(57)【要約】【課題】回線を新設する場合に、ＴＤＣの初期分散値を精度よく設定し、回線立ち上げに要する時間を短縮する。【解決手段】波長多重伝送装置１００は、未設の波長の回線を新たに立ち上げ、未設の波長の初期分散値を算出する場合に、既設の波長の分散実績値を取得する。そして、補正値判定部１０６が、取得した分散実績値の内、所定の範囲に含まれる分散実績値のみを抽出し、ＴＤＣ初期設定演算部１０７が、所定の範囲に含まれる分散実績値のみを基にして初期分散値を算出する。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
波長が多重化された信号を受信した場合に、当該信号から単一波長の信号を受け付け、受け付けた信号を、分散値を調整した可変分散補償器に入力することにより前記信号に対する分散補償を実行する複数の分散補償実行手段と、
前記複数の分散補償実行手段が調整した各分散値を取得し、取得した各分散値のうち信号の誤り率が許容範囲内の分散値を用いて、新設する回線に割当てられる波長の分散値を近似し、近似した分散値を初期値として新設する回線の可変分散補償器に設定する分散値算出手段と
を有する伝送装置。
【請求項２】
前記複数の分散補償実行手段から取得する分散値の分布に基づいて、前記許容範囲を調整する調整手段を更に有する請求項１に記載の伝送装置。
【請求項３】
波長毎の信号にエラーが発生したか否かを判定するエラー判定手段を更に有し、前記エラー判定手段が、前記波長毎の信号のうちいずれかの信号からエラーを検出した場合に、前記複数の分散補償手段は、可変分散補償器の分散値を再調整する請求項１または２に記載の伝送装置。
【請求項４】
前記可変分散補償器の分散値を調整する際に、当該可変分散補償器に含まれる駆動部の駆動距離を測定し、測定した駆動距離に基づいて前記可変分散補償器の寿命を算出する寿命算出手段を更に有する請求項１、２または３に記載の伝送装置。
【請求項５】
伝送装置が、
波長が多重化された信号を受信した場合に、波長毎に受け付けた信号を、分散値を調整した可変分散補償器に入力することにより各波長の信号に対する分散補償を実行する分散補償ステップと、
前記分散補償ステップにより調整した各分散値を取得し、取得した各分散値のうち信号の誤り率が許容範囲内の分散値を用いて、新設する回線に割当てられる波長の分散値を近似し、近似した分散値を初期値として新設する回線の可変分散補償器に設定する分散値算出ステップと
を含んだ分散値設定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、多重化された信号の分散補償を実行する伝送装置および分散値設定方法に関する発明である。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワークへの高速・広帯化需要に伴い、波長多重伝送装置においても４０Ｇｂｐｓ回線の導入が始まっている。波長多重伝送装置においては、分散値をもつ伝送路を経由することにより、波形ひずみが生じるため、伝送路と逆特性をもつ分散媒質を受信部に具備することにより波形を整形する分散補償が必要である。
【０００３】
図１３は、各種ファイバにおける分散特性の一例を示す図である。図１３に示すように、ファイバの種類や波長によって、ファイバ分散係数がそれぞれ異なっている。信号を疎通させるためには、光電気変換部における残留分散（伝送路回線の分散値から分散補償による補償値を除いた分散値）がある一定の範囲（分散トレランス）に収まっている必要がある。図１４は、各種ファイバの伝送距離と残留分散との関係を示す図である。
【０００４】
従来の波長多重伝送装置は、１０Ｇｂｐｓの信号を送信する場合に、波長多重された信号に対して一括して回線の分散値を補償する回線設計を行っていた。図１５は、従来の波長多重伝送装置の構成を示す図（１）である。図１５に示すように、この波長多重伝送装置１０は、分散補償器１１と、ＡＭＰ１２と、光分波器１３と、光受信部１４ａ〜１４ｃを有する。
【０００５】
図１５において、波長多重伝送装置１０は、分散補償器１１が波長多重された信号に対して一括で分散補償を行い、分散補償を行った信号をＡＭＰ１２に出力する。そして、波長多重された信号を、ＡＭＰ１２で増幅した後に、光分波器１３により各波長（λ１〜λｎ）の信号に分波し、各光受光器（ＯＲ）１４ａ〜１４ｃに出力する。
【０００６】
しかし、４０Ｇｂｐｓの信号を伝送する場合には、１ｂｉｔ時間が１０Ｇｂｐｓの信号を伝送する場合に比べて短くなるため、より正確な分散補償を実行する必要があった。そこで、より正確な分散補償を実行するために、可変分散補償器を波長毎に具備する回線設計も行われている。図１６は、従来の波長多重伝送装置の構成を示す図（２）である。図１６において、波長多重伝送装置２０は、分散補償器２１と、ＡＭＰ２２と、光分波器２３と、可変分散補償器２４ａ〜２４ｃと、光受信部２５ａ〜２５ｃとを有する。なお、可変分散補償器２４ａ〜２４ｃと光受信部２５ａ〜２５ｃとをそれぞれ合わせたものを受信部２６ａ〜２６ｃとする。
【０００７】
図１６において、波長多重伝送装置２０は、分散補償器２１が波長多重された信号に対して一括で分散補償を行い、分散補償を行った信号をＡＭＰ２２に出力する。そして、波長多重された信号をＡＭＰ２２で増幅した後に、光分波器２３により、信号を波長毎に分波し、各波長の信号をそれぞれ、各可変分散補償器２４ａ〜２４ｃに入力し、波長毎に分散補償を実行した後に、各光受光器（ＯＲ）２５ａ〜２５ｃに出力する。
【０００８】
図１７は、受信部２６ａの構成を示す図である（受信部２６ｂ，２６ｃも同様）。同図に示すように、受信部２６ａは、ＴＤＣ（可変分散補償部）３０と、Ｏ／Ｅ（光電気変換部）３１と、Ｆｒａｍｅ検出部３２と、エラー検出部３３と、ＴＤＣ制御部３４とを有する。
【０００９】
受信部２６ａは、回線を立ち上げる場合に、ＴＤＣ３０によって分散補償された信号（光信号）を、Ｏ／Ｅ３１が電気信号に変換し、Frame検出部３２が電気信号からフレーム（誤り符合を含むフレーム）を検出する。
【００１０】
そして、エラー検出部３３が、フレームに含まれる誤り符号を基にして、フレームの誤りを検出し、検出結果（誤り検出数または誤り訂正数）をＴＤＣ制御部３４に出力する。ＴＤＣ制御部３４は、エラー検出部３３により検出される誤り検出数が最小となるように、ＴＤＣ３０を走査し、最適な分散値を設定する。
【００１１】
図１８は、ＴＤＣ３０の構成の一例を示す図である。図１８では、ＴＤＣ３０の一例として、ＶＩＰＡを示している。図１８に示すように、このＴＤＣ３０は、光サーキュレータ４０と、コリメータレンズ４１と、ライン焦点レンズ４２と、ＶＩＰＡガラス板４３と、焦点レンズ４４と、ミラー４５とを有する。
【００１２】
ＴＤＣ３０は、ＴＤＣ制御部３４からの制御命令に応じて、ミラー４５を平行移動させることにより、分散値を調整する。信号にあわせて分散値を最適に調整すれば、エラー検出部３３により検出される誤り検出数を抑制することが出来る。なお、ミラー４５を図の手前に平行移動させると分散値が小さくなり、奥に平行移動させると分散値が大きくなる。
【００１３】
ところで、波長多重伝送装置２０が、未設波長の回線を新たに立ち上げる場合には、出来る限り最適な分散値の初期値（以下、初期分散値）をＴＤＣ３０に設定することが望ましい。なぜなら、的外れな初期分散値をＴＤＣ３０に設定すると、誤り検出数が許容範囲に収束するまでＴＤＣ３０を走査しなければならず、回線を立ち上げるまでに多くの時間を要してしまうからである。
【００１４】
従って、未設波長の初期分散値を算出する各種の技術が提案されている。例えば、未設波長に一番隣接している既設波長（既に開設されている回線の波長）に設定されている分散値をそのまま未設波長の初期分散値として用いる手法や、伝送距離や伝送路の種別により各既設回線の分散補償量を演算して記憶装置に記憶しておき、回線増設時には、記憶装置に記憶された各既設回線の分散補償量を平均化して、増設回線の初期分散値を求める手法が存在する（例えば、特許文献１参照）。
【００１５】
【特許文献１】特開２００８−７２５５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
しかしながら、上述した従来の技術では、回線を新設する場合に、ＴＤＣの初期分散値を精度よく設定することが出来ず、回線立ち上げに時間を要してしまうという問題があった。
【００１７】
具体的には、従来の技術では、未設波長に一番隣接している波長の分散値をそのまま未設波長の初期分散値として用いる手法や、全ての既存波長の分散値を平均化した値を未設波長の初期分散値として利用する手法を用いていた。しかし、かかる手法では、未設波長と既設波長との波長間隔が大きくなればなるほど、また、受信部の性能固有差があればあるほど、未設波長に設定される初期分散値の誤差が大きくなってしまうため、誤差を補正するための時間を余分に要していた。
【００１８】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、回線を新設する場合に、ＴＤＣの初期分散値を精度よく設定し、回線立ち上げに要する時間を短縮することが出来る伝送装置および分散値設定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この伝送装置は、波長が多重化された信号を受信した場合に、当該信号から単一波長の信号を受け付け、受け付けた信号を、分散値を調整した可変分散補償器に入力することにより前記信号に対する分散補償を実行する複数の分散補償実行手段と、前記複数の分散補償実行手段が調整した各分散値を取得し、取得した各分散値のうち所定の範囲に含まれる分散値のみを用いて、新設する回線に割当てられる波長の分散値を算出し、算出した分散値を初期値として新設する回線の可変分散補償器に設定する分散値算出手段とを有することを要件とする。
【発明の効果】
【００２０】
この伝送装置によれば、各分散補償手段が調整した各分散値を取得し、取得した各分散値のうち、所定の範囲に含まれる分散値のみを利用して、新設回線の初期分散値を算出するので、ＴＤＣの初期分散値を精度よく設定し、回線立ち上げに要する時間を短縮することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る伝送装置および分散値設定方法の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【実施例１】
【００２２】
まず、本実施例１にかかる波長多重伝送装置の概要および特徴について説明する。以下の説明において、ＴＤＣ（可変分散補償器）の初期値として設定される分散値を初期分散値と表記し、既存波長のＴＤＣに設定された調整後の分散値を分散実績値と表記する。
【００２３】
本実施例１にかかる波長多重伝送装置は、未設の波長の回線を新たに立ち上げ、未設の波長の初期分散値を算出する場合に、既設の波長の分散実績値を取得し、取得した分散実績値の内、所定の範囲に含まれる分散実績値のみを利用して、初期分散値を算出する。
【００２４】
図１および図２は、本実施例１にかかる波長多重伝送装置の概要および特徴を説明するための図である。図１において、縦軸を分散実績値（分散補償値）、横軸を波長とし、λ１〜λ１５を既設の波長とする。Ｃ（λ１〜λ１５）は、各波長の信号の誤り率が基準値を満たす分散実績値の範囲である。また、直線１は、初期分散値算出に採用する分散値の下限閾値でありであり、直線２は同様にその上限閾値である。
【００２５】
波長多重伝送装置は、各波長の分散実績値を比較して、所定の分散幅（直線１、２間）に収まっていない分散実績値を特定し、特定した分散実績値を除いた残りの分散実績値を用いて再度、既存波長と分散実績値との関係を近似した直線３を算出する。
【００２６】
例えば、図１に示す例では、直線１、２と各波長の分散実績値とを比較すると、所定の分散幅に収まっていない分散実績値は、波長λ１０の分散実績値となる。従って、波長多重伝送装置は、波長λ１０の分散実績値を除いた残りの分散実績値を用いて既存波長と分散実績値との関係を近似した直線３を算出する。
【００２７】
そして、波長多重伝送装置は、例えば、既設波長λ２とλ１０との間に存在する未設の波長λ’の回線を立ち上げ、この波長λ’の初期分散値を算出する場合には、図２に示すように、λ＝λ’と、直線２との交点を初期分散値として算出する。
【００２８】
このように、本実施例１にかかる波長多重伝送装置は、未設の波長の回線を新たに立ち上げ、未設の波長の初期分散値を算出する場合に、既設の波長の分散実績値を取得し、取得した分散実績値の内、所定の範囲に含まれる分散実績値のみを利用して、初期分散値を算出するので、ＴＤＣの初期分散値を精度よく設定することができ、回線立ち上げに時間を最小限に抑えることが出来る。
【００２９】
次に、本実施例１にかかる波長多重伝送装置１００の構成について説明する。図３は、本実施例１にかかる波長多重伝送装置１００の構成を示す機能ブロック図である。図３に示すように、この波長多重伝送装置１００は、各波長の信号の分散補償を行う受信装置１００ａ〜１００ｃを有する。
【００３０】
また、受信装置１００ａは、ＴＤＣ（可変分散補償部）１０１と、Ｏ／Ｅ（光電気変換部）１０２と、Frame検出部１０３と、エラー検出部１０４と、ＴＤＣ制御部１０５と、補正値判定部１０６と、ＴＤＣ初期設定演算部１０７と、ＴＤＣ制御ＤＢ１０８と、ＴＤＣ実績値ＤＢ１０９と、ＴＤＣ特性情報ＤＢ１１０と、ＴＤＣ操作記録寿命演算部１１１とを有する。受信装置１００ｂ，１００ｃの構成は、受信装置１００ａと同様であるため、説明を省略する。
【００３１】
このうち、ＴＤＣ１０１は、ＴＤＣ制御部１０５の制御命令に応じて、ミラーを平行移動させることにより、光分波器（図示略）から入力される波長ｎの信号に対する分散補償を行う装置である。ＴＤＣ１０１の構成は、図１８に示したＴＤＣ（ＶＩＰＡ）３０と同様である。
【００３２】
Ｏ／Ｅ１０２は、ＴＤＣ１０１から出力された光信号を電気信号に変換する装置である。Ｏ／Ｅ１０２は、変換後の信号をFrame検出部１０３に出力する。Frame検出部１０３は、Ｏ／Ｅ１０２から出力された電気信号からフレーム（誤り符合を含むフレーム）を検出する処理部である。Frame検出部１０３は、検出したフレームをエラー検出部１０４および外部装置（図示略）に出力する。
【００３３】
エラー検出部１０４は、Frame検出部１０３から出力されたフレームを取得し、取得したフレームに含まれる誤り符号を基にして、フレームの誤り率を検出し、検出結果（誤り検出数または誤り訂正数）をＴＤＣ制御部１０５に出力する処理部である。
【００３４】
ＴＤＣ制御部１０５は、エラー検出部１０４の検出結果に基づいて、エラー検出部３３により検出される誤り率が最小となるように、ＴＤＣを走査し（例えば、図１８のミラー４５を平行移動させ）、最適な分散値を設定する処理部である。
【００３５】
ＴＤＣ制御部１０５は、例えば、ミラーの移動距離と分散値との関係を示すテーブルを保持しており、ミラーを駆動させて分散値を調整するたびに、調整する際に移動させた駆動部（例えば、ミラー）の移動距離の情報（以下、移動距離情報と表記する）をＴＤＣ実績値ＤＢに出力する。
【００３６】
また、ＴＤＣ制御部１０５は、ＴＤＣ１０１の初期設定を行う場合（波長ｎが未設の状態であり、かかる波長ｎの回線を新たに立ち上げる場合）には、ＴＤＣ制御ＤＢ１０８に格納された初期分散値に基づいてＴＤＣ１０１の初期設定を行った後に、上記手法と同様にしてエラー検出部１０４の検出結果に基づいてＴＤＣ１０１の分散値を調整する。
【００３７】
ところで、ＴＤＣ制御部１０５は、エラー検出部１０４から検出結果を取得し、取得した検出結果から得られたる誤り率が所定値（許容される誤り率）を超えた場合には、ＴＤＣ１０１の再設定を実行すると共に、エラー通知を他の受信装置（例えば、受信装置１００ｂ，１００ｃ）に出力する。
【００３８】
また、ＴＤＣ制御部１０５は、他の受信装置（例えば、受信装置１００ｂ，１００ｃ）からエラー通知を取得した場合には、エラー検出部１０４から取得した検出結果に含まれる誤り率が所定値を超えていない場合であっても、ＴＤＣ１０１の再設定を行う。
【００３９】
他の受信装置からエラー通知を取得した場合には、温度・ファイバ経路などの環境が変化している恐れがある。従って、ＴＤＣ制御部１０５は、エラー検出部１０４から出力される検出結果の誤り率が所定値を超えていない場合であっても、誤り率が所定値に限りなく近くなっている可能性がある（もう少しで、誤り率が所定値を超える可能性が高い）ので、ＴＤＣ１０１の分散値を再設定し、誤り率を最小限に抑え、エラーを未然に防止する。
【００４０】
図４および図５は、稼働中の波長λ１とλｎとの分散値―ＢＥＲ特性を示す図である。ここでは説明の便宜上、波長λ１の分散値を制御するＴＤＣ制御部をＴＤＣ制御部Ａとし、波長λｎの分散値を制御するＴＤＣ制御部をＴＤＣ制御部１０５とする。
【００４１】
ＴＤＣ制御部Ａが、ＴＤＣの分散値を調整した（図４の（ａ）参照）後に、例えば、温度・ファイバ路線等の環境の変化で、λ１がエラーになったとする（分散設定値における誤り率が再設定閾値を超過した；図４の（ｂ）参照）。λ１がエラーになった場合には、ＴＤＣ制御部Ａは、エラー通知をＴＤＣ制御部１０５に出力し、分散補償範囲に入るように（誤り率が所定値を超えないように）分散値を調整する（図４の（ｃ）参照）。
【００４２】
一方、ＴＤＣ制御部１０５が、ＴＤＣの分散値を調整した（図５の（ａ）参照）後に、温度・ファイバ経路の環境が変化した場合であっても、λｎがエラーとならない場合がある（図５の（ｂ）参照）。しかし、図５の（ｂ）に示すように、エラーとならないぎりぎりの状態であるため、ＴＤＣ制御部１０５は、ＴＤＣ１０１の分散値の再設定を実行する（図５の（ｃ）参照）。
【００４３】
なお、ＴＤＣ制御部Ａが、分散値を調整した後に、調整した分散値の情報（以下、分散値補正情報）をＴＤＣ制御部１０５に出力し、ＴＤＣ制御部１０５が、ＴＤＣ制御部Ａから取得した分散値補正情報にあわせて、ＴＤＣ１０１の分散値を調整しても良い。この分散補正により、エラーが発生していない既設回線についても、エラー発生の余裕度の向上を図ることができる。
【００４４】
補正値判定部１０６は、各受信装置１００ｂ，１００ｃ（波長多重伝送装置１００に含まれる受信装置）から分散実績値の情報（波長と分散実績値との関係を示す情報）を取得し、取得した分散実績値の内、所定範囲に含まれる分散実績値の情報をＴＤＣ初期設定演算部１０７に出力する。以下の説明において、波長と分散実績値との関係を示す情報を、分散実績値情報と表記する。
【００４５】
例えば、補正値判定部１０６は、各受信装置から取得した分散実績値情報を基にして、各波長に対応する分散実績値を近似する直線（図１の直線１に対応）を算出する。分散実績値をｙ１、傾きａ１、波長λ、定数Ｃ１とすると、分散実績値ｙ１は、
ｙ１＝ａ１λ＋Ｃ１・・・（１）
と表すことが出来る。
【００４６】
補正値判定部１０６は、分散実績値情報を基にして、波長を式（１）に代入し、代入した結果得られる理論値と、分散実績値との差分を算出し、算出した差分の絶対値が、所定値未満となる分散実績値情報を特定する。
【００４７】
例えば、図１を用いて説明すると、補正値判定部１０６は、式（１）にλ１を代入して理論値を得、λ１の分散実績値と理論値とを比較する。その結果、差分の絶対値が、所定値未満となるので、λ１の分散実績値情報を特定する。そして、補正値判定部１０６は、各受信装置から取得した分散実績情報のうち、式（１）を用いて特定した分散実績値情報のみをＴＤＣ初期設定演算部１０７に出力する。
【００４８】
ＴＤＣ初期設定演算部１０７は、補正値判定部１０６から出力された各分散実績値情報に基づいて、ＴＤＣ１０１の初期分散値を算出する処理部である。例えば、ＴＤＣ初期設定演算部１０７は、各分散実績値情報を基にして、各波長に対応する分散実績値を近似する直線（図１の直線２に対応）を算出する。分散実績値をｙ２、傾きをａ２、波長λ、定数Ｃ２とすると、実績値ｙ２は、
ｙ２＝ａ２λ＋Ｃ２・・・（２）
と表すことが出来る。
【００４９】
新たに開設する波長を波長λｎとすると、ＴＤＣ初期設定演算部１０７は、式（２）にλｎを代入することにより、波長λｎの初期分散値を算出する。ＴＤＣ初期設定演算部１０７は、算出した初期分散値をＴＤＣ制御ＤＢ１０８に格納する。ＴＤＣ制御ＤＢ１０８は、波長λｎの初期分散値を格納する記憶部である。
【００５０】
ＴＤＣ実績値ＤＢ１０９は、ＴＤＣ制御部１０５から出力される移動距離情報等を格納する記憶部である。図６は、ＴＤＣ実績値ＤＢ１０９のデータ構造の一例を示す図である。同図に示すように、このＴＤＣ実績値ＤＢ１０９は、移動距離情報と、累積移動距離情報と、移動速度とを格納している。このうち、累積移動距離情報は、ＴＤＣ１０１に含まれる駆動部（例えば、ミラー）が今までに移動した総移動距離を示す情報である。
【００５１】
ＴＤＣ特性情報ＤＢ１１０は、ＴＤＣ１０１の寿命に関する情報（例えば、移動可能な最大移動距離の情報；以下、特性情報）を格納する記憶部である。
【００５２】
ＴＤＣ操作記録寿命演算部１１１は、ＴＤＣ実績値ＤＢ１０９に格納された情報と、ＴＤＣ特性情報ＤＢに格納された情報とを基にして、ＴＤＣ１０１の残りの移動距離、保障寿命までの残りの時間を算出する処理部である。
【００５３】
具体的に、残りの移動距離を算出する場合には、ＴＤＣ操作記録寿命演算部１１１は、特性情報に含まれる最大移動距離と累積移動距離との差分を算出することで、残りの移動距離を算出する。なお、ＴＤＣ操作記録寿命演算部１１１は、ＴＤＣ制御部１０５が移動距離情報をＴＤＣ実績値ＤＢ１０９に出力するたびに、移動距離を累積移動距離に加算して、累積移動距離を更新する。
【００５４】
保障寿命までの残り時間を算出する場合には、ＴＤＣ操作記録寿命演算部１１１は、上記手法により算出した残りの移動距離を移動速度で割り算することで、残り時間を算出する。ＴＤＣ操作記録寿命演算部１１１は、残りの移動距離と残り時間の情報を外部装置に出力する。また、ＴＤＣ操作記録寿命演算部１１１は、残りの移動距離が０を下回った場合には、警告を外部装置に出力しても良い。
【００５５】
次に、波長多重伝送装置１００の処理手順について説明する。図７は、受信装置が初期分散値を算出する場合の処理を示すフローチャートである。図７に示すように、受信部１００ａは、回線が新設され（ステップＳ１０１）、補正値判定部１０６が、既設回線の分散実績値を取得する（ステップＳ１０２）。
【００５６】
そして、補正値判定部１０６は、所定の範囲を外れる分散実績値が存在するか否かを判定し（ステップＳ１０３）、存在する場合には（ステップＳ１０４，Ｙｅｓ）、ＴＤＣ初期設定演算部１０７が、所定の範囲を外れる分散実績値を外した残りの分散実績値を用いて初期分散値を算出し（ステップＳ１０５）、ＴＤＣ制御部１０５は、新設回線の初期分散値を設定する（ステップＳ１０６）。
【００５７】
一方、補正値判定部１０６は、所定の範囲を外れる分散実績値が存在しない場合には（ステップＳ１０４，Ｎｏ）、ＴＤＣ初期設定演算部１０７が、各分散実績値を用いて初期分散値を算出し（ステップＳ１０７）、ステップＳ１０６に移行する。
【００５８】
このように、補正値判定部１０６は、所定の範囲を外れる分散実績値を取り除いた後に、ＴＤＣ初期設定演算部１０７が初期分散値を算出するので、回線を新設する際の初期設定を精度よく実行することができる。
【００５９】
図８は、エラーを検出した場合の処理を示すフローチャートである。図８に示すように、波長多重伝送装置１００は、特定の波長のＢＥＲ特性にエラーが発生したか否かを判定する（ステップＳ２０１）。
【００６０】
そして、波長多重伝送装置１００は、特定の波長のＢＥＲ特性にエラーが発生していない場合には（ステップＳ２０２，Ｎｏ）、ステップＳ２０１に移行する。一方、波長多重伝送装置１００は、特定の波長のＢＥＲ特性にエラーが発生している場合には（ステップＳ２０２，Ｙｅｓ）、対象波長の分散補正を実施し（ステップＳ２０３）、他波長の分散補正を実施する（ステップＳ２０４）。
【００６１】
このように、波長多重伝送装置１００は、いずれかの波長のＢＥＲ特性にエラーが発生した場合には、エラーの発生した波長のみではなく、他の波長に対しても分散補償（ＴＤＣの分散値の再設定）を行うので、エラーの発生を予防することができる。
【００６２】
次に、ＴＤＣ操作記録寿命演算部１１１の処理手順について説明する。図９は、ＴＤＣ操作記録寿命演算部１１１の処理手順を示すフローチャートである。図９に示すように、ＴＤＣ操作記録寿命演算部１１１は、累積移動距離に今回の移動距離を加算する（ステップＳ３０１）。
【００６３】
そして、ＴＤＣ操作記録寿命演算部１１１は、最大移動距離（ＴＤＣ寿命）から累積移動距離を減算し（ステップＳ３０２）、最大移動距離を経過したか否かを判定する（ステップＳ３０３）。
【００６４】
ＴＤＣ操作記録寿命演算部１１１は、最大移動距離を経過したと判定した場合には（ステップＳ３０４，Ｙｅｓ）、警告を出力する（ステップＳ３０５）。一方、ＴＤＣ操作記録寿命演算部１１１は、最大移動距離を経過していないと判定した場合には（ステップＳ３０４，Ｎｏ）、残移動可能時間を算出し（ステップＳ３０６）、残移動可能時間を出力する（ステップＳ３０７）。
【００６５】
このように、ＴＤＣ操作記録寿命演算部１１１が、ＴＤＣの残りの移動可能時間を算出し、算出結果を出力するので、管理者は、かかる算出結果を参照することにより、予め回線への影響が少ないタイミングでＴＤＣの保守交換を実施することができる。
【００６６】
上述してきたように、本実施例１にかかる波長多重伝送装置１００は、未設の波長の回線を新たに立ち上げ、未設の波長の初期分散値を算出する場合に、既設の波長の分散実績値を取得し、補正値判定部１０６が、取得した分散実績値の内、所定の範囲に含まれる分散実績値のみを抽出し、ＴＤＣ初期設定演算部１０７が、所定の範囲に含まれる分散実績値のみを基にして初期分散値を算出するので、ＴＤＣの初期分散値を精度よく設定することができ、回線立ち上げに時間を最小限に抑えることが出来る。
【実施例２】
【００６７】
さて、これまで本発明の実施例について説明したが、本発明は上述した実施例１以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では実施例２として本発明に含まれる他の実施例を説明する。
【００６８】
例えば、上述した実施例１では、未設の波長の初期分散値を算出する場合に、既設の波長の分散実績値を取得し、所定の範囲に含まれる分散実績値を特定し、特定した分散実績値に基づいて、初期分散値を算出していた。
【００６９】
しかしながら、光ファイバおよび光信号を送受信する送受信機の特性が想定した特性よりも良い場合、既存回線の分散実績値は、想定している許容分散幅よりも広く分布することが起こりえる。従って、初期分散値の算出に利用する分散実績値を判定する場合の範囲を、分散実績値の分布に基づいて調整することで、より最適な初期分散値を算出することが可能となる。
【００７０】
図１０および図１１は、分散実績値の分布に基づいて範囲を調整する処理を説明するための図である。図１０に示すように、各既設回線の分散実績値が偏りをもって分布し、そのばらつき（σ：統計分散）が現状の設定分散幅以下である場合（例えば、想定分散値の−１００ｐｓに±５０ｐｓの範囲に分布する場合）、採用する分散値の幅を維持した状態で、回線の想定分散値を分散実績値の平均値（μ）に更新する。
【００７１】
また、図１１に示すように、分散実績値の統計平均は、現状の所定範囲内に収まっているが、分散実績値の分布（σ：統計分散）が所定の分散幅と比較して異なる（大きい、または小さい）場合には、分散幅を統計分散にあわせて変更する。例えば、所定の分散幅よりも大きい場合には、範囲を広め、所定の分散幅よりも小さい場合には、範囲を狭める。図１１に示す例では、分散実績値の統計分散が所定の分散幅よりも大きいので、採用する分散値の幅を統計分散に対応させて広めている。
【００７２】
図１０および図１１に示した、範囲を調整する処理は、例えば、図３に示した補正値判定部１０６が実行する。すなわち、補正値判定部１０６は、各既設回線から分散実績値を取得し、分散実績値の統計平均および統計分散を算出する。そして、算出した統計平均および統計分散に基づいて、図１０または図１１に示した要領で、範囲を調整する。
【００７３】
図１２は、補正値判定部の処理手順を示すフローチャートである。図１２に示すように、補正値判定部１０６は、分散実績値が所定の分散値に収束しているか否かを判定し（ステップＳ４０１）、収束していない場合には（ステップＳ４０２，Ｎｏ）、処理を終了する（範囲の調整は行わない）。
【００７４】
一方、補正値判定部１０６は、分散実績値が所定の分散値に収束している場合には（ステップＳ４０２，Ｙｅｓ）、分散実績値の統計処理を行い（ステップＳ４０３）、範囲を調整する（ステップＳ４０４）。
【００７５】
このように、補正値判定部１０６が、分散実績値の分布に基づいて、分散実績値（初期分散値を算出するために用いる分散実績値）を特定する範囲を調整するので、初期分散値を算出するための最適な分散実績値を特定できる。
【００７６】
ところで、本実施例において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部あるいは一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００７７】
また、図３に示した波長多重伝送装置１００の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行われる各処理機能は、その全部または任意の一部がＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【００７８】
上記の実施例を含む実施形態に関し、以下の付記を開示する。
【００７９】
（付記１）波長が多重化された信号を受信した場合に、当該信号から単一波長の信号を受け付け、受け付けた信号を、分散値を調整した可変分散補償器に入力することにより前記信号に対する分散補償を実行する複数の分散補償実行手段と、
前記複数の分散補償実行手段が調整した各分散値を取得し、取得した各分散値のうち信号の誤り率が許容範囲内の分散値を用いて、新設する回線に割当てられる波長の分散値を近似し、近似した分散値を初期値として新設する回線の可変分散補償器に設定する分散値算出手段と
を有する伝送装置。
【００８０】
（付記２）前記複数の分散補償実行手段から取得する分散値の分布に基づいて、前記許容範囲を調整する調整手段を更に有する付記１に記載の伝送装置。
【００８１】
（付記３）波長毎の信号にエラーが発生したか否かを判定するエラー判定手段を更に有し、前記エラー判定手段が、前記波長毎の信号のうちいずれかの信号からエラーを検出した場合に、前記複数の分散補償手段は、可変分散補償器の分散値を再調整する付記１または２に記載の伝送装置。
【００８２】
（付記４）前記可変分散補償器の分散値を調整する際に、当該可変分散補償器に含まれる駆動部の駆動距離を測定し、測定した駆動距離に基づいて前記可変分散補償器の寿命を算出する寿命算出手段を更に有する付記１、２または３に記載の伝送装置。
【００８３】
（付記５）伝送装置が、
波長が多重化された信号を受信した場合に、波長毎に受け付けた信号を、分散値を調整した可変分散補償器に入力することにより各波長の信号に対する分散補償を実行する分散補償ステップと、
前記分散補償ステップにより調整した各分散値を取得し、取得した各分散値のうち信号の誤り率が許容範囲内の分散値を用いて、新設する回線に割当てられる波長の分散値を近似し、近似した分散値を初期値として新設する回線の可変分散補償器に設定する分散値算出ステップと
を含んだ分散値設定方法。
【００８４】
（付記６）前記分散補償ステップによって調整された分散値の分布に基づいて、前記許容範囲を調整する調整ステップを更に含んだ付記５に記載の分散値設定方法。
【００８５】
（付記７）波長毎の信号にエラーが発生したか否かを判定し、前記波長毎の信号のうちいずれかの信号からエラーを検出した場合に、可変分散補償器の分散値を再調整する再調整ステップをさらに含んだ付記５または６に記載の分散値設定方法。
【００８６】
（付記８）前記可変分散補償器の分散値を調整する際に、当該可変分散補償器に含まれる駆動部の駆動距離を測定し、測定した駆動距離に基づいて前記可変分散補償器の寿命を算出する寿命算出ステップを更に含んだ付記５、６または７に記載の分散値設定方法。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本実施例１にかかる波長多重伝送装置の概要および特徴を説明するための図（１）である。
【図２】本実施例１にかかる波長多重伝送装置の概要および特徴を説明するための図（２）である。
【図３】本実施例１にかかる波長多重伝送装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図４】稼働中の波長λ１とλｎとのＢＥＲ特性を示す図（１）である。
【図５】稼働中の波長λ１とλｎとのＢＥＲ特性を示す図（２）である。
【図６】ＴＤＣ実績値ＤＢのデータ構造の一例を示す図である。
【図７】受信装置が初期分散値を算出する場合の処理を示すフローチャートである。
【図８】エラーを検出した場合の処理を示すフローチャートである。
【図９】ＴＤＣ操作記録寿命演算部の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】分散実績値の分布に基づいて範囲を調整する処理を説明するための図（１）である。
【図１１】分散実績値の分布に基づいて範囲を調整する処理を説明するための図（２）である。
【図１２】補正値判定部の処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】各種ファイバにおける分散特性の一例を示す図である。
【図１４】各種ファイバの伝送距離と残留分散との関係を示す図である。
【図１５】従来の波長多重伝送装置の構成を示す図（１）である。
【図１６】従来の波長多重伝送装置の構成を示す図（２）である。
【図１７】受信部の構成を示す図である。
【図１８】ＴＤＣの構成の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００８８】
１０，２０，１００    波長多重伝送装置
１１，２１    分散補償器
１２，２２    ＡＭＰ
１３，２３    光分波器
１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，２５ａ，２５ｂ，２５ｃ  光受信部
３０，１０１    ＴＤＣ
２４ａ，２４ｂ，２４ｃ  可変分散補償器
２６ａ，２６ｂ，２６ｃ  受信部
３１，１０２    Ｏ／Ｅ
３２，１０３    Frame検出部
３３，１０４    エラー検出部
３４，１０５    ＴＤＣ制御部
４０    光サーキュレータ
４１    コリメータレンズ
４２    ライン焦点レンズ
４３    ＶＩＰＡガラス板
４４    焦点レンズ
４５    ミラー
１００ａ，１００ｂ，１００ｃ  受信装置
１０６    補正値判定部
１０７    ＴＤＣ初期設定演算部
１０８    ＴＤＣ制御ＤＢ
１０９    ＴＤＣ実績値ＤＢ
１１０    ＴＤＣ特性情報ＤＢ
１１１    ＴＤＣ操作記録寿命演算部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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