(57)【要約】【課題】シアン酸エステル樹脂とエポキシ樹脂とを組み合わせてなる、貯蔵安定性及び硬化性に優れると共に高い耐熱性を有する一液型シアン酸エステル−エポキシ樹脂組成物の提供。【解決手段】（Ａ）シアン酸エステル樹脂、（Ｂ）エポキシ樹脂、及び、（Ｃ）潜在性硬化剤を含有してなる一液型シアン酸エステル−エポキシ複合樹脂組成物。前記潜在性硬化剤（Ｃ）が、（ａ−１）ポリアミン化合物及び（ａ−２）エポキシ化合物を反応させてなる（ａ）分子内に活性水素を持つアミノ基を１個以上有する変性アミンと（ｂ）フェノール系樹脂を含有してなると共に、前記（ａ−１）ポリアミン化合物がポリエーテルポリアミン化合物であるか及び／又は前記（ａ−２）エポキシ化合物がポリエーテルポリエポキシ化合物であることを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）シアン酸エステル樹脂、（Ｂ）エポキシ樹脂、及び、（Ｃ）潜在性硬化剤を含有してなる一液型シアン酸エステル−エポキシ複合樹脂組成物であって、前記潜在性硬化剤（Ｃ）が、（ａ−１）ポリアミン化合物及び（ａ−２）エポキシ化合物を反応させてなる（ａ）分子内に活性水素を持つアミノ基を１個以上有する変性アミンと（ｂ）フェノール系樹脂を含有してなると共に、前記（ａ−１）ポリアミン化合物がポリエーテルポリアミン化合物であるか及び／又は前記（ａ−２）エポキシ化合物がポリエーテルポリエポキシ化合物であることを特徴とする一液型シアン酸エステル−エポキシ複合樹脂組成物。
【請求項２】
前記（ａ−１）ポリアミン化合物がポリエーテルポリアミン化合物である、請求項１に記載された一液型シアン酸エステル−エポキシ複合樹脂組成物。
【請求項３】
前記（ａ−１）ポリアミン化合物が、下記式（Ｏ−１）〜（Ｏ−３）で表されるポリエーテルポリアミンから選択されたポリエーテルポリアミン化合物である、請求項２に記載された一液型シアン酸エステル−エポキシ複合樹脂組成物；
式（Ｏ−１）：
【化５】
2010174122.tif 000039
但し、上記式（Ｏ−１）中のｎは１〜５０の数、ｍは１〜５０の数、ｘは０〜５の数、ｙは０又は１、ｚは０又は１を表し、Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃ、Ｒｄ、Ｒｅ及びＲｆは、それぞれ独立に、非置換又はフッ素置換された炭素数１〜１０の２価の炭化水素基を表す。但し、ｍが２以上である場合におけるＲｅ、及び、ｘが１以上でｎが２以上の場合におけるＲｂは、異なる炭素数の炭化水素基がブロック状あるいはランダム状に連結したものでもよい。
式（Ｏ−２）：
【化６】
2010174122.tif 000040
但し、上記式（Ｏ−２）中のｐは１〜５０の数、ｑは０又は１であり、Ｒｇ及びＲｈはそれぞれ、非置換又はフッ素置換された炭素数１〜１０の２価の炭化水素基を表す。但しｐが２以上の場合におけるＲｇは、異なる炭素数の炭化水素基がブロック状あるいはランダム状に連結したものでもよい。
式（Ｏ−３）：
【化７】
2010174122.tif 000041
但し、上記式（Ｏ−３）中のｒは１〜５０の数、ｓは０又は１であり、Rｉ及びＲｊはそれぞれ、非置換又はフッ素置換された炭素数１〜１０の２価の炭化水素基を表す。但し、ｒが２以上の場合におけるＲｉは、異なる炭素数の炭化水素がブロック状あるいはランダム状に連結したものでもよい。
【請求項４】
前記ポリエーテルポリアミン化合物が、前記式（Ｏ−１）におけるｙ及びｚが０であるポリエーテルポリアミン化合物（Ｏ−４）、前記式（Ｏ−２）におけるｑが０であるポリエーテルポリアミン化合物（Ｏ−５）、及び前記式（Ｏ−３）におけるｓが０であるポリエーテルポリアミン化合物（Ｏ−６）から選択されたポリエーテルポリアミン化合物である、請求項３に記載された一液型シアン酸エステル−エポキシ複合樹脂組成物。
【請求項５】
前記（ａ−２）エポキシ化合物が、分子内にエポキシ基を２個以上有するポリグリシジルエーテル化合物である、請求項１〜４の何れかに記載された一液型シアン酸エステル−エポキシ複合樹脂組成物。
【請求項６】
前記（ａ−２）エポキシ化合物がポリエーテルポリエポキシ化合物である、請求項１〜５の何れかに記載された一液型シアン酸エステル−エポキシ複合樹脂組成物。
【請求項７】
前記ポリエーテルポリエポキシ化合物が、下記式（Ｏ−７）で表される分子内にエポキシ基を２個有するポリグリシジルポリエーテル化合物である、請求項６に記載された一液型シアン酸エステル−エポキシ複合樹脂組成物；
式（Ｏ−７）：
【化１９】
2010174122.tif 000042
但し、上記式（Ｏ−７）中のａ及びｂは１〜２０の数、ｃは０または１、Ｒｐは水素またはメチル基、Ｒｋ及びＲｍは非置換又はフッ素置換された炭素数１〜１０の２価の炭化水素基であり、Ｒｌは下記（Ｏ−７ａ）中の何れかの式で表される基である。但し、ａ及びｂがそれぞれ２以上の場合には、異なる炭素数の二価の炭化水素基がブロックまたはランダムに連結したものであっても良い。
（Ｏ−７ａ）：
【化２０】
2010174122.tif 000043
但し、上記（Ｏ−７ａ）中のＲｒ、Ｒｓ、ＲｔおよびＲｕは、それぞれ独立に水素原子又は非置換若しくはフッ素置換されたメチル基であり、ｄは４〜１２の整数であり、Ｒｑは-O-、-S-、単結合または下記式（Ｏ−７ｂ）で表される基である。
式（Ｏ−７ｂ）：
【化２１】
2010174122.tif 000044
但し、上記式（Ｏ−７ｂ）中のＲｖ及びＲｗは、それぞれ独立して、水素原子または非置換もしくはフッ素置換の炭素数１〜４のアルキル基である。
【請求項８】
前記ポリグリシジルポリエーテル化合物が、下記式（Ｏ−８）で表されるポリグリシジルポリエーテルである、請求項７に記載された一液型シアン酸エステル−エポキシ複合樹脂組成物。
式（Ｏ−８）：
【化２２】
2010174122.tif 000045
但し、上記式（Ｏ−８）中、ａ及びｂは１〜２０の数、Ｒｐは水素又はメチル基、ＲｋおよびＲｍは非置換又はフッ素置換の炭素数１〜１０の２価の炭化水素基であり、Ｒｒ、Ｒｓ、ＲｔおよびＲｕはそれぞれ独立して、水素原子または非置換もしくはフッ素置換のメチル基であり、Ｒｘは下記式（Ｏ−８ａ）で表される基である。但し、ａ、ｂがそれぞれ２以上の場合には異なる炭素数の二価の炭化水素基がブロックまたはランダムに連結したものでも良い。
式（Ｏ−８ａ）：
【化２３】
2010174122.tif 000046
但し、上記式（Ｏ−８ａ）中、Ｒｙ、Ｒｚはそれぞれ独立して、水素原子または炭素数１〜４のアルキル基である。
【請求項９】
前記（ａ）変性ポリアミンが、（ａ−１）ポリアミン化合物１モルに対して、（ａ−２）エポキシ化合物が有するエポキシ当量が０．５〜２となる量使用して反応させて得られた変性ポリアミンである、請求項１〜８の何れかに記載された一液型シアン酸エステル−エポキシ複合樹脂組成物。
【請求項１０】
前記潜在性硬化剤（Ｃ）に使用する前記（ｂ）フェノール系樹脂の数平均分子量が７５０〜１２００である、請求項１〜９の何れかに記載された一液型シアン酸エステル−エポキシ複合樹脂組成物。
【請求項１１】
前記（ａ）変性ポリアミン１００質量部に対し、前記（ｂ）フェノール系樹脂が１０〜１５０質量部使用される、請求項１〜１０の何れかに記載された一液型シアン酸エステル−エポキシ複合樹脂組成物。
【請求項１２】
前記（Ａ）シアン酸エステル樹脂成分１００質量部に対し、前記（Ｂ）エポキシ樹脂成分を１〜１００００質量部使用する、請求項１〜１１の何れかに記載された一液型シアン酸エステル−エポキシ複合樹脂組成物。
【請求項１３】
前記（Ａ）シアン酸エステル樹脂が、下記式（１）又は（２）で表される化合物、並びにこれらのプレポリマーからなる群から選ばれる少なくとも1種である、請求項１〜１２の何れかに記載された一液型シアン酸エステル−エポキシ複合樹脂組成物；
式（１）：
【化１】
2010174122.tif 000047
上記式（１）中のＲ１は、非置換又はフッ素置換された２価の炭化水素基、又は-O-、-S-、若しくは単結合を表し、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立に非置換又は１〜４個のアルキル基で置換されているフェニレン基である；
式（２）：
【化２】
2010174122.tif 000048
但し、上記式（２）中のｎは１以上の数、Ｒは、非置換又はフッ素置換された２価の炭化水素基、Ｒ’及びＲ”は水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基である。
【請求項１４】
前記（Ａ）シアン酸エステル樹脂が、下記式（３）で表される化合物及びこれらのプレポリマーからなる群から選ばれる少なくとも1種である、請求項１〜１３の何れかに記載された一液型シアン酸エステル−エポキシ複合樹脂組成物；
式（３）：
【化３】
2010174122.tif 000049
但し、上記式（３）中のＲ６、Ｒ７、Ｒ８及びＲ９はそれぞれ独立に、水素原子又は非置換若しくはフッ素置換されたメチル基であり、Ｒ５は-O-、-S-、単結合、下記（３ａ）中の何れかの式で表される基である。
（３ａ）：
【化４】
2010174122.tif 000050
但し、Ｒ１０及びＲ１１はそれぞれ独立に、水素原子、又は非置換若しくはフッ素置換されたメチル基であり、ｎは４〜１２の整数である。
【請求項１５】
請求項１〜１４の何れかに記載された一液型シアン酸エステル−エポキシ複合樹脂組成物を重合硬化させてなることを特徴とする硬化物。
【請求項１６】
請求項１〜１４の何れかに記載された一液型シアン酸エステル−エポキシ複合樹脂組成物からなることを特徴とする封止用材料。
【請求項１７】
請求項１〜１４の何れかに記載された一液型シアン酸エステル−エポキシ複合樹脂組成物からなることを特徴とする接着剤。
【請求項１８】
請求項１〜１４の何れかに記載された一液型シアン酸エステル−エポキシ複合樹脂組成物を型内で硬化させることを特徴とする硬化物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はシアン酸エステル−エポキシ複合樹脂組成物に関し、特に、シアン酸エステル樹脂、エポキシ樹脂及び特定の潜在性硬化剤を含有してなる、貯蔵安定性のみならず低温硬化性及び耐熱性にも優れた、一液型シアン酸エステル−エポキシ複合樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
エポキシ樹脂組成物は、優れた電気的性能と接着力を有するために、従来、電気・電子分野に種々の用途がある。
【０００３】
更に、既存のエポキシ樹脂を単独あるいは混合して用いただけでは不十分な場合には、エポキシ樹脂とシアン酸エステル樹脂を混合してなるシアン酸エステル−エポキシ複合樹脂組成物が、高耐熱性の樹脂組成物として半導体の封止や成形などに頻繁に使用されている。
【０００４】
複合樹脂組成物としては、例えばシアン酸エステル、エポキシ樹脂、無機充填剤、ジヒドラジド化合物などからなる半導体封止用液状エポキシ樹脂組成物が提案されている。しかしながら、シアン酸エステルとエポキシ樹脂にそれぞれの硬化剤が必要であるだけでなく、硬化に際しては高温で長時間が必要であるなどの欠点があり、未だ満足できる性能のものは得られていない（例えば特許文献１）。また、シアン酸エステル及びエポキシ樹脂を含む複合組成物に、更にアミン系硬化剤を使用する例も提案されているが、この場合には十分な貯蔵安定性が得られない（例えば特許文献２）。
【０００５】
一方、潜在性硬化剤を使用した例として、例えば、シアン酸エステル及びエポキシ樹脂と共に、イミダゾール成分を含む潜在性硬化剤を用いた熱硬化性樹脂組成物が提案されている（例えば特許文献３等）が、この場合には、十分な安定性を得るために、シアン酸エステルの使用量が制限されるという欠点があるなど、未だ満足できる組成物は得られていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−３０２７６７号公報
【特許文献２】特開昭６０−２５００２６号公報
【特許文献３】特表２００１−５０６３１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って本発明の目的は、シアン酸エステル樹脂とエポキシ樹脂とを組み合わせてなる、貯蔵安定性及び硬化性に優れると共に高い耐熱性を有するシアン酸エステル−エポキシ樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者等は、上記の目的を達成するために鋭意検討を重ねた結果、シアン酸エステル樹脂、エポキシ樹脂及び特定の潜在性硬化剤からなるシアン酸エステル−エポキシ複合樹脂組成物が、上記目的を達成しうることを見出し本発明に到達した。
【０００９】
即ち本発明は、（Ａ）シアン酸トエステル樹脂、（Ｂ）エポキシ樹脂、及び、（Ｃ）潜在性硬化剤を含有してなる一液型シアン酸エステル−エポキシ複合樹脂組成物であって、前記潜在性硬化剤が、（ａ−１）ポリアミン化合物及び（ａ−２）エポキシ化合物を反応させてなる（ａ）分子内に活性水素を持つアミノ基を１個以上有する変性アミンと（ｂ）フェノール系樹脂を含有してなると共に、前記（ａ−１）ポリアミン化合物がポリエーテルポリアミン化合物であるか及び／又は前記（ａ−２）エポキシ化合物がポリエーテルポリエポキシ化合物であることを特徴とする一液型シアン酸エステル−エポキシ複合樹脂組成物、該樹脂組成物を重合硬化させてなることを特徴とする硬化物、該樹脂組成物からなることを特徴とする封止用材料及び接着剤、並びに該樹脂組成物を型内で硬化させることを特徴とする硬化物の製造方法である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、保存安定性のみならず、低温硬化性及び耐熱性にも優れる一液型シアン酸エステル−エポキシ樹脂組成物が得られる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の一液型シアン酸エステル−エポキシ複合樹脂組成物は、（Ａ）シアン酸エステル樹脂、（Ｂ）エポキシ樹脂、及び、（Ｃ）潜在性硬化剤を含有してなり、該（Ｃ）潜在性硬化剤は、（ａ）分子内に活性水素を持つアミノ基を１個以上有する変性アミンと（ｂ）フェノール系樹脂を含有してなる。本発明は、前記（ａ）変性アミンが、（ａ−１）ポリアミン化合物及び（ａ−２）エポキシ化合物を反応させてなる変性アミンであると共に、前記（ａ−１）ポリアミン化合物がポリエーテルポリアミン化合物であるか、及び／又は前記（ａ−２）エポキシ化合物がポリエーテルポリエポキシ化合物であることを特徴とする。
【００１２】
本発明の一液型シアン酸エステル−エポキシ複合樹脂組成物における（Ａ）シアン酸エステル樹脂は特に限定されるものではないが、下記式（１）及び（２）で表される化合物、並びにこれらの化合物におけるシアネート基の一部がトリアジン環を形成したプレポリマーから選択される少なくとも1種であることが好ましい。
式（１）：
【化１】
2010174122.tif 000002
上式中のＲ１は、非置換又はフッ素置換された２価の炭化水素基、又は-O-、-S-、若しくは単結合を表し、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立に非置換又は１〜４個のアルキル基で置換されているフェニレン基である。
【００１３】
式（２）：
【化２】
2010174122.tif 000003
但し、上式中のｎは１以上の数、Ｒは、非置換又はフッ素置換された２価の炭化水素基、Ｒ’及びＲ”は水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基である。
また、前記プレポリマーとしては、例えば前記式（１）で表される化合物の全部又は一部が３量化したものが挙げられる。
【００１４】
また、前記（Ａ）シアン酸エステル樹脂としては、下記式（３）で表される化合物及びこれらのプレポリマーからなる群から選ばれる少なくとも1種を使用することが特に好ましい。
式（３）：
【化３】
2010174122.tif 000004
但し、上式中のＲ６、Ｒ７、Ｒ８及びＲ９はそれぞれ独立に、水素原子又は非置換若しくはフッ素置換されたメチル基であり、Ｒ５は-O-、-S-、単結合又は下記（３ａ）中の何れかの式で表される基である。
（３ａ）
【化４】
2010174122.tif 000005
但し、上記（３ａ）中のＲ１０及びＲ１１はそれぞれ独立に、水素原子、又は非置換若しくはフッ素置換されたメチル基であり、ｎは４〜１２の整数である。
【００１５】
（Ａ）成分として好ましい化合物としては、４，４’−エチリデンビスフェニレンシアネート、２，２−ビス（４―シアナトフェニル）プロパン及びビス（４−シアナト−３，５−ジメチルフェニル）メタン及びこれらのプレポリマーが挙げられる。
また、本発明において（Ａ）成分として使用するこれらのシアン酸エステル樹脂は、単独で使用しても２種以上を組み合わせて使用しても良い。
【００１６】
本発明で使用される（Ｂ）成分であるエポキシ樹脂としては、例えば、ハイドロキノン、レゾルシン、ピロカテコール、フロログルクシノールなどの単核多価フェノール化合物のポリグリシジルエーテル化合物；ジヒドロキシナフタレン、ビフェノール、メチレンビスフェノール（ビスフェノールＦ）、メチレンビス（オルトクレゾール）、エチリデンビスフェノール、イソプロピリデンビスフェノール（ビスフェノールＡ）、イソプロピリデンビス（オルトクレゾール）、テトラブロモビスフェノールＡ、１，３−ビス（４−ヒドロキシクミルベンゼン）、１，４−ビス（４−ヒドロキシクミルベンゼン）、１，１，３−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１，２，２−テトラ（４−ヒドロキシフェニル）エタン、チオビスフェノール、スルホビスフェノール、オキシビスフェノール、フェノールノボラック、オルソクレゾールノボラック、エチルフェノールノボラック、ブチルフェノールノボラック、オクチルフェノールノボラック、レゾルシンノボラック、テルペンフェノールなどの多核多価フェノール化合物のポリグリジルエーテル化合物；エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサンジオール、ポリグリコール、チオジグリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、ビスフェノールＡ−エチレンオキシド付加物などの多価アルコール類のポリグリシジルエーテル；マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、コハク酸、グルタル酸、スベリン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ダイマー酸、トリマー酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、テトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、エンドメチレンテトラヒドロフタル酸等の脂肪族、芳香族又は脂環族多塩基酸のグリシジルエステル類及びグリシジルメタクリレートの単独重合体又は共重合体；Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアニリン、ビス（４−（Ｎ−メチル−Ｎ−グリシジルアミノ）フェニル）メタン、ジグリシジルオルトトルイジン等のグリシジルアミノ基を有するエポキシ化合物；ビニルシクロヘキセンジエポキシド、ジシクロペンタンジエンジエポキサイド、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル−６−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート等の環状オレフィン化合物のエポキシ化物；エポキシ化ポリブタジエン、エポキシ化スチレン−ブタジエン共重合物等のエポキシ化共役ジエン重合体、トリグリシジルイソシアヌレート等の複素環化合物が挙げられる。また、これらのエポキシ樹脂は、末端イソシアネートのプレポリマーによって内部架橋されたもの、或いは多価の活性水素化合物（多価フェノール、ポリアミン、カルボニル基含有化合物、ポリリン酸エステル等）で高分子量化されたものでもよい。
【００１７】
また、本発明における（Ｂ）成分として使用するポリエポキシ化合物は、エポキシ当量が７０〜３０００、特に９０〜２０００であることが好ましい。エポキシ当量が７０未満では硬化性が低下するおそれがあり、３０００よりも大きい場合には、十分な塗膜物性が得られない場合があるため好ましくない。
【００１８】
本発明のシアン酸エステル−エポキシ樹脂組成物における（Ａ）成分と（Ｂ）成分の使用量は、（Ａ）成分１００質量部に対して（Ｂ）成分が１〜１００００質量部であることが好ましく、特に１０〜１０００質量部であることが好ましく、２０〜５００質量部であることが最も好ましい。
【００１９】
本発明における前記（Ｃ）潜在性硬化剤に使用される（ａ）変性アミンは、（ａ−１）ポリアミン化合物及び（ａ−２）エポキシ化合物を反応させてなる（ａ）分子内に活性水素を持つアミノ基を１個以上有する変性アミンである。本発明においては特に、前記（ａ−１）ポリアミンがポリエーテルポリアミン化合物であるか、及び／又は前記（ａ−２）エポキシ化合物がポリエーテルポリエポキシ化合物であることが必要である。
【００２０】
本発明に使用される前記（Ｃ）潜在性硬化剤において、前記（ａ−１）ポリアミンがポリエーテルポリアミン化合物である場合には、該化合物は下記式（Ｏ−１）〜（Ｏ−３）で表されるポリエーテルポリアミンから選択されたポリアミン化合物であることが好ましい。
【００２１】
式（Ｏ−１）：
【化５】
2010174122.tif 000006
但し、前記式（Ｏ−１）中のｎは１〜５０の数、ｍは１〜５０の数、ｘは０〜５の数、ｙは０又は１、ｚは０又は１であり、Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃ、Ｒｄ、Ｒｅ及びＲｆは、それぞれ独立に、非置換又はフッ素置換された炭素数１〜１０の２価の炭化水素基を表す。但し、ｍが２以上である場合におけるＲｅ、及び、ｘが１以上でｎが２以上の場合におけるＲｂは、異なる炭素数の炭化水素基がブロック状あるいはランダム状に連結したものでもよい。
【００２２】
式（Ｏ−２）：
【化６】
2010174122.tif 000007
但し、前記式（Ｏ−２）中のｐは１〜５０の数、ｑは０又は１であり、Ｒｇ及びＲｈはそれぞれ、非置換又はフッ素置換された炭素数１〜１０の２価の炭化水素基を表す。但しｐが２以上の場合におけるＲｇは、異なる炭素数の炭化水素基がブロック状あるいはランダム状に連結したものでもよい。
【００２３】
式（Ｏ−３）：
【化７】
2010174122.tif 000008
但し、前記式（Ｏ−３）中のｒは１〜５０の数、ｓは０又は１であり、Ｒｉ及びＲｊはそれぞれ、非置換又はフッ素置換された炭素数１〜１０の２価の炭化水素基を表す。但し、ｒが２以上の場合におけるＲｉは、異なる炭素数の炭化水素がブロック状あるいはランダム状に連結したものでもよい。
【００２４】
前記式（Ｏ−１）におけるＲａ、Ｒｂ、Ｒｃ、Ｒｄ、Ｒｅ、Ｒｆ、前記式（Ｏ−２）におけるＲｇ、Ｒｈ、及び、前記式（Ｏ−３）におけるＲｉ、Ｒｊで表される、非置換又はフッ素置換された炭素数１〜１０の２価の炭化水素基としては、例えば、メチレン、エチレン、１，２−プロピレン、１，３−プロピレン、１，２−ブチレン、１，３−ブチレン、１，４−ブチレン、１，５−ペンチレン、１，６−へキシレン、１，７−ヘプタレン、１，８−オクチレン、１，９−ノニレン、１，１０−デシレン、トリフルオロメチルエチレンなどが挙げられる。
【００２５】
更に、これらの（ａ−１）ポリエーテルポリアミン化合物の中でも、前記式（Ｏ−１）におけるｙ及びｚが０である（Ｏ−４）ポリエーテルポリアミン化合物、前記式（Ｏ−２）におけるｑが０である（Ｏ−５）ポリエーテルポリアミン化合物、及び前記式（Ｏ−３）におけるｓが０である（Ｏ−６）ポリエーテルポリアミン化合物から選択されたポリエーテルポリアミン化合物であることが特に好ましい。
即ち、上記ポリエーテルポリアミン化合物（Ｏ−４）〜（Ｏ−６）は下記式で表される。
【００２６】
式（Ｏ−４）：
【化８】
2010174122.tif 000009
上記式（Ｏ−４）中のｎは１〜５０の数、ｍは１〜５０の数、ｘは０〜５の数を表し、Ｒｂ、Ｒｃ、Ｒｄ及びＲｅはそれぞれ独立して非置換又はフッ素置換された炭素数１〜１０の２価の炭化水素基を表す。但し、Ｒｅ及びｎが２以上の場合におけるＲｂは異なる炭素数の炭化水素基でもよい。
【００２７】
式（Ｏ−５）：
【化９】
2010174122.tif 000010
上記式（Ｏ−５）中のｐは１〜５０の数を表し、Ｒｇは非置換又はフッ素置換された炭素数１〜１０の２価の炭化水素基を表す。但し、ｐが２以上の場合におけるＲｇは異なる炭素数の炭化水素基でもよい。
【００２８】
式（Ｏ−６）：
【化１０】
2010174122.tif 000011
上記式（Ｏ−６）中のｒは１〜５０の数、Rｉは非置換又はフッ素置換された炭素数１〜１０の２価の炭化水素基を表す。但し、ｒが２以上の場合におけるＲｉは異なる炭素数の炭化水素基でもよい。
【００２９】
本発明における前記（ａ−１）ポリアミン化合物の例としては、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ポリオキシプロピレンジアミン、ポリオキシプロピレントリアミン等の脂肪族ポリアミン；イソホロンジアミン、メンセンジアミン、ビス（４−アミノ−３−メチルジシクロヘキシル）メタン、ジアミノジシクロヘキシルメタン、ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、Ｎ−アミノエチルピペラジン、３，９−ビス（３−アミノプロピル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５．５）ウンデカン等の脂環式ポリアミン；ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、トリレン−２，４−ジアミン、トリレン−２，６−ジアミン、メシチレン−２，４−ジアミン、メシチレン−２，６−ジアミン、３，５−ジエチルトリレン−２，４−ジアミン、３，５−ジエチルトリレン−２，６−ジアミン等の単核ポリアミン；ビフェニレンジアミン、４，４−ジアミノジフェニルメタン、２，５−ナフチレンジアミン、２，６−ナフチレンジアミン等の芳香族ポリアミン；２−アミノプロピルイミダゾール等のイミダゾールなどが挙げられる。
【００３０】
更に、前記式（Ｏ−１）〜（Ｏ−３）及び式（Ｏ−４）〜（Ｏ−６）で表される化合物の具体例としては、例えば、下記に示した化合物が挙げられる。
【００３１】
【化１１】
2010174122.tif 000012
ｍ＝２．６９  ：ジェファーミンＤ２３０（ＢＡＳＦ社製の商品名）
ｍ＝５．６２  ：ジェファーミンＤ４００（ＢＡＳＦ社製の商品名）
ｍ＝３３．２  ：ジェファーミンＤ２０００（ＢＡＳＦ社製の商品名）
【００３２】
【化１２】
2010174122.tif 000013
ｍ＝２２．４  ：ポリテトラヒドロフランアミン１７００（ＢＡＳＦ社製の商品名）
【００３３】
【化１３】
2010174122.tif 000014
【００３４】
【化１４】
2010174122.tif 000015
【００３５】
【化１５】
2010174122.tif 000016
【００３６】
【化１６】
2010174122.tif 000017
【００３７】
【化１７】
2010174122.tif 000018
ｐ（３つの合計）＝５．３２  ：ジェファーミンＴ−４０３（ＢＡＳＦ社製の商品名）
【００３８】
【化１８】
2010174122.tif 000019
ｒ（３つの合計）＝８４．７  ：ジェファーミンＴ−５０００（ＢＡＳＦ社製の商品名）
【００３９】
また、本発明における（Ｃ）潜在型硬化剤に使用される前記（ａ−２）エポキシ化合物は、分子内にエポキシ基を２個以上有するポリグリシジルエーテル化合物であることが好ましい。
【００４０】
また、本発明の一液型シアン酸エステル−エポキシ複合樹脂組成物において、前記（ａ−２）エポキシ化合物がポリエーテルポリエポキシ化合物である場合の該ポリエーテルポリエポキシ化合物は、下記式（Ｏ−７）で表される分子内にエポキシ基を２個有するポリグリシジルポリエーテル化合物であることが好ましい。
【００４１】
式（Ｏ−７）：
【化１９】
2010174122.tif 000020
但し、上記式（Ｏ−７）中のａ及びｂは１〜２０の数、ｃは０又は１、Ｒｐは水素又はメチル基、Ｒｋ及びＲｍは非置換又はフッ素置換された炭素数１〜１０の２価の炭化水素基であり、Ｒｌは下記（Ｏ−７ａ）中の何れかの式で表される基である。但し、ａ及びｂがそれぞれ２以上の場合には、異なる炭素数の二価の炭化水素基がブロック又はランダムに連結したものであっても良い。
（Ｏ−７ａ）：
【化２０】
2010174122.tif 000021
但し、上記（Ｏ−７ａ）中のＲｒ、Ｒｓ、Ｒｔ及びＲｕは、それぞれ独立に水素原子又は非置換若しくはフッ素置換されたメチル基であり、ｄは４〜１２の整数、Ｒｑは-O-、-S-、単結合又は下記式（Ｏ−７ｂ）で表される基である。
式（Ｏ−７ｂ）：
【化２１】
2010174122.tif 000022
但し、上記式（Ｏ−７ｂ）中のＲｖ及びＲｗは、それぞれ独立して、水素原子又は非置換もしくはフッ素置換の炭素数１〜４のアルキル基である。
【００４２】
更に、前記ポリグリシジルポリエーテル化合物は、下記式（Ｏ−８）で表されるポリグリシジルポリエーテルであることが好ましい。
【００４３】
式（Ｏ−８）：
【化２２】
2010174122.tif 000023
但し、上記（Ｏ−８）式中、ａ及びｂは１〜２０の数、Ｒｐは水素又はメチル基、ＲｋおよびＲｍは非置換又はフッ素置換の炭素数１〜１０の２価の炭化水素基であり、Ｒｒ、Ｒｓ、ＲｔおよびＲｕはそれぞれ独立して、水素原子または非置換もしくはフッ素置換のメチル基であり、Ｒｘは下記式（Ｏ−８ａ）で表される基である。但し、ａ、ｂがそれぞれ２以上の場合には異なる炭素数の二価の炭化水素基がブロックまたはランダムに連結したものでも良い。
式（Ｏ−８ａ）：
【化２３】
2010174122.tif 000024
但し、上記式（Ｏ−８ａ）中、Ｒｙ、Ｒｚはそれぞれ独立して、水素原子または炭素数１〜４のアルキル基である。
【００４４】
本発明における潜在型硬化剤（Ｃ）に使用される（ａ−２）エポキシ化合物としては、例えば、フェニルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、メチルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、第二ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、２−メチルオクチルグリシジルエーテル、ステアリルグリシジルエーテル等のモノグリシジルエーテル化合物；バーサティック酸グリシジルエステル等のモノグリシジルエステル化合物；ハイドロキノン、レゾルシン、ピロカテコール、フロログルクシノールなどの単核多価フェノール化合物のポリグリシジルエーテル化合物；ジヒドロキシナフタレン、ビフェノール、メチレンビスフェノール（ビスフェノールＦ）、メチレンビス（オルトクレゾール）、エチリデンビスフェノール、イソプロピリデンビスフェノール（ビスフェノールＡ）、イソプロピリデンビス（オルトクレゾール）、テトラブロモビスフェノールＡ、１，３−ビス（４−ヒドロキシクミルベンゼン）、１，４−ビス（４−ヒドロキシクミルベンゼン）、１，１，３−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１，２，２−テトラ（４−ヒドロキシフェニル）エタン、チオビスフェノール、スルホビスフェノール、オキシビスフェノール、フェノールノボラック、オルソクレゾールノボラック、エチルフェノールノボラック、ブチルフェノールノボラック、オクチルフェノールノボラック、レゾルシンノボラック、テルペンフェノールなどの多核多価フェノール化合物のポリグリジルエーテル化合物；エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサンジオール、ポリグリコール、チオジグリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、ビスフェノールＡ−エチレンオキシド付加物などの多価アルコール類のポリグリシジルエーテル；マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、コハク酸、グルタル酸、スベリン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ダイマー酸、トリマー酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、テトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、エンドメチレンテトラヒドロフタル酸等の脂肪族、芳香族又は脂環族多塩基酸のグリシジルエステル類及びグリシジルメタクリレートの単独重合体又は共重合体；Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアニリン、ビス（４−（Ｎ−メチル−Ｎ−グリシジルアミノ）フェニル）メタン、ジグリシジルオルトトルイジン等のグリシジルアミノ基を有するエポキシ化合物；ビニルシクロヘキセンジエポキシド、ジシクロペンタンジエンジエポキサイド、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル−６−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート等の環状オレフィン化合物のエポキシ化物；エポキシ化ポリブタジエン、エポキシ化スチレン−ブタジエン共重合物等のエポキシ化共役ジエン重合体、トリグリシジルイソシアヌレート等の複素環化合物が挙げられる。
【００４５】
前記（ａ−２）エポキシ化合として使用される（Ｏ−７）及び（Ｏ−８）の例としては、下記の化合物が挙げられる。
【００４６】
【化２４】
2010174122.tif 000025
【００４７】
【化２５】
2010174122.tif 000026
【００４８】
【化２６】
2010174122.tif 000027
【００４９】
【化２７】
2010174122.tif 000028
【００５０】
【化２８】
2010174122.tif 000029
【００５１】
【化２９】
2010174122.tif 000030
【００５２】
【化３０】
2010174122.tif 000031
【００５３】
【化３１】
2010174122.tif 000032
【００５４】
本発明のシアン酸エステル−エポキシ複合樹脂組成物において、前記（ａ）変性ポリアミンは、前記（ａ−１）ポリアミン化合物１モルに対して、前記（ａ−２）エポキシ化合物が有するエポキシ当量が０．５〜２となる量を使用して反応させて得られた変性ポリアミンであることが好ましく、特に０．８〜１．５となる量を使用して反応させて得られた変性ポリアミンであることが好ましい。
【００５５】
本発明で使用する（ｂ）フェノール系樹脂とは、フェノール類とアルデヒド類から合成される樹脂である。上記フェノール類としては、例えば、フェノール、クレゾール、エチルフェノール、ｎ−プロピルフェノール、イソプロピルフェノール、ブチルフェノール、第三ブチルフェノール、オクチルフェノール、ノニルフェノール、ドデシルフェノール、シクロヘキシルフェノール、クロロフェノール、ブロモフェノール、レゾルシン、カテコール、ハイドロキノン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、４，４’−チオジフェノール、ジヒドロキシジフェニルメタン、ナフトール、テルペンフェノール、フェノール化ジシクロペンタジエン等が挙げられ、前記アルデヒド類としては、ホルムアルデヒドが挙げられる。
【００５６】
本発明における（ｂ）フェノール系樹脂の数平均分子量は、貯蔵安定性と硬化性とのバランスの優れた組成物を得るという観点から、７５０〜１２００であることが好ましい。
【００５７】
前記（ｂ）フェノール系樹脂の使用量は、（ａ）変性ポリアミン１００質量部に対して１０〜１５０質量部であることが好ましく、特に２０〜６０質量部であることが好ましい。１０質量部未満では十分な安定性を有する組成物を得ることができず、１５０質量部を超えると硬化性が不十分となる。
【００５８】
本発明において（Ｃ）成分として使用される潜在性硬化剤は、公知の方法により表面処理されたものであっても、マスターバッチ化されたものであってもよい。
【００５９】
本発明のシアン酸エステル−エポキシ樹脂組成物における（Ｃ）成分の使用量は、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の合計量１００質量部に対して１〜１００質量部であることが好ましく、特に５〜６０質量部であることが好ましい。
【００６０】
本発明のシアン酸エステル−エポキシ樹脂組成物は、取り扱いを容易にするために種々の溶剤に溶解して使用することができる。このような溶剤としては、例えば、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン、１，２−ジエトキシエタン等のエーテル類；イソ−又はｎ−ブタノール、イソ−又はｎ−プロパノール、アミルアルコール、ベンジルアルコール、フルフリルアルコール、テトラヒドロフルフリルアルコール等のアルコール類；メチルエチルケトン、メチルイソプロピルケトン、メチルブチルケトン等のケトン類；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素；トリエチルアミン、ピリジン、ジオキサン、アセトニトリルなどが挙げられる。
【００６１】
上記有機溶剤は、揮発して危険であるだけでなく有害でもあるので、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の合計量１００質量部に対して２００質量部を越えないように使用する。本発明においては、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の合計量１００質量部に対して有機溶剤を０〜４０質量部使用することが好ましく、特に０〜２０質量部使用することが好ましい。
【００６２】
また、本発明のシアン酸エステル−エポキシ樹脂組成物には、必要に応じて、ガラス繊維、炭素繊維、セルロース、ケイ砂、セメント、カオリン、クレー、水酸化アルミニウム、ベントナイト、タルク、シリカ、微粉末シリカ、二酸化チタン、カーボンブラック、グラファイト、酸化鉄、瀝青物質、金属粒子、金属で被覆された樹脂粒子などの充填剤もしくは顔料；増粘剤；チキソトロピック剤；難燃剤；消泡剤；防錆剤；コロイダルシリカ、コロイダルアルミナ等の、通常使用される添加物を含有しても良い。更に、キシレン樹脂、石油樹脂等の、粘着性の樹脂類を併用することもできる。
【００６３】
また、本発明のシアン酸エステル−エポキシ樹脂組成物は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を、それらの総計量が５０質量％以上となる量含有することが好ましい。
【００６４】
本発明のシアン酸エステル−エポキシ樹脂組成物は、例えば、コンクリート、セメント、モルタル、各種金属、皮革、ガラス、ゴム、プラスチック、木、布、紙等に対する塗料あるいは接着剤など、広範な用途に使用することができる。特に硬化物は、高い耐熱性と優れた接着性を有するため、半導体保護のための封止材料、電子部品の接着に使用する電子材料として、あるいは自動車材料用途に好適に使用される。
【００６５】
以下、潜在性硬化剤の製造例及び実施例を示して本発明のシアン酸エステル−エポキシ樹脂組成物を更に詳細に説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。
【００６６】
製造例１（潜在性硬化剤（ＥＨ−１）の製造）
フラスコに、ジェファーミンＤ２３０（ハンツマン社の商品名；ポリエーテルポリアミン）２３０ｇを仕込んで６０℃に加温し、これにアデカレジンＥＰ−４９０１Ｅ（（株）ＡＤＥＫＡ製の商品名；ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、エポキシ当量１７０）１９０ｇを、系内温度が１００〜１１０℃に保たれるように少しずつ加えた。アデカレジンＥＰ−４９０１Ｅを添加した後１４０℃に昇温し、１．５時間反応させて変性ポリアミンを得た。
得られた変性ポリアミン１００ｇに対してフェノール系樹脂５０ｇを仕込み、１８０〜１９０℃、３０〜４０トールで１時間かけて脱溶媒を行い、潜在性硬化剤（ＥＨ−１）を得た。
【００６７】
製造例２（潜在性硬化剤（ＥＨ−２）の製造）
ジェファーミンＴ４０３（ハンツマン社の商品名；ポリエーテルポリアミン）４００ｇ及びアデカレジンＥＰ−４９０１Ｅ（（株）ＡＤＥＫＡ製の商品名；ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、エポキシ当量１７０）１９０ｇを使用して製造例１と同様の手法で反応を行い、変性ポリアミンを得た。
得られた変性ポリアミン１００ｇに対してフェノール系樹脂５０ｇを仕込み、１８０〜１９０℃、３０〜４０トールで１時間かけて脱溶媒を行い、潜在性硬化剤（ＥＨ−２）を得た。
【００６８】
製造例３（潜在性硬化剤（ＥＨ−３）の製造）
ｍ−キシリレンジアミン１００ｇ及びアデカレジンＥＰ−４１００Ｅ（（株）ＡＤＥＫＡ製の商品名；ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、エポキシ当量１９０）２１３ｇを使用して製造例１と同様の手法で反応を行い、変性ポリアミンを得た。
得られた変性ポリアミン１００ｇに対してフェノール系樹脂３０ｇを仕込み、１８０〜１９０℃、３０〜４０トールで１時間かけて脱溶媒を行い、潜在性硬化剤（ＥＨ−３）を得た。
【００６９】
製造例４（潜在性硬化剤（ＥＨ−４）の製造）
上記製造例１のアミンをＮ，Ｎ−ジエチルアミノプロピルアミン１００ｇとし、アデカレジンＥＰ−４１００Ｅ（（株）ＡＤＥＫＡ製の商品名；ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、エポキシ当量１９０）２１３ｇとの反応を行い、変性イミダゾールを得た。得られた変性イミダゾール１００ｇに対してフェノール系樹脂３０ｇを仕込み、１８０〜１９０℃、３０〜４０トールで１時間かけて脱溶媒を行い、潜在性硬化剤（ＥＨ−４）を得た。
【００７０】
［実施例１及び比較例１］
シアン酸エステル樹脂：ＣＥ（シアネートＬｅＣｙ；ロンザ社の商品名）、エポキシ樹脂：ＥＰ（（株）ＡＤＥＫＡ製；ＥＰ−４９０１Ｅ、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、エポキシ当量１６８）及び上記製造例によって得られた潜在性硬化剤を後記する表１に記載されたように配合し、得られた樹脂組成物について、以下の試験を実施した。
【００７１】
１．貯蔵安定性
初期粘度及び２５℃で２４時間放置した後の粘度を、ブルックフィールドＥ型回転粘度計を用いて５ｒｐｍで２５℃において測定し、増粘率を求め、貯蔵安定性を評価した。
【００７２】
２．硬化性
各測定温度に保たれた熱盤上に得られた組成物を０．５ｇ滴下し、スパチュラなどでかき混ぜながら流動性がなくなるまでの時間（ゲルタイム）を測定し、硬化性を評価した。
【００７３】
３．耐熱性
SIIナノテクノロジーズ社製示差走査熱量計ＤＳＣ６２２０を用いて、昇温速度１０℃/分、走査温度範囲２５〜３００℃の条件でＤＳＣによる測定をした。
さらに、２次昇温を同条件で行い、熱容量の変曲点からガラス転移点（Ｔｇ）を測定し、耐熱性を評価した。
【００７４】
４．接着性
ＪＩＳ  Ｋ  ６８５０に準拠した方法で、１２０℃×１時間硬化後の鋼板/鋼板の剪断接着力を求め、接着性を評価した。
【００７５】
【表１】
2010174122.tif 000033
【００７６】
【表２】
2010174122.tif 000034
【００７７】
【表３】
2010174122.tif 000035
【００７８】
表１及び２から明らかなように、エポキシ樹脂単独で活性水素を有する潜在性硬化剤を使用した樹脂組成物（比較例１−１、１−２）は、本発明の一液型シアン酸エステル−エポキシ複合樹脂組成物（実施例１−１、１−２）と比較して増粘率が高く、Ｔｇが低い上、低温時のゲルタイムが異常に長いことから、貯蔵安定性、耐熱性及び低温での硬化性が劣るものであることが確認された。
更に、前記比較例１−１及び１−２の樹脂組成物は、表３からも明らかなように接着性が劣ることも確認された。
【００７９】
また、供にエポキシ樹脂とシアン酸エステル樹脂とを組み合わせている本発明の一液型シアン酸エステル−エポキシ複合樹脂組成物（実施例１−１、１−２）及び比較例１−３、１−４の樹脂組成物は、供に高い接着性を示すだけでなく、貯蔵安定性及び耐熱性の向上が見られる。しかしながら、エーテル基を有さない潜在性硬化剤を使用した比較例１−３、１−４の樹脂組成物の場合、低温時のゲルタイムが長く、低温での硬化性が劣ることが確認された。
【００８０】
これに対して、エポキシ樹脂とシアン酸エステル樹脂とを組合せ、エーテル基を有する潜在性硬化剤を使用した本発明の一液型シアン酸エステル−エポキシ複合樹脂組成物（実施例１−１、１−２）は、接着性及び耐熱性に優れるだけでなく、貯蔵安定性に優れ、且つ低温での硬化性にも優れていることが確認された。
【００８１】
製造例４（潜在性硬化剤（ＥＨ−４）の製造）
フラスコに、１，２−ジアミンプロパン２０１ｇを仕込んで６０℃に加温し、これにアデカレジンＥＰ−４０００Ｓ（（株）ＡＤＥＫＡ製の商品名；プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、エポキシ当量２６０）９００ｇを、系内の温度が１００〜１１０℃に保たれるように少しずつ加えた。アデカレジンＥＰ−４０００Ｓを添加した後、系を１４０℃に昇温し、１．５時間反応させて変性ポリアミンを得た。得られた変性ポリアミン１００ｇに対してフェノール系樹脂７０ｇを仕込み、１８０〜１９０℃、３０〜４０トールで１時間かけて脱溶媒を行い、潜在性硬化剤（ＥＨ−４）を得た。
【００８２】
製造例５（潜在性硬化剤（ＥＨ−５）の製造）
フラスコに、１，２−ジアミンプロパン２０１ｇを仕込んで６０℃に加温し、これにアデカレジンＥＰ−４１００Ｅ（（株）ＡＤＥＫＡ製の商品名；ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、エポキシ当量１９０）５８０ｇを、系内の温度が１００〜１１０℃に保たれるように少しずつ加えた。アデカレジンＥＰ−４１００Ｅを添加した後、系を１４０℃に昇温し、１．５時間反応させて変性ポリアミンを得た。
得られた変性ポリアミン１００ｇに対してフェノール系樹脂３０ｇを仕込み、１８０〜１９０℃、３０〜４０トールで１時間かけて脱溶媒を行い、潜在性硬化剤（ＥＨ−５）を得た。
【００８３】
［実施例２及び比較例２］
シアン酸エステル樹脂（ロンザ社製；シアネートＬｅＣｙ：ＣＥ）、エポキシ樹脂（（株）ＡＤＥＫＡ製；ＥＰ−４９０１Ｅ、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、エポキシ当量１６８：ＥＰ）及び上記製造例によって得られた潜在性硬化剤を配合し、得られた樹脂組成物について、実施例１の場合と同様に試験を実施した。
各成分の配合量（質量部）及び試験結果を表４〜６に示す。
【００８４】
【表４】
2010174122.tif 000036
【００８５】
【表５】
2010174122.tif 000037
【００８６】
【表６】
2010174122.tif 000038
【００８７】
表４及び５から明らかなように、エポキシ樹脂単独で活性水素を有する潜在性硬化剤を使用した樹脂組成物（比較例２−１、２−２）は、本発明の一液型シアン酸エステル−エポキシ複合樹脂組成物（実施例２−１、２−２）と比較して、接着性は同等であるものの、増粘率が高く、Ｔｇが低い上、低温時のゲルタイムが異常に長いことから、貯蔵安定性、耐熱性、及び低温での硬化性が劣るものであることが確認された。
【００８８】
また、エポキシ樹脂とシアン酸エステル樹脂とを組み合わせた本発明の一液型シアン酸エステル−エポキシ複合樹脂組成物（実施例２−１、２−２）及び比較例２−３，２−４の樹脂組成物は、接着性に優れ、耐熱性の向上が見られる。しかしながら、エーテル基を有さない潜在性硬化剤を使用した比較例２−３、２−４の樹脂組成物は、低温時のゲルタイムが異常に長く、低温での硬化性が劣ることが確認された。
【００８９】
これに対して、エポキシ樹脂とシアン酸エステル樹脂とを組合せ、エーテル基を有する潜在性を使用した本発明の場合（実施例２−１、２−２）には、接着性及び耐熱性に優れるだけでなく、貯蔵安定性に優れ、且つ低温での硬化性及び接着性にも優れることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明のシアン酸エステル−エポキシ樹脂組成物は、保存安定性のみならず、低温硬化性及び耐熱性にも優れるので、例えば、コンクリート、セメントモルタル、各種金属、皮革、ガラス、ゴム、プラスチック、木、布、紙等に対する塗料、あるいは接着剤などの広範な用途に使用することができる。特に、硬化物は高い耐熱性と優れた接着性を有するため、半導体保護のための封止材料として、或いは電子部品を接着するなどの電子材料用途や、自動車材料用途に好適に使用することができる。