(57)【要約】【課題】各々が予め定められた優先レベルを有する少なくとも二つの電気負荷の所要電力を制限する方法および装置を提供する。【解決手段】電気負荷の所要電力を制限する装置は、少なくとも二つの電気負荷（２１、２２、２３）の総所要電力を監視する手段（３１、３２、３３）と、最低優先レベルを有する電気負荷から開始し最高優先レベルに向かって、監視される総電力が予め定められた閾値を超えなくなるまで、一回に一つの優先レベルだけ進んで、優先レベル方式で、予め定められた優先レベルを有する電気負荷（２１、２２、２３）の個別の所要電力を低減する手段（３１、３２、３３）と、を備える。【選択図】図２
2010148351.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が予め定められた優先レベルを有する少なくとも二つの電気負荷の所要電力を制限する方法であって、
少なくとも二つの電気負荷（２１、２２、２３）の総所要電力を監視するステップと、
監視される総電力が予め定められた閾値を超える場合、電気負荷の予め定められた優先レベルに従って少なくとも二つの電気負荷（２１、２２、２３）の総所要電力を低減するステップとを含み、最低優先レベルを有する電気負荷から開始し（２０２）最高優先レベルに向かって、監視される総電力が予め定められた閾値を超えなくなるまで（２０４）、一回に一つの優先レベルだけ進んで（２０５）、優先レベル方式で、予め定められた優先レベルを有する電気負荷（２１、２２、２３）の個別の所要電力を低減する（２０３）前記方法において、
前記少なくとも二つの電気負荷の総所要電力を監視するステップが少なくとも二つの電気負荷の各々において実行され、電気負荷（２１、２２、２３）の個別の所要電力を少なくとも二つの電気負荷の各々から互いに通知するステップと、
電気負荷の予め定められた優先レベルおよび予め定められた最小電力レベルを少なくとも二つの電気負荷（２１、２２、２３）の各々から互いに通知するステップと、
電気負荷（２１、２２、２３）において、当該電気負荷の個別の所要電力を低減すべきかを、予め定められた閾値および他の電気負荷から通知された情報に基づいて決定するステップと、
を含む前記方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、少なくとも二つの電気負荷（２１、２２、２３）の各々は、予め定められた最小電力レベルを有し、定められた優先レベルの電気負荷の個別の所要電力を低減するステップ（２０３）は、
電気負荷の個別の所要電力を予め定められた最小電力レベルに低減する前記方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法であって、少なくとも二つの電気負荷（２１、２２、２３）の各々は、予め定められた最小電力レベルを有し、定められた優先レベルの電気負荷の個別の所要電力を低減するステップ（２０３）は、
予め定められた最小電力レベルに達するまで、または監視される総電力が予め定められた閾値を超えなくなるまで、電気負荷の個別の所要電力を徐々に低減する前記方法。
【請求項４】
コンピュータ・プログラム・コードを含むコンピュータ・プログラム・プロダクトであって、プログラム・コードのコンピュータ内での実行により、コンピュータに請求項１記載の方法のステップを実行させる前記コンピュータ・プログラム・プロダクト。
【請求項５】
各々が予め定められた優先レベルを有する少なくとも二つの電気負荷の所要電力を制限する装置であって、
少なくとも二つの電気負荷（２１、２２、２３）の総所要電力を監視する手段（３１、３２、３３）と、
監視される総電力が予め定められた閾値を超える場合、予め定められた優先レベルに従って少なくとも二つの電気負荷（２１、２２、２３）の総所要電力を低減する手段（３１、３２、３３）であって、最低優先レベルを有する電気負荷から開始し最高優先レベルに向かって、監視される総電力が予め定められた閾値を超えなくなるまで、一回に一つの優先レベルだけ進んで、優先レベル方式で、予め定められた優先レベルを有する電気負荷（２１、２２、２３）の個別の所要電力を低減する前記手段（３１、３２、３３）とを備える前記装置において、少なくとも二つの電気負荷（２１、２２、２３）の各々は、
電気負荷の個別の所要電力、電気負荷の予め定められた優先レベルおよび予め定められた最小電力レベルを互いに通知する手段（４１、４２、４３）と、
少なくとも二つの電気負荷の総所要電力を監視する手段（３１、３２、３３）と、
当該電気負荷の個別の所要電力を低減すべきかを、予め定められた閾値および他の電気負荷から通知された情報に基づいて決定する手段（３１、３２、３３）と、
を備える前記装置。
【請求項６】
請求項５記載の装置であって、少なくとも二つの電気負荷（２１、２２、２３）の各々は、予め定められた最小電力レベルを有し、定められた優先レベルの電気負荷の個別の所要電力を低減する手段（３１、３２、３３）は、電気負荷の個別の所要電力を予め定められた最小電力レベルに低減するように構成される前記装置。
【請求項７】
請求項５記載の装置であって、少なくとも二つの電気負荷（２１、２２、２３）の各々は、予め定められた最小電力レベルを有し、定められた優先レベルを有する電気負荷の個別の所要電力を低減する手段（３１、３２、３３）は、予め定められた最小電力レベルに達するまで、または監視される総電力が予め定められた閾値を超えなくなるまで、電気負荷の個別の所要電力を徐々に低減するように構成される前記装置。
【請求項８】
請求項５から７のいずれかに記載の装置であって、少なくとも二つの電気負荷（２１、２２、２３）の少なくとも一つは、少なくとも一つの電気駆動装置を備える前記装置。
【請求項９】
電気駆動装置（２１、２２、２３）であって、
一つが電気駆動装置である少なくとも二つの電気負荷の総所要電力を監視する手段（３１、３２、３３）と、
予め定められた閾値、少なくとも二つの電気負荷の監視される総所要電力、および少なくとも二つの電気負荷の予め定められた優先レベルに基づいて、電気駆動装置の所要電力を低減する手段（３１、３２、３３）と、
電気駆動装置の個別の所要電力、電気駆動装置の予め定められた優先レベル、および電気駆動装置の予め定められた最小電力レベルを少なくとも二つの電気負荷の他の負荷に通知する手段（４１、４２、４３）と、を備える電気駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも二つの電気負荷の所要電力の制限に関する。
【背景技術】
【０００２】
船舶搭載クレーンまたは港湾クレーンへの適用等の様々な電力システムは、同じ電源から給電される複数の電気負荷を備える。図１は、三つの電気負荷２１、２２、２３を備えるこのような電力システムの例を示す。この例の電気負荷２１、２２、２３は、電気駆動装置であり、各々は、インバータまたは周波数コンバータにより駆動される電動機を備える。電気負荷は、各々が給電線または網等の同じ電源１０に接続され、当該適用に応じてＡＣまたはＤＣ電源でよい。
【０００３】
時々、いくつかの負荷を備えるこのような電力システム内の電源から利用可能な最大電力は、クレーンの動き等の全ての電気負荷が同時にフルパワー使用された時の総所要電力に比べて、一時的にまたは常に制限される。図１の例では、電気負荷２１、２２および２３の個別の最大所要電力は、例えば、それぞれ２０ｋＷ、１０ｋＷおよび５ｋＷであり、電源の最大電力容量は、負荷の総最大電力３５ｋＷよりも小さい３０ｋＷしかないことがある。このような状況において、例えば、フィーダ・ネットワーク（ｆｅｅｄｅｒ  ｎｅｔｗｏｒｋ）の電源は、フルパワーの全ての負荷に給電することはできない。このような状況は、例えば、パワー不足の電源（たぶん意図的に制限された最大電力）または電源の一時的問題によるものかもしれない。例えば、クレーンへの適用の場合、システムの所要電力は、クレーンの動きの速度範囲に関係し次式に従う。
Ｐ＝Ｑ＊Ｖ＊ｇ／効率                                    （１）
但し、
Ｐ＝モータの所要電力  ｋＷ
Ｑ＝負荷  トン（１０００ｋｇ）
Ｖ＝速度  ｍ／ｓ
ｇ＝標準重力加速度  （≒９．８１ｍ／ｓ２）
【０００４】
例えば、クレーンへの適用の場合、これは、クレーン・オペレータが一回に一つのクレーンの動きを手動で選択するか、ゆっくり駆動させてクレーンの総所要電力を低減する必要があることを意味し厄介なことかもしれない。
【０００５】
特許文献１は、エネルギ消費を制限するソリューションを開示している。開示されたソリューションでは、所望の電力消費率を超えた時、調整負荷の負荷を低減する。二つ以上の調整負荷の場合、異なる負荷に対する異なる低減率の設定により負荷低減を調整する優先システムにすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許第４，１１７，５３７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記ソリューションの欠点は、たぶん異なる率ではあっても全ての調整負荷の負荷が同時に低減されることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
したがって、本発明の目的は、前記課題の解決または少なくとも軽減を実現する方法および装置を提供することである。本発明の目的は、独立請求項に記載される事項により特徴づけられる方法、コンピュータ・プログラム・プロダクト、装置、および電気駆動装置により達成される。本発明の好ましい実施例は、引用請求項に記載されている。
【０００９】
本発明は、優先レベル方式で電気負荷の個別の所要電力を低減するアイデアに基づいて、最初に最低優先レベルの電気負荷の個別の所要電力を低減し、次に最高優先レベルに向かって、一回に一つの優先レベルだけ進んで、監視される総電力が予め定められた閾値を超えなくなるまで、次々に毎回その優先レベルの電気負荷の個別の所要電力を低減する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の効果は、電力低減手順が最低優先度の負荷から開始しより高い優先度の負荷に向かって、所要総電力レベルに達するまでレベル毎に進むため、より重要なより高い優先レベルの負荷ができるだけ長くフルパワーを受けられることである。本発明は、電気負荷を備える任意のものに適用して使用することができる。さらに、本発明により、クレーンへの適用等のシステムのオペレータが起こるかもしれない電力問題を気にせずにシステムの操作に集中できるような自動電力調節を可能にする。これは操作の安全性を改善する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明を使用してよい電気システムのブロック図。
【図２】本発明の実施例のブロック図。
【図３】本発明の実施例のシグナリング図。
【図４】本発明の実施例のシグナリング図。
【図５】本発明の実施例のフロー図。
【図６】本発明の実施例のフロー図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明は、好ましい実施例について、以下に添付図面を参照してより詳細に説明される。本発明の適用は、特定のシステムに限定されず、様々な電気システムに使用して電気負荷の所要電力を制限することができる。図１は、本発明を使用してよい電気システムの単純化されたブロック図である。図は、本発明の理解に必要なコンポーネント（ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ）だけを示す。本システムは、任意の数の負荷２１、２２、２３を備えてよいことに注意すべきである。電気負荷は、電動機その他の被制御負荷を備える電気駆動装置等の任意のタイプでよい。電源１０は、当該適用に応じて、給電線または網等の任意のタイプのＡＣまたはＤＣ電源でよい。さらに、本発明の使用は、特定の基本周波数または特定の電圧レベルを利用するシステムに限定されない。
【００１３】
本発明の実施例では、各々が予め定められた優先レベルを有する少なくとも二つの電気負荷２１、２２、２３の所要電力を制限する方法は、優先レベル式方法で一回に一つの優先レベルについて、予め定められた優先レベルを有する電気負荷の個別の所要電力を低減するステップを含み、最低優先レベルを有する電気負荷から開始し最高優先レベルに向かって、監視される総電力が予め定められた閾値を超えなくなるまで進む。したがって、各負荷２１、２２、２３は、予め定められた優先レベルを有する。二つ以上の負荷は、同じ優先レベルを有してもよく、全ての負荷が異なる優先レベルを有してもよい。優先レベルは、電気システムのオペレータにより設定してよく、および／または優先レベルは、例えば、何らかの予め定められたスキームまたは一連のルールに従ってシステム自体が自動的に構成してよい。負荷の予め定められた優先レベルは、再構成可能であることが好ましい。優先レベルは、専用の優先番号で示してよい。例えば、最高優先度の負荷は、優先番号１を有し、最低の負荷は、最大番号を有してよい。したがって、三つの負荷の場合、最高から最低までの優先番号は１、２、および３である。逆順の番号付けを使用することがある。異なる負荷の優先度をそれとは違うように示すこともあるが、そのようなことは本発明の基本的アイデアと無関係である。
【００１４】
図５は、本発明の実施例のフロー図である。実施例について、以下に図５を参照してより詳細に説明する。フェーズ２０１において、電気負荷の総所要電力が監視され、総電力が予め定められた閾値を超えれば、電気負荷の総所要電力の低減が開始される。最初にフェーズ２０２において、必要ならばカレント（ｃｕｒｒｅｎｔ）優先レベルを最低レベルに設定する。これにより、電力低減が最低優先レベルの負荷から開始することが保証される。次にフェーズ２０３において、カレント優先レベルの負荷の所要電力が低減される。カレント優先レベルは、最初に最低レベルに設定されるため、最低優先レベルの負荷の所要電力が低減される。低減（２０３）後、電気負荷の総所要電力がまだ予め定められた閾値を超えているかがチェックされる（２０４）。超えていなければ、低減は十分であり操作を続けてよい。総電力が予め定められた閾値を超えていれば、次にフェーズ２０５において、カレント優先レベルが１レベル増加される、すなわち、優先レベルが最低レベルに設定されていたなら、今回は２番目に低いレベルに増加される。次に、フェーズ２０３において、カレント優先レベルの負荷の所要電力が再度低減される。今回はカレント優先レベルが２番目に低いレベルに設定されているため、２番目に低い優先レベルの負荷の所要電力が低減される。低減（２０３）後、電気負荷の総所要電力がまだ予め定められた閾値を超えているかが再度チェックされる（２０４）。超えていなければ、低減は十分であり操作を続けてよい。総電力が予め定められた閾値を超えていれば、次にフェーズ２０５において、カレント優先レベルが再度１レベル増加され、フェーズ２０３において、カレント優先レベルの負荷の所要電力が低減される。したがって、フェーズ２０３、２０４、および２０５は、電気負荷の総所要電力が予め定められた閾値を超えなくなるまで繰り返され、フェーズ２０３、２０４、および２０５の各繰り返し中、一回に一つの優先レベルの電気負荷の所要電力が低減される。最低優先レベルから開始し最高優先レベルに向かって進んで、電気負荷の総所要電力を優先レベル毎に徐々に低減することができ、より高い優先度の負荷は、できるだけ長く影響を受けないようにできる。
【００１５】
各負荷２１、２２、２３は、個別負荷の電力をどれだけ小さくしてよいかを示す予め定められた最小電力レベルを有していることが好ましい。実施例では、定められた優先レベルの電気負荷の個別の所要電力を低減するステップ（例えば、フェーズ２０３）は、電気負荷の個別の所要電力を予め定められた最小電力レベルに低減する。代替実施例では、定められた優先レベルの電気負荷の個別の所要電力を低減するステップ（例えば、フェーズ２０３）は、予め定められた最小電力レベルに達するまで、または監視される総電力が予め定められた閾値を超えなくなるまで、電気負荷の個別の所要電力を徐々に低減する。したがって、後者の実施例では、当該電気負荷の個別の所要電力は、ステップ状か連続的かのいずれかで徐々に低減され（例えば、フェーズ２０３）、同時に総電力が監視される。個別負荷の予め定められた最小電力レベルに達する前に監視される総電力が予め定められた閾値よりも低下すれば、低減を停止することができる。図５の例では、この状況は、ステップ２０３の後のフェーズ２０４が不要なことを意味する。電気負荷の予め定められた最小電力レベルは、電源１０の最大電力容量が知られていれば、電気負荷の最小電力レベルの合計は、電源１０の最大電力容量以下となるように設定されることが好ましい。これにより、遅くとも全ての優先レベルの負荷の個別の電力がそれらの最小レベルに低減した時、常に電気負荷の総所要電力を十分低減できることが保証される。
【００１６】
電力に比例する任意の量を電力値の代わりに使用して、例えば、個別負荷の電力、総電力、負荷の最小電力レベル、その他の電力を示すことがあることに注意すべきである。例えば、モータ負荷または動きを伴うその他の同様な負荷の場合、負荷の所要電力は、方程式１に従った動きの速度に比例する。したがって、本発明の様々な実施例において、電力値の代わりに速度値を使用することがある。しかし、これは本発明の基本的アイデアと無関係である。
【００１７】
図６は、本発明の実施例のフロー図である。図６の例は、図５の実施例で予定されている操作の続きを示す。一つ以上の電気負荷の所要電力の低減後、前記のように操作を続け総電力を監視（２０７）してよく、総電力が十分小さければ、すなわち、ある閾値よりも小さければ、実施中の一つ以上の電気負荷の全ての電力低減がリセットされる（２０８）、すなわち、個別の負荷は、制限なしにそれらのフルパワーを使用することを許され、操作は、フェーズ２０１の通常状態に戻ってよい。フェーズ２０７において、監視される総電力が超えてはならない閾値は、フェーズ２０１および２０４で使用されたものと同じでよいが、そこからあるマージンだけ小さい。マージンは、負荷低減を解除してもよい十分な大きさに設定されることが好ましい。さらに、マージンは、負荷低減のハンチングを防止するために操作に一定のヒステリシスを与えることがある。全ての負荷低減を同時にリセットする（２０８）代わりに、予定されている負荷低減を徐々に、例えば、一つずつリセットすることもできる。システムのオペレータが予定されている負荷低減をマニュアルで解除して操作を通常状態に戻すこともできる。しかし、場合により行われる負荷低減のリセットまたは解除の方法は、本発明の基本的アイデアと無関係であることに注意すべきである。
【００１８】
本発明の機能は、集中または分散方式で実現してよい。集中方式では、一つの負荷に関連してまたは別個のユニットとして設置されるコントロール・ユニットまたはデバイスをシステム内に設けることにより実現することがある。このようなコントロール・ユニットは、前記実施例に従ってシステムを監視し負荷を制御する。
【００１９】
分散方式では、各負荷２１、２２、２３に適当な制御機能を設け、それらを一緒に接続することにより実現することがある。図２は、三つの電気負荷２１、２２、２３を備えるこのような分散システムの例を単純化して示す。各負荷は、それに接続され前記本発明の様々な実施例の機能を提供するコントロール・ユニット３１、３２、３３を有する。このようなコントロール・ユニット３１、３２、３３は、別個のユニットか、例えば、電気駆動装置の場合、コントロール・ユニットは、電気駆動装置のコントロール・ユニットでよい。各コントロール・ユニット３１、３２、３３は、負荷２１、２２、２３間の通信リンクを提供する送受信ユニット４１、４２、４３を含んでいるか、それに接続されていることが好ましい。図２の接続例では、負荷２１、２２、２３は、リング・トポロジに従って接続されているが、スター、ツリーまたはメッシュ・トポロジ等の他のトポロジも使用することがある。リンクやそこで使用されるプロトコルのタイプは、本発明の基本的アイデアと無関係である。負荷２１、２２、２３間の通信リンクは、有線または無線リンクとすることがある。可能なリンク・タイプの例は、プロフィバス（プロセス・フィールド・バス、Ｐｒｏｆｉｂｕｓ（Ｐｒｏｃｅｓｓ  Ｆｉｅｌｄ  Ｂｕｓ））である。
【００２０】
実施例の分散方式では、負荷のコントロール・ユニット３１、３２、３３または対応するエンティティ（ｅｎｔｉｔｙ）は、各負荷が他の電気負荷の実際の個別の所要電力を知るように、電気負荷２１、２２、２３の個別の所要電力を互いに通知する。したがって、各負荷のコントロール・ユニット３１、３２、３３は、負荷の総所要電力を監視することができる。電気負荷２１、２２、２３の個別の所要電力を互いに通知することは図３に示されている。この例では、第１の負荷２１は、その実際の電力を（第１のＡＣＴ  ＰＯＷＥＲメッセージで）第２の負荷２２および第３の負荷２３に送信する。同様に、第２の負荷２２および第３の負荷２３は、それらの実際の電力を（それぞれ、第２のＡＣＴ  ＰＯＷＥＲおよび第３のＡＣＴ  ＰＯＷＥＲメッセージで）他の負荷に送信する。さらに、負荷のコントロール・ユニット３１、３２、３３または対応するエンティティは、電気負荷の予め定められた優先レベルおよび予め定められた最小電力レベルを互いに通知することが好ましい。その結果、各負荷２１、２２、２３は、他の負荷の優先レベルおよび最小電力レベルを知る。この情報は適当なメッセージで送信してよく、図４に示すように、第１の負荷２１がその優先レベルおよび最小電力レベルを第１の優先状態メッセージで第２の負荷２２および第３の負荷２３に送信する。同様に、第２の負荷２２および第３の負荷２３は、それらの優先レベルおよび最小電力レベルを、それぞれ、第２の優先状態および第３の優先状態メッセージで他の負荷に送信する。
【００２１】
実施例では、電気負荷の個別の所要電力を低減すべきかの決定は、予め定められた閾値および他の電気負荷から通知された情報に基づいて、電気負荷２１、２２、２３内で実行される。すなわち、負荷のコントロール・ユニット３１、３２、３３は、他の負荷の実際の電力情報、さらに、他の負荷の予め定められた優先レベルおよび予め定められた最小電力レベルを受信した時に、それらの電力を低減すべきかどうかを決定してよい。個別の負荷２１、２２、２３内で、例えば、コントロール・ユニット３１、３２、３３または対応するユニットにより実行される推論は、例えば、次のように進めてよい。最初に個別の負荷のコントロール・ユニット３１、３２、３３は、全ての負荷２１、２２、２３の総所要電力を監視する。総電力が予め定められた閾値を超え総電力を低減すべきである場合、当該負荷よりも優先度の低い全ての負荷が既にそれらの電力を低減済みかが決定される。これは、他の負荷から通知された情報、すなわち、他の負荷の実際の電力、予め定められた優先レベルおよび予め定められた最小電力レベルに基づいて決定してよい。そうでなければ、優先度のより低い全ての負荷がそれらの電力を低減するまで待機する。総電力が予め定められた閾値を超えかつ優先度のより低い全ての負荷が既にそれらの電力を低減済みならば、当該負荷のコントロール・ユニットは、当該負荷の電力を低減する時であると決定する。前記推論が各負荷２１、２２、２３で同時に実行される時、総電力が予め定められた閾値を超えなくなるまで、負荷は、それらの電力を一回に一つの優先レベルについて低減することになる。
【００２２】
総電力に対する予め定められた閾値、負荷の特定優先レベルおよび負荷の特定最小電力レベルは、再構成可能であることが好ましい。前記分散方式では、これは、システムのユーザ（または他の制御エンティティ）がパラメータを構成するための適当なユーザ・インターフェイスを全ての負荷２１、２２、２３が有するようにして実現してよい。このようなユーザ・インターフェイスは、例えば、負荷のコントロール・ユニット３１、３２、３３により提供してよい。ある予め定められた条件に従ってパラメータを変更することもできる。下記の表は、三つの異なる駆動負荷を有するクレーンへの適用に使用可能な実際の値および負荷に設定されるパラメータの例を示す。
駆動装置１（ホイスト） 駆動装置２（トロリー） 駆動装置３（旋回）
実際の電力＝２２ｋＷ       実際の電力＝５ｋＷ          実際の電力＝３ｋＷ
総電力＝３０ｋＷ           総電力＝３０ｋＷ            総電力＝３０ｋＷ
ネットワークＬＩＭ＝ＯＮ   ネットワークＬＩＭ＝ＯＮ    ネットワークＬＩＭ＝ＯＮ
ネットＬＩＭ  ＳＲＣ＝int  ネットＬＩＭ ＳＲＣ＝int    ネットＬＩＭ ＳＲＣ＝int
優先レベル＝１             優先レベル＝２              優先レベル＝３
内部電力制限＝２０ｋＷ     内部電力制限＝２０ｋＷ      内部電力制限＝２０ｋＷ
最小電力＝１５ｋＷ         最小電力＝３ｋＷ            最小電力＝２ｋＷ
但し、
実際の電力＝負荷の実際の電力を示す
総電力＝一緒に接続される負荷のシステム全体の実際の総電力を示す
パラメータ  ネットワークＬＩＭ＝電力制限ロジックをイネーブル（ＯＮ）またはディセーブル（ＯＦＦ）する
パラメータ  ネット（ｎｅｔ）ＬＩＭ  ＳＲＣ＝ネットワーク制限ソースを、内部計算（ｉｎｔ）または外部ソース（ｅｘｔ）のいずれかに規定する
パラメータ  優先レベル＝負荷の優先レベルを規定する
パラメータ  内部電力制限＝総電力に対する予め定められた閾値を規定する
パラメータ  最小電力＝負荷の特定最小電力レベルを規定する。速度は、方程式１に従って電力に比例するため、電力レベル・パラメータの代わりにモータ負荷等の動きを伴う負荷について最小速度を示すパラメータを使用することもある。
【００２３】
前記例では、全ての負荷の総電力に対する予め定められた閾値（内部電力制限）は、同じ２０ｋＷに設定される。しかし、負荷の一部または全部に対して異なる値を設定することができる。その結果、総電力に対するより低い予め定められた閾値を有する負荷は、それらの電力をより高い閾値を有する負荷よりも早く低減する。したがって、総電力に対する予め定められた閾値を使用して負荷の優先度を規定することがあり、優先レベルとして別個のパラメータ（優先レベル）は不要になる。
【００２４】
様々な実施例の本発明は、電気負荷を備える様々なものに適用することができる。このような適用の例は、様々なクレーンへの適用を含む。可能なクレーンへの適用の例を以下に示す。
１）産業クレーン：例えば、工場内の電気ネットワークがクレーンの所要電力に対して制限されている、あるいは十分強力ではない場合（古い給電変圧器、クレーンまでの長いケーブル、不良ネットワーク、不適切なディメンジョニング（ｄｉｍｅｎｓｉｏｎｉｎｇ）等）、本発明の実施例の電力制限を使用することができる。屋内クレーンの最も一般的なクレーン・タイプは、ＥＯＴ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  Ｏｖｅｒｈｅａｄ  Ｔｒａｖｅｌｉｎｇ、電動天井走行）クレーンである。このようなクレーンは、電力バスバーから移動クレーン給電ユニットに電力を転送するスリップ・リングを介して給電される。時々、古いクレーンでは、振動や摩耗や外部ダストにより給電が悪化して１００％よりも少なくなるかもしれない。ネットワークの大きな負荷による電圧不足のためＡＣ駆動装置をはずす代わりに、例えば、電力制限を使用してネットワーク状態が修復されるまでクレーンを運転し続けることができる。
２）港湾クレーン：例えば、総電気クレーン容量がディーゼル発電機から利用可能な電力容量よりも大きい場合、本発明の実施例の電力制限をＲＴＧ（Ｒｕｂｂｅｒ  Ｔｙｒｅｄ  Ｇａｎｔｒｙ、ゴムタイヤ式門型）クレーンで使用することができる。オペレータは、港湾の状態に応じて、適宜、クレーン駆動装置の優先度を設定することによりどの操作を制限すべきか選択してよい。達成できるもう一つの効果は、ディーゼル発電機のディメンジョニング（燃料消費量）に関するエネルギやお金の節約ができることである。電力制限機能を備えるクレーン駆動装置は、けっして発電機にユーザの設定した制限以上の負荷を加えない。
３）建設／タワークレーン：利用可能な電源がタワークレーンの一時的な設置場所において十分強力ではない場合、本発明の実施例の電力制限を建設−タワークレーンで使用することができる。これらのクレーンは、通常、種々の建設場所に一時的に設置され、電気ネットワークへの接続は、最寄りの電気クロスポイント（ｃｒｏｓｓｐｏｉｎｔ）になされる。利用可能な電力容量が電気クレーン容量よりも小さい場合、電力制限を使用することができる。また、クレーンに対してより小さいメイン・フューズを使用する能力は、電気ネットワークへの接続コストをより少なくする効果を生じる。
４）船舶搭載海洋クレーン：本発明の実施例の電力制限を種々の運転状態にある海洋クレーンに使用することができる。船舶が港湾内にいる時、利用可能な電気ネットワーク容量は船舶が沖にいる時に比べてより大きくすることができる。したがって、電力制限は、特に船舶が航海時に使用できる。
【００２５】
前記任意の一実施例またはそれらの組合せによる装置を、様々な実施例の機能を実現するように構成された一つのユニットまたは二つ以上の別個のユニットとして実現してよい。ここで、「ユニット」という用語は、一般に、物理的装置やその一部またはソフトアェア・ルーチン等の物理的または論理的エンティティをいう。一つ以上のこれらのユニットは、例えば、電気駆動装置、またはインバータや周波数コンバータ等のそのコンポーネント等の電気負荷内にあってよい。
【００２６】
任意の一実施例の装置は、例えば、一つ以上のコンピュータまたは適当なソフトアェアを含む対応するデジタル信号処理（ＤＳＰ）装置により少なくとも一部を実現してよい。このようなコンピュータまたはデジタル信号処理装置は、少なくとも算術演算用記憶エリアを提供するワーキング・メモリ（ＲＡＭ）、および汎用デジタル信号処理装置等の中央処理装置（ＣＰＵ）を備えることが好ましい。ＣＰＵは、一組のレジスタ、算術論理ユニット、およびコントロール・ユニットを備えてよい。コントロール・ユニットは、ＲＡＭからＣＰＵに転送される一連のプログラム命令により制御される。コントロール・ユニットは、多くの基本的操作のマイクロ命令を含んでよい。マイクロ命令のインプリメンテーション（ｉｍｐｌｅｍｅｎｔａｔｉｏｎ）は、ＣＰＵ設計に応じて変更してよい。プログラミング言語によりプログラム命令をコーディングしてよく、プログラミング言語は、Ｃ、Ｊａｖａ（登録商標）等の高水準プログラミング言語、または機械語やアセンブラ等の低水準プログラミング言語でよい。コンピュータは、プログラム命令で書かれたコンピュータ・プログラムにシステム・サービスを提供するオペレーティング・システムも有してよい。本発明、またはその一部を実現するコンピュータその他の装置は、さらに、例えば、測定および／または制御データを受信する適当な入力手段、および、例えば、制御データを出力する出力手段を備えてよい。特定の集積回路、または任意の一実施例の機能を実現するディスクリート（ｄｉｓｃｒｅｔｅ）電気コンポーネントやデバイスを使用して任意の一実施例の機能を実現することもできる。
【００２７】
任意の一実施例またはその任意の組合せによる本発明は、電気駆動装置、またはインバータまたは周波数コンバータ等のそのコンポーネント、または同様なデバイス等の既存のシステム・エレメント内に実現するか、別個の専用エレメントまたはデバイスを使用して集中または分散方式で実現することができる。インバータまたは周波数コンバータ等の電気駆動装置用のデバイスは、典型的には、本発明の実施例の機能に利用可能なプロセッサおよびメモリを備える。したがって、本発明の実施例を実現するのに必要な全ての変形および構成を、例えば、既存のデバイス内でソフトアェア・ルーチンとして実行し、追加または更新されたソフトアェア・ルーチンとして実現してよい。本発明の機能がソフトアェアにより実現される場合、このようなソフトアェアは、前記のようにコンピュータ上で実行時、コンピュータまたは対応する装置に本発明の機能を実行させるコンピュータ・プログラム・コードを含むコンピュータ・プログラム・プロダクトとして提供することができる。このようなコンピュータ・プログラム・コードは、格納される、つまり、一般には、適当なメモリ、例えば、そこからプログラム・コードを実行するユニットへロードすることができるフラッシュ・メモリやディスク・メモリ等のコンピュータ読取可能媒体上に具現化される。さらに、本発明を実現するこのようなコンピュータ・プログラム・コードは、例えば、適当なデータ・ネットワークを介してコンピュータ・プログラム・コードを実行するユニットにロードしてよく、すでに存在しているかもしれないプログラム・コードを置換または更新してよい。
【００２８】
技術が発展するにつれ、本発明の基本的なアイデアは、多様な方法で実現できることが当業者にとって明らかである。したがって、本発明およびその実施例は前記例に制限されず、特許請求の範囲内で変形可能である。
【符号の説明】
【００２９】
１０  電源
２１、２２、２３  電気負荷
３１、３２、３３  コントロール・ユニット
４１、４２、４３  送受信ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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