(57)【要約】【課題】曲げ加工の際に鉄筋が捩れて屈曲してしまうのを防止する装置を提供する。【解決手段】上下方向に沿った姿勢の曲げ加工基盤１を設けると共に、曲げ加工基盤１上でその表面に沿わせて鉄筋を屈曲加工する屈曲加工部６を設け、屈曲加工部６に供給された鉄筋を切断する剪断刃を設けて、曲げ加工基盤１の表面に沿う鉄筋の曲げ可動を許容する隙間を、曲げ加工基盤１との間に空けて、屈曲加工部６による鉄筋の曲げ可動範囲を覆う硬質覆い板１４を、曲げ加工基盤１の表面に沿わせて設けてある。【選択図】図１
2010005661.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に沿った姿勢の曲げ加工基盤を設けると共に、前記曲げ加工基盤上でその表面に沿わせて鉄筋を屈曲加工する屈曲加工部を設け、前記屈曲加工部に供給された鉄筋を切断する剪断刃を設けてある鉄筋加工装置であって、
前記曲げ加工基盤の表面に沿う鉄筋の曲げ可動を許容する隙間を、前記曲げ加工基盤との間に空けて、前記屈曲加工部による鉄筋の曲げ可動範囲を覆う硬質覆い板を、前記曲げ加工基盤の表面に沿わせて設けてある鉄筋加工装置。
【請求項２】
前記硬質覆い板を前記曲げ加工基盤の表面に対する遠近方向に移動自在に支持する支持機構を設け、前記硬質覆い板を前記曲げ加工基盤に近接する覆い作用位置と、前記曲げ加工基盤から遠ざかった覆い作用解除位置とに、前記支持機構による支持位置を変更する支持位置変更操作装置を設けてある請求項１記載の鉄筋加工装置。
【請求項３】
前記屈曲加工部による鉄筋の屈曲加工時に、前記硬質覆い板を覆い作用位置に位置させると共に、鉄筋の屈曲加工後の前記剪断刃による切断時に、前記硬質覆い板を覆い作用解除位置に変更するように前記支持位置変更操作装置を作動制御する制御装置を設けてある請求項２記載の鉄筋加工装置。
【請求項４】
前記硬質覆い板を前記曲げ加工基盤の上方から吊持ち支持する支持フレームを設けると共に、その支持フレームを前記曲げ加工基盤の遠近方向に揺動自在に枢支する枢支軸を前記曲げ加工基盤の本体の上部に取り付けて前記支持機構を構成してあり、前記支持フレームを揺動操作する伸縮駆動シリンダを、前記本体と前記支持フレームとに亘って取付けて前記支持位置変更操作装置を構成してある請求項２又は３に記載の鉄筋加工装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
上下方向に沿った姿勢の曲げ加工基盤を設けると共に、前記曲げ加工基盤上でその表面に沿わせて鉄筋を屈曲加工する屈曲加工部を設け、前記屈曲加工部に供給された鉄筋を切断する剪断刃を設けてある鉄筋加工装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、前記鉄筋加工装置の曲げ加工基盤上の空間、つまり、曲げ加工基盤の表面に直交する方向の空間は、開放状態であった（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２８５７３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の鉄筋加工装置では、屈曲加工部に供給された鉄筋を、曲げ加工基板上で屈曲加工する際や、一本の鉄筋を複数回屈曲加工のために鉄筋を曲げ加工の度に送り出し供給する際に、鉄筋が捩れることがあり、加工後の曲げ加工製品が、前記曲げ加工基盤の表面に沿う平面からはみ出た３次元的な捩れ構造になって、仕上がり品質が悪いものと成る虞があった。
【０００５】
従って、本発明の目的は、上記問題点を解消し、曲げ加工の際に鉄筋が捩れて屈曲してしまうのを防止する装置を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の特徴構成は、上下方向に沿った姿勢の曲げ加工基盤を設けると共に、前記曲げ加工基盤上でその表面に沿わせて鉄筋を屈曲加工する屈曲加工部を設け、前記屈曲加工部に供給された鉄筋を切断する剪断刃を設けてある鉄筋加工装置であって、
前記曲げ加工基盤の表面に沿う鉄筋の曲げ可動を許容する隙間を、前記曲げ加工基盤との間に空けて、前記屈曲加工部による鉄筋の曲げ可動範囲を覆う硬質覆い板を、前記曲げ加工基盤の表面に沿わせて設けてあるところにある。
【０００７】
〔作用及び効果〕
本発明の第１の特徴構成によれば、屈曲加工部へ供給された鉄筋が曲げ加工される時、鉄筋が曲げ加工基盤の表面に沿わずに曲がろうとしても、鉄筋は、硬質覆い板により規制されて、曲げ加工基盤と硬質覆い板との間の隙間でしか曲がらず、また、一本の鉄筋を、屈曲加工に引き続く次の屈曲加工のために屈曲加工部に送り出す際に、捩れ現象が発生しても、硬質覆い板で規制されるために、前記隙間内で曲げられ、結果的に、加工後の製品は、曲げ加工基盤上に沿った平面状の屈曲製品が出来上がり、仕上がり品質の良い製品を維持できる。
また、屈曲加工後に、鉄筋を前記剪断刃により切断される際にも、硬質覆い板が曲げ可動範囲を覆っているために、加工製品は、曲げ加工基盤から飛び出すことはなく、基盤表面に沿って下方に落下して取り出され、加工作業環境の安全性をも確保できる。
【０００８】
本発明の第２の特徴構成は、前記硬質覆い板を前記曲げ加工基盤の表面に対する遠近方向に移動自在に支持する支持機構を設け、前記硬質覆い板を前記曲げ加工基盤に近接する覆い作用位置と、前記曲げ加工基盤から遠ざかった覆い作用解除位置とに、前記支持機構による支持位置を変更する支持位置変更操作装置を設けてあるところにある。
【０００９】
〔作用及び効果〕
本発明の第２の特徴構成によれば、本発明の第１の特徴構成による上述の作用効果を叶えることができるのに加えて、硬質覆い板の支持機構を設けて、覆い作用位置で曲げ加工時の捩れ防止や切断時の飛散防止の機能を期待できるばかりか、支持位置変更操作装置により、覆い作用解除位置に位置変更することにより、屈曲箇所が一箇所しかない加工などの場合には、硬質覆い板との接触を避けて、抵抗無く曲げ加工でき、加工効率の向上を期待することが出来るようになる。
【００１０】
本発明の第３の特徴構成は、前記屈曲加工部による鉄筋の屈曲加工時に、前記硬質覆い板を覆い作用位置に位置させると共に、鉄筋の屈曲加工後の前記剪断刃による切断時に、前記硬質覆い板を覆い作用解除位置に変更するように前記支持位置変更操作装置を作動制御する制御装置を設けてあるところにある。
【００１１】
〔作用及び効果〕
制御装置により、硬質覆い板が自動的に屈曲加工時に覆い作用位置になって、鉄筋の加工時の捩れ防止を果たすばかりか、切断時には、覆い作用解除位置に変更されるために、切断された加工製品を、覆い板との接触抵抗をなくしてスムーズに下方に落下させ、製品取出しを能率よく出きるようになった。
【００１２】
本発明の第４の特徴構成は、前記硬質覆い板を前記曲げ加工基盤の上方から吊持ち支持する支持フレームを設けると共に、その支持フレームを前記曲げ加工基盤の遠近方向に揺動自在に枢支する枢支軸を前記曲げ加工基盤の本体の上部に取り付けて前記支持機構を構成してあり、前記支持フレームを揺動操作する伸縮駆動シリンダを、前記本体と前記支持フレームとに亘って取付けて前記支持位置変更操作装置を構成してあるところにある。
【００１３】
〔作用及び効果〕
硬質覆い板は、支持フレームにより、上方より吊持ち支持して揺動自在に曲げ加工基盤の本体に取付けてあるために、屈曲加工部の下方には特に障害物が無く、その結果、加工鉄筋の取り出しに支障なく良好な作業性を維持できる。
また、伸縮駆動シリンダの伸縮により支持フレームを迅速に揺動操作して、支持位置の変更をスムーズに出来るようになった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に本発明の鉄筋加工装置の実施の形態を図１から図１３に基づいて説明する。
【００１５】
図１、図２及び図３に示すように、その表面が下側ほど鉄筋加工空間側に出た傾斜面に形成してある鉄板製の曲げ加工基盤１を設けると共に、鉄筋ピックアップ装置２により夫々定尺で複数本の鉄筋３の束から一本だけ摘み上げられて、鉄筋取り込み部４を通って鉄筋供給駆動部５によって供給される鉄筋３を、曲げ加工基盤１上でその表面に沿わせて鉄筋３を屈曲加工する屈曲加工部６を設けて、鉄筋加工装置が構成されている。
【００１６】
前記屈曲加工部６には、図１、図２、図６及び図７に示すように、支点軸７と、その支点軸７の周りを回動操作自在な曲げローラ８とが、共に曲げ加工基盤１に直行する方向に出退（図６及び図７）すると共に、その基盤表面に沿って上下設定範囲内で変位自在に取付けられ、屈曲加工部６に供給された鉄筋３を切断する剪断刃９を、図８及び図９に示すように設けてある。
つまり、供給された鉄筋３に対して、上に曲げる場合は、鉄筋供給駆動部５から供給された鉄筋３に対して上側に支点軸７、下側に曲げローラ８が来るように支点軸７と曲げローラ８とを突出させて（図７から図６に突出変位）、支点軸７回りに上方に曲げローラ８を回動させ、下に曲げる場合は、鉄筋３に対して下側に支点軸７、上側に曲げローラ８が来るように支点軸７と曲げローラ８とを上下変位させてから突出させて、支点軸７回りに下方に曲げローラ８を回動させるように構成してあり、設定寸法及び設定回の曲げ加工後には、剪断刃９で切断するように構成してある。
【００１７】
前記鉄筋加工装置には、更に、剪断刃９により切断されて曲げ加工基盤１の表面に沿って落下する鉄筋３を受け止め自在な鉄筋受け部材１０を設け、鉄筋受け部材１０を曲げ加工基盤１の表面に沿わせて上下に受け止め位置変更自在に支持する第１支持機構１１を設け、鉄筋受け部材１０で受け止めた鉄筋３を、曲げ加工基盤１に沿って搬送自在なベルト式コンベアで形成された搬送機構１２、及び、受け取る鉄筋３を搬送機構１２に沿った横側で搬送ガイドする側板１３を、鉄筋受け部材１０に設けて、屈曲加工部６の下方よりも離れた横方向に搬送するように構成してあると共に、曲げ加工基盤１の表面に沿う鉄筋３の曲げ可動を許容する隙間を、曲げ加工基盤１との間に空けて、屈曲加工部６による鉄筋３の曲げ可動範囲を覆う硬質覆い板１４を、鉄板で形成して曲げ加工基盤１の表面に沿わせて設けてある。
【００１８】
図１〜図５に示すように、前記第１支持機構１１を構成するに、曲げ加工基盤１の上側から鉄筋受け部材１０を吊り下げ支持する第１支持フレーム１１ａを設け、その第１支持フレーム１１ａにおける鉄筋受け部材１０の支持位置を上下変位自在に構成すると共に、曲げ加工基盤１の上方から伝動チェーン１５及びスプロケット１６を介して駆動モーター１７の駆動伝達により鉄筋受け部材１０を上下変位動させる上下変位駆動機構１８を設けてある。
そして、第１枢支軸１９を介して前記第１支持フレーム１１ａの上部を鉄筋加工装置本体側上部に取付けることにより、曲げ加工基盤１の表面に対する遠近方向に第１支持フレーム１１ａを揺動自在にし、その第１支持フレーム１１ａと鉄筋加工装置本体２０との間に亘り、第１支持フレーム１１ａを駆動揺動する駆動装置として第１伸縮駆動シリンダ２１を設けて、鉄筋受け部材１０を、曲げ加工基盤１の表面に近接する鉄筋受け作用状態（図４）と、曲げ加工基盤１の表面から離間した非作用状態（図５）とに変更する状態切替機構を、第１支持機構１１に設けてあり、その上で、屈曲加工部６による鉄筋３の屈曲加工操作時には鉄筋受け部材１０を非作用状態（図５）にすると共に、剪断刃９による鉄筋切断時には、鉄筋受け部材１０を鉄筋受け作用状態（図４）に駆動切り替えする第１制御装置を設けてある。
【００１９】
尚、前記第１制御装置による自動切り替え制御の他に、第１制御装置を制御解除状態にして、手動操作により、状態切替機構を切替操作できるようにもしてある。
【００２０】
前記鉄筋受け部材１０に設けた搬送機構１２は、回転駆動モーター１２ａにより回転する無端チェーンの外表面に、受ける鉄筋３が跳ねないようにゴムベルトを一体化して、そのゴムベルト上に切断した加工鉄筋を受けるようにしてあり、図３に示すように、受け取った鉄筋３を横方向に曲げ加工基盤１に沿って搬送して鉄筋受け台２２上に排出するようにしてある。
【００２１】
前記鉄筋受け台２２上へ鉄筋３を排出する鉄筋受け部材１０の終端部には、図１３に示すように平面視で終端側ほど曲げ加工基盤１に近づくように取付けてあるガイド板２３を設けてあり、曲げ加工鉄筋を確実に曲げ加工基盤１にもたれた姿勢で搬送して放出できるようにしてある。
このようにして搬送しながら放出することにより、放出時の鉄筋３の姿勢がそろい、複数本を束ねて取り出しやすくしてある。
【００２２】
図１、図２、図３、図６〜図８に示すように、前記硬質覆い板１４を曲げ加工基盤１の表面に対する遠近方向に移動自在に支持する第２支持機構２４を設け、硬質覆い板１４を曲げ加工基盤１に近接する覆い作用位置（図６、図８ｂ）と、曲げ加工基盤１から遠ざかった覆い作用解除位置（図７、図８ａ）とに、第２支持機構２４による支持位置を変更する支持位置変更操作装置２５を設けてある。
つまり、前記硬質覆い板１４を曲げ加工基盤１の上方から吊持ち支持する第２支持フレーム２４ａを設けると共に、その第２支持フレーム２４ａを曲げ加工基盤１の遠近方向に揺動自在に枢支する第２枢支軸２４ｂを曲げ加工基盤１の本体の上部に取り付けて第２支持機構２４を構成してあり、第２支持フレーム２４ａを揺動操作する第２伸縮駆動シリンダ２５ａを、本体と第２支持フレーム２４ａとに亘って取付けて支持位置変更操作装置２５を構成してある。
【００２３】
前記硬質覆い板１４は矩形の板で、その各辺には、鉄筋３が硬質覆い板１４と曲げ加工基盤１との間に侵入しやすいように、外側ほど曲げ加工基盤１との隙間が大きくなる傾斜面部１４ａを設けてある。
また、第２支持フレーム２４ａに対して硬質覆い板１４は、加工する鉄筋３の径に応じて硬質覆い板１４と曲げ加工基盤１との間の隙間を変更可能に、シム板（図外）を介して着脱自在に取付けてある。
【００２４】
前記屈曲加工部６による鉄筋３の屈曲加工時に、硬質覆い板１４を覆い作用位置（図６、図８ｂ）に位置させると共に、鉄筋３の屈曲加工後の剪断刃９による切断時に、硬質覆い板１４を覆い作用解除位置（図７、図８ａ）に変更するように支持位置変更操作装置２５を作動制御する第２制御装置を設けてある。
【００２５】
尚、前記第２制御装置による自動支持位置変更制御の他に、第２制御装置を制御解除状態にして、手動操作により、支持位置変更が出来るようにしてある。
【００２６】
前記鉄筋供給駆動部５は、図９〜図１２に示すように、鉄筋３を取り込んで剪断刃９を設けた鉄筋切断装置２８に鉄筋３をその一端側から送込み操作自在な第１鉄筋送込み装置２６と第２鉄筋送込み装置２７とを、鉄筋送込み方向に併設し、第１鉄筋送込み装置２６と第２鉄筋送込み装置２７とを、鉄筋３の送込み操作をする第１駆動状態から、鉄筋切断装置２８に送り込んだ鉄筋３を、鉄筋残材放出部２９に供給操作すべくその後端側から引き戻す第２駆動状態に切替可能に駆動切替機構を設けてある。
前記第１鉄筋送込み装置２６には、正逆回転駆動自在な第１回転駆動ローラ２６ａとその第１回転駆動ローラ２６ａに鉄筋３を押付ける第１遊転ローラ２６ｂとを設けると共に、第１回転駆動ローラ２６ａに第１遊転ローラ２６ｂが近接することにより鉄筋後端が通過したことを検出する鉄筋後端検出機構を第１遊転ローラ２６ｂに設け、前記第２鉄筋送込み装置２７には、正逆回転駆動自在な第２回転駆動ローラ２７ｂとその第２回転駆動ローラ２７ｂに鉄筋３を押付ける第２遊転ローラ２７ｂとを設けると共に、第２遊転ローラ２７ｂにロータリーエンコーダーを取付けて鉄筋移動量計測機構に構成してある。
【００２７】
前記第１鉄筋送込み装置２６と前記第２鉄筋送込み装置２７との間に、相対的に互いに遠近移動する一対の固定クランプ３０ａと上下可動クランプ３０ｂとから成る鉄筋クランプ装置３０を設けると共に、その鉄筋クランプ装置３０を互いに近接移動するクランプ作動操作状態（図９）と、互いに遠ざかるクランプ非作動操作状態（図１０）とに切替する状態切替機構を設けてある。
そして、前記状態切替機構によって、鉄筋後端通過後に鉄筋クランプ装置３０をクランプ作動操作状態にすることによって（図１１ｃ）、鉄筋３を引戻して鉄筋３の後端を突き当てるストッパーに兼用化して、そのストッパーを鉄筋突き当て作用状態と非作用状態とに切替自在に構成してある。
【００２８】
前記駆動切替機構により、定尺の鉄筋３を設定寸法及び設定回数曲げ加工するときは、第１駆動状態にするのであるが、加工鉄筋を切断後（図１１ａ）、図１１ｂ〜図１１ｅに示すように、第１駆動状態から第２駆動状態にして、最後に残る鉄筋残材を鉄筋残材放出部２９に引戻す際に、残材の長さを設定長さに揃えて放出できるように、第３制御装置を次のように構成してある。
つまり、前記第１駆動状態の時にはストッパーを非作用状態に維持すると共に、後端検出機構による鉄筋後端の通過検出に基づいて、第２鉄筋送込み装置２７と鉄筋移動量計測機構とによって第１鉄筋送込み装置２６からの鉄筋後端の定量送り出し移動を行う第１ステップ操作指令（図１１ｂ）と、その第１ステップ操作指令後にストッパーに鉄筋突き当て作用状態にすべく切替指令を与えると共に、駆動切替機構に切替指令を与えて第２駆動状態にして鉄筋後端をストッパーに突き当てる第２ステップ操作指令（図１１ｃ）と、第２ステップ操作指令の後に、ストッパーを非作用状態にして鉄筋移動量計測機構による鉄筋移動量を計測しながら引き戻し操作をして、鉄筋後端から鉄筋先端側に鉄筋残材長さ設定手段により設定された長さ分寄った位置が鉄筋切断装置２８に来た時に、引き戻し操作を一旦停止する第３ステップ操作指令（図１１ｄ）と、第３ステップ操作指令の後に鉄筋切断装置２８の作動により鉄筋３をその残材用設定長さに切断する第４ステップ操作指令（図１１ｅ）と第４ステップ操作指令後、引き続き第２駆動状態を継続して残材用設定長さに切断した鉄筋３を鉄筋残材放出部２９に供給する第５ステップ操作指令とを、順次発令するように第３制御装置を構成してある。
尚、前記第３制御装置は、鉄筋残材設定長さを変更調整自在に構成してあるばかりか、鉄筋残材を再利用しない場合は、その自動制御を解除して、鉄筋残材をそのまま設定長さに切り揃えないで放出できるようにもしてある。
【００２９】
〔別実施形態〕
以下に他の実施の形態を説明する。
【００３０】
＜１＞  前記曲げ加工基盤１は、表面が傾斜面以外に、沿直面に形成してあってもよい。
＜２＞  前記搬送機構１２は、ベルト式コンベア以外にチェーン式コンベアやローラー式コンベアであってもよい。
＜３＞  前記搬送機構１２による搬送方向は、横方向以外に曲げ加工基盤１から遠ざかる方向であれば曲げ加工基盤１の面に交差する遠ざかる方向でも良い。
＜４＞  前記第１支持フレーム１１ａによる鉄筋受け部材１０の支持は、揺動以外に、曲げ加工基盤の表面に対する遠近方向に平行移動自在に取り付けてあっても良い。
＜５＞  前記第２支持フレーム２４ａによる硬質覆い板１４の支持は、揺動以外に、曲げ加工基盤１の遠近方向に平行移動自在に取り付けてあっても良い。
＜６＞  前記硬質覆い板１４は、鉄板以外に他の硬質の材料であってもよい。
＜７＞  前記鉄筋クランプ装置３０は、第１鉄筋送込み装置と第２鉄筋送込み装置の間のみならず、それらの下手側に配置してあっても良く、その場合は、ストッパーは、鉄筋クランプ装置とは別に第１鉄筋送込み装置と第２鉄筋送込み装置の間に設ける必要がある。
【００３１】
尚、上述のように、図面との対照を便利にするために符号を記したが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。また、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】実施形態で説明する鉄筋加工装置を組み込んだ加工設備全体の正面図
【図２】本実施形態の鉄筋加工装置の斜視図
【図３】本実施形態の鉄筋加工装置の正面図
【図４】本実施形態の鉄筋加工装置の側面図
【図５】本実施形態の鉄筋受け部材の非作用状態を示す側面図
【図６】本実施形態の要部縦断側面図
【図７】本実施形態の要部縦断側面図
【図８】（ａ）硬質覆い板の覆い作用解除位置を示す要部斜視図、（ｂ）硬質覆い板の覆い作用位置を示す要部斜視図
【図９】本実施形態の屈曲加工部及び鉄筋供給駆動部を示す正面図
【図１０】本実施形態の屈曲加工部及び鉄筋供給駆動部を示す側面図
【図１１】（ａ）〜（ｅ）は、本実施形態の屈曲加工部と鉄筋供給駆動部の関係を示す作用説明図
【図１２】本実施形態の鉄筋クランプ装置の要部側面図
【図１３】本実施形態の要部の平面図
【符号の説明】
【００３３】
１      曲げ加工基盤
６      屈曲加工部
９      剪断刃
１０    鉄筋受け部材
１１    支持機構
１１ａ  支持フレーム
１２    搬送機構
１４    硬質覆い板
１９    枢支軸
２４    支持機構
２４ａ  支持フレーム
２４ｂ  枢支軸
２５ａ  伸縮駆動シリンダ
２６    第１鉄筋送込み装置
２６ａ  第１駆動ローラ
２６ｂ  第１遊転ローラ
２７    第２鉄筋送込み装置
２７ａ  第２回転駆動ローラ
２７ｂ  第２遊転ローラ
２８    鉄筋切断装置
２９    鉄筋残材放出部
【図１】
2010005661.tif 000003
【図２】
2010005661.tif 000004
【図３】
2010005661.tif 000005
【図４】
2010005661.tif 000006
【図５】
2010005661.tif 000007
【図６】
2010005661.tif 000008
【図７】
2010005661.tif 000009
【図８】
2010005661.tif 000010
【図９】
2010005661.tif 000011
【図１０】
2010005661.tif 000012
【図１１】
2010005661.tif 000013
【図１２】
2010005661.tif 000014
【図１３】
2010005661.tif 000015