(57)【要約】【課題】姿勢保持可能、かつコンパクトな自在継手を提供する。【解決手段】自在継手１は、第一取付ブラケット１０に回動可能に軸支される一対の第一回動ボルト３４・３４と、一対の第一回動ボルト３４・３４に直交するとともに、第二取付ブラケット２０に回動可能に軸支される一対の第二回動ボルト３５・３５と、一対の第一回動ボルト３４・３４と第一取付ブラケット１０との間に制動力を発生させることにより第一取付ブラケット１０が連結ブラケット３０に対して一対の第一回動ボルト３４・３４の軸回りに回動することを規制する一対の第一制動部材３６・３６と、一対の第二回動ボルト３５・３５と第二取付ブラケット２０との間に制動力を発生させることにより第二取付ブラケット２０が連結ブラケット３０に対して一対の第二回動ボルト３５・３５の軸回りに回動することを規制する一対の第二制動部材３７・３７と、を備える。【選択図】図２
2010144916.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一連結対象物を第二連結対象物に回動自在に連結する自在継手であって、
前記第一連結対象物に取り付けられる第一取付部材と、
前記第二連結対象物に取り付けられる第二取付部材と、
前記第一取付部材と前記第二取付部材とを回動可能に連結する連結部材と、を備え、
前記連結部材は、
前記第一取付部材に回動可能に軸支される第一回動軸部材と、
前記第一回動軸部材に直交するとともに、前記第二取付部材に回動可能に軸支される前記第二回動軸部材と、
前記第一回動軸部材と前記第一取付部材との間に制動力を発生させることにより前記第一取付部材が前記連結部材に対して前記第一回動軸部材の軸回りに回動することを規制する第一制動部材と、
前記第二回動軸部材と前記第二取付部材との間に制動力を発生させることにより前記第二取付部材が前記連結部材に対して前記第二回動軸部材の軸回りに回動することを規制する第二制動部材と、を備える自在継手。
【請求項２】
前記第一制動部材は、
前記第一回動軸部材の軸方向に付勢力を付与する第一付勢部材と、
前記第一付勢部材の付勢力を調整する第一付勢力調整部材と、を備え、
前記第二制動部材は、
前記第二回動軸部材の軸方向に付勢力を付与する第二付勢部材と、
前記第二付勢部材の付勢力を調整する第二付勢力調整部材と、を備える請求項１に記載の自在継手。
【請求項３】
前記第一付勢部材は、
前記第一回動軸部材に嵌装される第一ばね座金または第一波形座金であり、
前記第二付勢部材は、
前記第二回動軸部材に嵌装される第二ばね座金または第二波形座金である請求項１または請求項２に記載の自在継手。
【請求項４】
前記第一取付部材は、
前記第一連結対象物に取り付けられる第一取付部と、
前記第一取付部に所定の間隔を空けて設けられ、前記第一回動軸部材の両端部を回動可能に軸支する一対の第一軸支部と、を有し、
前記第二取付部材は、
前記第二連結対象物に取り付けられる第二取付部と、
前記第二取付部に所定の間隔を空けて設けられ、前記第二回動軸部材の両端部を回動可能に軸支する一対の第二軸支部と、を有し、
前記一対の第一軸支部の間隔は、前記一対の第二軸支部の間隔よりも大きく、
前記第一取付部には、前記第一取付部材が前記第一回動軸部材の軸回りに回動したときに前記第二回動軸部材の軸端部を収容する切欠部が形成される請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の自在継手。
【請求項５】
前記第一回動軸部材の軸心と前記第二回動軸部材の軸心とは、同一平面内に配置される請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の自在継手。
【請求項６】
前記連結部材は、
前記第一回動軸部材および前記第二回動軸部材を支持する支持部材を備える請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の自在継手。
【請求項７】
前記支持部材の形状は一端が開口されるとともに他端が閉塞された筒状であり、
前記第一回動軸部材は一対の第一軸片からなり、
前記第二回動軸部材は一対の第二軸片からなり、
前記一対の第一軸片および前記一対の第二軸片は前記支持部材の外周面から突出し、
前記支持部材の筒状の周面に設けられた一対の第一軸片の軸線は互いに一直線となり、
前記支持部材の筒状の周面に設けられた一対の第二軸片の軸線は互いに一直線となる請求項６に記載の自在継手。
【請求項８】
前記支持部材は、
略四角形の中央板および前記中央板の四片からそれぞれ延設される四つの端板を有する略十字形の金属板を出発材とし、
前記金属板の四つの端板を前記中央板との境界部分で前記中央板に対して略垂直に折り曲げることにより成形される請求項７に記載の自在継手。
【請求項９】
前記支持部材の形状は両端が開口された筒状であり、
前記第一回動軸部材は一対の第一軸片からなり、
前記第二回動軸部材は一対の第二軸片からなり、
前記一対の第一軸片および前記一対の第二軸片は前記支持部材の外周面から突出し、
前記支持部材の筒状の周面に設けられた一対の第一軸片の軸線は互いに一直線となり、
前記支持部材の筒状の周面に設けられた一対の第二軸片の軸線は互いに一直線となる請求項６に記載の自在継手。
【請求項１０】
前記第一回動軸部材に巻回され、一端部が前記連結部材に係止され、かつ他端部が前記第一取付部材に係止される第一捩りばねを備える請求項１から請求項９までのいずれか一項に記載の自在継手。
【請求項１１】
前記第二回動軸部材に巻回され、一端部が前記連結部材に係止され、かつ他端部が前記第二取付部材に係止される第二捩りばねを備える請求項１から請求項１０までのいずれか一項に記載の自在継手。
【請求項１２】
前記第一連結対象物に取り付けられ、前記第一連結対象物と前記第一取付部材との間に配置される第三取付部材と、
前記第三取付部材を前記第一取付部材に回動可能に軸支する第三回動軸部材と、
前記第三取付部材と前記第一取付部材との間に制動力を発生させることにより前記第三取付部材が前記第一取付部材に対して前記第三回動軸部材の軸回りに回動することを規制する第三制動部材と、を備える請求項１から請求項１１までのいずれか一項に記載の自在継手。
【請求項１３】
前記第二連結対象物に取り付けられ、前記第二連結対象物と前記第二取付部材との間に配置される第四取付部材と、
前記第四取付部材を前記第二取付部材に回動可能に軸支する第四回動軸部材と、
前記第四取付部材と前記第二取付部材との間に制動力を発生させることにより前記第四取付部材が前記第二取付部材に対して前記第四回動軸部材の軸回りに回動することを規制する第四制動部材と、を備える請求項１から請求項１２までのいずれか一項に記載の自在継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二つの部品の一方を他方に回動自在に連結する自在継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、二つの部品の一方を他方に回動自在に連結する自在継手は公知となっている。例えば、このような自在継手の一種としてユニバーサルジョイントが広く知られている。
ユニバーサルジョイントは、駆動軸に連結された駆動側ヨークと、従動軸に連結された従動側ヨークと、駆動側ヨークと従動側ヨークとを回動可能に連結するクロスピンと、を備えている。
このクロスピンは、第一軸と、第一軸に直交する第二軸と、を有し、第一軸の両端部は駆動側ヨークに回動可能に軸支され、第二軸の両端部は従動側ヨークに回動可能に軸支されている。
ユニバーサルジョイントは、駆動側ヨークおよび従動側ヨークがクロスピンを介して相互に回動しながら、駆動軸の駆動力を従動軸に伝達することが可能である。
【０００３】
しかし、ユニバーサルジョイントは、駆動側・従動側ヨークのうち、一方のヨークが他方のヨークに対して任意の角度で回動した状態でその回動姿勢を保持することを意図するものではない。
【０００４】
また、ノート型パソコンにおいて、ディスプレイ装置をキーボード本体に開閉可能に取り付けるヒンジの技術が公知となっている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１に記載されているチルトヒンジは、ディスプレイ装置をキーボード本体に回動自在に連結するものであって、キーボード本体に取り付けられるホルダーと、ディスプレイ装置に取り付けられ、ホルダーに回動可能に軸支されるシャフトと、ホルダーとシャフトとの間に制動力を発生させることによりシャフトがホルダーに対して回動することを規制する制動部材と、を備えている。
この制動部材は、シャフトの軸方向に付勢力を付与する皿ばねと、皿ばねの付勢力を調整する締付ナットと、を備えている。特許文献１に記載されているチルトヒンジは、皿ばねが弾性変形することにより、皿ばねの付勢力に応じた摩擦力が発生して、シャフトの回動を規制することが可能である。
【０００５】
しかしながら、前記ユニバーサルジョイントにおいて、駆動側・従動側ヨークとクロスピントの回動連結部に、前記チルトヒンジに係る制動部材を単に組み込もうとすると、前記回動連結部が大きくなり、ひいてはユニバーサルジョイント自体が大きくなる。
【特許文献１】特開２００５−１０６１３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は以上の如き状況に鑑みてなされたものであり、姿勢保持可能、かつコンパクトな自在継手を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の解決しようとする課題は以上のとおりであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００８】
すなわち、請求項１においては、
第一連結対象物を第二連結対象物に回動自在に連結する自在継手であって、
前記第一連結対象物に取り付けられる第一取付部材と、
前記第二連結対象物に取り付けられる第二取付部材と、
前記第一取付部材と前記第二取付部材とを回動可能に連結する連結部材と、を備え、
前記連結部材は、
前記第一取付部材に回動可能に軸支される第一回動軸部材と、
前記第一回動軸部材に直交するとともに、前記第二取付部材に回動可能に軸支される前記第二回動軸部材と、
前記第一回動軸部材と前記第一取付部材との間に制動力を発生させることにより前記第一取付部材が前記連結部材に対して前記第一回動軸部材の軸回りに回動することを規制する第一制動部材と、
前記第二回動軸部材と前記第二取付部材との間に制動力を発生させることにより前記第二取付部材が前記連結部材に対して前記第二回動軸部材の軸回りに回動することを規制する第二制動部材と、を備えるものである。
【０００９】
請求項２においては、
前記第一制動部材は、
前記第一回動軸部材の軸方向に付勢力を付与する第一付勢部材と、
前記第一付勢部材の付勢力を調整する第一付勢力調整部材と、を備え、
前記第二制動部材は、
前記第二回動軸部材の軸方向に付勢力を付与する第二付勢部材と、
前記第二付勢部材の付勢力を調整する第二付勢力調整部材と、を備えるものである。
【００１０】
請求項３においては、
前記第一付勢部材は、
前記第一回動軸部材に嵌装される第一ばね座金または第一波形座金であり、
前記第二付勢部材は、
前記第二回動軸部材に嵌装される第二ばね座金または第二波形座金であるものである。
【００１１】
請求項４においては、
前記第一取付部材は、前記第一連結対象物に取り付けられる第一取付部と、
前記第一取付部に所定の間隔を空けて設けられ、前記第一回動軸部材の両端部を回動可能に軸支する一対の第一軸支部と、を有し、
前記第二取付部材は、前記第二連結対象物に取り付けられる第二取付部と、
前記第二取付部に所定の間隔を空けて設けられ、前記第二回動軸部材の両端部を回動可能に軸支する一対の第二軸支部と、を有し、
前記一対の第一軸支部の間隔は、前記一対の第二軸支部の間隔よりも大きく、
前記第一取付部には、前記第一取付部材が前記第一回動軸部材の軸回りに回動したときに前記第二回動軸部材の軸端部を収容する切欠部が形成されるものである。
【００１２】
請求項５においては、
前記第一回動軸部材の軸心と前記第二回動軸部材の軸心とは、同一平面内に配置されるものである。
【００１３】
請求項６においては、
前記連結部材は、
前記第一回動軸部材および前記第二回動軸部材を支持する支持部材を備えるものである。
【００１４】
請求項７においては、
前記支持部材の形状は一端が開口されるとともに他端が閉塞された筒状であり、
前記第一回動軸部材は一対の第一軸片からなり、
前記第二回動軸部材は一対の第二軸片からなり、
前記一対の第一軸片および前記一対の第二軸片は前記支持部材の外周面から突出し、
前記支持部材の筒状の周面に設けられた一対の第一軸片の軸線は互いに一直線となり、
前記支持部材の筒状の周面に設けられた一対の第二軸片の軸線は互いに一直線となるものである。
【００１５】
請求項８においては、
前記支持部材は、
略四角形の中央板および前記中央板の四片からそれぞれ延設される四つの端板を有する略十字形の金属板を出発材とし、
前記金属板の四つの端板を前記中央板との境界部分で前記中央板に対して略垂直に折り曲げることにより成形されるものである。
【００１６】
請求項９においては、
前記支持部材の形状は両端が開口された筒状であり、
前記第一回動軸部材は一対の第一軸片からなり、
前記第二回動軸部材は一対の第二軸片からなり、
前記一対の第一軸片および前記一対の第二軸片は前記支持部材の外周面から突出し、
前記支持部材の筒状の周面に設けられた一対の第一軸片の軸線は互いに一直線となり、
前記支持部材の筒状の周面に設けられた一対の第二軸片の軸線は互いに一直線となるものである。
【００１７】
請求項１０においては、
前記第一回動軸部材に巻回され、一端部が前記連結部材に係止され、かつ他端部が前記第一取付部材に係止される第一捩りばねを備えるものである。
【００１８】
請求項１１においては、
前記第二回動軸部材に巻回され、一端部が前記連結部材に係止され、かつ他端部が前記第二取付部材に係止される第二捩りばねを備えるものである。
【００１９】
請求項１２においては、
前記第一連結対象物に取り付けられ、前記第一連結対象物と前記第一取付部材との間に配置される第三取付部材と、
前記第三取付部材を前記第一取付部材に回動可能に軸支する第三回動軸部材と、
前記第三取付部材と前記第一取付部材との間に制動力を発生させることにより前記第三取付部材が前記第一取付部材に対して前記第三回動軸部材の軸回りに回動することを規制する第三制動部材と、を備えるものである。
【００２０】
請求項１３においては、
前記第二連結対象物に取り付けられ、前記第二連結対象物と前記第二取付部材との間に配置される第四取付部材と、
前記第四取付部材を前記第二取付部材に回動可能に軸支する第四回動軸部材と、
前記第四取付部材と前記第二取付部材との間に制動力を発生させることにより前記第四取付部材が前記第二取付部材に対して前記第四回動軸部材の軸回りに回動することを規制する第四制動部材と、を備えるものである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００２２】
請求項１においては、第一連結対象物および第二連結対象物の一方を他方に対して回動可能に連結できるとともに、第一連結対象物および第二連結対象物の一方が他方に対して回動することを規制可能であるため、姿勢保持可能な自在継手をコンパクトに構成することが可能である。
【００２３】
請求項２においては、連結対象物の重量に応じて制動力を調整することが可能であるため、連結対象物が重い場合でも制動力を大きくすることにより、姿勢保持が可能である。
【００２４】
請求項３においては、付勢部材を小さな部品で構成することが可能であるため、自在継手をコンパクトに構成することが可能である。
【００２５】
請求項４においては、自在継手のサイズを大きくすることなく、自在継手の回動角を大きくすることが可能であるため、回動角が大きな自在継手をコンパクトに構成することが可能である。
【００２６】
請求項５においては、第一連結対象物および第二連結対象物の間の軸間距離を詰めることが可能であるため、自在継手をコンパクトに構成することが可能である。
【００２７】
請求項６においては、連結部材が第一回動軸部材および第二回動軸部材を支持する機能を有することにより、連結部材とは別に第一回動軸部材および第二回動軸部材を支持する専用の部材を設ける必要がないため、自在継手をコンパクトに構成することが可能である。
【００２８】
請求項７においては、支持部材を筒状部材で構成できるため、支持部材の形状を簡素化することが可能であるとともに、筒状部材の他端が閉塞されているため、支持部材の強度を向上することが可能である。
【００２９】
請求項８においては、支持部材を折り曲げて成形できるため、支持部材を簡単に製造可能である。
【００３０】
請求項９においては、支持部材を筒状部材で構成できるため、支持部材の形状を簡素化することが可能である。
【００３１】
請求項１０においては、連結対象物の重量が大きい場合であっても連結対象物の回動を規制可能であるため、連結対象物を所望の姿勢で確実に支持できる。
【００３２】
請求項１１においては、連結対象物の重量が大きい場合であっても連結対象物の回動を規制可能であるため、連結対象物を所望の姿勢で確実に支持できる。
【００３３】
請求項１２においては、連結対象物が第一回動軸部材の軸回りおよび第二回動軸部材の軸回りの二方向に加えて第三回動軸部材の軸回りにも回動可能であるとともに、連結対象物の回動を規制可能であるため、姿勢の自由度が高く、かつ姿勢保持可能な自由継手を構成することが可能である。
【００３４】
請求項１３においては、連結対象物が第一回動軸部材の軸回りおよび第二回動軸部材の軸回りの二方向に加えて第四回動軸部材の軸回りにも回動可能であるとともに、連結対象物の回動を規制可能であるため、姿勢の自由度が高く、かつ姿勢保持可能な自由継手を構成することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
次に、発明を実施するための最良の形態を説明する。
【００３６】
先ず、本発明の第一実施例に係る自由継手１００について、図１から図１１により説明する。
図１に示すように、第一実施例に係る自由継手１００は、ディスプレイ装置２を取付部材３に回動自在に連結するものである。
【００３７】
ディスプレイ装置２は、自由継手１００により取付部材３に連結されるものであり、本発明に係る第一連結対象物の実施の一形態である。
ディスプレイ装置２は、画像を表示可能な装置を指す。ディスプレイ装置の具体例としては、ブラウン管方式、プラズマ方式、液晶方式、あるいは有機ＥＬ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｅｌｅｃｔｒｏ―Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）方式等の種々のテレビジョン、パーソナルコンピュータ要のディスプレイ（ＣＲＴ、液晶ディスプレイ等）が挙げられる。
【００３８】
取付部材３は、自由継手１００によりディスプレイ装置２に連結されるものであり、本発明に係る第二連結対象物の実施の一形態である。
【００３９】
「第一連結対象物」および「第二連結対象物」は、それぞれ自由継手により連結される二つの物品の一方および他方を指す。なお、「第一連結対象物」および「第二連結対象物」のいずれか一方が固定構造物あるいは地面でもよい。
なお、本発明に係る第一連結対象物はディスプレイ装置２に限定されるものではなく、本発明に係る第二連結対象物は取付部材３に限定されるものではない。
本発明に係る第一連結対象物および第二連結対象物の組み合わせの例としては、（ａ）スピーカー、プロジェクター、ディスプレイ装置（液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ等）、鏡等を含む群の中から選択された一つ、および、（ｂ）建物の構成要素（壁、柱、梁等）、家具その他の調度品（例えば、テレビジョン、ＤＶＤレコーダ等のＡＶ機器を収納する棚）、ディスプレイ装置を床面あるいは地面に自立させるためのスタンドその他の構造物を含む群の中から選択された一つ、の組み合わせが挙げられる。
【００４０】
図１から図３に示すように、自由継手１００は、ディスプレイ装置２に取り付けられる第一取付ブラケット１０と、取付部材３に取り付けられる第二取付ブラケット２０と、第一取付ブラケット１０と第二取付ブラケット２０とを回動可能に連結する連結ブラケット３０と、を備える。
【００４１】
図４に示すように、第一取付ブラケット１０は、第一基板１１と、一対の第一側板１２・１２と、を有する。
【００４２】
第一基板１１は、ディスプレイ装置２に取り付けられる部分である。第一基板１１は、略長方形状の板状部材である。第一基板１１のディスプレイ装置２に対向する側の面は、ディスプレイ装置２に取り付けられる取付面１１１とされる。第一基板１１の四隅部には、ボルト等を貫装するための複数の貫通孔が形成される。第一基板１１の一対の長辺には、一対の切欠部１１２・１１２がそれぞれ形成される。第一基板１１の一対の短辺には、一対の第一側板１２・１２の一辺がそれぞれ連なる。
【００４３】
本実施例では、第一基板１１の一対の短辺となる部分から一対の第一側板１２・１２が第一基板１１の板面に対して平行に突出する一枚の金属板が成形された後、第一基板１１の一対の短辺となる部分と一対の第一側板１２・１２との境界線にて、第一基板１１の板面と一対の第一側板１２・１２の板面とが略垂直を成すように金属板が折り曲げられることにより、第一取付ブラケット１０が構成される。
【００４４】
一対の切欠部１１２・１１２は、第一基板１１の板面に垂直な方向から見たときに略「半円形状」となる。一対の切欠部１１２・１１２は、第一基板１１の一対の長辺において略中央部にそれぞれ配置される。
【００４５】
一対の第一側板１２・１２は、所定の間隔（図３に示す間隔Ｄ１）を空けて第一基板１１の一対の短辺にそれぞれ連なっている。一対の第一側板１２・１２の板面は互いに平行となるとともに、第一基板１１の板面に対して一対の第一側板１２・１２の板面は直交する。つまり、一対の第一側板１２・１２および第一基板１１は、第一基板１１の短手方向から見たときに略「コ」の字形となる。
【００４６】
なお、一対の第一側板１２・１２の構造は略同一であるため、以下の説明では、一方の第一側板１２を中心に説明し、他方の第一側板１２については必要な場合にのみ説明する。
【００４７】
第一側板１２は、第一基板１１の取付面１１１とは反対方向に延出される。第一側板１２の具体的な形状は、第一基板１１の短辺の両端部から互いに対向する二辺が平行に延出され、さらに、第一基板１１の短辺中央部に向かって所定の角度で傾斜しながら延出された後、この二辺の延出先端部が丸みを帯びた状態で結合する形状である。
【００４８】
第一側板１２の延出先端部には、係止溝１２１が形成される。第一側板１２において係止溝１２１から取付面１１１方向に所定の間隔を空けた部分には、ボルト等を貫装するための貫通孔１２２が形成される。一対の貫通孔１２２・１２２の中心は、一対の第一側板１２・１２の板面に垂直な方向から見たときに互いに一致する。貫通孔１２２から取付面１１１方向に所定の間隔を空けた第一側板１２には、係止孔１２３が形成される。
【００４９】
なお、本実施例に係る第一取付ブラケット１０は、一枚の板状部材を折り曲げて成形（プレス加工）したものであるが、本発明に係る第一取付部材は、例えば複数の部材を溶接あるいはネジ止め等により組み合わせたものでもよい。
【００５０】
図５に示すように、第二取付ブラケット２０は、一対の第二基板２１・２１と、一対の第二側板２２・２２と、を有する。
【００５１】
一対の第二基板２１・２１は、それぞれ取付部材３に取り付けられる部分である。一対の第二基板２１・２１の取付部材３に対向する側の面は、取付部材３に取り付けられる一対の取付面２１１・２１１とされる（図１参照）。一対の第二基板２１・２１は、それぞれ略長方形状の板状部材である。一対の第二基板２１・２１は、長辺の一辺同士を互いに対向するように所定の隙間を空けて配置される。一対の第二基板２１・２１において、互いに対向する一対の長辺とは反対側の長辺（以下「反対向する長辺」という。）と一対の短辺とが成す四隅部には、ボルト等を貫装するための複数の貫通孔が形成される。一対の第二基板２１・２１において一対の反対向する長辺には、一対の第二側板２２・２２の一辺がそれぞれ連なる。
【００５２】
本実施例では、一対の第二基板２１・２１の反対向する長辺となる部分から一対の第二側板２２・２２が一対の第二基板２１・２１の板面に対して平行に突出する二枚の金属板が成形された後、一対の第二基板２１・２１の反対向する長辺となる部分と一対の第二側板２２・２２との境界線にて、一対の第二基板２１・２１の板面と一対の第二側板２２・２２の板面とが略垂直を成すように金属板が折り曲げられることにより、第二取付ブラケット２０が構成される。
【００５３】
一対の第二側板２２・２２は、所定の間隔（図３に示す間隔Ｄ２）を空けて一対の第二基板２１・２１の反対向側の長辺にそれぞれ連なる。ここで、図３に示すように、第二取付ブラケット２０における一対の第二側板２２・２２の間隔Ｄ２は、第一取付ブラケット１０における一対の第一側板１２・１２の間隔Ｄ１よりも小さい。つまり、第一取付ブラケット１０における一対の第一側板１２・１２の間隔Ｄ１は、第二取付ブラケット２０における一対の第二側板２２・２２の間隔Ｄ２よりも大きい。
【００５４】
一対の第二側板２２・２２の板面は互いに平行となるとともに、一対の第二基板２１・２１の板面に対して一対の第二側板２２・２２の板面は直交する。つまり、一対の第二側板２２・２２および一対の第二基板２１・２１は、一対の第二基板２１・２１の長手方向から見たときに略「コ」の字形となる。
【００５５】
なお、一対の第二側板２２・２２の構造は略同一であるため、以下の説明では、一方の第二側板２２を中心に説明し、他方の第二側板２２については必要な場合にのみ説明する。
【００５６】
図５に示すように、第二側板２２は、第二基板２１の取付面２１１とは反対方向に延出される。第二側板２２の具体的な形状は、一対の第二基板２１・２１の反対向する長辺の両端部から互いに対向する二辺が第二基板２１の長辺中央部に向かって所定の角度で傾斜しながら延出された後、この二辺の延出先端部が第二基板２１の長辺中央部に向かって屈曲されて、第二基板２１の長辺と平行な一辺を成して結合する形状である。
【００５７】
第二側板２２の延出先端部には、係止溝２２１が形成される。第二側板２２において係止溝２２１から取付面２１１方向に所定の間隔を空けた部分には、ボルト等を貫装するための貫通孔２２２が形成される。一対の貫通孔２２２・２２２の中心は、一対の第二側板２２・２２の板面に垂直な方向から見たとき互いに一致する。貫通孔２２２から取付面２１１方向に所定の間隔を空けた第二側板２２には、係止孔２２３が形成される。
【００５８】
なお、本実施例に係る第二取付ブラケット２０は、板状部材を折り曲げて成形（プレス加工）したものであるが、本発明に係る第二取付部材は、例えば複数の部材を溶接あるいはネジ止め等により組み合わせたものでもよい。また、本実施例に係る一対の第二基板２１・２１は、二枚の板状部材を組み合わせたものであるが、本発明に係る第二取付部は、一枚の板状部材で構成してもよい。
【００５９】
図６に示すように、連結ブラケット３０は、基板３１と、一対の長側板３２・３２と、一対の短側板３３・３３と、を有している。
基板３１は本発明に係る金属板の中央板の実施の一形態であり、一対の長側板３２・３２および一対の短側板３３・３３を合わせたものは本発明に係る四つの端板の実施の一形態であり、基板３１、一対の長側板３２・３２および一対の短側板３３・３３を合わせたものは本発明に係る支持部材の実施の一形態である。
【００６０】
基板３１、一対の長側板３２・３２、および一対の短側板３３・３３は、いずれも略長方形状の板状部材である。基板３１の一対の長辺に一対の長側板３２・３２の長辺がそれぞれ連なるとともに、基板３１の一対の短辺に一対の短側板３３・３３の長辺がそれぞれ連なる。
【００６１】
本実施例では、基板３１の一対の長辺となる部分から一対の長側板３２・３２が基板３１の板面に対して平行に突出するとともに、基板３１の一対の短辺となる部分から一対の短側板３３・３３が基板３１の板面に対して平行に突出する一枚の金属板（略十字形）が出発材として成形された後、基板３１の一対の長辺となる部分との境界線にて一対の長側板３２・３２が基板３１の板面に直交する一の方向に折り曲げられるとともに、基板３１の一対の短辺となる部分との境界線にて一対の短側板３３・３３が基板３１の板面に直交する一の方向に折り曲げられることにより、本発明に係る支持部材の実施の一形態が成形される。
つまり、基板３１、一対の長側板３２・３２、および一対の短側板３３・３３を合わせたものは、これらの境界部分を折り曲げることにより「一端が開口されるとともに他端が閉塞された筒状」となる。
【００６２】
一対の長側板３２・３２の板面は互いに平行となる。一対の長側板３２・３２の略中央部には、ボルト等を貫装するための一対の貫通孔３２１・３２１が形成される。一対の貫通孔３２１・３２１の中心は、基板３１の短手方向から見たときに互いに一致する。
【００６３】
一対の短側板３３・３３の板面は互いに平行となる。一対の短側板３３・３３の略中央部には、ボルト等を貫装するための一対の貫通孔３３１・３３１が形成される。一対の貫通孔３３１・３３１の中心は、基板３１の長手方向から見たときに互いに一致する。
【００６４】
本実施例では、一対の貫通孔３２１・３２１の中心と一対の貫通孔３３１・３３１の中心とは、同一平面内に配置される。一対の貫通孔３２１・３２１の中心同士を結ぶ線と一対の貫通孔３３１・３３１の中心同士を結ぶ線とは、基板３１の板面に垂直な方向から見たときに互いに直交する。
【００６５】
なお、本実施例に係る連結ブラケット３０は「一端が開口されるとともに他端が閉塞された略直方体形状」に構成されるものであるが、本発明に係る連結部材はこれに限定されない。例えば、連結部材の形状が「一端が開口されるとともに他端が閉塞された略円柱形状（一端が開口された円筒形状）」でも良く、「略枠状（両端が開口された角筒状）」でも良く、「略環状（両端が開口された円筒状）」でもよい。
ただし、連結部材の強度をより向上させる観点からは、「両端が開口された筒状（円筒状、角筒状を含む）」よりも「一端が開口されるとともに他端が閉塞された筒状（円筒状、角筒状を含む）」であることが望ましい。
【００６６】
図７から図９に示すように、連結ブラケット３０は、一対の第一回動ボルト３４・３４と、一対の第二回動ボルト３５・３５と、一対の第一制動部材３６・３６と、一対の第二制動部材３７・３７と、を備える。
一対の第一回動ボルト３４・３４は本発明に係る第一軸部材の実施の一形態であるとともに本発明に係る一対の第一軸片の実施の一形態である。
一対の第二回動ボルト３５・３５は本発明に係る第二軸部材の実施の一形態であるとともに本発明に係る一対の第二軸片の実施の一形態である。
【００６７】
図７および図９に示すように、一対の第一回動ボルト３４・３４は、第一取付ブラケット１０に回動可能に軸支される。一対の第一回動ボルト３４・３４は、いずれも頭部３４１と、頭部３４１から延設される軸部３４２と、を有する。一対の第一回動ボルト３４・３４の軸部３４２・３４２は、それぞれ連結ブラケット３０の一対の短側板３３・３３の貫通孔３３１・３３１、および第一取付ブラケット１０の一対の第一側板１２・１２の貫通孔１２２・１２２に貫装される。一対の軸部３４２・３４２は、一対の第一側板１２・１２に回動可能に軸支される。一対の第一側板１２・１２から突出する一対の軸部３４２・３４２の端部には、一対の雄ねじ部３４２Ａ・３４２Ａが形成される。
【００６８】
一対の第一制動部材３６・３６は、一対の第一回動ボルト３４・３４と第一取付ブラケット１０との間に制動力を発生させることにより第二取付ブラケット２０が連結ブラケット３０に対して一対の第一回動ボルト３４・３４の軸回りに回動することを規制する。
【００６９】
ここで、「第一回動ボルト３４の軸回り」とは、第一回動ボルト３４を軸方向から見たときに、第一回動ボルト３４の軸心を中心にした円周方向を指す。
【００７０】
なお、一対の第一制動部材３６・３６の構造は略同一であるため、以下の説明では、一方の制動部材３６を中心に説明し、他方の制動部材３６については必要な場合にのみ説明する。
【００７１】
第一制動部材３６は、第一波形座金３６１と、第一ナット３６２と、ワッシャ３６３〜３６７と、を備える。
【００７２】
第一波形座金３６１は、第一回動ボルト３４の軸方向に付勢力を付与する。第一波形座金３６１は、第一ナット３６２と第一側板１２との間に配置される。第一波形座金３６１は、第一回動ボルト３４の軸回りに回動可能に第一回動ボルト３４に嵌装される。
【００７３】
第一ナット３６２は、第一波形座金３６１の付勢力を調整する。第一ナット３６２は、第一回動ボルト３４の雄ねじ部３４２Ａに螺挿される。つまり、第一ナット３６２が締緩されることにより、第一波形座金３６１の付勢力が任意に設定される。第一ナット３６２と第一波形座金３６１との間には、ワッシャ３６３が配置されるとともに、第一波形座金３６１と第一側板１２との間には、ワッシャ３６４が配置される。
【００７４】
ワッシャ３６３は、第一回動ボルト３４の軸回りに回動不可能に第一回動ボルト３４に嵌装される。
【００７５】
ワッシャ３６４は、第一回動ボルト３４の軸回りに回動不可能に第一回動ボルト３４に嵌装される。ワッシャ３６４には、第一波形座金３６１の付勢力が付与される。ワッシャ３６４の付勢方向は、第一回動ボルト３４の軸方向において第一側板１２側方向である。ワッシャ３６４と第一側板１２との間には、ワッシャ３６５が配置される。
【００７６】
ワッシャ３６５は係止片３６５Ａを有し、第一回動ボルト３４に嵌装される。第一回動ボルト３４に嵌装されたワッシャ３６５は係止片３６５Ａによって第一側板１２の係止溝１２１に係止されるため、ワッシャ３６５および第一取付ブラケット１０は一体的に第一回動ボルト３４の軸回りに回動する。ワッシャ３６５とワッシャ３６４との間には、第一波形座金３６１の付勢力によって摩擦力が発生する。つまり、この摩擦力は連結ブラケット３０が第一取付ブラケット１０に対して一対の第一回動ボルト３４・３４の軸回りに回動することを規制する制動力となる。第一側板１２と短側板３３との間には、ワッシャ３６６が配置される。
【００７７】
ワッシャ３６６は係止片３６６Ａを有し、第一回動ボルト３４に嵌装される。第一回動ボルト３４に嵌装されたワッシャ３６６は係止片３６６Ａによって第一側板１２の係止孔１２３に係止されるので、ワッシャ３６６および第一取付ブラケット１０は一体的に第一回動ボルト３４の軸回りに回動する。ワッシャ３６６と短側板３３との間には、ワッシャ３６７が配置される。
【００７８】
ワッシャ３６７は、第一回動ボルト３４の軸回りに回動不可能に第一回動ボルト３４に嵌装される。ワッシャ３６７とワッシャ３６６との間には、第一波形座金３６１の付勢力によって摩擦力が発生する。つまり、この摩擦力は連結ブラケット３０が第二取付ブラケット２０に対して一対の第一回動ボルト３４・３４の軸回りに回動することを規制する制動力となる。
【００７９】
なお、本実施例に係る一対の第一回動ボルト３４・３４は、別々に構成された二本のボルトを組み合わせて構成されるものであるが、本発明に係る第一回動軸部材は、一本の軸部材で構成してもよい。
また、本発明に係る第一付勢部材は、本実施例に係る一対の第一波形座金３６１・３６１に限定されず、例えばばね座金等であってもよい。
【００８０】
図８および図９に示すように、一対の第二回動ボルト３５・３５は、第二取付ブラケット２０に回動可能に軸支される。一対の第二回動ボルト３５・３５は、一対の第一回動ボルト３４・３４に直交する。一対の第二回動ボルト３５・３５は、いずれも頭部３５１と、頭部３５１から延設される軸部３５２と、を有する。一対の第二回動ボルト３５・３５の一対の軸部３５２・３５２は、それぞれ連結ブラケット３０の一対の長側板３２・３２の貫通孔３２１・３２１、および第二取付ブラケット２０の一対の第二側板２２・２２の貫通孔２２２・２２２に貫装される。一対の軸部３５２・３５２は、一対の第二側板２２・２２に回動可能に軸支される。一対の第二側板２２・２２から突出する一対の軸部３５２・３５２の端部には、一対の雄ねじ部３５２Ａ・３５２Ａが形成される。
【００８１】
一対の第二制動部材３７・３７は、一対の第二回動ボルト３５・３５と第二取付ブラケット２０との間に制動力を発生させることにより第二取付ブラケット２０が連結ブラケット３０に対して一対の第二回動ボルト３５・３５の軸回りに回動することを規制する。
【００８２】
ここで、「第二回動ボルト３５の軸回り」とは、第二回動ボルト３５を軸方向から見たときに、第二回動ボルト３５の軸心を中心にした円周方向を指す。
【００８３】
なお、一対の第二制動部材３７・３７の構造は略同一であるため、以下の説明では、一方の制動部材３７を中心に説明し、他方の制動部材３７については必要な場合にのみ説明する。
【００８４】
第二制動部材３７は、第二波形座金３７１と、第二ナット３７２と、ワッシャ３６３〜３６７と、を備える。
【００８５】
第二波形座金３７１は、第二回動ボルト３５の軸方向に付勢力を付与する。第二波形座金３７１は、第二ナット３７２と第二側板２２との間に配置される。第二波形座金３７１は、第二回動ボルト３５の軸回りに回動可能に第二回動ボルト３５に嵌装される。
【００８６】
第二ナット３７２は、第二波形座金３７１の付勢力を調整する。第二ナット３７２は、第二回動ボルト３５の雄ねじ部３５２Ａに螺挿される。つまり、第二ナット３７２が締緩されることにより、第二波形座金３７１の付勢力が任意に設定される。第二ナット３７２と第二波形座金３７１との間には、ワッシャ３７３が配置されるとともに、第二波形座金３７１と第二側板２２との間には、ワッシャ３７４が配置される。
【００８７】
ワッシャ３７３は、第二回動ボルト３５の軸回りに回動不可能に第二回動ボルト３５に嵌装される。
【００８８】
ワッシャ３７４は、第二回動ボルト３５の軸回りに回動不可能に第二回動ボルト３５に嵌装される。ワッシャ３７４には、第二波形座金３７１の付勢力が付与される。ワッシャ３７４の付勢方向は、第二回動ボルト３５の軸方向において第二側板２２側方向である。ワッシャ３７４と第二側板２２との間には、ワッシャ３７５が配置される。
【００８９】
ワッシャ３７５は、第二側板２２の係止溝２２１に係止する係止片３７５Ａを有し、第二回動ボルト３５に嵌装される。
第二回動ボルト３５に嵌装されたワッシャ３７５は係止片３７５Ａによって第二側板２２の係止溝２２１に係止されるため、ワッシャ３７５および第二取付ブラケット２０は一体的に第二回動ボルト３５の軸回りに回動する。ワッシャ３７５とワッシャ３７４との間には、第二波形座金３７１の付勢力によって摩擦力が発生する。つまり、この摩擦力は連結ブラケット３０が第二取付ブラケット２０に対して一対の第二回動ボルト３５・３５の軸回りに回動することを規制する制動力となる。第二側板２２と長側板３２との間には、ワッシャ３７６が配置される。
【００９０】
ワッシャ３７６は、第二側板２２の係止孔２２３に係止する係止片３７６Ａを有し、第二回動ボルト３５に嵌装される。
第二回動ボルト３５に嵌装されたワッシャ３７６は係止片３７６Ａによって第二側板２２の係止孔２２３に係止されるので、ワッシャ３７６および第二取付ブラケット２０は一体的に第二回動ボルト３５の軸回りに回動する。ワッシャ３７６と長側板３２との間には、ワッシャ３７７が配置される。
【００９１】
ワッシャ３７７は、第二回動ボルト３５の軸回りに回動不可能に第二回動ボルト３５に嵌装される。ワッシャ３７７とワッシャ３７６との間には、第二波形座金３７１の付勢力によって摩擦力が発生する。つまり、この摩擦力は連結ブラケット３０が第二取付ブラケット２０に対して一対の第二回動ボルト３５・３５の軸回りに回動することを規制する制動力となる。
【００９２】
なお、本実施例に係る一対の第二回動ボルト３５・３５は、別々に構成された二本のボルトを組み合わせて構成されるものであるが、本発明に係る第二回動軸部材は、一本の軸部材で構成してもよい。
また、本発明に係る第二付勢部材は、本実施例に係る一対の第二波形座金３７１・３７１に限定されず、例えばばね座金等であってもよい。
【００９３】
このように構成される自由継手１００では、図１０および図１１に示すように第一取付ブラケット１０は、一対の第一回動ボルト３４・３４の軸回り（本実施例では水平方向）に回動するとともに（図１０参照）、第二取付ブラケット２０は、一対の第二回動ボルト３５・３５の軸回り（本実施例では鉛直方向）に回動する（図１１参照）。
【００９４】
ここで、図１０に示すように、第一取付ブラケット１０が一対の第一回動ボルト３４・３４の軸回りに回動したとき、一対の第二回動ボルト３５・３５の軸部３５２・３５２の端部および一対の第二ナット３７２・３７２は、一対の切欠部１１２・１１２に収容される。これにより、第一取付ブラケット１０の回動角を大きくすることが可能となり、ひいては自在継手１の回動角を大きくすることが可能である。
【００９５】
なお、本実施例に係る一対の切欠部１１２・１１２は、第一基板１１の板面に垂直な方向から見たときに略「半円形状」となるものであるが、本発明に係る切欠部の形状はこれに限定されず、孔あるいは長孔（溝）であってもよい。
すなわち、本発明に係る切欠部の形状は、第二回動部材および第二制動部材が第一取付部に接触（干渉）することを防止することが可能な形状であればよい。
【００９６】
以上のように本発明の一実施例に係る自由継手１００、第一連結対象物となるディスプレイ装置２を第二連結対象物となる取付部材３に回動自在に連結する自在継手１であって、ディスプレイ装置２に取り付けられる第一取付部材となる第一取付ブラケット１０と、取付部材３に取り付けられる第二取付部材となる第二取付ブラケット２０と、第一取付ブラケット１０と第二取付ブラケット２０とを回動可能に連結する連結部材となる連結ブラケット３０と、を備え、連結ブラケット３０は、第一取付ブラケット１０に回動可能に軸支される第一回動軸部材となる一対の第一回動ボルト３４・３４と、一対の第一回動ボルト３４・３４に直交するとともに、第二取付ブラケット２０に回動可能に軸支される第二回動軸部材となる一対の第二回動ボルト３５・３５と、一対の第一回動ボルト３４・３４と第一取付ブラケット１０との間に制動力を発生させることにより第一取付ブラケット１０が連結ブラケット３０に対して一対の第一回動ボルト３４・３４の軸回りに回動することを規制する一対の第一制動部材３６・３６と、一対の第二回動ボルト３５・３５と第二取付ブラケット２０との間に制動力を発生させることにより第二取付ブラケット２０が連結ブラケット３０に対して一対の第二回動ボルト３５・３５の軸回りに回動することを規制する一対の第二制動部材３７・３７と、を備えるものである。
【００９７】
このような構成により、ディスプレイ装置２を取付部材３に対して回動可能に連結できるとともに、ディスプレイ装置２が取付部材３に対して回動することを規制可能であるため、姿勢保持可能な自在継手１をコンパクトに構成することが可能である。
【００９８】
そして、一対の第一制動部材３６・３６は、一対の第一回動ボルト３４・３４の軸方向に付勢力を付与する第一付勢部材となる一対の第一波形座金３６１・３６１と、一対の第一波形座金３６１・３６１の付勢力を調整する第一付勢力調整部材となる一対の第一ナット３６２・３６２と、を備え、一対の第二制動部材３７・３７は、一対の第二回動ボルト３５・３５の軸方向に付勢力を付与する第二付勢部材となる一対の第二波形座金３７１・３７１と、一対の第二波形座金３７１・３７１の付勢力を調整する第二付勢力調整部材となる一対の第二ナット３７２・３７２と、を備えるものである。
【００９９】
このような構成により、ディスプレイ装置２の重量に応じて制動力を調整することが可能であるため、ディスプレイ装置２が重い場合でも制動力を大きくすることにより、姿勢保持が可能である。
【０１００】
また、第一付勢部材は、一対の第一回動ボルト３４・３４に嵌装される一対の第一波形座金３６１・３６１であり、第二付勢部材は、一対の第二回動ボルト３５・３５に嵌装される一対の第二波形座金３７１・３７１である。
【０１０１】
このような構成により、付勢部材を小さな部品である一対の第一波形座金３６１・３６１および一対の第二第二波形座金３７１・３７１で構成することが可能であるため、自在継手１をコンパクトに構成することが可能である。
【０１０２】
さらに、第一取付ブラケット１０は、ディスプレイ装置２に取り付けられる第一取付部となる第一基板１１と、第一基板１１に所定の間隔Ｄ１を空けて設けられ、一対の第一回動ボルト３４・３４の両端部を回動可能に軸支する一対の第一軸支部となる第一側板１２・１２と、を有し、第二取付ブラケット２０は、取付部材３に取り付けられる第二取付部となる一対の第二基板２１・２１と、一対の第二基板２１・２１に所定の間隔Ｄ２を空けて設けられ、一対の第二回動ボルト３５・３５の両端部を回動可能に軸支する一対の第二軸支部となる第二側板２２・２２と、を有し、一対の第一側板１２・１２の間隔Ｄ１は、一対の第二側板２２・２２の間隔Ｄ２よりも大きく、第一基板１１には、第一取付ブラケット１０が一対の第一回動ボルト３４・３４の軸回りに回動したときに一対の第二回動ボルト３５・３５の軸端部を収容する一対の切欠部１１２・１１２が、第一基板１１に形成されるものである。
【０１０３】
このような構成により、自在継手１のサイズを大きくすることなく、自在継手１の回動角を大きくすることが可能であるため、回動角が大きな自在継手１をコンパクトに構成することが可能である。
【０１０４】
そして、一対の第一回動ボルト３４・３４の軸心と一対の第二回動ボルト３５・３５の軸心とは、同一平面内に配置されるものである。
【０１０５】
このような構成により、一対の第一回動ボルト３４・３４と一対の第二回動ボルト３５・３５との軸間距離を詰めることが可能であるため、自在継手１をコンパクトに構成することが可能である。
【０１０６】
また、連結ブラケット３０は、一対の第一回動ボルト３４・３４および一対の第二回動ボルト３５・３５を支持する支持部材となる、基板３１、一対の長側板３２・３２および一対の短側板３３・３３を合わせたものを備えるものである。
【０１０７】
このような構成により、連結ブラケット３０が一対の第一回動ボルト３４・３４および一対の第二回動ボルト３５・３５を支持する機能を有することにより、連結ブラケット３０とは別に一対の第一回動ボルト３４・３４および一対の第二回動ボルト３５・３５を支持する専用の部材を設ける必要がないため、自在継手１をコンパクトに構成することが可能である。
【０１０８】
さらに、支持部材の形状は一端が開口されるとともに他端が閉塞された筒状であり、第一回動軸部材は一対の第一軸片となる一対の第一回動ボルト３４・３４からなり、第二回動軸部材は一対の第二軸片となる一対の第二回動ボルト３５・３５からなり、一対の第一回動ボルト３４・３４および一対の第二回動ボルト３５・３５は支持部材の外周面から突出し、支持部材の筒状の周面に設けられた一対の第一回動ボルト３４・３４の軸線は互いに一直線となり、支持部材の筒状の周面に設けられた一対の第二回動ボルト３５・３５の軸線は互いに一直線となるものである。
【０１０９】
このような構成により、支持部材を筒状部材で構成できるため、支持部材の形状を簡素化することが可能であるとともに、筒状部材の他端が閉塞されているため、支持部材の強度を向上することが可能である。
【０１１０】
そして、支持部材は、略四角形の中央板となる基板３１および基板３１の四片からそれぞれ延設される四つの端板となる一対の長側板３２・３２および一対の短側板３３・３３を有する略十字形の金属板を出発材とし、金属板の四つの一対の長側板３２・３２および一対の短側板３３・３３を基板３１との境界部分で基板３１に対して略垂直に折り曲げることにより成形されるものである。
【０１１１】
このような構成により、支持部材を折り曲げて成形できるため、支持部材を簡単に製造可能である。
【０１１２】
また、支持部材の形状は両端が開口された筒状であり、第一回動軸部材は一対の第一軸片となる一対の第一回動ボルト３４・３４からなり、第二回動軸部材は一対の第二軸片となる一対の第二回動ボルト３５・３５からなり、一対の第一回動ボルト３４・３４および一対の第二回動ボルト３５・３５は支持部材の外周面から突出し、支持部材の筒状の周面に設けられた一対の第一回動ボルト３４・３４の軸線は互いに一直線となり、支持部材の筒状の周面に設けられた一対の第二回動ボルト３５・３５の軸線は互いに一直線となるものである。
【０１１３】
このような構成により、支持部材を筒状部材で構成できるため、支持部材の形状を簡素化することが可能である。
【０１１４】
なお、本実施例に係る第一取付ブラケット１０、第二取付ブラケット２０、および連結ブラケット３０は、いずれも金属材料により構成されるものであるが、本発明に係る第一取付部材、第二取付部材、および連結部材を構成する材料は、金属材料に限定されず、例えば樹脂材料、木材、セラミック等でもよい。
【０１１５】
次に、本発明の第二実施例に係る自由継手２００について、図１２により説明する。
なお、図１２において、第一実施例と同一符号の部材は第一実施例と略同一構成であるため詳細な説明は省略する。
【０１１６】
図１２に示すように、第二実施例に係る自由継手２００は、第二回動軸部材３８と、第二回動軸部材３８に巻回される捩りばね３９と、を備える。
【０１１７】
第二回動軸部材３８は、第二取付ブラケット２０に回動可能に軸支される。第二回動軸部材３８は、一対の第一回動ボルト３４・３４に直交する。
第二回動軸部材３８は、軸部３８１と、一対のボルト部３８２・３８２と、を有する。
【０１１８】
軸部３８１は、連結ブラケット３０の一対の長側板３２・３２の間に架け渡される。軸部３８１の断面形状は、軸方向から見たときに円形状である。
一対のボルト部３８２・３８２は、それぞれ連結ブラケット３０の一対の長側板３２・３２の貫通孔３２１・３２１、および第二取付ブラケット２０の一対の第二側板２２・２２の貫通孔２２２・２２２に貫装される。
一対のボルト部３８２・３８２には、一対の第二制動部材３７・３７を構成する第二波形座金３７１、第二ナット３７２、およびワッシャ３７３〜３７７がそれぞれ設けられる。
一対のボルト部３８２・３８２の端部は、第二取付ブラケット２０の一対の第二側板２２・２２の貫通孔２２２・２２２から突出する。
一対のボルト部３８２・３８２の端部には、一対の雄ねじ部３８２Ａ・３８２Ａがそれぞれ形成される。一対の雄ねじ部３８２Ａ・３８２Ａには、一対の第二ナット３７２・３７２がそれぞれ螺挿される。
【０１１９】
捩りばね３９は、第二回動軸部材３８の軸回りに付勢力を付与する。捩りばね３９は、第二回動軸部材３８の軸部３８１に巻回される。捩りばね３９の一端部３９１は、連結ブラケット３０の基板３１の板面に係止される。捩りばね３９の他端部３９２は、略「Ｌ」字形に折り曲げられて第二取付ブラケット２０の第二基板２１の取付面２１１に係止される。第二取付ブラケット２０の第二基板２１には、捩りばね３９の他端部３９２が差し込まれる差込孔２１１Ａが開口される。
【０１２０】
このような構成により、第二取付ブラケット２０が連結ブラケット３０に対して第二回動軸部材３８の軸回りに回動すると、第二取付ブラケット２０が回動する方向とは反対方向の捩りばね３９の付勢力が第二取付ブラケット２０に作用して、第二取付ブラケット２０の回動が規制される。
【０１２１】
ここで、本実施例に係る連結ブラケット３０の一対の長側板３２・３２のうち、一方の長側板３２は、「基板３１、他方の長側板３２、および一対の短側板３３・３３が連なって構成される部材」（以下「連結ブラケット本体」という。）とは、別部材とされる。つまり、一方の長側板３２は、前記連結ブラケット本体に対して、着脱可能とされる。
一方の長側板３２の基板３１側の端部は、基板３１の板面に沿って折り曲げられて他方の長側板３２の方向に延出される。つまり、一方の長側板３２の断面形状は、長側板３２の長手方向から見たときに略「Ｌ」字形である。一方の長側板３２と基板３１とは、対向する互いの板面同士を合わせた状態でネジ等により固定される。
【０１２２】
このような構成により、前記連結ブラケット本体に第二回動軸部材３８を組み付けてから、これに一方の長側板３２を組み付ける（あるいは、一方の長側板３２に第二回動軸部材３８を組み付けてから、これに前記連結ブラケット本体を組み付ける）ことができるため、連結ブラケット３０に第二回動軸部材３８を容易に組み付けることが可能である。
【０１２３】
以上のように本発明の第二の実施例に係る自由継手２００は、第二回動軸部材３８に巻回される捩りばね３９を備え、捩りばね３９の一端部３９１は、連結ブラケット３０に係止されるとともに、捩りばね３９の他端部３９２は、第二取付ブラケット２０に係止され、捩りばね３９は、第二取付ブラケット２０が連結ブラケット３０に対して第二回動軸部材３８の軸回りに回動することを規制するものである。
このような構成により、第二取付ブラケット２０に取り付けられる連結対象物の重量が大きい場合であっても連結対象物の回動を規制可能であるため、連結対象物を所望の姿勢で確実に支持できる。
【０１２４】
なお、本実施例においては、捩りばね３９を第二回動軸部材に巻回するように構成したが、本発明はこれに限定されない。すなわち、第一回動軸部材に巻回され、一端部が連結部材に係止され、かつ他端部が第一取付部材に係止される捩りばねを具備する構成としてもよい。
【０１２５】
次に、本発明の第三実施例に係る自由継手３００について、図１３により説明する。
なお、図１３において、第一実施例と同一符号の部材は第一実施例と略同一構成であるため詳細な説明は省略する。
【０１２６】
図１３に示すように、第三実施例に係る自由継手３００は、第三取付ブラケット４１と、第三回動ボルト４２と、第三制動部材４３と、を備える。
【０１２７】
自由継手３００は図１に示す自由継手１００とは異なり、第三取付ブラケット４１が連結対象物（図１に示すディスプレイ装置２）に取り付けられる。
つまり、第一実施例に係る自由継手１００では、第一取付ブラケット１０が連結対象物（図１に示すディスプレイ装置２）に直接取り付けられているのに対し、本実施例に係る自由継手３００では、第一取付ブラケット１０が第三取付ブラケット４１を介して連結対象物に取り付けられる。
【０１２８】
第三取付ブラケット４１は、略四角形状の板面を有する板状部材である。第三取付ブラケット４１のディスプレイ装置２（図１参照）に対向する側の面は、ディスプレイ装置２に取り付けられる取付面４１１とされる。
なお、第三取付ブラケット４１の板面の形状は、略四角形状に限定するものではなく、連結対象物に取付可能な形状であればよい。
【０１２９】
第三回動ボルト４２は、本発明に係る第三回動軸部材の実施の一形態である。第三回動ボルト４２は、第三取付ブラケット４１と第一取付ブラケット１０との間に配置される。第三回動ボルト４２は、第一回動ボルト３４に直交する。
第三回動ボルト４２は、頭部４２１と、一対の軸部４２２・４２２と、を有する。
【０１３０】
一対の軸部４２２・４２２は、頭部４２１を挟んで第三取付ブラケット４１側と第一取付ブラケット１０側とにそれぞれ突出する。一対の軸部４２２・４２２の端部には、一対の雄ねじ部４２２Ａ・４２２Ａがそれぞれ形成される。
【０１３１】
なお、以下の説明では一対の軸部４２２のうち頭部４２１を挟んで第三取付ブラケット４１側に突出する軸部４２２を「第三取付ブラケット４１側の軸部４２２」と称し、頭部４２１を挟んで第一取付ブラケット１０側に突出する軸部４２２を「第一取付ブラケット１０側の軸部４２２」と称する。
【０１３２】
第三取付ブラケット４１側の軸部４２２には、第三取付ブラケット４１が軸部４２２の軸心方向に移動可能に取り付けられる。本実施例では第三取付ブラケット４１は、第三回動ボルト４２の軸回りに回動不可能に第三取付ブラケット４１側の軸部４２２に嵌装される。
第一取付ブラケット１０側の軸部４２２には、第一取付ブラケット１０が回動可能に軸支される。
【０１３３】
第三制動部材４３は、第三回動ボルト４２と第一取付ブラケット１０との間に制動力を発生させることにより第三取付ブラケット４１が連結ブラケット３０に対して第三回動ボルト４２の軸回りに回動することを規制する。
【０１３４】
ここで、「第三回動ボルト４２の軸回り」とは、第三回動ボルト４２を軸方向から見たときに、第三回動ボルト４２の軸心を中心にした円周方向を指す。
【０１３５】
第三制動部材４３は、一対の第三ナット４３１・４３１と、第三波形座金４３２と、ワッシャ４３３〜４３６と、を備える。
【０１３６】
一対の第三ナット４３１・４３１は、第三回動ボルト４２の一対の軸部４２２・４２２に形成された一対の雄ねじ部４２２Ａ・４２２Ａに螺挿される。第三取付ブラケット４１側の軸部４２２（雄ねじ部４２２Ａ）に螺挿された第三ナット４３１を締緩することにより、第三取付ブラケット４１を第三回動ボルト４２に対して着脱することが可能である。
【０１３７】
第三波形座金４３２は、第三回動ボルト４２の軸方向に付勢力を付与する。第三波形座金４３２は、第一取付ブラケット１０側の軸部４２２（雄ねじ部４２２Ａ）に螺挿された第三ナット４３１と、第一取付ブラケット１０の第一基板１１との間に配置される。第三波形座金４３２は、第三回動ボルト４２の軸回りに回動可能に第一取付ブラケット１０側の軸部４２２に嵌装される。
第三波形座金４３２の付勢力は、第一取付ブラケット１０側の軸部４２２（雄ねじ部４２２Ａ）に螺挿された第三ナット４３１を締緩することにより任意に設定される。
第三波形座金４３２と第一取付ブラケット１０側の軸部４２２（雄ねじ部４２２Ａ）に螺挿された第三ナット４３１との間には、ワッシャ４３３が配置されるとともに、第三波形座金４３２と第一基板１１との間には、ワッシャ４３４が配置される。
【０１３８】
ワッシャ４３３は、第三回動ボルト４２の軸回りに回動不可能に第一取付ブラケット１０側の軸部４２２に嵌装される。
【０１３９】
ワッシャ４３４は、第三回動ボルト４２の軸回りに回動不可能に第一取付ブラケット１０側の軸部４２２に嵌装される。ワッシャ４３４には、第三波形座金４３２の付勢力が付与される。ワッシャ４３４の付勢方向は、第三回動ボルト４２の軸方向において第三取付ブラケット４１側方向である。ワッシャ４３４と第一基板１１との間には、ワッシャ４３５が配置される。
【０１４０】
ワッシャ４３５は、係止片４３５Ａを有し、第一取付ブラケット１０側の軸部４２２に嵌装される。第一取付ブラケット１０側の軸部４２２に嵌装されたワッシャ４３５は係止片４３５Ａによって第一基板１１の係止孔１１２に係止されるため、ワッシャ４３５および第一取付ブラケット１０は一体的に第三回動ボルト４２の軸回りに回動する。ワッシャ４３５とワッシャ４３４との間には、第三波形座金４３２の付勢力によって摩擦力が発生する。つまり、この摩擦力は第三取付ブラケット４１が第一取付ブラケット１０に対して第三回動ボルト４２の軸回りに回動することを規制する制動力となる。第三回動ボルト４２の頭部４２１と第一基板１１との間には、ワッシャ４３６が配置される。
【０１４１】
ワッシャ４３６は、第三回動ボルト４２の軸回りに回動不可能に第一取付ブラケット１０側の軸部４２２に嵌装される。
【０１４２】
以上のように本発明の第三の実施例に係る自由継手３００は、第一連結対象物となるディスプレイ装置２に取り付けられ、ディスプレイ装置２と第一取付部材となる第一取付ブラケット１０との間に配置される第三取付部材となる第三取付ブラケット４１と、第三取付ブラケット４１に取り付けられるとともに、第一回動軸部材となる第一回動ボルト３４に直交して第一取付ブラケット１０に回動可能に軸支される第三回動軸部材となる第三回動ボルト４２と、第三回動ボルト４２と第一取付ブラケット１０との間に制動力を発生させることにより第三取付ブラケット４１が第一取付ブラケット１０に対して第三回動ボルト４２の軸回りに回動することを規制する第三制動部材４３と、を備えるものである。
このような構成により、第一連結対象物となるディスプレイ装置２が第一回動ボルト３４の軸回りおよび第二回動ボルト３５の軸回りの二方向に加えて第三回動ボルト４２の軸回りにも回動可能であるとともに、第一連結対象物となるディスプレイ装置２の回動を規制可能であるため、姿勢の自由度が高く、かつ姿勢保持可能な自由継手３００を構成することが可能である。
【０１４３】
なお、本実施例においては第三取付ブラケット４１を第一取付ブラケット１０に取り付けたが、本発明はこれに限定されず、第三取付ブラケット４１と略同一構造の第四取付部材を第二取付ブラケット２０に取り付ける構成でもよい。例えば、第二連結対象物に取り付けられ、第二連結対象物と第二取付部材との間に配置される第四取付部材と、第四取付部材を第二取付部材に回動可能に軸支する第四回動軸部材と、第四取付部材と第二取付部材との間に制動力を発生させることにより第四取付部材が第二取付部材に対して第四回動軸部材の軸回りに回動することを規制する第四制動部材と、を備える構成にしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１４４】
【図１】ディスプレイ装置と取付部材とを連結した状態の第一実施例に係る自在継手を示した平面図。
【図２】自在継手を示した斜視図。
【図３】自在継手を示した正面図。
【図４】第一取付ブラケットを示した斜視図。
【図５】第二取付ブラケットを示した斜視図。
【図６】連結ブラケットを示した斜視図。
【図７】図３におけるＡ―Ａ’断面図。
【図８】図３におけるＢ―Ｂ’断面図。
【図９】第一・第二回動ボルトおよび第一・第二制動部材を示した斜視図。
【図１０】第一取付ブラケットが回動した状態の自在継手を示した平面図。
【図１１】第二取付ブラケットが回動した状態の自在継手を示した側面図。
【図１２】第二実施例に係る自由継手を示した断面図。
【図１３】第三実施例に係る自由継手を示した平面図。
【符号の説明】
【０１４５】
２    ディスプレイ装置（第一連結対象物）
３    取付部材（第二連結対象物）
１０    第一取付ブラケット（第一取付部材）
１１    第一基板（第一取付部）
１２    第一側板（第一軸支部）
２０    第二取付ブラケット（第二取付部材）
２１    第二基板（第二取付部）
２２    第二側板（第二軸支部）
３０    連結ブラケット（連結部材）
３１    基板（中央板）
３２    長側板（端板）
３３    短側板（端板）
３４    第一回動ボルト（第一回動軸部材、第一軸片）
３５    第二回動ボルト（第二回動軸部材、第二軸片）
３６    第一制動部材
３７    第二制動部材
３８    第二回動軸部材
３９    捩りばね
４１    第三取付ブラケット（第三取付部材）
４２    第三回動ボルト（第三回動軸部材）
４３    第三制動部材
１００    自在継手
１１２    切欠部
２００    自由継手
３００    自由継手
３６１    第一波形座金（第一付勢部材）
３６２    第一ナット（第一付勢力調整部材）
３７１    第二波形座金（第二付勢部材）
３７２    第二ナット（第二付勢力調整部材）
３９１    捩りばねの一端部
３９２    捩りばねの他端部
【図１】
2010144916.tif 000003
【図２】
2010144916.tif 000004
【図３】
2010144916.tif 000005
【図４】
2010144916.tif 000006
【図５】
2010144916.tif 000007
【図６】
2010144916.tif 000008
【図７】
2010144916.tif 000009
【図８】
2010144916.tif 000010
【図９】
2010144916.tif 000011
【図１０】
2010144916.tif 000012
【図１１】
2010144916.tif 000013
【図１２】
2010144916.tif 000014
【図１３】
2010144916.tif 000015