(57)【要約】【課題】振動による鳴きやビビリと感光体の共振音の発生を防止しつつ、画像ムラ、クリーニング不良の発生のない、安定で良好な画像品質を有する画像形成装置を提供する。【解決手段】現像剤として、非磁性一成分トナーでワックスを内添したものを使用し、感光体ドラム１表面のユニバーサル硬度が１５０〜１７５Ｎ/ｍ２かつ弾性変形率が３０〜４２％であり、クリーニング装置１０の弾性体ブレード１１ａと感光体ドラム１との接触圧力が３０〜５０Ｎ/ｍ、弾性体ブレード１１ａの感光体ドラム１との接点において感光体ドラム１の接線Ｓとのなす角θを１３〜１７°とした状態で画像形成を行う。【選択図】図４
2010139985.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上を一様に帯電させる帯電手段と、一様に帯電した前記像担持体の表面を露光し静電潜像を形成する露光手段と、形成された静電潜像を現像剤にて前記像担持体上に可視画像を形成する現像手段と、前記像担持体上の画像を被転写体へ転写する転写手段と、転写後に前記像担持体上に残留する現像剤を主に弾性体のブレードにて除去するクリーニング手段とを有する画像形成装置を用いた画像形成方法において、
現像剤として、非磁性一成分トナーでワックスを内添したものを使用し、
前記像担持体表面のユニバーサル硬度が１５０〜１７５Ｎ/ｍ２かつ弾性変形率が３０〜４２％であり、前記弾性体ブレードと前記像担持体との接触圧力が３０〜５０Ｎ/ｍ、前記弾性体ブレードの前記像担持体との接点において前記像担持体の接線とのなす角が１３〜１７°であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成方法において、
前記像担持体である電子写真感光体は、感光層中に結着樹脂として少なくとも構造式（１）及び構造式（２）で表される繰り返し単位を含むポリカーボネート共重合体樹脂Ａと、構造式（３）で表されるポリカーボネート樹脂Ｂとを含み、ポリカーボネート共重合体樹脂Ａとポリカーボネート樹脂Ｂとの重量比が、６０：４０から９０：１０の範囲であることを特徴とする画像形成方法。
【化１】
2010139985.tif 000023
【化２】
2010139985.tif 000024
【化３】
2010139985.tif 000025
【請求項３】
請求項２記載の画像形成方法において、
前記感光層中の電荷発生剤がＹ型オキシチタニウムフタロシアニンであることを特徴とする画像形成方法。
【請求項４】
請求項２又は３記載の画像形成方法において、
前記感光層中の電荷移動剤が一般の構造式（４）で表されるジスチリル系電荷移動剤であることを特徴とする画像形成方法。
【化４】
2010139985.tif 000026
（式中、Ｒ１〜Ｒ３は、各々独立に水素、ハロゲン原子、置換基を有してもよい炭素数１〜６のアルキル基、アルコキシ基、炭素数６〜１２の置換若しくは無置換のアリール基を表す。）
【請求項５】
請求項２〜４のいずれかに記載の画像形成方法において、
前記感光層は、添加剤としてフェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤及びベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を含むことを特徴とする画像形成方法。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれかに記載の画像形成方法において、
前記感光層の成分を溶解し、該感光層を形成するための溶剤としてテトラヒドロフランを用いることを特徴とする画像形成方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の画像形成方法において、
前記弾性体ブレードのＪＩＳ−Ａに規格される硬度は７０〜８０°であること特徴とする画像形成方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の画像形成方法において、
前記弾性体ブレードの反発弾性は３０〜６５％であること特徴とする画像形成方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の画像形成方法において、
前記像担持体の厚みは０.６〜１．５ｍｍであることを特徴とする画像形成方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の画像形成方法を実施可能な画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の画像形成装置において、
温度検知手段と、該温度検知手段の検知情報に基づいて装置内の温度を一定の温度以上に上がらないように制御する制御手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の画像形成装置において、
前記制御手段は、一定の温度にてプロセス速度を小さくすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１〜９のいずれかに記載の画像形成方法における前記像担持体、前記現像剤、及び前記クリーニング手段を一体に備えたプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成方法、該画像形成方法を実施可能な複写機、プリンタ、ファクシミリ、プロッタ、これらのうち少なくとも１つを備えた複合機等の画像形成装置及び該画像形成装置に着脱自在なプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電子写真技術は広く利用されており、ファクシミリやパーソナルコンピュータに接続するプリンタに利用されているが、近年デジタル記録技術は、プリンタのみならず通常の複写機にも応用されてデジタル複写機の開発が進み、その需要は今後益々高まっていく傾向にある。
このようなデジタル複写機では、オフィス環境の効率的な利用の観点から画像形成速度の向上、高画質化、小型化、静音化さらに環境負荷低減の目的から装置の長寿命化が要求されている。
また、スモールオフィス、ホームオフィスなど小規模のワーキンググループなどでデジタル複写機を利用するケースが増加し、特に低コストで小型化設計は重要視される傾向にある。
【０００３】
今日、電子写真装置では、市場からの要求に伴いカラー複写機やカラープリンタのなど、カラー化が進んでいる。カラー電子写真装置には、一つの感光体の周りに複数色の現像装置を備え、感光体上にカラー像を形成し、このトナー像を転写してカラー画像を形成する、いわゆるリボルバ型のものと、感光体に個別に現像装置を備え、単色の像を形成しこれらを並べて配置しそれぞれの単色の像を順次重ねて転写していき、カラー像を形成するいわゆるタンデム型のものが広く用いられている。
リボルバ型のものは、感光体を一つしか使用しないため、装置の小型化が比較的有利であるが、複数回の画像形成を行わなければならないので、高速化には不利である。逆にタンデム型では装置が大型化するが、高速化には有利であるという特徴がある。
近年、カラーの画像形成装置においてもモノクロ並みのスピードが要求されることからタンデム型の画像形成装置が注目されている。
【０００４】
タンデム型の画像形成装置では、図1（本発明の実施形態における画像形成装置の概要構成図）に示すように、回転自在に駆動可能な像担持体としての感光体ドラム１を有しており、まず帯電手段としての帯電装置２により感光体ドラム１の表面を一様に帯電させる。
次いで、露光用光学系（露光手段）によりレーザビーム３を照射し、感光体ドラム１の表面を露光して感光体ドラム上に静電潜像を形成した後、現像手段としての現像装置４内の現像剤５を感光体ドラム１の表面に移動させて、感光体ドラム１上に可視画像を形成する。
次に、被転写体としての中間転写ベルト６と感光体ドラム１との当接部において、当接部の中間転写ベルト６内部に設けられた１次転写手段としての１次転写ロ−ラ７により、感光体ドラム１の表面の現像剤５を中間転写ベルト６の表面に転写する。転写された現像剤は２次転写手段としての２次転写ローラ８にて紙（転写紙、記録紙）Ｐ上に転写された後、定着装置９に供給され、紙上にトナー像が定着される。
一方、感光体ドラム１の表面に残留した現像剤５は、次回の画像形成に備えクリーニング手段としてのクリーニング装置１０内の弾性体ブレードとしてのクリーニングブレード１１により清掃除去される。
クリーニング装置としては、ファーブラシや磁気ブラシ等を使用するものや、クリーニングブレードを使用するものなどがあるが、構成が簡素で安価なことにより、クリーニングブレードで感光体の表面に付着した残留物を掻き落とすタイプのクリーニング装置が広範に使用されている。
【０００５】
このような市場背景の中、現像剤としてのトナーは低コスト観点から非磁性一成分のものを使用するケースが多く、この場合、帯電性を補助する主にシリカ成分からなる外添剤成分や小型化設計のためワックスなどの光沢性を補助する成分を内添することで定着オイルレスを実現している。ところがこのようにワックス成分などをトナーに内包すると、現像部でトナーの流動性を保持するために攪拌機構を設けたり、現像ブレードのように一定量のトナー層を形成するためにトナーを規制する部材等でトナーに物理的なストレスが加わると、トナー表面にワックス成分が染み出してくるため、トナー間の凝集力が大きくなり現像ブレード等で固着等の不具合を引き起こす。
【０００６】
これを防止するためトナーには前記外添成分を表面に付与し、トナー間の流動性を保持するように設計されるが、この外添成分はトナー母体に比較し、粒径が大幅に小さいため、上記の物理的なストレスで外添成分が母体から外れるなど、遊離した外添成分が感光体に付着すると、クリーニング部材により感光体から除去することが困難になるため、クリーニング性を確保するためクリーニング部材を高線圧にて、ピーク圧を大きくし感光体に当接する構成をとることが多くなる。
クリーニング部材は主にポリウレタンなどからなるゴム製のブレードを使用する場合がほとんどで、ゴム材を高線圧で感光体に当接させると感光体表面とブレード先端の摩擦振動が大きくなる。さらに高温環境下で該クリーニングブレードの反発弾性が上昇することで感光体との接点でのブレードの挙動が増幅し、この結果、ブレードと感光体間の振動と感光体の共振により非常に不快な異音を発生するようになってしまう。
【０００７】
良好な画像品質を得るためには、前記クリーニングブレードにより転写残トナーを像担持体から除去する必要がある。クリーニングブレードのトナー阻止力を向上させるためにクリーニングブレードを像担持体にできるだけ高圧力で押し付け、像担持体とクリーニングブレードの密着性を高めるような構成をとることが多い。
クリーニング性の向上のためには当接部付近に滞留した転写残トナーを掃き出すため、クリーニングブレードと像担持体の間の摩擦力により、クリーニングブレードの圧縮復元運動（スティックスリップ）を活性化することが知られている。クリーニングブレードを高圧力で感光体に押し付けることにより、前記スティックスリップは加速し、クリーニング性は向上する。また、ブレードのゴム材料に高反発弾性のブレードを使用することで前記スティックスリップは加速し、クリーニング性は向上する。
【０００８】
ところが線圧を高くしすぎるとクリーニングブレードの過剰な振動によるビビリ音、あるいはクリーニングブレード当接点と像担持体との共振による異音が発生してしまう。
クリーニング性を維持するため、ある程度のスティックスリップは必要であるが、大きくしすぎるとブレードが鳴いてしまうという相反する作用がある。こうした、異音を低減するため従来から種々の方法が提案されてきた。
特許文献１には、感光ドラムに接触して感光ドラムを帯電するために振動電圧が印加される帯電部材と、感光ドラムをクリーニングするクリーニングブレードを備えるクリーニング装置とを備え、クリーニング装置は振動を吸収する振動吸収部を備え、帯電部材と感光ドラムとの間で発生する帯電音を低減することが提案されている。
しかしながら、クリーニング装置の振動吸収部だけでは、ブレードホルダー自身の振動を抑制することができない。
特許文献２には、材質の異なる複数のクリーニングブレードをクリーニング周辺の温度により使い分けることが記載されているが、複数のブレードを使用することによるコストアップ、またブレードの切替機構、レイアウト等装置の大型化が避けられない。
【０００９】
以上のように、ブレードの振動を抑制するため振動を吸収する部材、あるいは数種類のブレードを使い分けるなど、ブレードの振動抑制の機能を有する部材を付加し、異音を防止する機構が種々提案されている。
しかしながら、これらは部品点数を増やすことによるコストアップ、さらには装置の小型化には適していないという問題を有していた。
最近では、例えば特許文献３のように、画像形成装置のプロセスカートリッジ内に内蔵される感光ドラムにおいて、金属製の円筒部材と、円筒部材の外面の少なくとも一部を包囲する弾性材と、円筒部材の外面に弾性材を密着させたコーティング層とを備える防振材をドラムシリンダ内に配置して、感光ドラムの振動を吸収し感光ドラムの回転時に発生する振動を確実に吸収すると共に、防振材と感光ドラムとの密着性を高めることが提案されている。
これはブレードと感光体の振動と共振する感光体の内部に固有振動数を変化させるための制振部材を内包し、共振を抑制しようとしたもので、部品点数増加によるコストアップはあるものの、装置レイアウトには寄与せず、小型化設計には適している。
【００１０】
【特許文献１】特開平５−３４１７０１号公報
【特許文献２】特開平５−３４１６９９号公報
【特許文献３】特開２００１−２３５９７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献３に開示された方法では、共振を防止できるだけの部材を感光体内部に充填するため、装置の重量は増加し、ユーザー自身により交換作業をするようなプロセスカートリッジ形態を採用した場合は、カートリッジの重量が増加し、交換作業上ユーザーの負担となる。
このように、感光体のクリーニング性を維持しつつ、ブレードの振動と感光体の共振音を防止することは容易ではなく、振動防止部材を追加するなどして対策せざるをえない状況であった。
【００１２】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたもので、振動による鳴きやビビリと感光体の共振音の発生を防止しつつ、画像ムラ、クリーニング不良の発生のない、安定で良好な画像品質を実現できる画像形成方法、画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明では、像担持体上を一様に帯電させる帯電手段と、一様に帯電した前記像担持体の表面を露光し静電潜像を形成する露光手段と、形成された静電潜像を現像剤にて前記像担持体上に可視画像を形成する現像手段と、前記像担持体上の画像を被転写体へ転写する転写手段と、転写後に前記像担持体上に残留する現像剤を主に弾性体のブレードにて除去するクリーニング手段とを有する画像形成装置を用いた画像形成方法において、現像剤として、非磁性一成分トナーでワックスを内添したものを使用し、前記像担持体表面のユニバーサル硬度が１５０〜１７５Ｎ/ｍ２かつ弾性変形率が３０〜４２％であり、前記弾性体ブレードと前記像担持体との接触圧力が３０〜５０Ｎ/ｍ、前記弾性体ブレードの前記像担持体との接点において前記像担持体の接線とのなす角が１３〜１７°であることを特徴とする。
【００１４】
請求項２記載の発明では、請求項１記載の画像形成方法において、前記像担持体である電子写真感光体は、感光層中に結着樹脂として少なくとも構造式（１）及び構造式（２）で表される繰り返し単位を含むポリカーボネート共重合体樹脂Ａと、構造式（３）で表されるポリカーボネート樹脂Ｂとを含み、ポリカーボネート共重合体樹脂Ａとポリカーボネート樹脂Ｂとの重量比が、６０：４０から９０：１０の範囲であることを特徴とする。
【００１５】
【化１】
2010139985.tif 000003
【００１６】
【化２】
2010139985.tif 000004
【００１７】
【化３】
2010139985.tif 000005
【００１８】
請求項３記載の発明では、請求項２記載の画像形成方法において、前記感光層中の電荷発生剤がＹ型オキシチタニウムフタロシアニンであることを特徴とする。
請求項４記載の発明では、請求項２又は３記載の画像形成方法において、前記感光層中の電荷移動剤が一般の構造式（４）で表されるジスチリル系電荷移動剤であることを特徴とする。
【００１９】
【化４】
2010139985.tif 000006
（構造式４中、Ｒ１〜Ｒ３は、各々独立に水素、ハロゲン原子、置換基を有してもよい炭素数１〜６のアルキル基、アルコキシ基、炭素数６〜１２の置換若しくは無置換のアリール基を表す。）
【００２０】
請求項５記載の発明では、請求項２〜４のいずれかに記載の画像形成方法において、前記感光層は、添加剤としてフェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤及びベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を含むことを特徴とする。
請求項６記載の発明では、請求項２〜５のいずれかに記載の画像形成方法において、前記感光層の成分を溶解し、該感光層を形成するための溶剤としてテトラヒドロフランを用いることを特徴とする。
請求項７記載の発明では、請求項１〜６のいずれかに記載の画像形成方法において、前記弾性体ブレードのＪＩＳ−Ａに規格される硬度は７０〜８０°であること特徴とする。
【００２１】
請求項８記載の発明では、請求項１〜７のいずれかに記載の画像形成方法において、前記弾性体ブレードの反発弾性は３０〜６５％であること特徴とする。
請求項９記載の発明では、請求項１〜８のいずれかに記載の画像形成方法において、前記像担持体の厚みは０.６〜１．５ｍｍであることを特徴とする。
請求項１０記載の発明では、画像形成装置において、請求項１〜９のいずれかに記載の画像形成方法を実施可能であることを特徴とする。
【００２２】
請求項１１記載の発明では、請求項１０記載の画像形成装置において、温度検知手段と、該温度検知手段の検知情報に基づいて装置内の温度を一定の温度以上に上がらないように制御する制御手段を有することを特徴とする。
請求項１２記載の発明では、請求項１１記載の画像形成装置において、前記制御手段は、一定の温度にてプロセス速度を小さくすることを特徴とする。
請求項１３記載の発明では、プロセスカートリッジにおいて、請求項１〜９のいずれかに記載の画像形成方法における前記像担持体、前記現像剤、及び前記クリーニング手段を一体に備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、接触圧力３０〜５０Ｎ/ｍにすることで感光体上残トナーの掻き取り能力を向上することができる。さらに接触角を１３〜１７°に設定することで感光体との接触部分でのピーク圧力を大きくすることが可能となり、より残トナーの阻止力を向上させることができる。
また感光体表面の磨耗を促進させることで感光体の表面はリフレッシュされ粒径の小さいトナーの感光体上付着（フィルミング）を防止することが可能となり、長期に亘り安定した画像品質を維持することが可能となる。一方、感光体表面のユニバーサル硬度が１５０〜１７５Ｎ/ｍ２、弾性変形率が３０〜４２％にすることにより、クリーニングブレード（弾性体ブレード）が高圧力で感光体に押し付けられた場合も、表面のクッション性によりクリーニングブレードの過剰な振動を防止することが可能となるため、感光体とブレード振動の共振を防止し、異音等の発生を抑制することができる。以上により、長期にわたり画像品質を維持しつつ、異音等の発生のない安定した装置稼動が可能となる。
【００２４】
本発明によれば、ポリカーボネート共重合体樹脂Ａとポリカーボネート樹脂Ｂの比率を６０：４０から９０：１０の範囲にすることで感光体表面の硬度、弾性仕事率を請求項１の領域に設定することが可能となり、長期に亘り画像品質を維持しつつ、異音等の発生のない安定した装置稼動が可能となる。
Ｙ型オキシチタニウムフタロシアニンは安価なレーザー波長７８０ｎｍに対して電荷発生剤として高感度特性を有し、本発明における電荷輸送材料との相性もよく効果が高い。
本発明によれば、本電荷輸送剤にて、樹脂との相性がよく耐環境性に強い感光体を提供できる。
本発明によれば、感光体の特性、機械特性、耐久性を向上することができる。
【００２５】
本発明によれば、テトラヒドロフランにて、結着樹脂及び電荷移動剤の溶解性、製造された溶液の安定性を図ることができる。また環境に対する負荷の面から、ノンハロゲンで使いやすい。
本発明によれば、感光体の表面をリフレッシュする機能が促進され、クリーニング不良の発生を防止することにより、長期に渡り安定した画像品質を維持することが可能となる。
本発明によれば、クリーニングブレード（弾性体ブレード）の挙動は大きくなる。これによりブレードエッジ付近に滞留する、堰き止めたトナーの吐き出し効果が促進されることでクリーニング品質は安定化する。従ってクリーニング不良の発生を防止することにより、長期に亘り安定した画像品質を維持することが可能となる。
本発明によれば、感光体の固有振動数を変化させることが可能になる。したがって、ブレードと感光体表面の摩擦振動数との共振点から固有振動数をずらすことが可能となり、長期に亘り異音等の発生のない安定した装置稼動が可能となる。
本発明によれば、弾性体ブレードの温度上昇による、反発弾性の上昇を制御することが可能となり、弾性体ブレードと感光体表面の摩擦振動の過多によるブレードビビリを防止することが可能となる。したがって、長期に渡り異音等の発生のない安定した装置稼動が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態を図を参照して説明する。
本実施形態に係るタンデム型の画像形成装置の構成の概略は図１について既述した通りである。補足すると、図１に示すように、上記した感光体ドラム１廻りの構成は、色別（イエロー：Ｙ、マゼンタ：Ｍ、シアン：Ｃ、ブラック：Ｂｋ）に同一構成が中間転写ベルト６に沿って並設されており、上記色順に中間転写ベルト６上に重ね合わせて転写され、２次転写部位で被転写体としての転写紙に一括転写される。ここでの色順は一例であり、限定される趣旨ではない。
【００２７】
図２に基づいて、各感光体ドラム１の周辺構成を詳細に説明する。感光体ドラム１の周囲には、当該ドラム表面を帯電するための帯電装置２、一様帯電処理面に潜像を形成するためのレーザー光線３を射出する図示しない露光手段、ドラム表面の潜像に帯電トナーを付着することでトナー像を形成する現像装置４、形成されたドラム上のトナー像を被転写体へ転写する転写装置としての１次転写ローラ７、ドラム上の残留トナーを除去するためのクリーニング装置１０、ドラム上の残留電位を除去するための除電装置２７が順に配置されている。
タンデム型の電子写真では、主にブラック、マゼンタ、シアン、イエローといった単色の画像を前記感光体表面に形成する。このような構成において、画像形成がネガポジ方式（露光部電位を低くしトナーを付着させる）で行われる場合、帯電装置２の帯電ローラ２２によって表面を一様に負に帯電された感光体ドラム１は、露光光３によって感光体表面に静電潜像を形成され、現像装置４によってトナー５を感光体表面に付着させ、像を可視化する。
【００２８】
トナー像は、中間転写ベルト６や１次転写ローラ７などから構成される転写装置２５によって、感光体ドラム１表面から転写され、感光体ドラム１から中間転写ベルト６に転写されなかった残トナー成分はクリーニング装置１０により感光体表面から除去される。
中間転写ベルト表面に転写されたトナー像は、図示しない２次転写部にて２次転写ローラ８にバイアスが印加されることにより、図示しない給紙トレイから搬送された記録紙へ転写される。転写後の残留トナー成分あるいは、外添材成分はクリーニング装置１０によって除去される。
未定着の記録紙上のトナー像は定着装置９によって記録紙に定着される。残留トナーを除去された感光体ドラム１は除電ランプ２７で残留電位をキャンセルされ、次回の画像形成プロセスに供される。
図２において、符号１５は図示しない画像形成装置本体に対して着脱自在なプロセスカートリッジを示している。
図６に示すように、画像形成装置の制御は制御手段１６によって行われ、マイクロコンピュータとしての制御手段１６には、画像形成装置内に設置された温度検知手段としての温度センサ１７からの検知情報が入力される。
制御手段１６のＲＯＭには、一定の温度値（指示値）が記憶されており、画像形成装置内の温度が指示値に達すると、制御手段１６は定着装置９の定着ヒータ１８への通電をＯＦＦし、弾性体ブレードの温度上昇による反発弾性の上昇に基づくブレードビビリを防止すべく、指示値以上の温度では画像形成動作を行わないように制御する。
指示値近傍の温度ではプロセス速度を小さくして、ブレードビビリを抑制する制御を行うようになっている。
【００２９】
帯電装置２２には、感光体ドラム１に接触配置した帯電ローラ２２の芯金に高電圧を印加し、感光体表面を一様に帯電する接触ロール帯電方式を使用しているが、チャージワイヤに高電圧を印加することにより放電するコロトロン、スコロトロン方式、この他に帯電ブラシ、帯電シート、針電極などを使用することができる。
これらは、感光体に対して非接触で感光体表面を帯電できるため、クリーニング性の影響を受けにくいというメリットはあるが、放電に伴って生成されるオゾンやＮＯｘ等の放電生成物の発生量が帯電ロール方式に比較し格段に大きいため、感光体の耐久性の面で課題がある。
転写装置２５としては、中間転写ベルト方式を用いているが、この他にチャージワイヤ、転写ローラ、針電極、転写ドラムなど公知のものを使用することができる。
【００３０】
図３は、感光体ドラム（電子写真感光体）１の構成例を示す断面図である。導電性支持体３１上に、少なくとも電荷発生剤が含有される電荷発生層３２が形成され、その上に少なくとも電荷移動剤が含有される電荷移動層３３が形成される機能分離型電子写真感光体が適用されるものである。
この場合、電荷発生層３２と電荷移動層３３とにより感光層３０が形成される。
電荷発生層３２の形成方法としては、各種の方法を使用することができるが、例えば、オキシチタニウムフタロシアニン顔料を電荷発生剤として用い、バインダー樹脂とともに適当な溶媒により分散若しくは溶解した塗布液を、所定の下地となる支持体上に塗布し、必要に応じて乾燥させて形成することができる。
電荷移動層３３は、少なくとも後述する本発明の電荷移動剤を有するものであり、この電荷移動層３３は、例えば、その下地となる電荷発生層３２上に電荷移動剤をバインダー樹脂を用いて結着することにより形成することができる。
電荷移動層３３の形成方法としては、各種の方法を使用することができるが、通常の場合、電荷移動剤をバインダー樹脂とともに適当な溶媒により分散若しくは溶解した塗布液を、下地となる電荷発生層上に塗布し、乾燥させる方法を用いることができる。
また、電荷発生層３２と電荷移動層３３を上下逆に積層させた逆積層型電子写真感光体等についても適用することができる。さらに、電荷発生剤と電荷移動剤とを同一層に含有する単層型電子写真感光体にも適用できる。また、必要に応じて導電性支持体３１と電荷発生層３２の間に中間層を設けても良いし、感光層３０上に保護層を設けても良い。
【００３１】
本発明に用いることができる導電性支持体３１としては、アルミニウム、真鍮、ステンレス鋼、ニッケル、クロム、チタン、金、銀、銅、錫、白金、モリブデン、インジウム等の金属単体やそれらの合金の加工体が挙げられる。形状は、シ−ト状、フイルム状、ベルト状等フレキシブルな形状であればいずれのものでもよく、そして、無端、有端を問わない。
また、導電性支持体３１の直径は、６０ｍｍ以下、好ましくは３０ｍｍ以下のものが特に有効である。
また、導電性支持体３１の厚みは振動減少の観点から０．６〜１．５ｍｍであり、０．７〜１．２ｍｍであることがより好ましい。０.６ｍｍ以下であると支持体の強度が不足し、さらに真直度や、振れ精度を保つことが困難でフルカラーの画像などでは色ずれ等の不具合がある。逆に１.２ｍｍ以上では、材料費が上がりコスト高となってしまう。
【００３２】
この中でも、ＪＩＳ３０００系、ＪＩＳ５０００系、ＪＩＳ６０００系等のアルミニウム合金が用いられ、ＥＩ（Ｅｘｔｒｕｓｉｏｎ  Ｉｒｏｎｉｎｇ）法、ＥＤ（Ｅｘｔｒｕｓｉｏｎ  Ｄｒａｗｉｎｇ）法、ＤＩ（Ｄｒａｗｉｎｇ  Ｉｒｏｎｉｎｇ）法、ＩＩ（Ｉｍｐａｃｔ  Ｉｒｏｎｉｎｇ）法等一般的な方法により成形を行った導電性支持体が好ましく、さらに、その導電性支持体の表面に、ダイヤモンドバイト等による表面切削加工や研磨、陽極酸化処理等の表面処理、またはこれらの加工、処理を行わない無切削管などいずれのものでもよい。
また、基体として樹脂を用いる場合、樹脂中に金属粉や導電性カーボン等の導電剤を含有させたり、基体形成用樹脂として導電性樹脂を用いることもできる。
【００３３】
さらに、基体にガラスを用いる場合、その表面に酸化錫、酸化インジウム、ヨウ化アルミニウムで被覆し、導電性を持たせてもよい。
また、支持体上に中間層を形成してもよい。この中間層は接着向上機能、アルミニウム管からの流れ込み電流を防止するバリヤー機能、アルミニウム管表面の欠陥被覆機能等をもつ。この中間層には、ポリエチレン樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリウレタン樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアミド樹脂、ナイロン樹脂、アルキド樹脂、メラミン樹脂等の各種樹脂を用いることができる。これらの樹脂層は、単独の樹脂で構成してもよく、２種以上の樹脂を混合して構成してもよい。また、層中に金属化合物、カーボン、シリカ、樹脂粉末等を分散させることもできる。さらに、特性改善のために各種顔料、電子受容性物質や電子供与性物質等を含有させることもできる。
これらの中間層は感光層と同様に適当な溶媒、分散、塗工法を用いて形成することができる。中間層の膜厚は、０．１μｍ〜５０μｍ、好ましくは０．５μｍ〜２０μｍが適当である。
【００３４】
本発明に用いることができる電荷発生剤としては、オキシチタニウムフタロシアニンが高感度特性を有することから望ましく、中でも図３に示すＸ線回折ピーク図のＹ型オキシチタニウムフタロシアニンが本発明の電荷移動剤との組み合わせにおいて相性がよい。
これらの電荷発生剤は単体で用いてもよいし、適切な光感度波長や増感作用を得るために２種類以上を混合して用いてもよい。電荷発生層の膜厚は、０．０１〜５μｍ、好ましくは０．１〜２μｍである。
次に、本発明の感光層に用いられる結着樹脂として、構造式（１）及び構造式（２）で表される繰り返し単位を含むポリカーボネート共重合体樹脂Ａと、構造式（３）で表されるポリカーボネート樹脂Ｂの両方を含む。
【００３５】
【化５】
2010139985.tif 000007
【００３６】
【化６】
2010139985.tif 000008
【００３７】
【化７】
2010139985.tif 000009
【００３８】
前記ポリカーボネート共重合体樹脂Ａ：前記ポリカーボネート樹脂Ｂ（重量比）が、６０：４０から９０：１０の範囲にあることが適当であり、前記ポリカーボネート共重合体樹脂Ａの比率が前記範囲より小さくなると異音が発生するようになり、大きくなると電子写真装置内で発生するオゾン及び窒素酸化物による感光体表面の劣化に伴う画像濃度低下が発生するようになる。
一方、本発明の電子写真感光体においては、感光層中に、上述したポリカーボネート共重合体樹脂Ａにおいては、更にシロキサンを含むポリカーボネートを共重合化することができる。
具体的には、一般構造式（５）若しくは一般構造式（１０）で表されるシロキサンを含むポリカーボネート樹脂が上げられる。
【００３９】
【化８】
2010139985.tif 000010
【００４０】
構造式５中、Ｒ１０、Ｒ１１は、各々独立に水素原子、ハロゲン原子、トリフルオロメチル基、炭素数１〜１２のアルキル基、又は炭素数６〜１２の置換若しくは無置換のアリ−ル基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、又は炭素数６〜１２の置換若しくは無置換のアリ−ルオキシ基のいずれかを表し、ａは１〜２００の整数であり、Ｘ１は、−Ｏ−、又は下記一般構造式（６）若しくは（７）（構造式中のＲ１３は、水素原子、ハロゲン原子、トリフルオロメチル基、炭素数１〜１２のアルキル基、又は炭素数６〜１２の置換若しくは無置換のアリ−ル基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、又は炭素数６〜１２の置換若しくは無置換のアリ−ルオキシ基のいずれかを表し、ｂ、ｂ'は、各々独立に０〜６の整数、ｄは０〜４の整数である。）で示される基を表し、Ｘ２は、−Ｏ−、又は下記一般構造式（８）若しくは（９）（構造式中、Ｒ１４は、水素原子、ハロゲン原子、トリフルオロメチル基、炭素数１〜１２のアルキル基、又は炭素数６〜１２の置換若しくは無置換のアリ−ル基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、又は炭素数６〜１２の置換若しくは無置換のアリ−ルオキシ基のいずれかを表す。）で示される基を表し、ｆ、ｆ'は、各々独立に０〜６の整数、ｌは０〜４の整数を表す。
【００４１】
【化９】
2010139985.tif 000011
【００４２】
【化１０】
2010139985.tif 000012
【００４３】
【化１１】
2010139985.tif 000013
【００４４】
【化１２】
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【００４５】
【化１３】
2010139985.tif 000015
【００４６】
構造式（１０）中、Ｒ２１〜Ｒ３２は、各々独立に炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数６〜１２の芳香族炭化水素基のいずれかを表し、ｍ〜ｐは、各々独立に２〜６の整数を表し、ｑは０〜２００の整数を表す。
なお、感光層が電荷発生層と電荷移動層とからなる場合には、前記樹脂はどちらの層にも適用できる。
電荷発生層に用いる場合の結着樹脂の量は、電荷発生剤１００重量部に対し、１０〜５００重量部、好ましくは２５〜３００重量部が適当である。
次に本発明の電子写真感光体には、電荷移動剤として一般構造式（４）で表される化合物が含有される。
【００４７】
【化１４】
2010139985.tif 000016
【００４８】
一般構造式（４）中、Ｒ１〜Ｒ３は、各々独立に水素、ハロゲン原子、置換基を有してもよい炭素数１〜６のアルキル基、アルコキシ基、炭素数６〜１２の置換若しくは無置換のアリ−ル基を表す。〕
上記電荷移動剤は、本発明のバインダー樹脂との相性がよく、耐環境性に強い電子写真感光体を提供できるものである。
一般構造式（４）に示す化合物において、特に構造式（４−ａ）〜（４−ｄ）で表される化合物が本発明のバインダー樹脂との相性がよく好ましい。
以下、具体的化合物を示すがこれらに限定されるものではない。
【００４９】
【化１５】
2010139985.tif 000017
【００５０】
【化１６】
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【００５１】
【化１７】
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【００５２】
【化１８】
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【００５３】
電荷移動剤に対する結着樹脂の比率は、１．２５〜２．５（重量比）の範囲が好ましい。さらに好ましくは１．５から２．０（重量比）がよい。２．５（重量比）より多いと、残留電位が上昇するなど電気特性が悪化する。他方、１．２５（重量比）より少ないと、耐摩耗性等の機械特性が低下する。
さらに、一般構造式（４）で表される化合物と他の電荷移動剤とを混合して用いることもできる。この場合、一般構造式（４）の化合物と他の化合物の含有比率は、一般構造式（４）の化合物：他の化合物＝５０：５０〜９５：５、好ましくは７０：３０〜９５：５の範囲がよい。
【００５４】
他の電荷移動剤としては、ポリビニルカルバゾール、ハロゲン化ポリビニルカルバゾール、ポリビニルピレン、ポリビニルインドロキノキサリン、ポリビニルベンゾチオフェン、ポリビニルアントラセン、ポリビニルアクリジン、ポリビニルピラゾリン、ポリアセチレン、ポリチオフェン、ポリピロール、ポリフェニレン、ポリフェニレンビニレン、ポリイソチアナフテン、ポリアニリン、ポリジアセチレン、ポリヘプタジイエン、ポリピリジンジイル、ポリキノリン、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェロセニレン、ポリペリナフチレン、ポリフタロシアニン等の導電性高分子化合物を用いることができる。
また、低分子化合物として、トリニトロフルオレノン、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、キノン、ジフェノキノン、ナフトキノン、アントラキノン及びこれらの誘導体、アントラセン、ピレン、フェナントレン等の多環芳香族化合物、インドール、カルバゾール、イミダゾール等の含窒素複素環化合物、フルオレノン、フルオレン、オキサジアゾール、オキサゾール、ピラゾリン、ヒドラゾン、トリフェニルメタン、トリフェニルアミン、エナミン、スチルベン等を使用することができる。
また、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリアクリロニトリル、ポリメタクリル酸等の高分子化合物にＬｉイオン等の金属イオンをドープした高分子固体電解質等も用いることができる。さらに、テトラチアフルバレン−テトラシアノキノジメタンで代表される電子供与性化合物と電子受容性化合物で形成された有機電荷移動錯体等も用いることができ、これらを１種だけ添加して又は２種以上の化合物を混合して添加して、所望の感光体特性を得ることができる。
【００５５】
本発明の電子写真感光体製造のための溶剤としては、結着樹脂及び電荷移動剤の溶解性、製造された溶液の安定性、あるいは環境に対する負荷の面から、テトラヒドロフランが適当である。
本発明の電子写真感光体を製造するための塗布液には、酸化防止剤、紫外線吸収剤、ラジカル捕捉剤、軟化剤、硬化剤、架橋剤等を添加して、感光体の特性、耐久性、機械特性の向上を図ることができる。特に、酸化防止剤と紫外線吸収剤との併用は感光体の耐久性向上に寄与し有用である。
その中でも該感光層にアミン系酸化防止剤が好ましく、例えば、Ｎ−フェニル−１−ナフチルアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ′−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ′−エチル−２−メチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−エチル−Ｎ−ヒドロキシエチル−ｐ−フェニレンジアミン、アルキル化ジフェニルアミン、Ｎ，Ｎ′−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ′−ジアリル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−１，３−ジメチルブチル−ｐ−フェニレンジアミン、４，４′−ジオクチル−ジフェニルアミン、４，４′−ジオクチル−ジフェニルアミン、６−エトキシ−２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン、２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン、Ｎ−フェニル−β−ナフチルアミン、Ｎ，Ｎ′−ジ−２−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン等を挙げることができる。
【００５６】
フェノール系酸化防止剤は、２．６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２．６−ジ−ｔｅｒｔ−４−メトキシフェノール、２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メトキシフェノール、２．４−ジメチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２．６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、ブチル化ヒドロキシアニソール、プロピオン酸ステアリル−β−（３．５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）、α−トコフェロール、β−トコフェロール、ｎ−オクタデシル−３−（３’−５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート等のモノフェノール系、２．２’−メチレンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、４．４’−ブチリデン−ビス−（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４．４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、１．１．３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、１．３．５−トリメチル−２．４．６−トリス（３．５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス〔メチレン−３（３．５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタン等のポリフェノール系等が好ましく、これらを１種若しくは２種以上を同時に感光層中に含有することができる。
【００５７】
紫外線吸収剤は、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３．５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル〕−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３．５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３．５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３．５−ジ−ｔｅｒｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール系、サリチル酸フェニル、サリチル酸−ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル、サリチル酸−ｐ−オクチルフェニル等のサリチル酸系が好ましく、特にベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が好ましい。以上の酸化防止剤を１種若しくは２種以上を同時に感光層に含有することができる。
【００５８】
本発明の電子写真感光体に添加されるフェノール系酸化防止剤の添加量は、結着樹脂に対して３〜２０重量％、アミン系酸化防止剤の添加量は、結着樹脂に対して３〜２０重量％の範囲であることが好ましい。一方、紫外線吸収剤の添加量は、結着樹脂に対して３〜３０重量％とすることが好ましい。
加えて、感光層の上に、ポリビニルホルマール樹脂、ポリカーボネート樹脂、フッ素樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂等の有機薄膜や、シランカップリング剤の加水分解物で形成されるシロキサン構造体から成る薄膜を成膜して表面保護層を設けてもよく、その場合には、感光体の耐久性が向上するので好ましい。この表面保護層は、耐久性向上以外の他の機能を向上させるために設けてもよい。
保護層の膜厚は、０．１〜２０μｍが適当である。
【００５９】
本発明の電子写真感光体は、感光層表面のユニバーサル硬度が１５０〜１７５Ｎ／ｍｍ２であり、弾性仕事率（弾性変形率）が３０〜４２％である。
ユニバーサル硬度が１７５Ｎ／ｍｍ２以上では、該感光体を電子写真装置に装着、作動した時感光層表面とクリーニングブレードの接点で異音が発生する。１５０Ｎ／ｍｍ２以下では画像濃度変動が大きくなる。同様に、弾性仕事率が４２％以上でも異音が発生する。同様に、弾性仕事率が４２％以上でも異音が発生し、３０％以下では画像濃度変動が大きくなる。
本発明の電子写真感光体において、ユニバーサル硬度及び弾性仕事率の測定は、アルミニュームパイプ上に乾燥後の膜厚が２４μｍの該感光層の表面について行った。
本発明では、ユニバーサル硬度及び弾性仕事率は、フィッシャーインストルメンツＨ―１００（フィッシャーインストルメンツ社製）、ビッカース圧子を用い、設定加重９．８ｍＮ、押し込み深さ１μｍ、測定環境として温度２２℃、相対湿度５５％の条件下で測定した。ユニバーサル硬度については圧子の最大荷重での変位を硬さの値として表し、弾性仕事率は負荷―除荷試験のグラフより計算して求めた。
【００６０】
クリーニング装置１０における、クリーニングブレード１１は、支持部材１１ｂに板状のポリウレタン等の素材からなる弾性体ブレード１１ａを取り付けたもので、電子写真感光体の表面に加圧当接させる構成となっている。従って、トナーのクリーニング精度を上げるためには、電子写真感光体へのブレードの当接圧を上げる必要がある。
また、電子写真感光体へのブレードの当接形態としては、電子写真感光体の回転方向に対し順方向のものと、カウンター方向のものとがある。クリーニングの精度から見ると、後者のカウンター方向の当接形態がより好ましい。クリーニング精度を向上させるカウンター方向の当接法は、同時に電子写真感光体へのブレードの当接圧を上げ、両者の摩擦力の上昇を引き起こす。
その結果、電子写真感光体の削れ量の増加による耐久性低下、電子写真感光体の傷の発生、ブレードと感光体との接触部のめくれによるクリーニング不良の発生や感光体下流方向へのブレード巻き込みによる装置の停止や破損等の問題に至る恐れが生じる。
【００６１】
図４はクリーニング装置１０の詳細説明図である。図４おいて、像担持体１表面に付着したトナーを清掃するために使用されるクリーニング装置１０は、像担持体１に付着したトナーを掻き取り除去するために、トナー回収容器３３と、このトナー回収容器３３内にねじ固定などで支持され、像担持体１と同一方向に回転可能であり、クリーニングブレード１１の接触により像担持体１表面より掻き取られたトナーをトナー回収容器３３内で移送するスクリュ３８とを有している。
クリーニングブレード１１を像担持体へ圧接する手段として、ケースへの固定により支持する手段を示したが、圧接力を付勢するために固定でなくばね圧接などの外力を付加しても構わない。
クリーニングブレード１１は、板状の弾性体ブレード１１ａ及びこれを支持する支持部材１１ｂから構成され、該支持部材１１ｂに弾性体ブレード１１ａが長手方向に亘って接着される。
クリーニングブレード１１は、弾性体ブレード１１ａとの接着面と反対側の面における弾性体ブレード１１ａの自由端側先端部が、矢印方向に回転する像担持体１表面に所定の接触角θで圧接、使用される。図４において符号Ｓは感光体ドラム１の接線を示している。
【００６２】
ここで接触圧は、像担持体と同じ径を有する円筒状の治具に圧力センサを取り付け、センサ部をクリーニングブレード先端に圧接し測定した。この時、弾性体ブレードの感光体への接触圧は３０〜５０Ｎ／ｍであることが望ましく、４０〜４５Ｎ／ｍであるとより好ましい。接触圧が３０Ｎ／ｍ以下ではブレードのトナー阻止力不足によるすり抜け、接触圧が５０Ｎ／ｍ以上では感光体の回転トルク上昇によるブレード捲くれ、ビビリ音の発生がある。
また接触角θについては感光体とクリーニングブレード（弾性体ブレード）の接触角θ部に速乾性の流動体エグザファイン（（株）ＧＣ社製）を流し込み、型をとった後、断面形状の角度を測定しなす角とした。ここでなす角は１３°〜１７°であることが望ましく、１４°〜１６°であるとより好ましい。１３°以下ではブレードが倒れすぎて（腹当たり）先端に浮きが生じてしまうためトナーを阻止できず、１７°以上ではブレード先端が感光体の回転方向に連れ回り、ブレード捲くれ等を発生してしまう。
【００６３】
弾性体ブレード１１ａの硬度は７０°〜８０°であり、７３°〜７６°であることがより好ましい。硬度が７０°以下であると軟らかすぎて感光体との接触摩擦によりブレードエッジが磨耗してしまい、トナーの阻止力が小さくなってしまう。
また７６°以上のブレードでは逆に硬すぎて感光体表面を傷つけること、ブレードエッジの耐カケ性が悪化するためクリーニング不良などの不具合を起こしてしまう。
ここで弾性体ブレード１１ａの硬度はＪＩＳ  Ｋ６２５３の硬さ試験で規定される。
弾性体ブレード１１ａの反発弾性は２５℃で３０〜６５％であり３５〜５０％であることがより好ましい。反発弾性が３０％以下であると、弾性体ブレード１１ａにより堰き止めたトナーを押し戻す力が不足するため、耐久が進むと前記の堰き止めたトナーがブレードを押し戻しトナーがすり抜けるようになってしまう。また逆に反発弾性が６５％を超えるとブレード先端の挙動が大きくなり、特に高温時にブレードの鳴きが発生してしまう。
【００６４】
ここで弾性体ブレード１１ａの反発弾性は、ＪＩＳ  Ｋ６２５５の反発弾性試験により規定される。
弾性体ブレード１１ａは、上記物性を有すれば、その材料、形状、構造、大きさ等については特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。弾性体ブレード１１ａの形状としては、例えば、矩形板状のものが挙げられる。
前記材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、天然ゴム、ポリウレタン（詳しくは少なくともウレタン結合を有する有機化合物）材料で形成されるのが好ましい。該ポリウレタンは、よく知られているようにイソシアネート化合物とポリオール化合物との反応によって得られる。
前記イソシアネート化合物としては、例えば、トリレンジイソシアネート、４，４‐ジフェニルメタンジイソシアネート、１，５‐ナフタレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、トリジンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、等が挙げられる。
【００６５】
前記ポリオール化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、アクリルポリオール、エポキシポリオール、等が挙げられる。前記アクリルポリオールを構成する原料モノマーとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ‐ブチル、アクリル酸２‐エチルヘキシル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ‐ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ‐ヘキシル、メタクリル酸ラウリル、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、メタクリル酸２‐ヒドロキシエチル、メタクリル酸ヒドロキシプロピル、アクリル酸２‐ヒドロキシエチル、アクリル酸ヒドロキシプロピル、アクリルアミド、Ｎ‐メチロールアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、グリシジルメタクリレート、スチレン、ビニルトルエン、酢酸ビニル、アクリロニトリル、等が挙げられる。
【００６６】
［トナー］
本発明における好ましいトナーについては、画質への影響を考慮する上で、体積平均粒径において３〜１０μｍが好ましく、クリーニング性を十分に効果発揮できる観点で、６〜１０μｍが更に好ましい。
また、転写紙上に形成されたトナー画像を定着する際に、紙と定着装置との分離性能を維持・向上させるため、トナー母材中に離型成分を含ませている。
本発明のフルカラー画像形成用トナーを構成するトナー粒子は、後で詳述する、炭化水素系ワックスが内添されている第１バインダー樹脂、第２バインダー樹脂、及び着色剤、荷電制御剤、外添剤を用いることが好ましい。
【００６７】
[バインダー樹脂]
第１バインダー樹脂および第２バインダー樹脂の種類は、特に制限されず、フルカラートナーの分野で公知のバインダー樹脂、例えば、ポリエステル系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、スチレン−（メタ）アクリル系共重合体樹脂、エポキシ系樹脂、ＣＯＣ（環状オレフィン樹脂（例えば、ＴＯＰＡＳ−ＣＯＣ（Ｔｉｃｏｎａ社製）））等であってよいが、オイルレス定着の観点から、第１バインダー樹脂および第２バインダー樹脂はいずれもポリエステル系樹脂を使用することが好ましい。
本発明において好ましく使用されるポリエステル系樹脂としては、多価アルコール成分と多価カルボン酸成分を重縮合させることにより得られたポリエステル樹脂が使用可能である。
【００６８】
多価アルコール成分のうち２価アルコール成分としては、例えば、ポリオキシプロピレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（３，３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（６）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２，０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等のビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ等が挙げられる。
３価以上のアルコール成分としては、例えば、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼン等が挙げられる。
【００６９】
また、多価カルボン酸成分のうち２価のカルボン酸成分としては、例えば、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、マロン酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、イソドデセニルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、イソドデシルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸、イソオクテニルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、イソオクチルコハク酸、これらの酸の無水物あるいは低級アルキルエステルが挙げられる。
３価以上のカルボン酸成分としては、例えば、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（トリメリット酸）、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸，１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−
メチレンカルボキシプロパン、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、エンポール三量体酸、これらの酸の無水物、低級アルキルエステル等が挙げられる。
【００７０】
また、本発明においてはポリエステル系樹脂として、ポリエステル樹脂の原料モノマーと、ビニル系樹脂の原料モノマーと、両方の樹脂の原料モノマーと反応するモノマーとの混合物を用い、同一容器中でポリエステル樹脂を得る縮重合反応およびビニル系樹脂を得るラジカル重合反応を並行して行わせて得られた樹脂（以下、単に「ビニル系ポリエステル樹脂」という）も好適に使用可能である。なお、両方の樹脂の原料モノマーと反応するモノマーとは、換言すれば縮重合反応およびラジカル重合反応の両反応に使用し得るモノマーである。即ち縮重合反応し得るカルボキシ基とラジカル重合反応し得るビニル基を有するモノマーであり、例えばフマル酸、マレイン酸、アクリル酸、メタクリル酸等が挙げられる。
ポリエステル樹脂の原料モノマーとしては、上述した多価アルコール成分および多価カルボン酸成分が挙げられる。またビニル系樹脂の原料モノマーとしては、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、
ｐ−クロルスチレン等のスチレンまたはスチレン誘導体；エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン等のエチレン系不飽和モノオレフィン類；メタクリル酸メチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−ペンチル、メタクリル酸イソペンチル、メタクリル酸ネオペンチル、メタクリル酸３−（メチル）ブチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸ノニル、メタクリル酸デシル、メタクリル酸ウンデシル、メタクリル酸ドデシル等のメタクリル酸アルキルエステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸ｎ−ペンチル、アクリル酸イソペンチル、アクリル酸ネオペンチル、アクリル酸３−（メチル）ブチル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸ノニル、アクリル酸デシル、アクリル酸ウンデシル、アクリル酸ドデシル等のアクリル酸アルキルエステル類；アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸；アクリロニトリル、マレイン酸エステル、イタコン酸エステル、塩化ビニル、酢酸ビニル、安息香酸ビニル、ビニルメチルエチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテルおよびビニルイソブチルエーテル等が挙げられる。
ビニル系樹脂の原料モノマーを重合させる際の重合開始剤としては、例えば、２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２'−アゾビスイソブチロニトリル、１，１'−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２'−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル等のアゾ系またはジアゾ系重合開始剤、ベンゾイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド、イソプロピルパーオキシカーボネート、ラウロイルパーオキサイド等の過酸化物系重合開始剤等が挙げられる。
【００７１】
第１バインダー樹脂および第２バインダー樹脂としては上記のような各種ポリエステル系樹脂が好ましく使用されるが、中でも、オイルレス定着用トナーとしての分離性および耐オフセット性をさらに向上させる観点から、以下に示す第１バインダー樹脂および第２バインダー樹脂を使用することがより好ましい。
より好ましい第１バインダー樹脂は、上述した多価アルコール成分と多価カルボン酸成分を重縮合させて得られたポリエステル樹脂、特に多価アルコール成分としてビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物を用い、多価カルボン酸成分としてテレフタル酸およびフマル酸を用いて得られたポリエステル樹脂である。
より好ましい第２バインダー樹脂はビニル系ポリエステル樹脂、特にポリエステル樹脂の原料モノマーとしてビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物、テレフタル酸、トリメリット酸およびコハク酸を用い、ビニル系樹脂の原料モノマーとしてスチレンおよびブチルアクリレートを用い、両反応性モノマーとしてフマル酸を用いて得られたビニル系ポリエステル樹脂である。
【００７２】
本発明においては上述したように第１バインダー樹脂の合成時に炭化水素系ワックスが内添される。第１バインダー樹脂に炭化水素系ワックスを予め内添するには、第１バインダー樹脂を合成する際に、第１バインダー樹脂を合成するためのモノマー中に炭化水素系ワックスを添加した状態で第１バインダー樹脂の合成を行えば良い。
例えば、第１バインダー樹脂としてのポリエステル系樹脂を構成する酸モノマーおよびアルコールモノマーに炭化水素系ワックスを添加した状態で縮重合反応を行えば良い。第１バインダー樹脂がビニル系ポリエステル樹脂の場合には、ポリエステル樹脂の原料モノマーに炭化水素系ワックスを添加した状態で、当該モノマーを撹拌および加熱しながら、これにビニル系樹脂の原料モノマーを滴下して重縮合反応およびラジカル重合反応を行えばよい。
【００７３】
[ワックス]
一般に、ワックスの極性が低いほうが定着部材ローラとの離型性に優れている。本発明に用いられるワックスは、極性の低い炭化水素系ワックスである。
炭化水素系ワックスとは、炭素原子と水素原子のみからなるワックスであり、エステル基、アルコール基、アミド基などを含まない。具体的な炭化水素系ワックスとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンとプロピレンの共重合体、などのポリオレフィンワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックスなどの石油ワックス、フィッシャートロプシュワックス、などの合成ワックスなどが挙げられる。このうち、本発明において好ましいものは、ポリエチレンワックス、パラフィンワックス、フィッシャートロプシュワックスであり、さらに好ましくはポリエチレンワックス、パラフィンワックスである。
【００７４】
[ワックス分散剤]
本発明のトナーには、ワックスの分散を助けるワックス分散剤を含有させても良い。
ワックス分散剤としては特に限定はなく、公知のものを使用することができ、ワックスとの相溶性の高いユニットと樹脂との相溶性の高いユニットがブロック体として存在するポリマーやオリゴマー、ワックスとの相溶性の高いユニットと樹脂との相溶性の高いユニットのうち一方に他方がグラフトしているポリマーもしくはオリゴマー、エチレン・プロピレン・ブテン・スチレン・α−スチレンなどの不飽和炭化水素と、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、無水イタコン酸などのα，β−不飽和カルボン酸やそのエステルもしくはその無水物との共重合体、ビニル系樹脂とポリエステルとのブロック、もしくはグラフト体などが挙げられる。
上記のワックスとの相溶性の高いユニットとしては、炭素数が１２以上の長鎖アルキル基や、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリブタジエンとそれらの共重合体があり、樹脂との相溶性の高いユニットとしては、ポリエステル、ビニル系樹脂などが挙げられる。
【００７５】
[荷電制御剤]
荷電制御剤としては公知のものが使用でき、例えばニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等である。具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、４級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、４級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、４級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、４級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、４級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。
このうち、特にトナーを負極性に制御する物質が好ましく使用される。
【００７６】
荷電制御剤の使用量は、バインダー樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、通常、バインダー樹脂１００重量部に対して、０．１乃至１０重量部の範囲で用いられる。
好ましくは、０．２乃至５重量部の範囲がよい。１０重量部を超える場合にはトナーの帯電性が大きすぎ、荷電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招くことがある。
【００７７】
[着色剤]
本発明のトナーに用いる着色剤は、公知のものを用いることができる。  例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ポグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン及びそれらの混合物が使用できる。
本発明において、着色剤の含有量はトナーに対して通常１乃至１５重量％、好ましくは３乃至１０重量％である。
【００７８】
[着色剤のマスターバッチ化]
本発明で用いる着色剤は樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。マスターバッチの製造またはマスターバッチとともに混練されるバインダー樹脂としては、先にあげたポリエステル、ビニル系の樹脂のほかに、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族叉は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられ、単独あるいは混合して使用できる。
[外添剤]
本発明では、トナー粒子の流動性や帯電性／現像性／転写性を補助するための外添剤として好ましくは１種以上の無機微粒子が用いられる。  無機微粒子のＢＥＴ法による比表面積としては、３０ｍ２／ｇ〜３００ｍ２／ｇであることが好ましく、１次粒子径として１０ｎｍ〜５０ｎｍが好ましい。１次粒子径が大きすぎるとトナー母体への固定化が難しくなり、外添剤の離脱による画像への悪影響が顕著になるため５０ｎｍ以下が望ましい。また、１０ｎｍ以下だと母体への埋没が激しいため耐久性が十分でなくなる。
【００７９】
無機微粒子の具体例としては、例えば、酸化ケイ素、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、酸化チタン、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。本発明における外添剤総量としては、トナー母体に対して１．０〜４．０重量部である事が好ましい。
外添剤総量が上記の範囲より多い場合、カブリ、現像性、定着分離性が悪化する。外添剤総量が上記の範囲より少ない場合、流動性、転写性、耐熱保管性が悪化する。
【００８０】
本発明の実施例について説明する。
[トナーの作成]
ポリエステル樹脂Ａ（軟化点１３１℃、ＡＶ値 ２５）・・６８部
ポリエステル樹脂Ｂ（軟化点１１６℃、ＡＶ値 １．９）・・３２部
シアンのマスターバッチ（Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ １５：３を５０部含有）・・８部
カルナウバワックス・・８部
上記トナー材料をヘンシェルミキサーで十分混合した後、二軸押出し混練機（ＰＣＭ−３０：池貝鉄工社製）の排出部を取り外したものを使用して、溶融混練し、得られた混合物を冷却プレスローラで厚さ２ｍｍに圧延し、冷却ベルトで冷却した後、フェザーミルで粗粉砕した。その後、機械式粉砕機（ＫＴＭ：川崎重工業社製）で平均粒径１０〜１２μｍまで粉砕し、さらに、ジェット粉砕機（ＩＤＳ：日本ニューマチック工業社製）で粗粉分級しながら粉砕した後、微粉分級をロータ型分級機（ティープレックス型分級機タイプ１００ＡＴＰ：ホソカワミクロン社製）を使用して分級を行い、体積平均粒径７．９μｍ、平均円形度０．９１０のトナー母体Ａを得た。
このトナー母体Ａ１００部に対して、シリカ（ＲＸ２００）１部を添加し、ヘンシェルミキサーで周速４０ｍ／ｓｅｃ、５分間混合処理して、トナーを作成した。
【００８１】
本実施例で説明したクリーニング装置と以下説明する感光体にて高温環境下（３２℃/５４％Ｒｈ）にて５０００枚の耐刷試験を行い、クリーニング性と異音の発生状況の確認を行った。その結果を表１に示す。
評価機はＲＩＣＯＨ製ＣＸ３０００を改造したもので感光体、クリーニングブレード、トナーは標準品と交換し実験を行った。帯電条件は帯電ロールを用いた接触帯電方式により感光体表面電位を−５００Ｖに均一に帯電できるように電圧を印加し、現像条件は接触ロールを用いた現像方式、中間転写ベルトを有する、画像形成装置を使用している。システム速度は１２０ｍｍ/ｓｅｃ、異音確認時には、半速モード（６０ｍｍ／ｓｅｃ）での確認も行っている。
【００８２】
【表１】
2010139985.tif 000021
【００８３】
＜クリーニング性＞５０００枚ランニング後のクリーニング性について、以下の基準により評価した。
◎：良好
○：クリーニング不良はあるが画質影響無し
△：軽微な画像不良
×：極めて不良
＜異音＞５０００枚ランニング後の異音発生について、以下の基準により評価した。
◎：良好
○：軽微な異音
△：不快な音
×：極めて大きな異音
＜画像濃度＞以下の基準により評価した。
○：良好
×：濃度不良
【００８４】
［実施例１］
直径３０ｍｍ、厚み１．０ｍｍの無切削アルミニウムからなる円筒ドラム上に、アルキド樹脂（ベッコライトＭ-6401-50大日本インキ化学工業社製）とアミノ樹脂（スーパーベッカミンＧ-821-60大日本インキ化学工業社製）を６５：３５の割合で混合し、さらに前記混合樹脂と酸化チタン（CR-EL石原産業社製）を１：３の割合とし、メチルエチルケトンに溶解して塗布液として、１．５μｍの膜厚で形成した。
次に、図５のＸ線回折角Ｃｕｋα（２θ±０．２度）２７．２度に最大ピークを有するＹ型−オキシチタニウムフタロシアニン粉末１０ｇをガラスビ−ズと１，３ジオキソラン５００ｍｌにポリビニルブチラール樹脂（BX-１積水化学工業社製）１０ｇを溶解した液を加え、サンドミル分散機で２０時間分散し、得られた分散液をろ過してガラスビ−ズを取り去り、電荷発生層用塗布液を作成した。
これを前記下引層上に浸漬塗工し乾燥して、膜厚０．２μｍの電荷発生層を形成した。次に結着樹脂としては、構造式（１）、構造式（２）を９０：１０のモル比で、粘度平均分子量（Ｍｖ：４０,０００）のポリカーボネート共重合体樹脂と、構造式（３）で表される粘度平均分子量（Ｍｖ：５０，０００）のポリカーボネート樹脂より成り、重量比９０：１０である。
【００８５】
電荷移動剤としては、構造式（４−ａ）で表される化合物とする。結着樹脂と電荷移動剤の重量比は１００：６０である。前記結着樹脂と電荷移動剤をテトラヒドロフランに溶解し、電荷移動層用塗工液を調製した。電荷発生層を形成した基体を該電荷移動層用塗工液に浸漬塗工し、１３０℃で６０分乾燥し膜厚２４．０μｍの電荷移動層を形成し、電子写真感光体を作製した。
クリーニングブレードの弾性体ブレードはウレタンゴム系のブレードを常法により硬度７５°、反発弾性４０％に調整し、作製した。以上より準備したトナー、感光体、クリーニングブレードを使用し、クリーニングブレードの取り付けを線圧４５Ｎ／ｍ、接触角が１５°になるように設定した。
【００８６】
［実施例２］
実施例１で用いたポリカーボネート共重合体樹脂と、ポリカーボネート樹脂式との重量比を６０：４０とした以外は、他は実施例１と同様にして実験を行った。
［実施例３］
実施例１でクリーニング条件を線圧４０Ｎ／ｍ、クリーニングブレード（弾性体ブレード）の接触角を１６°とした以外は、実施例１と同様にして実験を行った。
「実施例４」
実施例１で用いたポリカーボネート共重合体の構造式（１）、式（２）モル比を８０：２０に代えた以外は、他は実施例１と同様にして実験を行った。
【００８７】
［実施例５］
実施例１で用いた電荷移動剤に代えて、構造式（４−ｂ）で表される電荷移動剤に代えた以外は、他は実施例１と同様にして実験を行った。
［実施例６］
実施例１で用いた電荷移動剤に代えて、構造式（４−ｃ）で表される電荷移動剤に代えた以外は、他は実施例１と同様にして実験を行った。
［実施例７］
実施例１で用いた電荷移動剤に代えて、構造式（４−ｄ）で表される電荷移動剤に代えた以外は、他は実施例１と同様にして実験を行った。
［実施例８］
実施例１でクリーニングブレード（弾性体ブレード）の硬度を７２°、線圧を３５Ｎ／ｍとした以外は、実施例１と同様にして実験を行った。
［実施例９］
実施例１でクリーニングブレード（弾性体ブレード）の反発弾性を３５％とした以外は、実施例１と同様にして実験を行った。
［実施例１０］
実施例１において画像形成装置に取り付けた温度センサにより、指示値が３５℃に達した場合、定着温度ヒータを切り、その後は、画像形成を行わず空運転を実施する制御を付与し、画像形成装置内の温度が３５℃以上に上がらないようにした以外は、実施例１と同様に実験を行った。
【００８８】
［比較例１］
実施例１で用いられたポリカーボネート共重合体樹脂の構造式（１）に代えて、構造式（１１）を用いた他は実施例１と同様にして実験を行った。
【００８９】
【化１９】
2010139985.tif 000022
【００９０】
［比較例２］
実施例１で用いたポリカーボネート共重合体樹脂と、ポリカーボネート樹脂式との重量比を５０：５０とした以外は、他は実施例１と同様にして実験を行った。
［比較例３］
実施例１で用いたポリカーボネート共重合体樹脂と、ポリカーボネート樹脂式との重量比を１００：０とした以外は、他は実施例１と同様にして実験を行った。
［比較例４］
実施例１でクリーニング条件を線圧５５Ｎ／ｍ、クリーニングブレード（弾性体ブレード）の接触角を１１°とした以外は、実施例１と同様にして実験を行った。
［比較例５］
実施例１でクリーニング条件を線圧２５Ｎ／ｍ、クリーニングブレード（弾性体ブレード）の接触角を１８°とした以外は、実施例１と同様にして実験を行った。
［比較例６］
実施例１でクリーニングブレード（弾性体ブレード）の硬度を６５°、反発弾性を７０％とした以外は、実施例１と同様にして実験を行った。
［比較例７］
実施例１でクリーニングブレード（弾性体ブレード）の硬度を６５°、反発弾性を２０％とした以外は、実施例１と同様にして実験を行った。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明の一実施形態に係るタンデム型画像形成装置の概要構成を示す図である。
【図２】プロセスカートリッジの概要構成図である。
【図３】感光体ドラムの感光層の断面図である。
【図４】クリーニング装置の詳細図である。
【図５】Ｙ型−オキシチタニウムフタロシアニンのＸ線回折角特性を示す図である。
【図６】画像形成装置内の温度制御に係る制御ブロック図である。
【符号の説明】
【００９２】
１  像担持体としての感光体ドラム
２  帯電手段としての帯電装置
４  現像手段としての現像装置
中間転写装置を構成する
５  現像剤
６  被転写体としての中間転写ベルト
７  転写手段としての１次転写ローラ
１５  プロセスカートリッジ
１６  制御手段
１７  温度検知手段としての温度センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2010139985.tif 000031
【図６】
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