(57)【要約】      （修正有）【課題】発泡系断熱材や真空断熱材の性能をそのままに、精密な加工を施すことなく、住宅の軸組間に断熱材をはめ込んで、隙間なく、容易に施工することが可能である断熱材を提供する。【解決手段】板状硬質断熱材２の少なくとも1面に繊維集積体１を積層、または接合することにより、住宅の柱などの軸組間に隙間なく断熱材をはめ込むことができる。また、施工前に断熱材を集積部材間と同じ寸法と同じ形状に精密な加工することを必要とせず、容易に施工できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状硬質断熱材の少なくとも１面に繊維集積体を積層、または接合してなる断熱材。
【請求項２】
板状硬質断熱材の少なくとも１部で、繊維集積体が板状硬質断熱材の外周よりも１ｍｍ以上はみ出していることを特徴とする請求項１に記載の断熱材。
【請求項３】
板状硬質断熱材が、真空断熱材、硬質ウレタンフォーム、フェノールフォーム、発泡ポリスチレンのうちのいずれかであることを特徴とする請求項１または２に記載の断熱材。
【請求項４】
繊維集積体がマトリックス繊維とバインダー繊維からなる繊維成型体である請求項１〜３のいずれかに記載の断熱材。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の断熱材の繊維集積体部分を圧縮して、垂木、柱、間柱、梁、大引、桁、大引、根太などで構成する建築物の軸組間に該断熱材をはめ込み、繊維集積体の圧縮復元力により断熱材を固定することを特徴とする建築物の断熱工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物用の断熱材及びそれを用いた断熱工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、省エネを目的に住宅を初めとする建築物には断熱材が使用されている。建築物の断熱工法としては、垂木、柱、間柱、梁、大引、桁、大引、根太などで構成する住宅などの建築物の軸組間にグラスウール等の繊維系断熱材を充填する方法（充填断熱工法）が広く普及している。近年では、繊維系断熱材より断熱性能の優れる発泡樹脂からなる断熱材（発泡系断熱材）や更に高性能な真空断熱材が開発されている（例えば、特許文献１参照）。しかし、発泡系断熱材や真空断熱材は剛直な板状であるため、施工に際して問題があった。すなわち、発泡系断熱材の施工は、軸組間に断熱材をはめ込む方法（充填断熱工法）や軸組の外側に断熱材を貼付け、釘やボルトを介して固定する方法（外張り断熱工法）が採用されているが、剛直な断熱材を建築物の軸組間にはめ込むには、はめ込み先の軸組間と同じ形状および寸法に予め加工しておく必要があり、軸組間に対して僅かでも寸法形状が異なると、隙間が発生したり、逆に、はめ込めこむことができなくなるという問題があった。  
【０００３】
また、軸組の外側に断熱材を貼り付ける方法（外張り断熱工法）も、断熱材を高精度に切断できないと断熱材の突合せ部分に隙間ができてしまい、気密テープ等で隙間を塞がなければならない。また、釘やボルトで固定するのに手間と時間がかかり、施工コストが高くなる問題があった。
【０００４】
一方、真空断熱材は、スペーサーの役割を繊維集合体からなる芯材をガスバリア性フィルムからなる外被材で覆い、密封して内部を減圧することにより製造されることから、真空断熱材の内部の真空を保つために製造後は外被材を傷つけることができないため、真空断熱材は切断加工や釘、ボルトによる固定が難しく施工性に問題があった。真空断熱材の施工性を改善するために真空断熱材を発泡樹脂で包含した板状部材開発されているが、施工性については発泡系断熱材と同じ問題が解決されていない（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００８−６９８２０号公報
【特許文献２】特開２００８−９５３６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、かかる従来技術の問題点に鑑み、発泡系断熱材や真空断熱材の性能をそのままに、精密な加工を施すことなく、建築物の軸組間に断熱材をはめ込んで、隙間なく、容易に施工することが可能である断熱材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる課題を解決するために本発明は、次の（１）〜（５）の構成を特徴とするものである。
【０００７】
（１）板状硬質断熱材の少なくとも１面に繊維集積体を積層、または接合してなる断熱材。
【０００８】
（２）板状硬質断熱材の少なくとも１部において繊維集積体が板状硬質断熱材の外周よりも１ｍｍ以上はみ出していることを特徴とする前記（１）に記載の断熱材。
【０００９】
（３）板状硬質断熱材が、真空断熱材、硬質ウレタンフォーム、フェノールフォーム、発泡ポリスチレンのうちのいずれかであることを特徴とする前記（１）または（２）に記載の断熱材。
【００１０】
（４）繊維集積体がマトリックス繊維とバインダー繊維からなる繊維集積体である前記（１）〜（３）のいずれかに記載の断熱材。
【００１１】
（５）前記（１）〜（４）のいずれかに記載の繊維集積体を圧縮して、垂木、柱、間柱、梁、大引、桁、大引、根太などで構成する建築物の軸組間に該断熱材をはめ込み、繊維集積体の圧縮復元力により断熱材を固定することを特徴とする断熱工法。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、板状硬質断熱材の少なくとも１面に繊維集積体を積層、または接合することにより、建築物の柱などの軸組間に隙間なく断熱材をはめ込むことができる。また、施工前に断熱材を集積部材間と同じ寸法と同じ形状に精密な加工することを必要とせず、容易に施工できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態を説明する。
【００１４】
本発明の断熱材は、板状硬質断熱材の少なくとも１面に繊維集積体を積層、または接合されてなる。
【００１５】
板状硬質断熱材としては、発泡系断熱材や真空断熱材が好ましく使用される。発泡系断熱材は、ポリスチレンフォーム、ポリエチレンフォーム、ポリプロピレンフォーム等の熱可塑性樹脂発泡体や、塩化ビニルフォーム、ウレタンフォーム、フェノールフォーム、メラミンフォーム等の熱硬化性樹脂発泡体が使用できる。
また、真空断熱材は、芯材をガスバリア性フィルムからなる外被材で覆い、内密封して内部を減圧した公知のものが使用できる。
【００１６】
繊維集積体としては、スパンボンド不織布や短繊維不織布などの不織布が使用できるが、特に短繊維からなる繊維成型体が好ましい。本発明における繊維成型体は、マトリックス繊維とバインダー繊維を開繊、混合し、カードウェブ化したものを熱成型して製造するものが最も好ましい。該製造方法で得られる繊維成型体は、繊維の種類や繊度、密度の組み合わせにより、厚さや弾力性を調整することができる。マトリックス繊維としては、例えば、ポリエステル繊維（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ乳酸等）、ポリアミド繊維（ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン５１０等）、ポリフェニレンサルファイト繊維、ポリオレフィン繊維（ポリエチレン、ポリプロピレン）、ポリアセタール繊維、アクリル繊維、モダアクリル繊維、アラミド繊維、ポリイミド繊維、ポリエーテル繊維、ポリスチレン繊維、ポリカーボネート繊維、ポリエステルアミド繊維、ポリ塩化ビニル繊維、ポリエーテルエステル繊維、ポリ酢酸ビニル繊維、ポリビニルブチラール繊維、ポリフッ化ビニリデン繊維、エチレン−酢酸ビニル共重合繊維、フッ素樹脂系繊維、スチレン−アクリル共重合繊維、フッ素樹脂系繊維、アラミド繊維、炭素繊維等の合成繊維、レーヨン、再生セルロース繊維（キュプラ、テンセル、リヨセル等）などの再生繊維、木材パルプ、バガス、ムギワラ、アシ、パピルス、タケ、パルプ、木綿、ケナフ、ローゼル、アサ、アマ、ラミー、ジュート、ヘンプ、サイザルアサ、マニラアサ、ヤシ、バナナ、羊毛等の天然繊維などが使用できる。これらは単独でも、２種類以上を混合して使用してもかまわない。
【００１７】
マットリックス繊維の太さは、柔軟性、弾力性、強度から１〜１５０μｍであるものが好ましい。より好ましくは２〜７０μｍである。繊維の太さは１種類でもよいが、２種類以上の異なる太さの繊維を混ぜてもよい。マトリックス繊維の平均繊維長は、５〜１００ｍｍ、より好ましくは１０〜９０ｍｍのものである。
また、本発明で使用するマトリックス繊維は、捲縮を有することが好ましい。捲縮を有することにより、開繊、カーディングにより繊維同士が交絡しあい、均一な繊維成型体を得ることができる。
【００１８】
本発明におけるバインダー繊維は、マットリックス繊維よりも融点の低い成分を有する繊維を使用することが必要である。マトリックス繊維とバインダー繊維を混合したウェブを熱処理することにより、低融点成分により繊維どうしが結合した繊維成型体を得ることができる。バインダー繊維によってマットリックス繊維を結合させることにより、本発明の断熱工法に必要な圧縮復元力を有する繊維成型体を得ることができる。
【００１９】
低融点成分としては、マトリックス繊維の融点より数十℃〜百数十℃低融点低い成分であることが好ましい。また、バインダー繊維は低融点成分のみでも良いが、高融点成分とのサイドバイサイド構造や芯鞘構造、混紡繊維であることが好ましい。中でも、高融点成分を芯に低融点成分を鞘に配置した芯鞘複合繊維が最適である。芯鞘複合繊維であると、成形時の熱で鞘部分が溶融しても芯部分は溶融しないため、製造時や製造後に型崩れし難い、形態安定性に優れた繊維成型体を得ることができる。芯鞘複合糸としては、ポリエステルとホモポリエステル、ポリオレフィンとポリエステル、ポリエチレンとポリプロピレンなどが挙げられる。
【００２０】
バインダー繊維の太さは、柔軟性、弾力性、強度から１〜１００μｍであるものが好ましい。より好ましくは２〜７０μｍである、また平均繊維長は、５〜１００ｍｍ、より好ましくは１０〜９０ｍｍのものである。
また、本発明で使用するマトリックス繊維は、捲縮を有することが好ましい。
【００２１】
本発明で使用するバインダー繊維は、繊維集積体の全重量の５重量％以上９０重量％未満であることが加工性の観点からが好ましい。
【００２２】
本発明の繊維集積体の密度は、１０〜３００ｋｇ／ｍ３、更に好ましくは２０〜１００ｋｇ／ｍ３であることが好ましい。繊維集積体の密度が１０ｋｇ／ｍ３未満であると弾力が不足し、断熱材が施工後にずれてしまうことがある。また、３００ｋｇ／ｍ３を超えると硬くなり、施工性向上に必要な適度な弾性が得られにくい。
【００２３】
本発明の繊維集積体の厚さは、ＪＩＳ  Ｌ  １９１３に準じて、圧縮弾性試験機を用い、圧力０．５ｋＰａ（５ｇｆ／ｃｍ２）を加圧したときの厚さが１〜２００ｍｍ、更に好ましくは３〜１００ｍｍが好ましい。厚さが１ｍｍ未満の場合は、圧縮時の厚さ変化が小さく、施工性に重要な弾力やはめ込み性が得られない。２００ｍｍを超えると、施工時に収まりが悪くなる。
【００２４】
本発明の繊維集積体は、３０ｋＰａ（３００ｇｆ／ｃｍ２）の圧力に対する圧縮率が１０％以上、および圧縮弾性率が１０％以上であることが好ましい。圧縮率が１０％未満であると、はめ込み性を得ることができない。
【００２５】
また、圧縮弾性率が１０％未満であると、繊集積体の圧縮復元力が小さく、断熱材を固定するのに接着剤や金具などの補助的な固定方法が必要となる。
【００２６】
本発明の圧縮率および圧縮弾性率はＪＩＳ  Ｌ  １９１３に準じて、圧縮弾性試験機を用いて測定した厚さに基づき、下の式（１）、および式（２）を用いで求める。
Ｃｒ＝（Ｔ０−Ｔ１）／Ｔ０            ・・・・・・式（１）
Ｃｅ＝（Ｔ０`−Ｔ１）／（Ｔ０−Ｔ１）  ・・・・・・式（２）
ここに、
Ｃｒ：圧縮率（％）
Ｃｅ：圧縮弾性率（％）
Ｔ０：標準圧力０．５ｋＰａ（５ｇｆ／ｃｍ２）を加えたときの厚さ（ｍｍ）
Ｔ１：一定圧力３０ｋＰａ（３００ｇｆ／ｃｍ２）を加えたときの厚さ（ｍｍ）。
【００２７】
本発明の繊維集積体は、熱伝導率が０．０２〜０．０５Ｗ／ｍ・Ｋ、より好ましくは、０．０２〜０．０４Ｗ／ｍ・Ｋである。繊維集積体の断熱性能が高いと、建築物の断熱欠損が少なく、より高省エネ性能な住宅にすることができる。
【００２８】
本発明の熱伝導絵率は、ＪＩＳ  Ａ  １４１２−２：１９９９  ６．２に準じて、一般的な熱伝導率測定装置を用いて、プレートの温度差２４℃、平均温度２５℃（高温のプレート温度は３７℃、低温のプレート温度は１３℃）の条件にて測定を行い、求めた。
【００２９】
本発明の断熱材は、板状硬質断熱材の少なくとも１面に繊維集積体を積層、または接合していることを特徴とする。板状硬質断熱材と繊維集積体の積層または積層する方法としては、板状硬質断熱材と繊維集積体を別々に製造した後に貼り合わせる方法をとることができる。接合する方法としては、接着剤を介して接合する方法や板状硬質断熱材または繊維集積体表面の熱可塑成分を遠赤外線ヒーターなどで加熱して溶融させ、融着する方法等がある。また、マトリックス繊維とバインダー繊維からなるカーディングウェブに板状硬質断熱材を重ねて熱処理することにより、繊維成型体を成型すると同時に、板状硬質断熱材もバインダー繊維を介して、接合することも可能である。
【００３０】
本発明の断熱材は、板状硬質断熱材の少なくとも１部において繊維集積体が板状硬質断熱材の外周よりも１ｍｍ以上、より好ましくは１ｍｍ以上１００ｍｍ以下の範囲で、はみ出していることが好ましい。
【００３１】
板状硬質断熱材の少なくとも１部において繊維集積体が板状硬質断熱材の外周よりも１ｍｍ以上はみ出していることにより、施工する時、繊維集積体の板状硬質断熱材からはみ出た部分が変形することにより、断熱材の外周が部材間の形状と寸法に合致させることができるため、断熱材を簡単にはめ込みことができ、更に施工後に断熱材がずれることが無い。また、繊維集積体が板状硬質断熱材の外周よりも１００ｍｍを超えてはみ出すと、はめ込み難くなる上に、板状硬質断熱材と部材の間が大きく空いてしまうので、好ましくない。
【００３２】
本発明の断熱材の形状は特に限定されないが多角形、特に四角形が好ましく、その場合は少なくとも１辺において繊維集積体が板状硬質断熱材の外周よりも１ｍｍ以上はみ出していることが好ましい。１辺の全てにおいてはみ出していても、１辺のうちの１部においてはみ出していてもよい。また、はみ出し部分の長さが同じである必要もない。
【００３３】
図１〜４に、板状硬質断熱材の少なくとも１部において繊維集積体が板状硬質断熱材の外周よりも１ｍｍ以上はみ出している断熱材の具体例をいくつか示す。図１は四角形の板状硬質断熱材に、この板状硬質断熱材よりも一回り大きい繊維集積体を積層してなる断熱材である。また、図２は四角形の板状硬質断熱材の外周全てに、この板状硬質断熱材と同じ厚みの繊維集積体を接合してなる断熱材である。図３は四角形の板状硬質断熱材に、この板状硬質断熱材よりも大きい繊維集積体を積層してなり、はみ出し部分が３辺である断熱材、図４は四角形の板状硬質断熱材の外周の対向する２辺に同じ厚みの繊維集積体を接合してなり、そのはみ出した部分の長さが異なる断熱材である。板状硬質断熱材の外周に繊維集積体を接合する場合は、厚みは異なっていてもよいが、施工時の安定の面から同じ厚みの方がより好ましい。
【００３４】
繊維集積体の弾力（圧縮復元力）を利用してはめ込むという目的から、板状硬質断熱材の少なくとも１辺においてはみ出していればよいが、対向する２辺においてはみ出していることがより好ましい。
【００３５】
本発明の断熱材を施工する方法は、垂木、柱、間柱、梁、大引、桁、大引、根太などで構成する建築物の軸組間に断熱材をはめ込み、繊維集積体の圧縮復元力により断熱材を固定することを特徴とする。
本発明の断熱材は、繊維集積体が柔軟性と弾力（圧縮復元力）を持つため、軸組みの形状と寸法に合わせて変形し、軸組みと密着し、気密性の高めることができる。また、繊維集積体の圧縮復元力により、該断熱材がしっかり固定でき、ズレ難い。本発明の断熱材の施工にあたっては、板状硬質断熱材は軸組みの形状とほぼ同じであるが寸法は若干小さめとし、繊維集積体を含めた断熱材の寸法は軸組みよりやや大きめとすることが好ましい。
【００３６】
また、より強固に断熱材を固定するために、接着剤や金具を介して断熱材を固定しても良い。例えば、該断熱材をはめ込む前に断熱材の外周（繊維集積体）に接着剤を塗布して、はめ込む方法や断熱材を部材の間にはめ込んだ後に断熱材と部材の間に接着剤を塗布したり、接着テープや金具で固定してもよい。
【実施例】
【００３７】
以下、本発明について実施例を挙げて説明するが、本発明は必ずしもこれに限定されるものではない。なお、本実施例で用いる各種特性の測定方法および総合評価の判断基準は、以下のとおりとした。
【００３８】
［特性の測定方法］
以下の測定方法の内、特に断りのないものは、試料の調整、及び測定は、ＪＩＳ  Ｌ  ０１５０の標準状態（２０±２℃、相対湿度６５±４％）で行った。
【００３９】
（１）平均繊維径
ＪＩＳ  Ａ  ９５０４：２００１  ６．７に準じて測定した。
【００４０】
繊維径は断熱材の３ヶ所から、それぞれ約２０ｇの試料を取り、更に、それぞれから２０本の繊維を採り、走査電子顕微鏡による拡大鏡によってその外径（外接円の直径）を測定し、平均値をとる（ｎ＝６０）。繊維径は０．１μｍの精度で測定する。
【００４１】
（２）平均繊維長
ＪＩＳ  Ａ  １０１５：１９９９  ８．４．１に準じて測定した。
【００４２】
試料を８００ｍｇ量り取り、ステープルダイヤグラムを作成し、図記したステープルダイヤグラムを５０の繊維長群に等分し、各区分の境界及び両端の繊維長を測定し、両端繊維長の平均に４９の境界繊維長を加えて５０で除し、平均繊維長（ｍｍ）を算出し、２回の平均値をとった。
【００４３】
（３）密度
ＪＩＳ  Ａ  ９５０４：２００１  ６．４．２．３に準じて測定した。
【００４４】
密度は試料について質量及び体積を求め、次の式によって求める。密度は試験回数３回の平均値を求め、体積及び質量も同様に試験回数３回ずつ測定し算出した。
ｐ＝ｍ／Ｖ
ここに、ｐ：密度（ｋｇ／ｍ３）
ｍ：質量（ｋｇ）
Ｖ：体積（ｍ３）
体積は次の式より求めることができる。
Ｖ＝ｔ×ｗ×Ｌ
ここに、ｔ：厚さ（ｍｍ）
ｗ：幅（ｍｍ）
Ｌ：長さ（ｍｍ）。
【００４５】
密度測定時の厚さは次の方法で測定する。まず、４５０×４５０ｍｍの試験片を硬質平板の上に置き、試験片の端から１００ｍｍ以上内側で、質量１００ｇで１５０×１５０ｍｍの剛性のある荷重板を用い、荷重板の中央に空けた穴を通して針状のものを差し込み、１分以上経過して荷重板の沈下が止まってから測定する。針状のものは荷重板を載せてから差し込む。なお、圧縮梱包されたものは、試料の幅方向の両端を手で持ち、水平方向に波打つようによく振って硬質板の上に置き、上述の方法によって４時間経過した後測定する。
【００４６】
質量は厚さ測定に用いた試験サンプルを温度２０℃、湿度６５％ＲＨの標準状態にて２４ｈｒ放置後、電子天秤により０．１ｇの精度まで測定した。
【００４７】
（４）厚さ、圧縮弾性率、厚さ変化率
ＪＩＳ  Ｌ  １９１３に準じて測定した。
【００４８】
Ａ．厚さ
試料の任意の場所５箇所を、圧縮弾性試験機（中山電子株式会社製）を用いて、０．５ｋＰａ（５ｇｆ／ｃｍ２）を加圧し、厚さを落ち着かせるために約１０秒待った後に厚さを測定し、５箇所の平均値を算出した。
【００４９】
Ｂ．圧縮弾性率
試料の任意の場所５箇所を、圧縮弾性試験機（中山電子株式会社製）を用いて、次の荷重で加圧して厚さを落ち着かせるために約１０秒待った後に厚さを測定し、５箇所の平均値を算出して、次の式から圧縮弾性率を求めた。
Ｃｅ＝（Ｔ０`−Ｔ１）／（Ｔ０−Ｔ１）
ここに、
Ｃｅ：圧縮弾性率（％）
Ｔ０：標準圧力０．５ｋＰａ（５ｇｆ／ｃｍ２）を加えたときの厚さ（ｍｍ）
Ｔ１：一定圧力３０ｋＰａ（３００ｇｆ／ｃｍ２）を加えたときの厚さ（ｍｍ）
Ｔ０`：一定圧力を除いて1分後、再び：標準圧力を加えたときの厚さ（ｍｍ）。
【００５０】
Ｃ．圧縮率
試料の任意の場所５箇所を、圧縮弾性試験機（中山電子株式会社製）を用いて、次の荷重で加圧して厚さを落ち着かせるために約１０秒待った後に厚さを測定し、５箇所の平均値を算出して、次の式から圧縮率を求めた。
Ｃｒ＝（Ｔ０−Ｔ１）／Ｔ０
ここに、
Ｃｒ：圧縮率（％）
Ｔ０：標準圧力０．５ｋＰａ（５ｇｆ／ｃｍ２）を加えたときの厚さ（ｍｍ）
Ｔ１：一定圧力３０ｋＰａ（３００ｇｆ／ｃｍ２）を加えたときの厚さ（ｍｍ）。
【００５１】
（５）融点
島津製作所社製島津示差走査熱量計ＤＳＣ−６０型を用い、試料２．０ｍｇを昇温速度２０℃／ｍｉｎにて測定し、得た融解吸熱曲線の極値を与える温度を融点（℃）とした。試験回数（ｎ数）は５回とし、その平均値を算出した。  
【００５２】
（６）熱伝導率
ＪＩＳ  Ａ  １４１２−２：１９９９  ６．２に準じて測定した。
【００５３】
熱伝導率は英弘精機（株）製の熱伝導率測定装置ＨＣ−０７４を用いて測定した。試料寸法は幅２００ｍｍ、長さ２００ｍｍ、厚さ５０ｍｍの断熱材を用意する。標準試料は発泡ポリスチレンを用いた。試料は温度２０℃、湿度６５％ＲＨの標準状態にて２４ｈｒ放置後、試料を測定機に入れ、プレートの温度差２４℃、平均温度２５℃（高温のプレート温度は３７℃、低温のプレート温度は１３℃）の条件にて測定を行い、試験回数３回の平均値より熱伝導率（Ｗ／ｍ・Ｋ）を算出した。
【００５４】
（７）施工性、施工後のズレ
Ａ．建築物の壁を想定した施工性、施工後のズレ試験
（ａ）施工性
４３０ｍｍ間隔に２本の柱（１２０ｍｍ角の木材）を垂直に設置し、その間に、断熱材をはめ込む。作業者がはめ込み易いと感じた断熱材の施工性を○と、その他を×とした。
【００５５】
（ｂ）施工後のズレ
施工性の試験で施工した断熱材の上部の端から１００ｍｍ下部のところを通る柱と断熱材に標線を引く。その後、加速のため、温度６０℃、相対湿度９５％の雰囲気の部屋内に３０日間保管し、柱の標線と断熱材の標線に生じた差の長さを測定した。試料３個を評価し、その平均値を算出した。判定は次のように行った。
施工後のズレの判定基準
○：柱の線と断熱材の線のズレが１０ｍｍ未満の変化した。
×：柱の線と断熱材の線のズレ１０ｍｍ以上変化した。
【００５６】
Ｂ．屋根、天井、床を想定した施工性、施工後のズレ試験
（ａ）施工性
４３０ｍｍ間隔に２本の根太（１２０ｍｍ角の木材）を水平に設置し、その間に、断熱材をはめ込む。このとき、根太の上面と断熱材の上面が水平になるようにはめ込む。作業者がはめ込み易いと感じた断熱材の施工性を○と、その他を×とした。
【００５７】
（ｂ）施工後のズレ
施工性の試験で施工した断熱材の上面と根太の上面を通る線を任意の場所に3本の標線を引く。その後、加速のため、温度６０℃、相対湿度９５％の雰囲気の部屋内に３０日間保管し、標線を引いた場所で、根太上面と断熱材上面に生じた段差を測定した。３箇所の平均値を算出した。判定は次のように行った。
施工後のズレの判定基準
○：断熱材と根太の間に生じた段差が１０ｍｍ未満。
×：断熱材と根太の間に生じた段差が１０ｍｍ以上。
【００５８】
［実施例１〜４］
（繊維集積体）
マトリックス繊維として、平均繊維径２５μｍ（繊度６．６デシテックス）、平均繊維長５１ｍｍのポリエチレンテレフタレート短繊維を、バインダー繊維として平均繊維長５１ｍｍ、平均繊維径１６．１μｍ（繊度２．２デシテックス）のポリエチレンテレフタレート短繊維の芯鞘複合繊維（鞘成分：低融点ポリエチレンテレフタレート（融点１１０℃）、芯成分：ホモポリエチレンテレフタレート（融点２５５℃））を用意した。
【００５９】
まず、表１に示す不織布構成の比率になるようにマトリックス繊維とバインダー繊維を混繊、開繊し、カードマシンにより均一な幅５０ｃｍ、長さ１５０ｃｍのウェブを成形し、次にウェブを熱風乾燥機（設定温度１５０℃）によりバインダー繊維を溶融させ、表１に示す密度約と厚さに成型し、繊維集積体を得た。
【００６０】
（板状硬質断熱材）
押出法ポリスチレンフォーム保温板（ＸＰＳ）[スタイロエースII  ダウ加工株式会社製]、または、真空断熱材のいずれかを用いた。
【００６１】
（積層方法）
（１）積層方法１（実施例１、３、４）
幅４４０ｍｍ、長さ１４１０ｍｍ、厚さ２０ｍｍの繊維集積体と幅４３０ｍｍ、長さ１４００ｍｍ、厚さ５０ｍｍの押出法ポリスチレンフォーム保温板（ＸＰＳ）、または幅４３０ｍｍ、長さ１４００ｍｍ、厚さ１０ｍｍの真空断熱材をはみ出し部分が５ｍｍとなるようにホットメルト接着剤を介して接着した。接着方法は、ホットメルト接着剤“ポリウレタン系反応性ホットメルト接着剤（ＮＨ−１２３  大日本インキ化学工業株式会社製）”を加熱溶融させ、板状硬質断熱材表面に塗布し、繊維集積体に圧着した。
【００６２】
（２）積層方法２（実施例２）
幅４２５ｍｍ、長さ１４００ｍｍ、厚さ５０ｍｍの押出法ポリスチレンフォーム保温板（ＸＰＳ）の２つ長辺に幅１００ｍｍ、長さ１４００ｍｍ、厚さ５０ｍｍの繊維集積体を、２つの短辺に幅１００ｍｍ、長さ６２５ｍｍ、厚さ５０ｍｍの繊維集積体をホットメルト接着剤を介して接着した。接着方法は、ホットメルト接着剤“ポリウレタン系反応性ホットメルト接着剤（ＮＨ−１２３  大日本インキ化学工業株式会社製）”を加熱溶融させ、板状硬質断熱材表面に塗布し、繊維集積体に圧着した。
【００６３】
［実施例５、６］
マトリックス繊維として、平均繊維径６０μｍ（開繊後に測定）、平均繊維長７５ｍｍのケナフの靭皮繊維を、バインダー繊維として平均繊維長５１ｍｍ、平均繊維径１６．１μｍ（繊度２．２デシテックス）のポリエチレンテレフタレート短繊維の芯鞘複合繊維（鞘成分：低融点ポリエチレンテレフタレート（融点１１０℃）、芯成分：ホモポリエチレンテレフタレート（融点２５５℃））を用意した。
【００６４】
まず、表１に示す不織布構成の比率になるようにマトリックス繊維とバインダー繊維を混繊、開繊し、カードマシンにより均一なウェブを成形した。次にウェブを熱風乾燥機（設定温度１５０℃）によりバインダー繊維を溶融させ、表１に示す密度約と厚さに成型し、繊維集積体を得た。
【００６５】
（板状硬質断熱材）
板状硬質断熱材は、押出法ポリスチレンフォーム保温板（ＸＰＳ）を使用した。
【００６６】
（積層方法）
繊維集積体と板状硬質断熱材を実施例１と同じ方法（積層方法１）で積層した。
【００６７】
［比較例１］
押出法ポリスチレンフォーム保温板（ＸＰＳ）のみを用いた。大きさは、幅４３０ｍｍ、長さ１４００ｍｍ、厚さ５０ｍｍとした。
【００６８】
［比較例２］
硬質ウレタンボード（ＰＵＦ）のみを用いた。大きさは、幅４３０ｍｍ、長さ１４００ｍｍ、厚さ５０ｍｍとした。
【００６９】
［比較例３］
フェノールフォーム保温板（ＰＦ）のみを用いた。大きさは、幅４３０ｍｍ、長さ１４００ｍｍ、厚さ５０ｍｍとした。
【００７０】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明の断熱材は、優れた断熱性を有し、施工が容易で、長期使用に於いてもズレ難いため、住宅、倉庫、工場及び事務所・店舗等の建築物、特に住宅の断熱材として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の１例（実施例の接合方法１の１例）の概略図である。
【図２】本発明の別の１例（実施例の接合方法２の１例）の概略図である。
【図３】本発明の別の１例の概略図である。
【図４】本発明の別の１例の概略図である。
【符号の説明】
【００７３】
１： 繊維集積体
２：板状硬質断熱材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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