(57)【要約】【課題】ネットワーク輻輳を精度よく検出する仕組みを有するネットワーク輻輳監視システムを提供する。【解決手段】ネットワーク輻輳監視システムは、通信ネットワークの輻輳を監視するネットワーク輻輳監視システムである。ネットワーク輻輳監視システムは、通信ネットワークの通信回線の途中に設けられた複数のネットワーク機器における複数の実際の通信状態に基づいて、通信ネットワークの輻輳を判定する。【選択図】図１
2010213095.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークの輻輳を監視するネットワーク輻輳監視システムであって、
前記通信ネットワークの通信回線の途中に設けられた複数のネットワーク機器における複数の実際の通信状態に基づいて、前記通信ネットワークの輻輳を判定する
ネットワーク輻輳監視システム。
【請求項２】
請求項１に記載のネットワーク輻輳監視システムであって、
前記複数のネットワーク機器と、
前記複数のネットワーク機器に接続された輻輳判定装置と
を具備し、
前記複数のネットワーク機器は、前記複数の実際の通信状態を検出し、
前記輻輳判定装置は、前記複数の実際の通信状態に基づいて、前記通信ネットワークの輻輳を判定する
ネットワーク輻輳監視システム。
【請求項３】
請求項２に記載のネットワーク輻輳監視システムにおいて、
前記輻輳判定装置は、
前記複数のネットワーク機器から前記複数の実際の通信状態を受信する通信状態通信部と、
受信された前記複数の実際の通信状態に基づいて、前記通信ネットワークの輻輳を判定する通信状態解析部と
を備える
ネットワーク輻輳監視システム。
【請求項４】
請求項３に記載のネットワーク輻輳監視システムであって、
前記通信状態解析部は、
前記複数のネットワーク機器における複数の通信状態の組み合わせと前記通信ネットワークの輻輳の程度との関係を示す予め設定された通信状態判定データと、
前記複数の実際の通信状態の組み合わせを示す通信状態データを生成する通信状態データ作成部と、
生成された前記通信状態データに基づいて、前記通信状態判定データを参照して、前記通信ネットワークの輻輳の程度を判定する通信状態判定部と
を含む
ネットワーク輻輳監視システム。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれか一項に記載のネットワーク輻輳監視システムであって、
前記複数のネットワーク機器の各々は、通信の流量が予め設定された流量以上であるか否かを前記実際の通信情報として検出する通信状態検出部を備える
ネットワーク輻輳監視システム。
【請求項６】
請求項１に記載のネットワーク輻輳監視システムであって、
前記複数のネットワーク機器と、
前記複数のネットワーク機器に接続された管理装置と
を具備し、
前記複数のネットワーク機器は、前記複数の実際の通信状態を検出し、
前記管理装置は、前記複数のネットワーク機器から前記複数の実際の通信状態を受信して、前記複数のネットワーク機器のうちの一つである輻輳判定ネットワーク機器に送信し、
前記輻輳判定ネットワーク機器が、受信された前記複数の実際の通信状態に基づいて、前記通信ネットワークの輻輳を判定する
ネットワーク輻輳監視システム。
【請求項７】
請求項６に記載のネットワーク輻輳監視システムであって、
前記複数のネットワーク機器の各々は、
通信の流量が予め設定された流量以上であるか否かを前記実際の通信情報として検出する通信状態検出部を備え、
前記輻輳判定ネットワーク機器は、更に、
前記管理装置から前記複数の実際の通信状態を受信する通信状態通信部と、
受信された前記複数の実際の通信状態に基づいて、前記通信ネットワークの輻輳を判定する通信状態解析部と
を備える
ネットワーク輻輳監視システム。
【請求項８】
請求項７に記載のネットワーク輻輳監視システムであって、
前記通信状態解析部は、
前記複数のネットワーク機器における複数の通信状態の組み合わせと前記通信ネットワークの輻輳の程度との関係を示す予め設定された通信状態判定データと、
前記複数の実際の通信状態の組み合わせとしての通信状態データに基づいて、前記通信状態判定データを参照して、前記通信ネットワークの輻輳の程度を判定する通信状態判定部と
を備える
ネットワーク輻輳監視システム。
【請求項９】
通信ネットワークの輻輳を監視するネットワーク輻輳監視システムの輻輳判定装置であって、
前記通信ネットワークの通信回線の途中に設けられた複数のネットワーク機器における複数の実際の通信状態に基づいて、前記通信ネットワークの輻輳を判定する
輻輳判定装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の輻輳判定装置であって、
前記複数のネットワーク機器から前記複数の実際の通信状態を受信する通信状態通信部と、
受信された前記複数の実際の通信状態に基づいて、前記通信ネットワークの輻輳を判定する通信状態解析部と
を具備する
輻輳判定装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の輻輳判定装置であって、
前記通信状態解析部は、
前記複数のネットワーク機器における複数の通信状態の組み合わせと前記通信ネットワークの輻輳の程度との関係を示す予め設定された通信状態判定データと、
前記複数の実際の通信状態の組み合わせを示す通信状態データを生成する通信状態データ作成部と、
生成された前記通信状態データに基づいて、前記通信状態判定データを参照して、前記通信ネットワークの輻輳の程度を判定する通信状態判定部と
を含む
輻輳判定装置。
【請求項１２】
通信ネットワークの輻輳を監視するネットワーク輻輳監視システムの輻輳判定ネットワーク機器であって、
前記通信ネットワークの通信回線の途中に設けられ前記輻輳判定ネットワーク機器を含む複数のネットワーク機器における複数の実際の通信状態に基づいて、前記通信ネットワークの輻輳を判定する
輻輳判定ネットワーク機器。
【請求項１３】
請求項１２に記載の輻輳判定ネットワーク機器であって、
前記複数のネットワーク機器から前記管理装置を介して前記複数の実際の通信状態を受信する通信状態通信部と、
受信された前記複数の実際の通信状態に基づいて、前記通信ネットワークの輻輳を判定する通信状態解析部と
を具備する
輻輳判定ネットワーク機器。
【請求項１４】
請求項１３に記載の輻輳判定ネットワーク機器であって、
前記通信状態解析部は、
前記複数のネットワーク機器における複数の通信状態の組み合わせと前記通信ネットワークの輻輳の程度との関係を示す予め設定された通信状態判定データと、
前記複数の実際の通信状態の組み合わせとしての通信状態データに基づいて、前記通信状態判定データを参照して、前記通信ネットワークの輻輳の程度を判定する通信状態判定部と
を備える
輻輳判定ネットワーク機器。
【請求項１５】
通信ネットワークの輻輳を監視するネットワーク輻輳監視方法であって、
前記通信ネットワークの通信回線の途中に設けられた複数のネットワーク機器における複数の実際の通信状態に基づいて、前記通信ネットワークの輻輳を判定する
ネットワーク輻輳監視方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載のネットワーク輻輳監視方法であって、
前記複数の実際の通信状態を検出する検出ステップと、
前記複数の実際の通信状態に基づいて、前記通信ネットワークの輻輳を判定する判定ステップと
を具備する
ネットワーク輻輳監視方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載のネットワーク輻輳監視方法において、
前記判定ステップは、
前記複数のネットワーク機器から前記複数の実際の通信状態を受信する受信ステップと、
受信された前記複数の実際の通信状態に基づいて、前記通信ネットワークの輻輳を判定する第２判定ステップと
を備える
ネットワーク輻輳監視方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載のネットワーク輻輳監視方法であって、
前記第２判定ステップは、
前記複数の実際の通信状態の組み合わせを示す通信状態データを生成する生成ステップと、
生成された前記通信状態データに基づいて、前記複数のネットワーク機器における複数の通信状態の組み合わせと前記通信ネットワークの輻輳の程度との関係を示す予め設定された通信状態判定データを参照して、前記通信ネットワークの輻輳の程度を判定する第３判定ステップと
を含む
ネットワーク輻輳監視方法。
【請求項１９】
請求項１６乃至１８のいずれか一項に記載のネットワーク輻輳監視方法であって、
前記検出ステップは、通信の流量が予め設定された流量以上であるか否かを前記実際の通信情報として検出する第２検出ステップを備える
ネットワーク輻輳監視方法。
【請求項２０】
通信ネットワークの輻輳を監視するネットワーク輻輳監視システムの輻輳判定装置のプログラムであって、
前記通信ネットワークの通信回線の途中に設けられた複数のネットワーク機器における複数の実際の通信状態に基づいて、前記通信ネットワークの輻輳を判定する方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項２１】
請求項２０に記載のプログラムであって、
前記方法において、
前記輻輳判定装置の通信状態通信部が、前記複数のネットワーク機器から前記複数の実際の通信状態を受信する受信ステップと、
前記輻輳判定装置の通信状態解析部が、受信された前記複数の実際の通信状態に基づいて、前記通信ネットワークの輻輳を判定する判定ステップと
を具備する
プログラム。
【請求項２２】
請求項２１に記載のプログラムであって、
前記判定ステップは、
前記通信状態解析部が、前記複数の実際の通信状態の組み合わせを示す通信状態データを生成する生成ステップと、
前記通信状態解析部が、生成された前記通信状態データに基づいて、前記複数のネットワーク機器における複数の通信状態の組み合わせと前記通信ネットワークの輻輳の程度との関係を示す予め設定された通信状態判定データを参照して、前記通信ネットワークの輻輳の程度を判定する第２判定ステップと
を備える
プログラム。
【請求項２３】
通信ネットワークの輻輳を監視するネットワーク輻輳監視システムの輻輳判定ネットワーク機器のプログラムであって、
前記通信ネットワークの通信回線の途中に設けられ前記輻輳判定ネットワーク機器を含む複数のネットワーク機器における複数の実際の通信状態に基づいて、前記通信ネットワークの輻輳を判定する方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項２４】
請求項２３に記載のプログラムであって、
前記輻輳判定ネットワーク機器の通信状態通信部が、前記複数のネットワーク機器から前記管理装置を介して前記複数の実際の通信状態を受信する受信ステップと、
前記輻輳判定ネットワーク機器の通信状態解析部が、受信された前記複数の実際の通信状態に基づいて、前記通信ネットワークの輻輳を判定する判定ステップと
を具備する
プログラム。
【請求項２５】
請求項２４に記載のプログラムであって、
前記判定ステップは、
前記通信状態解析部が、前記複数の実際の通信状態の組み合わせとしての通信状態データに基づいて、前記複数のネットワーク機器における複数の通信状態の組み合わせと前記通信ネットワークの輻輳の程度との関係を示す予め設定された通信状態判定データを参照して、前記通信ネットワークの輻輳の程度を判定する第２判定ステップを備える
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク輻輳監視システム及びネットワーク輻輳監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）及びＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）の技術を利用したネットワークでは、通信断を防ぐために冗長な経路を多数作ることが多い。このように冗長な経路を増やすことは、一方で、ネットワーク上で通信が輻輳を起こす危険性を増やすことにつながる。そのため、そのようなネットワークには、輻輳制御の技術が必要になる。その輻輳制御のひとつが、ネットワーク機器に予め通信量の閾値を設定しておき、その閾値を超えた通信が流れた場合にネットワークで輻輳が発生したと判断する仕組みである。
【０００３】
例えば、特開２００８−２３６３０７号公報に、ネットワーク監視装置およびネットワーク監視方法が開示されている。このネットワーク監視装置は、監視対象装置から送られるトラヒック値に基づいて、前記監視対象装置の輻輳を判定する。このネットワーク監視装置は、トラヒック蓄積部と、算出部と、輻輳判定部とを備える。トラヒック蓄積部は、前記監視対象装置から送られるトラヒック値を蓄積しておく。算出部は、前記トラヒック蓄積部に蓄積されたトラヒック値から輻輳判定を行なう際に用いるトラヒック算出値を算出する。輻輳判定部は、前記監視対象装置から送られるトラヒック値のうち輻輳判定の対象となるトラヒック値である判定対象値または輻輳判定の際の閾値に前記トラヒック算出値を用いて、前記判定対象値と前記閾値とを比較し、この比較結果に基づいて前記監視対象装置の輻輳を判定する。
【０００４】
また、特開２００３−１２４９５４号公報に、ネットワークの混雑制御システムと混雑制御ノード、及び混雑制御プログラムが開示されている。この混雑制御システムは、ネットワーク上の通信を混雑制御する。この混雑制御システムにおいて、ネットワーク上において複数備えられる、送信又は中継する通信データを混雑制御する混雑制御ノードが、混雑検知手段と、混雑通知手段と、受信する手段と、混雑フロー推定手段とを備える。ここで、混雑検知手段は、当該混雑制御ノードにおける通信の混雑の度合いを検知する。混雑通知手段は、混雑検知手段が検知した混雑の情報を、前記ネットワーク上の他の前記混雑制御ノードへ通知する。受信する手段は、他の前記混雑制御ノードから前記混雑の情報を受信する。混雑フロー推定手段は、前記混雑の情報と、通信先への転送経路を指定するルーティングテーブルを参照して、前記通信先への転送経路上において前記混雑の度合いが定められた以上であるフローを推定する。
【０００５】
また、特開平１０−６５６８７号公報に、ＡＴＭ網輻輳制御システムが開示されている。このＡＴＭ網輻輳制御システムは、呼の設定を開始する発信側加入者交換ノ一ドと、前記呼を受信する着信側加入者交換ノ一ドと、前記発信側加入者交換ノ一ドと前記着信側加入者交換ノ一ドとの間を接続する複数の中継交換ノードとからなる非同期転送モード通信網である。このＡＴＭ網輻輳制御システムは、探索手段と、監視手段と、通知手段と、切換え手段とを有する。探索手段は、前記発信側加入者交換ノ一ドと前記複数の中継交換ノードのうちの伝送路分岐点となるノード各々とに設けられかつ自分岐点から着信側の次の分岐点までの迂回路を探索する。監視手段は、前記複数の中継交換ノード各々に設けられかつ自ノードが接続された伝送路のトラフィックを監視する。通知手段は、前記複数の中継交換ノード各々に設けられかつ前記監視手段の監視結果に基づいた前記伝送路の輻輳情報を発信側の隣接ノードに通知する。切換え手段は、前記発信側加入者交換ノ一ドと前記複数の中継交換ノードのうちの伝送路分岐点となるノード各々とに設けられかつ着信側の隣接ノードの前記通知手段からの前記輻輳情報によって前記伝送路が輻輳状態となったことが通知された時に当該伝送路を前記探索手段で探索された迂回路のうち最もトラフィック量の低い経路に切換える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１２４９５４号公報
【特許文献２】特開２００８−２３６３０７号公報
【特許文献３】特開平１０−６５６８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のような閾値に基づき輻輳の有無を判断する仕組みの場合、通信の流量が閾値を超えたか否かという面でのみ輻輳の有無を判断するしかない。そのため、閾値の設定一つで輻輳抑制の効果が大きく左右される。すなわち、事前に適切な閾値を設定しないと輻輳検出の精度が悪くなるという問題点がある。
【０００８】
本発明の目的は、ネットワーク輻輳を精度よく検出する仕組みを有するネットワーク輻輳監視システム及びネットワーク輻輳監視方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明のネットワーク輻輳監視システムは、通信ネットワークの輻輳を監視するネットワーク輻輳監視システムである。ネットワーク輻輳監視システムは、通信ネットワークの通信回線の途中に設けられた複数のネットワーク機器における複数の実際の通信状態に基づいて、通信ネットワークの輻輳を判定する。
【００１０】
また、本発明の輻輳判定装置は、通信ネットワークの輻輳を監視するネットワーク輻輳監視システムの輻輳判定装置である。この輻輳判定装置は、通信ネットワークの通信回線の途中に設けられた複数のネットワーク機器における複数の実際の通信状態に基づいて、通信ネットワークの輻輳を判定する。
【００１１】
また、本発明の輻輳判定ネットワーク機器は、通信ネットワークの輻輳を監視するネットワーク輻輳監視システムの輻輳判定ネットワーク機器である。この輻輳判定ネットワーク機器は、通信ネットワークの通信回線の途中に設けられ輻輳判定ネットワーク機器を含む複数のネットワーク機器における複数の実際の通信状態に基づいて、通信ネットワークの輻輳を判定する。
【００１２】
また、本発明のネットワーク輻輳監視方法は、通信ネットワークの輻輳を監視するネットワーク輻輳監視方法である。このネットワーク輻輳監視方法は、通信ネットワークの通信回線の途中に設けられた複数のネットワーク機器における複数の実際の通信状態に基づいて、通信ネットワークの輻輳を判定する。
【００１３】
また、本発明のプログラムは、通信ネットワークの輻輳を監視するネットワーク輻輳監視システムの輻輳判定装置のプログラムである。このプログラムは、通信ネットワークの通信回線の途中に設けられた複数のネットワーク機器における複数の実際の通信状態に基づいて、通信ネットワークの輻輳を判定する方法をコンピュータに実行させる。
【００１４】
また、本発明のプログラムは、通信ネットワークの輻輳を監視するネットワーク輻輳監視システムの輻輳判定ネットワーク機器のプログラムである。このプログラムは、通信ネットワークの通信回線の途中に設けられ輻輳判定ネットワーク機器を含む複数のネットワーク機器における複数の実際の通信状態に基づいて、通信ネットワークの輻輳を判定する方法をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明により、ネットワーク輻輳を精度よく検出する仕組みを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係るネットワーク輻輳監視システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施の形態に係るネットワーク輻輳監視システムの構成を詳細に示すブロック図である。
【図３】図３は、本発明の第１の実施の形態に係る通信状態判定表の一例を示す表である。
【図４】図４は、本発明の第１の実施の形態に係る通信状態テーブルの例を示す表である。
【図５】図５は、本発明の第１の実施の形態に係る通信状態テーブルの例を示す表である。
【図６】図６は、本発明の第１の実施の形態に係る通信状態テーブルの例を示す表である。
【図７】図７は、本発明の第１の実施の形態に係るネットワーク輻輳監視システムの動作を示すフローチャートである。
【図８】図８は、本発明の第１の実施の形態に係る通信状態判定表の他の一例を示す表である。
【図９】図９は、本発明の第２の実施の形態に係るネットワーク輻輳監視システムの構成を詳細に示すブロック図である。
【図１０】図１０は、本発明の第２の実施の形態に係るネットワーク輻輳監視システムの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明のネットワーク輻輳監視システム及びネットワーク輻輳監視方法の実施の形態に関して、添付図面を参照して説明する。
【００１８】
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態に係るネットワーク輻輳監視システムの構成について説明する。図１は、本発明の第１の実施の形態に係るネットワーク輻輳監視システムの構成を示すブロック図である。ネットワーク輻輳監視システム１は、通信ネットワーク２の輻輳を監視する。ネットワーク輻輳監視システム１は、ネットワーク機器２０と、輻輳判定装置１０と、監視制御装置３０とを具備する。
【００１９】
ここで、本ネットワーク輻輳監視システム１の監視対象ネットワーク領域である通信ネットワーク２は、複数の情報処理装置４０を双方向通信可能に接続したネットワークである。通信ネットワーク２は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、及びインターネットに例示される。通信ネットワーク２は、ネットワーク機器２０を介して、通信回線４によりネットワークを形成し、情報処理装置４０同士を双方向通信可能に接続している。通信回線４は、有線回線であっても、無線回線であっても、それらの組み合わせであってもよい。
【００２０】
ネットワーク機器２０は、通信回線４の途中に接続され、情報処理装置４０間の双方向通信に使用される。ネットワーク機器２０は、通信回線４又は他の通信回線により輻輳判定装置１０に通信可能に接続されている。ネットワーク機器２０は、更に、通信ネットワーク２内の通信状態を監視し、検出して、通信状態情報５１として輻輳判定装置１０へ出力する。通信状態は、ネットワーク機器２０を介して行われる通信の流量（例示：入出力パケット数）や、当該流量が予め設定された閾値を超えたか否かに例示される。ネットワーク機器２０は、ルータや無線基地局などのネットワーク上で用いられる通信機器あるいは監視機器に例示される。通信ネットワーク２は、ネットワーク機器２０及び通信回線４による冗長経路を持つ構成になっている。
【００２１】
輻輳判定装置１０は、通信ネットワーク２全体の通信状態を監視する情報処理装置である。通信ネットワーク２全体として輻輳が発生しているか否かを判定する。すなわち、輻輳判定装置１０は、監視対象ネットワーク領域内の複数のネットワーク機器２０から通信状態情報５１を受信して、通信ネットワーク２全体として輻輳が発生しているか否かを判定する。そして、判定結果を監視制御装置３０へ出力する。輻輳判定装置１０は、ネットワーク機器２０の一つがその機能を有していてもよい。
【００２２】
監視制御装置３０は、輻輳判定装置１０から判定結果を受信し、輻輳が発生している場合、各ネットワーク機器２０に対して、輻輳に対応した処理を実行するための命令を出力する。この場合、ネットワーク機器２０は、連携して輻輳に対応した処理を実行するような命令を出力することが好ましい。輻輳判定装置１０を介して出力してもよい。また、監視制御装置３０と輻輳判定装置１０とは、一体であってもよい。
【００２３】
通信ネットワーク２の範囲（監視対象ネットワーク領域の範囲）の設定には特に制限はないが、例えば、一台の輻輳判定装置１０に接続される複数のネットワーク機器２０（後述）の関係する範囲とすることができる。この図の例では、一台の輻輳判定装置１０に接続されたネットワーク機器２０（Ｍ１〜Ｍ７）、及びそれらネットワーク機器２０に接続した通信回線４により構成され、情報処理装置４０の通信に用いられる通信ネットワーク２が監視対象ネットワーク領域の範囲になる。
【００２４】
図２は、本発明の第１の実施の形態に係るネットワーク輻輳監視システムの構成を詳細に示すブロック図である。
ネットワーク機器２０は、通信状態検出部２１と通信状態通信部２２とを備える。通信状態検出部２１は、ネットワーク機器２０を介した通信に関連する監視対象となるパラメータを監視して、当該ネットワーク機器２０の通信状態を検出する。例えば、ネットワーク機器２０を介して行われる通信の流量（例示：入出力パケット数）や、当該流量が閾値を超えているか否かというような、当該ネットワーク機器２０の通信状態を検出する。そのとき、閾値には複数の段階を設けることも可能である。なお、監視対象となるパラメータは、流量（入出力パケット数）以外にも、ネットワークの状態を示すデータであれば利用可能である。通信状態通信部２２は、検出された通信状態を通信状態情報５１として輻輳判定装置１０へ送信する。
【００２５】
輻輳判定装置１０は、通信状態通信部１１、通信状態テーブル作成部１２、通信状態判定部１３、通信状態判定表１４を備える。
通信状態判定表１４は、ネットワーク機器２０の通信状態の組み合わせと通信ネットワーク２全体の輻輳の程度との関係を示す表であり、予め作成されている。詳細は後述される。
通信状態通信部１１は、それぞれのネットワーク機器２０から、通信状態情報５１を受信する。
通信状態テーブル作成部１２は、各ネットワーク機器２０の通信状態を示す通信状態テーブル（通信状態の組み合わせ）５２を含み、ネットワーク機器２０から新たに送信された通信状態情報５１に基づいて、その通信状態テーブル５２を更新（作成）する。
通信状態判定部１３は、通信状態テーブル５２に基づいて、通信状態判定表１４を参照して、通信ネットワーク２全体の輻輳の有無、輻輳の程度（重度、中度、軽度）などを判定する。そして、判定結果５３を監視制御装置３０に出力する。通信状態テーブル作成部１２と通信状態判定部１３と通信状態判定表１４とは、一体で通信情報解析部１５と見ることもできる。
【００２６】
通信状態検出部２１及び通信状態通信部２２は、ネットワーク機器２０内のハードウェア、ソフトウェア、又は、ハードウェアとソフトウェアとの組み合わせにより実現可能である。また、通信状態通信部１１、通信状態テーブル作成部１２、通信状態判定部１３及び通信状態判定表１４は、輻輳判定装置１０内のハードウェア、ソフトウェア、又は、ハードウェアとソフトウェアとの組み合わせにより実現可能である。
【００２７】
図３は、本発明の第１の実施の形態に係る通信状態判定表の一例を示す表である。通信状態判定表１４は、ネットワーク機器２０の示す通信状態の組み合わせと通信ネットワーク２全体の輻輳の程度との関係を示す表であり、予め作成されている。この図の例では、図１に示す通信ネットワーク２の構成に対応している。ここで、ネットワーク機器２０の示す通信状態の組み合わせとは、ネットワーク機器２０であるＭ１〜Ｍ７のうち、どのネットワーク機器２０が閾値を超えた流量の通信を行っているかを示す組み合わせである。通信状態判定表１４中では、閾値を超えた流量の通信を行っているネットワーク機器２０を「＊」で示している。輻輳の程度とは、発生している輻輳の深刻さを示し、輻輳Ａ〜輻輳Ｄが設定されている。ただし、ブランクの欄は無視する。
【００２８】
通信ネットワーク２で実際に輻輳が発生すると、偏り少なく情報の通信量が増えて、複数のネットワーク機器２０で閾値を超える結果が生じる。そのため、複数のネットワーク機器２０のうちの少なくとも２台以上において閾値を超える結果が生じれば、通信ネットワーク２で実際に輻輳が発生したと考えることができる。ただし、全てのネットワーク機器２０で閾値を超える場合以外で、どの２台以上のネットワーク機器２０で閾値を超える結果が生じた場合に輻輳と判断するかは、通信ネットワーク２の構成による。図３は、図１に示す通信ネットワーク２の構成の一例に対して、その通信状態判定表１４の一例を示している。
【００２９】
ネットワーク機器２０のうち、Ｍ１〜Ｍ７全てに閾値を超えた流量が発生している場合、輻輳が最も深刻である輻輳Ａと判定されるように、通信状態判定表１４は設定されている。また、ネットワーク機器２０のうち、Ｍ５〜Ｍ７に閾値を超えた流量が発生している場合、輻輳が二番目に深刻である輻輳Ｂと判定されるように、通信状態判定表１４は設定されている。また、ネットワーク機器２０のうち、Ｍ５〜Ｍ６に閾値を超えた流量が発生している場合、輻輳が三番目に深刻である輻輳Ｃと判定されるように、通信状態判定表１４は設定されている。また、ネットワーク機器２０のうち、Ｍ１〜Ｍ４に閾値を超えた流量が発生している場合、輻輳が四番目に深刻である輻輳Ｄと判定されるように、通信状態判定表１４は設定されている。従って、これ以外のネットワーク機器２０での閾値を超えた流量の発生の組み合わせは、通信ネットワーク２全体としては通信状態が輻輳であるとは判定されない。
【００３０】
例えば、図１の通信ネットワーク２の構成及び図３の通信状態判定表１４を参照すると、ネットワーク機器２０のうち、通信が集中しやすいＭ５〜Ｍ７は複数の情報処理装置４０の通信が関わる可能性が高く、その輻輳の影響が大きい。そのため、それらが閾値を超えた流量になれば、相対的に高いレベルでの輻輳（輻輳Ｂ、Ｃ）と判定している。一方、ネットワーク機器２０のうち、Ｍ１〜Ｍ４は関わる情報処理装置４０の数が少ないため、それらが閾値を超えた流量になれば、相対的に低いレベルでの輻輳（輻輳Ｄ）と判定している。
【００３１】
図４〜図６は、本発明の第１の実施の形態に係る通信状態テーブルの例を示す表である。ただし、各通信状態テーブル５２では、各ネットワーク機器２０において、通信の流量が閾値を超えている場合を「×」（バツ印）で示し、通信の流量が閾値を超えていない場合を「○」（丸印）で示している。
【００３２】
図４に示す通信状態テーブル５２の例では、図１の通信ネットワーク２の構成において、情報の通信がほとんど行われていない場合である。そのため、ネットワーク機器２０のうち、Ｍ１〜Ｍ７の全てにおいて通信の流量（通信量）が閾値を超えていない。従って、通信ネットワーク２全体としては通信状態が輻輳でないと考えられる。輻輳判定装置１０は、図３の通信情報判定表１４を参照することにより、通信ネットワーク２全体としては通信状態が輻輳でないと判定することができる。
【００３３】
図５に示す通信状態テーブル５２の例では、図１の通信ネットワーク２の構成において、ある程度通信の流量（通信量）が増えてきた場合である。この場合、例えばネットワーク機器２０のＭ７のように通信が集中する場所で通信の流量が閾値を超えてしまう。しかし、その場合でも他のネットワーク機器２０（Ｍ１〜Ｍ６）では閾値を超えていないため、通信ネットワーク２全体としては通信状態が輻輳でないと考えられる。輻輳判定装置１０は、図３の通信情報判定表１４を参照することにより、通信ネットワーク２全体としては通信状態が輻輳でないと判定することができる。
【００３４】
図６に示す通信状態テーブル５２の例では、図１の通信ネットワーク２の構成において、更に通信の流量（通信量）が増えてきた場合である。通信ネットワーク２で実際に輻輳が発生すると、偏り無く情報の通信量が増えて、複数のネットワーク機器２０で閾値を超える結果が生じる。この場合、複数のネットワーク機器２０であるＭ１、Ｍ５〜Ｍ７において通信の流量が閾値を超えている。従って、通信ネットワーク２全体としては通信状態が輻輳であると考えられる。輻輳判定装置１０は、図３の通信情報判定表１４を参照することにより、通信ネットワーク２全体としては通信状態が輻輳（輻輳Ｂ）であると判定することができる。
【００３５】
図７は、本発明の第１の実施の形態に係るネットワーク輻輳監視システムの動作（ネットワーク輻輳監視方法）を示すフローチャートである。なお、動作の初期では、通信状態テーブル５２の通信状態は全て通信の流量が閾値以下として記録されている。
【００３６】
各ネットワーク機器２０の通信状態検出部２１は、通信状態を監視している（ステップＳ０１)。通信状態検出部２１が通信状態の変更を検出した場合（ステップＳ０２：ＹＥＳ）、通信状態通信部２２はその通信状態を通信状態情報５１として輻輳判定装置１０に送信する（ステップＳ０３）。なお、通信状態の変更を検出していない場合（ステップＳ０２：ＮＯ）、通信状態検出部２１はそのまま通信状態を監視している（ステップＳ０１）。
【００３７】
輻輳判定装置１０の通信状態通信部１１は、各ネットワーク機器２０からその通信状態情報５１を受信する（ステップＳ０４）。輻輳判定装置１０の通信状態テーブル作成部１２は、受信された通信状態情報５１に基づいて、自身の有する直前の通信状態テーブル５２の内容を変更／更新する（ステップＳ０５）。そして、新たな通信状態テーブル５２として、通信状態判定部１３へ出力する。通信状態判定部１３は、通信状態テーブル５２と通信状態判定表１４とを比較する（ステップＳ０６）。そして、新たな通信状態テーブル５２に示される通信状態が通信状態判定表１４に示される輻輳に対応する場合（ステップＳ０７：ＹＥＳ）、通信状態判定部１３は、通信ネットワーク２が全体として輻輳の状態にあると判定する。そして、その判定結果５３を監視制御装置３０へ通知する（ステップＳ０８）。輻輳に対応しない場合（ステップＳ０７：ＮＯ）、通信状態情報５１の受信待ちの状態に戻る（ステップＳ０４）。
【００３８】
監視制御装置３０は、受信した判定結果５３に応答して、通信ネットワーク２が全体として輻輳の状態にある場合、各ネットワーク機器２０に対して、輻輳に対応した処理を実行するための命令を出力する（ステップＳ０９）。
【００３９】
以上のようにして、本発明の第１の実施の形態に係るネットワーク輻輳監視システムの動作（ネットワーク輻輳監視方法）が実行される。
【００４０】
なお、上記の場合、通信状態検出部２１が通信状態の変更を検出した場合、通信状態通信部２２がその通信状態を通信状態情報５１として輻輳判定装置１０に送信している。しかし、本発明はその例に限定されるものではなく、例えば、通信状態検出部２１が所定の時間間隔ごとに通信状態を検出し、通信状態通信部２２がその検出された通信状態を通信状態情報５１として輻輳判定装置１０に送信してもよい。この場合、各ネットワーク機器２０が所定の時間間隔ごとに最新の通信状態情報５１を送信してくるので、輻輳判定装置１０は常に最新の通信状態を正確に把握することができる。また、通信状態テーブル作成部１２は、直前の通信状態テーブル５２を保存しておく必要がなくなる。
【００４１】
本実施の形態では、１台のネットワーク機器２０だけでなく、複数のネットワーク機器２０がそれぞれの通信の流量（通信量）を計測し、その計測結果に基づいて輻輳の有無を判断している。それにより、例えば、ある１台のネットワーク機器で一時的に通信量が増加して輻輳と判定したが、実際には輻輳とはいえない場合のような、輻輳を誤って検出ということを防止することができる。すわなち、通信ネットワーク上の輻輳の検出精度を向上させることができる。
【００４２】
本発明においては、検出精度をあげるために通常状態と輻輳状態との差に着目する。通常状態では通信の流量が偏在化する傾向にあるが、輻輳状態では通信の流量が満遍なく増加する傾向にある。本発明では、この偏りの有無を用いて輻輳の有無を判定する。すなわち、従来はネットワーク機器１台１台で別々に通信の流量を計測して、計測された通信の流量を各ネットワーク機器において個別に利用していた。しかし、本発明は、上記通信の流量の偏りの有無（輻輳の有無）を計測するために、ネットワーク機器複数台分の流量計測結果を持ち寄って、複合的に勘案して、輻輳の判断を行うようにした。具体的には、ネットワーク機器１台の通信の流量が閾値を超えた場合でも即座に輻輳と判断するのではなく、他のネットワーク機器でも閾値を超えているものがあるかを確認する。もし他のネットワーク機器で閾値を超えていない場合には、単に注目しているネットワーク機器の流量のみが増えたことがわかる。一方で、他のネットワーク機器でも閾値を超えている場合には、輻輳が起こっていることがわかる。このように、本発明では、通信ネットワーク上の輻輳の検出精度を向上させることができる。
【００４３】
なお、上記の図３に示す通信状態判定表１４は、この例に限定されるものではない。図８は、本発明の第１の実施の形態に係る通信状態判定表の他の一例を示す表である。図８は、図１に示す通信ネットワーク２の構成の一例に対して、その通信状態判定表１４の一例を示している。この場合、ネットワーク機器２０の通信状態検出部１２は、複数の閾値を有し、例えば、通信の流量が第１閾値以上の場合、第２閾値以上の場合、及び第３閾値の場合のそれぞれについて、通信状態情報５１を生成する。
【００４４】
通信状態判定表１４中では、通信の流量が第１閾値以上、第２閾値未満の場合を「１」、第２閾値以上、第３閾値未満の場合を「２」、第３閾値以上の場合を「３」と示している。また、輻輳の程度として、重度輻輳、中度輻輳Ａ、中度輻輳Ｂ、及び軽度輻輳が設定されている。
【００４５】
ネットワーク機器２０のうち、Ｍ１〜Ｍ７全てに第２閾値を超えた流量が発生している場合、輻輳が最も深刻である重度輻輳と判定されるように、通信状態判定表１４は設定されている。また、ネットワーク機器２０のうち、Ｍ５、Ｍ６に第２閾値を超えた流量が発生し、Ｍ７第１閾値を超えた流量が発生している場合、輻輳が二番目に深刻である中度輻輳Ａと判定されるように、通信状態判定表１４は設定されている。また、ネットワーク機器２０のうち、Ｍ５〜Ｍ６に第１閾値を超えた流量が発生している場合、輻輳が三番目に深刻である中度輻輳Ｂと判定されるように、通信状態判定表１４は設定されている。また、ネットワーク機器２０のうち、Ｍ１〜Ｍ４に第３閾値を超えた流量が発生している場合、輻輳が四番目に深刻である軽度輻輳と判定されるように、通信状態判定表１４は設定されている。従って、これ以外のネットワーク機器２０での閾値を超えた流量の発生の組み合わせは、通信ネットワーク２全体としては通信状態が輻輳であるとは判定されない。
【００４６】
この場合にも、上記の場合と同様の本実施の形態の効果を得ることができる。加えて、通信の流量の閾値を詳細に分けているので、通信ネットワーク上の輻輳の検出精度をより精密かつ高精度にすることが可能となる。
【００４７】
（第２の実施の形態）
本発明の第２の実施の形態に係るネットワーク輻輳監視システムの構成について説明する。図９は、本発明の第２の実施の形態に係るネットワーク輻輳監視システムの構成の詳細を示すブロック図である。ネットワーク輻輳監視システム１は、通信ネットワーク２と管理装置１０ａと、監視制御装置３０とを具備する。
【００４８】
本実施の形態では、ネットワーク機器２０は、分散型の機能の機能を有していてもよい。すなわち、ネットワーク機器２０の少なくとも一つが、第１の実施の形態の機能に加えて、輻輳を検出する機能（通信状態判定部２３）と通信状態判定表（通信状態判定表２４）を備えるようにする。他のネットワーク機器２０は、第１の実施の形態と同様である。対応して、輻輳判定装置の代わりに設けられる管理装置１０ａが、通信ネットワーク２全体の通信状態を把握する機能（通信状態テーブル作成部１２及び通信状態テーブル５２）を備えるようにする。各構成は、所属が異なる他は基本的に第１の実施の形態と同様であるのでその説明を省略する。なお、通信状態判定部２３と通信状態判定表２４とは、一体で通信情報解析部２５と見ることもできる。
【００４９】
図１０は、本発明の第２の実施の形態に係るネットワーク輻輳監視システムの動作（ネットワーク輻輳監視方法）を示すフローチャートである。
【００５０】
各ネットワーク機器２０の通信状態検出部２１は、通信状態を監視している（ステップＳ２１)。通信状態検出部２１が通信状態の変更を検出した場合（ステップＳ２２：ＹＥＳ）、通信状態通信部２２はその通信状態を通信状態情報５１として管理装置１０ａに送信する（ステップＳ２３）。なお、通信状態の変更を検出していない場合（ステップＳ２２：ＮＯ）、通信状態検出部２１はそのまま通信状態を監視している（ステップＳ２１）。
【００５１】
管理装置１０ａの通信状態通信部１１は、各ネットワーク機器２０からその通信状態情報５１を受信する（ステップＳ２４）。管理装置１０ａの通信状態テーブル作成部１２は、受信された通信状態情報５１に基づいて、自身の有する直前の通信状態テーブル５２の内容を変更／更新する（ステップＳ２５）。そして、新たな通信状態テーブル５２として、輻輳を検出する機能と通信状態判定表を備えるネットワーク機器２０へ出力する（ステップＳ２６）。
【００５２】
そのネットワーク機器２０の通信状態通信部２２は、管理装置１０ａからその通信状態テーブル５２を受信する（ステップＳ２７）。ネットワーク機器２０の通信状態判定部２３は、通信状態テーブル５２と通信状態判定表２４とを比較する（ステップＳ２８）。そして、新たな通信状態テーブル５２に示される通信状態が通信状態判定表２４に示される輻輳に対応する場合（ステップＳ２９：ＹＥＳ）、通信状態判定部２３は、通信ネットワーク２が全体として輻輳の状態にあると判定する。そして、その判定結果５３を監視制御装置３０へ通知する（ステップＳ３０）。輻輳に対応しない場合（ステップＳ２９：ＮＯ）、ネットワーク機器２０は通信状態監視の状態に戻る（ステップＳ２１）。
【００５３】
監視制御装置３０は、輻受信した判定結果５３に応答して、通信ネットワーク２が全体として輻輳の状態にある場合、各ネットワーク機器２０に対して、輻輳に対応した処理を実行するための命令を出力する（ステップＳ３１）。
【００５４】
以上のようにして、本発明の第２の実施の形態に係るネットワーク輻輳監視システムの動作（ネットワーク輻輳監視方法）が実行される。
【００５５】
本実施の形態についても、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。また、輻輳を検出する機能をネットワーク機器２０に含ませることで、管理装置１０ａの構成を簡略化できる。
【００５６】
本発明は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）およびＩＰを利用したネットワーク全般に適用することが可能である。
【００５７】
本発明のプログラム、データ構造は、コンピュータ読取可能な記憶媒体に記録され、その記憶媒体から情報処理装置に読み込まれても良い。
【００５８】
本発明は上記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、各実施の形態は適宜変形又は変更され得ることは明らかである。そして、各実施の形態における個々の技術は、技術的な矛盾が生じない限り、他の実施の形態に用いることが可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１、１ａ    ネットワーク輻輳監視システム
２    通信ネットワーク
４    通信回線
１０    輻輳判定装置
１０ａ    管理装置
１１    通信状態通信部
１２    通信状態テーブル作成部
１３、２３    通信状態判定部
１４、２４    通信状態判定表
２０    ネットワーク機器
２１    通信状態検出部
２２    通信状態通信部
３０    監視制御装置
４０    情報処理装置
５１    通信状態情報
５２    通信状態テーブル
５３    判定結果
【図１】
2010213095.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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