(57)【要約】【課題】本発明の目的は、耐光性および難燃性に優れた熱可塑性ポリカーボネート樹脂組成物を提供することである。【解決手段】本発明の熱可塑性ポリカーボネート樹脂組成物は、（Ａ）ポリカーボネート樹脂１００質量部と、（Ｂ）ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体０．１〜５質量部と、（Ｃ）二酸化チタン５〜５０質量部と、（Ｄ）フッ素化ポリオレフィン系樹脂０．１〜５質量部とを含むことを特徴とする。また、（Ｅ）充填剤５〜５０質量部をさらに含むことができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリカーボネート樹脂１００質量部と、
（Ｂ）ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体０．１〜５質量部と、
（Ｃ）二酸化チタン５〜５０質量部と、
（Ｄ）フッ素化ポリオレフィン系樹脂０．１〜５質量部と、
を含む、熱可塑性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
前記（Ｂ）ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体と前記（Ｃ）二酸化チタンとの質量比が１：５〜１：４０である、請求項１に記載の熱可塑性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
前記（Ｂ）ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体は、ポリオルガノシロキサンを含むコアを含み、前記コアにビニル系単量体がグラフト重合され、シェルを形成する構造である、請求項１または２に記載の熱可塑性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
前記（Ｂ）ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体は、
（Ｂ−１）ポリオルガノシロキサン粒子４０〜９０質量％と、
（Ｂ−２）ビニル系単量体０．５〜１０質量％と、
（Ｂ−３）ビニル系単量体５〜５０質量％と、を含み、
前記（Ｂ−２）ビニル系単量体は、（Ｂ−２）ビニル系単量体を１００質量％としたとき、
（Ｂ−２−ａ）２以上の重合性不飽和結合を有する多官能性単量体１００〜５０質量％と（Ｂ−２−ｂ）他の共重合性単量体０〜５０質量％とを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の熱可塑性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
前記（Ｂ−１）ポリオルガノシロキサン粒子は、光散乱法又は電子顕微鏡観察によって求めた数平均粒径が０．００８〜０．６μｍである、請求項４に記載の熱可塑性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
前記（Ｂ−３）ビニル系単量体は、溶解度パラメーター９．１５〜１０．１５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２を有する重合体から選ばれる、請求項４または５に記載の熱可塑性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】
前記（Ｂ−１）ポリオルガノシロキサン粒子は、シクロシロキサンから製造される、請求項４〜６のいずれか一項に記載の熱可塑性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項８】
前記（Ｂ−２−ａ）多官能官能性単量体は、メタクリル酸アリル、シアヌル酸トリアリル、イソシアヌル酸トリアリル、フタル酸ジアリル、ジメタクリル酸エチレングリコール、ジメタクリル酸１，３−ブチレングリコール、ジビニルベンゼンおよびこれらの混合物からなる群から選ばれる、請求項４〜７のいずれか一項に記載の熱可塑性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項９】
前記（Ｂ−２−ｂ）前記共重合性単量体は、芳香族ビニル系単量体、シアン化ビニル系単量体、アクリル酸エステル系単量体、カルボキシル基含有ビニル系単量体およびこれらの混合物からなる群から選ばれる、請求項４〜８のいずれか一項に記載の熱可塑性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１０】
前記（Ｂ−３）ビニル系単量体は、芳香族ビニル系単量体、シアン化ビニル系単量体、アクリル酸エステル系単量体およびカルボキシル基含有ビニル系単量体からなる群から選ばれる、請求項４〜９のいずれか一項に記載の熱可塑性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１１】
前記（Ｃ）二酸化チタンは、無機表面処理剤または有機表面処理剤で表面処理された二酸化チタンである、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の熱可塑性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１２】
前記表面処理された（Ｃ）二酸化チタンは、酸化アルミニウム、二酸化ケイ素、二酸化ジルコン、ケイ酸ナトリウム、アルミン酸ナトリウム、ケイ酸ナトリウムアルミニウム、酸化亜鉛、雲母およびこれらの組み合わせからなる群から選ばれる無機表面処理剤、または、ポリジメチルシロキサン、トリメチルプロパン（ＴＭＰ）、ペンタエリトリトールおよびこれらの組み合わせからなる群から選ばれる有機表面処理剤で、二酸化チタン１００質量部に対して０．３質量部以下（０は含まない）の量で表面処理された、請求項１１に記載の熱可塑性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１３】
前記（Ｄ）フッ素化ポリオレフィン系樹脂は、ポリテトラフルオロエチレン、ポリビニリデンフルオライド、テトラフルオロエチレン／ビニリデンフルオライド共重合体、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、エチレン／テトラフルオロエチレン共重合体およびこれらの混合物からなる群から選ばれる、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の熱可塑性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１４】
（Ｅ）充填剤５〜５０質量部をさらに含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の熱可塑性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１５】
前記（Ｅ）充填剤は、炭素繊維、ガラス繊維、ガラスビード、ガラスフレーク、カーボンブラック、滑石、クレー、カオリン、タルク、マイカおよび炭酸カルシウムからなる群から選ばれる少なくとも１種である、請求項１４に記載の熱可塑性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載の熱可塑性ポリカーボネート樹脂組成物を押出成形して得られるペレット。
【請求項１７】
ＵＬ−９４規格に準じた垂直燃焼試験においてＶ−０等級を示す、請求項１６に記載のペレット。
【請求項１８】
請求項１〜１５のいずれかに記載の熱可塑性ポリカーボネート樹脂組成物で成形した液晶ディスプレイのバックライト部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐光性および難燃性に優れた熱可塑性ポリカーボネート樹脂組成物に関する。より具体的には、本発明は、樹脂の耐熱性が低下することなく、耐光性および難燃性に優れ、機械的特性が低下せずハロゲン系有害ガス発生を防止する、熱可塑性ポリカーボネート樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、優れた機械的強度、高い耐熱性、透明性などを有するエンジニアリングプラスチックとしてＯＡ機器、電化製品および電子機器の部品、建築資材などの多様な分野に用いられる。電化製品および電子機器の部品の分野でも、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）のバックライト部品に用いられる樹脂は、高い光反射率、耐光性、色固着性などが求められ、テレビジョン、モニター、ノ―トパソコンなどの製品が小型化および薄膜化しているために、高い流動性が求められる。
【０００３】
ポリカーボネート樹脂をＬＣＤのバックライト部品に用いる場合、バックライト損失を最小化して光を反射させるために、樹脂を高白色に着色してバックライトフレームに用いる場合が多い。このように、樹脂を高白色に着色するための白色顔料としては、空気中で、屈折率が最も大きい数値を示す二酸化チタン（ＴｉＯ２）が主に用いられる。
【０００４】
かかる樹脂組成物に難燃性を付与するために、従来はハロゲン系難燃剤、アンチモン化合物又はリン系化合物が用いられてきた。しかしながら、ハロゲン系難燃剤を用いる場合、燃焼時に発生するガスの人体への有害性の問題が生じるため、ハロゲン系難燃剤を含有しない樹脂に対する需要が最近急激に拡大している。リン系化合物のうち、難燃剤として用いられる代表的なものは、リン酸エステル系難燃剤であるが、これを用いる樹脂組成物では、難燃剤が成形中に成形物の表面に移動して蓄積される、いわゆる「ジューシング」現象が発生する問題があり、加えて、樹脂組成物の耐熱性が急激に低下する問題もある。
【０００５】
ハロゲン系難燃剤を用いることなく、高い耐熱性と難燃性とを付与するための技術として現在最も一般的なものは、スルホン酸金属塩を用いる方法である。しかし、高白色に着色するために多量の二酸化チタンを用いる場合には、難燃性が低下し、高温で樹脂が分解して、樹脂組成物の機械的物性が低下するという短所がある。
【０００６】
関連する従来技術として、下記特許文献１には、ポリカーボネート、二酸化チタン、ポリオルガノシロキサン−ポリアルキルアクリレート複合ゴム、ハロゲン系およびリン酸エステル系難燃剤、フッ素化ポリオレフィン系樹脂から構成された組成物が開示されている。
【０００７】
また、下記特許文献２には、ポリカーボネート、ポリカーボネートシロキサン共重合体およびリン酸エステル系難燃剤から構成された難燃性樹脂組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平９−１２８５３号公報
【特許文献２】米国特許第７２３２８５４号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記特許文献１に記載の組成物は、光源と長期間接触したときに、ハロゲン系およびリン酸エステル系難燃剤が樹脂組成物の分解を加速し、黄変現象が発生して光反射性が低下するという短所がある。また、上記特許文献２に記載の組成物は、難燃性の点では満足できるが、耐熱性が低下するという問題点がある。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、耐光性および難燃性に優れたポリカーボネート樹脂組成物を提供することである。本発明の他の目的は、耐光性および難燃性に優れ、かつ耐衝撃性等の機械的特性、耐熱性、外観などの物性にも優れた熱可塑性ポリカーボネート樹脂組成物を提供することである。本発明のまた他の目的は、前記ポリカーボネート樹脂組成物から製造された成形品を提供することである。本発明の上記およびその他の目的は、以下に説明する本発明によって全て達成することができる。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、（Ａ）ポリカーボネート樹脂１００質量部と、（Ｂ）ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体０．１〜５質量部と、（Ｃ）二酸化チタン５〜５０質量部と、（Ｄ）フッ素化ポリオレフィン系樹脂０．１〜５質量部とからなることを特徴とする熱可塑性ポリカーボネート樹脂組成物を提供する。
【００１２】
また、本発明は、上記の熱可塑性ポリカーボネート樹脂組成物を押出したペレットを提供する。
【００１３】
また、本発明は、上記の熱可塑性ポリカーボネート樹脂組成物で成形した液晶ティスプレイのバックライト部品を提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ハロゲン系ガスの発生を防止することにより環境にやさしく、かつ難燃性、機械的特性および耐光性に優れ、電化製品および電子機器の部品の材料として有用な熱可塑性ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明に係る耐光性および難燃性に優れた熱可塑性ポリカーボネート樹脂組成物は、（Ａ）ポリカーボネート樹脂１００質量部と、（Ｂ）ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体０．１〜５質量部と、（Ｃ）二酸化チタン０．１〜５０質量部と、（Ｄ）フッ素化ポリオレフィン系樹脂０．１〜５質量部とを含むことを特徴とする。特に、本発明者らは、上記のような従来技術の問題点を解決するために努めた結果、ポリカーボネート基礎樹脂にポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体、二酸化チタンおよびフッ素化オレフィン系樹脂を適正な割合で添加することによって、樹脂の耐熱性が低下することなく、耐光性および難燃性に優れ、かつ機械的特性の低下がなく、ハロゲン系有害ガスの発生も防止する、ポリカーボネート樹脂組成物を開発するに至った。以下、本発明の熱可塑性ポリカーボネート樹脂組成物を構成する各成分について詳述する。
【００１６】
（Ａ）ポリカーボネート樹脂
本発明の樹脂組成物の製造に用いられる構成成分（Ａ）ポリカーボネート樹脂は、本発明の樹脂組成物において、基礎となる樹脂成分である。（Ａ）ポリカーボネート樹脂は、好ましくは、下記化学式１に示したビスフェノール類をホスゲン、ハロゲン化ホルメート又は炭酸ジエステルと反応させることによって製造される芳香族ポリカーボネート樹脂である。
【００１７】
【化１】
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【００１８】
前記Ａ１は、単結合、置換又は非置換の炭素数１〜５のアルキレン、置換又は非置換の炭素数２〜５のアルケニレン、置換又は非置換の炭素数３〜６のシクロアルキレン、置換又は非置換の炭素数５〜６のシクロアルケニレン、ＣＯ、ＳおよびＳＯ２からなる群から選ばれ、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して置換又は非置換の炭素数１〜３０のアルキル基ならびに置換又は非置換の炭素数６〜３０のアリール基からなる群から選ばれ、前記ｎ１およびｎ２は、それぞれ独立して０〜４の定数である。
【００１９】
Ａ１となり得る炭素数１〜５のアルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、ｉ−プロピレン基、ｎ−プロピレン基、ｉ−ブチレン基、ｎ−ブチレン基、ｓ−ブチレン基、ｔ−ブチレン基、ｎ−ペンチレン基等が挙げられる。
【００２０】
炭素数３〜６のシクロアルキレン基としては、シクロプロピレン基、シクロブチレン基、シクロペンチレン基、シクロヘキシレン基等が挙げられる。
【００２１】
炭素数２〜５のアルケニレン基としては、ビニレン基、１−プロペニレン基、２−プロペニレン基、１−ブテニレン基、２−ブテニレン基、３−ブテニレン基、１−ペンテニレン基、２−ペンテニレン基、３−ペンテニレン基、４−ペンテニレン基等が挙げられる。
【００２２】
炭素数５〜６のシクロアルケニレン基としては、シクロペンテニレン基、シクロヘキセニレン基が挙げられる。
【００２３】
Ｒ１およびＲ２となり得る炭素数１〜３０のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｉｓｏ−アミル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、ネオペンチル基、ｎ−へキシル基、３−メチルペンタン−２−イル基、３−メチルペンタン−３−イル基、４−メチルペンチル基、４−メチルペンタン−２−イル基、１，３−ジメチルブチル基、３，３−ジメチルブチル基、３，３−ジメチルブタン−２−イル基、ｎ−ヘプチル基、１−メチルヘキシル基、３−メチルヘキシル基、４−メチルヘキシル基、５−メチルヘキシル基、１−エチルペンチル基、１−（ｎ−プロピル）ブチル基、１，１−ジメチルペンチル基、１，４−ジメチルペンチル基、１，１−ジエチルプロピル基、１，３，３−トリメチルブチル基、１−エチル−２，２−ジメチルプロピル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、２−メチルヘキサン−２−イル基、２，４−ジメチルペンタン−３−イル基、１，１−ジメチルペンタン−１−イル基、２，２−ジメチルヘキサン−３−イル基、２，３−ジメチルヘキサン−２−イル基、２，５−ジメチルヘキサン−２−イル基、２，５−ジメチルヘキサン−３−イル基、３，４−ジメチルヘキサン−３−イル基、３，５−ジメチルヘキサン−３−イル基、１−メチルヘプチル基、２−メチルヘプチル基、５−メチルヘプチル基、２−メチルヘプタン−２−イル基、３−メチルヘプタン−３−イル基、４−メチルヘプタン−３−イル基、４−メチルヘプタン−４−イル基、１−エチルヘキシル基、２−エチルヘキシル基、１−プロピルペンチル基、２−プロピルペンチル基、１，１−ジメチルヘキシル基、１，４−ジメチルヘキシル基、１，５−ジメチルヘキシル基、１−エチル−１−メチルペンチル基、１−エチル−４−メチルペンチル基、１，１，４−トリメチルペンチル基、２，４，４−トリメチルペンチル基、１−イソプロピル−１，２−ジメチルプロピル基、１，１，３，３−テトラメチルブチル基、ｎ−ノニル基、１−メチルオクチル基、６−メチルオクチル基、１−エチルヘプチル基、１−（ｎ−ブチル）ペンチル基、４−メチル−１−（ｎ−プロピル）ペンチル基、１，５，５−トリメチルヘキシル基、１，１，５−トリメチルヘキシル基、２−メチルオクタン−３−イル基、ｎ−デシル基、１−メチルノニル基、１−エチルオクチル基、１−（ｎ−ブチル）ヘキシル基、１，１−ジメチルオクチル基、３，７−ジメチルオクチル基、ｎ−ウンデシル基、１−メチルデシル基、１−エチルノニル基、ｎ−ドデシル基、１−メチルウンデシル基、ｎ−トリデシル基が挙げられる。
【００２４】
炭素数６〜３０のアリール基としては、フェニル基、ナフチル基、アントラセニル基、フェナントレニル基、ピレニル基、ペリレニル基、フルオレニル基、ビフェニル基、ターフェニル基、ルブレニル基、クリセニル基、またはトリフェニレニル基などが挙げられる。
【００２５】
前記「置換の」とは、水素原子が、ハロゲン原子、炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数１〜３０のハロゲン化アルキル基、炭素数６〜３０のアリール基、炭素数２〜３０のヘテロアリール基、炭素数１〜２０のアルコキシ基およびこれらの組み合わせからなる群から選ばれる置換基に置換されたことを意味する。
【００２６】
ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等が挙げられる。炭素数１〜３０のアルキル基としては、上記Ｒ１およびＲ２について例示したものが同様に挙げられる。ハロゲン化アルキル基としては、上記のアルキル基の有する水素の少なくとも１が、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等に置換された基が挙げられる。炭素数６〜３０のアリール基としては、上記Ｒ１およびＲ２について例示したものが同様に挙げられる。
【００２７】
炭素数２〜３０のヘテロアリール基としては、ピリジル基、ピロリル基、イミダゾリル基、イミダゾリジニル基、ベンゾイミダゾリル基、ピラゾリル基、チアゾリル基、イソチアゾリル基、オキサゾリル基、イソオキサゾリル基、フラザニル基、ピリジニル基、ピラジニル基、ピリミジニル基、ピリダジニル基、フラニル基、ピラニル基、チエニル基、ベンゾチオフェニル基、チオピラニル基、イソチオクロメニル基、チオクロメニル基、チオキサントレニル基、チアントレニル基、フェノキサチイニル基、ピロリジニル基、１Ｈ−１−ピリンジニル基、インドニジニル基、イソインドリル基、インドリル基、インダゾリル基、プリニル基、キノリジニル基、イソキノリニル基、キノリニル基、ナフチリジニル基、フタラジニル基、キノキサニリル基、キナゾリニル基、シンノリニル基、プテリジニル基、カルバゾリル基、β−カルボリニル基、フェナントリジニル基、アクリジニル基、ペリミジニル基、フェナントロリニル基、フェナジニル基、フェノチアジニル基、フェノキサジニル基、アンチジニル基、イソベンゾフラニル基、ベンゾフラニル基、イソクロメニル基、クロメニル基、キサンテニル基、パラチアジニル基、トリアゾリル基、またはテトラゾリル基などが挙げられる。
【００２８】
炭素数１〜２０のアルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、イソブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ｎ−ペンチルオキシ基、イソペンチルオキシ基、ネオペンチルオキシ基、１，２−ジメチル−プロポキシ基、ｎ−へキシルオキシ基、３−メチルペンタン−２−イルオキシ基、３−メチルペンタン−３−イルオキシ基、４−メチルペンチルオキシ基、４−メチルペンタン−２−イルオキシ基、１，３−ジメチルブチルオキシ基、３，３−ジメチルブチルオキシ基、３，３−ジメチルブタン−２−イルオキシ基、ｎ−ヘプチルオキシ基、１−メチルヘキシルオキシ基、３−メチルヘキシルオキシ基、４−メチルヘキシルオキシ基、５−メチルヘキシルオキシ基、１−エチルペンチルオキシ基、１−（ｎ−プロピル）ブチルオキシ基、１，１−ジメチルペンチルオキシ基、１，４−ジメチルペンチルオキシ基、１，１−ジエチルプロピルオキシ基、１，３，３−トリメチルブチルオキシ基、１−エチル−２，２−ジメチルプロピルオキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、２−エチルヘキシルオキシ基、２−メチルヘキサン−２−イルオキシ基、２，４−ジメチルペンタン−３−イルオキシ基、１，１−ジメチルペンタン−１−イルオキシ基、２，２−ジメチルヘキサン−３−イルオキシ基、２，３−ジメチルヘキサン−２−イルオキシ基、２，５−ジメチルヘキサン−２−イルオキシオキシ基、２，５−ジメチルヘキサン−３−イルオキシ基、３，４−ジメチルヘキサン−３−イルオキシ基、３，５−ジメチルヘキサン−３−イルオキシ基、１−メチルヘプチルオキシ基、２−メチルヘプチルオキシ基、５−メチルヘプチルオキシ基、２−メチルヘプタン−２−イルオキシ基、３−メチルヘプタン−３−イルオキシ基、４−メチルヘプタン−３−イルオキシ基、４−メチルヘプタン−４−イルオキシ基、１−エチルヘキシルオキシ基、２−エチルヘキシルオキシ基、１−プロピルペンチルオキシ基、２−プロピルペンチルオキシ基、１，１−ジメチルヘキシルオキシ基、１，４−ジメチルヘキシルオキシ基、１，５−ジメチルヘキシルオキシ基、１−エチル−１−メチルペンチルオキシ基、１−エチル−４−メチルペンチルオキシ基、１，１，４−トリメチルペンチルオキシ基、２，４，４−トリメチルペンチルオキシ基、１−イソプロピル−１，２−ジメチルプロピルオキシ基、１，１，３，３−テトラメチルブチルオキシ基、ｎ−ノニルオキシ基、１−メチルオクチルオキシ基、６−メチルオクチルオキシ基、１−エチルヘプチルオキシ基、１−（ｎ−ブチル）ペンチルオキシ基、４−メチル−１−（ｎ−プロピル）ペンチルオキシ基、１，５，５−トリメチルヘキシルオキシ基、１，１，５−トリメチルヘキシルオキシ基、２−メチルオクタン−３−イルオキシ基、ｎ−デシルオキシ基、１−メチルノニルオキシ基、１−エチルオクチルオキシ基、１−（ｎ−ブチル）ヘキシルオキシ基、１，１−ジメチルオクチルオキシ基、３，７−ジメチルオクチルオキシ基、ｎ−ウンデシルオキシ基、１−メチルデシルオキシ基、１−エチルノニルオキシ基、ｎ−ドデシルオキシ基、１−メチルウンデシルオキシ基、ｎ−トリデシルオキシ基、ｎ−テトラデシルオキシ基、１−メチルトリデシルオキシ基、ｎ−ペンタデシルオキシ基、ｎ−ヘキサデシルオキシ基、ｎ−ヘプタデシルオキシ基、ｎ−オクタデシルオキシ基、ｎ−ノナデシルオキシ基、またはｎ−エイコシルオキシ基等が挙げられる。
【００２９】
化学式１に示した化合物の具体例としては、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−プロパン、２，４−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−シクロヘキサン、２，２−ビス−（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）−プロパン、２，２−ビス−（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）−プロパンなどが挙げられる。前記ジフェノール類のうち、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−プロパン、２，２−ビス−（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）−プロパン又は１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−シクロヘキサンをより好ましく用いることができる。また、ビスフェノール−Ａと呼ばれる２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−プロパンをさらに好ましく用いることができる。
【００３０】
前記ポリカーボネート樹脂は、重量平均分子量（Ｍｗ）が１０，０００〜２００，０００であるものを好ましく用いることができ、１５，０００〜８０，０００であるものをより好ましく用いることができるが、これに限定されるものではない。
【００３１】
本発明に係るポリカーボネート樹脂は、線形ポリカーボネート樹脂、分岐型ポリカーボネート樹脂、これらの共重合体、これらの混合物、またはポリエステルカーボネート共重合体などの形態を有することができる。これらの形態は、米国特許第２，９９９，８４６号明細書、米国特許第３，０２８，３６５号明細書、米国特許第３，２７１，３６７号明細書および米国特許第４，４５２，９６８号明細書に示されており、本明細書ではこれらを参照として含む。
【００３２】
線形ポリカーボネート樹脂としては、ビスフェノールＡ系ポリカーボネート樹脂が好ましい。分岐型ポリカーボネートは、トリメリット酸無水物、トリメリット酸などのような多官能性芳香族化合物をビスフェノール類とポリカーボネート前駆体（ホスゲン、ハロゲン化ホルメートまたは炭酸ジエステル）と反応させて製造することができる。ポリエステルカーボネート共重合体は、２官能性カルボン酸をビスフェノール類とカーボネート前駆体とに反応させて製造するのが好ましい。
【００３３】
前記ポリカーボネート樹脂は、ホモポリカーボネート樹脂またはコポリカーボネート樹脂を好ましく用いることができ、また、コポリカーボネート樹脂とホモポリカーボネート樹脂とのブレンド形態でも用いることができる。
【００３４】
また、前記ポリカーボネート樹脂は、エステル前駆体、例えば、２官能カルボン酸の存在下で重合反応させて得られた芳香族ポリエステルカーボネート樹脂に一部又は全量代替することも可能である。
【００３５】
（Ｂ）ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体
本発明の一実施形態によれば、ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体として、ポリオルガノシロキサンからなるコアを含み、コアにビニル系単量体がグラフト重合されてシェルを形成する構造のものを用いる。ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体は、本発明の樹脂組成物に、難燃性、耐熱性、および耐衝撃性、曲げ弾性率等の機械的特性を付与する目的で添加される。
【００３６】
本発明の一実施形態によれば、ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体は、以下のようにして得ることができる。（Ｂ−２−ａ）２以上の重合性不飽和結合を有する多官能性単量体１００〜５０質量％と、（Ｂ−２−ｂ）他の共重合性単量体０〜５０質量％とを含む、（Ｂ−２）ビニル系単量体を準備する。（Ｂ−２）ビニル系単量体０．５〜１０質量％を、（Ｂ−１）ポリオルガノシロキサン粒子４０〜９０質量％の存在下で重合させる。その後、（Ｂ−３）ビニル系単量体５〜５０質量％を追加重合して得られる。好ましくは、本発明に適したポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体は、シリコン系ゴムのコア構造にビニルモノマーがグラフトされていて硬いシェルを形成した構造である。
【００３７】
前記（Ｂ−１）ポリオルガノシロキサン粒子は、光散乱法又は電子顕微鏡観察から求められる数平均粒径が好ましくは０．００８〜０．６μｍであり、より好ましくは０．０１〜０．２μｍ、さらに好ましくは０．０１〜０．１５μｍである。平均粒径が０．００８μｍ未満のものは作業が悪くなり、０．６μｍを超える場合には難燃性が低下する傾向がある。
【００３８】
難燃性および耐衝撃性を向上させるために、ポリオルガノシロキサン粒子（Ｂ−１）は、トルエンに不溶性である物質の含有量が、好ましくは９５質量％以下、より好ましくは５０質量％以下、最も好ましくは２０質量％以下である。トルエンに不溶性である物質は、トルエン８０ｍｌに粒子０．５gを２４時間２３℃で含浸し、量を測定する。ポリオルガノシロキサン粒子（Ｂ−１）は、ポリオルガノシロキサンから作られた粒子以外に、５質量％以下のその他の共重合体を含有する変性ポリオルガノシロキサン粒子、例えば、ポリアクリル酸ブチル、アクリル酸ブチルスチレン共重合体などを５質量％以下含有することができる。
【００３９】
前記ポリオルガノシロキサン粒子（Ｂ−１）は、シクロシロキサンから製造することができる。シクロシロキサンの具体例には、ヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン、トリメチルトリフェニルシクロトリシロキサン、テトラメチルテトラフェニルシクロテトラシロキサン、オクタフェニルシクロテトラシロキサンなどがある。
【００４０】
これらのシロキサンに１種以上の硬化剤を用いることによってシリコン系ゴムを製造することができる。このシリコン系ゴムがポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体のコアとなる。硬化剤の例としては、トリメトキシメチルシラン、トリエトキシフェニルシラン、テトラメトキシシラン又はテトラエトキシシランなどが挙げられる。これらのシクロシロキサンは、単独でもまたは２種以上の混合物としても用いることができる。
【００４１】
前記多官能性単量体（Ｂ−２−ａ）としては、メタクリル酸アリル、シアヌル酸トリアリル、イソシアヌル酸トリアリル、フタル酸ジアリル、ジメタクリル酸エチレングリコール、ジメタクリル酸−１，３−ブチレングリコール、ジビニルベンゼンなどが挙げられる。これらは、単独でも２種以上の混合物としても用いることができる。
【００４２】
前記共重合性単量体（Ｂ−２−ｂ）としては、スチレン、α−メチルスチレン、パラメチルスチレン、パラブチルスチレン等の芳香族ビニル系単量体、アクリロニトリルメタクリロニトリル等のシアン化ビニル系単量体、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸グリシジル、アクリル酸ヒドロキシエチル、アクリル酸ヒドロキシブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸ヒドロキシエチル等のアクリル酸エステル系単量体、アクリル酸、マレイン酸等のカルボキシル基含有ビニル系単量体などが挙げられる。これらは、互いに独立して用いることもでき、互いに異なる２種以上の混合物として用いることもできる。
【００４３】
前記多官能性単量体（Ｂ−２−ａ）と共重合性単量体（Ｂ−２−ｂ）とを含むビニル系単量体（Ｂ−２）は、難燃化効果および耐衝撃性改良効果を向上させるために用いる。多官能性単量体（Ｂ−２−ａ）は、分子内に重合性不飽和結合を２個以上含み、（Ｂ−２）を１００質量％としたとき、そのうち１００〜５０質量％、好ましくは１００〜８０質量％、より好ましくは１００〜９０質量％、さらに好ましくは９９〜９０質量％を用いる。（Ｂ−２−ｂ）共重合性単量体は、０〜５０質量％、好ましくは０〜２０質量％、より好ましくは０〜１０質量％、さらに好ましくは１〜１０質量％を用いる。多官能性単量体（Ｂ−２−ａ）の量が非常に少ないか、共重合性単量体（Ｂ−２−ｂ）の量が非常に多い場合には、最終的に得られるポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体の耐衝撃性が低下するおそれがある。
【００４４】
前記ビニル系単量体（Ｂ−３）は、上記ビニル系単量体（Ｂ−２）で例示した共重合性単量体（Ｂ−２−ｂ）を使用することができ、これらを単独でもまたは２種以上を混合しても用いることができる。
【００４５】
前記ビニル系単量体（Ｂ−３）は、ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体を得るために用いられる成分である。それのみならず、ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体を熱可塑性ポリカーボネート樹脂に配合し難燃性および耐衝撃性を改良する場合に、ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体と熱可塑性ポリカーボネート樹脂との相溶性を確保し、熱可塑性ポリカーボネート樹脂にポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体を均一に分散させるために用いられる成分である。
【００４６】
また、前記ビニル系単量体（Ｂ−３）は、溶解度パラメーターが好ましくは９．１５〜１０．１５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２（１（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２＝２．０４６（ＭＰａ）１／２）、より好ましくは９．１７〜１０．１０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２、さらに好ましくは９．２０〜１０．０５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２であるものが用いられる。溶解度パラメーターは○○○のように測定する。
【００４７】
ビニル系単量体（Ｂ−３）の例には、メタクリル酸メチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、スチレン、アクリロニトリルなどがある。
【００４８】
ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体は、構造的にビニル系単量体（Ｂ−２）をポリオルガノシロキサン粒子（Ｂ−１）にグラフトさせ、ビニル系単量体（Ｂ−３）を、ポリオルガノシロキサン粒子（Ｂ−１）およびビニル系単量体（Ｂ−２）によって形成された重合体にグラフトさせて得ることができる。このようにグラフト重合を行うと、グラフトされずにビニル系単量体どうしが重合した重合物の含量は低くなる。ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体が優れた難燃効果を得るためには、このような重合物は少ない方が望ましい。このような重合物はアセトンに可溶であるため、これを除いたポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体の量は、アセトンに不溶な物質の量を測定することで見積もることができる。具体的には、アセトン８０ｍｌにポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体１ｇを、２３℃で４８時間含浸させ、測定する。優れた難燃効果を得るためには、アセトンに不溶性の物質の含有量は好ましくは８０質量％以上、より好ましくは８５質量％以上である。
【００４９】
前記（Ｂ）ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体においてコアを成す部分、即ち、ゴム部分のシリコンの含有量は、（Ｂ）ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体全体を１００質量％としたときに、１０質量％以上、９０質量％以下のものが好ましく、シリコンの含有量が１０質量％未満の場合には難燃性を阻害して製品に求められる難燃度を獲得するのが難しくなるおそれがある。また、シリコンの含量が９０質量％を超える場合には、耐衝撃性を阻害して製品に求められる衝撃強度を獲得するのが難しくなるおそれがある。
【００５０】
本発明において前記（Ｂ）ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体は、前記（Ａ）ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して０．１〜５質量部を用いるのが好ましい。より好ましくは０．５〜３．５質量部であり、さらに好ましくは１〜３質量部である。前記ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体を０．１質量部未満で用いると、難燃性が低下するおそれがあり、５質量部超過で用いられると、製造コストの上昇を招き、耐熱性および難燃性が低下するおそれがある。
【００５１】
（Ｃ）二酸化チタン
本発明に係る二酸化チタンは、一般的な二酸化チタンを用いることができ、製造方法および粒径が限定されるものではない。二酸化チタンは、無機表面処理剤又は有機表面処理剤で表面処理されたものを用いるのがより好ましい。二酸化チタンは、ＬＣＤディスプレイへの応用を意図して、高白色性を付与し光の反射率を高め、かつ樹脂に耐光性を付与するために添加される。
【００５２】
前記無機表面処理剤としては、酸化アルミニウム（アルミナ、Ａｌ２Ｏ３）、二酸化ケイ素（シリカ、ＳｉＯ２）、ジルコニア（二酸化ジルコン、ＺｒＯ２）、ケイ酸ナトリウム、アルミン酸ナトリウム、ケイ酸ナトリウムアルミニウム、酸化亜鉛、雲母などがある。
前記有機表面処理剤としては、ポリジメチルシロキサン、トリメチルプロパン（ＴＭＰ）、ペンタエリスリトールなどがある。
【００５３】
前記無機又は有機表面処理剤は、二酸化チタン１００質量部に対して０．３質量部以下（０は含まない）、好ましくは０．０１〜０．３質量部で表面処理する。
【００５４】
また、本発明においては、無機表面処理剤であるアルミナ（Ａｌ２Ｏ３）が二酸化チタン１００質量部に対して２質量部以下（０は含まない）でコーティングされた二酸化チタンを用いるのが好ましい。より好ましくは、０．０１〜２質量部で表面処理されたものである。
【００５５】
表面処理方法としては、上記の表面処理剤の懸濁液や溶解液を調製し、二酸化チタンを浸漬するなどの方法で二酸化チタンの表面をコーティングすることができる。
【００５６】
また、前記アルミナで表面処理された二酸化チタンは、二酸化ケイ素、二酸化ジルコニウム、ケイ酸ナトリウム、アルミン酸ナトリウム、ケイ酸ナトリウムアルミニウム、雲母などの無機表面処理剤や、ポリジメチルシロキサン、トリメチルプロパン（ＴＭＰ）、ペンタエリトリトール等の有機表面処理剤でさらに表面を改質して用いることができる。
【００５７】
二酸化チタン（Ｃ）は、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、０．１〜５０質量部の範囲で用いるのが好ましく、５〜３０質量部で用いるのがより好ましい。さらに好ましくは１５〜３０質量部である。０．１質量部未満では耐光性が低下するおそれがあり、５０質量部を超えると耐衝撃性が低下するおそれがある。
【００５８】
本発明に係る熱可塑性ポリカーボネート樹脂組成物において、特に、（Ｂ）ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体および（Ｃ）二酸化チタンの質量比は、１：５〜１：４０であることがより好ましい。前記含量比が１：５未満であって、すなわち、（Ｂ）ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体の含有量が相対的に（Ｃ）二酸化チタンに比べて多いか、又は（Ｃ）二酸化チタンの相対的含有量が少ない場合、耐光性が低下する問題が生じ得る。一方、１：４０を超過して、すなわち、（Ｂ）ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体の含有量が相対的に（Ｃ）二酸化チタンに比べて少ないか、又は（Ｃ）二酸化チタンの相対的含有量が多い場合、耐衝撃性が低下する問題が生じ得る。
【００５９】
（Ｄ）フッ素化ポリオレフィン系樹脂
（Ｄ）フッ素化ポリオレフィン系樹脂は、本発明の樹脂組成物に難燃性、および、耐衝撃性、曲げ弾性率などの機械的特性を付与するために添加される。
【００６０】
本発明の樹脂組成物に用いられるフッ素化ポリオレフィン系樹脂の具体的な例としては、ポリテトラフルオロエチレン、ポリビニリデンフルオライド、テトラフルオロエチレン／ビニリデンフルオライド共重合体、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体およびエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体などが挙げられる。これらは、単独でも２種以上を混合して用いることもできる。
【００６１】
前記フッ素化ポリオレフィン系樹脂は、他の構成成分の樹脂と共に混合して押出するときに、樹脂内で繊維状ネットワークを形成する。この繊維状ネットワークは、燃焼時に樹脂の溶融粘度を低下させ、収縮率を増加させて樹脂の滴下現象を防止する。繊維状ネットワークを効果的に形成するためには、例えば二軸溶融押出機を使用し、好ましくは２５０〜２８０℃に保って樹脂組成物を溶融混練し、チップ形状、ペレット形状等に押出すことができる。
【００６２】
本発明の樹脂組成物の製造に用いられるフッ素化ポリオレフィン系樹脂は、公知の重合方法を利用して製造することができる。例えば、７〜７１ｋｇｆ／ｃｍ２（１ｋｇｆ／ｃｍ２＝９８．０６７ｋＰａ）の圧力下、温度０〜２００℃、好ましくは２０〜１００℃の条件でナトリウム、カリウム又はアンモニウムペルオキシジサルフェート等のフリーラジカル形成触媒が入っている水性媒質内に原料を投入して、水性重合により製造することができる。
【００６３】
前記フッ素化ポリオレフィン系樹脂は、エマルジョン又は粉末の状態で用いることができる。エマルジョンのフッ素化ポリオレフィン系樹脂を用いると、全体樹脂組成物内における分散性が良好であるが、製造工程が複雑になる短所がある。したがって、樹脂組成物全体に適切に分散されて繊維状ネットワークを形成するためには、粉末状態で用いる方が好ましい。
【００６４】
本発明の樹脂組成物の製造に好ましく用いられるフッ素化ポリオレフィン系樹脂としては、粒子の大きさ（粒子径）が０．０５〜１，０００μｍであり、比重が１．２〜２．３ｇ／ｃｍ３であるポリテトラフルオロエチレンである。
【００６５】
本発明の樹脂組成物の製造に用いられる（Ｄ）フッ素化ポリオレフィン系樹脂の含量は、前記（Ａ）ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して０．１〜５質量部であり、より好ましくは０．１〜２質量部、さらに好ましくは０．２〜１質量部である。本発明の樹脂組成物の製造に用いられる（Ｄ）フッ素化ポリオレフィン系樹脂の含有量が（Ａ）ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して０．１質量部未満で含まれると、難燃性が低下する問題が生じ得、５質量部を超過して含まれると、衝撃強度が低下する問題が生じ得る。
【００６６】
（Ｅ）充填剤
本発明においては、組成物の機械的特性、耐熱性および寸法安定性などを増加させるために、粒子形態が多様な充填剤をさらに添加することもできる。
【００６７】
本発明においては、通常用いられる有機充填剤又は無機充填剤を用いることができる。充填剤の具体的な例としては、炭素繊維、ガラス繊維、ガラスビード、ガラスフレーク、カーボンブラック、滑石、クレー、カオリン、タルク、マイカ、炭酸カルシウムおよびこれらの混合物などが挙げられる。これらの中で、ガラス繊維、滑石およびクレーが好ましく、特にガラス繊維が最も好ましい。
【００６８】
一般的に、ガラス繊維の断面は、円形以外にも特殊な使用目的に応じて断面の変化を付けることができる。本発明においては、ガラス繊維の形状は、いかなる種類のものも用いることができる。
【００６９】
前記充填剤は、前記（Ａ）ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して５〜５０質量部の範囲で用いるのが好ましい。５質量部未満では機械的剛性が低下するおそれがあり、５０質量部を超えると耐衝撃性が低下するおそれがある。
【００７０】
本発明に係る難燃性に優れた熱可塑性ポリカーボネート樹脂組成物は、上記の構成成分以外にも、それぞれの用途に応じて、紫外線安定剤、蛍光増白剤、滑剤、離型剤、核剤、帯電防止剤、安定剤、補強剤、無機物添加剤、顔料又は染料等の着色剤等の他の添加剤および充填剤をさらに含むことができる。
【００７１】
紫外線安定剤は、ＵＶ照射による樹脂組成物の色相変化および光反射性低下を抑制する役割を担うものであって、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、トリアジン系などの化合物が用いられる。
【００７２】
蛍光増白剤は、ポリカーボネート樹脂組成物の光反射率を向上させる役割をするものであって、４−（ベンゾオキサゾール−２−イル）−４’−（５−メチルベンゾオキサゾール−２−イル）スチルベン又は４，４’−ビス（ベンゾオキサゾール−２−イル）スチルベン等のスチルベン−ビスベンゾオキサゾール誘導体が用いられる。
【００７３】
離型剤としては、フッ素含有重合体、シリコンオイル、ステアリル酸の金属塩、モンタン酸の金属塩、モンタン酸エステルワックス又はポリエチレンワックスが用いられる。また、核剤としては、タルク又はクレーが用いられる。
【００７４】
本発明の樹脂組成物は、上記（Ａ）〜（Ｄ）の成分を含むと共に、それらの成分が上記した適切な成分比で含まれることにより、難燃性、機械的特性、耐光性に優れるものとなる。したがって、本発明の樹脂組成物から製造される樹脂成型品は、難燃性、機械的特性、耐光性に優れ、ＵＬ−９４規格に準じた垂直燃焼試験においてＶ−０等級の高い難燃性を示す。また、本発明の樹脂組成物からなるペレットは、同様の優れた難燃性、機械的特性、耐光性の性質を示し、上記の樹脂成型品を製造するのに有用である。
【００７５】
本発明の樹脂組成物、ペレットおよび樹脂成型品を製造するには、上記説明した材料を二軸溶融押出機に投入し好ましくは２５０〜２８０℃で、所定の時間溶融混練することができる。これにより、本発明の樹脂組成物が得られる。溶融混練に次いで、押出機により、チップ形状またはペレット形状に押出成形することができる。得られたチップまたはペレットは、乾燥し、好ましくは２５０〜３１０℃に加熱した射出成型機に投入し、所望の形状に射出成型し、成型品を得ることができる。
【００７６】
本発明は、下記実施例によってさらに詳細に説明される。しかし、下記実施例は本発明の具体的な例示に過ぎず、本発明の保護範囲を限定または制限するものではない。
【実施例】
【００７７】
以下の実施例および比較例で用いた（Ａ）ポリカーボネート樹脂、（Ｂ）ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体、（Ｃ）二酸化チタン、（Ｄ）フッ素化ポリオレフィン系樹脂、（Ｅ）充填剤、（Ｆ）スルホン酸金属塩系難燃剤、（Ｇ）リン酸エステル系難燃剤および（Ｈ）ゴム変性ビニル系グラフト共重合体の仕様は、次のとおりである。
【００７８】
（Ａ）ポリカーボネート樹脂
実施例および比較例では、重量平均分子量が２５，０００であり、ビスフェノール−Ａ型のポリカーボネートである、韓国第一毛織株式会社製ＳＣ−１０８０を用いた。
【００７９】
（Ｂ）ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体
本発明の実施例および比較例では、株式会社カネカ製のＫａｎｅ  Ａｃｅ（登録商標）ＭＲ−０１を用いた。
【００８０】
（Ｃ）二酸化チタン
実施例および比較例では、ＫＲＯＮＯＳ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ社製ＫＲＯＮＯＳＳ（登録商標）２２３３を用いた。
【００８１】
（Ｄ）フッ素化ポリオレフィン系樹脂
実施例および比較例では、Ｄｕｐｏｎｔ社製ＴＥＦＬＯＮ（登録商標）ＣＦＰ  ６１４Ａを用いた。
【００８２】
（Ｅ）充填剤
実施例および比較例では、日東紡績株式会社製ガラス繊維ＣＳＦ  ３ＰＥ  ９３６Ｓを用いた。
【００８３】
（Ｈ）ゴム変性ビニル系グラフト重合体
比較例では、一般的にポリカーボネートの衝撃補強剤として多く用いられるメチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン共重合体である三菱レイヨン株式会社製Ｍｅｔａｂｌｅｎｅ（登録商標）  Ｃ２２３Ａを用いた。
【００８４】
（Ｆ）スルホン酸金属塩系難燃剤
比較例では、米国３Ｍ社製ＦＲ−２０２５を用いた。
【００８５】
（Ｇ）リン酸エステル系難燃剤
比較例では、第八株式会社製ＰＸ−２００を用いた。
【００８６】
（実施例１〜６および比較例１〜１６）
下記表１に示した含有量で、実施例１〜６および比較例１〜１６の各構成成分をそれぞれ二軸溶融押出機内に添加し、２４０〜２８０℃に加熱した押出機内で材料を溶融・混練してチップ状の樹脂組成物を製造した。このようにして得られたチップを、１３０℃の温度で５時間以上乾燥させた後、２４０〜２８０℃に加熱したスクリュー式射出成型機を利用して、難燃性測定用試験片と機械的特性評価用試験片とを製造した。なお、表１および表２中に記載の各成分量の単位は、質量部である。
【００８７】
【表１】
2010144165.tif 000003
【００８８】
【表２】
2010144165.tif 000004
【００８９】
表１および２に示した組成で得られた試験片に対して、次のような方法で難燃性、Ｖｉｃａｔ軟化温度、衝撃強度、曲げ弾性率、耐光性を評価した。その結果を下記表３および４に示した。
【００９０】
物性評価方法
（１）難燃性：ＵＬ−９４規格に基づく垂直燃焼試験を行った。
（２）Ｖｉｃａｔ軟化温度（ＶＳＴ）：ＡＳＴＭ  Ｄ１５２５に基づいて測定した。
（３）衝撃強度：ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に基づいて測定した。
（４）曲げ弾性率：○○○に基づいて測定した。
（５）耐光性：ＡＳＴＭ  Ｇ５３規格のＵＶ−Ｃｏｎｄｅｎｓａｔｉｏｎ ｍａｃｈｉｎｅを使用して紫外線照射し、その紫外線照射前後に色差計（Ｍｉｎｏｌｔａ ３６００Ｄ  ＣＩＥ  Ｌａｂ．）を用いて黄色度（Ｙｅｌｌｏｗ Ｉｎｄｅｘ）を測定し、評価した。表１中、黄色度の差は、紫外線を７２時間照射した後の測定値から紫外線照射前の測定値を引いた値である。
【００９１】
【表３】
2010144165.tif 000005
【００９２】
【表４】
2010144165.tif 000006
【００９３】
表３の結果から、実施例１〜３の熱可塑性ポリカーボネート樹脂組成物は、耐熱性が低下することなく、衝撃強度、耐光性および難燃性に優れていることが分かる。実施例と比較例とを比較すると、（Ｂ）ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体と（Ｃ）二酸化チタンとを共に用いないか、本発明の範囲外で用いる場合、難燃性が低下することを確認することができた。具体的には、実施例１〜３の結果と比較して、（Ｂ）ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体を用いない比較例１および２は、難燃性および衝撃強度が低下し、（Ｃ）二酸化チタンを用いない比較例３および４は、難燃性および耐光性が低下した。また、（Ｂ）ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体を本発明の０．１〜５質量部の範囲外で用いた比較例５の場合、難燃性が低下し、（Ｃ）二酸化チタンを本発明の５〜５０質量部の範囲外で用いた比較例６の場合も、難燃性および衝撃強度が低下した。そして、（Ｅ）スルホン酸金属塩系難燃剤を用いた比較例７および８は、難燃性が低下し、（Ｆ）リン酸エステル系難燃剤を用いた比較例９および１０の場合もやはり、難燃性と衝撃強度とが低下したことを確認することができた。
【００９４】
また、表４の結果から、実施例４〜６の熱可塑性ポリカーボネート樹脂組成物は、機械的特性に優れ、かつ、耐光性および難燃性に優れていることが分かる。（Ｂ）ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体と（Ｃ）二酸化チタンとを共に用いないか、本発明の範囲外で用いる場合には、難燃性が低下したことを確認することができた。具体的には、実施例４〜６と比較して、（Ｂ）ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体を用いない比較例１１および１２は、難燃性が低下し、（Ｃ）二酸化チタンを用いない比較例１４は、難燃性、曲げ弾性率および耐光性がすべて低下した。また、（Ｂ）ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体を本発明の０．１〜５質量部の範囲外で用いた比較例１３の場合、衝撃強度は向上したが、難燃性が低下し、（Ｃ）二酸化チタンを本発明の５〜５０質量部の範囲外で用いた比較例１５の場合、難燃性および衝撃強度が低下した。そして、（Ｂ）ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体の代わりに（Ｈ）ゴム変性ビニル系グラフト共重合体を用いた比較例１６の場合、やはり難燃性が低下したことを確認することができた。
本発明の単なる変形または変更は、この分野における通常の知識を有する者であれば容易に実施することができ、かかる変形や変更は全て本発明の保護範囲に含まれる。