(57)【要約】【課題】屋内に無線基地局を設置する場合において、通信エリアの形成に必要なアンテナ数を抑制しつつ、電波の強度を電波防護指針の基準値以下にできる屋内移動通信システムを提供する。【解決手段】屋内には、居室１０から隔離された床下空間Ｓを形成するフリーアクセスフロア３０が居室１０の境界に設けられ、フリーアクセスフロア３０に形成された空隙に設けられモノポールアンテナ２２１〜２２４から放射される電波が透過するスリット付き床部３１０を備える。フリーアクセスフロア３０は、電波を反射する材質によって構成される。モノポールアンテナ２２１〜２２４は、床下空間Ｓに設置されるとともに、居室１０との間にフリーアクセスフロア３０が位置するように設置される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナ部を備える無線基地局を用い、屋内の所定エリアを通信エリアとする屋内移動通信システムであって、
前記屋内には、前記通信エリアから隔離された別空間を形成する離隔部が前記通信エリアの境界に設けられ、
前記離隔部に形成された空隙に設けられ前記アンテナ部から放射される電波が透過する電波透過部を備え、
前記離隔部は、前記電波を反射する材質によって構成され、
少なくとも前記アンテナ部は、前記別空間に設置され、
前記アンテナ部は、前記通信エリアとの間に前記離隔部が位置するように設置される屋内移動通信システム。
【請求項２】
前記電波透過部には、スリットが形成される請求項１に記載の屋内移動通信システム。
【請求項３】
前記電波にフェージングを発生させるフェージング発生部を備える請求項１に記載の屋内移動通信システム。
【請求項４】
前記電波を反射する材質によって構成される第１電波反射部を備え、
前記第１電波反射部は、前記離隔部と前記アンテナ部との間に設けられる請求項１に記載の屋内移動通信システム。
【請求項５】
前記電波を反射する材質によって構成される第２電波反射部を備え、
前記第２電波反射部は、前記別空間において、前記離隔部が形成されていない面に設けられる請求項１に記載の屋内移動通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ部を備える無線基地局を用い、屋内の所定エリアを通信エリアとする屋内移動通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話システムなどの移動通信システムでは、ビルなどの屋内における通信を可能とするため、フリーアクセスフロアの床下や天井裏に無線基地局を設置する方法が広く用いられている。
【０００３】
このように無線基地局を屋内に設置する場合において、無線基地局及び１または複数のアンテナによって構成されるアンテナ部の設置作業を容易にするため、床パネルの裏面側（床下側）に無線基地局を取り付けるとともに、当該床パネルの表面側（床上側）に平面アンテナを取り付ける方法が知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２７２１３号公報（第３−４頁、第１−２図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、電波利用における人体の防護に関して、電波防護指針が主管庁から示されている（電気通信技術審議会  諮問第３８号「電波利用における人体の防護指針」（昭和６３年６月２７日諮問））。
【０００６】
しかしながら、上述した従来の方法では、アンテナと人体との「電波的」な距離、つまり、アンテナと人体との結合損失が小さく、電波防護指針の基準値を超える場合がある。
【０００７】
このような問題を解決するためには、アンテナから放射される電波の実効輻射電力を低減する必要がある。このため、実効輻射電力の低減前と同様な大きさの通信エリアを形成するためには、アンテナ数を増やす必要がある。
【０００８】
そこで、本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、屋内に無線基地局を設置する場合において、通信エリアの形成に必要なアンテナ数を抑制しつつ、電波の強度を電波防護指針の基準値以下にできる屋内移動通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した問題を解決するため、本発明は、次のような特徴を有している。まず、本発明の第１の特徴は、アンテナ部（モノポールアンテナ２２１〜２２４）を備える無線基地局（無線基地局２００）を用い、屋内の所定エリア（居室１０）を通信エリアとする屋内移動通信システムであって、前記屋内には、前記通信エリアから隔離された別空間（床下空間Ｓ）を形成する離隔部（フリーアクセスフロア３０）が前記通信エリアの境界に設けられ、前記離隔部に形成された空隙に設けられ前記アンテナ部から放射される電波（電波Ｗ）が透過する電波透過部（例えば、スリット付き床部３１０）を備え、前記離隔部は、前記電波を反射する材質によって構成され、少なくとも前記アンテナ部は、前記別空間に設置され、前記アンテナ部は、前記通信エリアとの間に前記離隔部が位置するように設置されることを要旨とする。
【００１０】
このような屋内移動通信システムによれば、アンテナ部と通信エリアとの間には、電波を反射する材質によって構成される離隔部が位置する。このため、アンテナ部から放射された電波は、離隔部によって遮られ、離隔部に形成された空隙に設けられた電波透過部を介して通信エリアに伝搬する。
【００１１】
また、電波透過部の形状や配置などを調整することによって、通信エリアの電界強度が平均化されるとともに、通信に必要な最低限度の電界強度での平均化を行うことができ、アンテナ部と人体との結合損失を大きくすることができる。
【００１２】
すなわち、このような屋内移動通信システムによれば、屋内に無線基地局を設置する場合において、通信エリアの形成に必要なアンテナ数を抑制しつつ、アンテナから放射される電波の強度を波防護指針の基準値以下にできる。
【００１３】
本発明の第２の特徴は、本発明の第１の特徴に係り、前記電波透過部には、スリット（例えば、スリット３１１）が形成されることを要旨とする。
【００１４】
本発明の第３の特徴は、本発明の第１の特徴に係り、前記電波にフェージングを発生させるフェージング発生部を備えることを要旨とする。
【００１５】
本発明の第４の特徴は、本発明の第１の特徴に係り、前記電波を反射する材質によって構成される第１電波反射部（例えば、金属反射板２１１）を備え、前記第１電波反射部は、前記離隔部と前記アンテナ部との間に設けられることを要旨とする。なお、本発明の第４の特徴において、前記離隔部側の前記アンテナ部の端部（上端２２１ｔｅ）と逆側の端部（下端２２１ｂｅ）側（例えば、床面）に電波を反射する材質によって構成される電波反射部（金属反射板２４０）を設け、当該電波反射部と前記第１電波反射部とによって前記アンテナ部を挟むようにしてもよい。
【００１６】
本発明の第５の特徴は、本発明の第１の特徴に係り、前記電波を反射する材質によって構成される少なくとも一対の第２電波反射部（金属反射板２１５，２３０）を備え、前記一対の第２電波反射部は、前記別空間において互いに対向するように設けられ、前記アンテナ部は、前記一対の第２電波反射部の間に設けられることを要旨とする。
【００１７】
本発明の第６の特徴は、本発明の第１の特徴に係り、前記電波透過部は、前記電波を透過する材質によって構成されることを要旨とする。
【００１８】
本発明の第７の特徴は、本発明の第１の特徴に係り、前記離隔部は金属製であることを要旨とする。
【００１９】
本発明の第８の特徴は、本発明の第２の特徴に係り、前記スリットは、前記電波の波長に応じた長さを有することを要旨とする。
【００２０】
本発明の第９の特徴は、本発明の第８の特徴に係り、前記スリットの長手方向に沿った長さ（スリット長Ｌ）は、前記波長の略半分であることを要旨とする。
【００２１】
本発明の第１０の特徴は、本発明の第８または第９の特徴に係り、前記電波透過部には、第１のスリット（例えば、スリット３１１）と、前記第１のスリットに対して略垂直である第２のスリット（スリット３１２）とが形成されることを要旨とする。
【００２２】
本発明の第１１の特徴は、本発明の第８または第９の特徴に係り、前記電波透過部には、複数の前記スリットによって構成されるスリット群（例えば、スリット群３１９Ａ）が形成され、前記スリット群を構成する前記スリットは、等間隔で形成されることを要旨とする。
【００２３】
本発明の第１２の特徴は、本発明の第１１の特徴に係り、前記電波透過部には、複数の前記スリット群が形成され、何れかの前記スリット群（例えば、スリット群３１９Ａ）を構成するスリットの位置は、隣接する前記スリット群（スリット群３１９Ｂ）を構成するスリットの位置と異なることを要旨とする。
【００２４】
本発明の第１３の特徴は、本発明の第８の特徴に係り、前記電波透過部は、所定の方向に移動可能な可動部分（移動パネル３２０ｂ、回転パネル３２０ｃ）を有し、前記スリットは、前記可動部分に形成されることを要旨とする。
【００２５】
本発明の第１４の特徴は、本発明の第３の特徴に係り、前記フェージング発生部は、前記アンテナ部と前記無線基地局との間に介在し、前記無線基地局から出力された信号に擬似的にフェージングを発生させるフェージングシミュレータ（例えば、フェージングシミュレータ２０２Ａ）によって構成されることを要旨とする。
【００２６】
本発明の第１５の特徴は、本発明の第３の特徴に係り、前記アンテナ部は、指向性を有する指向性アンテナ（ホーン型アンテナ部２５２）を含み、前記フェージング発生部は、前記指向性アンテナを回転させるアンテナ回転機構（モータ２５１）によって構成されることを要旨とする。
【００２７】
本発明の第１６の特徴は、本発明の第３の特徴に係り、前記フェージング発生部は、前記別空間に設置され、前記電波を散乱させる電波散乱体（電波散乱体２６１）を回転させる電波散乱体回転機構（モータ２６２）によって構成され、前記電波散乱体回転機構は、前記アンテナ部の近傍に配置されることを要旨とする。
【００２８】
本発明の第１７の特徴は、本発明の第３の特徴に係り、前記第２電波反射部は、前記アンテナ部が放射する電波と対向するように設置され、前記アンテナ部を所定区間において往復させるアンテナ移動機構（駆動装置２７１）を備えることを要旨とする。
【００２９】
本発明の第１８の特徴は、本発明の第３の特徴に係り、前記第２電波反射部は、前記アンテナ部が放射する電波と対向するように設置され、前記第２電波反射部を所定区間において往復させる反射部移動機構（駆動装置２８１）を備えることを要旨とする。
【００３０】
本発明の第１９の特徴は、本発明の第１の特徴に係り、前記アンテナ部は、送信アンテナ（送信モノポールアンテナ２２１Ｖ）と、受信アンテナ（受信平面アンテナ２９０）とを備え、前記受信アンテナは、前記離隔部の前記通信エリア側の面に設けられることを要旨とする。
【発明の効果】
【００３１】
本発明の特徴によれば、屋内に無線基地局を設置する場合において、通信エリアの形成に必要なアンテナ数を抑制しつつ、電波の強度を電波防護指針の基準値以下にできる屋内移動通信システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施形態に係る移動通信システムが設置される屋内の全体概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る床下空間に設置される移動通信システムの設置状態を示す建造物床部の平面図である。
【図３】図２に示したＦ３−Ｆ３線に沿った床下空間の側面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る基本型のスリット付き床部の構造例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係るマルチバンド対応型のスリット付き床部の構造例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係るレベル安定型のスリット付き床部の構造例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係るレベル調整型のスリット付き床部の構造例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る指向性アンテナが設置される建造物床部の平面図である。
【図９】本発明の実施形態に係る指向性アンテナが設置された床下空間の一部の側面図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る電波散乱装置が設置された床下空間の一部の側面図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る指向性アンテナ及び金属反射板が設置された床下空間の一部の側面図である。
【図１２】本発明の変更例に係る送信アンテナ及び受信アンテナの構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
次に、本発明の実施形態について説明する。具体的には、（１）移動通信システムの全体概略構成、（２）電波透過部（スリット付き床部）の構造、及び（３）フェージング発生部の構成例について説明する。
【００３４】
なお、以下の図面の記載において、同一または類似の部分には、同一または類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。
【００３５】
したがって、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきものである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００３６】
（１）移動通信システムの全体概略構成
まず、図１〜図３を参照して、本実施形態に係る移動通信システムの全体概略構成について説明する。
【００３７】
（１．１）移動通信システムが設置される屋内の構成
図１は、本実施形態に係る移動通信システムが設置される屋内の全体概略構成図である。本実施形態に係る移動通信システム、具体的には、無線基地局２００は、オフィスなどの居室１０、つまり、屋内の所定エリアを通信エリアとする。本実施形態では、無線基地局２００は、ＣＤＭＡ方式を用いる第３世代携帯電話システムに準拠し、無線通信端末１００Ａ，１００Ｂと無線通信を実行する。
【００３８】
居室１０には、二重床構造となっており、フリーアクセスフロア３０が設けられる。具体的には、フリーアクセスフロア３０は、ビル（不図示）などの建造物の床部である建造物床部２０よりも上方に設けられる。本実施形態では、建造物床部２０は、コンクリートを含む建築用構造材によって形成される。
【００３９】
フリーアクセスフロア３０が設けられることによって、居室１０（屋内）には、通信エリアから隔離された床下空間Ｓ（別空間）が形成される。本実施形態では、フリーアクセスフロア３０は、通信エリアの境界に設けられる離隔部を構成する。
【００４０】
床下空間Ｓには、無線基地局２００が設置される。無線基地局２００は、モノポールアンテナ２２１〜２２４（アンテナ部）を備え、モノポールアンテナ２２１〜２２４（アンテナ部）も床下空間Ｓに設置される。モノポールアンテナ２２１〜２２４は、居室１０（通信エリア）との間にフリーアクセスフロア３０が位置するように設置される。
【００４１】
フリーアクセスフロア３０は、モノポールアンテナ２２１〜２２４から放射された電波Ｗ（図１において不図示、図３参照）を反射する材質によって構成される。具体的には、フリーアクセスフロア３０は、金属（スチール）製である所定サイズの板材によって構成される。
【００４２】
また、本実施形態では、モノポールアンテナ２２１とフリーアクセスフロア３０との間には、金属反射板２１１が設けられる。金属反射板２１１は、電波Ｗを反射する材質によって構成される。同様に、モノポールアンテナ２２４とフリーアクセスフロア３０との間には、金属反射板２１４が設けられる。本実施形態において、金属反射板２１１，２１４は、第１電波反射部を構成する。
【００４３】
金属反射板２１１（２１４）は、モノポールアンテナ２２１（２２４）の直上に設けられる。また、金属反射板２１１は、モノポールアンテナ２２１から放射された電波Ｗが、フリーアクセスフロア３０を通過して居室１０に直接伝搬することを防止する。なお、本実施形態では、フリーアクセスフロア３０は、電波を反射する材料（金属）によって構成されるため、金属反射板２１１（２１４）は、必ずしも設けなくても構わない。金属反射板２１１，２１４は、フリーアクセスフロア３０が電波を透過する材料（合成樹脂など）によって構成されている場合にモノポールアンテナ２２１（２２４）の直上に設けることが好ましい。
【００４４】
フリーアクセスフロア３０には、空隙（不図示）が形成されており、当該空隙には、スリット付き床部３１０，３３０，３５０が設けられる。スリット付き床部３１０には、スリット３１１，３１２（図１において不図示、図２参照）が形成される。スリット付き床部３３０，３５０も、スリット付き床部３１０と同様の構造を有する。
【００４５】
スリット付き床部３１０，３３０，３５０は、モノポールアンテナ２２１〜２２４の直上を避けて設けられる。これにより、モノポールアンテナ２２１〜２２４の直上において、電波Ｗの強度が強くなり過ぎないようにできる。
【００４６】
スリット付き床部３１０，３３０，３５０は、フリーアクセスフロア３０と同様に、金属（スチール）製である所定サイズの板材によって構成される。スリット付き床部３１０（３３０，３５０）には、スリット３１１，３１２が形成されるため、アンテナ部から放射される電波Ｗがスリット３１１，３１２を通り抜ける。本実施形態では、スリット付き床部３１０（３３０，３５０）は、電波Ｗを透過する電波透過部を構成する。
【００４７】
（１．２）移動通信システムの設置状態
図２は、床下空間Ｓに設置される移動通信システムの設置状態を示す建造物床部２０の平面図である。図３は、図２に示したＦ３−Ｆ３線に沿った床下空間Ｓの側面図である。本実施形態では、屋内移動通信システムには、無線基地局２００、金属反射板２１１，２１４、スリット付き床部３１０，３３０，３５０が含まれる。
【００４８】
無線基地局２００は、基地局本体部２０１、フェージングシミュレータ２０２Ａ〜２０２Ｃ、及びモノポールアンテナ２２１〜２２４によって構成される。
【００４９】
基地局本体部２０１は、無線周波数帯の処理を実行するＲＦブロック、ディジタル変復調ブロック及びベースバンド信号処理ブロックなどによって構成される。また、基地局本体部２０１は、フェージングシミュレータ２０２Ａ〜２０２Ｃと接続される。
【００５０】
フェージングシミュレータ２０２Ａ〜２０２Ｃは、床下空間Ｓに設置される。フェージングシミュレータ２０２Ａ〜２０２Ｃは、電波Ｗ（図３参照）にフェージングを発生させる。本実施形態において、フェージングシミュレータ２０２Ａ〜２０２Ｃは、フェージング発生部を構成する。
【００５１】
フェージングシミュレータ２０２Ａとモノポールアンテナ２２１とは、給電線２２１ａによって接続される。同様に、フェージングシミュレータ２０２Ａとモノポールアンテナ２２３とは、給電線２２３ａによって接続される。
【００５２】
また、フェージングシミュレータ２０２Ｂとモノポールアンテナ２２２とは、給電線２２２ａによって接続される。フェージングシミュレータ２０２Ｃとモノポールアンテナ２２４とは、給電線２２４ａによって接続される。
【００５３】
フェージングシミュレータ２０２Ａは、モノポールアンテナ２２１，２２２と、基地局本体部２０１との間に介在する。フェージングシミュレータ２０２Ａは、基地局本体部２０１から出力された信号に擬似的にフェージング、つまり、時間的に振幅が変動している電波Ｗを発生させる。
【００５４】
本実施形態では、３台のフェージングシミュレータ、具体的には、フェージングシミュレータ２０２Ａ〜２０２Ｃがそれぞれに振幅が一定でない電波Ｗを放出するため、それぞれのアンテナから放出された電波Ｗと構造物により反射してきた電波Ｗとが合成されることによって、一定の場所で電波Ｗが、時間的に振幅、偏波が変動している状態が作り出される。なお、フェージングシミュレータ２０２Ｂ，２０２Ｃも、フェージングシミュレータ２０２Ａと同様の機能を有する。
【００５５】
より具体的には、モノポールアンテナ２２１〜２２４から床下空間Ｓに放射された電波Ｗは、コンクリートを含む建築用構造材によって形成される建造物床部２０と、金属製の板材によって形成されるフリーアクセスフロア３０との間において反射を繰り返す。建造物床部２０とフリーアクセスフロア３０との間において反射が繰り返されると、電波Ｗは、定在波となって床下空間Ｓに存在する。
【００５６】
モノポールアンテナ２２１〜２２４から放射された電波Ｗは、スリット付き床部３１０に形成されたスリット３１１，３１２を通り抜けて居室１０に伝搬する。同様に、電波Ｗは、スリット付き床部３３０，３３０に形成されたスリット（不図示）を通り抜けて居室１０に伝搬する（図３の矢印参照）。
【００５７】
スリット付き床部３１０，３３０，３５０は、居室１０内の電界強度がほぼ一定になるように調整するために用いられる。具体的には、スリット付き床部３１０のようにスリット３１１，３１２が形成されたスリット付き床部と、スリットが形成されていない通常のフリーアクセス床部（所定サイズの金属製板材）とを組み合わせることによって、居室１０内の電界強度がほぼ一定になるように調整される。居室１０において、電波Ｗによる電界強度が弱いところには、スリット付き床部が多く配置される。
【００５８】
また、図３に示すように、金属反射板２１５及び金属反射板２３０を床下空間Ｓに設置してもよい。金属反射板２１５及び金属反射板２３０は、電波を反射する材質、具体的には、金属（例えば、スチール）によって構成される板材である。本実施形態では、金属反射板２１５及び金属反射板２３０は、一対の第２電波反射部を構成する。
【００５９】
金属反射板２１５及び金属反射板２３０は、床下空間Ｓにおいて互いに対向するように設けられる。モノポールアンテナ２２１，２２３は、金属反射板２１５及び金属反射板２３０の間に設けられる。金属反射板２１５及び金属反射板２３０は、モノポールアンテナ２２１，２２３の長手方向に沿うように、つまり、垂直方向に立った状態で設けられる。
【００６０】
金属反射板２１５及び金属反射板２３０は、電波Ｗの反射を促進し、床下空間Ｓに強い共振空間を生成する。また、金属反射板２１５及び金属反射板２３０によって電波Ｗの反射が促進されることによって、定在波化した電波Ｗが床下空間Ｓから居室１０（建物）外に漏洩することを抑制しつつ、フェージングを伴った電波Ｗ（定在波）を安定して発生させることができる。
【００６１】
金属反射板２４０は、建造物床部２０の上（床面）に設けられる。金属反射板２４０は、電波を反射する材質（金属など）によって構成され、建造物床部２０に電波Ｗが吸収されることを抑制する。金属反射板２４０は、金属反射板２１１と対で用いられる。金属反射板２１１は、フリーアクセスフロア３０側のモノポールアンテナ２２１の端部（上端２２１ｔｅ）側に設けられるとともに、金属反射板２４０は、上端２２１ｔｅと逆側の端部（下端２２１ｂｅ）側（床面）に設けられる。すなわち、金属反射板２１１と金属反射板２４０とは、モノポールアンテナ２２１を挟むように配置される。
【００６２】
金属反射板２１１及び金属反射板２４０は、電波Ｗの反射を促進し、床下空間Ｓに強い共振空間を生成する。なお、金属反射板２４０は、表面に凹凸が形成されたいてもよい。この場合、金属反射板２４０は、電波を拡散する拡散板の機能も備える。
【００６３】
（２）電波透過部（スリット付き床部）の構造
次に、図４（ａ）〜図７（ｂ）を参照して、本実施形態において電波透過部を構成するスリット付き床部３１０及び他のスリット付き床部の構造例について説明する。具体的には、（１）基本型、（２）マルチバンド対応型、（３）レベル安定型、及び（４）レベル調整型のスリット付き床部の構造について説明する。
【００６４】
（２．１）構造例１（基本型）
図４（ａ）〜（ｃ）は、基本型のスリット付き床部の構造例を示す。図４（ａ）は、図１〜図３に示したスリット付き床部３１０の平面図である。図４（ａ）に示すように、スリット付き床部３１０には、スリット３１１及びスリット３１２が形成される。スリット３１１及びスリット３１２は、スリット付き床部３１０の外縁に沿って形成される。本実施形態では、スリット３１１及びスリット３１２には、電波を透過する材質によって構成される部材、具体的には、樹脂（合成樹脂）製の部材が嵌め込まれる。なお、樹脂製の部材は、必ずしも嵌め込まれなくても構わず、カーペットなどでスリット３１１及びスリット３１２を覆うようにしてもよい。
【００６５】
スリット３１１及びスリット３１２は、電波Ｗの波長λに応じた長さを有する。具体的には、スリット３１１及びスリット３１２の長手方向に沿った長さであるスリット長Ｌは、波長λの略半分である。また、波長λは、スリット３１１及びスリット３１２の材質の誘電率により変化する。
【００６６】
スリット３１２は、スリット３１１に対して略垂直になるように形成される。本実施形態において、スリット３１１は、第１のスリットを構成する。また、スリット３１２は、第２のスリットを構成する。
【００６７】
図４（ｂ）は、スリットが形成される位置がスリット付き床部３１０と異なるスリット付き床部３１０Ａの平面図である。図４（ｂ）に示すように、スリット付き床部３１０Ａには、スリット３１３及びスリット３１４が形成される。スリット３１３は、平面視において方形状であるスリット付き床部３１０Ａの対角線（不図示）に沿って形成される。スリット３１４は、スリット３１３に対して略垂直になるように形成される。スリット３１３は、第１のスリットを構成する。また、スリット３１４は、第２のスリットを構成する。
【００６８】
スリット３１３及びスリット３１４には、樹脂製の部材が嵌め込まれる。また、スリット３１３及びスリット３１４のスリット長は、電波Ｗの波長λの略半分である。
【００６９】
図４（ｃ）は、スリットの形状がスリット付き床部３１０，３１０Ａと異なるスリット付き床部３１０Ｂの平面図である。図４（ｃ）に示すように、スリット付き床部３１０Ｂには、十字状のスリット３１５が形成される。スリット３１５のスリット長は、電波Ｗの波長λの略半分である。
【００７０】
本実施形態では、スリット付き床部３１０、スリット付き床部３１０Ａまたはスリット付き床部３１０Ｂを用いて、居室１０内の電界強度がほぼ一定になるように調整される。
【００７１】
（２．２）構造例２（マルチバンド対応型）
図５は、マルチバンド対応型のスリット付き床部の構造例を示す。具体的には、図５は、マルチバンド対応型のスリット付き床部３１０Ｃの平面図である。スリット付き床部３１０Ｃには、スリット群３１６及びスリット群３１７が形成される。
【００７２】
スリット群３１６は、スリット３１６ａ〜３１６ｃによって構成される。スリット３１６ａは、スリット群３１６を構成するスリットの中でスリット長が最も短く、高周波数帯域に対応する。スリット３１６ｃは、スリット群３１６を構成するスリットの中でスリット長が最も長く、低周波数帯域に対応する。スリット３１６ｂは、スリット３１６ａとスリット３１６ｃとの中間のスリット長を有し、スリット３１６ａが対応する周波数帯域と、スリット３１６ｃが対応する周波数帯域の中間の周波数帯域に対応する。
【００７３】
スリット群３１７は、スリット３１７ａ〜３１７ｃによって構成される。スリット３１７ａ〜３１７ｃは、スリット３１６ａ〜３１６ｃと同様の形状である。スリット３１７ａ〜３１７ｃは、スリット３１６ａ〜３１６ｃと略垂直になるように形成される。スリット３１６ａ〜３１６ｃ及びスリット３１７ａ〜３１７ｃには、樹脂製の部材が嵌め込まれる。また、スリット３１６ａ〜３１６ｃ及びスリット３１７ａ〜３１７ｃのスリット長は、電波Ｗの波長λの略半分である。
【００７４】
（２．３）構造例３（レベル安定型）
図６は、レベル安定型のスリット付き床部の構造例を示す。具体的には、図６は、レベル安定型のスリット付き床部３１０Ｄの平面図である。スリット付き床部３１０Ｄには、多数のスリット３１８が形成される。スリット３１８には、樹脂製の部材が嵌め込まれる。また、スリット３１８のスリット長は、電波Ｗの波長λの略半分である。
【００７５】
具体的には、スリット付き床部３１０Ｄには、複数のスリット３１８によって構成されるスリット群３１９Ａが形成される。同様に、スリット付き床部３１０Ｄには、複数のスリット３１８によって構成されるスリット群３１９Ｂやスリット群３１９Ｃなどが形成される。
【００７６】
スリット群３１９Ａを構成する４つのスリット３１８は、等間隔（波長の１／４〜１／８が目安）で形成される。スリット群３１９Ｂ及びスリット群３１９Ｃを構成するスリット３１８も、等間隔で形成される。
【００７７】
スリット３１８を等間隔で形成することによって、スリット群を構成する何れかのスリット３１８の位置が、定在波の腹部と重なる可能性を高められる。このため、スリット３１８を通り抜けて居室１０に放射される電波Ｗによって、居室１０内の電界強度の安定化を図ることができる。
【００７８】
また、スリット群３１９Ａを構成するスリット３１８の位置は、隣接するスリット群３１９Ｂを構成するスリット３１８の位置と異なっている。さらに、スリット群３１９Ａを構成するスリット３１８は、スリット群３１９Ｃを構成するスリット３１８と略垂直になるように形成される。このため、定在波の腹部の位置に、スリット付き床部３１０Ｄに形成された何れかのスリット３１８の位置が重なる可能性を高められるため、居室１０内の電界強度の安定化を図ることができる。
【００７９】
（２．４）構造例４（レベル調整型）
図７（ａ）及び（ｂ）は、レベル調整型のスリット付き床部の構造例を示す。具体的には、図７（ａ）は、レベル調整型のスリット付き床部３１０Ｅの平面図である。図７（ｂ）は、図７（ａ）に示したＦ７ｂ−Ｆ７ｂ線に沿ったスリット付き床部３１０Ｅの断面図である。
【００８０】
図７（ａ）及び（ｂ）に示すように、スリット付き床部３１０Ｅは、フリーアクセスフロア３０に形成された空隙（不図示）に取り付けられる。スリット付き床部３１０Ｅは、樹脂カバー３２０ａ、移動パネル３２０ｂ及び回転パネル３２０ｃによって構成される。
【００８１】
樹脂カバー３２０ａは、フリーアクセスフロア３０に形成された空隙に嵌め込まれる。樹脂カバーは、移動パネル３２０ｂの上面を覆う。
【００８２】
移動パネル３２０ｂは、フリーアクセスフロア３０によって移動可能に保持される。例えば、フリーアクセスフロア３０に形成された係合溝（不図示）に係合する鉤状部（不図示）を移動パネル３２０ｂに形成することによって、移動パネル３２０ｂをフリーアクセスフロア３０によって移動可能に保持させる。
【００８３】
回転パネル３２０ｃは、移動パネル３２０ｂによって保持される。回転パネル３２０ｃは、移動パネル３２０ｂ上において回転することができる。本実施形態では、移動パネル３２０ｂ、回転パネル３２０ｃは、所定の方向に移動可能な可動部分を構成する。
【００８４】
回転パネル３２０ｃには、スリット３２０ｄが形成される。スリット３２０ｄのスリット長は、電波Ｗの波長λの略半分である。
【００８５】
なお、移動パネル３２０ｂ及び回転パネル３２０ｃは、手動によって移動または回転させられるが、モータやギヤなどによって構成される駆動装置（不図示）を用いて駆動してもよい。また、樹脂カバー３２０ａの中に電界センサを設けてもよい。
【００８６】
さらに、駆動装置を用いて移動パネル３２０ｂ及び回転パネル３２０ｃを駆動する場合、所定のアルゴリズムに従って駆動することができる。例えば、夜間など、通信トラフィックの少ない時間帯に回転パネル３２０ｃを駆動、具体的には、回転パネル３２０ｃに形成されたスリット３２０ｄを回転させ、電界センサを用いて計測した電界強度が最大となる回転パネル３２０ｃ（または移動パネル３２０ｂ）の位置を検出させることができる。なお、当該動作は、１日に１回程度或いは任意のタイミングで実行させることが好ましい。
【００８７】
また、夜間など、通信トラフィックの少ない時間帯にスリット３２０ｄを回転させ、回転パネル３２０ｃの回転角度と電界強度との関係をメモリに記憶するようにしてもよい。昼間などの運用時間帯では、メモリに記憶された当該関係に基づいて、スリット３２０ｄを通り抜けて放射される電波Ｗによる居室１０の電界強度が一定となるように回転パネル３２０ｃを位置させる。
【００８８】
さらに、移動パネル３２０ｂ及び回転パネル３２０ｃを駆動する駆動装置を無線基地局２００と連動するようにしてもよい。具体的には、特定の無線通信端末（例えば、無線通信端末１００Ａ、図１参照）において計測された電波Ｗの電界強度が設定された最高値に達したことが当該無線通信端末から無線基地局２００に報告された場合、無線基地局２００は、移動パネル３２０ｂ及び回転パネル３２０ｃを駆動する駆動装置に対して、スリット３２０ｄの位置を移動させる指示を送信する。駆動装置は、当該指示に基づいて、スリット３２０ｄの位置を移動させ居室１０の電界強度を低下させる。
【００８９】
逆に特定の無線通信端末（例えば、無線通信端末１００Ａ）において計測された電波Ｗの電界強度が予め規定された値よりも低かった場合、無線基地局２００は、移動パネル３２０ｂ及び回転パネル３２０ｃを駆動する駆動装置に対して、スリット３２０ｄの位置を移動させる指示を送信する。駆動装置は、当該指示に基づいて、スリット３２０ｄの位置を移動させ居室１０の電界強度を上昇させる。
【００９０】
（３）フェージング発生部の構成例
次に、図８〜図１１を参照して、フェージング発生部の構成例について説明する。上述したように、本実施形態では、フェージングシミュレータ２０２Ａ〜２０２Ｃを用いて電波Ｗにフェージングを発生させる。
【００９１】
ここでは、フェージングシミュレータ２０２Ａ〜２０２Ｃに代えて用いられ、電波Ｗにフェージング発生させることができる他の構成例について説明する。具体的には、（１）回転機能付き指向性アンテナ、（２）電波散乱装置、（３）指向性アンテナまたは金属反射板の往復運動を用いる構成例について説明する。
【００９２】
（３．１）回転機能付き指向性アンテナ
図８は、ホーンアンテナ２５０が設置される建造物床部２０の平面図である。図９は、ホーンアンテナ２５０が設置された床下空間Ｓの一部の側面図である。
【００９３】
ホーンアンテナ２５０は、給電線２５６を介して基地局本体部２０１と接続される。ホーンアンテナ２５０は、指向性を有する。
【００９４】
ホーンアンテナ２５０は、モータ２５１、ホーン型アンテナ部２５２、ＲＦ分岐器２５３、導波管２５４ａ，２５４ｂ及び電波放射エレメント２５５によって構成される。本実施形態において、ホーン型アンテナ部２５２は、指向性アンテナを構成する。
【００９５】
モータ２５１は、ホーンアンテナ２５０、具体的には、ホーン型アンテナ部２５２及びＲＦ分岐器２５３を回転させる。本実施形態において、モータ２５１は、アンテナ回転機構を構成する。
【００９６】
ホーン型アンテナ部２５２は、２つのホーン型アンテナ素子によって形成される。ホーン型アンテナ部２５２には、ＲＦ分岐器２５３が接続される。モータ２５１によって回転させられるホーン型アンテナ部２５２から放射された電波Ｗは、一定方向に対しては、ホーン型アンテナ部２５２の回転に比例して強度の変化が現れる。ホーン型アンテナ部２５２から放射された電波Ｗと、金属反射板２１５及び金属反射板２３０などの構造物によって反射された電波Ｗとが干渉し、一定の場所では電波Ｗの振幅が短時間に変動するフェージングの状態となる。電波Ｗは、スリット付き床部３１０（３３０，３５０）に形成されたスリットを通り抜け、居室１０に伝搬する。
【００９７】
ＲＦ分岐器２５３は、基地局本体部２０１から電波放射エレメント２５５を介して導波管２５４ａ，２５４ｂによる導波管空間に送出された電波を、ホーン型アンテナ部２５２を構成するホーンに分岐する。
【００９８】
導波管２５４ａ及び導波管２５４ｂは、円形導波管である。本実施形態では、回転するホーン型アンテナ部２５２と、固定されている電波放射エレメント２５５以下との物理的歪みを回避するため、導波管２５４ａ及び導波管２５４ｂによる二重構造とし、導波管２５４ｂを固定とし、導波管２５４ａは、ホーン型アンテナ部２５２及びＲＦ分岐器２５３とともにモータ２５１によって回転させられる。
【００９９】
電波放射エレメント２５５は、給電線２５６と接続され、基地局本体部２０１から送出された無線周波数帯域の信号を導波管２５４ａ及び導波管２５４ｂに送出する。
【０１００】
なお、通常のホーン型アンテナは、ホーンの中に電波放射エレメントが設けられるが、ホーンアンテナ２５０では、電波放射エレメント２５５はホーン部外の基地局本体部２０１寄りに設けられ、ホーン部には電波放射エレメント２５５が設けられていないことが特徴である。
【０１０１】
（３．２）電波散乱装置
図１０は、電波散乱装置２６０が設置された床下空間Ｓの一部の側面図である。電波散乱装置２６０は、電波散乱体２６１及びモータ２６２によって構成される。
【０１０２】
電波散乱体２６１は、金属製の板状部材によって構成され、モノポールアンテナ２２１から放射された電波Ｗを散乱させる。
【０１０３】
モータ２６２は、電波散乱体２６１を回転させる。本実施形態において、モータ２６２は、電波散乱体回転機構を構成する。モータ２６２は、モノポールアンテナ２２１の近傍に配置される。
【０１０４】
電波散乱体２６１によって散乱された電波Ｗと、モノポールアンテナ２２１から放射された電波Ｗと、これらの電波Ｗが金属反射板２１５及び金属反射板２３０などの構造物によって反射した電波とが干渉し、一定の場所では電波Ｗの振幅が短時間に変動するフェージングの状態となる。また、電波Ｗは、スリット付き床部３１０（３３０，３５０）に形成されたスリットを通り抜け、居室１０に伝搬する。
【０１０５】
（３．３）指向性アンテナまたは金属反射板の往復運動
図１１は、アンテナ２７０及び金属反射板２８０が設置された床下空間Ｓの一部の側面図である。
【０１０６】
アンテナ２７０は、電波Ｗを所定の方向、具体的には、金属反射板２８０の方向に向けて放射する。
【０１０７】
金属反射板２８０（第２電波反射部）は、アンテナ２７０が放射する電波Ｗと対向するように設置される。具体的には、金属反射板２８０の正面部分（不図示）は、電波Ｗと対向するように設置される。
【０１０８】
金属反射板２８０には、駆動装置２８１が取り付けられる。駆動装置２８１は、金属反射板２８０を所定区間（図中の矢印参照）において往復させる。具体的には、金属反射板２８０は、電波Ｗを波長λとした場合、１／４λｍ程度の区間を往復する。本実施形態において、駆動装置２８１は、反射部移動機構を構成する。
【０１０９】
また、駆動装置２８１を用いて金属反射板２８０を往復させることに代えて、アンテナ２７０を所定区間において往復させてもよい。この場合、アンテナ２７０を往復させる駆動装置２７１を用いる。本実施形態において、駆動装置２７１は、アンテナ移動機構を構成する。
【０１１０】
アンテナ２７０から放射された電波Ｗと、金属反射板２８０によって反射した電波Ｗとの干渉により、床下空間Ｓにおいて、電界強度が強い特定の領域を形成することができる。また、スリット付き床部３１０（３３０，３５０）に形成されるスリットは、当該特定の領域に設ける。このような構成は、床下空間Ｓに電波Ｗの伝搬を阻害する障害物が多く、電界強度が強い定在波が形成されにくい場合に特に有効である。なお、本構成例の場合、フェージングシミュレータ２０２Ａ〜２０２Ｃは、必ずしも設けなくても構わない。
【０１１１】
（作用・効果）
上述した屋内移動通信システムによれば、無線基地局２００のアンテナ部（例えば、モノポールアンテナ２２１〜２２４）と居室１０（通信エリア）との間には、電波Ｗを反射する材質（金属）によって構成されるフリーアクセスフロア３０が位置する。このため、アンテナ部から放射された電波は、フリーアクセスフロア３０によって遮られ、フリーアクセスフロア３０に形成された空隙に設けられたスリット付き床部（例えば、スリット付き床部３１０，３３０，３５０）に形成されたスリット（例えば、スリット３１１，３１２）を介して居室１０に伝搬する。
【０１１２】
このため、居室１０の電界強度が平均化されるとともに、アンテナ部と人体との結合損失を大きくすることができる。また、居室１０の電界強度が平均化されるとともに、アンテナ部と人体との結合損失が大きくなるため、アンテナ部を構成するアンテナからの送信電力を増大することができる。
【０１１３】
すなわち、このような屋内移動通信システムによれば、居室１０などの屋内に無線基地局２００を設置する場合において、通信エリアの形成に必要なアンテナ数を抑制しつつ、電波防護指針の基準値以下での平均化された電波Ｗの強度を居室１０に形成することができる。
【０１１４】
上述した屋内移動通信システムによれば、アンテナ部から放射された電波Ｗは、スリット付き床部に形成されたスリットを介して居室１０に伝搬するため、アンテナ部から放射された電波Ｗが、居室１０外に設置された他の無線基地局方向に漏れ出ることが少なく、他の無線基地局に与える干渉を低減できる。特に、無線基地局２００のアンテナ部を、居室１０に設けられた窓４０（図１参照）の近傍などに設置すると、当該アンテナ部が居室１０外から見通せるようになり、居室１０外に設置された他の無線基地局に強い干渉を与え易い。上述した屋内移動通信システムによれば、このような干渉の低減に大きく貢献する。
【０１１５】
上述した屋内移動通信システムによれば、アンテナ（例えば、モノポールアンテナ２２１〜２２４）が取り付けられたフリーアクセスフロア３０用の板材を準備することによって、天井裏などに設置する場合と比較して、屋内移動通信システムの設置に掛かる工数を大幅に削減できる。さらに、居室１０にアンテナなどが露出しないため、居室１０の美観を損ねることがない。このため、屋内移動通信システムの設置について、居室１０を提供するオーナーの同意を得易い。
【０１１６】
上述した屋内移動通信システムによれば、居室１０のレイアウトが変更された場合、アンテナが取り付けられたフリーアクセスフロア３０用の板材を移動することなくスリット付き床部の位置を変更することによって、変更後の居室１０のレイアウトに適した通信エリアを容易かつ迅速に形成することができる。このため、アンテナ移設に伴う工事及び電気通信を管轄する主管庁への申請や試験を省略することができる。
【０１１７】
上述した屋内移動通信システムによれば、床下空間Ｓにおいて電波Ｗにフェージングを発生させる。電波Ｗにフェージングを発生させると、電波Ｗが一定の場所で発生せずに、時間的に強度や向きが変動している状態が作り出される。このため、床下空間Ｓに何らかの物体（例えば、通信関連機器やケーブル）が追加された場合でも、スリット付き床部に形成されたスリットの位置（方向）の調整を不要となる。また、スリット付き床部に形成されたスリットを介して居室１０に伝搬する電波Ｗの安定させることができる。
【０１１８】
上述した屋内移動通信システムによれば、金属反射板２１１（２１４）は、フリーアクセスフロア３０とモノポールアンテナ２２１（２２４）との間に設けられる。このため、モノポールアンテナ２２１から放射された電波が、直接居室１０に伝搬することをより確実に防止することができる。
【０１１９】
さらに、上述した屋内移動通信システムによれば、金属反射板２１５，２３０が電波Ｗの反射を促進し、床下空間Ｓに強い共振空間を生成する。また、金属反射板２１５及び金属反射板２３０によって電波Ｗの反射が促進されることによって、定在波化した電波Ｗが床下空間Ｓから居室１０（建物）外に漏洩することを抑制しつつ、フェージングを伴った電波Ｗ（定在波）を安定して発生させることができる。
【０１２０】
また、上述した屋内移動通信システムによれば、金属反射板２１１及び金属反射板２４０は、フリーアクセスフロア３０側のモノポールアンテナ２２１の上端２２１ｔｅ及び下端２２１ｂｅの両方において、モノポールアンテナ２２１を挟むように配置される。このため、金属反射板２１１及び金属反射板２４０は、電波Ｗの反射を促進し、床下空間Ｓに強い共振空間を生成することができる。
【０１２１】
（その他の実施形態）
上述したように、本発明の一実施形態を通じて本発明の内容を開示したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態が明らかとなろう。
【０１２２】
例えば、上述した本発明の実施形態では、モノポールアンテナ２２１〜２２４が送信アンテナ及び受信アンテナとして用いられていたが、送信アンテナと受信アンテナとを独立させてもよい。
【０１２３】
図１２は、送信アンテナと受信アンテナとを独立させた場合における送信アンテナ及び受信アンテナの構成例を示す。具体的には、図１２は、送信モノポールアンテナ２２１Ｖ及び受信平面アンテナ２９０が設置された床下空間Ｓの一部の側面図である。
【０１２４】
送信モノポールアンテナ２２１Ｖは、送信アンテナとして電波Ｗを放射する。受信平面アンテナ２９０は、フリーアクセスフロア３０の居室１０（通信エリア）側の面に設けられる。送信モノポールアンテナ２２１Ｖ及び受信平面アンテナ２９０は、基地局本体部２０１と接続される。
【０１２５】
受信平面アンテナ２９０は、金属製の板材によって構成されるフリーアクセスフロア３０をシールド構造体としたパッチアンテナである。受信平面アンテナ２９０は、基地局本体部２０１の受信感度を向上させるため、居室１０の通路近傍などに設置することが好ましい。基地局本体部２０１の受信感度が向上すれば、無線通信端末１００Ａ，１００Ｂの必要送信電力が抑制され、居室１０を含む建造物（ビル）外の無線基地局に与える干渉を低減できる。
【０１２６】
また、居室１０の天井部などに既に無線基地局（以下、既設無線基地局）が設置されている場合、受信平面アンテナ２９０を用いることに代えて、既設無線基地局のアンテナを受信アンテナとして用い、床下空間Ｓに設置された送信モノポールアンテナ２２１Ｖを送信アンテナとして用いてもよい。このような構成によれば、無線基地局２００から居室１０を含む建造物（ビル）外の無線基地局に与える干渉を低減できる。
【０１２７】
上述した実施形態では、指向性アンテナとしてホーンアンテナ２５０が用いられていたが、ホーンアンテナ２５０に代えて、他の指向性アンテナを用いても構わない。
【０１２８】
また、上述した実施形態では、モノポールアンテナ２２１（２２４）とフリーアクセスフロア３０との間には、金属反射板２１１（２１４）が設けられていたが、金属反射板２１１（２１４）は、設けなくてもよい。
【０１２９】
さらに、上述した実施形態では、電波Ｗにフェージングを発生させていたが、電波Ｗには、必ずしもフェージングを発生させなくても構わない。この場合、アンテナ２７０及び金属反射板２８０（図１１参照）、或いはレベル調整型のスリット付き床部（図７参照）によって自動的に居室１０の電波Ｗの強度を強くなるように調整すればよい。また、スリット付き床部に形成されたスリット（図４及び図５参照）の位置を手動で調整し、居室１０の電波Ｗの強度が強くなるように調整してもよい。
【０１３０】
ただし、床下空間Ｓに構造物が増えた場合など、床下空間Ｓにおける構造物の配置関係が変更された場合には再調整が必要である。一方、フェージングシミュレータのメリットは、当該スリット位置の調整をしなくてもよく、居室１０の特定の場所で電波Ｗ強度が弱ければ、スリットを増やし、電波Ｗの強度が強ければスリットを減らせばよく、居室１０における電波Ｗの強度の調整がより簡単になる。
【０１３１】
上述した実施形態では、床下空間Ｓが用いられていたが、天井裏の空間などを用いて上述した移動通信システムを構成してもよい。
【０１３２】
上述した実施形態では、ＣＤＭＡ方式を用いる第３世代携帯電話システムを例として説明したが、本発明を適用できる無線通信システムは、第３世代携帯電話システムに限定されない。
【０１３３】
このように、本発明は、ここでは記載していない様々な実施の形態などを含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は、上述の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【符号の説明】
【０１３４】
１０…居室、２０…建造物床部、３０…フリーアクセスフロア、４０…窓、１００Ａ，１００Ｂ…無線通信端末、２００…無線基地局、２０１…基地局本体部、２０２Ａ〜２０２Ｃ…フェージングシミュレータ、２１１，２１４，２１５…金属反射板、２２１〜２２４…モノポールアンテナ、２２１ａ〜２２４ａ…給電線、２２１Ｖ…送信モノポールアンテナ、２３０，２４０…金属反射板、２５０…ホーンアンテナ、２５１…モータ、２５２…ホーン型アンテナ部、２５３…ＲＦ分岐器、２５４ａ，２５４ｂ…導波管、２５５…電波放射エレメント、２５６…給電線、２６０…電波散乱装置、２６１…電波散乱体、２６２…モータ、２７０…指向性アンテナ、２７１…駆動装置、２８０…金属反射板、２８１…駆動装置、２９０…受信平面アンテナ、３１０，３１０Ａ〜３１０Ｅ，３３０，３５０…スリット付き床部、３１１〜３１５…スリット、３１６…スリット群、３１６ａ〜３１６ｃ…スリット、３１７…スリット群、３１７ａ〜３１７ｃ，３１８…スリット、３１９Ａ〜３１９Ｃ…スリット群、３２０ａ…樹脂カバー、３２０ｂ…移動パネル、３２０ｃ…回転パネル、３２０ｄ…スリット、Ｌ…スリット長、Ｓ…床下空間、Ｗ…電波
【図１】
2010258514.tif 000003
【図２】
2010258514.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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