(57)【要約】【課題】  放置される前に端末を移動させ、或いは、受光面の向きを変えるように促すことができる携帯情報端末を提供する。【解決手段】  表示画面への入射光の強度を検出する調光用センサ１５と、調光用センサ１５の検出強度に基づいて表示画面の表示輝度を調整する表示輝度調整部３３ｂと、受光面への入射光を電力に変換して、電池２９を充電する太陽電池パネル１６と、太陽電池パネル１６の出力に基づいて、受光面への入射光の強度を推定する受光強度推定部３１と、調光用センサ１５により検出された入射光の強度と受光強度推定部３１により推定された入射光の強度とを比較する光強度比較部３４と、光強度比較部３４による比較結果に基づいて、発電量の低下などを報知する報知制御部３５により構成される。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画面への入射光の強度を検出する調光用センサと、上記調光用センサの検出強度に基づいて上記表示画面の表示輝度を調整する表示輝度調整手段と、受光面への入射光を電力に変換する光電変換素子とを備える携帯情報端末において、
上記光電変換素子の出力に基づいて、上記受光面への入射光の強度を求める受光強度推定手段と、
上記調光用センサにより検出された入射光の強度と上記受光強度推定手段により求められた入射光の強度とを比較する光強度比較手段と、
上記光強度比較手段による比較結果に基づいて、報知を行う報知手段とを備えたことを特徴とする携帯情報端末。
【請求項２】
上記表示画面及び上記受光面が向きを異ならせて配置されていることを特徴とする請求項１に記載の携帯情報端末。
【請求項３】
上記表示画面が薄型筐体の一方の主面に設けられ、上記受光面が上記薄型筐体の他方の主面に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の携帯情報端末。
【請求項４】
操作を検出する操作検出手段と、
最後に操作が検出されてからの経過時間に基づいて、上記表示画面のバックライトを消灯状態に切り替えるバックライト制御手段とを備え、
上記報知手段が、上記経過時間に基づいて、報知を行うことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の携帯情報端末。
【請求項５】
上記報知手段は、報知音を出力する報知音出力手段を有し、上記経過時間に基づいて報知を行う際には上記報知音を出力し、この１回目の報知から一定時間内に操作が検出された場合に、２回目の報知としてメッセージを上記表示画面上に表示することを特徴とする請求項４に記載の携帯情報端末。
【請求項６】
上記報知手段は、報知音を出力する報知音出力手段を有し、電池の残量が低下した場合に、上記光強度比較手段による比較結果に基づいて上記報知音を出力することを特徴とする請求項１に記載の携帯情報端末。
【請求項７】
上記報知手段が、上記調光用センサにより検出された入射光の強度と上記受光強度推定手段により求められた入射光の強度との差分に応じて報知を異ならせることを特徴とする請求項１に記載の携帯情報端末。
【請求項８】
上記報知手段は、報知音を出力する報知音出力手段を有し、上記差分に応じて上記報知音の音量を異ならせることを特徴とする請求項７に記載の携帯情報端末。
【請求項９】
上記報知手段は、報知音を出力する報知音出力手段を有し、上記差分が閾値以上である場合に上記報知音を出力し、上記差分が上記閾値未満である場合にメッセージを上記表示画面上に表示することを特徴とする請求項７に記載の携帯情報端末。
【請求項１０】
上記報知手段が、上記調光用センサにより検出された入射光の強度に応じて報知を異ならせることを特徴とする請求項１に記載の携帯情報端末。
【請求項１１】
上記表示画面が前面に設けられ、背面に上記受光面が設けられた表示筐体と、
操作キーが前面に設けられ、背面に上記受光面が設けられた操作筐体と、
上記表示筐体の背面及び上記操作筐体の前面を対向させた状態で両筐体をスライド可能に連結する連結手段と、
上記表示筐体及び上記操作筐体の連結状態を検出する連結状態検出手段とを備え、
両筐体をスライドさせることによって操作筐体の前面側に収納された受光面を露出させることができ、
上記報知手段は、上記受光強度推定手段により求められた入射光の強度と、上記連結状態の検出結果とに基づいて、報知を行うことを特徴とする請求項１に記載の携帯情報端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯情報端末に係り、さらに詳しくは、調光用センサの検出強度に基づいて表示画面の表示輝度を調整し、受光面への入射光を電力に変換する携帯情報端末の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
光を受光する受光面への入射光を電力に変換する太陽電池パネルを備えた携帯電話機が提案されている（例えば、特許文献１）。この特許文献１に記載の携帯電話機は、端末の向きに関わらず、十分な発電量が得られるようにするために、筐体の各面に太陽電池パネルを設けている。また、特許文献１には、太陽電池パネルによる発電量が低下した場合に、報知を行うことが記載されている。
【０００３】
一般に、筐体の複数の面に太陽電池パネルを配設することは、１つの面にだけ配設する場合に比べて、製造コストが増えることになる。また、筐体の一方の面に光が当たっていれば、通常、反対側の面に十分な光が入射することはない。このため、上述した携帯電話機では、光が当たっている面とは反対側の面に配設された太陽電池パネルは発電に寄与しないことから、太陽電池パネルの面積に対する発電量の割合が低くなり、単位発電量当たりの製造コストが増大してしまうという問題があった。
【０００４】
さらに、太陽電池パネルの発電量が一定レベルよりも低下した場合に報知するという構成では、端末の周囲が暗くなると、報知してしまう。このため、夜間などで端末を移動させたとしても十分な発電量が得られないような状況であっても、報知イベントが発生し、無駄に電力を消費してしまうという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３５９６７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一般に、携帯電話機やＰＤＡ（Personal Digital Assistants）などの携帯情報端末は、画面表示を見たり、操作キーを操作する場合、手に持って操作されるのに対して、非使用時には、机の上などに放置されることが少なくない。そして、机の上などに放置された際、太陽電池パネルの受光面に光が当たらなければ、十分な発電量が得られない。従って、太陽電池パネルによって生み出される電力を利用して、例えば、端末内の電池を充電させるためには、非使用時に十分な発電量を得ることが重要である。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、単位発電量当たりの製造コストを増大させることなく、非使用時に十分な発電量を得ることができる携帯情報端末を提供することを目的としている。特に、ユーザに端末を移動させ、或いは、光電変換素子の受光面の向きを変えるように促すことができる携帯情報端末を提供することを目的としている。また、放置される前に端末を移動させ、或いは、受光面の向きを変えるように促すことができる携帯情報端末を提供することを目的としている。
【０００８】
本発明の他の目的は、夜間などで端末を移動させたとしても十分な発電量が得られないような状況において報知イベントが発生するのを抑制することができる携帯情報端末を提供することにある。また、ユーザに受光面を露出させるように促すことができる携帯情報端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の本発明による携帯情報端末は、表示画面への入射光の強度を検出する調光用センサと、上記調光用センサの検出強度に基づいて上記表示画面の表示輝度を調整する表示輝度調整手段と、受光面への入射光を電力に変換する光電変換素子とを備える携帯情報端末であって、上記光電変換素子の出力に基づいて、上記受光面への入射光の強度を求める受光強度推定手段と、上記調光用センサにより検出された入射光の強度と上記受光強度推定手段により求められた入射光の強度とを比較する光強度比較手段と、上記光強度比較手段による比較結果に基づいて、報知を行う報知手段とを備えて構成される。
【００１０】
この様な構成によれば、調光用センサの検出強度と光電変換素子の受光面への入射光の強度とを比較し、その比較結果に基づいて報知を行うので、発電量が一定レベルよりも低下した場合に報知するのに比べて、報知を効果的に行うことができる。例えば、表示画面への入射光強度と受光面への入射光強度との比較結果から、端末を移動させたり、受光面の向きを変えることによって発電量の十分な増加が見込める場合にだけ報知を行わせることができる。従って、夜間などで端末を移動させたとしても十分な発電量が得られないような状況において報知イベントが発生するのを抑制することができる。また、筐体の各面に光電変換素子を配設するのに比べて、単位発電量当たりの製造コストを増大させることなく、ユーザに端末を移動させ、或いは、光電変換素子の受光面の向きを変えるように促すことができるので、非使用時に十分な発電量を得ることができる。
【００１１】
第２の本発明による携帯情報端末は、上記構成に加え、上記表示画面及び上記受光面が向きを異ならせて配置されているように構成される。この様な構成によれば、表示画面と光電変換素子の受光面との向きが異なるので、表示画面への入射光強度が受光面への入射光強度に比べて十分に大きければ、受光面の向きを変えることによって発電量の十分な増加を期待することができる。
【００１２】
第３の本発明による携帯情報端末は、上記構成に加え、上記表示画面が薄型筐体の一方の主面に設けられ、上記受光面が上記薄型筐体の他方の主面に設けられているように構成される。この様な構成によれば、受光面が薄型筐体の表示画面が設けられている面とは反対側の面に設けられるので、受光面への入射光強度が小さい場合に、受光面の向きを変えることによって発電量の十分な増加を期待することができる。
【００１３】
第４の本発明による携帯情報端末は、上記構成に加え、操作を検出する操作検出手段と、最後に操作が検出されてからの経過時間に基づいて、上記表示画面のバックライトを消灯状態に切り替えるバックライト制御手段とを備え、上記報知手段が、上記経過時間に基づいて、報知を行うように構成される。この様な構成によれば、最後に操作が検出されてからの経過時間に基づいてバックライトを消灯状態に切り替える際に、その経過時間に基づいて報知を行うので、一定時間ごとに報知を行うのに比べて、電力消費を抑制することができる。また、最後の操作から一定時間が経過してバックライトが消灯されれば、端末は、その後そのまま放置される可能性が高いので、最後の操作からの経過時間に基づくバックライトの消灯状態への切り替え前後に報知を行うことによって、放置される前に端末を移動させ、或いは、受光面の向きを変えるように促すことができる。
【００１４】
第５の本発明による携帯情報端末は、上記構成に加え、上記報知手段が、報知音を出力する報知音出力手段を有し、上記経過時間に基づいて報知を行う際には上記報知音を出力し、この１回目の報知から一定時間内に操作が検出された場合に、２回目の報知としてメッセージを上記表示画面上に表示するように構成される。この様な構成によれば、最後の操作からの経過時間に基づいて１回目の報知を行う際には、報知音を出力するので、画面表示を見ていないユーザに効果的に報知を行うことができる。また、１回目の報知から一定時間内に操作が検出されれば、ユーザは画面表示を見ている可能性が高いので、１回目の報知音による報知に気付いたが報知の意味がわからなかったユーザに対して、メッセージ表示で効果的に報知を行うことができる。
【００１５】
第６の本発明による携帯情報端末は、上記構成に加え、上記報知手段が、報知音を出力する報知音出力手段を有し、電池の残量が低下した場合に、上記光強度比較手段による比較結果に基づいて上記報知音を出力するように構成される。この様な構成によれば、電池の残量が低下した場合に、光強度比較手段による比較結果に基づいて報知音を出力するので、光電変換素子の受光面を入射光側へ向けることで電池切れが回避できることを効果的に報知することができる。
【００１６】
第７の本発明による携帯情報端末は、上記構成に加え、上記報知手段が、上記調光用センサにより検出された入射光の強度と上記受光強度推定手段により求められた入射光の強度との差分に応じて報知を異ならせるように構成される。この様な構成によれば、表示画面への入射光強度と受光面への入射光強度との差分に応じて報知を異ならせるので、報知を効果的に行うことができる。
【００１７】
第８の本発明による携帯情報端末は、上記構成に加え、上記報知手段が、報知音を出力する報知音出力手段を有し、上記差分に応じて上記報知音の音量を異ならせるように構成される。この様な構成によれば、表示画面への入射光強度と受光面への入射光強度との差分に応じて報知音の音量を異ならせるので、例えば、受光面の向きを変えたとしても発電量の十分な増加が見込めない場合に、報知音の音量を下げることによって消費電力を抑制することができる。
【００１８】
第９の本発明による携帯情報端末は、上記構成に加え、上記報知手段が、報知音を出力する報知音出力手段を有し、上記差分が閾値以上である場合に上記報知音を出力し、上記差分が上記閾値未満である場合にメッセージを上記表示画面上に表示するように構成される。この様な構成によれば、上記差分が閾値以上である場合には報知音を出力することによって効果的に報知を行い、上記差分が閾値未満である場合にはメッセージの表示によって報知を行うことで消費電力を抑制することができる。例えば、電子ペーパーのような表示装置の場合、メッセージ表示を変更する際にのみ電力が消費され、表示を維持するだけなら電力は消費されないので、この様な表示装置に本構成は好適である。
【００１９】
第１０の本発明による携帯情報端末は、上記構成に加え、上記報知手段が、上記調光用センサにより検出された入射光の強度に応じて報知を異ならせるように構成される。この様な構成によれば、表示画面への入射光強度に応じて報知を異ならせるので、報知を効果的に行うことができる。
【００２０】
第１１の本発明による携帯情報端末は、上記構成に加え、上記表示画面が前面に設けられ、背面に上記受光面が設けられた表示筐体と、操作キーが前面に設けられ、背面に上記受光面が設けられた操作筐体と、上記表示筐体の背面及び上記操作筐体の前面を対向させた状態で両筐体をスライド可能に連結する連結手段と、上記表示筐体及び上記操作筐体の連結状態を検出する連結状態検出手段とを備え、両筐体をスライドさせることによって操作筐体の前面側に収納された受光面を露出させることができ、上記報知手段が、上記受光強度推定手段により求められた入射光の強度と、上記連結状態の検出結果とに基づいて、報知を行うように構成される。この様な構成によれば、受光面への入射光強度と連結状態の検出結果とに基づいて報知を行うので、例えば、両筐体をスライドさせて受光面を露出させることによって発電量の十分な増加が見込める場合に、ユーザに両筐体をスライドさせて受光面を露出させるように促すことができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明による携帯情報端末によれば、調光用センサの検出強度と光電変換素子の受光面への入射光の強度とを比較し、その比較結果に基づいて報知を行うので、発電量が一定レベルよりも低下した場合に報知するのに比べて、報知を効果的に行うことができる。従って、夜間などで端末を移動させたとしても十分な発電量が得られないような状況において報知イベントが発生するのを抑制することができる。また、筐体の各面に光電変換素子を配設するのに比べて、単位発電量当たりの製造コストを増大させることなく、ユーザに端末を移動させ、或いは、光電変換素子の受光面の向きを変えるように促すことができるので、非使用時に十分な発電量を得ることができる。
【００２２】
また、最後の操作から一定時間が経過してバックライトが消灯されれば、端末は、その後そのまま放置される可能性が高いので、最後の操作からの経過時間に基づくバックライトの消灯状態への切り替え前後に報知を行うことによって、放置される前に端末を移動させ、或いは、受光面の向きを変えるように促すことができる。また、受光面への入射光強度と連結状態の検出結果とに基づいて報知を行うので、ユーザに両筐体をスライドさせて受光面を露出させるように促すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施の形態１による携帯情報端末の概略構成の一例を示した斜視図であり、携帯情報端末の一例として携帯電話機１００が示されている。
【図２】図１の携帯電話機１００の構成例を示したブロック図である。
【図３】図２の携帯電話機１００の要部における構成例を示したブロック図であり、端末制御部２２内の機能構成の一例が示されている。
【図４】図１の携帯電話機１００の動作の一例を示したフローチャートであり、省電力モードへの切替時の報知動作が示されている。
【図５】図１の携帯電話機１００の動作の他の一例を示したフローチャートである。
【図６】図１の携帯電話機１００の動作の他の一例を示したフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態２による携帯情報端末の概略構成の一例を示した斜視図であり、携帯情報端末の一例として携帯電話機２００が示されている。
【図８】図７の携帯電話機２００を示した斜視図であり、両筐体をスライドさせて操作キー２２１を収納させた状態が示されている。
【図９】図７の携帯電話機２００の要部における構成例を示したブロック図である。
【図１０】図７の携帯電話機２００の動作の一例を示したフローチャートであり、省電力モードへの切替時の報知動作が示されている。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
実施の形態１．
図１（ａ）及び（ｂ）は、本発明の実施の形態１による携帯情報端末の概略構成の一例を示した斜視図であり、携帯情報端末の一例として携帯電話機１００が示されている。図１（ａ）には、携帯電話機１００を正面から見た様子が示され、図１（ｂ）には、背面から見た様子が示されている。
【００２５】
この携帯電話機１００は、上下方向に長い薄型筐体１０１からなる携帯情報端末であり、薄型筐体１０１の前面には、液晶パネル１０、操作キー１１、レシーバ１２、マイクロホン１３及び調光用センサ１５が配設されている。一方、薄型筐体１０１の背面、すなわち、薄型筐体１０１の液晶パネル１０が設けられている面とは反対側の面には、太陽電池パネル１６が配設されている。つまり、太陽電池パネル１６は、液晶パネル１０とは反対側に向けて配置されている。
【００２６】
また、薄型筐体１０１の左側面には、充電器（図示せず）のコネクタが接続される充電用端子１４が配設されている。液晶パネル１０は、表示画面を有する表示装置であり、操作情報や端末の動作状態などが表示画面内に表示される。レシーバ１２は、通話時に受信した音声信号を再生するための受話用の音声出力装置である。マイクロホン１３は、通話時に音声を入力するための送話用の音声入力装置である。
【００２７】
調光用センサ１５は、表示画面の表示輝度を調整するための光センサであり、液晶パネル１０の表示画面への入射光の強度を検出する受光素子、例えば、フォトダイオードからなる。この調光用センサ１５は、液晶パネル１０の表示画面の近傍に配置され、端末の外部から入射する光を受光して、表示画面周辺の明るさを入射光強度として検出している。
【００２８】
この例では、調光用センサ１５の受光面が、表示画面と同じ向きに向けて配置されている。調光用センサ１５による入射光強度の検出は、バックライトの点灯時に、例えば、一定の時間間隔で繰返し行われる。
【００２９】
太陽電池パネル１６は、光を受光する受光面を有し、受光面への入射光を電力に変換する光電変換素子であり、受光面への入射光強度に応じた電力を発電して電池２９を充電する動作を行っている。この太陽電池パネル１６の受光面は、薄型筐体１０１背面のほぼ全体をカバーしている。
【００３０】
太陽電池パネル１６を薄型筐体１０１の背面にだけ配設するので、筐体の複数の面に配設する場合に比べて製造コストを低く抑えることができる。特に、いずれかの太陽電池パネルが発電に寄与していないような事態が生じることはないので、単位発電量当たりの製造コストの増大を抑制することができる。
【００３１】
図２は、図１の携帯電話機１００の構成例を示したブロック図である。この携帯電話機１００は、液晶パネル１０、操作キー１１、レシーバ１２、マイクロホン１３、充電用端子１４、調光用センサ１５及び太陽電池パネル１６の他に、アンテナ２０、セルラー通信部２１、端末制御部２２、バイブレータ２３、ＲＯＭ２４、ＲＡＭ２５、バックライト２６、操作入力部２７、スピーカ２８、電池２９、電力供給回路３０及び受光強度推定部３１を備えて構成される。
【００３２】
アンテナ２０は、移動体通信用のアンテナである。セルラー通信部２１は、アンテナ２０を介して基地局との間で通信を行い、通信データを送受信する移動体通信用の送受信部である。通話時に受信した音声信号はレシーバ１２から出力され、マイクロホン１３に入力された音声信号がアンテナ２０を介して送信される。
【００３３】
バイブレータ２３は、振動によって報知を行う報知装置であり、例えば、回転体と、回転体を偏心回転させる電気モーターによって構成される。スピーカ２８は、報知音を出力する報知音出力装置であり、通話時の呼び出し音、電子メールの着信音、アラーム機能の実行時のアラーム音、電池残量の低下時の警告音などが報知音として出力される。
【００３４】
バックライト２６は、液晶パネル１０に背面側から光を照射して、画面表示を行うための照明装置である。操作入力部２７は、ユーザによる操作を検出する操作検出手段であり、操作キー１１が操作された際に、対応するキー入力信号を生成して端末制御部２２へ出力する動作を行っている。
【００３５】
端末制御部２２は、ＲＯＭ２４上の制御プログラムに基づいて、液晶パネル１０、レシーバ１２、スピーカ２８、セルラー通信部２１、バイブレータ２３及びバックライト２６を制御する動作を行っている。ＲＡＭ２５には、電話帳データ、受信メールなどが保持される。
【００３６】
電池２９は、充電によって繰返し使用することができる小型の蓄電池であり、電力供給回路３０を介して、液晶パネル１０、レシーバ１２、スピーカ２８、操作入力部２７、セルラー通信部２１、端末制御部２２、バイブレータ２３、ＲＡＭ２５及びバックライト２６に電力が供給される。
【００３７】
電池２９は、充電用端子１４に充電器が接続されている場合、充電用端子１４を介して充電される。この電池２９には、太陽電池パネル１６が接続されており、太陽電池パネル１６が発電した電力によっても充電される。
【００３８】
受光強度推定部３１は、太陽電池パネル１６の出力に基づいて、太陽電池パネル１６の受光面への入射光の強度を推定する動作を行っている。例えば、所定の変換テーブルを参照し、太陽電池パネル１６の発電量に応じて変化する電流値を変換することによって、太陽電池パネル１６の受光面周辺の明るさが検知される。受光強度推定部３１による入射光強度の検出は、例えば、バックライト２６を消灯状態に切り替えることによる省電力モードへの切替時に行われる。
【００３９】
図３は、図２の携帯電話機１００の要部における構成例を示したブロック図であり、端末制御部２２内の機能構成の一例が示されている。この端末制御部２２は、タイマー３２、ＬＣＤ駆動制御部３３、光強度比較部３４及び報知制御部３５により構成される。
【００４０】
ＬＣＤ駆動制御部３３は、バックライト制御部３３ａ及び表示輝度調整部３３ｂからなり、操作情報、端末状態などを画面表示するために、液晶パネル１０及びバックライト２６を制御する動作を行っている。
【００４１】
バックライト制御部３３ａは、最後に操作が検出されてからの経過時間に基づいて、液晶パネル１０のバックライト２６を消灯状態に切り替える省電力モード実行手段である。具体的には、操作入力部２７からのキー入力信号に基づいてタイマー３２を起動させ、最後の操作から一定時間が経過した場合に、バックライト２６を消灯状態に切り替えて、消費電力を小さくする動作が行われる。
【００４２】
表示輝度調整部３３ｂは、調光用センサ１５の検出強度に基づいて液晶パネル１０及びバックライト２６を制御し、表示画面の表示輝度を調整する動作を行っている。具体的には、表示情報の視認性を向上させるために、表示画面周辺の明るさが明るいほど、表示輝度を高くする動作が行われる。一方、表示画面周辺の明るさが一定レベル以下であれば、消費電力を小さくし、眩しさを低減するために表示輝度を低くする動作が行われる。
【００４３】
表示輝度の調整は、例えば、各画素の輝度レベルを調整し、或いは、バックライト２６の発光量を調整することによって行われる。
【００４４】
光強度比較部３４は、調光用センサ１５により検出された入射光の強度と、受光強度推定部３１により推定された入射光の強度とを比較し、その比較結果を報知制御部３５へ出力する動作を行っている。
【００４５】
ここでは、表示画面への入射光強度が所定の閾値Ｔｈ１未満であれば、受光面の向きを変えたとしても十分な発電量が得られないので、表示画面への入射光強度と受光面への入射光強度との比較処理は、表示画面への入射光強度の検出値が閾値Ｔｈ１以上である場合に行うものとする。
【００４６】
報知制御部３５は、光強度比較部３４による比較結果に基づいてＬＣＤ駆動制御部３３、スピーカ２８及びバイブレータ２３を制御し、発電量の低下などを報知する動作を行っている。
【００４７】
一般に、表示画面周辺の明るさが、太陽電池パネル１６の受光面周辺の明るさに比べて、一定値以上明るければ、受光面の向きを変えることによって発電量の十分な増加が見込める。そこで、調光用センサ１５により検出された入射光強度が受光強度推定部３１により推定された入射光強度よりも一定値以上大きければ、報知が行われる。
【００４８】
具体的には、調光用センサ１５により検出された入射光強度が受光強度推定部３１により推定された入射光強度よりも大きく、表示画面への入射光強度及び受光面への入射光強度の差分が所定の閾値Ｔｈ２以上である場合に、報知が行われる。
【００４９】
この様に報知を行うことにより、太陽電池パネル１６の受光面の向きを変えることをユーザに促すことができる。特に、表示画面への入射光強度が受光面への入射光強度よりも閾値Ｔｈ２以上大きい場合に、報知を行うので、単純に太陽電池パネル１６の発電量が一定レベルよりも低下した場合に報知するのに比べて、報知を効果的に行うことができる。つまり、端末を移動させたとしても十分な発電量が得られない状況では報知を行わず、受光面の向きを変えることによって発電量の十分な増加が見込める場合にだけ報知が行われる。
【００５０】
具体的な報知方法としては、音による報知、画面表示による報知、ＬＥＤインジケータの点灯などの光による報知、バイブレータ２３の振動による報知が考えられる。音による報知としては、所定のメッセージを音声で報知し、或いは、ブザー音やメロディー音を出力することが考えられる。
【００５１】
画面表示による報知としては、所定のメッセージを表示することが考えられる。例えば、太陽電池パネル１６による発電量が低下したことを示すメッセージや、受光面の向きを変えることを促すメッセージを液晶パネル１０の表示画面上に表示する動作が行われる。
【００５２】
表示画面への入射光強度と受光面への入射光強度との比較処理と、この比較結果に基づく報知とは、電力消費を抑制するために、最後に操作が検出されてからの経過時間に基づいて行われる。例えば、バックライト２６を消灯状態に切り替えることによる省電力モードへの切替時に行われる。
【００５３】
また、電子メールが着信した場合、アラーム機能の実行時、或いは、電池２９の残量が一定レベル以下に低下した場合などのユーザの操作が介在しないタイミングで行われる。
【００５４】
報知を行う具体的なタイミングとしては、バックライト２６の消灯による省電力モードへの切替の直前であっても、直後であっても良い。例えば、画面表示によって報知を行うのであれば、省電力モードへの切替の直前に報知を行うことが考えられる。また、報知音の出力やバイブレータ２３の振動によって報知を行うのであれば、省電力モードへの切替後に報知を行っても良い。
【００５５】
この様な報知は、電力消費を低く抑えるために、比較的に短い一定の時間内に行われるものとする。さらに、報知制御部３５では、表示画面への入射光強度と受光面への入射光強度との差分に応じて報知を異ならせる動作が行われる。
【００５６】
例えば、報知方法、報知音の音量、報知音の出力期間、バイブレータ２３による振動の強度、振動の継続期間を異ならせる動作が行われる。
【００５７】
具体的には、報知音を出力する際、表示画面への入射光強度及び受光面への入射光強度の差分値が大きくて、受光面の向きを変えることにより発電量の十分な増加が見込める場合には、報知音の音量を上げ、或いは、報知音の出力期間を長くする動作が行われる。
【００５８】
一方、上記差分値が小さくて、受光面の向きを変えたとしても十分な発電量が得られない場合には、報知音の音量を下げ、或いは、報知音の出力期間を短くする動作が行われる。
【００５９】
また、バイブレータ２３の振動によって報知を行う際には、上記差分値に応じて振動の強度、振動の継続期間を異ならせる動作が行われる。具体的には、表示画面への入射光強度及び受光面への入射光強度の差分値が大きくて、受光面の向きを変えることにより発電量の十分な増加が見込める場合には、振動の強度を大きくし、或いは、バイブレータ２３を振動させる期間を長くする動作が行われる。
【００６０】
一方、上記差分値が小さくて、受光面の向きを変えたとしても十分な発電量が得られない場合には、振動の強度を小さくし、或いは、バイブレータ２３を振動させる期間を短くする動作が行われる。
【００６１】
上記差分値に応じて報知方法を異ならせる場合には、例えば、上記差分値が所定の閾値以上であれば、報知音を出力し、或いは、バイブレータ２３を振動させる。一方、上記差分値が閾値未満である場合には、メッセージを表示画面上に表示することが考えられる。
【００６２】
また、報知制御部３５では、電子メールの着信、アラーム機能の実行又は電池残量の低下時に報知を行う際に、着信報知、アラーム報知又は残量低下報知と同時に行われ、或いは、これらの報知と交互に行われる。
【００６３】
さらに、報知制御部３５では、報知音の出力や振動による１回目の報知に気付かなかったユーザに端末を移動させ、或いは、受光面の向きを変えるように促すために、１回目の報知から一定時間内に操作キー１１の操作が検出された場合に、２回目の報知として所定のメッセージを表示画面上に表示する動作も行われる。
【００６４】
或いは、メッセージの表示による１回目の報知に気付かなかったユーザに端末を移動させ、或いは、受光面の向きを変えるように促すために、１回目の報知後に電池２９の残量が低下した場合に、２回目の報知として報知音を出力する動作が行われる。
【００６５】
図４のステップＳ１０１〜Ｓ１０９は、図１の携帯電話機１００の動作の一例を示したフローチャートであり、省電力モードへの切替時の報知動作が示されている。まず、光強度比較部３４は、調光用センサ１５による表示画面への入射光強度の検出値を参照する（ステップＳ１０１）。次に、受光強度推定部３１は、太陽電池パネル１６の出力に基づいて当該太陽電池パネル１６の受光面における入射光強度を推定する（ステップＳ１０２）。
【００６６】
光強度比較部３４は、まず、調光用センサ１５による入射光強度の検出値と閾値Ｔｈ１とを比較し、入射光強度の検出値が閾値Ｔｈ１未満であれば、受光面の向きを変えたとしても十分な発電量が得られないと判断し、この処理を終了する（ステップＳ１０３）。
【００６７】
一方、入射光強度の検出値が閾値Ｔｈ１以上である場合には、入射光強度の検出値と太陽電池パネル１６の受光面への入射光強度の推定値とを比較し、その比較結果を報知制御部３５へ出力する（ステップＳ１０３，Ｓ１０４）。
【００６８】
このとき、報知制御部３５は、入射光強度の検出値が入射光強度の推定値よりも一定値以上大きければ、受光面の向きを変えることによって発電量の十分な増加が見込めると判断し、１回目の報知として、スピーカ２８から報知音を出力し、或いは、バイブレータ２３を振動させた後、省電力モードへ移行する（ステップＳ１０５〜Ｓ１０７）。
【００６９】
一方、入射光強度の検出値が入射光強度の推定値よりも一定値以上大きくない場合には、受光面の向きを変えたとしても十分な発電量が得られないと判断し、この処理を終了する。
【００７０】
次に、報知制御部３５は、１回目の報知から一定時間内に操作が検出されれば、その時点で省電力モードを解除して通常モードに移行し、その動作モードの切り替え後に、２回目の報知としてメッセージを表示画面上に表示する（ステップＳ１０８，Ｓ１０９）。
【００７１】
この様に構成すれば、最後の操作からの経過時間に基づいて１回目の報知を行う際には、報知音を出力し、或いは、バイブレータ２３を振動させるので、画面表示を見ていないユーザに効果的に報知を行うことができる。また、１回目の報知から一定時間内に操作が検出されれば、ユーザは画面表示を見ている可能性が高いので、１回目の報知音による報知に気付いたが報知の意味がわからなかったユーザに対して、メッセージ表示で効果的に報知を行うことができる。
【００７２】
図５のステップＳ２０１〜Ｓ２０７は、図１の携帯電話機１００の動作の他の一例を示したフローチャートであり、電池２９の残量の低下時の報知動作が示されている。ステップＳ２０１からステップＳ２０５までの処理手順は、図４のステップＳ１０１からステップＳ１０５と同様である。
【００７３】
報知制御部３５は、入射光強度の検出値が入射光強度の推定値よりも一定値以上大きければ、受光面の向きを変えることによって発電量の十分な増加が見込めると判断し、１回目の報知としてメッセージを表示画面上に表示する（ステップＳ２０５，Ｓ２０６）。
【００７４】
一方、入射光強度の検出値が入射光強度の推定値よりも一定値以上大きくない場合には、受光面の向きを変えたとしても十分な発電量が得られないと判断し、この処理を終了する。
【００７５】
次に、報知制御部３５は、１回目の報知後に、電池２９の残量が一定レベル以下のままであれば、２回目の報知として、報知音を出力し、或いは、バイブレータ２３を振動させる（ステップＳ２０７）。
【００７６】
この様に構成すれば、電池２９の残量が一定レベル以下に低下した際に、１回目の報知としてメッセージ表示を行い、その後、電池２９の残量が一定レベル低下のままであれば、２回目の報知として報知音を出力し、或いは、バイブレータ２３を振動させるので、メッセージの表示による１回目の報知に気付かなかったユーザに効果的に報知を行うことができる。
【００７７】
図６のステップＳ３０１〜Ｓ３０８は、図１の携帯電話機１００の動作の他の一例を示したフローチャートである。ステップＳ３０１からステップＳ３０５までの処理手順は、図４のステップＳ１０１からステップＳ１０５と同様である。
【００７８】
報知制御部３５は、入射光強度の検出値が入射光強度の推定値よりも一定値以上大きければ、受光面の向きを変えることによって発電量の十分な増加が見込めると判断し、１回目の報知を行う。このとき、入射光強度の検出値と入射光強度の推定値との差分値が、閾値以上であれば、報知音を出力し、或いは、バイブレータ２３を振動させる（ステップＳ３０６，Ｓ３０７）。
【００７９】
一方、上記差分値が閾値未満である場合には、メッセージを表示画面上に表示する（ステップＳ３０６，Ｓ３０８）。
【００８０】
この様に構成すれば、上記差分値が閾値以上である場合には報知音を出力し、或いは、バイブレータ２３を振動させることによって効果的に報知を行い、上記差分値が閾値未満である場合にはメッセージの表示によって報知を行うことで消費電力を抑制することができる。
【００８１】
本実施の形態によれば、調光用センサ１５の検出強度と太陽電池パネル１６の受光面への入射光の強度とを比較し、その比較結果に基づいて報知を行うので、発電量が一定レベルよりも低下した場合に報知するのに比べて、報知を効果的に行うことができる。例えば、表示画面への入射光強度と受光面への入射光強度との比較結果から、端末を移動させたり、受光面の向きを変えることによって発電量の十分な増加が見込める場合にだけ報知を行わせることができる。従って、夜間などで端末を移動させたとしても十分な発電量が得られないような状況において報知イベントが発生するのを抑制することができる。また、筐体の各面に光電変換素子を配設するのに比べて、単位発電量当たりの製造コストを増大させることなく、ユーザに端末を移動させ、或いは、太陽電池パネル１６の受光面の向きを変えるように促すことができるので、非使用時に十分な発電量を得ることができる。
【００８２】
実施の形態２．
実施の形態１では、上下方向に長い薄型筐体１０１の背面に太陽電池パネル１６が配設される場合の例について説明した。これに対して、本実施の形態では、スライド可能に連結される表示筐体及び操作筐体に太陽電池パネルを配設する場合について説明する。
【００８３】
図７及び図８は、本発明の実施の形態２による携帯情報端末の概略構成の一例を示した斜視図であり、携帯情報端末の一例として携帯電話機２００が示されている。図７（ａ）には、携帯電話機２００を正面から見た様子が示され、図７（ｂ）には、背面から見た様子が示されている。また、図８には、両筐体をスライドさせて操作キー２２１を収納させた状態が示されている。
【００８４】
この携帯電話機２００は、スライド式の携帯情報端末であり、液晶パネル２１１が設けられた薄型の表示筐体２１０と、複数の操作キー２２１が配列された薄型の操作筐体２２０と、表示筐体２１０及び操作筐体２２０をスライド可能に連結する連結機構（図示せず）とからなる。
【００８５】
上記連結機構は、表示筐体２１０の背面と操作筐体２２０の前面とを対向させた状態で、両筐体を相対的に移動させることができるように連結している。例えば、操作筐体２２０に対して、表示筐体２１０を一方向に移動させて、操作キー２２１を表示筐体２１０の背面側に移動させれば、両筐体をコンパクトに収納することができる。
【００８６】
一方、操作筐体２２０に対して、表示筐体２１０を他方向に移動させて、操作キー２２１を露出させれば、両筐体を展開することができる。ここでは、操作キー２２１を表示筐体２１０の背面側に移動させて両筐体をコンパクトに収納した連結状態をクローズ状態と呼ぶことにする。また、操作キー２２１を露出させて両筐体を展開した連結状態をオープン状態と呼ぶことにする。
【００８７】
表示筐体２１０の前面には、液晶パネル２１１、レシーバ２１２及び調光用センサ２１３が配設されている。一方、表示筐体２１０の背面、すなわち、表示筐体２１０の液晶パネル２１１が設けられている面とは反対側の面には、太陽電池パネル２１４が配設されている。つまり、太陽電池パネル２１４は、液晶パネル２１１とは反対側に向けて配置されている。
【００８８】
操作筐体２２０の前面には、操作キー２２１及びマイクロホン２２２が設けられ、背面には、太陽電池パネル２２４が配設されている。また、操作筐体２２０の左側面には、充電用端子２２３が配設されている。
【００８９】
操作筐体２２０の太陽電池パネル２２４は、オープン状態であるか、或いは、クローズ状態であるかの連結状態に関わらず、常に、受光面の全体が露出するメインパネルである。これに対して、表示筐体２１０の太陽電池パネル２１４は、連結状態がオープン状態である場合にのみ露出し、クローズ状態では、操作筐体２２０の前面側に収納されるサブパネルであり、太陽電池パネル２２４の発電量を補うための補助太陽電池パネルとなっている。
【００９０】
図９は、図７の携帯電話機２００の要部における構成例を示したブロック図である。この携帯電話機２００は、液晶パネル２１１、レシーバ２１２、調光用センサ２１３、操作キー２２１、マイクロホン２２２、充電用端子２２３及び太陽電池パネル２１４，２２４の他に、アンテナ２０、セルラー通信部２１、端末制御部２３０、バイブレータ２３、ＲＯＭ２４、ＲＡＭ２５、バックライト２６、操作入力部２７、スピーカ２８、電池２９、電力供給回路３０、受光強度推定部３１及び連結状態検出部２３１を備えて構成される。
【００９１】
アンテナ２０、セルラー通信部２１、バイブレータ２３、ＲＯＭ２４、ＲＡＭ２５、バックライト２６、操作入力部２７、スピーカ２８、電池２９、電力供給回路３０及び受光強度推定部３１については、図２の携帯電話機１００と同様である。
【００９２】
端末制御部２３０は、ＲＯＭ２４上の制御プログラムに基づいて、液晶パネル２１１、レシーバ２１２、スピーカ２８、セルラー通信部２１、バイブレータ２３及びバックライト２６を制御する動作を行っている。この端末制御部２３０内の機能構成は、図３の端末制御部２２と同様である。
【００９３】
太陽電池パネル２１４及び２２４は、いずれも電池２９及び受光強度推定部３１に接続され、発電した電力が供給される。受光強度推定部３１は、これらの太陽電池パネル２１４，２２４の出力に基づいて、太陽電池パネル２１４，２２４の受光面における入射光の強度を推定する動作を行っている。
【００９４】
連結状態検出部２３１は、表示筐体２１０及び操作筐体２２０の連結状態がオープン状態であるか、或いは、クローズ状態であるかを検出する動作を行っている。端末制御部２３０では、連結状態検出部２３１による検出結果と、光強度比較部３４による比較結果とに基づいてＬＣＤ駆動制御部３３、スピーカ２８及びバイブレータ２３を制御し、発電量の低下などを報知する動作が行われる。
【００９５】
具体的には、調光用センサ２１３による入射光強度の検出値が閾値Ｔｈ１以上であり、かつ、入射光強度の検出値が受光面への入射光強度の推定値よりも閾値Ｔｈ２以上大きければ、報知が行われる。
【００９６】
一方、入射光強度の検出値が閾値Ｔｈ１未満である場合と、入射光強度の検出値が入射光強度の推定値よりも閾値Ｔｈ２以上大きくない場合には、入射光強度の推定値と所定の閾値Ｔｈ３とが比較され、その比較結果と連結状態の検出結果とが参照される。
【００９７】
そして、入射光強度の推定値が閾値Ｔｈ３以上であり、かつ、連結状態がクローズ状態であれば、両筐体をスライドさせて連結状態をオープン状態に遷移させることによって、操作筐体２２０の前面側に収納された受光面が露出するので、発電量の十分な増加が見込める。この様な場合には、両筐体をスライドさせて受光面を露出させるように促すために、報知が行われる。
【００９８】
図１０のステップＳ４０１〜Ｓ４１２は、図７の携帯電話機２００の動作の一例を示したフローチャートであり、省電力モードへの切替時の報知動作が示されている。まず、光強度比較部３４は、調光用センサ２１３による表示画面への入射光強度の検出値を参照する（ステップＳ４０１）。次に、受光強度推定部３１は、太陽電池パネル２１４，２２４の出力に基づいて当該太陽電池パネルの受光面における入射光強度を推定する（ステップＳ４０２）。
【００９９】
光強度比較部３４は、まず、調光用センサ２１３によって検出された入射光強度の検出値と閾値Ｔｈ１とを比較し、入射光強度の検出値が閾値Ｔｈ１以上であれば、入射光強度の検出値と受光面への入射光強度の推定値とを比較し、その比較結果を報知制御部３５へ出力する（ステップＳ４０３，Ｓ４０７）。
【０１００】
このとき、報知制御部３５は、入射光強度の検出値が入射光強度の推定値よりも閾値Ｔｈ２以上大きければ、受光面の向きを変えることによって発電量の十分な増加が見込めると判断し、１回目の報知として、スピーカ２８から報知音を出力し、或いは、バイブレータ２３を振動させた後、省電力モードへ移行する（ステップＳ４０８〜Ｓ４１０）。
【０１０１】
次に、報知制御部３５は、１回目の報知から一定時間内に操作が検出されれば、その時点で省電力モードを解除して通常モードに移行し、その動作モードの切り替え後に、２回目の報知としてメッセージを表示画面上に表示する（ステップＳ４１１，Ｓ４１２）。
【０１０２】
一方、入射光強度の検出値が閾値Ｔｈ１未満である場合と、入射光強度の検出値が入射光強度の推定値よりも閾値Ｔｈ２以上大きくはない場合には、入射光強度の推定値と閾値Ｔｈ３とが比較され、その比較結果と連結状態の検出結果とが参照される（ステップＳ４０３〜Ｓ４０５）。
【０１０３】
そして、報知制御部３５は、入射光強度の推定値が閾値Ｔｈ３以上であり、かつ、連結状態がクローズ状態であれば、両筐体をスライドさせて連結状態をオープン状態に遷移させることにより、発電量の十分な増加が見込めるので、両筐体をスライドさせてオープン状態に遷移させることを促すために報知音を出力する（ステップＳ４０６）。このとき、太陽電池パネル側にサブディスプレイが設けられていれば、そのサブディスプレイ上にメッセージを表示させて報知を行っても良い。
【０１０４】
入射光強度の推定値が閾値Ｔｈ３未満である場合と、連結状態がオープン状態である場合には、この処理を直ちに終了する。
【０１０５】
本実施の形態によれば、太陽電池パネル２１４，２２４の受光面への入射光強度と連結状態の検出結果とに基づいて報知を行うので、例えば、両筐体をスライドさせて受光面を露出させることによって発電量の十分な増加が見込める場合に、ユーザに両筐体をスライドさせて受光面を露出させるように促すことができる。
【０１０６】
なお、実施の形態１及び２では、太陽電池パネルが薄型筐体の背面に設けられる場合の例について説明したが、本発明はこれに限られるものではない。例えば、薄型筐体の表示画面が設けられている面と同じ面に太陽電池パネルを設けても良い。また、表示画面と太陽電池パネルの受光面とが向きを異ならせて配置されている場合、表示画面への入射光強度が受光面への入射光強度に比べて十分に大きければ、受光面の向きを変えることによって発電量の十分な増加を期待することができる。従って、太陽電池パネルを薄型筐体の側面に設けたものも本発明には含まれる。
【０１０７】
また、実施の形態２では、スライド式の携帯情報端末に本発明を適用する場合の例について説明したが、本発明はこれに限られるものではない。例えば、表示筐体及び操作筐体を展開させた状態で、操作筐体に対して表示筐体を回転させることにより、表示画面を縦長状態及び横長状態間で遷移させることができる、いわゆるサイクロイドタイプの携帯電話機にも本発明は適用することができる。
【符号の説明】
【０１０８】
１０  液晶パネル
１１  操作キー
１２  レシーバ
１３  マイクロホン
１４  充電用端子
１５  調光用センサ
１６  太陽電池パネル
２０  アンテナ
２１  セルラー通信部
２２  端末制御部
２３  バイブレータ
２４  ＲＯＭ
２５  ＲＡＭ
２６  バックライト
２７  操作入力部
２８  スピーカ
２９  電池
３０  電力供給回路
３１  受光強度推定部
３２  タイマー
３３  ＬＣＤ駆動制御部
３３ａ  バックライト制御部
３３ｂ  表示輝度調整部
３４  光強度比較部
３５  報知制御部
１００  携帯電話機
１０１  薄型筐体
２００  携帯電話機
２１０  表示筐体
２１１  液晶パネル
２１２  レシーバ
２１３  調光用センサ
２１４，２２４  太陽電池パネル
２２０  操作筐体
２２１  操作キー
２２２  マイクロホン
２２３  充電用端子
２３０  端末制御部
２３１  連結状態検出部
【図１】
2010258978.tif 000003
【図２】
2010258978.tif 000004
【図３】
2010258978.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2010258978.tif 000008
【図７】
2010258978.tif 000009
【図８】
2010258978.tif 000010
【図９】
2010258978.tif 000011
【図１０】
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