成例を示す斜視図である。
【図２４】図２４Ａは、この発明の第４の実施形態による光学包装体の第４の構成例を示す平面図、図２４Ｂは、この発明の第４の実施形態による光学包装体の第４の構成例を示す斜視図である。
【図２５】図２５Ａ〜図２５Ｄは、この発明の第４の実施形態による光学包装体の製造方法の一例について説明するための工程図である。
【図２６】図２６Ａ〜図２６Ｃは、この発明の第４の実施形態による光学包装体の製造方法の一例について説明するための工程図である。
【図２７】図２７は、この発明の第５の実施形態による光学包装体の第４の構成例を示す斜視図である。
【図２８】図２８Ａは、この発明の第５の実施形態による光学包装体の第４の構成例を示す平面図、図２８Ｂは、この発明の第５の実施形態による光学包装体の第４の構成例を示す概略断面図である。
【図２９】図２９は、この発明の第６の実施形態による液晶表示装置の一構成例を示す概略図である。
【図３０】図３０は、この発明の第７の実施形態による液晶表示装置の第１の構成例を示す概略図である。
【図３１】図３１は、この発明の第７の実施形態による液晶表示装置の第２の構成例を示す概略図である。
【図３２】図３２は、この発明の第７の実施形態による液晶表示装置の第３の構成例を示す概略図である。
【図３３】図３３は、この発明の第８の実施形態による液晶表示装置の一構成例を示す概略図である。
【図３４】図３４は、この発明の第９の実施形態による光学包装体の一構成例を示す概略図である。
【図３５】図３５は、この発明の第１０の実施形態による液晶表示装置の一構成例を示す概略図である。
【図３６】図３６は、この発明の第１１の実施形態による液晶表示装置の一構成例を示す概略図である。
【図３７】図３７は、この発明の第１２の実施形態による光学包装体の第１の構成例を示す概略図である。
【図３８】図３８は、この発明の第１２の実施形態による光学包装体の第２の構成例を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１２６】
１        バックライト
２        液晶パネル
１１      光源
１２      光学包装体
１３      筐体
１４      リフレクタ
２１      光学素子積層体
２１ａ    角部
２１ｂ    辺部
２２      包装部材
２２ａ    接合部
２２ｂ    開口部
２２ｃ    遮光部
２２1    第１の包装部材
２２2    第２の包装部材
２２ａ    接合部
２２ｂ    開口部
２２ｃ    遮光部
２３      導光板
２４      光学素子
２４ａ    拡散シート
２４ｂ    プリズムシート
２４ｃ    光制御フィルム
２４ｄ    反射シート
２５      フレーム
２６      接合部
３１      基材層
３２      フィラー
３３      凹凸形状
３４      拡散層
３５      バインダ
３６      フィラー
３７      拡散層
３８      バインダ
３９      フィラー
４０      ボイド
４１      レンズ形状
４２      レンズ層
５１      ローラ
６１      非収縮性部材
６２      収縮性部材
１０１    照明装置
１０２    拡散板
１０３    光学素子
１０４    液晶パネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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