(57)【要約】【課題】本発明は、毛羽立ちや折れ等が発生しないように繊維束を保持して容易に取り扱うことができる複合糸及びその編成方法を提供することを目的とするものである。【解決手段】多数本の長繊維を集束した繊維束Ｌ１と、一対の編成糸Ｌ２及びＬ３を糸長方向に交互に編み込んで繊維束Ｌ１の周囲に編成された一対の編目列Ｍ１及びＭ２とを備え、編成糸Ｌ１及びＬ２がそれぞれ編目列Ｍ１及びＭ２の間に交互に掛け渡されて繊維束Ｌ１を包囲するように編成されている。【選択図】図１
2010174410.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数本の長繊維又は短繊維を集束した繊維束と、一対の編成糸を糸長方向に交互に編み込んで前記繊維束の周囲に編成された一対の編目列とを備え、前記編成糸がそれぞれ前記編目列の間に交互に掛け渡されて前記繊維束を包囲するように編成されていることを特徴とする複合糸。
【請求項２】
多数本の長繊維又は短繊維を集束した繊維束を経糸方向に配列し、一対の編成糸を経編により交互に編み込んで一対の編目列を前記繊維束を挟むように編成し、前記編目列を編成する際に一方の前記編成糸を前記繊維束の表側において前記編目列に交互に掛け渡しながら編成するとともに他方の前記編成糸を前記繊維束の裏側において前記編目列に交互に掛け渡しながら編成することで前記繊維束を前記編成糸により包囲するように編成することを特徴とする複合糸の編成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多数本の長繊維又は短繊維を集束した繊維束を編成糸により包囲した複合糸及びその編成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
炭素繊維といった長繊維は集束した繊維束の状態で使用されるが、繊維束の状態では長繊維がばらけやすいため取り扱いに難点がある。そのため、繊維束を別の糸により組紐や筒編みによりカバーリングして取り扱いを改善することが行われている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、芯糸の周囲に経編により鞘部を編成した芯鞘ニットヤーンが記載されている。また、特許文献２では、炭素繊維束に周囲に合成繊維糸の掛合糸を巻き縫いした点が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−４１４６６号公報
【特許文献２】特開２００８−２９１３７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した先行技術では、カバーリングする場合に、カバーリングした糸が炭素繊維に対して滑りやすく、繊維束を湾曲させた場合に糸がずれやすい欠点がある。糸がずれて繊維束が糸と擦れ合うと、繊維束の毛羽立ちが生じやすくなる。また、カバーリングする際に繊維束に無理な力が加わりやすくなって繊維束が折れたりするおそれがある。
【０００６】
そこで、本発明は、毛羽立ちや折れ等が発生しないように繊維束を保持して容易に取り扱うことができる複合糸及びその編成方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る複合糸は、多数本の長繊維又は短繊維を集束した繊維束と、一対の編成糸を糸長方向に交互に編み込んで前記繊維束の周囲に編成された一対の編目列とを備え、前記編成糸がそれぞれ前記編目列の間に交互に掛け渡されて前記繊維束を包囲するように編成されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る複合糸の製造方法は、多数本の長繊維又は短繊維を集束した繊維束を経糸方向に配列し、一対の編成糸を経編により交互に編み込んで一対の編目列を前記繊維束を挟むように編成し、前記編目列を編成する際に一方の前記編成糸を前記繊維束の表側において前記編目列に交互に掛け渡しながら編成するとともに他方の前記編成糸を前記繊維束の裏側において前記編目列に交互に掛け渡しながら編成することで前記繊維束を前記編成糸により包囲するように編成することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
上記のような構成を有することで、一対の編成糸により編成された一対の編目列の間の当該編成糸を交互に掛け渡して繊維束の周囲を包囲するようにしたので、繊維束の直進性が保持されて繊維束に対して無理な力が加わることがない。そして、繊維束が湾曲した場合にも編目列が繊維束に沿うように変形して追従性がよく、繊維束に対して滑って大きくずれてしまうことを抑えることができる。そのため、繊維束の毛羽立ちや折れを防止して繊維束を編成糸により保持して取扱いが容易となる。
【００１０】
また、繊維束を経糸方向に配列して一対の編成糸により経編で交互に編み込んで編目列を編成するようにしているので、繊維束を複数本配列して両側から一対の編成糸により編成すれば、複合糸を同時に複数本編成することができ、生産効率が格段に向上する。また、一対の編成糸を繊維束の表側及び裏側において交互に掛け渡しながら編成しているので、編成後に一対の編成糸の端部を引っ張ることで編成糸を適度に締め付けることができる。そして、締め付けた編成糸の端部を繊維束に対して熱融着により固定すれば、編成糸により繊維束を安定した状態で保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る実施形態に関する表側の平面図及び裏側の平面図である。
【図２】本実施形態を編成するための編組織図である。
【図３】編組織を模式的に示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る実施形態について詳しく説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本発明を実施するにあたって好ましい具体例であるから、技術的に種々の限定がなされているが、本発明は、以下の説明において特に本発明を限定する旨明記されていない限り、これらの形態に限定されるものではない。
【００１３】
図１は、本発明に係る実施形態に関する表側の平面図（図１（ａ））及び裏側の平面図（図１（ｂ））である。多数本の長繊維を一方向に引き揃えて構成された繊維束Ｌ１の両側には、一対の編成糸Ｌ２及びＬ３を交互に編み込んで編成された編目列Ｍ１及びＭ２が繊維束Ｌ１に沿って形成されている。編成糸Ｌ２は、繊維束Ｌ１の表側において編目列Ｍ１及びＭ２の間を掛け渡しながらジグザグ状に編成されており、編成糸Ｌ３は、繊維束Ｌ１の裏側において編目列Ｍ１及びＭ２の間を掛け渡しながらジグザグ状に編成されている。
【００１４】
そのため、繊維束Ｌ１は、両側に１対の編目列Ｍ１及びＭ２が配置し表側および裏側を編成糸Ｌ２及びＬ３により包囲されるようにされているので、安定した状態で編成糸により保持されるようになる。
【００１５】
また、編目列の各編目であるループ部が大きくなるように編成されており、編成糸を引っ張ることでループ部は細長い形状に形成されている。そのため、掛け渡された編成糸の間隔は広がって粗くなっており、引っ張られることで表側及び裏側から繊維束を締め付けるようになる。図示されていないが、編成糸の端部は引っ張られた状態で繊維束に熱融着等により接着固定されているため、編目列は引っ張られた状態に保持され、編成糸は締め付けた状態に保持される。
【００１６】
繊維束１を編成糸Ｌ２及びＬ３により適度に締め付けるように保持するため、繊維束１がバラけることがない。また、編目列Ｍ１及びＭ２が繊維束１の両側に沿って編成されており、繊維束１の直進性が確保される。そのため、繊維束１に無理な力が加わることがなく、繊維束１の毛羽立ちや折れ等がほとんど生じなくなる。
【００１７】
繊維束１が湾曲した場合には、編目列Ｍ１及びＭ２がそれに対応して湾曲するため追従性が良好で、繊維束１が編成糸に対して滑ってずれてしまうことがほとんどない。
【００１８】
繊維束１に用いる繊維材料は、主に補強用として使用される高強度の繊維からなるもので、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維、ポリオレフィン繊維、ビニロン繊維、炭素繊維、ガラス繊維、アラミド繊維、ボロン繊維、セラミック繊維等が挙げられる。また、複合体として用いる場合には、高強度繊維としては、例えば、パラ系アラミド繊維、ポリアリレート繊維、ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール繊維等が挙げられる。パラ系アラミド繊維はパラ系全芳香族ポリアミド繊維であり、ポリパラフェニレンテレフタラミド繊維、コポリパラフェニレン−３，４’−オキシジフェニレンテレフタラミド繊維、高強度ポリビニルアルコール繊維、超高分子量ポリエチレン等がある。特に、多数本の炭素繊維をテープ状に開繊した繊維束が好適である。
【００１９】
また、短繊維を用いた粗紡糸（例えば、しの）、ひも状の不織布（例えば、スライバ）といった引張強度が弱い繊維束に対しても好適である。こうした短繊維を集束した繊維束では、ボリューム感があるものの織物や編物に使用する場合切れやすいといった欠点があるが、本発明のように編成糸で包囲した複合糸として用いることで、ボリューム感を損なうことなく容易に取り扱うことが可能となる。
【００２０】
編成糸Ｌ２及びＬ３に用いる繊維材料は、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維、ビニロン繊維、ポリプロピレン繊維、ポリエチレン繊維、アクリル繊維等の合成繊維からなるフィラメント糸又はその加工糸が挙げられる。
【００２１】
図２は、本実施形態を編成するための編組織図であり、図３は、編組織を模式的に示す平面図である。編成糸Ｌ２及びＬ３は、経糸方向に配置した繊維束Ｌ１の両側にシングル・コード編により経編で編目列を編成する。その際に、編成糸Ｌ２は繊維束Ｌ１の表側に掛け渡されながら編成し、編成糸Ｌ３は繊維束Ｌ１の裏側に掛け渡されながら編成する。このように経編編成するため、繊維束Ｌ１は、編成時に湾曲変形されるといった無理な力が加わらないため繊維の折れ等を防止することができる。
【００２２】
また、経編により編成するため、複数本の繊維束Ｌ１を所定間隔を置いて配置し、各繊維束Ｌ１の両側にそれぞれ一対の編成糸により経編で編成すれば、同時に複数本の複合糸を編成することができ、生産効率を高めることができる。
【００２３】
また、繊維束Ｌ１が太くなった場合でもそれに対応して編成することができ、編成糸の密度を粗くすることも容易に行うことが可能で、複合糸の用途に合わせて最適な編成を行える。例えば、炭素繊維の場合、編成糸を編成する針間の間隔を変更することで、１Ｋから２００Ｋまでの繊維束に合わせて編成することができる。また、炭素繊維を補強糸として使用する繊維強化樹脂材料を製造する場合には、編成糸をできるだけ粗く編成して編成糸の影響をできるだけ小さくすることも可能である。
【００２４】
編成糸の粗さは、複合糸の使用目的に応じて適宜設定すればよく、例えば３〜５コース程度の粗さで編成して編成された編目列を引っ張ることで、繊維束が十分露出した状態とすることができる。
【実施例】
【００２５】
繊維束として炭素繊維からなる扁平状の繊維束（東レ株式会社製；繊維直径７μｍ、繊維本数１２０００本）を用い、編成糸としてナイロン繊維からなる糸（東レ株式会社製；繊度４７０デシテックス）を用いて、経編機（カールマイヤー社製）により図２に示す編組織で複合糸を編成した。３コースで編成し編成された編目列を引っ張ることで糸長方向の編目の長さを８ｍｍ程度とした。編成後編成糸の端部を熱融着により繊維束に接着固定した。
【００２６】
編成された複合糸は、繊維束の毛羽立ちや折れはなく、巻取りローラに巻き付けていく場合でも編成糸がずれることなくスムーズに湾曲変形して巻き付けることができた。
【符号の説明】
【００２７】
Ｌ１  繊維束
Ｌ２  編成糸
Ｌ３  編成糸
Ｍ１  編目列
Ｍ２  編目列
【図１】
2010174410.tif 000003
【図２】
2010174410.tif 000004
【図３】
2010174410.tif 000005