(57)【要約】【課題】魚礁本体の一部が海面上に出た状態と、魚礁本体の全体が海面下に位置する状態との間で、潮流の速度に応じた位置をとるように浮力を調整し、さらに海面下に沈んでいるときの位置を海上の船舶から視認するための標識ブイを備え、該標識ブイが魚礁本体の周囲を回るような動きをした場合でも標識ブイの係留索が魚礁本体に絡みつくことのない浮魚礁を提供する。【解決手段】海底に設置されたアンカーに結合する係留索を介して魚礁本体３が海面付近に係留される浮魚礁において、魚礁本体３の上面部に立設した安全柵９の外周に沿って適宜の取付用ブラケットを介して円環状部材１１を設けるとともに、この円環状部材１１に対して移動部材１３をその周方向に摺動自在に装着し、さらに移動部材１３にブイ係留索６の一方の端部を結合することにより、標識ブイが魚礁本体３の周囲を自由に回ることが可能となる。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
海底に沈設されたアンカーに結合する係留索を介して魚礁本体が海面付近に浮遊状態で係留され、該魚礁本体にはブイ係留索を介して標識ブイが取り付けられる浮魚礁において、前記魚礁本体の上部外側に円環状部材をほぼ同心状に配設し、この円環状部材に対してその周方向への移動を可能に係着した移動部材に、前記ブイ係留索の一方の端部を結合したことを特徴とする浮魚礁。
【請求項２】
前記円環状部材が、円形に屈曲した帯状板材の両側面部に沿って該帯状板材の厚さよりも大きい外径の棒材を接合したものであることを特徴とする請求項１に記載の浮魚礁。
【請求項３】
前記移動部材が、前記円環状部材との対向面に付着物除去手段を備えることを特徴とする請求項２に記載の浮魚礁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、海底に沈設したアンカーに結合する係留索を介して海面付近に係留される浮魚礁に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
浮力を備えた魚礁本体と、海底に沈設されるアンカーと、これら魚礁本体とアンカーを繋ぐ係留索とから構成される浮魚礁は、底魚を対象とする沈設型魚礁とは異なり、表層あるいは中層域の回遊魚の蝟集効果を期待するものとして普及しつつある。この種の浮魚礁の形態としては、魚礁本体の一部が常に海面上に現れている表層浮魚礁（特許文献１）と、魚礁本体が海面下の所定深度に設置され、海面上には全く現れない中層浮魚礁（特許文献２）とに大別される。
【０００３】
前者の表層浮魚礁について、本発明者は係留索に対する負荷を軽減してその耐久性を向上させる目的で、魚礁本体の浮力の調整により、通常の潮流速度においては魚礁本体の一部が海面上に現れた状態を維持し、潮流が速くなったときに魚礁本体が海面下に引き込まれるように設定したものを既に提案している（特許文献３）。斯かる表層浮魚礁では、海面下に沈んだ状態にあるときの魚礁本体に対して、船舶が衝突する危険を回避するため、魚礁本体の上部に取り付けた標識灯とは別に、ブイ係留索を介して標識ブイが取り付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−１４６７５号公報
【特許文献２】実公昭５８−３６２７０号公報
【特許文献３】特開２００７−２３６２９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記表層浮魚礁において、標識ブイはブイ係留索の一方の端部をそのまま魚礁本体に固縛することで取り付けられている。ところが、この標識ブイは、潮流の変化などにより、魚礁本体を中心にその周囲を回るような動きをすることがある。その結果、魚礁本体にブイ係留索が絡まりやすく、最悪の場合にはブイ係留索が切断されてしまうという問題点があった。
【０００６】
本発明は、これら従来技術の問題点に鑑みなされたもので、潮流の変化に追随して標識ブイが魚礁本体の周囲を自由に回ることができ、以って魚礁本体と標識ブイとを繋ぐブイ係留索が切断されることのない浮魚礁の提供をその目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記従来技術の問題点を解決するため、本願の請求項１に係る発明では、海底に沈設されたアンカーに結合する係留索を介して魚礁本体が海面付近に浮遊状態で係留され、該魚礁本体にはブイ係留索を介して標識ブイが取り付けられる浮魚礁において、前記魚礁本体の上部外側に円環状部材をほぼ同心状に配設し、この円環状部材に対してその周方向への移動を可能に係着した移動部材に、前記ブイ係留索の一方の端部を結合するという技術手段を採用した。
【０００８】
さらに、上記請求項１に係る浮魚礁において、円形に屈曲した帯状板材の両側面部に沿って該帯状板材の厚さよりも大きい外径の棒材を接合した構成の円環状部材を使用することができる（請求項２）。なお、斯かる円環状部材を使用する場合には、これに係着される移動部材として、円環状部材との対向面に付着物除去手段を設け、該円環状部材表面への海中からの付着物を、その移動に伴って剥ぎ取るようにしてもよい（請求項３）。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る浮魚礁では、上記のような構成を採用したことにより、次の効果を得ることができる。
（１）魚礁本体の上部外側にほぼ同心状に設置した円環状部材に対して、その周方向への移動を可能に係着した移動部材に、ブイ係留索の一方の端部を結合したので、潮流の変化に合わせて標識ブイが魚礁本体の周囲を回る動きをした場合には、ブイ係留索を介して標識ブイと繋がる移動部材が、標識ブイの移動に伴って円環状部材上をその移動方向に動くことにより、ブイ係留索が魚礁本体に絡まるのを防止できる。
（２）十分な長さを有するブイ係留索の他方の端部に繋がれた標識ブイは、速い潮流により魚礁本体が海面下に沈下した状態であっても、海面上に浮いた状態にあるため、当該標識ブイによって海面下に隠れている魚礁本体の存在が海上から確実に認識される。
（３）円形に屈曲した帯状板材の両側面部に該帯状板材の厚さよりも大きい外径の棒材を接合した円環状部材を使用すれば、移動部材が円環状部材上を動きやすくなるとともに、移動部材との接触面の磨耗を軽減することができ、さらに製造コストの点からも好都合である。
（４）帯状板材等から形成される上記構成の円環状部材に対しては、該円環状部材との対向面に付着物除去手段を設けた移動部材を適用すると好都合であり、設置後にフジツボやカキなどの海中からの付着物が該円環状部材の表面に付着した場合には、標識ブイの移動に連れられて円環状部材上を動く移動部材の付着物除去手段により、それらを付着初期に剥ぎ取ることができるので、移動部材の円滑な動作を確保する上で効果的である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る浮魚礁の概略構成図である。
【図２】魚礁本体の上部を拡大した正面図である。
【図３】魚礁本体の上部を拡大した平面図である。
【図４】円環状部材と移動部材との関係を示した断面図である。
【図５】図４の正面図である。
【図６】移動部材の他の例を示す断面図である。
【図７】移動部材の他の例を示す断面図である。
【図８】移動部材の他の例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明は、魚礁本体の一部が海面上に出た状態と、魚礁本体の全体が海面下に位置する状態との間で、該魚礁本体が潮流の速度に応じた位置をとるように該魚礁本体の浮力が調整され、さらに後者の海面下に沈んでいるときの位置を海上の船舶等から視認するための標識ブイを備えたものを対象とし、取り分け標識ブイの魚礁本体に対する取付構造に大きな特徴がある。すなわち、円環状部材と移動部材の組合せにより、魚礁本体に対するブイ係留索の結合個所が、魚礁本体の全周の任意の位置に移動可能な構造としたものである。このような構造を採用したことで、潮流の変化等に起因する標識ブイの周方向への移動に対して、前記結合個所が無理なく追随し、ブイ係留索の魚礁本体への絡み付きを有効に阻止することができるのである。
【００１２】
本発明で使用する円環状部材としては、ステンレス鋼板が耐久性や加工性などの点から好適である。この場合、適宜幅に切断した帯状板材を円形に屈曲し、さらにその側面部にはステンレス製の丸棒を接合するとよい。なお、円環状部材は帯状板材等からなるものに限定されることはなく、丸棒状のものであってもよい。また、この円環状部材の取付対象となる魚礁本体は、必ずしも平面視円形状でなくともよく、要は円環状部材に対して同心状に配置すれば、その全周を自由に回ることができるのである。一方、この円環状部材上をその周方向に移動できるように取り付けられる移動部材としては、円滑な移動を実現する上から軽量であることが望ましく、しかも円環状部材と同様に防錆性能も要求される。これらの点からプラスチック素材が好ましいが、機械的強度が高く、かつ低摩擦性であることも重要な要件である。具体的には、二硫化モリブデンを配合したナイロンのようなプラスチック組成物が挙げられるが、他の素材の適用も可能である。以下、図面に基づき本発明の実施例について説明するが、実施例に限定されるものではなく、本発明の技術思想内での種々の変更実施はもちろん可能である。
【実施例】
【００１３】
図１は、本発明に係る浮魚礁の実施例であり、全体の概略構成を示したものである。図示の浮魚礁１は、海底に設置されるアンカー２と、浮力を備える中空円柱状の魚礁本体３と、これらアンカー２と魚礁本体３とを繋ぐ係留索４と、標識ブイ５と、この標識ブイ５を魚礁本体３の上部に繋ぐブイ係留索６から構成される。斯かる浮魚礁１は、所定の潮流速度では魚礁本体３の上部が常に海面上に出た状態を維持し、表層浮魚礁に区分されるものであるが、潮流速度が速くなったときには海面下に沈むように設計されている。ブイ係留索６の長さは、浮魚礁１を設置する海域を航行する船舶の喫水以上にしておくことが望ましい。これにより、標識ブイ５が海中に引き込まれた状態では、海面から魚礁本体３までの深さが当該海域を航行する船舶の喫水以上となるため、魚礁本体３に船舶が衝突する危険を回避することができる。なお、本実施例では、ブイ係留索６の中間に補助ブイ７が存在するが、この補助ブイ７はブイ係留索６の沈下を少なくするためのものである。したがって、ブイ係留索６の長さによっては不要であり、必要に応じて設ければよい。また、図中の８で示した部材は副係留索であり、太い係留索４（主係留索）に対して、魚礁本体３を安定した状態で接続するためのもので、係留索４に比して細く、かつ係留索４と魚礁本体３との間に複数本設けられている。この魚礁本体３は、繊維強化プラスチックからなる籠状枠体の中空部の上部側に、十分な浮力を生じさせるための中空球体からなる多数の浮体３ａ（図２参照）が収納されるとともに、下部側には錘が設けられたもので、両者のバランスにより静止海水に対して直立浮揚するように設計されている。
【００１４】
図２および図３は、それぞれ魚礁本体３の上部を拡大した正面図と平面図である。魚礁本体３の上面には、複数本のパイプを格子状かつ略半円状に一体化してなる一対の安全柵９が、魚礁本体３の外周縁に近い位置に対向状態で立設され、中央部に標識灯１０が設けられている。さらに、一対の安全柵９の外側には、これを取り囲むようにして円環状部材１１が設けられ、円環状部材１１は魚礁本体３に対して同心状の関係となっている。なお、図３に示したように、この円環状部材１１は安全柵９の外周側の所々に配置したブラケット１２により、安全柵９に対して所定の間隔をあけて固定される。移動部材１３は、円環状部材１１の外周面側に配置され、その周方向への移動が可能なように係着されている。さらに、移動部材１３の外周面側には、ブイ係留索６が結合される。
【００１５】
図４および図５は、それぞれは円環状部材１１と移動部材１３との関係を拡大して示した断面図と正面図である。円環状部材１１は、帯状に切断したステンレス板１１ａを円筒状に屈曲加工し、さらにその両側面部にステンレス丸棒１１ｂを接合したもので、内周面側においてブラケット１２に接合されている。図４に示したように、移動部材１３は側面視略コ字状に形成され、円環状部材１１の外周面側に配置される主部材１３ａと、円環状部材１１の上下の両側面側に配置される副部材１３ｂ，１３ｂとが、それらを上下の方向に貫通するボルト１３ｃとナット１３ｄにより連結一体化されたものである。主部材１３ａの外周面にはアイボルト１３ｅが接合され、これを利用してブイ係留索６が結合される。上下の副部材１３ｂ，１３ｂは、それぞれ側面視略Ｌ字状であって、主部材１３ａとの結合部の反対側の端部が、円環状部材１１における上下のステンレス丸棒１１ｂ，１１ｂを越えて内周面側に回り込んでいる。このような形状の採用により、移動部材１３は円環状部材１１に対する取付けが容易になり、取付後には円環状部材１１から外れないように構成されている。なお、これら３個の部材１３ａ，１３ｂ，１３ｂは、二硫化モリブデンを配合したナイロンなどのような、機械的強度が高く、かつ低摩擦性の素材から形成されている。上下の副部材１３ｂの内面間の間隔は、円環状部材１１の幅（帯状ステンレス板１１ａの幅と上下のステンレス丸棒１１ｂの外径の合計）に、その１／２０〜１／３０の長さを加えた寸法に設定する。このようにして両者の接触面に適度な隙間を設けることにより、移動部材１３は円環状部材１１上を、その周方向に円滑に摺動することになる。
【００１６】
図６ないし図８は、それぞれ移動部材の他の実施例の要部を示したものである。いずれの実施例においてもボルト・ナットおよびアイボルトは共通するので、その記載を省略して図示するとともに、重複する部分については説明を省略する。この種の浮魚礁は、海水中に沈んだり、浮いたりすることを繰り返すので、魚礁本体部分は無論のこと、円環状部材１１の表面にフジツボやカキなどが付着しやすい。これらの移動部材は、円環状部材１１の表面に付着したそれら付着物を剥ぎ取るための除去手段を備えたものである。図６に示した移動部材１４では、円環状部材１１の外周面の全幅と、内周面の端部にブラシ１４ａが当接するように設けられている。ブラシ１４ａの素材は、柔軟なものが好適である。図７の移動部材１５では、上記ブラシ１４ａに代えてスポンジ状布１５ａを取り付けたものである。さらに、図８の移動部材１６では、円環状部材１１の外周面に対向するローラー１６ａが設けられている。斯かる移動部材１４〜１６を使用した場合には、標識ブイ５の移動に伴って移動部材１４〜１６が円環状部材１１上を周方向に移動するので、このような付着物除去手段１４ａ〜１６ａを設けることにより、海中からの付着物を早い段階で除去することができ、標識ブイ５の自由な移動を長期にわたって確保する上できわめて有効である。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
本発明は、魚礁本体の一部が海面上に出た状態と、魚礁本体の全体が海面下に位置する状態との間で、該魚礁本体が潮流の速度に応じた位置をとるように該魚礁本体の浮力が調整され、さらに後者の海面下に沈んでいるときの位置を海上の船舶等から視認するための標識ブイを備えた表層浮魚礁であって、標識ブイを係留するブイ係留索が魚礁本体に絡み付くことがなくなり、メンテナンスの省力化等を図ることができる。
【符号の説明】
【００１８】
１…浮魚礁、２…アンカー、３…魚礁本体、４…係留索、５…標識ブイ、６…ブイ係留索、７…補助ブイ、８…副係留索、９…安全柵、１０…標識灯、１１…円環状部材、１２…ブラケット、１３，１４，１５，１６…移動部材、１４ａ，１５ａ，１６ａ…付着物除去手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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