(57)【要約】【課題】高温環境下でも良好な耐久性を有する偏光子の片面に粘着剤層を設けた偏光板、さらには該偏光板に、位相差板などの高分子フィルムを積層して、全体としての薄肉化が可能な複合偏光板、及びこれらの偏光板又は複合偏光板を用いた画像表示装置を提供すること。【解決手段】偏光子の片面に粘着剤層が設けられ、偏光子の他面には透明樹脂フィルムからなる保護層が設けられた偏光板であって、該粘着剤層を構成する粘着剤の２３℃における貯蔵弾性率（Ｇ’）が０．２〜１０ＭＰａであり、かつ粘着剤層の厚みが２μｍ以上２５μｍ未満であることを特徴とする偏光板。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子の片面に粘着剤層が設けられ、偏光子の他面には透明樹脂フィルムからなる保護層が設けられた偏光板であって、該粘着剤層を構成する粘着剤の２３℃における貯蔵弾性率（Ｇ’）が０．２〜１０ＭＰａであり、かつ粘着剤層の厚みが２μｍ以上２５μｍ未満であることを特徴とする偏光板。
【請求項２】
前記粘着剤の８０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’）が０．２〜３ＭＰａである請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
前記粘着剤が（Ａ）アクリル系共重合体と（Ｂ）活性エネルギー線硬化型化合物を含む粘着性材料に活性エネルギー線を照射してなる請求項１又は２に記載の偏光板。
【請求項４】
（Ｂ）成分の活性エネルギー線硬化型化合物が分子量１０００未満の多官能（メタ）アクリレート系モノマーである請求項３に記載の偏光板。
【請求項５】
多官能（メタ）アクリレート系モノマーが環状構造を有する請求項４に記載の偏光板。
【請求項６】
（Ａ）成分と（Ｂ）成分の含有割合が質量比で１００：１〜１００：１００である請求項３〜５のいずれかに記載の偏光板。
【請求項７】
粘着性材料が、さらに（Ｃ）成分として架橋剤を含む請求項３〜６のいずれかに記載の偏光板。
【請求項８】
偏光子は、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素が吸着配向したものである請求項１〜７のいずれかに記載の偏光板。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の偏光板の粘着剤層側に高分子フィルムが配置された構成を有する複合偏光板。
【請求項１０】
前記高分子フィルムが面内位相差を有する請求項９に記載の複合偏光板。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の偏光板又は複合偏光板に他の光学機能を示す光学層が積層された構成を有する複合偏光板。
【請求項１２】
画像表示素子と請求項１〜１１のいずれかに記載の偏光板又は複合偏光板とを備える画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置などの画像表示装置に用いられる偏光板と、それを配置した画像表示装置に関するものである。本発明の偏光板は、薄型軽量化された構成で、且つ高温環境下における耐久性に優れているので、特に、モジュール自体の薄型軽量化及び耐久性の向上を図ったモバイル用途の各種画像表示装置に有用である。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、従来から卓上計算機や電子時計などに使用されてきたが、近年、その用途が急激に広がりつつある。すなわち、携帯電話などのモバイル機器から大型テレビまで、画面サイズを問わずに液晶表示装置が使用されるようになってきている。また、液晶表示装置以外に、有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ）表示装置も、モバイル用途を中心に増加傾向にある。これらの画像表示装置に使用される偏光板も、需要が増大しているばかりでなく、各用途に適する性能が求められている。
【０００３】
上記の如き画像表示装置に広く一般に用いられている偏光板は、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素が吸着配向された偏光子の両面に、液状の接着剤を介して、トリアセチルセルロースフィルムに代表される透明保護層を積層した構成で製造されている。この状態で、あるいは必要により粘着剤又は接着剤を介して光学特性を有する位相差フィルムや光学補償フィルムなどの種々の光学層を貼り合わせた形態で、液晶セルや有機ＥＬ表示素子などの画像表示素子に貼り合わせて用いられる。
【０００４】
図４に、このような従来の偏光板及びそこに位相差板を積層した複合偏光板の一般的な例を断面模式図で示した。すなわち、偏光子１の両面に透明保護層４、５が設けられて、偏光板１１が構成されている。また、その一方の透明保護層５側に粘着剤層３を介して位相差板６が貼合され、さらにその外側には、画像表示素子等へ貼り合わせるための粘着層７が設けられて、複合偏光板１７が構成されている。粘着層７の外側には、画像表示素子等へ貼り合わせるまでその表面を仮着保護する剥離フィルム９ａが設けられるのが通例である。
【０００５】
ところで最近、携帯電話などのモバイル用途の画像表示装置においては、デザインの面や携帯性の面から、モジュール全体を薄くしてスリム化することが進みつつある。当然のことながら、そこに使用される偏光板についてもさらなる薄型軽量化が要望されている。また、モバイル化により使用場所が各種にわたるため、薄型軽量構成でありながら、従来以上の耐久性も求められている。
【０００６】
上記の如き薄型化や軽量化の要求に応じるため、偏光板の偏光子又は透明保護層を単に薄くすると、偏光子がその延伸方向に裂けやすい特性を持っている点や、接着剤を介して透明保護層を積層する方式では作業時の取扱い性などの点より、薄型軽量偏光板を得るのに限界がある。また、図４に示したような、偏光子１の両面に透明保護層４、５を設ける構成に替えて、位相差板６などの他の光学フィルムに貼り合わされる側の透明保護層５を省略し、偏光子１に接着剤又は粘着剤を介して直接、位相差板６などの他の光学フィルムを積層して、偏光板の薄肉化を図る試みもある。しかしこの場合は、特に高温環境下に置いたときに、偏光子１の伸縮に伴う寸法変化が大きくなり、耐久性が必ずしも十分でないという問題があった。
【０００７】
一方、透明保護層としてのトリアセチルセルロースフィルムを他の樹脂で置き換える提案も、従来からなされている。例えば、特開2000-199819号公報（特許文献１）には、親水性高分子からなる偏光子の片面又は両面に、そのフィルムを溶解しない溶剤による樹脂溶液を塗工して、透明薄膜層付きの偏光板とすることが開示されており、その透明薄膜層の上に透明フィルムからなる保護層を配置することも記載されている。特開2000-321430号公報（特許文献２）には、ポリビニルアルコール系偏光子の少なくとも一方の面に、ポリビニルアルコール系接着剤と２液タイプ接着剤の混合物からなる接着剤を介して、環状オレフィン系樹脂からなる保護膜を積層した偏光板が開示されている。また、特開2001-305345号公報（特許文献３）には、ポリビニルアルコール系シートからなる偏光子の少なくとも一面に、水性高分子−イソシアネート系接着剤を介して、ノルボルネン系樹脂からなる保護フィルムを積層した偏光板が開示されている。
【０００８】
これらの特許文献１〜３に開示される透明フィルムないし環状オレフィン系樹脂フィルム（ノルボルネン系樹脂フィルムもほぼ同義）を、位相差板の機能を有するもので構成すれば、画像表示素子に貼り合わされる部材を削減して薄型の偏光板とすることができる。ところが、偏光子と透明高分子フィルムとの積層に接着剤を用いる場合、その接着剤を偏光子に塗工し、乾燥又は硬化させた後、高分子フィルムを積層する方式となるため、フィルムの光学軸を偏光子の軸に対して一定の角度となるように積層することが困難であることから、特にモバイル用途の画像表示装置に有用である楕円又は円偏光モードの複合偏光板を容易に形成するのには問題がある。
【０００９】
さらに、粘着剤（感圧接着剤）を用いて、前記の如きノルボルネン系樹脂フィルムを偏光子に貼り合わせることも知られている。例えば、特開平6-51117号公報（特許文献４）には、偏光子の少なくとも一面に熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂フィルムを保護層として積層した偏光板が開示されている。また特開平 8-43812号公報（特許文献５）には、偏光子の両側に保護フィルムが積層された偏光板において、その保護フィルムの少なくとも一方を、同時に位相差フィルムの機能を有するもので構成することが開示されており、位相差フィルムの機能を有する保護フィルムの例として熱可塑性ノルボルネン系樹脂が挙げられている。これらの特許文献４及び５には、偏光子とノルボルネン系樹脂フィルムとの積層に用いる粘着剤として、天然ゴム、合成ゴム・エラストマー、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアルキルエーテル、ポリアクリレート、変性ポリオレフィン樹脂系粘着剤などが挙げられている。しかしながらいずれの公報も、粘着剤層の形成方法又は保護層との積層方法の説明に限られており、薄型偏光板を形成する目的は実現していると言えるものの、耐久性向上の点ではその具体的な粘着剤の特性又は効果が明記されていない。
【００１０】
そのため、構成部材の低減による薄型化及び軽量化を図るモバイル用途の偏光板の分野では、薄くて良好な耐久性を維持するとともに、光学特性を有する高分子フィルム又は他の光学層との積層工程においてもその製造自由度が高い粘着剤を用いた薄型偏光板の開発が求められている。
【００１１】
【特許文献１】特開２０００−１９９８１９号公報
【特許文献２】特開２０００−３２１４３０号公報
【特許文献３】特開２００１−３０５３４５号公報
【特許文献４】特開平６−５１１１７号公報
【特許文献５】特開平８−４３８１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の目的は、偏光子の片面に粘着剤層が設けられ、偏光子の他面には透明樹脂フィルムからなる保護層が設けられた偏光板に対し、高温環境下でも良好な耐久性を付与することにある。本発明のもう一つの目的は、この粘着剤付きの偏光板に、位相差板などの高分子フィルムを積層して、全体としての薄肉化が可能な複合偏光板を提供することにある。さらに本発明のもう一つの目的は、これらの偏光板又は複合偏光板を画像表示装置に適用することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、前記の特性を有する偏光板を開発すべく鋭意研究を重ねた結果、特定の貯蔵弾性率（Ｇ’）を有する粘着剤を使用することで、その目的に適合し得ることを見出した。
すなわち、
（１）偏光子の片面に粘着剤層が設けられ、偏光子の他面には透明樹脂フィルムからなる保護層が設けられた偏光板であって、該粘着剤層を構成する粘着剤の２３℃における貯蔵弾性率（Ｇ’）が０．２〜１０ＭＰａであり、かつ粘着剤層の厚みが２μｍ以上２５μｍ未満であることを特徴とする偏光板、
（２）該偏光板の粘着剤層側に高分子フィルムが配置される複合偏光板、及び
（３）画像表示素子と上記偏光板又は複合偏光板とを備える画像表示装置、
を提供するものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の偏光板によれば、画像表示素子に貼り合わされるフィルムの枚数を少なくして、より薄型軽量な構成とすることができるとともに、粘着剤層が高温環境下においても偏光子の収縮に伴う寸法変化を抑えることが可能となり、耐久性に優れる薄型偏光板及び薄型複合偏光板とすることができる。また、これを液晶セルや有機ＥＬ表示素子などの画像表示素子と組み合わせることにより、薄肉化が可能でしかも耐久性に優れた画像表示装置を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の偏光板について、図１〜３を用いて詳細に説明する。図１は、本発明に係る偏光板の層構成を示す断面模式図である。本発明の偏光板１０は、偏光子１の片面に粘着剤層２が設けられ、偏光子１の他面には透明樹脂フィルムからなる保護層（以下、「透明保護層」ということがある。）４を設けたものである。粘着剤層２の露出面には、剥離フィルム９を配置して、他の部材に貼り合わされるまで、その表面を仮着保護するのが通例である。
そして、その粘着剤層２を構成する粘着剤は、２３℃における貯蔵弾性率（Ｇ’）が０．２〜１０ＭＰａであることを特徴とする。この貯蔵弾性率（Ｇ’）が０．２ＭＰａ以上であれば、高温環境下において発生する偏光子の収縮に伴う寸法変化を小さく抑えることが可能となり、良好な耐久性が得られる。一方、１０ＭＰａ以下であると接着耐久性が良好となる。以上の観点から、２３℃における貯蔵弾性率（Ｇ’）は０．５〜５ＭＰａの範囲であることが好ましく、０．７〜３ＭＰａの範囲であることがさらに好ましい。
【００１６】
また、８０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’）は０．２〜３ＭＰａの範囲が好ましく、さらには０．３〜２ＭＰａの範囲が好ましく、特には０．５〜１ＭＰａの範囲が好ましい。
なお、前記貯蔵弾性率（Ｇ’）は、ＪＩＳ  Ｋ７２４４に準拠して測定した値である。
【００１７】
粘着剤層２の厚みは２μｍ以上及び２５μm未満であることを要する。本発明の目的である薄型偏光板を得るためには、加工性や耐久性などの特性を損なわない範囲で、粘着剤層２を薄く形成するのが望ましいが、２μm未満であると十分な耐久性を得ることができない。一方、厚みが大きすぎる場合には粘着剤層２中に残留する溶剤量が増大する傾向があり、粘着力や耐久性等に問題を生じる場合がある。前記厚みが２５μｍ未満であると残留溶剤の問題を確実に防止することができ、最適な粘着力と耐久性を有する粘着剤層を設計できる。また、前記厚みを２５μｍ未満とすることは、偏光板としての厚みを低減する観点からも好ましい。さらに良好な加工性を保ちつつ、偏光子の寸法変化を抑えることができる点から、２〜２０μｍの範囲がさらに好ましく、３〜１７μmの範囲が特に好ましい。
【００１８】
偏光子１は、入射する自然光から直線偏光を取り出す機能を有するフィルムであり、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素が吸着配向された偏光フィルムを用いることができる。偏光子１を構成するポリビニルアルコール系樹脂は、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することにより得られる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニル及びこれと共重合可能な他の単量体の共重合体などが例示される。酢酸ビニルに共重合される他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、アンモニウム基を有するアクリルアミド類などが挙げられる。ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常８５〜１００モル％程度、好ましくは９８モル％以上である。このポリビニルアルコール系樹脂はさらに変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールやポリビニルアセタールなども使用し得る。またポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常１,０００〜１０,０００程度、好ましくは １,５００〜５,０００程度である。
【００１９】
かかるポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものが、偏光子１の原反フィルムとして用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は特に限定されるものでなく、公知の方法で製膜することができる。ポリビニルアルコール系樹脂からなる原反フィルムの膜厚は特に限定されないが、例えば、１〜１５０μm程度である。延伸のしやすさなども考慮すれば、その膜厚は１０μm以上であるのが好ましい。
【００２０】
偏光子１は、このようなポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色してその二色性色素を吸着させる工程、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程、及びこのホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程を経て、製造される。二色性色素としては、ヨウ素や、二色性の有機染料が用いられる。
【００２１】
偏光子１の片面には粘着剤層２が形成される。粘着剤とは、押さえるだけで他物質の表面に接着できる粘弾性体である。粘着剤層２は、従来から画像表示装置のために用いられてきた種々の粘着剤をベースに形成され得る。例えば、アクリル系、ゴム系、ウレタン系、シリコーン系、ポリビニルエーテルなどのものがある。また、エネルギー線硬化型、熱硬化型などであってもよい。これらの中でも、透明性、耐候性、耐熱性などに優れるアクリル系樹脂をベースポリマーとした粘着剤が好適である。
【００２２】
本発明の粘着剤層２における粘着剤は、上記貯蔵弾性率の条件を満たすとともに、さらにポリカーボネートに対する粘着力が、５Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましい。この粘着力が５Ｎ／２５ｍｍ以上であれば、偏光板を十分な粘着力で、例えば位相差板に貼合することができる。より好ましい粘着力は１０〜５０Ｎ／２５ｍｍである。
なお、ポリカーボネートに対する粘着力は、下記の方法で測定した値である。
＜ポリカーボネートに対する粘着力の測定方法＞
所定厚の粘着剤層を有する偏光板から、２５ｍｍ幅、１００ｍｍ長のサンプルを切り出し、ポリカーボネートに貼付したのち、０．５ＭＰａ、５０℃、２０分間の条件で加圧する。その後、温度２３℃、相対湿度５０％の環境下で１６８時間放置したのち、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、剥離角度１８０°の条件で粘着力を測定する。
【００２３】
前記の貯蔵弾性率及び粘着力を有する本発明の偏光板に用いる粘着剤としては、（Ａ）アクリル系共重合体と、（Ｂ）活性エネルギー線硬化型化合物を含む粘着性材料に、活性エネルギー線を照射してなる粘着剤が好適である。
当該粘着性材料における（Ａ）成分のアクリル系共重合体としては、（メタ）アクリル酸エステル系共重合体を挙げることができる。
なお、本発明において、（メタ）アクリル酸エステルとは、アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルの両方を意味する。他の類似用語も同様である。
前記（メタ）アクリル酸エステル系共重合体としては、各種架橋方法によって架橋が可能な架橋点を有するものが用いられる。このような架橋点を有する（メタ）アクリル酸エステル系共重合体としては特に制限はなく、従来粘着剤の樹脂成分として慣用されている（メタ）アクリル酸エステル系共重合体の中から、任意のものを適宣選択して用いることができる。
【００２４】
このような架橋点を有する(メタ)アクリル酸エステル系共重合体としては、エステル部分のアルキル基の炭素数が１〜２０の(メタ)アクリル酸エステルと、分子内に架橋性官能基を有する単量体と、所望により用いられる他の単量体との共重合体を好ましく挙げることができる。ここで、エステル部分のアルキル基の炭素数が１〜２０の(メタ)アクリル酸エステルの例としては、(メタ)アクリル酸メチル、(メタ)アクリル酸エチル、(メタ)アクリル酸プロピル、(メタ)アクリル酸ブチル、(メタ)アクリル酸ペンチル、(メタ)アクリル酸ヘキシル、(メタ)アクリル酸シクロヘキシル、(メタ)アクリル酸２−エチルヘキシル、(メタ)アクリル酸イソオクチル、(メタ)アクリル酸デシル、(メタ)アクリル酸ドデシル、(メタ)アクリル酸ミリスチル、(メタ)アクリル酸パルミチル、(メタ)アクリル酸ステアリルなどが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２５】
一方、分子内に架橋性官能基を有する単量体は、官能基として水酸基、カルボキシル基、アミノ基、アミド基の少なくとも１種を含むことが好ましく、具体例としては、(メタ)アクリル酸２−ヒドロキシエチル、(メタ)アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、(メタ)アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、(メタ)アクリル酸２−ヒドロキシブチル、(メタ)アクリル酸３−ヒドロキシブチル、(メタ)アクリル酸４−ヒドロキシブチルなどの(メタ)アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル；(メタ)アクリルアミド、Ｎ−メチル(メタ)アクリルアミド、Ｎ−メチロール(メタ)アクリルアミドなどの(メタ)アクリルアミド類；(メタ)アクリル酸モノメチルアミノエチル、(メタ)アクリル酸モノエチルアミノエチル、(メタ)アクリル酸モノメチルアミノプロピル、(メタ)アクリル酸モノエチルアミノプロピルなどの(メタ)アクリル酸モノアルキルアミノアルキル；アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸などのエチレン性不飽和カルボン酸などが挙げられる。これらの単量体は単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２６】
当該粘着性材料において、（Ａ）成分として用いられる（メタ）アクリル酸エステル系共重合体は、その共重合形態については特に制限はなく、ランダム、ブロック、グラフト共重合体のいずれであってもよい。また、分子量としては、重量平均分子量で５０万以上であるものが用いられる。この重量平均分子量が５０万以上であると、被着体との密着性や接着耐久性が十分となり、浮きや剥がれなどが生じない。密着性及び接着耐久性などを考慮すると、この重量平均分子量は、６０万〜３００万のものが好ましく、特に１９０万〜２５０万のものが好ましい。
また、上記（メタ）アクリル酸エステル共重合体は、低分子量成分が少ないほど耐久性等に優れた粘着剤層を得ることができる。このような観点から、本発明では分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が通常１．０〜５．０の（メタ）アクリル酸エステル共重合体を用い、好ましくは２．０〜４．５の（メタ）アクリル酸エステル共重合体を用い、さらに好ましくは２．５〜３．５の（メタ）アクリル酸エステル共重合体を用いる。
なお、上記重量平均分子量及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定したポリスチレン換算の値である。
【００２７】
さらに、この（メタ）アクリル酸エステル系共重合体においては、分子内に架橋性官能基を有する単量体単位の含有量は、０．０１〜１０質量％の範囲が好ましい。この含有量が０．０１質量％以上であると、後述する架橋剤との反応により、架橋が十分となり、耐久性が良好となる。一方、１０質量％以下であると、架橋度が高くなりすぎることによる、位相差板への貼合適性の低下がなく好ましい。耐久性と位相差板への貼合適性などを考慮すると、この架橋性官能基を有する単量体単位のより好ましい含有量は０．０５〜７．０質量％であり、特に０．２〜６．０質量％の範囲が好ましい。
本発明においては、この（Ａ）成分の（メタ）アクリル酸エステル系共重合体は１種用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２８】
当該粘着性材料において、（Ｂ）成分として用いられる活性エネルギー線硬化型化合物としては、分子量１０００未満の多官能（メタ）アクリレート系モノマーを好ましく挙げることができる。
この分子量１０００未満の多官能（メタ）アクリレート系モノマーとしては、例えば１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールアジペートジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジシクロペンテニルジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性リン酸ジ（メタ）アクリレート、ジ（アクリロイロキシエチル）イソシアヌレート、アリル化シクロヘキシルジ（メタ）アクリレートなどの２官能型；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロイロキシエチル）イソシアヌレートなどの３官能型；ジグリセリンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレートなどの４官能型；プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートなどの５官能型；ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートなどの６官能型などが挙げられる。
【００２９】
本発明において、これらの多官能（メタ）アクリレート系モノマーは、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよいが、これらの中で、骨格構造に環状構造を有するものを含有することが好ましい。環状構造は、炭素環式構造でも、複素環式構造でもよく、また、単環式構造でも多環式構造でもよい。このような多官能（メタ）アクリレート系モノマーとしては、例えばジ（アクリロイロキシエチル）イソシアヌレート，トリス（アクリロイロキシエチル）イソシアヌレートなどのイソシアヌレート構造を有するもの、ジメチロールジシクロペンタンジアクリレート、エチレンオキサイド変性ヘキサヒドロフタル酸ジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールアクリレート、ネオペンチルグリコール変性トリメチロールプロパンジアクリレート、アダマンタンジアクリレートなどが好適である。
また、（Ｂ）成分として活性エネルギー線硬化型のアクリレート系オリゴマーを用いることができる。このアクリレート系オリゴマーは重量平均分子量５０，０００以下のものが好ましい。このようなアクリレート系オリゴマーの例としては、ポリエステルアクリレート系、エポキシアクリレート系、ウレタンアクリレート系、ポリエーテルアクリレート系、ポリブタジエンアクリレート系、シリコーンアクリレート系などが挙げられる。
【００３０】
ここで、ポリエステルアクリレート系オリゴマーとしては、例えば多価カルボン酸と多価アルコールの縮合によって得られる両末端に水酸基を有するポリエステルオリゴマーの水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより、あるいは、多価カルボン酸にアルキレンオキシドを付加して得られるオリゴマーの末端の水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。エポキシアクリレート系オリゴマーは、例えば、比較的低分子量のビスフェノール型エポキシ樹脂やノボラック型エポキシ樹脂のオキシラン環に、（メタ）アクリル酸を反応しエステル化することにより得ることができる。また、このエポキシアクリレート系オリゴマーを部分的に二塩基性カルボン酸無水物で変性したカルボキシル変性型のエポキシアクリレートオリゴマーも用いることができる。ウレタンアクリレート系オリゴマーは、例えば、ポリエーテルポリオールやポリエステルポリオールとポリイソシアナートの反応によって得られるポリウレタンオリゴマーを、（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができ、ポリオールアクリレート系オリゴマーは、ポリエーテルポリオールの水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。
上記アクリレート系オリゴマーの重量平均分子量は、ＧＰＣ法で測定した標準ポリスチレン換算の値で、５０，０００以下が好ましく、より好ましくは５００〜５０，０００、さらに好ましくは３，０００〜４０，０００の範囲で選定される。
これらのアクリレート系オリゴマーは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３１】
本発明においては、（Ｂ）成分として（メタ）アクリロイル基を有する基が側鎖に導入されたアダクトアクリレート系ポリマーを用いることもできる。このようなアダクトアクリレート系ポリマーは、前述の（Ａ）成分の（メタ）アクリル酸エステル系共重合体において説明した（メタ）アクリル酸エステルと、分子内に架橋性官能基を有する単量体との共重合体を用い、該共重合体の架橋性官能基の一部に、（メタ）アクリロイル基及び架橋性官能基と反応する基を有する化合物を反応させることにより得ることができる。該アダクトアクリレート系ポリマーの重量平均分子量は、ポリスチレン換算で、通常５０万〜２００万である。
本発明においては、（Ｂ）成分として、前記の多官能アクリレート系モノマー、アクリレート系オリゴマー及びアダクトアクリレート系ポリマーの中から、適宜１種を選び用いてもよく、２種以上を選び併用してもよい。
【００３２】
本発明においては、前記（Ａ）成分のアクリル系共重合体と、（Ｂ）成分の活性エネルギー線硬化型化合物の含有割合は、得られる粘着剤の性能の面から、質量比で、１００：１〜１００：１００が好ましく、より好ましくは１００：５〜１００：５０、さらに好ましくは１００：１０〜１００：２０の範囲である。
なお、本発明の粘着剤が、上記（Ａ）成分及び（Ｂ）成分を含有する場合は、活性エネルギー線を照射した後の貯蔵弾性率（Ｇ’）が、前記条件を満足するものである。すなわち、２３℃における貯蔵弾性率（Ｇ’）が０．２〜１０ＭＰａであり、さらに８０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’）が０．２〜３ＭＰａであることが好ましい。
【００３３】
当該粘着性材料には、所望により光重合開始剤を含有させることができる。この光重合開始剤としては、例えばベンソイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾイン−ｎ−ブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、アセトフェノン、ジメチルアミノアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノ−プロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−２−（ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、ベンゾフェノン、ｐ−フェニルベンゾフェノン、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン、ジクロロベンゾフェノン、２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ターシャリ−ブチルアントラキノン、２−アミノアントラキノン、２−メチルチオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、ベンジルジメチルケタール、アセトフェノンジメチルケタール、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エステル、オリゴ［２−ヒドロキシ−２−メチル−１［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノン］、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイドなどが挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよく、また、その配合量は、前記（Ｂ）成分１００質量部に対して、通常０．２〜２０質量部の範囲で選ばれる。
【００３４】
当該粘着性材料には、所望により、（Ｃ）成分として架橋剤を含有させることができる。この架橋剤としては、特に制限はなく、従来アクリル系粘着剤において架橋剤として慣用されているものの中から、任意のものを適宜選択して用いることができる。このような架橋剤としては、例えばポリイソシアネート化合物、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、ジアルデヒド類、メチロールポリマー、アジリジン系化合物、金属キレート化合物、金属アルコキシド、金属塩などが挙げられるが、ポリイソシアネート化合物が好ましく用いられる。
ここで、ポリイソシアネート化合物としては、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどの芳香族ポリイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの脂肪族ポリイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネートなどの脂環式ポリイソシアネートなど、及びそれらのビウレット体、イソシアヌレート体、さらにはエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ヒマシ油などの低分子活性水素含有化合物との反応物であるアダクト体などを挙げることができる。
本発明においては、この架橋剤は１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、その使用量は、架橋剤の種類にもよるが、前記（Ａ）成分のアクリル系共重合体１００質量部に対し、通常０．０１〜２０質量部、好ましくは、０．１〜１０質量部である。
【００３５】
当該粘着性材料には、所望により、（Ｄ）成分としてシランカップリング剤を含有させることができる。このシランカップリング剤を含有させることにより、偏光板を、例えば液晶ガラスセルなどに貼合する場合に、粘着剤とガラスセルの間の密着性がより良好となる。このシランカップリング剤としては、分子内にアルコキシシリル基を少なくとも１個有する有機ケイ素化合物であって、粘着剤成分との相溶性がよく、かつ光透過性を有するもの、例えば実質上透明なものが好適である。このようなシランカップリング剤の添加量は、粘着性材料の固形分１００質量部に対し、０．００１〜１０質量部の範囲が好ましく、特に０．００５〜５質量部の範囲が好ましい。
前記シランカップリング剤の具体例としては、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等の重合性不飽和基含有ケイ素化合物、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等のエポキシ構造を有するケイ素化合物、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン等のアミノ基含有ケイ素化合物、３−クロロプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３６】
当該粘着性材料には、本発明の目的が損なわれない範囲で、所望によりアクリル系粘着剤に通常使用されている各種添加剤、例えば粘着付与剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、軟化剤、充填剤などを添加することができる。
本発明の偏光板に用いられる粘着剤は、このようにして得られた前記粘着性材料に、活性エネルギー線を照射してなるものである。
活性エネルギー線としては、例えば紫外線や電子線などが挙げられる。上記紫外線は、高圧水銀ランプ、無電極ランプ、キセノンランプなどで得られ、一方、電子線は電子線加速器などによって得られる。この活性エネルギー線の中では、特に紫外線が好適である。なお、電子線を使用する場合は、光重合開始剤を添加することなく、粘着剤を形成することができる。
当該粘着性材料に対する活性エネルギー線の照射量としては、前述の貯蔵弾性率、ポリカーボネートに対する粘着力を有する架橋化粘着剤が得られるように、適宜選定されるが、紫外線の場合は照度５０〜１０００ｍＷ／ｃｍ2、光量５０〜１０００ｍＪ／ｃｍ2、電子線の場合は１０〜１０００ｋｒａｄの範囲が好ましい。
【００３７】
粘着剤層２を偏光子１上に形成する方法に特別な制限はなく、例えば、偏光子１の片面又は両面に上記の如き粘着剤組成物を用いて粘着性材料の層を形成し、当該層が前述の所定の特性を有する本発明の粘着剤から構成される層になるように活性エネルギー線を照射することによって、粘着剤層２を形成することができる。なお、粘着剤層２を形成した後、シリコーン系等の離型処理が施された樹脂フィルムからなる剥離フィルム９を積層することが好ましい。
また、剥離フィルム９の剥離層上に設けられた粘着性材料の層に、偏光子１を貼合した後、該剥離フィルム９の側から活性エネルギー線を、前記粘着性材料の層が、前述の所定の特性を有する本発明の粘着剤から構成される層になるように照射することによって粘着剤層２を偏光子１上に形成することもできる。
なお、粘着剤層２を偏光子１上に形成する際には、必要に応じて偏光子１及び粘着剤層２の貼り合わされる側の面に、密着性を向上させるための処理、例えばコロナ処理などを施してもよい。
ここで、偏光子１上あるいは剥離フィルム９上に粘着性材料の層を設ける方法としては、例えば、上記粘着性材料を溶媒で５〜７０質量％程度に希釈した塗液を調製し、当該塗液を、バーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法などを用いて、前記偏光子１上、あるいは、剥離フィルム９上に塗布して塗膜を形成させ、乾燥させる方法を用いることができる。乾燥条件は特に制限されないが、通常５０〜１５０℃で１０秒〜１０分程度である。尚、前記溶媒としては、トルエン、酢酸エチル、２−ブタノン、イソプロピルアルコールなどの有機溶剤が挙げられる。
【００３８】
前記剥離フィルム９としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルム、ポリプロピレンやポリエチレン等のポリオレフィンフィルムなどのプラスチックフィルムに、シリコーン樹脂などの剥離剤を塗布し剥離層を設けたものなどが挙げられる。この剥離フィルム９の厚さについては特に制限はないが、通常２０〜１５０μｍ程度である。
【００３９】
本発明の偏光板１０は透明樹脂フィルムからなる保護層（透明保護層）４が設けられている。透明保護層４としては、適宜な透明フィルムを用いることができ、中でも、透明性や均一な光学特性、機械強度、熱安定性などに優れる樹脂からなるフィルムが好ましく用いられる。例えば、トリアセチルセルロースやジアセチルセルロースの如きセルロース系樹脂フィルム、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンイソフタレート、ポリブチレンテレフタレートの如きポリエステル系樹脂フィルム、ポリメチル（メタ）アクリレートやポリエチル（メタ）アクリレートの如きアクリル系樹脂フィルム、ポリカーボネート系樹脂フィルム、ポリエーテルスルホン系樹脂フィルム、ポリスルホン系樹脂フィルム、ポリイミド系樹脂フィルム、ポリオレフィン系樹脂フィルム、ノルボルネンの如き環状オレフィンをモノマーとする環状オレフィン系樹脂フィルムなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。透明保護層４と偏光子１の接着には、接着剤又は粘着剤を用いることができる。
【００４０】
透明保護層４の表面には、必要に応じて、ハードコート層、反射防止層、防眩層などの表面処理層が設けられていてもよい。ハードコート層は、偏光板表面の傷付き防止のために形成されるものであり、主に紫外線硬化型樹脂、例えば、アクリル系やシリコーン系などの樹脂から、透明保護層４との密着性や硬度に優れるものが適宜に選定され、透明保護層４の表面に形成することができる。
【００４１】
上記反射防止層は、偏光板の表面における外光の反射防止を目的として形成されるものであり、公知の方法で形成することができる。防眩層は、偏光板の表面に外光が写り込んで発生する視認性の阻害を防止するために形成されるものであり、例えば、サンドブラスト方式やエンボス加工方式等による粗面化方式や、紫外線硬化型樹脂に透明微粒子を混合した塗工液を塗布して硬化させる方式などによって、透明保護層４の表面に凹凸構成となるように形成されるのが一般的である。
【００４２】
以上のように構成される本発明の偏光板１０は、その粘着剤層２側に粘着層７を有する高分子フィルムの粘着層７の積層していない面側が接するように高分子フィルムを配置して複合偏光板とすることができる。図２は、本発明に係る複合偏光板の層構成の一例を示す断面模式図である。図２に示す複合偏光板１５は、図１に示した偏光板１０から剥離フィルム９を剥がした状態で、その粘着剤層２側に高分子フィルム６を配置したものである。この例では、高分子フィルム６は位相差板で構成されている。高分子フィルム６の表面には、粘着層７が設けられ、さらにその表面は、剥離フィルム９ａによって仮着保護されている。
【００４３】
高分子フィルム６は、先に透明保護層４を構成する樹脂として例示したような各種の樹脂で構成することができる。特にこの高分子フィルム６は、面内位相差を有し、位相差板としての機能を有するもので構成するのが有利である。面内位相差を有する高分子フィルム６は、位相差板として要求される特性、すなわち、その複屈折が光学的に均一であるものが好適に選択され、偏光子１の保護機能及び液晶パネルによる位相差の補償（視野角補償の意味も含む）等を目的として使用される。その例としては、従来から画像表示装置に使用されてきたものを限定なく用いることができ、各種透明高分子の延伸フィルム等からなる複屈折性フィルム、ディスコティック液晶やネマチック液晶が配向固定されたフィルム、フィルム基材上に上記の液晶層が形成されたものなどが挙げられる。フィルム基材上に液晶層を固定する場合、配向液晶層を支持するフィルム基材として、トリアセチルセルロースなどのセルロース系樹脂フィルムが好ましく用いられる。
【００４４】
複屈折性フィルムを形成する高分子としては、例えば、ポリカーボネート系、ポリビニルアルコール系、ポリスチレン系、ポリメチルメタクリレート系、ポリプロピレンの如きポリオレフィン系、ポリアリレート系、ポリアミド系、ノルボルネンの如き環状オレフィンをモノマーとする環状ポリオレフィン系などが挙げられる。延伸フィルムは、一軸や二軸等の適宜な方式で処理したものであってよい。また、熱収縮性フィルムとの接着下に収縮力及び／又は延伸力をかけることでフィルムの厚さ方向の屈折率を制御した複屈折性フィルムも用いることができる。
【００４５】
高分子フィルム６は、実用上の必要に応じて前記の素材からなるフィルムの種類を自由に選択することが可能であるが、特に偏光板の薄型化が目的である本発明では、位相差板の機能を有する高分子フィルム６が偏光板１０の粘着剤層２側に積層されることが好ましい。また必要に応じて、偏光子１の粘着剤層２と反対側に設ける透明保護層４を、位相差板の機能を有する樹脂フィルムで構成することも可能である。
【００４６】
特にモバイル用途の画像表示装置に使用される楕円偏光又は円偏光モードの複合偏光板とする場合、λ／２板又はλ／４板が有効に用いられる。楕円偏光又は円偏光モードの複合偏光板は、入射する偏光が直線偏光の場合はそれを楕円偏光又は円偏光に、そして入射する偏光が楕円偏光又は円偏光の場合はそれを直線偏光に、それぞれ変える機能を有している。特に楕円偏光又は円偏光を直線偏光に、直線偏光を楕円偏光又は円偏光に変えられる位相差板としては、λ／４板と呼ばれる、入射光の波長に対して１／４波長の位相差を示すものが使用される。またλ／２板は、直線偏光の方向を変える機能を有している。さらに、λ／２板とλ／４板とを、光学軸が所定の角度で交差するように積層して、広い波長域にわたって１／４波長の位相差を示す広帯域λ／４板とすることもできる。
【００４７】
上記の楕円偏光モードの複合偏光板は、液晶表示装置において液晶の複屈折により生じる着色現象を防止する場合などに有効であり、円偏光モードの複合偏光板は、反射型又は半透過反射型画像表示装置において、輝度向上の目的などに有効に用いられる。円偏光モードの複合偏光板は、反射防止の機能も有する。
【００４８】
本発明の複合偏光板１５において、貯蔵弾性率の高い粘着剤層２に貼り合わされる高分子フィルム６の外側には、画像表示装置に積層するため、又は他の光学層に積層するため、粘着層７を設けることが好ましい。さらに、その粘着層７の露出面には、シリコーン系等の離型剤処理が施された樹脂フィルムからなる剥離フィルム９ａを有していることが好ましい。
【００４９】
高分子フィルム６の外側に設ける粘着層７は、従来から画像表示装置又はそのための光学フィルムに用いられている一般的なものを使用することができる。その例としては、アクリル系ポリマーや、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタンなどをベースポリマーとしたものを用いることができる。中でも、アクリル系粘着剤のように、光学的な透明性に優れ、適度な濡れ性や凝集力を保持し、基材との接着性にも優れ、さらには耐候性や耐熱性などを有し、加熱や加湿の条件下で浮きや剥がれ等の剥離問題を生じないものを選択して用いることが好ましい。
【００５０】
粘着層７は、必要に応じて、光散乱性を付与するための微粒子を含有してもよいし、ガラス繊維やガラスビーズ、樹脂ビーズ、金属粉やその他の無機粉末などからなる充填剤、顔料や着色剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤などが配合されていてもよい。紫外線吸収剤には、サリチル酸エステル系化合物やベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物などがある。
【００５１】
粘着層７の形成は、例えば、トルエンや酢酸エチルなどの有機溶媒に従来の粘着剤を溶解又は分散させて１０〜４０質量％の溶液を調製し、これを高分子フィルム６の表面に直接塗工する方式や、予めシリコーン系等の離型処理が施されている剥離フィルム９ａ上に粘着層７を形成しておき、それを高分子フィルム６上に移着する方式などにより、行うことができる。粘着層７の厚さは、その接着力などに応じて決定されるが、通常は１〜５０μmの範囲である。
尚、本発明の複合偏光板の耐久性を高く維持しつつ、且つ複合偏光板としての厚みを低減する観点から、粘着層７を粘着剤層２と同様の構成とすることが最も好ましい。
【００５２】
貯蔵弾性率の高い粘着剤層２が設けられた偏光子１と高分子フィルム６とを積層する方法は特に限定されるものでなく、従来から知られている技術により積層すればよい。その例としては、貼合ロール等を用いて、偏光子の偏光軸に対して高分子フィルム６の光学軸が直交又は平行となるように積層する方法や、偏光子の偏光軸に対して高分子フィルム６の光学軸が所定の角度となるように積層する方法が挙げられる。特に本発明の複合偏光板は、偏光子１の偏光軸と高分子フィルム６の光学軸が所定の角度をなすように積層された円偏光又は楕円偏光モードの形成において有効に用いられる。
【００５３】
また、本発明による偏光板又は複合偏光板は、その使用に際して他の光学機能を示す光学層を１層又は２層以上積層することができる。その光学層については特に限定されず、例えば、反射層、半透過反射層、光拡散層、集光板、輝度向上フィルムなどを挙げることができる。
【００５４】
反射型の複合偏光板は、視認側からの入射光を反射させて表示するタイプの液晶表示装置に用いられ、バックライト等の光源を省略できることから、液晶表示装置を薄型化しやすい。また半透過反射型の複合偏光板は、明所では反射型として、暗所ではバックライト等の光源を利用する透過型として表示するタイプの液晶表示装置に用いられる。反射型の複合偏光板とするための反射層は、例えば、偏光子１上の透明保護層４にアルミニウム等の金属からなる箔や蒸着膜を付設して、形成することができる。また半透過反射型の複合偏光板とするための半透過反射層は、前記の反射層をハーフミラーとする方法や、パール顔料等を含有して光透過性を示す反射板を偏光板に接着する方法などにより形成できる。
【００５５】
一方、拡散型の複合偏光板は、入射する光を拡散させる機能を併せ持たせたものであって、例えば、偏光子１上の透明保護層４にマット処理を行う方法、微粒子含有の樹脂を塗布する方法、微粒子含有のフィルムを接着する方法など、種々の方法を用いて、表面に微細凹凸構造の光拡散層を形成する。
【００５６】
さらに反射拡散両用の複合偏光板は、例えば、拡散型複合偏光板の微細凹凸構造面に、その凹凸構造が反映された反射層を設けるなどの方法により、拡散反射層を設けたものである。微細凹凸構造の反射層は、入射光を乱反射により拡散させ、指向性やギラツキを防止し、明暗のムラを抑制しうる利点などを有する。また、微粒子を含有した樹脂層やフィルムは、入射光及びその反射光がその層を透過する際に拡散されて、明暗ムラをより抑制しうるなどの利点も有している。表面微細凹凸構造を反映させた反射層は、例えば、真空蒸着、イオンプレーティング、スパッタリング等の蒸着や、メッキ等の方法により、金属を微細凹凸構造の表面に直接付設することで形成できる。なお、表面微細凹凸構造を形成するために配合する微粒子としては、例えば、平均粒径が０．１〜３０μmのシリカ、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモン等からなる無機系微粒子、架橋又は未架橋のポリマー等からなる有機系微粒子などが利用できる。
【００５７】
集光板は、光路制御等を目的に付設されるもので、プリズムアレイシートやレンズアレイシート、あるいはドット付設シートなどとして、形成することができる。
輝度向上フィルムは、入射する自然光の一部を直線偏光又は円偏光として透過し、残りを反射して再利用する機能を有するものであって、液晶表示装置等における輝度の向上を目的として用いられる。その例としては、屈折率の異方性が互いに異なる薄膜フィルムを複数枚積層して反射率に異方性が生じるように設計された反射型直線偏光分離シート、コレステリック液晶ポリマーの配向フィルムやその配向液晶層をフィルム基材上に支持した反射型円偏光分離シートなどが挙げられる。
【００５８】
偏光板又は複合偏光板は、上記光学層を従来の粘着剤又は接着剤を介して構成要素の一つとして含んでも良いが、そのために用いられる従来の粘着剤又は接着剤は、特に限定されるものでなく、適宜なものを選択して使用すればよい。接着作業の簡便性や光学歪の発生防止などの観点からは、従来の粘着剤を使用することが好ましい。従来の粘着剤の例としては、先に図２を参照して粘着層７について説明したのと同様のものを挙げることができる。また、形成された粘着層が表面に露出される場合には、汚染防止などのため、剥離フィルムを配置するのがよい。剥離フィルムとしては先に説明したものと同様のものが用いられる。
【００５９】
本発明の偏光板又は複合偏光板は、各種画像表示素子に配置して、画像表示装置とすることができる。例えば、液晶セルの片面又は両面に配置して液晶表示装置とすることができる。用いられる液晶セルは任意であり、例えば、薄膜トランジスタ型に代表されるアクティブマトリクス駆動型のもの、スーパーツイステッドネマチック型に代表される単純マトリクス駆動型のものなど、種々の液晶パネルを使用して液晶表示装置を形成することができる。液晶セルの両側に本発明の偏光板又は複合偏光板を設ける場合、両者は同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。
【００６０】
図３は、本発明に係る複合偏光板を液晶パネルに装着した例を示す断面模式図である。この例では、図２に示した複合偏光板１５から剥離フィルム９ａを剥がした状態のものが、その粘着層７を介して液晶セル２０の片面（図では上側）に貼着され、そして液晶セル２０の他面（図の下側）には、粘着層７／高分子フィルム（位相差板）６／粘着剤層２／偏光子１／透明保護層４の順に積層され（この状態で、図２に示した複合偏光板１５に相当する）、さらにその外側に他の光学層８が積層された複合偏光板１６が、その粘着層７側で貼着されている。この例の液晶表示装置は、図の上側が視認側となり、バックライトを設ける場合は、図の下側に配置される。この場合、他の光学層８は、反射層、半透過反射層、集光板、輝度向上フィルムなどであることができる。
【００６１】
さらに、本発明の複合偏光板は、液晶表示装置以外の画像表示装置、例えば有機ＥＬ表示装置などの平面ディスプレイにおいて、反射防止の機能を有する円偏光又は楕円偏光モードにも有効に用いられる。もちろん、本発明の偏光板又は複合偏光板が適用される画像表示装置は、ここに例示したものに限定されるわけではない。
【実施例】
【００６２】
次に、本発明を実施例により、さらに詳細に説明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定されるものではない。
（１）粘着剤の貯蔵弾性率
貯蔵弾性率（Ｇ’）は、厚さ３０μｍの粘着剤を積層し、８ｍｍφ×３ｍｍ厚の円柱状の試験片を作製し、ＪＩＳ  Ｋ７２４４に準拠してねじり剪断法により、下記の条件で測定する。
測定装置：レオメトリック社製動的粘弾性測定装置「ＤＹＮＡＭＩＣ  ＡＮＡＬＹＺＥＲ  ＲＤＡII」
周波数  ：１Ｈｚ
温度    ：２３℃、８０℃
【００６３】
（２）粘着力（ポリカーボネートとの粘着力）
粘着剤付き偏光板（粘着剤層の厚さ２５μｍ）から、２５ｍｍ幅、１００ｍｍ長のサンプルを切り出し、ポリカーボネート［帝人化成社製「ピュアエースＣ１１０−１００」］に貼付したのち、栗原製作所製オートクレーブにて、０．５ＭＰａ、５０℃、２０分間の条件で加圧する。その後、温度２３℃、相対湿度５０％の環境下で１６８時間放置したのち、引張試験機（オリエンテック社製テンシロン）を用いて、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、剥離角度１８０°の条件で粘着力を測定する。
【００６４】
（３）偏光板の耐久性
各例で作製した偏光板を、裁断装置（荻野精機製作所社製スーパーカッター「ＰＮ１−６００」）により、２３３ｍｍ×３０９ｍｍサイズに調整したのち、無アルカリガラス［コーニング社製「１７３７」］に貼合後、栗原製作所社製オートクレーブにて、０．５ＭＰａ、５０℃、２０分間の条件で加圧する。その後、下記の各耐久条件の環境下に投入し、２００時間後に、１０倍率ルーペを用いて観察を行い、以下の判定基準で耐久性を評価する。
○：４辺において、外観変化が全くないもの。
△：外周端部から０．５ｍｍ以上に外観変化がないもの。
×：外周端部から０．５ｍｍ以上に外観変化があるもの。
＜耐久条件＞
１）６０℃・相対湿度９０％環境、
２）８０℃乾熱環境、
３）９０℃乾熱環境、
４）−２０℃⇔６０℃の各３０分のヒートショック試験、２００サイクル
【００６５】
（４）寸法変化率
各例で作製した偏光板を、偏光吸収軸が長辺に対して時計回り１２０度となるように対角 ２．７インチ（約６．９cm）サイズで切り出し、その粘着剤層側を厚さ０．７mmのガラス板に貼り付けて、温度５０℃、圧力０．５ＭＰａの条件で２０分間オートクレーブ処理を行った。自然冷却後、各サンプルを温度が８５℃に保たれたオーブンに投入し、５００時間保持する加熱試験を行った。（株）ニコン製の２次元測定器“NEXIV VMR-12072” を用いて、試験前後の偏光板の寸法を測定し、次式により寸法変化率を算出した。なお寸法測定は、偏光板の長辺及び短辺のそれぞれについて行い、長辺の寸法変化率及び短辺の寸法変化率をそれぞれ求め、それらの平均値で偏光板全体の寸法変化率とした。
寸法変化率(％)＝[(試験前の寸法−試験後の寸法)／試験前の寸法]×１００
【００６６】
（５）残留溶剤量
各例で得られた偏光板をＡ４判サイズにカットし、剥離フィルム９の端を剥し、北川式ガス検知管（トルエン検知用：２０ｐｐｍ）を差し込むことにより残留溶剤量を測定する。
残留溶剤量が２０ｐｐｍ未満：○、２０ｐｐｍ以上：×とする。
【００６７】
（６）粘着剤層の厚さ
各例で得られた偏光板の粘着剤層２の膜厚は、定圧厚さ測定器（ＴＥＣＬＯＣＫ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ社製）を用いて測定する。尚、粘着剤層２の積層されていない偏光板をブランクとする。
【００６８】
（７）重量平均分子量および分子量分布
重量平均分子量及び分子量分布は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて以下の条件で測定したポリスチレン換算値である。
ＧＰＣ測定装置：東ソー（株）社製ＨＬＣ−８０２０
ＧＰＣカラム（以下の順に通過）：東ソー（株）社製
ＴＳＫ  ｇｕａｒｄ  ｃｏｌｕｍｎ  ＨＸＬ−Ｈ
ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＧＭＨＸＬ（×２）
ＴＳＫ  ｇｅｌ  Ｇ２０００ＨＸＬ
測定溶媒：テトラヒドロフラン
測定温度：４０℃
【００６９】
実施例１〜６及び比較例１〜４
第１表に示す組成の粘着性材料（ａ）を調製し、剥離フィルム９としての厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレート製剥離フィルム［リンテック社製「ＳＰ−ＰＥＴ３８１１」］の剥離層上に、乾燥及び後述の紫外線照射後の厚さが第１表の所定膜厚になるように、ナイフ式塗工機で塗布したのち、９０℃で１分間乾燥処理して粘着性材料の層を形成した。
次いで、ポリビニルアルコールにヨウ素が吸着配向している厚さ２５μmのフィルムからなる偏光子の片面に、厚さ４０μmのトリアセチルセルロースフィルムからなる保護膜が、ポリビニルアルコールと水溶性エポキシ樹脂を含む水溶液からなる接着剤を介して貼り合わされた偏光板を用意した。そのポリビニルアルコールフィルム側に、上記粘着性材料の層が接するように貼合した。貼合してから３０秒後に剥離フィルム９側から、紫外線（ＵＶ）を下記の条件で照射し、図１に対応する偏光板を得た。
＜ＵＶ照射条件＞
・フュージョン社製無電極ランプ  Ｈバルブ使用
・照度６００ｍＷ／ｃｍ2、光量１５０ｍＪ／ｃｍ2
ＵＶ照度・光量計は、アイグラフィックス社製「ＵＶＰＦ−３６」を使用した。
【００７０】
上記実施例１で得られた偏光板に対して、別途、厚みが４０μｍで面内位相差が１４０ｎｍのノルボルネン系樹脂からなる位相差フィルム〔積水化学（株）製「エスシーナフィルム」、商品名〕の片面に厚さ２５μmのアクリル系粘着剤からなる粘着層７が設けられ、その表面が剥離フィルム９ａで覆われている位相差板を用意した。先に得られた実施例１の偏光板の剥離フィルム９を剥離した後、その粘着剤層２側に、上記の位相差板を粘着層７が設けられていない側で、その光学軸が偏光板の偏光吸収軸に対して時計回り４５度をなすように貼合し、図２に対応する複合偏光板を作製した。得られた複合偏光板の総厚は、最表面の剥離フィルム９ａを除いて１４５μｍであり、単位面積あたりの質量は１６ｍｇ／ｃｍ2であった。さらに位相差フィルムの粘着層７を実施例１の粘着剤層２にすることにより、更なる厚みを低減した複合偏光板を得ることができた。この場合の複合偏光板の総厚は、１３０μｍであり、単位面積あたりの質量は１４ｍｇ／ｃｍ2であった。
【００７１】
該粘着剤及び偏光板について、上記方法にて評価した結果を第２表に示す。粘着剤層２の膜厚を１５μｍとして２３℃における貯蔵弾性率を本発明の範囲内で変化させた実施例１〜３では「耐久性」、「寸法変化率」ともほぼ問題のない結果となった。一方、２３℃における貯蔵弾性率が本発明の範囲より小さい比較例２では、「耐久性」が悪化すると共に「寸法変化率」も大きくなった。また、２３℃における貯蔵弾性率が本発明の範囲より大きすぎる比較例３では、「粘着力」が５Ｎ／２５ｍｍ未満となると共に「耐久性」も悪化した。
【００７２】
粘着剤層２の膜厚については、２３℃の貯蔵弾性率を実施例２のものに固定して粘着剤層２の膜厚を１０μｍ、５μｍ、２μｍと低減したものが夫々実施例４，５，６である。いずれも「耐久性」、「寸法変化率」共にほぼ問題のないものが得られた。一方、該膜厚が１μｍの比較例１では、「粘着力」が５Ｎ／２５ｍｍ未満になるとともに「耐久性」も悪化した。また、該膜厚が５０μｍの比較例４でも残留溶剤量が２０ｐｐｍ以上となり、それに起因するものと推測されるが、「耐久性」が悪化した。
【００７３】
【表１】
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【００７４】
（注）
１）アクリル系共重合体：アクリル酸ブチル及びアクリル酸を、質量比９５：５の割合で用い、常法に従って重合してなる、重量平均分子量２００万、分子量分布（Mw/Mn）３．０の共重合体
２）多官能アクリレート系モノマー：トリス（アクリロイロキシエチル）イソシアヌレート、分子量＝４２３、３官能型（東亜合成社製、商品名「アロニックスＭ−３１５」）
３）光重合開始剤：ベンゾフェノンと１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンとの質量比１：１の混合物、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製「イルガキュア５００」
４）イソシアネート系架橋剤：トリメチロールプロパン変性トリレンジイソシアネート（日本ポリウレタン社製「コロネートＬ」）
５）シランカップリング剤：３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業社製「ＫＢＭ−４０３」）
【００７５】
【表２】
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【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明の偏光板は、画像表示素子に貼り合わされるフィルムの枚数が少なく、より薄型軽量であり、かつ粘着剤層が高温環境下においても偏光子の収縮に伴う寸法変化を抑えることが可能であり、耐久性に優れる。本発明の偏光板は薄型偏光板及び薄型複合偏光板とすることができ、また、これを液晶セルや有機ＥＬ表示素子などの画像表示素子と組み合わせることにより、薄肉化が可能でしかも耐久性に優れた画像表示装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明に係る偏光板の層構成の一例を示す断面模式図である。
【図２】本発明に係る複合偏光板の層構成の一例を示す断面模式図である。
【図３】本発明の複合偏光板を液晶パネルに装着した例を示す断面模式図である。
【図４】従来の偏光板及びそこに位相差板を積層した複合偏光板の一般的な例を示す
【符号の説明】
【００７８】
１；偏光子
２；粘着剤層（貯蔵弾性率の高い）
３；粘着剤層（従来）
４，５；透明保護層
６；高分子フィルム（位相差板）
７；粘着層
８；他の光学層
９，９ａ；剥離フィルム
１０；偏光板
１１；偏光板（従来）
１５，１６；複合偏光板
１７；複合偏光板（従来）
２０；液晶セル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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