(57)【要約】【課題】  金属製の容器を電磁調理器本体から離した場合でも、容器の加熱が継続する電磁調理装置を提供する。【解決手段】  金属製の加熱容器に渦電流を生じさせることにより、加熱調理する電磁調理器において、電磁調理器本体３上に非接触給電コイル、蓄電装置、整流装置、電力変換装置及び渦電流誘導コイルを備えた蓄エネルギ装置１を設置し、この蓄エネルギ装置１ごと前記加熱容器２を運搬することで、前記加熱容器２の加熱を継続させるようにした。【選択図】  図１
2010267392.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製の加熱容器に渦電流を生じさせることにより、加熱調理する電磁調理器において、電磁調理器本体上に非接触給電コイル、蓄電装置、整流装置、電力変換装置及び渦電流誘導コイルを備えた蓄エネルギ装置を設置し、該蓄エネルギ装置ごと前記加熱容器を運搬することで、前記加熱容器の加熱を継続させるようにしたことを特徴とする電磁調理装置。
【請求項２】
請求項１記載の電磁調理装置において、前記蓄エネルギ装置に上下を認識するセンサを設置し、前記蓄エネルギ装置の天地を返しても機能を維持するようにしたことを特徴とする電磁調理装置。
【請求項３】
請求項１記載の電磁調理装置において、前記蓄エネルギ装置を前記加熱容器と一体化した一体型蓄エネルギ装置を具備することを特徴とする電磁調理装置。
【請求項４】
請求項１又は２記載の電磁調理装置において、前記蓄エネルギ装置を防水密閉構造とすることで、前記蓄エネルギ装置の洗浄を容易にしたことを特徴とする電磁調理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属製の加熱容器（鍋等）に渦電流を生じさせることにより、加熱調理する電磁調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、金属製の加熱容器に渦電流を生じさせることにより、加熱調理する電磁調理器において、電磁調理器本体は調理台等に固定されているのが一般であり、加熱容器を他の場所に移動させるために電磁調理器本体から離すと加熱容器の加熱は停止してしまう（下記特許文献１〜３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−２５１１６８号公報
【特許文献２】特開平１１−１５１１７２号公報
【特許文献３】特開２００３−３２５３２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように、電磁調理器本体は調理台等に固定されている場合、鍋等を例えば食卓などに移動しようとすると、鍋等の加熱は停止する。
【０００５】
この問題を解決するためには、電磁調理器本体を移動させるか、移動目的地にもう一台の電磁調理器をあらかじめ設置しておく必要がある。
【０００６】
このように、電磁調理器本体を移動させたり、もう一台設置する場合には、目的地に電源設備が必要となり、設備のコストが増大する。また、移動させる場合は労力が余分にかかることになる。
【０００７】
本発明は、上記状況に鑑みて、金属製の加熱容器を電磁調理器本体から離した場合でも、加熱容器の加熱が継続する電磁調理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記目的を達成するために、
〔１〕金属製の加熱容器に渦電流を生じさせることにより、加熱調理する電磁調理器において、電磁調理器本体上に非接触給電コイル、蓄電装置、整流装置、電力変換装置及び渦電流誘導コイルを備えた蓄エネルギ装置を設置し、この蓄エネルギ装置ごと前記加熱容器を運搬することで、前記加熱容器の加熱を継続させるようにしたことを特徴とする。
【０００９】
〔２〕上記〔１〕記載の電磁調理装置において、前記蓄エネルギ装置に上下を認識するセンサを設置し、前記蓄エネルギ装置の天地を返しても機能を維持するようにしたことを特徴とする。
【００１０】
〔３〕上記〔１〕記載の電磁調理装置において、前記蓄エネルギ装置を前記加熱容器と一体化した一体型蓄エネルギ装置を具備することを特徴とする。
【００１１】
〔４〕上記〔１〕又は〔２〕記載の電磁調理装置において、前記蓄エネルギ装置を防水密閉構造とすることで、前記蓄エネルギ装置の洗浄を容易にしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、加熱容器を電磁調理器本体から離した場合でも、加熱容器の加熱が停止せず、設備のコストも増大せず、運搬等の労力も省略できる。また、蓄エネルギ装置を防水密閉することで蓄エネルギ装置の洗浄が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施例を示す蓄エネルギ装置を備えた電磁調理装置の全体構成図である。
【図２】本発明の実施例を示す蓄エネルギ装置の内部の電気回路図である。
【図３】本発明の他の実施例を示す蓄エネルギ装置と容器を一体化した、電磁調理装置の全体構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の電磁調理装置は、金属製の加熱容器に渦電流を生じさせることにより、加熱調理する電磁調理器において、電磁調理器本体上に非接触給電コイル、蓄電装置、整流装置、電力変換装置及び渦電流誘導コイルを備えた蓄エネルギ装置を設置し、この蓄エネルギ装置ごと前記加熱容器を運搬することで、前記加熱容器の加熱を継続させるようにした。
【実施例】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１６】
図１は本発明の実施例を示す蓄エネルギ装置を備えた電磁調理装置の全体構成図である。
【００１７】
この図において、１は蓄エネルギ装置、２は金属製の加熱容器（鍋等）、３は電磁調理器本体である。
【００１８】
ここで、蓄エネルギ装置１は、電磁調理器本体３により発生する磁界により被接触で給電を受け、一度蓄エネルギ装置１内でエネルギを蓄積した後、再び加熱容器２に対向する部分から磁界を発生し、金属製の加熱容器２に渦電流を生じ、加熱調理ができる。
【００１９】
図２は本発明の実施例を示す蓄エネルギ装置の内部の電気回路図である。なお、図１と同じ部品については同じ符号を付してそれらの説明は割愛する。
【００２０】
この図において、５は電磁調理器本体３の電源、６は電磁調理器本体３の電力変換装置、７は電磁調理器本体３の誘導コイル、８は蓄エネルギ装置１の給電コイル、９は蓄エネルギ装置１の整流装置、１０は蓄エネルギ装置１の蓄電装置、１１は蓄エネルギ装置１の電力変換装置、１２は蓄エネルギ装置１の誘導コイルである。
【００２１】
上述のように、蓄エネルギ装置１内では、電磁調理器本体３の誘導コイル７により発生した磁界により、蓄エネルギ装置１の給電コイル８に電磁誘導により電力が給電され、蓄エネルギ装置１の整流装置９にて直流に変換される。
【００２２】
直流に変換された電力は、蓄エネルギ装置１の蓄電装置１０により一度蓄積され、蓄エネルギ装置１の電力変換装置１１により交流変換され、蓄エネルギ装置１の誘導コイル１２に供給される。
【００２３】
蓄エネルギ装置１の誘導コイル１２では再び磁界を発生し、金属製である加熱容器２には渦電流が生じ加熱が生じる。
【００２４】
この状態で、蓄エネルギ装置１及び加熱容器２は電磁調理器本体３から離したとしても蓄エネルギ装置１の蓄電装置１０に蓄積されたエネルギにより加熱容器２の加熱が続行されるので、電磁調理器本体３から離して運搬が可能である。
【００２５】
上述の図１のような実施例でも、蓄エネルギ装置１と加熱容器２を共に運搬すると、従来の課題を解決することが可能であるが、図１のような実施例では、蓄エネルギ装置１を誤って天地を逆に置いてしまうことが想定される。なお、このような誤りによる危険をなくすために、蓄エネルギ装置１内に上下を認識するセンサ（図示せず）を設置し、蓄エネルギ装置１の整流装置９及び蓄エネルギ装置１の電力変換装置１１を自動的に切り換える仕組みを内蔵する。
【００２６】
図３は本発明の他の実施例を示す蓄エネルギ装置と加熱容器を一体化した、電磁調理装置の全体構成図である。
【００２７】
この図において、３は電磁調理器本体、４は蓄エネルギ装置１′と加熱容器２′とを一体化した一体型蓄エネルギ装置である。
【００２８】
したがって、図３に示すように、一体型蓄エネルギ装置４は加熱容器２と一体化した形態にすることで、装置がより簡素化されるとともに取り扱いが確実でしかも安全である。
【００２９】
図１及び図３の実施例ではいずれも、蓄エネルギ装置１又は１′は電磁調理器本体３とは非接触により電力が供給されているため、非金属部材により防水密閉することが可能で、水洗い等の洗浄が容易である。
【００３０】
このように、本発明の蓄エネルギ装置を備えた電磁調理装置により、設備のコストや運搬の労力を増加せずに、加熱容器２を移動させても加熱を継続させることができ、任意の場所に加熱容器２を運んで、温かい電磁調理器による料理を提供することができる。
【００３１】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、例えば、実施例では汎用の電磁調理器を使用したが、専用に一次電力を供給するような装置を設置してもよい等、本発明の趣旨に基づき種々の変形が可能であり、これらを本発明の範囲から排除するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明の蓄エネルギ装置を備えた電磁調理装置は、設備のコストや運搬の労力を増加せずに、加熱容器を移動させても加熱を継続でき、調理器具としての利用拡大が可能である。
【符号の説明】
【００３３】
１，１′    蓄エネルギ装置
２，２′    加熱容器（鍋等）
３    電磁調理器本体
４    一体型蓄エネルギ装置
５    電磁調理器本体の電源
６    電磁調理器本体の電力変換装置
７    電磁調理器本体の誘導コイル
８    蓄エネルギ装置の給電コイル
９    蓄エネルギ装置の整流装置
１０    蓄エネルギ装置の蓄電装置
１１    蓄エネルギ装置の電力変換装置
１２    蓄エネルギ装置の誘導コイル
【図１】
2010267392.tif 000003
【図２】
2010267392.tif 000004
【図３】
2010267392.tif 000005