(57)【要約】【課題】導電性基体とその上層との接着強度に優れると共に、長期に亘る繰り返し使用による電気特性及び画質特性の劣化が抑制され、安定した画像が得られる電子写真感光体、及びその製造方法の提供。【解決手段】導電性基体体と該導電性基体上に設けた感光層とを少なくとも有してなり、最表面層である第１層と該第１層に隣接した第２層とは、それぞれ（メタ）アクリロイル基を有する電荷輸送性材料を用いた硬化物から構成された層であり、前記第１層を構成する硬化膜に用いた前記電荷輸送性材料が有する（メタ）アクリロイル基の数は、前記第２層を構成する硬化膜に用いた前記電荷輸送性材料が有する（メタ）アクリロイル基の数よりも多く、且つ前記第１層を構成する硬化膜に用いた前記電荷輸送性材料が示す酸化電位と、前記第２層を構成する硬化膜に用いた前記電荷輸送性材料が示す酸化電位との差が、０．１Ｖ以下である電子写真感光体、及びその製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体と、該導電性基体上に設けた感光層と、を少なくとも有してなり、
最表面層である第１層と、該第１層に隣接した第２層とは、それぞれ、（メタ）アクリロイル基を有する電荷輸送性材料を用いた硬化物から構成された層であり、
前記第１層を構成する硬化膜に用いた前記電荷輸送性材料が有する（メタ）アクリロイル基の数は、前記第２層を構成する硬化膜に用いた前記電荷輸送性材料が有する（メタ）アクリロイル基の数よりも多く、且つ、
前記第１層を構成する硬化膜に用いた前記電荷輸送性材料が示す酸化電位と、前記第２層を構成する硬化膜に用いた前記電荷輸送性材料が示す酸化電位との差が、０．１Ｖ以下である電子写真感光体。
【請求項２】
前記第１層及び/又は第２層を構成する硬化膜が、電荷輸送性を有さない重合性モノマー、又は重合性オリゴマーを更に用いた硬化膜である請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記第２層を構成する硬化膜に用いた前記電荷輸送性材料が、２つの（メタ）アクリロイル基を有する電荷輸送性材料である請求項１又は請求項２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記第１層を構成する硬化膜に用いた前記電荷輸送性材料が、３つ以上の（メタ）アクリロイル基を有する電荷輸送性材料である請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記第１層を構成する硬化膜に用いた前記電荷輸送性材料が、下記一般式（Ｉ）で表される化合物である請求項１に記載の電子写真感光体。
【化１】
2010156836.tif 000031
［一般式（Ｉ）中、Ａｒ１乃至Ａｒ４は同一でも異なっていてもよく、それぞれ置換又は未置換のアリール基を表し、Ａｒ５は置換又は未置換のアリール基又はアリーレン基を表し、Ｄは−（−（ＣＨ２）ｄ−（Ｏ−（ＣＨ２）ｆ−）ｅ−Ｏ−ＣＯ−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２）を表し、ｃ１乃至ｃ５はそれぞれ独立に０、１又は２を表し、ｋは０又は１を表し、ｄ及びｆはそれぞれ独立に０以上５以下の整数を表し、ｅは０又は１を表し、Ｄの総数は２以上である。］
【請求項６】
導電性基体上に付与した（メタ）アクリロイル基を有する電荷輸送性材料を含有する組成物にエネルギーを印加して硬化させて、最表面層である第１層と該第１層に隣接した第２層を形成する工程を少なくとも有し、
前記第１層を形成する組成物及び前記第２層を形成する組成物は、それぞれ（メタ）アクリロイル基を有する電荷輸送性材料を含有する組成物であり、
前記第１層を形成する組成物が含有する前記電荷輸送性材料が有する（メタ）アクリロイル基の数は、前記第２層を形成する組成物が含有する前記電荷輸送性材料が有する（メタ）アクリロイル基の数よりも多く、
前記第１層を形成する組成物が含有する前記電荷輸送性材料が示す酸化電位と、前記第２層を形成する組成物が含有する前記電荷輸送性材料が示す酸化電位との差が０．１Ｖ以下であり、且つ、
前記第１層及び第２層を形成する組成物の硬化が、熱エネルギー、光エネルギー、及び電子線エネルギーから選択されるいずれかのエネルギーを印加して行われる電子写真感光体の製造方法。
【請求項７】
前記第１層及び／又は第２層を形成する組成物が、半減期温度が１０℃以上１００℃以下である熱重合開始剤を更に含有し、且つ、当該組成物の硬化が、熱エネルギーの印加により行われる請求項６に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項８】
前記第１層及び第２層の硬化が、１回のみのエネルギーの印加により行われる請求項６又は請求項７に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項９】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電させる帯電手段、前記電子写真感光体に形成された静電潜像をトナーにより現像する現像手段、及び、前記電子写真感光体の表面に残存したトナーを除去するトナー除去手段からなる群より選ばれる少なくとも一種の手段と、を備えることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、帯電した前記電子写真感光体に静電潜像形成する静電潜像手段と、前記電子写真感光体に形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を被転写体に転写する転写手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体及びその製造方法、プロセスカートリッジ、並びに画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置は、一般的には次のような構成、及びプロセスを有するものである。すなわち、電子写真感光体表面を帯電手段で所定の極性および電位に一様に帯電させ、帯電後の電子写真感光体表面を、像露光により選択的に除電することにより静電潜像を形成させた後、現像手段で該静電潜像にトナーを付着させることにより、潜像をトナー像として現像し、トナー像を転写手段で被転写媒体に転写させることにより、画像形成物として排出させる。
【０００３】
近年電子写真感光体は、高速、かつ高印字品質が得られるという利点を有するため、複写機及びレーザービームプリンター等の分野において著しく利用されている。これら画像形成装置において用いられる電子写真感光体として、従来からのセレン、セレンーテルル合金、セレンーヒ素合金、硫化カドミウム等無機光導電材料を用いた電子写真感光体に比べ、安価で製造性及び廃棄性の点で優れた利点を有する有機光導電材料を用いた有機感光体が主流を占める様になってきている。
【０００４】
帯電方式としては、従来はコロナ放電器を使用したコロナ帯電方式が用いられてきた。近年は、低オゾンおよび低電力などの利点を有する接触帯電方式が実用化され、盛んに用いられるようになってきている。接触帯電方式は、帯電用部材として導電性部材を感光体表面に接触、あるいは極近傍に近接させ、該帯電部材に電圧を印加することにより、感光体表面を帯電させるものである。また、帯電部材に印加する方式としては、直流電圧のみを印加する直流方式と、直流電圧に交流電圧を重畳して印加する交流重畳方式とがある。この接触帯電方式では、装置の小型化が図れ、かつ、オゾンなどの有害なガスの発生が少ないという利点を有する。
【０００５】
また、転写方式としては、直接紙に転写する方式が主流であったが、転写される紙の自由度が広がることから、近年では中間転写体を用いて転写する方式が盛んに用いられている。
【０００６】
電子写真感光体表面の強度向上に関しては、電子写真感光体表面に保護層を設けて強度を向上させることが提案されている。そのような保護層を形成する材料系としては、例えば、特許文献１には導電粉をフェノール樹脂に分散したものが、特許文献２には有機―無機ハイブリッド材料によるものが、特許文献３にはアルコール可溶性電荷輸送材料とフェノール樹脂によるものが、それぞれ開示されている。また、特許文献４にはアルキルエーテル化ベンゾグアナミン・ホルムアルデヒド樹脂と、電子受容性カルボン酸或いは電子受容性ポリカルボン酸無水物との硬化膜が、特許文献５にはベンゾグアナミン樹脂にヨウ素、有機スルホン酸化合物或いは塩化第二鉄などをドーピングした硬化膜が、特許文献６には特定の添加剤と、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、シロキサン樹脂、或いはウレタン樹脂との硬化膜が、それぞれ開示されている。
【０００７】
また、近年ではアクリル系材料による保護層が注目されている。例えば、特許文献７には光硬化型アクリル系モノマーを含有する液を塗布し硬化した膜が開示されている。特許文献８には、炭素−炭素二重結合を有するモノマー、炭素−炭素二重結合を有する電荷移動材及びバインダー樹脂の混合物を、熱又は光のエネルギーによって、当該モノマーの炭素−炭素二重結合と前記電荷移動材の炭素−炭素二重結合とを反応させることにより形成された膜が開示されている。特許文献９には、同一分子内に二つ以上の連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物を重合した化合物からなる膜が開示されている。
【０００８】
これらアクリル系材料は、硬化条件、硬化雰囲気等の影響を強く受けるものである。例えば、特許文献１０には、真空中或いは不活性ガス中で放射線照射後に加熱されることによって形成された膜が、特許文献１１には不活性ガス中で加熱硬化された膜が、それぞれ開示されている。
【０００９】
また、特許文献８及び特許文献１２には、電荷輸送材料自身をアクリル変性し、架橋可能とするとともに、電荷輸送性を有さない反応性モノマーを添加し、膜強度を向上させることが開示されている。
【００１０】
一方、特許文献１３には電荷輸送材料自身を３官能以上の多官能に変性することが開示されている。さらに、特許文献１４には、連鎖重合性官能基を有する電荷輸送物質の重合物を保護層に使用する技術が開示されている。また、特許文献１５には、連鎖重合性官能基を有する電荷輸送物質の濃度を最表面から内部に向かって傾斜を持たせることで、機械特性と電気特性を両立できることが開示されている。
【００１１】
特許文献１６には、電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性モノマー、電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物及びラジカル重合性官能基を有する反応性シリコーン化合物を含有する塗工液を塗布、硬化する電子写真感光体において、硬化反応を均一に進めるために、１００℃未満の比較的低温で加熱後、更に１００℃以上に加温し反応を完結させる方法も有効であることが開示されている。
【００１２】
また、特許文献１７には、電荷移動層を構成する電荷移動材料を２種類以上含み、電荷移動材料の酸化電位差を０．１Ｖ以下とする技術が開示されている。特許文献１８には、感光層、及び電荷輸送構造を有しない３官能以上のラジカル重合性化合物と電荷輸送構造を有するラジカル重合性化合物を含有する表面層を有し、表面層と感光層との間に接着層を有した感光体に関する技術が開示されている。
【００１３】
【特許文献１】特許第３２８７６７８号公報
【特許文献２】特開平１２−０１９７４９号公報
【特許文献３】特開２００２−８２４６９号公報
【特許文献４】特開昭６２−２５１７５７号公報
【特許文献５】特開平７−１４６５６４号公報
【特許文献６】特開平２００６−８４７１１号公報
【特許文献７】特開平５−４０３６０号公報
【特許文献８】特開平５−２１６２４９号公報
【特許文献９】特開２０００−２０６７１５号公報
【特許文献１０】特開２００４−１２９８６号公報
【特許文献１１】特開平７−７２６４０号公報
【特許文献１２】特開２００４−３０２４５０号公報
【特許文献１３】特開２０００−２０６７１７号公報
【特許文献１４】特開２００１−１７５０１６号公報
【特許文献１５】特開２００７−８６５２２号公報
【特許文献１６】特開２００５−１１５３５３号公報
【特許文献１７】特開平６−６７４４３号公報
【特許文献１８】特開２００７−１７６３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明の課題は、導電性基体とその上層との接着強度に優れると共に、長期に亘る繰り返し使用による電気特性及び画質特性の劣化が抑制され、安定した画像が得られる電子写真感光体、及びその製造方法を提供することである。
また、本発明は、上記電子写真感光体を利用した、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前記課題は、以下の手段により解決される。
請求項１に係る発明は、
導電性基体と、該導電性基体上に設けた感光層と、を少なくとも有してなり、
最表面層である第１層と、該第１層に隣接した第２層とは、それぞれ、（メタ）アクリロイル基を有する電荷輸送性材料を用いた硬化物から構成された層であり、
前記第１層を構成する硬化膜に用いた前記電荷輸送性材料が有する（メタ）アクリロイル基の数は、前記第２層を構成する硬化膜に用いた前記電荷輸送性材料が有する（メタ）アクリロイル基の数よりも多く、且つ、
前記第１層を構成する硬化膜に用いた前記電荷輸送性材料が示す酸化電位と、前記第２層を構成する硬化膜に用いた前記電荷輸送性材料が示す酸化電位との差が、０．１Ｖ以下である電子写真感光体である。
【００１６】
請求項２に係る発明は、
前記第１層及び/又は第２層を構成する硬化膜が、更に電荷輸送性を有さない重合性モノマー又は重合性オリゴマーを用いた硬化膜である請求項１に記載の電子写真感光体である。
【００１７】
請求項３に係る発明は、
前記第２層を構成する硬化膜に用いた前記電荷輸送性材料が、２つの（メタ）アクリロイル基を有する電荷輸送性材料である請求項１又は請求項２に記載の電子写真感光体である。
【００１８】
請求項４に係る発明は、
前記第１層を構成する硬化膜に用いた前記電荷輸送性材料が、３つ以上の（メタ）アクリロイル基を有する電荷輸送性材料である請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電子写真感光体である。
【００１９】
請求項５に係る発明は、
前記第１層を構成する硬化膜に用いた前記電荷輸送性材料が、下記一般式（Ｉ）で表される化合物である請求項１に記載の電子写真感光体である。
【００２０】
【化１】
2010156836.tif 000002
【００２１】
一般式（Ｉ）中、Ａｒ１乃至Ａｒ４は同一でも異なっていてもよく、それぞれ置換又は未置換のアリール基を表し、Ａｒ５は置換又は未置換のアリール基又はアリーレン基を表し、Ｄは−（−（ＣＨ２）ｄ−（Ｏ−（ＣＨ２）ｆ−）ｅ−Ｏ−ＣＯ−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２）を表し、ｃ１乃至ｃ５はそれぞれ独立に０、１又は２を表し、ｋは０又は１を表し、ｄ及びｆはそれぞれ独立に０〜５の整数を表し、ｅは０又は１を表し、Ｄの総数は２以上である。
【００２２】
請求項６に係る発明は、
導電性基体上に付与した（メタ）アクリロイル基を有する電荷輸送性材料を含有する組成物にエネルギーを印加して硬化させて、最表面層である第１層と該第１層に隣接した第２層を形成する工程を少なくとも有し、
前記第１層を形成する組成物及び前記第２層を形成する組成物は、それぞれ（メタ）アクリロイル基を有する電荷輸送性材料を含有する組成物であり、
前記第１層を形成する組成物が含有する前記電荷輸送性材料が有する（メタ）アクリロイル基の数は、前記第２層を形成する組成物が含有する前記電荷輸送性材料が有する（メタ）アクリロイル基の数よりも多く、
前記第１層を形成する組成物が含有する前記電荷輸送性材料が示す酸化電位と、前記第２層を形成する組成物が含有する前記電荷輸送化合物が示す酸化電位との差が０．１Ｖ以下であり、且つ、
前記第１層及び第２層を形成する組成物の硬化が、熱エネルギー、光エネルギー、及び電子線エネルギーから選択されるいずれかのエネルギーを印加して行われる電子写真感光体の製造方法である。
【００２３】
請求項７に係る発明は、
前記第１層及び／又は第２層を形成する組成物が、半減期温度が１０℃以上１００℃以下である熱重合開始剤を更に含有し、且つ、当該組成物の硬化が、熱エネルギーの印加により行われる請求項６に記載の電子写真感光体の製造方法である。
【００２４】
請求項８に係る発明は、
前記第１層及び第２層の硬化が、１回のみのエネルギーの印加により行われる請求項６又は請求項７に記載の電子写真感光体の製造方法である。
【００２５】
請求項９に係る発明は、
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電させる帯電手段、前記電子写真感光体に形成された静電潜像をトナーにより現像する現像手段、及び、前記電子写真感光体の表面に残存したトナーを除去するトナー除去手段からなる群より選ばれる少なくとも一種の手段と、を備えることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【００２６】
請求項１０に係る発明は、
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、帯電した前記電子写真感光体に静電潜像形成する静電潜像手段と、前記電子写真感光体に形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を被転写体に転写する転写手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２７】
請求項１に係る発明によれば、当該発明に係る構成を有さない場合に比べ、導電性基体とその上層との接着強度に優れると共に、長期に亘る繰り返し使用による電気特性及び画質特性の劣化が抑制され、安定した画像が得られる電子写真感光体が提供される。
【００２８】
請求項２に係る発明によれば、当該発明に係る構成を有さない場合に比べ、より長期に亘って安定した画像が得られる電子写真感光体が提供される。
【００２９】
請求項３に係る発明によれば、当該発明に係る構成を有さない場合に比べ、導電性基体とその上層との接着強度が更に向上した電子写真感光体が提供される。
【００３０】
請求項４に係る発明によれば、当該発明に係る構成を有さない場合に比べ、機械的強度が更に向上した電子写真感光体が提供される。
【００３１】
請求項５に係る発明によれば、当該発明に係る構成を有さない場合に比べ、機械的強度が更に向上した電子写真感光体が提供される。
【００３２】
請求項６に係る発明によれば、当該発明に係る工程を有さない場合に比べ、導電性基体とその上層との接着強度に優れると共に、感光体の最表面の機械的強度に優れ、長期に亘る繰り返し使用による電気特性及び画質特性の劣化が抑制され、安定した画像が得られる電子写真感光体の製造方法が提供される。
【００３３】
請求項７に係る発明によれば、当該発明に係る熱重合開始剤以外の重合開始剤を用いた場合に比べ、より機械的強度に優れた電子写真感光体の製造方法が提供される。
【００３４】
請求項８に係る発明によれば、当該発明に係る硬化を行わない場合に比べ、より機械的強度に優れた電子写真感光体の製造方法が提供される。
【００３５】
請求項９に係る発明によれば、当該発明に係る構成を有さない場合に比べ、長期に亘り安定した画像を形成するプロセスカートリッジが提供される。
【００３６】
請求項１０に係る発明によれば、当該発明に係る構成を有さない場合に比べ、長期に亘り安定した画像を形成する画像形成装置が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
（電子写真感光体、及びその製造方法）
本実施形態に係る電子写真感光体は、導電性基体と、該導電性基体上に設けた感光層と、を少なくとも有してなり、
最表面層である第１層と、該第１層に隣接した第２層とは、それぞれ、（メタ）アクリロイル基を有する電荷輸送性材料を用いた硬化物から構成された層であり、
前記第１層を構成する硬化膜に用いた前記電荷輸送性材料が有する（メタ）アクリロイル基の数は、前記第２層を構成する硬化膜に用いた前記電荷輸送性材料が有する（メタ）アクリロイル基の数よりも多く、且つ、
前記第１層を構成する硬化膜に用いた前記電荷輸送性材料が示す酸化電位と、前記第２層を構成する硬化膜に用いた前記電荷輸送性材料が示す酸化電位との差が、０．１Ｖ以下である、ことを特徴とする電子写真感光体である。
【００３８】
また、本実施形態に係る電子写真感光体の製造方法は、
導電性基体上に付与した（メタ）アクリロイル基を有する電荷輸送性材料を含有する組成物にエネルギーを印加して硬化させて、最表面層である第１層と該第１層に隣接した第２層を形成する工程を少なくとも有し、
前記第１層を形成する組成物及び前記第２層を形成する組成物は、それぞれ（メタ）アクリロイル基を有する電荷輸送性材料を含有する組成物であり、
前記第１層を形成する組成物が含有する前記電荷輸送性材料が有する（メタ）アクリロイル基の数は、前記第２層を形成する組成物が含有する前記電荷輸送性材料が有する（メタ）アクリロイル基の数よりも多く、
前記第１層を形成する組成物が含有する前記電荷輸送性材料が示す酸化電位と、前記第２層を形成する組成物が含有する前記電荷輸送化合物が示す酸化電位との差が０．１Ｖ以下であり、且つ、
前記第１層及び第２層を形成する組成物の硬化が、熱エネルギー、光エネルギー、及び電子線エネルギーから選択されるいずれかのエネルギーを印加して行われる、ことを特徴とする電子写真感光体の製造方法である。
【００３９】
ここで、本明細書において「（メタ）アクリロイル基」とは、アクリロイル基及びメタクリロイル基の双方を包含することを意味する。
【００４０】
本実施形態に係る電子写真感光体では、上記構成とすることで、導電性基体とその上層との接着強度に優れると共に、感光体の最表面の機械的強度に優れ、長期に亘る繰り返し使用による電気特性及び画質特性の劣化が抑制され、安定した画像が得られる。
上記の効果を奏するメカニズムについては必ずしも明確ではないが、以下のように推定している。
【００４１】
即ち、電子写真感光体が、導電性基体上に例えば感光層として、（メタ）アクリロイル基を有する材料を用いた硬化膜から構成された層を有する場合、（メタ）アクリロイル基の数（官能基数）が多い材料を用いるほど塑性変形には強い層が得られるが、その一方、当該層は弾性変形し難くなる。つまり、（メタ）アクリロイル基の数が多い材料を単独で用いた硬化膜から構成された層は、機械的強度は強いが、導電性基体のごとき異種材料との界面で剥離が生じ易く、長期に亘って使用した際に電子写真感光体として機能しなくなる場合が存在する。これは、導電性基体と（メタ）アクリロイル基を有する材料を用いて構成された層との表面エネルギー、及び、熱膨張係数の違いなどに起因するものと推定している。一方、（メタ）アクリロイル基の数が少ない材料を用いた硬化膜から構成された層は、塑性変形には対しては弱くなる傾向にあるが、弾性変形に強くなる特徴を持つ。そのため、当該層は、導電性基体のごとき異種材料との界面においても、熱膨張差などのストレスを吸収することが可能となり、界面での剥離などの電子写真感光体における故障の発生を防止することが可能となるが、その反面、このような化合物を用いて形成された層を有する電子写真感光体は、摩耗に対しては不充分となる場合が存在する。
【００４２】
一方、本実施形態に係る電子写真感光体においては、最表面層である第１層を構成する硬化膜に（メタ）アクリロイル基を有する電荷輸送性材料を用い、該電荷輸送性材料が有する（メタ）アクリロイル基の数を、該第１層に隣接する第２層を構成する硬化膜に用いた（メタ）アクリロイル基を有する電荷輸送性材料が有する（メタ）アクリロイル基の数よりも多くすることで、機械的強度を確保する。更に、第２層を第１層よりも（メタ）アクリロイル基の数が少ない電荷輸送性材料を用いた硬化物により構成することは、第１層とその下層との接着強度を高めることから、電子写真感光体を、長期に亘って繰返し使用しても、電気特性及び画質特性の劣化が抑制され、安定した画像が得られるものと推測している。
【００４３】
また、本実施形態に係る電子写真感光体においては、第１層を構成する硬化物に用いた（メタ）アクリロイル基を有する電荷輸送性材料と、第２層を構成する硬化物に用いた（メタ）アクリロイル基を有する電荷輸送性材料との酸化電位差を０．１Ｖ以下とすることで、第１層と第２層との界面において化学的相互作用が生じ、界面での層間の接着強度が高まるものと推定している。また、第１層を構成する硬化物に用いる（メタ）アクリロイル基を有する電荷輸送性材料と、第２層を構成する硬化物に用いる（メタ）アクリロイル基を有する電荷輸送性材料との酸化電位差を０．１Ｖ以下としたことで、第１層と第２層との間の電子移動が阻害されず、電子写真感光体としての電気特性も保たれるものと推定している。
【００４４】
＜第１層及び第２層に関する事項＞
本実施形態に係る電子写真感光体が有する第１層及び第２層は、それぞれ、（メタ）アクリロイル基を有する電荷輸送性材料用いた硬化膜から構成された層であり、第１層を構成する硬化物に用いた（メタ）アクリロイル基を有する電荷輸送性材料が有する（メタ）アクリロイル基の数は、第２層を構成する硬化物に用いた前記電荷輸送性材料が有する（メタ）アクリロイル基の数よりも多く、且つ、第１層を構成する硬化物に用いた前記電荷輸送性材料が示す酸化電位と、前記第２層を構成する硬化物に用いた前記電荷輸送性材料が示す酸化電位との差が、０．１Ｖ以下であることを要する。
【００４５】
本実施形態に係る電子写真感光体が有する第１層は、電子写真感光体の最表面層を構成する層である。該最表面層は、電子写真感光体において導電性基体上に設けられる層のうち、導電性基体から最も遠い位置に設けられる層である。
第１層は、例えば、保護層として機能する層、電荷輸送層として機能する層、或いはこれらの機能を併有する層として設けられる。
また、本実施形態に係る電子写真感光体が有する第２層は、第１層に隣接した層であり、例えば、保護層として機能する層、電荷輸送層として機能する層、或いはこれらの機能を併有する層として設けられる。
【００４６】
なお、以下においては、本実施形態に係る（メタ）アクリロイル基を有する電荷輸送性材料を、適宜、「特定の電荷輸送性材料」と称して説明する。
【００４７】
特定の電荷輸送性材料としては、官能基として少なくとも１つ以上の（メタ）アクリロイル基を有する電荷輸送性の材料であれば、何れの材料を用いてもよい。
また、特定の電荷輸送性材料は、第１層及び第２層を構成する硬化物に、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４８】
但し、第１層を構成する硬化物に用いる特定の電荷輸送性材料は、第２層を構成する硬化物に用いる特定の電荷輸送性材料よりも、（メタ）アクリロイル基の数が多いものを用いる必要がある。
ここで、「（メタ）アクリロイル基の数」については、第１層及び／又は第２層を構成する硬化物に、特定の電荷輸送性材料を１種のみ用いる場合には、当該特定の電荷輸送性材料が有する（メタ）アクリロイル基の数に基づいて判断する。また、特定の電荷輸送性材料を２種以上用いる場合には、第１層を構成する硬化物に用いる特定の電荷輸送性材料の中で、官能基数が最も大きい電荷輸送性材料の（メタ）アクロイル基数と、第２層を構成する硬化物に用いる特定の電荷輸送性材料の中で、官能基数が最も小さい電荷輸送性材料の（メタ）アクロイル基数とを用いて判断する。
【００４９】
また、第１層を構成する硬化物に用いる特定の電荷輸送性材料が示す酸化電位と、第２層を構成する硬化物に用いる特定の電荷輸送材料が示す酸化電位との差は、０．１Ｖ以下であることを要する。該酸化電位の差は、望ましくは０．０７５Ｖ以下、より望ましくは０．０５Ｖ以下である。酸化電位の差が０．１Ｖを超える場合、界面接着強度の低下、電気特性の悪化(残留電荷によるゴースト、白筋など)が発生する場合がある。
【００５０】
ここで、本明細書における特定の電荷輸送性材料が示す「酸化電位」は、サイクリックボルタメトリー装置を用いて測定する。即ち、ジクロロメタン中に過塩素酸テトラブチルアンモニウム、及び、測定サンプルを添加し、通常の測定方法に順じて測定した値である。
また、本明細書における「酸化電位の差」とは、第１層を構成する硬化物に用いる特定の電荷輸送性材料が示す酸化電位の値から、第２層を構成する硬化物に用いる特定の電荷輸送性材料が示す酸化電位の値を減じて算出した値を意味する。
【００５１】
第２層を構成する硬化膜に用いた特定の電荷輸送性材料は、２つの（メタ）アクリロイル基を有する電荷輸送性材料であることが望ましい。
第２層を構成する硬化膜に用いた特定の電荷輸送性材料が、２つの（メタ）アクリロイル基を有することで、１つの（メタ）アクリロイル基を有するものを用いた場合に比べ、第２層の機械的強度がより向上し、隣接する第１層の部分的剥離がより効果的に抑制される。また、３つ以上の（メタ）アクリロイル基を有するものを用いた場合に比べ、感光体の熱履歴に対する強度低下がより抑制されることから、さらに長期に亘って安定に画像が出力される。
【００５２】
第１層を構成する硬化膜に用いた特定の電荷輸送性材料は、３つ以上の（メタ）アクリロイル基を有する電荷輸送性材料であることが望ましい。第１層を構成する硬化膜に用いた特定の電荷輸送性材料が、３つ以上の（メタ）アクリロイル基を有することで、３つ未満の（メタ）アクリロイル基を有するものを用いた場合に比べ、第１層の機械的強度がより向上して、感光体を長期間使用した際の感光体摩耗がより抑制されることから、さらに長期に亘って安定に画像が出力される。
【００５３】
また、第１層を構成する硬化膜に用いた特定の電荷輸送性材料が有する（メタ）アクリロイル基の数としては、６以下であることが望ましい。（メタ）アクリロイル基の数が、６以下であることで、硬化膜が、硬度と柔軟性を併せもつ傾向を示し、長期間に亘って安定した画像を得ることが可能となる。
【００５４】
特定の電荷輸送性材料として、より望ましくは、同一分子内に電荷輸送性骨格と（メタ）アクリロイル基とを有する材料である。
ここで、特定の電荷輸送性材料がその分子内に有する電荷輸送性骨格としては、例えば、トリフェニルアミン骨格、ベンジジン骨格、スチルベン骨格等が挙げられる。
【００５５】
特定の電荷輸送性材料が、同一分子内に、電荷輸送性骨格と（メタ）アクリロイル基とを有する化合物である場合、電荷輸送性骨格と（メタ）アクリロイル基との間には、炭素原子を１つ以上介在させることが望ましく、アルキレン基を介在させることがより望ましい。この理由については、必ずしも明らかではないが、特定の電荷輸送性材料において、電子吸引性の（メタ）アクリロイル基が電荷輸送性骨格に近すぎると、電荷輸送性骨格における電荷密度が低下し、イオン化ポテンシャルが上昇することにより、電荷発生層などの下層からのキャリア注入が、円滑に進行し難くなるからであると考えている。また、（メタ）アクリロイル基のようなラジカル重合性基を重合させる場合、電荷輸送性骨格が重合時に生成するラジカルが移動し易い構造であると、生成したラジカルが電荷輸送性骨格における電荷輸送の機能を劣化させてしまう傾向にあるため、電気特性の悪化を招いてしまうと考えられる。また、機械的強度についても、かさ高い電荷輸送骨格と重合性基が近くリジッドであると、重合性基同士が動きづらくなり、反応する確率が著しく低下してしまう傾向にあると考えられる。
【００５６】
特定の電荷輸送性材料として更に望ましくは、同一分子内に、電荷輸送性骨格とメタクリロイル基とを有する材料である。特定の電荷輸送性材料として、電荷輸送性骨格とメタクリロイル基とを有するものがより望ましい理由は、必ずしも明らかではないが、本発明者らは以下のように考えている。即ち、通常、アクリル系の重合性化合物を硬化反応に用いる場合、反応性の高いアクリロイル基を有する化合物が用いられるが、トリフェニルアミン骨格のようなかさ高い電荷輸送性骨格を有する化合物の置換基が、反応性の高いアクリロイル基である場合、不均一な硬化反応が起き易くなり、ミクロ（もしくはマクロ）的な海島構造ができ易くなると考えられる。このような海島構造は、電子写真分野以外では特に問題となることは少ない。しかし、このような海島構造が、電子写真感光体における感光層等の硬化膜などに存在した場合には、該硬化膜にムラやシワを発生し易くなることから、電荷輸送性の異なる部分がマクロに生じ、画像ムラなどの問題を生じる結果にとなると考えられる。また、このような海島構造の形成は、一つの電荷輸送性骨格に複数の官能基がついている場合に、特に顕著になると考えられる。このような理由から、本発明者らは、特定の電荷輸送性材料としては、電荷輸送性骨格とメタクリロイル基とを有するものがより望ましいと考えている。
【００５７】
特定の電荷輸送性材料として更に望ましくは、同一分子内に、電荷輸送性骨格であるトリフェニルアミン骨格とメタクリロイル基とを有する化合物である。
【００５８】
更に、第１層を構成する硬化膜に用いる特定の電荷輸送性材料としては、トリフェニルアミン骨格と４つ以上のメタクリロイル基とを有する電荷輸送性材料が望ましい。
トリフェニルアミン骨格と４つ以上のメタクリロイル基とを有する電荷輸送性材料は、合成時の安定性が確保でき、工業的なスケールでの生産が可能となると共に、架橋させた際には充分な強度を有する架橋膜（硬化膜）を形成する。このため、感光体の製造において、感光層などの架橋膜の強度を向上させるために、電荷輸送性を有さない多官能モノマーを必ずしも添加する必要がなくなり、第１層を厚膜に形成した場合であっても、充分な電気特性が確保されるため、感光体の寿命が延びる。また、電気特性と強度とが充分に確保されることにより、第１層を形成する組成物中に、バインダー樹脂、モノマーを更に添加して、ガスバリア性向上、接着性の更なる向上を図りうる。更に、同一分子内にトリフェニルアミン骨格と、４つ以上のメタクリロイル基を有する特定の電荷輸送性材料は、電荷輸送性を有さない多官能モノマーとは異なり、電荷輸送性構造を有することから、反応性基を持たない従来の電荷輸送性材料との相溶性にも優れる。このため、第１層の形成において反応性基を持たない従来の電荷輸送性材料のドーピングを行った場合には、より一層の電気特性の向上を図りうる。
【００５９】
（一般式（Ｉ）で示される化合物）
特定の電荷輸送性材料としては、下記一般式（Ｉ）で表される化合物が望ましい。一般式（Ｉ）表される化合物は、特に電荷移動度等に優れる。
【００６０】
【化２】
2010156836.tif 000003
【００６１】
一般式（Ｉ）中、Ａｒ１乃至Ａｒ４は同一でも異なっていてもよく、それぞれ置換又は未置換のアリール基を表し、Ａｒ５は置換又は未置換のアリール基又はアリーレン基を表し、Ｄは−（−（ＣＨ２）ｄ−（Ｏ−（ＣＨ２）ｆ−）ｅ−Ｏ−ＣＯ−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２）を表し、ｃ１乃至ｃ５はそれぞれ独立に０、１又は２を表し、ｋは０又は１を表し、ｄ及びｆはそれぞれ独立に０〜５の整数を表し、ｅは０又は１を表し、Ｄの総数は１以上である。
一般式（Ｉ）において、好ましくは、ｄ＋ｆは１以上の整数であり、更に好ましくはｄ＋ｆは３から５の整数である。
【００６２】
一般式（Ｉ）で表される化合物は、第１層及び第２層のいずれか一方の層を構成する硬化膜に用いてもよいし、双方の層を構成する硬化膜に用いてもよい。
但し、第１層を構成する硬化膜に一般式（Ｉ）で表される化合物を用いる場合には、一般式（Ｉ）におけるＤの総数は２以上であることを要する。
【００６３】
第１層及び第２層を構成する硬化膜に、一般式（Ｉ）で表される化合物を用いる場合には、本実施形態に係る前記の特定の（メタ）アクリロイル基の数及び酸化電位の差の条件を満たすように、一般式（Ｉ）で表される化合物が選択される。
以下、一般式（Ｉ）で示される化合物について更に詳細に説明する。
【００６４】
一般式（Ｉ）中、Ａｒ１乃至Ａｒ４としては、下記式（１）乃至（７）のうちのいずれかであることが望ましい。なお、下記式（１）乃至（７）は、Ａｒ１乃至Ａｒ４の各々に連結され得る「−（Ｄ）Ｃ１」乃至「−（Ｄ）Ｃ４」を総括的に示した「−（Ｄ）Ｃ」と共に示す。
【００６５】
【化３】
2010156836.tif 000004
【００６６】
式（１）乃至（７）中、Ｒ１は、水素原子、炭素数１以上４以下のアルキル基、炭素数１以上４以下のアルキル基もしくは炭素数１以上４以下のアルコキシ基で置換されたフェニル基、未置換のフェニル基、及び炭素数７以上１０以下のアラルキル基からなる群より選ばれる１種を表し、Ｒ２乃至Ｒ４は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１以上４以下のアルキル基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基で置換されたフェニル基、未置換のフェニル基、炭素数７以上１０以下のアラルキル基、及びハロゲン原子からなる群より選ばれる１種を表し、Ａｒは置換又は未置換のアリーレン基を表し、Ｄは−（−（ＣＨ２）ｄ−（Ｏ−（ＣＨ２）ｆ−）ｅ−Ｏ−ＣＯ−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２）を表し、ｄ及びｆはそれぞれ独立に０〜５の整数であり、ｅは０又は１を表し、ｃは０、１又は２を表し、ｓは０又は１を表し、ｔは１以上３以下の整数を表す。
【００６７】
ここで、式（７）中のＡｒとしては、下記式（８）又は（９）で表されるものが望ましい。
【００６８】
【化４】
2010156836.tif 000005
【００６９】
式（８）及び（９）中、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１以上４以下のアルキル基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基で置換されたフェニル基、未置換のフェニル基、炭素数７以上１０以下のアラルキル基、及びハロゲン原子からなる群より選ばれる１種を表し、ｔは１以上３以下の整数を表す。
【００７０】
また、式（７）中のＺ’としては、下記式（１０）乃至（１７）のうちのいずれかで表されるものが望ましい。
【００７１】
【化５】
2010156836.tif 000006
【００７２】
式（１０）〜（１７）中、Ｒ７及びＲ８は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１以上４以下のアルキル基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基で置換されたフェニル基、未置換のフェニル基、炭素数７以上１０以下のアラルキル基、ハロゲン原子からなる群より選ばれる１種を表し、Ｗは２価の基を表し、ｑ及びｒはそれぞれ独立に１以上１０以下の整数を表し、ｔは１以上３以下の整数を表す。
【００７３】
上記式（１６）乃至（１７）中のＷとしては、下記（１８）乃至（２６）で表される２価の基のうちのいずれかであることが望ましい。但し、式（２５）中、ｕは０以上３以下の整数を表す。
【００７４】
【化６】
2010156836.tif 000007
【００７５】
また、一般式（Ｉ）中、Ａｒ５は、ｋが０のときはＡｒ１乃至Ａｒ４の説明で例示された（１）乃至（７）のアリール基であり、ｋが１のときはかかる（１）乃至（７）のアリール基から所定の水素原子を除いたアリーレン基である。
【００７６】
以下、一般式（Ｉ）で表される化合物の具体例を示すが、一般式（Ｉ）で表される化合物は、これらにより何ら限定されるものではない。
【００７７】
一般式（Ｉ）で表される化合物のうち、（メタ）アクリロイル基を１つ有するものとしては、例えば以下のような化合物が挙げられる。
【００７８】
【化７】
2010156836.tif 000008
【００７９】
【化８】
2010156836.tif 000009
【００８０】
【化９】
2010156836.tif 000010
【００８１】
一般式（Ｉ）で表される化合物のうち、（メタ）アクリロイル基を２つ有するものとしては、例えば以下のような化合物が挙げられる。
【００８２】
【化１０】
2010156836.tif 000011
【００８３】
【化１１】
2010156836.tif 000012
【００８４】
【化１２】
2010156836.tif 000013
【００８５】
【化１３】
2010156836.tif 000014
【００８６】
一般式（Ｉ）で表される化合物のうち、（メタ）アクリロイル基を３つ有するものとしては、例えば以下のような化合物が挙げられる。
【００８７】
【化１４】
2010156836.tif 000015
【００８８】
【化１５】
2010156836.tif 000016
【００８９】
【化１６】
2010156836.tif 000017
【００９０】
一般式（Ｉ）で表される化合物のうち、（メタ）アクリロイル基を４つ以上有するものとしては、例えば以下のような化合物が挙げられる。
【００９１】
【化１７】
2010156836.tif 000018
【００９２】
【化１８】
2010156836.tif 000019
【００９３】
【化１９】
2010156836.tif 000020
【００９４】
【化２０】
2010156836.tif 000021
【００９５】
【化２１】
2010156836.tif 000022
【００９６】
【化２２】
2010156836.tif 000023
【００９７】
一般式（Ｉ）で表される化合物は、以下に示す化合物ＩＶ−４及び化合物ＩＶ−１７の合成経路に準じて合成することができる。
【００９８】
（化合物ＩＶ−４の合成経路）
【化２３】
2010156836.tif 000024
【００９９】
（化合物ＩＶ−１７の合成経路）
【化２４】
2010156836.tif 000025
【０１００】
第１層及び第２層を構成する硬化膜には、特定の電荷輸送性材料の他に、反応性基を有さない公知の電荷輸送化合物、電荷輸送性を有さない反応性化合物などの他の成分を、必要に応じて用いてもよい。例えば、反応性基を有さない公知の電荷輸送性材料は、電荷輸送を担わない反応性基を有さないため、実質的に電荷輸送成分の濃度を高め、電気特性をさらに改善しうる。また、電荷輸送性を有しない反応性材料は、第１層及び第２層の強度の調整に寄与しうる。
【０１０１】
電荷輸送性を有さない反応性化合物としては、電荷輸送性を有さない重合性モノマー又は重合性オリゴマーが望ましい。第１層及び第２層を構成する硬化膜に、電荷輸送性を有さない重合性モノマー又は重合性オリゴマーを用いることで、第１層及び第２層の塑性変形及び弾性変形に対する強度を調整しうることから、電子写真感光体の摩耗が抑制され、長期に亘り安定に画像が出力される。
【０１０２】
（第１層及び第２層の形成）
第１層及び第２層は、導電性基体上に付与した（メタ）アクリロイル基を有する電荷輸送性材料（特定の電荷輸送性材料）を含有する組成物に、エネルギーを印加して硬化させる工程により形成される。
【０１０３】
第１層を形成する組成物が含む特定の電荷輸送性材料が有する（メタ）アクリロイル基数は、第２層を形成する組成物が含む特定の電荷輸送性材料が有する（メタ）アクリロイル基数よりも多く、且つ第１層を形成する組成物が含む特定の電荷輸送性材料が示す酸化電位と、第２層を形成する組成物が含む特定の電荷輸送化合物が示す酸化電位との差が０．１Ｖ以下であることを要する。
【０１０４】
第１層及び／又は第２層を形成する組成物は、必須成分である特定の電荷輸送性材料の他に、形成される層に要求される物性や機能に応じて、任意成分として、電荷輸送性を有さない重合性モノマー又は重合性オリゴマーなどの反応性基を有さない公知の電荷輸送化合物、電荷輸送性を有さない反応性化合物、硬化触媒、などの種々の他の成分を用いて調製される。
【０１０５】
なお、第１層及び第２層を形成する組成物に用いうる各種の任意成分などのより具体的な構成例については、後述する本実施形態の電子写真感光体の好適な構成例の説明において詳細に述べる。
【０１０６】
第１層及び第２層を形成する組成物の硬化は、熱エネルギー、光エネルギー、及び電子線エネルギーから選択されるいずれかのエネルギーの印加により行われる。
このエネルギーの印加は、１回のみ行われることが望ましい。エネルギーの印加を１回のみとすることが望ましい理由は、形成された第１層及び第２層の界面において化学結合がより強まり、電子写真感光体の強度特性がより改善するためと推定している。
【０１０７】
熱エネルギーの印加は、加熱装置を用いて、該組成物に熱エネルギーを印加する。加熱温度は、５０℃以上２００℃以下であることが望ましい。より望ましい加熱温度は、７５℃以上１８０℃以下であり、更に望ましくは、１２０℃以上１７０℃以下である。
光エネルギーの印加は、水銀灯、メタルハライドなどの公知の露光光源を用いて、該組成物を露光して行う。光エネルギーの印加と同時に、５０℃以上２００℃以下の範囲で熱を加えることで、反応を加速しうる。
電子線エネルギーの印加は、電子線照射装置を用いて、該組成物に電子線エネルギーを印加する。同時に、５０℃以上２００℃以下の範囲で熱を加えることで、反応を加速しうる。
【０１０８】
第１層及び第２層を形成する組成物の硬化は、熱エネルギー、光エネルギー、又は電子線エネルギーによって発生したラジカルが失活することなく連鎖反応が生起するよう、真空、又は不活性ガス雰囲気下などの、酸素濃度が望ましくは１０％以下、より望ましくは２％以下、更に望ましく０．１％以下の低酸素濃度雰囲気下で行うことが望ましい。
【０１０９】
以下、本実施形態に係る電子写真感光体の構成について、図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、図面中、同一又は相当部分には同一符号を付することとし、重複する説明は省略する。
【０１１０】
図１は、実施形態に係る電子写真用感光体の好適な一実施形態を示す模式断面図である。図２は他の実施形態に係る電子写真感光体を示す模式断面図である。
【０１１１】
図１に示す電子写真感光体７Ａは、いわゆる機能分離型感光体（又は積層型感光体）であり、導電性基体４上に下引層１が設けられ、その上に電荷発生層２、２種類の電荷輸送層３-１及び３-２が順次形成された構造を有するものである。電子写真感光体７Ａにおいては、電荷発生層２、電荷輸送層３-１及び３-２により感光層が構成されており、電荷輸送層３-１及び３-２が、それぞれ実施形態に係る第１層及び第２層である。
【０１１２】
図２に示す電子写真感光体７Ｂは、図１に示す電子写真感光体７Ａと同様に、電荷発生層２と、電荷輸送層３−１、３−２及び３−３とに機能が分離された機能分離型感光体である。電子写真感光体７Ｂにおける３種類の電荷輸送層は、電荷輸送層３−１及び３−２が架橋型の電荷輸送層として、電荷輸送層３−３が非架橋型の電荷輸送層として構成されており、電荷輸送層３−１及び３−２が、それぞれ実施形態に係る第１層及び第２層である。
【０１１３】
図２においては、導電性基体４上に下引層１が設けられ、その上に、電荷発生層２、非架橋型の電荷輸送層３−３、架橋型の電荷輸送層３−２及び３−１が順次形成された構造を有するものである。電子写真感光体７Ｂにおいては、電荷輸送層３−１、３−２及び３−３、電荷発生層２により感光層が構成されている。
【０１１４】
なお、図１及び図２に示す電子写真感光体において、下引層１は設けてもよいし、設けなくてもよい。
【０１１５】
以下、代表例として図１及び図２に示す電子写真感光体７Ａ及び７Ｂに基づいて、各要素について説明する。
【０１１６】
＜導電性基体＞
導電性基体４としては、例えば、アルミニウム、銅、亜鉛、ステンレス、クロム、ニッケル、モリブデン、バナジウム、インジウム、金、白金等の金属又は合金を用いて構成される金属板、金属ドラム、及び金属ベルトが挙げられる。また、導電性基体４としては、導電性ポリマー、酸化インジウム等の導電性化合物やアルミニウム、パラジウム、金等の金属又は合金を塗布、蒸着又はラミネートした紙、プラスチックフィルム、ベルト等も挙げられる。
ここで、「導電性」とは体積抵抗率が１０１３Ωｃｍ未満であることをいう。
【０１１７】
電子写真感光体７Ａ又は７Ｂがレーザープリンターに使用される場合、レーザー光を照射する際に生じる干渉縞を防止するために、導電性基体４の表面は、中心線平均粗さＲａで０．０４μｍ以上０．５μｍ以下に粗面化することが望ましい。Ｒａが０．０４μｍ未満であると、鏡面に近くなるので干渉防止効果が不十分となる傾向があり、Ｒａが０．５μｍを越えると、被膜を形成しても画質が粗くなる傾向がある。なお、非干渉光を光源に用いる場合には、干渉縞防止の粗面化は特に必要なく、導電性基体４表面の凹凸による欠陥の発生が防げるため、より長寿命化に適する。
【０１１８】
粗面化の方法としては、研磨剤を水に懸濁させて導電性基体４に吹き付けることによって行う湿式ホーニング、又は回転する砥石に導電性基体４を圧接し、連続的に研削加工を行うセンタレス研削、陽極酸化処理等が望ましい。
【０１１９】
また、他の粗面化の方法としては、導電性基体４表面を粗面化することなく、導電性又は半導電性粉体を樹脂中に分散させて、導電性基体４表面上に層を形成し、その層中に分散させる粒子により粗面化する方法も望ましく用いられる。
【０１２０】
ここで、陽極酸化による粗面化処理は、アルミニウムを陽極とし電解質溶液中で陽極酸化することによりアルミニウム表面に酸化膜を形成するものである。電解質溶液としては、硫酸溶液、シュウ酸溶液等が挙げられる。しかし、陽極酸化により形成された多孔質陽極酸化膜は、そのままの状態では化学的に活性であり、汚染され易く、環境による抵抗変動も大きい。そこで、陽極酸化膜の微細孔を加圧水蒸気又は沸騰水中（ニッケル等の金属塩を加えてもよい）で水和反応による体積膨張でふさぎ、より安定な水和酸化物に変える封孔処理を行うことが望ましい。
【０１２１】
陽極酸化膜の膜厚については、０．３μｍ以上１５μｍ以下が望ましい。この膜厚が０．３μｍ未満であると、注入に対するバリア性が乏しく効果が不十分となる傾向がある。他方、１５μｍを超えると、繰り返し使用による残留電位の上昇を招く傾向にある。
【０１２２】
また、導電性基体４には、酸性水溶液による処理又はベーマイト処理を施してもよい。リン酸、クロム酸及びフッ酸を含有する酸性処理液による処理は以下のようにして実施される。先ず、酸性処理液を調整する。酸性処理液におけるリン酸、クロム酸及びフッ酸の配合割合は、リン酸が１０質量％以上１１質量％以下の範囲、クロム酸が３質量％以上５質量％以下の範囲、フッ酸が０．５質量％以上２質量％以下の範囲であって、これらの酸全体の濃度は１３．５質量％以上１８質量％以下の範囲が望ましい。処理温度は４２℃以上４８℃以下が望ましいが、処理温度を高く保つことにより、当該処理温度の範囲よりも低い場合に比べ一層速く、かつ厚い被膜が形成される。被膜の膜厚は、０．３μｍ以上１５μｍ以下が望ましい。０．３μｍ未満であると、注入に対するバリア性が乏しく効果が不十分となる傾向がある。他方、１５μｍを超えると、繰り返し使用による残留電位の上昇を招く傾向がある。
【０１２３】
ベーマイト処理は、９０℃以上１００℃以下の純水中に５分間以上６０分間以下浸漬すること、又は９０℃以上１２０℃以下の加熱水蒸気に５分間以上６０分間以下接触させることにより行われる。被膜の膜厚は、０．１μｍ以上５μｍ以下が望ましい。これをさらにアジピン酸、硼酸、硼酸塩、燐酸塩、フタル酸塩、マレイン酸塩、安息香酸塩、酒石酸塩、クエン酸塩等の他種に比べ被膜溶解性の低い電解質溶液を用いて陽極酸化処理してもよい。
【０１２４】
＜下引層＞
下引層１は、結着樹脂のみで構成してもよいし、結着樹脂に無機粒子を含有して構成してもよい。
【０１２５】
無機粒子としては、粉体抵抗（体積抵抗率）１０２Ω・ｃｍ以上１０１１Ω・ｃｍ以下のものが望ましく用いられる。これは、下引層１はリーク耐性、キャリアブロック性獲得のために適切な抵抗を得ることが必要であるためである。なお、上記範囲の下限よりも無機粒子の抵抗値が低いと十分なリーク耐性が得られず、この範囲の上限よりも高いと残留電位上昇を引き起こしてしまう懸念がある。
【０１２６】
中でも、上記抵抗値を有する無機粒子としては、酸化錫、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム等の無機粒子（導電性金属酸化物）を用いるのが望ましく、特に、酸化亜鉛は望ましく用いられる。
【０１２７】
また、無機粒子は表面処理を行ったものでもよく、表面処理の異なるもの、又は、粒子径の異なるものなど２種以上混合して用いてもよい。無機粒子の体積平均粒径は５０ｎｍ以上２０００ｎｍ以下（望ましくは６０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下）の範囲であることが望ましい。
【０１２８】
また、無機粒子としては、ＢＥＴ法による比表面積が１０ｍ２／ｇ以上のものが望ましく用いられる。比表面積値が１０ｍ２／ｇ未満のものは帯電性低下を招きやすく、良好な電子写真特性を得にくい傾向がある。
【０１２９】
さらに、無機粒子と共にアクセプター性化合物を含有させることで電気特性の長期安定性、キャリアブロック性に優れた下引層が得られる。
アクセプター性化合物としては、所望の特性が得られるものならば如何なるものでも使用可能であるが、クロラニル、ブロモアニル等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン等のフルオレノン化合物、２−（４−ビフェニル）−５−（４−ｔ−ブチルフェニル）−１，３，４−オキサジアゾールや２，５−ビス（４−ナフチル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ジエチルアミノフェニル）１，３，４−オキサジアゾール等のオキサジアゾール系化合物、キサントン系化合物、チオフェン化合物、３，３’，５，５’テトラ−ｔ−ブチルジフェノキノン等のジフェノキノン化合物等の電子輸送性物質などが望ましく、特にアントラキノン構造を有する化合物が望ましい。さらに、ヒドロキシアントラキノン系化合物、アミノアントラキノン系化合物、アミノヒドロキシアントラキノン系化合物等、アントラキノン構造を有するアクセプター性化合物が望ましく用いられ、具体的にはアントラキノン、アリザリン、キニザリン、アントラルフィン、プルプリン等が挙げられる。
【０１３０】
これらのアクセプター性化合物の含有量は所望の特性が得られる範囲であれば任意に設定してもよいが、望ましくは、無機粒子に対して０．０１質量％以上２０質量％以下の範囲で含有される。さらに、電荷蓄積防止と無機粒子凝集の防止との観点から、無機粒子に対して０．０５質量％以上１０質量％以下で含有されることが望ましい。無機粒子の凝集は、導電路形成にバラツキが生じやすくなり、繰り返し使用時に残留電位の上昇など維持性の悪化を招きやすくなるだけでなく、黒点などの画質欠陥も引き起こしやすくなる。
【０１３１】
アクセプター化合物は、下引層形成用塗布液に添加するだけでもよいし、無機粒子表面にあらかじめ付着させておいてもよい。無機粒子表面にアクセプター化合物を付与させる方法としては、乾式法、又は、湿式法が挙げられる。
【０１３２】
乾式法にて表面処理を施す場合には、無機粒子をせん断力の大きなミキサ等で攪拌しながら、直接又は有機溶媒に溶解させたアクセプター化合物を滴下、乾燥空気や窒素ガスとともに噴霧させることによってバラツキが生じることなく処理される。添加又は噴霧する際には溶剤の沸点以下の温度で行われることが望ましい。溶剤の沸点以上の温度で噴霧すると、バラツキが生じることなく攪拌される前に溶剤が蒸発し、アクセプター化合物が局部的にかたまってしまいバラツキのない処理ができにくい欠点があり、望ましくない。添加又は噴霧した後、さらに１００℃以上で焼き付けを行ってもよい。焼き付けは所望の電子写真特性が得られる温度、時間であれば任意の範囲で実施される。
【０１３３】
また、湿式法としては、無機粒子を溶剤中で攪拌、超音波、サンドミルやアトライター、ボールミル等を用いて分散し、アクセプター化合物を添加し攪拌又は分散した後、溶剤除去することでバラツキが生じることなく処理される。溶剤除去方法はろ過又は蒸留により留去される。溶剤除去後にはさらに１００℃以上で焼き付けを行ってもよい。焼き付けは所望の電子写真特性が得られる温度、時間であれば任意の範囲で実施される。湿式法においては表面処理剤を添加する前に無機粒子含有水分を除去することもでき、その例として表面処理に用いる溶剤中で攪拌加熱しながら除去する方法、溶剤と共沸させて除去する方法を用いてもよい。
【０１３４】
また、無機粒子にはアクセプター化合物を付与する前に表面処理を施してもよい。表面処理剤としては、所望の特性が得られるものであればよく、公知の材料から選択される。例えば、シランカップリング剤、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、界面活性材等が挙げられる。特に、シランカップリング剤は良好な電子写真特性を与えるため望ましく用いられる。さらにアミノ基を有するシランカップリング剤は下引層１に良好なブロッキング性を与えるため望ましく用いられる。
【０１３５】
アミノ基を有するシランカップリング剤としては、所望の電子写真感光体特性を得られるものであればいかなるものを用いてもよいが、具体的例としては、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１３６】
また、シランカップリング剤は２種以上混合して使用してもよい。前記アミノ基を有するシランカップリング剤と併用して用いてもよいシランカップリング剤の例としては、ビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロルプロピルトリメトキシシラン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１３７】
これらの表面処理剤を用いた表面処理方法は公知の方法であればいかなる方法でも使用可能であるが、乾式法又は湿式法を用いることがよい。また、アクセプター化合物の付与と、カップリング剤等の表面処理剤による表面処理と、を同時に行ってもよい。
【０１３８】
下引層１中の無機粒子に対するシランカップリング剤の量は所望の電子写真特性が得られる量であれば任意に設定されるが、分散性向上の観点から、無機粒子に対して０．５質量％以上１０質量％以下が望ましい。
【０１３９】
下引層１に含有される結着樹脂としては、良好な膜が形成されるもので、かつ、所望の特性が得られるものであれば公知のいかなるものでも使用可能であるが、例えば、ポリビニルブチラール等のアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂等の公知の高分子樹脂化合物、また電荷輸送性基を有する電荷輸送性樹脂やポリアニリン等の導電性樹脂等を用いられる。中でも上層の塗布溶剤に不溶な樹脂が望ましく用いられ、特にフェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂等が望ましく用いられる。これらを２種以上組み合わせて使用する場合には、その混合割合は、必要に応じて設定される。
【０１４０】
下引層形成用塗布液中の、表面にアクセプター化合物を付与した無機粒子（アクセプター性を付与した金属酸化物）と結着樹脂、又は、無機粒子と結着樹脂との比率は所望する電子写真感光体特性を得られる範囲で任意に設定される。
【０１４１】
下引層１中には、電気特性向上、環境安定性向上、画質向上のために種々の添加物を用いてもよい。添加物としては、多環縮合系、アゾ系等の電子輸送性顔料、ジルコニウムキレート化合物、チタニウムキレート化合物、アルミニウムキレート化合物、チタニウムアルコキシド化合物、有機チタニウム化合物、シランカップリング剤等の公知の材料を用いられる。シランカップリング剤は前述のように無機粒子の表面処理に用いられるが、添加剤としてさらに下引層形成用塗布液に添加してもよい。
【０１４２】
添加剤としてのシランカップリング剤の具体例としては、ビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロルプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。
また、ジルコニウムキレート化合物の例としては、ジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセト酢酸エチル、ジルコニウムトリエタノールアミン、アセチルアセトネートジルコニウムブトキシド、アセト酢酸エチルジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセテート、ジルコニウムオキサレート、ジルコニウムラクテート、ジルコニウムホスホネート、オクタン酸ジルコニウム、ナフテン酸ジルコニウム、ラウリン酸ジルコニウム、ステアリン酸ジルコニウム、イソステアリン酸ジルコニウム、メタクリレートジルコニウムブトキシド、ステアレートジルコニウムブトキシド、イソステアレートジルコニウムブトキシド等が挙げられる。
【０１４３】
チタニウムキレート化合物の例としては、テトライソプロピルチタネート、テトラノルマルブチルチタネート、ブチルチタネートダイマー、テトラ（２−エチルヘキシル）チタネート、チタンアセチルアセトネート、ポリチタンアセチルアセトネート、チタンオクチレングリコレート、チタンラクテートアンモニウム塩、チタンラクテート、チタンラクテートエチルエステル、チタントリエタノールアミネート、ポリヒドロキシチタンステアレート等が挙げられる。
【０１４４】
アルミニウムキレート化合物の例としては、アルミニウムイソプロピレート、モノブトキシアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムブチレート、エチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）等が挙げられる。
【０１４５】
これらの化合物は単独に若しくは複数の化合物の混合物又は重縮合物として用いてもよい。
【０１４６】
下引層形成用塗布液を調製するための溶媒としては、公知の有機溶剤、例えば、アルコール系、芳香族系、ハロゲン化炭化水素系、ケトン系、ケトンアルコール系、エーテル系、エステル系等から任意で選択される。溶媒として、具体的には、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤を用いられる。
【０１４７】
また、これらの溶剤は単独又は２種以上混合して用いてもよい。混合する際、使用される溶剤としては、混合溶剤として結着樹脂を溶かし得る溶剤であれば、いかなるものでも使用される。
【０１４８】
下引層形成用塗布液を調製する際の無機粒子の分散方法としては、ロールミル、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、コロイドミル、ペイントシェーカーなどの公知の方法が用いられる。
さらに、下引層１を設けるときに用いる塗布方法としては、ブレード塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法が用いられる。
【０１４９】
このようにして得られた下引層形成用塗布液を用い、導電性基体上に下引層１が成膜される。
【０１５０】
また、下引層１は、ビッカース硬度が３５以上とされていることが望ましい。
さらに、下引層１は、所望の特性が得られるのであれば、いかなる厚さに設定されるが、厚さ１５μｍ以上が望ましく、さらに望ましくは１５μｍ以上５０μｍ以下とされていることが望ましい。
下引層１の厚さが１５μｍ未満であるときには、充分な耐リーク性能を得ることができず、また、５０μｍ以上であるときには、長期使用した場合に残留電位が残りやすくなるため画像濃度異常を招きやすい欠点がある。
【０１５１】
また、下引層１の表面粗さ（十点平均粗さ）はモアレ像防止のために、使用される露光用レーザー波長λの１／４ｎ（ｎは上層の屈折率）から１／２λまでに調整される。
表面粗さ調整のために下引層中に樹脂などの粒子を添加してもよい。樹脂粒子としてはシリコーン樹脂粒子、架橋型ポリメタクリル酸メチル樹脂粒子等を用いられる。
【０１５２】
また、表面粗さ調整のために下引層表面を研磨してもよい。研磨方法としては、バフ研磨、サンドブラスト処理、湿式ホーニング、研削処理等を用いられる。
【０１５３】
下引層１は、導電性基体４上に塗布した前述の下引層形成用塗布液を乾燥させることで得られるが、通常、乾燥は、溶剤を蒸発さうる、製膜可能な温度で行われる。
【０１５４】
＜電荷発生層＞
電荷発生層２は、電荷発生材料及び結着樹脂を含有する層である。
電荷発生材料としては、ビスアゾ、トリスアゾ等のアゾ顔料、ジブロモアントアントロン等の縮環芳香族顔料、ペリレン顔料、ピロロピロール顔料、フタロシアニン顔料、酸化亜鉛、三方晶系セレン等が挙げられる。これらの中でも、近赤外域のレーザー露光に対応させるためには、電荷発生材料として、金属フタロシアニン顔料、及び無金属フタロシアニン顔料を用いることが望ましく、特に、特開平５−２６３００７号公報、特開平５−２７９５９１号公報等に開示されたヒドロキシガリウムフタロシアニン、特開平５−９８１８１号公報等に開示されたクロロガリウムフタロシアニン、特開平５−１４０４７２号公報、特開平５−１４０４７３号公報等に開示されたジクロロスズフタロシアニン、特開平４−１８９８７３号公報、特開平５−４３８２３号公報等に開示されたチタニルフタロシアニンがより望ましい。また、近紫外域のレーザー露光に対応させるためには、電荷発生材料として、ジブロモアントアントロン等の縮環芳香族顔料、チオインジゴ系顔料、ポルフィラジン化合物、酸化亜鉛、三方晶系セレン、特開２００４−７８１４７号公報、特開２００５−１８１９９２号公報に開示されたビスアゾ顔料、等を用いることがより望ましい。
【０１５５】
電荷発生層２に使用される結着樹脂としては、広範な絶縁性樹脂から選択され、また、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン、ポリシラン等の有機光導電性ポリマーから選択してもよい。望ましい結着樹脂としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアリレート樹脂（ビスフェノール類と芳香族２価カルボン酸の重縮合体等）、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂等が挙げられる。これらの結着樹脂は１種を単独で又は２種以上を混合して用いられる。電荷発生材料と結着樹脂の配合比は質量比で１０：１から１：１０までの範囲内であることが望ましい。ここで、「絶縁性」とは、ここで、「絶縁性」とは体積抵抗率が１０１３Ωｃｍ以上であることをいう。
【０１５６】
電荷発生層２は、上述の電荷発生材料及び結着樹脂を所定の溶剤中に分散した電荷発生層形成用塗布液を用いて形成される。
【０１５７】
分散に用いる溶剤としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等が挙げられ、これらは１種を単独で又は２種以上を混合して用いられる。
【０１５８】
また、電荷発生材料及び結着樹脂を溶剤中に分散させる方法としては、ボールミル分散法、アトライター分散法、サンドミル分散法等の通常の方法を用いられる。これらの分散方法により、分散による電荷発生材料の結晶型の変化が防止される。
さらにこの分散の際、電荷発生材料の平均粒径を０．５μｍ以下、望ましくは０．３μｍ以下、さらに望ましくは０．１５μｍ以下にすることが有効である。
【０１５９】
また、電荷発生層２を形成する際には、ブレード塗布法、マイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法が用いられる。
【０１６０】
このようにして得られる電荷発生層２の膜厚は、望ましくは０．１μｍ以上５．０μｍ以下、さらに望ましくは０．２μｍ以上２．０μｍ以下である。
【０１６１】
＜電荷輸送層＞
図１及び図２に示すように、本実施形態に係る電荷輸送層は少なくとも２層の電荷輸送層を設けて構成される。
電荷輸送層３−１及び３−２は、それぞれ最表面層である第１層及びその隣接層である第２層として構成される層であり、特定の電荷輸送性材料を用いた硬化物により構成された層である。
【０１６２】
電荷輸送層３−１及び３−２を構成する硬化物に用いる特定の電荷輸送性材料は、１つ以上の（メタ）アクリロイル基を有する電荷輸送性材料であり、電荷輸送層３−１を構成する特定の電荷輸送性材料が有する（メタ）アクリロイル基の数は、電荷輸送層３−２を構成する特定の電荷輸送性材料が有する（メタ）アクリロイル基の数よりも多く、且つ両層を構成する各特定の電荷輸送性材料が示す酸化電位の差は０．１Ｖ以下である。
【０１６３】
電荷輸送層３−１及び３−２の形成に用いる特定の電荷輸送性材料の詳細は、第１層及び第２層に関する事項として前述した通りである。
【０１６４】
電荷輸送層３−１及び３−２形成用塗布液において、特定の電荷輸送性材料は、該塗布液中の固形分全量に対して、３０質量％以上１００質量％以下、望ましくは４０質量％以上１００％質量％以下、より望ましく５０質量％以上１００質量％以下の範囲で含有される。
【０１６５】
電荷輸送層３−１及び３−２形成用塗布液が含有する特定の電荷輸送性材料としては、同一分子内に２つ以上の（メタ）アクリロイル基を有するものが、機械的強度を高めるために望ましい。
さらに、電荷輸送層３−１（第１層）形成用塗布液においては、特定の電荷輸送性材料として、同一分子内にトリフェニルアミン骨格と４つ以上のメタクリロイル基を有する化合物を用いることがより望ましい。
【０１６６】
特定の電荷輸送性材料として、同一分子内にトリフェニルアミン骨格と４つ以上のメタクリロイル基を有する化合物を用いる場合、該化合物は、電荷輸送層３−１及び３−２形成用塗布液中の固形分全量に対して、強度の観点から、５質量％以上含有されることが望ましく、より望ましく１０質量％以上、さらに望ましく１５質量％以上で用いられる。
【０１６７】
電荷輸送層３−１及び３−２を含む本実施形態に係る各電荷輸送層の形成は、熱エネルギー、光エネルギー、及び電子線エネルギーから選択されるいずれかのエネルギーを印加して、各電荷輸送層形成用塗布液を重合、硬化させることで行う。重合、硬化反応には、硬化触媒（重合開始剤）を使用しなくてもよいが、以下に例示するような硬化触媒を用いることで反応が効率的に進行する。
【０１６８】
光硬化触媒としては、分子内開列型、水素引抜型の硬化触媒などが挙げられる。
分子内開列型の硬化触媒としては、ベンジルケタール系、アルキルフェノン系、アミノアルキルフェノン系、ホスフィンオキサイド系、チタノセン系、及びオキシム系の硬化触媒が挙げられる。
【０１６９】
具体的には、ベンジルケタール系の硬化触媒としては、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オンが挙げられる。
アルキルフェノン系の光硬化触媒としては、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−ヒロドキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］フェニル｝−２−メチル−プロパン−１−オン、アセトフェノン、２−フェニル−２−（ｐ−トルエンスルホニルオキシ）アセトフェノンが挙げられる。
【０１７０】
アミノアルキルフェノン系の硬化触媒としては、ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノプロピオフェノン、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノンなどが挙げられる。
【０１７１】
ホスフィンオキサイド系の硬化触媒としては、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイドなどが挙げられる。
チタノセン系としては、ビス（η５−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール−１−イル）−フェニル）チタニウムなどが挙げられる。
【０１７２】
オキシム系の硬化触媒としては、１，２−オクタンジオン，１−［４−（フェニルチオ）−，２−（０−ベンゾイルオキシム）］、エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（０−アセチルオキシム）などが挙げられる。
【０１７３】
水素引抜型の硬化触媒としては、ベンゾフェノン系、チオキサントン系、ベンジル系、ミヒラーケトン系などが挙げられる。
水素引抜型の硬化触媒として具体的には、ベンゾフェノン系としては、２-ベンゾイル安息香酸、２-クロロベンゾフェノン、４,４'-ジクロロベンゾフェノン、４-ベンゾイル ４'-メチルジフェニル スルフィド、ｐ，ｐ’−ビスジエチルアミノベンゾフェノンなどが挙げられる。
チオキサントン系としては、２,４-ジエチルチオキサンテン-９-オン、２-クロロチオキサントン、２-イソプロピルチオキサントンなどが挙げられる。
ベンジル系としては、ベンジル、(±)-カンファーキノン、p-アニシルなどが挙げられる。
【０１７４】
また、熱硬化に用いられる硬化触媒としては、公知の熱重合開始剤を用いることができ、具体的には、下記に示すような市販の硬化触媒（熱重合開始剤）を用いることが望ましい。
即ち、熱重合開始剤の市販品としては、例えば、Ｖ−３０、Ｖ−４０、Ｖ−５９、Ｖ６０１、Ｖ６５、Ｖ−７０、ＶＦ−０９６、Ｖａｍ−１１０、Ｖａｍ−１１１（和光純薬製）、ＯＴＡｚｏ−１５、ＯＴａｚｏ−３０、ＡＩＢＮ、ＡＭＢＮ、ＡＤＶＮ、ＡＣＶＡ（大塚化学）等のアゾ系開始剤。パーテトラＡ、パーヘキサＨＣ、パーヘキサＣ、パーヘキサＶ、パーヘキサ２２、パーヘキサＭＣ、パーブチルＨ，パークミルＨ、パークミルＰ、パーメンタＨ、パーオクタＨ、パーブチルＣ、パーブチルＤ、パーヘキシルＤ、パーロイル ＩＢ、パーロイル ３５５、パーロイル Ｌ、パーロイル ＳＡ、ナイパー ＢＷ、ナイパー ＢＭＴ−Ｋ４０／Ｍ、パーロイル ＩＰＰ、パーロイル ＮＰＰ、パーロイル ＴＣＰ、パーロイル ＯＰＰ、パーロイル ＳＢＰ、パークミル ＮＤ、パーオクタ ＮＤ、パーヘキシル ＮＤ、パーブチル ＮＤ、パーブチル ＮＨＰ、パーヘキシル ＰＶ、パーブチル ＰＶ、パーヘキサ ２５０、パーオクタ Ｏ、パーヘキシル Ｏ、パーブチル Ｏ、パーブチル Ｌ、パーブチル ３５５、パーヘキシル Ｉ、パーブチル Ｉ、パーブチル Ｅ、パーヘキサ ２５Ｚ、パーブチル Ａ、パーへヘキシル Ｚ、パーブチル ＺＴ、パーブチル Ｚ（以上、日油化学社製）、
【０１７５】
カヤケタール ＡＭ−Ｃ５５、トリゴノックス ３６−Ｃ７５、ラウロックス、パーカドックス Ｌ−Ｗ７５、パーカドックス ＣＨ−５０Ｌ、トリゴノックス ＴＭＢＨ、カヤクメン Ｈ、カヤブチル Ｈ−７０、ペルカドックス ＢＣ−ＦＦ、カヤヘキサ ＡＤ、パーカドックス １４、カヤブチル Ｃ、カヤブチル Ｄ、カヤヘキサ ＹＤ−Ｅ８５、パーカドックス １２−ＸＬ２５、パーカドックス １２−ＥＢ２０、トリゴノックス ２２−Ｎ７０、トリゴノックス ２２−７０Ｅ、トリゴノックス Ｄ−Ｔ５０、トリゴノックス ４２３−Ｃ７０、カヤエステル ＣＮＤ−Ｃ７０、カヤエステル ＣＮＤ−Ｗ５０、トリゴノックス ２３−Ｃ７０、トリゴノックス ２３−Ｗ５０Ｎ、トリゴノックス ２５７−Ｃ７０、カヤエステル Ｐ−７０、カヤエステル ＴＭＰＯ−７０、トリゴノックス １２１、カヤエステル Ｏ、カヤエステル ＨＴＰ−６５Ｗ、カヤエステル ＡＮ、トリゴノックス ４２、トリゴノックス Ｆ−Ｃ５０、カヤブチル Ｂ、カヤカルボン ＥＨ−Ｃ７０、カヤカルボン ＥＨ−Ｗ６０、カヤカルボン Ｉ−２０、カヤカルボン ＢＩＣ−７５、トリゴノックス １１７、カヤレン ６−７０（以上、化薬アクゾ社製）、
【０１７６】
ルルペロックス６１０、ルペロックス１８８、ルペロックス８４４、ルペロックス２５９、ルペロックス１０、ルペロックス７０１、ルペロックス１１、ルペロックス２６、ルペロックス８０、ルペロックス７、ルペロックス２７０、ルペロックスＰ、ルペロックス５４６、ルペロックス５５４、ルペロックス５７５、ルペロックスＴＡＮＰＯ、ルペロックス５５５、ルペロックス５７０、ルペロックスＴＡＰ、ルペロックスＴＢＩＣ、ルペロックスＴＢＥＣ、ルペロックスＪＷ、ルペロックスＴＡＩＣ、ルペロックスＴＡＥＣ、ルペロックスＤＣ、ルペロックス１０１、ルペロックスＦ、ルペロックスＤＩ、ルペロックス１３０、ルペロックス２２０、ルペロックス２３０、ルペロックス２３３、ルペロックス５３１などが挙げられる。
【０１７７】
熱重合開始剤の中でも、半減期温度が１０℃以上１００℃以下である熱重合開始剤が望ましい。本発明において、半減期温度とは、１０時間半減期温度を示す。そのような熱重合開始剤としては、例えば、アゾ系開始剤としては、Ｖ−４０、Ｖ−５９（ＡＭＢＮ）、Ｖ６０１、Ｖ６５（ＡＤＶＮ）、Ｖ−７０、ＶＦ−０９６、ＯＴａｚｏ−１５、ＯＴａｚｏ−３０、ＡＩＢＮ、ＡＣＶＡなどが挙げられる。また、有機過酸化物としては、例えば、パーテトラＡ、パーヘキサＨＣ、パーヘキサＣ、パーヘキサＭＣ、パーブチルＨ，パークミルＨ、パークミルＰ、パーメンタＨ、パーオクタＨ、パーブチルＣ、パーブチルＤ、パーロイル ＩＢ、パーロイル ３５５、パーロイル Ｌ、パーロイル ＳＡ、ナイパー ＢＷ、ナイパー ＢＭＴ−Ｋ４０／Ｍ、パーロイル ＩＰＰ、パーロイル ＮＰＰ、パーロイル ＴＣＰ、パーロイル ＯＰＰ、パーロイル ＳＢＰ、パークミル ＮＤ、パーオクタ ＮＤ、パーヘキシル ＮＤ、パーブチル ＮＤ、パーブチル ＮＨＰ、パーヘキシル ＰＶ、パーヘキサ ２５Ｏ、パーオクタ Ｏ、パーヘキシル Ｏ、パーブチル Ｏ、パーブチル Ｌ、パーブチル ３５５、パーヘキシル Ｉ、パーブチル Ｉ、パーブチル Ｅ、パーヘキサ ２５Ｚ、パーブチル Ａ、パーへヘキシル Ｚ、パーブチル ＺＴなどが挙げられる。
【０１７８】
これら硬化触媒の含有量は、電荷輸送層形成用塗布液に含有される固形分全量に対して、望ましくは０．２質量％以上１０質量％以下、より望ましく０．５質量％以上８質量％以下、さらに望ましくは０．７質量％以上５質量％範囲で添加される。
【０１７９】
本実施形態に係る各電荷輸送層を構成する硬化物は、電荷輸送性を有さない重合性化合物を用いて構成されてもよい。該重合性化合物としては、１官能若しくは多官能の、重合性モノマー、オリゴマー及びポリマーが挙げられ、例えば、アクリレート若しくは、メタクリレートのモノマー、オリゴマー、及びポリマーが挙げられる。。
【０１８０】
具体的には、１官能のモノマーとしては、例えば、イソブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、ラウリルアクリレート、ステアリルアクリレート、イソボルニルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、２−メトキシエチルアクリレート、メトキシトリエチレングリコールアクリレート、２−エトキシエチルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ベンジルアクリレート、エチルカルビトールアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、メトキシポリエチレングリコールアクリレート、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート、フェノキシポリエチレングリコールアクリレート、フェノキシポリエチレングリコールメタクリレート、ヒドロキシエチルｏ−フェニルフェノールアクリレート、ｏ−フェニルフェノールグリシジルエーテルアクリレート、などが挙げられる。
【０１８１】
２官能のモノマー、オリゴマー及びポリマーとしては、例えば、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０１８２】
３官能モノマー、オリゴマー及びポリマーとしては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、脂肪族トリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０１８３】
４官能のモノマー、オリゴマー、ポリマーとしてはペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、脂肪族テトラ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
また、５官能以上のモノマー、オリゴマー、ポリマーとしては、例えば、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の他、ポリエステル骨格、ウレタン骨格、フォスファゼン骨格を有する（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０１８４】
上述した２官能以上の、モノマー、オリゴマー及びポリマーは、単独又は２種以上の混合物として使用することができる。
また、上述したモノマー、オリゴマー、及びポリマーは、電荷輸送層形成用塗布液に含有される電荷輸送性を持つ化合物の全量に対し、１００質量％以下、望ましくは５０質量％以下、より望ましくは３０質量％以下で用いられる。
【０１８５】
電荷輸送層３−１及び３−２（第１層及び第２層）を構成する硬化物は、特定の電荷輸送材料と共に、従来公知の非架橋型電荷輸送材料と結着樹脂とを用いて、又は非架橋型高分子電荷輸送材料を用いて形成してもよい。
【０１８６】
また、図２に示す実施形態においては、電荷輸送層３−３を構成する硬化物を、従来公知の非架橋型電荷輸送材料と結着樹脂と用いて、又は非架橋型高分子電荷輸送材料を用いて形成してもよい。
【０１８７】
本実施形態に係る各電荷輸送層を構成する硬化物には、以下に示すような、非架橋型電荷輸送材料を用いても構わない。電荷輸送層に非架橋型電荷輸送材料を用いた場合、電荷輸送層中の電荷移動度を調整しうることから、感光体としての強度と電気特性が両立すると共に、長期に亘って安定的に画像が得られる。
【０１８８】
非架橋型電荷輸送材料としては、ｐ-ベンゾキノン、クロラニル、ブロマニル、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７-トリニトロフルオレノン等のフルオレノン化合物、キサントン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノビニル系化合物、エチレン系化合物等の電子輸送性化合物や、トリアリールアミン系化合物、ベンジジン系化合物、アリールアルカン系化合物、アリール置換エチレン系化合物、スチルベン系化合物、アントラセン系化合物、ヒドラゾン系化合物などの正孔輸送性化合物が挙げられる。
【０１８９】
非架橋型電荷輸送材料としては、非架橋型高分子電荷輸送材料を用いてもよい。
非架橋型高分子電荷輸送材料としては、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシランなどの電荷輸送性を有する公知のものを用いることができる。特に、特開平８−１７６２９３号公報、特開平８−２０８８２０号公報等に開示されているポリエステル系高分子電荷輸送材料は、高い電荷輸送性を有しており、特に望ましいものである。
高分子電荷輸送材料を用いる場合、これを単独で用いてもよいが、後述する結着樹脂と混合して用いてもよい。
【０１９０】
これらの非架橋型電荷輸送材料は１種を単独で又は２種以上を混合して用いられるが、これらに限定されるものではない。
【０１９１】
非架橋型電荷輸送材料としては、電荷移動度の観点から、下記構造式（ａ−１）で示されるトリアリールアミン誘導体、及び下記構造式（ａ−２）で示されるベンジジン誘導体が望ましい。
【０１９２】
【化２５】
2010156836.tif 000026
【０１９３】
構造式（ａ−１）中、Ｒ９は、水素原子又はメチル基を表す。また、ｌは１又は２を表す。Ａｒ６及びＡｒ７は各々独立に置換若しくは未置換のアリール基、−Ｃ６Ｈ４−Ｃ（Ｒ１０）＝Ｃ（Ｒ１１）（Ｒ１２）、又は−Ｃ６Ｈ４−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（Ｒ１３）（Ｒ１４）を表し、Ｒ１０乃至Ｒ１４は各々独立に水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基、又は置換若しくは未置換のアリール基を表す。
ここで上記各基が有する置換基としては、ハロゲン原子、炭素数が１以上５以下のアルキル基、炭素数が１以上５以下のアルコキシ基、又は炭素数が１以上３以下のアルキル基で置換された置換アミノ基が挙げられる。
【０１９４】
【化２６】
2010156836.tif 000027
【０１９５】
構造式（ａ−２）中、Ｒ１５及びＲ１５’は各々独立に水素原子、ハロゲン原子、炭素数１以上５以下のアルキル基、又は炭素数１以上５以下のアルコキシ基を表す。Ｒ１６、Ｒ１６’、Ｒ１７、及びＲ１７’は各々独立に水素原子、ハロゲン原子、炭素数１以上５以下のアルキル基、炭素数１以上５以下のアルコキシ基、炭素数１以上２以下のアルキル基で置換されたアミノ基、置換又は未置換のアリール基、−Ｃ（Ｒ１８）＝Ｃ（Ｒ１９）（Ｒ２０）、又は、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（Ｒ２１）（Ｒ２２）を表し、Ｒ１８乃至Ｒ２２は各々独立に水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基、又は置換若しくは未置換のアリール基を表す。ｍ及びｎは各々独立に０以上２以下の整数である。
ここで、前記構造式（ａ−１）で示されるトリアリールアミン誘導体、及び前記構造式（ａ−２）で示されるベンジジン誘導体のうち、特に、「−Ｃ６Ｈ４−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（Ｒ１３）（Ｒ１４）」を有するトリアリールアミン誘導体、及び「−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（Ｒ２１）（Ｒ２２）」を有するベンジジン誘導体が、電荷移動度、保護層との接着性、前画像の履歴が残ることで生じる残像（以下「ゴースト」と言う場合がある）などの観点で優れ望ましい。
【０１９６】
本実施形態に係る各電荷輸送層は、結着樹脂を含有してもよい。
各電荷輸送層に用いる結着樹脂としては、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、シリコーン樹脂、シリコーンアルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシラン等が挙げられる。
これらの結着樹脂のうち、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂が電荷輸送性、電荷輸送材料との相溶性に優れるため望ましい。
結着樹脂は１種を単独で又は２種以上を混合して用いられる。電荷輸送性材料と結着樹脂との配合比は質量比で１０：１から１：５までが望ましい。
【０１９７】
さらに、電子写真感光体の最表面層（第１層）を構成する硬化膜を、特定の電荷輸送性材料である同一分子内にトリフェニルアミン骨格と４つ以上のメタクリル基を有する化合物を用いて、その隣接層（第２層）を含む電荷輸送層上に形成する場合、該電荷輸送層に用いる結着樹脂粘度平均分子量は、望ましくは５００００以上、より望ましくは５５０００以上であることが、接着性や、上層形成時の耐クラック性などに優れるため望ましい。
【０１９８】
本実施形態に係る各電荷輸送層は、上記構成材料を含有する電荷輸送層形成用塗布液を用いて形成される。
電荷輸送層形成用塗布液は、無溶媒で、或いは、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン系、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル系、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどの環状もしくは直鎖状のエーテル類、エチレングリコールモノメチルエーテルなどのセロソルブ系、イソプロピルアルコール、ブタノールなどのアルコール系、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロンゲン化脂肪族炭化水素類等の溶媒を単独で又は２種以上混合した溶媒を用いて調製される。
また、上記各構成材料の分散方法としては、公知の方法が使用される。
【０１９９】
電荷輸送層形成用塗布液を電荷発生層２の上に塗布する際の塗布方法としては、ブレード塗布法、マイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法が用いられる。
【０２００】
本実施形態に係る各電荷輸送層の膜厚は、望ましくは５μｍ以上５０μｍ以下、より望ましくは１０μｍ以上３０μｍ以下である。
【０２０１】
電荷輸送層形成用塗布液には、さらに放電ガス耐性、機械強度、耐傷性、粒子分散性、粘度コントロール、トルク低減、磨耗量コントロール、ポットライフの延長などの目的で、本実施形態に係る特定の電荷輸送性材料と反応可能、あるいは、反応不可能なポリマーを混合してもよい。
上記反応可能なポリマーとしては、例えば、特開平５−２１６２４９号公報、特開平５−３２３６３０号公報、特開平１１―５２６０３号公報、特開２０００−２６４９６１号公報などに開示されたものが挙げられる。また、上記反応不可能なポリマーとしては、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂など公知のものが挙げられる。
これらポリマーは、各電荷輸送層形成用塗布液が含有する電荷輸送性を持つ化合物の全量に対し、望ましくは１００質量％以下、より望ましくは５０％以下、さらに望ましくは３０％以下で用いられる。
【０２０２】
本実施形態に係る各電荷輸送層には、さらに、膜の成膜性、可とう性、潤滑性、接着性を調整するなどの目的から、他のカップリング剤、フッ素化合物と混合して用いてもよい。このような化合物として、各種シランカップリング剤、および市販のシリコーン系ハードコート剤を用いることができる。
【０２０３】
シランカップリング剤としては、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、テトラメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、等を用いることができる。市販のハードコート剤としては、ＫＰ−８５、Ｘ−４０−９７４０、Ｘ−８２３９（以上、信越シリコーン社製）、ＡＹ４２−４４０、ＡＹ４２−４４１、ＡＹ４９−２０８（以上、東レダウコーニング社製）等を用いられる。また、撥水性等の付与のために、（トリデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロオクチル）トリエトキシシラン、（３，３，３−トリフルオロプロピル）トリメトキシシラン、３−（ヘプタフルオロイソプロポキシ）プロピルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロアルキルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロデシルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロオクチルトリエトシキシラン、等の含フッ素化合物を加えてもよい。シランカップリング剤は任意の量で使用されるが、含フッ素化合物の量は、フッ素を含まない化合物に対して質量で０．２５倍以下とすることが望ましい。この使用量を超えると、架橋膜（硬化物）の成膜性に問題が生じる場合がある。さらに、特開２００１−１６６５１０号公報などに開示されている反応性のフッ素化合物などを混合してもよい。
【０２０４】
また、電荷輸送層３−１及び／又は３−２（第１層及び／又は第２層）には、放電ガス耐性、機械強度、耐傷性、粒子分散性、粘度コントロール、トルク低減、磨耗量コントロール、ポットライフの延長などの目的でアルコールに溶解する樹脂を加えてもよい。
【０２０５】
また、上記した各成分を反応させて電荷輸送層形成用塗布液を調製するときには、単純に混合、溶解させるだけでもよいが、室温以上１００℃以下、望ましく、３０℃以上８０℃以下で１０分以上１００時間以下、望ましく１時間以上５０時間以下で加温してもよい。また、この際に超音波を照射することも望ましい。これにより、恐らく部分的な反応が進行し、塗布液の均一性が高まり、塗膜欠陥のない均一な膜が得られやすくなる。
【０２０６】
本実施形態に係る各電荷輸送層には、帯電装置で発生するオゾン等の酸化性ガスによる劣化を防止する目的で、酸化防止剤を添加することが望ましい。感光体表面の機械的強度を高め、感光体が長寿命になると、感光体が酸化性ガスに長い時間接触することになるため、従来より強い酸化耐性が要求される。酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系あるいはヒンダードアミン系が望ましく、有機イオウ系酸化防止剤、フォスファイト系酸化防止剤、ジチオカルバミン酸塩系酸化防止剤、チオウレア系酸化防止剤、ベンズイミダゾール系酸化防止剤、などの公知の酸化防止剤を用いてもよい。酸化防止剤の添加量としては２０質量％以下が望ましく、１０質量％以下がより望ましい。
【０２０７】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、「イルガノックス１０７６」、「イルガノックス１０１０」、「イルガノックス１０９８」、「イルガノックス２４５」、「イルガノックス１３３０」、「イルガノックス３１１４」、「イルガノックス１０７６」、「３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシビフェニル」等が挙げられる。
ヒンダードアミン系酸化防止剤としては、「サノールＬＳ２６２６」、「サノールＬＳ７６５」、「サノールＬＳ７７０」、「サノールＬＳ７４４」、「チヌビン１４４」、「チヌビン６２２ＬＤ」、「マークＬＡ５７」、「マークＬＡ６７」、「マークＬＡ６２」、「マークＬＡ６８」、「マークＬＡ６３」が挙げられ、チオエーテル系として「スミライザ−ＴＰＳ」、「スミライザーＴＰ−Ｄ」が挙げられ、ホスファイト系として「マーク２１１２」、「マークＰＥＰ−８」、「マークＰＥＰ−２４Ｇ」、「マークＰＥＰ−３６」、「マーク３２９Ｋ」、「マークＨＰ−１０」等が挙げられる。
【０２０８】
更に、本実施形態に係る各電荷輸送層には、残留電位を下げるため、又は強度を上げるために、導電性粒子や有機或いは無機粒子などの各種粒子を添加してもよい。そのような粒子の一例として、ケイ素含有粒子を挙げることができる。ケイ素含有粒子とは、構成元素にケイ素を含有する粒子であり、具体的には、コロイダルシリカ及びシリコーン粒子等が挙げられる。これらの粒子は、最表層である第１層に用いられることが望ましい。
【０２０９】
ケイ素含有粒子として用いられるコロイダルシリカは、平均粒径１ｎｍ以上１００ｎｍ以下、望ましく１０ｎｍ以上３０ｎｍ以下のシリカを、酸性もしくはアルカリ性の水分散液、あるいはアルコール、ケトン、エステル等の有機溶媒中に分散させたものから選ばれ、一般に市販されているものが使用される。
【０２１０】
電荷輸送層３−１（第１層）にコロイダルシリカを用いる場合、第１層中におけるコロイダルシリカの固形分含有量は、特に限定されるものではないが、製膜性、電気特性、強度の面から、第１層の全固形分全量を基準として、望ましくは０．１質量％以上５０質量％以下、より望ましくは０．１質量％以上３０質量％以下の範囲である。
【０２１１】
ケイ素含有粒子として用いられるシリコーン粒子は、シリコーン樹脂粒子、シリコーンゴム粒子、シリコーン表面処理シリカ粒子から選ばれ、一般に市販されているものが使用される。これらのシリコーン粒子は球状で、その平均粒径は望ましく１ｎｍ以上５００ｎｍ以下、より望ましくは１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下である。シリコーン粒子は、化学的に不活性で、樹脂への分散性に優れる小径粒子であり、さらに十分な特性を得るために必要とされる含有量が低いため、架橋反応を阻害することなく、電子写真感光体の表面性状を改善することができる。すなわち、強固な架橋構造中に均一に取り込まれた状態で、電子写真感光体表面の潤滑性、撥水性を向上させ、長期間にわたって良好な耐磨耗性、耐汚染物付着性が維持される。
【０２１２】
電荷輸送層３−１（第１層）にシリコーン粒子を用いる場合、第１層中におけるシリコーン粒子の含有量は、第１層の全固形分全量を基準として、望ましくは０．１質量％以上３０質量％以下、より望ましくは０．５質量％以上１０質量％以下である。
【０２１３】
また、その他の粒子としては、四フッ化エチレン、三フッ化エチレン、六フッ化プロピレン、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン等のフッ素系粒子や“第８回ポリマー材料フォーラム講演予稿集  ｐ８９”に示される如く、フッ素樹脂と水酸基を有するモノマーを共重合させた樹脂からなる粒子、ＺｎＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＳｎＯ２−Ｓｂ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３−ＳｎＯ２、ＺｎＯ２−ＴｉＯ２、ＺｎＯ−ＴｉＯ２、ＭｇＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＦｅＯ−ＴｉＯ２、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、Ｉｎ２Ｏ３、ＺｎＯ、ＭｇＯ等の半導電性金属酸化物が挙げられる。また、同様な目的でシリコーンオイル等のオイルを添加してもよい。シリコーンオイルとしては、ジメチルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサン、フェニルメチルシロキサン等のシリコーンオイル；アミノ変性ポリシロキサン、エポキシ変性ポリシロキサン、カルボキシル変性ポリシロキサン、カルビノール変性ポリシロキサン、メタクリル変性ポリシロキサン、メルカプト変性ポリシロキサン、フェノール変性ポリシロキサン等の反応性シリコーンオイル；ヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン等の環状ジメチルシクロシロキサン類；１，３，５−トリメチル−１．３．５−トリフェニルシクロトリシロキサン、１，３，５，７−テトラメチル−１，３，５，７−テトラフェニルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７，９−ペンタメチル−１，３，５，７，９−ペンタフェニルシクロペンタシロキサン等の環状メチルフェニルシクロシロキサン類；ヘキサフェニルシクロトリシロキサン等の環状フェニルシクロシロキサン類；（３，３，３−トリフルオロプロピル）メチルシクロトリシロキサン等のフッ素含有シクロシロキサン類；メチルヒドロシロキサン混合物、ペンタメチルシクロペンタシロキサン、フェニルヒドロシクロシロキサン等のヒドロシリル基含有シクロシロキサン類；ペンタビニルペンタメチルシクロペンタシロキサン等のビニル基含有シクロシロキサン類等が挙げられる。
【０２１４】
また、本実施形態に係る各電荷輸送層には、金属、金属酸化物及びカーボンブラック等を添加してもよい。金属としては、アルミニウム、亜鉛、銅、クロム、ニッケル、銀及びステンレス等、又はこれらの金属をプラスチックの粒子の表面に蒸着したもの等が挙げられる。金属酸化物としては、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマス、スズをドープした酸化インジウム、アンチモンやタンタルをドープした酸化スズ及びアンチモンをドープした酸化ジルコニウム等が挙げられる。これらは単独で用いることも、２種以上を組み合わせて用いてもよい。２種以上を組み合わせて用いる場合は、単に混合しても、固溶体や融着の形にしてもよい。導電性粒子の平均粒径は保護層の透明性の点で０．３μｍ以下、特に０．１μｍ以下が望ましい。
【０２１５】
なお、実施形態では、第１層及び第２層が電荷輸送層である形態を説明したが、例えば第１層を保護層とし第２層を電荷輸送層とする形態、第１層及び第２層以外に電荷輸送層を有する形態など、これとは異なる層構成としてもよい。
【０２１６】
（画像形成装置/プロセスカートリッジ）
図３は、実施形態に係る画像形成装置１００を示す概略構成図である。
図３に示される画像形成装置１００は、電子写真感光体７を備えるプロセスカートリッジ３００と、露光装置（静電潜像形成手段）９と、転写装置（転写手段）４０と、中間転写体５０と、を備える。なお、画像形成装置１００において、露光装置９はプロセスカートリッジ３００の開口部から電子写真感光体７に露光可能な位置に配置されており、転写装置４０は中間転写体５０を介して電子写真感光体５に対向する位置に配置されており、中間転写体５０はその一部が電子写真感光体７に接触して配置されている。
【０２１７】
図３におけるプロセスカートリッジ３００は、ハウジング内に、電子写真感光体７、帯電装置（帯電手段）８、現像装置（現像手段）１１、及びクリーニング装置１３を一体に支持している。クリーニング装置１３は、クリーニングブレード（クリーニング部材）を有しており、クリーニングブレード１３１は、電子写真感光体７の表面に接触するように配置されている。クリーニング部材としては、導電性又は絶縁性の繊維状部材を単独であるいはブレードと併用してもよい。
【０２１８】
また、クリーニング装置１３として、潤滑材１４を感光体７の表面に供給する繊維状部材１３２（ロール状）、クリーニングをアシストする繊維状部材１３３（平ブラシ状）を用いた例を示してあるが、これらは必要に応じて使用される。
【０２１９】
帯電装置８としては、例えば、導電性又は半導電性の帯電ローラ、帯電ブラシ、帯電フィルム、帯電ゴムブレード、帯電チューブ等を用いた接触型帯電器が使用される。また、非接触方式のローラ帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン帯電器やコロトロン帯電器等のそれ自体公知の帯電器等も使用される。
【０２２０】
なお、図示しないが、画像の安定性を高める目的で、電子写真感光体７の周囲には、電子写真感光体７の温度を上昇させ、相対温度を低減させるための感光体加熱部材を設けてもよい。
【０２２１】
露光装置９としては、例えば、感光体７表面に、半導体レーザ光、ＬＥＤ光、液晶シャッタ光等の光を、所望の像様に露光する光学系機器等が挙げられる。光源の波長は感光体の分光感度領域にあるものが使用される。半導体レーザーの波長としては、７８０ｎｍ付近に発振波長を有する近赤外が主流である。しかし、この波長に限定されず、６００ｎｍ台の発振波長レーザーや青色レーザーとして４００ｎｍ以上４５０ｎｍ以下近傍に発振波長を有するレーザーも利用してもよい。また、カラー画像形成のためにはマルチビーム出力が可能なタイプの面発光型のレーザー光源も有効である。
【０２２２】
現像装置１１としては、例えば、磁性若しくは非磁性の一成分系現像剤又は二成分系現像剤等を接触又は非接触させて現像する一般的な現像装置を用いて行ってもよい。その現像装置としては、上述の機能を有している限り特に制限はなく、目的に応じて選択される。例えば、上記一成分系現像剤又は二成分系現像剤をブラシ、ローラ等を用いて感光体７に付着させる機能を有する公知の現像器等が挙げられる。中でも現像剤を表面に保持した現像ローラを用いるものが望ましい。
【０２２３】
以下、現像装置１１に使用されるトナーについて説明する。 
かかるトナーとしては、高い現像性、転写性及び高画質を得る観点から、平均形状係数（ＭＬ２／Ａ×π／４×１００、ここでＭＬはトナー粒子の最大長を表し、Ａはトナー粒子の投影面積を表す）が１００以上１５０以下であることが望ましく、１０５以上１４５以下であることがより望ましく、１１０以上１４０以下であることがさらに望ましい。さらに、トナーとしては、体積平均粒子径が３μｍ以上１２μｍ以下であることが望ましく、３．５μｍ以上１０μｍ以下であることがより望ましく、４μｍ以上９μｍ以下であることがさらに望ましい。このような平均形状係数及び体積平均粒子径を満たすトナーを用いることにより、他のトナーと比べ、高い現像、転写性、及び高画質の画像が得られる。      
【０２２４】
トナーは、上記平均形状係数及び体積平均粒子径を満足する範囲のものであれば特に製造方法により限定されるものではないが、例えば、結着樹脂、着色剤及び離型剤、必要に応じて帯電制御剤等を加えて混練、粉砕、分級する混練粉砕法；混練粉砕法にて得られた粒子を機械的衝撃力又は熱エネルギーにて形状を変化させる方法；結着樹脂の重合性単量体を乳化重合させ、形成された分散液と、着色剤及び離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の分散液とを混合し、凝集、加熱融着させ、トナー粒子を得る乳化重合凝集法；結着樹脂を得るための重合性単量体と、着色剤及び離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて重合する懸濁重合法；結着樹脂と、着色剤及び離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液とを水系溶媒に懸濁させて造粒する溶解懸濁法等により製造されるトナーが使用される。
【０２２５】
また、上記方法で得られたトナーをコアにして、さらに凝集粒子を付着、加熱融合してコアシェル構造をもたせる製造方法等、公知の方法を使用してもよい。なお、トナーの製造方法としては、形状制御、粒度分布制御の観点から水系溶媒にて製造する懸濁重合法、乳化重合凝集法、溶解懸濁法が望ましく、乳化重合凝集法が特に望ましい。
【０２２６】
トナー母粒子は、結着樹脂、着色剤及び離型剤からなり、必要であれば、シリカや帯電制御剤を含有して構成される。
【０２２７】
トナー母粒子に使用される結着樹脂としては、スチレン、クロロスチレン等のスチレン類、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソプレン等のモノオレフィン類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類等の単独重合体及び共重合体、ジカルボン酸類とジオール類との共重合によるポリエステル樹脂等が挙げられる。
【０２２８】
特に代表的な結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル樹脂等が挙げられる。さらに、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン、パラフィンワックス等が挙げられる。
【０２２９】
また、着色剤としては、マグネタイト、フェライト等の磁性粉、カーボンブラック、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等を代表的なものとして例示される。
【０２３０】
離型剤としては、低分子ポリエチレン、低分子ポリプロピレン、フィッシャートロピィシュワックス、モンタンワックス、カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等を代表的なものとして例示される。
【０２３１】
また、帯電制御剤としては、公知のものが使用されるが、アゾ系金属錯化合物、サリチル酸の金属錯化合物、極性基を含有するレジンタイプの帯電制御剤が用いられ得る。湿式製法でトナーを製造する場合、イオン強度の制御と廃水汚染の低減の点で水に溶解しにくい素材を使用することが望ましい。また、トナーとしては、磁性材料を内包する磁性トナー及び磁性材料を含有しない非磁性トナーのいずれであってもよい。
【０２３２】
現像装置１１に用いるトナーとしては、上記トナー母粒子及び上記外添剤をヘンシェルミキサー又はＶブレンダー等で混合することによって製造される。また、トナー母粒子を湿式にて製造する場合は、湿式にて外添してもよい。
【０２３３】
現像装置１１に用いるトナーには滑性粒子を添加してもよい。滑性粒子としては、グラファイト、二硫化モリブデン、滑石、脂肪酸、脂肪酸金属塩等の固体潤滑剤や、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類、加熱により軟化点を有するシリコーン類、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等の如く脂肪族アミド類やカルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等の如く植物系ワックス、ミツロウの如く動物系ワックス、モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等の如く鉱物、石油系ワックス、及びそれらの変性物が使用される。これらは、１種を単独で、又は２種以上を併用して使用される。但し、体積平均粒径としては０．１μｍ以上１０μｍ以下の範囲が望ましく、上記化学構造のものを粉砕して、粒径をそろえてもよい。トナーへの添加量は望ましくは０．０５質量％以上２．０質量％以下、より望ましくは０．１質量％以上１．５質量％以下の範囲である。
【０２３４】
現像装置１１に用いるトナーには、電子写真感光体表面の付着物、劣化物除去の目的等で、無機粒子、有機粒子、該有機粒子に無機粒子を付着させた複合粒子等を加えてもよい。
【０２３５】
無機粒子としては、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、チタン酸バリウム、チタン酸アルミニウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸マグネシウム、酸化亜鉛、酸化クロム、酸化セリウム、酸化アンチモン、酸化タングステン、酸化スズ、酸化テルル、酸化マンガン、酸化ホウ素、炭化ケイ素、炭化ホウ素、炭化チタン、窒化ケイ素、窒化チタン、窒化ホウ素等の各種無機酸化物、窒化物、ホウ化物等が好適に使用される。
【０２３６】
また、上記無機粒子を、テトラブチルチタネート、テトラオクチルチタネート、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリデシルベンゼンスルフォニルチタネート、ビス（ジオクチルパイロフォスフェート）オキシアセテートチタネート等のチタンカップリング剤、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（Ｎ−ビニルベンジルアミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン塩酸塩、ヘキサメチルジシラザン、メチルトリメトキシシラン、ブチルトリメトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、ヘキシルトエリメトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、ドデシルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ｏ−メチルフェニルトリメトキシシラン、ｐ−メチルフェニルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤等で処理を行ってもよい。また、シリコーンオイル、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の高級脂肪酸金属塩によって疎水化処理したものも望ましく使用される。
【０２３７】
有機粒子としては、黒鉛やグラファイトにフッ素が結合したフッ化炭素、ポリ四フッ化エチレン樹脂（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン/パーフロロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、四フッ化エチレン・六フッ化プロピレン共重合体（ＦＥＰ）、エチレン・四フッ化エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリクロロ三フッ化エチレン（ＰＣＴＦＥ）、フッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、フッ化ビニル（ＰＶＦ）等が挙げられる。
【０２３８】
粒子径としては、個数平均粒子径で望ましくは５ｎｍ以上１０００ｎｍ以下、より望ましくは５ｎｍ以上８００ｎｍ以下、さらに望ましくは５ｎｍ以上７００ｎｍ以下であるものが使用される。個数平均粒子径が、上記下限値未満であると、研磨能力に欠ける傾向があり、他方、上記上限値を超えると、電子写真感光体表面に傷を発生しやすくなる傾向がある。また、上述した粒子と滑性粒子との添加量の和が０．６質量％以上であることが望ましい。
【０２３９】
トナーに添加されるその他の無機酸化物としては、粉体流動性、帯電制御等のため、１次粒径が４０ｎｍ以下の小径無機酸化物を用い、更に付着力低減や帯電制御のため、それより大径の無機酸化物を添加することが望ましい。これらの無機酸化物粒子は公知のものを使用してもよいが、精密な帯電制御を行なうためにはシリカと酸化チタンを併用することが望ましい。また、小径無機粒子については表面処理することにより、分散性が高くなり、粉体流動性を上げる効果が大きくなる。さらに、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等の炭酸塩や、ハイドロタルサイト等の無機鉱物を添加することも放電精製物を除去するために望ましい。
【０２４０】
また、電子写真用カラートナーはキャリアと混合して使用されるが、キャリアとしては、鉄粉、ガラスビーズ、フェライト粉、ニッケル粉、又はそれらの表面に樹脂コーティングを施したものが使用される。また、キャリアとの混合割合は、任意に設定される。
【０２４１】
転写装置４０としては、例えば、ベルト、ローラ、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触型転写帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン転写帯電器やコロトロン転写帯電器等のそれ自体公知の転写帯電器が挙げられる。
【０２４２】
中間転写体５０としては、半導電性を付与したポリイミド、ポリアミドイミド、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエステル、ゴム等のベルト状のもの（中間転写ベルト）が使用される。また、中間転写体５０の形態としては、ベルト状以外にドラム状のものを用いられる。
【０２４３】
画像形成装置１００は、上述した各装置の他に、例えば、感光体７に対して光除電を行う光除電装置を備えていてもよい。
【０２４４】
図４は、他の実施形態に係る画像形成装置５００を示す概略断面図である。
図４に示される画像形成装置１２０は、プロセスカートリッジ３００を４つ搭載したタンデム方式のフルカラー画像形成装置である。
画像形成装置１２０では、中間転写体５０上に４つのプロセスカートリッジ３００がそれぞれ並列に配置されており、１色に付き１つの電子写真感光体が使用される構成となっている。なお、画像形成装置１２０は、タンデム方式であること以外は、画像形成装置１００と同様の構成を有している。
【０２４５】
タンデム型の画像形成装置に本発明の電子写真感光体を用いた場合、４本の感光体の電気特性が安定することから、より長期に渡ってカラーバランスの優れた画質が得られる。
また、本実施形態に係る画像形成装置（プロセスカートリッジ）において、現像装置（現像手段）は、電子写真感光体の移動方向（回転方向）に対して逆方向に移動（回転）する現像剤保持体である現像ローラを有することが望ましい。ここで、現像ローラは表面に現像剤を保持する円筒状の現像スリーブを有しており、また、現像装置はこの現像スリーブに供給する現像剤の量を規制する規制部材を有する構成のものが挙げられる。現像装置の現像ローラを電子写真感光体の回転方向に対して逆方向に移動（回転）させることで、現像ローラと電子写真感光体との間に留まるトナーで電子写真感光体表面が摺擦される。また、電子写真感光体上に残留したトナーをクリーニングする際に、例えば、球形に近い形状のトナーのクリーニング性を高めるためにブレード等の押し当て圧を高めることなどによって、電子写真感光体表面が強く摺擦される。
【実施例】
【０２４６】
以下実施例によって本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０２４７】
(合成例１：化合物ＩＶ−１８の合成) 
【化２７】
2010156836.tif 000028
【０２４８】
５００ｍｌフラスコに、上記化合物（１）を５０ｇ、メタクリル酸１０７ｇ、トルエン３００ｍｌ、ｐ−トルエンスルホン酸２ｇを加え、１０時間加熱還流した。反応後、冷却し、水２０００ｍｌにあけ、洗浄を行い、さらに水で洗浄を行った。トルエン層を無水硫酸ナトリウムで乾燥させた後、シリカゲルカラムクロマトにより精製して、（ＩＶ−１８）を３８ｇ得た。得られた化合物（ＩＶ−１８）のＩＲスペクトルを図７に示す。
【０２４９】
＜実施例１＞
（下引層の作製）
酸化亜鉛：（平均粒子径７０ｎｍ：テイカ社製：比表面積値１５ｍ2/ｇ）１００質量部をテトラヒドロフラン５００質量部と攪拌混合し、シランカップリング剤（ＫＢＭ５０３：信越化学社製）１.３質量部を添加し、２時間攪拌した。その後トルエンを減圧蒸留にて留去し、１２０℃で３時間）焼き付けを行い、シランカップリング剤表面処理酸化亜鉛を得た。
前記表面処理を施した酸化亜鉛１１０質量部を５００質量部のテトラヒドロフランと攪拌混合し、アリザリン０．６質量部を５０質量部のテトラヒドロフランに溶解させた溶液を添加し、５０℃にて５時間攪拌した。その後、減圧ろ過にてアリザリンを付与させた酸化亜鉛をろ別し、さらに６０℃で減圧乾燥を行いアリザリン付与酸化亜鉛を得た。
【０２５０】
このアリザリン付与酸化亜鉛６０質量部と、硬化剤（ブロック化イソシアネート スミジュール３１７５、住友バイエルンウレタン社製）：１３.５質量部と、ブチラール樹脂 （エスレックＢＭ−１、積水化学社製）１５質量部と、をメチルエチルケトン８５質量部に溶解した溶液３８質量部とメチルエチルケトン ：２５質量部とを混合し、１ｍｍφのガラスビーズを用いてサンドミルにて２時間分散を行い、分散液を得た。
【０２５１】
得られた分散液に触媒としてジオクチルスズジラウレート：０.００５質量部、及びシリコーン樹脂粒子（トスパール１４５、ＧＥ東芝シリコーン社製）：４０質量部を添加し、下引層塗布用液を得た。この塗布液を浸漬塗布法にて直径３０ｍｍ、長さ３４０ｍｍ、肉厚１ｍｍのアルミニウム基材上に塗布し、１７０℃、４０分の乾燥硬化を行い厚さ１８μｍの下引層を得た。
【０２５２】
（電荷発生層の作製）
電荷発生物質としてのＣｕｋα特性Ｘ線を用いたＸ線回折スペクトルのブラッグ角度(２θ±０．２°）が少なくとも７．３゜，１６．０゜，２４．９゜，２８．０゜の位置に回折ピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン１５質量部、結着樹脂としての塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体樹脂（ＶＭＣＨ、日本ユニカー社製）１０質量部、ｎ−酢酸ブチル２００質量部からなる混合物を、直径１ｍｍφのガラスビーズを用いてサンドミルにて４時間分散した。得られた分散液にｎ−酢酸ブチル１７５質量部、メチルエチルケトン１８０質量部を添加し、攪拌して電荷発生層用の塗布液を得た。この電荷発生層用塗布液を下引層上に浸漬塗布し、常温で乾燥して、膜厚が０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【０２５３】
（電荷輸送層２（第２層）の作製）
化合物（ＩＩ−１０）として前掲した化合物８０質量部、重合開始剤（ＯＴＡｚｏ-１５）１．６質量部、ポリビニルフェノール樹脂（重量平均分子量約８０００、Ａｌｄｒｉｃｈ製）１５質量部、モノクロロベンゼン８０質量部を加えて塗布液を調製した。この塗布液を電荷輸送層の上に浸漬塗布法により塗布し、室温で３０分風乾した。
【０２５４】
（電荷輸送層１（第１層）の作製）
化合物（ＩＶ−１８）として前掲した化合物８０質量部、ＦＡ-３２１Ｍ(日立化成工業社製)２０質量部、重合開始剤（ＯＴＡｚｏ-１５）１．６質量部、ポリビニルフェノール樹脂（重量平均分子量約８０００、Ａｌｄｒｉｃｈ製）１５質量部、コロイダルシリカ（商品名：ＰＬ−１、扶桑化学工業社製） ３質量部、モノクロロベンゼン１００質量部、酸化防止剤として３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）２質量部、ｐ−トルエンスルホン酸０．１質量部を加えて塗布液を調製した。この塗布液を第２層の上に浸漬塗布法により塗布し、室温で３０分風乾した。
【０２５５】
次いで、ユニキュアシステム（ウシオ電機社製）を用いて窒素気流下にて１５０℃に加熱した状態で、ＵＶ光を６０秒間照射して、硬化/重合させることで、実施例１の電子写真感光体を得た。
【０２５６】
得られた感光体における電荷輸送層（第１層及び第２層）の膜厚は２８μｍであった。
【０２５７】
＜実施例２＞
（下引層、電荷発生層の作製）
実施例１と同様にして、下引層及び電荷発生層を作製した。次いで、電荷発生層の上に以下のようにして各電荷輸送層を作製した。
【０２５８】
（非架橋型電荷輸送層の作製）
Ｎ，Ｎ’-ジフェニル-Ｎ，Ｎ’-ビス（３-メチルフェニル）-［１，１’］ビフェニル-４，４’-ジアミン４.５質量部及びビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量：４万）５.５質量部をクロルベンゼン８０質量部に加えて溶解し、塗布液を調液した。この塗布液を電荷発生層上に浸漬塗布法により塗布し、１３０℃で４５分間乾燥させた。
得られた非架橋型電荷輸送層の膜厚は２０μｍであった。
【０２５９】
（電荷輸送層２（第２層）の作製）
化合物（ＩＩ−１１）として前掲した化合物８０質量部、重合開始剤（ＯＴＡｚｏ-１５）１．６質量部、ポリビニルフェノール樹脂（重量平均分子量約８０００、Ａｌｄｒｉｃｈ製）１５質量部、モノクロロベンゼン８０質量部を加えて塗布液を調製した。この塗布液を電荷輸送層の上に浸漬塗布法により塗布し、室温で３０分風乾した。
【０２６０】
（電荷輸送層１（第１層）の作製）
化合物（ＩＶ−１５）として前掲した化合物８０質量部、ＦＡ-０２３Ｍ(日立化成工業社製)２０質量部、重合開始剤（ＯＴＡｚｏ-１５）１．６質量部、ポリビニルフェノール樹脂（重量平均分子量約８０００、Ａｌｄｒｉｃｈ製）１５質量部、導電粒子（商品名：Ｓ−１、チタン工業社製）３質量部、モノクロロベンゼン１００質量部、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）２質量部、ｐ−トルエンスルホン酸０．１質量部を加えて塗布液を調製した。この塗布液を第２層の上に浸漬塗布法により塗布し、室温で３０分風乾した。
【０２６１】
次いで、ユニキュアシステム（ウシオ電機社製）を用いて窒素気流下にて１５０℃に加熱した状態で、ＵＶ光を６０秒間照射して、硬化/重合させることで、実施例２の所望の電子写真感光体を得た。
得られた感光体の電荷輸送層の膜厚は３０μｍであった。
【０２６２】
＜実施例３〜６＞
（メタ）アクリロイル基を有する電荷輸送性材料（特定の電荷輸送性材料、表１中では架橋型電荷輸送材料と表示した。）、架橋型非電荷輸送材料、粒子、樹脂、触媒（重合開始剤）などの各材料を、表１に示すように変更した以外は実施例１と同様にして、実施例３〜６の電子写真感光体を作製した。
【０２６３】
＜実施例７＞
（下引層、電荷発生層の作製）
実施例１と同様にして、下引層及び電荷発生層を作製した。次いで、電荷発生層の上に以下のようにして各電荷輸送層を作製した。
【０２６４】
（電荷輸送層（第２層）の作製）
化合物（ＩＩ-７）として前掲した化合物８０質量部、重合開始剤（Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４(チバガイギー社製)）１．６質量部、モノクロロベンゼン８０質量部を加えて塗布液を調製した。この塗布液を電荷発生層上に浸漬塗布法により塗布し、室温で３０分風乾した。
【０２６５】
（電荷輸送層（第１層）の作製）
化合物（III-１）として前掲した化合物８０質量部、重合開始剤（Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４(チバガイギー社製)）１．６質量部、ポリビニルフェノール樹脂（重量平均分子量約８０００、Ａｌｄｒｉｃｈ製）１５質量部、導電微粒子（商品名：Ｓ−１、チタン工業社製） ３質量部、モノクロロベンゼン１００質量部、並びに３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）２質量部、ｐ−トルエンスルホン酸０．１質量部を加えて塗布液を調製した。この塗布液を電荷輸送層（第２層）の上に浸漬塗布法により塗布し、室温で３０分風乾した。
【０２６６】
次いで、ユニキュアシステム（ウシオ電機社製）を用いて窒素気流下にて１５０℃に加熱した状態で、ＵＶ光を６０秒間照射して、硬化/重合させることで、実施例７の電子写真感光体を得た。
得られた感光体の電荷輸送層（第１層及び第２層）の膜厚は２０μｍであった。
【０２６７】
＜実施例８＞
（下引層、電荷発生層の作製）
実施例１と同様にして、下引層及び電荷発生層を作製した。次いで、電荷発生層上に以下のようにして各電荷輸送層を作製した。
【０２６８】
（非架橋型電荷輸送層の作製）
Ｎ，Ｎ’-ジフェニル-Ｎ，Ｎ’-ビス（３-メチルフェニル）-［１，１’］ビフェニル-４，４’-ジアミン４.５質量部及びビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量：４万）５.５質量部をクロルベンゼン８０質量部に加えて溶解し、塗布液を調液した。この塗布液を電荷発生層上に浸漬塗布法により塗布し、１３０℃で４５分間乾燥させた。
得られた非架橋型電荷輸送材料の膜厚は２５μｍであった。
【０２６９】
（電荷輸送層２（第２層）の作製）
化合物（ＩＩ-１０）として前掲した化合物８質量部、重合開始剤（Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４(チバガイギー社製)）０．１６質量部、ポリビニルフェノール樹脂（重量平均分子量約８０００、Ａｌｄｒｉｃｈ製）１．５質量部、モノクロロベンゼン８質量部を加えて塗布液を調製した。この塗布液を電荷輸送層の上に浸漬塗布法により塗布し、室温で３０分風乾した。
【０２７０】
（電荷輸送層１（第１層）の作製）
化合物（III-１）として前掲した化合物８質量部、重合開始剤（Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４(チバガイギー社製)）０．１６質量部、ポリビニルフェノール樹脂（重量平均分子量約８０００、Ａｌｄｒｉｃｈ製）１．５質量部、コロイダルシリカ（商品名：ＰＬ−１、扶桑化学工業社製） ３質量部、モノクロロベンゼン１０質量部、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）０．２質量部、ｐ−トルエンスルホン酸 ０．０１質量部を加えて塗布液を調製した。この塗布液を電荷輸送層（第２層）上に浸漬塗布法により塗布し、室温で３０分風乾した。
【０２７１】
次いで、ユニキュアシステム（ウシオ電機社製）を用いて窒素気流下にて１５０℃に加熱した状態で、ＵＶ光を６０秒間照射して、硬化/重合させることで、実施例８の電子写真感光体を得た。
得られた感光体の電荷輸送層（第１層及び第２層）の膜厚は３１μｍであった。
【０２７２】
＜実施例９＞
（下引層、電荷発生層の作製）
実施例１と同様にして、下引層及び電荷発生層を作製した。次いで、電荷発生層の上に以下のようにして電荷輸送層を作製した。
【０２７３】
（電荷輸送層２（第２層）の作製）
化合物（Ｉ-７）として前掲した化合物８０質量部、重合開始剤（Ｉｒｇａｃｕｒｅ９０７(チバガイギー社製)）１．６質量部、ポリビニルフェノール樹脂（重量平均分子量約８０００、Ａｌｄｒｉｃｈ製）１５質量部、モノクロロベンゼン８０質量部を加えて塗布液を調製した。この塗布液を電荷輸送層の上に浸漬塗布法により塗布し、室温で３０分風乾した。
【０２７４】
（電荷輸送層１（第１層）の作製）
化合物（III-１）として前掲したる化合物８０質量部、重合開始剤（Ｉｒｇａｃｕｒｅ９０７(チバガイギー社製)）１．６質量部、ポリビニルフェノール樹脂（重量平均分子量約８０００、Ａｌｄｒｉｃｈ製）１５質量部、コロイダルシリカ（商品名：ＰＬ−１、扶桑化学工業社製） ３質量部、モノクロロベンゼン１００質量部、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）２質量部、ｐ−トルエンスルホン酸０．１質量部を加えて塗布液を調製した。この塗布液を電荷輸送層（第２層）上に浸漬塗布法により塗布し、室温で３０分風乾した。
【０２７５】
次いで、ユニキュアシステム（ウシオ電機社製）を用いて窒素気流下にて１５０℃に加熱した状態で、ＵＶ光を６０秒間照射して、硬化/重合させることで、実施例９の電子写真感光体を得た。
得られた感光体の電荷輸送層（第１層及び第２層）の膜厚は３４μｍであった。
【０２７６】
＜比較例１〜３＞
（メタ）アクリロイル基を有する電荷輸送材料、架橋型非電荷輸送材料、微粒子、樹脂、触媒などの材料を表１に示すように変更した以外は実施例１と同様に比較感光体１〜３を作製した。
【０２７７】
[感光体評価方法]
上記のように作製した各電子写真感光体に対して、図６に示した温度プロファイルを１サイクルとして合計５０サイクルの熱履歴を与えた。これらの感光体について以下の評価を行った。
【０２７８】
［感光層の接着性評価]
温度プロファイルを掛けた電子写真感光体を用いて、接着性の評価を行った。接着性は、画像形成テスト後の感光体に２ｍｍ角で５×５個の切れ目をカッターナイフで付け、３Ｍ社製メンディングテープを貼り付け、剥離した時の残存数で評価した。
その結果を表２に示した。
Ａ+:２４個以上残存。
Ａ：２１〜２３個残存。
Ｂ：１１個以上２０個以下残存。
Ｃ：１０個以下残存。
【０２７９】
[感光体を用いた印字評価]
温度プロファイルを掛けた電子写真感光体を富士ゼロックス社製、ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ４００ＣＰに装着し、低温低湿（１８℃、２０％ＲＨ）において、以下の評価を連続して行なった。
具体的な評価方法としては、低温低湿（１８℃、２０％ＲＨ）の環境下にて１００００枚の画像形成テストを行ない、１００００枚目の画質、及び、１００００枚画像形成テストを実施した後、低温低湿（１８℃、２０％ＲＨ）環境下で２４時間放置した後の最初の画質について、以下のゴースト、カブリ、スジ、画像流れを評価した。
引き続き、低温低湿（１８℃、２０％ＲＨ）の環境下にて４００００枚の画像形成テストを行ない、５００００枚目の画質、及び、５００００枚画像形成テストを実施した後、低温低湿（１８℃、２０％ＲＨ）環境下で２４時間放置した後の最初の画質について以下のゴースト、カブリ、スジ、画像流れを評価した。その結果を表２に示した。
【０２８０】
＜ゴースト評価＞
ゴーストは、図５（Ａ）に示したＧと黒領域を有するパターンのチャートをプリントし、黒べた部分にＧの文字の現れ具合を目視にて評価した。
Ａ+：図５（Ａ）のように良好であり、目視でも検出できない。
Ａ：図５（Ａ）のように良好であるが、目視で発生していることが認識できる。
Ｂ：図５（Ｂ）のように若干目立つ程度である
Ｃ：図５（Ｃ）のようにはっきり確認される。
【０２８１】
＜カブリ評価＞
カブリ評価は上述のゴースト評価と同じサンプルを用いて、白地部のトナー付着程度を予め定めた限度見本と照合し、以下の基準により判断した。
Ｇ１：非常に良好
Ｇ２：良好
Ｇ３：うっすらとカブリあり
Ｇ４：カブリが発生しているが、画質上問題にならない
Ｇ５：画質上問題となるカブリあり
【０２８２】
＜スジ評価＞
スジ評価は上述のゴースト評価と同じサンプルを用い、予め定めた限度見本と照合し、以下の基準により判断した。
Ｇ１：良好。
Ｇ３：部分的にスジの発生あり。
Ｇ５：画質上問題となるスジ発生。
【０２８３】
【表１】
2010156836.tif 000029
【０２８４】
表１に示される樹脂１、樹脂２、架橋型非電荷輸送材料、粒子、防止剤１〜２、触媒１〜４の詳細を以下に示す。
樹脂１：ポリビニルフェノール樹脂  （重量平均分子量約８０００、Ａｌｄｒｉｃｈ製）
樹脂２：ブチラール樹脂（エスレックＢＭ−１、積水化学社製）
架橋型非電荷輸送材料：
ＦＡ−３２１Ｍ（日立化成工業社製）
ＦＡ−０２３Ｍ（日立化成工業社製）
粒子：
ＰＬ−１（扶桑化学工業社製）
Ｓ−１（チタン工業社製）
防止剤１  ：ＢＨＴ  
防止剤２  ：サノールＬＳ７７０（三共ライフテック社製）
触媒１：ＯＴＡｚｏ−１５（大塚化学製）  
触媒２：ＡＩＢＮ  （大塚化学製）
触媒３：Ｉｒｇａｃｕｒｅ  １８４（チバガイギー社製）
触媒４：Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ９０７（チバガイギー社製）
【０２８５】
【表２】
2010156836.tif 000030
【０２８６】
表２に示すように、本実施例では、比較例に比べ、導電性基体とその上層との接着強度に優れると共に、長期に亘る繰り返し使用による電気特性及び画質特性の劣化が抑制され、安定した画像が得られているといえる。
またさらに、本実施例では、比較例に比べ、ゴースト、カブリ、スジの全てにおいて優れていることが分かった。
【図面の簡単な説明】
【０２８７】
【図１】実施形態に係る電子写真感光体を示す概略部分断面図である。
【図２】実施形態に係る電子写真感光体を示す概略部分断面図である。
【図３】実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図４】他の実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図５】（Ａ）〜（Ｃ）はそれぞれゴースト評価の基準を示す説明図である。
【図６】感光体評価時の温度プロファイル図である。
【図７】化合物（ＩＶ-１８）のＩＲスペクトルを示す図である。
【符号の説明】
【０２８８】
１  下引層
２  電荷発生層
３-１  電荷輸送層１（第１層）
３-２  電荷輸送層２（第２層）
３-３  電荷輸送層３
４  導電性基体、
７Ａ、７Ｂ、７  電子写真感光体
８  帯電装置
９  露光装置
１１  現像装置
１３  クリーニング装置
１４  潤滑材
４０  転写装置
５０  中間転写体
１００  画像形成装置
１２０  画像形成装置
３００  プロセスカートリッジ
【図１】
2010156836.tif 000032
【図２】
2010156836.tif 000033
【図３】
2010156836.tif 000034
【図４】
2010156836.tif 000035
【図５】
2010156836.tif 000036
【図６】
2010156836.tif 000037
【図７】
2010156836.tif 000038