(57)【要約】 【課題】耐水性に優れ、現像液に対する溶解性が良好で、現像行程における現像液シミの問題が改善され、且つ基板上の非画像部に着色樹脂組成物の未溶解物が残存することがなく、基板との密着性にも優れ、硬化性等の画像形成能を低下させることがなく、高透過率、高コントラスト、低膜厚のカラーフィルタを製造し得る顔料分散液及び着色樹脂組成物を提供する。【解決手段】（Ａ）顔料、（Ｂ）分散剤を含有し、（Ａ）顔料がＣ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、及び／又は特定の顔料Ｙを含有し、（Ｂ）分散剤が、親溶媒性のＡブロックと、窒素原子を含む官能基を有するＢブロックからなるブロック共重合体であり、且つアミン価が有効固形分換算で８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることを特徴とする顔料分散液、及び該顔料分散液に、更に（Ｃ）バインダ樹脂等を含有することを特徴とする着色樹脂組成物とその用途。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）顔料、（Ｂ）分散剤を含有し、（Ａ）顔料がＣ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、及び／又は以下の定義にて表される顔料Ｙを含有し、（Ｂ）分散剤が、親溶媒性のＡブロックと、窒素原子を含む官能基を有するＢブロックからなるブロック共重合体であり、且つアミン価が有効固形分換算で８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることを特徴とする顔料分散液。
＜顔料Ｙ＞
下記構造式（Ｉ）
【化１】
2010144057.tif 000032
で表されるアゾバルビツール酸のニッケルとの１：１錯体、その互換異性体、及びこれらのうち少なくとも一方の化合物の結晶格子中に他の化合物が挿入されてなる結晶からなる群より選ばれた少なくとも一つの結晶からなる顔料。
【請求項２】
（Ｂ）分散剤における窒素原子を含む官能基のうち、１級〜３級アミノ基の含有割合が、１分子中２０モル％以上であることを特徴とする請求項１に記載の顔料分散液。
【請求項３】
（Ｂ）分散剤における１級〜３級アミノ基を有する繰り返し単位が、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレートに由来することを特徴とする請求項２に記載の顔料分散液。
【請求項４】
（Ｂ）分散剤のＡブロックが、Ａブロック中で下記式（ＩＩ）で表される部分構造を５ないし４０モル％含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の顔料分散液。
【化２】
2010144057.tif 000033
（上記一般式（ＩＩ）において、nは1〜５のいずれかの整数を示す。Ｒ１は、水素原子又はメチル基を表す。）
【請求項５】
（Ａ）顔料が平均一次粒径４０ｎｍ以下である有機顔料を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の顔料分散液。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の顔料分散液、及び（Ｃ）バインダ樹脂を含有することを特徴とする着色樹脂組成物。
【請求項７】
（Ａ）顔料、（Ｂ）分散剤及び（Ｃ）バインダ樹脂を含有し、（Ａ）顔料がＣ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、及び／又は上記構造式（Ｉ）の定義にて表される顔料Ｙを含有し、（Ｂ）分散剤が、親溶媒性のＡブロックと、窒素原子を含む官能基を有するＢブロックからなるブロック共重合体であり、且つアミン価が有効固形分換算で８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることを特徴とする着色樹脂組成物。
【請求項８】
（Ｄ）重合性モノマーを含有することを特徴とする請求項６又は７に記載の着色樹脂組成物。
【請求項９】
（Ｅ）光重合開始剤類、及び／又は熱重合開始剤類を含有することを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載の着色樹脂組成物。
【請求項１０】
（Ｂ）分散剤以外のブロック共重合体を含有することを特徴とする請求項６〜９のいずれか１項に記載の着色樹脂組成物。
【請求項１１】
カラーフィルタ用である請求項６〜１０のいずれか１項に記載の着色樹脂組成物。
【請求項１２】
請求項６〜１１のいずれか１項に記載の着色樹脂組成物を用いて作製された画素を有することを特徴とするカラーフィルタ。
【請求項１３】
請求項１２に記載のカラーフィルタを具備することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１４】
請求項１２に記載のカラーフィルタを具備することを特徴とする有機ＥＬディスプレイ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顔料分散液、着色樹脂組成物（以下、任意に「レジスト」と称することがある。）、カラーフィルタ、液晶表示装置及び有機ＥＬディスプレイに関する。詳しくは、高度に微粒化された顔料を少量の添加量で効率よく分散することが可能で、色特性が非常に優れ、製版プロセスに適した現像性を有する着色樹脂組成物、この着色樹脂組成物を用いて画素を形成したカラーフィルタ、及びこのカラーフィルタを備えた液晶表示装置並びに有機ＥＬディスプレイに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶表示装置等に用いられるカラーフィルタを製造する方法としては、顔料分散法、染色法、電着法、印刷法が知られている。中でも、分光特性、耐久性、パターン形状及び精度等の観点から、平均的に優れた特性を有する顔料分散法が最も広範に採用されている。
近年、技術革新の流れは急速であり、カラーフィルタに対しては、より高透過率、且つ高コントラストが要求されてきた。高コントラストのカラーフィルタを形成するには、高度に微粒化し、かつ粒度分布を狭く制御した顔料を分散する必要があり、顔料粒径の制御の技術も急速に発展している。必然的に顔料の表面積は増大する方向であり、分散剤等の添加量は増加する傾向にある。
【０００３】
一方、一定の色濃度を有し、かつ膜厚の薄い画素を形成するには、着色樹脂組成物に含まれる、顔料以外の成分を制限する必要もある。しかし、感光性、溶解性、硬化性などの画像形成性に寄与する成分が相対的に減少することにより、本来必要な画像形成性能が失われるという問題が生じやすい。即ち、例えば顔料の高濃度化による画素厚さの低減（低膜厚化）を試みると、組成物の硬化性が低下することにより画素の表面平滑性が低下し、液晶の配向不良を引き起こす。又、分散剤の増量により現像液に対する溶解性が低下することや、分散剤により現像液に対する溶解性が低下することで、所定の時間内に現像が出来ない場合や、現像可能であっても現像後の非画像部への着色樹脂組成物の未溶解物が残存し易くなる場合がある。更に、基板上の非画素部に着色樹脂組成物の未溶解物が残存すると、得られるカラーフィルタは、透過率やコントラストの低下などを引き起こすほか、パターンエッジ部に残存した場合には、ＩＴＯ膜の剥離や、液晶セル化工程でのシール性劣化を起こすなど、後工程にまで影響を及ぼすような事態となる。
【０００４】
又、近年の着色樹脂組成物は、有機溶媒に有機顔料を分散させたものが主であるが、顔料製造からカラーフィルタ製造までの、製品管理や製造工程上の問題で、水分を含んでしまう可能性がある。これにより分散系が破壊され、増粘を引き起こすことや、極端な場合、顔料が凝集して沈降を起こすことがある。特に、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７や後述する特定の黄色顔料等の一部顔料を使用した場合、このような現象が顕著に現れることがある。更に、現像工程においては、着色樹脂組成物を用いてフォトリソグラフィ法によりカラーフィルタの画素を形成した場合、該画素が現像液に含まれる水分により、局部的に色が変化し、シミが出ることもある。鋭意検討の結果、顔料分散液及び着色樹脂組成物の耐水性や、画素における現像液シミの発生は、幾つかの要因によって変化することがわかり、分散剤の構造は、コントラスト比や着色力等の色特性に影響するだけでなく、耐水性や現像液シミ等にも、大きな影響を与えていることを見出した。すなわち、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７や後述する特定の黄色顔料等のような微量な水分の混入により増粘しやすい顔料を使用した着色樹脂組成物において、水分による分散系の破壊を緩和し、着色樹脂組成物の耐水性を向上させ、現像液シミを抑制するには、特定の分散剤の使用が有効である。
【０００５】
更に、近年、電気的信頼性も非常に重要視されている。液晶表示素子の電極間に充電された電荷が、種々の要因により時間とともに減衰し、液晶層に所定の電荷が印加されなくなるという問題が起こることがある（電圧保持率の低下）。公知の分散剤にはこの要因となり、電気的信頼性が低いものが多い。
これらの問題を解決するために、アクリル系ブロック共重合体の構造や酸価等を改良し、少量の添加で顔料分散性を改良する試みがなされている（特許文献１、２、３、４参照）。
しかしながら、本発明者らの検証によれば、これらの分散剤を用いても、上記Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７や後述する特定の黄色顔料等のような微量な水分の混入により増粘しやすいの分散安定性を保つには不十分であり、再凝集による増粘や、経時凝集によるコントラスト低下などの問題が依然として残っている。
【特許文献１】特開２００４−２８７２９８号
【特許文献２】特開２００４−２８７３６６号
【特許文献３】特開２００６−２６５５２８号
【特許文献４】特開２００６−３２１９７９号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上述の課題に鑑みてなされたもので、その目的は下記の通りである。
１）画素の高輝度化を目的として、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７や後述する特定の黄色顔料等のような微量な水分の混入により増粘しやすい顔料を用いた場合、これまで問題となっていた、高コントラストと分散安定性の両立を実現した顔料分散液及び着色樹脂組成物を提供すること。具体的には、耐水性に優れ、現像液に対する溶解性が良好で、現像行程における現像液シミの問題が改善され、且つ基板上の非画像部に着色樹脂組成物の未溶解物が残存することがなく、基板との密着性にも優れ、硬化性等の画像形成能を低下させることがなく、高透過率、高コントラスト、低膜厚のカラーフィルタを製造し得る着色樹脂組成物を提供すること。
【０００７】
２）上記顔料分散液及び着色樹脂組成物を用いて、高品質で良好な現像性を有するカラーフィルタを提供すること。
３）上記カラーフィルタ基板を使用した、高品質の液晶表示装置及び有機ＥＬディスプレイを提供すること。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７や後述する特定の黄色顔料等のような微量な水分の混入により増粘しやすい顔料に、親溶媒性のＡブロックと、窒素原子を含む官能基を有するＢブロックからなるブロック共重合体であり、且つアミン価が有効固形分換算で８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である分散剤を使用することによって、微粒化された微量な水分の混入により増粘しやすい顔料についても、高コントラストと分散安定性の両立を実現し得ることを見出し、本発明の完成に至った。
【０００９】
即ち、本発明の要旨は、以下に存する。
（１）（Ａ）顔料、（Ｂ）分散剤を含有し、（Ａ）顔料がＣ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、及び／又は以下の定義にて表される顔料Ｙを含有し、（Ｂ）分散剤が、親溶媒性のＡブロックと、窒素原子を含む官能基を有するＢブロックからなるブロック共重合体であり、且つアミン価が有効固形分換算で８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることを特徴とする顔料分散液。
【００１０】
＜顔料Ｙ＞
下記構造式（Ｉ）
【００１１】
【化３】
2010144057.tif 000002
【００１２】
で表されるアゾバルビツール酸のニッケルとの１：１錯体、その互換異性体、及びこれらのうち少なくとも一方の化合物の結晶格子中に他の化合物が挿入されてなる結晶からなる群より選ばれた少なくとも一つの結晶からなる顔料。
（２）（Ｂ）分散剤における窒素原子を含む官能基のうち、１級〜３級アミノ基の含有割合が、１分子中２０モル％以上であることを特徴とする前記（１）に記載の顔料分散液。（３）（Ｂ）分散剤における１級〜３級アミノ基を有する繰り返し単位が、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレートに由来することを特徴とする前記（２）に記載の顔料分散液。
（４）（Ｂ）分散剤のＡブロックが、Ａブロック中で下記一般式（ＩＩ）で表される部分構造を５ないし４０モル％含有することを特徴とする前記（１）〜（３）のいずれか１項に記載の顔料分散液。
【００１３】
【化４】
2010144057.tif 000003
【００１４】
（上記一般式（ＩＩ）において、nは1〜５のいずれかの整数を示す。Ｒ１は、水素原子又はメチル基を表す。）
（５）（Ａ）顔料が平均一次粒径４０ｎｍ以下である有機顔料を含有することを特徴とする前記（１）〜（４）のいずれか１項に記載の顔料分散液。
（６）前記（１）〜（５）のいずれか１項に記載の顔料分散液、及び（Ｃ）バインダ樹脂を含有することを特徴とする着色樹脂組成物。
（７）（Ａ）顔料、（Ｂ）分散剤及び（Ｃ）バインダ樹脂を含有し、（Ａ）顔料がＣ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、及び／又は前記の定義にて表される顔料Ｙを含有し、（Ｂ）分散剤が、親溶媒性のＡブロックと、窒素原子を含む官能基を有するＢブロックからなるブロック共重合体であり、且つアミン価が有効固形分換算で８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることを特徴とする着色樹脂組成物。
（８）（Ｄ）重合性モノマーを含有することを特徴とする前記（６）又は（７）に記載の着色樹脂組成物。
（９）（Ｅ）光重合開始剤類、及び／又は熱重合開始剤類を含有することを特徴とする前記（６）〜（８）のいずれか１項に記載の着色樹脂組成物。
（１０）（Ｂ）分散剤以外のブロック共重合体を含有することを特徴とする前記（６）〜（９）のいずれか１項に記載の着色樹脂組成物。
（１１）カラーフィルタ用である前記（６）〜（１０）のいずれか１項に記載の着色樹脂組成物。
（１２）前記（６）〜（１１）のいずれか１項に記載の着色樹脂組成物を用いて作製された画素を有することを特徴とするカラーフィルタ。
（１３）前記（１２）に記載のカラーフィルタを具備することを特徴とする液晶表示装置。
（１４）前記（１２）に記載のカラーフィルタを具備することを特徴とする有機ＥＬディスプレイ。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、以下に挙げる効果を奏する。
１）  画素の高輝度化を目的として、微粒化された増粘性の高い顔料を用いた場 合、
これまで問題となっていた、高コントラストと分散安定性の両立を実現した顔料分散液及び着色樹脂組成物を提供し得る。具体的には、耐水性に優れ、現像液に対する溶解性が良好で、現像行程における現像液シミの問題が改善され、且つ基板上の非画像部に着色樹脂組成物の未溶解物が残存することがなく、基板との密着性にも優れ、硬化性等の画像形成能を低下させることがなく、高透過率、高コントラスト、低膜厚のカラーフィルタを製造し得る着色樹脂組成物を提供し得ること。
【００１６】
２）  上記顔料分散液及び着色樹脂組成物を用いて、高品質で良好な現像性を有するカラーフィルタを提供し得ること。
３）  上記カラーフィルタ基板を使用した、高品質の液晶表示装置及び有機ＥＬディスプレイを提供し得ること。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に、本発明の構成要件及び実施の形態等について詳細に説明するが、これらは本発明の実施態様の一例であり、これらの内容に限定されるものではない。 
尚、「（メタ）アクリル」等は「アクリル及びメタクリルのうち少なくとも一つ」、「（メタ）アクリレート」等は、「アクリレート及びメタクリレートのうち少なくとも一つ」等を意味するものとし、例えば「（メタ）アクリル酸」は「アクリル酸及びメタクリル酸のうち少なくとも一つ」を意味するものとする。
【００１８】
又、「全固形分」とは、顔料分散液または着色樹脂組成物に含まれる、後記する溶媒成分以外の全成分を意味するものとする。 
本発明において、特に断りの無い限り、重量平均分子量とは、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）によるポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）を指す。「Ｃ．Ｉ．」は、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）を意味する。 
【００１９】
更に、本発明において、「アミン価」とは、特に断りのない限り有効固形分換算のアミン価を表し、分散剤の固形分１ｇあたりの塩基量と当量のＫＯＨの重量で表される値である。尚、測定方法については後述する。一方、「酸価」とは、特に断りのない限り有効固形分換算の酸価を表し、中和滴定することで算出する。
＜顔料分散液の構成成分＞
以下に本発明の顔料分散液の各構成成分を説明する。本発明に係る顔料分散液は、特定の（Ａ）顔料、溶媒及び（Ｂ）分散剤を必須成分とし、更に要すれば、上記成分以外の他の添加物等が配合されていてもよい。以下、各構成成分を説明する。
【００２０】
＜（Ａ）顔料＞
本発明の顔料分散液又は着色樹脂組成物に使用される（Ａ）顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、及び／又は以下の定義にて表される顔料Ｙを含有することが必須である。
本発明において、顔料Ｙとは、下記構造式（Ｉ）
【００２１】
【化５】
2010144057.tif 000004
【００２２】
で表されるアゾバルビツール酸のニッケルとの１：１錯体、その互換異性体、及びこれらのうち少なくとも一方の化合物の結晶格子中に他の化合物が挿入されてなる結晶からなる群より選ばれた少なくとも一つの結晶からなる顔料を意味する。
又、挿入される化合物としては、メラミン又はメラミン誘導体が好ましく、中でも特に下記一般式（ＩＸ）で表される化合物が好ましい。
【００２３】
【化６】
2010144057.tif 000005
【００２４】
式中、Ｒ２１、Ｒ２２及びＲ２３は各々独立に、水素原子、又は水酸基で置換されていてもよい炭素数１〜４のアルキル基を表す。Ｒ２１ないしＲ２３としては、いずれも水素原子である場合が最も好ましい。
又、前記構造式（Ｉ）で表わされるアゾバルビツール酸のニッケルとの１：１錯体及びその互換異性体（以下、併せてアゾニッケル錯体化合物と称することがある。）からなるホスト化合物の結晶格子中に挿入される、いわゆるゲスト化合物である前記一般式（ＩＸ）で表される化合物の量は、ホスト化合物に対して、通常５〜２００重量％、好ましくは５〜１２０重量％であり、より好ましくは１０〜１００重量％である。なお、挿入されている前記一般式（ＩＸ）で表される化合物の量は、溶媒などで洗出不可能であり、元素分析値から算出することができる。前記一般式で表される化合物は、ホスト化合物に含まれるニッケル１原子に対し、２分子含有されていることが、特に好ましい。このような化合物は、例えば特開２００５−３２５３５０号公報等に記載の方法にて製造することができる。
【００２５】
本発明における顔料Ｙに該当する化合物としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０などが挙げられる。顔料Ｙは、１種類を単独で使用しても、複数種併用してもよい。
尚、本発明の顔料分散液及び着色樹脂組成物は、カラーフィルタの画素等を形成する場合、発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて、その他の赤色顔料や、黄色顔料、青色顔料、緑色顔料、紫色顔料、オレンジ顔料、ブラウン顔料等各種の色の顔料を使用することができる。
【００２６】
又、併用する顔料の化学構造としては、例えばアゾ系、フタロシアニン系、キナクリドン系、ベンツイミダゾロン系、イソインドリノン系、ジオキサジン系、インダンスレン系、ペリレン系等の有機顔料が挙げられる。この他に、種々の無機顔料等も利用可能である。
以下、併用できる顔料の具体例をピグメントナンバーで示す。
【００２７】
先ず、赤色顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、４、５、６、７、８、９、１２、１４、１５、１６、１７、２１、２２、２３、３１、３２、３７、３８、４１、４７、４８、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、４９、４９：１、４９：２、５０：１、５２：１、５２：２、５３、５３：１、５３：２、５３：３、５７、５７：１、５７：２、５８：４、６０、６３、６３：１、６３：２、６４、６４：１、６８、６９、８１、８１：１、８１：２、８１：３、８１：４、８３、８８、９０：１、１  ０１、１０１：１、１０４、１０８、１０８：１、１０９、１１２、１１３、１１４、１２２、１２３、１４４、１４６、１４７、１４９、１５１、１６６、１６８、１６９、１７０、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１７８、１７９、１８１、１８４、１８５、１８７、１８８、１９０、１９３、１９４、２００、２０２、２０６、２０７、２０８、２０９、２１０、２１４、２１６、２２１、２２４、２３０、２３１、２３２、２３３、２３５、２３６、２３７、２３８、２３９、２４２、２４３、２４５、２４７、２４９、２５０、２５１、２５３、２５４、２５５、２５６、２５７、２５８、２５９、２６０、２６２、２６３、２６４、２６５、２６６、２６７、２６８、２６９、２７０、２７１、２７２、２７３、２７４、２７５、２７６等を挙げることができる。これらの中で、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、１２２、１６８、２０２、２０６、２０７、２０９、２２４、２４２、２５４等であり、更に好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントレッド２０９、２２４、２５４等である。
【００２８】
黄色顔料としては、例えばＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１、１：１、２、３、４、５、６、９、１０、１２、１３、１４、１６、１７、２４、３１、３２、３４、３５、３５：１、３６、３６：１、３７、３７：１、４０、４１、４２、４３、４８、５３、５５、６１、６２、６２：１、６３、６５、７３、７４、７５，８１、８３、８７、９３、９４、９５、９７、１００、１０１、１０４、１０５、１０８、１０９、１１０、１１１、１１６、１１７、１１９、１２０、１２６、１２７、１２７：１、１２８、１２９、１３３、１３４、１３６、１３８、１３９、１４２、１４７、１４８、１５０、１５１、１５３、１５４、１５５、１５７、１５８、１５９、１６０、１６１、１６２、１６３、１６４、１６５、１６６、１６７、１６８、１６９、１７０、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１８０、１８１、１８２、１８３、１８４、１８５、１８８、１８９、１９０、１９１、１９１：１、１９２、１９３、１９４、１９５、１９６、１９７、１９８、１９９、２００、２０２、２０３、２０４、２０５、２０６、２０７、２０８、２１５等を挙げることができる。これらの中で、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、１１７、１２９、１３８、１３９、１５０、１５４、１５５、１８０、１８５、２１５等であり、更に好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、１３８、１３９、１５０、１８０、２１５等である。
【００２９】
青色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、１：２、９、１４、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、１７、１９、２５、２７、２８、２９、３３、３５、３６、５６、５６：１、６０、６１、６１：１、６２、６３、６６、６７、６８、７１、７２、７３、７４、７５、７６、７８、７９等を挙げることができる。これらの中で、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６等であり、更に好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６等である。
【００３０】
緑色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１、２、４、７、８、１０、１３、１４、１５、１７、１８、１９、２６、３６、４５、４８、５０、５１、５４、５５、５８等を挙げることができる。これらの中で、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントグリーン７、３６、５８等である。
紫色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１、１：１、２、２：２、３、３：１、３：３、５、５：１、１４、１５、１６、１９、２３、２５、２７、２９、３１、３２、３７、３９、４２、４４、４７、４９、５０、ピグメントブルー８０等を挙げることができる。これらの中で、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、２３等であり、更に好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３等である。
【００３１】
オレンジ顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１、２、５、１３、１６、１７、１９、２０、２１、２２、２３、２４、３４、３６、３８、３９、４３、４６、４８、４９、６１、６２、６４、６５、６７、６８、６９、７０、７１、７２、７３、７４、７５、７７、７８、７９等を挙げることができる。これらの中で、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントオレンジ３８、７１等である。
【００３２】
又、併用可能な無機顔料として、硫酸バリウム、硫酸鉛、酸化チタン、黄色鉛、ベンガラ、酸化クロム等が挙げられる。上記各種の顔料は、複数種を併用することもできる。
本発明の着色樹脂組成物を使用してカラーフィルタの樹脂ブラックマトリックスを形成する場合には、黒色顔料を使用することができる。黒色顔料を単独で使用してもよく、赤色、緑色、青色等の顔料を混合して使用してもよい。また、無機顔料であっても有機顔料であってもよい。
【００３３】
又、本発明に使用される無機顔料、有機顔料は、平均一次粒径が、通常１００ｎｍ以下、好ましくは４０ｎｍ以下、より好ましくは１０ｎｍ以上３０ｎｍ以下である。本発明は、高度に微粒化された顔料を含む組成物の場合に特に有効であるため、平均一次粒径１０ｎｍ以上３０ｎｍ以下である顔料を含む場合が特に好ましい。
平均一次粒径は、大きすぎると消偏特性が悪化してコントラストが不十分となり、ひどい場合には透過率が低下するといった、根本的な色特性を劣化させる懸念や、粗粒を形成して、突起異物を発生させ、カラーフィルタの歩留りを低下させたり、プロセスフィルターの閉塞の原因になったりする等、生産上の問題が生じる場合がある。逆に小さすぎると、顔料の比表面積が増大することによる分散安定性の低下や、顔料が分子状態に近づくことによる耐熱性、耐光性の悪化などの問題が生じる場合がある。
【００３４】
顔料の一次粒径は次の方法で求めることができる。まず、顔料をクロロホルム中に超音波分散し、コロジオン膜貼り付けメッシュ上に滴下して、乾燥させ、透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）観察により、顔料の一次粒子像を得る。なお、有機顔料及びチタンブラック顔料の場合は、個々の顔料粒子の粒径を、同じ面積となる円の直径に換算した面積円相当径として、複数個（通常２００〜３００個程度）の顔料粒子についてそれぞれ粒径を求める。得られた一次粒径の値を用い、下式の計算式の通り個数平均値を計算し平均粒径を求める。
【００３５】
個々の顔料粒子の粒径：Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４，・・・・，Ｘｉ，・・・・・・Ｘｍ
平均粒径  ＝  ΣＸｉ／ｍ
本発明の顔料分散液における（Ａ）顔料の含有量は、固形分全量に対し、通常９０重量％以下、好ましくは８５重量％以下、より好ましくは８０重量％以下であり、また通常２０重量％以上、好ましくは３０重量％以上、より好ましくは４０重量％以上である。
【００３６】
又、後述する本発明の着色樹脂組成物における（Ａ）顔料の含有量は、全固形分に対して、通常１重量％以上、好ましくは５重量％以上であり、又、通常８０重量％以下、好ましくは７０重量％以下である。
（Ａ）顔料の割合が少な過ぎると、色濃度に対する膜厚が大きくなり過ぎて、液晶セル化の際のギャップ制御等に悪影響を及ぼす可能性がある。一方で、逆に（Ａ）顔料の割合が多過ぎると、十分な画像形成性が得られなくなることがある。
【００３７】
尚、後述するカラーフィルタの各色の画素毎に、これを形成する着色樹脂組成物中の顔料含有量を最適な範囲に調整することも好ましい。
＜（Ｂ）分散剤＞
本発明の顔料分散液及び着色樹脂組成物に使用される（Ｂ）分散剤は、親溶媒性のＡブロックと、窒素原子を含む官能基を有するＢブロックからなるブロック共重合体であり、そのアミン価が有効固形分換算で８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
【００３８】
中でも、（メタ）アクリル系ブロック共重合体が好ましい。（Ｂ）分散剤に含まれる窒素原子が顔料表面に対して親和性をもち、窒素原子以外の部分が媒質に対する親和性を高めることにより、全体として分散安定性の向上に寄与するものと推定される。
分散剤の性能は、その固体表面に対する吸着挙動により大きく左右される。分子のアーキテクチャーと吸着挙動の関係については、同じユニットを用いた場合は、ランダム共重合＜グラフト共重合体＜ブロック共重合体、の順で吸着挙動が優れていることが知られている（例えば、Jones  and  Richards,"Polymers  at  Surfaces  and  Interfaces"p281）。 
【００３９】
以下、（メタ）アクリル系ブロック共重合体を例に（Ｂ）分散剤について説明する。
Ｂブロックが有する窒素原子含有官能基としては、１〜３級アミノ基も好ましい。１〜３級アミノ基の含有比率は、窒素原子含有官能基全体の２０モル％以上が好適であり、より好ましくは５０モル％以上である。１〜３級アミノ基の中でも特に３級アミノ基が好ましい。該３級アミノ基として、具体的には−ＮＲ４１Ｒ４２（但し、Ｒ４１及びＲ４２は、各々独立に、置換基を有していてもよい環状又は鎖状のアルキル基、置換基を有していてもよいアリル基、又は置換基を有していてもよいアラルキル基を表す。）で表される構造などが挙げられる。このような構造を有する繰り返し単位としては、例えば下記一般式で表される構造が挙げられる。
【００４０】
【化７】
2010144057.tif 000006
【００４１】
（但し、Ｒ４１及びＲ４２は、上記のＲ４１及びＲ４２と同義であり、Ｒ４３は炭素数１以上のアルキレン基、Ｒ４４は水素原子又はメチル基を表す。）
中でも、Ｒ４１及びＲ４２はメチル基が好ましく、Ｒ４３はメチレン基又はエチレン基が好ましい。Ｒ４４は水素原子もしくはメチル基であるのが好ましいが、より好ましくはメチル基である。このような部分構造としては、下記一般式で表されるジメチルアミノエチルアクリレートやジメチルアミノエチルメタアクリレートに由来する構造などが、特に好適に用いられる。
【００４２】
【化８】
2010144057.tif 000007
【００４３】
（式中、Ｒ４４は前述と同義である。）
又、好ましい構造式として、下記構造式で表される構造を挙げることもできる。
【００４４】
【化９】
2010144057.tif 000008
【００４５】
上記の如きアミノ基を含有する部分構造は、１つのＢブロック中に２種以上含有されていてもよい。その場合、２種以上のアミノ基含有部分構造は、該Ｂ−ブロック中においてランダム共重合又はブロック共重合の何れの態様で含有されていてもよい。又、アミノ基を含有しない部分構造が、Ｂブロック中に含まれていてもよく、該部分構造の例としては、（メタ）アクリル酸エステル系モノマー由来の部分構造等が挙げられる。係るアミノ基を含まない部分構造の、Ｂブロック中の含有量は、好ましくは０〜５０重量％、より好ましくは０〜２０重量％であるが、係る４級アミノ基非含有部分構造はＢブロック中に含まれないことが最も好ましい。
【００４６】
一方、（Ｂ）分散剤のアクリル系ブロック共重合体を構成する親溶媒性のＡブロックとしては、上述したアミノ基等の窒素原子含有官能基を有さず、上述したＢブロックを構成するモノマーと共重合しうるモノマーから成るものであれば、特に制限は無い。
（Ｂ）分散剤のアクリル系ブロック共重合体を構成する親溶媒性のＡブロックとしては、例えば、スチレン、α−メチルスチレンなどのスチレン系モノマー；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、グリシジル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、エチルアクリル酸グリシジル、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸エステル系モノマー；（メタ）アクリル酸クロライドなどの（メタ）アクリル酸塩系モノマー；酢酸ビニル系モノマー；アリルグリシジルエーテル、クロトン酸グリシジルエーテルなどのグリシジルエーテル系モノマーなどのコモノマーを共重合させたポリマー構造が挙げられる。
【００４７】
中でも、Ａブロックとして、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレートなどのポリアルキレングリコール（メタ）アクリレートを共重合成分として含む（すなわち、ポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート由来の部分構造を含む）ものが好ましく、特に下記一般式（ＩＩ）で表される部分構造を有するＡブロックが好ましい。
【００４８】
【化１０】
2010144057.tif 000009
【００４９】
（上記一般式（ＩＩ）において、ｎは1〜５のいずれかの整数を示す。Ｒ１は、水素原子
又はメチル基を表す。）
上記一般式（ＩＩ）で表される部分構造は、Ａブロック中に５〜４０モル％含まれていることが、特に好ましい。作用機構の詳細は不明であるが、ポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート由来の部分構造、特に上記式にて表される部分構造を有することにより、分散剤分子の立体反発を高めることが可能であり、分散系の安定性が増すものと考えられる。Ａブロック中における上記一般式（ＩＩ）で表される部分構造の含有割合を５〜４０％モルに制御することにより、上記のような効果が充分に発揮し、分散系の安定性が向上できる。
【００５０】
更に、Ａブロックは、特に下記一般式（ＶＩＩＩ）で表される、（メタ）アクリル酸エステル系モノマー由来の部分構造を有することが好ましい。
【００５１】
【化１１】
2010144057.tif 000010
【００５２】
上記一般式（ＶＩＩＩ）中、Ｒ３９は、水素原子又はメチル基を表す。Ｒ４０は、置換基を有していてもよい環状又は鎖状のアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、又は置換基を有していてもよいアラルキル基を表す。
前記一般式（ＩＩ）又は（ＶＩＩＩ）で表わされる部分構造は、１つのＡブロック中に２種以上含有されていてもよい。勿論、該Ａブロックは、更にこれら以外の部分構造を含有していてもよい。２種以上のモノマー由来の部分構造がＡブロック中に存在する場合、各部分構造は該Ａブロック中においてランダム共重合又はブロック共重合の何れの態様で含有されていてもよい。
【００５３】
本発明の顔料分散液及び着色樹脂組成物に用いる（Ｂ）分散剤は、このようなＡブロックとＢブロックとからなる、ＡＢブロック又はＡＢＡブロック共重合型高分子化合物である。中でもＡＢブロック共重合体が好ましい。このようなブロック共重合体は、例えばリビング重合法にて調製される。
リビング重合法にはアニオンリビング重合法、カチオンリビング重合法、ラジカルリビング重合法がある。具体的には、例えば特開２００７−２７０１４７号公報に記載の方法が挙げられる。
【００５４】
本発明の顔料分散液及び着色樹脂組成物は、親溶媒性のＡブロックと、窒素原子を含む官能基を有するＢブロックからなるＡＢブロック共重合体又はＡＢＡブロック共重合体であり、そのアミン価が有効固形分換算で８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である（Ｂ）分散剤を用いることが必須である。この中でも、より好ましくは９０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、更に好ましくは１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である。
【００５５】
本発明においては、アミン価が実効的な顔料吸着基量を示すこととなり、アミン価が低すぎると、顔料表面への吸着力が不十分となり、十分な分散安定性を得ることができない。一方、アミン価が高すぎると逆にＡブロックの分子量が不十分になることを意味するため、顔料の凝集防止機能を充分発現する事が出来ず分散安定性が劣る。言い換えれば、最適な分散性を発現するためのアミン価が上記範囲にある、ということになる。又、（Ｂ）分散剤としてこのようなブロック共重合体を用いることにより、顔料表面への強固な高分子吸着と、高い溶媒親和性を同時に満たすことができるため、高い分散安定性を発現することができる。又、アミン価を高めることで特に酸性処理された顔料表面への吸着力が増すため、一層分散安定性が向上する。
【００５６】
尚、分散剤のアミン価（有効固形分換算）は、分散剤試料中の溶媒を除いた固形分１ｇあたりの塩基量と当量のＫＯＨの重量で表し、次の方法により測定する。１００ｍＬのビーカーに分散剤試料の０．５〜１．５ｇを精秤し、５０ｍＬの酢酸で溶解する。ｐＨ電極を備えた自動滴定装置を使って、この溶液を０．１ｍｏｌ／ＬのＨＣｌＯ４酢酸溶液に 
て中和滴定する。滴定ｐＨ曲線の変曲点を滴定終点とし次式によりアミン価を求める。
【００５７】
アミン価［ｍｇＫＯＨ／ｇ］＝（５６１×Ｖ）／（Ｗ×Ｓ）（但し、Ｗ：分散剤試料秤取量［ｇ］、Ｖ：滴定終点での滴定量［ｍＬ］、Ｓ：分散剤試料の固形分濃度［ｗｔ％］を表す。）
又、このブロック共重合体の酸価は、該酸価の元となる酸性基の有無及び種類にもよるが、一般に低い方が好ましい。又、その分子量は、ＧＰＣで測定したポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）で通常１０００以上、１００，０００以下の範囲である。ブロック共重合体の分子量が小さすぎると分散安定性が低下し、大きすぎると現像性、解像性が低下する傾向にある。
【００５８】
本発明においては、上述のものと同様の構造を有する市販の（メタ）アクリル系ブロック共重合体を適用することができる。
又、Ｂブロックにおける窒素原子を含む官能基成分のうち少なくとも２０モル％以上が１〜３級アミノ基であることが特に好ましい。これより少ないと、たとえアミン価として上記の範囲にあったとしても十分な吸着力を得ることができず、高い分散安定性が得られない場合もある。
【００５９】
尚、顔料の平均一次粒径が小さいときは、比表面積が増大することで単位面積当たりの分散剤吸着量が少なくなる。このような場合、上述したＡＢブロック共重合体またはＡＢＡブロック共重合体からなる（Ｂ）分散剤は、他の構造の分散剤と比べて効果の差が非常に顕著に現れるため、特に好適に用いられるものである。本発明における（Ｂ）分散剤は、顔料分散液中の顔料全量に対して５〜２００重量％程度使用することが好ましく、１０〜１００重量％程度使用することがより好ましい。
【００６０】
本発明の顔料分散液および着色樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、上述したブロック共重合体からなる（Ｂ）分散剤以外の分散剤（以降、（Ｂ’）分散剤と称することがある。）を含有していてもよい。このような（Ｂ’）分散剤としては、例えば、以下に詳述するアクリル系ブロック共重合体が（Ａ）顔料を効率よく分散しうるため、好ましい。理由は明らかではないが、分子配列が制御されていることにより、分散剤が顔料に吸着する際に障害となる構造が少ないためと推察される。
【００６１】
又、（Ｂ’）分散剤のアクリル系ブロック共重合体としては、側鎖に４級アンモニウム塩基を有するＢ’ブロックと、４級アンモニウム塩基を有さないＡ’ブロックとからなるＡ’Ｂ’ブロック共重合体、及び／又はＡ’Ｂ’Ａ’ブロック共重合体が特に好ましい。
アクリル系ブロック共重合体のブロック共重合体を構成するＢ’ブロックは、４級アンモニウム塩基を有する。４級アンモニウム塩基は、好ましくは−Ｎ+Ｒ３１Ｒ３２Ｒ３３
・Ｚ−（但し、Ｒ３１、Ｒ３２及びＲ３３は、各々独立に、水素原子、又は置換されていてもよい環状若しくは鎖状の炭化水素基を表す。或いは、Ｒ３１、Ｒ３２及びＲ３３のうち、２つ以上が互いに結合して、環状構造を形成していてもよい。Ｚ−は、対アニオンを表す。）で表わされる４級アンモニウム塩基を有する。この４級アンモニウム塩基は、直接主鎖に結合していてもよいが、２価の連結基を介して主鎖に結合していてもよい。
【００６２】
−Ｎ+Ｒ３１Ｒ３２Ｒ３３・Ｚ−において、Ｒ３１、Ｒ３２及びＲ３３のうち２つ以上
が互いに結合して形成する環状構造としては、例えば５〜７員環の含窒素複素環単環又は
これらが２個縮合してなる縮合環が挙げられる。該含窒素複素環は芳香性を有さないものが好ましく、飽和環であればより好ましい。具体的には、例えば下記のものが挙げられる。
【００６３】
【化１２】
2010144057.tif 000011
【００６４】
上記式中、ＲはＲ３１、Ｒ３２、及びＲ３３のうち何れかの基を表す。これらの環状構造は、更に置換基を有していてもよい。
−Ｎ+Ｒ３１Ｒ３２Ｒ３３におけるＲ３１、Ｒ３２、Ｒ３３としては、それぞれ独立に、より好ましいのは、置換基を有していてもよい炭素数１〜３のアルキル基、置換基を有していてもよいフェニル基、又は置換基を有していてもよいベンジル基である。
【００６５】
４級アンモニウム塩基を有するＢ’ブロックとしては、下記一般式（ＶＩＩ）で表わされる部分構造を含有するものが好ましい。
【００６６】
【化１３】
2010144057.tif 000012
【００６７】
上記一般式（ＶＩＩ）中、Ｒ３１、Ｒ３２及びＲ３３は各々独立に、水素原子、又は置換されていてもよい環状若しくは鎖状の炭化水素基を表す。或いは、Ｒ３１、Ｒ３２、及びＲ３３のうち２つ以上が互いに結合して、環状構造を形成していてもよい。Ｒ３４は、水素原子又はメチル基を表す。Ｘ１は、２価の連結基を表し、Ｚ−は、対アニオンを表す。
【００６８】
一般式（ＶＩＩ）において、Ｒ３１、Ｒ３２、及びＲ３３の炭化水素基は、それぞれ独立して、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６〜２０の芳香族基を有する置換基が好ましい。具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ベンジル基、フェニル基等を挙げることができる。中でもメチル基、エチル基、プロピル基、ベンジル基が好ましい。
【００６９】
一般式（ＶＩＩ）において、２価の連結基Ｘ１としては、例えば、炭素数１〜１０のアルキレン基、アリーレン基、−ＣＯＮＨ−Ｒ３５−、−ＣＯＯ−Ｒ３６−（但し、Ｒ３５及びＲ３６は、それぞれ独立に、直接結合、炭素数１〜１０のアルキレン基、又は炭素数１〜１０のエーテル基（−Ｒ３７−Ｏ−Ｒ３８−：Ｒ３７及びＲ３８は、各々独立にアルキレン基）を表わす。）等が挙げられ、好ましくは−ＣＯＯ−Ｒ３６−である。
【００７０】
又、対アニオンのＺ−としては、例えばＣｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、ＣｌＯ４−、ＢＦ４−、ＣＨ３ＣＯＯ−、ＰＦ６−等が挙げられる。
尚、これらのアクリル系ブロック共重合体は、Ｂ’ブロック中に、本発明の特徴である前記（Ｂ）分散剤と同様の３級アミノ基を若干有していてもよい。これは、３級アミノ基の４級化反応が完全に完了していない場合に残るものであり、そのアミン価は、通常１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下程度である。
【００７１】
又、上記の如き特定の４級アンモニウム塩基を含有する部分構造は、１つのＢ’ブロック中に２種以上含有されていてもよい。その場合、２種以上の４級アンモニウム塩基含有部分構造は、該Ｂ’ブロック中において、ランダム共重合又はブロック共重合の何れの態様で含有されていてもよい。又、該４級アンモニウム塩基を含有しない部分構造が、Ｂ’ブロック中に含まれていてもよく、該部分構造の例としては、後述の（メタ）アクリル酸エステル系モノマー由来の部分構造等が挙げられる。係る４級アンモニウム塩基を含まない部分構造の、Ｂ’ブロック中の含有量は、好ましくは０〜５０重量％、より好ましくは０〜２０重量％であるが、係る４級アンモニウム塩基非含有部分構造はＢ’ブロック中に含まれないことが最も好ましい。
【００７２】
一方、（Ｂ’）分散剤のブロック共重合体を構成するＡ’ブロックとしては、前述した（Ｂ）分散剤におけるＡブロックと同様の構造が挙げられる。 
これらのアクリル系ブロック共重合体は、本発明の特徴である（Ｂ）分散剤と同様の方法にて重合することができる。
又、このブロック共重合体、即ち、（Ｂ’）分散剤の酸価は、該酸価の元となる酸性基の有無及び種類にもよるが、一般に低い方が好ましく、通常１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、その分子量は、ＧＰＣで測定したポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）で通常１０００以上、１０００００以下の範囲である。ブロック共重合体の分子量が小さすぎると、分散安定性が低下し、逆に大きすぎると、現像性、解像性が低下する傾向にある。
【００７３】
本発明においては、（Ｂ’）分散剤として、上述のものと同様の構造を有する市販のアクリル系ブロック共重合体を適用することができる。
＜溶媒＞
溶媒は、本発明の顔料分散液及び着色組成物において、顔料、分散剤のほか、場合により配合した上記以外の成分などを溶解又は分散させ、粘度を調節する機能を有する。
【００７４】
溶媒としては、各成分を溶解又は分散させることができるものであればよい。
このような溶媒としては、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、プロピレングリコール−ｔ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、メトキシメチルペンタノール、プロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、３−メチル−３−メトキシブタノール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリプロピレングリコールメチルエーテルのようなグリコールモノアルキルエーテル類；
エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジプロピルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテルのようなグリコールジアルキルエーテル類；
エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノプロピルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノブチルエーテルアセテート、メトキシブチルアセテート、３−メトキシブチルアセテート、メトキシペンチルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、トリエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、トリエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、３−メチル−３−メトキシブチルアセテートのようなグリコールアルキルエーテルアセテート類；
エチレングリコールジアセテート、プロピレングリコールジアセテート、１，３−ブチレングリコールジアセテート、１，６−ヘキサノールジアセテートなどのグリコールジアセテート類；
シクロヘキサノールアセテートなどのアルキルアセテート類；
アミルエーテル、プロピルエーテル、ジエチルエーテル、ジプロピルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ブチルエーテル、ジアミルエーテル、エチルイソブチルエーテル、ジヘキシルエーテルのようなエーテル類；
アセトン、メチルエチルケトン、メチルアミルケトン、メチルイソプロピルケトン、メチルイソアミルケトン、ジイソプロピルケトン、ジイソブチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、エチルアミルケトン、メチルブチルケトン、メチルヘキシルケトン、メチルノニルケトン、メトキシメチルペンタノンのようなケトン類；
エタノール、プロパノール、ブタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、メトキシメチルペンタノール、グリセリン、ベンジルアルコールのような１価又は多価アルコール類；
ｎ−ペンタン、ｎ−オクタン、ジイソブチレン、ｎ−ヘキサン、ヘキセン、イソプレン、ジペンテン、ドデカンのような脂肪族炭化水素類；
シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、メチルシクロヘキセン、ビシクロヘキシルのような脂環式炭化水素類；
ベンゼン、トルエン、キシレン、クメンのような芳香族炭化水素類；
アミルホルメート、エチルホルメート、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸プロピル、酢酸アミル、メチルイソブチレート、エチレングリコールアセテート、エチルプロピオネート、プロピルプロピオネート、酪酸ブチル、酪酸イソブチル、イソ酪酸メチル、エチルカプリレート、ブチルステアレート、エチルベンゾエート、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−メトキシプロピオン酸プロピル、３−メトキシプロピオン酸ブチル、γ−ブチロラクトンのような鎖状又は環状エステル類；
３−メトキシプロピオン酸、３−エトキシプロピオン酸のようなアルコキシカルボン酸類；
ブチルクロライド、アミルクロライドのようなハロゲン化炭化水素類；
メトキシメチルペンタノンのようなエーテルケトン類；
アセトニトリル、ベンゾニトリルのようなニトリル類等が挙げられる。
【００７５】
上記に該当する市販の溶媒としては、ミネラルスピリット、バルソル＃２、アプコ＃１
８ソルベント、アプコシンナー、ソーカルソルベントＮｏ．１及びＮｏ．２、ソルベッソ＃１５０、シェルＴＳ２８  ソルベント、カルビトール、エチルカルビトール、ブチルカルビトール、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、エチルセロソルブアセテート、メチルセロソルブアセテート、ジグライム（いずれも商品名）などが挙げられる。これらの溶媒は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７６】
＜フォトリソグラフィー法にてカラーフィルタの画素を形成する場合＞
フォトリソグラフィー法にてカラーフィルタの画素を形成する場合、溶媒としては沸点が１００〜２００℃（圧力１０１３．２５［ｈＰａ］条件下。以下、沸点に関しては全て同様。）の範囲のものを選択するのが好ましい。より好ましくは１２０〜１７０℃の沸点をもつものである。沸点を上記の範囲に制御することにより、気泡の跡が残り、欠陥となってしまったり、又、所定の時間に乾燥が終了せず、画素中に色ムラ等の問題が発生したりするのを防ぐことができる。
【００７７】
上記溶媒中、塗布性、表面張力などのバランスが良く、組成物中の構成成分の溶解度が比較的高い点からは、グリコールアルキルエーテルアセテート類が好ましい。 
又、グリコールアルキルエーテルアセテート類は、単独で使用してもよいが、他の溶媒を併用してもよい。併用する溶媒として、特に好ましいのはグリコールモノアルキルエーテル類である。中でも、特に組成物中の構成成分の溶解性からプロピレングリコールモノメチルエーテルが好ましい。なお、グリコールモノアルキルエーテル類は極性が高く、添加量が多すぎると顔料が凝集しやすく、後に得られる着色樹脂組成物の粘度が上がっていくなどの保存安定性が低下する傾向があるので、溶媒中のグリコールモノアルキルエーテル類の割合は溶媒全体の中で５重量％〜３０重量％が好ましく、５重量％〜２０重量％がより好ましい。 
【００７８】
又、１５０℃以上の沸点をもつ溶媒を併用することも好ましい。このような高沸点の溶媒を併用することにより、着色樹脂組成物は乾きにくくなるが、急激に乾燥することによる顔料分散液の相互関係の破壊を起こし難くする効果がある。高沸点溶媒の含有量は、溶媒全体に対して３重量％〜５０重量％が好ましく、５重量％〜４０重量％がより好ましく、５重量％〜３０重量％が特に好ましい。高沸点溶媒の量が少なすぎると、例えばスリットノズル先端で色材成分などが析出・固化して異物欠陥を惹き起こす可能性があり、また多すぎると組成物の乾燥速度が遅くなり、後述するカラーフィルタ製造工程における、減圧乾燥プロセスのタクト不良や、プリベークのピン跡といった問題を惹き起こすことが懸念される。 
【００７９】
尚、沸点１５０℃以上の溶媒が、グリコールアルキルエーテルアセテート類であっても、またグリコールアルキルエーテル類であってもよく、この場合は、沸点１５０℃以上の溶媒を別途含有させなくてもかまわない。 
＜インクジェット法にてカラーフィルタの画素を形成する場合＞
インクジェット法にてカラーフィルタの画素を形成する場合、溶媒としては、沸点が、通常１３０℃以上３００℃以下、好ましくは１５０℃以上２８０℃以下のものが適当である。沸点が低すぎると、得られる塗膜の均一性が不良になる傾向がある。逆に沸点が高すぎると、後述するように、着色樹脂組成物の乾燥抑制の効果は高いが、熱焼成後においても塗膜中に残留溶媒が多く存在し、品質上の不具合を生じたり、真空乾燥などでの乾燥時間が長くなり、タクトタイムを増大させるなどの不具合を生じたりする場合がある。 
【００８０】
又、溶媒の蒸気圧は、得られる塗膜の均一性の観点から、通常１０ｍｍＨｇ以下、好ましくは５ｍｍＨｇ以下、より好ましくは１ｍｍＨｇ以下のものが使用できる。 
尚、インクジェット法によるカラーフィルタ製造において、ノズルから発せられるインクは数〜数十ｐＬと非常に微細であるため、ノズル口周辺あるいは画素バンク内に着弾す
る前に、溶媒が蒸発してインクが濃縮・乾固する傾向がある。これを回避するためには溶媒の沸点は高い方が好ましく、具体的には、沸点１８０℃以上の溶媒を含むことが好ましい。より好ましくは、沸点が２００℃以上、特に好ましくは沸点が２２０℃以上である溶媒を含有する。また、沸点１８０℃以上である高沸点溶媒は、本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物に含まれる溶媒全体の中で、５０重量％以上であることが好ましく、７０重量％以上がより好ましく、９０重量％以上が最も好ましい。高沸点溶媒が５０重量％未満である場合には、液滴からの溶媒の蒸発防止効果が十分に発揮されない場合もある。 
【００８１】
好ましい高沸点溶媒として、例えば前述の各種溶媒の中ではジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールメチルエーテルアセテート、１，３−ブチレングリコールジアセテート、１，６−ヘキサノールジアセテート、トリアセチンなどが挙げられる。 
さらに、顔料分散液や着色樹脂組成物の粘度調整や固形分の溶解度調整のためには、沸点が１８０℃より低い溶媒を一部含有することも効果的である。このような溶媒としては、低粘度で溶解性が高く、低表面張力であるような溶媒が好ましく、エーテル類、エステル類やケトン類などが好ましい。中でも特に、シクロヘキサノン、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、シクロヘキサノールアセテートなどが好ましい。 
【００８２】
一方、溶媒がアルコール類を含有すると、インクジェット法における吐出安定性が劣化する場合がある。よって、アルコール類は溶媒全体の中で２０重量％以下とすることが好ましく、１０重量％以下がより好ましく、５重量％以下が特に好ましい。 
本発明の着色樹脂組成物全体に占める溶媒の含有量は、特に制限はないが、その上限は通常９９重量％以下とする。溶媒が９９重量％を超える場合は、（Ａ）顔料、（Ｂ）分散剤などが少なくなり過ぎて塗布膜を形成するには、不適当である。一方、溶媒含有量の下限は、塗布に適した粘性などを考慮して、通常５０重量％以上、好ましくは６０重量％以上、更に好ましくは７０重量％以上である。
【００８３】
＜分散助剤＞
本発明の着色樹脂組成物には、顔料の分散性の向上、分散安定性の向上のために分散助剤として顔料誘導体等を含有しても良い。顔料誘導体としてはアゾ系、フタロシアニン系、キナクリドン系、ベンツイミダゾロン系、キノフタロン系、イソインドリノン系、イソインドリン系、ジオキサジン系、アントラキノン系、インダンスレン系、ペリレン系、ペリノン系、ジケトピロロピロール系、ジオキサジン系顔料等の誘導体が挙げられる。顔料誘導体の置換基としてはスルホン酸基、スルホンアミド基及びその４級塩、フタルイミドメチル基、ジアルキルアミノアルキル基、水酸基、カルボキシル基、アミド基等が顔料骨格に直接またはアルキル基、アリール基、複素環基等を介して結合したものが挙げられ、好ましくはスルホンアミド基及びその４級塩、スルホン酸基が挙げられ、より好ましくはスルホン酸基である。またこれら置換基は一つの顔料骨格に複数置換していても良いし、置換数の異なる化合物の混合物でも良い。顔料誘導体の具体例としてはアゾ顔料のスルホン酸誘導体、フタロシアニン顔料のスルホン酸誘導体、キノフタロン顔料のスルホン酸誘導体、イソインドリン顔料のスルホン酸誘導体、アントラキノン顔料のスルホン酸誘導体、キナクリドン顔料のスルホン酸誘導体、ジケトピロロピロール顔料のスルホン酸誘導体、ジオキサジン顔料のスルホン酸誘導体等が挙げられる。
【００８４】
中でも、キノフタロン顔料のスルホン酸誘導体が好ましく、より好ましくはアントラキノン顔料のスルホン酸誘導体である。
顔料誘導体の添加量は、（Ａ）顔料に対して通常０．１重量％以上、また、通常３０重量％以下、好ましくは２０重量％以下、より好ましくは１０重量％以下、更に好ましくは５重量％以下である。
【００８５】
添加量を上記の範囲に制御することにより、顔料誘導体としての効果が発揮され、又、分散性、分散安定性が悪くなるのを防ぐことができる。
＜分散樹脂＞
本発明に係る着色樹脂組成物には、後述する（Ｃ）バインダ樹脂から選ばれた樹脂の一部または全部を含有していてもよい。具体的には、後述する顔料分散液の調製における分散処理工程において、前述の（Ｂ）分散剤とともに、（Ｃ）バインダ樹脂を含有させることにより、該（Ｃ）バインダ樹脂が、（Ｂ）分散剤との相乗効果で（Ａ）顔料の分散安定性に寄与する。結果として（Ｂ）分散剤の添加量を減らせる可能性があるため好ましい。又、現像性が向上し、基板の非画素部に未溶解物が残存せず、画素の基板への密着性が向上する、といった効果も奏するため好ましい。
【００８６】
このように、分散処理工程に使用される（Ｃ）バインダ樹脂を、分散樹脂と称することがある。分散樹脂は、顔料分散液中の顔料全量に対して５〜２００重量％程度使用することが好ましく、１０〜１００重量％程度使用することがより好ましい。
分散樹脂としては、後述する各種（Ｃ）バインダ樹脂を使用することができるが、特に後述する（メタ）アクリル系樹脂が好ましい。 
【００８７】
分散樹脂の酸価は０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が好ましく、１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上がより好ましく、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が最も好ましく、また３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましく、２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がより好ましく、１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が最も好ましい。酸価を上記の範囲に制御することにより、アルカリ現像性が良好となり、合成上等においても、取り扱いやすくなる。
【００８８】
又、分散樹脂のＧＰＣにて測定したポリスチレン換算の重量平均分子量は、１０００以上が好ましく、１５００以上がより好ましく、２０００以上が最も好ましく、また２０００００以下が好ましく、５００００以下がより好ましく、３００００以下が最も好ましい。分子量を上記の範囲に制御することにより、アルカリ現像性が良好となり、又、分散安定性が低下するのを防ぐこともできる。
【００８９】
＜芳香族カルボン酸系化合物＞
本発明の顔料分散液及び着色樹脂組成物は、更に、芳香族カルボン酸系化合物を含有していてもよい。
本発明に使用される前記のブロック共重合体を含有する（Ｂ）分散剤は、顔料分散液及び着色樹脂組成物の耐水性向上や、画素の現像液における水シミの抑制に有効であるため好ましいが、これを用いたカラーフィルタ用着色樹脂組成物は、経時で増粘する傾向が高い。又、該着色樹脂組成物を用いて形成された画素は、欠けが生じる傾向がある。
【００９０】
尚、該芳香族カルボン酸系化合物は、顔料分散液の調製時に含有させることにより、顔料分散液そのものの経時増粘を抑制し、またこれを用いて調製されるカラーフィルタ用着色樹脂組成物の経時増粘も抑制することができる。又、顔料分散液に対し、種々の成分を加えてカラーフィルタ用着色樹脂組成物を調製する際に、後から加える成分の一つとして含有させることにより、カラーフィルタ用着色樹脂組成物の経時増粘を抑制することも可能である。更に、顔料分散液を調製せず、カラーフィルタ用着色樹脂組成物を構成する成分を一度に、または順次配合することにより、該着色樹脂組成物を調製する場合には、構成成分の一つとして、任意のタイミングで配合してもよい。
【００９１】
以下、芳香族カルボン酸系化合物について、説明する。
芳香族カルボン酸系化合物としては、芳香族基とカルボキシル基を有するものであれば如何なる構造を有するものであってもよい。芳香族基としては、例えばフェニル基、ナフチル基等が挙げられる。これらの中で、フェニル基が特に好ましい。
これら芳香族基は、置換基を有していてもよく、その置換基の種類や数は特に限定されない。具体的には、例えば、後述する一般式においてＸ３で示される置換基が好ましい。また、カルボキシル基は一つであっても、複数、例えば２乃至３個であってもよいが、前述した該化合物の効果が顕著である点から、好ましくは１分子中に１個である。
【００９２】
芳香族カルボン酸系化合物の分子量は、通常５００以下、好ましくは３５０以下、また通常１５０以上である。分子量を５００以下とすることにより、後述するとおり、該化合物の顔料への接近が容易となり、粘度増加の抑制効果を確実に発揮できる。
芳香族カルボン酸系化合物としては、特に、下記一般式（ＩＶ）にて表わされるものが好ましい。
【００９３】
【化１４】
2010144057.tif 000013
【００９４】
（上記一般式（ＩＶ）中、Ｚ１はメチレン基または−Ｏ−を表し、ｍは０〜３の整数を表す。但しｍが２または３の場合、ｍ個のＺ１は同じであっても、異なっていてもよい。）
Ｘ３は、水素原子、ヒドロキシ基、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数２〜５のアルケニル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、ベンジル基、フェネチル基、ベンジルオキシ基、または−ＣＯＯＸ４（但し、Ｘ４は炭素数１〜７のアルキル基またはフェニル基を表す）を示し、これらの基はいずれも置換基を有していてもよい。）で表される化合物が好ましい。
【００９５】
前記一般式におけるＸ３は、水素原子、ヒドロキシ基、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数２〜５のアルケニル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、ベンジル基、フェネチル基、ベンジルオキシ基、または−ＣＯＯＸ４（但し、Ｘ４は炭素数１〜７のアルキル基またはフェニル基を表す）を示す。
Ｘ３の定義中の、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数２〜５のアルケニル基、および炭素数１〜４のアルコキシ基について、具体例を以下に説明する。
【００９６】
炭素数１〜４のアルキル基；例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基等の如き炭素数４以下のアルキル基。
炭素数２〜５のアルケニル基；例えば、ビニル基、アリル基、１−プロペニル基、２−ブテニル基、１，３−ブタジエニル基、等の如き炭素数２〜５のアルケニル基。
炭素数１〜４のアルコキシ基；例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基等の如き炭素数４程度以下のアルコキシ基。
【００９７】
またＸ３の定義中、ＣＯＯＸ４におけるＸ４は、炭素数１〜７のアルキル基またはフェニル基である。炭素数１〜７のアルキル基の例としては、例えばメチル基、エチル基、ｎ
−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、第二ブチル基、第三ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、第三ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、５−メチルヘキシル基等が挙げられる。
【００９８】
これらの基は、いずれも置換基を有していてもよく、その置換基の具体例としては、例えば次の基を挙げることができる。
ヒドロキシ基；
低級アルキル基；例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、第二ブチル基、第三ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、第三ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、５−メチルヘキシル基等の如き炭素数７以下のアルキル基。
【００９９】
低級アルコキシ基；例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、第二ブトキシ基、第三ブトキシ基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、５−メチルヘキシル基等の如き炭素数７以下のアルコキシ基。
低級アルケニルカルボニルオキシ基；例えば、アクリロイルオキシ基、クロトニルオキシ基等の如きアルケニル基部分の炭素数３以下のアルケニルカルボニルオキシ基。
【０１００】
フェニル基；
ベンジル基；
フェノキシ基；
ベンジルオキシ基。
又、前記一般式（ＩＶ）で表される化合物において、該化合物の、前述した効果が著しい点から、置換基Ｘ３としては、置換基を有していてもよい炭素数１〜４のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数２〜５のアルケニル基、及び−ＣＯＯＸ４から選ばれる基であることが好ましい。置換基Ｘ３のより好ましい具体例としては、ベンジルオキシカルボニル基、メトキシカルボニル基、ビニルカルボニルオキシエチレンオキシカルボニル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、メチロール基、ビニル基等が挙げられる。
【０１０１】
さらに、置換基Ｘ３の位置は、可能な範囲内であれば特に制限されないが、ベンゼン環上の−（Ｚ１）ｍ−ＣＯＯＨ基に対してｏ−位又はｐ−位が好ましく、ｏ−位のみの置換が特に好ましい。
置換基Ｘ３において、以上に具体的に記載されていない基は、既に挙げた基から任意に組み合わせて、或いは、一般的に知りえる常識に従って選択される。
【０１０２】
前記一般式（ＩＶ）で表される化合物は、フタル酸モノエステル化合物であることが特に好ましい。具体的には、例えば次のものを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【０１０３】
【化１５】
2010144057.tif 000014
【０１０４】
前記芳香族カルボン酸系化合物、より具体的には、前記一般式（ＩＶ）で表される芳香族カルボン酸系化合物は、市販品を購入、又は既知の方法で合成することにより、容易に入手できる。
本発明の着色樹脂組成物における、芳香族カルボン酸系化合物の含有量は、着色樹脂組成物としての効果が損なわれない範囲であれば特に制限されないが、最終的に調製された着色樹脂組成物の全固形分に対して、通常２０重量％以下、好ましくは１０重量％以下、より好ましくは５重量％以下であり、また通常０．１重量％以上が適当である。
【０１０５】
芳香族カルボン酸系化合物を、この範囲で含有させることにより、顔料分散液や着色樹脂組成物の粘度増加を防止し、また“欠け”が少なく直線性に優れた画素を形成することができる。
如何なる理論にも拘泥するわけではなく、またその詳細は不明であるが、芳香族カルボン酸系化合物を含有させることによる粘度増加の防止理由は、次のとおり推定している。即ち、本発明で分散剤として用いるブロック共重合体は、アミノ基等の窒素原子含有官能基を多く含有しており、ある種の組成においては、この分散剤のアミノ基等と他の成分が反応し粘度上昇をきたす可能性がある。
【０１０６】
ここで、通常、顔料は微粒子として存在し、分散剤は、顔料粒子に吸着して分散能力を発揮している。顔料は、一般的に芳香族基をもつ化合物であり、他の芳香族基と親和性を有する。
本発明の顔料分散液及び着色樹脂組成物に芳香族カルボン酸系化合物を含む場合、芳香族カルボン酸系化合物がもつ芳香族基の親和性により、該化合物が顔料粒子へ接近すれば、必然的に、カルボキシル基も顔料へ接近し、顔料に吸着する分散剤と相互作用を行い得ると考える。この顔料表面による、芳香族カルボン酸系化合物のカルボキシル基と、分散剤のアミノ基の相互作用により、分散剤のアミノ基が関与する粘度上昇を抑制するものと考えられる。さらに、顔料粒子への接近は、高分子化合物では困難であり、それを容易にするためには、分子量５００以下であることが効果的であると考える。
【０１０７】
＜着色樹脂組成物＞
本発明の着色樹脂組成物は、少なくとも、前述した（Ａ）顔料、（Ｂ）分散剤及び下記
（Ｃ）バインダ樹脂を含有し、更に要すれば、これらの成分以外の添加物等を含有していてもよい。又、前記の溶媒、及び後述する（Ｄ）重合性モノマー、（Ｅ）光重合開始剤類、及び／又は熱重合開始剤類等を含有することが特に好ましい。
【０１０８】
尚、本発明の着色樹脂組成物は、予め調製しておいた顔料分散液に、その他の成分を混合することにより調製しても良く、また全ての成分を同時に、または順次混合してもよい。
これらの必須成分以外の成分としては、本願明細書に記載された各種成分以外にも、カラーフィルタ形成材料として使用できるものであれば、特に制限無く使用できる。
【０１０９】
＜（Ｃ）バインダ樹脂＞
本発明の着色樹脂組成物に使用する（Ｃ）バインダ樹脂としては、カラーフィルタに使用可能なものであれば、特に制限無く使用することができる。
例えば、特開昭６０−１８４２０２号公報などに記載されたいわゆるリフトオフ方式のカラーフィルタ製造工程に用いる熱硬化性樹脂組成物、特開２００４−２２００３６号公報などに記載されたインクジェット方式のカラーフィルタ製造工程に用いる熱硬化性樹脂組成物、後述する光重合性樹脂組成物などが挙げられる。着色樹脂組成物を、どのような手段により硬化させ、カラーフィルタを作製するかに依り、適したタイプの樹脂組成物を選択すれば良い。着色樹脂組成物が光重合性組成物である場合には、後述する光重合開始系を含有することが好ましい。
【０１１０】
本発明の着色樹脂組成物は、後述するように、フォトリソグラフィ法、又はインクジェット方式によるカラーフィルタの製造に用いられることが好ましく、光重合性（フォトリソグラフィ法又はインクジェット方式の場合）、又は熱硬化性（インクジェット方式）であることが好ましい。
以下、本発明の着色樹脂組成物が光重合性樹脂組成物である場合、及び熱硬化性樹脂組成物である場合を例に、詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１１１】
本発明の着色樹脂組成物が光重合性樹脂組成物の場合、（Ｃ）バインダ樹脂としては、例えば特開平７−２０７２１１号、特開平８−２５９８７６号、特開平１０−３００９２２号、特開平１１−１４０１４４号、特開平１１−１７４２２４号、特開２０００−５６１１８号、特開２００３−２３３１７９号、特開２００７−２７０１４７号などの各公報等に記載された公知の高分子化合物を使用することができるが、好ましくは、
（Ｃ−１）：エポキシ基含有（メタ）アクリレートと、他のラジカル重合性単量体との共重合体に対し、該共重合体が有するエポキシ基の少なくとも一部に不飽和一塩基酸を付加させてなる樹脂、或いは該付加反応により生じた水酸基の少なくとも一部に多塩基酸無水物を付加させて得られる、アルカリ可溶性樹脂、
（Ｃ−２）：主鎖にカルボキシル基を含有する直鎖状アルカリ可溶性樹脂、
（Ｃ−３）：前記カルボキシル基含有樹脂のカルボキシル基部分に、エポキシ基含有不飽和化合物を付加させた樹脂、
（Ｃ−４）：（メタ）アクリル系樹脂、
（Ｃ−５）：カルボキシル基を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂等が挙げられる。
【０１１２】
以下、これら各樹脂について説明する。
＜（Ｃ−１）エポキシ基含有（メタ）アクリレートと、他のラジカル重合性単量体との共重合体に対し、該共重合体が有するエポキシ基の少なくとも一部に不飽和一塩基酸を付加させてなる樹脂、或いは該付加反応により生じた水酸基の少なくとも一部に多塩基酸無水物を付加させて得られる樹脂＞
本発明の着色樹脂組成物に用いる（Ｃ）バインダ樹脂の中でも、特に好ましい（Ｃ）バ
インダ樹脂の一つとして、「エポキシ基含有（メタ）アクリレートと、他のラジカル重合性単量体との共重合体に対し、該共重合体が有するエポキシ基の少なくとも一部に不飽和一塩基酸を付加させてなる樹脂、或いは該付加反応により生じた水酸基の少なくとも一部に多塩基酸無水物を付加させて得られる樹脂」（以下、（Ｃ−１）樹脂と称することがある。」が挙げられる。より具体的には、「エポキシ基含有（メタ）アクリレート５〜９０モル％と、他のラジカル重合性単量体１０〜９５モル％との共重合体に対し、該共重合体が有するエポキシ基の１０〜１００モル％に不飽和一塩基酸を付加させてなる樹脂、或いは該付加反応により生じた水酸基の１０〜１００モル％に多塩基酸無水物を付加させて得られる樹脂」が挙げられる。
【０１１３】
（Ｃ−１）樹脂を構成する「エポキシ基含有（メタ）アクリレート」としては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシブチル（メタ）アクリレート、（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートグリシジルエーテル等が例示できる。中でもグリシジル（メタ）アクリレートが好ましい。これらのエポキシ基含有（メタ）アクリレートは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１１４】
上記エポキシ基含有（メタ）アクリレートと共重合させる他のラジカル重合性単量体としては、下記一般式（１）で表される構造を有するモノ（メタ）アクリレートが好ましい。
【０１１５】
【化１６】
2010144057.tif 000015
【０１１６】
上記一般式において、Ｒ８１〜Ｒ８８は各々独立して、水素原子、又は炭素数１〜３のアルキル基を示すが、Ｒ８７及びＲ８８は互いに連結して環を形成していてもよい。
一般式（１）において、Ｒ８７とＲ８８が連結して形成される環は、脂肪族環であるのが好ましく、飽和又は不飽和の何れでもよく、又、炭素数が５〜６であるのが好ましい。
中でも、一般式（１）で表される構造としては、下記式（１ａ）、（１ｂ）、又は（１ｃ）で表される構造が好ましい。
【０１１７】
（Ｃ）バインダ樹脂にこれらの構造を導入することによって、本発明の着色樹脂組成物をカラーフィルタや液晶表示素子に使用する場合に、該着色樹脂組成物の耐熱性を向上させたり、該着色樹脂組成物を用いて形成された画素の強度を増すことが可能である。 
尚、一般式（１）で表される構造を有するモノ（メタ）アクリレートは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１１８】
【化１７】
2010144057.tif 000016
【０１１９】
前記一般式（１）で表される構造を有するモノ（メタ）アクリレートとしては、当該構造を有する限り公知の各種のものが使用できるが、特に下記一般式(２)で表されるものが好ましい。
【０１２０】
【化１８】
2010144057.tif 000017
【０１２１】
上記式（２）中、Ｒ８９は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ９０は前記一般式（１）で表される構造を示す。
前記エポキシ基含有（メタ）アクリレートと、他のラジカル重合性単量体との共重合体において、前記一般式（１）で表される構造を有するモノ（メタ）アクリレートに由来する繰返し単位は、「他のラジカル重合性単量体」に由来する繰返し単位中、５〜９０モル％含有するものが好ましく、１０〜７０モル％含有するものが更に好ましく、１５〜５０モル％含有するものが特に好ましい。
【０１２２】
尚、前記一般式（１）で表される構造を有するモノ（メタ）アクリレート以外の、「他のラジカル重合性単量体」としては、特に限定されるものではない。具体的には、例えば、スチレン、スチレンのα−、ｏ−、ｍ−、又はｐ−位がアルキル基、ニトロ基、シアノ基、アミド基、エステル基などで置換された誘導体等のビニル芳香族類；ブタジエン、２，３−ジメチルブタジエン、イソプレン、クロロプレン等のジエン類；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸−ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸−ｉｓｏ−プロピル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸−ｓｅｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸−ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ネオペンチル、（メタ）アクリル酸イソアミル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸−２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸シクロペンチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸−２−メチルシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ジシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸イソボロニル、（メタ）アクリル酸アダマンチル、（メタ）アクリル酸プロパギル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ナフチル、（メタ）アクリル酸アントラセニル、（メタ）アクリル酸アントラニノニル、（メタ）アクリル酸ピペロニル、（メタ）アクリル酸サリチル、（メタ）アクリル酸フリル、（メタ）アクリル酸フルフリル、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフリル、（メタ）アクリル酸ピラニル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸フェネチル、（メタ）アクリル酸クレジル、（メタ）アクリル酸−１，１，１−トリフルオロエチル、（メタ）アクリル酸パーフルオルエチル、（メタ）アクリル酸パーフルオロ−ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸パーフルオロ−ｉｓｏ−プロピル、（メタ）アクリル酸トリフェニルメチル、（メタ）アクリル酸クミル、（メタ）アクリル酸３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシプロピル等の（メタ）アクリル酸エステル類；（メタ）アクリル酸アミド、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミド、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジエチルアミド、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミド、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジ−ｉｓｏ−プロピルアミド、（メタ）アクリル酸アントラセニルアミド等の（メタ）アクリル酸アミド；（メタ）アクリル酸アニリド、（メタ）アクリロイルニトリル、アクロレイン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン、Ｎ−ビニルピロリドン、ビニルピリジン、酢酸ビニル等のビニル化合物類；シトラコン酸ジエチル、マレイン酸ジエチル、フマル酸ジエチル、イタコン酸ジエチル等の不飽和ジカルボン酸ジエステル類；Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）マレイミド等のモノマレイミド類；Ｎ−（メタ）アクリロイルフタルイミド等が挙げられる。
【０１２３】
これら「他のラジカル重合性単量体」の中で、着色樹脂組成物に優れた耐熱性及び強度を付与させるためには、スチレン、ベンジル（メタ）アクリレート、及びモノマレイミドから選択された少なくとも一種を使用することが有効である。特に「他のラジカル重合性単量体」に由来する繰返し単位中、これらスチレン、ベンジル（メタ）アクリレート、及びモノマレイミドから選択された少なくとも一種に由来する繰返し単位の含有割合が、１〜７０モル％であるものが好ましく、３〜５０モル％であるものが更に好ましい。
【０１２４】
尚、前記エポキシ基含有（メタ）アクリレートと、前記他のラジカル重合性単量体との共重合反応には、公知の溶液重合法が適用される。使用する溶媒はラジカル重合に不活性なものであれば特に限定されるものではなく、通常用いられている有機溶媒を使用することができる。
その溶媒としては、例えば、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、セロソルブアセテート、ブチルセロソルブアセテート等のエチレングリコールモノアルキルエーテルアセテート類；ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、カルビトールアセテート、ブチルカルビトールアセテート等のジエチレングリコールモノアルキルエーテルアセテート類；プロピレングリコールモノアルキルエーテルアセテート類；ジプロピレングリコールモノアルキルエーテルアセテート類等の酢酸エステル類；エチレングリコールジアルキルエーテル類；メチルカルビトール、エチルカルビトール、ブチルカルビトール等のジエチレングリコールジアルキルエーテル類；トリエチレングリコールジアルキルエーテル類；プロピレングリコールジアルキルエーテル類；ジプロピレングリコールジアルキルエーテル類；１，４−ジオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；ベンゼン、トルエン、キシレン、オクタン、デカン等の炭化水素類；石油エーテル、石油ナフサ、水添石油ナフサ、ソルベントナフサ等の石油系溶媒；乳酸メチル、乳酸エチル、乳酸ブチル等の乳酸エステル類；ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン等が挙げられる。これらの溶媒は単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１２５】
これらの溶媒の使用量は、得られる共重合体１００重量部に対し、通常３０〜１０００重量部、好ましくは５０〜８００重量部である。溶媒の使用量がこの範囲外では共重合体の分子量の制御が困難となる。
又、共重合反応に使用されるラジカル重合開始剤は、ラジカル重合を開始できるものであれば特に限定されるものではなく、通常用いられている有機過酸化物触媒やアゾ化合物触媒を使用することができる。その有機過酸化物触媒としては、公知のケトンパーオキサイド、パーオキシケタール、ハイドロパーオキサイド、ジアリルパーオキサイド、ジアシルパーオキサイド、パーオキシエステル、パーオキシジカーボネートに分類されるものが挙げられる。
【０１２６】
その具体例としては、ベンゾイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ヘキシルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシル−３、３−イソプロピルヒドロパーオキサイド、ｔ−ブチルヒドロパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ジクミルヒドロパーオキサイド、アセチルパーオキサイド、ビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、イソブチルパーオキサイド、３，３，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、ラウリルパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン等が挙げられる。
【０１２７】
又、アゾ化合物触媒としては、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスカルボンアミド等が挙げられる。
これらの中から、重合温度に応じて、適当な半減期のラジカル重合開始剤が１種又は２種以上使用される。ラジカル重合開始剤の使用量は、共重合反応に使用される単量体の合計１００重量部に対して、０．５〜２０重量部、好ましくは１〜１０重量部である。
【０１２８】
共重合反応は、共重合反応に使用される単量体及びラジカル重合開始剤を溶媒に溶解し、攪拌しながら昇温して行ってもよいし、ラジカル重合開始剤を添加した単量体を、昇温、攪拌した溶媒中に滴下して行ってもよい。又、溶媒中にラジカル重合開始剤を添加し昇温した中に単量体を滴下してもよい。反応条件は目標とする分子量に応じて自由に変えることができる。
【０１２９】
本発明の着色樹脂組成物に（Ｃ）バインダ樹脂を更に含有した場合、前記エポキシ基含有（メタ）アクリレートと前記他のラジカル重合性単量体との共重合体としては、エポキシ基含有（メタ）アクリレートに由来する繰返し単位５〜９０モル％と、他のラジカル重合性単量体に由来する繰返し単位１０〜９５モル％と、からなるものが好ましく、前者２０〜８０モル％と、後者８０〜２０モル％とからなるものが更に好ましく、前者３０〜７０モル％と、後者７０〜３０モル％とからなるものが特に好ましい。
【０１３０】
エポキシ基含有（メタ）アクリレートが少なすぎると、後述する重合性成分及び多塩基酸無水物の付加量が不十分となる場合があり、一方、エポキシ基含有（メタ）アクリレートが多すぎて、他のラジカル重合性単量体が少なすぎると、耐熱性や強度が不十分となる可能性がある。
続いて、エポキシ樹脂含有（メタ）アクリレートと、他のラジカル重合性単量体との共重合体のエポキシ基部分に、不飽和一塩基酸（重合性成分）と、多塩基酸無水物とを反応させる。
【０１３１】
エポキシ基に付加させる「不飽和一塩基酸」としては、公知のものを使用することができ、例えば、エチレン性不飽和二重結合を有する不飽和カルボン酸が挙げられる。
具体例としては、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、ｏ−、ｍ−、又はｐ−ビニル安息香酸、α−位がハロアルキル基、アルコキシル基、ハロゲン原子、ニトロ基、又はシアノ基などで置換された（メタ）アクリル酸等のモノカルボン酸等が挙げられる。中でも好ましくは（メタ）アクリル酸である。これらの１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１３２】
このような成分を付加させることにより、本発明で用いる（Ｄ）バインダ樹脂に重合性を付与することができる。
これらの不飽和一塩基酸は、通常、前記共重合体が有するエポキシ基の１０〜１００モル％に付加させるが、好ましくは３０〜１００モル％、より好ましくは５０〜１００モル％に付加させる。不飽和一塩基酸の付加割合が少なすぎると、着色樹脂組成物の経時安定性等に関して、残存エポキシ基による悪影響が懸念される。尚、共重合体のエポキシ基に不飽和一塩基酸を付加させる方法としては、公知の方法を採用することができる。
【０１３３】
更に、共重合体のエポキシ基に不飽和一塩基酸を付加させたときに生じる水酸基に付加させる「多塩基酸無水物」としては、公知のものが使用できる。
例えば、無水マレイン酸、無水コハク酸、無水イタコン酸、無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、無水クロレンド酸等の二塩基酸無水物；無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物、ビフェニルテトラカルボン酸無水物等の三塩基以上の酸の無水物が挙げられる。中でも、テトラヒドロ無水フタル酸及び無水コハク酸が好ましい。これらの多塩基酸無水物は１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１３４】
このような成分を付加させることにより、（Ｃ）バインダ樹脂にアルカリ可溶性を付与することができる。又、インクジェット方式のカラーフィルタ製造時に、（画素バンク内ブラックマトリックスで囲まれた画素形成用エリア内での）組成物の濡れ拡がり性（以下、単に「組成物の濡れ拡がり性」と称することがある。）向上が期待できる。
これらの多塩基酸無水物は、通常、前記共重合体が有するエポキシ基に、不飽和一塩基酸を付加させることにより生じる水酸基の１０〜１００モル％に付加させるが、好ましくは２０〜９０モル％、より好ましくは３０〜８０モル％に付加させる。この範囲での付加割合の調整が、組成物の濡れ拡がり性の制御に有効であると考えられる。又、この付加割合が多すぎると、現像時の残膜率が低下する場合があり、少なすぎると溶解性が不十分となる可能性がある。尚、当該水酸基に多塩基酸無水物を付加させる方法としては、公知の方法を採用することができる。
【０１３５】
更に、本発明の着色樹脂組成物を光重合性の組成物とする場合には、光に対する感度を向上させるために、前述の多塩基酸無水物を付加させた後、生成したカルボキシル基の一部にグリシジル（メタ）アクリレートや重合性不飽和基を有するグリシジルエーテル化合物を付加させてもよい。また、現像性を向上させるために、生成したカルボキシル基の一部に、重合性不飽和基を有さないグリシジルエーテル化合物を付加させてもよい。又、この両方を付加させてもよい。
【０１３６】
重合性不飽和基を有さないグリシジルエーテル化合物の具体例としては、フェニル基やアルキル基を有するグリシジルエーテル化合物等が挙げられる。市販品として、例えば、
ナガセ化成工業社製の商品名「デナコールＥＸ−１１１」、「デナコールＥＸ−１２１」、「デナコールＥＸ−１４１」、「デナコールＥＸ−１４５」、「デナコールＥＸ−１４６」、「デナコールＥＸ−１７１」、「デナコールＥＸ−１９２」等がある。
【０１３７】
尚、このような樹脂の構造に関しては、例えば特開平８−２９７３６６号公報や特開２００１−８９５３３号公報に記載されている。
上述した樹脂の、ＧＰＣで測定したポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）は、３０００〜１０００００が好ましく、５０００〜５００００が特に好ましい。分子量が３０００未満であると、耐熱性や膜強度に劣る可能性があり、１０００００を超えると現像液に対する溶解性が不足する傾向がある。又、分子量分布の目安として、重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）の比は、２．０〜５．０が好ましい。
【０１３８】
本発明の着色樹脂組成物に使用する（Ｃ−１）樹脂の酸価は、通常１０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは１５〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、更に好ましくは２５〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇである。酸価をこれらの範囲に制御することにより、現像液に対する溶解性が低下したり、膜荒れが生じたりするのを防ぐことができる。
＜（Ｃ−２）主鎖にカルボキシル基を含有する直鎖状アルカリ可溶性樹脂（以降、（Ｃ−２）樹脂と称することがある。）＞
（Ｃ−２）主鎖にカルボキシル基を含有する直鎖状アルカリ可溶性樹脂としては、カルボキシル基を有していれば特に限定されず、通常、カルボキシル基を含有する重合性モノマーを重合して得られる。
【０１３９】
カルボキシル基含有重合性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、クロトン酸、イタコン酸、フマル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルアジピン酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルマレイン酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルコハク酸、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルアジピン酸、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルマレイン酸、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシブチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイルオキシブチルアジピン酸、２−（メタ）アクリロイルオキシブチルマレイン酸、２−（メタ）アクリロイルオキシブチルヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシブチルフタル酸等のビニル系モノマー；アクリル酸にε−カプロラクトン、β−プロピオラクトン、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン等のラクトン類を付加させたものであるモノマー；ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートにコハク酸、マレイン酸、フタル酸、或いはそれらの無水物等の酸或いは無水物を付加させたモノマー等が挙げられる。これらは複数種使用してもよい。
【０１４０】
中でも好ましいのは、（メタ）アクリル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルコハク酸であり、更に好ましいのは、（メタ）アクリル酸である。
又、（Ｃ−２）樹脂は、上記のカルボキシル基含有重合性モノマーに、カルボキシル基を有さない他の重合性モノマーを共重合させてもよい。
他の重合性モノマーとしては、特に限定されないが、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシメチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、グリセロールモノ（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、イソボニル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル類；スチレン及びその誘導体等のビニル芳香族類；Ｎ−ビニルピロリドン等のビニル化合物類；Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミド等のＮ−置換マレイミド類；ポリメチル（メタ）アクリレートマクロモノマー、ポリスチレンマクロモノマー、ポリ２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートマクロモノマー、ポリエチレングリコールマクロモノマー、ポリプロピレングリコールマクロモノマー、ポリカプロラクトンマクロモノマー等のマクロモノマー類等が挙げられる。これらは複数種併用してもよい。
【０１４１】
特に好ましいのは、スチレン、メチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミドである。
【０１４２】
本発明の着色樹脂組成物に用いる（Ｃ−２）樹脂は、更に水酸基を有していてもよい。水酸基含有モノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、グリセロールモノ（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらを上述の各種モノマーと共重合させることにより、カルボキシル基および水酸基を有する樹脂を得ることができる。
【０１４３】
本発明の着色樹脂組成物に使用できる（Ｃ−２）樹脂として、具体的には、例えば、（メタ）アクリル酸と、メチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシルマレイミド等の水酸基を含まない重合性モノマーと、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等の水酸基含有モノマーとの共重合体；（メタ）アクリル酸と、メチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート等の（メタ）アクリル酸エステルとの共重合体；（メタ）アクリル酸とスチレンとの共重合体；（メタ）アクリル酸とスチレンとα−メチルスチレンとの共重合体；（メタ）アクリル酸とシクロヘキシルマレイミドとの共重合体等が挙げられる。顔料分散性に優れる点からは、特にベンジル（メタ）アクリレートを含む共重合体樹脂が好ましい。
【０１４４】
又、本発明の着色樹脂組成物に用いる（Ｃ−２）樹脂の酸価は、通常３０〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは４０〜３５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、更に好ましくは５０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇである。酸価をこれらの範囲に制御することにより、現像液に対する溶解性が低下したり、膜荒れが生じたりするのを防ぐことができる。
又、ＧＰＣで測定したポリスチレン換算の重量平均分子量は、通常２０００〜８００００、好ましくは３０００〜５００００、更に好ましくは４０００〜３００００である。重量平均分子量が小さすぎると、着色組成物の安定性に劣る傾向があり、大きすぎると、現像液に対する溶解性が悪化する傾向がある。
【０１４５】
＜（Ｃ−３）（Ｃ−２）の樹脂のカルボキシル基部分に、エポキシ基含有不飽和化合物を付加させた樹脂（以降、（Ｃ−３）樹脂と称することがある。）＞
前記（Ｃ−２）主鎖にカルボキシル基を含有する直鎖状アルカリ可溶性樹脂の、カルボキシル基部分にエポキシ基含有不飽和化合物を付加させた樹脂も特に好ましい。
エポキシ基含有不飽和化合物としては、分子内にエチレン性不飽和基及びエポキシ基を
有するものであれば、特に限定されるものではない。
【０１４６】
例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテル、グリシジル−α−エチルアクリレート、クロトニルグリシジルエーテル、（イソ）クロトン酸グリシジルエーテル、Ｎ−（３，５−ジメチル−４−グリシジル）ベンジルアクリルアミド、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートグリシジルエーテル等の非環式エポキシ基含有不飽和化合物も挙げることができるが、耐熱性や、後述する（Ａ）顔料の分散性の観点から、脂環式エポキシ基含有不飽和化合物が好ましい。
【０１４７】
ここで、脂環式エポキシ基含有不飽和化合物としては、その脂環式エポキシ基として、例えば、２，３−エポキシシクロペンチル基、３，４−エポキシシクロヘキシル基、７，８−エポキシ〔トリシクロ［５．２．１．０］デシ−２−イル〕基等が挙げられる。又、エチレン性不飽和基としては、（メタ）アクリロイル基に由来するものであるのが好ましく、好適な脂環式エポキシ基含有不飽和化合物としては、下記一般式(３a)〜(３m)で表される化合物が挙げられる。
【０１４８】
【化１９】
2010144057.tif 000018
【０１４９】
式(３a)〜(３m)中、Ｒ11は水素原子又はメチル基を、Ｒ12はアルキレン基を、Ｒ13は２価の炭化水素基をそれぞれ示し、ｎは１〜１０の整数である。
一般式(３a)〜(３m)における、Ｒ12のアルキレン基は、炭素数１〜１０であるものが好ましい。具体的には、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基等が例示できるが、好ましくはメチレン基、エチレン基、プロピレン基である。又、Ｒ13の炭化水素基としては、炭素数が１〜１０であるものが好ましく、アルキレン基、フェニレン基等が挙げられる。
【０１５０】
これらの脂環式エポキシ基含有不飽和化合物は、１種類を単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
中でも、一般式(３c)で表される化合物が好ましく、３，４−エポキシシクロヘキシル
メチル（メタ）アクリレートが特に好ましい。
前記（Ｃ−２）の樹脂のカルボキシル基部分に、前記エポキシ基含有不飽和化合物を付加させるには、公知の手法を用いることができる。例えば、カルボキシル基含有樹脂とエポキシ基含有不飽和化合物とを、トリエチルアミン、ベンジルメチルアミン等の３級アミン；ドデシルトリメチルアンモニウムクロライド、テトラメチルアンモニウムクロライド、テトラエチルアンモニウムクロライド、テトラブチルアンモニウムクロライド、ベンジルトリエチルアンモニウムクロライド等の４級アンモニウム塩；ピリジン、トリフェニルホスフィン等の触媒の存在下、有機溶媒中、反応温度５０〜１５０℃で数時間〜数十時間反応させることにより、樹脂のカルボキシル基にエポキシ基含有不飽和化合物を導入することができる。
【０１５１】
エポキシ基含有不飽和化合物を導入したカルボキシル基含有樹脂の酸価は、通常１０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは２０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、更に好ましくは３０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇである。酸価をこれらの範囲に制御することにより、現像液に対する溶解性が低下したり、膜荒れが生じたりするのを防ぐことができる。
又、ＧＰＣで測定したポリスチレン換算の重量平均分子量は、通常２０００〜１０００００、好ましくは４０００〜５００００、更に好ましくは５０００〜３００００である。重量平均分子量が小さすぎると、着色組成物の安定性に劣る傾向があり、大きすぎると、現像液に対する溶解性が悪化する傾向がある。
【０１５２】
＜（Ｃ−４）（メタ）アクリル系樹脂（以降、（Ｃ−４）樹脂と称することがある。）＞
（メタ）アクリル系樹脂としては、下記一般式（４）及びで表される化合物を必須とするモノマー成分を重合してなる（Ｃ−４）樹脂を挙げることができる。
【０１５３】
【化２０】
2010144057.tif 000019
【０１５４】
上記一般式（４）中、Ｒ1ａおよびＲ2ａは、それぞれ独立に、水素原子または置換基を有していてもよい炭素数１〜２５の炭化水素基を示す。
以下、一般式（４）の化合物について詳述する。
一般式（４）で表されるエーテルダイマーにおいて、Ｒ1a及びＲ2aで表される置換基を有していてもよい炭素数１〜２５の炭化水素基としては、特に制限はないが、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｔ−ブチル、ｔ−アミル、ステアリル、ラウリル、２−エチルヘキシル等の直鎖状または分岐状のアルキル基；フェニル等のアリール基；シクロヘキシル、ｔ−ブチルシクロヘキシル、ジシクロペンタジエニル、トリシクロデカニル、イソボルニル、アダマンチル、２−メチル−２−アダマンチル等の脂環式基；１−メトキシエチル、１−エトキシエチル等のアルコキシで置換されたアルキル基；ベンジル等のアリール基で置換されたアルキル基等が挙げられる。これらの中でも特に、メチル、エチル、シクロヘキシル、ベンジル等のような酸や熱で脱離しにくい１級または２級炭素の置換基が耐熱性の点で好ましい。尚、Ｒ1aおよびＲ2aは、同種の置換基であってもよいし、異なる置換基であってもよい。
【０１５５】
前記エーテルダイマーの具体例としては、例えば、ジメチル−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジエチル−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（ｎ−プロピル）−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（イソプロピル）−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（ｎ−ブチル）−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（イソブチル）−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（ｔ−ブチル）−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（ｔ−アミル）−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（ステアリル）−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（ラウリル）−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（２−エチルヘキシル）−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（１−メトキシエチル）−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（１−エトキシエチル）−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジベンジル−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジフェニル−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジシクロヘキシル−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（ｔ−ブチルシクロヘキシル）−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（ジシクロペンタジエニル）−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（トリシクロデカニル）−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（イソボルニル）−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジアダマンチル−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（２−メチル−２−アダマンチル）−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート等が挙げられる。
【０１５６】
これらの中でも特に、ジメチル−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジエチル−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジシクロヘキシル−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジベンジル−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエートが好ましい。
【０１５７】
これらエーテルダイマーは、１種のみ単独で使用してもよいし、２種以上併用してもよい。
前記（Ｃ−４）樹脂を得る際の、モノマー成分中における前記エーテルダイマーの割合は、特に制限されないが、全モノマー成分中、通常２〜６０重量％、好ましくは５〜５５重量％、さらに好ましくは５〜５０重量％である。エーテルダイマーの量が多すぎると、重合の際、低分子量のものを得ることが困難になったり、あるいはゲル化し易くなったりする場合があり、一方、少なすぎると、透明性や耐熱性等の塗膜性能が不充分となる場合がある。
【０１５８】
（Ｃ−４）樹脂は、酸基を有することが好ましい。酸基を有することにより、得られる着色樹脂組成物が、酸基とエポキシ基が反応してエステル結合を形成する架橋反応（以下、酸−エポキシ硬化と略することがある。）により硬化が可能な着色樹脂組成物、あるいは未硬化部をアルカリ現像液で顕像可能な組成物、とすることができる。前記酸基としては、特に制限されないが、例えば、カルボキシル基、フェノール性水酸基、カルボン酸無水物基等が挙げられる。樹脂１分子中に含まれるこれらの酸基は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１５９】
（Ｃ−４）樹脂に酸基を導入するには、例えば、酸基を有するモノマー、及び／又は「重合後に酸基を付与しうるモノマー」（以下「酸基を導入するためのモノマー」と称することもある。）を、モノマー成分として使用すればよい。なお、「重合後に酸基を付与しうるモノマー」をモノマー成分として使用する場合には、重合後に、後述するような酸基を付与するための処理が必要となる。
【０１６０】
前記酸基を有するモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸やイタコン酸等のカルボキシル基を有するモノマー；Ｎ−ヒドロキシフェニルマレイミド等のフェノール性水酸基を有するモノマー；無水マレイン酸、無水イタコン酸等のカルボン酸無水物基を有するモノマー等が挙げられるが、これらの中でも特に、（メタ）アクリル酸が好ましい。
前記重合後に酸基を付与しうるモノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等の水酸基を有するモノマー；グリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ基を有するモノマー；２−イソシアナートエチル（メタ）アクリレート等のイソシアネート基を有するモノマー等が挙げられる。
【０１６１】
これら酸基を導入するためのモノマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
（Ｃ−４）樹脂を得る際のモノマー成分が、前記酸基を導入するためのモノマーをも含む場合、その含有割合は特に制限されないが、通常は全モノマー成分中５〜７０重量％、好ましくは１０〜６０重量％である。酸基を導入するためのモノマーの量をこの範囲に調整することにより、良好な電気特性や現像性を得ることができる。
【０１６２】
又、（Ｃ−４）樹脂は、ラジカル重合性二重結合を有するものであってもよい。
前記（Ｃ−４）樹脂にラジカル重合性二重結合を導入するには、例えば「重合後にラジカル重合性二重結合を付与しうるモノマー」（以下「ラジカル重合性二重結合を導入するためのモノマー」と称することもある。）を、モノマー成分として重合した後に、後述するようなラジカル重合性二重結合を付与するための処理を行えばよい。
【０１６３】
重合後にラジカル重合性二重結合を付与しうるモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、イタコン酸等のカルボキシル基を有するモノマー；無水マレイン酸、無水イタコン酸等のカルボン酸無水物基を有するモノマー；グリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、ｏ−（またはｍ−、またはｐ−）ビニルベンジルグリシジルエーテル等のエポキシ基を有するモノマー等が挙げられる。これらラジカル重合性二重結合を導入するためのモノマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１６４】
（Ｃ−４）樹脂を得る際のモノマー成分が、前記ラジカル重合性二重結合を導入するためのモノマーをも含む場合、その含有割合は特に制限されないが、通常は全モノマー成分中５〜７０重量％、好ましくは１０〜６０重量％である。ラジカル重合性二重結合を導入するためのモノマーの量をこの範囲に調整することにより、良好な製版特性が得られ、欠けが少なく、所望のテーパー角を有する画素を得ることができる。
【０１６５】
（Ｃ−４）樹脂は、またエポキシ基を有することが好ましい。エポキシ基を導入するには、例えば、エポキシ基を有するモノマー（以下「エポキシ基を導入するためのモノマー」と称することもある。）を、モノマー成分として重合すればよい。
前記エポキシ基を有するモノマーとしては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、ｏ−（またはｍ−、またはｐ−）ビニルベンジルグリシジルエーテル等が挙げられる。これらエポキシ基を導入するためのモノマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１６６】
（Ｃ−４）樹脂を得る際のモノマー成分が、前記エポキシ基を導入するためのモノマーをも含む場合、その含有割合は特に制限されないが、通常は全モノマー成分中５〜７０重
量％、好ましくは１０〜６０重量％であるのがよい。エポキシ基を導入するためのモノマーの量をこの範囲に調整することにより、露光感度や色特性の低下を招くことなく、耐熱性等を向上させることができる。
【０１６７】
（Ｃ−４）樹脂を得る際のモノマー成分は、上記必須のモノマー成分のほかに、必要に応じて、他の共重合可能なモノマーを含んでいてもよい。
他の共重合可能なモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸メチル２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル等の（メタ）アクリル酸エステル類；スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物；Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のＮ−置換マレイミド類；ブタジエン、イソプレン等のブタジエンまたは置換ブタジエン化合物；エチレン、プロピレン、塩化ビニル、アクリロニトリル等のエチレンまたは置換エチレン化合物；酢酸ビニル等のビニルエステル類等が挙げられる。
【０１６８】
これらの中でも、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジル、スチレンが、透明性が良好で、耐熱性を損ないにくい点で好ましい。これら共重合可能な他のモノマーは、１種のみ用いても２種以上を併用してもよい。  前記（Ｃ−４）（メタ）アクリル系樹脂を得る際のモノマー成分が、前記共重合可能な他のモノマーをも含む場合、その含有割合は特に制限されないが、９５重量％以下が好ましく、８５重量％以下がより好ましい。含有割合が多すぎると、現像性が悪化する可能性がある。
【０１６９】
次に、（Ｃ−４）樹脂の製造方法（重合方法）について説明する。
前記単量体成分の重合方法に特に制限はなく、従来公知の各種方法を採用することができるが、特に、溶液重合法によることが好ましい。なお、重合温度や重合濃度（重合濃度＝［単量体成分の全重量／（単量体成分の全重量＋溶媒重量）］×１００とする）は、使用する単量体成分の種類や比率、目標とするポリマーの分子量によって異なる。重合温度に関しては、好ましくは４０〜１５０℃、さらに好ましくは重合温度６０〜１３０℃である。また重合濃度に関しては、好ましくは重合濃度５〜５０％、さらに好ましくは１０〜４０％である。
【０１７０】
又、重合時に溶媒を用いる場合には、通常のラジカル重合反応で使用される溶媒を用いればよい。具体的には、例えば、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル等のエーテル類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；酢酸エチル、酢酸ブチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、３−メトキシブチルアセテート等のエステル類；メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のアルコール類；トルエン、キシレン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素類；クロロホルム；ジメチルスルホキシド等が挙げられる。これら溶媒は、１種のみを用いても２種以上を併用してもよい。
【０１７１】
前記単量体成分を重合する際には、必要に応じて、重合開始剤を使用してもよい。重合開始剤に特に制限は無いが、例えば、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘ
キサノエート等の有機過酸化物；２，２′−アゾビス（イソブチロニトリル）、１，１′−アゾビス（シクロヘキサンカルボニトリル）、２，２′−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、ジメチル２，２′−アゾビス（２−メチルプロピオネート）等のアゾ化合物が挙げられる。これら重合開始剤は、１種のみを用いても２種以上を併用してもよい。
【０１７２】
尚、開始剤の使用量は、用いる単量体の組み合わせや、反応条件、目標とするポリマーの分子量等に応じて適宜設定すればよく、特に限定されないが、ゲル化することなく重量平均分子量が数千〜数万のポリマーを得ることができる点で、通常は全単量体成分に対して０．１〜１５重量％、より好ましくは０．５〜１０重量％である。
又、分子量調整のために、連鎖移動剤を添加してもよい。連鎖移動剤としては、例えば、ｎ−ドデシルメルカプタン、メルカプト酢酸、メルカプト酢酸メチル等のメルカプタン系連鎖移動剤、α−メチルスチレンダイマー等が挙げられるが、好ましくは、連鎖移動効果が高く、残存モノマーを低減でき、入手も容易な、ｎ−ドデシルメルカプタン、メルカプト酢酸がよい。連鎖移動剤を使用する場合、その使用量は、用いる単量体の組み合わせや、反応条件、目標とするポリマーの分子量等に応じて適宜設定すればよく、特に限定されないが、ゲル化することなく重量平均分子量が数千〜数万のポリマーを得ることができる点で、通常は全単量体成分に対して０．１〜１５重量％、より好ましくは０．５〜１０重量％である。
【０１７３】
尚、一般式（４）の化合物を必須の単量体成分として使用する場合、前記重合反応においては、エーテルダイマーの環化反応が同時に進行するものと考えられるが、このときのエーテルダイマーの環化率は必ずしも１００モル％である必要はない。
前記（Ｃ−４）樹脂を得る際に、単量体成分として、前述した酸基を付与しうるモノマーを用いることにより酸基を導入する場合、重合後に酸基を付与するための処理を行う必要がある。該処理は、用いるモノマーの種類によって異なるが、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートのような水酸基を有するモノマーを用いた場合には、コハク酸無水物、テトラヒドロフタル酸無水物、マレイン酸無水物等の酸無水物を付加させればよい。グリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ基を有するモノマーを用いた場合には、Ｎ−メチルアミノ安息香酸、Ｎ−メチルアミノフェノール等のアミノ基と酸基を有する化合物を付加させるか、もしくは、まず（メタ）アクリル酸のような酸を付加させ、結果生じた水酸基に、コハク酸無水物、テトラヒドロフタル酸無水物、マレイン酸無水物等の酸無水物を付加させればよい。２−イソシアナートエチル（メタ）アクリレート等のイソシアネート基を有するモノマーを用いた場合には、例えば、２−ヒドロキシ酪酸等の水酸基と酸基を有する化合物を付加させればよい。
【０１７４】
前記（Ｃ−４）樹脂を得る際に、単量体成分として、前述したラジカル重合性二重結合を付与しうるモノマーを用いることによりラジカル重合性二重結合を導入する場合、重合後にラジカル重合性二重結合を付与するための処理を行う必要がある。
該処理は、用いるモノマーの種類によって異なるが、例えば、（メタ）アクリル酸やイタコン酸等のカルボキシル基を有するモノマーを用いた場合には、グリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、ｏ−（またはｍ−、またはｐ−）ビニルベンジルグリシジルエーテル等の、エポキシ基とラジカル重合性二重結合とを有する化合物を付加させればよい。無水マレイン酸や無水イタコン酸等のカルボン酸無水物基を有するモノマーを用いた場合には、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等の、水酸基とラジカル重合性二重結合とを有する化合物を付加させればよい。グリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、ｏ−（またはｍ−、またはｐ−）ビニルベンジルグリシジルエーテル等の、エポキシ基を有するモノマーを用いた場合には、（メタ）アクリル酸等の酸基とラジカル重合性二重結合とを有する化合物を付加させればよい。
【０１７５】
前記（Ｃ−４）樹脂の重量平均分子量は、特に制限されないが、好ましくはＧＰＣにて測定したポリスチレン換算の重量平均分子量が２０００〜２０００００、より好ましくは４０００〜１０００００である。重量平均分子量が２０００００を超える場合、高粘度となりすぎ塗膜を形成しにくくなる場合があり、一方２０００未満であると、十分な耐熱性を発現しにくくなる傾向がある。
【０１７６】
前記（Ｃ−４）樹脂が酸基を有する場合、好ましい酸価は５〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇ、より好ましくは１０〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇである。酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満の場合、アルカリ現像に適用することが難しくなる場合がある。また、５００ｍｇＫＯＨ／ｇを超える場合、高粘度となりすぎ塗膜を形成しにくくなる傾向がある。
尚、酸価が比較的高い場合、これを含む着色樹脂組成物の、粘度の経時変化（増粘）が生じにくくなるため好ましく、酸価が比較的低い場合、これを含む着色樹脂組成物の、コントラストの経時変化（低下）が生じにくくなるため、好ましい。 
【０１７７】
又、（Ｃ−４）樹脂、即ち、一般式（４）で示される化合物を必須の単量体成分とする共重合体は、例えば、特開２００４−３００２０３号公報及び特開２００４−３００２０４号公報に記載の化合物を挙げることが出来る。
本発明の着色樹脂組成物を調製する際、予め調製した顔料分散液を用いる場合には、（Ｃ−３）樹脂又は（Ｃ−４）樹脂を前述の分散樹脂として（即ち、分散剤や分散助剤などと共に、後述する分散処理工程に使用して）使用することが好ましい。
【０１７８】
（Ｃ−３）又は（Ｃ−４）樹脂を分散樹脂として使用することにより、顔料分散液の経時の粘度の上昇がなく、安定した分散性が得られ、また該顔料分散液を用いてなるカラーフィルタ用着色樹脂組成物は、高いコントラストを示すため好ましい。
又、（Ｃ−４）樹脂をパターン形成用の樹脂として、顔料分散液に後から加えるか、或いは顔料分散液を用いずに製造される着色樹脂組成物に使用することにより、得られるカラーフィルタ用着色樹脂組成物の粘度が安定し、これを用いて形成されるパターンが欠けにくくなるため好ましい。
【０１７９】
＜（Ｃ−５）カルボキシル基を有するエポキシアクリレート樹脂（以降、（Ｃ−５）樹脂と称することがある。）＞
（Ｃ−５）エポキシアクリレート樹脂は、エポキシ樹脂にα，β−不飽和モノカルボン酸又はエステル部分にカルボキシル基を有するα，β−不飽和モノカルボン酸エステルを付加させ、さらに、多塩基酸無水物を反応させることにより合成される。かかる反応生成物は化学構造上、実質的にエポキシ基を有さず、かつ「アクリレート」に限定されるものではないが、エポキシ樹脂が原料であり、かつ「アクリレート」が代表例であるので、慣用に従いこのように命名したものである。
【０１８０】
原料となるエポキシ樹脂として、例えばビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（例えば、ジャパンエポキシレジン社製の「エピコート８２８」、「エピコート１００１」、「エピコート１００２」、「エピコート１００４」等）、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂のアルコール性水酸基とエピクロルヒドリンの反応により得られるエポキシ樹脂（例えば、日本化薬社製の「ＮＥＲ−１３０２」（エポキシ当量３２３，軟化点７６℃））、ビスフェノールＦ型樹脂（例えば、ジャパンエポキシレジン社製の「エピコート８０７」、「ＥＰ−４００１」、「ＥＰ−４００２」、「ＥＰ−４００４等」）、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂のアルコール性水酸基とエピクロルヒドリンの反応により得られるエポキシ樹脂（例えば、日本化薬社製の「ＮＥＲ−７４０６」（エポキシ当量３５０，軟化点６６℃））、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、ビフェニルグリシジルエーテル（例えば、ジャパンエポキシレジン社製の「ＹＸ−４０００」）、フェノールノボラック型エポキシ樹脂（例えば、日本化薬社製の「ＥＰＰＮ−２０１」、ジャパンエポキシレジン社製の「ＥＰ−１５２」、「ＥＰ−１５４」、ダウケミカル社製の「ＤＥＮ−４３８」）、（ｏ，ｍ，ｐ−）クレゾールノボラック型エポキシ樹脂（例えば、日本化薬社製の「ＥＯＣＮ−１０２Ｓ」、「ＥＯＣＮ−１０２０」、「ＥＯＣＮ−１０４Ｓ」）、トリグリシジルイソシアヌレート（例えば、日産化学社製の「ＴＥＰＩＣ」）、トリスフェノールメタン型エポキシ樹脂（例えば、日本化薬社製の「ＥＰＰＮ−５０１」、「ＥＰＮ−５０２」、「ＥＰＰＮ−５０３」）、フルオレンエポキシ樹脂（例えば、新日鐵化学社製のカルドエポキシ樹脂「ＥＳＦ−３００」）、脂環式エポキシ樹脂（ダイセル化学工業社製の「セロキサイド２０２１Ｐ」、「セロキサイドＥＨＰＥ」）、ジシクロペンタジエンとフェノールの反応によるフェノール樹脂をグリシジル化したジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂（例えば、日本化薬社製の「ＸＤ−１０００」、大日本インキ社製の「ＥＸＡ−７２００」、日本化薬社製の「ＮＣ−３０００」、「ＮＣ−７３００」）、および下記構造式で示されるエポキシ樹脂（特開平４−３５５４５０号公報参照）、等を好適に用いることができる。
【０１８１】
【化２１】
2010144057.tif 000020
【０１８２】
これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
エポキシ樹脂の他の例としては共重合型エポキシ樹脂が挙げられる。共重合型エポキシ樹脂としては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルメチルシクロヘキセンオキサイド、ビニルシクロヘキセンオキサイド等（以下「共重合型エポキシ樹脂の第１成分」と称す。）とこれら以外の１官能エチレン性不飽和基含有化合物（以下、「共重合型エポキシ樹脂の第２成分」と称す。）、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸、スチレン、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、α−メチルスチレン、グリセリンモノ（メタ）アクリレート、下記一般式（８）で表される化合物から選ばれる１種又は２種以上、とを反応させて得られた共重合体が挙げられる。
【０１８３】
【化２２】
2010144057.tif 000021
【０１８４】
式（８）中、Ｒ61は水素又はエチル基、Ｒ62は水素又は炭素数１〜６のアルキル基を示し、ｒは２〜１０の整数である。
一般式（８）の化合物としては、例えば、ジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート等のポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート；メトキシジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシテトラエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、等のアルコキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０１８５】
上記共重合型エポキシ樹脂の分子量は約１０００〜２０００００が好ましい。また、上記共重合型エポキシ樹脂の第１成分の使用量は、上記共重合型エポキシ樹脂の第２成分に対して好ましくは１０重量％以上、特に好ましくは２０重量％以上であり、好ましくは７０重量％以下、特に好ましくは５０重量％以下である。
このような共重合型エポキシ樹脂としては、具体的には日油社製の「ＣＰ−１５」、「ＣＰ−３０」、「ＣＰ−５０」、「ＣＰ−２０ＳＡ」、「ＣＰ−５１０ＳＡ」、「ＣＰ−５０Ｓ」、「ＣＰ−５０Ｍ」、「ＣＰ−２０ＭＡ」等が例示される。
【０１８６】
α，β−不飽和モノカルボン酸としては、イタコン酸、クロトン酸、桂皮酸、アクリル酸、メタクリル酸等が挙げられ、好ましくは、アクリル酸及びメタクリル酸であり、特にアクリル酸が反応性に富むため好ましい。
エステル部分にカルボキシル基を有するα，β−不飽和モノカルボン酸エステルとしては、アクリル酸−２−サクシノイルオキシエチル、アクリル酸−２−マレイノイルオキシエチル、アクリル酸−２−フタロイルオキシエチル、アクリル酸−２−ヘキサヒドロフタロイルオキシエチル、メタクリル酸−２−サクシノイルオキシエチル、メタクリル酸−２−マレイノイルオキシエチル、メタクリル酸−２−フタロイルオキシエチル、メタクリル酸−２−ヘキサヒドロフタロイルオキシエチル、クロトン酸−２−サクシノイルオキシエチル等が挙げられ、好ましくは、アクリル酸−２−マレイノイルオキシエチル及びアクリル酸−２−フタロイルオキシエチルであり、特にアクリル酸−２−マレイノイルオキシエチルが好ましい。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１８７】
α，β−不飽和モノカルボン酸又はそのエステルとエポキシ樹脂との付加反応は、公知の手法を用いることができ、例えば、エステル化触媒存在下、５０〜１５０℃の温度で反応させることにより実施することができる。エステル化触媒としてはトリエチルアミン、トリメチルアミン、ベンジルジメチルアミン、ベンジルジエチルアミン等の３級アミン；テトラメチルアンモニウムクロライド、テトラエチルアンモニウムクロライド、ドデシルトリメチルアンモニウムクロライド等の４級アンモニウム塩等を用いることができる。
【０１８８】
α，β−不飽和モノカルボン酸又はそのエステルの使用量は、原料エポキシ樹脂のエポキシ基１当量に対し０．５〜１．２当量の範囲が好ましく、さらに好ましくは０．７〜１．１当量の範囲である。α，β−不飽和モノカルボン酸又はそのエステルの使用量が少ないと不飽和基の導入量が不足し、引き続く多塩基酸無水物との反応も不十分となる。また、多量のエポキシ基が残存することも有利ではない。一方、該使用量が多いとα，β−不飽和モノカルボン酸又はそのエステルが未反応物として残存する。いずれの場合も硬化特性が悪化する傾向が認められる。
【０１８９】
α，β−不飽和カルボン酸又はそのエステルが付加したエポキシ樹脂に、更に付加させる多塩基酸無水物としては、無水マレイン酸、無水コハク酸、無水イタコン酸、無水フタル酸、無水テトラヒドロフタル酸、無水ヘキサヒドロフタル酸、無水ピロメリット酸、無水トリメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、無水メチルヘキサヒドロフタル酸、無水エンドメチレンテトラヒドロフタル酸、無水クロレンド酸、無水メチルテトラヒドロフタル酸、ビフェニルテトラカルボン酸二無水物等が挙げられ、好ましくは、無水マレイン酸、無水コハク酸、無水イタコン酸、無水フタル酸、無水テトラヒドロフタル酸、無水ヘキサヒドロフタル酸、無水ピロメリット酸、無水トリメリット酸、ビフェニルテトラカルボン酸二無水物であり、特に好ましい化合物は、無水テトラヒドロフタル酸及びビフェニルテトラカルボン酸二無水物である。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１９０】
多塩基酸無水物の付加反応に関しても公知の手法を用いることができ、α，β−不飽和カルボン酸又はそのエステルの付加反応と同様な条件下で継続反応させることにより実施することができる。
多塩基酸無水物の付加量は、生成するエポキシアクリレート樹脂の酸価が１０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲となるような量が好ましく、更に２０〜１４０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲が特に好ましい。樹脂の酸価が小さすぎるとアルカリ現像性に乏しくなり、また、樹脂の酸価が大きすぎると硬化性能に劣る傾向が認められる。
【０１９１】
その他、カルボキシル基を有する（Ｃ−５）エポキシアクリレート樹脂としては、例えば特開平６−４９１７４号公報記載のナフタレン含有樹脂；特開２００３−８９７１６、特開２００３−１６５８３０、特開２００５−３２５３３１、特開２００１−３５４７３５号公報記載のフルオレン含有樹脂；特開２００５−１２６６７４、特開２００５−５５８１４、特開２００４−２９５０８４号公報等に記載の樹脂を挙げることができる。 
【０１９２】
また、市販のカルボキシル基を有する（Ｃ−５）エポキシアクリレート樹脂を用いることもでき、市販品としては例えばダイセル社製の「ＡＣＡ−２００Ｍ」等を挙げることが出来る。
樹脂としては、また例えば特開２００５−１５４７０８号公報等に記載のアクリル系の樹脂も用いることができる。
【０１９３】
本発明の着色樹脂組成物に用いる（Ｃ）バインダ樹脂として、より好ましくは（Ｃ−１）樹脂、及び（Ｃ−４）（メタ）アクリル系樹脂であり、（Ｃ−４）（メタ）アクリル系樹脂の中でも、前記一般式（４）で表される化合物を必須とするモノマー成分を重合してなる樹脂が好ましい。特に好ましくは、（Ｃ−１）樹脂である。
尚、本発明の着色樹脂組成物は、本発明の効果が損なわれない範囲であれば、上述の（Ｃ−１）〜（Ｃ−５）樹脂以外のバインダ樹脂を含有してもよい。
【０１９４】
又、本発明の着色樹脂組成物に用いる（Ｃ）バインダ樹脂としては、前述の各種樹脂のうち１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。 
更に、（Ｃ）バインダ樹脂の含有割合は、全固形分中、通常０．１重量％以上、好ましくは１重量％以上であり、又、通常８０重量％以下、好ましくは６０重量％以下である。（Ｃ）バインダ樹脂の含有量が少なすぎると、膜が脆くなり、基板への密着性が低下する場合がある。逆に、多すぎた場合、露光部への現像液の浸透性が高くなり、画素の表面平滑性や感度が悪化することがある。
【０１９５】
＜その他の成分＞
本発明の着色樹脂組成物は、必要に応じ上記以外の成分を含有していてもよい。このような成分としては、（Ｄ）重合性モノマー、（Ｅ）光重合開始剤類、及び／又は熱重合開始剤類、界面活性剤、熱重合防止剤、可塑剤、保存安定剤、表面保護剤、密着向上剤、現像改良剤、染料等が挙げられる。 
【０１９６】
＜（Ｄ）重合性モノマー＞
（Ｄ）重合性モノマーは、重合可能な低分子化合物であれば特に制限はないが、エチレン性二重結合を少なくとも１つ有する付加重合可能な化合物（以下、「エチレン性化合物」と称す）が好ましい。エチレン性化合物とは、本発明の着色樹脂組成物が活性光線の照射を受けた場合に、後述の光重合開始系の作用で、或いは加熱により後述する熱重合開始剤の作用で、付加重合して硬化するようなエチレン性二重結合を有する化合物である。なお、本発明における単量体は、いわゆる高分子物質に相対する概念を意味し、狭義の単量体以外に二量体、三量体、オリゴマーも含有する概念を意味する。
【０１９７】
エチレン性化合物としては、例えば、不飽和カルボン酸、それとモノヒドロキシ化合物とのエステル、脂肪族ポリヒドロキシ化合物と不飽和カルボン酸とのエステル、芳香族ポリヒドロキシ化合物と不飽和カルボン酸とのエステル、不飽和カルボン酸と多価カルボン酸及び前述の脂肪族ポリヒドロキシ化合物、芳香族ポリヒドロキシ化合物等の多価ヒドロキシ化合物とのエステル化反応により得られるエステル、ポリイソシアネート化合物と（メタ）アクリロイル含有ヒドロキシ化合物とを反応させたウレタン骨格を有するエチレン性化合物等が挙げられる。
【０１９８】
脂肪族ポリヒドロキシ化合物と不飽和カルボン酸とのエステルとしては、例えば、エチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、グリセロールアクリレート等のアクリル酸エステルが挙げられる。また、これらアクリレートのアクリル酸部分を、メタクリル酸部分に代えたメタクリル酸エステル、イタコン酸部分に代えたイタコン酸エステル、クロトン酸部分に代えたクロトン酸エステル、又は、マレイン酸部分に代えたマレイン酸エステル等が挙げられる。
【０１９９】
芳香族ポリヒドロキシ化合物と不飽和カルボン酸とのエステルとしては、例えば、ハイドロキノンジアクリレート、ハイドロキノンジメタクリレート、レゾルシンジアクリレート、レゾルシンジメタクリレート、ピロガロールトリアクリレート等が挙げられる。
不飽和カルボン酸と多価カルボン酸及び多価ヒドロキシ化合物とのエステル化反応により得られるエステルは、必ずしも単一物ではなく、混合物であっても良い。代表例としては、例えば、アクリル酸、フタル酸及びエチレングリコールの縮合物、アクリル酸、マレイン酸及びジエチレングリコールの縮合物、メタクリル酸、テレフタル酸及びペンタエリスリトールの縮合物、アクリル酸、アジピン酸、ブタンジオール及びグリセリンの縮合物等が挙げられる。
【０２００】
ポリイソシアネート化合物と（メタ）アクリロイル基含有ヒドロキシ化合物とを反応させたウレタン骨格を有するエチレン性化合物としては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート；シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等の脂環式ジイソシアネート；トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート等と、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、３−ヒドロキシ（１，１，１−トリアクリロイルオキシメチル）プロパン、３−ヒドロキシ（１，１，１−トリメタクリロイルオキシメチル）プロパン等の（メタ）アクリロイル基含有ヒドロキシ化合物との反応物が挙げられる。
【０２０１】
その他、エチレン性化合物としては、例えば、エチレンビスアクリルアミド等のアクリルアミド類；フタル酸ジアリル等のアリルエステル類；ジビニルフタレート等のビニル基含有化合物等も有用である。
また、エチレン性化合物は酸基を有するモノマーであってもよい。酸基を有するモノマーとしては、脂肪族ポリヒドロキシ化合物と不飽和カルボン酸とのエステルであり、脂肪族ポリヒドロキシ化合物の未反応のヒドロキシル基に非芳香族カルボン酸無水物を反応させて酸基を持たせた多官能モノマーが好ましく、特に好ましくは、このエステルにおいて、脂肪族ポリヒドロキシ化合物がペンタエリスリトール及びジペンタエリスリトールのうち少なくとも一つであるものである。
【０２０２】
これらのモノマーは１種を単独で用いても良いが、製造上、単一の化合物を用いること
は難しいことから、２種以上を混合して用いても良い。また、必要に応じてモノマーとして酸基を有しない多官能モノマーと酸基を有する多官能モノマーを併用してもよい。
酸基を有する多官能モノマーの好ましい酸価としては、０．１〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、特に好ましくは５〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇである。多官能モノマーの酸価が低すぎると現像溶解特性が落ち、高すぎると製造や取扱いが困難になり光重合性能が落ち、画素の表面平滑性等の硬化性が劣る傾向がある。従って、異なる酸基の多官能モノマーを２種以上併用する場合、或いは酸基を有しない多官能モノマーを併用する場合、全体の多官能モノマーとしての酸基が上記範囲に入るように調整することが好ましい。
【０２０３】
又、より好ましい酸基を有する多官能モノマーは、東亞合成社製ＴＯ１３８２として市販されているジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートのコハク酸エステルを主成分とする混合物である。この多官能モノマーの他の多官能モノマーを組み合わせて使用することもできる。
【０２０４】
本発明において、上述したエチレン性化合物は、分子量が６５０以下、好ましくは５５０以下、より好ましくは４００以下、かつ二重結合当量が１５０以下、好ましくは１４０以下、より好ましくは１１０以下であるものが適当である。またそれらの下限は特に限定されず、付加重合が可能な化学構造をとり得る範囲であればよい。
これらの中でも、画素の“欠け”を少なくし、より直線性に優れた画素を形成することができる点からは、比較的分子量が小さく、かつ二重結合当量が小さい化合物が好ましい。例えば、分子量が４００以下であり、かつ二重結合当量が１１０以下の、脂肪族ポリヒドロキシ化合物と不飽和カルボン酸とのエステルが好ましいものとして挙げられ、さらに具体的には、例えば、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート等が挙げられる。
【０２０５】
尚、得られるカラーフィルタ用着色樹脂組成物の感度の点からは分子量が４００を超えるエチレン性化合物を使用することが好ましい。この様な化合物としては、特にジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が好ましい。これらは、前述の分子量が４００以下、かつ二重結合当量が１５０以下（より好ましくは１１０以下）であるエチレン性化合物と組み合わせて使用することにより、バランスのよい組成物が得られるため好ましい。
【０２０６】
（Ｄ）重合性モノマーの配合率は、本発明の着色樹脂組成物の全固形分中、通常０重量％以上、好ましくは５重量％以上、更に好ましくは１０重量％以上であり、通常８０重量％以下、好ましくは７０重量％以下、更に好ましくは５０重量％以下、特に好ましくは４０重量％以下である。また、色材に対する比率は、通常０重量％以上、好ましくは５重量％以上、更に好ましくは１０重量％以上、特に好ましくは２０重量％以上であり、通常２００重量％以下、好ましくは１００重量％以下、更に好ましくは８０重量％以下である。
【０２０７】
＜（Ｅ）光重合開始剤類、及び／又は熱重合開始剤類＞
本発明の着色樹脂組成物は、塗膜を硬化させる目的で、（Ｅ）光重合開始剤類、及び／又は熱重合開始剤類を更に含むことが好ましい。ただし、硬化の方法はこれらの開始剤によるもの以外でもよい。
特に、本発明の着色樹脂組成物が、（Ｃ）バインダ樹脂成分としてエチレン性二重結合を有する樹脂を含む場合や、前述する（Ｄ）重合性モノマー成分としてエチレン性化合物を含む場合には、光を直接吸収し、又は光増感されて分解反応あるいは水素引き抜き反応を起こし、重合活性ラジカルを発生する機能を有する光重合開始剤類、及び／又は熱によって重合活性ラジカルを発生する熱重合開始剤類を含有することが好ましい。なお、本発明において光重合開始剤類としての（Ｅ）成分とは、光重合開始剤（以降、（Ｅ−１）成分と称することがある。）に重合加速剤（以降、（Ｅ−２）成分と称することがある。）、増感色素（以降、（Ｅ−３）成分と称することがある。）などの付加剤が併用されている混合物を意味する。
【０２０８】
＜光重合開始剤類＞
本発明の着色樹脂組成物に含有されていてもよい（Ｅ）光重合開始剤類は、通常、（Ｅ−１）光重合開始剤と、必要に応じて添加される（Ｅ−３）増感色素、（Ｅ−２）重合加速剤等の付加剤との混合物として用いられ、光を直接吸収し、或いは光増感されて分解反応または水素引き抜き反応を起こし、重合活性ラジカルを発生する機能を有する成分である。
【０２０９】
（Ｅ）光重合開始剤類を構成する（Ｅ−１）光重合開始剤としては、例えば、特開昭５９−１５２３９６号、特開昭６１−１５１１９７号各公報等に記載のチタノセン誘導体類；特開平１０−３００９２２号、特開平１１−１７４２２４号、特開２０００−５６１１８号各公報等に記載されるヘキサアリールビイミダゾール誘導体類；特開平１０−３９５０３号公報等に記載のハロメチル化オキサジアゾール誘導体類、ハロメチル−ｓ−トリアジン誘導体類、Ｎ−フェニルグリシン等のＮ−アリール−α−アミノ酸類、Ｎ−アリール−α−アミノ酸塩類、Ｎ−アリール−α−アミノ酸エステル類等のラジカル活性剤、α−アミノアルキルフェノン誘導体類；特開２０００−８００６８号公報等に記載のオキシムエステル系誘導体類等が挙げられる。
【０２１０】
具体的には、例えば、チタノセン誘導体類としては、ジシクロペンタジエニルチタニウムジクロライド、ジシクロペンタジエニルチタニウムビスフェニル、ジシクロペンタジエニルチタニウムビス（２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニ−１−イル）、ジシクロペンタジエニルチタニウムビス（２，３，５，６−テトラフルオロフェニ−１−イル）、ジシクロペンタジエニルチタニウムビス（２，４，６−トリフルオロフェニ−１−イル）、ジシクロペンタジエニルチタニウムジ（２，６−ジフルオロフェニ−１−イル）、ジシクロペンタジエニルチタニウムジ（２，４−ジフルオロフェニ−１−イル）、ジ（メチルシクロペンタジエニル）チタニウムビス（２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニ−１−イル）、ジ（メチルシクロペンタジエニル）チタニウムビス（２，６−ジフルオロフェニ−１−イル）、ジシクロペンタジエニルチタニウム〔２，６−ジ−フルオロ−３−（ピロ−１−イル）−フェニ−１−イル〕等が挙げられる。
【０２１１】
ビイミダゾール誘導体類としては、２−（２’−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール２量体、２−（２’−クロロフェニル）−４，５−ビス（３’−メトキシフェニル）イミダゾール２量体、２−（２’−フルオロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール２量体、２−（２’−メトキシフエニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール２量体、（４’−メトキシフエニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール２量体等が挙げられる。
【０２１２】
ハロメチル化オキサジアゾール誘導体類としては、２−トリクロロメチル−５−（２’−ベンゾフリル）−１，３，４−オキサジアゾール、２−トリクロロメチル−５−〔β−（２’−ベンゾフリル）ビニル〕−１，３，４−オキサジアゾール、２−トリクロロメチル−５−〔β−（２’−（６''−ベンゾフリル）ビニル）〕−１，３，４−オキサジアゾール、２−トリクロロメチル−５−フリル−１，３，４−オキサジアゾール等が挙げられる。
【０２１３】
ハロメチル−ｓ−トリアジン誘導体類としては、２−（４−メトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−メトキシナフチル）−４，
６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−エトキシナフチル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−エトキシカルボニルナフチル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン等が挙げられる。
【０２１４】
又、α−アミノアルキルフェノン誘導体類としては、２−メチル−１〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル)ブタン−１−オン、４−ジメチルアミノエチ
ルベンゾエ−ト、４−ジメチルアミノイソアミルベンゾエ−ト、４−ジエチルアミノアセトフェノン、４−ジメチルアミノプロピオフェノン、２−エチルヘキシル−１，４−ジメチルアミノベンゾエート、２，５−ビス（４−ジエチルアミノベンザル)シクロヘキサノ
ン、７−ジエチルアミノ−３−（４−ジエチルアミノベンゾイル）クマリン、４−（ジエチルアミノ）カルコン等が挙げられる。
【０２１５】
又、オキシムエステル系誘導体類としては、１，２−オクタンジオン、１−〔４−（フェニルチオ）フェニル〕、２−（ｏ−ベンゾイルオキシム）、エタノン、１−〔９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル〕、１−（ｏ−アセチルオキシム）等が挙げられる。
その他に、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインフェニルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル等のベンゾインアルキルエーテル類；
２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ｔ−ブチルアントラキノン、１−クロロアントラキノン等のアントラキノン誘導体類；
２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロへキシルフェニルケトン、α−ヒドロキシ−２−メチルフェニルプロパノン、１−ヒドロキシ−１−メチルエチル−（ｐ−イソプロピルフェニル）ケトン、１−ヒドロキシ−１−（ｐ−ドデシルフェニル）ケトン、２−メチル−（４’−メチルチオフェニル）−２−モルホリノ−１−プロパノン、１，１，１−トリクロロメチル−（ｐ−ブチルフェニル）ケトン等のアセトフェノン誘導体類；
チオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン等のチオキサントン誘導体類；
ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチル、ｐ−ジエチルアミノ安息香酸エチル等の安息香酸エステル誘導体類；
９−フェニルアクリジン、９−（ｐ−メトキシフェニル）アクリジン等のアクリジン誘導体類；
９，１０−ジメチルベンズフェナジン等のフェナジン誘導体類；
ベンズアンスロン等のアンスロン誘導体類等も挙げられる。
【０２１６】
これら（Ｅ−１）光重合開始剤の中では、α−アミノアルキルフェノン誘導体類、オキシムエステル系誘導体類、およびチオキサントン誘導体類がより好ましい。
又、本発明の着色樹脂組成物は、特に（Ｅ）光重合開始剤類を含む場合、必要に応じて更に（Ｅ−２）重合加速剤を配合することができる。（Ｅ−２）重合加速剤としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル等のＮ，Ｎ−ジアルキルアミノ安息香酸アルキルエステル類；２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール等の複素環を有するメルカプト化合物；脂肪族多官能メルカプト化合物等のメルカプト化合物類等が挙げられる。
【０２１７】
これらの（Ｅ−１）光重合開始剤および（Ｅ−２）重合加速剤は、それぞれ１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
本発明の着色樹脂組成物において、更に（Ｅ）光重合開始剤類に、感応感度を高める目
的で、（Ｅ−３）増感色素が用いられることがある。（Ｅ−３）増感色素は、画像露光光源の波長に応じて、適切なものが用いられるが、例えば特開平４−２２１９５８号、特開平４−２１９７５６号各公報等に記載のキサンテン系色素；特開平３−２３９７０３号、特開平５−２８９３３５号各公報等に記載の複素環を有するクマリン系色素；特開平３−２３９７０３号、特開平５−２８９３３５号各公報等に記載の３−ケトクマリン系色素；特開平６−１９２４０号公報等に記載のピロメテン系色素；特開昭４７−２５２８号、特開昭５４−１５５２９２号、特公昭４５−３７３７７号、特開昭４８−８４１８３号、特開昭５２−１１２６８１号、特開昭５８−１５５０３号、特開昭６０−８８００５号、特開昭５９−５６４０３号、特開平２−６９号、特開昭５７−１６８０８８号、特開平５−１０７７６１号、特開平５−２１０２４０号、特開平４−２８８８１８号各公報等に記載のジアルキルアミノベンゼン骨格を有する色素等を挙げることができる。
【０２１８】
これらの（Ｅ−３）増感色素のうち好ましいものは、アミノ基含有増感色素であり、更に好ましいものは、アミノ基およびフェニル基を同一分子内に有する化合物である。（Ｅ−３）増感色素として特に好ましいのは、例えば、４，４’−ジメチルアミノベンゾフェノン、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン、２−アミノベンゾフェノン、４−アミノベンゾフェノン、４，４’−ジアミノベンゾフェノン、３，３’−ジアミノベンゾフェノン、３，４−ジアミノベンゾフェノン等のベンゾフェノン系化合物；２−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）ベンゾオキサゾール、２−（ｐ−ジエチルアミノフェニル）ベンゾオキサゾール、２−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）ベンゾ〔４，５〕ベンゾオキサゾール、２−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）ベンゾ〔６，７〕ベンゾオキサゾール、２，５−ビス（ｐ−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサゾール、２−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）ベンゾチアゾール、２−（ｐ−ジエチルアミノフェニル）ベンゾチアゾール、２−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）ベンズイミダゾール、２−（ｐ−ジエチルアミノフェニル）ベンズイミダゾール、２，５−ビス（ｐ−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−チアジアゾール、（ｐ−ジメチルアミノフェニル）ピリジン、（ｐ−ジエチルアミノフェニル）ピリジン、（ｐ−ジメチルアミノフェニル）キノリン、（ｐ−ジエチルアミノフェニル）キノリン、（ｐ−ジメチルアミノフェニル）ピリミジン、（ｐ−ジエチルアミノフェニル）ピリミジン等のｐ−ジアルキルアミノフェニル基含有化合物等である。このうち最も好ましいものは、４，４’−ジメチルアミノベンゾフェノン、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン等の４，４’−ジアルキルアミノベンゾフェノンである。
【０２１９】
（Ｅ−３）増感色素もまた１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
本発明の着色樹脂組成物において、これらの（Ｅ）光重合開始剤類（（Ｅ−１）光重合開始剤、（Ｅ−２）重合加速剤及び（Ｅ−３）増感色素）の含有割合は、全固形分中、通常０．１重量％以上、好ましくは０．５重量％以上、また、通常４０重量％以下、好ましくは３０重量％以下である。この含有割合が著しく低いと露光光線に対する感度が低下する原因となることがあり、反対に著しく高いと未露光部分の現像液に対する溶解性が低下し、現像不良を誘起したり、又、開始剤そのものの影響で、即ち、開始剤自身の吸光特性により、画素の透過率が下がるところで輝度が低下したりすることがある。
【０２２０】
＜熱重合開始剤類＞
本発明の着色樹脂組成物に含有されていてもよい熱重合開始剤類の具体例としては、アゾ系化合物、有機過酸化物および過酸化水素等を挙げることができる。これらのうち、アゾ系化合物が好適に用いられる。
アゾ系化合物としては、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキセン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、１−［（１−シアノ−１−メチルエチル）アゾ］ホルムアミド（２−（カルバモイルアゾ）イソブチロニトリル）、２，２−アゾビス｛２−メチル−Ｎ−［１，１−ビス（ヒドロキシメチル）−２−
ヒドロキシエチル］プロピオンアミド｝、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−プロペニル）−２−メチルプロピオンアミド］、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−プロペニル）−２−エチルプロピオンアミド］、２，２’−アゾビス［Ｎ−ブチル−２−メチルプロピオンアミド］、２，２’−アゾビス（Ｎ−シクロヘキシル−２−メチルプロピオンアミド）、２，２’−アゾビス（ジメチル−２−メチルプロピオンアミド）、２，２’−アゾビス（ジメチル−２−メチルプロピオネート）、２，２’−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンテン）等を挙げることができ、これらのうちでも、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）等が好ましい。
【０２２１】
有機過酸化物としては、過酸化ベンゾイル、過酸化ジ−ｔ−ブチル、クメンハイドロパーオキシド等が挙げられる。具体的には、ジイソブチリルパーオキシド、クミルパーオキシネオデカノエート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカルボネート、ジイソプロピルパーオキシジカルボネート、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカルボネート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシネオデカノエート、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカルボネート、１−シクロヘキシル−１−メチルエチルパーオキシネオデカノエート、ジ（２−エトキシエチル）パーオキシジカルボネート、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカルボネート、ｔ−ヘキシルパーオキシネオデカノエート、ジメトキシブチルパーオキシジカルボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ジ（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキシド、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキシド、ジラウロイルパーオキシド、ジステアロイルパーオキシド、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（２−エチルヘキサノイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ヘキシルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ジベンゾイルパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）−２−メチルシクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、２，２−ジ（４，４−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキシル）プロパン、ｔ−ヘキシルパーオキシイソプロピルモノカルボネート、ｔ−ブチルパーオキシマレイン酸、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（３−メチルベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカルボネート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルモノカルボネート、ｔ−ヘキシルパーオキシベンゾエート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、２，２−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｎ−ブチル−４，４−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、ジ（２−ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、ジクミルパーオキシド、ジ−ｔ−ヘキシルパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジ−ｔ−ブチルパーオキシド、ｐ−メンタンハイドロパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキシド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキシド、クメンハイドロパーオキシド、ｔ−ブチルハイドロパーオキシド、ｔ−ブチルトリメチルシリルパーオキシド、２，３−ジメチル−２，３−ジフェニルブタン、ジ（３−メチルベンゾイル）パーオキシドとベンゾイル（３−メチルベンゾイル）パーオキシドとジベンゾイルパーオキシドの混合物等を挙げることができる。
【０２２２】
尚、上述した（Ｅ−１）光重合開始剤の中には、例えばα―アミノアルキルフェノン誘導体のように熱重合開始剤としても働くものがある。そのため、熱重合開始剤として、（Ｅ−１）光重合開始剤の例として挙げた中から選択した化合物を使用してもよい。
これらの熱重合開始剤類は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
着色樹脂組成物中の熱重合開始剤類の割合が少な過ぎると膜の硬化が不十分であり、カラーフィルタとしての耐久性が不足する場合がある。多過ぎると熱収縮の度合が大きくなり、熱硬化後にヒビ割れ、クラックの発生が起こるおそれがある。また、保存安定性が低下する傾向が見られる。従って、熱重合開始剤類の含有割合は、本発明の着色樹脂組成物の全固形分中０〜３０重量％、特に０〜２０重量％の範囲とすることが好ましい。
【０２２３】
＜界面活性剤＞
本発明の着色樹脂組成物は、更に界面活性剤を含有していてもよい。界面活性剤としては、アニオン性、カチオン性、非イオン性、両性界面活性剤等、各種のものを用いることができるが、電圧保持率や有機溶媒に対する相溶性等の諸特性に悪影響を及ぼす可能性が低い点で、非イオン性界面活性剤を用いるのが好ましい。
【０２２４】
アニオン性界面活性剤としては、例えば、花王社製の「エマール１０」等のアルキル硫酸エステル塩系界面活性剤、花王社製の「ペレックスＮＢ−Ｌ」等のアルキルナフタレンスルフォン酸塩系界面活性剤、花王社製の「ホモゲノールＬ−１８」、「ホモゲノールＬ−１００」等の特殊高分子系界面活性剤等が挙げられる。これらのうち、特殊高分子系界面活性剤が好ましく、特殊ポリカルボン酸型高分子系界面活性剤が更に好ましい。
【０２２５】
カチオン性界面活性剤としては、例えば、花王社製の「アセタミン２４」等のアルキルアミン塩系界面活性剤、花王社製の「コータミン２４Ｐ」、「コータミン８６Ｗ」等の第４級アンモニウム塩系界面活性剤等が挙げられる。これらのうち、第４級アンモニウム塩系界面活性剤が好ましく、ステアリルトリメチルアンモニウム塩系界面活性剤が更に好ましい。
【０２２６】
非イオン系性面活性剤としては、例えば、トーレシリコーン社製の「ＳＨ８４００」；シリコーン社製の「ＫＰ３４１」等のシリコーン系界面活性剤；住友３Ｍ社製の「ＦＣ４３０」；大日本インキ化学工業社製の「Ｆ４７０」；ネオス社製の「ＤＦＸ−１８」等の弗素系界面活性剤；花王社製の「エマルゲン１０４Ｐ」、「エマルゲンＡ６０」等のポリオキシエチレン系界面活性剤等が挙げられる。これらのうち、シリコーン系界面活性剤が好ましく、ポリジメチルシロキサンにポリエーテル基又はアラルキル基の側鎖が付加された構造を有する、いわゆるポリエーテル変性又はアラルキル変性シリコーン系界面活性剤が更に好ましい。
【０２２７】
界面活性剤は２種類以上を併用してもよく、例えばシリコーン系界面活性剤／弗素系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤／特殊高分子系界面活性剤、弗素系界面活性剤／特殊高分子系界面活性剤の組み合わせ等が挙げられる。中でも、シリコーン系界面活性剤／弗素系界面活性剤の組み合わせが好ましい。
このシリコーン系界面活性剤／弗素系界面活性剤の組み合わせとしては、例えばポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤／オリゴマー型弗素系界面活性剤の組み合わせ等が挙げられる。具体的には、例えば、ジーイー東芝シリコーン社製「ＴＳＦ４４６０」／ネオス社製「ＤＦＸ−１８」、ビックケミー社製「ＢＹＫ−３００」／セイミケミカル社製「Ｓ−３９３」、信越シリコーン社製「ＫＰ３４０」／大日本インキ化学工業社製「Ｆ−４７８」、トーレシリコーン社製「ＳＨ７ＰＡ」／ダイキン社製「ＤＳ−４０１」、日本ユニカー社製「Ｌ−７７」／住友３Ｍ社製「ＦＣ４４３０」等の組み合わせが挙げられる。
【０２２８】
これら界面活性剤の含有割合は、全固形分中、通常０．００１重量％以上、好ましくは０．００５重量％以上、更に好ましくは０．０１重量％以上である。又、通常１０重量％以下、好ましくは５重量％以下、更に好ましくは１重量％以下の範囲で用いられる。界面活性剤の含有量をこの範囲に制御することによって、実際のラインにおいてオーバーコートを塗布した際に、オーバーコートが弾かれてしまう可能性がなくなり、又、キュア後に
塗布膜がひび割れたりして、膜しわになることも少なくなる。
【０２２９】
＜熱重合防止剤＞
熱重合防止剤としては、例えば、ハイドロキノン、ｐ−メトキシフェノール、ピロガロール、カテコール、２，６−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、β−ナフトール等が用いられる。熱重合防止剤の配合量は、組成物の全固形分に対し０重量％以上、３重量％以下の範囲であることが好ましい。
【０２３０】
＜可塑剤＞
可塑剤としては、例えば、ジオクチルフタレート、ジドデシルフタレート、トリエチレングリコールジカプリレート、ジメチルグリコールフタレート、トリクレジルホスフェート、ジオクチルアジペート、ジブチルセバケート、トリアセチルグリセリン等が用いられる。これら可塑剤の配合量は、組成物の全固形分に対し、通常１０重量％以下の範囲であることが好ましい。
【０２３１】
＜顔料分散液及び着色樹脂組成物の調製方法＞
本発明の着色樹脂組成物は、該組成物を構成する材料を一度に、または順次混合して調製してもよいが、以下に述べるように、予め顔料分散液を調製し、これに他の成分を混合することが好ましい。
以下、本発明の顔料分散液及び着色樹脂組成物を調製する方法の一例を説明するが、調製方法に特に制限はなく、以下に述べる方法に限定されるわけではない。
【０２３２】
又、本発明の顔料分散液及び着色樹脂組成物は、前述したように「本発明の効果」等の点から、カラーフィルタ用顔料分散液及び着色樹脂組成物として用いることが好ましい。具体的には、カラーフィルタの画素形成用の材料として用いることが好ましい。
尚、本発明のカラーフィルタ用顔料分散液及び着色樹脂組成物は、適用したいカラーフィルタの製造プロセスに応じて、光硬化性（光重合性）であっても熱重合性であってもよい。
【０２３３】
本発明の着色樹脂組成物は、先ず、少なくとも（Ａ）顔料、（Ｂ）分散剤、及び任意に分散樹脂、溶媒等を含有してなる顔料分散液を調製し、これと（Ｃ）バインダ樹脂、及び任意に用いられる（Ｄ）重合性モノマー等、他の成分を混合して調製することが好ましい。
先ず、（Ａ）顔料、（Ｂ）分散剤、及び任意に分散樹脂等を各所定量秤量し、分散処理工程において、（Ａ）顔料を分散させてインキ状液体（顔料分散体又は顔料分散液）とする。この分散処理工程では、ペイントコンディショナー、サンドグラインダー、ボールミル、ロールミル、ストーンミル、ジェットミル、ホモジナイザー等を使用することができる。この分散処理を行なうことによって顔料が微粒子化されるため、着色樹脂組成物の塗布特性が向上し、製品のカラーフィルタ基板等の透過率が向上する。（Ａ）顔料を分散処理する際には、上述の通り、分散助剤などを適宜併用するのが好ましい。
【０２３４】
サンドグラインダーを用いて分散処理を行なう場合は、０．１〜数ｍｍ径のガラスビーズ、又はジルコニアビーズを用いるのが好ましい。分散処理する際の温度は、通常０℃以上、好ましくは室温以上、又、通常１００℃以下、好ましくは８０℃以下の範囲に設定する。尚、分散時間は、インキ状液体の組成、及びサンドグラインダーの装置の大きさ等により適正時間が異なるため、適宜調整する必要がある。
【０２３５】
上記分散処理によって得られた顔料分散液に、（Ｃ）バインダ樹脂、及び任意に用いられる（Ｄ）重合性モノマー、（Ｅ）光重合開始剤類、及び／又は熱重合開始剤類、界面活性剤など、他の成分を混合し、均一な分散溶液とすることにより着色樹脂組成物を得る。
尚、分散処理工程及び混合処理の各工程において、微細なゴミが混入することがあるため、得られたインキ状液体をフィルタ等によって濾過処理することが好ましい。
【０２３６】
＜着色樹脂組成物の応用＞
本発明の着色樹脂組成物は、通常、すべての構成成分が溶媒中に溶解或いは分散された状態である。これが基板上へ供給され、カラーフィルタや、表示装置の構成部材が形成される。
以下、本発明の着色樹脂組成物の応用例として、カラーフィルタの画素としての応用、及びそれらを用いた液晶表示装置（パネル）並びに有機ＥＬディスプレイについて説明する。
【０２３７】
＜カラーフィルタ基板の製造＞
次に、本発明のカラーフィルタ（以下、「カラーフィルタ基板」と称することがある。）について説明する。
本発明のカラーフィルタは、基板上に上述の着色樹脂組成物を用いて形成された画素を有することを特徴とする。
【０２３８】
＜透明基板（支持体）＞
カラーフィルタの透明基板としては、透明で適度の強度があれば、その材質は特に限定されるものではない。材質としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、ポリスルホンの熱可塑性樹脂製シート、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂等の熱硬化性樹脂シート、又は各種ガラス等が挙げられる。これらの中で、耐熱性の観点からガラスまたは耐熱性樹脂が好ましい。
【０２３９】
透明基板及びブラックマトリックス形成基板には、接着性等の表面物性の改良のため、必要に応じ、コロナ放電処理、オゾン処理、シランカップリング剤や、ウレタン系樹脂等の各種樹脂の薄膜形成処理等を行なってもよい。透明基板の厚さは、通常０．０５ｍｍ以上、好ましくは０．１ｍｍ以上、また、通常１０ｍｍ以下、好ましくは７ｍｍ以下の範囲とされる。また、各種樹脂の薄膜形成処理を行なう場合、その膜厚は、通常０．０１μｍ以上、好ましくは０．０５μｍ以上、また、通常１０μｍ以下、好ましくは５μｍ以下の範囲である。
【０２４０】
＜ブラックマトリックス＞
上述の透明基板上にブラックマトリックスを設け、更に通常は赤色、緑色、青色の画素画像を形成することにより、本発明に係るカラーフィルタを製造することができる。本発明の着色樹脂組成物は、通常赤色、緑色および青色である画素の形成用塗布液として使用される。
【０２４１】
ブラックマトリックスは、遮光金属薄膜又はブラックマトリックス形成用塗布液（本発明の着色樹脂組成物であってもよい）を利用して、透明基板上に形成される。遮光金属材料としては、金属クロム、酸化クロム、窒化クロム等のクロム化合物、ニッケルとタングステン合金等が用いられ、これらを複数層状に積層させたものであってもよい。
これらの金属遮光膜は、一般にスパッタリング法によって形成され、ポジ型フォトレジストにより、膜状に所望のパターンを形成した後、クロムに対しては硝酸第二セリウムアンモニウムと過塩素酸、及び／又は硝酸とを混合したエッチング液を用い、その他の材料に対しては、材料に応じたエッチング液を用いて蝕刻され、最後にポジ型フォトレジストを専用の剥離剤で剥離することによって、ブラックマトリックスを形成することができる。
【０２４２】
この場合、まず、蒸着又はスパッタリング法等により、透明基板上にこれら金属又は金属・金属酸化物の薄膜を形成する。次いで、この薄膜上に着色樹脂組成物の塗布膜を形成した後、ストライプ、モザイク、トライアングル等の繰り返しパターンを有するフォトマスクを用いて、塗布膜を露光・現像し、レジスト画像を形成する。その後、この塗布膜にエッチング処理を施してブラックマトリックスを形成することができる。
【０２４３】
ブラックマトリックス形成用塗布液を利用する場合は、黒色顔料を含有する着色樹脂組成物を使用して、ブラックマトリックスを形成する。例えば、カーボンブラック、黒鉛、鉄黒、アニリンブラック、シアニンブラック、チタンブラック等の黒色顔料単独又は複数、もしくは、無機又は有機の顔料、染料の中から適宜選択される赤色、緑色、青色等の混合による黒色顔料を含有する着色樹脂組成物を使用し、以下の赤色、緑色、青色の画素画像を形成する方法と同様にして、ブラックマトリックスを形成することができる。
【０２４４】
なお、インクジェット方式にてカラーフィルタ（の画素）を作製する場合、まず基板上に隔壁パターン（ブラックマトリックス）を設け、そのパターン内（以下「画素バンク内」と称することがある。）に画素形成用のインク（着色樹脂組成物）をダイレクトに付与し、カラーフィルタを作製する。インクの微小液滴を所望の位置に描画できるため、カラーフィルタの高生産性、低コスト化が達成できる。
【０２４５】
インクジェット方式によるカラーフィルタのブラックマトリックスは、従来必要とされている遮光機能のみならず、画素バンク内に打ち込まれたＲＧＢインクが混色しないための隔壁としての機能も果たしているため、従来のフォトリソグラフィ法によるカラーフィルタの場合に比べ、膜厚が厚い（通常は膜厚１．５μｍ以上、好ましくは１．８〜２．５μｍ程度、より好ましくは２．０〜２．３μｍ程度の厚さである。）という特徴がある。また、ＲＧＢインクの混色を防ぐために、ブラックマトリックスの上面に撥液処理を施す場合が多い。 
【０２４６】
従って、従来用いられてきた金属クロム、酸化クロム、窒化クロム等のクロム化合物や、ニッケルとタングステン合金等の遮光金属材料からなるブラックマトリックスより、黒色色材を含む感光性材料を用いて形成された、樹脂ブラックマトリックスの方が好ましい。
インクジェット方式にて本発明のカラーフィルタを作製する場合、樹脂ブラックマトリックスは上述のようにブラックマトリックス用感光性着色樹脂組成物を用いて、一般的なフォトリソグラフィ法にて形成すればよい。続いて、透明基板表面の親水化とブラックマトリックスパターンの撥液化を、各々化学的処理あるいは物理的処理により施す。
【０２４７】
＜画素の形成＞
画素の形成方法は、使用する着色樹脂組成物の種類により異なる。まずは、着色樹脂組成物として光重合性組成物を用い、フォトリソグラフィ法にて画素を形成する場合を例に説明する。 
ブラックマトリックスを設けた透明基板上に、赤色、緑色、青色のうち一色の着色樹脂組成物を塗布し、乾燥した後、塗布膜の上にフォトマスクを重ね、このフォトマスクを介して画像露光、現像、必要に応じて熱硬化又は光硬化により画素画像を形成させ、着色層を作成する。この操作を、赤色、緑色、青色の三色の着色樹脂組成物について各々行なうことによって、カラーフィルタ画像を形成することができる。
【０２４８】
カラーフィルタ用着色樹脂組成物の塗布は、スピナー法、ワイヤーバー法、フローコート法、ダイコート法、ロールコート法、スプレーコート法等によって行なうことができる。中でも、ダイコート法によれば、塗布液使用量が大幅に削減され、かつ、スピンコート法によった際に付着するミスト等の影響が全くなく、更には異物発生が抑制される等、総合的な観点から好ましい。
【０２４９】
塗布膜の厚さは、大き過ぎるとパターン現像が困難となるとともに、液晶セル化工程でのギャップ調整が困難となることがある一方で、小さ過ぎると顔料濃度を高めることが困難となり、所望の色発現が不可能となることがある。塗布膜の厚さは、乾燥後の膜厚として、通常０．２μｍ以上、好ましくは０．５μｍ以上、より好ましくは０．８μｍ以上、また、通常２０μｍ以下、好ましくは１０μｍ以下、より好ましくは５μｍ以下の範囲である。
【０２５０】
次に、インクジェット方式にて画素を形成する場合について説明する。
樹脂ブラックマトリックスを設けた基板上の画素バンク内に、本発明の着色樹脂組成物を用いてインクジェット装置により描画し、乾燥および光硬化および／または熱硬化にて該組成物を完全に硬化させ、画素を形成することによりカラーフィルタを得る。なお、画素形成用の着色樹脂組成物としては、Ｒ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）の３色が使用される場合が多いが、これらに限定されない。
【０２５１】
＜塗布膜の乾燥＞
基板に着色樹脂組成物を塗布してなる塗布膜の乾燥は、ホットプレート、ＩＲオーブン、コンベクションオーブンを使用した乾燥法によるのが好ましい。通常は、予備乾燥の後、再度加熱させて乾燥させる。
予備乾燥の条件は、前記溶媒成分の種類、使用する乾燥機の性能等に応じて適宜選択することができる。乾燥温度及び乾燥時間は、溶媒成分の種類、使用する乾燥機の性能等に応じて選択されるが、具体的には、乾燥温度は通常４０℃以上、好ましくは５０℃以上、また、通常８０℃以下、好ましくは７０℃以下の範囲であり、乾燥時間は通常１５秒以上、好ましくは３０秒以上、また、通常５分間以下、好ましくは３分間以下の範囲である。
【０２５２】
再加熱乾燥の温度条件は、予備乾燥温度より高い温度が好ましく、具体的には、通常５０℃以上、好ましくは７０℃以上、また、通常２００℃以下、好ましくは１６０℃以下、特に好ましくは１３０℃以下の範囲である。また、乾燥時間は、加熱温度にもよるが、通常１０秒以上、中でも１５秒以上、また、通常１０分以下、中でも５分の範囲とするのが好ましい。乾燥温度は、高いほど透明基板に対する接着性が向上するが、高過ぎるとポリマーが分解し、熱重合を誘発して現像不良を生ずる場合がある。なお、この塗布膜の乾燥工程としては、温度を高めず減圧チャンバー内で乾燥を行なう減圧乾燥法を用いてもよい。好ましい乾燥条件は、０．１〜１Ｔｏｒｒ、乾燥時間は１０秒〜６０分の範囲である。
【０２５３】
又、本発明の着色樹脂組成物が光重合性である場合は、この乾燥工程に続き、露光工程を行う。
＜露光工程＞
画像露光は、着色樹脂組成物の塗布膜上に、ネガのマトリクスパターンを重ね、このマスクパターンを介し、紫外線又は可視光線の光源を照射して行なう。この際、必要に応じ、酸素による光重合性層の感度の低下を防ぐため、光重合性層上にポリビニルアルコール層等の酸素遮断層を形成した後に露光を行なってもよい。
【０２５４】
上記の画像露光に使用される光源は、特に限定されるものではない。光源としては、例えば、キセノンランプ、ハロゲンランプ、タングステンランプ、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、メタルハライドランプ、中圧水銀灯、低圧水銀灯、カーボンアーク、蛍光ランプ等のランプ光源や、アルゴンイオンレーザー、ＹＡＧレーザー、エキシマレーザー、窒素レーザー、ヘリウムカドミニウムレーザー、半導体レーザー等のレーザー光源等が挙げられる。特定の波長の光を照射して使用する場合には、光学フィルタを利用することもできる。
【０２５５】
本発明のカラーフィルタをフォトリソグラフィ法にて作製した場合は、さらに現像工程に移る。
＜現像工程＞
本発明のカラーフィルタは、本発明の着色樹脂組成物を用いた塗布膜に対し、上記の光源によって画像露光を行なった後、有機溶媒、又は、界面活性剤とアルカリ性化合物とを含む水溶液を用いて現像を行なうことによって、基板上に画像を形成して製造することができる。この水溶液には、更に有機溶媒、緩衝剤、錯化剤、染料又は顔料を含ませることができる。
【０２５６】
アルカリ性化合物としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、ケイ酸ナトリウム、ケイ酸カリウム、メタケイ酸ナトリウム、リン酸ナトリウム、リン酸カリウム、リン酸水素ナトリウム、リン酸水素カリウム、リン酸二水素ナトリウム、リン酸二水素カリウム、水酸化アンモニウム等の無機アルカリ性化合物や、モノ−・ジ−又はトリエタノールアミン、モノ−・ジ−又はトリメチルアミン、モノ−・ジ−又はトリエチルアミン、モノ−又はジイソプロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、モノ−・ジ−又はトリイソプロパノールアミン、エチレンイミン、エチレンジイミン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド（ＴＭＡＨ）、コリン等の有機アルカリ性化合物が挙げられる。
【０２５７】
これらのアルカリ性化合物は、２種以上の混合物であってもよい。
界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルエステル類、ソルビタンアルキルエステル類、モノグリセリドアルキルエステル類等のノニオン系界面活性剤、アルキルベンゼンスルホン酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、アルキル硫酸塩類、アルキルスルホン酸塩類、スルホコハク酸エステル塩類等のアニオン性界面活性剤、アルキルベタイン類、アミノ酸類等の両性界面活性剤が挙げられる。
【０２５８】
有機溶媒としては、例えば、イソプロピルアルコール、ベンジルアルコール、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、フェニルセロソルブ、プロピレングリコール、ジアセトンアルコール等が挙げられる。有機溶媒は、単独でも水溶液と併用して使用できる。
現像処理の条件には特に制限はないが、現像温度は通常１０℃以上、中でも１５℃以上、更には２０℃以上、また、通常５０℃以下、中でも４５℃以下、更には４０℃以下の範囲が好ましい。現像方法は、浸漬現像法、スプレー現像法、ブラシ現像法、超音波現像法等の何れかの方法によることができる。
【０２５９】
＜熱硬化（焼成）処理＞
現像の後のカラーフィルタには、熱硬化処理を施すことが好ましい。この際の熱硬化処理条件は、温度は通常１００℃以上、好ましくは１５０℃以上、また、通常２８０℃以下、好ましくは２５０℃以下の範囲で選ばれ、時間は５分間以上、６０分間以下の範囲で選ばれる。これら一連の工程を経て、一色のパターニング画像形成は終了する。この工程を順次繰り返し、ブラック、赤色、緑色、青色をパターニングし、カラーフィルタを形成する。なお、４色のパターニングの順番は、上記した順番に限定されるものではない。
【０２６０】
又、インクジェット方式にてカラーフィルタを作製する場合において、本発明の着色樹脂組成物が光重合性である場合は前記露光工程後、熱硬化性である場合はインクジェット方式による塗布工程後に、熱硬化処理を行う。好ましい熱硬化処理の条件は、上述と同様である。
尚、本発明のカラーフィルタは、上記した製造方法の他に、（１）バインダ樹脂としてポリイミド系樹脂を含む、本発明の着色樹脂組成物を、基板に塗布し、エッチング法によ
り画素画像を形成する方法によっても作製することができる。又、（２）本発明の着色樹脂組成物を着色インキとして用い、印刷機によって、透明基板上に直接画素画像を形成する方法、（３）本発明の着色樹脂組成物を電着液として用い、基板をこの電着液に浸漬させ所定パターンにされたＩＴＯ電極上に、着色膜を析出させる方法、更に、（４）本発明の着色樹脂組成物を塗布したフィルムを、透明基板に貼りつけて剥離し、画像露光、現像し画素画像を形成する方法、（５）本発明の着色樹脂組成物を着色インキとして用い、インクジェットプリンターにより画素画像を形成する方法等によっても作製することができる。
【０２６１】
カラーフィルタの作製方法は、本発明の着色樹脂組成物の組成に応じ、これに適した方法が採用される。
＜透明電極の形成＞
本発明のカラーフィルタは、このままの状態で画像上にＩＴＯ等の透明電極を形成して、カラーディスプレー、液晶表示装置等の部品の一部として使用されるが、表面平滑性や耐久性を高めるため、必要に応じ、画像上にポリアミド、ポリイミド等のトップコート層を設けることもできる。また一部、平面配向型駆動方式（ＩＰＳモード）等の用途においては、透明電極を形成しないこともある。
【０２６２】
＜液晶表示装置（パネル）＞
次に、本発明の液晶表示装置（パネル）の製造法について説明する。本発明の液晶表示装置は、通常、上記本発明のカラーフィルタ上に配向膜を形成し、この配向膜上にスペーサを散布した後、対向基板と貼り合わせて液晶セルを形成し、形成した液晶セルに液晶を注入し、対向電極に結線して完成する。配向膜は、ポリイミド等の樹脂膜が好適である。配向膜の形成には、通常、グラビア印刷法及び／又はフレキソ印刷法が採用され、配向膜の厚さは数１０ｎｍとされる。熱焼成によって配向膜の硬化処理を行なった後、紫外線の照射やラビング布による処理によって表面処理し、液晶の傾きを調整しうる表面状態に加工される。
【０２６３】
スペーサは、対向基板とのギャップ（隙間）に応じた大きさのものが用いられ、通常２〜８μｍのものが好適である。カラーフィルタ基板上に、フォトリソグラフィ法によって透明樹脂膜のフォトスペーサ（ＰＳ）を形成し、これをスペーサの代わりに活用することもできる。対向基板としては、通常、アレイ基板が用いられ、特にＴＦＴ（薄膜トランジスタ）基板が好適である。
【０２６４】
対向基板との貼り合わせのギャップは、液晶表示装置の用途によって異なるが、通常２μｍ以上、８μｍ以下の範囲で選ばれる。対向基板と貼り合わせた後、液晶注入口以外の部分は、エポキシ樹脂等のシール材によって封止する。シール材は、ＵＶ照射及び／又は加熱することによって硬化させ、液晶セル周辺がシールされる。
周辺をシールされた液晶セルは、パネル単位に切断した後、真空チャンバー内で減圧とし、上記液晶注入口を液晶に浸漬した後、チャンバー内をリークすることによって、液晶を液晶セル内に注入する。液晶セル内の減圧度は、通常１×１０-２Ｐａ以上、好ましく
は１×１０-３以上、また、通常１×１０-7Ｐａ以下、好ましくは１×１０-６Ｐａ以下の範囲である。また、減圧時に液晶セルを加温するのが好ましく、加温温度は通常３０℃以上、好ましくは５０℃以上、また、通常１００℃以下、好ましくは９０℃以下の範囲である。
【０２６５】
減圧時の加温保持は、通常１０分間以上、６０分間以下の範囲とされ、その後、液晶中に浸漬される。液晶を注入した液晶セルは、液晶注入口を、ＵＶ硬化樹脂を硬化させて封止することによって、液晶表示装置（パネル）が完成する。
液晶の種類には特に制限がなく、芳香族系、脂肪族系、多環状化合物等、従来から知ら
れている液晶であって、リオトロピック液晶、サーモトロピック液晶等の何れでもよい。サーモトロピック液晶には、ネマティック液晶、スメスティック液晶及びコレステリック液晶等が知られているが、何れであってもよい。
【０２６６】
＜有機ＥＬディスプレイ＞
本発明のカラーフィルタを用いて有機ＥＬディスプレイを作成する場合、例えば図４に示すように、まず透明支持基板１０上に、着色樹脂組成物により形成されたパターン（画素２０、または隣接する画素２０の間に設けられた樹脂ブラックマトリックス（図示せず））が形成されてなるカラーフィルタを作製し、該カラーフィルタ上に有機保護層３０および無機酸化膜４０を介して有機発光体５００を積層することによって、有機ＥＬ素子を作製することができる。なお、画素２０の内、少なくとも一つは本発明の着色樹脂組成物を用いて作製されたものである。
【０２６７】
有機発光体５００の積層方法としては、カラーフィルタ上面へ透明陽極５０、正孔注入層５１、正孔輸送層５２、発光層５３、電子注入層５４、および陰極５５を逐次形成していく方法や、別基板上へ形成した有機発光体５００を無機酸化膜４０上に貼り合わせる方法などが挙げられる。このようにして作製された有機ＥＬ素子１００を用い、例えば「有機ＥＬディスプレイ」（オーム社、２００４年８月２０日発行、時任静士、安達千波矢、村田英幸著）に記載された方法等にて、有機ＥＬディスプレイを作製することができる。尚、本発明のカラーフィルタは、パッシブ駆動方式の有機ＥＬディスプレイにもアクティブ駆動方式の有機ＥＬディスプレイにも適用可能である。
【実施例】
【０２６８】
以下に、実施例、及び比較例を挙げて本発明をより具体的に説明する。尚、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例の記載に限定されるものではない。
［１］（Ｃ）バインダ樹脂の合成
＜合成例１：バインダ樹脂Ｄ（Ｃ−４）の合成例＞
反応槽として冷却管を付けたセパラブルフラスコを準備し、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート４００重量部を仕込み、窒素置換したあと、攪拌しながらオイルバスで加熱して反応槽の温度を９０℃まで昇温した。
【０２６９】
一方、モノマー槽中にジメチル−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート３０重量部、メタクリル酸６０重量部、メタクリル酸シクロヘキシル１１０重量部、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート５．２重量部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート４０重量部を仕込み、連鎖移動剤槽にｎ−ドデシルメルカプタン５．２重量部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート２７重量部を仕込み、反応槽の温度が９０℃に安定してからモノマー槽および連鎖移動剤槽から滴下を開始し、重合を開始させた。温度を９０℃に保ちながら滴下をそれぞれ１３５分かけて行い、滴下が終了して６０分後に昇温を開始して反応槽を１１０℃にした。３時間、１１０℃を維持した後、セパラブルフラスコにガス導入管を付け、酸素／窒素＝５／９５（ｖ／ｖ）混合ガスのバブリングを開始した。次いで、反応槽に、メタクリル酸グリシジル３９．６部、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）０．４部、トリエチルアミン０．８部を仕込み、そのまま１１０℃で９時間反応させた。
【０２７０】
室温まで冷却し、重量平均分子量８０００、酸価１０１ｍｇＫＯＨ／ｇの重合体溶液を得た。
＜合成例２： バインダ樹脂Ｅの合成（Ｃ−３）の合成例＞
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１１４．０重量部を４つ口フラスコに入れ、窒素バブリングを行いながら８５℃まで昇温した。これにベンジルメタクリレート１１４．４重量部、メタクリル酸２５．９重量部、２，２’−アゾビス（イソブチロ
ニトリル）４．９２６３重量部をプロピレングリコール１-モノメチルエーテル２-アセタート９６．４５重量部に溶解し、４時間かけて滴下した。滴下後反応液を８５℃に保ったままさらに２時間攪拌し、その後窒素バブリングを止めて１００℃に昇温し１時間攪拌した。これにテトラエチルアンモニウムクロライドを０．６６２８重量部を加え、８０℃で攪拌、溶解させ、さらに３，４−エポキシシクロヘキシル−１−メチルアクリレート１５．９３重量部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート２３．９０重量部を混合した溶液を１時間かけて滴下した。反応溶液を８０℃に保ったまま３０時間攪拌し、重量平均分子量２６０００、酸価９０ｍｇＫＯＨ／ｇの樹脂を得た。
【０２７１】
＜合成例３：バインダ樹脂Ｇの合成（Ｃ−１）の合成例＞
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１４５重量部を、窒素置換しながら攪拌し、１２０℃に昇温した。ここにスチレン１０重量部、 グリシジルメタクリレー
ト８５．２重量部およびトリシクロデカン骨格を有するモノアクリレート（日立化成社製ＦＡ−５１３Ｍ）６６重量部を滴下し、さらに ２，２’−アゾビス−２−メチルブチロ
ニトリル８．４７重量部を３時間かけて滴下し、９０℃で２時間攪拌し続けた。
【０２７２】
次に、反応容器内を空気置換し、アクリル酸４３．２重量部に、トリスジメチルアミノメチルフェノール０．７重量部およびハイドロキノン０．１２ 重量部を投入し、１００
℃で１２時間反応を続けた。その後、テトラヒドロ無水フタル酸（ＴＨＰＡ）２８．５重量部、トリエチルアミン０．７重量部を加え、 １００℃で３．５時間反応させた。
こうして得られたバインダ樹脂の、ＧＰＣにより測定した重量平均分子量Ｍｗは約８４００、酸価は３３ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０２７３】
＜合成例４：バインダ樹脂Ｈの合成（Ｃ−４）の合成例＞
反応槽として冷却管を付けたセパラブルフラスコを準備し、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート４００ 重量部を仕込み、窒素置換したあと、攪拌しながらオ
イルバスで加熱して反応槽の温度を９０℃ まで昇温した。
一方、モノマー槽中にジメチル−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート４０重量部、メタクリル酸３２重量部、メタクリル酸メチル６６重量部、メタクリル酸ベンジル６２重量部、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート２．６ 重量部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート４０ 重量部を仕込み、連鎖移動剤槽にｎ−ドデシルメルカプタン５．２重量部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート２７重量部を仕込み、反応槽の温度が９０℃に安定してからモノマー槽および連鎖移動剤槽から滴下を開始し、重合を開始させた。温度を９０℃ に保ちな
がら滴下をそれぞれ１３５分かけて行い、滴下が終了して６０分後に昇温を開始して反応槽を１１０℃ にした。３時間、１１０℃を維持した後、室温まで冷却し、重量平均分子
量９５００，酸価１０６ｍｇＫＯＨ／ｇの３０重量％重合体溶液を得た。
【０２７４】
＜実施例１〜６及び比較例１〜５＞
［２］着色樹脂組成物の調製
＜実施例１〜２、及び比較例１〜２、５＞
（Ａ）顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７を９．４７重量部、溶媒としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート６０．００重量部、（Ｂ）分散剤として表−１に記載の各種を固形分換算で２．３７重量部、及び表−１に記載の（Ｃ）バインダ樹脂を固形分換算で３．１５重量部、径０．５ｍｍのジルコニアビーズ２２５重量部をステンレス容器に充填し、ペイントシェーカーにて６時間分散させて赤色顔料分散液を調製した。
【０２７５】
＜実施例３〜５、及び比較例３、４＞
（Ａ）顔料として、下記顔料Ｙ−１を８．５７重量部、溶媒としてプロピレングリコー
ルモノメチルエーテルアセテート６０．００重量部、（Ｂ）分散剤として表−１に記載の各種を固形分換算で２．７６重量部、及び表−１に記載の（Ｃ）バインダ樹脂を固形分換算で３．６７重量部、径０．５ｍｍのジルコニアビーズ２２５重量部をステンレス容器に充填し、ペイントシェーカーにて６時間分散させて黄色顔料分散液を調製した。
【０２７６】
顔料Ｙ−１は、前記構造式（Ｉ）で表されるアゾバルビツール酸のニッケルとの１：１錯体の結晶格子中に、下記構造式（ＩＸ−１）で表される化合物が挿入されてなる結晶からなる黄色顔料である。
【０２７７】
【化２３】
2010144057.tif 000022
【０２７８】
＜実施例６＞
（Ａ）顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５８を９．１５重量部、溶剤としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート６０．００重量部、（Ｂ）分散剤として表−１に記載の各種を固形分換算で２．４７重量部、及び表−１に記載の（Ｃ）バインダ樹脂を固形分換算で３．３８重量部、径０．５ｍｍのジルコニアビーズ２２５重量部をステンレス容器に充填し、ペイントシェーカーにて６時間分散させて緑色顔料分散液を調製した。
【０２７９】
【表１】
2010144057.tif 000023
【０２８０】
分散剤Ａ：ビックケミー社製分散剤「ＢＹＫ−ＬＰＮ６９１９」
メタクリル酸系ＡＢブッロク共重合体であり、アミン価は、１２１ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価は１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
Ｂブロックに含まれる、窒素原子含有官能基を有する繰り返し単位のうち、約１００モル％が下記式（ｉ）で表わされる構造であり、また下記式（ｉｉ）で表わされる繰り返し単位の、Ａブロックにおける割合は１１モル％であった。
【０２８１】
【化２４】
2010144057.tif 000024
【０２８２】
分散剤Ｂ：ルーブリゾール社製「Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ  ２４０００ＧＲ」
窒素原子を含有するグラフト共重合体である。吸着基が下記構造であり、アミン価が３９ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価が３３ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリエステル酸アミドアミン塩である高分子分散剤。
【０２８３】
【化２５】
2010144057.tif 000025
【０２８４】
分散剤Ｃ：ビックケミー社製「Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ２０００」
その他のアクリル系ブロック共重合体である。吸着基が主に下記構造であり、アミン価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ程度である、主鎖がメタクリル酸由来の繰り返し単位からなるブロック共重合体の分散剤。
【０２８５】
【化２６】
2010144057.tif 000026
【０２８６】
分散剤I：ビックケミー社製「Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ２００１」
その他のアクリル系ブロック共重合体である。吸着基が主に下記構造であり、アミン価が６３ｍｇＫＯＨ／ｇ程度である、主鎖がメタクリル酸由来の繰り返し単位からなるポリマーであるブロック共重合体。
【０２８７】
【化２６】
2010144057.tif 000027
【０２８８】
［２］着色顔料分散液の耐水性評価（実施例１〜６、比較例１〜５）
得られた顔料分散液につき、耐水性評価を行った。測定方法は、各々以下に記し、測定結果は表−２に示す。
先ず、得られた顔料分散液のカールフィッシャー法による電量滴定法にて水分測定を行った。いずれも水分は０．２％程度であったので、スターラーで攪拌しながら合計で水分が０．５％となるよう、純水を攪拌しながら着色組成物に滴下し、純水添加後１２時間後の粘度と、３５℃恒温槽にて１週間保管した粘度を東機産業社製Ｅ型粘度計「ＲＥ−８０Ｌ」（２０ｒｐｍ）を用いて測定した。
【０２８９】
各実施例及び比較例の顔料分散液についての粘度と１週間での粘度変化率（増粘率）を比較し、１０％未満であったものを○、１０％以上２０％未満であったものを△、２０％以上であったものを×とした。その結果を表−２に示す。
【０２９０】
【表２】
2010144057.tif 000028
【０２９１】
続いて、上記各色の顔料分散液に、表−３、表−４及び表−５の記載に従って、各成分を混合し、着色樹脂組成物を調製した。
＜実施例７〜８、及び比較例６〜８＞
【０２９２】
【表３】
2010144057.tif 000029
【０２９３】
＜実施例９、及び比較例９＞
【０２９４】
【表４】
2010144057.tif 000030
【０２９５】
得られた上記実施例７〜９及び比較例６〜９の着色樹脂組成物につき、粘度変化、耐水性試験、現像液シミ、コントラスト比を測定した。測定方法は、各々以下に記し、測定結果は表−５に示す。
［３］着色樹脂組成物の粘度変化
［２］で得られた着色樹脂組成物について、調製１２時間後、及び２３℃の恒温槽に1
ヶ月静置した後の粘度（２０ｒｐｍ）を東機産業社製Ｅ型粘度計「ＲＥ−８０Ｌ」を用いて測定した。実施例７〜９及び比較例６〜９の着色樹脂組成物について調製１２時間後の粘度と1ヶ月での粘度変化率（増粘率）を比較し、４％未満であったものを○、４％以上
１０％未満であったものを△、１０％以上であったものを×とした。その結果を表−５に示す。
【０２９６】
［４］着色樹脂膜の製造
クロムが蒸着されたガラス基板に、［２］で得られた着色樹脂組成物をそれぞれスピンコート塗布し、８０℃のホットプレートにて３分間プリベークを行った。塗布に際してはポストベーク後、実施例７〜８及び比較例６〜８では色座標ｘ=０．６５５、実施例９及
び比較例９では色座標ｙ=０．６となる膜厚になるように回転数を調整した。
【０２９７】
［５］光硬化部分上への現像液シミ測定
続いて、［４］で得られた着色樹脂膜に対し、高圧水銀灯により８０ｍＪ／ｃｍ２で露光した後、あらかじめ導電率が３．２６ｍＳ／ｍに調製した炭酸ナトリウム水溶液（現像温度２６℃）を使用して０．０５ＭＰａのスプレー現像を行った。尚、現像時間はあらかじめ測定した溶解時間が２５秒より短い際には４０秒現像を行い、溶解時間が２５秒より長い際はその溶解時間と比較して１５秒長く現像した。
【０２９８】
但し、溶解時間は、上記の方法で基板に対して着色樹脂組成物の塗布、乾燥、及び露光を行った後、現像した際に未露光部の着色樹脂組成物が現像液へ完全に溶解し、基板が露出するまでの時間をいう。
着色樹脂を塗布した基板を露光後、上述した現像時間にて現像した後、現像後残った光硬化部分上において（図５黒塗り部分）、５０倍の光学顕微鏡にて局部的に色が変化した部分を現像液シミとして観測した。尚、図５では、左図が露光、現像後の直線状マスクパターン（幅５ｍｍ、長さ５ｃｍ）により作成されたパターンを示し、右図が実際の評価範囲（点線は評価範囲外）を表わす。５ｃｍ×５ｃｍ基板内にある３．５ｃｍ×３．５ｃｍ
四角枠内の着色樹脂膜の膜厚が一定であるため、評価自体は、図５の右図における四角枠内の黒塗りした部分に対して行った。具体的には、現像液シミの面積が四角枠内において黒塗りした光硬化部分の１０%未満を○、１０〜３０%を△、３０%以上を×とした。
【０２９９】
この評価法に基づいて検討した結果を表−５に示す。
［６］カラーフィルタの製造
透明ガラス基板上に、上記［４］と同様にして形成された着色樹脂膜に対し、上記［５］と同様に現像を行い、十分な純水で洗浄した後、クリーンエアにより乾燥した。その後、２３０℃オーブンにて３０分間ポストベークを行った後、着色樹脂膜の膜厚を測定したところおよそ２.２μｍであった。
【０３００】
［７］カラーフィルタのコントラスト比の測定
図２（ａ）、（ｂ）は、いずれも、着色板の平行透過光および直交透過光の色度を測定する方法を説明するための模式的な図である。まず、図２（ａ）に示すように、上記［６］で得られたカラーフィルタ（以下「着色板３４」と称す）の両側に偏光板３３、３５を重ねて、偏光板３３、３５の偏光軸を互いに平行にした状態で、一方の偏光板３５の側からバックライト３７の光３６を当てて、他方の偏光板３３を透過した光の輝度Ｌｐ（平行透過光の輝度）を色彩輝度計トプコンテクノハウス製「ＢＭ−５Ａ」３２を使用して、２゜視野の条件で測定した。
【０３０１】
次に、図２（ｂ）に示すように、偏光板３３、３５の偏光軸を互いに直交させた状態で、一方の偏光板３５側からバックライト３７の光３６を当て、他方の偏光板３３を透過した光の輝度Ｌｃ（直交透過光の輝度）を、色彩輝度計３２にて上記Ｌｐと同様に測定した。
尚、バックライト３７は、図１に示すような発光スペクトルを有するものを用いた。このスペクトルの測定は、コニカミノルタ製分光放射輝度計ＣＳ−１０００Ａと、光量を制御し、測定を容易にするため、ケンコー社製のフィルター「ＮＤフィルターＮＤ４」を用いて測定し、算出した。
【０３０２】
又、偏光板３３、３５は、図３の透過スペクトル特性を持つものを用いた。
［６］で得られた各実施例および比較例のカラーフィルタのコントラスト比は、平行透過光の輝度Ｌｐと直交透過光の輝度Ｌｃから式Ｌｐ／Ｌｃを用いて算出した。結果を表−５に示す。
【０３０３】
【表５】
2010144057.tif 000031
【産業上の利用可能性】
【０３０４】
本発明によれば、画素の高輝度化を目的として、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７や特定の黄色顔料等のような微量な水分の混入により増粘しやすい顔料を用いた場合、これまで問題となっていた、高コントラストと分散安定性の両立を実現した顔料分散液及び着色樹脂組成物を提供できる。又、本発明の顔料分散液及び着色樹脂組成物を提供することによって、低膜厚のカラーフィルタを製造することができ、更に得られたカラーフィルタ基板を使用した、高品質の液晶表示装置及び有機ＥＬディスプレイを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０３０５】
【図１】実施例で使用した、バックライト３７の発光スペクトルを表す図である。
【図２】実施例における、着色板の平行透過光および直交透過光の色度を測定する方法を説明するための模式的な図である。
【図３】実施例で使用した、偏光板３３、３５のスペクトル特性を示す図である。
【図４】本発明のカラーフィルタを備えた有機ＥＬ素子の一例を示す断面概略図である。
【図５】実施例における現像液シミの評価方法を説明するための模式的な図である。
【符号の説明】
【０３０６】
３２  色彩輝度計 
３３，３５  偏光板 
３４  着色板 
３６  光 
３７  バックライト
１０  透明支持基板 
２０  青色画素 
３０  有機保護層
４０  無機酸化膜
５０  透明陽極 
５１  正孔注入層
５２  正孔輸送層
５３  発光層 
５４  電子注入層
５５  陰極 
１００  有機ＥＬ素子  
５００  有機発光体  
【図１】
2010144057.tif 000034
【図２】
2010144057.tif 000035
【図３】
2010144057.tif 000036
【図４】
2010144057.tif 000037
【図５】
2010144057.tif 000038