(57)【要約】【課題】  地域ごとに独自の運転ルールが定められている場合でも、運転者に対して適切に安全運転を促進することができる運転行動報知装置を提供する。【解決手段】  安全運転励行ＥＣＵ１におけるアナウンス変更部１２は、運転行動判断部１１から出力された運転診断結果と、地域別安全運転ルールＤＢ管理サーバ２１から送信される地域特定安全運転ルールとを比較して、運転者の地域別安全運転励行度合いを算出する。この地域別安全運転励行度合いが所定のしきい値Ｐ点以下の場合に、安全運転励行度合いが低いと判断して、地域特定安全運転ルール関連情報を報知する。また、地域別安全運転励行度合いが所定のしきい値Ｐ点を超える場合に、安全運転励行度合いが高いと判断して、地域特定安全運転ルール関連情報を報知しない。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転者の運転行動を取得する運転行動取得手段と、
地域ごとに定められた運転行動である地域特定運転行動ルールを取得する地域特定運転行動ルール取得手段と、
前記運転行動取得手段で取得された運転行動と、前記地域特定運転行動ルール取得手段で取得された前記地域特定運転行動ルールとに基づいて、前記地域特定運転行動ルールを前記運転者に報知する地域特定運転行動ルール報知手段と、
を備えることを特徴とする運転行動報知装置。
【請求項２】
前記運動行動取得手段で取得された運動行動に基づいて、前記地域特定運転行動ルールに対応する運転行動の励行度合いを判定する励行度合判定手段を備え、
地域特定運転行動ルール報知手段は、前記励行度合判定手段によって判定された前記地域特定運転行動ルールに対応する運転の励行度合いが低い場合に、前記地域特定運転行動ルールを前記運転者に報知する請求項１に記載の運転行動報知装置。
【請求項３】
前記地域特定運転行動ルールは、安全運転に関する地域特定安全運転ルールである請求項１または請求項２に記載の運転行動報知装置。
【請求項４】
前記地域特定運転行動ルール報知手段は、前記地域特定安全ルールとともに、安全運転情報を前記運転者に報知する請求項３に記載の運転行動報知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運転行動報知装置に係り、特に、種々の地域に移動した場合でも、移動した地域に応じた運転行動を報知することができる運転行動報知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両の運転者に安全運転を促進するための運転支援システムが知られている（たとえば、特許文献１参照）。この運転支援システムでは、運転者の運転行動を評価する運転行動レベルと、運転行動に対する運転者の意図である運転行動意図とを推定し、推定した運転行動レベルと運転行動意図に基づいて、運転者に注意喚起を促す情報を提供する提供頻度を決定するものである。この運転支援システムでは、運転者の運転行動レベルが低い場合には、運転者に注意喚起が頻繁に行われることとなり、運転者の運転行動レベルに応じて、運転行動に関する注意喚起が促される。
【特許文献１】特開２００７−３２８６１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献１に開示された運転支援システムでは、予め設定された運転行動のルールに基づいて運転者の運転行動レベルを判断している。ところが、この種の運転行動のルールは、一般的に設定されているもののほか、地域ごとに独自に定められたものがある。この点、上記特許文献１に開示された運転支援システムでは、予め設定された運転行動ルールを用いているため、このような地域ごとに独自に定められた運転行動ルールに対応することができないことがあった。したがって、運転者が運転を行う地域によっては、運転者に対して適切に運転行動に関する注意喚起を行うことができないことがあるという問題があった。
【０００４】
そこで、本発明の課題は、地域ごとに独自の運転行動ルールが定められている場合でも、運転者に対して適切に運転行動に関する注意喚起を行うことができる運転行動報知装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決した本発明に係る車両の運転行動報知装置は、運転者の運転行動を取得する運転行動取得手段と、地域ごとに定められた運転行動である地域特定運転行動ルールを取得する地域特定運転行動ルール取得手段と、運転行動取得手段で取得された運転行動と、地域特定運転行動ルール取得手段で取得された地域特定運転行動ルールとに基づいて、地域特定運転行動ルールを運転者に報知する地域特定運転行動ルール報知手段と、を備えることを特徴とするものである。
【０００６】
本発明に係る運転行動報知装置においては、運転者の運動行動に基づいて、地域特定運転行動ルールを運転者に報知している。このため、運転者の運動行動と地域特定運転行動ルールとの関係に応じて、地域特定運転行動ルールが報知される。したがって、地域ごとに独自の運転行動ルールが定められている場合でも、運転者に対して適切に運転行動に関する注意喚起を行うことができる。ここで、本発明における運転行動ルールとは、法規で定められた規則のほか、地域ごとに慣習的に定められたルールをも含むものである。
【０００７】
ここで、運動行動取得手段で取得された運動行動に基づいて、地域特定運転行動ルールに対応する運転行動の励行度合いを判定する励行度合判定手段を備え、地域特定運転行動ルール報知手段は、励行度合判定手段によって判定された地域特定運転行動ルールに対応する運転の励行度合いが低い場合に、地域特定運転行動ルールを運転者に報知する態様とすることができる。
【０００８】
このように、地域特定安全運転ルールに対応する運転の励行度合いを判定し、地域特定安全運転ルールに対応する運転の励行度合いが低い場合に、地域特定運転行動ルールに対応する運転の励行度合いが低い場合に、地域特定運転行動ルールを運転者に報知することにより、運転者が地域特定運転行動ルールを遵守している場合には、地域特定運転行動ルールの報知を行わないようにすることができる。したがって、運転者に対して適切に運転行動に関する注意喚起を行うことができるとともに、運転者にとって煩わしくない程度で注意喚起を行うことができる。
【０００９】
また、地域特定運転行動ルールは、安全運転に関する地域特定安全運転ルールである態様とすることができる。
【００１０】
このように、地域特定運転行動ルールは、安全運転に関する地域特定安全運転ルールであることにより、地域ごとにおける安全運転を運転者に促進することができる。
【００１１】
また、地域特定運転行動ルール報知手段は、地域特定安全ルールとともに、安全運転情報を運転者に報知する態様とすることができる。
【００１２】
このように、地域特定安全ルールとともに、安全運転情報を運転者に報知することにより、運転者に対する安全運転をさらに促進することができる。ここで、本発明における安全運転情報とは、安全運転を行うために有益な情報をいい、たとえば、安全標語、安全運転アドバイス等が含まれる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る運転行動報知装置によれば、地域ごとに独自の運転行動ルールが定められている場合でも、運転者に対して適切に運転行動に関する注意喚起を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、図示の便宜上、図面の寸法比率は説明のものと必ずしも一致しない。
【００１５】
図１は、本発明の実施形態に係る運転行動報知装置のブロック構成図である。図１に示すように、本実施形態に係る運転行動報知装置は、安全運転励行ＥＣＵ（Electronic ControlUnit）１を備えている。この安全運転励行ＥＣＵ１には、ＧＰＳ（Global PositioningSystem）装置２、ナビゲーション装置３、通信装置４、イグニッションスイッチ５、および車両センサ６が接続されている。また、安全運転励行ＥＣＵ１には、安全運転ルール報知手段となるスピーカ７および表示装置８が接続されている。
【００１６】
安全運転励行ＥＣＵ１は、ＣＰＵ（Central ProcessingUnit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、および入出力ポートなどを備える電子制御ユニットであり、運転行動報知装置を統括制御している。この安全運転励行ＥＣＵ１には、運転行動判断部１１およびアナウンス変更部１２が設けられている。
【００１７】
ＧＰＳ装置２は、車両外に配置されているＧＰＳ衛星との間で無線通信を行っており、この無線通信の結果に基づいて、ＧＰＳ装置２が搭載される車両の位置を検出する。ＧＰＳ装置２は、検出した車両の位置に関する車両位置検出値をナビゲーション装置３に送信する。
【００１８】
ナビゲーション装置３は、車両の現在位置や目的地までの経路情報を、運転者に提供するための装置である。また、ナビゲーション装置３は、車両が走行する道路に関する地図情報を記憶しており、ＧＰＳ装置２から送信される車両位置検出値に基づいて、車両が現在走行している正確な位置を取得する。
【００１９】
さらに、ナビゲーション装置３には、ナビゲーション装置３が設けられた車両を所有する運転者の個人情報Ｊが入力可能とされている。ナビゲーション装置３では、送信された個人情報Ｊに基づいて運転者の個人認証を行う。また、ナビゲーション装置３には、個人情報に応じた自宅情報が記憶されており、個人認証によって特定した運転者の自宅情報を安全運転励行ＥＣＵ１に送信する。さらに、ナビゲーション装置３は、車両が現在走行している位置に関する走行位置情報も安全運転励行ＥＣＵ１に送信する。
【００２０】
また、ナビゲーション装置３では、車両が走行する際の出発地から目的地までの走行ルートの設定が可能とされている。走行ルートが設定された場合には、ナビゲーション装置３は、走行ルートを安全運転励行ＥＣＵ１に送信する。また、ナビゲーション装置３は、設定された走行ルートに関するアナウンスをスピーカ７から行うとともに、走行ルートを表示装置８に表示させる。
【００２１】
通信装置４は、地域ごとに定められた運転行動ルールである地域特定安全運転ルールを記憶する地域別安全運転ルールデータベース管理サーバ（以下「地域別安全運転ルールＤＢ管理サーバ」という）２１と通信可能とされている。地域別安全運転ルールＤＢ管理サーバ２１には、日本国内における地域ごとに定められた地域特定安全運転ルールが記憶されている。ここでの地域特定安全運転ルールとしては、たとえば静岡県の地域における「おもいやりパッシング」などがある。通信装置４は、この地域特定安全運転ルールを地域別安全運転ルールＤＢ管理サーバ２１から取得する。
【００２２】
また、地域別安全運転ルールＤＢ管理サーバ２１には、安全運転を行うための安全運転情報が記憶されている。通信装置４は、地域特定安全運転ルールとともに、この安全運転情報を取得する。ここでの安全運転情報としては、安全標語、安全運転アドバイス等が含まれる。
【００２３】
さらに、通信装置４は、地域別安全運転ルールＤＢ管理サーバ２１に記憶される地域特定安全運転ルールや安全運転情報が更新されるたびに、更新された地域特定安全運転ルールや安全運転情報を取得する。通信装置４は、取得した地域特定安全運転ルールおよび交通安全情報を安全運転励行ＥＣＵ１に送信する。
【００２４】
イグニッションスイッチ５は、運転者によってエンジンを起動するためのスイッチであり、ＯＦＦ、アクセサリＯＮ、イグニッションＯＮ、エンジン起動のいずれかの状態を選択するためのスイッチである。イグニッションスイッチ５では、その選択されているスイッチ情報をイグニッション信号として安全運転励行ＥＣＵ１に送信する。
【００２５】
車両センサ６は、車両の走行状態を検出するセンサであり、具体的には、車速センサ（車輪速センサ）、操舵角センサ、ヨーレートセンサ、車間センサなどを備えている。車両センサ６は、車両の走行状態として、これらのセンサによって車速、操舵角、ヨーレート、先行車両との車間距離等を検出している。車両センサ６は、検出した車両の走行状態を安全運転励行ＥＣＵ１に送信する。
【００２６】
安全運転励行ＥＣＵ１における運転行動判断部１１は、車両センサ６から送信される車両情報に基づいて、運転診断ロジックを実行し、運転診断ロジックによる運転診断結果を運転者の運転行動として判断する。運転行動判断部１１は、運転診断を行った際には、運転診断履歴を一時的に記憶して蓄積しておく。運転行動判断部１１は、運転行動記憶手段を構成する。運転行動判断部１１は、判断した運転者の運転行動をアナウンス変更部１２に出力する。
【００２７】
アナウンス変更部１２は、ナビゲーション装置３から送信される走行ルートや自宅情報に基づいて、車両の走行位置や運転者の自宅が所在しているエリア（以下「自宅所在エリア」という）内に車両が存在するか否か判断する。また、アナウンス変更部１２は、通信装置４を介して地域別安全運転ルールＤＢ管理サーバ２１から送信される地域特定安全運転ルールおよび交通安全情報を取得する。
【００２８】
アナウンス変更部１２では、こられの走行位置および居住エリア、さらには地域特定安全運転ルールおよび交通安全情報に基づいて、運転者に提供するアナウンス内容を決定する。アナウンス変更部１２は、決定したアナウンス内容を警報内容としてスピーカ７および表示装置８に送信する。
【００２９】
スピーカ７は、車両の車室内に設けられており、安全運転励行ＥＣＵ１から送信される警報内容に応じた音声を車室内に向けて出力する。また、表示装置８は、運転者から見える位置、たとえばコンソールボックスの運転者寄り側手前位置に配設されており、安全運転励行ＥＣＵ１から送信される警報内容に応じた内容を表示する。
【００３０】
次に、本実施形態に係る運転行動報知装置における処理手順について説明する。図２は、本実施形態に係る運転行動報知装置における処理手順を示すフローチャート、図３は図２に続く処理手順を示すフローチャートである。
【００３１】
図２に示すように、本実施形態に係る運転行動報知装置では、最初に、ナビゲーション装置３において、個人認証を行う（Ｓ１）。個人認証は、ナビゲーション装置３に入力される個人情報Ｊに基づいて行われる。次に、ナビゲーション装置３において、車両の走行位置を取得する（Ｓ２）。ナビゲーション装置３は、ＧＰＳ装置２から送信される車両位置検出値を地図情報に参照することによって車両の走行位置を取得する。
【００３２】
続いて、安全運転励行ＥＣＵ１における運転行動判断部１１において、運転診断ロジックを実施するとともに、運転診断ロジックの診断履歴を取得する（Ｓ３）。それから、診断履歴があるか否かを判断する（Ｓ４）。その結果、診断履歴がある場合には、アナウンス変更部１２において、運転者の運転行動が地域特定安全ルールを満たす度合いである地域別安全運転励行度合いを判断する（Ｓ５）。
【００３３】
ここでは、通信装置４を介して地域別安全運転ルールＤＢ管理サーバ２１から送信される地域特定安全運転ルールの中から、ステップＳ２で取得した車両の走行位置が含まれる地域の地域特定安全運転ルールを取得する。次に、取得した地域特定安全運転ルールと、運転行動判断部１１から出力される運転診断結果とを比較することにより、地域別安全運転励行度合いを算出する。このとき、運転者の運転診断結果から得られる運転者の運転行動が地域特定安全運転ルールを遵守している割合が高いほど、安全運転励行度合いは高い値として算出される。
【００３４】
続いて、運転者の地域別安全運転励行度合いが所定のしきい値Ｐ点以下であるか否かを判断する（Ｓ６）。その結果、地域別安全運転励行度合いがしきい値Ｐ点以下ではなく、しきい値Ｐ点を超えると判断した場合には、安全運転励行度合いが高いと判断し、ＡＰフラグを“ＦＡＬＳＥ”に設定する（Ｓ７）。ＡＰフラグが“ＦＡＬＳＥ”の場合には、スピーカ７や表示装置８によるアナウンスを行わない。逆に、ＡＰフラグが“ＴＲＵＥ”の場合には、スピーカ７や表示装置８によるアナウンスを行う。
【００３５】
一方、運転者の地域別安全運転励行度合いが所定のしきい値Ｐ点以下である場合には、安全運転励行度合いが低いと判断し、ＡＰフラグ＝“ＴＲＵＥ”に設定する（Ｓ８）。また、ステップＳ４において診断履歴がない場合には、一律的に安全運転励行度合いが低いと判断して、ＡＰフラグ＝“ＴＲＵＥ”に設定する（Ｓ８）。
【００３６】
続いて、車両が位置するナビゲーション装置３から送信された走行位置情報に基づき、車両が自宅所在エリアに位置しているか否かを判断する（Ｓ９）。その結果、車両が自宅所在エリアに位置していると判断した場合には、地域別安全運転ルールＤＢ管理サーバ２１に記憶されている地域特定安全運転ルールが、前回地域特定安全運転ルールを取得した後から変更されているか否かを判断する（Ｓ１０）。
【００３７】
その結果、地域特定安全運転ルールが更新されていないと判断した場合には、その地域特定安全運転ルールは、前回運転者に対して提供された内容であることになる。この場合には、同一の内容を複数回提供することによって運転者にわずらわしさを与えることを回避するために、アナウンスを行うことなく、そのまま運転行動報知装置における処理を終了する。
【００３８】
また、地域特定安全運転ルールが更新されていると判断した場合には、ＡＰフラグが“ＴＲＵＥ”であるか否かを判断する（Ｓ１１）。ＡＰフラグが“ＴＲＵＥ”である場合には、更新された地域特定安全運転ルールに対する運転者の安全運転励行度合いが低いこととなる。
【００３９】
この場合には、アナウンスが必要と判断して、更新された地域特定安全運転ルールに関する安全励行行動、安全標語、ローカルルール情報等（以下「地域特定安全運転ルール関連情報」という）をスピーカ７に再生させるとともに、表示装置８に表示させて報知する（Ｓ１２）。一方、ＡＰフラグが“ＴＲＵＥ”でなく“ＦＡＬＳＥ”である場合には、更新された地域特定安全運転ルールに対する運転者の安全運転励行度合いが高いこととなる。したがって、この場合には、アナウンスを行うことなく、そのまま運転行動報知装置における処理を終了する。
【００４０】
さらに、ステップＳ９において、車両が自宅所在エリアに位置していないと判断した場合には、図３に示すフローに進み、ナビゲーション装置３におけるナビルート案内が設定されているか否かを判断する（Ｓ１３）。その結果、ナビルート案内が設定されていると判断した場合には、ＡＰフラグが“ＴＲＵＥ”であるか否かを判断する（Ｓ１４）。
【００４１】
その結果、ＡＰフラグが“ＴＲＵＥ”でなく“ＦＡＬＳＥ”である場合には、更新された地域特定安全運転ルールに対する運転者の安全運転励行度合いが高いこととなるので、アナウンスを行うことなく、そのまま処理を終了する。一方、ＡＰフラグが“ＴＲＵＥ”であると判断した場合には、ナビゲーション装置３において設定されたナビルートにおける出発地点から目的地点までの各エリアにおける地域特定安全運転ルール関連情報のリストを表示装置８に表示する（Ｓ１５）。
【００４２】
続いて、現在車両が走行している位置から走行ルートにおける次に走行するエリアに進入するまでの時間である進入予想時間を算出する。それから、算出した進入予想時間が所定の時間しきい値Ｔよりも短いか否かを判断する（Ｓ１６）。ここで、算出した進入予想時間が所定の時間しきい値Ｔ以上である場合には、次に走行するエリアに到達するまでにある程度の時間があることになる。この場合には、そのまま運転行動報知装置における処理を終了する。
【００４３】
一方、進入予想時間が所定の時間しきい値Ｔよりも短い場合には、現在車両が走行している位置が含まれるエリアにおける地域特定安全運転ルールと、次に走行するエリアにおける地域特定安全運転ルールとが異なるか否かを判断する（Ｓ１７）。ここで、現在車両が走行している位置が含まれるエリアにおける地域特定安全運転ルールと、次に走行するエリアにおける地域特定安全運転ルールとが異ならず、共通していると判断した場合には、そのまま処理を終了する。
【００４４】
また、現在車両が走行している位置が含まれるエリアにおける地域特定安全運転ルールと、次に走行するエリアにおける地域特定安全運転ルールとが異なると判断した場合には、次に走行するエリアでは、現在走行しているエリアと異なる地域特定安全運転ルールがあることとなる。この場合には、次に走行するエリアの地域特定安全運転ルール関連情報をスピーカ７に再生させるとともに、表示装置８に表示させて報知する（Ｓ１８）。このようにして、運転行動報知装置における処理を終了する。
【００４５】
さらに、ステップＳ１３においてナビルート案内が設定されていないと判断した場合には、車両の走行位置を判断し、地域特定安全運転ルール関連情報に関して、前回判断したときのエリアと異なるエリアに進入したか否かを判断する（Ｓ１９）。その結果、地域特定安全運転ルール関連情報が異なるエリアに進入していないと判断した場合には、そのまま運転行動報知装置における処理を終了する。
【００４６】
一方、地域特定安全運転ルール関連情報が異なるエリアに進入していると判断した場合には、ＡＰフラグが“ＴＲＵＥ”であるか否かを判断する（Ｓ２０）。その結果、ＡＰフラグが”ＴＲＵＥ“でなく“ＦＡＬＳＥ”である場合には、進入した地域における地域特定安全運転ルールに対する運転者の安全運転励行度合いが高いこととなるので、アナウンスを行うことなく、そのまま処理を終了する。
【００４７】
また、ＡＰフラグが“ＴＲＵＥ”である場合には、進入したエリアの地域特定安全運転ルール関連情報をスピーカ７に再生させるとともに、表示装置８に表示させる（Ｓ１８）。このようにして、運転行動報知装置における処理を終了する。
【００４８】
このように、本実施形態に係る運転行動報知装置においては、アナウンス変更部１２において、運転者の運動行動に基づいて、地域特定安全運転ルールに対応する安全運転励行度合いを判定している。また、地域特定安全運転ルールに対応する安全運転励行度合いが低い場合に、地域特定安全運転ルールをスピーカ７から出力するとともに、表示装置８に表示して運転者に報知している。このため、地域特定安全運転ルールを運転者が励行していない場合に、その地域特定安全運転ルールを運転者に報知することができる。したがって、地域ごとに独自の安全運転ルールが定められている場合でも、運転者に対して適切に安全運転を促進することができる。
【００４９】
また、地域特定安全運転ルールをあまり認識していない運転者であっても、その地域特定安全運転ルールを知ることができ、その分安全運転に寄与することができる。さらに、走行ルートを案内している最中には、慣れない道を走行していることが多いと考えられるが、この場合には、地域特定安全運転ルールが変更するエリアに進入する数分前に、新しい地域における地域特定安全運転ルール関連情報が報知される。このため、慣れない土地を走行する際の準備を確実に行うことができる。
【００５０】
逆に、走行ルートの案内をしていないときには、運転者が良く知っている道を走行していることが多い。この場合には、地域特定安全運転ルール関連情報が報知される機会が減少するので、運転者に対して与えるわずらわしさを低減することができる。
【００５１】
また、運転者が地域特定安全運転ルールに対応する運転を行うようになると、ＡＰフラグが“ＴＲＵＥ”となる機会が減少することになり、その分地域特定安全運転ルール関連情報のアナウンスの機会が少なくなる。このため、たとえば引越しや長期滞在があった場合、新しい地域に移動した後は地域特定安全ルールに運転者がなじまず、地域特定安全運転ルール関連情報のアナウンスの機会が増加し、安全運転に寄与することができる。また、引越し等の後、滞在期間が長期となり、地域特定安全運転ルールを運転者が熟知した頃には、運転者の運転行動は地域特定安全運転ルールに即したものとなっていることが多い。この場合には、地域特定安全運転ルール関連情報のアナウンスの機会が少なくなり、運転者に与えわずらわしさを低減することができる。
【００５２】
さらに、本実施形態に係る運転行動報知装置においては、地域特定安全運転ルールとともに、安全運転情報をも提供している。このため、運転者に対する安全運転をさらに促進することができる。さらに、運転者の自宅が所在している自宅所在エリアにおける地域特定安全運転ルールについては、運転者は良く知っていると考えられ、この地域特定安全運転ルールを他数回報知した場合には、運転者に対してわずらわしさを与えることになる。この点、自宅所在エリアでは、地域特定安全運転ルールが更新されないかぎり、地域特定安全運転ルール関連情報が報知されないようにされているので、運転者に感じさせるわずらわしさを低減することができる。
【００５３】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。たとえば、上記実施形態では、自宅所在エリアでは、地域特定安全運転ルールが更新されないかぎり、地域特定安全運転ルール関連情報が報知されない態様としているが、自宅所在エリアでも、常に地域特定安全運転ルール関連情報が報知される態様とすることもできる。また、上記実施形態では、地域特定安全運転ルールとともに、その他の安全標語、安全運転アドバイス等の安全運転情報を報知しているがこれらの安全運転情報を報知しない態様とすることもできる。さらに、上記実施形態では、スピーカ７および表示装置８を用いて報知を行っているが、これらの手段の一部を用いることもできるし、その他の報知手段、たとえば振動等によって報知することもできる。
【００５４】
また、上記実施形態では、取得した地域特定安全運転ルールと、運転行動判断部１１で一時的に記憶された運転診断結果とを比較して地域別安全運転励行度合いを算出している。これに対して、取得した地域特定安全運転ルールと、運転行動判断部１１で判断した運転行動とに基づいて、地域別安全運転励行度合いを算出する態様とすることもできる。
【００５５】
さらに、上記実施形態では、地域特定運転行動ルールとして、安全運転に関する地域特定安全運転ルールを例としているが、安全運転とは直接的に無関係となる地域特定運転行動ルールとする態様とすることもできる。もちろん、安全運転に関する地域特定安全運転ルールと安全運転と無関係な地域特定安全運転ルールを併用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の実施形態に係る運転行動報知装置のブロック構成図である。
【図２】本実施形態に係る運転行動報知装置における処理手順を示すフローチャートである。
【図３】図２に続く処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５７】
１…安全運転励行ＥＣＵ、２…ＧＰＳ装置、３…ナビゲーション装置、４…通信装置、５…イグニッションスイッチ、６…車両センサ、７…スピーカ、８…表示装置、１１…運転行動判断部、１２…アナウンス変更部、２１…地域別安全運転ルールＤＢ管理サーバ。
【図１】
2010112798.tif 000003
【図２】
2010112798.tif 000004
【図３】
2010112798.tif 000005