(57)【要約】【課題】レンズを精度よく固定し、かつ、レンズの熱膨張を効率よく吸収する。【解決手段】ホルダと、レンズと、前記ホルダ内に固定される回転対称形のレンズ保持部とを備え、前記レンズ保持部は前記ホルダ内で前記レンズをレンズの光軸方向に懸垂して光軸とホルダの中心軸とを一致させ、前記レンズの半径方向の熱膨張を剪断ひずみによって吸収するレンズユニット。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホルダと、レンズと、前記ホルダ内に固定される回転対称形のレンズ保持部とを備え、前記レンズ保持部は前記ホルダ内で前記レンズをレンズの光軸方向に懸垂して光軸とホルダの中心軸とを一致させ、前記レンズの半径方向の熱膨張を剪断ひずみによって吸収するレンズユニット。
【請求項２】
ホルダおよびレンズ保持部がそれぞれ上端部と下端部を有し、ホルダの上端部の内周にレンズ保持部の上端部の外周が接着され、レンズ保持部の下端部の端面にレンズが接着される請求項１記載のレンズユニット。
【請求項３】
ホルダの上端部は内周面から軸心方向に突出するリング状突出部を備え、レンズ保持部の上端部はリング状突出部に接着され、レンズ保持部の下端部は外周から半径方向に突出してレンズの周縁部に接着されるフランジ部を備える請求項２記載のレンズユニット。
【請求項４】
レンズ保持部とレンズとホルダの線膨張率をそれぞれ、α０，α１，α２とするとき、α２＜α０＜α１／２の関係にある請求項１〜３のいずれか１つに記載のレンズユニット。
【請求項５】
レンズ保持部が、その中心軸に平行に形成された複数の切り欠き部を備える請求項１〜４のいずれか１つに記載のレンズユニット。
【請求項６】
レンズ保持部の上端部は前記レンズの絞りを形成する開口を有する請求項３〜５のいずれか１つに記載のレンズユニット。
【請求項７】
ホルダは、ホルダの内径とレンズ外形の半径との差以上の面取り部を備える請求項１〜６のいずれか１つに記載のレンズユニット。
【請求項８】
ホルダのリング状突出部は、ホルダにレンズ保持部を接着させるための接着剤注入用貫通溝を備える請求項３記載のレンズユニット。
【請求項９】
ホルダおよびレンズ保持部は上端部から入射した光をレンズを介して下端部から出射するように構成され、レンズ保持部の上端部がホルダの上端部から突出している請求項２〜８のいずれか１つに記載のレンズユニット。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１つに記載のレンズユニットと、撮像センサと、前記レンズユニットを撮像センサに固定する固定部を備えた撮像素子。
【請求項１１】
請求項１０の撮像素子を備えた電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はレンズユニットに関し、主に携帯電話やパソコン，ビデオカメラなどに利用される。
【背景技術】
【０００２】
近年、レンズユニット（カメラモジュール）を用いた撮像素子の市場は、コストダウンの大きな流れの中にある。そのコストダウン技術の中で、レンズユニットの取り付け工程の簡略化が注目されている。中でも、ベース回路基板上に直接リフローではんだ固定されるレンズユニットは、リフロー工程では２５０℃を超える耐熱性が必要になる。
【０００３】
このようなレンズユニットが受ける熱影響を緩和する技術として、レンズ外周をケースの棚部に載せ、弾性スペーサでレンズを押さえ、レンズの外周を弾性リングで囲んで支持することにより、レンズの熱膨張時の光軸方向の寸法変化を弾性スペーサの圧縮変形（縦ひずみ）で、半径方向の寸法変化を弾性リングの圧縮変形でそれぞれ吸収する技術が知られている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−２９５０２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような従来のレンズユニットにおけるレンズの保持構造においては、加熱によりレンズが膨張した際に、レンズを保持する弾性スペーサと弾性リングが前述のように縦ひずみによる圧縮変形を生じてその膨張を吸収する。しかし、レンズをホルダに固定する際には、レンズと絞りの間にこの弾性スペーサが挿入されるために、本来レンズユニットの位置基準となるべきホルダ（ケース）に対してレンズを設計通りに精度よく保持することが容易でない。それは、レンズのリフロー時の変形を防止するために、弾性スペーサの材料としては弾性係数がレンズよりも小さいものを用いなくてはならないからである。
【０００５】
ところで、前述の弾性スペーサを用いた従来技術では、弾性スペーサの形状が円板形状で、レンズより厚い構成になっている。仮に同じ弾性係数とした場合、形状的にはレンズより変形しにくいものになり、加熱時、弾性スペーサは圧縮変形せず、レンズのほうが圧縮変形してしまう。従って、弾性スペーサ側を変形させるためには、弾性スペーサの弾性係数を、レンズのそれよりも小さくしなくてはならないということになる。さらに、リフロー工程に耐える耐熱性を持つレンズに用いられる材料は一般的に弾性係数が0.5GPaより低い傾向にあり、これより弾性係数が低くなると、作製された弾性スペーサはその形状精度を出すことが容易ではなく、精度確保がより難しくなる。
【０００６】
さらに、従来技術では、弾性リングにレンズをはめる工程でも、位置精度を高めて、レンズを、弾性リングと同時にホルダ（枠）の中に嵌め込むと、レンズに負担がかかる。従って、レンズを嵌め込む工程でのレンズへの負担を軽減するためには弾性リングにもレンズより弾性係数の小さな材料を用いざるを得ないということになる。
【０００７】
この発明はこのような事情を考慮してなされたもので、レンズの位置決めや、組立時の位置精度、あるいは部品自体の精度に影響しない状態で、レンズの熱膨張にレンズ保持部を追随させることが可能なレンズ支持構造を採用し、この効果により、加熱による温度上昇によりレンズ膨張が発生した後もレンズを安定に保持し、かつ、レンズユニットの組立時の基準は精度良く維持されるレンズユニット、及びこれを用いた撮像素子、電子機器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、ホルダと、レンズと、前記ホルダ内に同軸に固定される回転対称形のレンズ保持部とを備え、前記レンズ保持部は前記ホルダ内で前記レンズをレンズの光軸方向に懸垂して光軸とホルダの中心軸とを一致させ、前記レンズの半径方向の熱膨張を剪断ひずみによって吸収するレンズユニットを提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、レンズ保持部はレンズをレンズの光軸方向に懸垂し、レンズの半径方向の熱膨張をレンズ保持部の剪断ひずみによって吸収するように構成されている。つまり、レンズはその光軸方向にレンズ保持部に懸垂されるので、熱膨張時にはレンズ保持部に対して、光軸方向には応力が全く印加されず、レンズの半径方向の応力による剪断応力のみが印加される。剪断応力と剪断ひずみとの比である横弾性係数は、圧縮応力と圧縮ひずみの比である縦弾性係数に比べて、一般的に数分の１である。従って、レンズ保持部に従来よりも縦弾性係数の大きな材料を用いて精度よくレンズを設置することができ、かつ、レンズの熱膨張を剪断ひずみにより効率よく吸収することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
この発明によるレンズユニットは、ホルダと、レンズと、前記ホルダ内に同軸に固定される回転対称形のレンズ保持部とを備え、前記レンズ保持部は前記ホルダ内で前記レンズをレンズの光軸方向に懸垂して光軸とホルダの中心軸とを一致させ、前記レンズの半径方向の熱膨張を剪断ひずみによって吸収することを特徴とする。
【００１１】
ホルダおよびレンズ保持部がそれぞれ上端部と下端部を有し、ホルダの上端部の内周にレンズ保持部の上端部の外周が接着され、レンズ保持部の下端部の端面にレンズが接着されてもよい。
ホルダの上端部は内周面から軸心方向に突出するリング状突出部を備え、レンズ保持部の上端部はリング状突出部に接着され、レンズ保持部の下端部は外周から半径方向に突出してレンズの周縁部に接着されるフランジ部を備えてもよい。
【００１２】
レンズ保持部とレンズとホルダの線膨張率をそれぞれ、α０，α１，α２とするとき、α２＜α０＜α１／２の関係にあることが好ましい。
レンズ保持部が中心軸に平行に形成された複数の切り欠き部を備えてもよい。
レンズ保持部の上端部はレンズの絞りを形成する開口を有してもよい。
ホルダは、ホルダの内径とレンズ外形の半径との差よりも大きい面取り部を備えてもよい。ホルダのリング状突出部は、ホルダにレンズ保持部を接着させるための接着剤注入用貫通溝を備えてもよい。
【００１３】
ホルダおよびレンズ保持部が上端部から入射した光をレンズを介して下端部から出射されるように構成され、レンズ保持部の上端部がホルダの上端部から突出するように構成されてもよい。
この発明は、別の見地から、上記に記載のレンズユニットと、撮像センサと、前記レンズユニットを撮像センサに固定する湖底部を備えた撮像素子を提供するものである。
以下、図面に示す実施例を用いて、この発明の実施の形態を説明する。
【実施例１】
【００１４】
図１はこの実施例におけるレンズユニットの上面図、図２は図１のＡ−Ａ矢視断面図、図３は図１のＢ−Ｂ矢視断面図である。
これらの図に示すようにレンズユニット１０１では、円形の第１レンズ２と円形の第２レンズ３とが円形のスペーサ５を介して光軸Ｌが一致するように固定され、撮像レンズ系
５１を構成している。そして、第１レンズ２の周縁部が回転対称形のレンズ保持部１の下端部外壁から半径方向に突出する円形のフランジ部８に接着されている。また、レンズ保持部１の上端部は、円筒形のホルダ４の上端部内壁から中心に向かって突出するリング状突出部５３に接着されている。
【００１５】
このようにして、レンズ保持部１は、撮像レンズ系５１をその光軸Ｌの方向に懸垂して、光軸Ｌとホルダ４およびレンズ保持部１の中心軸とを一致させる。レンズユニット１０１はホルダ４のレンズ系５１よりも被写体側に開口部６が形成された、いわゆる前絞り型のレンズユニットである。さらに、撮像素子として、撮像素子自体の取り付け工程の簡略化も重要であるため、レンズユニット１０１は耐熱性材料で構成されている。例えば、レンズ２の材料はシリコーン系の透明樹脂であり、屈折率は１．５１（Nd）である。また、ホルダ４の材料としては、液晶ポリマーLCP等が使用される。また、レンズ保持部１の材料としては、PEEK、PPS、PA（ポリアミド）などが使用できる。
【００１６】
レンズユニット１０１の組み立て方法を図７を用いて説明する。図７(ａ)に示すように、第１レンズ２と第２レンズ３とをスペーサ５を挟んで上下から接着し光軸を一致させることにより、レンズ系５１を形成する。次に、図７(ｂ)に示すように、レンズ保持部１に対してレンズ系５１を接着する。接着の際には、レンズ２の周縁をレンズ保持部１のフランジ部８に接着し、レンズ系５１の光軸のレンズ保持部１の中心軸を一致させる。最後に、ホルダ４にレンズ系５１を図７（ｃ）のように矢印Ｙの方向に挿入して、レンズ保持部１の上端部をホルダ４のリング状突出部５３に接着剤で固定し、レンズ系５１の光軸とホルダ４の中心軸とを一致させる。
【００１７】
また、図４はレンズ保持部１の上面図、図５は図４のＣ−Ｃ矢視断面図、図６は図４のＤ−Ｄ矢視断面図である。これらの図に示すようにレンズ保持部１は回転対称形で、下端部にフランジ部８を、上端部に円弧状突出部１ａ，１ｂを備えると共に、上端部から下端部にわたる２つの切り欠き部９ａ，９ｂを備える。レンズ保持部１は、後述のようにリフロー工程における撮像レンズ系５１の熱膨張を吸収する機能を有するので、切り欠き部９ａ，９ｂは、その機能を助長するために設けられる。従って、切り欠き部９ａ，９ｂは図４および図６に示すように、レンズ保持部１の外周部から開口部６の周縁のみを残して、切り込まれて形成される。切り欠き部９ａ，９ｂの数はさらに増やすことも可能である。
【００１８】
開口部６はレンズユニット１０１の絞りとして機能する。レンズ保持部１は、ホルダ４に対して図２のように外径の大きい円弧状突出部１a、１ｂがリング状突出部５３の内面に接着剤で接着されて固定される。なお、図３に示すレンズ保持部１の外径の小さい部分とリング状突出部５３の内面との間隙７ａ，７ｂには接着剤は注入されていない。また、円弧状突出部１a,１ｂがない場合には、その間隙に接着剤を注入して固定することもできる。
【００１９】
接着剤としては、黒色に着色された熱硬化性のエポキシ系接着剤や、黒色に着色され、硬度が高められた黒色化されたシリコーンとアクリルのハイブリッド型熱硬化性樹脂性の熱硬化性接着剤が使用でき、硬化後の強度もヤング率が0.8GPaを越えるものがより適している。黒色の接着剤により遮光の効果も得られる。
さらに、レンズ保持部１には図２や図３のように、撮像レンズ系５１を保持するだけでなく、レンズ保持部１の開口部６と撮像レンズ系５１との位置を精度良く保つ機能が要求される。
【００２０】
ここで、レンズユニット１０１の各材料の線膨張係数については、レンズ保持部１の材料であるPEEKの線膨張係数α０＝ 4×10E-5、また、ホルダ４の材料のLCPの線膨張係数  α２＝1.5×10E-5、第１および第２レンズ２，３のシリコーン系樹脂の線膨張係数α１＝
1.5×10E-4である。
この材料の組み合わせで構成されるこの実施例のレンズユニット１０１は、２５０℃のリフロー工程での回路基板へのはんだ付けが可能である。
【００２１】
そこで、レンズユニット１０１において、レンズ保持部１がリフロー時の撮像レンズ系５１の熱膨張を吸収する原理を図２と図８を用いて説明する。レンズユニット１０１が加熱されると、撮像レンズ系５１は図２の矢印Ｘ方向（レンズ半径方向）と矢印Ｚ方向（レンズ光軸方向）に熱膨張する。これに伴い、矢印Ｘ方向の応力がレンズ保持部１に印加され、レンズ保持部１は図８に示すように剪断ひずみを生じ、撮像レンズ系５１の熱膨張に追従して変形し、それを吸収する。
【００２２】
また、切り欠き部９ａ，９ｂ（図４）がレンズ保持部１にあることで、レンズ保持部１の剪断ひずみが起こりやすくなり、撮像レンズ系５１の熱膨張の吸収を行いやすくなる。切り欠き部９の数は多いほど、剪断ひずみは起こりやすくなる。
なお、撮像レンズ系５１の熱膨張によって矢印Ｚ方向に生じる応力は、撮像レンズ系５１がレンズ保持部１に懸垂されているので、レンズ保持部１に作用することはない。
【００２３】
ここで、レンズ保持部１の撮像レンズ系５１への追従性能について説明する。レンズ保持部１のヤング率をE、図６に示すようにレンズ保持部１の高さをｈ、ホルダ４に接着される部分の外径をｄ１(mm)、その内径をｄ２(ｍｍ)、可動範囲（剪断ひずみ領域）の長さをL(mm)、可動範囲の厚さをｔ(mm)、分割数をNとし、第１レンズ２の膨張によって発生する応力をP(GPa)とすると、レンズ保持部１にかかる応力Pに対して追従できる変位量Δｘは、近似的に、
Δｘ＝（２πｔｄ１／N）・（Pｈ3／３EI）, I=π(ｄ１4−ｄ２4)／６４／N  …(1)
となる。ここで分割数Ｎとは、切り欠き部の数と同じである。
【００２４】
第１レンズ２にシリコーン系（線膨張係数、α１＝1.5×10E-4）の樹脂を用いた場合、リフロー工程投入時、温度が常温２０℃から、２５０℃まで上昇したとすると、熱膨張によって発生する応力Pは、103MPaである。
【００２５】
ここで、ホルダ４の外径が5mm（内径3.7mm）、第１レンズ２の直径が3.5mm、レンズ保持部１におけるホルダ４に接着される部分の外径ｄ１=2mm、その内径ｄ２＝1.4ｍｍ、可動範囲長さL＝0.7mm、可動部分の厚さｔ＝0.3mm、分割数N＝5とする。
なお、このとき切り欠き部９ａ，９ｂは、幅が0.1ｍｍで、レンズ保持部１の高さｈ（1mmに設定）に対して、可動範囲を確保できるよう、ホルダ４と接する部分の側面(外径ｄ１の部分)から0.3ｍｍ切り込んだ形態となる。
【００２６】
追従できる変位量Δｘは、式（１）より37μｍとなる。これに対して、レンズ保持部１のレンズ２と接着している範囲を、レンズの周縁の直径3.5ｍｍのところからレンズ保持部１の周縁2mmのところまでの範囲とすると、レンズの変形量は、最大60μｍ、最小34μｍ、平均47μｍで追従性能としては十分な値を得ることができる。
さらに、厚さｔが0.2mmとすれば、Δｘを、48μｍにでき、第１レンズ２の熱膨張への追従をさらに容易にすることができる。
この結果が示すように、第１レンズ２の熱膨張の影響で、第１レンズ２とレンズ保持部１との貼り合わせの界面や、レンズ保持部１とホルダ４との固定部（接着部）での剥がれにつながる力が大きく低減され、加熱による温度上昇の接着部に対する影響を大幅に低減できる。
【００２７】
また、熱変形時には、レンズ保持部１は、第１レンズ２から絞り（開口部６）までの距
離を固定するためのスペーサとしての機能も持っているので、その材料の線膨張係数α０は、第１レンズ２の材料の線膨張係数α１とホルダ４の材料の線膨張係数α２の間であって、α２より大きく、かつ、α２に近い値であるほうが、レンズユニット１０１内での第１レンズ２のレンズ保持部１との距離が、使用温度帯内の温度変化（-10℃〜50℃）でも、第１レンズ２が保持される位置が大きく変化することもなくなる。
【００２８】
また、レンズ保持部材１の材料として、本実施例で用いたPEEK材より他の材料を選ぶこともできる。PEEK（α０＝ 4×10E-5）の場合では、本実施例でのレンズ保持部１は、リフロー工程で片側10μｍ程度変形するが、例えば、これよりも線膨張係数が高い材料で作製した場合、レンズ保持部１の変形量はさらに大きくなる。
【００２９】
レンズ保持部１のホルダ４への接着部で許容される変化量は、圧縮応力による変形の許容量は経験的に10μｍ〜20μｍ程度である。このことから、耐熱性レンズを保持する場合、第１レンズ２の線膨張係数α１が150ppm以下であることを考慮すると、およそ、レンズ保持部１の線膨張係数α０は、レンズ２の線膨張係数α１の半分以下であることが好ましい。つまり、α２＜α０＜α１／２であることが好ましい。
【実施例２】
【００３０】
次に、実施例２のレンズユニット１０２について、図９を用いて説明する。図９は、この実施例における図３対応図である。この実施例では、実施例１のレンズ保持部１がレンズ保持部１１に置換され、レンズ保持部１１はホルダ４の上面から飛び出た構造になっている。そして、ホルダ４には、レンズ保持部１１の外径が小さい部分、つまり、図３の間隙７ａ，７ｂに対応する部分に接着剤２６ａ，２６ｂが注入されている。その他の構成は実施例１と同等である。
【００３１】
この実施例では、レンズ保持部１１はホルダ４との間隙に接着剤２６ａ，２６ｂが注入されて接着され、レンズ保持部１１の接着領域が増えるため、第１レンズ２が熱膨張した際に、レンズ保持部１１が変形してもホルダ４に固定されている部分への影響が小さくて済む。このため、レンズユニット１０２をリフロー工程に投入する際の耐熱性能の安定性が高まる。
【実施例３】
【００３２】
レンズ保持部によるレンズの熱膨張の影響緩和性能を高めるもう一つの実施例としてのレンズユニット１０３について、図１０〜図１２を用いて説明する。この実施例は、実施例１においてホルダ４を図１１に示すホルダ４ａに置換し、図１０に示すようにホルダ４ａとレンズ保持部１との間に接着剤２６ａ，２６ｂを注入したものである。その他の構成は実施例１と同等である。
【００３３】
この実施例では、図１１のように、ホルダ４ａのリング状突出部５３の先端下部に面取り部２５を形成することで、レンズ保持部１の変形の際に、変形を起こしやすいようになっている。つまり、レンズ保持部１が変形する際に、その外周面が面取り部２５に入り込むことができ変形が容易になる。面取り部２５の形状は、変形が起こった際のレンズ保持部１の変形量にもよって変化するが、ホルダの内径とレンズホルダのレンズ保持部１の変形を妨げない程度に面取りしている。
【００３４】
例えば、ホルダ４ａの外径が5mm（内径3.7mm）、第１レンズ２の直径が3.5mm、レンズ保持部１におけるホルダ４ａに接着される部分の直径ｄ１=2mm、その内径ｄ２＝1.4ｍｍ、可動範囲長さL＝0.7mm、可動部分の厚さｔ＝0.3mm、分割数N＝5となる場合では、前述のように、図１１の面取り部２５の形状の変形量ｗはレンズ保持部１の変形が60μｍ最大であるので、この変形を妨げない大きさを確保するため、0.1mm×0.1 mm（高さ×幅）の
面取り形状とする。また、ホルダの内径とレンズの外形との間には、この変形を許容する隙間を設けることが有効であり、上記の面取り形状の大きさ（高さ×幅の長い方の大きさ）は、ホルダの内径とレンズの外形との差以上にしておくことが好ましいことになる。
【００３５】
レンズ保持部１は図１０に示すように接着剤２６ａ，２６ｂを用いてホルダ４ａに接着されている。この実施例では、撮像レンズ系５１が図１２のように熱膨張した場合、面取り部２５の作用によってレンズ保持部がホルダ４ａに接触することなく円滑に変形して、撮像レンズ系５１の熱膨張を効果的に吸収することができる。
【実施例４】
【００３６】
図１３は実施例４のレンズユニットを示す上面図、図１４は図１３のＥ−Ｅ矢視断面図である。これらの図に示すように、この実施例のレンズユニット１０４は、実施例３のホルダ４ａがホルダ４ｂに置換されたもので、その他の構成は実施例３と同等である。ホルダ４ｂではホルダ４ａにおける面取り部２５を削除し、リング状突出部５３の上面に４つの円弧状の貫通溝１８ａ〜１８ｄを形成している。実施例３と同様に接着剤２６ａ，２６ｂによってホルダ４ｂにレンズ保持部が接着されると共に、貫通溝１８ａ〜１８ｄのそれぞれに接着剤１９ａ〜１９ｄが追加的に注入され、ホルダ４ｂとレンズ保持部１とが接着されている。
【００３７】
接着剤１９a〜１９dには実施例３の接着剤２６ａ，２６ｂよりも柔らかいもの（ヤング率が低い材料）が選択される。接着剤２６ａ，２６ｂは強固にレンズ保持部をホルダに固定するが、接着剤１９a〜１９dはレンズ保持部１が撮像レンズ系５１の熱膨張の影響を受けて変形できる状態で、レンズ保持部１をホルダ４ｂに固定する機能を持つ。
【００３８】
具体的には、接着剤１９a〜１９dは、図１４に示すようにホルダ４ｂの外周寄りに寄せて貫通溝１8a〜１8dに注入されている。従って、熱膨張の影響で第１レンズ２とともに、レンズ保持部１の一部が第１レンズ２に追従して移動しても、溝部１８a〜１８dにある接着剤１９a〜１９dは、レンズ保持部１の追従による移動を、接着剤１９a〜１９dの変形で吸収して、レンズ保持部１をホルダ４ｂに安定して固定しておくことができる。
【００３９】
貫通溝１８ａ〜１８ｄは、この実施例のような円弧状のものの他に、直線状の矩形の溝群であっても本実施例と同様の機能を持たせることができる。なお、この実施例では貫通溝１８ａ〜１８ｄは４つになっているが、その数はこれに限定されない。
【００４０】
本発明の実施例１〜４で説明したレンズユニット１０１〜１０４について、第１レンズ２とレンズ保持部１又は１１とを接着する方法についてさらに説明する。実施例１において、図２に示す第１レンズ２は、レンズ保持部１に対して、薄く厚さ制御された接着層によって接着されていることが好ましい。この点は他の実施例でも同様である。
【００４１】
また、接着層の厚さは１０μｍから２０μｍまでの間の制御されていることで、レンズ保持部１に対する第１レンズ２の傾き精度の悪化や、レンズ保持部１と開口部（絞り）６との距離精度誤差も大きく抑制される。さらに、接着剤にマイクロスペーサを混ぜ込むことで、レンズ保持部１と第１レンズ２との間の平行度精度をより高めることができる。
【００４２】
また、接着固定は、第１レンズ２の周縁部と、レンズ保持部１のフランジ部８との間で行われ、接着層がレンズ保持部１の変形を妨げない構造になっている。
接着剤でレンズ保持部１と第１レンズ２とを固定する際には、両者の間の接着面積を増すためには、第１レンズ２において、その周縁部の端部(ホルダ４の内壁面側)付近に面取り部を形成する。レンズ保持部１とレンズ２を接着した際に、この面取り部とレンズ保持部１との間に接着剤が入り込み、両者の間での接着力が増すことになる。
【実施例５】
【００４３】
次に、図１５を用いて、レンズユニットを撮像素子して用いた撮像装置の実施例を説明する。実施例１で説明したレンズユニット１０１を用いて、ホルダ４を撮像センサ６０に固定し、固定焦点（電子ズーム機能）タイプの撮像素子（カメラモジュール）２００として構成される。
【００４４】
撮像センサ６０は、撮像センサ基板７３に受光部７１を形成した上に、カバーガラス７０を配置した状態で構成されている。受光部７１は第１レンズ２と第２レンズ３を通して結像される光（被写体から来る光）を画像として検出し、それを電気信号に変換する。受光部７１で変換された電気信号は、センサ基板７３上の配線パターン７２を介して、接続部７４、裏面配線パターン７５、撮像センサ電極７６まで導かれる。
【００４５】
このとき、第２レンズ３と撮像センサ６０との間に固定部（接着部）６１が設けられ、第２レンズ３とホルダ４と撮像センサ６０が一括して接着され、撮像センサ６０と第２レンズ３との距離がホルダ４の精度によって保たれる。
【００４６】
このように形成された撮像素子２００は、リフロー工程に投入され、ＬＳＩ１８と共に撮像用ボード（撮像処理基板）８０に実装される。
リフロー工程に投入時にレンズユニット１０１の第１レンズ２と第２レンズ３が光軸方向に熱膨張しても、光軸方向の位置精度に関係しないように、固定部６１には弾性係数の小さい（弾性の高い）接着剤が使用され、レンズユニットの熱膨張による影響が緩和される。また、実施例２〜４に示すレンズユニット１０２〜１０４でも効果は同様である。
【００４７】
このような、撮像用ボード８０を画像入力機器として搭載した携帯機器（携帯電話、PDA、スマートフォン等）や、パソコンなどの電子機器は、機器自体を高温になる環境下で耐熱性の電子機器として用いることができる。また、通常の使用温度（-10℃〜50℃）でも、電子機器の温度変化に対する信頼性が大幅に向上する。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】この発明の実施例１のレンズユニットの上面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図４】この発明の実施例１のレンズ保持部の上面図である。
【図５】図４のＣ−Ｃ矢視断面図である。
【図６】図４のＤ−Ｄ矢視断面図である。
【図７】この発明の実施例１のレンズユニットの組み立て方法を示す工程図である。
【図８】この発明の実施例１のレンズユニットの熱膨張の吸収を示す説明図である。
【図９】この発明の実施例２における図３対応図である。
【図１０】この発明の実施例３における図３対応図である。
【図１１】この発明の実施例３における要部断面図である。
【図１２】この発明の実施例３のレンズユニットの熱膨張の吸収を示す説明図である。
【図１３】この発明の実施例４の図１対応図である。
【図１４】図１３のＥ−Ｅ矢視断面図である。
【図１５】この発明の実施例５を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４９】
１，１１  レンズ保持部
１ａ，１ｂ  円弧状突出部
２  第１レンズ
３  第２レンズ
４，４ａ，４ｂ  ホルダ
５  スペーサ
６  開口部
７ａ，７ｂ  間隙
８  フランジ部
９ａ，９ｂ  切り欠き部
１８ａ〜１８ｂ  貫通溝
１９ａ〜１９ｂ  接着剤
２６ａ，２６ｂ  接着剤
２５  面取り部
５１  撮像レンズ系
５３  リング状突出部
１０１，１０２，１０３，１０４  レンズユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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