(57)【要約】【課題】外形状が異なる形状のコネクタを記録再生装置に適切に固定可能なＨＤＭＩホルダの提供。【解決手段】ＨＤＭＩホルダ１の回動可能な各ケース１１，１２に、弾性分割部材１３をそれぞれ設けた。そして、弾性分割部材１３の間に第１コネクタ３２または第２コネクタを挿入して記録再生装置２に接続した後に、弾性分割部材１３を各把持部の外周面の所定領域に面接触させるように各ケース１１，１２を回動させて、軸支ねじ部材および回動規制ねじ部材１５で各ケース１１，１２を固定する。【選択図】図１
2010044918.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端子および把持部を有するコネクタの前記端子が電子機器の端子取付面に設けられた端子接続部に接続されたときに、前記コネクタの前記電子機器への固定を保持するコネクタ固定保持装置であって、
前記把持部の外周面を前記端子の着脱方向に対し垂直な多方向から面接触して保持するように設けられた弾性部材と、
前記端子の着脱方向と垂直な方向に前記把持部に対して近接離間し、近接することで前記弾性部材を前記把持部に付勢する付勢調整部材と、
前記弾性部材を前記端子取付面に対して固定する固定部と、
を具備したことを特徴とするコネクタ固定保持装置。
【請求項２】
請求項１に記載のコネクタ固定保持装置において、
前記付勢調整部材は、一対の付勢分割部材から構成され、
前記弾性部材は、前記一対の付勢分割部材でそれぞれ付勢される一対の弾性分割部材から構成されている
ことを特徴とするコネクタ固定保持装置。
【請求項３】
請求項２に記載のコネクタ固定保持装置において、
前記一対の付勢分割部材は、前記端子取付面に沿った一端側を中心にして回動可能に前記端子取付面に軸支されている
ことを特徴とするコネクタ固定保持装置。
【請求項４】
請求項３に記載のコネクタ固定保持装置において、
前記付勢分割部材の一端側には、軸支孔が設けられ、
前記固定部は、前記軸支孔に挿通されて前記端子取付面に螺合されるねじ軸部、および、このねじ軸部の一端に設けられたねじ頭部を有する軸支ねじ部材であり、
この軸支ねじ部材は、前記ねじ軸部が前記軸支孔に挿通されることで前記付勢分割部材を回動可能に軸支し、前記ねじ頭部で前記軸支孔の周縁を前記端子取付面に押し付けることで前記付勢分割部材を固定する
ことを特徴とするコネクタ固定保持装置。
【請求項５】
請求項４に記載のコネクタ固定保持装置において、
前記軸支孔は、前記付勢分割部材の前記一端側から前記端子取付面に略沿って略板状に延出する軸支延出部に設けられ、
前記一対の付勢分割部材は、前記軸支延出部が重なり合う状態で設けられて１個の前記軸支ねじ部材により回動可能に軸支されるとともに固定される
ことを特徴とするコネクタ固定保持装置。
【請求項６】
請求項３ないし請求項５のいずれかに記載のコネクタ固定保持装置において、
前記付勢分割部材の前記端子取付面に略沿った他端側には、前記回動の軌道に対応する円弧状に形成された円弧孔が設けられ、
前記固定部は、前記円弧孔に挿通されて前記端子取付面に螺合されるねじ軸部、および、このねじ軸部の一端に設けられたねじ頭部を有する回動規制ねじ部材であり、
この回動規制ねじ部材は、前記ねじ軸部が前記円弧孔の周方向の端部に当接することで前記付勢分割部材の回動量を規制し、前記ねじ頭部で前記軸支孔の周縁を端子取付面に押し付けることで前記付勢分割部材を固定する
ことを特徴とするコネクタ固定保持装置。
【請求項７】
請求項６に記載のコネクタ固定保持装置であって、
前記円弧孔は、前記付勢分割部材の前記他端側から前記端子取付面に略沿って略板状に延出する回動軌道確保部に設けられ、
前記一対の付勢分割部材は、前記回動軌道確保部が重なり合う状態で設けられて１個の前記回動規制ねじ部材により回動量が規制されるとともに固定される
ことを特徴とするコネクタ固定保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタの電子機器への固定を保持するコネクタ固定保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子機器に接続されるコネクタの抜け止めをする構成が知られている（例えば、特許文献１〜７参照）。
【０００３】
特許文献１に記載のものは、開閉自在なハウジングにより差込プラグの差込方向（接続方向）を保持するとともに、ケーブル通し穴により差込プラグのケーブルを保持し、ハウジングを装置に固定する構成が採られている。
特許文献２に記載のものは、ケースの上側から下方に延びる一対のリブが設けられている。そして、この一対のリブをコネクタの挿抜側の両側に当接させることで、コネクタの抜け止めをしている。
特許文献３に記載のものは、コネクタ部に螺合されて差込プラグ挿入方向に延びる支柱と、差込プラグまたはケーブルを掛け止めするとともに支柱により回動可能に支持された係止片とを備えている。そして、ケーブルの抜け方向に外力がかかったときに支柱に対する係止片の傾斜が大きくなり、係止片が支柱を挟んで外力に抵抗することで抜け止めしている。
特許文献４に記載のものは、上部と垂直部からなる略コ字状に形成された押さえ金具である。この押さえ金具には、上部を切り欠いて下方に折曲して形成された押圧片が設けられている。そして、インレット端子に挿入されたコネクタの上面に押さえ金具の押圧片を接触させて、インレット端子の嵌合部の下面壁と押圧片とで挟み込むことにより、コネクタの抜けを防止している。
【０００４】
特許文献５に記載のものは、弾性体として成形されてパネル筐体に固定される抜け止め防止部材であり、差込コネクタがコードの付け根部分とともに嵌め合わされる内筒部を備えた構成が採られている。
特許文献６に記載のものは、ＵＳＢケーブルコネクタの上下方向の動きを抑えるガイドを有しシャーシに固定されるキャップであり、ＵＳＢケーブルコネクタの傾斜部を支えるクッション部材を備えた構成が開示されている。
特許文献７に記載のものは、一端を開口させた箱状に形成された止具を備えている。この止具には、開口縁に切欠き形成された凹部が設けられている。そして、分配器に同軸ケーブルを接続した後に、これらを挟むように一対の止具を取り付けて、一方の凹部の周縁内側面を分配器の接栓収容部の第２の係止部に当接させるとともに、他方の凹部の周縁内側面を同軸ケーブルの第１の係止部に当接させることで抜け止めしている。
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−９２５１１号公報
【特許文献２】特開２００１−２８３９６８号公報
【特許文献３】特開２００５−９３２９０号公報
【特許文献４】特開２００７−３２３９６２号公報
【特許文献５】実開平５−３６７７７号公報
【特許文献６】特開２００１−１３５４１３号公報
【特許文献７】特開２００６−１２０４５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１〜３のような構成では、コネクタの接続方向の面との当接により抜けを防止しているため、コネクタに接続方向と略直交する方向へのがたつきが生じてしまい、電子機器の端子接続部およびコネクタが破損してしまうおそれがある。また、特許文献４に記載のような構成では、コネクタにおける利用者に把持される把持部の上面のみを押圧片で押圧しているため、インレット端子の下壁面の接続方向の寸法が短い場合、コネクタに接続方向と略直交する方向へのがたつきが生じてしまい、電子機器の端子接続部が破損してしまうおそれがある。
さらに、特許文献５〜７のような構成では、抜け止めできるコネクタの形状が限定されてしまい、外形状が異なるコネクタを抜け止めできないおそれがある。
【０００７】
本発明は、外形状が異なる形状のコネクタを電子機器に適切に固定可能なコネクタ固定保持装置を提供することを１つの目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、端子および把持部を有するコネクタの前記端子が電子機器の端子取付面に設けられた端子接続部に接続されたときに、前記コネクタの前記電子機器への固定を保持するコネクタ固定保持装置であって、前記把持部の外周面を前記端子の着脱方向に対し垂直な多方向から面接触して保持するように設けられた弾性部材と、前記端子の着脱方向と垂直な方向に前記把持部に対して近接離間し、近接することで前記弾性部材を前記把持部に付勢する付勢調整部材と、前記弾性部材を前記端子取付面に対して固定する固定部と、を具備したことを特徴とするコネクタ固定保持装置である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
なお、本実施形態では、電子機器としての記録再生装置に取り付けられるコネクタ固定保持装置としてのＨＤＭＩ（High Definition Multimedia Interface）ホルダを例示して説明する。
【００１０】
［ＨＤＭＩホルダの構成］
まず、ＨＤＭＩホルダの構成について説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係るＨＤＭＩホルダで第１コネクタを記録再生装置に固定した状態を示す斜視図である。図２は、ＨＤＭＩホルダで第２コネクタを記録再生装置に固定した状態を示す斜視図である。図３は、ＨＤＭＩホルダの斜視図である。図４は、ＨＤＭＩホルダを電子機器の背面側から見た図であり、第１コネクタ固定前の状態を示す。図５は、ＨＤＭＩホルダを電子機器の背面側から見た図であり、第１コネクタ固定後の状態を示す。
図１および図２に示すように、ＨＤＭＩホルダ１は、記録再生装置２に取り付けられて、この記録再生装置２に接続された第１ケーブル３１の第１コネクタ３２や第２ケーブル３５の第２コネクタ３６を記録再生装置２に固定する。
ここで、記録再生装置２は、略箱状の装置ケース２１と、この装置ケース２１の背面側の端子取付面２２に設けられた端子接続部２３（図９参照）と、装置ケース２１内に設けられた図示しない処理部とを備えている。端子接続部２３には、各コネクタ３２，３６の端子３９（図９参照）が着脱自在に接続される。処理部は、ＨＤＭＩ規格に対応したデータ入出力処理をして、各ケーブル３１，３５を介して入力されるコンテンツデータを記録媒体に記録したり、この記録したコンテンツデータを再生したりする。
各コネクタ３２，３６は、それぞれ略直方体状、略円柱状に形成されており、利用者に把持される第１，第２把持部３３（例えば、図４参照），３７を備えている。この第１，第２把持部３３，３７の一面からは、それぞれ各ケーブル３１，３５に電気的に接続された端子３９が突出している。
【００１１】
ＨＤＭＩホルダ１は、図１〜図５に示すように、付勢調整部材を構成する付勢分割部材としての上ケース１１と、付勢調整部材を構成する付勢分割部材としての下ケース１２と、弾性部材を構成する一対の弾性分割部材１３と、固定部を構成する軸支ねじ部材１４と、固定部を構成する回動規制ねじ部材１５と、を備えている。
【００１２】
上ケース１１は、端子取付面２２に取り付けられたときに下ケース１２の上側に位置し、略長方形金属板の長手方向の両端側を略垂直に折り曲げることで断面略コ字状に形成されている。この上ケース１１は、端子取付面２２と略直交する状態で設けられる略正方形板状の上基部と、端子取付面２２側から見たときに上基部の左側縁および右側縁からそれぞれ下側に延びる左上壁部および右上壁部と、を備えている。
上基部における端子取付面２２と対向する側縁（以下、背面対向側縁と称す）には、略長方形状に切り欠かれた切欠部１１１が設けられている。この切欠部１１１により、上ケース１１が端子取付面２２に設けられた背面ねじ部材２４と接触することが防止される。
左上壁部の背面対向側縁の左側には、端子取付面２２に略沿って左斜め下方向に突出する略板状の上軸支延出部１１２が一連に設けられている。この上軸支延出部１１２の突出方向略中央には、左上壁部の下端の略真横に位置する状態で略円形状の軸支孔１１３が設けられている。
右上壁部の背面対向側縁の右側には、端子取付面２２に略沿って略真下方向に延びる略板状の上回動軌道確保部１１４が一連に設けられている。この上回動軌道確保部１１４には、右上壁部の下端の略真横から下方に延びる略円弧状の円弧孔１１５が設けられている。この円弧孔１１５は、上ケース１１が軸支孔１１３を中心に回動したときの軌道に対応する形状に形成されている。
【００１３】
下ケース１２は、上ケース１１と同じ材料により略等しい断面略コ字状にされており、下基部と、この下基部の左側縁から上側に延びる左下壁部と、下基部の右側縁から上側に延びる右下壁部と、を備えている。
左下壁部の背面対向側縁の左側には、端子取付面２２に略沿って左斜め上方向に延びる略板状の下軸支延出部１２２が一連に設けられている。この下軸支延出部１２２の突出方向略中央には、左下壁部の上端の略真横に位置する状態で略円形状の軸支孔１２３が設けられている。
右下壁部の背面対向側縁の右側には、上回動軌道確保部１１４と略等しい形状に形成され、端子取付面２２に略沿って略真上方向に突出する下回動軌道確保部１２４が一連に設けられている。この下回動軌道確保部１２４には、下ケース１２が軸支孔１２３を中心に回動したときの軌道に対応する形状に形成された略円弧状の円弧孔１２５が設けられている。
そして、各ケース１１，１２は、上軸支延出部１１２が下軸支延出部１２２に重なり、かつ、上回動軌道確保部１１４が下回動軌道確保部１２４に重なる状態で、軸支ねじ部材１４および回動規制ねじ部材１５により端子取付面２２に取り付けられる。
【００１４】
弾性分割部材１３は、例えばポリウレタンなどの弾性を有する材料により略板状に形成されている。この弾性分割部材１３は、各ケース１１，１２のそれぞれの内周面全体に略等しい厚さで設けられている。また、図２，５に示すように、弾性分割部材１３は、各コネクタ３２，３６の各把持部３３，３７に対して近接し、各ケース１１，１２で各コネクタ３２，３６を挟み込んだときに弾性変形して、各コネクタ３２，３６の着脱方向に対して垂直な多方向から各把持部３３，３７の外周面３４，３８に面接触するように設けられている。この面接触により、各把持部３３，３７および各コネクタ３２，３６の端子取付面２２への固定が補強されるとともに保持される。
【００１５】
軸支ねじ部材１４は、ねじ軸部１４１が軸支孔１１３，１２３に挿通されるとともに端子取付面２２に螺合されることで、各ケース１１，１２を端子取付面２２に回動可能に軸支する。また、軸支ねじ部材１４は、ねじ頭部１４２により各軸支延出部１１２，１２２を端子取付面２２に押し付けるまでねじ軸部１４１が螺合されることで、各ケース１１，１２を端子取付面２２に固定する。
【００１６】
回動規制ねじ部材１５は、ねじ軸部１５１が円弧孔１１５，１２５に挿通されるとともに端子取付面２２に螺合されることで、各ケース１１，１２の回動の軌道が確保される。また、回動規制ねじ部材１５は、ねじ頭部１５２が各回動軌道確保部１１４，１２４を端子取付面２２に押し付けるまでねじ軸部１５１が螺合されることで、各ケース１１，１２を端子取付面２２に固定する。
【００１７】
［ＨＤＭＩホルダによるコネクタの固定方法］
次に、ＨＤＭＩホルダ１による第１コネクタ３２の固定方法について説明する。なお、第２コネクタ３６の固定方法は、第１コネクタ３２の場合と同じなので説明を省略する。
【００１８】
まず、利用者は、弾性分割部材１３が各把持部３３，３７から離れる方向に動かされた状態において、図４に示すように、第１コネクタ３２の端子３９を端子取付面２２の端子接続部２３に接続する。この後、図５に示すように、各ケース１１，１２を各弾性分割部材１３が第１把持部３３に近づく方向に回動させることで、各弾性分割部材１３を第１把持部３３の外周面３４全体に面接触させつつ弾性変形させる。そして、軸支ねじ部材１４および回動規制ねじ部材１５を締めることで各ケース１１，１２を固定して、作業が終了する。以上により、第１コネクタ３２および第１把持部３３の端子取付面２２への固定が補強され、保持される。
【００１９】
［ＨＤＭＩホルダの作用効果］
上述したようなＨＤＭＩホルダ１では、以下のような作用効果を奏することができる。
（１）ＨＤＭＩホルダ１の回動可能な各ケース１１，１２に、弾性分割部材１３をそれぞれ設けている。そして、弾性分割部材１３の間に各コネクタ３２，３６を挿入して記録再生装置２に接続した後に、各コネクタ３２，３６の着脱方向に対して垂直な多方向から弾性分割部材１３を各把持部３３，３７の外周面３４，３８に面接触させるように各ケース１１，１２を回動させて、各ねじ部材１４，１５で各ケース１１，１２を固定する。
このため、各コネクタ３２，３６が接続方向と略直交する方向へがたつくことを防止でき、記録再生装置２の端子接続部２３の破損を防止できる。また、弾性を有する弾性分割部材１３を各コネクタ３２，３６に接触させているため、外形状やサイズが異なる各コネクタ３２，３６を抜け止めできる。
【００２０】
（２）一対の弾性分割部材１３を各ケース１１，１２にそれぞれ設け、各ケース１１，１２を回動させることで弾性分割部材１３を各把持部３３，３７に面接触させている。
このため、一対の弾性分割部材１３間の距離を広げることで、各コネクタ３２，３６を挿入しやすくなり、各コネクタ３２，３６の固定作業を容易にできる。
【００２１】
（３）各ケース１１，１２を端子取付面２２に回動可能に軸支させているため、各ケース１１，１２の回動先端側のみを操作するだけで弾性分割部材１３を各把持部３３，３７に面接触させることができ、各コネクタ３２，３６の固定作業を容易にできる。
【００２２】
（４）軸支ねじ部材１４に、各ケース１１，１２を回動可能に軸支する機能と、各ケース１１，１２を固定する機能を設けているため、これらの機能をそれぞれ有する別々の部材を設ける構成と比べて構造を簡略にでき、部品点数も削減できる。
【００２３】
（５）各ケース１１，１２を各軸支延出部１１２，１２２が重なり合う状態で設け、１個の軸支ねじ部材１４により軸支させているため、２個の軸支ねじ部材１４で各軸支延出部１１２，１２２をそれぞれ軸支させる構成と比べて構造を簡略にでき、部品点数も削減できる。
【００２４】
（６）回動規制ねじ部材１５に、円弧孔１１５，１２５との当接により各ケース１１，１２の回動量を規制する機能と、各ケース１１，１２を固定する機能を設けているため、これらの機能をそれぞれ有する別々の部材を設ける構成と比べて構造を簡略にでき、部品点数も削減できる。
【００２５】
（７）各ケース１１，１２を各回動軌道確保部１１４，１２４が重なり合う状態で設け、１個の回動規制ねじ部材１５により軸支させているため、構造を簡略にでき、部品点数も削減できる。
【００２６】
［他の実施形態］
なお、本発明は前述の一実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【００２７】
すなわち、軸支ねじ部材１４および回動規制ねじ部材１５のうちの一方に代わりに端子取付面２２に固定された棒状部材を設け、他方を螺合することで各ケース１１，１２を固定してもよい。
また、各軸支延出部１１２，１２２や各回動軌道確保部１１４，１２４を重ね合わさずに、２個の軸支ねじ部材１４で回動自在に、あるいは２個の回動規制ねじ部材１５で回動量を規制してもよい。
そして、各回動軌道確保部１１４，１２４および回動規制ねじ部材１５を設けなくてもよい。
【００２８】
また、図６に示すようなコネクタ固定保持装置としてのＨＤＭＩホルダ１Ａとしてもよい。このＨＤＭＩホルダ１Ａは、上ケース１１と、下ケース１２と、一対の弾性分割部材１３と、固定部を構成する一対の移動規制ねじ部材１４Ａと、を備えている。
上ケース１１の各上壁部（左上壁部および右上壁部）の背面対向側縁には、略真下方向に延びる略板状の上移動規制延出部１１２Ａがそれぞれ一連に設けられている。この上移動規制延出部１１２Ａには、各上壁部の下端の真横から下方に延びる長円状の長円孔１１３Ａが設けられている。下ケース１２の各下壁部（左下壁部および右下壁部）の背面対向側縁には、上移動規制延出部１１２Ａと略等しい形状の下移動規制延出部１２２Ａがそれぞれ一連に設けられている。この下移動規制延出部１２２Ａには、各下壁部の上端の真横から上方に延びる長円孔１２３Ａが設けられている。
移動規制ねじ部材１４Ａは、ねじ軸部１４１Ａが長円孔１１３Ａ，１２３Ａに挿通されるとともに端子取付面２２に螺合されることで、各ケース１１，１２を端子取付面２２に対して上下方向に移動可能に支持し、ねじ頭部１４２Ａにより各移動規制延出部１１２Ａ，１２２Ａを端子取付面２２に押し付けるまでねじ軸部１４１Ａが螺合されることで、各ケース１１，１２を端子取付面２２に固定する。
【００２９】
そして、上述のＨＤＭＩホルダ１Ａで第１コネクタ３２を端子取付面２２に固定する際には、各ケース１１，１２が互いに離れることで一対の弾性分割部材１３の間に第１コネクタ３２を挿入可能であり、かつ、例えば一方の移動規制ねじ部材１４Ａを締めて各ケース１１，１２を端子取付面２２に固定した状態において、第１コネクタ３２を弾性分割部材１３の間に挿入して接続する。次に、移動規制ねじ部材１４Ａを緩めて各ケース１１，１２を移動可能にして、図６に示すように、各ケース１１，１２を移動させて接触させることで、各弾性分割部材１３を第１把持部３３の外周面３４全体に面接触させつつ弾性変形させる。そして、移動規制ねじ部材１４Ａを締めることで各ケース１１，１２に固定して、作業が終了する。
【００３０】
また、図７および図８に示すようなコネクタ固定保持装置としてのＨＤＭＩホルダ１Ｂとしてもよい。このＨＤＭＩホルダ１Ｂは、付勢調整部材としての付勢円弧板部１１Ｂと、この付勢円弧板部１１Ｂに固定された付勢弾性分割部材１３Ｂ１と、固定部としての固定円弧板部１４Ｂと、この固定円弧板部１４Ｂに固定された固定弾性分割部材１３Ｂ２と、を備えている。
固定円弧板部１４Ｂは、中心角が１８０°よりも大きい円弧板状に形成されており、周方向の一端から径方向の外側に延びる固定延出部１４１Ｂを備えている。付勢円弧板部１１Ｂは、３６０°から固定円弧板部１４Ｂの中心角を引いた値と略等しい中心角を有する円弧板状に形成されており、周方向の一端から径方向の外側に延びる付勢延出部１１１Ｂを備えている。固定円弧板部１４Ｂおよび付勢円弧板部１１Ｂは、それぞれの周方向の他端に設けられた回動軸１１２Ｂで連結されている。この回動軸１１２Ｂを中心にして、付勢円弧板部１１Ｂは、固定円弧板部１４Ｂに対して回動する。
固定弾性分割部材１３Ｂ２および付勢弾性分割部材１３Ｂ１は、中央に第１コネクタ３２の第１把持部３３の外形状よりも若干大きい略直方体形状のコネクタ挿入空間が形成された略円柱状の部材を、固定円弧板部１４Ｂおよび付勢円弧板部１１Ｂの中心角と略等しい角度で切断することにより形成されている。
ホルダ取付板１５Ｂは、略正方形板状に形成されている。このホルダ取付板１５Ｂの一縁の略中央には、切り起こし形成された取付部１５１Ｂが設けられている。この取付部１５１Ｂの切り起こし方向側の面には、固定円弧板部１４Ｂが取り付けられて固定される。また、ホルダ取付板１５Ｂには、端子挿通孔１５２Ｂが設けられている。
端子取付面２２には、断面略Ｌ字のレール状に形成された一対の側縁支持部２２１Ｂと、舌片状に形成された一対の下縁支持部２２２Ｂとが設けられている。側縁支持部２２１Ｂは、ホルダ取付板１５Ｂの左右両側縁をそれぞれ支持し、下縁支持部２２２Ｂは、ホルダ取付板１５Ｂの下縁を支持する。このような構成にすることにより、ねじ部材を利用することなく、ＨＤＭＩホルダ１Ｂが固定されたホルダ取付板１５Ｂを端子取付面２２に固定することができる。
【００３１】
そして、上述のＨＤＭＩホルダ１Ｂで第１コネクタ３２を端子取付面２２に固定する際には、付勢円弧板部１１Ｂを開いて（第１コネクタ３２から離れる方向に回動させて）、第１コネクタ３２を接続する。そして、付勢円弧板部１１Ｂを閉じて（第１コネクタ３２に近づく方向に回動させて）、各延出部１４１Ｂ，１１１Ｂをねじ部材１４２Ｂで固定することで、各弾性分割部材１３Ｂ１，１３Ｂ２を第１把持部３３の外周面３４全体に面接触させつつ弾性変形させて、作業が終了する。
ここで、ＨＤＭＩホルダ１Ｂでは、各延出部１４１Ｂ，１１１Ｂが上側に位置するようにしているため、端子取付面２２が部屋の壁際に位置するように記録再生装置２が設置された場合でも、上側からのぞき込みながら記録再生装置２を動かすことなく作業できる。なお、ねじ部材１４２Ｂとして、ねじ軸部の一端に設けられたねじ頭部の代わりにつまみ部を設けたものを利用すれば、ドライバを利用することなく作業できる。
【００３２】
さらに、図９および図１０に示すようなコネクタ固定保持装置としてのＨＤＭＩホルダ１Ｃとしてもよい。このＨＤＭＩホルダ１Ｃは、付勢調整部材としての付勢リング１１Ｃと、弾性部材１３Ｃと、固定部としての固定リング１４Ｃと、を備えている。
付勢リング１１Ｃは、中央に円形のコネクタ挿通孔を有する略六角形板状の六角リング部１１１Ｃと、コネクタ挿通孔の周縁から略円筒状に突出する付勢筒部１１２Ｃと、を備えている。コネクタ挿通孔および付勢筒部１１２Ｃの内周面は、付勢筒部１１２Ｃの突出先端に向かうに従って直径が大きくなる略錐面状に形成されている。また、付勢筒部１１２Ｃの外周面には、ねじ溝１１３Ｃが設けられている。
弾性部材１３Ｃは、端子取付面２２に取り付けられる略円板状の弾性取付部１３１Ｃを備えている。この弾性取付部１３１Ｃの一面には、４個の弾性分割部１３２Ｃが互いに離れて設けられている。この４個の弾性分割部１３２Ｃは、組み合わさると外周面がコネクタ挿通孔および付勢筒部１１２Ｃの内周面に対応する略円錐台状となるように形成されている。そして、４個の弾性分割部１３２Ｃで囲まれる空間は、第１コネクタ３２の第１把持部３３の外形状と略等しい形状に形成されている。
固定リング１４Ｃは、略円環状の円環リング部１４１Ｃと、この円環リング部１４１Ｃの内周面には、付勢筒部１１２Ｃのねじ溝１１３Ｃに螺合するねじ溝１４２Ｃが設けられている。また、円環リング部１４１Ｃの背面対向側縁には、中心を挟んで略対向する位置からそれぞれ突出する取付舌片部１４３Ｃが設けられている。そして、固定リング１４Ｃは、取付舌片部１４３Ｃに挿通されたねじ部材１１７Ｂが端子取付面２２に螺合されることで、内部に弾性分割部１３２Ｃを収容した状態で端子取付面２２に固定される。
そして、付勢リング１１Ｃの六角リング部１１１Ｃが端子取付面２２に近づくと、弾性分割部１３２Ｃは、付勢リング１１Ｃの内周面により互いに近づく方向に付勢されて、各コネクタ３２，３６の外周面３４，３８に面接触する。また、付勢リング１１Ｃの六角リング部１１１Ｃが端子取付面２２から離れると、弾性分割部１３２Ｃは、付勢リング１１Ｃの内周面による付勢力が弱くなり互いに離れる。
【００３３】
そして、上述のＨＤＭＩホルダ１Ｃで第１コネクタ３２を端子取付面２２に固定する際には、弾性分割部１３２Ｃを付勢していない状態において、第１コネクタ３２を弾性分割部１３２Ｃの間に挿入して端子３９を端子接続部２３に接続する。そして、付勢リング１１Ｃの六角リング部１１１Ｃに例えばスパナを係合させて、図９，１０に示すように、付勢リング１１Ｃを端子取付面２２に近づくように回転させることで、弾性分割部１３２Ｃを第１把持部３３の外周面３４全体に面接触させつつ弾性変形させて、作業が終了する。
【００３４】
また、図１１に示すようなコネクタ固定保持装置としてのＨＤＭＩホルダ１Ｄとしてもよい。このＨＤＭＩホルダ１Ｄは、固定部としての固定筒部１４Ｄと、弾性部材１３Ｄと、付勢調整部材としての付勢ねじ部材１１Ｄと、付勢板１５Ｄと、を備えている。
固定筒部１４Ｄは、略円筒状に形成されている。この固定筒部１４Ｄには、中心を挟んで略対向する位置からそれぞれ舌片状に突出し、ねじ部材１１７Ｂにより端子取付面２２に固定される取付舌片部１４６Ｄが設けられている。
弾性部材１３Ｄは、略円柱状に形成され、固定筒部１４Ｄ内に収容されている。この弾性部材１３Ｄの中央には、第１コネクタ３２の第１把持部３３の外形状よりも若干大きい略直方体形状のコネクタ挿入空間が形成されている。
付勢ねじ部材１１Ｄは、固定筒部１４Ｄに螺合されている。ねじ軸部１１１Ｄの先端と弾性部材１３Ｄとの間には、付勢板１５Ｄが設けられている。そして、ねじ軸部１１１Ｄで付勢板１５Ｄを介して弾性部材１３Ｄを押して弾性変形させることで、弾性部材１３Ｄを各コネクタ３２，３６の外周面３４，３８に面接触させる。
【００３５】
そして、上述のＨＤＭＩホルダ１Ｄで第１コネクタ３２を端子取付面２２に固定する際には、弾性部材１３Ｄを弾性変形させない状態において、第１コネクタ３２を弾性部材１３Ｄ内に挿入して接続する。この後、付勢ねじ部材１１Ｄを締めることで、図１１に示すように、弾性部材１３Ｄを第１把持部３３の外周面３４全体に面接触させつつ弾性変形させて、作業が終了する。
【００３６】
さらに、図１２に示すようなコネクタ固定保持装置としてのＨＤＭＩホルダ１Ｅとしてもよい。このＨＤＭＩホルダ１Ｅは、固定部としての固定円弧板部１４Ｅと、付勢調整部材としての付勢円弧板部１１Ｅと、弾性部材１３Ｅと、を備えている。
固定円弧板部１４Ｅは、中心角が１８０°よりも若干大きい円弧板状に形成されている。この固定円弧板部１４Ｅの背面対向側縁における周方向の一端および他端側には、それぞれ舌片状に突出し、ねじ部材１１７Ｂにより端子取付面２２に固定される取付舌片部１１６Ｅが設けられている。また、固定円弧板部１４Ｅの外周面における他端側には、周方向に沿ってラック１４１Ｅが設けられている。さらに、一端の取付舌片部１１６Ｅには、回動軸１４２Ｅが立設して設けられている。
付勢円弧板部１１Ｅは、中心角が固定円弧板部１４Ｅと略等しい円弧板状に形成されている。この付勢円弧板部１１Ｅは、周方向の一端側が回動軸１４２Ｅを中心に回動可能に軸支されている。また、付勢円弧板部１１Ｅの内周面における他端側には、固定円弧板部１４Ｅのラック１４１Ｅに係合するラック１１１Ｅが周方向に沿って設けられている。そして、ラック１１１Ｅ，１４１Ｅが係合すると、付勢円弧板部１１Ｅと固定円弧板部１４Ｅとにより略筒が形成される。また、付勢円弧板部１１Ｅの他端には、外側に突出するつまみ部１１２Ｅが設けられている。
弾性部材１３Ｅは、略円柱状に形成され、付勢円弧板部１１Ｅおよび固定円弧板部１４Ｅで囲まれる空間に収容されている。この弾性部材１３Ｅの中央には、第１コネクタ３２の第１把持部３３の外形状よりも若干大きい略直方体形状のコネクタ挿入空間が形成されている。
そして、つまみ部１１２Ｅの操作により付勢円弧板部１１Ｅが外側に弾性変形しつつ矢印Ｙ１の方向に回動すると、弾性部材１３Ｅは、圧縮されて各コネクタ３２，３６の外周面３４，３８に面接触する。また、付勢円弧板部１１Ｅが矢印Ｙ２の方向に回動すると、弾性部材１３Ｅは、圧縮されずに面接触が解除される。
【００３７】
そして、上述のＨＤＭＩホルダ１Ｅで第１コネクタ３２を端子取付面２２に固定する際には、弾性部材１３Ｅを弾性変形させない状態において、第１コネクタ３２を弾性部材１３Ｅ内に挿入して接続する。この後、付勢円弧板部１１Ｅを矢印Ｙ１の方向に回動させることで、図１２に示すように、弾性部材１３Ｅを第１把持部３３の外周面３４全体に面接触させつつ弾性変形させて、作業が終了する。
【００３８】
また、図１３に示すようなコネクタ固定保持装置としてのＨＤＭＩホルダ１Ｆとしてもよい。このＨＤＭＩホルダ１Ｆは、固定円弧板部１４Ｆと、付勢調整部材１１Ｆと、弾性部材１３Ｅと、を備えている。
固定円弧板部１４Ｆは、ラック１４１Ｅが設けられていない点を除いて固定円弧板部１４Ｅと略等しい構成を有している。この固定円弧板部１４Ｆの背面対向側縁における周方向の一端、他端、および、他端よりも若干一端側（他端側）には、それぞれ舌片状に突出し、ねじ部材１１７Ｂにより端子取付面２２に固定される取付舌片部１１６Ｆが設けられている。また、一端の取付舌片部１１６Ｆには、回動軸１４２Ｅが立設して設けられている。さらに、他端および他端側の取付舌片部１１６Ｆの間には、つまみ取付舌片部１１８Ｆが設けられている。このつまみ取付舌片部１１８Ｆには、先端が固定円弧板部１４Ｆよりも手前側（端子取付面２２から離れた側）に位置するつまみ回動軸１１９Ｆが立設されている。
付勢調整部材１１Ｆは、付勢円弧板部１１１Ｆと、付勢操作部１１２Ｆと、を備えている。付勢円弧板部１１１Ｆは、ラック１１１Ｅが内周面ではなく外周面に設けられている点を除いて付勢円弧板部１１Ｅと略等しい構成を有している。付勢操作部１１２Ｆは、つまみ回動軸１１９Ｆに設けられてラック１１１Ｅと係合するピニオン１１３Ｆと、つまみ回動軸１１９Ｆの先端に設けられた略板状のつまみ部１１４Ｆと、を備えている。そして、付勢円弧板部１１１Ｆの回動先端側の内周面と、固定円弧板部１４Ｆの他端側の外周面とが摺接すると、付勢円弧板部１１１Ｆと固定円弧板部１４Ｆとにより内部に弾性部材１３Ｅが設けられる略筒が形成される。そして、弾性部材１３Ｅは、つまみ部１１４Ｆの操作により付勢円弧板部１１１Ｆが摺動して矢印Ｙ１の方向に回動すると、各コネクタ３２，３６の外周面３４，３８に面接触し、矢印Ｙ２の方向に回動すると、圧縮されずに面接触が解除される。
【００３９】
そして、上述のＨＤＭＩホルダ１Ｆで第１コネクタ３２を端子取付面２２に固定する際には、弾性部材１３Ｅを弾性変形させない状態において、第１コネクタ３２を弾性部材１３Ｅ内に挿入して接続する。この後、付勢円弧板部１１１Ｆを矢印Ｙ１の方向に回動させることで、図１３に示すように、弾性部材１３Ｅを第１把持部３３の外周面３４全体に面接触させつつ弾性変形させて、作業が終了する。
ここで、図１３では、弾性部材１３Ｅを略円柱状に形成したが、図１４に示すように、４個の略台形柱状の弾性分割部材１３Ｇを、軸方向が着脱方向と略一致し、かつ、第２コネクタ３６の第２把持部３７の円周方向に沿って略等しい間隔で設けたＨＤＭＩホルダ１Ｇとしてもよい。また、図１〜５では、弾性分割部材１３を略板状に形成したが、図１５に示すように、各ケース１１，１２に４個ずつの略四角柱状の弾性分割部材１３Ｈを、軸方向が着脱方向と略一致し、かつ、左右方向に略等しい間隔で設けたＨＤＭＩホルダ１Ｈとしてもよい。
これらのような構成にすれば、弾性部材の利用量を少なくできる。ここで、外周面３４に接触する略四角筒状の弾性分割部材１３Ｈの面積の総和は、略板状の弾性分割部材１３と比べて小さくなるが、弾性分割部材１３Ｈの厚さを弾性分割部材１３よりも厚くして弾性変形量を多くすることで、弾性変形力を大きくすることができ、弾性分割部材１３を用いた場合と略等しい付勢力を確保できる。
なお、弾性分割部材１３Ｇ，１３Ｈの個数は上述した個数に限られない。
【００４０】
なお、上述のＨＤＭＩホルダ１Ａ〜１Ｈは、各把持部３３，３７の外周面３４，３８に着脱方向に対して垂直な方向から弾性分割部材１３，１３Ｂ１，１３Ｂ２，１３Ｇ，１３Ｈ、弾性部材１３Ｃ〜１３Ｅが面接触するように、各コネクタ３２，３６を端子取付面２２に固定する。
ここで、図１２〜図１４の構成では、付勢円弧板部１１Ｅ，１１１Ｆと、固定円弧板部１４Ｅ，１４Ｆとで形成される略筒状の内径を拡大させたり、縮小させたりすることで、弾性部材１３Ｅや弾性分割部材１３Ｇを外周面３４，３８に付勢している。なお、本発明の弾性部材や弾性分割部材の外周を囲む略筒状に形成された付勢調整部材の内径を、拡大させたり縮小させたりする構成としては、上述の構成に限られずいずれの構成を用いることができる。
【００４１】
さらに、本発明の付勢調整部材は、把持部に対して弾性部材を介して外側を取り囲むように配置することができる。このような付勢調整部材における端子取付面と平行な方向での外径は、付勢調整部材の内部空間を拡大、縮小させる方向に変形し、弾性部材を把持部に対して多方向から付勢できさえすれば円環形、方形、多角形、あるいはいずれの形状でもよい。
また、コネクタが接続される電子機器は、表示装置、オーディオ装置、コンピュータなどであってもよい。そして、コネクタは、各種データを送受信するケーブルに設けられたものに限らず電力を送受信するケーブルに設けられたものであってもよい。
【００４２】
その他、本発明の実施の際の具体的な構造および手順は、本発明の目的を達成できる範囲で他の構造などに適宜変更できる。
【００４３】
［実施形態の作用効果］
上記したように、ＨＤＭＩホルダ１の各ケース１１，１２に、弾性分割部材１３をそれぞれ設けている。そして、弾性分割部材１３の間に各コネクタ３２，３６を挿入して記録再生装置２に接続した後に、弾性分割部材１３を各把持部３３，３７の外周面３４，３８の所定領域に面接触させるように各ケース１１，１２を回動させて、各ねじ部材１４，１５で各ケース１１，１２を固定する。
このため、各コネクタ３２，３６が接続方向と略直交する方向へがたつくことを防止でき、記録再生装置２の端子接続部２３の破損を防止できる。また、弾性を有する弾性分割部材１３を各コネクタ３２，３６に接触させているため、外形状が異なる各コネクタ３２，３６を抜け止めできる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の一実施形態に係るＨＤＭＩホルダで第１コネクタを記録再生装置に固定した状態を示す斜視図である。
【図２】前記一実施形態におけるＨＤＭＩホルダで第２コネクタを記録再生装置に固定した状態を示す斜視図である。
【図３】前記一実施形態におけるＨＤＭＩホルダの斜視図である。
【図４】前記一実施形態におけるＨＤＭＩホルダを電子機器の背面側から見た図であり、第１コネクタ固定前の状態を示す。
【図５】前記一実施形態におけるＨＤＭＩホルダを電子機器の背面側から見た図であり、第１コネクタ固定後の状態を示す。
【図６】本発明の第１変形例に係るＨＤＭＩホルダを背面側から見た図である。
【図７】本発明の第２変形例に係るＨＤＭＩホルダの背面側からの分解斜視図である。
【図８】前記第２変形例に係るＨＤＭＩホルダの背面側から見た図である。
【図９】本発明の第３変形例に係るＨＤＭＩホルダの横断面図である。
【図１０】前記第３変形例におけるＨＤＭＩホルダを背面側から見た図である。
【図１１】本発明の第４変形例に係るＨＤＭＩホルダの縦断面図である。
【図１２】本発明の第５変形例に係るＨＤＭＩホルダを背面側から見た図である。
【図１３】本発明の第６変形例に係るＨＤＭＩホルダを背面側から見た図である。
【図１４】本発明の第７変形例に係るＨＤＭＩホルダを背面側から見た図である。
【図１５】本発明の第８変形例に係るＨＤＭＩホルダを背面側から見た図である。
【符号の説明】
【００４５】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ，１Ｆ，１Ｇ，１Ｈ…コネクタ固定保持装置としてのＨＤＭＩホルダ
２…電子機器としての記録再生装置
１１…付勢調整部材を構成する付勢分割部材としての上ケース
１１Ｂ，１１Ｅ…付勢調整部材としての付勢円弧板部
１１Ｃ…付勢調整部材としての付勢リング
１１Ｄ…付勢調整部材としての付勢ねじ部材
１１Ｆ…付勢調整部材
１２…付勢調整部材を構成する付勢分割部材としての下ケース
１３，１３Ｂ１，１３Ｂ２，１３Ｇ，１３Ｈ…弾性部材を構成する弾性分割部材
１３Ｃ，１３Ｄ，１３Ｅ…弾性部材
１４…固定部を構成する軸支ねじ部材
１４Ａ…固定部を構成する移動規制ねじ部材
１４Ｂ，１４Ｅ，１４Ｆ…固定部としての固定円弧板部
１４Ｃ…固定リング
１４Ｄ…固定部としての固定筒部
１５…固定部を構成する回動規制ねじ部材
２２…端子取付面
２３…端子接続部
３２，３６…第１，第２コネクタ
３３，３７…第１，第２把持部
３９…端子
１１２…上軸支延出部
１１３，１２３…軸支孔
１１４…上回動軌道確保部
１１５…円弧孔
１２２…下軸支延出部
１２４…下回動軌道確保部
【図１】
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【図２】
2010044918.tif 000004
【図３】
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【図４】
2010044918.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2010044918.tif 000009
【図８】
2010044918.tif 000010
【図９】
2010044918.tif 000011
【図１０】
2010044918.tif 000012
【図１１】
2010044918.tif 000013
【図１２】
2010044918.tif 000014
【図１３】
2010044918.tif 000015
【図１４】
2010044918.tif 000016
【図１５】
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