(57)【要約】【課題】改造、改築時に床の配置を変更することができる建築構造、及び建築構造を有する建築構造物を提供する目的とする。【解決手段】耐力壁１６には貫通孔２２が予め形成されている。床部材２１は挿入孔を有しており、これらの挿入孔及び耐力壁１６の貫通孔２２に挿入されたＰＣ鋼材１８にテンションをかけた状態で固定することで、耐力壁１６に床部材２１が圧着接合される。これにより、建築構造物１２の床２０を構成する床部材２１の取り外しが可能となり、床部材２１がインフィルされる。【選択図】図２
2010112099.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築構造物の内側に少なくとも一部が配置される耐力壁と、
前記耐力壁に形成される又は形成された貫通孔に挿入されるＰＣ鋼材と、
前記ＰＣ鋼材が挿入される挿入孔を有し、前記ＰＣ鋼材によって前記耐力壁に圧着接合され、前記建築構造物の床を構成する又は該床を支持する水平構造部材と、
を備える建築構造。
【請求項２】
前記耐力壁は、地震力に対して前記建築構造物が必要とする耐力を有する請求項１に記載の建築構造。
【請求項３】
前記耐力壁の全体が、前記建築構造物の内側に配置される請求項１又は請求項２に記載の建築構造。
【請求項４】
前記耐力壁には、複数の前記貫通孔が間隔を置いて形成されている請求項１〜３の何れか１項に記載に建築構造。
【請求項５】
複数の前記耐力壁が間を空けて配置され、隣接する前記耐力壁の端部同士を梁で連結した請求項１〜４の何れか１項に記載の建築構造。
【請求項６】
前記梁が、制振機構を備えた制振梁である請求項５に記載の建築構造。
【請求項７】
前記耐力壁が、複数のプレキャストコンクリート部材を耐力壁用ＰＣ鋼材によって圧着接合して構成されている請求項１〜６の何れか１項に記載の建築構造。
【請求項８】
前記水平構造部材が、前記建築構造物の床を構成するパネル部材を支持する梁部材である請求項１〜７の何れか１項に記載の建築構造。
【請求項９】
前記建築構造物が、免震支承によって支持されている請求項１〜８の何れか１項に記載の建築構造。
【請求項１０】
前記耐力壁を支持する基礎部と、基礎部用ＰＣ鋼材が上下方向へ挿入される貫通孔が形成された改築用基礎部と、を備える請求項１〜９の何れか１項に記載の建築構造。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れか１項に記載の建築構造を有する建築構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築構造、及び建築構造を有する建築構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
集合住宅、オフィスビル、学校建築、又は商業施設等の建築構造として、耐久性の高いスケルトン（柱、梁、床等の構造躯体）と、インフィル（間仕切り壁、仕上げ材等の内装・設備）と、を分離して考え、居住者のライフスタイル等に応じてインフィル部分の変更を容易化し、建築構造物の寿命を長期化させたスケルトン・インフィル（ＳＩ）建築が知られている（例えば、特許文献１）。この集合住宅等の構造は、建物の構造耐力を負担する主構造体（スケルトン）と、建物の構造耐力を負担しない副構造体（インフィル）と、を備えて構成されている。主構造体は、対向配置された壁及びこれらの壁の間に配置された床を一体化したプレキャストコンクリート部材とされ、その内部空間に仕切り壁等の副構造体を自由に配置可能となっている。
【０００３】
しかしながら、特許文献１では、床が主構造体の一部とされているため、床を追加・変更したり又は床を撤去したりすることができず、改造、改築時に集合住宅等の階数を増減したり、集合住宅等に吹き抜けを設けたりすることができない。従って、経済情勢の変化に伴う住宅の高級化、若しくは低価格化、少子高齢化に伴う各住戸のサイズダウンなどの要望に対して柔軟に対応することが困難である。
【０００４】
他方、特許文献２には、既存建物の両妻側に反力壁を構築し、反力壁の間に掛け渡されジャッキによって緊張定着されたＰＣケーブルで既存建物と反力壁とを接続し、既存建物にプレストレスを導入する耐震補強構造が開示されている。
【０００５】
また、特許文献３には、プレキャストコンクリート造の柱と、プレキャストコンクリート造の梁と、をＰＣ鋼材で圧着接合した耐震構造物が開示されている。
【０００６】
これらの特許文献２、３には、反力壁同士又は柱と梁をＰＣケーブル、又はＰＣ鋼材で圧着接合する構成は開示されているが、利用者の要望に応じて部材の配置等を変更する技術は開示されていない。
【特許文献１】特開平８−２１８４８８号公報
【特許文献２】特開平１１−３００４５号公報
【特許文献３】特開２００５−１７１６４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記の事実を考慮し、改造、改築時に床の配置を変更することができる建築構造、及び建築構造を有する建築構造物を提供する目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の建築構造は、建築構造物の内側に少なくとも一部が配置される耐力壁と、前記耐力壁に形成される又は形成された貫通孔に挿入されるＰＣ鋼材と、前記ＰＣ鋼材が挿入される挿入孔を有し、前記ＰＣ鋼材によって前記耐力壁に圧着接合され、前記建築構造物の床を構成する又は該床を支持する水平構造部材と、を備えている。
【０００９】
上記の構成によれば、建築構造は耐力壁及び水平構造部材を備え、耐力壁の少なくとも一部が建築構造物の内側に配置されている。耐力壁には貫通孔が予め形成されており、又は必要に応じて所望の位置に貫通孔が形成される。水平構造部材は挿入孔を有しており、これらの挿入孔及び耐力壁の貫通孔に挿入されたＰＣ鋼材にテンションをかけた状態で固定することで、耐力壁に水平構造部材が圧着接合される。これにより、建築構造物の床を構成する水平構造部材、又は床を支持する水平構造部材の取り外しが可能となり、水平構造部材がインフィルされる。従って、水平構造部材の追加、変更、若しくは撤去が可能となり、建築構造物の階数を増減したり、建築構造物に吹き抜けを設けたりするなど、利用者の要望に応じた改造・改築が可能となる。
【００１０】
請求項２に記載の前記耐力壁は、請求項１に記載の耐力壁において、地震力に対して前記建築構造物が必要とする耐力を有している。
【００１１】
上記の構成によれば、耐力壁は、地震力に対して建築構造物が必要とする剛性、耐力（例えば、建築基準法で定められた保有水平耐力等）を備えている。そのため、建築構造物に配置される柱、梁等は地震力を負担する必要がない。従って、柱、梁等の設計強度を下げることができる。更に、これらの部材の配置の自由度が増し、利用スペース等の間取りの確保が容易となる。
【００１２】
請求項３に記載の建築構造は、請求項１又は請求項２に記載の建築構造において、前記耐力壁の全部が、前記建築構造物の内側に配置されている。
【００１３】
上記の構成によれば、耐力壁の全部が建築構造物の内側に配置されている。
【００１４】
請求項４に記載の建築構造は、請求項１〜３の何れか１項に記載の建築構造において、前記耐力壁には、複数の前記貫通孔が間隔を置いて形成されている。
【００１５】
上記の構成によれば、耐力壁に、複数の貫通孔が間隔を置いて形成されている。従って、これらの貫通孔の中から所望の貫通孔を選択することで、耐力壁の所望の位置に水平構造部材を圧着接合することができる。更に、予め複数の貫通孔を形成しておくことで、現場での孔空け作業の手間が低減され、施工性の向上、工期の短縮化を図ることができる。
【００１６】
請求項５に記載の建築構造は、請求項１〜４の何れか１項に記載の建築構造において、複数の前記耐力壁が間を空けて配置され、隣接する前記耐力壁の端部同士を梁で連結している。
【００１７】
上記の構成によれば、隣接する耐力壁間に配置される梁の上方又は下方に開口を設けることができ、設備配線・配管等が容易となり、更に、採光性、通風性、開放性が向上する。
【００１８】
請求項６に記載の建築構造は、請求項５に記載の建築構造において、前記梁が、制振機構を備えた制振梁である。
【００１９】
上記の構成によれば、隣接する耐力壁を連結する梁に制振機構を設けている。この制振機構によって、地震時のエネルギー吸収の大部分を当該部位で行うことができ、耐力壁の損傷を低減することができる。更に、制振機構として粘弾性体や、亜鉛アルミ合金を用いたダンパーを設置すれば、微小変形領域においても振動低減効果を発揮することができ、建築構造物の居住性を向上させることができる。
【００２０】
請求項７に記載の建築構造は、請求項１〜６の何れか１項に記載の建築構造において、前記耐力壁が、複数のプレキャストコンクリート部材を耐力壁用ＰＣ鋼材によって圧着接合して構成されている。
【００２１】
上記の構成によれば、複数のプレキャストコンクリート部材を耐力壁用ＰＣ鋼材で圧着接合することによって耐力壁が構成される。このように耐力壁をプレキャスト化することで品質管理が容易となり、また、耐力壁を複数のプレキャストコンクリート部材に分割することで、各プレキャストコンクリート部材のサイズが小さくなり、揚重性、運搬性、施工性が向上する。
【００２２】
請求項８に記載の建築構造は、請求項１〜７の何れか１項に記載の建築構造において、前記水平構造部材が、前記建築構造物の床を構成するパネル部材を支持する梁部材である。
【００２３】
上記の構成によれば、水平構造部材が梁部材とされており、この梁部材によって建築構造物の床を構成するパネル部材が支持される。従って、パネル部材を耐力壁に圧着接合する必要がなく、梁部材のみを耐力壁に圧着接合するだけで良いため、床の施工性が向上する。
【００２４】
請求項９に記載の建築構造は、請求項１〜８の何れか１項に記載の建築構造において、前記建築構造物が、免震支承によって支持されている。
【００２５】
上記の構成によれば、建築構造物が免震支承によって支持されている。これにより、建築構造物の固有周期が長期化され、建築構造物に発生する地震力が小さくなる。従って、耐力壁の設計強度を小さくできると共に、建築構造物の寿命を長期化することができる。
【００２６】
請求項１０に記載の建築構造は、請求項１〜９の何れか１項に記載の建築構造において、前記耐力壁を支持する基礎部と、基礎部用ＰＣ鋼材が上下方向へ挿入される貫通孔が形成された改築用基礎部と、を備えている。
【００２７】
上記の構成によれば、建築構造は、基礎部及び改築用基礎部を備えている。改築用基礎部には基礎部用ＰＣ鋼材を上下方向へ挿入可能な貫通孔が設けられており、この貫通孔に挿入される基礎部用ＰＣ鋼材により、例えば、移動される耐力壁や柱等、若しくは建て増しによって新たに配置される耐力壁や柱等を改築用基礎部に圧着接合することができる。従って、改造、改築時に新たな基礎部を構築する必要がなく、施工性が向上し、更に工期が短縮化される。
【００２８】
請求項１１に記載の建築構造物は、請求項１〜１０の何れか１項に記載の建築構造を有している。
【００２９】
上記の構成によれば、請求項１〜１０の何れか１項に記載の建築構造を有することで、水平構造部材の配置の変更することができる建築構造物を構築することができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明は、上記の構成としたので、改造、改築時に床の配置を変更することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
図面を参照しながら本発明の実施形態に係る建築構造、及び建築構造を有する建築構造物について説明する。
【００３２】
先ず、本発明の第１の実施形態に係る建築構造１０の構成について説明する。
【００３３】
図１〜図３には、建築構造１０を有する建築構造物１２が示されている。複数層からなる建築構造物１２の外周には、カーテンフォール、ＡＣＬ壁、サッシ等の外装材２６が配置されている。建築構造物１２はセンターコア構造とされており、建築構造物１２の略中央部にコア部１４が設けられている。コア部１４は、屋根１５と耐力壁１６とから構成されており、平面視にて矩形に形成されている。なお、コア部１４の内部はエレベータシャフト、階段、機械室、共用スペース等に利用される。
【００３４】
建築構造１０は、耐力壁１６及びＰＣ鋼材１８、及び床部材２１を備えている。鉄筋コンクリート造からなる耐力壁１６はコア部１４の壁（コア壁）を構成している。この耐力壁１６は、地震力に対して建築構造物１２が必要とする剛性、耐力（例えば、建築基準法で定められた保有水平耐力等）を備えており、地震時に建築構造物１２に作用する水平力の大部分を負担し得る剛性、耐力を備えている。耐力壁１６の下方の地盤１３には基礎部２８設けられており、この基礎部２８によって耐力壁１６が支持されている。なお、基礎部２８の内部空間はピット２９とされている。
【００３５】
また、耐力壁１６には複数の貫通孔２２が上下左右に所定の間隔（例えば、５００ｍｍ）で形成されており、これらの貫通孔２２にはＰＣ鋼材１８が挿入可能とされている。ＰＣ鋼材１８は、ＰＣ鋼線、ＰＣ鋼より線、又はＰＣ鋼棒等からなり、軸方向両端部に雄ネジが形成されている。なお、耐力壁１６は、高強度コンクリートや防錆鉄筋、防錆鉄骨等を用いた鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造等の耐久性を高めた構造であることが望ましい。
【００３６】
図３に示すように、コア部１４の周囲には、建築構造物１２の各層の床２０を構成する複数の床部材２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃが配置され、コア部１４に片持ちで支持されている。床部材２１Ａ〜２１Ｃはプレキャストコンクリート（以下、「ＰＣａ」とう）造からなり、耐力壁１６から建築構造物１２の外側（外装材２６側）へ向かって突出するように配置されている。
【００３７】
床部材２１Ａ及び床部材２１Ｃは、短辺側側面を耐力壁１６に当接させて配置されている。この短辺側側面にＰＣ鋼材１８が挿入可能な挿入孔が形成されている。他方、床部材２１Ｃは、長辺側側面を耐力壁１６に当接させて配置されている。この長辺側側面にはＰＣ鋼材１８が挿入可能な挿入孔が形成されている。更に、外装材２６には取付孔が形成されており、これらの取付孔、挿入孔、及び耐力壁１６の貫通孔２２に挿入されるＰＣ鋼材１８及びナット２４によって、各耐力壁１６に外装材２６及び床部材２１Ａ〜２１Ｃが圧着接合されている。
【００３８】
具体的には、外装材２６の取付孔、床部材２１の挿入孔、及び耐力壁１６の貫通孔２２に挿入されたＰＣ鋼材１８をジャッキ等で緊張させ、ＰＣ鋼材１８にテンション（引張り力）をかけた状態でその軸方向両端部をナット２４により固定する。これにより、床部材２１にプレストレスが導入されると共に耐力壁１６に外装材２６及び床部材２１が圧着接合される。なお、建築構造物１２の上部に位置する屋根部材３０は床部材２１と同一構成とされており、床部材２１と同様の方法によって耐力壁１６に圧着接合されている。
【００３９】
また、建築構造物１２の各層には非耐力壁からなる仕切り壁等の内壁３２（図２参照）が適宜配設されている。これらの内壁３２は、例えば、ＡＬＣ壁、スパンクリート、軽鉄間仕切り壁等の乾式壁が用いられ、その位置を変更可能に床部材２１に立設されている。
【００４０】
なお、本実施形態では施工性の観点から外装材２６を床部材２１Ａ〜２１Ｃと共に耐力壁１６に圧着接合しているが、外装材２６はボルトやビス等の取付具３４よって床部材２１Ａ、２１Ｃの側面に直接固定しても良い。
【００４１】
次に、本発明の第１の実施形態に係る建築構造１０の作用について説明する。
【００４２】
建築構造１０は、耐力壁１６及び床部材２１を備えている。耐力壁１６には複数の貫通孔２２が予め形成されており、床部材２１の側面には挿入孔が形成されている。これらの貫通孔２２及び床部材２１の挿入孔に挿入されたＰＣ鋼材１８をジャッキ等で緊張させ、ＰＣ鋼材１８にテンションをかけた状態でその軸方向両端部をナット２４で固定し、耐力壁１６に床部材２１を圧着接合する。これにより、地震時に床部材２１に作用する引張り力にＰＣ鋼材１８が抵抗し床部材２１のひび割れ等の破損が低減されると共に、耐力壁１６と床部材２１とが摩擦接合され接合強度が確保される。
【００４３】
また、ナット２４を緩め、ＰＣ鋼材１８を挿入する耐力壁１６の貫通孔２２の位置を変えることで床部材２１の設ける位置を変更することができる。即ち、耐力壁１６に形成された複数の貫通孔２２の中から所望の貫通孔２２を適宜選択することで、耐力壁１６の所望の位置に床部材２１を配置することができ、また、一旦耐力壁１６に圧着接合された床部材２１の配置を変更することができる。更に、不要な床部材２１は撤去することができる。このようにＰＣ鋼材１８によるＰＣ圧着工法（アンボンド工法）を用いることで、耐力壁１６と床部材２１との接合強度が確保されると共に建築構造物１２の床を構成する床部材２１のインフィル化が実現され、即ち、床部材２１の追加、撤去、配置の変更等が可能となる。よって、建築構造物１２の階層を増減したり、建築構造物１２に吹き抜けを設けたりするなど、利用者の要望に応じた改造・改築が可能となる。
【００４４】
また、耐力壁１６に予め複数の貫通孔２２を形成しておくことで、現場での孔空け作業等の手間が低減され、施工性の向上、工期の短縮化を図ることができる。なお、施工時に必要に応じて耐力壁１６の所望の位置に貫通孔２２を形成しても良い。
【００４５】
更に、コア部１４を構成する耐力壁１６は、地震時に建築構造物１２に作用する水平力の大部分を負担し得る。従って、耐震壁等の耐震要素の数を減らすことができ、間取りの確保等が容易となる。
【００４６】
次に、第１の実施形態に係る建築構造１０の変形例１について説明する。なお、第１の実施形態と同じ構成のものは、同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
【００４７】
図４及び図５に示す建築構造物４２では、床部材２１Ｂの外装材２６側端部が柱４４で支持されている。柱４４は鉄骨造又は鉄筋コンクリート造からなり、地盤１３に設けられた基礎部４６によって支持されている。床部材２１Ｂと同様に、床部材２１Ｃの端部は柱４４で支持されている。このように床部材２１Ｂ及び床部材２１Ｃの支持スパンが長い場合には、柱４４等を適宜配置してこれを支持することが望ましい。
【００４８】
また、建築構造物４２ではコア部１４の内部空間１４Ａに建築構造物４２の床２０を構成する床部材２１Ｄが配置されている。この床部材２１Ｄの側面には挿入孔が形成されており、この挿入孔及び耐力壁１６の貫通孔２２に挿入されるＰＣ鋼材１８及びナット２４によって耐力壁１６に床部材２１Ｄが圧着接合されている。このように床部材２１Ｄをコア部１４の内部空間１４Ａに配置し、耐力壁１６に圧着接合しても良い。
【００４９】
次に、第１の実施形態に係る建築構造１０の変形例２について説明する。なお、第１の実施形態と同じ構成のものは、同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
【００５０】
図６及び図７に示す建築構造物５２では、耐力壁１６を支持する基礎部２８以外に改築用基礎部５４を設けている。改築用基礎部５４は基礎部２８の両側に配置されている。改築用基礎部５４の上面には基礎部用ＰＣ鋼材５３を上下方向へ挿入可能な複数の貫通孔５６が水平２方向に所定の間隔（例えば、５００ｍｍ）で形成されている。これらの貫通孔５６は改築用基礎部５４に設けられたピット５５に通じている。また、図示を省略するが改築用基礎部５４には地上からピット５５へ通じる入口が設けられており、作業者がピット５５内で作業可能となっている。従って、建築構造物５２（既存建築構造物）の改修時において、新たな耐力壁５８（図６の２点鎖線）を設置したり、図４に示す柱４４等を設置したりする場合に、この耐力壁５８又は柱４４と改築用基礎部５４とを基礎部用ＰＣ鋼材５３及びナット２４で圧着接合し、これらの耐力壁５８、柱４４を改築用基礎部５４に支持させることができる。
【００５１】
このように改築、増築を想定して予め改築用基礎部５４を地盤１３内に構築しておくことで、移動される耐力壁や柱、若しくは建て増しによって新たに配置される耐力壁や柱等を改築用基礎部５４に圧着接合して支持させることができる。従って、改築、増築時に新たな基礎部を構築する必要がなく、改造、改築時の施工性が向上する。なお、基礎部用ＰＣ鋼材５３は、ＰＣ鋼線、ＰＣ鋼より線、又はＰＣ鋼棒等で構成されている。
【００５２】
なお、図７に示すように、あらゆる改築、増築に備え、建築可能領域、即ち建築構造物５２の敷地５９内の全域に渡って改築用基礎部５４を予め設けることが望ましい。また、改築用基礎部５４は、基礎部２８と一体化させても良いし、別体としても良い。また増築が予想される部分にのみ改築用基礎部５４を設けても良い。
【００５３】
次に、本発明の第２の実施形態に係る建築構造６０の構成について説明する。なお、第１の実施形態と同じ構成のものは、同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
【００５４】
図８には、建築構造６０を有する建築中の建築構造物６２が示されている。建築構造６０は２つのコア部６４、６６を備えており、各コア部６４、６６の壁（コア壁）は耐力壁１６で構成されている。各耐力壁１６にはＰＣ鋼材１８が挿入可能な貫通孔２２が上下左右に所定の間隔で形成されている。また、各コア部６４、６６の周囲には、建築構造物６２の各層の床６７を構成する床部材６８Ａ、６８Ｂ、６８Ｃ、６８Ｄ、６８Ｅ、６８Ｆが配置されており、床部材６８Ａ〜６８Ｆの側面にはそれぞれＰＣ鋼材１８が挿入可能な挿入孔が形成されている。
【００５５】
床部材６８Ａ、６８Ｂ、６８Ｄ、６８Ｆはコア部６６に、床部材６８Ｃ、６８Ｅはコア部６４及びコア部６６に、ＰＣ鋼材１８及びナット２４によって圧着接合されている。また、床部材６８Ｆはコア部６６に加えて、基礎部７０に立設されたＲＣ造の柱７２によって支持されている。基礎部７０の上面には複数の挿入孔７６が水平２方向に所定の間隔で設けられており、この挿入孔７６及び柱７２に設けられた挿入孔（不図示）に挿入される基礎部用ＰＣ鋼材５３（図６参照）及びナット２４によって柱７２が基礎部７０に圧着接合されている。また、基礎部７０の内部は格子状に仕切られており、複数のピット７４が設けられている。
【００５６】
このように建築構造物６２は複数のコア部６４、６６を設けることができ、また、隣接するコア部６４、６６間に床部材６８Ｃ、６８Ｅを架け渡してＰＣ鋼材１８により圧着接合することができる。即ち、耐力壁１６から構成されるコア部６４、６６は、建築構造物６２の大きさなどに応じて適宜設けることができる。
【００５７】
ここで、上記第１、第２の実施形態における耐力壁１６は、その少なくとも一部が建築構造物１２、４２、５２、６２の内側に配置されて実施される。ここで、本発明における建築構造物の内側とは建築構造物の内部領域を指し、建築構造物を平面視したときに当該建築構造物の外周より内側の領域をいう。例えば、外壁、外装材、若しくは耐力壁等の部材が外に面して配置されている場合は当該部材より内側の領域を指し、外に向けて張り出したテラス等の場合にはテラスの先端部より内側の領域を指す。
【００５８】
一例として図９（Ａ）に示す模式図では、建築構造物６２の対角上に２つのコア部６４、６６を配置し、図９（Ｂ）に示す模式図では、外側へ張り出すようにコア部６４、６６を配置している。ここで、各コア部６４、６６の耐力壁１６をそれぞれ１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃ、１６Ｄとすると、図９（Ａ）示す建築構造物４２の外周は、外装材７８と、コア部６４の耐力壁１６Ｃ、１６Ｄと、コア部６６の耐力壁１６Ｃ、１６Ｄとから作られており、コア部６４の耐力壁１６Ａ、１６Ｂ、及びコア部６６の耐力壁１６Ａ、１６Ｂは建築構造物４２の内側に配置されている。同様に、図９（Ｂ）示す建築構造物４２の外周は、外装材７８と、コア部６４の耐力壁１６Ａの一部及び耐力壁１６Ｃ、１６Ｄの全体と、コア部６６の耐力壁１６Ａの一部及び耐力壁１６Ｃ、１６Ｄの全体と、から作られており、コア部６４の耐力壁１６Ａの一部と耐力壁１６Ｂの全体、及びコア部６６の耐力壁１６Ａの一部と耐力壁１６Ｂの全体は建築構造物４２の内側に配置されている。
【００５９】
次に、図１０には、複数のプレキャストコンクリート（以下、「ＰＣａ」という）部材８２を圧着接合して構成された耐力壁８０が示されている。これらのＰＣａ部材８２は、その側面同士を対向させて隣接配置され、対向する耐力壁１６の間に配置されている。各ＰＣａ部材８２の側面には耐力壁用ＰＣ鋼材８３を横方向へ挿入可能な挿入孔８４が形成されている。この耐力壁用ＰＣ鋼材８３はＰＣ鋼線、ＰＣ鋼より線、又はＰＣ鋼棒等で構成されている。また、耐力壁１６の端部には挿入孔８５が形成されており、これらの挿入孔８４及び挿入孔８５に横方向へ貫通させた耐力壁用ＰＣ鋼材８３及びナット２４によって各ＰＣａ部材８２及び耐力壁１６が圧着接合されて耐力壁８０が構成されている。このように耐力壁８０をプレキャスト化されたＰＣａ部材８２で構成することで品質管理が容易となり、また、耐力壁８０を複数のＰＣａ部材８２に分割することで、各ＰＣａ部材８２のサイズが小さくなり、揚重性、運搬性、施工性が向上する。更に、ＰＣａ部材８２の数を増減することで、耐力壁８０のサイズを調整することができる。
なお、耐力壁８０は、ＰＣａ部材８２と耐力壁１６の端部を耐力壁用ＰＣ鋼材８３によって圧着接合して構成されているが、複数のＰＣａ部材８２だけで構成しても良い。また、少なくとも一つの耐力壁８０が、複数のＰＣａ部材８２を圧着接合して構成されていれば良い。
【００６０】
また、図１１に示すように、ＰＣａ部材８２の内部に耐力壁用ＰＣ鋼材８３を貫通させるのではなく、隣接するＰＣａ部材８２の壁面にそれぞれ固定部８７を設け、この固定部８７に形成された挿入孔（不図示）に耐力壁用ＰＣ鋼材８３を貫通させてナット２４により圧着接合しても良い。この場合、隣接するＰＣａ部材８２の間に摩擦材等を配置して摩擦力を大きくし、接合力を確保することが望ましい。また、固定部８７をＰＣａ部材８２の両側壁面に設けて耐力壁用ＰＣ鋼材８３で圧着接合しても良い。
【００６１】
更に、図１２に示すように、複数のＰＣａ部材８２を上下方向に積み上げて耐力壁用ＰＣ鋼材８３により圧着接合して耐力壁８０を構成しても良い。即ち、これらのＰＣａ部材８２に設けられた挿入孔（不図示）に耐力壁用ＰＣ鋼材８３を上下方向へ貫通させてナット２４に圧着接合して耐力壁８０を構成しても良い。
【００６２】
次に、図１３（Ａ）及び図１３（Ｂ）には、隣接する耐力壁１６を梁部材８６（梁）で連結してコア部８９が示されている。コア部８９は平面視にて矩形に形成されており、４つの耐力壁１６、及び隣接する耐力壁１６を連結する梁部材８６から構成されている。各耐力壁１６は平面視にてＬ字形に形成されており、コア部８９の角にそれぞれ配置されている。隣接する耐力壁１６同士は間を空けて、即ち、同一立面内で水平方向に間を空けて配置されており、対向する側面の間に配置された複数の梁部材８６によって連結されている。これらの梁部材８６は立面視にて上下方向に間を空けて配置されており、隣接する梁部材８６の間に開口８８が形成されている。このように隣接する耐力壁１６を梁部材８６で連結することで、梁部材８６の上方又は下方に開口８８を設けることができる。よって、設備配線・配管等が容易となり、更に、採光性、通風性、開放性が向上する。
【００６３】
更に、図示を省略するが、梁部材８６に鋼材ダンパー、摩擦ダンパー、粘性ダンパー、弾塑性ダンパー当の制振機構を設けることで、地震時のエネルギー吸収の大部分を当該制振機構で行うことができ、梁部材８６の損傷を低減することができる。更に、制振機構として粘弾性体を用いた粘弾性ダンパーや、亜鉛アルミ合金を用いた鋼材ダンパーを設置すれば、微小変形領域においても振動低減効果を発揮することができ、建築の居住性を向上させることができる。
【００６４】
なお、上記第１、第２の実施形態のコア部１４、６４、６６の形状は平面視にて矩形に限らず、種々の形状にして実施することができる。例えば、平面視にて３角形や５角形等の多角形でも良いし、図１４（Ａ）〜（Ｅ）に示すように、平面視にてＬ字形、十字形、折れ線形、又はＴ字形でも良く、また、耐力壁１６自体を円弧状に形成して円形のコア部８９としても良い。この際、コア部８９を構成する耐力壁１６の少なくとも一部が建築構造物の内側に配置されていれば良い。
【００６５】
また、ＰＣ鋼材１８は床部材２１の全長に渡って配置する必要がなく、床部材２１の接合部側端部にのみＰＣ鋼材１８を配置して、耐力壁１６と床部材２１とを圧着接合しても良い。例えば、図１５に示す床部材２１の接合部側端部には切欠き溝１００が設けられ、この接合部側端部の端面に切欠き溝１００に通じる挿入孔１０２が形成されている。この挿入孔１０２及び耐力壁１６の貫通孔２２に挿入されたＰＣ鋼材１８及びナット２４によって、耐力壁１６と床部材２１とが圧着接合されている。この場合、ＰＣ鋼材１８が短くて良いため、耐力壁１６と床部材２１との接合作業の手間が低減される。
【００６６】
なお、床部材２１の強度が不足する場合は、プレストレスコンクリート造（プレテンション）の床部材２１を用いることが望ましい。この場合、テンションをかけた状態で床部材２１に埋設されたＰＣ鋼材１０４が、地震時等に床部材２１に作用する引張り力に抵抗するため、耐力壁１６と床部材２１とを接合するＰＣ鋼材１８が負担する応力が低減される。このようにＰＣ鋼材１８とＰＣ鋼材１０４とを併用することで、接合作業の手間を低減できると共に、床部材２１のロングスパン化に対応することができる。
また、図１０〜図１２に示す耐力壁８０と同様に、複数のＰＣａ製の床部材をＰＣ鋼材１８で圧着接合して連結された一つの床部材２１を耐力壁１６に圧着接合しても良い。
【００６７】
また、図１６に示すように、耐力壁１６には建築構造物９２の床９４を構成する床パネル９６（パネル部材）を支持する梁部材９０（水平構造部材）を圧着接合することができる。ＰＣａ造の梁部材９０の端面には、ＰＣ鋼材１８を挿入可能な挿入孔９８が形成されており、この挿入孔９８及び耐力壁１６の貫通孔２２に挿入されたＰＣ鋼材１８及びナット２４によって、梁部材９０が耐力壁１６に圧着接合されている。ＰＣａ造の床パネル９６は梁部材９０の上に載置され、この梁部材９０によって支持されている。このように梁部材９０を用いることで、耐力壁１６と床部材２１とを圧着接合する場合と比較して、耐力壁１６と梁部材９０との位置合わせ等が容易となり、床９４の施工性が向上する。
【００６８】
また、図１７に示すように、建築構造物１１２を積層ゴム支承、転がり支承、すべり支承等の免震支承によって支持しても良い。建築構造物１１２の基礎部２８及び耐力壁１６は、基礎部２８の下に配置された積層ゴム支承１１４によって支持されている。これにより、建築構造物１１２の固有周期が長期化され、建築構造物１１２に発生する地震力が小さくなる。従って、耐力壁１６の設計強度を小さくできると共に、建築構造物１１２の寿命を長期化することができる。
なお、外装材２６は地盤１３と縁切りすることが望ましく、また、柱４４はすべり支承１１６等の免震支承によって支持することが望ましい。これにより、外装材２６及び柱４４の破損、損傷が防止される。また、建築構造物１１２では、基礎部２８及び耐力壁１６を積層ゴム支承１１４で支持したがこれに限らず、柱４４等のように軸力を負担する部材のみを免震支承で支持しても良い。
【００６９】
また、建築構造物を構成する全ての床スラブを可変にする必要がないのは勿論である。耐力壁の拘束のため、恒久的な設備機器設置のため、防災性・遮音性確保のため、さまざまな理由によって必要な床スラブは、耐力壁と一体化して構築しても良い。
【００７０】
また、上記第１、第２の実施形態における耐力壁１６、５８、８０には、鉄筋コンクリート造等の壁に限らず、柱、梁、ブレース部材等を適宜組み合わせた壁体もこれに含まれる。更に、耐力壁１６、５８、８０は、現場打ち工法であっても、プレキャスト工法であっても良い。また、床部材２１、６８は鉄筋コンクリート造に限らず、鉄鋼鉄筋コンクリート造、プレストレスコンクリート造でも良い。また、建築構造１０、６０は、集合住宅、オフィスビル、学校建築、商業施設等の種々の建築構造物に適用して実施することができる。
【００７１】
以上、本発明の第１、第２の実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に限定されるものでなく、第１、第２の実施形態を組み合わせて用いてもよいし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る建築構造が適用された建築構造物を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る建築構造が適用された建築構造物を示す、立面断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る建築構造が適用された建築構造物を示す、図２の２−２線断面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る建築構造の変形例が適用された建築構造物を示す立面断面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る建築構造の変形例が適用された建築構造物を示す、図４の４−４線断面図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る建築構造の変形例が適用された建築構造物を示す立面断面図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る建築構造が適用された建築構造物を示す平面模式図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る建築構造が適用された建築構造物を示す斜視図である。
【図９】（Ａ）、（Ｂ）は、本発明の第２の実施形態に係る建築構造が適用された建築構造物を示す、平面模式図である。
【図１０】本発明の第１、第２の実施形態に係るコア部を示す平面断面図である。
【図１１】本発明の第１、第２の実施形態に係るコア部を示す平面断面図である。
【図１２】本発明の第１、第２の実施形態に係るコア部を示す斜視図である。
【図１３】（Ａ）は本発明の第１、第２の実施形態に係るコア部を示す立面図であり、（Ｂ）は図１３（Ａ）の７−７線断面図である。
【図１４】（Ａ）〜（Ｅ）は、本発明の第１、第２の実施形態に係るコア部の変形例を示す平面図である。
【図１５】（Ａ）は本発明の第１、第２の実施形態に係る床部材の変形例を示す立面図であり、（Ｂ）は図１５（Ａ）の９−９線断面図である。
【図１６】本発明の第１、第２の実施形態に係る水平構造部材の変形例を示す斜視図である。
【図１７】本発明の第１、第２の実施形態に係る建築構造が適用された建築構造物の変形例を示す、立面断面図である。
【符号の説明】
【００７３】
１０    建築構造
１２    建築構造物
１６    耐力壁
１８    ＰＣ鋼材
２０    床
２１    床部材（水平構造部材）
２８    基礎部
４２    建築構造物
５２    建築構造物
５３    基礎部用ＰＣ鋼材
５４    改築用基礎部
５６    貫通孔
６０    建築構造
６２    建築構造物
６７    床
６８    床部材（水平構造部材）
７０    基礎部
８０    耐力壁
８２    プレキャストコンクリート部材
８３    耐力壁用ＰＣ鋼材
８６    梁部材（梁）
９０    梁部材（水平構造部材）
９２    建築構造物
９４    床
９６    床パネル（パネル部材）
１１２  建築構造物
１１４  積層ゴム支承（免震支承）
１１６  すべり支承（免震支承）
【図１】
2010112099.tif 000003
【図２】
2010112099.tif 000004
【図３】
2010112099.tif 000005
【図４】
2010112099.tif 000006
【図５】
2010112099.tif 000007
【図６】
2010112099.tif 000008
【図７】
2010112099.tif 000009
【図８】
2010112099.tif 000010
【図９】
2010112099.tif 000011
【図１１】
2010112099.tif 000012
【図１２】
2010112099.tif 000013
【図１３】
2010112099.tif 000014
【図１４】
2010112099.tif 000015
【図１５】
2010112099.tif 000016
【図１６】
2010112099.tif 000017
【図１７】
2010112099.tif 000018
【図１０】
2010112099.tif 000019