(57)【要約】      （修正有）【課題】照明手段とカメラの各機能の情報連動、一体化制御等を通して撮像された異常等現場における撮像と、撮像映像を管理等するとともに、撮像後、時間を経ることなく直ちに現場映像の確認、摘発等が可能なる、撮像摘発手段を提供する。【解決手段】１または複数のカメラ２と、１または複数の照明手段３とが相互に関連付けられ、照明撮像起動手段１１、照明撮像制御手段１２、撮像同時送信手段１３、連続運用手段等により、異常現場の撮像、送信を行う。撮像同時送信手段１３は撮像された画像等データをそのまま直ちに自動送信、あるいは画像等データ、また画像等データの情報信号等を別送信機能による発信起動等を行う。【選択図】図１
2010258540.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段は、生活、産業、地域等の社会生活の場所、以下、生活の場において、犯罪、災害、安全、環境、看護等で生じる人の生命、身体、財産、食品、育成、殺菌、汚染等に関する危難時等における、被監視物体、被監視状況等の状態、その他現場の異常、以下、異常等現場の撮像を目的に、照明手段と連動制御等されカメラによる撮像と、撮像による撮像映像、および画像その他のデータ情報、以下、画像等データと称する、の画像等情報に関する撮像等管理と、前記画像等データが撮像後時間を経ることなく、以下、直ちにと称する、送信されて、異常等現場における現場映像の確認、摘発等が可能なる撮像摘発手段であって、前記撮像摘発手段は、前記カメラにより撮像された前記画像等データを予め登録された送信先に、撮像後直ちに送信等する機能をもつ撮像同時送信手段と、これら画像等データその他を情報通信する通信手段と、これら送信された画像等データを受信、送信等情報管理等する情報管理手段、これら画像等データを表示する映像表示手段を具備することを特徴とする撮像・画像等伝送確認システム。    
【請求項２】
撮像手段は、1または複数のカメラと、1または複数の照明手段等が相互に関係付けられるカメラによる撮像と、撮像された前記画像等データの撮像等管理する照明撮像手段であって、照明撮像手段は、前記カメラの有する起動、撮像、通信、管理等行う撮像機能と、前記照明手段の有する起動、制御、管理、通信等行う照明機能等を制御等する照明撮像制御手段と、前記カメラの撮像、前記照明手段の照明等を起動する照明撮像起動手段を具備することを特徴とする請求項１に記載の撮像・画像等伝送確認システム。
【請求項３】
撮像手段において、前記照明撮像起動手段は、前記異常等現場の画像等データの画像等情報等を抽出するための、前記照明手段の有する紫外線、赤外線等の光波長処理等の照明処理機能、あるいは画像処理、画像分析処理等の映像処理機能、あるいは超音波、あるいは音声分析等その他のセンサ機能等を有するセンサ手段を具備しており、前記センサ手段は、前記機能の少なくとも1以上のセンシングを通して、生命、身体、財産等に関係付けられる防犯、防災、環境、安全、環境、森林、福祉等における、人、車両、物体その他生鮮類、食品、薬品、殺菌、育成、汚染、保存等に関する状態の異常等現場の特定の画像等データの抽出を行うもので、これら抽出の信号を通して前記照明撮像起動手段の撮像起動なるとともに、これらにより撮像されるカメラを通して異常等現場の危難時の撮像摘発を可能にすることを特徴とする請求項１また２に記載の撮像・画像等伝送確認システム。  
【請求項４】
撮像手段において、前記カメラは、撮像レンズと撮像素子等を有する撮像部、撮像部を起動する撮像起動部、撮像部で撮像された前記画像等データを演算記憶等する演算記憶部、撮像された画像等データを保存する撮像保存部、撮像等に関する管理、制御等行う撮像管理部、前記通信手段に発信、受信等する通信部等の構成部分を有し、前記照明手段は、1または複数のＬＥＤ素子等を有する照明部、照明制御、管理等行う照明管理部等の構成部分を有しており、およびこれらの電源部からなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の撮像・画像等伝送確認システム。
【請求項５】
撮像手段において、前記通信手段は、前記画像等データを直ちに通信する画像通信手段であって、画像通信手段は、高速電力線通信機能と画像等データ変換送信機能を有する電力線搬送手段、Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ、以下ＰＬＣ、および公衆高速情報通信網、超広域広帯域エリア高速情報通信網Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ、以下ＷｉＭＡＸ、超広域広帯域高速移動体情報通信網Ｇｌｏｂａｌ Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ、以下ＧＳＭ情報通信網、これと同等の性能、機能等を有する1または複数の映像専用のＧＳＭ情報通信網と、広帯域、高速移動、大容量の高速通信を行う広帯域無線通信技術網、公共情報通信網、インターネット、無線ＬＡＮ通信網、広域地域映像ネットワーク等、その他の無線、有線の情報通信等による通信手段であって、これらの１以上を通して画像等データの通信可能なることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の撮像・画像等伝送確認システム。  
【請求項６】
前記撮像手段において、前記カメラ、前記照明手段の少なくとも１以上は、撮像等に関係付けられる前記構成部分の各機能単位、および各機能のインターフェイス等が規格化、標準化、グループ化等されるとともに、これら機能の追加、変更等の可能なることにより、一つのまとまった制御、運用、記憶、管理、通信等ができるＣＰＵ一体化構造、パッケージ化構造等と、これらを通して撮像された画像等データの通信機能が前記ＰＬＣその他の通信手段の通信構造等を通して可能なるモジュール構造手段を備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の撮像・画像等伝送確認システム。    
【請求項７】
前記撮像手段において、前記モジュール構造手段を有するカメラは、前記照明手段の有する照明ランプ、照明機器等の形状を呈する照明形状体に一体化等される照明カメラ構造をもつ照明カメラ構造手段を有することを特徴とする請求項６に記載の撮像・画像等伝送確認システム。
【請求項８】
前記撮像手段おいて、前記カメラは、異常等現場の撮像起動、撮像、管理、保存、画像等データ送信等に関する各機能を通して連続する撮像摘発手段を可能にする連続撮像、連続制御、連動制御等の連続機能を有する連動運用手段を具備することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の撮像・画像等伝送確認システム。  
【請求項９】
撮像手段は、移動時等における撮像を可能にする前記撮像手段を有する運搬保管管理手段を具備する移動撮像手段であって、前記運搬保管管理手段は、人の有する移動、携帯等可能な電化製品、生活用品等の携帯等物品、あるいは乗客、荷物等運搬する輸送車両手段、あるいは移動設置可能なＡＴＭ、自販機、金庫等の無人管理設備等を可能としており、これら前記運搬保管管理手段等に内蔵、組込み、一体化、情報接続等装着される1または複数のカメラを有する前記移動撮像手段により撮像され画像等データを通して、移動時における撮像摘発を可能にする撮像摘発手段であることを特徴とする請求項１に記載の撮像・画像等伝送確認システム。  
【請求項１０】
撮像手段は、移動時、撮像時等の現在位置情報を測位する現在位置情報汎用装置Ｇｌｏｖａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ、以下ＧＰＳを具備しており、ＧＰＳを有する前記移動撮像手段の移動等において、前記照明撮像起動手段、前記通信情報端末あるいは前記情報管理手段等からの、撮像起動またはＧＰＳ情報起動等の発信起動にもとづき、撮像起動されたカメラにより撮像された画像等データとともにＧＰＳの撮像位置情報、現在位置情報等が、あるいはＰＳ情報起動されたＧＰＳ現在位置情報とともにカメラにより撮像された画像等データが、前記通信手段を通して直ちに送信等されることを特徴とする請求項１に記載の撮像・画像等伝送確認システム。  
【請求項１１】
撮像手段は、前記カメラ、前記照明手段、あるいはＧＰＳ等の起動等を可能にするための情報通信等を行う、無線タグ、あるいは無線または有線スイッチ、あるいは携帯電話、あるいは情報通信機器等の1以上の通信情報端末を具備しており、これら通信情報端末により起動その他の情報信号にもとづき撮像される前記撮像手段を通して撮像された画像等データにいより撮像摘発等を可能にする前記撮像摘発手段であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の撮像・画像等伝送確認システム。
【請求項１２】
撮像手段は、前記通信手段の画像通信等において、前記ＰＬＣ通信と、前記その他の情報通信手段との間における情報変換を行う情報変換手段を具備しており、前記カメラで撮像された前記画像等データが、前記情報変換手段を通して情報変換されて、あるいは情報変換機能の有する、固定電話手段、ＰＣ、モデム等の情報通信機器を通して、前記画像等データが、前記撮像手段、あるいは前記情報変換手段等の有する送信先のアドレス番号に直ちに自動送信されることを特徴とする請求項５〜１１のいずれか１項に記載の撮像・画像等伝送確認システム。  
【請求項１３】
情報管理手段は、前記画像等データ、その他照明、撮像に関係付けられる情報を受信、送信等管理、情報管理、情報制御、配信管理、リモート監視、ＷＥＢ情報管理等の1以上を行う情報管理機能と、前記照明手段、前記カメラ、前記エリア等が相互に関係付けられる運用、管理、制御等行うマトリクス制御機能の１以上を有するとともに、これら機能が前記情報管理手段、あるいは撮像手段、あるいは前記通信情報端末等のいずれかに具備されることを特徴とする請求項１に記載の撮像・画像等伝送確認システム。
【請求項１４】
撮像手段は、前記情報管理手段等との間において、画像等データ等に関する個別識別情報を有する個別識別機能と、この個別識別情報の真偽、照合等を行う識別照合機能を有する認証識別手段、また画像等データ等に関係する暗号化機密機能と、暗号化情報の暗号化解読機能を有する暗号化手段、また前記画像等データの発信、着信等の確認等を行う確認手段等を具備しており、これらの1以上を通して撮像摘発手段の可能なることを特徴とする請求項１に記載の撮像・画像等伝送確認システム。
【請求項１５】
撮像手段は、前記情報管理手段等との間における音声、通話を可能にする音声通話手段を具備しており、前記音声通話手段は、音声通話に関する起動、通話、管理、通信等を行う通話機能部を有しており、前記通話機能部は、前記撮像手段において撮像された前記画像等データの前記送信先への送信信号、あるいは前記送信先の情報管理手段に受信された受信信号等にもとづき、前記音声通話手段の通話起動が可能なることを特徴とする請求項１に記載の撮像・画像等伝送確認システム。
【請求項１６】
撮像手段は、前記カメラ、前記照明手段等と運用、制御等を行う相互機能を有する情報家電、セキュリティ、安全、防災、情報コンテンツ、情報設備、情報電子システム等の電子機器手段等を具備しており、前記撮像手段と前記電子機器手段等の間においていずれか情報信号が発信された場合、これらの情報信号にもとづき起動される前記撮像手段もしくは前記電子機器手段等が、前記相互機能を通して撮像、照明、通話、その他電子機器情報等に関する相互の運用、制御等を可能にすることを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１項に記載の撮像・画像等伝送確認システム。  
【請求項１７】
撮像手段は、前記情報管理手段等と情報連動する、商品の生産、販売等を行う事業手段の有する社会、安全、環境等の社会広告手段を具備しており、前記社会広告手段は、事業手段の有する事業、商品等に関する事業イメージ等の宣伝対価等と、これらを通して地域の受ける地域恩恵対価等が一体化された社会宣伝、公共広告、寄付行為、その他情報コンテンツ等による社会表示手段を有しており、この事業手段の社会表示手段を通して前記生活の場の前記撮像摘発手段を推進等可能なることを特徴とする請求項１に記載の撮像・画像等伝送確認システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急時の危難遭遇時の撮像手段において、防犯の照明とカメラの切り離された従来の映像録画の事後確証と全く異なる、照明手段と一体化連動するカメラにより照明のある場所の異常等現場における被監視物体、被監視状況等の撮像摘発を可能にするとともに、異常等現場の撮像による摘発映像を撮像後直ちに通信手段を通して自動送信する異常等現場摘発の危難映像摘発の分野に関する。  
【背景技術】
【０００２】
従来、産業、公共、施設など一般に設置される監視カメラは、例えば、カメラ設置の可能な場所における犯罪時等緊急時の現場等の映像摘発監視が目的でなく、映像の垂れ流しで特定の固定の場所の事後検証を目的とする録画監視するものである。とくにカメラ設置のない場所、とくに個人住宅等では犯罪が激増している。
【０００３】
これまで従来の店舗、銀行等、また公共の監視カメラを設ける防犯は、例えば、公共の場所、一般道路、商店街に防犯用の街頭カメラと非常通報釦等が設置される。またＡＴＭその他の場所で個人情報を確認する個人情報カード、その他画像認識等と連動されたカメラが利用される。これらはいずれも特定の場所の予防防犯であって、犯罪、事件に瞬時に対応する不測の時、場所あるいは緊急時を対象に危難遭遇時の撮像防犯を目的とするものでない。
【０００４】
これまでの監視カメラは、犯罪、事件等が生じた場合に緊急時の撮像と犯人映像の摘発する映像監視ではない。たまたまその場を撮像できる機会があるきわめて偶然を除いて固定カメラの映像の垂れ流し、犯罪が起きた場合に犯罪後に事後確証で監視される防犯システムが社会全体に形成されている。とくに犯罪、事件の危難遭遇時に直面した場合に現場を捉える自動物体検出、自動撮像、自動画像伝送などができるカメラではない。特定の場所に設けるカメラ以外に犯罪等を予防、防止あるいは摘発するカメラはない。たまたま現場付近にあり若しくは近くのカメラを探して犯罪後警察がビデオ確認する事後確証の方法である。
【０００５】
従来、カメラは夜間、撮像する場合に照明が必要である。照明は社会生活に必要な基本の照明インフラとして別設置される。基本的にカメラの撮像監視は、照明に合わせた範囲で設置され、カメラは照明のできる限度で撮像が可能なカメラが選択される。
【０００６】
さらに鉄道基地、飛行場、コンテナ基地、原発などの広大な敷地内は、カメラの防犯監視をするときは外周警戒用のフェンスとともに外周にカメラを設ける。広大な敷地内部で犯人を探して的確に映像で瞬時に捕らえるカメラ監視はない。
【０００７】
輸送物、運輸物等が移動した場合の移動映像監視は、現場映像のカメラ監視はなく、従来のたまたまある固定カメラの映像、道路の車両番号のカメラ検出装置で犯罪事後に映像証拠で確認する方法が行われる。また犯人により金庫、カバン車両等の移動、また人の誘拐等の場合は、車両番号がわかる場合以外は現在では所在の解明は不明である。
【０００８】
移動時、緊急時において犯人等に分かることなく、また異常等現場を、撮像映像をリアルタイムで自動抽出、自動撮像、自動伝送等するシステムはない。またこれらを位置情報と連動された現場の映像を送信する現場の安全を確保できる撮像防犯の仕組みはない。中でも連続してその状況を正確に撮像する連続撮像に関する連続動作運用に仕組みはない。
【０００９】
従来の照明とカメラは、一般にカメラを設置する場合に電源は、照明と別に撮像した映像信号を送信する配線、あるいは無線により撮像の映像送信がされる。また照明手段は、カメラと別に社会の基本照明インフラとして照明電源の配線で送信される。照明はインフララインでカメラと別に構築される。
【００１０】
照明とカメラの関係は、カメラ電源を照明灯の電力線の電源から特定の場所でいただく関係、あるいはカメラ起動時に照明のＯＮ・ＯＦＦ起動の関係だけで連動され、カメラ撮像には照明が明るければ明るいほど撮像が鮮明であるが、照明は撮像に関係なくその場を照らす最低限度の照度でカメラ選択により判断されて、最低限、照明、カメラ別々の機能を動かす利用の意味しかない。
【００１１】
これまで照明、カメラは、社会システム構造上別に構築されるため防犯等のカメラが設置される場所が極めて限定される。カメラの設置はあくまでも設置場所の監視効率、対費用効率、施工効率等から判断されて設けられる。反対に照明は全国津々浦々まで社会インフラが整備されている。反対にカメラは極めて限定されて設置される。また照明、カメラは、1または複数あっても個別照明のアドレス制御、カメラとの共同運用、共同制御、共同通信等の一体運用、制御がないので、照明のある場所が即防犯に切り替え変更する仕組みがない。
【００１２】
とくに日本ではインターネット、光ファイバ、別の情報通信網が家庭まで整備され、これを利用するカメラ配線、工事が別施工される。しかもカメラ設置の場合にその都度施工工事され、建物に付随するカメラは、照明工事とは別にカメラ工事でされる。環境、省エネから将来のユビキタスに役立つ国際規格のＰＬＣ（電力線による画像等データ高速搬送の電力線通信、Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）が活用されていない。
【００１３】
従来これまでの防犯カメラはカメラの存在を見せて、単なる個々の場所の場所監視を行う予防防犯とビデオ録画を目的に設置される。照明がカメラが一体化制御されてカメラが照明に内臓等させる危難時を目的に撮像摘発するカメラではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２００７−１５３５３４
【特許文献２】特開２００８−１４８１７７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
従来から社会の生活の場に照明、カメラが設置される。犯罪、事件、事故、安全等の予防、防止を行うカメラは固定場所に設置されて利用される。しかし社会では照明があってもカメラのない場所が社会の大半である。あるいはカメラがあっても照明の照度のない場所もみかける。一日24時間の撮像するためには照明とカメラのいずれかない場所では現実に撮像できない致命的大きな課題がある。これら社会、生活、産業等社会生活の場所、以下生活の場において、犯罪、災害、安全、看護、環境等で生じる人の生命、身体、財産等の危難時等における異常等現場の撮像、撮像摘発を行うことができない社会の大きな課題があった
【００１６】
従来から防犯カメラの基本は、固定場所の監視を目的に設置されて犯罪後の画像確証を目的で撮像画像の垂れ流しで録画する。しかしこれらの従来カメラでは危難遭遇時に異常等現場の即時に撮像対応可能な異常等現場の不審者、不審車両、現場を撮像できない課題があった。またＧＰＳの緊急通報装置もあるが通報だけでは危難時の即時の映像が取れない課題があった。  
【００１７】
従来から人、車両が現実の危難時は、いつどこで発生、犯罪・事件に遭遇するか予測、想定できない。また犯罪・事件等の上記危難時に、保護対象者等の前記異常等現場の生命、身体、財産、安全等での異常等現場を的確に映像摘発にする現場の映像を瞬時に撮像送信等できることが重要で、照明とカメラの一体化運用と一体化制御によるリアルタイムの現場の撮像摘発の防犯ができない課題があった。
【００１８】
従来、危難時の異常等現場において不特定な場所に起きる異常等現場、またいつでも時間に関係なく起きる異常等現場においては、生活の場で時間に関係なく、必要時に即時に対応するカメラにより即時に犯罪者、被監視物体、被監視状況等、被監視状況等の異常等現場に関する監視映像を撮像する技術が課題であった。また移動時等における人また車両等の危難遭遇時においては、危難を避ける撮像手段、また撮像摘発手段が困難で、さらに移動時の不測の異常等現場の撮像摘発は極めて困難な課題であった。
【００１９】
従来、社会にはこれら危難遭遇時の現場には通報装置やカメラもない場合が殆どである。危難遭遇時、例えば、被監視物体、被監視状況等が保護対象者に近寄る場合、あるいは保護対象者が被監視物体、被監視状況等に近づく場合等において、移動時等の人、車両等のこれら不測の危難時における撮像摘発の手段の技術の課題があった。またこれらがあっても犯罪者等に判らないよう異常等現場を撮像できるカメラ技術の課題があった。
【００２０】
前記社会生活の場ではカメラ設置場所の限定され、カメラ撮像の照明手段の不備、異常等現場の摘発映像の困難等という撮像摘発の技術上の多くの問題を生み出している。照明とカメラの一体制御と一体化運用を通して多様な照明機能とカメラ機能による照明撮像構造をもつ照明撮像手段のシステム構築ができない技術問題がある。
【００２１】
またこれら危難時に被監視物体、被監視状況等に気付かれず、また危害が及ぶことなく、異常等現場、犯人等の現場映像を撮像する技術の構築が課題であった。またこれら現実に異常等摘発を可能ならしめる異常等現場の撮像映像を、撮像後時間を経ることなく、直ちに自動通信伝送する照明撮像技術が課題であった。管理場所等における情報管理手段、また現場周辺地域で危難時の瞬時の救出、あるいは地域を映像監視する方法が課題であった。
【００２２】
危難遭遇時において、異常等現場のあとの移動後における人、車両、財産、安全等の保護、被監視物体、被監視状況等において、移動後の現場映像を瞬時に画像通報できない技術課題があった。とくに人の誘拐、物品略奪など犯罪後の移動後においては、移動後には基本的に照明またカメラもない課題がある。さらに移動後の撮像摘発手段ができたとしても犯人、不審者等の被監視物体、被監視状況等の目前で気付かれずに、犯罪者、異常等現場のリアルタイムの映像が瞬時に撮像、通報する方法もない課題があった。
【００２３】
従来のカメラは、犯罪・事件後に映像形跡の確保を目的に事後に確証される。そのため異常等現場の映像が即時に分かる場合は例外で、偶然にたまたまセンサ起動で固定カメラの映像を係員が見る場合を除き、不測の現場に対応可能な現場の摘発映像を常時1日中監視する
ことになり実際上の運用面では不可能な課題があった。また社会の不測の場所で起きる異常等現場、犯罪後の移動後の即時の摘発映像ができない困難な技術課題があった。またこれら課題となる撮像摘発手段の映像と合わせて現在位置情報が瞬時に把握ができない課題があった。
【００２４】
従来、社会で人の活動する場所、生活の場での照明を必要とする場所、例えば、マンション、住宅、学校、病院をはじめ、公共、道路、コンビニ、スーパー、店舗、工場等の産業分野の場、また車・バス・列車・航空機等交通、トラック・タクシ・現金輸送車・危険物搬送車等の車両手段、輸送手段の場、また建物・施設・工場・危険物・敷地等の場、またＡＴＭ・自販機等の無人自動機器、設備等の場、また電気・ガス・水道等のインフラの場、また原発・車両基地・各基地等の国の重要施設の場、あるいは人のストーカ、学校、学童の安全、車両等の移動危難の場、および多様な工場・農耕地・森林・学校・施設などの安全対策、防災対策等の場など、これら社会生活の場は、照明があっても危難時に異常等摘発をする撮像、画像送信等可能なる撮像手段がないことが課題であった。
【００２５】
また従来から照明手段とカメラの画像処理の一体化は困難であった。とくに生活の場の安全、環境における人の生命、身体、財産、食品等における被監視物体、被監視状況等の危難時の異常等摘発技術、例えば、食品、生鮮、薬品、浄水、環境、安全等における製造、衛生、水質、商品、環境汚染等の品質その他状態、検査等に必要な異常等現場状態の撮像摘発技術の課題があった。これら異常等摘発技術においては、照明手段、またこれを前提に1または複数のカメラによる画像処理方法の異常検出が困難な大きな課題があった。  
【００２６】
従来、危難時、移動時等における異常等現場においては、被監視物体、被監視状況等の撮像映像と撮像現場の位置情報が情報一体化して現場の撮像映像、画像自動送信ができる撮像手段が課題であった。照明手段と撮像位置情報とカメラとの制御を通して異常等摘発の手段を可能にする1または複数のカメラ監視が課題であった。
【００２７】
従来、このように社会の照明の場所とカメラを通して、危難時の現場映像を瞬時に自動撮像、自動送信等する撮像手段の構築が重要であるが、これに必要な映像摘発をする、被監視物体、被監視状況等の自動抽出と、自動撮像起動、自動撮像、撮像映像の瞬時自動画像伝送など撮像に関する一連の自動撮像等運用動作の仕組みが確立されていない課題があった。
【００２８】
また従来、超広域長広帯域大容量の通信手段ができても、危難時の正確な異常等現場の撮像映像の確保する連続した自動撮像を行う連続運用動作が課題であった。撮像手段の連続自動抽出、連続自動撮像起動、連続自動撮像、連続自動瞬時画像伝送等の連続した自動撮像、自動制御等が課題であった。    
【００２９】
従来、カメラの設置が向かない個人の自宅、マンション等では個人の安全を守る異常等現場の撮像摘発カメラは設置されていない。近々凶悪犯罪等が多発、テロ、治安悪化の社会でこれら危難が続発する中、個人住宅等の危難時の救出が社会全体の安全面できわめて大きな課題である。従来の照明とカメラの別構造の仕組みでは、個人の住宅ではプライバシも含めカメラの単独の設置が難しく犯罪防止技術が極めて限定される課題がある。
【００３０】
現実に起きる不測の危難時において、異常等現場のその場の撮像をカメラによる自動抽出、自動撮像起動、自動撮像、自動撮像管理、瞬時撮像されて映像の自動瞬時伝送等を行う撮像手段、とくに異常等現場の撮像映像を、撮像後時間をおかずに直ちにセンタ、警察等に撮像伝送することが課題であった。
【００３１】
これまでカメラ監視を設ける場合、照明の明るさと連動するカメラの設置、別カメラシステム施工構築の運用、施工、費用の膨大化で課題があった。またこれらの課題を解決する照明とカメラの一体化制御された照明撮像手段の構造システムが課題であった。    
【００３２】
危難時等に直面する異常等現場の被監視物体、被監視状況等の映像を瞬時に撮像するためには、摘発撮像手段における被監視物体、被監視状況等を自動抽出することが課題であった。自動抽出は、単なる被監視物体、被監視状況等の存在、外形の抽出だけでなく、形状、動作、品質等の特徴が瞬時に判別できる撮像抽出も大きな課題であった。また被監視物体、被監視状況等の自動抽出にも照明手段はカメラ監視には照明手段を欠かすことはできない。その意味で照明とカメラの一体化は大きな課題であった。
【００３３】
異常等現場の危難時等に直面する場合、被監視物体、被監視状況等の現場の瞬時の撮像映像と同時に前記撮像手段の起動連動による通話・音声、音等のできる手段により現場の状況が明確に判断できる通話、音声、音等の確認のできることが課題であった。
【００３４】
社会で照明とカメラの別システムで施工される仕組みは、施工の無駄だけでなく、施工材料、コスト面、施工にともなう環境、エコ、省エネ、施工技術の合理化等の課題となっている。とくに照明とカメラが別システム現在の仕組みは、カメラで撮像した撮像映像の通信手段の施工において、これまで照明の電源ラインとは別にカメラの映像伝送ラインを行う施工、費用の施工費用が全コスト費用で大きな割合を占め費用コストの削減ができない課題、また施工材料の無駄な資源活用も課題であった。
【００３５】
これまでの情報化社会の粗大の欠陥である、ＷＥＢで表示された画像等データに関する根拠等が、送信アドレス以外には画像等データの信憑性、真偽、加工、不正等の確証がなく、不正、犯罪、無責任、個人情報侵害等を起こす情報化手段の欠陥、特に画像等データの犯罪予防、防止、摘発等が最大の課題であった。社会の法的不備に加え、例えば、画像等データその他の情報の履歴、偽造、コピー、不正、真偽等の情報が、画像等データをその都度リアルタイムで確証できる方法が課題であった。メールにおいてもメール情報の作成、発信元、伝送、履歴等で同様の課題があった。
【００３６】
また従来の照明の施工とカメラの施工の２つの別システム技術構造を、同じ一つの配線ラインを通して電源と映像信号ラインで一体化制御等ができることにより派生する多様な照明機能とカメラ機能との一体化運用が可能にする照明撮像手段の構造システムができない課題があった。
【００３７】
世界の照明の場所がそのまま機器入れ替えだけで異常等現場の撮像摘影像手段に応用できると生活の場の安全の確保にとって大きな意義を有するものである。このような照明とカメラの一体化制御と一体化運用による照明撮像手段のシステム技術構造が課題であった。このシステム構築ができると世界で起きる犯罪等の危難時の異常等現場において即危難時の異常等現場の摘発映像ができる可能性が高くなるものである。
【００３８】
従来、カメラ防犯は特定の場所だけの特定の撮像だけを目的としている。しかしこれらの社会における生活の場での不測の異常等現場、および移動時、移動後等における、例えば、人、車両の移動時、また不測の現在の危難時の安全を確保する撮像摘発手段の確立が困難な課題であった。これら撮像摘発手段の確保が可能な生活の場の危難遭遇時における直ちに撮像摘発手段、また移動時等の撮像摘発に必要な移動・携帯等物品等、車両手段、輸送手段、無人自動設備等に設ける撮像摘発手段が課題であった。
【００３９】
また例えば、特定の選定される地域、広域エリアの撮像摘発の監視の組合せによる撮像摘発手段ができない課題、これらを利用する１または複数の照明と、１または複数のカメラの一体化システムの構築において、多様な異常等現場のリアルタイム対応可能なマトリクス等制御ができない照明撮像手段のシステム技術が課題であった。またこれらの場合、相互の制御の他、現在位置情報、また個別アドレス等の個別識別手段が付加される必要が課題であった。
【００４０】
従来のカメラ防犯におけるカメラの撮像映像の映像ビデオ監視と異なり、生活の場の異常等現場の撮像送信映像を直ちに撮像摘発するためには、撮像手段において撮像監視するカメラと一体化制御等する照明手段が個別認識をベースにする運用が課題であった。
【００４１】
従来のカメラ防犯は、監視カメラが基本的に独立設置される。例えば、インタホン、情報家電等に組み込まれるネットワークカメラがあるが、従来のカメラ専用システムの延長、あるいはインタホン、情報家電等に組み込まれるインタホンカメラシステムであって、照明とカメラの照明撮像手段のシステム技術によるエコ環境、省エネ、撮像摘発手段等との情報機器システムができない課題があった。
【００４２】
従来は、防犯、防災、安全、環境等の危難時の問題は公共の問題として社会の対応は行政レベルで考えるだけであり、実際に危難時の異常等現場の撮像により撮像摘発効果を受ける社会において生活する住民、企業等との共同展開の方法で課題があった。
【課題を解決するための手段】
【００４３】
本発明が解決しようとする手段は、社会、生活、産業等の社会生活の場所、以下、生活の場における犯罪、災害、安全、環境、看護等において、人の生命、身体、財産、食品、汚染等に関する危難時が起きた場合に、危難時の場所の被監視物体、被監視状況等、状態、その他現場の異常、以下、異常等現場での現場撮像の撮像を目的するもので、照明手段とカメラの各機能の情報連動、一体化制御等を通して撮像された異常等現場における撮像と、撮像映像を管理等するとともに、撮像後、時間を経ることなく直ちに現場映像の確認、摘発等が可能なる、撮像摘発手段であることを特徴としている。  
【００４４】
また本発明が解決しようとする手段は、照明手段とカメラの各機能による情報連動、一体化制御等を可能にする、撮像と、撮像に必要な照明手段と、撮像映像、および撮像管理される画像、通信、表示等される画像、その他これら撮像等の運用、制御等に関係付けられるその他のデータ情報、以下、画像等データと称する画像等情報に関する撮像管理を行うものである。これらを通して照明手段と関係付けられる前記カメラにより撮像された前記画像等データが、撮像後時間を経ることなく、以下直ちにと称する、自動送信等する機能をもつ撮像同時送信手段を有しており、これらを通して送信されて現場映像の確認、摘発等が可能なることを特徴としている。
【００４５】
本発明が解決しようとする手段は、前記カメラにより撮像された前記画像等データが予め登録された送信先に撮像後、時間を経ることなく直ちに自動送信等する機能をもつ撮像同時送信手段を有するとともに、これら画像等データその他を情報通信する通信手段と、これら送信された画像等データを受信、送信等情報管理等する情報管理手段、これら画像等データを表示する映像表示手段を具備することにより、直ちに撮像映像の摘発が可能なる撮像摘発手段であることを特徴とする。
【００４６】
本発明が解決しようとする手段は、ここの意味は、犯罪、災害、安全、環境、看護等で生じる個人、社会、生活、産業、地域、エリア等における生活の場の総称である。例えば、犯罪は、個人の住宅から商業、工業、学校、農作物、治安等が想定され、また森林、田舎から都会に至る生活の場における多様な犯罪等を想定する。災害は、豪雨、洪水、土砂等の自然、人的災害を想定する。安全は、工場、製造、学校、食の安全、交通等の生活で起きる安全を想定する。また環境は、不法行為、大気、水質、森林、河川、施設、大気等の環境、汚染状態等生活の場を取り巻く環境を想定する。また看護は、自宅介護、病院、福祉、介護等の多様な生活の場の看護等を想定する。また安全は、地域、街灯、道路、交通、公共、衛生、食、学校、インフラ、製造等の生活の場における安全を想定する。また危険物は、インフラ、化学、薬品、原発、ＬＰＧ等生活の場における危険な場を想定する。これら社会、生活、産業等における前記生活の場の点灯に関係なく照明可能なる場においてテロ、危機管理も含む異常等現場における危難時を想定する。  
【００４７】
本発明が解決しようとする手段は、撮像摘発による保護対象は、人の生命、身体、財産、食品、汚染等に関する危難時等における被監視物体、被監視状況等、状態、その他現場の異常、以下、異常等現場における撮像摘発手段の構築と確立を可能にするものである。異常等現場は、一時的、規則的、あるいは継続的状態、不定期、不測でもよい。また危難時は、危難をうける被監視物体、被監視状況等をとりまく異常等現場であれば、人、社会、物体等を問わず、また環境、自然、食、薬品、水質等の状態の安全も可能である。異常等現場の撮像の意味は、犯罪、災害、安全、環境、看護、その他生活、産業、地域等における前記生活の場の等の個別の分野、あるいはこれらの複合された分野で生じる異常等現場の撮像摘発を想定可能なるものである。これら撮像摘発手段の事例は、異常等現場における複数の危難時の撮像摘発、たとえば、住宅、病院等では、安全、衛生、防犯、看護、殺菌等が一つの撮像摘発手段で可能なるものである。その意味で生活の場における照明手段のある場所、また被監視状況等品質、汚染等の異常等現場の危難時での現在の撮像摘発も想定可能である。
【００４８】
これら分野の異常等現場は、人の生命、身体、財産、食品、汚染等に関係付けられる、一事例として、例えば、犯罪、災害、安全、環境、看護等における直接の危難時、あるいは環境、安全等の食品、生鮮、汚染等の異常等現場の撮像摘発手段等の間接の危難時、あるいは不測に生じるテロ等の危機管理等の異常等現場、あるいは常時の公共、社秋、生活等での撮像摘発手段が、合わせて地球温暖化、鳥インフルエンザ、ＳＡＲＳ、Ｏ１５７等伝染病原菌等の殺菌、予防等の多様な異常等現場等を総称する。
【００４９】
本発明が解決しようとする手段は、前記生活の場における安全、環境等における照明撮像手段の照明手段は、Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ、以下ＬＥＤと称する、ＬＥＤ素子その他照明電源等にもとづくカメラと情報連動、一体化制御等される照明手段で、照明機能の照明輝度、照明制御、照明運用、照明光波長制御等を通して一定の継続、安定される照明照度技術、これらを通してカメラの一定の継続、安定したカメラ撮像を可能にする撮像映像技術と、これら前述の一体化制御された画像処理センサ技術、画像処理エンジン技術等にもとづき異常等摘発をする危難時を想定可能なることを特徴としている。
【００５０】
具体的分野として、ＬＥＤ照明手段は、照明波長処理の赤外線、紫外線等の光波長処理と、安定化したカメラの画像等データの画像処理を通して、安全、防災、防犯、環境、福祉等の他、食品、生鮮、薬品、浄水、環境等における安全、品質、汚染、殺菌、活性、育成に関する異常等現場の危難時の撮像摘発を可能にする。これには製造、衛生、水質、商品、環境汚染等に関する品質、状態、検査等に必要な異常等現場の撮像摘発技術の画像処理を可能にするものである。これら照明手段の一定の継続した安定供給とカメラによる安定した画像処理検出技術を通して、人の生命、身体、財産、食品等の危難時の異常等現場の撮像摘発する技術を可能なるものである。
【００５１】
本発明が解決しようとする手段は、1または複数の照明手段と、1または複数のカメラによる組合せを通して、生活の場の危難時における異常等現場の撮像を目的として異常等現場の現場映像を撮像する照明撮像手段を可能にすることを特徴としている。照明撮像手段は、1または複数のカメラと、1または複数の照明手段とが相互に関係付けられて制御等されるカメラにより撮像され、撮像された撮像映像、その他撮像等に関する画像等情報、以下画像等データと称する、を撮像管理等するとともに、撮像後時間を経ることなく、以下直ちに送信することを可能にするもので、これらを通して自動撮像、自動摘発等を直ちに可能にする撮像摘発手段を行う新しい照明撮像画像伝送システム技術であることを特徴としている。
【００５２】
また本発明が解決しようとする手段は、前記撮像手段においてカメラは、照明手段に内蔵、一体化等され、あるいは生活の場の照明手段を有する機器、設備、その他建造物等に組み込まれることを可能とする。また外部の第三者から前記撮像手段の存在が認識、識別等が困難なる偽造構造を呈するものである。また照明手段とカメラは、1つの撮像摘発手段を構成する照明カメラ手段は、照明手段とカメラ各々の1または複数が、運用、目的にあわせて組み込みされた照明撮像手段の想定も可能である。
【００５３】
ここにいう危難時は、生活の場における犯罪、災害、安全、環境、看護等に関する異常等現場を指しており、異常等現場は、人の身体、生命、財産における物理的、あるいは精神的状態のほか、食品、物体、物質等における衛生、品質、汚染等に関する撮像摘発が可能なる異常状態の現場を想定する。またこれらの異常等現場の危難は、直接の危難時、生活の場における間接の危難時、その他地震、洪水、土砂崩壊等自然、環境の破壊、伝染病に関係する鳥大量死等の不特定、不測の異常等現場等も想定可能である。また安全、環境等における生鮮、食品、浄水、汚染等の社会危険性のある危難の異常等現場も想定する。危難時の場所は、固定場所、あるいは移動場所、あるいは不測の場所等における目前に遭遇する緊急時、危難遭遇時、危難予知時等、危難想定時も含むものである。社会の治安、テロ、不法侵入の危難等を想定対応を目的する危機管理における安全仮想設置等も含まれる。また危難時、あるいは危難防止のための事前に固定、移動等可能なる設置でもよい。
【００５４】
本発明が解決しようとする手段は、照明手段とカメラとのシステムが構造的、あるいは機能的に一定の相互制御等にもとづき、つねに継続かつ安定した照明撮像の一体化運用、制御等を通して、照明手段とカメラの各機能のシステム一体化制御等による撮像摘発手段システム技術である。従来の照明とカメラの各システムが構造的に切離され照明の入切だけで連動される映像録画と事後確証である場合と全く異なるものである。  
【００５５】
また従来のカメラでは撮像された画像等データをそのままビデオで保存するが、前記撮像手段の撮像摘発手段は、通信手段を通して情報通信端末、情報管理手段等に自動送信保存する、あるいは撮像手段のカメラに画像等データをデータ記憶、保存等する仕組みも可能である。この場合の撮像後直ちに、の意味は、前記画像等データの画像データでなくとも、撮像された画像等データの保存の保存信号等に合わせて画像データの代わりに保存信号等の情報信号の伝送により、撮像摘発手段として現場の映像撮像の情報信号を直ちに送信することも可能である。また前記保存信号等の起動時に必要に応じて、情報管理手段等からリモートで保存された画像等データの情報伝送により情報回収運用の管理をすることも想定可能である。
【００５６】
本発明が解決しようとする手段は、前記撮像手段における撮像摘発手段は、撮像起動等するための被監視物体、被監視状況等の抽出を行う照明撮像起動手段を想定可能とする。また前記カメラの前記撮像機能と、前記照明手段の前記照明機能が、相互に連動制御等される照明撮像制御手段と、これらにより撮像されたカメラの撮像映像の画像等データを直ちに予め登録された送信先に自動送信する機能を有する撮像同時送信手段、およびこれら画像等データを送信、受信等通信する通信手段を有することを特徴としている。  
【００５７】
本発明が解決しようとする手段は、1または複数のカメラと、1または複数の照明手段が組合されることを可能にする照明撮像手段なるとともに、照明撮像手段は、カメラと照明手段の一体化制御、相互制御等を可能にする相互の照明撮像技術、撮像伝送技術、また画像処理技術等により、継続かつ安定された撮像映像を通して、異常等現場の映像を瞬時に撮像、同時に自動送信する撮像摘発手段であることを特徴としている。撮像手段において前記カメラにおける撮像機能が撮像等情報の起動、撮像、変更、送信等を行う機能を有し、撮像機能にはカメラの撮像に関する焦点、ズーム、回転、暗視等の機能、仕様を想定可能でこれらカメラの制御、仕様変更等の機能を想定する。
【００５８】
またカメラ撮像状態に合わせて照明機能が、例えば、1つのカメラ撮像に対して、１または複数の照明機能の起動、あるいは、移動撮像手段の移動に合わせて１または複数の照明機能の起動が可能なるものである。あるいは照明機能の照明輝度だけでなく、照明消灯時においてカメラ撮像時に点灯、さらに赤外線ＬＥＤ点灯させて犯人等に全く気付かれることなく撮像摘発可能なる相互の照明撮像技術など前記照明と前記カメラが多様に関係付けられるものである。
【００５９】
また本発明が解決しようとする手段は、前記照明手段は、１または複数のＬＥＤ、電球等を有する照明器具等の総称をさすもので、これら照明手段の照明機能は前記照明手段の有する起動、制御、管理等行う機能を有している。またこれらの照明機能には、照明手段の照明その他輝度起動、あるいは調光起動、これらの輝度調光変更、あるいは照明表示色変更等を可能にすることを特徴としている。
【００６０】
また前記照明手段は、照明の本来の照明機能のほか、１または複数のＬＥＤ素子にもとづく赤外線、紫外線等による光波長処理等を可能にする照明波長処理機能を有することを特徴としている。またこの機能は、カメラ等の運用、目的、システム等に合わせて多様な制御等も可能で、ＬＥＤ素子毎に個別アドレス、その他個別識別機能等も想定可能で、カメラと照明手段の目的、運用、システム等にあわせて、例えば、撮像手段における撮像摘発手段の画像処理センサ等において、個別アドレス、個別識別機能等によりＬＥＤランプ別の輝度、色素。波長変更等の照明機能も可能なるものである。
【００６１】
本発明が解決しようとする手段は、前記撮像手段は、撮像レンズと撮像素子等を有する撮像部と、撮像部を起動する撮像起動部と、撮像部により撮像された撮像映像の画像等データを演算記憶等する演算記憶部と、画像等データを発信する発信部、受信する受信部と、これら撮像その他に関する管理、制御、変更、運用等を行う撮像管理部、撮像映像を保存する撮像保存部、および電源部等の有する各機能をもつ構成部分からなるカメラであることを特徴としている。  
【００６２】
本発明が解決しようとする手段は、前記撮像手段、前記情報管理手段の情報管理機能において、前記画像等データが前記撮像同時送信手段により撮像後直ちに、予め登録、選定等された１または複数の送信先に自動送信、自動配信等されることにより、危難時の異常等現場の撮像映像の摘発等可能なる撮像摘発手段であることを特徴としている。ここにいう撮像摘発の意味は、画像等データを映像表示手段に自動送信されて表示、あるいは前記撮像手段に撮像された画像等データをデータ保存、あるいは画像等データの保存にもとづく情報信号を情報管理手段等に直ちに自動送信、またこの情報信号にもとづき、情報管理手段等からリモートで前記撮像手段にデータ保存された画像等データのデータ吸出しも想定する。
【００６３】
本発明が解決しようとする手段は、照明撮像手段の撮像摘発手段に必要な電源は、照明撮像手段を稼動、また有線、無線等通信等に必要な電源として、電力線、ケーブル電源等を基本とする。またこれ以外にバッテリー、その他ソーラー電源等自然エネルギー電源等により、あるいはこれらの併用を可能とする電源を想定する。目的、用途、運用、システム等に合わせて電源部の選択、設定等可能なるものである。また電源は、各国の有する電圧、電源利用による照明、カメラの運用を想定可能である。
【００６４】
本発明が解決しようとする手段は、前記撮像手段は、撮像された撮像映像の画像等データ、その他照明、撮像等に関係付けられる画像等情報を、前記通信手段を通して受信、発信等管理、情報管理、保存管理、情報制御、配信管理、リモート監視、ＷＥＢ情報管理等の１以上を行う情報管理機能を有する前記情報管理手段を具備する。またこれらの情報管理機能にもとづき前記照明手段、前記カメラ、前記エリア等が相互に関係付けられて運用、管理、制御等行うマトリクス制御機能を想定可能である。前記情報管理手段はこれら各機能の１以上の機能を有することを特徴としている。
【００６５】
また本発明が解決しようとする手段は、前記情報管理手段の情報管理機能が、前記情報管理手段以外の携帯電話、その他移動、携帯可能なる情報管理手段、通信情報端末、あるいは照明撮像手段等において組込み、制御等され、その範囲において前記情報管理手段の情報管理機能の代用可能とする。この場合、前記情報管理手段も不要、あるいは併用等可能である。また情報管理手段は、近隣、遠方等における管理人室、管理センタ、警察等の1または複数の情報通信端末、ＰＣ、サーバー等によるホスト情報管理手段を想定可能である。
【００６６】
また本発明が解決しようとする手段は、前記情報管理手段と連動される映像表示手段は、１または複数を想定し、静止画、動画等の前記画像等データの画像等通報表示可能なるものである。前記画像等データは専用モニタ、あるいはインターネット、その他による多様なアミューズメント等の情報コンテンツ映像表示との併用も可能である。情報コンテンツのＴＶ、携帯電話、あるいはＰＣ等の映像表示手段にも画像等データの表示等想定するものである。また画像等データの映像表示は、複数表示、また同時配信表示、また割込み表示、反復表示等がシステム、運用、目的に合わせて設定可能である。また前記撮像手段が前記情報管理機能を有する場合、表示される画像等データは、前記撮像手段から画像等データが通新種ｄ名を通して、直接に前記像表示手段に表示されるものである。
【００６７】
本発明が解決しようとする手段は、前記通信手段は、前記カメラにより撮像される画像等データ、および撮像、加工等で関係付けられる画像等情報を直ちに送信、受信等情報通信を行う画像通信手段である。これら画像等データは、通信手段における画像等データの情報容量と通信手段の通信性能、機能等にあわせて、情報容量の圧縮、間引き等を通して送信される撮像摘発手段を可能にするものである。
【００６８】
また前記画像通信手段は、画像通信手段により通信される撮像された撮像映像の画像等データは、前記照明手段その他の家庭電源等の電源である電力線の電力線搬送手段、Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ、以下ＰＬＣの電源ラインを通して、画像等データの搬送可能なる高速電力線搬送通信により通信可能なるもので、これら搬送通信に必要な画像等データ変換送信機能のもつＰＬＣモデム、ＰＬＣボード等を有することを特徴としている。
【００６９】
また前記画像通信手段は、電力線搬送手段、およびインターネット、超広帯域高速移動帯情報通信網Ｇｌｏｂａｌ Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ、以下ＧＳＭ等、公衆高速データ通信網、無線ＬＡＮ、広帯域の高速移動と大容量の高速通信を行う広帯域無線通信技術網Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ、以下ＷｉＭＡＸ、その他の無線、有線等の情報通信網手段等のいずれかを想定してり、これらの1以上、またこれらの組み合わせによる画像通信手段が可能なることを特徴としている。これらの通信網を通して前記撮像同時送信手段等にもとづき自動送信伝送等されることを特徴としている。
【００７０】
また本発明が解決しようとする手段は、前記撮像手段の前記摘発撮像手段を可能にする前記通信手段は、超広帯域高速移動帯情報通信網による通信等される場合、ＧＳＭ等移動体高速情報通信網、あるいは画像等データの専用移動体高速画像通信網の構築も想定可能である。またこれら移動体高速情報通信網運用の撮像摘発手段は、グロバールグループ別、国別、用途悦、目的別、段階別等の仕組みを可能とすることを特徴としている。また１または複数の、前記撮像手段、前記通信手段、前記情報管理手段等による情報通信網による危機管理、テロ対策システムの仕組みも想定可能である。また同時にＧＳＭによる撮像摘発手段のシステムにあわせたセキュリティイントラネット通信網も想定可能である。またこれらＧＳＭ画像等データは、システム、また運用される撮像手段端末、撮像される画像等データ等、認証識別、暗号化情報、確認情報等、また真偽、不正、偽造等の確認、照合等の機能が一体化等されることも想定可能である。
【００７１】
本発明が解決しようとする手段は、カメラの撮像に必要な照明手段がカメラとの一体化されて照明撮像手段の制御を行うことを特徴としている。従来のカメラと照明電源ラインの分離システムの構築では困難な、カメラと照明手段の多様な照明制御とカメラ撮像制御等の多様な運用、制御を可能にする照明カメラ構造手段であることを特徴としている。カメラと照明手段の一体化制御により、照明の場所をそのままカメラによる撮像摘発を可能にする運用の拡大、施工の簡素化、低コスト化等を実現するものである。
【００７２】
本発明が解決しようとする手段は、照明撮像手段において危難時等に直面する被監視物体、被監視状況等その現場映像を瞬時に撮像するための異常等現場の映像の自動抽出、撮像起動等する照明撮像起動手段を有することを特徴としている。また照明撮像起動手段において異常等現場の危難時に撮像起動等の抽出信号が出力された場合、抽出信号にもとづき撮像する照明撮像手段、移動照明撮像手段、照明手段、運搬管理手段等、またこれらにもとづく他撮像摘発手段が、発信元以外の第三者に気付かれることなく撮像起動、撮像等されるとともに、撮像確認等を表す危難時の抽出信号、情報信号等により発信元に点灯、音声、画像等により表示、警報等を想定可能なるものである。
【００７３】
本発明が解決しようとする手段は、前記撮像手段において、前記照明撮像起動手段が、前記異常等現場の画像等データの画像等情報等を抽出するセンサ機能を有するセンサ手段を具備することを特徴としている。センサ手段は、前記異常等現場の画像等データの画像等情報等を抽出するための、照明手段の有する紫外線、赤外線等の光波長処理等の照明波長処理機能、あるいは画像処理、画像分析処理等の映像処理機能、あるいは超音波、あるいは音声分析等その他のセンサ機能等を有するものである。前記センサ手段は、前記センサ機能の少なくとも1以上のセンシングにより特定の画像等データの抽出を行うものである。
【００７４】
またセンシングされる異常等現場は、前記危難時の撮像摘発を可能にするために必要な、生命、身体、財産等に関係付けられる安全、防災、防犯、環境、環境、森林、福祉等において、人、車両、物体その他生鮮類、食品、薬品、育成、汚染等に関する現場を検出する異常状態を総称する、これら抽出の信号を通して前記照明撮像起動手段の撮像起動なるとともに、撮像されるカメラを通して異常等現場の危難時の撮像摘発を可能にするものである。
【００７５】
本発明が解決しようとする手段は、前記照明撮像起動手段において、前記危難時の異常等現場あるいは特定の画像等情報等を抽出するための、ＬＥＤ光源本来の機能の紫外線、赤外線等電磁波の光波長処理を有する前記照明波長処理機能等を通して、人の生命、身体、財産、食品等に関する異常等現場の撮像摘発を可能にすることを特徴としている。
【００７６】
これら光波長処理の紫外線、赤外線等電磁波の単独波長、複合波長、グループ波長によるセンシングにより抽出される特定の画像等データの画像処理等にもとづく抽出信号を可能にする。これらは本来の照明機能と異なる照明手段の有する照明ＬＥＤ素子機能を独自の光波長技術を通して照明機能以外の多様な殺菌、育成、品質、汚染、状態分析等の検出を可能にするものである。例えば、安全、防災、防犯、食品、生鮮、薬品、浄水、環境、安全等における商品、製造、販売等における品質、衛生、水質、環境、汚染、育成、保存等の現在の状態、検査等に必要な異常等摘発技術を可能にするものである。
【００７７】
本発明が解決しようとする手段は、これら異常等現場の撮像摘発手段において必要なる撮像摘発技術として、1または複数の照明手段の照明機能と、1または複数のカメラと、これらの照明撮像機能にもとづく継続した安定供給と、照明手段と一体化されたカメラによる一定の安定した画像処理の仕組みと、加えてＬＥＤ素子本来の機能の紫外線、赤外線等電磁波の光波長処理を有する照明波長処理機能等が一体化制御、情報制御等される撮像摘発技術であることを特徴としている。
【００７８】
本発明は、照明手段の照明波長処理機能とカメラの撮像機能による照明撮像手段を通して危険なエリアの防災等を可能ならしめることを想定する。世界の課題の事例として、温暖化で影響が予想される地球での伝染病原菌等の発生予防、拡大防止を可能にする照明撮像手段を想定する。具体的には、住宅、学校、病院、人の集まる公共他場所等の前記生活の場所における照明撮像手段により、異常等現場の撮像摘発手段を可能なるものである。これら異常等現場の照明手段とカメラにより地域エリアの伝染病原菌等の洗浄、殺菌を行う照明波長処理機能と撮像画像処理機能に等が、ＳＡＲＳ，鳥インフルエンザ、Ｏ１５７等これから温暖化により新たに生まれる伝染病原菌等の殺菌、予防等を可能にすることにより、これらの異常等現場の撮像摘発の想定可能なるものである。  
【００７９】
これらを前提に異常時の現場の撮像検出する特定の１または複数のＬＥＤ素子を利用する画像処理機能、光波長処理機能等による新たな照明波長処理機能技術は、生活の場における危難時の異常等現場の的確かつ瞬時に撮像摘発による異常等摘発技術を可能にするものである。前記生活の場の現在時の危難時に、被監視物体、被監視状況等、状態、その他現場の異常、以下、異常等現場の撮像を可能にする。
【００８０】
照明波長処理機能技術の参考事例として、安全と環境の分野では、1例にベルトコンベヤ―に流れる食品製造、生鮮等の鮮度、腐食、殺菌等の品質等検査の例、２例に、照明手段の紫外線殺菌とカメラによる画像等データの正常範囲数値データの異常等の撮像摘発の例、３例に浄水等の水質等異常、生物センサによる浄水異常検知の例、４例には、海、池等における赤潮・あおこ等発生予防、養殖場等の水質悪化予防、５例にハウス、工場栽培等における農作物、畜産あるいは養殖場の育成、保全、殺菌、防犯等の事例等が想定できる。
【００８１】
前記センサ手段は、前記カメラ、前記照明手段、前記情報管理手段等の1以上に情報接続可能なるとともに、前記センシング機能、センシング情報網を通して照明撮像の起動可能にすることを特徴としている。また前記センサ手段は、異常等現場の撮像に必要なセンシング機能において、被監視物体、被監視状況等の自動抽出機能の画像等抽出は、画像処理機能、画像分析機能また照明波長処理機能等を通して、被監視物体、被監視状況等の存在、外形、形状、動作、あるいは性質、状態、機能等の特徴を判別可能とする。また被監視物体、被監視状況等、その他特定の画像等情報等の自動抽出は、1または複数の自動抽出が可能なる照明撮像起動手段であることも想定可能である。
【００８２】
また前記センサ手段は、前記カメラの画像等データの画像処理機能、前記照明手段等に内蔵されるＬＥＤ素子照明処理機能、これらを通して一体化、あるいは外部等に情報接続可能なる画像処理センサを想定することを特徴としている。画像処理は、撮像画像等における画像認識、画像モーション、画像変位分析等により、被監視物体、被監視状況等の外形、色彩、輪郭等、また特定の反復・移動等の画像上動作、また特定の編成・特徴ある数字・文字等の抽出等のセンシングを想定可能とする。これら単独または相互に関係付けられるセンシングも可能である。
【００８３】
本発明が解決しようとする手段は、被監視物体、被監視状況等の抽出、撮像起動から撮像、画像等データ、保存、管理、送信等の一連の運用動作の停滞、止まることなく円滑に、また必要に応じて画像等データの送信の連続運用が可能なる連動運用手段を有することを特徴とする。前記撮像手段の撮像等に関するカメラ機能、照明機能等の各機能を通して、相互連続制御と相互連動制御等による連続機能による連動運用が可能なるものである。撮像摘発手段における連続運用は、前記撮像手段の目的、運用等に合わせて予め構築される運用等設定条件にもとづいて情報管理手段、通信情報端末等により初期設定、設定変更等が可能なるものである。
【００８４】
本発明が解決しようとする手段は、前記照明カメラ構造手段を有する前記照明撮像手段により、従来の課題である照明機能とカメラ機能の分離によるカメラ運用の困難性、例えば、書名のない場所のカメラの困難性、また映像監視分野の設置の限定性、異常等現場の摘発映像の困難性、カメラと照明との連動性、カメラ工事の施工性等の問題を解決するもので、これらの困難性を容易に撮像摘発可能にする照明カメラ構造のシステム技術で解決することを特徴としている。    
【００８５】
本発明が解決しようとする手段は、前記照明撮像手段において、カメラ構造、あるいは照明構造の少なくとも1以上が、1または複数のモジュール化構造を可能なるとともに、前記ＰＬＣを含む通信モジュール化構造により、一つのまとまったモジュール化構造手段であることを特徴としている。撮像等に関係付けられる前記構成部分の各機能単位、各機能のインターフェイス等がモジュール化の目的、運用、システム等に制御等、相互に関係付けられて趙小型等一体化構造によるモジュール構造手段を備えることを特徴としている。
【００８６】
ここにいうモジュール構造手段は、これらモジュール構造の全体等を指すもので、カメラ部分のモジュール化だけでなく一つのまとまった撮像、制御、運用、起動、選択、選定、管理、記憶、保存、情報連動、通信伝送等のこれら全体、また部分的に、グループ的にあるいは積層的に可能なモジュール構造、またこれらが相互に関係付けられてモジュール構造化され、また照明等に関するモジュール構造も想定する。これらのモジュール構造の各機能、各機能のインターフェイス等の規格化、標準化、グループ化等、およびこれら機能の追加性、変更性等可能にするＣＰＵ一体化構造、パッケージ化構造等を可能なるとともに、これらを通して撮像された画像等データの通信機能が前記ＰＬＣその他の通信手段の通信構造等を通して可能なるモジュール構造手段を備えることを特徴としている。  
【００８７】
本発明が解決しようとする手段は、例えば、カメラの構成部分、ＰＬＣ等通信手段、照明手段等の各機能、その他外部電子情報手段等における、起動、制御、運用、記憶、選択、選定、管理、記憶、保存、情報連動、通信伝送等が、目的、運用、システム等に応じて積層可能なるＣＰＵ一体化構造をもつとともに、全体の構成と構造を可能にするモジュール構造化されるものである。また通信手段のＰＬＣの電源ライン、その他光通信等とのカメラの制御、運用、記憶、管理、通信等の通信ＣＰＵ一体化構造をもつモジュール化構造を可能としており、これらを通して照明場所と情報接続可能な所であれば容易に超小型モジュールカメラの単独設置が可能である。照明手段と直接組み込みすることなく情報接続だけで一体化可能である。しかも１または複数のカメラモジュールの設置も可能である。  
【００８８】
本発明が解決しようとする手段は、前記モジュール化構造手段のカメラは、前記照明手段の有する照明ランプ、機器の形状を表す多様な照明形状体に一体化等される照明カメラ構造をもつ照明カメラ構造手段を有することを特徴としている。また前記照明カメラ構造手段は、パッケージ化、モジュール化されるカメラ構造に照明手段の機能も一対化組込み、あるいは分離情報構造も可能である。また前記モジュール構造手段は、1または複数の前記照明手段と、1または複数の前記カメラの相互のＣＰＵ一体化制御等を可能にするパッケージ化、モデム化等によるシステムも可能なるものである。
【００８９】
本発明が解決しようとする手段は、モジュール化されるカメラは、ＰＬＣ通信、光通信等ができる日常の生活の場、また電源をもつ社会に設けられる電子機器、設備等へのカメラ組込み等設置、また危難時に必要な場所、あるいは必要な時に固定、また一時的な緊急対応する危機管理撮像摘発手段も想定する。またここにいう前記モジュール構造手段は、前記撮像摘発手段に必要な照明撮像手段のカメラ、照明手段等の目的、運用、システム等に必要なモジュール化構造の機能が可能なるモジュール構造の総称である。
【００９０】
本発明が解決しようとする手段は、従来のＰＬＣとの接続、便宜性からのＰＬＣソケット方式や単なるＰＬＣ外部単独設置方式と異なる。本発明のカメラモジュール構造手段は前記照明撮像手段がいつでもどこでも容易に電源と接続が可能なるＰＬＣ機能も加味されるカメラ、照明、その他のモジュール構造であることを特徴とする。電源さえあればどこでも単独モジュール化構造で運用制御等が可能なるものである。
【００９１】
とくに照明手段の電源とカメラの撮像映像構造の電源等で問題となる、カメラと照明手段における高電源ＡＣ１００Ｖの低電源化ＤＣ２４Ｖに電圧変位機能、またこれらにより発生する照明安定器等による画像ノイズ等を避ける仕組み、またこれら画像ノイズ等をさけるためのカメラ電源、および照明手段の電源を直接切り離し、低電源化の情報接続を可能なることを想定する。また照明手段に一体化され照明機器内に別設置されるカメラの低電源化モジュール化構造も想定可能なるものである。
【００９２】
本発明が解決しようとする手段は、前記モジュール構造手段の前記カメラは、前記照明手段との間でも前記照明手段の有する照明灯の内部、あるいは照明形状体の照明機器等に情報接続、その他の機器、設備等に組み込み、あるいは一体化装着、あるいは分離連動されて情報接続等される構造をもつ照明カメラ構造も可能である。とくにモジュール化されるカメラの場合、アドレスが可能な照明手段を有することにより、情報接続で予め設定される１または複数の照明手段、１または複数のカメラ等との連動制御が運用、目的、システム等に合わせて可能なるものである。
【００９３】
本発明が解決しようとする手段は、前記モジュール構造手段を有する照明手段、カメラは、電源と映像信号を一つの電源ライン等で可能にする1または複数の照明手段、1または複数のカメラの組み合わせによる一体化制御するシステム通信技術モジュール構造の構築を可能としている。従来の施工面の問題、例えば照明とカメラの別施工、別工事から生じる施工材料、施工の無駄、別工事費の増加等の解決と、照明の電源ラインとカメラの映像伝送ラインの一体化運用を通して新しい多様な照明機能とカメラ機能の可能な新しい照明撮像手段の運用、制御等技術の確立ならしめるものである。
【００９４】
本発明が解決しようとする手段は、照明手段のモジュール化、カメラのモジュール化等による前記照明撮像手段と、一つの電力線等電源と映像信号のラインによる一体化制御による撮像摘発システム技術構造の構築は、世界の照明のある場所がいつでもどこでも、また一時的設置にも、異常等現場の撮像を即事に可能にできる防犯構造に切り替えが可能なることを特徴としている。移動時、緊急時等の異常等現場の瞬時撮像、瞬時送信等により、瞬時の摘発映像を可能にする犯罪予防、犯人摘発ができるものである。
【００９５】
本発明が解決しようとする手段は、前記撮像手段は、前記撮像摘発手段を可能ならしめる、アドレス、個別識別等の機能を有する無線タグ、あるいは無線あるいは有線のスイッチ、あるいは携帯電話、またＷＥＢメールアドレス等を有するＰＣ端末等の通信情報端末との情報接続を可能としており、これらのうちの1以上を具備することを特徴としている。前記照明撮像起動手段において、異常等現場の撮像を行うためのカメラの撮像起動と、照明手段の照明起動、あるいはＧＰＳ等発信起動、またその他運用、制御等の情報通信起動等における少なくとも1以上の起動発信、情報発信あるいは連動発信等を行うものである。またこれら通信情報端末により起動された前記撮像手段０から撮像された画像等データは、第三者の不法侵害あるいは個人情報漏洩を防止する特定の確証ある個別アドレス、個別識別情報等を有することを想定する。
【００９６】
本発明が解決しようとする手段は、前記撮像手段は、前記カメラで撮像した撮像映像の画像等データの画像通信が前記電力線搬送手段による前記ＰＬＣ等モデムを通して通信等可能なるものである。また前記撮像手段は、前記ＰＬＣ通信機能可能なる電源信号と、前記ＰＬＣ接続可能なる情報通信信号の画像変換機能をもつ画像変換等モデムを有しており、これらを通して固定電話手段、その他ＰＣ、情報家電、防犯、防災、安全その他情報システム等との画像等データ等の情報通信の情報変換可能にする情報変換手段を具備することを特徴としている。
【００９７】
本発明が解決しようとする手段は、前記撮像手段と前記情報変換手段との間において、カメラで撮像した撮像映像の画像等データを前記ＰＬＣの前記電力線搬送手段を通して、例えば、ＰＣ、固定電話手段に送信され、これらの有する前記ＰＬＣ等モデムによる画像等データ変換送信機能と、前記固定電話手段の情報通信機能を通して、前記カメラからの画像等データの送信信号が、前記情報変換手段、あるいは固定電話手段の有する管理部に予め登録された特定の設定先アドレス番号にリンクされて、前記登録先アドレス番号に直ちに画像送信されることを特徴としている。
【００９８】
前記情報管理手段における前記情報管理機能は、一括制御、集中制御あるいは分散制御等、また１または複数のネットワークを通して情報管理、情報制御等も可能である。また前記情報管理手段の前記情報管理機能は、例えば、前記照明撮像手段のカメラモジュール構造手段のＣＰＵ一体化構造により前記情報管理機能の制御機能等の組込みにより前記情報管理手段の代用もできる。また前記照明撮像手段の有する情報管理機能を通して直接に撮像送信等可能なることを想定する。
【００９９】
本発明が解決しようとする手段は、前記映像表示手段は、前記撮像手段から撮像、送信等された画像等データが、前記情報管理手段あるいは前記撮像手段の撮像管理部で予め設定された送信先の有する、管理センタのモニタ、携帯電話の表示部、ＴＶなどの１または複数に直ちに表示されることを特徴としている。
【０１００】
本発明が解決しようとする手段は、前記撮像手段は、前記情報管理手段等との間において画像等データ等に関する個別識別情報を有する個別識別機能と、この個別識別情報の真偽、照合等を行う識別照合機能を有する認証識別手段と、画像等データ等に関係する暗号化機密機能と、暗号化情報の暗号化解読機能を有する暗号化手段、また前記画像等データの発信、着信等の確認機能等を行う確認手段の1以上を具備することを特徴としている。これらにもとづく前記画像等データの真偽、照合等状況が必要時に前記映像表示手段等において確認される画像その他表示により時間をおかず直ちに表示されるものである。
【０１０１】
本発明が解決しようとする手段は、認証識別手段は、前記画像等データの過去、現状、履歴等の状況は、管理者以外、また第三者への侵害、第三者からの侵害等、あるいは個人情報漏洩等の防止等を目的とする。またＷＥＢ等通信手段を通して予め所有者、管理者等の明確な責任者の登録、また撮像手段に関する画像等データの発信先、受信先が可能なる個別識別情報、その他時系列等個別情報を有するものである。
【０１０２】
また本発明が解決しようとする手段は、認証識別手段は、前記撮像手段のカメラ、撮像された撮像映像、画像等データ、通信情報その他に関係付けられる、個別認証コード、個別アドレス、通信カード等における個別識別機能、また画像等データにおいて原本、加工、履歴等関する確証を有する画像識別機能等による認識識別を行うことを特徴としている。これら機能を通して前記個別認証手段による個別識別情報が前記画像等データとともに情報と一体化等されて前記通信手段を通して送信される。また前記照明撮像起動手段の起動発信も認証識別手段の識別に準じて識別の想定可能である。
【０１０３】
また本発明が解決しようとする手段は、前記認証識別手段は、前記画像等データの個別識別を行う個別識別機能には、同時に前記画像等データの機密保持を行う暗号化機密機能も有する暗号化手段を想定している。これら前記機能の有する前記画像等データと情報一体化される個別識別情報、暗号化情報の真偽、照合、確認等が、前記情報管理手段、照明撮像手段等における情報管理機能を通して、識別、照合等を行う識別照合機能による照合確認を可能なるものである。
【０１０４】
また本発明が解決しようとする手段は、前記認証識別手段は、暗号化機密機能を確保する暗号化手段を想定可能とする。ＳＳＬ等ＷＥＢのインターネット通信の通信機密により通信される原画像等データにおいて、全部あるいは一部を当該情報管理手段以外の外部第三者から認識、識別等を困難にする暗号化手段を想定可能なるものである。認証識別手段のフローに準じて個別識別機能と機密保持機能を有するものである。
【０１０５】
また暗号化手段は、暗号信号情報、暗号白紙画面情報、カオス画像、気象画像情報の暗号等による想定が可能で、これらの暗号が前記画像データに付加画像処理されて画像暗号化なるとともに、これらの暗号化解読手段により分析解読可能なるものである。また画像暗号化された前記画像等データは前記通信手段を通して映像表示手段に表示される場合、画像等データのコピー、不正、偽造、真偽、履歴等の現在状況がわかる目印その他等表示も想定可能である。
【０１０６】
本発明が解決しようとする手段は、前記撮像手段は、前記画像等データの発信確認、着信確認等により画像等データ等の情報通信状態の確認機能を行う確認手段を有することを特徴としている。前記カメラから撮像映像の画像等データが撮像起動、撮像、発信等された起動信号による発信確認、あるいは前記画像等データが前記送信先の前記情報管理手段等に受信された受信信号にもとづく着信確認の少なくとも１以上の確認手段が可能な前記画像等データにおいてリアルタイムで画像等表示されることを想定する。
【０１０７】
前記認証識別手段は、撮像摘発手段に欠かせない撮像手段等の画像等データが、ＷＥＢ等前記通信手段を通して認証識別手段、暗号化手段、確認手段等による明確な確証を可能にするＷＥＢ変位確認ができるＷＥＢ変位確認手段を想定可能とする。またＷＥＢ通信、表示される前記画像等データその他の情報の発信元、変位、送信、受信等の通信確認、履歴等情報等の変位を、ＷＥＢ上等で確認、確証等可能にする。またＷＥＢ表示された画像等データの根拠が、例えば、画像等データその他の情報の履歴、偽造、コピー、不正、真偽等の情報を画像等データにおいて、その都度リアルタイムで確証できる電子確認システム構造の構築も想定可能なるものである。またメール等における情報の作成、発信元、伝送、履歴等における前記ＷＥＢ変位確認手段の対応も想定する。  
【０１０８】
また本発明が解決しようとする手段は、前記ＷＥＢ変位確認手段は、前記画像等データに関する履歴等情報の確証が例えば、情報管理手段、ＰＣ、通信情報端末等において、ソフトあるいはハード等によりリアルタイムで確認できる電子確認システムの構築を想定する。これにより原画像等データの確認発信元が明確になる確証情報が付加されたオリジナル電子情報が確認され、情報化社会の欠陥である画像等データ、メール等情報の確認、確証が想定可能なるものである。また最初の発信元その後ＷＥＢを通して発信、受信等される画像データの履歴等が、ＷＥＢ等前記通信手段を通して通信等され場合にＷＥＢ途中において画像等データ変位が生じた確認、確証等がその都度可能なるとともに、当該画像等データの音、目印等の画像表示、履歴等の確証がリアルタイムで確認できるものである。これらを有する画像等データが、ＷＥＢ等前記通信手段により通信等され場合に、映像表示手段において前記画像等データの認証情報表示等されて確認できるものである。  
【０１０９】
本発明が解決しようとする手段は、前記撮像手段は、屋内あるいは広域エリア等における情報家電、セキュリティ、安全、防災、情報コンテンツ、情報設備、情報電子システム等、あるいはこれらのシステム、ネットワーク網も可能とする連動制御等を行う相互制御機能を有する電子機器手段を具備することを特徴としている。
【０１１０】
前記電子機器手段は、例えば、屋内の情報家電製品、防犯、防災、インタホン等、あるいは屋外、広域等の防犯、防災、安全、無人自動機器、携帯電話写真ネット、デジタルカメラ写真ネット等、その他電子情報機器等による、情報連動する情報通信機器また設備等を想定可能である。前記撮像手段、あるいは前記電子機器手段等から起動等情報信号が発信された場合、これらの情報信号により起動される前記撮像手段、前記照明手段、あるいは前記電子機器手段等が前記相互機能を通して撮像、照明、通話その他運用、目的、システムに合わせて情報の相互の運用、制御等可能なるものである。
【０１１１】
前記電子機器手段は、前記撮像手段との間において通信手段の前記ネットワーク網等の一体化制御、情報連動制御等を通して、前記撮像手段の撮像起動、音声起動、情報機器、システム等の情報起動等の相互機能を有するものである。これら相互機能にもとづき起動等信号が発信されると、前記撮像手段、前記照明手段、あるいは前記電子機器手段等が相互に連動されて撮像、照明、通話他情報の運用制御等可能なるものである。
【０１１２】
本発明が解決しようとする手段は、前記撮像手段は、前記画像等データの画像通信可能なる前記ＰＬＣ機能と情報通信機能等を可能にする固定電話手段、ＰＣ、モデムその他の情報変換手段を有することを特徴としている。前記情報変換手段の有する前記ＰＬＣモデムの画像等データ変換送信機能と情報通信機能等を通して、前記画像等データが前記情報変換手段の有する送信先のアドレス番号に直ちに自動送信されるものである。
【０１１３】
本発明が解決しようとする手段は、撮像手段は、携帯電話等を含む情報管理手段の間において相互あるいは一方向の通話が可能なる音声通話手段を有することを特徴としている。前記カメラ、前記照明手段、情報管理手段等に組込みまたは一体化等されて音声通話に関する起動、通話、管理等を行う通話機能部を有している。また音声通話機能部は、通話に関する運用、制御管理等を行う通話管理部で、アンテナ、スピーカー、マイク、アンプおよびこれら通話に必要な電子回路部などを有することを特徴としている。    
【０１１４】
前記音声通話手段の通話起動は、前記撮像手段により撮像された前記画像等データの前記送信先への送信信号、あるいは前記送信先の情報管理手段等に受信された受信信号等にもとづき、前記音声通話手段の自動通話起動、前記カメラ等の有する通話に関する手動スイッチによる通話起動の１以上にもとづき前記音声通話手段にもとづく通話が可能なるものである。また1または複数のカメラより撮像された1または複数の画像等データが直ちに自動送信されるとともに、前記情報管理手段、前記映像表示手段等において音声通話起動される表示が可能なるものである。
【０１１５】
本発明が解決しようとする手段は、前記撮像手段は、前記照明手段を有する建物、工場、学校、病院、基地、施設、設備機器、装置、工作物、建築物、電柱、公共、地域などの社会の前記生活の場において設置が可能なる前記照明撮像手段であることを想定する。前記撮像手段は、個別単独、あるいは順列、一定間隔、必要な場所に設置される、1または複数の前記照明手段と、1または複数のカメラとが、運用、目的、仕様、システム等にあわせて照明撮像制御等を可能とする前記撮像手段を有することを想定する。
【０１１６】
本発明が解決しようとする手段は、前記撮像手段は、1または複数のＬＥＤ、ランプ、その他の照明ランプ等の照明手段と、1または複数のカメラから構成可能な、移動・携帯・可搬・運搬・据置等による移動等設置可能とする移動撮像手段であることも想定する。この移動撮像手段における照明手段とカメラは、前記照明撮像制御手段を通して情報接続等可能であればよい。
【０１１７】
本発明が解決しようとする手段は、前記撮像手段、前記移動撮像手段は、移動時、撮像時等の現在位置情報を測位する現在位置情報汎用装置Ｇｌｏｖａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ、以下ＧＰＳを具備することを特徴としている。ＧＰＳを有する前記移動撮像手段の移動等において、前記照明撮像起動手段、前記通信情報端末あるいは前記情報管理手段等からのカメラの撮像起動またはＧＰＳ情報起動等の発信起動にもとづいて、撮像起動されたカメラにより撮像された画像等データとともにＧＰＳの撮像位置情報、現在位置情報等が、あるいはＰＳ情報起動されたＧＰＳ現在位置情報とともにカメラにより撮像された画像等データが、各々前記通信手段を通して直ちに送信等されるものである。また移動、携帯する移動撮像手段において、移動時等における異常等現場の危難時、撮像時等の現在位置情報が、撮像されたカメラによる画像等データとともに、即時に分かる撮像摘発手段を可能にする。またこれらＧＰＳの現在位置情報は、前記通信手段を通して前記情報管理手段、前記情報管理機能等において情報管理等可能なるものである。
【０１１８】
また本発明が解決しようとする手段は、前記撮像手段は、前記照明撮像起動手段にもとづき前記照明機能、前記撮像機能等を通して、カメラと照明手段が運用、目的、システム等に合わせて必要な台数が組合され、これらが一体化制御、一体化運用等されることを特徴としている。とくに移動時における移動、携帯等可能な移動撮像手段においてＧＰＳを有する場合、前記カメラより撮像された画像等データとともにＧＰＳの撮像位置情報が送信され、あるいは情報管理手段等において検出されるＧＰＳの現在位置情報にもとづき、撮像起動される前記移動撮像手段により撮像された画像等データとともにＧＰＳの撮像位置情報が直ちに撮像送信等されるものである。またこれらとともにＧＰＳに応じて１または複数の照明手段の照明起動等も想定可能にするものである。
【０１１９】
また本発明が解決しようとする手段は、移動時等における撮像を可能にする前記撮像手段を有する運搬保管管理手段を具備する移動撮像手段であることを特徴としている。前記運搬保管管理手段は、人の有する移動、携帯等可能な電化製品、生活用品等の携帯等物品、事例として人の所持する携帯電話、ラジオ、ＣＯプレイヤ、懐中電灯等の電化成品グッズ等、あるいはカバン、帽子、名札、杖、ヘルメット、ランドセル、その他遊びコンテンツのグッズ等の日常生活の生活物品等グッズ等を想定可能である。
【０１２０】
また前記運搬保管管理手段は、乗客、荷物等運搬する輸送車両手段、事例として乗客を乗せるタクシ、バス、車、列車、航空機、船舶等の乗客車両手段、あるいは貨物、荷物、コンテナその他危険物等を輸送する輸送手段等の輸送運搬手段が想定可能である。あるいは移動設置可能なＡＴＭ、自販機、金庫等の無人管理設備等に装着可能なる移動撮像手段である。これら前記運搬保管管理手段等に内蔵、組込み、一体化、情報接続等装着される1または複数のカメラを有する移動撮像手段であることを想定する。これらを通して前記移動撮像手段により撮像された画像等データを通して、移動時における異常等現場の撮像摘発を可能にするものである。
【０１２１】
前記移動撮像手段は、これら運搬保管管理手段における、本体、その他運転室、客室、荷室、あるいは前記照明手段等に組み込み、また前記通信情報端末等に内蔵、組込み、一体化、情報接続等されて装着される1または複数のカメラの移動撮像手段であることも想定する。またこれら撮像手段は、前記照明撮像起動手段の撮像機能以外に、前記通信情報端末、前記情報管理手段等からリモート撮像起動等も想定可能とする。またこれら移動撮像手段にはＧＰＳの装着による現在位置情報の確認も想定可能である。  
【０１２２】
また本発明が解決しようとする手段は、前記移動撮像手段は、前記運搬保管管理手段の有する前記携帯等物品、前記輸送車両手段、前記無人管理設備等における本体、扉、蓋体、各室等に組込、一体化、内蔵あるいは情報連動されて装着、設置等することを想定する。またこれら前記移動撮像手段の撮像起動は、前記運搬保管等管理物の移動時は、特定移動、不特定移動、また生活上の動きの移動等の危難時を想定する。その他設置時、また不法移動時等における危難時においても撮像起動等可能なるものである。
【０１２３】
本発明が解決しようとする手段は、前記移動撮像手段において、カメラの撮像起動は、前記照明撮像起動手段、無線タグ、有線また無線等の緊急等スイッチ、通信情報端末、あるいは情報管理手段、あるいはＧＰＳ等により発信される情報信号等もとづき、移動撮像手段の撮像起動を想定するもので、これらのうち少なくとも1以上の発信等により前記カ
メラが撮像起動されるものである。
【０１２４】
本発明が解決しようとする手段は、前記移動撮像手段の有する前記情報管理手段、ある
いは前記移動撮像手段他に設けられる前記情報管理機能等は、移動時の危難時における異常等現場で撮像される移動撮像手段による画像等データ、その他の必要な情報を情報管理するとともに、情報管理手段等、あるいは前記通信情報端末、あるいは前記無線タグ、前記スイッチ等の緊急通報、あるいはＧＰＳの現在位置情報等にもとづき撮像起動されたカメラにより撮像された撮像映像の画像等データ等の情報管理等をすることを想定する。またこれら画像等データが前記通信手段を通して前記情報管理手段において選定される送信先、送信等条件に合わせて前記映像表示手段に送信、配信管理されるものである。
【０１２５】
本発明が解決しようとする手段は、前記移動撮像手段は、前記移動時等の危難時にＧＰＳと情報連動されており、ＧＰＳの接続可能なる前記照明撮像起動手段、前記カメラ、前記照明撮像手段、前記情報管理手段、前記通信情報端末等から起動等情報信号が発信された場合、この起動等情報信号により撮像されたカメラの前記画像等データとともに起動されるＧＰＳの前記現在位置情報が、あるいは前記起動等情報信号により起動されるＧＰＳの前記現在位置情報にもとづき撮像されたカメラの前記画像等データ等が、前記通信手段を通して直ちに前記情報管理手段等に送信されるものである。また本発明が解決しようとする手段は、前記照明撮像手段は、前記移動撮像手段の有する位置、移動、方向、時間、速度、経路等の少なくとも1以上にもとづき、前記情報管理手段等の前記エリア監視手段において、発信起動されるカメラと、これ以外の１または複数のカメラ、１または複数の照明手段等が情報連動されて、目的、運用、用途等にあわせた情報制御、配信制御等を可能にするものである。
【０１２６】
本発明が解決しようとする手段は、ＷＥＢ等で通信接続可能なる１または複数の情報管理手段、あるいは通信情報端末等は、前記画像等データ、あるいはＷＥＢ等通信手段のメール等により通信される画像データ（１）、あるいはＷＥＢ等表示されるＷＥＢ上の画像データ（２）等のこれら画像等データにおける画像等情報における、ＷＥＢ等通信手段等を通して存在する前記画像等情報の変位、不正、履歴等の過去、現在状況のＷＥＢ確証、確認を可能にするＷＥＢ変位確認を可能とする。
【０１２７】
本発明が解決しようとする手段は、ＷＥＢ変位確認手段は、ＷＥＢ上における個別識別情報機能、暗号化情報機能、画像処理機能等にもとづく画像確証付加手段と画像確証確認手段、図面記載なし等を有しており、これらを通して前記画像等データの確証確認が、ＷＥＢ上の通信確認、その他履歴等前記画像等情報に関する情報確認等の1以上においてＷＥＢ上の確証確認を想定可能とする。前記画像等データの原本確認、あるいは前記原本以外の加工、修正、不正、真偽、変位等確認、前記画像等データに関する発信元確認、送信先確認、画像等データの情報確認が推定可能なるものである。
【０１２８】
本発明が解決しようとする手段は、前記撮像手段は、前記情報管理手段等と情報連動する、商品の生産、販売等を行う事業手段の有する社会、安全、環境等の社会広告手段を具備することを特徴としている。この社会広告手段は、事業手段が必要な事業、商品に関する事業イメージ等の宣伝対価等と、事業手段の有する商品を通して地域の受ける地域恩恵対価等が一体化されることにより、事業手段が地域に対する社会宣伝、公共広告、寄付行為、その他情報コンテンツ等による社会表示手段を表示することにより、前記撮像手段の有する前記生活の場の前記撮像摘発手段が地域に推進等可能なるものである。事例として、商品会社、電気機器会社、薬品会社等が事業イメージを向上させるために、社会、安全、環境等の社会広告手段をイメージ広告するとともに、事業商品の販売を通して地域の社会、学校、福祉、安全、環境、自然、エコ等の地域公共に投資する場合が想定できる。
【発明の効果】
【０１２９】
本発明は、社会、生活、産業等社会生活の照明が可能な場所、以下生活の場での犯罪、災害、安全、看護、環境等で生じる、人の生命、身体、財産等の危難時等の現在の異常等現場における被害者、危害受難者、あるいは被監視物体、被監視状況等の状態、性質等の異常を救出する最大の効果をもつ。異常等現場、犯人映像等、その他の災害、環境汚染、食、薬品、水質等、その他多様な安全等に関する危難時に、現場映像を撮像、瞬時画像送信する撮像摘発を可能にする効果を有する。
【０１３０】
本発明により、犯人・不審者、不審車両等の被監視物体、被監視状況等からは撮像されていることを全く知られることなく危難時の異常等現場の犯人摘発映像を行うことにより、従来に困難な犯罪の未然防止、犯人の即時の映像摘発の効果をもつ。
本発明により、従来のカメラ設置の困難な社会の、生活の場における、防犯のほか地震、洪水、火災、事故のほか、犯罪、災害、安全、看護、環境等あらゆる安全が照明の場所を通して、道路、屋外、屋内を問わずそのまま即切り替え、変換等により撮像摘発手段のできる効果を有する。
【０１３１】
世界の課題であるＣＯ２、エコ環境における高効率、照明の対比熱効率、施工簡素化、資源高効率等により地球温暖化、省エネ問題、資源有効利用、ＣＯ２削減等削減の地球環境改善の向上等につながる効果をもつ。また社会、安全、環境、自然、エコ等に関する異常等現場の映像摘発の社会浸透を可能なる効果を有する。
【０１３２】
犯罪・事件等危難時の現場以後、移動後の犯罪映像と位置情報が瞬時に犯人摘発の現場映像等が瞬時に解決できる効果、さらに従来困難なテロ、危機管理の現場の緊急対応がリアルタイムで異常等現場の映像摘発の可能なる効果を有する。
【０１３３】
本発明により、照明手段による多様な照明効果と多様なカメラ効果による新しい一体化効果をもつ。さらに照明手段の有する光源素子の多様な照明波長処理技術と、連動するカメラの画像処理技術の一体化技術は、次世代の新たな食品、生鮮、衛生、医療、浄水、環境、汚染等の分野における異常等現場の継続、安定した効果、消極的効果の殺菌、異常から積極的効果の育成、保存、向上等における、これらの異常等現場の撮像摘発を可能なる効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【０１３４】
【図１】撮像手段の基本概念図
【図２】撮像手段の構成と制御のシステム図
【図３】撮像手段の起動、撮像、映像送信と電力線搬送等通信の運用フロー図
【図４】モジュール化撮像手段と屋内と屋外の通信事例図
【図５】カメラモジュ-ル構造手段と照明カメラ構造手段の関係図
【図６】モジュール化構造手段と照明カメラ構造手段の運用構成図
【図７】撮像摘発手段におけるカメラと照明手段の関係組合せ事例図
【図８】照明撮像起動手段とセンサ連動参考事例図
【図９】撮像映像、画像等データの個別識別、情報伝送確認事例図
【図１０】移動撮像手段の運用・情報連動図
【図１１】照明撮像手段と通信手段とエリア監視の関係事例図
【図１２】照明撮像手段における照明手段の照明形状体の構造図
【図１３】照明撮像手段と通話手段の組み合わせ事例図
【図１４】照明撮像手段の運用参考事例
【図１５】照明撮像手段の照明形状体の事例図
【図１６】照明撮像手段と情報管理手段と映像表示手段の関係事例図
【図１７】撮像手段の撮像摘発手段と外部機器システムの運用例示図
【図１８】移動撮像手段の撮像摘発手段と移動運搬管理手段の運用例示図
【図１９】照明撮像手段の運用  信号機の事例
【図２０】照明撮像手段の撮像摘発手段と画像処理センサの一体化運用
【図２１】照明撮像手段と画像処理センサとの撮像摘発手段の具体事例
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【０１３５】
本発明の撮像・画像等伝送確認システムの実施形態について図面を参考に詳細に説明する。図1は、撮像手段０による生活、産業、地域等の社会生活の場所、以下、生活の場に
おいて、犯罪、災害、安全、環境、看護等で生じる人の生命、身体、財産、食品等に関する危難時等における撮像摘発手段００を構成する基本概念図で、撮像・画像等伝送確認システムの基本システム図である。危難時における照明手段３を有するカメラ２による照明撮像手段１による異常等現場の現場撮像による撮像映像Ａ、撮像映像の画像等データＡ１を撮像後直ちに瞬時に送信することにより映像摘発する撮像摘発手段００を表している。
【０１３６】
図1の撮像摘発手段００は、被監視物体、被監視状況等を自動抽出、撮像起動等する前
記照明撮像起動手段１１を通して、前記撮像手段０で撮像された異常等現場の撮像映像Ａが、撮像後の画像等データＡ１の撮像後時間を経ることなく、以下直ちに、撮像後自動送信される撮像摘発する照明撮像手段１である。また照明撮像手段１は、1または複数のカメラ２、および1または複数の照明手段３が相互に関係付けられて、照明撮像起動手段１１、照明撮像制御手段１２、撮像同時送信手段１３、また連続運用手段１４等の連続制御、連動運用等により、異常等現場のその場の撮像、送信が可能なる撮像摘発手段００を意味する撮像手段０を例示する。
【０１３７】
図1で撮像手段０は、カメラ２の1または複数を、また照明手段３の1または複数の組合せを運用、目的、使用に合わせて任意に想定可能で、これらが関係付けられて撮像管理等される前記照明撮像手段１である。また前記照明撮像制御手段１２により設定される、前記カメラ２、前記照明手段３の台数は、各々が少なくとも１台ずつ、あるいは現場の台数ずつが必要にあわせて相互に関係付けられることを想定する。
【０１３８】
図７のように関係付けられる前記照明手段：前記カメラの組み合わせは、例えば1：1の組み合わせと、1：複数と、複数：1と、複数：複数等の組み合わせ選定の場合も想定可能で、用途、運用、目的に応じ、必要なシステムの仕様にあわせて設定可能なるものである。図１は、これらを通して生活の場における異常等現場の瞬時撮像送信が可能なる撮像手段０を意味する照明撮像伝送システムなるとともに、照明撮像伝送システムに関係付けられる通信手段６、センサ手段５、情報管理手段７、通信情報端末９−１、映像表示手段８、その他情報機器、システムの全体を例示する。
【０１３９】
また図1の前記照明撮像手段１は、前記カメラ２、前記照明手段３が相互に関係付けられる前記照明撮像制御手段１２を有するものである。前記カメラ２、前記照明手段３が相互に関係付けられる意味は、カメラの撮像機能２−１が撮像起動、撮像、撮像記憶、撮像送信等の１以上の機能と、また照明手段の照明機能３−１が照明起動、照明調光、照明色変更、照明制御を想定可能とする。また照明機能には、照明機能と異なる赤外線、紫外線等の光波長の光学電子応用等にもとづく照明波長処理機能３−２も想定可能である。これらの１以上の機能が相互制御、連続制御、連動制御等されて、これらを通して撮像されたカメラ２の撮像映像を撮像等管理するものである。またこれらのモジュール化構造手段１Ｍを想定する。
【０１４０】
同時に撮像映像から得られる画像等データを撮像後直ちに自動通信する撮像同時送信手段１３は、前記通信手段６を通して照明撮像手段１また情報管理手段７等において、予め登録された送信先に自動送信する機能をもつ撮像摘発手段００を具備するものである。撮像同時送信手段１３は撮像された画像等データをそのまま直ちに自動送信、あるいは画像等データ、また画像等データの情報信号等を別送信機能による発信起動等による送信でも可能とする。  
【０１４１】
図２は、撮像手段０の構成と制御のシステム図の参考事例である。撮像手段０は、照明カメラ構造手段１０を備えるとともに照明形状体Ｌを呈している。この撮像手段０の構成内容と制御内容のシステム図を、カメラ２の前記撮像機能を行う構成と内容と、照明手段３の前記照明機能を行う構成と内容を例示する。これらの照明撮像伝送システムにおける全体のフローの撮像起動、撮像、管理、保存、撮像後直ちに画像データの瞬時送信等の一連のフローを撮像映像Ａ、また画像等データＡ１のフローを通して参考事例で例示するものである。
【０１４２】
前記撮像手段０は、これらの構成と制御等の全体または一部が一体化、パッケージ化等されるとともに、これらを通して撮像された画像等データＡ１が、前記ＰＬＣ、その他の通信機能を含むモジュール化手段１Ｍ等により１つにまとめることも想定可能である。前記画像等データＡ１には、撮像摘発手段においてその都度システムに合わせて撮像映像、他撮像等に関係付けられる画像、個別情報、通信情報等に関する情報信号データが含まれる。
【０１４３】
図２、図4．図５のように撮像手段１は、撮像レンズ０１と撮像素子０２等を有する撮像部２２、撮像部を起動する撮像起動部２１、撮像部により撮像された撮像映像の画像等データを記憶する演算記憶部２４、撮像された画像等データを保存する撮像保存部２５、画像等データを発信する発信部、あるいは受信する受信部等の通信部６０、これら撮像等に関係づけられる管理、制御、運用等を行う撮像管理部２３、および電源部４０などの各機能を有する構成部分からなるカメラモジュール化構造手段１０可能なるものである。前記モジュール化構造手段１Ｍには、前記撮像手段におけるカメラ、また照明手段等の一体化、情報連動等可能なるモジュール化構造を想定する。また赤外線ＬＥＤ素子の照明手段と、これをもとに撮像するカメラによる暗視撮像による画像データの想定も可能である。
【０１４４】
図２の前記照明撮像手段における撮像する前記カメラの撮像レンズ０１は、光学等レンズの複数枚の一体化、組み合わせレンズにより光学機能を上げることも想定する。前記カメラは撮像光学レンズで取り入れた光学像をＣＣＤあるいはＣ−ＭＯＳデバイス、これらのイメージセンサ、電子回路等を通して撮像デバイスで電気信号に変換する光学処理がされ、この撮像キーデバイスには、ＣＣＤあるいはＣ−ＭＯＳイメージセンサー、視感度補正等の赤外カットフィルター、光学系等レンズ、これらの保護カバー等より可能なるものである。またオートフォーカス機能、その他のカメラ機能等の内蔵も想定する。これらを通して撮像された撮像映像は、撮像同時送信手段等において送信される画像等データにおいて、画像通信等に必要な画像等データの全体圧縮、全体画素間引き、画像等データ変位処理等による画像処理等を通して直ちに送信等可能なることを想定する。
【０１４５】
図２、図４、図５において、カメラのモジュール化構造手段１Ｍには、例えば、撮像に関する起動、またセンサ手段５、無線タグ、携帯電話等の通信情報端末９−１、遠隔リモート操作、あるいは照明手段などによる発信起動を想定する。またこれらの起動、運用、制御、通信、管理等の選定、選択が可能なるモジュール化構造を可能とするものである。またカメラのモジュール化構造手段１Ｍには、照明手段のモジュール化構造手段２Ｍとの一体化、情報連動等可能なるとともに、１また複数のカメラ、また１また複数の照明手段等とが必要に応じて組合せを可能とし、これらの相互の連動制御、連続制御等可能なることを想定するものである。
【０１４６】
カメラのモジュール化構造手段１Ｍは、照明手段３を分離した情報接続も可能なるものである。また撮像手段１のモジュール化構造は、カメラ２が単独で、あるいは多様な照明形状体Ｌを有する照明手段３に一体化され、あるいはカメラ２と照明手段３が１つのモジュール化構造も可能である。またモジュール化構造手段は、モジュール化構造が一つにまとめられ機能化される仕様であれば、形状の違い、また複数、また遠隔、分散等による構造も可能なるものである。
【０１４７】
図３は、撮像摘発手段を可能にする撮像手段０の撮像起動、撮像、映像送信と電力線搬送等通信の運用フロー図である。（１）〜（５）のフロー流れにより、通信手段における電力線搬送手段４１と、公衆高速情報通信網６２の過程を通して例示するものである。（１）は被監視物体、被監視状況等を自動抽出、撮像起動等する照明撮像起動手段１１の具体的例を示し、（２）は撮像手段０で撮像された異常等現場の撮像映像の照明制御手段１２を示している。また（３）は、これらを有する画像通信手段６１による撮像同時送信手段１３において、通信手段として屋内電力線搬送手段ＰＬＣ４１の事例のＡ屋内を例示している。      
【０１４８】
また（４）は、ＰＬＣを経由、あるいはＰＬＣ経由しない公衆高速情報通信網６２の事例のＢの屋内、屋外通信を示す。またこれら画像等データを通して情報管理等する、情報管理手段７、通信情報端末９−１を例示する。またこれら一連の前記撮像手段における撮像等に関する連続運用手段１４等の運用を例示する。これらを通して撮像後時間の経ることなく、直ちに撮像後自動送信する撮像摘発手段００を図示するものである。（５）はこれら通信される画像等データを情報管理手段、映像表示手段等に通信されるものである。
【０１４９】
図３は、（１）照明撮像手段１の撮像を起動する照明撮像起動手段１１の事例として、センサ手段、無線または有線による手動スイッチ、またＧＰＳ、無線タグ、携帯電話等通信情報端末、あるいは情報管理手段等の遠隔リモート等の事例等を想定する。照明撮像起動手段１１の具体的な事例は、個別識別情報を有する照明撮像起動手段であることを基本とする。（１）の抽出にもとづき（２）撮像手段で撮像、（３）（４）のいずれかの通信手段により映像送信され（５）で情報管理されて、撮像、通信、制御等による撮像摘発手段が可能なるものである。
【０１５０】
また犯人に気付かれない照明撮像起動手段の発信起動は、撮像手段のカメラの撮像起動と、照明手段の照明起動等の起動発信、その他の情報発信等を行うことを想定するものである。人が所持する腕時計、ペンダント、ブローチ、万年筆等組み込み、その他の無線、有線のスイッチ等による撮像起動も想定する。撮像起動スイッチは、情報通信可能な防犯ベル、照明手段、携帯電話、その他ラジオ、懐中電灯、情報家電の電子情報機器、あるいは車両手段、運輸手段等の多様な装置、またその他機器、設備等との連動、あるいはこれらに組込み、一体化制御等も可能で、これらを通して撮像起動、照明起動等可能なるものである。また本人以外の第三者に気付かれない構造であれば、照明、その他電源スイッチ組み込みでもよい。例えば１例に、無線、有線のスイッチのカメラ起動等の場合、通常作動スイッチ以外の方法で第三者が気づかない形であれば設定方法は任意に可能である。またこれらと連動する回転灯、警報の設定も可能である。
【０１５１】
図３は、また照明撮像手段１において、前記照明撮像起動手段１１は、前記センサ手段５、あるいは移動撮像手段の持つＧＰＳ発信起動、あるいは照明撮像起動、あるいは外部リモートによる情報管理手段、通信情報端末等の１以上により、被監視物体、被監視状況等の自動抽出、撮像起動等されるものである。また照明撮像手段１において照明撮像起動手段１１から起動信号が発信されると、これらにより起動されるカメラから照明撮像制御手段１２により撮像された撮像映像の画像等データが、前記撮像同時送信手段１３により前記通信手段を通して自動送信されるものである。また（６）の認証識別手段２-２、確認手段２−３、暗号化手段２−４により前記撮像手段０の各機能、また画像等データその他情報信号等が認証識別、通信等確認、暗号化等されるものである。
【０１５２】
また照明撮像起動手段１１、照明撮像制御手段１２、前記撮像同時送信手段１３等の有する照明撮像手段１と連動される認証識別手段、確認手段、暗号化手段の構築、設定は、照明撮像制御手段、また情報管理手段、通信情報端末等における、ＣＰＵハード、あるいはソフト、あるいは通信網、その他通信カード、あるいは外部接続等情報端末等により構築、設定等想定可能なるものである。また（６）の認証識別手段、確認手段、暗号化手段等は、照明撮像起動手段１１によるカメラの撮像起動においても上記の運用が可能である。例えば、無線あるいは有線のスイッチの場合にも、個別識別情報、暗証番号、暗号化コード、情報通信等カード等の個別識別情報、機密情報等の設定も想定可能である。
【０１５３】
また図３は、また例えば、自宅等での危難時の照明撮像手段におけるカメラの撮像起動を行う、無線タグ発信機、無線あるいは有線のスイッチ、携帯電話、固定電話等の通信情報端末等からの撮像手段の撮像起動、あるいはセンサ起動、あるいはリモート撮像設定等１以上を想定する。これらにおける発信起動は、個別識別情報、アドレス等を有するとともに、これらの運用操作は、危難時専用に利用され、あるいはこれらの通常機器としての操作と併用運用を想定可能である。また危難時の運用操作はＯＮ／ＯＦＦ等通常操作と異なる危難時の起動設定の方法、また通常運用動作と異なる方法により起動等操作が可能なるものである。
【０１５４】
図３において撮像手段で撮像された撮像映像の画像等データは、撮像同時送信手段１３により前記通信手段６を通して自動送信される。また画像等データの画像等信号イを自動送信する画像通信手段６１は、１例として図２の電源ライン４による図３（Ａ）の電力線を利用する高速電力線通信と画像等データ変換送信機能を有する電力線搬送手段４１、Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  ＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎのＰＬＣ、またＰＬＣによる情報網の運用が可能なるものである。
【０１５５】
図３において（Ａ）以外にあるいは（Ｂ）の公衆高速情報通信網６２、およびこれらの有するインターネット、超広域超広帯域移動体高速情報通信網ＧＳＭ、ＷｉＭＡＸ、無線ＬＡＮ、その他無線、有線の通信等を想定可能なるものである。またこれらは(Ａ)、(Ｂ)の別々の通信を通して、あるいは(Ａ)(Ｂ) これらの1または複数の併用、組み合わせによる画像通信手段６１の利用を想定可能とする。また（７）の情報家電、情報機器システム等の電子機器手段、デジタルカメラ、カーナビ、固定電話、携帯電話、デジタルテレビ、ＷＥＢ情報コンテンツ等、またその他これらのネット網を通して、あるいはこれらとの連動を可能にすることにより、照明手段、カメラとの多様な運用ネット網を通して照明撮像手段のシステムが可能なるものである。またこれら通信手段は、高速移動体情報通信網による通信カードの想定、またアドレス画像等データ通信が可能なるものである。
【０１５６】
図３において、電力線搬送手段４１のＰＬＣは、個別アドレスを有するとともに、前記画像等データを前記照明手段等の電源等の電力線の電源を通して搬送可能なる高速電力線通信と、この画像等データの変換送信機能モデム（ＰＬＣ−Ｍ）により自動変換送信することを可能にするものである。また停電時もバッテリーも設けることにより停電時の電力線搬送も可能なるものである。
【０１５７】
図４は、モジュール化構造手段された撮像手段の屋内と屋外の通信事例図を例示する。前記画像通信手段は、国内の屋内ＰＬＣを通して画像等データの自動送信を可能なるとともに、光ファイバ、インターネット、高速情報通信網、移動体情報通信網、ＷＩＭＡＸ等への屋外への画像送信の情報送信はＰＬＣの情報変換機能を有するＰＬＣ−Ｍモデムを通して信号変換して通信可能なるものである。
【０１５８】
また前記カメラのモジュール化構造手段は、前記カメラのレンズとともに、また照明手段その他における撮像、照明、通信等に関係付けられるＩＣ半導体集積回路、ＬＳＩ，情報基板その他モジュール化構造に必要情報チップ等部品の前記構成部分の各機能単位、また各機能のＩ／Ｆインターフェイス等の構成されるＣＰＵ一体化構造、パッケージ化、モジュール化等が構築可能なるものである。全体構造は運用、目的、用途等に応じて前記各機能等が運用、動作、制御、管理等の可能なる構造であれば形状、構成を問わず、また一括、分散、相互情報ネット等問わない。  
【０１５９】
また前記カメラのモジュール化構造手段は、ＣＰＵ一体化構造、パッケージ化、モジュール化等において、前記撮像手段におけるカメラモジュール構造に前記情報管理機能等のモジュール化構造手段の組込みにより前記情報管理手段の代用できることを想定する。これにより１または複数の前記照明撮像手段、１または複数の前記カメラ等が前記モジュール構造手段のＣＰＵ一体化構造の範囲において直接に相互に前記通信手段により前記映像表示手段等に直接送信、配信等可能なるものである。また複数の撮像手段、また照明手段の有する前記情報管理機能を通して、複数の照明撮像手段における順次あるいは必要な場所の情報渡り通信も想定可能である。
【０１６０】
図４のカメラモジュール化構造（Ａ）と通信手段の組み合わせの図例である。図４の右側は屋外の通信手段と情報管理手段を例示し、左側を屋内（Ａ）の電源ライン４の電源（１）のＰＬＣを利用する撮像手段のカメラモジュールの例で例示する。またモジュール化しない場合も可能である。（Ａ）は撮像手段としてＡ−１でカメラの構成部分がＣＰＵ一体化、パッケージ化、モジュール化されてモジュール構造手段を構成する。またセンサ機能、無線タグ発信機能、音声通話機能を入れた一例示で、これらを通して撮像手段のカメラが撮像起動可能なることを例示する。またこれら前記モジュール構造手段の運用、制御等の各機能における取捨選択、付加、選定等仕様は目的、運用、システム等に合わせて設計設定等可能である。
【０１６１】
図４のカメラモジュール化構造手段（Ａ）は、カメラ部分Ａ−１、照明手段の部分Ａ−２に大分けしており、Ａ−１はカメラモジュール構造手段１０の単独構造として、また電子情報機器、システム等との連動可能なるとともに、照明手段Ａ−２のモジュール化も含めたパッケージ化、モジュール化のいずれも想定可能である。また固定電話、情報家電、その他の情報機器システム等との情報連動も可能なるものである。
【０１６２】
図４は、照明撮像起動手段１１とともに、撮像手段の１または複数のカメラ２と、１または複数の照明手段３が、照明撮像制御手段１２で相互に連動制御等されて、撮像された映像が電力線搬送手段４１その他の通信手段により撮像同時送信手段１３を通して自動送信可能なるモジュール化構造手段等も想定可能なる照明カメラ構造をもつ映像摘発手段００を図例する。
【０１６３】
これまで従来から生活の場における困難なカメラ設置の場所を、すべて照明の可能なる場所を撮像監視に即時に切り替えができるシステム制御手段なるものである。とりわけこれまで全く困難な凶悪犯罪の多発する個人住宅、マンション、食品の安全、万引き等の店舗犯罪防止、また公共、道路等犯罪撲滅に役立つ照明を利用する異常等現場の瞬時の異常等摘発防犯が可能なるものである。
【０１６４】
図４において、例えば、カメラモジュール化構造手段１０と画像通信可能なる前記ＰＬＣ機能と情報通信機能等を有する固定電話手段９−５との連動により、撮像された映像の前記画像等データを、固定電話手段９−５、ＰＣ、モデム等の情報変換手段を有するもので、これらを通して屋内、屋外の管理事務所、携帯電話等へ自動送信する撮像摘発手段００を想定可能なるものである。また通信手段として通信手段による移動体通信網による無線等通信カードの無線通信機能を想定可能なるものである。また通信カードの無線通信機能があればカメラモジュール化構造手段１０に組込み想定可能なるものである。
【０１６５】
カメラモジュール化構造手段は、画像等データが情報変換手段の有する前記ＰＬＣモデムの画像等データ変換送信機能と情報通信機能をＰＬＣＭ、モデム、ＰＣ、固定電話等を通して、前記画像等データを予め選定される送信先のアドレス番号に直ちに自動送信されるものである。例えば、携帯電話への送信、あるいは新しい撮像画像１１０番システムの構築も想定可能なるものである。またこの場合、図４の無線発信タグＲＴ、センサ、その他の照明撮像起動手段１１の発信起動は、アドレス、個別識別機能、また暗号化機能による個別識別データを付加可能とし、予めセンタ等の情報管理手段等において登録された認証識別手段の照合確認が可能なるものである。
【０１６６】
図５は、カメラモジュ-ル構造手段の（Ａ）以外の（Ｂ）（Ｃ）図例と照明カメラ構造手段の関係事例図である。（Ｂ）は移動撮像手段のカメラモジュール構造手段、また前記照明撮像手段におけるカメラモジュール構造手段の無線通信（２）の事例を例示する。（Ｃ）は電源ライン４と情報通信ライン（３）が別ラインの撮像手段のカメラモジュール構造手段を例示する。これらがＬＥＤの照明手段３との組み合わせによる照明カメラ構造手段を示すものである。またカメラモジュ-ル構造手段は（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）の一体化されたモジュール構造手段も想定可能である。これは電源があれば、屋外、屋内にも利用できるモジュール構造手段が可能なるものである。
【０１６７】
図５（Ｂ）は移動照明撮像手段のカメラモジュール構造手段の例である。この事例は、車両の運転席、車内、屋外等における車両の照明カメラの例示、あるいは夜道の女性の懐中電灯の例示、あるいは運搬輸送のトラックの運転席、荷物室の例示、あるいは航空機、列車の運転席、客室、荷物室等の設置事例、あるいは金庫、重要荷物、トランク、カバン等に装着設置事例、あるいは自販機、ＡＴＭ等、さらには警察等の必要時に臨時にこれら機器等への設置が想定される。これらに設ける移動等の照明カメラ構造手段等が可能なるものである。これらはカメラ単独モジュール化構造、照明手段とカメラの一体化構造のモジュール化構造手段も想定可能なるものである。
【０１６８】
図５（Ｃ）は、電源ラインと映像信号ライン（３）が別ラインで構築するもので、従来の通信手段６の公衆高速情報通信網６２を利用するカメラモジュール構造手段である。従来困難である山奥の電信柱の街灯に設ける照明カメラモジュール構造手段は、街灯電力線に付随設置される光ファイバとの活用で、全国の街灯照明がそのままカメラ防犯灯にも想定可能なるものである。ここでは無線タグあるいはセンサ手段等の他、情報管理手段等からのリモート設定も想定可能なるものである。
【０１６９】
図６は、カメラモジュール構造手段１Ｍと、照明カメラ構造手段１０の運用構成図を例示する。（Ａ）は、撮像摘発手段に必要なカメラモジュ-ル構造と照明カメラ構造の関係
図を例示する。モジュール構造手段を有するカメラは、前記照明手段の有する照明ランプ、機器の形状その他照明機器の形状等を表す照明形状体に内蔵、機器装着、情報接続等の一体化装着等される照明カメラ構造をもつ照明カメラ構造手段を有するものである。
【０１７０】
図６は、前記照明カメラ構造手段１０が、（Ａ）の（１）ではカメラモジュ-ル構造１Ｍ−ａと照明手段が一体化されて照明手段に内蔵されている例である。本明細書でいう記号ＬＥＤは、照明手段の電球、ＬＥＤ照明、蛍光灯、ランプ、非常灯、ネオンサイン等の照明に関する灯の総称を示す。カメラモジュ-ル構造１Ｍ−がＬＥＤ照明、蛍光灯の直管、サークライン、ダウンライト等に内蔵されている例（Ａ）の（２）である。（Ｂ）の（１）では、１Ｍ−ｂは、ＰＬＣ利用の照明手段と情報接続されるＰＬＣ利用の照明手段の照明機器に一体化接続の別カメラモジュール構造カメラ等である。グロー球、豆ランプ内部に一体化された別モジュ-ル構造が想定可能である。（Ｃ）の（１）では、１Ｍ−ｃは、公衆情報通信網等利用のカメラモジュ-ル構造である。屋外の街灯等が想定される。これらが前記通信手段を通して情報管理手段等に画像等データが送信可能なるものである。
【０１７１】
図４、図５、図６のカメラモジュ-ル構造を有する照明カメラ構造手段１０は、照明形状体の照明灯の内部、照明機器等に組み込み、あるいは一体化装着、あるいは分離接続等されることも可能である。例えば、カメラモジュ-ル構造手段がＴＶに組み込まれるＴＶカメラモジュール構造手段は、従来のＴＶ電話の電話、ＴＶまたカメラの分離システムがそのままＴＶ画面の相手に向かって話すだけで映像機能と音声電話機能が一つになるＴＶカメラモジュール構造手段を可能とする。ＴＶ機能、照明機能が情報連動によりリモコン設定、操作で家庭の離れた者同士でそのままＴＶで離れた者が一緒に居間でいる、新しい時代のお茶の間での複数の人のＴＶを通してまるで全員がお茶の間で会話、会議等できるシステムを可能である。会議の場合、ＴＶと連動される会議用のマイクロホンに装着、一体化したカメラモジュ-ル構造手段も可能である。
【０１７２】
図６（Ｂ）は、（２）は、画像等データの通信可能なる電力線、あるいは情報通信線のケーブル例を示すもので、これらケーブルを通して屋内の電力線搬送手段４１、公衆高速情報通信網６１等による通信を可能にする別カメラモジュール構造手段が、単独で照明がある場所の有無にかかわらずケーブルがあればどこでも設置可能なるものである。
【０１７３】
図６（Ｂ）の（１）は、また情報家電、情報機器、情報設備等の情機器システム９−４との情報連動、システム内組み込み等の電子機器手段９−９が可能である。また屋内、屋外ともカメラモジュール構造手段が単独で、また１または複数の照明手段、１または複数のカメラとの組み合わせ、またこれらのモジュール構造手段の組合せ、あるいは情報機器システム等を通して電力線あるいは情報通信線に接続可能なるものである。
【０１７４】
図７は、撮像摘発手段におけるカメラと照明手段の関係組合せの例示による照明カメラ構造手段１０の事例図である。照明撮像手段１、照明撮像手段２〜ｍ等が各々1または複数関係付けられて図例として、カメラと照明手段が以下のように関係された組合せによる撮像摘発手段が可能なる例示である。（Ａ）において、照明撮像手段１は、カメラ１と照明手段１の組合せは当然ながら、カメラ２〜ｍ、および照明手段１、カメラ１と照明手段２〜ｍの組合せ、カメラ２〜ｍと照明手段２〜ｍの組合せなども想定しており、これらの図例である。およびこれらのカメラと照明手段の関係組合せによる撮像、管理、運用、制御、通信等、単独あるいはシステム設定等可能なるものである。モジュール構造手段のカメラ、あるいは照明形状体Ｌに組み込まれた撮像手段等を想定する。
【０１７５】
照明形状体Ｌには、カメラ、照明手段の照明撮像制御手段１２のほか、センサ手段、その他、発信起動、情報連動等を可能にする制御等の組み込みも想定される。これらが単独で情報連動、あるいはいくつかグループ化されて、あるいはシステム等に合わせて設定され、これらを通して照明起動手段１１、撮像同時送信手段１３による撮像摘発手段が可能なる運用制御等も可能なるものである。
【０１７６】
図７（Ｂ）は、カメラと照明手段の組み合わせによる照明撮像手段１により撮像するカメラ、また照明手段と、照明撮像伝送システムの全体の関係付けられるブロック図である。これらは個別アドレス、モジュール化構造、情報連動等を通して多様な運用、制御、通信等を可能にする本発明の照明撮像伝送システムなるものである。さらにこれらの照明撮像伝送システムは、通信手段６を通してシステムに必要な情報機器、他の情報システム、これらの統括システム、センタシステム等の情報接続、システム構築可能である。
【０１７７】
図８は、照明撮像起動手段とセンサ手段との連動参考事例図である。またセンサ手段による画像等データのフロー図を例示する。人の生命、身体、財産、食品等に関する異常等現場の撮像摘発を可能にすることを特徴としている。犯罪、災害、安全、環境、看護等で生じる人の生命、身体、財産、食品等に関する危難時等における特定の異常等現場の被監視物体、被監視状況等の外見、有無を検知する撮像摘発を可能にするセンサ手段５である。またセンサ手段は（Ａ）においてカメラ等のモジュール化構造手段に組みこみ可能、あるいは外部情報接続可能なセンサの例示である。赤外線センサ５１、超音波センサ５２、その他等が想定できる。生活の場において、犯罪、災害、安全、環境、看護等の全般におけるセンシング等を可能にする。
【０１７８】
また図８のセンサ手段５（Ｂ）は、カメラで映像された画像等データから特定の被監視物体、被監視状況等の異常等状態の現場の撮像画像を抽出する画像処理センサである。とくに画像処理センサは、犯罪、災害、安全、環境、看護等の全般における画像処理が必要な分野におけるセンシング機能を行うものである。またこれらのセンシング機能は、生活の場の安全、環境における照明手段と一体化制御するカメラの画像処理を通して人の生命、身体、財産、食品等の危難時の異常等状態の映像摘発する技術を行うことを想定する。
【０１７９】
図１、図８において、撮像摘発手段における照明手段の照明機能の照明部分と異なる、照明手段の一または複数のＬＥＤ素子のマトリクス機能を可能とする、光源の赤外線、紫外線等の光波長の光学電子応用技術等にもとづく照明波長処理機能３−２を可能にすることにより被監視物体、被監視状況における異常等現場の撮像摘発を可能にする。照明波長処理機能と、照明機能と、これらの一体化制御されるカメラの画像処理機能を通して、相互制御、連続制御、連動制御等されて被監視物体、被監視状況における異常等現場の撮像摘発を可能にする。これらの抽出事例として、例えば、照明手段の一定の継続、安定した照明波長処理機能を前提にカメラの一定の安定した画像処理機能を通して確かな異常等状態映像の摘発をする映像摘発技術の構築を特徴としている。
【０１８０】
この場合の照明手段は、照明の継続、安定供給の意味と、照明光波長の殺菌、光波長処理にもとづく異常等現場の危難時抽出の意味と、カメラはこれら画像処理に必要な異常映像を抽出する、新しい照明撮像処理技術の意味を有する照明撮像手段であることを特徴としている。照明撮像処理技術の異常等現場の撮像摘発の事例として、食品製造また食品加工、あるいは鮮魚、野菜等の生鮮状態、薬品、あるいは浄水、食品、薬品、化学等における水質、環境保全、あるいはこれらの分野における生鮮、製造、衛生、水質、薬品等の品質、腐敗、汚染、毒物その他の被監視物体、被監視状況の異常状態、およびの検査等に必要な異常等現場の撮像摘発技術を可能にするものである。
【０１８１】
またこれらの画像等処理センサを可能にする撮像摘発技術の照明撮像手段は、例えば、1または複数のＬＥＤ照明ランプを有する1または複数の照明手段と、1または複数のカメラと、1または複数の画像処理センサとの撮像摘発技術により、異常等現場の撮像摘発の検出を可能にするものである。またこれらの事例として、１つには浄水、食品、工場等の水質検査、またメダカ生物センサなどに必要な照明撮像手段の構築を想定する。
【０１８２】
あるいは１つには、海の赤潮、湖沼のアオコの環境汚染常態の検出と発生防止、予防に必要な照明手段による紫外線を利用する安定した殺菌センサと状態監視を可能にするカメラ映像の画像処理センサとしての撮像摘発手段を可能にする照明撮像手段の構築を想定する。
【０１８３】
あるいは１つには、イカ、カツオ等漁業、また養殖場等に必要な集魚状態、養殖状態の状態監視における集魚照明手段の安定した省エネ照明と、魚の集魚状態と、海水、養殖魚との殺菌機能を検出する撮像摘発手段を可能にする画像処理機能により、集魚状態の異常等現場の撮像摘発を可能にする照明撮像手段の構築を想定する。ここにいう集魚状態の異常等現場の撮像摘発の意味は、漁業における魚の集魚状態を示すものである。これらは生鮮、野菜等の育成、保存等にも想定可能である。
【０１８４】
あるいは１つには、画像等データ分析５３ａ、画像処理５３ｂ、照明の光波長、赤外線、紫外線による照明波長処理５３ｃによる抽出と画像処理との組合せによる、例えば、殺菌、成長、腐敗等の対象物状態における異常等現場の異常検知を可能にする画像処理センサによる撮像摘発手段を可能にするものである。事例として、被監視物体、被監視状況の異常状態、例えば、生鮮、食品、薬品、河川、畜産、養殖場等の殺菌、汚染、水質等の状態等の異常等現場の撮像摘発を可能にする照明撮像手段の構築を想定する。
【０１８５】
また図８のセンサ手段５（Ｂ）においてこれらの画像処理センサ５３は、被監視物体、被監視状況の異常状態、およびの検査等に必要な異常等現場の危難時の撮像摘発技術は、登録画像照合５４ａ、画像等データ変位照合５４ｂ等を通して照明撮像手段により撮像された画像等データの照合等の確認が可能である。これらの画像処理における登録画像照合、画像等データ変位照合は、撮像された画像等データにおける画像処理センサは、画像認識、画像モーション、画像変位分析、被監視物体、被監視状況等の外形、色彩、輪郭等、また特定の反復・移動等の画像動作、また特定の編成・特徴ある数字・文字、記号、部分等の抽出等のセンシングを想定可能とする。また単独または相互に関係付けられるセンシングも可能である。
【０１８６】
本発明は、個体、液体、気体等の性質、状態の異常等現場において、照明手段の照明波長処理等を通して被監視物体、被監視状況等を、光波長の紫外線、赤外線等による照明光源ＬＥＤ等による光学波長処理と画像処理と照明機能等を通して異常等現場の撮像摘発を想定可能とする。これには人証、物体、数字、記号、画像変位等の1以上の想定も可能である。また音声声音、光学画像処理変位等のセンシング付加も可能である。画像処理センサのセンシング機能はモジュール化構造手段、また情報管理手段等に組みこみ想定可能なるものである。
【０１８７】
図８において、センサ手段は、センシング機能５−１が（Ａ）、（Ｂ）の個別センシング機能、あるいは（Ａ）（Ｂ）の一体化センシング機能、段階的なセンシング機能でもよい。また例えば、構内ＬＡＮ、無線ＬＡＮ、ＰＬＣＬＡＮ等のセンサネット情報網利用による画像等データの画像処理センシング機能も可能なるものである。またこれらのセンシング情報網に合わせてカメラと、照明手段が情報連動可能なることを想定する。
【０１８８】
図９は、前記撮像手段と前記情報管理手段、あるいはＷＥＢ等による情報管理手段等との間において撮像映像、画像等データ等の個別識別、情報伝送確認等を可能にする事例図である。撮像映像、画像等データの個別識別機能をもつ認証識別手段２−２と、暗号化手段２−４を図示する。画像等データのイは個別識別情報、暗号化情報等を例示する。ロは発信確認情報、ハは受信確認情報を例示する。照明撮像起動手段、また撮像手段のもつ個別識別情報の例示である。イは、個別識別機能にもとづき撮像された画像等情報と一体化される個別識別情報で、画像等通信手段を通して情報管理手段に送信される例示である。
【０１８９】
図９において、イは認証識別手段に必要な個別識別情報の有する前記撮像手段の画像等データである。この認証識別手段２−２には、前記カメラ、撮像された撮像映像、画像等データ、通信情報、時系列、個別情報等の個別識別機能２−２ａを有するとともに、機密性維持機能２−２ｂによる機密性保持データを想定する。機密性維持機能には暗号信号化、画面白紙化、通信暗号化、その他気象情報、カオス等を可能なる暗号化情報を想定するもので、これら機能を通して前記画像等データと一体化して送信されるものである。
【０１９０】
図９は、認証識別手段は、前記撮像手段の撮像管理部、前記情報管理手段、あるいは通信情報端末等のうち少なくとも１以上において、個別認証コード、アドレス、通信等カードなどの個別特定情報にもとづく個別識別機能を想定している。また個別特定情報には、カメラ、撮像映像、画像等データ、通信情報、時間、位置、その他の個別識別情報等を想定可能とする。また個別識別情報は各情報を組み合わせて全体の暗号情報とすることも可能なるものである。
【０１９１】
図９において、前記画像等データにおける認証識別手段は、前記画像等データがコピーされてインターネットを通して漏洩される場合において、発信元、ＷＥＢ等履歴の確認、確証ができる画像等データの前記認証識別手段２−２と、前記暗号化手段２−４を通して、コピー、偽造、加工等の変位確認が可能なるものである。変位確認は、画像データの全体、あるいは部分等でも変位された画像等情報であればよい。また画像等データは、画像のほか、書類、文書等も想定可能である。
【０１９２】
図９において、また画像等データは、管理者、本人以外の第三者がＷＥＢ、インターネットの通信時等履歴時で管理者、本人等が知らない間に変位しても、前記情報管理手段、前記通信情報端末等により自動変位確認できるＷＥＢ変位確認手段２−５も想定可能である。ＷＥＢ変位確認手段は、前記撮像手段等に関するソフト、ハード等を通して前記原画像等データＡがＷＥＢを経過する中で、原前記画像等データ以外の前記画像等データＡ−１ｘに変位された場合、また履歴において変位等の確認ができる自動変位確認機能のリアルタイム変位確認を可能なることを想定する。同時にこれらの画像等データの発信、受信を確認するＷＥＢ変位確認手段は、前記映像表示手段等において、管理者また本人が、当該画像等データの音、目印その他画像表示等で可能できればよい。反対に全ての第三者が確認できる仕組みでも想定可能である。
【０１９３】
図９は、暗号化手段２−４は、暗号化変換をする暗号化機密機能２−４ａと、この暗号化された前記画像等データ情報を暗号化される前の画像等データに解読変換する暗号化解読機能２−４ｂを有する。暗号化手段はイに準じてフローなるものである。暗号化手段２−４と認証識別手段２−２は個別、あるいは併用等可能である。
【０１９４】
これらの暗号化手段２−４は、ＳＳＬ等通信を通して通信される原画像等データの移動、通信あるいはこれらの情報の変位、変換等ある場合において、撮像された原画像等データの確認、あるいは原画像等データの加工、修正のない確認、あるいは画像等データの加工、修正等確認、画像等データの発信先、送信先等の確認等に関する確証情報が、その都度、前記確証情報が前記暗号化手段の有する暗号化機密機能の画像処理等を通して、画像等データに書き込み組込まれることも想定可能なるものである。  
【０１９５】
図９は、前記撮像手段は、ロのフローにより画像等データの発信等の出力信号にもとづく発信確認２−３ａ、あるいはハのフローにより前記画像等データの着信確認２−３ｂの少なくとも１以上の確認手段を想定可能である。前記カメラから撮像映像の画像等データが撮像起動、撮像、発信等されたことの確認を行う発信確認、あるいは前記画像等データが前記送信先の前記情報管理手段等に受信されたことの着信確認の少なくとも１以上の確認を想定可能なるものである。これら確認手段の通報表示は、照明灯の点灯、消灯、点滅、振動、音、画面その他情報表示等の少なくとも１以上による確認機能を有することを想定する。
【０１９６】
図１０は、移動撮像手段の運用・情報連動図の事例である。移動撮像手段の撮像摘発手段の移動の場の撮像と位置情報発信により撮像摘発手段が可能である。これには、移動撮像手段における撮像起動によるＧＰＳ発信、あるいは移動撮像手段のＧＰＳ発信起動にもとづく撮像起動が可能なるものである。またこれらには移動撮像手段、照明撮像起動手段のいずれによることも可能である。また現在位置情報にもとづく撮像手段の撮像起動可能なるものである。（イ）は、緊急時、警戒時等における車両の撮像手段の事例である。左の車両事例は、車内での暴漢の場合の発信事例（ａ）である。右の車両事例はセンタからの遠隔起動（ｂ）によるＧＰＳ、撮像手段の起動（ａ）の例である。（ｃ）は（ａ）（ｂ）等にもとづく街灯などの撮像手段の撮像発信の例である。コンテナ、荷物、金庫、ＡＴＭの略奪等も想定できる。
【０１９７】
（ロ）は、道路の人Ａの安全を確保する携帯電話、緊急発進用無線タグ、その他等通信情報端末９−１の発信起動により、道路の街灯に設ける撮像手段を発信起動させて道路の先の不審者Ｄ発見の事例、センサで検知起動、照明撮像手段で撮像可能なるものである。また（ロ）は、人が移動等通信情報端末、例えば携帯電話、防犯ブザーの発信起動で自分の撮像手段の発信起動、周囲の照明撮像手段が撮像起動等も可能なる事例である。
【０１９８】
（ハ）は、例えば、人Ａがもつ移動撮像手段でカメラ付の懐中電灯９−１の警報発信で目前の犯罪者の映像を瞬時送信する懐中電灯の有する撮像摘発手段が可能なるものである。また人Ａの懐中電灯９−１の警報発信にもとづき周囲のエリアの照明撮像手段１との連動撮像起動可能なる事例である。
（二）は、特定の敷地、公共道路等の照明撮像手段によりをテロ等の危機管理例である。不審者が移動する場合に照明撮像手段また街灯の撮像摘発手段等が撮像される映像の発信の事例である。これら発信起動は撮像手段あるいは情報管理手段等から撮像摘発手段の起動が可能なるものである。また敷地内の照明撮像手段の例は設置場所の移動も可能なるものである。これは事例として新幹線車両基地の例示である。
【０１９９】
危機管理の事例は、車両、空港、原発、化学、薬品、危険物、食品、空港、水道、ガス、電気等インフラ他、重要施設の場所、その他公共道路の街灯等に設ける撮像摘発手段でテロ対策、危機管理の運用例である。本来人のいない場所で敷地内に複数設置される照明撮像手段１が人を検知すると瞬時に位置情報と現場の映像が瞬時送信されて摘発通報可能なるものである。また上記図例は、車両、列車、航空機、船舶等の車内、運転室などに設ける移動撮像手段にも準じて応用可能なるものである。また臨時対応の撮像摘発手段として警察の捜査用、防災、安全用にも設置可能なることを想定する。
【０２００】
図１１は、照明撮像手段の撮像摘発手段１−１、移動撮像手段１の移動の場と通信手段とエリア監視の関係事例図である。これらの相関関係により撮像された画像等データの情報管理とエリア監視の関係を例示する。（Ａ）は、異常等現場の状況事例を表す。１−ｘは、１犯人、不審者が異常等現場（Ａ）に近接した場合、２人、車両等の移動運搬管理手段が異常等現場（Ａ）で遭遇した場合、異常等現場で照明撮像手段が撮像起動した場合を想定する。１−ｙは、１、２が撮像手段０の撮像エリアＡ外に出た場合の図例である。１−ｘでは、夜道で暴漢、不審車が近寄る場合、また人がエリアＡで暴漢に遭遇する場合に、照明撮像手段１撮像起動、あるいはエリアＡの道路、建物等において移動撮像手段、照明撮像手段等の撮像摘発手段が撮像起動、あるいはＧＰＳが起動する場合である。
【０２０１】
図１１の（Ａ）は、移動時における照明撮像手段、あるいは移動時における移動撮像手段の内容である。これらの移動等における異常等現場の撮像摘発手段の事例である。照明撮像手段１は異常等現場の緊急時等において、（ロ）異常等現場での無線タグ、センサ手段により撮像手段が撮像起動され、撮像された画像等データが、ＧＰＳに現在位置情報とともに直ちに送信されて撮像摘発可能なるものである。（イ）の前記情報管理手段、前記通信情報端末等から遠隔で撮像起動、照明起動、ＧＰＳ起動等を可能にするものである。（イ）と（ロ）は各々いずれからでも操作、連動等可能なるものである。（Ｂ）において（Ａ）の照明撮像手段、移動撮像手段、情報管理手段等において（Ａ）エリア、その他のエリアと連動、通信、配信等可能なるものである。
【０２０２】
図１１の１-ｙは、犯人が犯行後逃亡したときのエリアＡ以外のエリア監視をする場合、あるいは荷物、車両が盗まれ場合、あるいは人が誘拐される等移動が生じた場合が想定される。また人、荷物、車両等の移動撮像手段にＧＰＳが装着されている場合、ＧＰＳの現在位置情報にもとづいて当該位置情報のエリア、近接エリアの所在する公共、駅等の街灯等の照明撮像手段が連動起動されて現場の撮像摘発手段により撮像可能なるものである。
【０２０３】
図１１の（Ｂ）は、（Ａ）により撮像された画像等データを通信する通信手段とエリア監視の事例である。１または複数の各エリア等の照明撮像手段１が撮像起動可能である。また情報管理手段７は、マトリクス制御機能、またリモート監視機能等によりエリア監視手段７１、配信管理手段７２等可能なるものである。またエリアの通信手段６は、屋外では例えば広帯域高速通信網ＷｉＭＡＸ、ＷＥＢ等、屋内ではＰＬＣ等その他の通信手段の利用を通してエリア内の通信可能にするとともに、エリア設定は運用、用途、目的に合わせシステムの設定が可能である。
【０２０４】
エリアの１または複数の設定は、近隣から広域、地方、超広域まで、また離れて設定可能なるものである。これらエリア情報管理機能は、前記情報管理手段の情報管理機能が前記撮像手段の前記撮像等管理部によりモジュール化構造手段を通して運用、制御等ができる場合、１または複数の前記撮像手段の前記撮像等管理部から前記通信手段を通して直接に前記映像表示手段に情報表示することも可能とする。また前記撮像手段は、例えば固定の電柱等に設置される前記照明手段に一体化設置される場合、アドレスのある照明手段を遠隔リモート設定により前記センサ手段のセンシング検知と照明手段の照明等の起動にもとづいて前記撮像手段により撮像されてもよい。
【０２０５】
図１２は、照明撮像手段における照明手段の照明形状体の構造図の相関図例である。照明形状体の構造からみた１または複数の照明手段と、相互に制御される１または複数の撮像手段の関係付けられた概容である。照明手段３は、社会の運用に合わせて照明形状体Ｌの外形を有しており、照明形状体Ｌは、（１）照明目的、（２）照明構造、（３）設置スタイルに合わせて設置される。撮像手段は、これら照明形状体Ｌの照明に合わせてカメラモジュール構造手段、また照明カメラ構造手段を想定可能なるものである。撮像手段は、これら照明形状体Ｌの照明灯の内部、照明機器等に組み込み、あるいは一体化装着、あるいは分離情報接続等される照明カメラ構造を想定可能とする。これらを通して撮像摘発手段００可能ならしめる照明撮像手段１の構築、運用を行うものである。
【０２０６】
図１３は、照明撮像手段と通話手段の組み合わせ事例図である。前記撮像手段は、情報管理手段、その他携帯電話等通信情報端末等の間において、撮像手段の音声通話手段９−３が前記カメラ、前記照明手段、情報管理手段等に組込みまたは一体化等されて設けられる。照明撮像起動手段等の撮像起動された撮像手段の画像等データの送信、あるいは受信にもとづき、音声、通話に関する起動を可能なるものである。音声は、人その他の音声、異常等現場の状況音、爆発その他異常音、衝突音、自然の状況音等、異常等現場の状況を音声判断できるものは想定可能である。
【０２０７】
図１３の通話機能部９−３ａの音声起動９−３ｃは、前記撮像手段の撮像起動、撮像、前記画像等データの送信信号等のいずれかの情報信号にもとづき、また前記情報管理手段等における画像等データの受信信号にもとづき通話起動され、双方の前記音声通話手段の自動通話起動が可能なるものである。また前記カメラ、前記情報管理手段等の有する通話に関する手動スイッチによる通話起動等も想定可能なるものである。ａは通話起動に関するフローであり、ｂは撮像起動と構成を例示する。
【０２０８】
図１４は、照明撮像手段の運用参考事例である。屋内の事例では、例えば、７、従来これまで設置が困難なカメラが、個人の住宅、マンションでは屋内あるいは屋外の照明がある場所がそのままと緊急時の異常等摘発手段が可能である。２、病院、施設ホームでは、照明のところが病棟の防犯と、入院看護の映像も併用が可能である。また学校では従来、設置の困難な各教室は照明があればそのままカメラ付照明手段に取替えることにより即、防犯が可能である。またビル、工場、物流、倉庫は、照明の可能な場所がそのままカメラ付照明手段に交換で即映像摘発監視可能である。また寺院・美術館では、照明がそのまま文化財保護の異常等摘発手段が可能となる。３、スーパー・店舗・百貨店等では、食の安全、万引き、威力妨害の摘発、また商品在庫の映像防犯管理の併用も照明の入れ替えだけで可能である。また５の事務所の営業窓口、金融窓口、コンビ二等では、客応対場所での異常等現場の撮像摘発手段が可能である。
【０２０９】
また図１４の屋外の事例では、１の街灯では、山間、へき地の道路まで、広域エリアの電柱等の照明灯による撮像摘発手段の設置が可能である。音声あるいはセンサ等の照明撮像起動手段11の連動、遠隔リモート等も可能である。移動撮像手段の移動に合わせて照明手段が順次移動場所に応じて点灯、消灯等制御可能なるものである。また４の移動輸送物体、車両、バス、列車、航空機、トラック、タクシ、運搬物等の輸送車両手段、移動運搬管理手段等では、客室、運転室、荷室等に設ける移動時の撮像摘発映像とＧＰＳによる位置情報の想定が可能である。移動運搬手段のほか、あるいは情報管理手段等からの遠隔リモート、通信情報端末、ＧＰＳ等からの撮像起動も想定する。列車、航空機等においては電力線搬送、専用信号線、ＬＡＮ等により画像通信される客室等のＬＥＤ照明に内蔵される照明撮像構造手段を可能にするもので、通常フロー録画、また緊急時の通報時の前後の画像を機内、車内等で管理されるとともに、警備、保安管理等センタで管理されるものである。同時に客室内、座席等に緊急押ボタンの設置、連動等可能なるものである。
【０２１０】
また図１４の３のストーカ用懐中電灯では、この懐中電灯を目前の相手に照らすと同時に、また特定の起動等信号にもとづいて、また懐中電灯の有するセンサ手段等におけるスイッチ等起動にもとづいて目前の、あるいは犯罪事前の撮像が可能なる移動映像手段を想定する。また照明撮像手段は、真っ暗の撮像摘発を可能にする赤外線ＬＥＤによる暗視撮像摘発手段の構築も想定する。６のＡＴＭ、自販機等では、これら無人管理設備の照明手段に照明撮像手段の内蔵、装着等することにより、盗難時、移動時等の撮像摘発映像が可能である。また８の信号機に組込み１Ｍでは、個別信号機別に設ける撮像摘発手段により信号機毎に撮像が可能で、１または複数の信号機、エリアにおける撮像摘発管理を可能する、交通、事故、犯罪等の原因の明確な撮像が可能となるものである。図１９はこのシステム事例である。さらに高速道路、トンネル等道路の非常灯、非常電話等に設けるＬＥＤ照明手段に組み込まれえる撮像手段により、高速道路全体のカメラによる映像監視が可能なるものである。
【０２１１】
上述の撮像手段は、あらゆる産業、社会の生活の場に照明に関連される場所が、直ちに異常等現場の映像摘発手段の摘発防犯を想定可能にする。また１０のテロ、危機管理の撮像摘発手段を目的に広域エリア内の撮像摘発映像が可能である。例えば原発、空港、基地、航空機、列車等、また食品、薬品、化学、危険物等の工場、施設、またガス、水道、電気等インフラ、また重要施設、道路による照明撮像手段の想定が可能なるものである。さらに照明カメラ装置は、広域エリアに設置する照明手段に組込みの撮像手段では、自立、あるいは並べて設けるカメラ照明灯等に組み込まれた撮像摘発手段を想定する。またこれらは撮像摘発を可能とする地域道路等の街灯照明等において、ソーラー等を利用する電源を有する照明撮像摘発手段のシステムも想定可能である。また通常の山間、海岸等地域から都会までの公共等場所、街灯での照明撮像手段による撮像摘発手段は、同時にテロ、危機管理等にも併用可能なるもので、あらゆる異常等現場の撮像摘発の摘発映像手段も可能である。
【０２１２】
図１５は、照明撮像手段の照明形状体の基本事例図である。照明撮像手段１を黒印で多様な運用を例示する。（１）は、蛍光灯直管方式である。（イ）は、照明、カメラモジュール化構造された１Ｍが、照明灯の照明内の位置に内蔵、組込みされ、照明モジュール化との一体化、あるいは連動等の想定が可能である。（ロ）は、1Ｍの組込み断面を示す。
（２）の（イ）は、直管の１Ｍの上下可動例である。また１Ｍを照明手段と同じ円幅の大きさのカメラ１Ｍパーツとして照明手段を並べた接続連動方式も可能である。（ロ）はランプ、例えば、豆球に組込みの１Ｍとソケットａである。（ハ）はグロー球タイプ例でａは自動回転制御部の例である。これらは、前記照明撮像手段において、撮像摘発手段によりカメラ撮像された画像等データが電力線搬送伝送ＰＬＣ伝送する画像伝送で問題となる、電気ノイズの画像障害を防止する効果も可能である。ＬＥＤ等照明部分の電源とカメラ電源の部分を電気ノイズの生じないよう、低電圧に落とした、例えばＡＣ１００Ｖを、予め照明装置全体をＤＣ２４Ｖに落とした照明と、カメラの電源を可能にすることも想定する。
【０２１３】
図１５（３）の（イ）は、丸型ＬＥＤランプ照明、例えば、懐中電灯、信号機等のランプにセンサとレンズが組み込み例で撮像摘発手段を想定するものである。例えば、懐中電灯では、照明手段のＯＮ，ＯＦＦあるいは1または複数のスイッチ等の起動等信号を通して撮像摘発手段の撮像起動等を想定可能なるものである。（ロ）は、ネオンサイン照明にカメラ１Ｍ、センサ５が組み込みされた例である。（３）の（ハ）は、１Ｍと照明が分離されて情報接続例を図示する。図１５の（４）の（イ）は、ランドセルに設置された１Ｍである。ランドセルには照明撮像手段１がランドセル表部分に組み込まれるものである。
【０２１４】
（ロ）は、ヘルメットの挿入された１Ｍである。学童、工事現場、単車・自転車の乗車時、工事等を想定する。これらは運転時、仕事時の照明との併用も可能である、（ハ）は、ショルダーカバンのベルトに装着された１Ｍである。（二）は学童の胸につけた学校バッチに着けた１Ｍである。（二）は貨物、荷物、コンテナ、金庫、無人自販機、ＡＴＭ、セルフガソリンスタンド等の貴重品の箱体、荷物、金庫等に設ける撮像摘発手段を例示する。これら撮像手段が移動時等の危難時に撮像摘発手段を想定可能なるとともに、ＧＰＳの装着により撮像手段の現在位置情報を可能ならしめるものである。
【０２１５】
これら図１５は、前記照明撮像起動手段11として、防犯ベル、緊急通報ベル、無線タグ、扉開閉その他異常等特殊信号等との連動、あるいは画像、音声、その他センサ連動等による起動、現場あるいは遠隔リモートで起動を想定可能なるものである。また照明手段、ＧＰＳ等を装着することも可能、また既存の情報機器システム等との多様な情報連動も可能である。移動照明撮像手段の照明形状体には通常電源、あるいはバッテリー、ソーラー等電源、あるいはこれらの併用を想定可能である。
【０２１６】
図１６は、照明撮像手段と情報管理手段と映像表示手段の関係事例図を例示する。照明撮像手段１と、情報管理機能を有する情報管理手段７と、映像表示手段８による撮像・画像等伝送確認システムの相関システムの事例である。（Ａ）は、照明撮像手段と、情報管理手段と、映像表示手段が各々個別の手段として別に機能する場合である。（Ｂ）は、照明撮像手段１に情報管理手段７の情報管理機能が組み込まれた場合である。例えば、モジュール化構造手段１ＭのＣＰＵ一体化構造等により、前記情報管理機能が付加機能としてＣＰＵ一体化構造されている場合である。また照明カメラ構造手段に一体化されることも可能なるものである。この場合、画像等データが照明撮像手段１から直接に映像表示手段８に表示されるものである。
【０２１７】
図１６（Ｂ）は、情報管理手段への通報が困難、情報管理手段の不要の場合、あるいは移動照明手段等のような場合に可能なるものである。また照明撮像手段が情報管理手段の情報管理機能が組みこまれた場合、前記画像等データは、１または複数の照明撮像手段、あるいは情報管理機能を有する１または複数の照明手段等を通して、これらの間の渡り送信も想定可能なるものである。また（Ｃ）は、反対に情報管理手段と映像表示手段が一体化される場合も想定可能である。情報管理手段の情報管理機能が組みこまれたＰＣ、携帯電話による表示も想定可能である。
【０２１８】
図１７は、撮像手段の撮像摘発手段と外部機器システムの運用例示を図示する。外部機器システムの事例の電子機器手段との相互の情報連動を通して、前記撮像摘発手段を可能にする運用、制御等の組込み、連動、あるいはこれらとの併用利用等する場合の関係を例示する。電子機器手段には、（Ａ）情報家電、インタホン、電話、防犯、ＰＣ等システムとの情報連動、（Ｂ）外周警戒、防犯、防災、安全等の各システムとの情報連動、（Ｃ）ＡＴＭ、自動販売機、自動券売機、街灯、昇降機、ドア、その他の情報設備等との各システム等との情報連動である。これら電子機器手段との相互の運用、目的、運用等に関係付けられて制御等されて撮像摘発手段が稼動なるものである。またこれらのネットワークシステムも同様に可能とする。これら電子機器手段のシステム等と一体化、２つの機能の併用運用も想定可能である。
【０２１９】
図１８は、移動撮像手段の撮像摘発手段と移動運搬管理手段Ｂとの運用例示図である。例えば、（Ａ）（Ｂ）は、人の携帯、可搬等する所持物品、これには情報コンテンツグッズ、また生活グッズ等に装着、組み込み等一体化された携帯等物品を有する移動撮像手段の撮像摘発手段を例示する。また（Ｃ）は、金庫、コンテナ、スーツケース、荷物、保管庫、あるいは移動可能なＡＴＭ、自販機等無人管理装置を例示する。これらは生活で使用する保管物の総称の例示である。また(Ｄ)は、人の輸送する車両手段、荷物等輸送する輸送手段の輸送運搬の事例を例示で、これらには航空機、列車、バス、船舶、タクシ、トラック等の総称である。（Ｅ）は、（Ａ）〜（Ｄ）の警察、自衛隊等の移動監視、臨時監視等の危機管理である。（Ａ）〜（Ｅ）は運用、目的に応じて多様な移動運搬管理手段を可能にする例示である。
【０２２０】
図１８（Ａ）において、例えば、人の情報コンテンツ、音楽等電子機器、アミューズ娯楽等の電子機器手段と、撮像摘発手段を一体化させて併用運用等する場合を想定する。１例として、デジタルカメラの事例が想定される。運用面の１つに、日常運用面において旅行、遊び、工事、現場で撮るデジタルカメラ、また映像送信付デジタルカメラ、およびこれらデジタルカメラの画像等システムネット網利用の運用面の利用を想定する。と同時に、運用面の２つに前記異常等現場の危難時の撮像摘発手段利用の緊急運用面である。これら２つの運用面の利用を１つのデジタルカメラにより可能なるものである。時には人が移動時、緊急時等において前記撮像摘発手段のカメラの撮像起動を可能なる緊急面の運用が可能である。さらに運用面の３つに、車、スーツケース等に搭載する時はそのまま車両盗難、防犯にも即時に対応できるもので、これら３つの運用が１つの一体化された運用、制御等可能なデジタルカメラが想定できる。
【０２２１】
これら画像等データを自動送信する撮像自動伝送手段の通信手段は、移動体情報通信網、通信カード、インターネット、その他高速情報通信網等を通して可能なるものである。あるいは同様の事例として、携帯電話と、カメラと、撮像摘発手段の有するカメラの撮像起動が可能なるもので、あるいは携帯ラジオ、あるいはＣＤプレイヤ等と撮像摘発手段のカメラの撮像起動が可能な一体化されたカメラの運用が想定できるものである。これらは日常の生活の使用する電子機器手段に装着、組み込み、一体化制御等、あるいは撮像摘発手段のカメラの機能の併用等可能なる撮像摘発手段の有する前記撮像手段である。  
【０２２２】
また電子機器手段、例えば、携帯電話の機能と、撮像摘発手段のカメラの機能が１つに装着、組み込み、一体化制御等されてこれら２つの運用が想定できるものである。また画像等データ、撮像後自動送信ができる撮像同時送信手段が可能なる通信手段として、当該携帯電話の移動体情報通信網の通信ラインをそのまま利用することにより、日常生活の通常携帯電話移動体通信網の利用と、緊急時の危難時における撮像摘発手段のカメラの撮像起動が一体化されて通信可能なる優れた運用ができるものである。またいわゆる音楽その他情報コンテンツ手段と撮像摘発手段のカメラの併用運用、あるいは懐中電灯等と撮像摘発手段のカメラの運用なども同様で、危難時の撮像摘発手段のカメラと多様な電子機器手段との一体化構造の運用を想定可能とする。  
【０２２３】
また図１８(Ｂ)の１例に、人の生活でのアクセサリーのペンダント、ブローチ他の生活グッズ等も想定可能である。また１例にカーナビシステム等と情報連動される撮像摘発手段のカメラとの併用運用も可能である。カーナビのネット情報通信網システムを経由して多様な、例えばＧＰＳシステム運用も可能である。これらは人の生活に合わせて、時には人が所持、あるいは時には車に装着する、時には夜間ストーカ対策用などの、日常の多様な生活の移動に合わせて、あらゆる不測の危難時等の利用が可能なるもので、各々の生活の危難時に撮像摘発手段ができる画期的なグッズになることを想定する。
【０２２４】
また図１８（Ｂ）の１例に人の所持する自転車、単車、工事現場、学童、あるいはストーカ対策等に利用可能なヘルメット、帽子、ランドセル、ショルダ、カバン等携帯等物品に内蔵、装着、組込み等される撮像摘発手段を想定する。この場合、携帯等物品等に小型赤色ＬＥＤ回転灯の装着による緊急点灯、緊急警報等も可能なるものである。Ｃ）は、人、荷物等を運ぶ航空機、列車、バス、船舶等の車両手段、また荷物、危険物、現金等を輸送するコンテナ、金庫、輸送荷物等運搬する輸送手段等に装着、組み込まれる撮像摘発手段等の想定可能なるものである。これら上述される移動撮像手段は、移動時等の異常等現場、および移動後の撮像摘発手段も想定可能なるもので、移動撮像手段にＧＰＳが一体化装着される場合、現在時の移動後の現場の撮像摘発手段も想定可能なるものである。また車両手段、輸送手段の移動照明撮像手段において前記撮像摘発手段を可能にするためには、当該危難時の車両内、機内等からの撮像起動、あるいは情報管理手段、通信情報端末等からの遠隔リモート等による起動を想定可能なるものである。
【０２２５】
図１９は、青、黄、赤の個別ＬＥＤ信号機にカメラを組み入れた照明撮像手段の場合の運用とシステムの事例である。センサ連動でカメラ作動、あるいは信号機点灯毎にカメラ自動撮像、映像フロー書込み録画も可能なるものである。交通事故等に確かな確証が可能となる。
【０２２６】
図２０は、撮像摘発手段を有する照明撮像手段と画像処理センサとの一体化運用の事例である。本発明が解決しようとする手段である、生活の場の安全、環境等における生命、身体、財産、食品等に関する危難時が起きた場合の撮像摘発手段のシステム例を図示する。（Ａ）は、環境、安全等分野における撮像摘発手段を有する照明撮像手段の事例、例えば、食品、生鮮、薬品、浄水、環境、安全等における製造、衛生、水質、商品、環境汚染等の品質、その他状態、検査等に必要な異常等現場の撮像摘発の内容である。これら照明撮像手段は、１または複数の目的を達成する１つの異常等現場の撮像摘発手段により併用運用が可能なるものである。
【０２２７】
図２０の照明撮像手段（Ｂ）は、商品、食品、生鮮の工場のベルトコンベアに設ける品質管理の画像処理センサを有する照明撮像手段でも可能なるものである。また移動携帯の前記画像処理センサを有する移動撮像手段でも可能である。またこれらの移動携帯等の移動撮像手段で異常等現場を検出する画像等データは通信手段を通して情報管理手段で情報管理され、また移動撮像手段の有する情報管理機能により単独の独立した装置としても可能である。
【０２２８】
これらの撮像摘発技術は、（Ｃ）の前記照明撮像手段の前記カメラと前記照明手段の一体化技術との一体化技術を前提に（Ｄ）の画像処理センサ技術を組み合わせた、例えば、画像データ分析と、画像処理と、照明光波長処理等の一体化制御等が可能なるものである。例えば、紫外線の殺菌、あるいは赤外線技術の温度、成熟、品質状態等の抽出が可能である。またこれらの組合せ技術により撮像された画像等データから特定の画像等データの異常等現場である検査映像の撮像摘発映像を抽出する。（Ｅ）上述による特定の画像等データの抽出は、前記照明撮像手段において被監視物体、被監視状況等の有する品質、生鮮、育成状態、汚染、汚濁等で要求される予め登録データ数値基準を有しており、この登録データ数値基準をもとに撮像された画像等データを照合、判断、選定、抽出等行うものである。照合時において撮像された画像等データが被監視物体、被監視状況等の有する基準値を外れた場合に、異常等現場映像として抽出されて警報、表示可能なるものである。
【０２２９】
図２１は、照明撮像手段と画像処理センサによる撮像摘発技術の具体的事例を参考例示する。（Ａ）は、食品、生鮮、農業、薬品、水質、環境、漁業等における被監視物体、被監視状況等の有する品質、生鮮、育成状態、汚染、汚濁等を抽出する照明撮像手段の参考例示である。これはＬＥＤ照明部とカメラが複数相互に組み込まれた蛍光灯直管方式の事例である。電球型でもよい。画像処理センサに必要な照明手段の一定の継続、安定される照明輝度と、カメラの一定の継続、安定した撮像能力の機能を維持することにより、ベルトコンベアに流れる被監視物体、被監視状況等の全体の均一の確証が可能な照明光波長画像処理による異常等現場の抽出を可能にするものである。
【０２３０】
図２１（Ｂ）は、事例として球ランプ状の照明手段とカメラによる照明撮像手段を図示する。これは球状照明手段が並列して照明するものである。この照明手段はＬＥＤ照明による水銀灯他も想定可能である。例えば、夜間イカ釣り漁船の集魚ランプの例である。同時に海面の集魚状態をカメラで見ることも可能である、これらは海中に設けられることも可能である。（Ｃ）は、事例として照明撮像手段と照明光波長処理の画像センサを通して海水、湖沼の水質汚染防止の事例である。水質汚染防止作用は殺菌作用等の併用も可能なるものである。例えば、養殖イカダ、赤潮、アオコ、水質の環境汚染防止、予防の例示である。水中の養殖魚の状態管理も想定できる。イカダのうえに設けると照明撮像手段の防犯用の映像摘発手段として作用可能である。漁業、養殖場、畜産、農業等で想定できる。
【０２３１】
図２１（Ｄ）は、事例として食品、生鮮、野菜、植物、栽培、畜産等、またビニールハウス、農業、薬品、浄水等の品質管理、状態管理、殺菌管理、育成管理、活性化管理等の作用が可能なるとともに、これら作用が可能なる１つの照明撮像手段と画像処理センサの一体化手段により多様な撮像摘発手段の行うことを想定する。（Ｅ）は、事例として生物センサ、事例としてメダカセンサとして飼育用水槽の殺菌と育成の照明撮像手段である。
【０２３２】
図２１（Ｆ）は、事例として環境、安全等分野における撮像摘発手段を可能とする事例、例えば、食品、生鮮、薬品、浄水、環境、安全等を可能にする照明撮像手段と画像処理センサとの一体化された異常等現場の撮像摘発手段を可能にするものである。これらの基本的技術は、ＬＥＤ照明手段の有する一定の継続、安定と均一の照明技術と、照明一体化されたカメラの有する一定の継続、安定される画像処理技術と、ＬＥＤ照明の光源が生み出す光波長の有する照明光波長処理技術から可能なる、生活の場の安全、環境等における生命、身体、財産、食品等に関する危難時が起きた場合の撮像摘発手段の構築と確立の事例を例示するものである。
【０２３３】
図１おいて前記撮像手段は、前記情報管理手段、通信情報端末等と情報連動する生産、
販売等の事業手段８−１との間において前記生活の場の危難時の前記撮像摘発手段の社会運用の拡大を想定可能とする。事業手段８-１は、事業、商品、事業イメージ等を向上させる社会広告手段８−１ａを具備することで、事業手段が事業、商品、事業イメージ等の宣伝対価等と地域対価が一体化された社会、安全、環境、自然、エコ等に関する社会宣伝、公共広告、また寄付行為、その他情報コンテンツ等による地域生活に貢献する社会表示手段８−１ｂを可能とする。これらを通して社会公共の生活の場の前記撮像摘発手段を浸透可能にするとともに社会表示手段を通して、社会広告手段による地域活性、地域貢献、地域産業等の地域生活に貢献するものである。
【産業上の利用可能性】
【０２３４】
本発明の産業上の利用可能性は、生活、産業、地域等の社会生活の場における犯罪、災害、安全、環境、看護等で生じる人の生命、身体、財産、食品、生鮮、野菜、水質、伝染病源菌殺菌、汚染、育成、保存等に関する被監視物体、被監視状況等の状態、その他現場の異常等の異常等現場の撮像を目的に危難時等の撮像摘発可能なる地域、社会、住民、産業、食、薬品等に関する分野の産業に利用可能なるものである。
【符号の説明】
【０２３５】
撮像手段                          ０
撮像摘発手段                      ００
撮像レンズ                        ０１
撮像素子                          ０２      
ＬＥＤ素子等                      ０３
照明撮像手段                      １
移動撮像手段                      １−１            
モジュール化構造手段              １Ｍ
照明カメラ構造手段                １０
照明撮像起動手段                  １１
照明撮像制御手段                  １２
撮像同時伝送手段                  １３
連続運用手段                      １４
カメラ                            ２
撮像起動部                        ２１
撮像部                            ２２
撮像管理部                        ２３
演算記憶部                        ２４
映像保存部                        ２５
撮像機能                          ２−１
認証識別手段                      ２−２
確認手段                          ２−３
暗号化手段                        ２−４
ＷＥＢ変位確認手段                ２−５
照明手段                          ３
照明部                        ３１  
照明管理部                        ３２
照明機能                          ３−１
照明波長処理機能                  ３−２
電源ライン                        ４
電源部                            ４０
電力線搬送手段（ＰＬＣ）          ４１
情報変換手段                      ４２
画像等データ変換機能（ＰＬＣＭ）  ４２
センサ手段                        ５
センシング機能                    ５−１
センシング情報網                  ５−２  通信手段                          ６
通信部                            ６０
画像通信手段                      ６１
公衆高速情報通信網                ６２
ＧＳＭ                            ６３
情報管理手段                      ７
情報管理機能                      ７１
マトリクス制御機能                ７２
エリア監視手段                    ７３
配信管理手段                      ７４
映像表示手段                      ８
事業手段                          ８−１
社会広告手段                      ８−１ａ
社会表示手段                      ８−１ｂ
通信情報端末                      ９−１
ＧＰＳ                            ９−２
音声通話手段                      ９−３
情報機器システム                  ９−４
固定電話手段                      ９−５
情報家電                          ９−６
インタホン                        ９−７
携帯カメラ                        ９−８
電子機器手段                      ９−９
撮像映像                          Ａ
画像等データ                      Ａ−１、Ａ−１Ｘ
移動運搬管理手段                  Ｂ
照明形状体                        Ｌ
【図１】
2010258540.tif 000003
【図２】
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【図３】
2010258540.tif 000005
【図４】
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【図５】
2010258540.tif 000007
【図６】
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【図７】
2010258540.tif 000009
【図８】
2010258540.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2010258540.tif 000012
【図１１】
2010258540.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2010258540.tif 000017
【図１６】
2010258540.tif 000018
【図１７】
2010258540.tif 000019
【図１８】
2010258540.tif 000020
【図１９】
2010258540.tif 000021
【図２０】
2010258540.tif 000022
【図２１】
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