(57)【要約】【課題】内蔵された作動増幅回路に発振が生じることを防止することができる集積回路およびチューナを提供する。【解決手段】本発明の集積回路１は、差動入力端子５、差動出力端子６および差動増幅回路７を備える。差動入力端子５および差動出力端子６は、一列に配列されており、それらの反転入力端子５ｂおよび非反転出力端子６ａは、隣接配置されている【選択図】図１
2010220013.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反転入力端子および非反転入力端子を有する差動入力端子と、
反転出力端子および非反転出力端子を有する差動出力端子と、
前記差動入力端子と前記差動出力端子と間に接続されている差動増幅回路と
を備える集積回路であって、
前記差動入力端子および前記差動出力端子は、一列に配列されており、
前記反転入力端子および非反転出力端子、または、前記非反転入力端子および反転出力端子は、隣接配置されている
ことを特徴とする集積回路。
【請求項２】
請求項１に記載の集積回路と、
入力された高周波信号を中間周波数信号に変換して前記差動入力端子に出力する周波数変換回路と
を備えていることを特徴とするチューナ。
【請求項３】
前記差動増幅回路は、ゲインコントロール増幅回路である
ことを特徴とする請求項２に記載のチューナ。
【請求項４】
前記差動出力端子に接続されるアナログ−デジタル変換回路を備えている
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載のチューナ。
【請求項５】
前記周波数変換回路に入力される高周波信号は、地上デジタル放送信号である
ことを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか１項に記載のチューナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集積回路およびチューナに係り、特に、デジタル放送受信装置に内蔵されるチューナＩＣおよびチューナに好適に利用できる集積回路およびチューナに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、テレビジョン放送受信装置のチューナには、チューナＩＣと称される集積回路が搭載されている。
【０００３】
従来の集積回路１０１は、図２に示すように、差動増幅回路１０７、差動入力端子１０５および差動出力端子１０６を備えており、差動入力端子１０５および差動出力端子１０６が集積回路１０１に内蔵された作動増幅回路１０７に接続されている。また、差動入力端子１０５は、反転入力端子１０５ｂおよび非反転入力端子１０５ａからなり、差動出力端子１０６は、反転出力端子１０６ａおよび非反転出力端子１０６ｂからなる。図３に示すように、差動入力端子１０５および差動出力端子１０６は、集積回路１０１の搭載先となる搭載基板１１０の各電極１０８と金属ワイヤ１０９を用いてワイヤボンディングされるため、集積回路１０１の周縁に沿って一列に配列されることが多い。
【０００４】
ここで、従来のチューナに内蔵された従来の集積回路１０１の差動入力端子１０５および差動出力端子１０６においては、図２に示すように、非反転入力端子１０５ａおよび非反転出力端子１０６ｂが隣接して配置されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−６９８２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の集積回路１０１においては、差動入力端子１０５および差動出力端子１０６となるピンが０．５ｍｍピッチで配置されているため、同相端子である非反転入力端子１０５ａおよび非反転出力端子１０６ｂならびにそれらと接続した各金属ワイヤ１０９や搭載基板１１０の各電極１０８が極めて近接して配置されることになり、それらが各々容量結合して差動増幅回路１０７の正帰還を形成するおそれがあった。もちろん、図示はしないが、同相端子である反転入力端子１０５ｂおよび反転出力端子１０６ａが極めて近接して配置された場合も同様の現象が生じる。差動増幅回路１０７に正帰還が形成されると、差動増幅回路１０７に発振が生じる原因となってしまう。
【０００７】
特に、差動増幅回路１０７がデジタル信号の出力に用いられるゲインコントロール増幅回路である場合、そのゲインが高いため、発振が生じやすくなる。例えば、集積回路１０１に係るピンが０．５ｍｍピッチの場合、各端子間のアイソレーションは中間周波数帯域で約６０ｄＢであるが、差動増幅回路１０７のゲインが少なくとも６０ｄＢ以上必要な場合には差動増幅回路１０７に正帰還が確実に発生してしまう。
【０００８】
従来においては、アイソレーションを大きくするために差動入力端子１０５と差動出力端子１０６との間に図示しないグランド電極や電源端子などを接続して上記問題を解消する方法が採用されていたが、集積回路１０１の狭小化にともなってグランド電極や電源端子の配設スペースに制限が生じて適切な位置に配置することが困難となるため、グランド電極１０８や電源端子との接続に係る電導効率が悪い状態になっていた。
【０００９】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、内蔵された作動増幅回路に発振が生じることを防止することができる集積回路およびチューナを提供することを本発明の目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前述した目的を達成するため、本発明の集積回路は、その第１の態様として、反転入力端子および非反転入力端子を有する差動入力端子と、反転出力端子および非反転出力端子を有する差動出力端子と、差動入力端子と差動出力端子と間に接続されている差動増幅回路とを備える集積回路であって、差動入力端子および差動出力端子は、一列に配列されており、反転入力端子および非反転出力端子、または、非反転入力端子および反転出力端子は、隣接配置されていることを特徴としている。
【００１１】
本発明の第１の態様の集積回路によれば、隣接配置された入力端子および出力端子は逆相なので、正帰還ではなく、負帰還を生じさせることができる。
【００１２】
また、本発明のチューナは、その第１の態様として、前述した第１の態様の集積回路と、入力された高周波信号を中間周波数信号に変換して差動入力端子に出力する周波数変換回路とを備えていることを特徴としている。
【００１３】
本発明の第１の態様のチューナによれば、集積回路の端子間のアイソレーションが中間周波数帯域において６０ｄＢであったとしても、正帰還が発生することを防止することができる。
【００１４】
本発明の第２の態様のチューナは、第１の態様のチューナにおいて、差動増幅回路は、ゲインコントロール増幅回路であることを特徴としている。
【００１５】
本発明の第２の態様のチューナによれば、差動入力端子を介して差動増幅回路に入力された中間周波数信号を好適に増幅させることができる。
【００１６】
本発明の第３の態様のチューナは、第１または第２の態様のチューナにおいて、差動出力端子に接続されるアナログデジタル変換回路を備えていることを特徴としている。
【００１７】
本発明の第３の態様のチューナによれば、集積回路に正帰還が発生しないので、安定してアナログ放送信号をデジタル放送信号に変換させることができる。
【００１８】
本発明の第４の態様のチューナは、第１から第３のいずれか１の態様のチューナにおいて、周波数変換回路に入力される高周波信号は、地上デジタル放送信号であることを特徴としている。
【００１９】
本発明の第４の態様のチューナによれば、地上デジタル放送に好適なチューナを提供することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の集積回路およびチューナによれば、差動増幅回路に生じた正帰還を負帰還に変換したので、作動増幅回路に発振が生じることを防止することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態の集積回路およびチューナを示す等価回路図
【図２】従来の集積回路およびチューナの一例を示す等価回路図
【図３】従来の集積回路と搭載基板との接続状態を示す平面図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の集積回路１およびチューナ２をその一実施形態により説明する。
【００２３】
本実施形態のチューナ２は、図１に示すように、本実施形態の集積回路１、周波数変換回路３およびアナログ−デジタル変換回路４を備えている。
【００２４】
本実施形態の集積回路１においては、そのパッケージ１ａの表面に金属製の差動入力端子５および差動出力端子６が一列に配列されて形成されているともに、そのパッケージ１ａの内部に差動増幅回路７が内蔵されている。
【００２５】
差動入力端子５は、相の異なる２個の端子である反転入力端子５ｂおよび非反転入力端子５ａを有している。これら反転入力端子５ｂおよび非反転入力端子５ａは、差動増幅回路７の入力側に接続されている。
【００２６】
差動出力端子６は、相の異なる２個の端子である反転出力端子６ｂおよび非反転出力端子６ａを有している。これら反転出力端子６ｂおよび非反転出力端子６ａは、差動増幅回路７の出力側に接続されている。
【００２７】
ここで、反転入力端子５ｂおよび非反転出力端子６ａは、隣接して配置されている。これらのピッチは、昨今の集積回路１の端子間のピッチと同様、０．５ｍｍである。なお、図示はしないが、反転入力端子５ｂおよび非反転出力端子６ａの組み合わせではなく、非反転入力端子５ａおよび反転出力端子６ｂの組み合わせで隣接配置されていてもよい。
【００２８】
差動増幅回路７は、反転入力端子５ｂおよび非反転入力端子５ａに各々入力された２つの入力信号の差分を一定係数（差動利得）で増幅して反転出力端子６ｂおよび非反転出力端子６ａに出力する回路である。この差動増幅回路７は、ゲインコントロール増幅回路であることが好ましい。
【００２９】
周波数変換回路３は、混合回路、ミキサ回路、周波数コンバータなどと称される回路であり、入力された高周波信号を中間周波数信号に変換する回路である。この周波数変換回路３の出力側は、図示しない金属製ワイヤおよび搭載基板の電極を介して（図３を参照）、差動入力端子５に接続されている。周波数変換回路３に入力される高周波信号は、地上デジタル放送信号であることが好ましい。
【００３０】
アナログ−デジタル変換回路４は、Ａ／ＤコンバータまたはＡＤＣと称される回路であり、アナログ信号をデジタル信号に変換する回路である。このアナログ−デジタル変換回路４の入力側は、図示しない金属製ワイヤおよび搭載基板の電極を介して（図３を参照）、差動出力端子６に接続されている。
【００３１】
次に、本実施形態の集積回路１およびチューナ２の作用を説明する。
【００３２】
本実施形態の集積回路１においては、図１に示すように、差動入力端子５および差動出力端子６は、一列に配列されており、反転入力端子５ｂおよび非反転出力端子６ａが隣接配置されている。そのため、従来とは異なり、隣接配置された入力端子および出力端子が逆相となるので、隣接する反転入力端子５ｂおよび非反転出力端子６ａならびにそれらに接続した金属製ワイヤおよび搭載基板の各電極によって浮遊容量が生じて差動増幅回路７に帰還が生じたとしても、その帰還が正帰還ではなく、負帰還にすることができる。そして、差動増幅回路７に生じる帰還が負帰還であれば、差動増幅回路７に発振が発生することを防止することができる。これは、または、隣接する各端子が、反転入力端子５ｂおよび非反転出力端子６ａではなく、非反転入力端子５ａおよび反転出力端子６ｂであっても同様の作用効果が得られる。
【００３３】
また、本実施形態のチューナ２においては、前述した本実施形態の集積回路１の差動入力端子５に周波数変換回路３が接続されている。周波数変換回路３が出力する中間周波数帯域については、集積回路１の端子間のアイソレーションが６０ｄＢと高い値を示すが、たとえその値が６０ｄＢ以上であったとしても、集積回路１の差動増幅回路７には正帰還ではなく負帰還が発生するので、発振の発生を効果的に防止することができる。
【００３４】
また、本実施形態のチューナ２において、差動増幅回路７は、ゲインコントロール増幅回路であることが好ましい。上記の通り、本実施形態においては発振を防止し、差動増幅回路７のゲインを増幅させても悪影響を生じさせないので、差動入力端子５を介して差動増幅回路７に入力された中間周波数信号を好適に増幅させることができる。
【００３５】
また、集積回路１に正帰還が発生しないので、差動出力端子６から出力される信号は安定した信号を供給することができる。そのため、差動出力端子６にアナログ−デジタル変換回路４が接続されている場合、アナログ放送信号をデジタル放送信号に安定して変換させることができる。
【００３６】
特に、周波数変換回路３に入力される高周波信号が地上デジタル放送信号の場合、地上波デジタル放送信号が安定供給されるため、地上デジタル放送に好適なチューナ２を提供することができる。
【００３７】
すなわち、本実施形態の集積回路１およびチューナ２によれば、差動増幅回路７に生じた正帰還を負帰還に変換したので、作動増幅回路に発振が生じることを防止することができるという作用効果を生じる。
【００３８】
なお、本発明は、前述した実施形態などに限定されるものではなく、必要に応じて種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００３９】
１  集積回路
２  チューナ
３  周波数変換回路
４  アナログ−デジタル変換回路
５  差動入力端子
５ａ  非反転入力端子
５ｂ  反転入力端子
６  差動出力端子
６ａ  非反転出力端子
６ｂ  反転出力端子
７  差動増幅回路
【図１】
2010220013.tif 000003
【図２】
2010220013.tif 000004
【図３】
2010220013.tif 000005