(57)【要約】【課題】低温での柔軟性を有する複合フィルムを提供すること。【解決手段】複合フィルムは、アクリル系ポリマーとウレタンポリマーとを含む複合フィルムであって、このアクリル系ポリマーが、少なくともアクリル酸系モノマー、および、ホモポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）が２７３Ｋ以上である単官能アクリル系モノマーを含むアクリル成分からなり、アクリル酸系モノマーの含有量が複合フィルム中、０．５重量％以上、１５重量％以下であり、アクリル系ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ ac）が２７３Ｋ以上、かつ、ウレタンポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ ur）が２７３Ｋ以下であり、かつ、複合フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ ｃｏｍ）が２６９Ｋ以下である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル系ポリマーとウレタンポリマーとを含む複合フィルムであって、前記アクリル系ポリマーが、少なくともアクリル酸系モノマー、および、ホモポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）が２７３Ｋ以上である単官能アクリル系モノマーを含むアクリル成分からなり、前記アクリル酸系モノマーの含有量が前記複合フィルム中、０．５重量％以上、１５重量％以下であり、下記式（１）で表される前記アクリル系ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ ac）が２７３Ｋ以上、かつ、前記ウレタンポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ ur）が２７３Ｋ以下であり、かつ、下記式（２）で表される複合フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ ｃｏｍ）が２６９Ｋ以下であることを特徴とする複合フィルム。
【数１】
2010083137.tif 000007
Ｔｇ ac  ：  アクリル系ポリマーのガラス転移温度（温度単位  Ｋ）
Ｔｇ n  ：  アクリル系モノマーがホモポリマーになった際のガラス転移温度（温度単位  Ｋ）
Ｗｎ  ：  全アクリル系ポリマーに対するモノマー成分の重量分率（ここで、モノマー成分の総和はΣＷｎ＝１である）
【数２】
2010083137.tif 000008
Ｔｇ com  ：  複合フィルムのガラス転移温度（温度単位  Ｋ）
Ｔｇ ac  ：  式（１）により算出されたアクリル系ポリマーのガラス転移温度（温度単位  Ｋ）
Ｔｇ ur  ：  ウレタンポリマーのガラス転移温度（温度単位  Ｋ）
Ｗ ac  ：  複合フィルム中のアクリル系ポリマーの重量分率
Ｗ ur  ：  複合フィルム中のウレタン系ポリマーの重量分率（ここで、Ｗａｃ+Ｗｕｒ＝１）
【請求項２】
５℃における引張試験において、伸びが０．１％以上、２０．０％以下の範囲における最大荷重が、３０Ｎ／１０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の複合フィルム。
【請求項３】
２０℃における引張試験において、破断荷重が３０Ｎ／１０ｍｍ以上であり、伸びが１５０％以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の複合フィルム。
【請求項４】
前記アクリル系ポリマーと前記ウレタンポリマーの重量比が、２０／８０〜８０／２０であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の複合フィルム。
【請求項５】
前記複合フィルムの少なくとも一方の面に、コート層を更に有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の複合フィルム。
【請求項６】
前記複合フィルムの少なくとも一方の面に、粘着剤層を更に有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の複合フィルム。
【請求項７】
前記複合フィルムの一方の面に厚みが１〜５０μｍの範囲内のコート層を有し、他方の面に粘着剤層を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の複合フィルム。
【請求項８】
前記コート層の上に、更に、アプリケーションテープを有することを特徴とする請求項５または７に記載の複合フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクリル系ポリマー及びウレタンポリマーを含む複合フィルムに関し、例えば、建築物や自動車等の外装保護あるいは装飾に使用される複合フィルムであり、特に、柔軟性を有する複合フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
アクリル系ポリマーとウレタンポリマーの複合フィルムは、高強度および高破断伸びを両立できるフィルムとして知られており、例えば、特開２００３−９６１４０号公報、特開２００３−１７１４１１号公報、特開２００４−１０６６１号公報、および、特開２００４−１０６６２号公報等に開示されている。これらの複合フィルムは、フィルムとして高強度、高破断伸び等の強靭な物性を有しているが、例えば自動車塗膜面等を保護するための粘着シートの基材として用いる場合には、フィルムの柔軟性が十分ではないという問題があった。特に、低温状態での作業において、例えば寒冷地等で粘着シートを被着体に貼り付ける等の作業を行うと、基材の柔軟性が十分ではないので、被着体表面の凹凸に追従できずに剥がれや浮きが生じることがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−９６１４０号公報
【特許文献２】特開２００３−１７１４１１号公報
【特許文献３】特開２００４−１０６６１号公報
【特許文献４】特開２００４−１０６６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであり、本発明は、低温での柔軟性を有する複合フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の複合フィルムは、アクリル系ポリマーとウレタンポリマーとを含む複合フィルムであって、前記アクリル系ポリマーが、少なくともアクリル酸系モノマー、および、ホモポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）が２７３Ｋ以上である単官能アクリル系モノマーを含むアクリル成分からなり、前記アクリル酸系モノマーの含有量が前記複合フィルム中、０．５重量％以上、１５重量％以下であり、下記式（１）で表される前記アクリル系ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ ac）が２７３Ｋ以上、かつ、前記ウレタンポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ ur）が２７３Ｋ以下であり、かつ、下記式（２）で表される複合フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）が２６９Ｋ以下であることを特徴とする複合フィルム。
【０００６】
【数３】
2010083137.tif 000002
【０００７】
Ｔｇ ac  ：  アクリル系ポリマーのガラス転移温度（温度単位  Ｋ）
Ｔｇ n  ：  アクリル系モノマーがホモポリマーになった際のガラス転移温度（温度単位  Ｋ）
Ｗｎ  ：  全アクリル系ポリマーに対するモノマー成分の重量分率（ここで、モノマー成分の総和はΣＷｎ＝１である）
【０００８】
【数４】
2010083137.tif 000003
【０００９】
Ｔｇ com  ：  複合フィルムのガラス転移温度（温度単位  Ｋ）
Ｔｇ ac  ：  式（１）により算出されたアクリル系ポリマーのガラス転移温度（温度単位  Ｋ）
Ｔｇ ur  ：  ウレタンポリマーのガラス転移温度（温度単位  Ｋ）
Ｗ ac  ：  複合フィルム中のアクリル系ポリマーの重量分率
Ｗ ur  ：  複合フィルム中のウレタン系ポリマーの重量分率（ここで、Ｗａｃ+Ｗｕｒ＝１）
【００１０】
本発明においては、上記複合フィルムは、５℃における引張試験において、伸びが０．１％以上、２０．０％以下の範囲における最大荷重が、３０Ｎ／１０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００１１】
また、上記複合フィルムは、２０℃における引張試験において、破断荷重が３０Ｎ／１０ｍｍ以上であり、伸びが１５０％以上であることが好ましい。
【００１２】
本発明においては、前記アクリル系ポリマーと前記ウレタンポリマーの重量比が、２０／８０〜８０／２０であることが好ましい。
【００１３】
本発明においては、前記複合フィルムの少なくとも一方の面に、コート層を更に有することができる。
【００１４】
また、前記複合フィルムの少なくとも一方の面に、粘着剤層を更に有することもできる。
【００１５】
本発明においては、前記複合フィルムの一方の面に厚みが１〜５０μｍの範囲内のコート層を有し、他方の面に粘着剤層を有することが好ましい。
【００１６】
本発明においては、前記コート層の上に、更に、アプリケーションテープを有することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、低温での柔軟性を有する複合フィルムを実現することができる。また、本発明によれば、さらに粘着層も有する複合フィルムを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明の複合フィルムは、アクリル系ポリマーとウレタンポリマーとを含有する。このアクリル系ポリマーは、少なくともアクリル酸系モノマーと単官能アクリル系モノマーとを含むアクリル成分を用いて成ることが好ましい。但し、この単官能アクリル系モノマーは、そのホモポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）が２７３Ｋ以上である。
【００１９】
本発明においてアクリル系ポリマーは、その他のアクリル系モノマーを更に含むことができる。例えば、アクリル系ポリマーは、ホモポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）が２７３Ｋ未満の単官能アクリル系モノマーを更に含むアクリル成分を用いてなることができる。
【００２０】
本発明においてアクリル酸系モノマーとは、カルボキシル基を有するアクリル系モノマーであり、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、クロトン酸等が挙げられる。これらの中では特にアクリル酸が好ましい。このアクリル酸系モノマーの含有量は、後述する複合フィルム中、０．５重量％以上、１５重量％以下であり、１．０重量％以上、１０重量％以下であることが好ましい。アクリル酸系モノマーの含有量が０．５重量％未満では、反応に長時間を要し、フィルム化することが非常に困難であり、また、フィルムの強度が十分でないという問題が生じる場合がある。アクリル酸系モノマーの含有量が１５重量％を超える場合には、フィルムの吸水率が大きくなり、耐水性に問題が生じる場合がある。本発明において（メタ）アクリル酸系モノマーはウレタン成分、アクリル成分との相溶性に大きく影響するものであり、極めて重要な機能を有する。
【００２１】
なお、本発明において「フィルム」という場合には、シートを含み、「シート」という場合には、フィルムを含む概念とする。また、本発明においてアクリル系ポリマー、アクリル酸系モノマーのように、「アクリル」と表示する場合には、メタアクリル、アクリルを総称する概念とする。
【００２２】
本発明において、そのホモポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）が２７３Ｋ以上である単官能アクリル系モノマーとしては、例えば、アクリロイルモルホリン、イソボルニルアクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ステアリルアクリレート、ラウリルアクリレート、ベンジルアクリレート等が挙げられる。これらは単独で、あるいは、２種以上を併用することができる。本発明においては、イソボルニルアクリレートを用いることが特に好ましい。
【００２３】
Ｔｇが２７３Ｋ以上の単官能アクリル系モノマーの含有量は、アクリル成分中、２０重量％以上、９９重量％以下であることが好ましく、３０重量％以上、９８重量％以下であることが更に好ましい。この単官能アクリル系モノマーの含有量が２０重量％未満では、フィルムの強度が十分でないという問題が生じることがあり、９９重量％を超えると、フィルムの剛性が上がりすぎて脆くなる場合がある。
【００２４】
その他のアクリル系モノマーとしては、例えば、メトキシトリエチレングリコールアクリレート、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎーブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、イソオクチルアクリレート、２−メトキシエチルアクリレート、テトラヒドロフルオロフリルアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、エトキシエチルアクリレート、３−メトキシブチルアクリレート、エチルカルビトールアクリレート等が挙げられる。これらは単独で、あるいは、２種以上を併用することができる。
【００２５】
Ｔｇが２７３Ｋ未満の単官能アクリル系モノマーは含有されていなくても良い（含有量が０重量％）が、含有されている場合の含有量は、アクリル成分中、０重量％より多く、５０重量％以下であることが好ましく、０重量％より多く、４５重量％以下であることが更に好ましい。この単官能アクリル系モノマーの含有量が５０重量％を超える場合には、フィルムの強度が十分でない問題が生じることがある。
【００２６】
本発明において、アクリル系ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ ac）は２７３Ｋ以上であることが好ましい。アクリル系ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ ac）が２７３Ｋ未満では、複合フィルムの強度が低下してフィルムとしての使用に適さないことがあるが、ガラス転移温度（Ｔｇ ac）が２７３Ｋ以上であれば複合フィルムの強度は十分に確保できる。なお、アクリル系ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ ac）は、下記式（１）により求められる。
【００２７】
【数５】
2010083137.tif 000004
Ｔｇ ac  ：  アクリル系ポリマーのガラス転移温度（温度単位  Ｋ）
Ｔｇ n  ：  アクリル系モノマーｎがホモポリマーになった際のガラス転移温度（温度単位  Ｋ）
Ｗｎ  ：  全アクリル系ポリマーに対するモノマー成分の重量分率（ここで、モノマー成分の総和は１、すなわち、ΣＷｎ＝１である）
【００２８】
上記（１）式によりアクリル系ポリマー（共重合体）のガラス転移温度（Ｔｇ  ａｃ）を求めるための基礎データとなるホモポリマーになった際のガラス転移温度（Ｔｇ  ｎ）は、例えば、ＰＯＬＹＭＥＲ  ＨＡＮＤＢＯＯＫ  Ｆｏｒｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ  （ＪＨＯＮ  ＷＩＬＬＹ  ＆  ＳＯＮＳ，ＩＮＣ．）ＩＶ  第１９３〜２７７頁に記載されている数値を採用することができる。
【００２９】
アクリル系モノマーは、ウレタンとの相溶性、放射線等の光硬化時の重合性や、得られる高分子量体の特性を考慮して、種類、組み合わせ、使用量等が適宜決定される。
【００３０】
本発明においては、上記アクリル系モノマーとともに、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、スチレン、アクリルアミド、メタクリルアミド、マレイン酸のモノまたはジエステル、及びその誘導体、Ｎ−メチロールアクリルアミド、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、イミドアクリレート、Ｎ−ビニルピロリドン、オリゴエステルアクリレート、ε−カプロラクトンアクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、メトキシ化シクロドデカトリエンアクリレート、メトキシエチルアクリレート等のモノマーを共重合してもよい。なお、これら共重合されるモノマーの種類や使用量は、複合フィルムの特性等を考慮して適宜決定される。
【００３１】
また、特性を損なわない範囲内で他の多官能モノマーを添加することもできる。多官能モノマーとしては、エチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート等を挙げることができ、特に好ましくは、トリメチロールプロパントリアクリレートである。
【００３２】
多官能モノマーはアクリル系モノマー１００重量部に対して、１重量部以上、２０重量部以下含まれることができる。多官能モノマーの含有量が１重量部以上であれば、複合フィルムの凝集力は十分であり、２０重量部以下であれば、弾性率が高くなりすぎることがなく、被着体表面の凹凸に追従することができる。
【００３３】
本発明において、複合フィルム中のアクリル系ポリマーとウレタン系ポリマーとの重量比率は、アクリル系ポリマー／ウレタン系ポリマー＝２０／８０〜８０／２０の範囲であることが好ましく、３０／８０〜７０／３０であることが更に好ましい。アクリル系ポリマーの含有比率が２０／８０未満では、複合フィルム前駆体の粘度が高くなり、塗布等を行う際の作業性が悪化することがあるが、２０／８０〜８０／２０の範囲内であれば作業性は十分に確保されることができる。
【００３４】
ウレタンポリマーは、ジオールとジイソシアネートとを反応させて得られる。
【００３５】
ジオールとしては例えば高分子量のジオールを用いることができる。高分子量のジオールとしては、例えば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、テトラヒドロフラン等を付加重合して得られるポリエーテルポリオール、あるいは上述の２価のアルコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等の２価のアルコールとアジピン酸、アゼライン酸、セバチン酸等の２価の塩基酸との重縮合物からなるポリエステルポリオールや、アクリルポリオール、カーボネートポリオール、エポキシポリオール、カプロラクトンポリオール等が挙げられる。これらの中では、例えば、ポリオキシテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）、ポリアルキレンカーボネートジオール（ＰＣＤ）等が好ましく使用される。
【００３６】
上記アクリルポリオールとしては水酸基を有するモノマーの共重合体の他、水酸基含有物とアクリル系モノマーとの共重合体等が挙げられる。上記エポキシポリオールとしてはアミン変性エポキシ樹脂等がある。
【００３７】
本発明において、ウレタンポリマーは架橋構造を含まない。ウレタンポリマーの形成に使用されるジオールは、線状（リニア）のジオールであることが好ましい。但し、ウレタンポリマーに架橋構造を形成させないという条件を満たす限りにおいて、ジオールは側鎖状のジオールまたは分岐構造を含むジオールであっても良い。すなわち、本発明の複合フィルムを構成するウレタンポリマーは架橋構造を含まないものである。
【００３８】
本発明においては、必要に応じて、ウレタンポリマー重合時に、鎖延長剤として低分子量のポリオール、低分子量のジアミン等を使用しても良い。
低分子量のポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール等の２価のアルコール、トリメチロールプロパン等の３価のアルコールが挙げられる。
低分子量のジアミンとしては、例えば、４，４’−メチレンビス−ｏ−クロロアニリン（ＭＯＣＡ）、３，３’−ジメチルベンジン、３，３’−ジクロロベンジジン、ベンジジン、ｐ−フェニレンジアミン等が挙げられる。
【００３９】
本発明においては、上記ジオールを、アクリル系モノマーへの溶解性、イソシアネートとの反応性等を考慮して、単独あるいは併用して使用することができる。強度を必要とする場合には、鎖延長剤を単独あるいは併用して使用し、ウレタンハードセグメント量を増加させると効果的である。伸びを重視する場合には、分子量の大きなジオールを単独で使用することが好ましい。また、ポリエーテルポリオールは、一般的に、安価で耐水性が良好であり、ポリエステルポリオールは、強度が高い。本発明においては、用途や目的に応じて、ポリオールの種類や量を自由に選択することができ、また、塗布する基材等の特性、イソシアネートとの反応性、アクリルとの相溶性などの観点からもポリオールの種類、分子量や使用量を適宜選択することができる。
【００４０】
ジイソシアネートとしては芳香族、脂肪族、脂環族のジイソシアネート、これらのジイソシアネートの二量体、三量体等が挙げられる。芳香族、脂肪族、脂環族のジイソシアネートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、ナフチレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、フェニレンジイソシアネート（ＰＰＤＩ）、ｍ−テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、メチルシクロヘキサンジイソシアネート（水素化ＴＤＩ）、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（水素化ＭＤＩ）、シクロヘキサンジイソシアネート（水素化ＰＰＤＩ）、ビス（イソシアナートメチル）シクロヘキサン（水素化ＸＤＩ）、ノルボルネンジイソシアネート（ＮＢＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ブタンジイソシアネート、２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等が挙げられる。また、これらの二量体、三量体や、ポリフェニルメタンジイソシアネートが用いられる。三量体としては、イソシアヌレート型、ビューレット型、アロファネート型等が挙げられ、適宜、使用することができる。
【００４１】
これらのジイソシアネート類は単独あるいは併用で使用することができる。複合フィルムが適用される（塗布等される）基材等の特性、アクリル系モノマーへの溶解性、水酸基との反応性などの観点から、ジイソシアネートの種類、組合せ等を適宜選択すればよい。
【００４２】
本発明において、ウレタンポリマーを形成するためのジオール成分とジイソシアネート成分の使用量は、ジオール成分の使用量は、ジイソシアネート成分に対し、ＮＣＯ／ＯＨ（当量比）が１．１以上、２．０以下であることが好ましく、１．１５以上、１．３５以下であることがさらに好ましい。ＮＣＯ／ＯＨ（当量比）が１．１未満では、フィルム強度が低下しやすい。また、ＮＣＯ／ＯＨ（当量比）が２．０以下であれば、伸びと柔軟性を十分確保することができる。
【００４３】
上記ウレタンポリマーに対し、水酸基含有アクリルモノマーを添加してもよい。水酸基含有アクリルモノマーを添加することにより、ウレタンプレポリマーの分子末端に（メタ）アクリロイル基を導入することができ、アクリル系モノマーとの共重合性が付与され、ウレタン成分とアクリル成分との相溶性が高まり、破断強度などの引張物性の向上を図ることもできる。水酸基含有アクリルモノマーとしては、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシへキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート等が用いられる。水酸基含有（メタ）アクリルモノマーの使用量は、ウレタンポリマー１００重量部に対して、０．１〜１０重量部であることが好ましく、更に好ましくは１〜５重量部である。
【００４４】
本発明において、ウレタンポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ ur）は２７３Ｋ以下であることが好ましい。ウレタンポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ ur）が２７３Ｋを超えると、複合フィルムの低温における柔軟性が不十分であったり、複合フィルムを作製する際に、複合フィル前駆体の粘度が著しく高くなることがあるが、２７３Ｋ以下であれば、柔軟性は十分であり、複合フィルム前駆体の粘度も適切になる。
【００４５】
本発明において、複合フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ com）は２６９Ｋ以下であることが好ましい。複合フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ com）が２６９Ｋより高い場合には、フィルムを低温環境下で使用する際に柔軟性に欠けることがあるので、被着体への貼合わせ時に被着体の曲面に追従できなかったり、被着体の段差部分で貼合わせ不良が生じることがある。一方、複合フィルムのガラス転移温度が２６９Ｋ以下であれば、フィルムの柔軟性は十分であり、被着体の曲面への追従性は優れたものになる。この複合フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ com）は、下記式（２）により求められる。
【００４６】
【数６】
2010083137.tif 000005
【００４７】
Ｔｇ com  ：  複合フィルムのガラス転移温度（温度単位  Ｋ）
Ｔｇ ac  ：  式（１）により算出されたアクリル系ポリマーのガラス転移温度（温度単位  Ｋ）
Ｔｇ ur  ：  ウレタンポリマーのガラス転移温度（温度単位  Ｋ）
Ｗ ac  ：  複合フィルム中のアクリル系ポリマーの重量分率
Ｗ ur  ：  複合フィルム中のウレタンポリマーの重量分率（ここで、Ｗ ａｃ+Ｗ ｕｒ＝１）
【００４８】
複合フィルムには、必要に応じて、通常使用される添加剤、例えば、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン光安定剤、酸化防止剤、充填剤、顔料、着色剤、帯電防止剤等の添加剤を、本発明の効果を阻害しない範囲内で添加することができる。これらの添加剤は、その種類等に応じて、通常の量で用いられる。また、これらの添加剤は、ジイソシアネートとジオールとの重合反応前に、予め加えておいても良いし、ウレタンポリマーとアクリル系モノマーとをそれぞれ重合される前に、添加しても良い。
【００４９】
また、塗工の粘度調整のために、少量の溶剤を加えても良い。溶剤としては、通常使用される溶剤の中から適宜選択することができるが、例えば、酢酸エチル、トルエン、クロロホルム、ジメチルホルミアミド等が挙げられる。
【００５０】
本発明において複合フィルムは、例えば、まず、アクリル系モノマーを希釈剤として、このアクリル系モノマー中でジオールとジイソシアネートとの反応を行ってウレタンポリマーを形成し、アクリル系モノマーとウレタンポリマーとを主成分として含む混合物（前駆体混合物）を形成する。
【００５１】
この前駆体混合物を基材（必要に応じて剥離処理されている）等の上に塗布し、光重合開始剤の種類等に応じて、α線、β線、γ線、中性子線、電子線等の電離性放射線や紫外線等の放射線、可視光線等を照射して硬化させ、その後、基材等を剥離除去することにより、複合フィルムを形成することができる。あるいは、基材等を剥離除去せずに、基材等の上に複合フィルムが積層された形態で得ることもできる。なお、本発明においては、キャストフィルムは基材に含まれるものとする。
【００５２】
具体的には、ジオールをアクリル系モノマーに溶解させた後、ジイソシアネート等を添加してジオールと反応させて粘度調整を行い、混合物を形成し、この混合物（前駆体混合物）を基材等に、あるいは、必要に応じて基材等の剥離処理面に塗工した後、低圧水銀ランプ等を用いて硬化させることにより、複合フィルムを得ることができる。この方法では、アクリル系モノマーをウレタン合成中に一度に添加してもよいし、何回かに分割して添加してもよい。また、ジイソシアネートをアクリル系モノマーに溶解させた後、ジオールを反応させてもよい。この方法によれば、分子量が限定されるということはなく、高分子量のポリウレタンを生成することもできるので、最終的に得られるウレタンの分子量を任意の大きさに設計することができる。
【００５３】
この際、酸素による重合阻害を避けるために、基材等上に塗布した前駆体混合物の上に、剥離処理したシート（セパレータ等）をのせて酸素を遮断してもよいし、不活性ガスを充填した容器内に基材を入れて、酸素濃度を下げてもよい。
【００５４】
本発明において、放射線等の種類や照射に使用されるランプの種類等は適宜選択することができ、蛍光ケミカルランプ、ブラックライト、殺菌ランプ等の低圧ランプや、メタルハライドランプ、高圧水銀ランプ等の高圧ランプ等を用いることができる。
【００５５】
紫外線などの照射量は、要求されるフィルムの特性に応じて、任意に設定することができる。一般的には、紫外線の照射量は、１００〜５，０００ｍＪ／ｃｍ２、好ましくは１，０００〜４，０００ｍＪ／ｃｍ２、更に好ましくは２，０００〜３，０００ｍＪ／ｃｍ２である。紫外線の照射量が１００ｍＪ／ｃｍ２より少ないと、十分な重合率が得られないことがあり、５，０００ｍＪ／ｃｍ２より多いと、劣化の原因となることがある。
【００５６】
また、紫外線等を照射する際の温度については特に限定があるわけではなく任意に設定することができるが、温度が高すぎると重合熱による停止反応が起こり易くなり、特性低下の原因となりやすいので、通常は７０℃以下であり、好ましくは５０℃以下であり、更に好ましくは３０℃以下である。
【００５７】
本発明において、上記複合フィルム（基材等を積層していない状態のフィルム）は、温度５℃で引張試験を行ったとき、伸びが０．１％以上、２０％以下の範囲における最大荷重が３０Ｎ／１０ｍｍ以下であることが好ましい。この最大荷重が３０Ｎ／ｍｍを超えると、低温環境下でのフィルムの柔軟性が失われ、貼付け作業時に被着体表面への追従性が低下することがあるが、最大荷重が３０Ｎ／ｍｍ以下であれば、被着体への貼付作業において作業性が低下することなく、良好な作業性を充分に確保することができる。
【００５８】
また、本発明の上記複合フィルムは、２０℃で引張試験を行ったとき、破断荷重が３０Ｎ／１０ｍｍ以上であり、伸びが１５０％以上であることが好ましい。この破断荷重が３０Ｎ／１０ｍｍ以上であれば、フィルムの強度としては充分であり、また、伸びが１５０％以上であれば、被着体へ貼付する際に、良好な作業性を充分に確保することができる。
【００５９】
本発明の上記複合フィルムの厚みは、目的等に応じて適宜選択することができる。例えば、自動車のボディーを保護するために用いられる保護用シートの場合には、複合フィルムの厚さは５０〜５００μｍ程度であることが好ましく、更に好ましくは１００〜３００μｍ程度であることが好ましい。
【００６０】
本発明の複合フィルムは、そのままでも使用することができるが、片面または両面に粘着剤層を形成して粘着シートとすることもできる。粘着剤組成としては特に限定されず、アクリル系、ゴム系等、一般的なものを使用することができる。粘着剤の形成方法も特に限定されるものではなく、複合フィルムに、溶剤系、エマルジョン系の粘着剤を直接塗布し、乾燥する方法、これらの粘着剤を剥離紙に塗布し、予め粘着剤層を形成しておき、この粘着剤層を複合フィルムに貼り合わせる方法等を適用することができる。放射線硬化型粘着剤を複合フィルムに塗布し、粘着剤層と、フィルムの両方に放射線を照射することにより、複合フィルムと粘着剤層を同時に硬化させて、形成する方法も適用することができる。なお、この場合には、粘着剤層と複合フィルム層は、多層構成となるように塗布することもできる。あるいはまた、セパレータに粘着剤層を設けて、その上に複合フィルムを形成してもよい。
【００６１】
粘着剤層の厚みについては、特に限定があるわけではなく任意に設定することができるが、通常は３〜１００μｍであることが好ましく、１０〜５０μｍであることがさらに好ましい。
【００６２】
本発明に用いられる基材を構成する材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル系樹脂、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、高密度ポリエチレン、２軸延伸ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリイミド（ＰＩ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリル系樹脂、フッ素系樹脂、セルロース系樹脂、ポリカーボネート系樹脂等の熱可塑性樹脂のほか、熱硬化性樹脂等が使用され、通常フィルム形状で使用される。中でもＰＥＴは、精密部品の加工に使用する場合には適度な固さを有しているので好適であり、さらにまた、品種の豊富さやコスト面からも有利であるので、好ましく使用される。基材の材料は、用途や必要に応じて設けられる粘着剤層の種類等に応じて、適宜決定することが好ましく、例えば紫外線硬化型粘着剤を設ける場合には、紫外線透過率の高い基材が好ましい。
【００６３】
本発明の複合フィルムは、その片面または両面にコート層を設けることもできる。コート層を設けることにより、表面光沢性、耐摩耗性、耐摩擦性、滑り性、防汚性、撥水性などの特性を付与することが可能となり、また複合フィルム自体の劣化を抑制する効果もある。コート層を形成する材料は特に限定されるものではないが、例えば、（メタ）アクリレート系、ウレタン系、ウレタンアクリレート系、シリコーン系、フッ素化合物系、ポリオレフィン系、ポリカーボネート系、などの樹脂、あるいは、金属蒸着物等、一般的なものを使用することができる。コート層としては、特にフッ素化合物系樹脂を用いてなる層であることが好ましく、例えばフルオロエチレンビニルエーテル層等のフッ素系コート層であることが好ましい。
【００６４】
コート層の形成方法は、特に限定されるものではないが、例えば、溶剤系、エマルジョン系等のコート剤を複合フィルムの上に直接塗布し、乾燥する方法、該コート剤を剥離紙に塗布して予めコート層を形成しておき、このコート層を複合フィルムに熱圧着などの方法で転写する方法、剥離処理されたフィルム上に、予めコート層を形成しておき、コート層の上に複合フィルムを硬化させて形成する方法、放射線硬化型のコート剤を用いて剥離処理されたフィルム上に予めコート層を形成しておき、このコート層を複合フィルムに転写する方法、放射線硬化型のコート剤を複合フィルムの一方の面に塗布し、他方の面に放射線硬化型の粘着剤を塗布し、放射線を照射することにより、好ましくは複合フィルムの両面側から放射線を照射することにより、コート層と粘着剤層とを同時に硬化させて形成する方法、複合フィルム上に金属酸化物を蒸着させてコート層を形成する方法等が適用できる。
【００６５】
本発明においては、コート層を設ける場合には、複合フィルムの一方の面にコート層を有し、他方の面に粘着剤層を有する構成、例えば、粘着剤層／複合フィルム／コート層とすることが好ましい。この構成の複合フィルムは、自動車、航空機等の塗装面や建造物等の表面を保護するための保護用シートとして好適である。なお、本発明においては、これらの構成のものも、あるいは粘着剤層／複合フィルムなどの構成のものも、「複合フィルム」と総称することがあるものとする。
【００６６】
コート層の厚みは、１〜５０μｍであることが好ましく、より好ましくは１〜３０μｍである。コート層の厚みが１μｍ未満では、ピンホールなど、コート層が形成されない欠陥部位が発生しやすく、またコート層の特性が充分に発揮できない場合がある。また５０μｍを超えると、コート層の物性が複合フィルムの物性を低下させてしまう場合がある。
【００６７】
本発明の複合フィルムは、高強度と高破断伸びを両立することができ、また、曲面に対する柔軟性に優れている。したがって、自動車、航空機等の塗装面を保護するための保護用シート等に好適であり、例えば、自動車の塗装面や建造物等の被着体に粘着剤を塗布等した上に複合フィルムを貼り合わせて使用することができる。あるいは、複合フィルムに粘着剤層を設けた粘着シートとして使用することもでき、この場合、粘着シートは、自動車のボディー等の貼付適用されるチッピングシートとして好適である。しかも、本発明の複合フィルムは、フィルムの強度を維持したまま、低温での柔軟性を良好にすることができるので、特に、被着体表面が曲面である場合や段差がある場合でも良好に追従することができ、曲面追従性、段差追従性（段差吸収性）等に優れている。
【実施例】
【００６８】
以下に実施例を用いて、本発明を詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、以下の実施例において、特にことわりがない限り、部は重量部を意味し、％は重量％を意味する。また、以下の実施例において使用されたアクリル系ポリマーのガラス転移温度算出においては、各アクリル成分に関するホモポリマーのガラス転移温度として、下記に示す数値を使用した。さらにまた、実施例において使用される測定方法および評価方法を下記に示す。
【００６９】
（１）アクリル成分に関するホモポリマーのガラス転移温度
アクリル酸                          ３７８Ｋ
ｎ−ブチルアクリレート              ２１９Ｋ
イソボルニルアクリレート            ３７０Ｋ
アクリロイルモルホリン              ４１８Ｋ
２−ヒドロキシエチルアクリレート    ２５８Ｋ
４−ヒドロキシブチルアクリレート    ２４１Ｋ
【００７０】
（２）示差走査熱量測定（ＤＳＣ）法によるウレタンポリマーのガラス転移温度の測定
得られたウレタンポリマー−アクリル系モノマー混合物を、１５０℃で３時間加熱して、アクリル系モノマーを加熱除去する。残存した固形分（ウレタンポリマー）を約１０ｍｇ採取し、アルミニウム製容器に入れて蓋をして密封した後、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）法を行なってウレタンポリマーのガラス転移温度を測定した。ただし、分析装置としては、エスアイアイ・ナノテクノロジー社製の「ＤＳＣ６２２０」を用い、−１００℃から２００℃の温度範囲で、昇温速度１０℃／ｍｉｎ、窒素雰囲気下で測定を行った。
【００７１】
（３）力学物性の評価
（２０℃における破断伸び、２０℃における破断荷重、および、５℃での伸び０．１％〜２０％の範囲における最大荷重）
複合フィルムを幅１０ｍｍ×長さ１３０ｍｍの大きさに切断した後、セパレータおよび剥離処理されたポリエチレンテレフタレートフィルムを除去してサンプル用フィルムを作製する。このサンプル用フィルムを、引張試験機（「オートグラフＡＳＧ−５０Ｄ型」、島津製作所社製）を用い、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎ、チャック間距離５０ｍｍ、２０℃で引張試験を行い、応力−歪み曲線を求めた。また、フィルムが破断した時の荷重を求めて２０℃における破断荷重（単位：Ｎ／１０ｍｍ）とし、フィルムが破断した時の歪み（伸び率）を求めて２０℃における破断伸び（単位：％）とした。
さらにまた、温度５℃においても、上記と同様の引張試験を行って応力−歪み曲線を求め、伸びが０．１％〜２０％の範囲での最大荷重（単位：Ｎ／１０ｍｍ）を求めた。
【００７２】
（実施例１）
冷却管、温度計、および攪拌装置を備えた反応容器に、アクリル系モノマーとして、アクリル酸を４．９２部と、単官能アクリル系モノマーとして、イソボルニルアクリレートを３４．４４部、ｎ−ブチルアクリレートを９．８４部と、ポリオールとして、ポリオキシテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）（数平均分子量６５０、三菱化学（株）製）を３５．８２部とを投入し、攪拌しながら、水添キシリレンジイソシアネート（ＨＸＤＩ）の１３．３８部を滴下し、６５℃で１０時間反応させた後、２−ヒドロキシエチルアクリレートを１．６０部投入して１時間攪拌して、ウレタンポリマー−アクリル系モノマー混合物を得た。なお、ポリイソシアネート成分とポリオール成分の使用量は、ＮＣＯ／ＯＨ（当量比）＝１．２５であった。また、ウレタンポリマー／アクリル系モノマーの重量比率は、４９．２／５０．８であった。
【００７３】
その後、紫外線吸収剤（ＴＩＮＵＶＩＮ  ４００、チバ・ジャパン社製）を１．２５部、ヒンダードアミン光安定剤（ＴＩＮＵＶＩＮ  １２３、チバ・ジャパン社製）を１．２５部添加した。更に、光重合開始剤としてビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニル−フォスフィンオキシド（ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９、チバ・ジャパン社製）をアクリル成分に対して０．３部となるように添加した後、十分に攪拌して添加剤等を完全に溶解させ、複合フィルムの前駆体混合物を得た。
【００７４】
別途、ＰＥＴフィルム上にコート層を形成しておく。すなわち、フルオロエチレンビニルエーテルのキシレンおよびトルエンによる溶解液（「ＬＦ６００」、旭硝子社製）１００重量部に、硬化剤としてイソシアネート架橋剤（「コロネートＨＸ」、日本ポリウレタン（株）製）を１０．１５部、触媒として、３．５部のラウリン酸ジブチル錫（「ＯＬ１」、東京ファインケミカル（株）製）のキシレン希釈液（ラウリン酸ジブチル錫の濃度０．０１重量％）を加えて、フルオロエチレンビニルエーテル層用塗布液を作製する。この塗布液を、厚さ７５μｍの剥離処理したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムの上に、硬化後の厚みが１０μｍとなるように塗布し、温度１４０℃で３分間乾燥、硬化させて、フルオロエチレンビニルエーテル層をＰＥＴフィルム上に形成した。
【００７５】
このフルオロエチレンビニルエーテル層の上に、得られた複合フィルムの前駆体混合物を、硬化後の厚みが３００μｍとなるように塗布した。この上に、セパレータとして剥離処理したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（厚み３８μｍ）を重ねて被覆した後、被覆したセパレータ面に、メタルハライドランプを用いて紫外線（照度２９０ｍＷ／ｃｍ２、光量４，６００ｍＪ／ｃｍ２）を照射して硬化させて、剥離処理されたＰＥＴフィルム上にコート層および複合フィルム（セパレータを備えている）をこの順に有する積層体を形成した。
得られた複合フィルムについて、上記に示す方法に従い、力学物性の評価を行った。その結果を表１に示す。
【００７６】
（実施例２）
冷却管、温度計、および攪拌装置を備えた反応容器に、アクリル系モノマーとして、アクリル酸を８．６３部と、単官能アクリル系モノマーとして、イソボルニルアクリレートを３０．６０部と、ポリオールとして、ポリオキシテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）（数平均分子量６５０、三菱化学（株）製）を４２．８４部とを投入し、攪拌しながら、水添キシリレンジイソシアネート（ＨＸＤＩ）の１６．０１部を滴下し、６５℃で１０時間反応させた後、２−ヒドロキシエチルアクリレートを１．９２部投入して１時間攪拌して、ウレタンポリマー−アクリル系モノマー混合物を得た。このとき、ウレタンポリマー／アクリル系モノマーの重量比率は、５８．９／４１．１であった。
その後、実施例１と同様にして複合フィルムの前駆体混合物を作製し、また、実施例１と同様にして、剥離処理されたＰＥＴフィルム／コート層／複合フィルム（セパレータを備えている）の積層体を作製した。得られた複合フィルムについて、実施例１と同様の測定および評価を行った。その結果を表１に示す。
【００７７】
（実施例３）
冷却管、温度計、および攪拌装置を備えた反応容器に、アクリル系モノマーとして、アクリル酸を４．９０部と、単官能アクリル系モノマーとして、イソボルニルアクリレートを３４．８０部、ｎ−ブチルアクリレートを９．３１部と、ポリオールとして、ポリオキシテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）（数平均分子量６５０、三菱化学（株）製）を３５．６８部とを投入し、攪拌しながら、水添キシリレンジイソシアネート（ＨＸＤＩ）の１３．３３部を滴下し、６５℃で１０時間反応させた後、４−ヒドロキシブチルアクリレートを１．９８部投入して１時間攪拌して、ウレタンポリマー−アクリル系モノマー混合物を得た。このとき、ウレタンポリマー／アクリル系モノマーの重量比率は、４９／５１であった。
その後、更に多官能アクリレートとしてトリメチロールプロパントリアクリレートを３．０部投入した以外は、実施例１と同様にして複合フィルムの前駆体混合物を作製した。また、実施例１と同様にして、剥離処理されたＰＥＴフィルム／コート層／複合フィルム（セパレータを備えている）の積層体を作製した。得られた複合フィルムについて、実施例１と同様の測定および評価を行った。その結果を表１に示す。
【００７８】
（実施例４）
冷却管、温度計、および攪拌装置を備えた反応容器に、アクリル系モノマーとして、アクリル酸を５．４４部と、単官能アクリル系モノマーとして、イソボルニルアクリレートを２７．２１部、ｎ−ブチルアクリレートを２１．７７部と、ポリオールとして、ポリカーボネートジオール（商品名「Ｔ５６５１」、旭化成ケミカルズ（株）製）を３５．８２部とを投入し、攪拌しながら、水添キシリレンジイソシアネート（ＨＸＤＩ）の８．７１部を滴下し、６５℃で１０時間反応させた後、２−ヒドロキシエチルアクリレートを１．０４部投入して１時間攪拌して、ウレタンポリマー−アクリル系モノマー混合物を得た。このとき、ウレタンポリマー／アクリル系モノマーの重量比率は、４４．５／５５．５であった。
その後、実施例１と同様にして複合フィルムの前駆体混合物を作製し、また、実施例１と同様にして、剥離処理されたＰＥＴフィルム／コート層／複合フィルム（セパレータを備えている）の積層体を作製した。得られた複合フィルムについて、実施例１と同様の測定および評価を行った。その結果を表１に示す。
【００７９】
（実施例５）
冷却管、温度計、および攪拌装置を備えた反応容器に、アクリル系モノマーとして、アクリル酸を７．３６部と、単官能アクリル系モノマーとして、イソボルニルアクリレートを２５．７６部、ｎ−ブチルアクリレートを１１．１９部と、ポリオールとして、ポリオキシテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）（数平均分子量６５０、三菱化学（株）製）を３５．４３部と、低分子量のジオールとして、１，４−ブタンジオールを１．６４部とを投入し、攪拌しながら、水添キシリレンジイソシアネート（ＨＸＤＩ）の１６．９３部を滴下し、６５℃で１０時間反応させた後、２−ヒドロキシエチルアクリレートを１．６９部投入して１時間攪拌して、ウレタンポリマー−アクリル系モノマー混合物を得た。なお、ポリイソシアネート成分と、ポリオール成分および低分子量のジオールの使用量は、ＮＣＯ／ＯＨ（当量比）＝１．２０であった。また、ウレタンポリマー／アクリル系モノマーの重量比率は、５４／４６であった。
その後、実施例１と同様にして複合フィルムの前駆体混合物を作製し、また、実施例１と同様にして、剥離処理されたＰＥＴフィルム／コート層／複合フィルム（セパレータを備えている）の積層体を作製した。得られた複合フィルムについて、実施例１と同様の測定および評価を行った。その結果を表１に示す。
【００８０】
（比較例１）
冷却管、温度計、および攪拌装置を備えた反応容器に、アクリル系モノマーとして、アクリル酸を５．４２部と、単官能アクリル系モノマーとして、イソボルニルアクリレートを４３．３６部、ｎ−ブチルアクリレートを５．４２部と、ポリオールとして、ポリオキシテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）（数平均分子量６５０、三菱化学（株）製）を３２．２９部とを投入し、攪拌しながら、水添キシリレンジイソシアネート（ＨＸＤＩ）の１２．０７部を滴下し、６５℃で１０時間反応させた後、２−ヒドロキシエチルアクリレートを１．４４部投入して１時間攪拌して、ウレタンポリマー−アクリル系モノマー混合物を得た。このとき、ウレタンポリマー／アクリル系モノマーの重量比率は、４４．４／５５．６であった。
その後、実施例１と同様にして複合フィルムの前駆体混合物を作製し、また、実施例１と同様にして、剥離処理されたＰＥＴフィルム／コート層／複合フィルム（セパレータを備えている）の積層体を作製した。得られた複合フィルムについて、実施例１と同様の測定および評価を行った。その結果を表１に示す。
【００８１】
（比較例２）
冷却管、温度計、および攪拌装置を備えた反応容器に、アクリル系モノマーとして、アクリル酸を５．４２部と、単官能アクリル系モノマーとして、イソボルニルアクリレートを４６．０７部、アクリロイルモルホリンを２．７２部と、ポリオールとして、ポリオキシテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）（数平均分子量６５０、三菱化学（株）製）を３２．２９部とを投入し、攪拌しながら、水添キシリレンジイソシアネート（ＨＸＤＩ）の１２．０７部を滴下し、６５℃で１０時間反応させた後、２−ヒドロキシエチルアクリレートを１．４５部投入して１時間攪拌して、ウレタンポリマー−アクリル系モノマー混合物を得た。このとき、ウレタンポリマー／アクリル系モノマーの重量比率は、４４．４／５５．６であった。
その後、実施例１と同様にして複合フィルムの前駆体混合物を作製し、また、実施例１と同様にして、剥離処理されたＰＥＴフィルム／コート層／複合フィルム（セパレータを備えている）の積層体を作製した。得られた複合フィルムについて、実施例１と同様の測定および評価を行った。その結果を表１に示す。
【００８２】
（比較例３）
冷却管、温度計、および攪拌装置を備えた反応容器に、アクリル系モノマーとして、アクリル酸を９．０部と、単官能アクリル系モノマーとして、イソボルニルアクリレートを３９．０部、ｎ−ブチルアクリレートを１２．０部と、ポリオールとして、ポリオキシテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）（数平均分子量６５０、三菱化学（株）製）を２９．１２部とを投入し、攪拌しながら、水添キシリレンジイソシアネート（ＨＸＤＩ）の１０．８８部を滴下し、６５℃で１０時間反応させて、ウレタンポリマー−アクリル系モノマー混合物を得た。このとき、ウレタンポリマー／アクリル系モノマーの重量比率は、４０／６０であった。
その後、実施例１と同様にして複合フィルムの前駆体混合物を作製し、また、実施例１と同様にして、剥離処理されたＰＥＴフィルム／コート層／複合フィルム（セパレータを備えている）の積層体を作製した。得られた複合フィルムについて、実施例１と同様の測定および評価を行った。その結果を表１に示す。
【００８３】
（比較例４）
冷却管、温度計、および攪拌装置を備えた反応容器に、アクリル系モノマーとして、アクリル酸を６．００部と、単官能アクリル系モノマーとして、イソボルニルアクリレートを３６．０部、ｎ−ブチルアクリレートを１８．０部と、ポリオールとして、ポリカーボネートジオール（商品名「Ｔ５６５１」、旭化成ケミカルズ（株）製）を３２．１８部とを投入し、攪拌しながら、水添キシリレンジイソシアネート（ＨＸＤＩ）の７．８２部を滴下し、６５℃で１０時間反応させて、ウレタンポリマー−アクリル系モノマー混合物を得た。このとき、ウレタンポリマー／アクリル系モノマーの重量比率は、４０／６０であった。
その後、実施例１と同様にして複合フィルムの前駆体混合物を作製し、また、実施例１と同様にして、剥離処理されたＰＥＴフィルム／コート層／複合フィルム（セパレータを備えている）の積層体を作製した。得られた複合フィルムについて、実施例１と同様の測定および評価を行った。その結果を表１に示す。
【００８４】
（比較例５）
冷却管、温度計、および攪拌装置を備えた反応容器に、アクリル系モノマーとして、アクリル酸を６．０部と、単官能アクリル系モノマーとして、イソボルニルアクリレートを３６．０部、ｎ−ブチルアクリレートを１８．０部と、ポリオールとして、ポリカーボネートジオール（商品名「ＥＴＥＲＮＡＣＯＬＬＵＭ９０」、宇部興産（株）製）を３１．４６部とを投入し、攪拌しながら、水添キシリレンジイソシアネート（ＨＸＤＩ）の８．５４部を滴下し、６５℃で１０時間反応させて、ウレタンポリマー−アクリル系モノマー混合物を得た。このとき、ウレタンポリマー／アクリル系モノマーの重量比率は、４０／６０であった。
その後、実施例１と同様にして複合フィルムの前駆体混合物を作製し、また、実施例１と同様にして、剥離処理されたＰＥＴフィルム／コート層／複合フィルム（セパレータを備えている）の積層体を作製した。得られた複合フィルムについて、実施例１と同様の測定および評価を行った。その結果を表１に示す。
【００８５】
（比較例６）
冷却管、温度計、および攪拌装置を備えた反応容器に、アクリル系モノマーとして、アクリル酸を７．３３部と、単官能アクリル系モノマーとして、イソボルニルアクリレートを３１．７５部、ｎ−ブチルアクリレートを９．７７部と、ポリオールとして、ポリオキシテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）（数平均分子量６５０、三菱化学（株）製）を２５．９１部、低分子量ジオールとして、１，４−ブタンジオールを３．５９部とを投入し、攪拌しながら、水添キシリレンジイソシアネート（ＨＸＤＩ）の１９．３５部を滴下し、６５℃で１０時間反応させた後、２−ヒドロキシエチルアクリレートを２．３１部投入して１時間攪拌して、ウレタンポリマー−アクリル系モノマー混合物を得た。このとき、ウレタンポリマー／アクリル系モノマーの重量比率は、４８．８／５１．２であった。
その後、実施例１と同様にして複合フィルムの前駆体混合物を作製し、また、実施例１と同様にして、剥離処理されたＰＥＴフィルム／コート層／複合フィルム（セパレータを備えている）の積層体を作製した。得られた複合フィルムについて、実施例１と同様の測定および評価を行った。その結果を表１に示す。
【００８６】
【表１】
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【００８７】
表１から明らかなように、本発明の実施例１〜５の複合フィルムは、複合フィルムのガラス転移温度が２６９Ｋ以下であり、５℃における引張試験において、０．１％〜２０％の伸張領域での最大荷重が３０Ｎ／１０ｍｍ以下であることが分かった。すなわち、低温における柔軟性に優れているものであった。
【００８８】
これに対し、比較例１〜６の複合フィルムは、複合フィルムのガラス転移温度が２６９Ｋより高く、５℃における引張試験において、０．１％〜２０％の伸張領域での最大荷重が３０Ｎ／１０ｍｍを超えるものであることが分かった。すなわち、低温における柔軟性に問題があるものであった。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明の複合フィルムは、柔軟性および耐水性が要求されるフィルムに好適に使用することができる。例えば、屋外の天候、溶剤、ほこり、油脂および海洋環境などを含む有害環境にさらされる表面の保護および装飾用のフィルムとして使用することができる。また、自動車のボディーを保護するためのチッピング用のシートとしても好適である。