(57)【要約】【課題】低摩擦シートの自由端が加圧ベルトと加圧ローラの接点に正確に位置決めされて、加圧ベルトの回転方向における加圧ニップの局所的なニップ圧力の落ち込みを抑制できる画像加熱装置を提供する。【解決手段】加圧機構１００の加圧ベ−ス１０３に、ベースプレート１０２にシリコンゴムの弾性層１０１を接着して表面を保護フィルムで覆った加圧パッド１１０が取り付けられる。弾性層１０１と加圧ベルト５２との間に配置される低摩擦シート１０６は、上流側の端部を加圧ベース１０３に固定して下流側の自由端を分離ローラ５６と加圧ベルト５２との接点に位置決めてある。分離ローラ５６と加圧パッド１１０との間に配置される低摩擦シート１０７は、上流側の端部を加圧ベース１０３に固定して下流側の自由端を低摩擦シート１０６に当接させている。【選択図】図３
2010139642.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体と、
無端状のベルト部材と、
前記回転体と前記ベルト部材との間に記録材の加熱ニップを形成するように前記ベルト部材の内側面に圧接して回転する加圧回転体と、
前記ベルト部材の内側に配置されて記録材の搬送方向の上流側へ前記加熱ニップを拡張するように前記ベルト部材を面状に押圧する加圧部材と、を備えた画像加熱装置において、
前記内側面に摺擦するように、前記ベルト部材の回転方向の上流側を前記加圧部材に固定して前記ベルト部材と前記加圧部材との間に配置された第１シート部材と、
前記回転体に摺擦するように、前記回転体の回転方向の上流側を前記加圧部材に固定して前記加圧回転体と前記加圧部材との間に配置された第２シート部材と、を備え、
前記第１シート部材と前記第２シート部材とは下流側の先端の位置をずらせて配置されていることを特徴とする画像加熱装置。
【請求項２】
前記第１シート部材の下流側の先端が前記加圧回転体と前記ベルト部材との間隔に挟み込まれ、
前記第２シート部材の下流側の先端が前記第１シート部材に当接していることを特徴とする請求項１記載の画像加熱装置。
【請求項３】
前記加圧部材は、前記第１シート部材の固定位置を前記ベルト部材の回転方向に調整可能な第１調整機構を有することを特徴とする請求項２記載の画像加熱装置。
【請求項４】
前記加圧部材は、前記第２シート部材の固定位置を前記加圧回転体の回転方向に調整可能な第２調整機構を有することを特徴とする請求項３記載の画像加熱装置。
【請求項５】
少なくとも前記第２シート部材の下流側の先端は、前記加圧回転体の長手方向の両端部で中央部分よりも回転方向の長さが短くなる曲線にカットされていることを特徴とする請求項２乃至４いずれか１項記載の画像加熱装置。
【請求項６】
前記加圧部材は、柔軟な弾性体材料で形成されて前記ベルト部材と前記加圧回転体との間に位置する先端部に前記弾性体材料よりも剛性の高い棒状の先端部材が配置され、
耐シリコンオイル性材料で形成された無端状のフィルム部材が、前記先端部材を含めた前記加圧部材の加圧面全体を包み込んで配置されることを特徴とする請求項１乃至５いずれか１項記載の画像加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転体と無端状のベルト部材との間に記録材の加熱ニップが形成される画像加熱装置、詳しくはベルト部材の回転方向における局所的なニップ圧力の落ち込みを抑制する構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
回転体（ローラ部材又は無端状のベルト部材）と無端状のベルト部材との間に記録材の加熱ニップが形成されるベルト定着装置が、電子写真方式の画像形成装置において広く用いられている。
【０００３】
特許文献１には、定着ローラと、加圧ローラに掛け渡した加圧ベルトとの間に記録材の加熱ニップが形成されるベルト定着装置が示される。ここでは、加圧ベルトの内側において加圧ローラに隣接させて加圧パッドを配置して加圧ベルトの内側面を定着ローラに向かって面状に押圧している。これにより、加圧回転体の圧接位置に形成される線状の定着ニップを上流側へ拡張して、加圧ベルトの回転方向に連続した長い定着ニップを形成している。
【０００４】
連続した長い定着ニップを持つ定着装置では、ベルト部材の回転方向に局所的なニップ圧力の落ち込み領域があると、記録材に定着された画像の光沢度が場所によってばらつく問題が発生する。
【０００５】
特許文献２には、加圧ベルトの内側において、加圧ベルトと加圧ローラとの接点へ向かってくさび型に食い込む形状の加圧パッドを設けた定着装置が示される。ここでは、加圧ベルトと加圧ローラとに対する加圧パッドの加圧面を低摩擦シートで一体に覆うことにより、加圧ローラ及び加圧パッドの回転抵抗を軽減している。また、低摩擦シートの折り畳み部分を加圧ベルトと加圧ローラとの接点へ向かって突き出させることにより、加圧ベルトと加圧ローラと加圧パッドの先端とに囲まれた隙間を埋めて、隙間によるニップ圧力の落ち込みを軽減している。
【０００６】
特許文献３には、定着ローラに対向させて加圧ベルトの内側に配置される加圧パッドにおいて、加圧ベルトの回転方向に隣接する三側面を低摩擦シートで一体に覆った定着装置が示される。ここでは、低摩擦シートをエンボス加工することで、加圧ベルトの内側面に対する摩擦抵抗を軽減しており、加圧ベルトの回転方向における低摩擦シートの上流側部分及び下流部分が加圧パッドにそれぞれ固定されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献２に示される定着装置では、低摩擦シートの折り畳み部分が加圧ベルトと加圧ローラの接点に届かないと、加圧ベルトと加圧ローラの接点の手前に形成される隙間を十分に埋めることができない。しかし、折り畳み部分が加圧ベルトと加圧ローラの接点へ食い込み過ぎると、加圧ベルトと加圧ローラとの間隔が折り畳み部分によって押し広げられて、ベルト部材の回転方向に局所的なニップ圧力の新しい落ち込みが形成される。
【０００８】
特に、加圧パッドがゴム材料で形成される場合、加圧パッドの加圧力の設定によって加圧パッドの高さが変化する。このとき、特許文献３に示されるように低摩擦シートの上流側が加圧パッドに固定されていると、低摩擦シートの折り畳み部分が加圧ベルトの回転方向に移動して、適正な位置に届かなかったり、食い込み過ぎたりする。
【０００９】
また、特許文献３に示されるエンボス加工した低摩擦シートの場合、折り畳み部分が加圧ベルトと加圧ローラと接点に食い込んで形成される局所的なニップ圧力の落ち込みは一段と大きくなる。エンボス加工によってシートの厚みにエンボス高さが加算されるため、低摩擦シートの折り畳み部分の厚みが加圧ベルトと加圧ローラとの間隔を押し広げる能力が高まるからである。
【００１０】
本発明は、低摩擦シートの折り畳み部分が加圧ベルトと加圧ローラの接点に食い込まない、ベルト部材の回転方向における加圧ニップの局所的なニップ圧力の落ち込みを抑制できる画像加熱装置を提供することを目的としている。
【００１１】
【特許文献１】特開平１１−０４５０２５号公報
【特許文献２】特開２００６−１４６１５６号公報
【特許文献３】特開２００６−１１９２６３号公報
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の画像加熱装置は、回転体と、無端状のベルト部材と、前記回転体と前記ベルト部材との間に記録材の加熱ニップを形成するように前記ベルト部材の内側面に圧接して回転する加圧回転体と、前記ベルト部材の内側に配置されて記録材の搬送方向の上流側へ前記加熱ニップを拡張するように前記ベルト部材を面状に押圧する加圧部材とを備えたものである。そして、前記内側面に摺擦するように、前記ベルト部材の回転方向の上流側を前記加圧部材に固定して前記ベルト部材と前記加圧部材との間に配置された第１シート部材と、前記回転体に摺擦するように、前記回転体の回転方向の上流側を前記加圧部材に固定して前記加圧回転体と前記加圧部材との間に配置された第２シート部材とを備え、前記第１シート部材と前記第２シート部材とは下流側の先端の位置をずらせて配置されている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の画像加熱装置では、加圧部材が第１シート部材を介してベルト部材の内側面を回転体に向かって面状に押圧すると同時に、加圧部材が第２シート部材を介して加圧回転体を押圧している。ベルト部材の回転方向の下流側に位置する加圧部材の先端が加圧回転体とベルト部材との接点へ向かって突き出し、加圧部材の突き出した部分を挟むように配置された第１シート部材と第２シート部材は、それぞれの下流側の先端が位置をずらして配置される。
【００１４】
ここで、第１シート部材（又は第２シート部材）が加圧回転体とベルト部材との間隔を押し広げて形成される隙間は、第１シート部材と第２シート部材との両方が重なって加圧回転体とベルト部材との間隔を押し広げて形成される隙間よりも小さい。そして、シート状のシート部材が単純に２枚重なって加圧回転体とベルト部材との間隔を押し広げて形成される隙間は、同じシート部材を二つに折り畳んで形成した先端のアール部分が加圧回転体とベルト部材との間隔を押し広げて形成される隙間よりも小さい。
【００１５】
従って、シート部材の折り畳んだ先端が加圧回転体とベルト部材との接点へ向かって突き出す特許文献２の構成（図７参照）に比較して、本発明は、ベルト部材の回転方向における加熱ニップの局所的なニップ圧力の落ち込みを抑制できる。シート部材の下流側の先端に折り畳み部分が無いため、折り畳み部分が加圧ベルトと加圧ローラの接点に食い込まない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明のいくつかの実施形態を、図面を参照して詳細に説明する。本発明は、加圧部材のベルト部材対向面と加圧回転体対向面とが折り畳み部分の無いシート状のシート部材で覆われる限りにおいて、各実施形態の構成の一部または全部を、その代替的な構成で置き換えた別の実施形態でも実施できる。
【００１７】
実施形態の定着装置は、図１のモノクロ画像形成装置のみならず、各色トナー像を重ね合わせるフルカラー画像形成装置にも搭載でき、直接転写方式のみならず中間転写方式でも実施できる。トナー像が一度定着された記録材を加熱加圧して所定の表面光沢度に仕上げる加熱仕上げ装置等でも実施できる。
【００１８】
なお、特許文献１〜３に示される画像形成装置、定着装置に関する一般的な事項については、図示を省略して重複する説明を省略する。
【００１９】
＜画像形成装置＞
図１は画像形成装置の構成の説明図である。
【００２０】
図１に示すように、画像形成装置１２０は、電子写真方式を採用したモノクロプリンタである。画像形成装置１２０は、感光ドラム１２１にトナー像を形成して記録材Ｐに転写した後に、記録材Ｐを定着装置１へ送り込んで加熱・加圧することにより、記録材Ｐの表面にトナー像を定着させる。
【００２１】
感光ドラム１２１を囲んで、帯電ローラ１２２、露光装置１２３、現像装置１２４、転写ローラ１２５、クリーニング装置１２６が配設されている。
【００２２】
帯電ローラ１２２は、不図示の帯電電源から負極性の直流電圧に交流電圧を重畳した帯電電圧を印加されて、感光体ドラム１２１の表面を一様な負極性の電位に帯電させる。
【００２３】
露光装置１２３は、画像データを展開した画像信号に応じてＯＮ−ＯＦＦ変調されたレーザービームを走査して、感光ドラム１２１の表面に画像の静電像を書き込む。
【００２４】
現像装置１２４は、負極性に帯電させたトナーを感光ドラム１２１に供給して静電像の露光部に付着させることにより、負極性のトナー像を反転現像する。
【００２５】
記録材Ｐは、記録材カセット１３３から分離ローラ１３２を用いて１枚ずつ取り出されてレジストローラ１３５で待機し、レジストローラ１３５によって、感光ドラム１２１と転写ローラ１２５の転写ニップＴ１へ給送される。そして、感光ドラム１２１に担持されたトナー像に重ねて転写ニップＴ１を挟持搬送される過程で、不図示の転写電源から転写ローラ１２５に正極性の電圧が印加されることにより、感光ドラム１２１から記録材Ｐへトナー像が転写される。
【００２６】
クリーニング装置１２６は、感光ドラム１２１にクリーニングブレード１２７を摺擦させて、トナー像転写後の感光ドラム１２１に残留した転写残トナーを除去する。
【００２７】
一方、トナー像が転写された記録材Ｐは、定着装置１へ受け渡されて、定着ニップＮを加熱・加圧状態で挟持搬送されることにより、粉体状のトナー像が融解加圧され、永久画像として記録材Ｐの表面に定着される。その後、表面にトナー像が定着された記録材Ｐは、排出ローラ１３６を通じて筐体外部に排出される。
【００２８】
＜画像加熱装置＞
図２は定着装置の構成の説明図、図３は加圧ベルトの加圧機構の説明図である。
【００２９】
図２に示すように、定着装置１は、回転自在に配設された定着ローラ５１に加圧ベルト５２を圧接して記録材の定着ニップＮを形成する。定着ローラ５１の内部には、ハロゲンランプヒータ５８が配設されている。
【００３０】
定着ローラ５１には、サーミスタ５８ａが接触状態で配設されており、温度調節回路５８ｂは、サーミスタ５８ａの出力に応じてハロゲンランプヒータ５８への印加電圧を調整することによって定着ローラ５１の温度調節を行っている。
【００３１】
ベルトユニット５３は、可撓性のエンドレスベルトである加圧ベルト５２を、入口ローラ５５、分離ローラ５６、及びテンションローラ５７に掛け渡して支持する。入口ローラ５５と分離ローラ５６との間隔で、加圧ベルト５２は、内側から加圧機構１００によって定着ローラ５１に押し付けられている。
【００３２】
分離ローラ５６と加圧機構１００とが加圧ベルト５２を介して定着ローラ５１に向かって圧接されることで、定着ローラ５１と加圧ベルト５２との接触部である定着ニップ部Ｎが加圧ベルト５２の回転方向に連続して長く形成されている。
【００３３】
定着ローラ５１は、内径φ３７．８ｍｍ、外形φ３８．４ｍｍ、厚み０．３ｍｍの鋼鉄の芯金５１ａを有する。芯金５１ａ上に、厚さ０．５ｍｍのシリコンゴム層の弾性層５１ｂが配置され、弾性層５１ｂの上に、厚さ３０μｍのＰＦＡチューブを被せて離形層５１ｃが形成されている。その結果、定着ローラ５１の外径は、φ４０ｍｍとされている。
【００３４】
加圧ベルト５２は、厚み１００μｍのポリイミド樹脂の基層を有するシームレスの無端ベルトに形成されている。加圧ベルト５２の基層上には厚さ０．２ｍｍのシリコンゴム層が被覆されており、円環状にした自由な状態で、外径がφ９０ｍｍである。
【００３５】
加圧ベルト５２を張架する３本のローラ、入口ローラ５５、分離ローラ５６、テンションローラ５７は、加圧ベルト５２と共に回転する。定着ローラ５２と分離ローラ５６とは、軸端に配置された不図示の歯車列で連結されている。
【００３６】
これにより、定着ローラ５１の回転に伴って分離ローラ５６が回転して加圧ベルト５２を回転させ、加圧ベルト５２の回転に伴って入口ローラ５５、テンションローラ５７が従動回転する。
【００３７】
入口ローラ５５は、定着装置１に記録材が進入する入口側に配置されたローラであり、記録材の搬送路を変更しないように軸位置が固定されている。
【００３８】
テンションローラ５７は、加圧ベルト５２に所定の張力を与えるように外側へ向かってバネ付勢されている。
【００３９】
分離ローラ５６は、ステンレス製の外径φ１５ｍｍに形成された中実のローラであり、加熱ニップの一例である定着ニップＮの最下流位置にて、加圧ベルト５２の内側面を定着ローラ５１に向かって押圧する。
【００４０】
分離ローラ５６は、両方の軸端に配置された不図示の加圧バネによって、定着ローラ５１の回転軸に向かって総圧３９２Ｎ（４０ｋｇｆ）で加圧されて、定着ローラ５１の弾性層５１ｂに加圧ベルト５２を食い込ませる。その結果、定着ローラ５１の弾性層５１ｂが加圧変形されている部分の最下流に、記録材を定着ローラ５１の表面から効率的に曲率分離させる、小さな曲率半径の分離面が形成される。
【００４１】
図３に示すように、加圧機構１００は、加圧ベルト５２の内側面を定着ロ−ラ５１に向けて面状に加圧して定着ニップＮを形成するする圧力付与機構である。加圧機構１００は、金属製のベースプレート１０２の上にゴム弾性体の弾性層１０１を積層した加圧パッド１１０を加圧ベ−ス１０３に取り付けて構成される。
【００４２】
加圧パッド１１０のベースプレート１０２は、最大厚さ５ｍｍのステンレス鋼製の部材であって、定着ローラ５１と分離ローラ５６との圧接部に向かってくさび形の形状に成形されている。ベースプレート１０２の下流側の端部１０２ａが、弾性層１０１の端部１０１ａをバックアップすることで、弾性層１０１と分離ローラ５６との間における記録材のニップ圧力の落ち込みを軽減している。
【００４３】
弾性層１０１は、ゴム硬度Ｈｓが３０°のシリコンゴムからなり、加圧ベルト５２の移動方向に向かってベースプレート１０２よりも徐々に厚みが拡大するように成形されている。加圧ベルト弾性層１０１の下流側は、定着ローラ５１に沿うように半径１６ｍｍの曲率をもつ曲面形状とし、ニップ入口部ａでベースプレート１０２に平行な直線に接する形状となっている。ニップ入口部ａでの弾性層１０１の厚さは３ｍｍ、加圧ベルト５２の回転方向における弾性層１０１の長さ２０ｍｍである。
【００４４】
弾性層１０１の下流側端部には、直径Φ１．２ｍｍの円形断面を持たせた金属製の棒状部材である硬質のロッド（ワイヤ）１０４が設けられている。ロッド１０４は、弾性層１０１の下流側端部の加圧力を高める。
【００４５】
加圧パッド１１０は、加圧ベ−ス１０３に埋め込んでベースプレート１０２の下面に配置した不図示の加圧バネによって定着ロール５１の中心へ向かって押圧されている。
【００４６】
加圧パッド１１０は、柔軟な弾性材料を用いた弾性層１０１が設けられていることにより、低摩擦シート１０６の加圧ベルト５２に接する面が定着ローラ５１の外周面と整合可能になっている。すなわち、一定以上の荷重で加圧パッド１１０を定着ローラ５１に向かって押圧すれば、弾性層１０１が変形して、低摩擦シート１０６の接触面が定着ローラ５１の外周面に沿った形状に変形する。
【００４７】
加圧パッド１１０が加圧ベルト５２を介して定着ローラ５１に押圧されることにより、加圧ベルト５２の表面は、定着ロール５１の表面に隙間なく圧接されて、分離ローラ５６による加圧位置から上流側へ拡張された定着ニップを形成する。
【００４８】
本実施形態では、加圧パッド１１０に総圧５５８Ｎ（６０ｋｇｆ）の加圧を行わせ、分離ローラ５６に総圧３９２Ｎ（４０ｋｇｆ）の加圧を行わせた。このため、加圧パッド１１０の５５８Ｎと分離ローラ５６の３９２Ｎで総圧９８０Ｎ（１００ｋｇｆ）の加圧力となる。
【００４９】
図２を参照して図６に示すように、定着ニップＮにおける加圧パッド１１０によるピーク圧は、分離ローラ５６によるピーク圧よりも低くなるように設定されている。
【００５０】
弾性層１０１は、ロッド１０４を設けた端部１０１ａが低摩擦シート１０７を介して分離ローラ５６に対する摺擦部Ｆを形成している。柔軟な弾性材料で形成された弾性層１０１の端部１０１ａは、低摩擦シート１０６、１０７を介して分離ローラ５６と定着ローラ５１とに押圧されて弾性変形する。低摩擦シート１０６、１０７とともに、加圧パッド１１０と加圧ベルト５２と分離ローラ５６との間に形成される隙間を埋め合わせて、加圧ベルト５２に対する押圧力を確保する。これにより、定着ニップＮにおける加圧ベルト５２の回転方向における局所的なニップ圧の落ち込み（図６参照）を減少させている。
【００５１】
所定の定着温度に立ち上り温調された定着ローラ５１と加圧ベルト５２とが回転して定着ニップＮを形成している。定着ニップＮへ、加圧ベルトユニット５３の入口ローラ５５側から未定着トナー像を担持した記録材が画像面を上向きにして導入される。定着ニップＮに導入された記録材は、定着ローラ５１と加圧ベルト５２との間に挟持搬送されていく。記録材が定着ニップＮを通過する過程で、記録材の未定着トナー像が定着ローラ５１の表面に密着して、熱により溶融され、定着ニップＮの圧力により記録材に押し付けられて永久固着像が定着される。
【００５２】
永久固着像が定着された記録材は、定着ニップＮの出口において、定着ローラ５１の弾性層５１ｂに対する分離ローラ５６の食い込みによって、定着ローラ５１の表面から自然に曲率分離されて定着装置１から排出される。
【００５３】
＜保護フィルム＞
図４は低摩擦シートの自由端の重なり状態の説明図である。
【００５４】
図４に示すように、保護フィルム１０５は、ロッド１０４を含めた弾性層１０１及びベースプレート１０２の外側を一体に覆って、弾性層１０１の先端にロッド１０４の位置を規制している。先端部材の一例であるロッド１０４は、柔軟な弾性体材料で形成された弾性層１０１の先端部に配置され、弾性層１０１の弾性体材料よりも剛性が高い棒状の部材である。無端状のフィルム部材の一例である保護フィルム１０５は、耐シリコンオイル性材料で形成され、先端部材を含めた加圧部材の加圧面全体を包み込んで配置される。
【００５５】
これにより、加圧ベルト５２と分離ロ−ラ５６との加圧部にロッド１０４が噛み込まない。保護フィルム１０５は、耐熱性、耐シリコンオイル性を有する合成樹脂材料のフィルム材でシームレスの筒状に形成されている。
【００５６】
弾性層１０１が接着されたベースプレート１０２を筒状の保護フィルム１０５に緩く挿入している。そして、定着ローラ５１が加圧ベルト５２を介して保護フィルム１０５を弾性層１０１の曲面に密着させることで、保護フィルム１０５が張力状態で弾性層１０１を包み込む。
【００５７】
保護フィルム１０５は、厚さ３０μｍのポリイミド（ＰＩ）でシームレスの無端状に形成された市販のフィルム材料を用いている。使用可能なその他の材料としては、ポリベンズイミダゾール（ＰＢＩ）、ポリベンズオキサゾール（ＰＢＯ）、ポリアイドイミド（ＰＡＩ）、ピーク（Ｐｅｅｋ）等が挙げられる。
【００５８】
保護フィルム１０５は、折り目を付けずにロッド１０４を覆えるようになっている。折り目を付けてロッド１０４を覆った場合、折り畳まれた先端部分の箇所が加圧ベルト５２の回転方向における定着ニップＮの局所的なニップ圧の低下領域になって、画像不良を発生させる原因になる。保護フィルム１０５の厚さは、ロッド１０４の湾曲で折り目が付かないように、２０μｍ〜５０μｍが適している。
【００５９】
ところで、加圧ベルト５２の内側面には、潤滑材としてシリコンオイルが塗布されている。加圧パッド１１０の弾性層１０１は、シリコンゴムで形成されているため、シリコンオイルが弾性層１０１に付着すると、シリコンゴムが膨潤してしまう。弾性層１０１が膨潤すると、表面に凹凸が形成されて弾性層１０１の表面の圧力バランスが均一でなくなるため、記録材を定着する際に紙シワ等の画像不良が発生してしまう。シリコンゴムからできている弾性層１０１にシリコンオイルが付着すると、膨潤変形して適正な加圧性能が損なわれる。
【００６０】
このため、保護フィルムで加圧パッドにシリコングリスが付着しないようにガ−ドしている。保護フィルム１０５は、弾性層１０１の外側を覆って潤滑剤としてのシリコンオイルが付着することを防止する役割も担っている。
【００６１】
＜低摩擦シート＞
弾性層１０１を覆った保護フィルム１０５の定着ローラ５１に対向する面に低摩擦シート１０６を配置して、加圧パッド１１０と加圧ベルト５２の内側面との摺動抵抗を軽減している。低摩擦シート１０６は、弾性層１０１と加圧ベルト５２の内側面との摺動抵抗を軽減する。
【００６２】
弾性層１０１を覆った保護フィルム１０５の分離ローラ５６に対向する面に低摩擦シート１０７を配置して、加圧パッド１１０と分離ローラ５６との摺動抵抗を軽減している。低摩擦シート１０７は、弾性層１０１と分離ロ−ラ５６との摺動抵抗を軽減する。
【００６３】
低摩擦シート１０６、１０７は、耐熱性を有して引張強さが３００〜６００ＭＰａの材料を用いた基層の表面に、耐熱性および耐摩耗性を有して低摩擦性の材料を用いた表層を形成してある。
【００６４】
本実施例では、表層に市販の厚さ５０μｍのＰＴＦＥシートを用い、基層に市販の厚さ７５μｍのポリイミドシートを用いた。
【００６５】
表層に用いるフッ素樹脂材料の他の候補として、テトラフルオロエチレン系重合体（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）系共重合体（ＰＦＡ）が挙げられる。テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン系共重合体（ＦＥＰ）、ポリエチレン−テトラフルオロエチレン（ＥＴＦＥ）等も挙げられる。
【００６６】
基層に用いる耐熱性合成樹脂の他の候補として、ポリベンズイミダゾール（ＰＢＩ）、ポリベンズオキサゾール（ＰＢＯ）、ポリアイドイミド（ＰＡＩ）、ピーク（Ｐｅｅｋ）等が挙げられる。
【００６７】
フッ素系樹脂は、一般に、そのままでは他の部材と接着しにくいため、エッチング処理をすることが好ましい。エッチングは、化学エッチング、またはプラズマエッチング等、通常行われるＰＴＦＥのエッチングと同等の手法を用いることができる。本実施例では、基層のフッ素樹脂シート（ＰＴＦＥ）の接着面側を液体アンモニアに金属ナトリウムを約１％含む溶液に接触させて接着可能処理を行った。
【００６８】
エッチング後のフッ素樹脂シートと、耐熱性合成樹脂シートとは接着剤で貼り合せた。接着剤としては、エポキシ系またはシリコン系接着剤等を用いることができる。
【００６９】
貼り合わせた低摩擦シート１０６、１０７は、摩擦面積を減らす凹凸形成のための二次加工を行っている。
【００７０】
二次加工として行われる低摩擦シート１０６、１０７の凹凸形成は、成形型を用いて行われる。
【００７１】
凹凸形成は、例えば、弾性部材からなる上型と凸形状の金属の下型との間に接着後の低摩擦シート１０６、１０７を挿入し、上型と下型とを合わせ、加圧および加熱処理を施すことで形成される。
【００７２】
＜実施例１＞
図５は実施例１における低摩擦シートの説明図である。
【００７３】
図５に示すように、矢印Ｒ２で示される上下方向が加圧ベルト（又は分離ロ−ラ）の回転方向であり、左右方向が加圧ベルト（又は分離ロ−ラ）の回転方向に対して直角な方向である。斜線を施した領域は、加圧ベルト（又は分離ロ−ラ）に摺動接触する摺動面３２である。図３に示すシ−ト固定部材１０８、１０９に取り付け穴３３が嵌合されることにより、低摩擦シート１０６、１０７がシ−ト固定部材１０８、１０９に取り付けられる。
【００７４】
低摩擦シート１０６、１０７の加圧ベルト５２と摺動接触する側の斜線部分で示される摺動面３２に、多数の凸部３１が斜め４５°に配列して形成される。低摩擦シート１０６、１０７の表面に形成された多数の凸部３１は、一辺ａが５００μｍのピラミッド形状（略正四角錐）である。シート面から凸部３１の頂上までの高さの中心値は２００μｍ、凸部３１間のピッチｐは１ｍｍとした。
【００７５】
ここで、凹凸形成時の加熱が不十分だと凸部３１の高さが低くなってしまうことがある。凸部３１の高さが１００μｍ未満のシート部材では、定着装置１に組み込んで耐久試験を行った場合、凸部３１の形状が潰れてしまった。このため、凸部３１の高さの下限値が１００μｍとなるよう成形条件を決定した。凸部３１の高さの上限値は３００μｍとしたが、上限値より高い分には特に問題がなかった。また、基層のポリイミドシートの厚みが３００μｍを超えると、十分に加熱しても、凸部３１の高さが１００μｍ未満となってしまう。
【００７６】
従って、基層の厚さは、７５μｍ以上３００μｍ以下に設定するのが好ましい。
【００７７】
低摩擦シート１０６、１０７に形成された凹凸形状は、加圧ベルト５２との接触面積を低減する機能を満たす限りにおいて、上述したピラミッド形状に限るものではなく、三角錐や円錐であってもよい。凹凸形状の並び方も斜め４５°に限るものではない。
【００７８】
＜低摩擦シート上流側の固定方法＞
図３に示すように、第１シート部材の一例である低摩擦シート１０６は、加圧ベルト５２の回転方向の上流側が加圧機構１００に固定され、下流側が加圧パッド１１０の表面に沿って折り目を形成することなく伸ばされている。このため、加圧ベルト５２が回転すると、低摩擦シート１０６に摺動抵抗が生じるため、低摩擦シート１０６は、上流側の固定部を基点として、加圧ベルト５２の回転方向の下流側に吹き流され、下流側の自由端が位置決められる。このとき、特許文献３に示されるような折り目を持たないため、加圧機構１００の加圧力が変化する等して、弾性層１０１の厚みが変化しても、自由端が達する位置は、低摩擦シート１０６の長さに応じた一定位置に保たれる。
【００７９】
低摩擦シート１０６の上流側は、加圧ベ−ス１０３に対して加圧ベルト５２の回転方向に固定位置の位置調整が可能に取り付けられた第１調整機構の一例であるシ−ト固定部材１０８に固定されている。シ−ト固定部材１０８は、調整ネジ１０８ａを回すことにより、加圧ベ−ス１０３に対して加圧ベルト５２の回転方向の前後に位置調整が可能である。
【００８０】
低摩擦シート１０６は、加圧ベルト５２が無い状態で、定着ローラ５１と同一の外径に形成した透明なアクリル半円筒の加圧治具を表面に押し当てた状態で、調整ネジ１０８ａを回すことにより、下流側の自由端が到達する位置を正確に調整してある。
【００８１】
低摩擦シート１０６の下流側の自由端は、このような調整によって、定着ロ−ラ５１を圧接して組み立てた状態で、分離ロ−ラ５６と加圧ベルト５２との接点に少しだけニップされるように、機体間でばらつき少なく調整されている。
【００８２】
一方、第２シート部材の一例である低摩擦シート１０７は、分離ロ−ラ５６の回転方向の上流側が加圧機構１００に固定され、下流側が分離ローラ５６と加圧パッド１１０との間に挟み込まれて折り目を形成することなく伸ばされている。このため、分離ロ−ラ５６が回転すると、低摩擦シート１０７に摺動抵抗が生じるため、低摩擦シート１０７は、上流側の固定部を基点として、分離ロ−ラ５６の回転方向の下流側に吹き流される。
【００８３】
低摩擦シート１０７は、第２調整機構の一例であるシ−ト固定部材１０９に固定されている。シ−ト固定部材１０９は、調整ネジ１０９ａを回すことにより、固定位置をずらせて加圧パッド１１０に対する相対位置を調整可能である。低摩擦シート１０７は、上述の加圧治具を用いた組み立て調整において、下流側の自由端が所定の位置に位置決められて、分離ロ−ラ５６と加圧パッド１１０との間の隙間を埋め合わせるように、機体間でばらつき少なく調整されている。
【００８４】
低摩擦シート１０６、１０７の位置調整によって、定着ローラ５１と加圧ベルト５２とで記録材を挟持搬送する際に加圧パッド１１０と分離ローラ５６との間に形成されるニップ圧力の落ち込みが安定的に減少する。
【００８５】
図５に示すように、シ−ト固定部材１０８、１０９に取り付けるために、低摩擦シート１０６、１０７は、外周を長方形状に切り抜き、シ−ト固定部材１０８、１０９に沿って多数の取り付け穴３３を形成してある。
【００８６】
＜低摩擦シート下流側の重なり状態＞
図４に示すように、低摩擦シート１０６、１０７の下流側の先端は位置をずらせて重なり合わないように配置される。上流側がそれぞれ加圧機構１００に固定された低摩擦シート１０６、１０７の自由端１０６ａ、１０７ａは、加圧機構１００のロッド１０４を下流側に越えた位置まで達する。低摩擦シート１０６、１０７の自由端１０６ａ、１０７ａは、分離ロ−ラ５６に押圧されて加圧ベルト５２が定着ロ−ラ５１に圧接する記録材の分離領域の上流側に位置している。
【００８７】
低摩擦シート１０６の自由端１０６ａと低摩擦シート１０７の自由端１０７ａとの位置関係は、低摩擦シート１０６の自由端１０６ａが、低摩擦シート１０７の自由端１０７ａよりも下流側に位置している。低摩擦シート１０７の自由端１０７ａは、低摩擦シート１０６に当接している。これにより、加圧ベルト５２と定着ローラ５１と加圧機構１００とで囲まれた三角形断面の空間が、低摩擦シート１０６、１０７の自由端１０６ａ、１０７ａによって効率的に埋め合わせられる。
【００８８】
第１シート部材としての低摩擦シート１０６の自由端１０６ａは、第２シート部材としての低摩擦シート１０７の自由端１０７ａよりも加圧ベルト５２の回転方向の下流側に配置されることが好ましい。
【００８９】
これに対して、低摩擦シート１０６の自由端１０６ａが低摩擦シート１０７の自由端１０７ａより上流側に配置される場合、低摩擦シート１０７の自由端１０７ａが加圧ベルト５２に食込むような配置になる。このため、低摩擦シート１０７と加圧ベルト５２との摺動抵抗が上がってしまう。
【００９０】
＜加圧ベルトの回転方向における定着ニップのニップ圧分布＞
図６は加圧ベルトの回転方向における定着ニップの圧力分布の説明図である。
【００９１】
図１に示すように、加圧ベルト５２の回転方向に沿った定着ニップＮの圧力分布を、ニッタ株式会社製のタクタイルセンサシステムを用いて測定した。
【００９２】
タクタイルセンサシステムは、薄いフィルム上に多数の圧力センサ素子が二次元配列されており、記録材の搬送方向に１．０ｍｍピッチ、記録材搬送方向と垂直方向に６．６ｍｍピッチの各点で個別に圧力測定が可能である。定着ニップＮの圧力分布は、加圧ベルト５２の回転方向に垂直な方向のセンサ素子の圧力を積算したものである。
【００９３】
この測定装置で実施例の定着ニップＮの長手中央部の圧力分布を測定すると、図６に示すように、定着ニップＮの圧力分布が得られた。
【００９４】
記録材の搬送方向に沿った定着ニップＮの実質的な圧力分布が、定着ニップＮに沿って位置ｘの軸をとり、これに直交する軸に圧力Ｐをとり、圧力Ｐを位置ｘの関数Ｐ（ｘ）として得た。ここで、
（ａ）定着ローラ５１と加圧パッド１１０とが加圧ベルト５２を介して圧接されることによって形成されるニップ部での圧力が最大となる位置をＸ１とする。
（ｂ）位置Ｘ１における圧力をＰ（Ｘ１）とする。
（ｃ）定着ローラ５１と分離ローラ５６とが加圧ベルト５２を介して圧接されることによって形成されるニップ部での圧力が最大となる位置をＸ２とする。
（ｄ）位置Ｘ２における圧力をＰ（Ｘ２）とする。
（ｅ）位置Ｘ１と位置Ｘ２との間の圧力をＰ（Ｘ）とする。
このとき、Ｐ（Ｘ）の最小値Ｐｍｉｎ（Ｘ）は以下のようになった。
Ｐｍｉｎ（Ｘ）＝０．６×Ｐ（Ｘ１）
【００９５】
図１に示す定着装置１で以下のような実験を行った。
【００９６】
定着ローラ５１の表面温度を１７０℃に温調した状態で加圧ベルト５２の表面温度を１００℃〜１３０℃まで振り、プロセススピードは３００ｍｍ／ｓｅｃとした。
【００９７】
通紙する記録材および未定着トナーの条件は、透気度４５秒の普通紙６４ｇ／ｍ２、透気度１０００秒のコート紙１０５ｇ／ｍ２、透気度２００００秒のコート紙１４８ｇ／ｍ２を使用した。
【００９８】
これらのコート紙に対して各々未定着のベタ画像のトナー像を転写して定着したところ、いずれでも光沢ムラは発生しなかった。なお、透気度は、ＪＩＳ  Ｐ８１１１に準拠した方法で測定した。
【００９９】
実施例１では、入口ローラ５５内にヒーターを設置し、このヒーターへの通電量を制御することにより加圧ベルト５２の表面温度を所定温度に制御している。加圧ベルト５２について、上記の表面温度の変更手段は１００℃〜１３０℃まで振れれば、手段は上記の手段でなくても構わない。
【０１００】
例えば、以下のような手段もある。定着ローラと加圧ベルトが接離可能に構成され、独立に温度制御する。この状態で、定着ローラと加圧ベルトを接触させ、直ぐに通紙することで所望の表面温度にすることが可能となる。また、定着ベルトの温度制御は、上記のように入口ローラ５５にヒーターを内蔵してもよいし、定着ローラと加圧ベルトの接離を制御して定着ローラから熱を受けて所望の表面温度にすることも可能である。
【０１０１】
結果は、普通紙６４ｇ／ｍ２、コート紙１、コート紙２、加圧ベルト５２の表面温度１００℃〜１３０℃の全ての条件において光沢ムラは発生していないという結果となった。
【０１０２】
実施例１の定着装置１では、上記の構成にって、加圧パッド１１０を被覆する低摩擦シート１０６、１０７の摩擦を長期にわたって低減し、かつ定着ニップにおいて圧抜けを少なくすることが可能となる。そのため、画像不良の抑制と高耐久性とを両立させることが可能となった。
【０１０３】
＜比較例＞
図７は比較例の定着装置の構成の説明図、図８は比較例の定着装置で発生する光沢ムラの説明図である。
【０１０４】
定着ローラと加圧ベルトとを圧接して定着ニップを形成するベルト定着装置は、加圧ベルトの回転方向に沿った定着ニップの長さ（幅）を、加圧ベルトの内側面に配置した加圧パッドの長さによって容易に拡張可能である。定着ニップの長さを定着ローラの径に依存させずに確保できるため、定着ローラを小径化、小熱容量化することが可能で、立ち上げ時間を短縮できる。ベルト定着装置は、より多くのトナーを溶融させることができるので、カラー画像形成装置などの多量のトナーを使用する画像形成装置に適している。
【０１０５】
図７に示すように、比較例のベルトユニット５３Ａは、可撓性のエンドレスベルトである加圧ベルト５２の内側面に、加圧ベルト５２を定着ベルト５１に向かって面状に押圧する加圧パッド１１０Ａを配置している。分離ローラ５６と加圧パッド１１０Ａとが加圧ベルト５２を介して定着ローラ５１に圧接することで、加圧ベルト５２の回転方向に沿って拡張された定着ニップが形成されることは、実施例１と同様である。
【０１０６】
しかし、加圧パッド１１０には、両端を加圧パッド１１０に固定して低摩擦シート１０６Ａが取り付けられている。低摩擦シート１０６Ａは、二つに折り重ねた部分がロッド１０４を越えて加圧ベルト５２と分離ローラ５６との接点に向かって突き出している。
【０１０７】
図４に示すように、実施例１の定着装置１は、分離ローラ５６と加圧パッド１１０の間に多少の隙間が形成される。しかし、図６に示すように、分離ローラ（Ｘ２）と加圧パッド（Ｘ１）との間におけるニップ圧力はゼロではなく、加圧ベルト５２の張力によって実質的に圧力が連続的につながっている。そして、実施例１では、低摩擦シート１０６、１０７の自由端１０６ａ、１０７ａの位置決め精度を高めることで、加圧ベルト５２の回転方向における定着ニップの圧力分布が再現性高く得られる。
【０１０８】
これに対して、比較例のベルトユニット５３Ａでは、低摩擦シート１０６Ａの二つに折り重ねた部分が加圧ベルト５２の回転方向における定着ニップの圧力分布の撹乱要因となっている。低摩擦シート１０６Ａの二つに折り重ねた部分の位置決めは事実上不可能であるため、分離ローラ（Ｘ２）と加圧パッド（Ｘ１）との間のピーク圧の落ち込みが不安定になる。
【０１０９】
また、低摩擦シート１０６Ａの二つに折り重ねた部分が加圧ベルト５２と分離ローラ５６との間に大きく噛み込まれると、加圧ベルト５２と分離ローラ５６との間隔が押し広げられて分離ローラ（Ｘ２）のニップ圧ピークが低下する。
【０１１０】
比較例のベルトユニット５３Ａを搭載した定着装置では、コート紙などの透気性の低い記録材を使用した場合に、図８に示すような、ベタ画像上につらら状の光沢の低い部分（光沢ムラ）が発生することがある。低摩擦シート１０６Ａが厚くなると、ベタ画像上につらら状の光沢ムラがさらに発生し易くなる。
【０１１１】
コート紙などの透気性の低い記録材の場合、定着ニップ内で急速加熱された空気の膨張や水蒸気の発生によって画像乱れが発生する。膨張した空気や発生した水蒸気は、ニップ圧力の低い部分へ集中して気体層を形成し、局所的に記録材と定着ローラとの接触を妨げる。気体層が定着ニップ内の圧力の低い部分（加圧パッドと分離ローラとの境界領域）に滞留して、部分的に記録材と定着ローラとの界面に空隙を生じさせる。このとき、完全に定着が完了していないトナー像を乱してしまう。そして、空気中の水分量が多い多湿環境下においては、このような問題が顕著に発生する。
【０１１２】
従って、図１に示す定着装置１において画像不良を抑制するためには、定着ニップＮにおいて圧抜けの少ない構成にする必要がある。詳しくは、加圧ベルト５２と分離ローラ５６と加圧パッド１１０とによって囲まれた空間の断面積をＳ０とし、加圧ベルト５２と分離ローラ５６と低摩擦シート１０６、１０７とにより囲まれた空間の断面積をＳ１とする。このとき、以下の関係を満足することが望ましい。
０＜Ｓ１／Ｓ０≦０．２５
【０１１３】
一方、比較例のベルトユニット５３Ａでは、加圧ベルト５２と低摩擦シート１０６Ａとの摩擦を低減して、低摩擦シート１０６Ａの摩耗等に伴う画像ずれ、搬送不良、低速回転時のびびり振動の発生を防止することが望ましい。このためには、加圧パッド１１０を被覆して加圧ベルト５２に摺動接触する低摩擦シート１０６Ａは、低摩擦性の表層と表層の変形を防止する基層との二層構造が好ましい。基層の厚さは７５μｍ以上３００μｍ以下と厚くなり、さらに低摩擦化のためにエンボス加工を施して凹凸部を形成すると、凸部の高さは１００μｍ〜３００μｍと厚くなる。
【０１１４】
しかし、低摩擦シート１０６Ａの厚みが大きいと低摩擦シート１０６Ａの折り重ね部分がこぶのように大きくなる。低摩擦シート１０６Ａの厚みが大きいと折り重ねにくくなって、折り位置が理想の位置からずれやすくなる。そのため、低摩擦シート１０６Ａが分離ロ−ラ５６に近付き過ぎて先端が分離ロ−ラ５６と加圧ベルト５２とのニップに深く噛んでしまう。低摩擦シート１０６Ａが深く噛み込まれると、分離ロ−ラ５６は矢印Ａ方向に移動し、定着ロ−ラ５１と分離ロ−ラ５６とのニップが小さくなって記録材の分離に支障を生じる。記録材が定着ニップから出るときに曲率分離ができなくなり定着ロ−ラ５１に巻き付き易くなる。
【０１１５】
更に、低摩擦シート１０６Ａの厚みが大きいと、折り畳んだ角度も安定しなくなる。折り目が開き過ぎていると、低摩擦シート１０６Ａが加圧パッド１１０Ａの端部を上流側に移動させてしまう。加圧パッド１１０Ａが上流側に移動すると、定着ニップにおける圧抜けが大きくなるので、ベタ画像上につらら状の光沢ムラが発生し易くなる。
【０１１６】
＜実施例２＞
図９は定着ニップの中央部と端部とにおける定着ニップの圧力分布の説明図、図１０は実施例２の低摩擦シートの説明図である。
【０１１７】
図１を参照して図９に示すように、定着ニップの中央部（実線）に比較して定着ニップの端部（破線）では定着ニップの圧抜けが大きい。
【０１１８】
その理由は、分離ロ−ラ５６及び加圧パッド１１０に、定着時の記録材の紙シワを防止するためにクラウン形状が形成されているからである。すなわち、分離ロ−ラ５６には、正クラウンが５００μｍついているため、分離ロ−ラ５６の中央部外径が端部外径より５００μｍ大きく、加圧パッド１１０には、上凸クラウンが４００μｍついている。
【０１１９】
分離ロ−ラ５６及び加圧パッド１１０にクラウン形状がつくことで、分離ローラ５６と加圧パッド１１０との隙間が大きくなって、定着ニップＮの長手方向中央部の圧抜け量よりも端部の圧抜け量が大きくなる。そこで、実施例２では、低摩擦シート１０６、１０７の先端のカットを工夫して、定着ニップＮの長手中央部の圧抜け量と端部の圧抜け量をほぼ同じ大きさにしている。
【０１２０】
図１０に示すように、低摩擦シート１０６、１０７を上から見たとき、自由端側の稜線４０を逆クラウン形状にして、加圧回転体の長手方向の両端部で中央部分よりも回転方向の長さが短くなる曲線にカットしてある。このため、長手方向中央部の取り付け穴３３から稜線４０までの距離よりも、長手方向端部の取り付け穴３３から稜線４０までの距離が長くなっている。
【０１２１】
低摩擦シート１０６、１０７の平面形状をこのように工夫することで、長手方向端部においても分離ローラ５６と加圧パッド１１０との隙間を長手中央部並みに十分に埋め合わせることができる。
【０１２２】
実施例２では、低摩擦シート１０６の逆クラウン形状を７００μｍ、低摩擦シート１０７の逆クラウン形状を４００μｍとした。これにより、定着ニップＮにおいて長手中央部の圧抜け量と端部の圧抜け量とをほぼ同じ大きさにすることが可能となった。
【０１２３】
実施例２の定着装置を用いて、特に透気度の低い厚紙コート紙上の未定着トナー像を高湿度の環境下において定着する実験を行ったところ、図８に示す画像不良は発生しなかった。従って、定着ローラ５１から記録材への熱伝導を阻害し、空気の滞留部と非滞留部で熱伝導が異なることで光沢が異なるという現象を防止することが可能になる。
【０１２４】
＜実施例３＞
画像加熱装置は、記録材上の未定着画像を定着する定着装置の他に、記録材に定着された画像を加熱することにより画像の光沢度を増大させる光沢増大化装置を挙げることができる。
【０１２５】
実施例３では、実施例１の定着装置１の下流側に定着装置１と等しく構成された光沢増大化装置を配置した。
【０１２６】
＜実施例４＞
画像加熱装置は、ローラ部材に無端状のベルト部材を圧接して加熱ニップを形成するものの他に、無端状のベルト部材に無端状のベルト部材を圧接して加熱ニップを形成するものがある。
【０１２７】
実施例４では、実施例１のように分離ローラと入口ローラとに掛け渡した加圧ベルトに、定着ローラとテンションローラとに掛け渡した定着ベルトを圧接して加熱ニップを形成した。加圧ベルトの内側面には、分離ローラに隣接させて第１加圧パッドを配置し、定着ベルトの内側面には定着ローラに隣接させて第２加圧パッドを配置した。そして、第１加圧パッドと分離ローラとの間に第２シート部材として低摩擦シートを配置し、第１加圧パッドと加圧ベルトとの間に第１シート部材として低摩擦シートを配置した。
【０１２８】
以上の各実施例によれば、定着ニップ領域内での加圧ベルトと加圧パッドと分離ローラとで囲まれた断面三角形の空間が２つに分割された低摩擦シート１０６、１０７にて充分に充填される。このため、上記空間に対応する定着ニップの局所的なニップ圧力の落ち込みを抑えることができる。
【０１２９】
これにより、このような空間の部分に空気が滞留することがなく、通気性の悪いコート紙などの記録材を使用した場合であっても、画像不良の発生を抑制することが可能となる。コート紙等の透気度の低い記録材上の未定着トナー像を定着する場合に、このような空間の部分において定着ローラから記録材への熱伝導が阻害されることに伴う画像の光沢ムラの発生を抑制できる。
【０１３０】
以上より、弾性部材を被覆するシート状部材との摩擦を長期にわたって低減し、かつ加熱ニップにおいて圧抜けを少なくすることが可能となる。そのため、画像不良の抑制と高耐久性とを両立させることが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【０１３１】
【図１】画像形成装置の構成の説明図である。
【図２】定着装置の構成の説明図である。
【図３】加圧ベルトの加圧機構の説明図である。
【図４】低摩擦シートの自由端の重なり状態の説明図である。
【図５】実施例１における低摩擦シートの説明図である。
【図６】加圧ベルトの回転方向における定着ニップの圧力分布の説明図である。
【図７】比較例の定着装置の構成の説明図である。
【図８】比較例の定着装置で発生する光沢ムラの説明図である。
【図９】定着ニップの中央部と端部とにおける定着ニップの圧力分布の説明図である。
【図１０】実施例２の低摩擦シートの説明図である。
【符号の説明】
【０１３２】
５１  定着ローラ
５２  加圧ベルト
５６  分離ローラ
５８  ハロゲンランプヒータ
１００  加圧機構
１０１  弾性層
１０２  ベースプレート
１０４  ロッド
１０６、１０７  低摩擦シート
１１０  加圧パッド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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