(57)【要約】【課題】基板間に粒子群で構成した表示媒体を封入し、少なくとも一方の基板に可撓性を有するフィルムを用いるタイプの情報表示用パネルの好ましい構造を提案する。【解決手段】少なくとも一方が透明な対向する２枚の基板間に粒子群で構成した表示媒体を封入し、当該表示媒体を移動させて情報画像を表示する情報表示用パネルＤＰであって、前記基板の外周部に設けた環状のシール部ＳＥと、該シール部の内側に配備された環状の枠体ＲＢとを備え、前記枠体の外周面側に複数の突起ＰＲが設けてある。情報表示用パネルＤＰは製造時にラミネート加工したときに、空気の進入を防止できる好ましい構造となる。前記基板の少なくとも一方を、可撓性を備えたフィルム状基板とすることができる。【選択図】図７
2010139569.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方が透明な対向する２枚の基板間に粒子群で構成した表示媒体を封入し、当該表示媒体を移動させて情報画像を表示する情報表示用パネルであって、
前記基板の外周部に設けた環状のシール部と、該シール部の内側に配備された環状の枠体とを備え、
前記枠体の外周面側に複数の突起が設けてある、ことを特徴とする情報表示用パネル。
【請求項２】
前記複数の突起と少なくとも接するように前記シール部を配置してある、ことを特徴とする請求項１に記載の情報表示用パネル。
【請求項３】
前記基板の少なくとも一方を、可撓性を備えたフィルム状基板としてある、ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報表示用パネル。
【請求項４】
少なくとも一方が透明な対向する２枚の基板間に粒子群で構成した表示媒体を封入し、当該表示媒体を移動させて情報画像を表示する情報表示用パネルであって、更に前記基板の外周部に環状のシール部と該シール部の内側に環状の枠体とを備えた構造を含む情報表示用パネルの製造方法であって、
前記基板の少なくとも一方に可撓性を備えたフィルム状基板を採用し、前記枠体の外周面側に複数の突起を設けた後に、基板間隔を規定している基板間距離確保部材に前記フィルム状基板を貼り合せ部に対してその端部から載せると共にローラで押し付け、前記ローラを前記フィルム状基板のもう一方の端部まで、前記フィルム状基板を貼り合せ部に対して押し付けながら移動させて貼り合わせる工程を含む、ことを特徴とする情報表示用パネルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも一方が透明でありかつ、少なくとも一方が可撓（とう）性を有する２枚の基板間に粒子群で構成した表示媒体を封入し、この表示媒体を移動させて文字、画像等の情報（以下、情報画像と称する）を表示する情報表示用パネルと、その好適な製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記情報表示用パネルとしては、セル内に帯電性粒子を含んだ粒子群として構成した表示媒体を封入して、この表示媒体に電界を作用させて情報画像を表示するような構造を備えるものが知られている。そして、このような情報表示用パネルでは、例えば図１０に示すように、基板の表示部ＤＡの外側に設けたシール部ＳＥとの間に表示枠リブＲＢを設けたものがある。このように表示枠リブＲＢを設けることでシール部の切れを防止して異物の進入を防止するようにしている（特許文献１参照）。
また、図１０は基板として可撓性のフィルムＦＬを使用して情報表示用パネルを製造する際のラミネート工程を模式的に示しているが、このように可撓性のフィルムＦＬを用いる場合には貼り合せの際に内部へ空気が進入しないように配慮する必要がある。なお、図１０で（ａ）はラミネート用ローラＬＲでフィルムＦＬをローラで押し付けながら移動させてラミネートする様子を示した図であり、（ｂ）はＸ−Ｘ矢視方向での様子、（ｃ）はＹ−Ｙ矢視方向での様子を模式的に示している。
【特許文献１】特開２００７−２１９２８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記図１０で示すようなラミネート工程を実行してラミネートローラＬＲを移動させたときに、ラミネートローラＬＲが通過した部分のフィルムＦＬが撓む可能性がある。このように撓んだときに、矢印ＡＲで示すようにシール部ＳＥと表示枠リブＲＢとの間の空間に空気が進入してしまう場合がある。このように空気が進入すると、フィルムＦＬの貼り合せ不良が発生して、これを原因に強度不足や表示不良の問題を招来する可能性がある。
【０００４】
よって、本発明の目的は、２枚の基板間に粒子群で構成した表示媒体を封入し、この表示媒体を移動させて情報画像を表示する情報表示用パネルで、少なくとも一方の基板に可撓性を有するフィルムを用いるタイプの情報表示用パネルの好ましい構造、また好ましい製造方法を提案することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的は、少なくとも一方が透明な対向する２枚の基板間に粒子群で構成した表示媒体を封入し、当該表示媒体を移動させて情報画像を表示する情報表示用パネルであって、前記基板の外周部に設けた環状のシール部と、該シール部の内側に配備された環状の枠体とを備え、前記枠体の外周面側に複数の突起が設けてある、ことを特徴とする情報表示用パネルによって達成できる。
【０００６】
また、前記複数の突起と少なくとも接するように前記シール部を配置してある構造とするのがより好ましい。そして、前記基板の少なくとも一方を、可撓性を備えたフィルム状基板とすることができる。
【０００７】
上記目的は、少なくとも一方が透明な対向する２枚の基板間に粒子群で構成した表示媒体を封入し、当該表示媒体を移動させて情報画像を表示する情報表示用パネルであって、更に前記基板の外周部に環状のシール部と該シール部の内側に環状の枠体とを備えた構造を含む情報表示用パネルの製造方法であって、
前記基板の少なくとも一方に可撓性を備えたフィルム状基板を採用し、前記枠体の外周面側に複数の突起を設けた後に、基板間隔を規定している基板間距離確保部材に前記フィルム状基板を貼り合せ部に対してその端部から載せると共にローラで押し付け、前記ローラを前記フィルム状基板のもう一方の端部まで、前記フィルム状基板を貼り合せ部に対して押し付けながら移動させて貼り合わせる工程を含む、ことを特徴とする情報表示用パネルの製造方法によっても達成される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によると、基板の外周部に設ける環状のシール部の内側に配備される環状の枠体の外周面側に突起を設けてあるので、製造時には突起が空気の内部進入を防止する。よって、空気の進入によって発生する前述した不都合の発生を抑制できる。そして、上記突起は製造後にあっては、骨格構造を補強するように機能するという好ましい情報表示用パネルとして提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明に係る一実施形態の情報表示用パネルに適用されている新規な構造を図面に基づき詳細に説明する。まず、本発明の理解を容易とするため、帯電性粒子を含んだ粒子群として構成した表示媒体を採用し、この表示媒体を移動して文字、画像等を表示する情報表示用パネルの概略構成を説明する。
【００１０】
情報表示用パネルは、対向する２枚の基板間の空間に封入した帯電性粒子を含んだ粒子群として構成した表示媒体に電界が付与される。付与された電界方向に沿って、表示媒体が電界による力やクーロン力などによって引き寄せられ、表示媒体が電界方向の変化によって移動することにより、情報画像表示がなされる。従って、表示媒体が均一に移動し、かつ、繰り返し表示情報を書き換える時、或いは表示情報を継続して表示する時の安定性を維持できるように、情報表示用パネルを設計する必要がある。ここで、表示媒体を構成する粒子にかかる力は、粒子同士のクーロン力により引き付けあう力の他に、電極や基板との電気鏡像力、分子間力、液架橋力、重力などが考えられる。
【００１１】
本発明の対象となる情報表示用パネルの例を、図１（ａ）、（ｂ）〜図４（ａ）〜（ｄ）を参照して説明する。
図１（ａ）、（ｂ）に示す例は、少なくとも光学的反射率および帯電性を有する粒子を含んだ粒子群として構成される互いに光学的反射率および帯電特性が異なる少なくとも２種類の表示媒体（ここでは負帯電性白色粒子３Ｗａを含んだ粒子群として構成した白色表示媒体３Ｗと正帯電性黒色粒子３Ｂａを含んだ粒子群として構成した黒色表示媒体３Ｂを示す）を、隔壁４で形成された各セルにおいて、基板１に設けた電極５（ＴＦＴ付き画素電極）と基板２に設けた電極６（共通電極）とで形成する電極対の間に電圧を印加することにより発生する電界に応じて、基板１、２と垂直に移動させる。そして、図１（ａ）に示すように白色表示媒体３Ｗを観察者に視認させて白色表示を、あるいは、図１（ｂ）に示すように黒色表示媒体３Ｂを観察者に視認させて黒色表示を、白黒のドットでマトリックス表示している。
なお、図１（ａ）、（ｂ）においては、手前にある隔壁は省略している。各電極５、６は、基板の内側に露出するように設けても、露出しないように設けてもよい。
【００１２】
また、図２（ａ）、（ｂ）に示す例では、少なくとも光学的反射率および帯電性を有する粒子を含んだ粒子群として構成される互いに光学的反射率および帯電特性が異なる少なくとも２種類の表示媒体（ここでは負帯電性白色粒子３Ｗａを含んだ粒子群として構成した白色表示媒体３Ｗと正帯電性黒色粒子３Ｂａを含んだ粒子群として構成した黒色表示媒体３Ｂを示す）を、隔壁４で形成された各セルにおいて、基板１に設けた電極５（ライン電極）と基板２に設けた電極６（ライン電極）とが対向直交交差に形成する画素電極対の間に電圧を印加することにより発生する電界に応じて、基板１、２と垂直に移動させる。そして、図２（ａ）に示すように白色表示媒体３Ｗを観察者に視認させて白色表示を、あるいは、図２（ｂ）に示すように黒色表示媒体３Ｂを観察者に視認させて黒色表示を、白黒のドットでマトリックス表示している。
なお、図２（ａ）、（ｂ）において、手前にある隔壁は省略している。各電極５、６は、基板１、２の外側に設けても、基板の内側に設けても、基板内部に埋め込むように設けてもよい。
【００１３】
また、図３（ａ）、（ｂ）に示す例では、３個のセルで表示単位（１ドット）を構成するカラー表示の例を示している。図３（ａ）、（ｂ）に示す例では、表示媒体としてはセル２１−１〜２１−３の全てに負帯電性白色表示媒体３Ｗと正帯電性黒色表示媒体３Ｂとを充填してある。第１のセル２１−１の観察者側に赤色カラーフィルター２２Ｒを設け、第２のセル２１−２の観察者側に緑色カラーフィルター２２Ｇを設け、第３のセル２１−３の観察者側に青色カラーフィルター２２Ｂを設けてある。これら第１のセル２１−１、第２のセル２１−２および第３のセル２１−３の３個のセルで表示単位（１ドット）を構成している。
本例では、カラー表示を行う際には、第１セル２１−１〜第３のセル２１−３のいずれかを白色ドット表示にすると共に他を黒色ドット表示にして赤色、緑色、青色の表示を行う。そして、図３（ａ）に示すように、観察者側に、第１セル２１−１〜第３のセル２１−３の全てにおいて白色表示媒体３Ｗを移動することで、観察者に対し白色ドット表示を行う。さらに、図３（ｂ）に示すように、観察者側に、第１セル２１−１〜第３のセル２１−３の全てにおいて黒色表示媒体３Ｂを移動することで、観察者に対し黒色ドット表示を行っている。なお、この図３（ａ）、（ｂ）に例示の構成でも、手前にある隔壁は省略している。各セル内での表示媒体の移動を適宜に行って多色カラー表示を行うことができる。
【００１４】
更に、図４（ａ）〜（ｄ）に示す例は、まず、図４（ａ）、（ｃ）に示すように、少なくとも光学的反射率および帯電性を有する粒子を含んだ粒子群として構成される互いに光学的反射率および帯電特性が異なる少なくとも２種類の表示媒体（ここでは負帯電性白色粒子３Ｗａを含んだ粒子群として構成した白色表示媒体３Ｗと正帯電性黒色粒子３Ｂａを含んだ粒子群として構成した黒色表示媒体３Ｂを示す）を、隔壁４で形成された各セルにおいて、基板１の外側に設けた外部電界形成手段７と基板２の外側に設けた外部電界形成手段８との間に電圧を印加することにより発生する電界に応じて、基板１、２と垂直に移動させる。そして、図４（ｂ）に示すように白色表示媒体３Ｗを観察者に視認させて白色表示を、あるいは、図４（ｄ）に示すように黒色表示媒体３Ｂを観察者に視認させて黒色表示を、白黒のドットでマトリックス表示している。なお、図４（ａ）〜（ｄ）で示す例でも手前にある隔壁は省略している。また、基板１の内側には導電部材９を設けるとともに、基板２の内側には導電部材１０を設けている。これら導電部材は設けなくてもよい。
【００１５】
なお、表示枠リブを設けない方のパネル基板は可撓性を備えたフィルム状基板とするが、もう一方のパネル基板は可撓性があってもよいし、可撓性が無くてもよい。上記基板としては、ガラス基板、樹脂シート基板、樹脂フィルム基板等の基板を用いることができる。基板１を表示面側（観察側）とする場合には、基板１は透明基板とする。この基板１には、所定の電圧および極性（正・負）を有する電圧を印加するための電極（図１などで説明した、共通電極またはライン電極６）を配設することができる。このような情報表示用パネルを構成する表裏２枚の基板１、２の表面には、マトリックス状電極対を構成するように画素電極もしくはライン電極が形成されている。この電極対に電流を流したときに、表示媒体（粒子群）に電界が印加されることによって移動して所望の画像表示を行う前述構造を実現できる。
【００１６】
図５は情報表示用パネルの平面構成を概略的に示した図であり、（ａ）は基板（前述した基板１、２のいずれか）に配備される環状の枠体（以下、表示枠リブ、と称する）を示している図であり、（ｂ）は表示枠リブの外側に位置しているシール部との位置関係を例示している図である。図５で示す情報表示用パネルＤＰは、図1〜図４で示した基板（前述した基板１、２のいずれか）の外周部に沿って環状のシール部ＳＥを配置し、その内側に更に表示枠リブＲＢを設けた構造とされている。ここで、シール部ＳＥは表示部ＤＡの状態を安定に保持するため外部雰囲気から隔離してシールするための構造で、例えば環状に設けた接着剤或いは粘着剤であり、表裏の基板に接着されることにより内部のシール性を確保する。
そして、シール部ＳＥの内側に設けられる表示枠リブＲＢは、パネルの基板間隔を一定に保持し、製造時に活用され表示媒体とする粒子群をセルに封入するときに周辺部への飛散抑制するなどの機能を果たす構造となる。
なお、表示枠リブＲＢは構造補強の機能も果たすが、前述したように情報表示用パネルＤＰが可撓性の基板を用いて湾曲可能な電子ペーパーなどとして設計された場合、表示枠リブＲＢも弾性を備えた樹脂材料などで形成されることになる。そして、表示枠リブＲＢの外周面側には突起ＰＲが設けられている。この突起ＰＲによる機能については、後述する。
【００１７】
基板に設ける隔壁については、その形状は表示にかかわる表示媒体の種類や、配置する電極の形状、配置により適宜最適設定され、一概には限定されないが、隔壁の幅は２〜１００μｍ、好ましくは３〜５０μｍである。本発明では、隔壁の最外周部位が表示枠リブに相当する。
これらのリブからなる隔壁により形成されるセルは、基板平面方向からみて四角状、三角状、ライン状、円形状、六角状が例示され、配置としては格子状やハニカム状や網目状が例示される。表示面側から見える隔壁断面部分に相当する部分（セルの枠部の面積）はできるだけ小さくした方がよく、表示状態の鮮明さを増すことができる。
ここで、隔壁の形成方法を例示すると、金型転写法、スクリーン印刷法、サンドブラスト法、フォトリソ法、アディティブ法が挙げられる。いずれの方法もこの発明の情報表示用パネルに好適に用いることができるが、これらのうち、レジストフィルムを用いるフォトリソ法や金型転写法を好適に用いられる。
【００１８】
なお、図６は情報表示用パネルの好ましい変形例について示した平面構成図である。情報表示用パネルＤＰは、シール部ＳＥを構成する接着剤或いは粘着剤の一部が突起ＰＲ間のスペースに（例えば半分、程度）入り込んだ状態で形成してある。このような構造にすると突起ＰＲによる効果を向上させることができる。この点にいては、後述する説明で明らかとする。
【００１９】
ところで、可撓の基板を採用して情報表示用パネルＤＰを製造する場合、フィルム状製品を製造するときなどに広く用いられるロール・トゥ・ロール（Roll to Roll）と称される製造方向を採用できる。ロール・トゥ・ロール製造法における基本プロセスは、巻き出しロールに巻回された材料品（或いは、半製品）を引き出してその途中で所定の加工処理を施し、これを加工済み品（或いは、製品）として巻き取るものである。
ロール・トゥ・ロール法により情報表示用パネルＤＰを製造する場合、例えばセル内に表示媒体とする粒子群を封入した状態で一方の基板（第１の半製品で、下基板）を所定方向に搬送しつつ、もう他方の基板（第２の半製品で、上基板）を巻き出しロールから引き出し、途中で第１の半製品上に接近させてラミネートし基板同士を接合して製品を完成する、というような工程になる。
なお、上記ロール・トゥ・ロール法で製造される情報表示用パネルＤＰは、他方の基板（上基板）は樹脂などで形成した可撓性を備えたロールにすることができるフィルム状の基板（以下、フィルム状基板）であることが必須となる。一方の基板（下基板）は、ガラス基板であっても樹脂基板であってもよい。ただし、一方にガラス基板を採用した場合、完成した情報表示用パネルＤＰは可撓性を有しないものとなる。
【００２０】
本発明者等は、少なくとも一方がフィルム状基板である情報表示用パネルを製造するときに、図５で示すように、シール部ＳＥの内側に配備される環状の表示枠リブＲＢの外周面側に複数の突起ＰＲを設けた構造を採用すると、ローラをフィルム状基板に押し付けながら移動させてフィルム状基板を貼り付けると空気が内部に進入するのを抑制できることを見出して本発明に至ったものである。
先に、図１０を参照して説明したように、外周側が平坦な表示枠リブＲＢの外側にシール部を配置すると、表示枠リブＲＢとシール部ＳＥとの間から空気が進入して、ラミネートローラが通過した部分に空気が入ってしまう場合があった。
【００２１】
一方、図７（ａ）は、図５（ｂ）で示す平面構成（表示枠リブＲＢの外周に突起ＰＲが配置されている）の上側にフィルム状基板ＦＬをラミネートするときの様子を示した図であり、（ｂ）はＸ−Ｘ矢視方向での様子、（ｃ）はＹ−Ｙ矢視方向での様子を模式的に示している。この図６で示す構造では、表示枠リブＲＢの外周面側に設けた突起ＰＲが表示枠リブＲＢとシール部ＳＥとの間の空間を繋ぐ作用により、表示部ＤＡへの空気の進入を防止できる。なお、突起ＰＲは表示枠リブＲＢと同じ高さで、表示枠リブＲＢと一体に形成し、シール部ＳＥは突起ＰＲに少なくとも接するように、突起ＰＲ間のスペースに入り込むように配置しておくのが望ましい。
そして、設ける突起ＰＲとラミネート方向（ローラを移動する方向）との関係では、図７（ａ）で示すようにラミネート方向ＲＤと垂直（ラミネート用ローラＬＲの長手方向と平行）に配置するのが望ましい。
【００２２】
表示枠リブＲＢやその外周面側に設ける突起ＰＲについて、表示枠リブＲＢに接続されて一体となっていれば特に限定はない。例えば表示枠リブＲＢをフォトレジレジストで形成する場合、表示枠リブＲＢと同じ高さの突起ＰＲを同時に形成できる。図８（ａ）〜（ｄ）は、表示枠リブＲＢに設ける突起ＰＲの形態例を示した図である。また、突起ＰＲの配置のピッチに関しては、ラミネート用ローラのローラ半径以下であることが望ましい。
【００２３】
（実施例）
以下のような条件で、実施例の情報表示用パネルＤＰを製造した。
（実施例の条件）
表示枠リブＲＢは、厚さ３０〜１００ミクロンのフォトレジスト（日立化成工業（株）製  感光性フィルム「フォテック」）を用いて基板上に形成した。また、突起ＰＲは、上記フォトレジストと同一材料で、そのパターニングの際に表示枠リブＲＢの形成と同時に形成した。
情報表示用パネルＤＰの表示部ＤＡの表示サイズ（表示枠リブＲＢの内側のサイズ）は、１００mm×７０mmとした。
突起ＰＲは、表示枠リブＲＢの４辺の外周面側にピッチ１〜５mmの周期で配置した。
表示枠リブＲＢの内側に０．３ｍｍ角の正方格子のリブ（隔壁）を設け、基板間距離確保部材としての機能を兼ねるとともに、その頂上に熱硬化性の接着剤を塗布した。
可撓性の基板としては、厚さ７５〜１８８μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを用いた。
基板の接着剤および上記シール部ＳＥを形成するシール剤として、協立化学産業（株）製  熱硬化型メインシール剤「ワールドロック780P−45F」を用いた。
基板の貼り合せ工程は、市販のラミネート装置を用いてラミネートを行った。ラミネート用ローラはローラ直径１ｃｍ程度のものを用いた。その後に行う本硬化工程（接着剤およびシール剤の硬化工程）は、手抜型プレス機を用い１００℃の温度で圧力１ｔｏｎを１時間掛けて行った。
【００２４】
表示枠リブＲＢに突起ＰＲを設けることの効果として、空気の進入の程度により評価した。空気の進入の程度は、基板をラミネートして貼り合せて形成した情報表示用パネルを本硬化した後、２枚の基板の接着面（接着剤を塗布した表示枠リブＲＢとラミネート用ローラに接した側の基板との界面）を観察することで行った。
【００２５】
以下、情報表示用パネルＤＰの実施例１〜実施例１３、及び比較例１について説明する。表１及び表２にこれらの結果をまとめて示している。
【表１】
2010139569.tif 000003
【表２】
2010139569.tif 000004
【００２６】
（実施例１）
図８（ａ）の突起ＰＲ（長辺  ０．５ｍｍ、短辺  ０．０５ｍｍ、配置周期  １ｍｍ）を有する表示枠リブＲＢを設けた一方の可撓（とう）性ＰＥＴ基板に、他方の可撓性ＰＥＴ基板をラミネートした後に、接着剤を本硬化させた。本硬化後の情報表示用パネルＤＰの表面に空気だまりは観察されず、良好に基板の貼り合せを行えた。
なお、この可撓性を備えた情報表示用パネルＤＰは所定の強度試験において５万回以上の繰り返し曲げた後もパネルが破損することがなかった。
【００２７】
なお、ここでの強度試験は、図９で示すように、情報表示用パネルＤＰを距離を変更することができる伸縮型屈曲試験機にセットして、屈曲試験を繰り返して行った。屈曲試験は（図９（ａ））の状態にセットした後、伸縮型屈曲試験機のストローク距離を徐々に狭めていき、セットした情報表示用パネルＤＰのパネル長の２分の１に達したら（図９（ｂ））、伸縮型屈曲試験機のストローク距離を徐々に広げて、元の位置まで戻すという動作を繰り返した。
【００２８】
（実施例２）
図８（ａ）の突起ＰＲ（長辺  ０．５ｍｍ、短辺  ０．０５ｍｍ、配置周期  １ｍｍ）を有する表示枠リブＲＢを設けた一方のガラス基板に、他方の可撓性ＰＥＴ基板をラミネートした後に接着剤を本硬化させた。本硬化後の情報表示用パネルＤＰの表面に空気だまりは観察されず、良好に基板の貼り合せを行えた。
【００２９】
（実施例３）
図８（ｂ）の突起ＰＲ（表示枠リブＲＢからの長さ  ０．５ｍｍ、表示枠リブＲＢ側の底辺の長さ  ０．０５ｍｍ、配置周期  １ｍｍ）を有する表示枠リブＲＢを設けた一方の可撓性ＰＥＴ基板に、他方の可撓性ＰＥＴ基板をラミネートした後に、接着剤を本硬化させた。本硬化後の情報表示用パネルＤＰの表面に空気だまりは観察されず、良好に基板の貼り合せを行えた。実施例１と同様の強度試験において５万回以上の繰り返し曲げた後もパネルが破損することがなかった。
【００３０】
（実施例４）
図８（ｃ）の突起ＰＲ（表示枠リブＲＢからの長さ  ０．５ｍｍ、表示枠リブＲＢとの反対側の底辺の長さ  ０．０５ｍｍ、配置周期  １ｍｍ）を有する表示枠リブＲＢを設けた一方の可撓性ＰＥＴ基板に、他方の可撓性ＰＥＴ基板をラミネートした後に、接着剤を本硬化させた。本硬化後の情報表示用パネルＤＰの表面に空気だまりは観察されず、良好に基板の貼り合せを行えた。実施例１と同様の強度試験において５万回以上の繰り返し曲げた後もパネルが破損することがなかった。
【００３１】
（実施例５）
図８（ｄ）の突起ＰＲを有する表示枠リブＲＢを設けた一方の可撓性ＰＥＴ基板に、他方の可撓性ＰＥＴ基板をラミネートした後に、接着剤を本硬化させた。本硬化後の情報表示用パネルＤＰの表面に空気だまりは観察されず、良好に基板の貼り合せを行えた。実施例１と同様の強度試験において５万回以上の繰り返し曲げた後もパネルが破損することがなかった。
【００３２】
（実施例６）
図８（ａ）の突起ＰＲをピッチ２ｍｍで配置した表示枠リブＲＢを設けた一方の可撓性ＰＥＴ基板に、他方の可撓性ＰＥＴ基板をラミネートした後に、接着剤を本硬化させた。本硬化後の情報表示用パネルＤＰの表面に空気だまりは観察されず、良好に基板の貼り合せを行えた。実施例１と同様の強度試験において５万回以上の繰り返し曲げた後もパネルが破損することがなかった。
【００３３】
（実施例７）
図８（ａ）の突起ＰＲをピッチ５ｍｍで配置した表示枠リブＲＢを設けた一方の可撓性ＰＥＴ基板に、他方の可撓性ＰＥＴ基板をラミネートした後に、接着剤を本硬化させた。本硬化後の情報表示用パネルＤＰの表面に空気だまりは観察されず、良好に基板の貼り合せを行えた。実施例１と同様の強度試験において５万回以上の繰り返し曲げた後もパネルが破損することがなかった。
【００３４】
（実施例８）
図８（ａ）の突起ＰＲを有する表示枠リブＲＢを設けた一方の厚さ７５μｍの可撓性ＰＥＴ基板に、他方の厚さ１２５μｍ可撓性ＰＥＴ基板をラミネートした後に、接着剤を本硬化させた。本硬化後の情報表示用パネルＤＰの表面に空気だまりは観察されず、良好に基板の貼り合せを行えた。実施例１と同様の強度試験において５万回以上の繰り返し曲げた後もパネルが破損することがなかった。
【００３５】
（実施例９）
図８（ａ）の突起ＰＲを有する表示枠リブＲＢを設けた一方の厚さ１８８μｍの可撓性ＰＥＴ基板に、他方の厚さ１２５μｍ可撓性ＰＥＴ基板をラミネートした後に、接着剤を本硬化させた。本硬化後の情報表示用パネルＤＰの表面に空気だまりは観察されず、良好に基板の貼り合せを行えた。実施例１と同様の強度試験において５万回以上の繰り返し曲げた後もパネルが破損することがなかった。
【００３６】
（実施例１０）
図８（ａ）の突起ＰＲを有する表示枠リブＲＢを設けた一方の厚さ１２５μｍの可撓性ＰＥＴ基板に、他方の厚さ１８８μｍ可撓性ＰＥＴ基板をラミネートした後に、接着剤を本硬化させた。本硬化後の情報表示用パネルＤＰの表面に空気だまりは観察されず、良好に基板の貼り合せを行えた。実施例１と同様の強度試験において５万回以上の繰り返し曲げた後もパネルが破損することがなかった。
【００３７】
（実施例１１）
図８（ａ）の突起ＰＲを有する表示枠リブＲＢを設けた一方の厚さ１２５μｍの可撓性ＰＥＴ基板に、他方の厚さ５００μｍのガラス基板をラミネートした後に、接着剤を本硬化させた。本硬化後の情報表示用パネルＤＰの表面に空気だまりは観察されず、良好に基板の貼り合せを行えた。実施例１と同様の強度試験において５万回以上の繰り返し曲げた後もパネルが破損することがなかった。
【００３８】
（実施例１２）
図８（ａ）の突起ＰＲを有する表示枠リブＲＢを設けた一方の可撓性ＰＥＴ基板（突起および表示枠リブＲＢの厚さは共に３０μｍ）に、他方の可撓性ＰＥＴ基板をラミネートした後に、接着剤を本硬化させた。本硬化後の情報表示用パネルＤＰの表面に空気だまりは観察されず、良好に基板の貼り合せを行えた。実施例１と同様の強度試験において５万回以上の繰り返し曲げた後もパネルが破損することがなかった。
（実施例１３）
図８（ａ）の突起ＰＲを有する表示枠リブＲＢを設けた一方の可撓性ＰＥＴ基板（突起および表示枠リブＲＢの厚さは共に１００μｍ）に、他方の可撓性ＰＥＴ基板をラミネートした後に、接着剤を本硬化させた。本硬化後の情報表示用パネルＤＰの表面に空気だまりは観察されず、良好に基板の貼り合せを行えた。実施例１と同様の強度試験において５万回以上の繰り返し曲げた後もパネルが破損することがなかった。
【００３９】
（比較例１）
上記実施例１、３、４に対して、突起を設けない表示枠リブを設けた一方の可撓性ＰＥＴ基板に、他方の可撓性ＰＥＴ基板をラミネートした後に、接着剤を本硬化させた。本硬化後の情報表示用パネルＤＰの表面に空気だまりが観察された。実施例１と同様の強度試験において3000回でパネルが破損した。
【００４０】
以上から、基板の外周部に設ける環状のシール部ＳＥの内側に配備される表示枠リブＲＢ（環状の枠体）の外周面側に突起ＰＲを設けると、製造時に空気の進入を防止できる好ましい構造を備えた情報表示用パネルとすることができる。また、上記突起ＰＲは製造後においては骨格構造の補強となるので、製造時及び製造後において優れた機能を果たす。
【００４１】
以下では、更に、本発明の対象となる情報表示用パネルを構成する各部材について説明する。前述した基板として、情報表示用パネルを可撓性に設計する場合は前述のように２枚とも可撓性の部材を採用する。そして、少なくとも一方の基板はパネル外側から表示媒体の色が確認できる透明基板であり、可視光の透過率が高くかつ耐熱性の良い材料が好適である。もう一方の基板となる背面基板は透明でも不透明でもかまわない。基板材料を例示すると、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリエーテルサルフィン（ＰＥＳ）、アクリル等の有機高分子系基板や、ガラスシート、石英シート、金属シート等を用い、表示面側にはこのうち透明なものを用いる。基板の厚みは、２〜２０００μｍが好ましく、さらに５〜１０００μｍが好適であり、薄すぎると、強度、基板間の間隔均一性を保ちにくくなり、２０００μｍより厚いと、薄型情報表示用パネルとする場合に不都合となる。
【００４２】
必要に応じて、上記基板に設ける電極の形成材料としては、アルミニウム、銀、ニッケル、銅、金等の金属類や酸化インジウム錫（ＩＴＯ）、酸化インジウム亜鉛（ＩＺＯ）、酸化亜鉛アルミニウム（ＡＺＯ）、酸化インジウム、導電性酸化錫、アンチモン錫酸化物（ＡＴＯ）、導電性酸化亜鉛等の導電金属酸化物類、ポリアニリン、ポリピローラ、ポリチオフェンなどの導電性高分子類を例示でき、これらを適宜に選択して用いることができる。電極の形成方法としては、上記例示の材料をスパッタリング法、真空蒸着法、ＣＶＤ（化学蒸着）法、塗布法等で薄膜状にパターニング形成する方法や、金属箔をラミネートする方法（例えば圧延銅箔法）や、導電剤を溶媒や合成樹脂バインダーに混合して塗布してパターニング形成する方法を用いることができる。
視認側（表示面側）基板に設ける電極は透明である必要があるが、背面側基板に設ける電極は透明である必要がない。いずれの場合もパターン形成可能である導電性である上記材料を好適に用いることができる。なお、電極厚みは、導電性が確保でき光透過性に支障がなければ良く、０．０１〜１０μｍ、好ましくは０．０５〜５μｍが好適である。背面側基板に設ける電極の材質や厚みなどは上述した表示面側基板に設ける電極と同様であるが、透明である必要はない。
【００４３】
以上本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明に係る情報表示用パネルは、ノートパソコン、電子手帳、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）と呼ばれる携帯型情報機器、携帯電話、ハンディターミナル等のモバイル機器の表示部、電子書籍、電子新聞、電子マニュアル（電子取扱説明書）等の電子ペーパー、看板、ポスター、黒板やホワイトボード等の掲示板、電子卓上計算機、家電製品、自動車用品等の表示部、ポイントカード、ＩＣカード等のカード表示部、電子広告、情報ボード、電子ＰＯＰ（Point Of Presence、Point Of Purchase advertising）、電子値札、電子棚札、電子楽譜、ＲＦ−ＩＤ機器の表示部のほか、ＰＯＳ端末、カーナビゲーション装置、時計など様々な電子機器の表示部に好適に用いられる。他に、リライタブルペーパーとしても好適に用いられる。
なお、情報表示用パネルの駆動方式については、パネル自体にスイッチング素子を用いない単純マトリックス駆動方式やスタティック駆動方式、また、外部電界形成手段を用いた外部電界駆動方式など、種々のタイプの駆動方式が適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】（ａ）、（ｂ）は本発明の対象となる情報表示用パネルの原理的構成を説明するために示した図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）は本発明の対象となる情報表示用パネルの他の原理的構成を説明するために示した図である。
【図３】（ａ）、（ｂ）は本発明の対象となる情報表示用パネルの他の原理的構成を説明するために示した図である。
【図４】（ａ）〜（ｄ）は本発明の対象となる情報表示用パネルの他の原理的構成を説明するために示した図である。
【図５】情報表示用パネルの平面構成を概略的に示している図である。
【図６】情報表示用パネルの好ましい変形例について示している図である。
【図７】（ａ）は上側のフィルム状基板をラミネートするときの様子を示した図であり、（ｂ）はＸ−Ｘ矢視方向での様子を示した図、（ｃ）はＹ−Ｙ矢視方向での様子を模式的に示している図である。
【図８】（ａ）〜（ｄ）は表示枠リブに設ける突起の形態例を示した図である。
【図９】情報表示用パネルの強度試験の様子を説明するために示した図である。
【図１０】従来の情報表示用パネル製造の様子を模式的に示している図である。
【符号の説明】
【００４６】
１、２                    基板
ＤＰ                      情報表示用パネル
ＲＢ                      表示枠リブ（枠体）
ＳＥ                      シール部
ＰＲ                      突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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