(57)【要約】【課題】  被記録媒体に形成された画像を熱定着し、その熱定着後の被記録媒体をローラによって搬送する画像形成装置において、ローラの軸の径を大きくすることなく定着後の被記録媒体の乾燥状態を均一にすること。【解決手段】  第１排紙ローラ４４，ピンチローラ４５は軸８４，８５方向に間隔を開けて５組配設され、第２排紙ローラ４６，ピンチローラ４７は、軸８６，８７方向に間隔を開けて４組配設されている。また、第２排紙ローラ４６，ピンチローラ４７の各ニップ部は、いずれの第１排紙ローラ４４，ピンチローラ４５のニップ部とも用紙４の搬送方向に重畳しない位置に配設されている。トナーが熱定着された用紙４は、ローラに熱を奪われることで冷却されて水蒸気の蒸発が抑制されるが、上記ローラの配置により、用紙４の全面に亘って乾燥状態を均一にすることができる。【選択図】図２
2010048961.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、
該画像形成手段により被記録媒体に形成された画像を熱定着する定着手段と、
回転軸方向に間隔を開けて複数配列され、上記定着手段により画像が定着された被記録媒体を搬送する第１ローラと、
回転軸方向に間隔を開けて複数配列され、上記第１ローラに搬送された被記録媒体を更に搬送する第２ローラと、
を備え、
上記各第２ローラのニップ部の上記回転軸方向中心位置は、いずれの上記第１ローラのニップ部とも被記録媒体搬送方向に重畳しない位置に配設されたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
上記第１ローラと上記第２ローラとは、いずれの組み合わせも被記録媒体搬送方向にニップ部の重畳箇所を有さず、かつ、上記搬送される被記録媒体のいずれの箇所も上記第１ローラまたは上記第２ローラのいずれかのニップ部を通過することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
上記各第２ローラは、いずれの上記第１ローラよりも、被記録媒体搬送方向のニップ幅が大きいことを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
上記各第２ローラは、いずれの上記第１ローラよりも熱伝導率が高いことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
上記各第１ローラまたは上記各第２ローラの少なくとも一方が、被記録媒体を搬送しながらその被記録媒体のカールを矯正することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
上記第１ローラ及び上記第２ローラによって上記搬送方向全長に亘って搬送された被記録媒体を、上記画像形成手段まで再び搬送して画像を形成させる再搬送手段を、
更に備えたことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
上記画像形成手段は、被記録媒体を介して通電される転写電流を利用して電子写真方式で画像を形成することを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体に画像を形成する画像形成装置に関し、詳しくは、被記録媒体に形成された画像を熱定着し、その熱定着後の被記録媒体をローラによって搬送する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば電子写真方式で用紙等の被記録媒体にトナー等の記録材を付着させて画像を形成する画像形成装置では、被記録媒体に形成された画像を熱定着することがなされている。記録材がトナーである場合、この熱定着によってトナーを溶融させて被記録媒体に付着させることにより、画像を安定化することができる。また、この種の画像形成装置では、上記のように画像が熱定着された後の被記録媒体を、ローラによって搬送して排紙トレイ等に排出することがなされている。
【０００３】
ここで、回転軸方向に間隔を開けて複数配列されたローラによって上記定着後の用紙を搬送すると、ローラに当った所と当らなかった所で用紙の乾燥状態が異なってしまう。すなわち、ローラに当った所は定着後の熱がローラに奪われるため、水蒸気の蒸発が抑制されるのに対して、ローラに当らなかった所からはより多くの水蒸気が蒸発するのである。
【０００４】
片面印刷の場合は、上記のように乾燥状態にむらができても用紙に皺ができる程度で問題は比較的小さいが、両面印刷の場合、１面目の画像形成後に用紙の乾燥状態にむらが生じると、２面目の画像形成状態にむらが生じる可能性がある。そこで、定着後の用紙を、用紙幅全幅に亘って同一外径を有するローラで搬送することが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平５−４０４２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、用紙幅全幅に亘って同一外径を有するローラを使用する場合、ローラが撓むとそのローラが用紙に均一に当接しないので、ローラの軸の径を大きくする必要がある。また、用紙を安定して搬送することが困難になる。そこで、本発明は、被記録媒体に形成された画像を熱定着し、その熱定着後の被記録媒体をローラによって搬送する画像形成装置において、ローラの軸の径を大きくすることなく定着後の被記録媒体の乾燥状態を均一にすることを目的としてなされた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達するためになされた本発明の画像形成装置は、被記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、該画像形成手段により被記録媒体に形成された画像を熱定着する定着手段と、回転軸方向に間隔を開けて複数配列され、上記定着手段により画像が定着された被記録媒体を搬送する第１ローラと、回転軸方向に間隔を開けて複数配列され、上記第１ローラに搬送された被記録媒体を更に搬送する第２ローラと、を備え、上記各第２ローラのニップ部の上記回転軸方向中心位置は、いずれの上記第１ローラのニップ部とも被記録媒体搬送方向に重畳しない位置に配設されたことを特徴としている。
【０００７】
このように構成された本発明の画像形成装置では、画像形成手段によって画像を形成された被記録媒体は、定着手段によってその画像が熱定着された後、第１ローラ，第２ローラを順次経由して搬送される。ここで、第１ローラも第２ローラも回転軸方向に間隔を開けて複数配列されているが、各第２ローラのニップ部の上記回転軸方向中心位置は、いずれの上記第１ローラのニップ部とも被記録媒体搬送方向に重畳しない位置に配設されている。
【０００８】
本発明では、このように、各第１ローラのニップ部と各第２ローラのニップ部とが被記録媒体の幅方向（上記被記録媒体搬送方向に直交する方向）に対してずれた位置に配設されているので、被記録媒体全面に亘って乾燥状態を均一にすることができる。また、第１ローラ，第２ローラとして、回転軸方向に間隔を開けて複数配列されたローラを使用したことにより、各ローラを被記録媒体に均一に当接させることが容易になる。このため、ローラの軸の径を小さくすることもでき、延いては、画像形成装置の製造コスト低減や小型化も良好に推進することができる。また、被記録媒体も安定して搬送することができる。
【０００９】
なお、本発明は以下の構成に限定されるものではないが、上記第１ローラと上記第２ローラとは、いずれの組み合わせも被記録媒体搬送方向にニップ部の重畳箇所を有さず、かつ、上記搬送される被記録媒体のいずれの箇所も上記第１ローラまたは上記第２ローラのいずれかのニップ部を通過してもよい。この場合、被記録媒体の各部が第１ローラまたは第２ローラに１回ずつニップされるので、被記録媒体の乾燥状態を一層均一にすることができる。
【００１０】
また、上記各第２ローラは、いずれの上記第１ローラよりも、被記録媒体搬送方向のニップ幅が大きくてもよい。第１ローラは、第２ローラに比べて早い時点で被記録媒体をニップするため、被記録媒体の乾燥をより有効に抑制するが、このように第２ローラの方がニップ幅が大きいと、その分だけ第２ローラの被記録媒体を冷却する作用（乾燥を抑制する作用）が強くなる。このため、被記録媒体の乾燥状態を一層均一にすることができる。
【００１１】
また、上記各第２ローラは、いずれの上記第１ローラよりも熱伝導率が高くてもよい。この場合も、第２ローラの被記録媒体を冷却する作用が強くなり、被記録媒体の乾燥状態を一層均一にすることができる。
【００１２】
更に、上記各第１ローラまたは上記各第２ローラの少なくとも一方が、被記録媒体を搬送しながらその被記録媒体のカールを矯正してもよい。この場合、被記録媒体が温かい状態でその被記録媒体のカールを良好に矯正することができる。また、このようなカールを矯正するローラは、大径ローラと小径ローラとの組合せによって構成されるのが一般的であるが、本発明の画像形成装置では、前述のようにローラの軸の半径を小さくすることができるので、その小径にできる効果が一層顕著に表れる。
【００１３】
また、上記第１ローラ及び上記第２ローラによって上記搬送方向全長に亘って搬送された被記録媒体を、上記画像形成手段まで再び搬送して画像を形成させる再搬送手段を、更に備えてもよい。この場合、１つの被記録媒体に画像形成が繰り返し実行されるので、前述のように乾燥状態を均一にすることによって２面目の画像を良好に形成することができ、上記乾燥状態を均一にする効果が一層顕著に表れる。しかも、被記録媒体は１面目の画像形成後、第１ローラ及び第２ローラによって上記搬送方向全長に亘って搬送された後に２面目の画像が形成されるので、上記乾燥状態を被記録媒体全面に亘って均一にすることができ、２面目の画像を被記録媒体全面に亘って良好に形成することができる。なお、上記１面目，２面目は必ずしも表裏面である必要はなく、被記録媒体の片面に１面目，２面目の画像が重ね合わされてもよい。
【００１４】
また、上記画像形成手段は、被記録媒体を介して通電される転写電流を利用して電子写真方式で画像を形成してもよい。電子写真方式では、被記録媒体の乾燥によりその被記録媒体の抵抗値が変化して上記転写電流の流れ易さも変化する。本発明の画像形成装置では、前述のように被記録媒体の乾燥状態を均一にすることができるので、上記転写電流の流れ易さも均一になり、その効果が一層顕著に表れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
次に、本発明の実施の形態を図面と共に説明する。図１は、本発明が適用された画像形成装置の一例としてのレーザプリンタ１の概略構成を表す縦断面図である。なお、以下の説明においては、図１における左側を前方とする。
【００１６】
（レーザプリンタの全体構成）
このレーザプリンタ１は、直接転写タンデム方式のカラーレーザプリンタであって、図１に示すように、略箱型の本体ケーシング２を備えており、本体ケーシング２の上面には、画像形成後の被記録媒体としての用紙４が積載される排紙トレイ５が形成されている。また、本体ケーシング２の下部には、画像を形成するための用紙４が積載される給紙カセット７が前方へ引き出し可能に装着されている。給紙カセット７の前端上方位置には、用紙４を搬送する給紙ローラ９が設けられ、その給紙ローラ９による用紙搬送方向下流側には、給紙ローラ９にて搬送される用紙４を１枚毎に分離する分離ローラ１０と分離パッド１１とが設けられている。
【００１７】
給紙カセット７の最上位の用紙４は、図示省略した機構によって給紙ローラ９に向かって押圧され、給紙ローラ９の回転によって分離ローラ１０と分離パッド１１との間に挟み込まれたときに１枚毎に分離される。そして、分離ローラ１０と分離パッド１１との間から送り出された用紙４は、一対の搬送ローラ１２によって、レジストローラ１３へ送られる。レジストローラ１３では、その用紙４を所定のタイミングで、後方のベルトユニット１５上へ送り出す。
【００１８】
ベルトユニット１５は、本体ケーシング２に対して着脱可能とされており、前後に離間して配置された一対のベルト支持ローラ１６，１７間に水平に架設される搬送ベルト１８を備えている。搬送ベルト１８は、ポリカーボネート等の樹脂材からなる無端状のベルトであり、後側のベルト支持ローラ１７が回転駆動されることにより図１の時計回り方向に循環移動して、その上面に載せられた用紙４を後方へ搬送する。搬送ベルト１８の内側には、後述する画像形成ユニット２６が有する各感光体ドラム３１と対向配置される４つの転写ローラ１９が前後方向に一定間隔で並んで設けられ、各感光体ドラム３１と対応する転写ローラ１９との間に搬送ベルト１８を挟んだ状態となっている。
【００１９】
本体ケーシング２内における上部には、スキャナユニット２０が設けられ、その下側に画像形成手段の一例としてのプロセス部２５が設けられ、更にそのプロセス部２５の下側に前述のベルトユニット１５が配置されている。スキャナユニット２０は、所定の画像データに基づいた各色毎のレーザ光Ｌを対応する感光体ドラム３１の表面上に高速走査にて照射する。スキャナユニット２０の構成については後に詳述する。
【００２０】
プロセス部２５は、ブラック（Ｋ），シアン（Ｃ），マゼンタ（Ｍ），イエロー（Ｙ）の各色に対応した４つの画像形成ユニット２６を備えており、これらの画像形成ユニット２６が前後に並んで配置されている。なお、本実施の形態では、レーザプリンタ１の前面側からブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの順で各画像形成ユニット２６が並んでいる。各画像形成ユニット２６は、感光体ドラム３１、スコロトロン型帯電器３２、及び、現像カートリッジ３４等を備えて構成されている。
【００２１】
感光体ドラム３１は、接地された金属製のドラム本体を備え、その表層をポリカーボネートなどからなる正帯電性の感光層で被覆することにより構成されている。スコロトロン型帯電器３２は、感光体ドラム３１の後側斜め上方において、感光体ドラム３１と接触しないように所定間隔を隔てて、感光体ドラム３１と対向配置されている。このスコロトロン型帯電器３２は、タングステン等の帯電用ワイヤからコロナ放電を発生させることにより、感光体ドラム３１の表面を一様に正極性に帯電させる。
【００２２】
現像カートリッジ３４は、略箱形をなし、その内部には、上部にトナー収容室３８が設けられ、その下端に現像ローラ３９が設けられている。各トナー収容室３８には、記録材として、ブラック，シアン，マゼンタ，またはイエローの各色の正帯電性非磁性１成分トナーがそれぞれ収容されている。この現像カートリッジ３４は、トナー収容室３８の中に収容されたトナーを正に摩擦帯電させた上で現像ローラ３９を介して感光体ドラム３１に供給する周知のものである。
【００２３】
感光体ドラム３１の表面は、その回転時、先ずスコロトロン型帯電器３２により一様に正帯電される。その後、スキャナユニット２０からのレーザ光Ｌの高速走査により露光されて、用紙４に形成すべき画像に対応した静電潜像が形成される。次いで、現像ローラ３９の回転により、現像ローラ３９上に担持され正帯電されているトナーが、感光体ドラム３１に対向して接触するときに、感光体ドラム３１の表面上に形成されている静電潜像に供給される。これにより、感光体ドラム３１の静電潜像は可視像化され、感光体ドラム３１の表面には、露光部分にのみトナーが付着したトナー像が担持される。
【００２４】
その後、各感光体ドラム３１の表面上に担持されたトナー像は、搬送ベルト１８によって搬送される用紙４が感光体ドラム３１と転写ローラ１９との間を通るときに、転写ローラ１９に定電流制御で印加される負極性の転写バイアスによって、用紙４に順次転写される。こうしてトナー像が転写されることによって、いわゆる電子写真方式で画像が形成された用紙４は、次いで定着手段の一例としての定着器４０に搬送される。
【００２５】
定着器４０は、本体ケーシング２内における搬送ベルト１８の後方に配置されている。この定着器４０は、ハロゲンランプ等の熱源を備えて回転駆動される加熱ローラ４１と、加熱ローラ４１の下方において、加熱ローラ４１を押圧するように対向配置され従動回転される加圧ローラ４２とを備えている。この定着器４０では、４色のトナー像を坦持した用紙４を、加熱ローラ４１と加圧ローラ４２とによって狭持搬送しながら加熱することにより、トナー像を用紙４に熱定着させる。
【００２６】
そして、トナー像が熱定着された用紙４は、定着器４０の斜め後上方に配置された第１排紙ローラ４４とピンチローラ４５とにニップされて上方へ搬送される。続いて、用紙４は、第２排紙ローラ４６と２つの（後述のように正確には２列の）ピンチローラ４７とにニップされてカールを矯正されつつ更に搬送され、本体ケーシング２の上部に設けられた最終排紙ローラ４８と２つのピンチローラ４９とにニップされて、更にカールを矯正された上で前述の排紙トレイ５に排出される。なお、第１排紙ローラ４４とピンチローラ４５とが第１ローラの一例に、第２排紙ローラ４６と２つのピンチローラ４７とが第２ローラの一例に、それぞれ相当する。
【００２７】
スキャナユニット２０は、箱型の樹脂製のハウジング５０を備え、その内部における略中央に、ポリゴンモータ５１によって駆動される例えば６面のポリゴンミラー５２が回転可能に設けられている。ハウジング５０には、ポリゴンミラー５２の右側近傍に４つのレーザ光源（図示省略）が次のように設けられている。
【００２８】
ブラックの画像データに対応するレーザ光Ｌｋを出射するレーザ光源は、やや上方位置から斜め下方に位置するポリゴンミラー５２の一偏向面に向けられ、ポリゴンミラー５２で偏向されたレーザ光Ｌｋはレーザプリンタ１の前面側に導かれ第１走査レンズ５３（例えばｆθレンズ）を透過する。続いて、そのレーザ光Ｌｋは反射ミラー５４，５５に反射され第２走査レンズ５６（例えばトーリックレンズ）を透過して、最も前方に配設された感光体ドラム３１の表面上に照射される。
【００２９】
イエローに対応するレーザ光源は、やや下方位置から斜め上方に位置するポリゴンミラー５２の一偏向面（上記と同じ偏向面）に向けられ、その偏向面で偏向されたレーザ光Ｌｙは、レーザプリンタ１の前面側に導かれ第１走査レンズ５３を透過する。続いて、そのレーザ光Ｌｙは反射ミラー５７，５８，５９に反射され第２走査レンズ６０を透過して、前から２番目に配設された感光体ドラム３１の表面上に照射される。
【００３０】
マゼンタ対応するレーザ光源は、やや上方位置から斜め下方に位置するポリゴンミラー５２の一偏向面（上記偏向面に隣接する偏向面）に向けられ、その偏向面で偏向されたレーザ光Ｌｍは、レーザプリンタ１の後面側に導かれ第１走査レンズ６１を透過する。続いて、そのレーザ光Ｌｍは反射ミラー６２，６３，６４に反射され第２走査レンズ６５を透過して、前から３番目に配設された感光体ドラム３１の表面上に照射される。
【００３１】
シアンに対応するレーザ光源は、やや下方位置から斜め上方に位置するポリゴンミラー５２の一偏向面（マゼンタと同様の偏向面）に向けられ、その偏向面で偏向されたレーザ光Ｌｃは、レーザプリンタ１の後面側に導かれ第１走査レンズ６１を透過する。続いて、そのレーザ光Ｌｃは反射ミラー６６，６７に反射され第２走査レンズ６８を透過して、最も後方に配設された感光体ドラム３１の表面上に照射される。なお、このような構成を有するスキャナユニット２０は、例えば特開２００７−２５３４８０号公報等により公知であるので参照されたい。
【００３２】
また、第２排紙ローラ４６は正逆両方向に回転可能に構成され、給紙カセット７の下面には、第２排紙ローラ４６の逆回転時に図１に二点鎖線で示すように搬送される用紙４を搬送ローラ１２まで搬送する再搬送手段の一例としての再搬送機構７０が設けられている。この再搬送機構７０は、給紙カセット７の下面に沿って前後方向に延びる再搬送経路７１と、第２排紙ローラ４６から下方に搬送された用紙４を再搬送経路７１へ案内する第１シュート７２と、を備えている。また、再搬送経路７１には、回転しながら用紙４に接触することによりその用紙４を前方に向けて搬送する複数組の再搬送ローラ７３が設けられ、更に、再搬送機構７０の前端には、再搬送ローラ７３によって再搬送経路７１の前端まで搬送された用紙４を搬送ローラ１２に案内する第２シュート７４が設けられている。
【００３３】
このため、プロセス部２５によって片面（１面目）に画像が形成された用紙４を、その後端が第２排紙ローラ４６と２つのピンチローラ４７とにニップされるまで搬送した後、第２排紙ローラ４６を逆回転させて再搬送機構７０により搬送ローラ１２まで搬送することにより、用紙４のもう片面（２面目）にも画像を形成するいわゆる両面印刷が可能となる。
【００３４】
（排紙ローラの構成及び効果）
次に、第１排紙ローラ４４とピンチローラ４５とは、ゴムによりほぼ同一形状に構成され、左右方向に配設された軸８４，８５を中心に回転する。この第１排紙ローラ４４，ピンチローラ４５は、図２に模式的に示すように、第１排紙ローラ４４の軸８４方向に間隔を開けて５つずつ配設されている。なお、第１排紙ローラ４４は１本の軸８４に５つ設けられているが、ピンチローラ４５は、それぞれに独立した軸８５を有し、対応する第１排紙ローラ４４に向かって個別に圧接された状態で回転するようになっている。
【００３５】
一方、第２排紙ローラ４６はゴムにより第１排紙ローラ４４よりも大径に構成され、左右方向に配設された１本の軸８６を中心に回転する。この第２排紙ローラ４６は、軸８６方向に間隔を開けて４つ設けられている。ピンチローラ４７は熱伝導率の高い樹脂或いはアルミニウム等の金属によって上記各ローラよりも大幅に小径に構成され、各ピンチローラ４７と一体に左右方向に突設された軸８７を中心に回転する。このピンチローラ４７は、第２排紙ローラ４６の軸８６方向に間隔を開けて４つずつ２列に配設され、対応する第２排紙ローラ４６に向かって個別に圧接された状態で回転するようになっている。
【００３６】
更に、図２に示すように、各第１排紙ローラ４４は各ピンチローラ４５と、２つのピンチローラ４７からなる各組は各第２排紙ローラ４６と、それぞれ対向し、各ピンチローラ４７は第２排紙ローラ４６よりも左右方向に短く構成されている。また、各組の第２排紙ローラ４６，ピンチローラ４７の各ニップ部は、いずれの第１排紙ローラ４４，ピンチローラ４５のニップ部とも用紙４の搬送方向に重畳しない位置に配設されている（破線参照）。このため、本実施の形態では、次のような効果が生じる。
【００３７】
すなわち、定着器４０にてトナーが熱定着された用紙４のうち、第１排紙ローラ４４とピンチローラ４５と、若しくは、第２排紙ローラ４６とピンチローラ４７とによってニップされた部分は、ローラ４４〜４７に熱を奪われることで冷却されて水蒸気の蒸発が抑制される。このため、用紙４の上記ニップされた部分は定着後の乾燥度が低くなる。本実施の形態では、第２排紙ローラ４６，ピンチローラ４７のニップ部と、第１排紙ローラ４４，ピンチローラ４５のニップ部とが、前述のように用紙４の幅方向（左右方向）にずれた位置に配設されているので、用紙４の全面に亘って乾燥状態を均一にすることができる。
【００３８】
しかも、第１排紙ローラ４４とピンチローラ４５との組は、第２排紙ローラ４６とピンチローラ４７との組に比べて早い時点で用紙４をニップするため、用紙４の乾燥を一層有効に抑制するが、ピンチローラ４７は熱伝導率の高い樹脂或いはアルミニウム等の金属によって構成されている。しかも、２つのピンチローラ４７と１つの第２排紙ローラ４６との組による用紙搬送方向のニップ幅は、第１排紙ローラ４４とピンチローラ４５との組によるニップ幅よりも大きい。このように、本実施の形態では、上記熱伝導率及びニップ幅の相違によって、用紙搬送方向下流側の第２排紙ローラ４６，ピンチローラ４７の組による用紙４の冷却作用を向上させているので、用紙４の乾燥状態を一層均一にすることができる。
【００３９】
従って、本実施の形態のレーザプリンタ１では、再搬送機構７０によって両面印刷を実行する場合に、２面目の画像形成時にも、用紙４の全幅に亘ってその乾燥状態及び抵抗値を均一にすることができる。しかも、用紙４は、後端が第２排紙ローラ４６，ピンチローラ４７にニップされるまで搬送された後、再搬送機構７０に向けて搬送されるので、用紙４の全長に渡ってもその抵抗値を均一にすることができる。このため、レーザプリンタ１では、２面目の画像形成時にも、転写ローラ１９に流れる転写電流の流れ易さを用紙４の全面に亘って均一にして、むらのない良好な画像を形成することができる。
【００４０】
しかも、本実施の形態では、第１排紙ローラ４４，ピンチローラ４５，第２排紙ローラ４６，ピンチローラ４７の全てが、軸８４〜８７方向に間隔を開けて複数配列されているので、各ローラ４４〜４７を用紙４に均一に当接させることが容易になる。このため、軸８４〜８７の径を小さくすることもでき、延いては、レーザプリンタ１の製造コスト低減や小型化も良好に推進することができる。特に、ピンチローラ４７は、用紙４のカールを矯正するために小径に構成する必要があるが、本実施の形態では上記のように軸８７を小径にすることができるので、その小径にできる効果が一層顕著に表れる。
【００４１】
更に、本実施の形態では、第２排紙ローラ４６とピンチローラ４７とを用紙４が温かい状態で搬送される位置に設けたことによって、上記カールを良好に矯正することができる。なお、本実施の形態では、第２排紙ローラ４６が逆回転して再搬送機構７０へ用紙４が送られる際には第１排紙ローラ４４，ピンチローラ４５の間を通らないが、水蒸気の蒸発が用紙４の乾燥に大きな影響を及ぼすのは、定着後２秒程度の間である。このため、第２排紙ローラ４６が逆回転した後にその用紙４をニップするローラの影響は小さくなる。但し、用紙４が第２排紙ローラ４６を２度通ったときにその用紙４の乾燥状態がより均一になるように構成してもよいし、再搬送時にも用紙４が第１排紙ローラ４４，ピンチローラ４５の間を通るように構成してもよいことはいうまでもない。
【００４２】
（本発明の他の実施の形態）
なお、本発明は上記実施の形態になんら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の形態で実施することができる。例えば、図３に示すように、第１排紙ローラ４４，ピンチローラ４５のニップ部と、第２排紙ローラ４６，ピンチローラ４７のニップ部とが、用紙４の搬送方向に重畳箇所を有さず、用紙４の幅方向のいずれの箇所も上記いずれかのニップ部を通るようにしてもよい。この場合、用紙４の各部が第１排紙ローラ４４，ピンチローラ４５または第２排紙ローラ４６，ピンチローラ４７に１回ずつニップされるので、用紙４の乾燥状態を一層均一にすることができる。
【００４３】
但し、上記各ニップ部に重畳箇所があったり、前述の図２に示したように上記各ニップ部に幅方向の隙間があったりしてもよいことはいうまでもない。第１排紙ローラ４４〜ピンチローラ４７のいずれにもニップされなかった箇所でも、用紙４はそれらのローラ４４〜４７によってある程度冷却されるので、用紙４の乾燥状態を均一にして２面目の画像も良好に形成することができる。更に、図４に示すように、第１排紙ローラ４４，ピンチローラ４５の組は２列以上に分けて設けてもよく、逆に、第２排紙ローラ４６，ピンチローラ４７の組を２列以上に分けて設けてもよい。
【００４４】
また、上記各実施の形態では、第１ローラ，第２ローラとしてのローラ対（第１排紙ローラ４４，ピンチローラ４５の対、及び、第２排紙ローラ４６，ピンチローラ４７の対）を、いずれも回転軸方向に間隔を開けて複数配列されたローラで構成しているが、対をなす一方のローラを用紙４の全幅に亘って同一外径を有するローラで構成してもよい。なお、この場合、対をなすローラのうち、回転軸方向に間隔を開けて複数配列されたローラが第１ローラ，第２ローラに相当する。また、このように対をなすローラの一方を全幅に亘るローラとした場合、その一方のローラを駆動側のローラにするのが望ましい。各ピンチローラ４７は、第２排紙ローラ２６よりも左右方向に必ずしも短く構成されている必要はなく、逆に長く構成されていてもよい。この場合、ニップ部の幅は、第２排紙ローラ４６の左右方向（軸８６方向）の幅となる。
【００４５】
更に、上記各実施の形態では、用紙４の後端が第２排紙ローラ４６，ピンチローラ４７にニップされてから第２排紙ローラ４６を逆回転させているが、用紙４が途中までニップされた状態から第２排紙ローラ４６を逆回転させてもよい。但し、２面目に形成される画像を一層むらのない良好なものとするためには、少なくとも２面目の画像形成範囲の全長に亘って第２排紙ローラ４６，ピンチローラ４７によるニップがなされた後、第２排紙ローラ４６を逆回転させるのが望ましい。また、このような用紙搬送方向の切り換え（いわゆるスイッチバック）がなされる用紙搬送経路の形態は、上記形態以外にも公知の種々の形態を採用することができる。
【００４６】
また更に、本発明はダイレクトタンデム方式のカラーレーザプリンタ以外にも、中間転写方式のカラーレーザプリンタ、４サイクル方式のカラーレーザプリンタ、モノクロレーザプリンタ等の種々の画像形成装置に適用することができる。また、現像方式としては、１成分現像方式だけでなく、２成分現像方式であってもよい。更に、再搬送手段は、両面印刷を行うものに限らず、用紙４の同じ面に画像を複数回重ねて形成するものであってもよく、手差し等によって両面印刷や画像の重ね合わせがなされる場合でも本発明の効果は生じる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明が適用されたレーザプリンタの概略構成を表す縦断面図である。
【図２】そのレーザプリンタの排紙ローラの配置を模式的に表す説明図である。
【図３】上記排紙ローラの配置の変形例を模式的に表す説明図である。
【図４】上記排紙ローラの配置の更なる変形例を模式的に表す説明図である。
【符号の説明】
【００４８】
１…レーザプリンタ        ４…用紙                      １５…ベルトユニット
２０…スキャナユニット    ２５…プロセス部              ２６…画像形成ユニット
３１…感光体ドラム        ３４…現像カートリッジ        ４０…定着器
４１…加熱ローラ          ４２…加圧ローラ              ４４…第１排紙ローラ
４５，４７，４９…ピンチローラ    ４６…第２排紙ローラ    ４８…最終排紙ローラ
７０…再搬送機構          ８４，８５，８６，８７…軸      Ｌ…レーザ光
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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