(57)【要約】【課題】微細で均一な顔料粒子を含有する色素物質、およびこれを用いた分散性の優れた色素物質分散物を提供する。【解決手段】良溶媒に溶解した有機顔料溶液と貧溶媒との接触により析出させて得られた有機顔料微粒子、および下記一般式（Ｉ）で表される化合物を含む微細色素物質。  一般式（Ｉ）    Ｐ−（Ｘ−Ｒ）ｎ（式中Ｐは置換基を有しても良い有機色素構造残基または複素環残基、Ｘは直接結合または２価の連結基、Ｒは炭素原子数３〜３０の脂肪族炭化水素基、アリール基、アラルキル基、オキシアルキレン基のいずれかの基を表し、ｎは１〜４の整数を表す。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
良溶媒に溶解した有機顔料溶液と貧溶媒との接触により析出させて得られた有機顔料微粒子、および下記一般式（Ｉ）で表される化合物を含むことを特徴とする微細色素物質。
一般式（Ｉ）
Ｐ−（Ｘ−Ｒ）ｎ
（式中Ｐは置換基を有しても良い有機色素構造残基または複素環残基、Ｘは直接結合または２価の連結基、Ｒは炭素原子数３〜３０の脂肪族炭化水素基、アリール基、アラルキル基、オキシアルキレン基のいずれかの基を表し、ｎは１〜４の整数を表す。）
【請求項２】
前記有機顔料微粒子の析出が前記一般式（Ｉ）で表される化合物の存在下で行われたものであることを特徴とする、請求項１に記載の色素物質。
【請求項３】
前記有機顔料微粒子と前記一般式（Ｉ）で表される化合物との混合が、前記有機顔料微粒子の析出の後に行われたものであることを特徴とする、請求項１に記載の色素物質。
【請求項４】
前記有機顔料微粒子析出後に前記良溶媒の少なくとも一部を除去したものであることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の色素物質。
【請求項５】
前記一般式（Ｉ）で表される化合物が下記一般式（Ｉ）−（１）で表されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の色素物質。
【化１】
2010174143.tif 000021
（式中、Ｒ１は炭素原子数３〜３０の脂肪族炭化水素基、アリール基、アラルキル基、オキシアルキレン基いずれかの基を表す。Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５は各々独立に水素原子、脂肪族炭化水素基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ハロゲン原子、シアノ基いずれかの基を表す。）
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の色素物質、および前記良溶媒と異なる組成の分散溶媒を含むことを特徴とする色素物質分散物。
【請求項７】
前記分散溶媒が、実質的に、エーテル系溶媒、エステル系溶媒、ケトン系溶媒、芳香族炭化水素系溶媒、及び脂肪族炭化水素系溶媒からなる群から選ばれる少なくとも１種からなることを特徴とする請求項６に記載の色素物質分散物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、微細な分散性顔料粒子を含有する色素物質および色素物質分散物に関する。
【背景技術】
【０００２】
液相法を用いた微細化顔料分散物の製造方法としては、様々な改良技術が提案されている。
たとえば含窒素高分子化合物と、特定の構造のアミノ基を有する化合物もしくは酸性基を有する高分子化合物を併用することにより、粒子の二次凝集が抑制された有機顔料粒子の製造方法が提案されている（特許文献１参照）。この文献の方法では、顔料が析出した際の溶媒中での顔料の凝集は抑制されるが、析出時の溶媒とは異なる溶媒中で顔料を分散する際の分散性はこの文献に記載はない。また本発明者らが検討したところ、該文献に記載の方法で得た顔料分散液から顔料微粒子を取り出して他の別溶媒に分散しようとする際には、顔料の取出しが非常に困難であることが分かった。すなわち、得られた顔料溶液から顔料と溶媒とを濾過や遠心分離等の手段で分離しようとしても、顔料粒子の分散性が良いために分離効率が非常に悪く、生産性が著しく低いという問題があった。顔料粒子を取り出すことのみが目的であれば溶媒を減圧や加熱等で蒸発させて取り除くことも可能であるが、余分なエネルギーが必要となり望ましくない。さらに顔料溶解時に用いたアルカリおよびその中和に用いた酸によって得られる無機イオン類等の不要成分の除去は溶剤蒸発法では困難という問題があった。
【０００３】
また、貧溶媒に難溶である高分子化合物および顔料をアルカリ存在下で非プロトン性溶剤に溶解して得た顔料溶液と、顔料の貧溶媒とを混合することにより、分散性の優れた高分子顔料微粒子含有液体組成物を得る方法が提案されている（特許文献２参照）。この方法によれば、該文献の実施例に記載の如く、目的とする顔料分散液の溶媒の主成分が顔料析出時の貧溶媒と同じ場合には確かに分散安定性の優れた顔料分散液を得ることが可能であるが、一度貧溶媒で得た顔料微粒子を貧溶媒と異なる組成の溶媒に分散する際には、分散安定性を維持することが困難であるという問題があった。
たとえば、水を貧溶媒として用いて顔料分散液を得た後、濾過による濃縮および乾燥を経て一度顔料粉末を取り出し、この顔料粉末を水とは異なる有機溶媒に分散しようとする場合には、顔料微粒子の凝集や、分散液の粘度上昇が生じる。有機溶媒中の分散性は、当該技術分野でよく知られている顔料誘導体（特許文献２には結晶成長防止剤と記載）等を併用することが必要であり、さらなる改良が望まれていた。
【０００４】
さらには、液相法で形成した顔料微粒子分散液を濃縮してペースト状にした後、得られたペーストを特定の構造の高分子分散剤を用いて分散させることによりナノサイズの微粒子を微分散した分散液を得る方法が提案されている（特許文献３参照）。しかしこの方法は、ペーストを得る方法として用いられている溶媒抽出また遠心分離工程および濾過工程の生産性が低いという問題があった。特にポリビニルピロリドンのような水溶性高分子を用いた場合、溶媒抽出や遠心分離における生産性の低さは実用に耐えるものではなかった。
【０００５】
一方、顔料誘導体の置換基としてアルキル基構造を有する顔料誘導体が下記特許文献４、５等で提案されている。これらの技術は、顔料誘導体はプラスチック中に顔料を分散させたときの反り改良や、特殊な樹脂を含有するインク中での粘度低下等、特殊な用途での効果を開示するものであり、液相法で得た微粒子顔料分散物のろ過性や分散液の分散性に関しては何ら記載も示唆もされていない。そのほか従来の、顔料誘導体による顔料分散性改良の試みは、顔料骨格に酸性基または塩基性基等の極性基を有する化合物によって行われることが一般的であった（特許文献６、７、８参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２３１６９号公報
【特許文献２】特開２００７−１１９５８６号公報
【特許文献３】特開２００７−２６２３７８号公報
【特許文献４】特表２００７−５１４７９８号公報
【特許文献５】特開平６−４９３８６号公報
【特許文献６】特開平５−１９４８７３号公報
【特許文献７】特開平４−２４６４７０号公報
【特許文献８】特開平８−１８８７３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、微細で均一な顔料粒子を含有する色素物質、およびこれを用いた分散性の優れた色素物質分散物の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は下記の手段により達成された。
（１）良溶媒に溶解した有機顔料溶液と貧溶媒との接触により析出させて得られた有機顔料微粒子、および下記一般式（Ｉ）で表される化合物を含むことを特徴とする微細色素物質。
一般式（Ｉ）
Ｐ−（Ｘ−Ｒ）ｎ
（式中Ｐは置換基を有しても良い有機色素構造残基または複素環残基、Ｘは直接結合または２価の連結基、Ｒは炭素原子数３〜３０の脂肪族炭化水素基、アリール基、アラルキル基、オキシアルキレン基のいずれかの基を表し、ｎは１〜４の整数を表す。）
（２）前記有機顔料微粒子の析出が前記一般式（Ｉ）で表される化合物の存在下で行われたものであることを特徴とする、（１）に記載の色素物質。
（３）前記有機顔料微粒子と前記一般式（Ｉ）で表される化合物との混合が、前記有機顔料微粒子の析出の後に行われたものであることを特徴とする、（１）に記載の色素物質。
（４）前記有機顔料微粒子析出後に前記良溶媒の少なくとも一部を除去したものであることを特徴とする、（１）〜（３）のいずれか１項に記載の色素物質。
（５）前記一般式（Ｉ）で表される化合物が下記一般式（Ｉ）−（１）で表されることを特徴とする、（１）〜（４）のいずれか１項に記載の色素物質。
【０００９】
【化１】
2010174143.tif 000002
【００１０】
（式中、Ｒ１は炭素原子数３〜３０の脂肪族炭化水素基、アリール基、アラルキル基、オキシアルキレン基いずれかの基を表す。Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５は各々独立に水素原子、脂肪族炭化水素基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ハロゲン原子、シアノ基いずれかの基を表す。）
（６）（１）〜（５）のいずれか１項に記載の色素物質、および前記良溶媒と異なる組成の分散溶媒を含むことを特徴とする色素物質分散物。
（７）前記分散溶媒が、実質的に、エーテル系溶媒、エステル系溶媒、ケトン系溶媒、芳香族炭化水素系溶媒、及び脂肪族炭化水素系溶媒からなる群から選ばれる少なくとも１種からなることを特徴とする（６）に記載の色素物質分散物。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の色素物質は、微細で均一な顔料微粒子を含有し、分散剤に分散性よく分散させることができる。この色素物質分散物を用いれば、カラーフィルタなどに用いたときに高いコントラストが得られる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の一般式（Ｉ）で表される化合物について説明する。
一般式（Ｉ）
Ｐ−（Ｘ−Ｒ）ｎ
式中、Ｐは置換基を有してもよい有機色素構造残基もしくは複素環残基（複素環を含有するｎ価の有機基）、Ｘは直接結合または２価の連結基、Ｒは炭素原子数３〜３０の脂肪族炭化水素基、アリール基、アラルキル基、オキシアルキレン基のいずれかの基を表し、ｎは１〜４の整数を表す。
【００１３】
有機色素構造または複素環としては、特に限定されないが、より具体的には、有機色素構造としては、例えば、フタロシアニン化合物、不溶性アゾ化合物、アゾレーキ化合物、アントラキノン化合物、キナクリドン化合物、ジオキサジン化合物、ジケトピロロピロール化合物、アントラピリジン化合物、アンサンスロン化合物、インダンスロン化合物、フラバンスロン化合物、ペリノン化合物、ペリレン化合物、チオインジゴ化合物等が挙げられる。また、複素環としては、例えばチオフェン、フラン、キサンテン、ピロール、ピロリン、ピロリジン、ジオキソラン、ピラゾール、ピラゾリン、ピラゾリジン、イミダゾール、オキサゾール、チアゾール、オキサジアゾール、トリアゾール、チアジアゾール、ピラン、ピリジン、ピペリジン、ジオキサン、モルホリン、ピリダジン、ピリミジン、ピペラジン、トリアジン、トリチアン、イソインドリン、イソインドリノン、ベンズイミダゾロン、コハクイミド、フタルイミド、ナフタルイミド、ヒダントイン、インドール、キノリン、カルバゾール、アクリジン、アクリドン、アントラキノン、ベンズンズイミダゾール、アデニン等が挙げられる。
【００１４】
また、前記有機色素構造または複素環は置換基Ｔ１を有していてもよく、該置換基Ｔ１としては、例えば、メチル基、エチル基等の炭素数１〜２０のアルキル基、フェニル基、ナフチル基等の炭素数６〜１６のアリール基、アセトキシ基等の炭素数１〜６までのアシルオキシ基、メトキシ基、エトキシ基等の炭素数１〜６のアルコキシ基、塩素、臭素等のハロゲン原子、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、シクロヘキシルオキシカルボニル基等の炭素数２〜７のアルコキシカルボニル基、シアノ基、ｔ−ブチルカーボネート等の炭酸エステル基、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、スルホンアミド基、Ｎ−スルホニルアミド基等が挙げられる。
【００１５】
Ｘは、単結合あるいは２価の連結基を表す。連結基としては、１〜１００個の炭素原子、０〜１０個の窒素原子、０〜５０個の酸素原子、１〜２００個の水素原子、および０〜２０個の硫黄原子から成り立つ基が含まれ、無置換でも置換基を更に有していてもよい。Ｘは、有機連結基であることが好ましい。
【００１６】
Ｘの具体的な例として、下記の構造単位又は該構造単位が組み合わさって構成される基を挙げることができる。なお、該連結基Ｘは前記置換基Ｔ１を有していてもよい。
【００１７】
【化２】
2010174143.tif 000003
【００１８】
前記Ｘで表される「２価の連結基」としては、置換基を有していてもよい、直鎖、分岐、もしくは環状の、アルキレン基、アリーレン基、もしくはアラルキレン基、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＮＨ（Ｒ１９）−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ２−、又は−Ｎ（Ｒ２０）ＳＯ２−、あるいはこれらの基を２つ以上組み合わせた２価の基が特に好ましい（前記Ｒ１９およびＲ２０は、各々独立に、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表す。）。なかでも有機連結基であることが好ましい。
【００１９】
一般式（Ｉ）において、Ｒは炭素数３〜３０の脂肪族炭化水素基、アリール基、アラルキル基、オキシアルキレン基を表す。
脂肪族炭化水素基は、直鎖、分岐または環状のアルキル鎖（好ましくは炭素数３〜３０であり、より好ましくは炭素数３〜２０であり、炭素数４〜１８がもっとも好ましい。たとえば、ｉｓｏ−プロピル、ｎ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ヘキシル、ｎ−オクチル、ｎ−デシル、ｎ−ドデシル、ｎ−ステアリル、ｎ−ヘキサデシル、２−エチルヘキシル、シクロプロピル、シクロペンチル、シクロヘキシルなどが挙げられる。）、アルケニル基（好ましくは炭素数３〜３０であり、より好ましくは炭素数３〜２０であり、炭素数３〜１２が最も好ましい。例えば、アリル、２−ブテニル、３−ペンテニル等が挙げられる。）、アルキニル基（好ましくは炭素数３〜３０、より好ましくは炭素数３〜２０、更に好ましくは炭素数３〜１２であり、例えばプロパルギル、３−ペンチニルなどが挙げられる。）である。これらの中でも、アルキル基が好ましい。
アリール基は、好ましくは炭素数６〜３０の単環または二環のアリール基（例えばフェニル、ナフチル等が挙げられる。）であり、より好ましくは炭素数６〜２０のフェニル基または炭素数１０〜２４のナフチル基であり、更に好ましくは炭素数６〜１２のフェニル基または炭素数１０〜１６のナフチル基である。
アラルキル基は、アリール基で置換されている低級アルキル基を意味し、アルキル部が直鎖状または分岐鎖状で、好ましい炭素数が１〜５、より好ましくは１であり、アリール部が好ましい炭素数が６〜１０、より好ましくは６〜８である。具体的には、ベンジル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基、ナフチルメチル基、ナフチルエチル基等が挙げられる。
オキシアルキレン基は、アルキレン鎖中に酸素原子が導入された構造を言う。アルキレン鎖は直鎖でも、分岐でも、環状でもよい。また炭素数は１〜３０が好ましく、２〜２０がより好ましく、４〜１８がもっとも好ましい。また、導入される酸素数は１〜１５が好ましく、２〜１０が好ましく、２〜６がもっとも好ましい。
【００２０】
Ｒで表される脂肪族炭化水素基、アリール基およびアラルキル基は置換基を有していてもよく、置換基としては、例えばアルキル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１２、特に好ましくは炭素数１〜８であり、例えばメチル、エチル、ｉｓｏ−プロピル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−オクチル、ｎ−デシル、ｎ−ヘキサデシル、シクロプロピル、シクロペンチル、シクロヘキシル等が挙げられる。）、アルケニル基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１２、特に好ましくは炭素数２〜８であり、例えばビニル、アリル、２−ブテニル、３−ペンテニル等が挙げられる。）、アルキニル基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１２、特に好ましくは炭素数２〜８であり、例えばプロパルギル、３−ペンチニル等が挙げられる。）、アリール基（好ましくは炭素数６〜３０、より好ましくは炭素数６〜２０、特に好ましくは炭素数６〜１２であり、例えばフェニル、ｐ−メチルフェニル、ナフチル等が挙げられる。）、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１２、特に好ましくは炭素数１〜８であり、例えばメトキシ、エトキシ、ブトキシ等が挙げられる。）、アリールオキシ基（好ましくは炭素数６〜２０、より好ましくは炭素数６〜１６、特に好ましくは炭素数６〜１２であり、例えばフェニルオキシ、２−ナフチルオキシ等が挙げられる。）、アシル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばアセチル、ベンゾイル、ホルミル、ピバロイル等が挙げられる。）、アルコキシカルボニル基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１６、特に好ましくは炭素数２〜１２であり、例えばメトキシカルボニル、エトキシカルボニル等が挙げられる。）、アリールオキシカルボニル基（好ましくは炭素数７〜２０、より好ましくは炭素数７〜１６、特に好ましくは炭素数７〜１０であり、例えばフェニルオキシカルボニルなどが挙げられる。）、アシルオキシ基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１６、特に好ましくは炭素数２〜１０であり、例えばアセトキシ、ベンゾイルオキシ等が挙げられる。）、カルバモイル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばカルバモイル、メチルカルバモイル、ジエチルカルバモイル、フェニルカルバモイル等が挙げられる。）、アルキルチオ基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばメチルチオ、エチルチオ等が挙げられる。）、アリールチオ基（好ましくは炭素数６〜２０、より好ましくは炭素数６〜１６、特に好ましくは炭素数６〜１２であり、例えばフェニルチオ等が挙げられる。）、スルホニル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばメシル、トシル等が挙げられる。）、スルフィニル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばメタンスルフィニル、ベンゼンスルフィニル等が挙げられる。）、ハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、シアノ基、ニトロ基等が挙げられる。これらの置換基は更に置換されても良い。また置換基が二つ以上ある場合は、同一でも異なっていても良い。また、可能な場合には互いに連結して環を形成していても良い。
【００２１】
本発明の一般式（Ｉ）で表される化合物において、下記一般式Ｉ−（１）で表される化合物は特に好ましい。
【００２２】
【化３】
2010174143.tif 000004
【００２３】
式中、Ｒ１は前記Ｒと同じ意味を表す。
また、式中Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５は各々独立に水素原子、脂肪族炭化水素基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ハロゲン原子、シアノ基を表す。
また、一般式（Ｉ）中のＲ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５は水素原子であることが好ましく、すなわち、一般式Ｉ−（１）は一般式Ｉ−（２）で表される構造であることが好ましい。
【００２４】
【化４】
2010174143.tif 000005
【００２５】
また、一般式Ｉ−（１）及びＩ−（２）中のＲ１は、直鎖、分岐または環状のアルキル基であることがより好ましい。Ｒ１の炭素数は１〜３０であることが好ましく、より好ましくは炭素数１〜２０であり、炭素数４〜１８がもっとも好ましい。たとえば、メチル、エチル、ｉｓｏ−プロピル、ｎ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ヘキシル、ｎ−オクチル、ｎ−デシル、ｎ−ドデシル、ｎ−ステアリル、ｎ−ヘキサデシル、２−エチルヘキシル、シクロプロピル、シクロペンチル、シクロヘキシルなどが挙げられ、ｎ−ブチル、ｎ−ヘキシル、ｎ−オクチル、ｎ−デシル、ｎ−ドデシル、ｎ−ステアリルがより好ましい。
以下、前記一般式Ｉ−（１）、Ｉ−（２）で表される好ましい具体例を挙げるが、本発明はこれに限るものではない。
【００２６】
【化５】
2010174143.tif 000006
【００２７】
上記一般式Ｉ−（１）で表される化合物の多くは白色固体であり、顔料本来の色特性を損なうことが無いため、一般に市販されているほとんどすべての顔料に使用することができ、好ましい。
【００２８】
併用する顔料と類似の色相を呈する場合においては、上記一般式（Ｉ）で表される化合物として着色している化合物も好ましく用いることが出来る。具体的には一般式（Ｉ）におけるＰが、着色した、有機色素構造または複素環含有構造であるものも好ましく用いることが出来る。
Ｐが有機色素構造である場合、併用する顔料分子と同一骨格を有する有機色素構造であることが好ましい。Ｐとして特に好ましい有機色素構造または複素環構造としては、ベンズイミダゾール、キナクリドン、アントラキノン、ジケトピロロピロール、フタロシアニンが特に好ましい。
以下に好ましい化合物例を列挙する。
【００２９】
【化６】
2010174143.tif 000007
【００３０】
【化７】
2010174143.tif 000008
【００３１】
【化８】
2010174143.tif 000009
【００３２】
【化９】
2010174143.tif 000010
【００３３】
本発明において一般式（Ｉ）で表される化合物を微細色素物質の分散助剤として用いることが好ましく、その使用量は特に制限はないが、少なすぎると分散助剤としての効果が得がたくなり、多すぎると併用する分散剤の吸着阻害等をおこす場合があるため、顔料に対して質量比で０．５％〜１００％の範囲で用いることが好ましく、３％〜２０％で用いることがより好ましい。
また、一般式（Ｉ）の化合物は一種類の化合物を単独で用いても良いが、複数の化合物を併用することも好ましく行うことが出来る。複数の化合物を併用する場合には、一般式（Ｉ）の化合物の総使用量が上述の範囲となるように用いることが好ましい。
複数の化合物を併用する場合、一般式（Ｉ）におけるＰの構造は、それぞれ同一でも異なっても良いが、異なる構造の化合物を併用することにより、顔料結晶の異なる面に対して作用することが可能になる場合があるため、Ｐとして異なる構造の化合物を併用することがより好ましい。
【００３４】
本発明において、一般式（Ｉ）で表される化合物の添加時期および導入方法は特に制限は無く、色素物質作成までのいずれの時期においても用いることが可能である。具体的には、（ｉ）顔料とともに良溶媒に溶解する方法、（ii）顔料と別に一般式（Ｉ）で表される化合物を溶解した分散助剤溶液を用意し、顔料溶液と貧溶媒の混合時に同時に添加混合する方法、（iii）貧溶媒中における顔料の析出が完了した後の良溶媒貧溶媒混合溶液に、別途用意した分散助剤溶液を添加混合する方法、（iv）析出した顔料粒子を含む良溶媒貧溶媒混合溶液からろ過および水洗等によって不要なイオン類や溶媒を除去した後の顔料組成物に、分散助剤溶液を添加する方法、（ｖ）不溶なイオン類や溶媒を濃縮した色素物質をペースト状に濃縮した後、このペーストと分散助剤溶液を混合する方法、（vi）濃縮して得たペースト状、あるいは乾燥して得た粉末状の色素物質を再度溶媒に分散する際に、ペーストあるいは粉末状の色素物質と混合してともに分散する方法等、いずれの方法も好ましく適用可能である。
【００３５】
これらの方法の中でも、一般式（Ｉ）で表される化合物を顔料とともに良溶媒とともに溶解する方法は、貧溶媒との接触時に顔料とともに析出することによって分散助剤と顔料とを共に含む混合微粒子の形成を容易にし、一般式（Ｉ）で表される化合物を分散助剤として好適に機能させ顔料粒子に有効に作用させやすくなる点、および得られた析出顔料粒子を含む良溶媒貧溶媒混合溶液からろ過および水洗等によって不要なイオン類や溶媒を除去する際の、顔料粒子と溶媒との分離性（分離手段としてろ過を用いる場合にはろ過時の沈降性および排水性）が改善する効果が得られるという点から特に好ましい。ろ過時の沈降性等、顔料粒子と溶媒との分離性の観点を考慮しない場合には、一般式（Ｉ）で表される化合物の分散性改良剤としての効果を得易くなるという観点から、粒子形成の後に水洗、濃縮を経て得られたペースト状または粉末状の色素物質に対して、固体状、溶液状もしくは分散液いずれかの形態の一般式（Ｉ）の化合物を混合し、目的とする溶媒中で分散する方法も好ましい。一般式（Ｉ）の化合物の導入方法は、上記の如き方法を複数組み合わせても良く、また複数の種類の一般式（Ｉ）の化合物を併用する場合には、それぞれの化合物の導入方法が同一であっても異なっていても構わない。
【００３６】
本発明において用いられる有機顔料は、例えば、ペリレン系顔料、ペリノン系顔料、キナクリドン系顔料、キナクリドンキノン系顔料、アントラキノン系顔料、アントアントロン系顔料、ベンズイミダゾロン系顔料、ジスアゾ縮合系顔料、ジスアゾ系顔料、アゾ系顔料、インダントロン系顔料、フタロシアニン系顔料、トリアリールカルボニウム系顔料、ジオキサジン系顔料、アミノアントラキノン系顔料、ジケトピロロピロール系顔料、チオインジゴ系顔料、イソインドリン系顔料、イソインドリノン系顔料、イソインドリン系顔料、ピラントロン系顔料、イソビオラントロン系顔料、それらの混合物などが挙げられる。
なかでも、キナクリドン系顔料、ジケトピロロピロール系顔料、ジオキサジン系顔料、フタロシアニン系顔料、イソインドリン系顔料またはアゾ系顔料であることが好ましく、ジケトピロロピロール系顔料、フタロシアニン系顔料、イソインドリン系顔料またはジオキサジン系顔料がより好ましい。
【００３７】
第１溶媒（良溶媒）は、前記の有機顔料を溶解することが可能で、第２溶媒（貧溶媒）と相溶する（均一に混ざる）ものであれば特に限定されない。第１溶媒に対する有機顔料の溶解度は、０．２質量％以上であることが好ましく、０．５質量％以上であることがより好ましい。この溶解度に特に上限はないが、通常用いられる有機顔料を考慮すると５０質量％以下であることが実際的である。
【００３８】
第１溶媒と第２溶媒との相溶性は、第１溶媒の第２溶媒に対する溶解量が３０質量％以上であることが好ましく、５０質量％以上であることがより好ましい。第１溶媒の第２溶媒に対する溶解量に特に上限はないが、任意の割合で混じり合うことが実際的である。
【００３９】
第１溶媒としては、特に限定されないが、有機酸（例えば、ギ酸、ジクロロ酢酸、メタンスルホン酸等）、有機塩基（例えば、ジアザビシクロウンデセン（ＤＢＵ）、テトラブチルアンモニウムヒドロキサイド、ナトリウムメトキシド等）、水系溶媒（例えば、水、または塩酸、水酸化ナトリウム水溶液）、アルコール系溶媒（例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール等）、ケトン系溶媒（例えば、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等）、エーテル系溶媒（例えば、テトラヒドロフラン、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等）、スルホキシド系溶媒（例えば、ジメチルスルホキシド、ヘキサメチレンスルホキシド、スルホラン等）、エステル系溶媒（例えば、酢酸エチル、酢酸−ｎ−ブチル、乳酸エチル等）、アミド系溶媒（例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、１−メチル−２−ピロリドン等）、芳香族炭化水素系溶媒（例えば、トルエン、キシレン等）、脂肪族炭化水素系溶媒（例えば、オクタン等）、ニトリル系溶媒（例えば、アセトニトリル等）、ハロゲン系溶媒（例えば、四塩化炭素、ジクロロメタン等）、イオン性液体（例えば、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート等）、二硫化炭素溶媒、またはこれらの混合物などが好適に挙げられる。
【００４０】
これらの中でも、有機酸、有機塩基、水系溶媒、アルコール系溶媒、ケトン系溶媒、エーテル系溶媒、スルホキシド系溶媒、エステル系溶媒、アミド系溶媒、またはこれらの混合物がより好ましく、有機酸、有機塩基、スルホキシド系溶媒、アミド系溶媒、またはこれらの混合物が特に好ましい。
【００４１】
有機酸としては、例えばスルホン酸化合物、カルボン酸化合物、酸無水物化合物等が挙げられるが、これに限定されるものではない。
【００４２】
上記のスルホン酸化合物としては、アルキルスルホン酸、ハロゲン化アルキルスルホン酸、芳香族スルホン酸などが挙げられ、アルキル鎖や芳香環は無置換であっても置換基Ｔ２で置換されていてもよい。ここでいう置換基Ｔ２はスルホン酸化合物に置換可能なものであればどのような置換基でもよい。
【００４３】
置換基Ｔ２としては、例えば、脂肪族基、アリール基、ヘテロ環基、アシル基、ニトロ基、アミノ基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、脂肪族オキシ基、アリールオキシ基、ヘテロ環オキシ基、脂肪族オキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、ヘテロ環オキシカルボニル基、カルバモイル基、脂肪族スルホニル基、アリールスルホニル基、ヘテロ環スルホニル基、脂肪族スルホニルオキシ基、アリールスルホニルオキシ基、ヘテロ環スルホニルオキシ基、スルファモイル基、脂肪族スルホンアミド基、アリールスルホンアミド基、ヘテロ環スルホンアミド基、アミノ基、脂肪族アミノ基、アリールアミノ基、ヘテロ環アミノ基、脂肪族オキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、ヘテロ環オキシカルボニルアミノ基、脂肪族スルフィニル基、アリールスルフィニル基、脂肪族チオ基、アリールチオ基、ヒドロキシ基、シアノ基、スルホ基、カルボキシル基、脂肪族オキシアミノ基、アリールオキシアミノ基、カルバモイルアミノ基、スルファモイルアミノ基、ハロゲン原子、スルファモイルカルバモイル基、カルバモイルスルファモイル基、ジ脂肪族オキシフォスフィニル基、ジアリールオキシフォスフィニル基等を挙げることができる。
【００４４】
本発明に用いられるスルホン酸化合物としては、具体的には、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、プロパンスルホン酸、ブタンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、ペンタフルオロエタンスルホン酸、ヘプタフルオロプロパンスルホン酸、ノナフルオロブタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、トルエンスルホン酸、キシレンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、クロロベンゼンスルホン酸、アミノベンゼンスルホン酸、１，５−ナフタレンジスルホン酸４水和物、などが挙げられる。
【００４５】
上記カルボン酸化合物としては、アルキルカルボン酸、ハロゲン化アルキルカルボン酸、芳香族カルボン酸などが挙げられ、アルキル鎖や芳香環は無置換であっても上記置換基Ｔ２で置換されていてもよい。カルボン酸化合物として、具体的には、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、トリフルオロ酢酸、トリクロロ酢酸、トリブロモ酢酸、ジフルオロ酢酸、ジクロロ酢酸、ジブロモ酢酸、フルオロ酢酸、クロロ酢酸、ブロモ酢酸、クロロジフルオロ酢酸、シアノ酢酸、フェノキシ酢酸、ジフェニル酢酸、チオ酢酸、メルカプト酢酸、メルカプトプロピオン酸、２−クロロプロピオン酸、２，２−ジクロロプロピオン酸、３−クロロプロピオン酸、２−ブロモプロピオン酸、３−ブロモプロピオン酸、２，３−ジブロモプロピオン酸、２−クロロ酪酸、３−クロロ酪酸、４−クロロ酪酸、イソ酪酸、２−ブロモイソ酪酸、シクロヘキサンカルボン酸、ニトロ酢酸、ホスホノ酢酸、ピルビン酸、シュウ酸、プロパルギル酸、トリメチルアンモニウム酢酸、安息香酸、テトラフルオロ安息香酸、ペンタフルオロ安息香酸、２−クロロ安息香酸、２−フルオロ安息香酸、ギ酸ベンゾイル、ベンゾイル安息香酸、２−ジメチルアミノ安息香酸、２，６−ジヒドロキシ安息香酸、ピコリン酸、クエン酸、システイン、スルファニル酸、スクアリン酸などがあげられる。
【００４６】
本発明においては、カルボン酸及びスルホン酸以外にも、酸無水物を上記酸をなすものとして用いることができ、具体的には、無水酢酸、プロピオン酸無水物、トリフルオロメタンスルホン酸無水物、トリクロロ酢酸無水物などの酸無水物が挙げられる。また、これら以外の有機酸として、例えば、リン酸イソプロピルエステル、リン酸メチルエステル、フェニルホスホン酸、エチレンジアミンテトラホスホン酸、１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸、メチレンジホスホン酸が挙げられる。
【００４７】
有機酸としては、中でも、アルキルスルホン酸、アルキルカルボン酸、ハロゲン化アルキルカルボン酸、芳香族スルホン酸が好ましく、メタンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、エタンスルホン酸、トリフルオロ酢酸、ジクロロ酢酸、クロロ酢酸、ギ酸、トルエンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、がより好ましい。
【００４８】
有機塩基の例としては、第１級アミン類、第２級アミン類、第３級アミン類、第４級アミン類、アニリン類、ピペリジン類、ピペラジン類、アミジン類、フォルムアミジン類、ピリジン類、グアニジン類、モルホリン類、含窒素複素環類、金属アルコキシド類等があげられるがこれらに限定されるものではない。これらの中でも、第３級アミン類、第４級アミン類、モルホリン類、含窒素複素環類、金属アルコキシド類等が好ましい。
【００４９】
具体的には、アニリン、２−クロロアニリン、３−フルオロアニリン、２，４−ジフルオロアニリン、２−ニトロアニリン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリン、２，６−ジエチルアニリン、２，４−ジメトキシアニリン、ｐ−フェニレンジアミン、ピリジン、２−アミノピリジン、ピリミジン、ピリダジン、ピラジン、２，２−ジピリジル、ピロリジン、ピペリジン、イミダゾール、ピラゾール、チアゾール、ベンゾチアゾール、オキサゾール、ジアザビシクロウンデセン、ジアザビシクロノネン、ジアザビシクロオクタン、１−シアノグアニジン、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルグアニジン、シクロヘキシルアミン、ブチルアミン、シクロプロピルアミン、ｔ−ブチルアミン、ベンジルアミン、ジイソプロピルアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、テトラヒドロキノリン、フェニルトリメチルアンモニウムヒドロキシド、ベンジルトリメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、モルホリン、チオモルホリン、Ｎ−メチルモルホリン、ヘキサメチルホスホルアミド、１−メチル−４−ピペリドン、Ｎ−（２−アミノエチル）ピペラジン、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、ビス−（３−アミノプロピル）エーテル、ソジウムメトキシド、ソジウムエトキシド、ソジウム−ｔ−ブトキシド、カリウムメトキシド、カリウムエトキシド、カリウム−ｔ−ブトキシドなどが挙げられる。
【００５０】
これらの中でも、アニリン、２，４−ジフルオロアニリン、ピリジン、ジアザビシクロウンデセン、ジアザビシクロノネン、ジアザビシクロオクタン、トリエチルアミン、テトラヒドロキノリン、フェニルトリメチルアンモニウムヒドロキシド、ベンジルトリメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−（２−アミノエチル）ピペラジン、ソジウムメトキシド、ソジウムエトキシド、ソジウム−ｔ−ブトキシド、カリウムメトキシド、カリウムエトキシド、カリウム−ｔ−ブトキシドが好ましく、２，４−ジフルオロアニリン、ジアザビシクロウンデセン、ジアザビシクロノネン、テトラヒドロキノリン、フェニルトリメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、Ｎ−メチルモルホリン、ソジウムメトキシド、カリウム−ｔ−ブトキシドがより好ましい。
【００５１】
スルホキシド系溶媒としては、より具体的には、例えば、ジメチルスルホキシド、ジエチルスルホキド、ヘキサメチレンスルホキシド、スルホランなどが挙げられる。
【００５２】
アミド系溶媒としては、より具体的には、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、１−メチル−２−ピロリドン、２−ピロリジノン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、２−ピロリジノン、ε−カプロラクタム、ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、アセトアミド、Ｎ−メチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルプロパンアミド、ヘキサメチルホスホリックトリアミドなどが挙げられる。
【００５３】
有機顔料溶液の調製条件に特に制限はなく、常圧から亜臨界、超臨界条件の範囲を選択できる。常圧での温度は−１０〜１５０℃が好ましく、−５〜１３０℃がより好ましく、０〜１００℃が特に好ましい。
【００５４】
有機顔料を、第１溶媒中に均一に溶解するとき、一般に分子内にアルカリ性で解離可能な基を有する顔料の場合はアルカリ性が、アルカリ性で解離する基が存在せず、プロトンが付加しやすい窒素原子を分子内に多く有するときは酸性が用いられることが好ましい。例えば、キナクリドン、ジケトピロロピロール、ジスアゾ縮合化合物顔料は、アルカリ性で、フタロシアニン化合物顔料は酸性で溶解することができる。
【００５５】
アルカリ性で溶解するときに用いられる塩基として、前記有機塩基以外に、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウムなどの無機塩基を用いることも可能である。使用する塩基の量は特に限定されないが、無機塩基の場合、有機顔料に対して１．０〜３０モル当量であることが好ましく、１．０〜２５モル当量であることがより好ましく、１．０〜２０モル当量であることが特に好ましい。有機塩基の場合、有機顔料に対して１．０〜１００モル当量であることが好ましく、５．０〜１００モル当量であることがより好ましく、２０〜１００モル当量であることが特に好ましい。
【００５６】
酸性で溶解するときに用いられる酸として、前記有機酸以外に、硫酸、塩酸、燐酸などの無機酸を用いることも可能である。使用する酸の量は特に限定されないが、塩基に比べて過剰量用いられる場合が多く、有機顔料に対して３〜５００モル当量であることが好ましく、１０〜５００モル当量であることがより好ましく、３０〜２００モル当量であることが特に好ましい。
【００５７】
無機塩基または無機酸を有機溶媒と混合して、有機顔料の良溶媒（第１溶媒）として用いる際は、アルカリまたは酸を完全に溶解させるため、若干の水や低級アルコールなどのアルカリまたは酸に対して高い溶解度をもつ溶剤を、有機溶媒に添加することができる。水や低級アルコールの量は、有機顔料溶液全量に対して、５０質量％以下が好ましく、３０質量％以下がより好ましい。具体的には、水、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ブチルアルコールなどを用いることができる。
【００５８】
有機顔料溶液の粘度は０．５〜１００．０ｍＰａ・ｓであることが好ましく１．０〜５０．０ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。
【００５９】
有機顔料溶液は、第１溶媒に有機顔料を溶解したものであれば特に限定されず、他の成分を含んでいても構わない。
他の成分としては、特に限定されないが、酸性基を有する有機化合物、塩基性を有する有機化合物などが好適に挙げられる。これらの成分は、前記有機顔料溶液と前記第２溶媒とを混合することにより顔料を析出させた際に、析出させた顔料に素早く吸着し、顔料表面を酸性あるいは塩基性に処理する作用を有するものである。上記他の成分の前記第２溶媒への溶解性は特に制限されないが、前記第２溶媒が貧溶媒となるような化合物であることが好ましい。
【００６０】
本発明に用いうる酸性基を有する有機化合物の酸性基としては、カルボン酸基、スルホン酸基、スルフィン酸基、スルフェン酸基、ホスホン酸基、水酸基、スルフィド基、などがあげられるがこれらに限定されるものではない。また、分子中に１種単独でも、２種以上の同一、または異なる官能基を含んでいてもよい。またこれら酸性基を有する有機化合物は１種単独で用いても２種以上併用してもよい。これらの中でも、カルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基を有するものが好ましい。
【００６１】
カルボン酸基を有する有機化合物としては、例えば、ベヘン酸、１３−ドコセン酸、オレイン酸、リノール酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、２−ヘキシルデカン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、ラウリン酸、デカン酸、オクタン酸、３，５，５−トリメチルヘキサン酸、１，１２−トデカンジカルボン酸、セバチン酸、１−アダマンタンカルボン酸、１−ナフトエ酸、２−ナフトエ酸、ピロメリット酸、ｐ−ベンゾイルアミノ安息香酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、安息香酸、トリメリット酸、１−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、β−オキシナフトエ酸、ｐ−オクチルオキシ安息香酸、トリフェニル酢酸、マンデル酸、パーフルオロオクタン酸、ｐ−ニトロ安息香酸、ｏ−ベンゾイル安息香酸、４−スルファモイル安息香酸、ｏ−ベンゾイルアミノ安息香酸、２，６−ピリジンジカルボン酸、テトラヒドロフランテトラカルボン酸、２−キノリンカルボン酸、４，４−ビフェニルジカルボン酸、４−ヒドロキシビフェニル−３−カルボン酸、２−ナフチル酢酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸、１，８−ナフタル酸、３，４，９，１０−ペリレンテトラカルボン酸、インドール−３−酪酸、３，７−ジカルボン酸ジフェニルオキサイドテトラクロロフタル酸、フタリン酸、葉酸、ベンジル酸、ナフテン酸、ジフェニル酢酸、２，４−ジクロロ安息香酸などが上げられる。
【００６２】
スルホン酸基を有する有機化合物としては、例えば、β−ナフタレンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、セチル硫酸、Ｃ酸、Ｊ酸、γ酸、ジアミノスチルベンジスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ベンゼンジスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、ナフタレンジスルホン酸、クロロベンゼンスルホン酸、１−ナフチルアミン−４−スルホン酸（ナフチオン酸）、ドビアス酸、ペリ酸、ジェー酸、コッホ酸、メタニル酸、トルエンスルホン酸、オクタンスルホン酸などが挙げられる。
【００６３】
スルフィン酸基を有する化合物としては、ｐ−トルエンスルフィン酸、ベンゼンスルフィン酸、ｐ−カルボキシベンゼンスルフィン酸、オクチルスルフィン酸、エチルスルフィン酸、４−クロロ−３−ニトロベンゼンスルフィン酸、４−アセトアミドベンゼンスルフィン酸、チオフェン−２−スルフィン酸、メチルスルフィン酸、イソブチルスルフィン酸、ヘキサデシルスルフィン酸、ヒドロキシルメタンスルフィン酸などが上げられる。
【００６４】
スルフェン酸化合物としては、ベンゼンスルフェン酸、ｐ−トルエンスルフェン酸などが挙げられる。
ホスホン酸化合物としてはステアリルホスホン酸、ラウリルホスホン酸などが挙げられる。
【００６５】
本発明において、酸性基を有する有機化合物の添加量として、顔料に対し０．０１〜３０質量％の範囲にあることが好ましく、０．０５〜２０質量％の範囲にあることがより好ましく、０．０５〜１５質量％の範囲にあることが特に好ましい。
【００６６】
塩基性基を有する有機化合物としては、アルキルアミン、アリールアミン、アラルキルアミン、ピラゾール誘導体、イミダゾール誘導体、トリアゾール誘導体、テトラゾール誘導体、オキサゾール誘導体、チアゾール誘導体、ピリジン誘導体、ピリダジン誘導体、ピリミジン誘導体、ピラジン誘導体、トリアジン誘導体などが挙げられ、好ましくはアルキルアミン、アリールアミン、イミダゾール誘導体が挙げられる。
【００６７】
前記塩基性基を有する有機化合物の炭素数としては、６以上が好ましく、より好ましくは８以上であり、さらに好ましくは１０以上である。
前記塩基性基を有する有機化合物において、アルキルアミンとしては、例えば、ブチルアミン、アミルアミン、ヘキシルアミン、ヘプチルアミン、オクチルアミン、２−ヘチルヘキシルアミン、ノニルアミン、デシルアミン、ウンデシルアミン、ドデシルアミン、トリデシルアミン、テトラデシルアミン、ペンタデシルアミン、ヘキサデシルアミン、オクタデシルアミン、イソブチルアミン、ｔ−ブチルアミン、１−メチルブチルアミン、１−エチルブチルアミン、ｔ−アミルアミン、３−アミノヘプタン、ｔ−オクチルアミン、１，４−ジアミノブタン、１，６−ヘキサジアミン、１，８−ジアミノオクタン、１，１０−ジアミノデカン、１，１２−ジアミノドデカン、ジブチルアミン、ジヘキシルアミン、ジオクチルアミン、ビス（２−エチルヘキシル）アミン、ジデシルアミン、Ｎ−メチルオクタデシルアミン、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルブチルアミン、Ｎ−メチルジブチルアミン、トリブチルアミン、トリペンチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルオクチルアミン、Ｎ−メイルジオクチルアミン、トリオクチルアミン、トリイソオクチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルドデシルアミン、トリドデシルアミン、Ｎ−メチル−Ｎ−オクタデシル−１−オクタデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジブチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルー１，６−ヘキサンジアミン、Ｎ−メチルシクロヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，Ｎ”−ペンタメチルジエチレントリアミン、シクロヘキシルアミン、シクロヘプチルアミン、シクロヘキシルアミン、シクロドデシルアミン、１−アダマンダンアミンなどが挙げられ、好ましくはオクチルアミン、２−ヘチルヘキシルアミン、ノニルアミン、デシルアミン、ウンデシルアミン、ドデシルアミン、トリデシルアミン、テトラデシルアミン、オクタデシルアミン、ｔ−オクチルアミン、１，８−ジアミノオクタン、１，１０−ジアミノデカン、１，１２−ジアミノドデカン、ジオクチルアミン、ビス（２−エチルヘキシル）アミン、ジデシルアミン、Ｎ−メチルオクタデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルオクチルアミン、Ｎ−メイルジオクチルアミン、トリオクチルアミン、トリイソオクチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルドデシルアミン、トリドデシルアミン、Ｎ−メチル−Ｎ−オクタデシル−１−オクタデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジブチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルー１，６−ヘキサンジアミン、Ｎ−メチルシクロヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，Ｎ”−ペンタメチルジエチレントリアミン、シクロドデシルアミン、１−アダマンダンアミンなどが挙げられ、さらに好ましくは、デシルアミン、ウンデシルアミン、ドデシルアミン、トリデシルアミン、テトラデシルアミン、ジデシルアミン、Ｎ−メチルオクタデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルドデシルアミン、トリドデシルアミンなどが挙げられる。またポリアリルアミン、ポリビニルアミンなどの塩基性基を有する有機高分子化合物も好適である。
【００６８】
アリールアミンとしては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジブチルアニリン、４−ブチルアニリン、４−ペンチルアミン、４−ヘキシルアミン、４−ヘプチルアニリン、４−オクチルアニリン、４−デシルアニリン、４−ドデシルアニリン、４−テトラデシルアニリン、４−ヘキサデシルアニリン、４−ブトキシアニリン、４−ペンチルオキシアニリン、４−ヘキシルオキシアニリン、４−ヘキシルオキシアニリンなどが挙げられるが、好ましくは４−オクチルアニリン、４−デシルアニリン、４−ドデシルアニリン、４−テトラデシルアニリン、４−ヘキサデシルアニリン、４−ペンチルオキシアニリン、４−ヘキシルオキシアニリン、４−ヘキシルオキシアニリンなどが挙げられ、さらに好ましくは、４−デシルアニリン、４−ドデシルアニリン、４−テトラデシルアニリン、４−ヘキサデシルアニリン、４−ペンチルオキシアニリン、４−ヘキシルオキシアニリン、４−ヘキシルオキシアニリンなどが挙げられる。
【００６９】
イミダゾール誘導体としては、例えば、１−（１０−ヒドロキシデシル）イミダゾール、１−ブチルイミダゾール、２−ウンデシルイミダゾール、２−ヘプタデシルイミダゾールなどが挙げられる。
【００７０】
前記塩基性基を有する有機化合物としては、顔料に対し０．０１〜３０質量％の範囲にあることが好ましく、０．０５〜２０質量％の範囲にあることがより好ましく、０．０５〜１５質量％の範囲にあることが特に好ましい。
【００７１】
また塩基性基と複素環基とで構成される有機化合物を添加することも好ましい。
このような有機化合物としては、例えば、２−アミノピリジン、３−アミノピリジン、１−（２−アミノフェニル）ピロール、５−アミノピラゾール、３−アミノ−５−メチルピラゾール、５−アミノ−１−エチルピラゾール、３−アミノトリアゾール、２−アミノチアゾール、５−アミノインドール、２−アミノベンズチアゾール、５−アミノベンズイミダゾール、Ｎ，Ｎ−ジメチル−５−アミノベンズイミダゾール、フタルイミド、５−アミノベンズイミダゾロン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−５−アミノベンズイミダゾロン、５−アミノウラシル、６−アミノウラシル、ウラシル、チミン、アデニン、グアニン、メラミン、アミノピラジン、８−アミノキノリン、３−アミノキノリン、９−アミノアクリジン、ＡＳＴＲＡブルー６ＧＬＬ（塩基性フタロシアニン誘導体）、２−アミノアントラキノン、３−アミノアントラキノン、アクリドン、Ｎ−アクリドン、キナクリドン、ＮＩＬＥレッド、メチレンバイオレットナフタルイミドなどが挙げられる。好ましくは、２−アミノベンズチアゾール、５−アミノベンズイミダゾール、Ｎ，Ｎ−ジメチル−５−アミノベンズイミダゾール、５−アミノベンズイミダゾロン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−５−アミノベンズイミダゾロン、５−アミノウラシル、６−アミノウラシル、ウラシル、チミン、アデニン、グアニン、メラミン、８−アミノキノリン、３−アミノキノリン、９−アミノアクリジン、ＡＳＴＲＡブルー６ＧＬＬ（塩基性フタロシアニン誘導体）、２−アミノアントラキノン、３−アミノアントラキノン、アクリドン、Ｎ−アクリドン、キナクリドン、ＮＩＬＥレッド、メチレンバイオレットナフタルイミドが挙げられ、より好ましくは、９−アミノアクリジン、ＡＳＴＲＡブルー６ＧＬＬ（塩基性フタロシアニン誘導体）、２−アミノアントラキノン、３−アミノアントラキノン、アクリドン、Ｎ−アクリドン、５−アミノベンズイミダゾール、Ｎ，Ｎ−ジメチル−５−アミノベンズイミダゾール、５−アミノベンズイミダゾロン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−５−アミノベンズイミダゾロン、５−アミノウラシル、６−アミノウラシル、ＮＩＬＥレッド、メチレンバイオレットナフタルイミドが挙げられる。
【００７２】
前記塩基性基と複素環基とで構成される有機化合物の添加量としては、顔料に対し０．０１〜３０質量％の範囲にあることが好ましく、０．０５〜２０質量％の範囲にあることがより好ましく、０．０５〜１５質量％の範囲にあることが特に好ましい。
【００７３】
上記に挙げた以外にも特開２００７−９０９６号公報や特開平７−３３１１８２号公報等に記載の顔料誘導体を挙げることができる。ここで言う顔料誘導体とは、親物質としての有機顔料から誘導され、その親構造を化学修飾することで製造される顔料誘導体型の化合物、あるいは化学修飾された顔料前駆体の顔料化反応により得られる顔料誘導体型の化合物を指す。市販品としては、例えば、ＥＦＫＡ社製「ＥＦＫＡ６７４５（フタロシアニン誘導体）」、ルーブリゾール社製「ソルスパース５０００（フタロシアニン誘導体）」等を挙げることができる（いずれも商品名）。顔料誘導体を用いる場合、その使用量としては、顔料に対し０．５〜３０質量％の範囲にあることが好ましく、３〜２０質量％の範囲にあることがより好ましく、５〜１５質量％の範囲にあることが特に好ましい。
【００７４】
第２溶媒（貧溶媒）は特に限定されないが、第２溶媒に対する有機顔料の溶解度は、０．０２質量％以下であることが好ましく、０．０１質量％以下であることがより好ましい。有機顔料の第２溶媒への溶解度にとくに下限はないが、通常用いられる有機顔料を考慮すると０．０００１質量％以上が実際的である。
【００７５】
第２溶媒としては、特に限定されないが、水系溶媒（例えば、水、または塩酸、水酸化ナトリウム水溶液）、アルコール系溶媒（例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール等）、ケトン系溶媒（例えば、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等）、エーテル系溶媒（例えば、テトラヒドロフラン、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等）、スルホキシド系溶媒（例えば、ジメチルスルホキシド、ヘキサメチレンスルホキシド、スルホラン等）、エステル系溶媒（例えば、酢酸エチル、酢酸−ｎ−ブチル、乳酸エチル等）、アミド系溶媒（例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、１−メチル−２−ピロリドン等）、芳香族炭化水素系溶媒（例えば、トルエン、キシレン等）、脂肪族炭化水素系溶媒（例えば、オクタン等）、ニトリル系溶媒（例えば、アセトニトリル等）、ハロゲン系溶媒（例えば、四塩化炭素、ジクロロメタン等）、イオン性液体（例えば、１−エチル−３
−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート等）、二硫化炭素溶媒、またはこれらの混合物などが好適に挙げられる。
これらの中でも、水系溶媒、アルコール系溶媒、ケトン系溶媒、スルホキシド系溶媒、エステル系溶媒、アミド系溶媒、ニトリル系溶媒、またはこれらの混合物がより好ましく、水系溶媒、アルコール系溶媒、またはこれらの混合物が特に好ましい。
【００７６】
水系溶媒としては、例えば、水、塩酸、水酸化ナトリウム水溶液、水酸化カリウム水溶液などが挙げられる。
アルコール系溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、１−メトキシ−２−プロパノールなどが挙げられる。
【００７７】
第１溶媒の具体例として列挙したものと第２溶媒として列挙したものとで共通するものもあるが、第１溶媒及び第２溶媒として同じものを組み合わせることはなく、採用する各有機顔料との関係で第１溶媒に対する溶解度が第２溶媒に対する溶解度より十分高ければよく、顔料に関しては、例えば、その溶解度差が０．２質量％以上であることが好ましく、０．５質量％以上であることがより好ましい。第１溶媒と第２溶媒に対する溶解度の差に特に上限はないが、通常用いられる有機顔料を考慮すると５０質量％以下であることが実際的である。
【００７８】
第２溶媒の状態は特に限定されず、常圧から亜臨界、超臨界条件の範囲を選択できる。常圧での温度は−３０〜１００℃が好ましく、−１０〜６０℃がより好ましく、０〜３０℃が特に好ましい。有機顔料溶液の粘度は０．５〜１００．０ｍＰａ・ｓであることが好ましく１．０〜５０．０ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。
【００７９】
有機顔料溶液と第２溶媒とを混合する際、両者のどちらを添加して混合してもよいが、有機顔料溶液を第２溶媒に噴流して混合することが好ましく、その際に第２溶媒が撹拌された状態であることが好ましい。撹拌速度は１００〜１００００ｒｐｍが好ましく１５０〜８０００ｒｐｍがより好ましく、２００〜６０００ｒｐｍが特に好ましい。添加にはポンプ等を用いることもできるし、用いなくてもよい。また、液中添加でも液外添加でもよいが、液中添加がより好ましい。さらに供給管を介してポンプで液中に連続供給することが好ましい。供給管の内径は０．１〜２００ｍｍが好ましく０．２〜１００ｍｍがより好ましい。供給管から液中に供給される速度としては１〜１００００ｍｌ／ｍｉｎが好ましく、５〜５０００ｍｌ／ｍｉｎがより好ましい。
【００８０】
有機顔料溶液と第２溶媒との混合に当り、レイノルズ数を調節することにより、析出生成させる顔料ナノ粒子の粒子径を制御することができる。ここでレイノルズ数は流体の流れの状態を表す無次元数であり次式で表される。
Ｒｅ＝ρＵＬ／μ      ・・・  数式（１）
数式（１）中、Ｒｅはレイノルズ数を表し、ρは有機顔料溶液の密度［ｋｇ／ｍ３］を表し、Ｕは有機顔料溶液と第２溶媒とが出会う時の相対速度［ｍ／ｓ］を表し、Ｌは有機顔料溶液と第２溶媒とが出会う部分の流路もしくは供給口の等価直径［ｍ］を表し、μは有機顔料溶液の粘性係数［Ｐａ・ｓ］を表す。
【００８１】
等価直径Ｌとは、任意断面形状の配管の開口径や流路に対し等価な円管を想定するとき、その等価円管の直径をいう。等価直径Ｌは、配管の断面積をＡ、配管のぬれぶち長さ（周長）または流路の外周をｐとすると下記数式（２）で表される。
Ｌ＝４Ａ／ｐ    ・・・  数式（２）
配管を通じて有機顔料溶液を第２溶媒中に注入して粒子を形成することが好ましく、配管に円管を用いた場合には等価直径は円管の直径と一致する。例えば、液体供給口の開口径を変化させて等価直径を調節することができる。等価直径Ｌの値は特に限定されないが、例えば、上述した供給口の好ましい内径と同義である。
【００８２】
有機顔料溶液と第２溶媒とが出会う時の相対速度Ｕは、両者が出会う部分の面に対して垂直方向の相対速度で定義される。すなわち、例えば静止している第２溶媒中に有機顔料溶液を注入して混合する場合は、供給口から注入する速度が相対速度Ｕに等しくなる。相対速度Ｕの値は特に限定されないが、例えば、０．５〜１００ｍ／ｓとすることが好ましく、１．０〜５０ｍ／ｓとすることがより好ましい。
【００８３】
有機顔料溶液の密度ρは、選択される材料の種類により定められる値であるが、例えば、０．８〜２．０ｋｇ／ｍ３であることが実際的である。また、有機顔料溶液の粘性係数μについても用いられる材料や環境温度等により定められる値であるが、その好ましい範囲は、上述した有機顔料溶液の好ましい粘度と同義である。
【００８４】
レイノルズ数（Ｒｅ）の値は、小さいほど層流を形成しやすく、大きいほど乱流を形成しやすい。例えば、レイノルズ数を６０以上で調節して顔料ナノ粒子の粒子径を制御して得ることができ、１００以上とすることが好ましく、１５０以上とすることがより好ましい。レイノズル数に特に上限はないが、例えば、１０００００以下の範囲で調節して制御することで良好な顔料ナノ粒子を制御して得ることができ好ましい。あるいは、得られるナノ粒子の平均粒径が６０ｎｍ以下となるようにレイノルズ数を高めた条件としてもよい。このとき、上記の範囲内においては、通常レイノルズ数を高めることで、より粒径の小さな顔料ナノ粒子を制御して得ることができる。
【００８５】
有機顔料溶液と第２溶媒との混合比は体積比で１／５０〜２／３が好ましく、１／４０〜１／２がより好ましく、１／２０〜３／８が特に好ましい。有機顔料微粒子を析出させた場合の液中の粒子濃度は特に制限されないが、溶媒１０００ｍｌに対して有機顔料微粒子が１０〜４００００ｍｇの範囲であることが好ましく、より好ましくは２０〜３００００ｍｇの範囲であり、特に好ましくは５０〜２５０００ｍｇの範囲である。また、有機顔料微粒子を生成させる際の調製スケールは、特に限定されないが、第２溶媒の混合量が１０〜２０００Ｌの調製スケールであることが好ましく、５０〜１０００Ｌの調製スケールであることがより好ましい。
【００８６】
有機顔料微粒子ないしは微細色素物質の粒径に関しては、計測法により数値化して集団の平均の大きさを表現する方法があるが、よく使用されるものとして、分布の最大値を示すモード径、積分分布曲線の中央値に相当するメジアン径、各種の平均径（数平均、長さ平均、面積平均、質量平均、体積平均等）などがあり、本発明においては、特に断りのない限り、平均粒径とは体積加重平均によるものをいう。
【００８７】
本発明において有機顔料微粒子（一次粒子）の平均粒径は体積加重平均で１ｎｍ〜１μｍであることが好ましく、１〜２００ｎｍであることがより好ましく、２〜１００ｎｍであることがさらに好ましく、５〜８０ｎｍであることが特に好ましい。なお形成される粒子は結晶質粒子でも非晶質粒子でもよく、またはこれらの混合物でもよい。
【００８８】
また、粒子の単分散性を表す指標として、本発明においては、特に断りのない限り、体積平均粒径（Ｍｖ）と数平均粒径（Ｍｎ）の比（Ｍｖ／Ｍｎ）を用いる。本発明において顔料微粒子（一次粒子）の単分散性、つまりＭｖ／Ｍｎは、１．０〜２．０であることが好ましく、１．０〜１．８であることがより好ましく、１．０〜１．５であることが特に好ましい。
【００８９】
有機顔料微粒子の粒径の測定方法としては、顕微鏡法、質量法、光散乱法、光遮断法、電気抵抗法、音響法、動的光散乱法が挙げられ、顕微鏡法、動的光散乱法が特に好ましい。顕微鏡法に用いられる顕微鏡としては、例えば、走査型電子顕微鏡、透過型電子顕微鏡などが挙げられる。動的光散乱法による粒子測定装置として、例えば、日機装社製ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０、大塚電子社製ダイナミック光散乱光度計ＤＬＳ−７０００シリーズなどが挙げられる。
【００９０】
有機顔料微粒子を析出させ分散液を調製するに当り、有機顔料溶液及び第２溶媒の少なくとも一方に、少なくとも第２溶媒が良溶媒（第２溶媒に対する溶解度が４．０質量％以上）となるような化合物（以下、粒径調整剤と称することがある）を含有させてもよい。
【００９１】
高分子粒径調整剤としては、例えば、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、ポリビニルメチルエーテル、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリアクリルアミド、ビニルアルコール−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアルコール−部分ホルマール化物、ポリビニルアルコール−部分ブチラール化物、ビニルピロリドン−酢酸ビニル共重合体、ポリエチレンオキシド／プロピレンオキシドブロック共重合体、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸ナトリウム塩、ポリビニル硫酸塩、ポリ（４−ビニルピリジン）塩、ポリアリルアミン、ポリアリルアミン塩酸塩、ポリビニルアミン塩酸塩、アリルアミン塩酸塩／ジアリルアミン塩酸塩共重合体、ジアリルアミン系モノマー／ＳＯ２共重合体、ジアリルアミン塩酸塩／マレイン酸共重合体、ポリジアリルメチルアミン塩酸塩、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロリド、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド／アクリルアミド共重合体、縮合ナフタレンスルホン酸塩、セルロース誘導体、澱粉誘導体などが挙げられる。その他、アルギン酸塩、ゼラチン、アルブミン、カゼイン、アラビアゴム、トンガントゴム、リグニンスルホン酸塩などの天然高分子類も使用できる。なかでも、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸、ポリアリルアミン、ポリアリルアミン塩酸塩、ポリビニルアミン塩酸塩、アリルアミン塩酸塩／ジアリルアミン塩酸塩共重合体、ジアリルアミン系モノマー／ＳＯ２共重合体などが好ましい。これら粒径調整剤は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
質量平均分子量が１，０００〜５００，０００であることが好ましく、１０，０００〜５００，０００であることがより好ましく、１０，０００〜１００，０００であることが特に好ましい。
【００９２】
アニオン性の粒径調整剤（アニオン性界面活性剤）としては、Ｎ−アシル−Ｎ−アルキルタウリン塩、脂肪酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、アルキルリン酸エステル塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩等を挙げることができる。なかでも、Ｎ−アシル−Ｎ−アルキルタウリン塩が好ましい。Ｎ−アシル−Ｎ−アルキルタウリン塩としては、特開平３−２７３０６７号公報に記載されているものが好ましい。これらアニオン性の粒径調整剤は、単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００９３】
カチオン性の粒径調整剤（カチオン性界面活性剤）には、四級アンモニウム塩、アルコキシル化ポリアミン、脂肪族アミンポリグリコールエーテル、脂肪族アミン、脂肪族アミンと脂肪族アルコールから誘導されるジアミンおよびポリアミン、脂肪酸から誘導されるイミダゾリンのカチオン性物質の塩が挙げられる。これらカチオン性粒径調整剤は、単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００９４】
両イオン性の粒径調整剤は、前記アニオン性の粒径調整剤が分子内に有するアニオン基部分とカチオン性の粒径調整剤が分子内に有するカチオン基部分を共に分子内に有する粒径調整剤である。
【００９５】
ノニオン性の粒径調整剤（ノニオン性界面活性剤）としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、グリセリン脂肪酸エステルなどを挙げることができる。なかでも、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテルが好ましい。これらノニオン性の粒径調整剤は、単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００９６】
粒径調整剤の含有量は、顔料微粒子の粒径制御をより一層向上させるために、顔料に対して０．１〜１００質量％の範囲であることが好ましく、より好ましくは０．１〜５０質量％の範囲であり、さらに好ましくは０．１〜２０質量％の範囲である。また粒径調整剤は、単独で用いても、複数のものを組み合わせて用いてもよい。
【００９７】
本発明の微細色素物質における有機顔料微粒子は、良溶媒に溶解した有機顔料溶液と貧溶媒との接触により析出させて得られたビルドアップ有機顔料微粒子であり、バルク顔料を粉砕等して得られるブレイクダウン顔料粒子とは異なる。
本発明の微細色素物質は、有機顔料微粒子と上記一般式（Ｉ）で表わされる化合物を含有するものであれば特に限定されないが、上記の有機顔料微粒子を析出させた混合液から溶媒分（良溶媒（第１溶媒）及び貧溶媒（第２溶媒））の一部または全部を除去したものであることが好ましい。本発明において有機顔料微粒子に対する一般式（Ｉ）で表される化合物の存在状態は特に制限はなく、有機顔料微粒子の表面に吸着した状態、一部又は全てが有機顔料微粒子に取り込まれた状態、あるいは有機顔料微粒子と固溶体を形成した状態、いずれも好ましい。しかしながらより高い効果を発現するためには一般式（Ｉ）で表される化合物の少なくとも一部が有機顔料粒子表面に存在することが望ましく、有機顔料微粒子の表面に吸着した状態、あるいは部分的に有機顔料微粒子に取り込まれた状態が好ましい。
【００９８】
有機顔料微粒子析出後の混合液からの溶媒分の除去工程としては、特に限定されないが、例えば、フィルタなどによりろ過する方法、遠心分離によって有機顔料微粒子を沈降させて濃縮する方法などが挙げられる。
フィルタろ過の装置は、例えば、減圧あるいは加圧ろ過のような装置を用いることができる。好ましいフィルタとしては、ろ紙、ナノフィルタ、ウルトラフィルタなどを挙げることができる。
遠心分離機は有機顔料微粒子を沈降させることができればどのような装置を用いてもよい。例えば、汎用の装置の他にもスキミング機能（回転中に上澄み層を吸引し、系外に排出する機能）付きのものや、連続的に固形物を排出する連続遠心分離機などが挙げられる。遠心分離条件は、遠心力（重力加速度の何倍の遠心加速度がかかるかを表す値）で５０〜１００００が好ましく、１００〜８０００がより好ましく、１５０〜６０００が特に好ましい。遠心分離時の温度は、分散液の溶剤種によるが、−１０〜８０℃が好ましく、−５〜７０℃がより好ましく、０〜６０℃が特に好ましい。
また、溶媒分の除去工程として、真空凍結乾燥により溶媒を昇華させて濃縮する方法、加熱ないし減圧による溶媒を乾燥させて濃縮する方法、それらを組合せた方法などを用いることもできる。
【００９９】
上記微細色素物質は、第１溶媒と異なる組成の分散溶媒（第３溶媒）を用いて色素物質分散物（以下、単に色素分散物ということがある。）とすることができる。
第３溶媒の種類は特に限定されないが、有機溶媒であることが好ましく、例えば、エーテル系溶媒、エステル系溶媒、ケトン系溶媒、芳香族炭化水素系溶媒、脂肪族炭化水素系溶媒が好ましい。該第３溶媒は上記溶媒による純溶媒であっても、複数の溶媒による混合溶媒であってもよい。
なお、本発明においては、上記の第３溶媒に限らず後述する第４溶媒を含め、分散物の媒体とされる、前記良溶媒（第１溶媒）及び前記貧溶媒（第２溶媒）のいずれとも異なる溶媒を総称して「第３溶媒」という。
【０１００】
エーテル系溶媒としては、例えばテトラヒドロフラン、プロピレングリコールモノメチルエーテルなどが挙げられる。エステル系溶媒としては、例えば、２−（１−メトキシ）プロピルアセテート、酢酸エチル、乳酸エチルなどが挙げられる。ケトン系溶媒としては、例えばメチルエーテルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなどが挙げられる。芳香族炭化水素系溶媒としては、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレンなどが挙げられる。脂肪族炭化水素系溶媒としては、例えば、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサンなどが挙げられる。
【０１０１】
なかでも、乳酸エチル、酢酸エチル、２−（１−メトキシ）プロピルアセテートが好ましく、乳酸エチル、２−（１−メトキシ）プロピルアセテートがより好ましい。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上併用してもよい。なお第３溶媒が第１溶媒もしくは第２溶媒と同じものであることはない。
【０１０２】
第３溶媒の添加量は特に限定されないが、有機顔料微粒子１００質量部に対して、１００〜３０００００質量部であることが好ましく、５００〜１００００質量部であることがより好ましい。
【０１０３】
有機顔料微粒子は例えばビヒクル中で分散させた状態で用いることができる。前記ビヒクルとは、塗料でいえば、液体状態にあるときに顔料を分散させている媒質の部分をいい、液状であって前記顔料と結合して塗膜を固める部分（バインダー）と、これを溶解希釈する成分（有機溶媒）とを含む。なお本発明においては、有機顔料微粒子形成時に用いる高分子化合物および／または再分散化に用いる顔料分散剤を総称してバインダーと称する。
【０１０４】
再分散化後の有機顔料微粒子の分散物の有機顔料微粒子濃度は目的に応じて適宜定められるが、好ましくは分散物全量に対して有機顔料微粒子が２〜３０質量％であることが好ましく、４〜２０質量％であることがより好ましく、５〜１５質量％であることが特に好ましい。上記のようなビヒクル中に分散させる場合に、バインダーおよび溶解希釈成分の量は有機顔料の種類などにより適宜定められるが、分散物全量に対して、バインダーは１〜３０質量％であることが好ましく、３〜２０質量％であることがより好ましく、５〜１５質量％であることが特に好ましい。溶解希釈成分は５〜８０質量％であることが好ましく、１０〜７０質量％であることがより好ましい。
【０１０５】
本発明の色素分散物における有機顔料微粒子の含有量は特に限定されないが、１．０〜３５．０質量％であることが好ましく、５．０〜２５．０質量％であることがより好ましい。
【０１０６】
本発明の色素物質を第３の溶媒に再分散させるとき、別の分散剤等を添加しなくても、第３の溶媒中で有機顔料微粒子の凝集状態が自発的に解かれ媒体中に分散する性質を有し、この性質があることを「自己分散しうる」ないし「自己分散性を有する」という。ただし、本発明において再分散性を一層向上させるために、色素物質の再分散時に顔料分散剤等を添加してもよい。
【０１０７】
このような凝集状態にある微細色素物質を再分散する方法として、例えば超音波による分散方法や物理的なエネルギーを加える方法を用いることができる。用いられる超音波照射装置は１０ｋＨｚ以上の超音波を印加できる機能を有することが好ましく、例えば、超音波ホモジナイザー、超音波洗浄機などが挙げられる。超音波照射中に液温が上昇すると、ナノ粒子の熱凝集が起こるため、液温を１〜１００℃とすることが好ましく、５〜６０℃がより好ましい。温度の制御方法は、分散液温度の制御、分散液を温度制御する温度調整層の温度制御、などによって行うことができる。
物理的なエネルギーを加えて色素物質を分散させる際に使用する分散機としては、特に制限はなく、例えば、ニーダー、ロールミル、アトライダー、スーパーミル、ディゾルバ、ホモミキサー、サンドミル等の分散機が挙げられる。また、高圧分散法や、微小粒子ビーズの使用による分散方法も好適なものとして挙げられる。
【０１０８】
本発明の色素分散物には、顔料の分散性をより向上させる目的で、従来から公知の顔料分散剤や界面活性剤等の分散剤などを本発明の効果を損なわない限りにおいて加えることもできる。
顔料分散剤としては、高分子分散剤（例えば、直鎖状高分子、ブロック型高分子、グラフト型高分子、末端変性型高分子等）、界面活性剤（ポリオキシエチレンアルキルリン酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、アルカノールアミン等）、顔料誘導体等を挙げることができる。分散剤は、顔料の表面に吸着し、再凝集を防止する様に作用する。そのため、顔料表面へのアンカー部位を有するブロック型高分子、グラフト型高分子、末端変性型高分子が好ましい構造として挙げることができる。一方で、顔料誘導体は顔料表面を改質することで、高分子分散剤の吸着を促進させる効果を有する。
高分子化合物の例として、ブロック型高分子としては、ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製「Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−２０００、２００１」、ＥＦＫＡ社製「ＥＦＫＡ４３３０、４３４０」（いずれも商品名）等を挙げることができる。グラフト型高分子の例としては、ルーブリゾール社製「ソルスパース２４０００、２８０００、３２０００、３８５００、３９０００、５５０００」、ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製「Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６１、１７１、１７４」（いずれも商品名）等が挙げられる。
末端変性型高分子の例としては、ルーブリゾール社製「ソルスパース３０００、１７０００、２７０００」等を挙げることができる（いずれも商品名）。
【０１０９】
また、本発明に好ましく用いることのできる上記以外の顔料分散剤としては、下記一般式（１）で表される高分子分散剤が挙げられる。
【０１１０】
【化１０】
2010174143.tif 000011
〔式中、Ｒ１は、（ｍ＋ｎ）価の連結基を表し、Ｒ２は単結合あるいは２価の連結基を表す。Ａ１は、酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、炭素数４以上の炭化水素基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、および水酸基からなる群より選ばれる基を有する１価の有機基、または置換基を有してもよい有機色素構造もしくは複素環を含有する１価の有機基を表す。ただし、ｎ個のＡ１は互いに同一であっても、異なっていてもよい。ｍは１〜８の数を表し、ｎは２〜９の数を表し、ｍ＋ｎは３〜１０を満たす。Ｐ１は高分子骨格を表す。〕
【０１１１】
また前記高分子分散剤が下記一般式（２）で表されるものであることがより好ましい。
【０１１２】
【化１１】
2010174143.tif 000012
〔式中、Ｒ３は、（ｘ＋ｙ）価の連結基を表す。Ｒ４およびＲ５は、各々独立に単結合または２価の連結基を表す。Ａ２は、酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、炭素数４以上の炭化水素基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、および水酸基からなる群より選ばれる基を有する１価の有機基、または置換基を有してもよい有機色素構造もしくは複素環を含有する１価の有機基を表す。ただし、ｘ個のＡ２は互いに同一であっても、異なっていてもよい。ｙは１〜８の数を表し、ｘは２〜９の数を表し、ｘ＋ｙは３〜１０を満たす。Ｐ２は高分子骨格を表す。〕
【０１１３】
さらに、前記Ａ１または前記Ａ２が、酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、および炭素数４以上の炭化水素基からなる群より選ばれる基を有する１価の有機基であることが好ましく、前記Ｐ１または前記Ｐ２で表される高分子骨格が、ビニルモノマーの重合体もしくは共重合体、エステル化合物ポリマー、エーテル化合物ポリマー、ウレタン化合物ポリマー、アミド化合物ポリマー、エポキシ化合物ポリマー、シリコーン化合物ポリマー、並びにこれらの変性物及び共重合体からなる群より選ばれる少なくとも一種に由来するものであることがより好ましい。
【０１１４】
上記高分子分散剤の具体例としては特開2007-262378号公報［0077］〜［0111］記載のグラフト基を有する顔料分散剤、同公報［0140］〜［0231］記載の一般式（１）で表される化合物、特開2007-23169号公報［0021］記載の含窒素高分子化合物、同公報［0050］〜［0051］記載の酸性基を有する高分子化合物等が挙げられる。
【０１１５】
これらの顔料分散剤の色素物質分散物への導入方法には特に制限は無く、有機顔料とともに良溶媒に溶解する方法、貧溶媒に添加する方法、良溶媒と貧溶媒の接触と同時または逐次にこれらと別に溶解した顔料分散剤溶液を混合する方法、本発明の色素物質を第３の溶媒に分散させる時に加える方法等を好ましく用いることが出来る。
【０１１６】
本発明において顔料誘導体（以下、「顔料誘導体型分散剤」ともいう）とは、親物質としての有機顔料から誘導され、その親構造を化学修飾することで製造される顔料誘導体型分散剤、あるいは化学修飾された顔料前駆体の顔料化反応により得られる顔料誘導体型分散剤と定義する。一般に、シナジスト型分散剤ともいわれている。
【０１１７】
特に限定されないが、例えば、特開２００７−９０９６号公報や、特開平７−３３１１８２号公報等に記載の酸性基を有する顔料誘導体、塩基性基を有する顔料誘導体、フタルイミドメチル基などの官能基を導入した顔料誘導体などが好適に用いられる。
【０１１８】
市販品としては、ＥＦＫＡ社製「ＥＦＫＡ６７４５（フタロシアニン誘導体）、６７５０（アゾ顔料誘導体）」、ルーブリゾール社製「ソルスパース５０００（フタロシアニン誘導体）、２２０００（アゾ顔料誘導体）」等を挙げることができる（いずれも商品名）。
線状高分子としては、後述するアルカリ可溶性樹脂を挙げることができ、上記顔料誘導体と併用することも好ましい。
【０１１９】
本発明の色素分散物において有機顔料微粒子と共存させる分散剤は、一種のみを用いてもよく、二種以上を併用して使用してもよいが、上述の一般式（Ｉ）で表される化合物の分散助剤としての機能を考慮しその相互作用を好適に引き出しうる組み合わせとすることが好ましい。本発明の色素物質ないしその分散物における上記分散剤の含有量は特に限定されないが、有機顔料１００質量部に対して、５〜１０００質量部であることが好ましく、１０〜３００質量部であることがより好ましい。一般式（Ｉ）で表される化合物１００質量部に対しては、１０〜１００００質量部であることが好ましく、５０〜１０００質量部であることがより好ましい。
【０１２０】
本発明の色素物質及び色素分散物は、光硬化性組成物に用いることができる。この光硬化性組成物は、前記色素分散物と、光重合性化合物と、光重合開始剤（以下、光重合開始剤系と称する場合もある）とを含むことが好ましく、更に、アルカリ可溶性樹脂を含むことがより好ましい。以下、光硬化性組成物の各成分について説明する。
【０１２１】
色素物質および、その分散物を作製する方法については既に詳細に述べた。光硬化性組成物中の有機顔料微粒子の含有量は、全固形分（本発明において、全固形分とは、有機溶媒を除く組成物合計をいう。）に対し、３〜９０質量％が好ましく、２０〜８０質量％がより好ましく、２５〜６０質量％がさらに好ましい。この量が多すぎると分散液の粘度が上昇し製造適性上問題になることがある。少なすぎると着色力が十分でない。また、調色のために通常の顔料と組み合わせて用いてもよい。顔料は上記で記述したものを用いることができる。
【０１２２】
光重合性化合物（以下、重合性モノマーあるいは重合性オリゴマーと称する場合がある）としては、エチレン性不飽和二重結合を２個以上有し、光の照射によって付加重合する多官能モノマーであることが好ましい。そのような光重合性化合物としては、分子中に少なくとも１個の付加重合可能なエチレン性不飽和基を有し、沸点が常圧で１００℃以上の化合物を挙げることができる。その例としては、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート及びフェノキシエチル（メタ）アクリレートなどの単官能アクリレートや単官能メタクリレート；ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジアクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（アクリロイルオキシプロピル）エーテル、トリ（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、トリ（アクリロイルオキシエチル）シアヌレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート；トリメチロールプロパンやグリセリン等の多官能アルコールにエチレンオキシド又はプロピレンオキシドを付加した後（メタ）アクリレート化したもの等の多官能アクリレートや多官能メタクリレートを挙げることができる。また、特開平１０−６２９８６号公報に一般式（１）および（２）に記載のように、多官能アルコールにエチレンオキサイドやプロピレンオキサイドを付加させた後（メタ）アクリレート化した化合物も好適なものとして挙げられる。
【０１２３】
更に特公昭４８−４１７０８号公報、特公昭５０−６０３４号公報及び特開昭５１−３７１９３号公報に記載されているウレタンアクリレート類；特開昭４８−６４１８３号公報、特公昭４９−４３１９１号公報及び特公昭５２−３０４９０号公報に記載されているポリエステルアクリレート類；エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸の反応生成物であるエポキシアクリレート類等の多官能アクリレー卜やメタクリレートを挙げることができる。
これらの中で、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートが好ましい。
また、この他、特開平１１−１３３６００号公報に記載の「重合性化合物Ｂ」も好適なものとして挙げることができる。
【０１２４】
光重合性化合物は、単独でも、二種類以上を混合して用いてもよく、光硬化性組成物の全固形分に対する含有量は５〜５０質量％が一般的であり、１０〜４０質量％が好ましい。この量が多すぎると現像性の制御が困難になり製造適性上問題となる。少なすぎると露光時の硬化力が不足する。
【０１２５】
光重合開始剤又は光重合開始剤系（重合開始剤系とは複数の化合物の組み合わせで光重合開始の機能を発現する混合物をいう。）としては、米国特許第２３６７６６０号明細書に開示されているビシナルポリケタルドニル化合物、米国特許第２４４８８２８号明細書に記載されているアシロインエーテル化合物、米国特許第２７２２５１２号明細書に記載のα−炭化水素で置換された芳香族アシロイン化合物、米国特許第３０４６１２７号明細書及び同第２９５１７５８号明細書に記載の多核キノン化合物、米国特許第３５４９３６７号明細書に記載のトリアリールイミダゾール二量体とｐ−アミノケトンの組み合わせ、特公昭５１−４８５１６号公報に記載のベンゾチアゾール化合物とトリハロメチル−ｓ−トリアジン化合物、米国特許第４２３９８５０号明細書に記載されているトリハロメチル−トリアジン化合物、米国特許第４２１２９７６号明細書に記載されているトリハロメチルオキサジアゾール化合物等を挙げることができる。特に、トリハロメチル−ｓ−トリアジン、トリハロメチルオキサジアゾール及びトリアリールイミダゾール二量体が好ましい。
【０１２６】
また、この他、特開平１１−１３３６００号公報に記載の「重合開始剤Ｃ」や、オキシム系として、１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシム、Ｏ−ベンゾイル−４’−（ベンズメルカプト）ベンゾイル−ヘキシル−ケトキシム、２，４，６−トリメチルフェニルカルボニル−ジフェニルフォスフォニルオキサイド、ヘキサフルオロフォスフォロ−トリアルキルフェニルホスホニウム塩等も好適なものとしてあげることができる。
【０１２７】
光重合開始剤又は光重合開始剤系は、単独でも、２種類以上を混合して用いてもよいが、特に２種類以上を用いることが好ましい。少なくとも２種の光重合開始剤を用いると、表示特性、特に表示のムラが少なくできる。光硬化性組成物の全固形分に対する光重合開始剤又は光重合開始剤系の含有量は、０．５〜２０質量％が一般的であり、１〜１５質量％が好ましい。この量が多すぎると感度が高くなりすぎ制御が困難になる。少なすぎると露光感度が低くなりすぎる。
【０１２８】
アルカリ可溶性樹脂としては、光硬化性組成物ないし、カラーフィルタ用インクジェットインクの調製時に添加することもできるが、前記有機顔料微粒子の分散組成物を製造する際、または有機顔料微粒子形成時に添加することも好ましい。有機顔料溶液および有機顔料溶液を添加して有機顔料微粒子を生成させるための第２溶媒の両方もしくは一方にアルカリ可溶性樹脂を添加することもできる。またはアルカリ可溶性樹脂溶液を別系統で有機顔料微粒子形成時に添加することも好ましい。
【０１２９】
アルカリ可溶性樹脂としては、酸性基を有するバインダーが好ましく、側鎖にカルボン酸基やカルボン酸塩基などの極性基を有するアルカリ可溶性のポリマーが好ましい。その例としては、特開昭５９−４４６１５号公報、特公昭５４−３４３２７号公報、特公昭５８−１２５７７号公報、特公昭５４−２５９５７号公報、特開昭５９−５３８３６号公報及び特開昭５９−７１０４８号公報に記載されているようなメタクリル酸共重合体、アクリル酸共重合体、イタコン酸共重合体、クロトン酸共重合体、マレイン酸共重合体、部分エステル化マレイン酸共重合体等を挙げることができる。また側鎖にカルボン酸基やカルボン酸塩などを有するセルロース誘導体も挙げることができ、またこの他にも、水酸基を有するポリマーに環状酸無水物を付加したものも好ましく使用することができる。また、特に好ましい例として、米国特許第４，１３９，３９１号明細書に記載のベンジル（メタ）アクリレートと（メタ）アクリル酸との共重合体や、ベンジル（メタ）アクリレートと（メタ）アクリル酸と他のモノマーとの多元共重合体を挙げることができる。
【０１３０】
アルカリ可溶性樹脂は、単独で用いてもよく、或いは通常の膜形成性のポリマーと併用する組成物の状態で使用してもよく、有機顔料微粒子１００質量部に対する添加量は１０〜２００質量部が一般的であり、２５〜１００質量部が好ましい。
【０１３１】
その他、架橋効率を向上させるために、アルカリ可溶性樹脂の側鎖に重合性基を有していてもよく、ＵＶ硬化性樹脂や、熱硬化性樹脂等も有用である。更に、アルカリ可溶性樹脂として、側鎖の一部に水溶性の原子団を有する樹脂を用いることもできる。
【０１３２】
光硬化性組成物においては、上記成分の他に、更に光硬化性組成物調製用の有機溶媒（第４溶媒）を用いてもよい。第４溶媒の例としては、特に限定されないが、例えば、アルコール系溶媒、ケトン系溶媒、エーテル系溶媒、スルホキシド系溶媒、エステル系溶媒、アミド系溶媒、芳香族炭化水素系溶媒、脂肪族炭化水素系溶媒、ニトリル系溶媒、またはこれらの混合物などが好適に挙げられるが、なかでも、ケトン系溶媒、エーテル系溶媒、エステル系溶媒、芳香族炭化水素系溶媒、脂肪族炭化水素系溶媒、またはこれらの混合物などがより好ましい。
ケトン系溶媒としては、例えば、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン等が挙げられる。エーテル系溶媒としては、例えば、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等が挙げられる。エステル系溶媒としては、例えば、１，３−ブチレングリコールジアセテート、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、エチルセルソルブアセテート、乳酸エチル、酢酸ブチル、エチルカルビトールアセテート、ブチルカルビトールアセテート等が挙げられる。芳香族炭化水素系溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン等が挙げられる。脂肪族炭化水素系溶媒としては、例えば、シクロヘキサン、ｎ−オクタン等が挙げられる。
これらの溶媒は、単独で用いてもあるいは２種以上組み合わせて用いてもよい。また沸点が１８０℃〜２５０℃である溶剤を必要によって使用することができる。有機溶媒の含有量は、光硬化性組成物全量に対して１０〜９５質量％が好ましい。
【０１３３】
また、光硬化性組成物中に適切な界面活性剤を含有させることが好ましい。界面活性剤としては、特開２００３−３３７４２４号公報、特開平１１−１３３６００号公報に開示されている界面活性剤が、好適なものとして挙げられる。界面活性剤の含有量は、光硬化性組成物全量に対して５質量％以下が好ましい。
【０１３４】
光硬化性組成物は、熱重合防止剤を含むことが好ましい。該熱重合防止剤の例としては、ハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル、ｐ−メトキシフェノール、ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ピロガロール、ｔ−ブチルカテコール、ベンゾキノン、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２−メルカプトベンズイミダゾール、フェノチアジン等が挙げられる。熱重合防止剤の含有量は、光硬化性組成物全量に対して１質量％以下が好ましい。
【０１３５】
光硬化性組成物には、必要に応じ前記着色剤（顔料）に加えて、着色剤（染料、顔料）を添加することができる。着色剤のうち顔料を用いる場合には、光硬化性組成物中に均一に分散されていることが望ましい。染料ないし顔料としては、具体的には、前記顔料として、特開２００５−１７７１６号公報［００３８］〜［００４０］に記載の色材や、特開２００５−３６１４４７号公報［００６８］〜［００７２］に記載の顔料や、特開２００５−１７５２１号公報［００８０］〜［００８８］に記載の着色剤を好適に用いることができる。補助的に使用する染料もしくは顔料の含有量は、光硬化性組成物全量に対して５質量％以下が好ましい。
【０１３６】
光硬化性組成物には、必要に応じて紫外線吸収剤を含有することができる。紫外線吸収剤としては、特開平５−７２７２４号公報記載の化合物のほか、サリシレート系、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、シアノアクリレート系、ニッケルキレート系、ヒンダードアミン系などが挙げられる。紫外線吸収剤の含有量は、光硬化性組成物全量に対して５質量％以下が好ましい。
【０１３７】
また、光硬化性組成物においては、上記添加剤の他に、特開平１１−１３３６００号公報に記載の「接着助剤」や、その他の添加剤等を含有させることができる。
【０１３８】
上記の、本発明の色素物質または色素分散物を用いた光硬化性組成物はその組成を適宜に調節して、インクジェットインクとすることができる。インクジェットインクとしてはカラーフィルタ用以外にも、印字用等、通常のインクジェットインクとしてもよいが、なかでもカラーフィルタ用インクジェットインクとすることが好ましい。
本発明の色素物質または色素分散物を用いたインクジェットインクは前記の有機顔料微粒子を含むものであればよく、重合性モノマーおよび／または重合性オリゴマーを含む媒体に、前記の有機顔料微粒子を含有させたものである。ここで重合性モノマーおよび／または重合性オリゴマーとしては、先に光硬化性組成物において説明したものを用いることができる。
このとき、粘度の変動幅が±５％以内になるようインク温度を制御することが好ましい。射出時の粘度は５〜２５ｍＰａ・ｓであることが好ましく、８〜２２ｍＰａ・ｓであることがより好ましく、１０〜２０ｍＰａ・ｓであることが特に好ましい（本発明において粘度は、特に断らない限り２５℃のときの値である。）。前記射出温度の設定以外に、インクに含有させる成分の種類と添加量を調節することで、粘度の調整をすることができる。前記粘度は、例えば、円錐平板型回転粘度計やＥ型粘度計などの通常の装置により測定することができる。
また、射出時のインクの表面張力は１５〜４０ｍＮ／ｍであることが、画素の平坦性向上の観点から好ましい（本発明において表面張力は、特に断らない限り２３℃のときの値である。）。より好ましくは、２０〜３５ｍＮ／ｍ、最も好ましくは、２５〜３０ｍＮ／ｍである。表面張力は、界面活性剤の添加や、溶剤の種類により調整することができる。前記表面張力は、例えば、表面張力測定装置（協和界面科学株式会社製、ＣＢＶＰ−Ｚ）や、全自動平衡式エレクトロ表面張力計ＥＳＢ−Ｖ（協和科学社製）などの測定器を用いて白金プレート方法により測定することができる。
【０１３９】
カラーフィルタ用インクジェットインクの吹き付けとしては、帯電したインクを連続的に噴射し電場によって制御する方法、圧電素子を用いて間欠的にインクを噴射する方法、インクを加熱しその発泡を利用して間欠的に噴射する方法等、各種の方法を採用できる。
また、各画素形成のために用いるインクジェット法に関しては、インクを熱硬化させる方法、光硬化させる方法、あらかじめ基板上に透明な受像層を形成しておいてから打滴する方法など、通常の方法を用いることができる。
【０１４０】
インクジェットヘッド（以下、単にヘッドともいう。）には、通常のものを適用でき、コンティニアスタイプ、ドットオンデマンドタイプが使用可能である。ドットオンデマンドタイプのうち、サーマルヘッドでは、吐出のため、特開平９−３２３４２０号に記載されているような稼動弁を持つタイプが好ましい。ピエゾヘッドでは、例えば、欧州特許Ａ２７７，７０３号、欧州特許Ａ２７８，５９０号などに記載されているヘッドを使うことができる。ヘッドはインクの温度が管理できるよう温調機能を持つものが好ましい。射出時の粘度は５〜２５ｍＰａ・ｓとなるよう射出温度を設定し、粘度の変動幅が±５％以内になるようインク温度を制御することが好ましい。また、駆動周波数としては、１〜５００ｋＨｚで稼動することが好ましい。
【０１４１】
また、各画素を形成した後、加熱処理（いわゆるベーク処理）する加熱工程を設けることができる。即ち、光照射により光重合した層を有する基板を電気炉、乾燥器等の中で加熱する、あるいは赤外線ランプを照射する。加熱の温度及び時間は、感光性濃色組成物の組成や形成された層の厚みに依存するが、一般に充分な耐溶剤性、耐アルカリ性、及び紫外線吸光度を獲得する観点から、約１２０℃〜約２５０℃で約１０分〜約１２０分間加熱することが好ましい。
このようにして形成されたカラーフィルタのパターン形状は特に限定されるものではなく、一般的なブラックマトリックス形状であるストライプ状であっても、格子状であっても、さらにはデルタ配列状であってもよい。
【０１４２】
本発明の色素物質または色素分散物を用いる場合、既述のカラーフィルタ用インクジェットインクを用いた画素形成工程の前に、予め隔壁を作成し、該隔壁に囲まれた部分にインクを付与する作製方法が好ましい。この隔壁はどのようなものでもよいが、カラーフィルタを作製する場合は、ブラックマトリクスの機能を持った遮光性を有する隔壁（以下、単に「隔壁」とも言う。）であることが好ましい。該隔壁は通常のカラーフィルタ用ブラックマトリクスと同様の素材、方法により作製することができる。例えば、特開２００５−３８６１号公報の段落番号［００２１］〜［００７４］や、特開２００４−２４００３９号公報の段落番号［００１２］〜［００２１］に記載のブラックマトリクスや、特開２００６−１７９８０号公報の段落番号［００１５］〜［００２０］や、特開２００６−１０８７５号公報の段落番号［０００９］〜［００４４］に記載のインクジェット用ブラックマトリクスなどが挙げられる。
【０１４３】
光硬化性組成物を用いた塗布膜における含有成分については、既に記載したものと同様である。また、光硬化性組成物を用いた塗布膜の厚さは、その用途により適宜定めることができるが、０．５〜５．０μｍであることが好ましく、１．０〜３．０μｍであることがより好ましい。この光硬化性組成物を用いた塗布膜においては、前述のモノマーもしくはオリゴマーを重合させて光硬化性組成物の重合膜とし、それを有するカラーフィルタを作製することができる（カラーフィルタの作製については後述する。）。光重合性化合物の重合は、光照射により光重合開始剤又は光重合開始剤系を作用させて行うことができる。
【０１４４】
尚、上記塗布膜は、光硬化性組成物を、通常の塗布方法により塗布し乾燥することによって形成することができるが、液を吐出する部分にスリット状の穴を有するスリット状ノズルによって塗布することが好ましい。具体的には、特開２００４−８９８５１号公報、特開２００４−１７０４３号公報、特開２００３−１７００９８号公報、特開２００３−１６４７８７号公報、特開２００３−１０７６７号公報、特開２００２−７９１６３号公報、特開２００１−３１０１４７号公報等に記載のスリット状ノズル、及びスリットコータが好適に用いられる。
【０１４５】
光硬化性組成物の基板への塗布方法は、１〜３μｍの薄膜を均一に高精度に塗布できるという点からスピン塗布が優れており、カラーフィルタの作製に広く一般的に用いることができる。しかし、近年においては、液晶表示装置の大型化および量産化に伴って、製造効率および製造コストをより高めるために、スピン塗布よりも広幅で大面積な基板の塗布に適したスリット塗布がカラーフィルタの作製に採用されるようになってきている。尚、省液性という観点からもスリット塗布はスピン塗布よりも優れており、より少ない塗布液量で均一な塗膜を得ることができる。
【０１４６】
スリット塗布は、先端に幅数十ミクロンのスリット（間隙）を有し且つ矩形基板の塗布幅に対応する長さの塗布ヘッドを、基板とのクリアランス（間隙）を数１０〜数１００ミクロンに保持しながら、基板と塗布ヘッドとに一定の相対速度を持たせて、所定の吐出量でスリットから供給される塗布液を基板に塗布する塗布方式である。このスリット塗布は、（１）スピン塗布に比して液ロスが少ない、（２）塗布液の飛びちりがないため洗浄処理が軽減される、（３）飛び散った液成分の塗布膜への再混入がない、（４）回転の立ち上げ停止時間がないのでタクトタイムが短縮化できる、（５）大型の基板への塗布が容易である、等の利点を有する。これらの利点から、スリット塗布は大型画面液晶表示装置用のカラーフィルタの作製に好適であり、塗布液量の削減にとっても有利な塗布方式として期待されている。
【０１４７】
尚、上記作製方法における塗布は、通常の塗布装置等によって行うことができるが、本発明の色素物質または色素分散物を用いる場合においては、既に説明した、スリット状ノズルを用いた塗布装置（スリットコータ）によって行うことが好ましい。スリットコータの好ましい具体例等は、前記と同様である。
【０１４８】
本発明の色素物質または色素分散物を用いたカラーフィルタは、コントラストに優れる。本発明においてコントラストとは、２枚の偏光板の間において、偏光軸が平行のときと、垂直のときとの透過光量の比を表す（「１９９０年第７回色彩光学コンファレンス、５１２色表示１０．４”サイズＴＦＴ−ＬＣＤ用カラーフィルタ、植木、小関、福永、山中」等参照。）。
カラーフィルタのコントラストが高いということは液晶と組み合わせたときの明暗のディスクリミネーションが大きくできるということを意味しており、液晶ディスプレイがＣＲＴに置き換わるためには非常に重要な性能である。
【０１４９】
本発明の色素物質または色素分散物を用いたカラーフィルタは、テレビ用として用いる場合は、Ｆ１０光源による、レッド（Ｒ）、グリーン（Ｇ）、及びブルー（Ｂ）のそれぞれ全ての単色の色度が、下表に記載の値（以下、本発明において「目標色度」という。）との差（ΔＥ）で５以内の範囲であることが好ましく、更に３以内であることがより好ましく、２以内であることが特に好ましい。
【０１５０】
ｘ            ｙ            Ｙ
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
Ｒ    ０．６５６    ０．３３６    ２１．４
Ｇ    ０．２９３    ０．６３４    ５２．１
Ｂ    ０．１４６    ０．０８８    ６．９０
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
【０１５１】
本発明において色度は、顕微分光光度計（オリンパス光学社製；ＯＳＰ１００又は２００）により測定し、Ｆ１０光源視野２度の結果として計算して、ｘｙｚ表色系のｘｙＹ値で表す。また、目標色度との差は、Ｌａ＊ｂ＊表色系の色差で表す。
【０１５２】
本発明の色素物質または色素分散物を用いたカラーフィルタを備えた液晶表示装置はコントラストが高く、黒のしまり等の描写力に優れ、とくにＶＡ方式であることが好ましい。ノートパソコン用ディスプレイやテレビモニター等の大画面の液晶表示装置等としても好適に用いることができる。また、本発明の色素物質または色素分散物を用いたカラーフィルタはＣＣＤデバイスに用いることができ、優れた性能を発揮する。
【実施例】
【０１５３】
以下、本発明を実施例に基づきさらに詳しく説明するが、本発明はこれにより限定して解釈されるものではない。
（実施例１）
ジメチルスルホキシド２２０ｍｌに、室温で、顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４（商品名イルガジンレッド  ２０３０、チバ・スペシャルティケミカルズ（株）社製）１１ｇ、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド２５％水溶液１４．０ｍｌ、上記例示化合物Ｐ−２を１．１ｇ添加し、攪拌した。このようにして、良溶媒に顔料が溶解した有機顔料溶液を得た。
これとは別に貧溶媒として、１ｍｏｌ／ｌ塩酸４０ｍｌを含有した水２０００ｍｌを用意した。
【０１５４】
ここで、５℃に温度コントロールし、ＧＫ−０２２２−１０型ラモンドスターラー（商品名、藤沢薬品工業社製）により５００ｒｐｍで攪拌した上記貧溶媒中に、上記有機顔料溶液をＮＰ−ＫＸ−５００型大容量無脈流ポンプ（商品名、日本精密化学社製）を用いて注入することにより有機顔料溶液と貧溶媒を接触させ、有機顔料微粒子を析出させた。この時、有機顔料溶液の注入は、送液配管の流路径及び供給口径は０．５ｍｍとし、その供給口を貧溶媒中に入れ、流速１００ｍｌ／ｍｉｎにて２分間行った。このようにして、有機顔料微粒子を溶媒に分散させた色素分散液１−１Ｗを得た。
【０１５５】
上記の手順で調製した顔料分散液を、直径９ｃｍのヌッチェとろ紙（アドバンテック社製、Ｎｏ．２（商品名））を用いて、アスピレーターで減圧ろ過することにより、微粒子状の色素物質を含むペーストを得た。得られたペーストを再度蒸留水に分散し、再度ろ過するという手順を繰り返すことによりペーストの水洗を行い、良溶媒および水溶性イオンの除去を行った。ペーストの水洗は、顔料濃度５％となるようペーストを分散した際の伝導度が１μｓ以下になるまで繰り返した。
【０１５６】
こうして得られた顔料を含む水ペーストを８０℃で１２時間乾燥させ、顔料および上記例示化合物Ｐ−２を含む、粉末状の色素物質１−１Ｐを得た。
【０１５７】
色素分散液の調製
下記組成からなる色素物質、分散剤および溶媒混合物をビーズミル分散することにより、本発明の色素分散液１−１Ｄを調製した。
分散は、モーターミルＭ−５０（商品名、アイガー・ジャパン社製）を用い、直径０．１ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで５時間行った。
色素物質１−１Ｐ                            １１．０質量部（顔料１０質量部）
分散剤Ｃ−１                                １０．０質量部
１−メトキシ−２−プロピルアセテート        ７９．０質量部
【０１５８】
得られた色素分散液１−１Ｄは、電子顕微鏡による観察の結果、体積加重平均直径２０．０ｎｍ（同体積球換算）、変動係数１５％からなる微細な顔料粒子を含むことを確認した。
【０１５９】
＜評価＞
分散液１−１Ｄに関して以下の評価を行った。
（１）ろ過性
色素分散液１−１Ｗを上記方法でろ過した際の、ろ過速度を測定した。ろ過時間に応じて下記のランク付けを行った。
５：ろ過時間１分３０秒以内でかなり好ましいレベル。
４：ろ過時間１分３０秒以上３分以内で好ましいレベル。
３：ろ過時間３分以上５分以内で許容レベル。
２：ろ過時間５分以上１０分以内で問題のレベル。
１：ろ過時間１０分以上でかなり問題のレベル。
（２）コントラスト評価
得られた色素分散液１−１Ｄをガラス基板上に厚みが２μｍになるように塗布し、サンプルを作製した。バックライトユニットとして３波長冷陰極管光源（東芝ライテック（株）社製  商品名：ＦＷＬ１８ＥＸ−Ｎ）に拡散板を設置したものを用い、２枚の偏光板（（株）サンリツ社製の偏光板  商品名：ＨＬＣ２−２５１８）の間にこのサンプルを置き、偏光軸が平行のときと、垂直のときとの透過光量を測定し、その比によりコントラストを求めた（「１９９０年第７回色彩光学コンファレンス、５１２色表示１０．４”サイズＴＦＴ−ＬＣＤ用カラーフィルタ、植木、小関、福永、山中」等参照。）。２枚の偏光板、サンプル、色彩輝度計の設置位置は、バックライトから１３ｍｍの位置に偏光板を、４０ｍｍ〜６０ｍｍの位置に直径１１ｍｍ長さ２０ｍｍの円筒を設置し、この中を透過した光を、６５ｍｍの位置に設置した測定サンプルに照射し、透過した光を、１００ｍｍの位置に設置した偏光板を通して、４００ｍｍの位置に設置した色彩輝度計で測定した。色彩輝度計の測定角は２°に設定した。バックライトの光量は、サンプルを設置しない状態で、２枚の偏光板をパラレルニコルに設置したときの輝度が１２８０ｃｄ／ｍ２になるように設定した。
上記により得られたコントラスト値を後述の分散液１−２Ｄの値に対する比として求め、下記のランク付けを行った。
６：コントラスト比  ５倍以上
５：コントラスト比  ４倍以上５倍未満
４：コントラスト比  ３倍以上４倍未満
３：コントラスト比  ２倍以上３倍未満
２：コントラスト比  １．５倍以上２倍未満
１：コントラスト比  １．５倍未満
【０１６０】
色素分散液１−１Ｄの作成方法に対して、良溶媒中に添加する化合物の種類および添加量、および用いる分散剤種を表１に記載の如く変更し、さらにビーズミル分散時間を最適化したことのみ異なる方法によって分散液を作成し、色素分散液１−２Ｄ〜１−２４Ｄを得た。これら色素分散液について、色素分散液１−１Ｄと同様の評価を行った。ここで分散剤として用いたもの、比較化合物として用いた化合物を下記に示す。
【０１６１】
【化１２】
2010174143.tif 000013
【０１６２】
【化１３】
2010174143.tif 000014
【０１６３】
【化１４】
2010174143.tif 000015
【０１６４】
得られた評価結果を表１に示した。表１の結果から、本発明の優れた効果が分かる。すなわち、分散助剤として一般式（Ｉ）で表わされる化合物で用いた場合には、ろ過性およびコントラストが良好なレベルが得られている。一方、分散助剤として一般的に知られている極性基を有する化合物（化合物Ａ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ）や、水溶性の高い高分子素材を用いた場合（化合物Ｂ，Ｈ）は、コントラストの改良が見られ分散性が改善していることが伺えるが、一方でろ過性が悪化していることが分かる。また、貧溶媒に難溶性である高分子化合物を用いた場合（化合物Ｉ）、ろ過性の悪化は殆ど見られないがコントラストの良化が見られず、分散性が改良されていないことが伺える。
【０１６５】
【表１】
2010174143.tif 000016
【０１６６】
なお、電子顕微鏡による観察の結果、色素分散液１−２Ｄおよび１−２４Ｄはいずれも体積加重平均直径約２５ｎｍ（同体積球換算）、変動係数約１５％からなる微細な顔料粒子を含むことを確認した。また色素分散液１−３Ｄ〜１−２３Ｄはいずれも体積加重平均直径約２０ｎｍ（同体積球換算）、変動係数約１５％からなる微細な顔料粒子を含むことを確認した。
【０１６７】
（実施例２）
ジメチルスルホキシド２２０ｍｌに、室温で、顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２（製品名クロモフタルジェットマゼンタ  ＤＭＱ  チバ・ジャパン（株）社製）１６ｇ、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド２５％水溶液４７．０ｍｌ、上記例示化合物Ｐ−２を０．１６ｇ添加し、攪拌した。このようにして、良溶媒に有機顔料が溶解した有機顔料溶液を得た。
これとは別に貧溶媒として、１ｍｏｌ／ｌ塩酸４７ｍｌを含有した水２０００ｍｌを用意した。
【０１６８】
ここで、５℃に温度コントロールし、ＧＫ−０２２２−１０型ラモンドスターラー（商品名、藤沢薬品工業社製）により５００ｒｐｍで攪拌した貧溶媒２０００ｍｌに、顔料溶液をＮＰ−ＫＸ−５００型大容量無脈流ポンプ（商品名、日本精密化学社製）を用いて流速１０ｍｌ／ｍｉｎで２００ｍｌ注入した。このようにして、顔料粒子と溶媒を含む色素分散液２−１Ｗを得た。
【０１６９】
上記の手順で調製した色素分散液を、直径９ｃｍのヌッチェとろ紙（アドバンテック社製、Ｎｏ．２（商品名））を用いて、アスピレーターで減圧ろ過することにより、有機顔料微粒子を含むペーストを得た。得られたペーストを再度蒸留水に分散し、再度ろ過するという手順を繰り返すことによりペーストの水洗を行い、良溶媒および水溶性イオンの除去を行った。ペーストの水洗は、顔料濃度５％となるようペーストを分散した際の伝導度が１μｓ以下になるまで繰り返した。
【０１７０】
こうして得られた顔料を含む水ペーストを８０℃で１２時間乾燥させ、顔料および上記例示化合物Ｐ−２を含む、粉末状の色素物質２−１Ｐを得た。
【０１７１】
色素分散液の調製
下記組成からなる色素物質、分散剤および溶媒混合物を分散することにより、本発明の色素分散液２−１Ｄを調製した。
分散は、モーターミルＭ−５０（商品名、アイガー・ジャパン社製）を用い、直径０．１ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで５時間行った。
色素物質２−１Ｐ                            １１．０質量部（顔料１０質量部）
分散剤Ｃ−１                                １０．０質量部
１−メトキシ−２−プロピルアセテート        ７９．０質量部
【０１７２】
得られた色素分散液２−１Ｄは、電子顕微鏡による観察の結果、体積加重平均直径２０．０ｎｍ（同体積球換算）、変動係数１５％からなる微細な顔料粒子を含むことを確認した。
【０１７３】
上記色素分散液２−１Ｄの作成方法に対して、良溶媒中に添加する化合物の種類および添加量を表２に記載のように変更し、さらにビーズミル分散時間を最適化したことのみ異なる方法によって分散液を作成し、色素分散液２−２Ｄ〜２−６Ｄを得た。これら色素分散液について、実施例１と同様の評価を行った。ここでコントラストの評価は、色素分散液２−２Ｄの値に対する相対値として求め、下記のランク付けを行った。
６：コントラスト比  ５倍以上
５：コントラスト比  ４倍以上５倍未満
４：コントラスト比  ３倍以上４倍未満
３：コントラスト比  ２倍以上３倍未満
２：コントラスト比  １．５倍以上２倍未満
１：コントラスト比  １．５倍未満
【０１７４】
得られた評価結果を表２に示した。表２の結果から、本発明の優れた効果が分かる。すなわち、分散助剤として一般式（Ｉ）で表わされる化合物で用いた場合には、ろ過性およびコントラストが良好なレベルが得られている。一方、分散助剤として一般的に知られている極性基を有する化合物（Ａ，Ｅ）を用いた場合、コントラストの改良が見られ分散性が改善している一方で、ろ過性が悪化していることが分かる。
【０１７５】
【表２】
2010174143.tif 000017
【０１７６】
なお、電子顕微鏡による観察の結果、色素分散液２−２Ｄは体積加重平均直径約２５ｎｍ（同体積球換算）、変動係数約１５％からなる微細な顔料粒子を含むことを確認した。また色素分散液２−３Ｄ〜２−６Ｄはいずれも体積加重平均直径約２０ｎｍ（同体積球換算）、変動係数約１５％からなる微細な顔料粒子を含むことを確認した。
【０１７７】
（実施例３）
ジメチルスルホキシド２２０ｍｌに、室温で、顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５（商品名、ＰＡＬＩＯＴＯＬ  ＹＥＬＬＯＷ  Ｄ１１５５  ＢＡＳＦ社製）１１ｇ、ナトリウムメトキシド２８％メタノール溶液６．６ｍｌ、上記例示化合物Ｐ−２２を１．１ｇ添加し、攪拌した。このようにして、良溶媒に有機顔料が溶解した有機顔料溶液を得た。
これとは別に貧溶媒として、１ｍｏｌ／ｌ塩酸３７．５ｍｌを含有した水２０００ｍｌを用意した。
【０１７８】
ここで、５℃に温度コントロールし、ＧＫ−０２２２−１０型ラモンドスターラー（商品名、藤沢薬品工業社製）により５００ｒｐｍで攪拌した上記貧溶媒中に、上記有機顔料溶液をＮＰ−ＫＸ−５００型大容量無脈流ポンプ（商品名、日本精密化学社製）を用いて注入することにより有機顔料溶液と貧溶媒を接触させ、有機顔料微粒子を析出させた。この時、有機顔料溶液の注入は、送液配管の流路径及び供給口径は０．５ｍｍとし、その供給口を貧溶媒中に入れ、流速１００ｍｌ／ｍｉｎにて２分間行った。このようにして、有機顔料微粒子と溶媒を含む色素分散液３−１Ｗを得た。
【０１７９】
上記の手順で調製した色素分散液を、直径９ｃｍのヌッチェとろ紙（アドバンテック社製、Ｎｏ．２（商品名））を用いて、アスピレーターで減圧ろ過することにより、有機顔料微粒子を含むペーストを得た。得られたペーストを再度蒸留水に分散し、再度ろ過するという手順を繰り返すことによりペーストの水洗を行い、良溶媒および水溶性イオンの除去を行った。ペーストの水洗は、顔料濃度５％となるようペーストを分散した際の伝導度が１μｓ以下になるまで繰り返した。
【０１８０】
こうして得られた顔料を含む水ペーストを８０℃で１２時間乾燥させ、顔料および上記例示化合物Ｐ−２２を含む、粉末状の色素物質３−１Ｐを得た。
【０１８１】
色素分散液の調製
下記組成からなる色素物質、分散剤および溶媒混合物を分散することにより、本発明の色素分散液３−１Ｄを調製した。
分散は、モーターミルＭ−５０（商品名、アイガー・ジャパン社製）を用い、直径０．１ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで５時間行った。
色素物質３−１Ｐ                            １１．０質量部（顔料１０質量部）
分散剤Ｃ−１                                １０．０質量部
１−メトキシ−２−プロピルアセテート        ７９．０質量部
【０１８２】
得られた色素分散液３−１Ｄは、電子顕微鏡による観察の結果、体積加重平均直径２３．０ｎｍ（同体積球換算）、変動係数１５％からなる微細な顔料粒子を含むことを確認した。
【０１８３】
色素分散液３−１Ｄの作成方法に対して、良溶媒中に添加する化合物の種類および添加量を表３に記載のように変更し、さらにビーズミル分散時間を最適化したことのみ異なる方法によって分散液を作成し、色素分散液３−２Ｄ〜３−６Ｄを得た。これら色素分散液について、実施例１と同様の評価を行った。ここでコントラストの評価は、色素分散液３−１Ｄの値に対する相対値として求め、下記のランク付けを行った。
５：コントラスト比  ４倍以上５倍未満
４：コントラスト比  ３倍以上４倍未満
３：コントラスト比  ２倍以上３倍未満
２：コントラスト比  １．５倍以上２倍未満
１：コントラスト比  １．５倍未満
【０１８４】
得られた評価結果を表３に示した。表３の結果から、本発明の優れた効果が分かる。すなわち、分散助剤として一般式（Ｉ）で表わされる化合物で用いた場合には、ろ過性およびコントラストが良好なレベルが得られている。一方、分散助剤として一般的に知られている極性基を有する化合物（Ａ，Ｄ）を用いた場合、コントラストの改良が見られ分散性が改善している一方で、ろ過性が悪化していることが分かる。
【０１８５】
【表３】
2010174143.tif 000018
【０１８６】
なお、電子顕微鏡による観察の結果、色素分散液３−２Ｄは体積加重平均直径約３０ｎｍ（同体積球換算）、変動係数約１５％からなる微細な顔料粒子を含むことを確認した。また色素分散液３−３Ｄ〜３−６Ｄはいずれも体積加重平均直径約２３ｎｍ（同体積球換算）、変動係数約１５％からなる微細な顔料粒子を含むことを確認した。
【０１８７】
（実施例４）
実施例１の色素分散液１−２Ｄの調製方法に対して、ビーズミルを用いての分散時に分散助剤を表４に示すように添加したことのみ異なる方法によって分散液を調製し、色素分散液４−１Ｄ〜４−５Ｄを得た。ここで分散助剤は乾燥粉末状態のものを添加した。また、色素分散液４−１Ｄの調製方法に対して途中の乾燥方法および分散剤と分散助剤の添加方法を変更し、乾燥前の顔料ペースト、分散助剤Ｐ−３、および分散剤Ｃ−１をアセトンおよび１−メトキシ−２−プロピルアセテートと共にディゾルバーによって分散した後、減圧によって水分とアセトンとを除去したペーストを作成し、得られたペーストを乾燥せずにビーズミル分散を行うという方法によって分散液を調製し、色素分散液４−６Ｄを得た。また、色素分散液４−６Ｄの調製方法に対して、分散助剤Ｐ−４を添加しなかったことのみ異なる方法によって分散液を調製し、色素分散液４−７Ｄとした。
これらの分散液のコントラストを実施例１と同様に求めたところ、コントラストの改良が示され、本発明における特定の分散助剤は添加タイミングを変更した場合でも有効なことが示された。
【０１８８】
【表４】
2010174143.tif 000019
【０１８９】
（実施例５）
＜カラーフィルタの作成＞
上記実施例２で得られた色素分散液２−１Ｄを用いて下記手順によりカラーフィルタを作成した結果、カラーフィルタとして良好なコントラストが得られ、本発明の色素分散液はカラーフィルタに好適に用いることが出来ることを確認した。
【０１９０】
〔ブラック（Ｋ）画像の形成〕
無アルカリガラス基板を、ＵＶ洗浄装置で洗浄後、洗浄剤を用いてブラシ洗浄し、更に超純水で超音波洗浄した。該基板を１２０℃３分熱処理して表面状態を安定化させた。
該基板を冷却し２３℃に温調後、スリット状ノズルを有すガラス基板用コーター（エフ・エー・エス・アジア社製、商品名：ＭＨ−１６００）にて、下記表５に記載の組成よりなる着色感光性樹脂組成物Ｋ１を塗布した。引き続きＶＣＤ（真空乾燥装置；東京応化工業（株）社製）で３０秒間、溶媒の一部を乾燥して塗布層の流動性を無くした後、１２０℃で３分間プリベークして膜厚２．４μｍの感光性樹脂層Ｋ１を得た。
【０１９１】
［表５］
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
Ｋ顔料分散物１（カーボンブラック）                          ２５質量部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート          ８．０質量部
メチルエチルケトン                                          ５３質量部
バインダー２                                              ９．１質量部
ハイドロキノンモノメチルエーテル                      ０．００２質量部
ＤＰＨＡ液                                                ４．２質量部
重合開始剤Ａ                                            ０．１６質量部
界面活性剤１                                          ０．０４４質量部
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
【０１９２】
超高圧水銀灯を有すプロキシミティ型露光機（日立ハイテク電子エンジニアリング（株）社製）で、基板とマスク（画像パターンを有す石英露光マスク）を垂直に立てた状態で、露光マスク面と該感光性樹脂層の間の距離を２００μｍに設定し、露光量３００ｍＪ／ｃｍ２でパターン露光した。
次に、純水をシャワーノズルにて噴霧して、該感光性樹脂層Ｋ１の表面を均一に湿らせた後、ＫＯＨ系現像液（ＫＯＨ、ノニオン界面活性剤含有、商品名：ＣＤＫ−１、富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ社製を１００倍希釈した液）にて２３℃で８０秒、フラットノズル圧力０．０４ＭＰａでシャワー現像しパターニング画像を得た。引き続き、超純水を、超高圧洗浄ノズルにて９．８ＭＰａの圧力で噴射して残渣除去を行い、ブラック（Ｋ）の画像Ｋを得た。引き続き、２２０℃で３０分間熱処理した。
【０１９３】
着色感光性樹脂組成物Ｋ１は、まずＫ顔料分散物１、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートをはかり取り、温度２４℃（±２℃）で混合して１５０ｒｐｍで１０分間攪拌し、次いで、メチルエチルケトン、バインダー２、ハイドロキノンモノメチルエーテル、ＤＰＨＡ液、重合開始剤Ａ（２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−［４’−（Ｎ，Ｎ−ビスエトキシカルボニルメチル）アミノ−３’−ブロモフェニル］−ｓ−トリアジン）、界面活性剤１をはかり取り、温度２５℃（±２℃）でこの順に添加して、温度４０℃（±２℃）で１５０ｒｐｍで３０分間攪拌することによって得た。
【０１９４】
＜Ｋ顔料分散物１＞
・カーボンブラック（商品名：Ｎｉｐｅｘ  ３５、デグサ  ジャパン（株）社製）
１３．１  質量部・分散剤（下記化合物Ｊ１）                                      ０．６５  質量部・ポリマー（ベンジルメタクリレート／メタクリル酸＝７２／２８モル比
のランダム共重合物、分子量３．７万）          ６．７２  質量部・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート            ７９．５３  質量部
【０１９５】
【化１５】
2010174143.tif 000020
【０１９６】
＜バインダー２＞
・ポリマー（ベンジルメタクリレート／メタクリル酸＝７８／２２モル比
のランダム共重合物、分子量３．８万）      ２７  質量部・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート                  ７３  質量部＜界面活性剤１＞
メガファックＦ−７８０−Ｆ（商品名：大日本インキ化学工業（株）社製）
：組成は下記
・Ｃ６Ｆ１３ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２  ４０質量部と
Ｈ（ＯＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２）７ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２  ５５質量部と
Ｈ（ＯＣＨ２ＣＨ２）７ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２  ５質量部との共重合体（分子量３万）
３０質量部・メチルエチルケトン                                                  ７０質量部
【０１９７】
〔レッド（Ｒ）画素の形成〕
前記画像Ｋを形成した基板に、下記表６に記載の組成よりなる着色感光性樹脂組成物Ｒ１を用い、前記ブラック（Ｋ）画像の形成と同様の工程で、熱処理済み画素Ｒを形成した。該感光性樹脂層Ｒ１の膜厚及び顔料の塗布量を以下に示す。なお、着色感光性樹脂組成物の調製手順は、上記着色感光性樹脂組成物Ｋ１と同様にした。
感光性樹脂膜厚（μｍ）                      １．６０
顔料塗布量（ｇ／ｍ２）                      １．００
Ｃ．Ｉ．Ｐ．Ｒ．１２２塗布量（ｇ／ｍ２）    ０．８０
Ｃ．Ｉ．Ｐ．Ｒ．１７７塗布量（ｇ／ｍ２）    ０．２０
【０１９８】
［表６］
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
Ｒ色素分散液２−１Ｄ                                        ４０質量部
Ｒ顔料分散物２（ＣＩＰＲ１７７）                          ４．５質量部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート          ７．６質量部
メチルエチルケトン                                          ３７質量部
バインダー１                                              ０．７質量部
ＤＰＨＡ液                                                ３．８質量部
２−トリクロロメチル−（ｐ−スチリルスチリル）
１，３，４−オキサジアゾール      ０．１２質量部
重合開始剤Ａ                                            ０．０５質量部
フェノチアジン                                          ０．０１質量部
界面活性剤１                                            ０．０６質量部
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
【０１９９】
＜Ｒ顔料分散物２＞
・Ｃ．Ｉ．Ｐ．Ｒ．１７７（商品名：Ｃｒｏｍｏｐｈｔａｌ  Ｒｅｄ  Ａ２Ｂ、
チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）社製）              １８質量部
・ポリマー（ベンジルメタクリレート／メタクリル酸＝７２／２８モル比
のランダム共重合物、分子量３万）    １２質量部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート                  ７０質量部
＜バインダー１＞
・ポリマー（ベンジルメタクリレート／メタクリル酸＝７８／２２モル比
のランダム共重合物、分子量４万）    ２７質量部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート                  ７３質量部
【０２００】
〔グリーン（Ｇ）画素の形成〕
前記画像Ｋと画素Ｒを形成した基板に、下記表７に記載の組成よりなる着色感光性樹脂組成物Ｇ１を用い、前記ブラック（Ｋ）画像の形成と同様の工程で、熱処理済み画素Ｇを形成した。該感光性樹脂層Ｇ１の膜厚及び顔料の塗布量を以下に示す。なお、着色感光性樹脂組成物の調製手順は、上記着色感光性樹脂組成物Ｋ１と同様にした。
感光性樹脂膜厚（μｍ）                      １．６０
顔料塗布量（ｇ／ｍ２）                      １．９２
Ｃ．Ｉ．Ｐ．Ｇ．３６塗布量（ｇ／ｍ２）      １．３４
Ｃ．Ｉ．Ｐ．Ｙ．１５０塗布量（ｇ／ｍ２）    ０．５８
【０２０１】
［表７］
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
Ｇ顔料分散物１（ＣＩＰＧ３６）                              ２８質量部
Ｙ顔料分散物１（ＣＩＰＹ１５０）                            １５質量部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート            ２９質量部
メチルエチルケトン                                          ２６質量部
シクロヘキサノン                                          １．３質量部
バインダー２                                              ２．５質量部
ＤＰＨＡ液                                                ３．５質量部
２−トリクロロメチル−（ｐ−スチリルスチリル）
１，３，４−オキサジアゾール      ０．１２質量部
重合開始剤Ａ                                            ０．０５質量部
フェノチアジン                                          ０．０１質量部
界面活性剤１                                            ０．０７質量部
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
【０２０２】
＜Ｇ顔料分散物１＞
ＧＴ−２（商品名：富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ社製）
＜Ｙ顔料分散物１＞
ＣＦイエロ−ＥＸ３３９３（商品名：御国色素社製）
【０２０３】
〔ブルー（Ｂ）画素の形成〕
前記画像Ｋ、画素Ｒ及び画素Ｇを形成した基板に、下記表８に記載の組成よりなる着色感光性樹脂組成物Ｂ１を用い、前記ブラック（Ｋ）画像の形成と同様の工程で、熱処理済み画素Ｂを形成した。該感光性樹脂層Ｂ１の膜厚及び顔料の塗布量を以下に示す。なお、着色感光性樹脂組成物の調製手順は、上記着色感光性樹脂組成物Ｋ１と同様にした。
感光性樹脂膜厚（μｍ）                        １．６０
顔料塗布量（ｇ／ｍ２）                        ０．７５
Ｃ．Ｉ．Ｐ．Ｂ．１５：６塗布量（ｇ／ｍ２）    ０．７０５
Ｃ．Ｉ．Ｐ．Ｖ．２３塗布量（ｇ／ｍ２）        ０．０４５
【０２０４】
［表８］
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
Ｂ顔料分散物１（ＣＩＰＢ１５：６）                        ８．６質量部
Ｖ顔料分散物２（ＣＩＰＢ１５：６＋ＣＩＰＶ２３）            １５質量部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート            ２８質量部
メチルエチルケトン                                          ２６質量部
バインダー３                                                １７質量部
ＤＰＨＡ液                                                ４．０質量部
２−トリクロロメチル−（ｐ−スチリルスチリル）
１，３，４−オキサジアゾール      ０．１７質量部
フェノチアジン                                          ０．０２質量部
界面活性剤                                              ０．０６質量部
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
【０２０５】
＜Ｂ顔料分散物１＞
ＣＦブル−ＥＸ３３５７（商品名：御国色素社製）
＜Ｂ顔料分散物２＞
ＣＦブル−ＥＸ３３８３（商品名：御国色素社製）
＜バインダー３＞
・ポリマー（ベンジルメタクリレート／メタクリル酸／メチルメタクリレート
＝３６／２２／４２モル比のランダム共重合物、分子量３．８万）  ２７質量部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート                  ７３質量部
【０２０６】
〔ＩＴＯ電極の作製〕
各画素が形成されたガラス基板をスパッタ装置に入れて、１００℃で１３００Å厚さのＩＴＯ（インヂウム錫酸化物）を全面真空蒸着した後、２４０℃で９０分間アニールしてＩＴＯを結晶化し、ＩＴＯ透明電極を形成しカラーフィルタＡ１として完成させた。