(57)【要約】【課題】耐震間柱を安定した状態で設置することが困難なスラブ、特には跳ね出しスラブの先端部に沿って当該耐震間柱を安定した状態で設置して合理的かつ経済的に耐震補強を行い得る、既存建物の耐震補強構造および耐震補強工法を提供する。【解決手段】既存建物に耐震間柱１を設置して補強する既存建物の耐震補強構造において、建物のスラブ（跳ね出しスラブ）２に補強用のコンクリート梁３が構築され、耐震間柱１が上下のスラブ２、２における前記コンクリート梁３、３の間へ設置されて定着されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存建物に耐震間柱を設置して補強する既存建物の耐震補強構造において、
建物のスラブに補強用のコンクリート梁が構築され、耐震間柱が上下のスラブにおける前記コンクリート梁の間へ設置されて定着されていることを特徴とする、既存建物の耐震補強構造。
【請求項２】
前記耐震間柱を各階層間に鉛直方向へ連設する場合、上下のスラブそれぞれの上面及び／又は下面に補強用のコンクリート梁が構築され、前記スラブと上面及び／又は下面のコンクリート梁を鉛直方向に貫通させたＰＣ鋼棒又は長ボルトで、上下のスラブにおけるコンクリート梁の間へ設置した耐震間柱が定着されていることを特徴とする、請求項１に記載した既存建物の耐震補強構造。
【請求項３】
前記スラブは、既存のスラブであることを特徴とする、請求項１又は２に記載した既存建物の耐震補強構造。
【請求項４】
前記スラブは、跳ね出しスラブであり、前記補強用のコンクリート梁は、前記跳ね出しスラブの先端部に構築されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載した既存建物の耐震補強構造。
【請求項５】
既存建物に耐震間柱を設置して補強する建物の耐震補強工法において、
建物のスラブに補強用のコンクリート梁を構築し、耐震間柱を上下のスラブにおける前記コンクリート梁の間へ設置して定着することを特徴とする、既存建物の耐震補強工法。
【請求項６】
前記耐震間柱を各階層間に鉛直方向へ連設する場合、上下のスラブそれぞれの上面及び／又は下面に補強用のコンクリート梁を構築し、前記スラブと上面及び／又は下面のコンクリート梁を鉛直方向に貫通させたＰＣ鋼棒又は長ボルトで、上下のスラブにおけるコンクリート梁の間へ設置した耐震間柱を定着することを特徴とする、請求項５に記載した既存建物の耐震補強工法。
【請求項７】
既存建物に耐震間柱を設置して補強する既存建物の耐震補強工法において、
建物のスラブに補強用の梁配筋を行い、耐震間柱を上下のスラブにおける前記梁配筋の間へ設置して定着した後、梁配筋にコンクリートを打設してコンクリート梁を構築することを特徴とする、既存建物の耐震補強工法。
【請求項８】
前記耐震間柱を各階層間に鉛直方向へ連設する場合、上下のスラブそれぞれの上面及び／又は下面に補強用の梁配筋を行い、前記スラブと上面及び／又は下面の梁配筋に鉛直方向に配設したＰＣ鋼棒又は長ボルトで、上下のスラブにおける梁配筋の間へ設置した耐震間柱を定着した後、梁配筋にコンクリートを打設してコンクリート梁を構築することを特徴とする、請求項７に記載した既存建物の耐震補強工法。
【請求項９】
前記スラブは、既存のスラブとすることを特徴とする、請求項５〜８のいずれか一に記載した既存建物の耐震補強工法。
【請求項１０】
前記スラブは、跳ね出しスラブとし、前記補強用のコンクリート梁は、前記跳ね出しスラブの先端部に構築することを特徴とする、請求項５〜８のいずれか一に記載した既存建物の耐震補強工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、既存建物の耐震補強構造および耐震補強工法の技術分野に属し、更に云えば、本来、耐震間柱を安定した状態で設置することが困難なスラブに当該耐震間柱を安定した状態で設置して耐震補強することができる既存建物の耐震補強構造および耐震補強工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の柱と梁（特には大梁）が形成する架構面内に耐震間柱を設けて耐震補強する発明は、既存建物、新設建物を問わず、種々開示されている（例えば、特許文献１〜４参照）。
前記耐震間柱は、建物の剛性を効率よく高めること、室内設計の自由度を損なわないこと等を考慮し、経済的かつ合理的な耐震補強を実現するべく、建物の外周部に設置して実施している（特許文献１に係る図１、図２の符号６ｂ、特許文献２に係る請求項１の記載を参照）。
【０００３】
要するに、従来の耐震補強に使用する耐震間柱は、耐震間柱を安定した状態で設置して建物の剛性を確実に高めることを考慮し、建物の柱と大梁が形成する架構面内における上下の大梁の間に設置していた。特には、経済的かつ合理的な耐震補強を実現するべく、建物の外周部に設置していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３７８３１３２号公報
【特許文献２】特開２０００−２５７３００公報
【特許文献３】特開２００１−２２７０８９公報
【特許文献４】特開２００６−４６０２３公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記背景技術に係る耐震補強に使用する耐震間柱は、共通して、建物の柱と大梁が形成する架構面内における上下の大梁の間に設置して実施しており、上下のスラブの間に耐震間柱を設置して耐震補強する技術は今のところ見当たらない。これは、上下のスラブの間に耐震間柱を安定した状態で設置することが困難だからである。
【０００６】
しかしながら、既存建物を耐震補強するにあたり、上下のスラブの間に耐震間柱を設置することができると、経済的かつ合理的に耐震補強を実現できる場合がある。
例えば、既存建物には、構造上、柱のスパンは規定されるが床面積は大きくとりたい、或いは建蔽率の関係から床面積を大きく取れる等の理由から、外周部に跳ね出しスラブを有するものが数多く存在する。この跳ね出しスラブを有する既存建物は、建物の外周部に相当する部位が跳ね出しスラブの先端部となり、当然に、柱と大梁が形成する架構面は存在しない。
よって、跳ね出しスラブを有する既存建物に耐震間柱を使用して耐震補強する場合、既存建物の外周部、即ち、跳ね出しスラブの先端部に沿って耐震間柱を設けて耐震補強することが経済的かつ合理的であるにも拘わらず、従来技術では到底実現できなかった。
【０００７】
本発明の目的は、本来、耐震間柱を安定した状態で設置することが困難なスラブ、特には跳ね出しスラブの先端部に沿って当該耐震間柱を安定した状態で設置して合理的かつ経済的に耐震補強を行い得る、既存建物の耐震補強構造および耐震補強工法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記背景技術の課題を解決するための手段として、請求項１に記載した発明に係る既存建物の耐震補強構造は、既存建物に耐震間柱を設置して補強する既存建物の耐震補強構造において、建物のスラブに補強用のコンクリート梁が構築され、耐震間柱が上下のスラブにおける前記コンクリート梁の間へ設置されて定着されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載した発明は、請求項１に記載した既存建物の耐震補強構造において、前記耐震間柱を各階層間に鉛直方向へ連設する場合、上下のスラブそれぞれの上面及び／又は下面に補強用のコンクリート梁が構築され、前記スラブと上面及び／又は下面のコンクリート梁を鉛直方向に貫通させたＰＣ鋼棒又は長ボルトで、上下のスラブにおけるコンクリート梁の間へ設置した耐震間柱が定着されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載した発明は、請求項１又は２に記載した既存建物の耐震補強構造において、前記スラブは、既存のスラブであることを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載した発明は、請求項１又は２に記載した既存建物の耐震補強構造において、前記スラブは、跳ね出しスラブであり、前記補強用のコンクリート梁は、前記跳ね出しスラブの先端部に構築されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載した発明に係る既存建物の耐震補強工法は、既存建物に耐震間柱を設置して補強する建物の耐震補強工法において、建物のスラブに補強用のコンクリート梁を構築し、耐震間柱を上下のスラブにおける前記コンクリート梁の間へ設置して定着することを特徴とする。
【００１３】
請求項６に記載した発明は、請求項５に記載した既存建物の耐震補強工法において、前記耐震間柱を各階層間に鉛直方向へ連設する場合、上下のスラブそれぞれの上面及び／又は下面に補強用のコンクリート梁を構築し、前記スラブと上面及び／又は下面のコンクリート梁を鉛直方向に貫通させたＰＣ鋼棒又は長ボルトで、上下のスラブにおけるコンクリート梁の間へ設置した耐震間柱を定着することを特徴とする。
【００１４】
請求項７に記載した発明に係る既存建物の耐震補強工法は、既存建物に耐震間柱を設置して補強する既存建物の耐震補強工法において、建物のスラブに補強用の梁配筋を行い、耐震間柱を上下のスラブにおける前記梁配筋の間へ設置して定着した後、梁配筋にコンクリートを打設してコンクリート梁を構築することを特徴とする。
【００１５】
請求項８に記載した発明は、請求項７に記載した既存建物の耐震補強工法において、前記耐震間柱を各階層間に鉛直方向へ連設する場合、上下のスラブそれぞれの上面及び／又は下面に補強用の梁配筋を行い、前記スラブと上面及び／又は下面の梁配筋に鉛直方向に配設したＰＣ鋼棒又は長ボルトで、上下のスラブにおける梁配筋の間へ設置した耐震間柱を定着した後、梁配筋にコンクリートを打設してコンクリート梁を構築することを特徴とする。
【００１６】
請求項９に記載した発明は、請求項５〜８のいずれか一に記載した既存建物の耐震補強工法において、前記スラブは、既存のスラブとすることを特徴とする。
【００１７】
請求項１０に記載した発明は、請求項５〜８のいずれか一に記載した既存建物の耐震補強工法において、前記スラブは、跳ね出しスラブとし、前記補強用のコンクリート梁は、前記跳ね出しスラブの先端部に構築することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１〜請求項１０に係る既存建物の耐震補強構造および耐震補強工法は、以下の効果を奏する。
１）跳ね出しスラブの先端部の上面及び／又は下面に補強用のコンクリート梁を構築して補強することにより、本来、耐震間柱を安定した状態で設置することが困難であった跳ね出しスラブの先端部に沿って耐震間柱を安定した状態で設置して耐震補強することができる。よって、跳ね出しスラブを有する既存建物の剛性を効率よく高めることができ、室内設計の自由度を損なわないので、経済的かつ合理的な耐震補強を実現することができる。
なお、本発明は、跳ね出しスラブの他、既存の床スラブにも同様に実施でき、本来、耐震間柱を安定した状態で設置することが困難であった床スラブに耐震間柱を安定した状態で設置して耐震補強することもできる。また、本発明は、既存の跳ね出しスラブ、新設する跳ね出しスラブに拘わらず実施できる。
２）既存建物の跳ね出しスラブの先端部に耐震間柱を設置して耐震補強工事を行う場合、建物外周部に工事を集中させることができるので、間仕切り壁を設ける等して所謂居ながらの工事を実現できる。よって、居住者、或いはテナントに悪影響を与える虞もない。また、既存建物の耐震補強工事と併せて建物外装もリフレッシュしたい等のニーズを十分に満たすこともできる。
３）ブレース等の耐震部材を一切使用することなく耐震補強できるので、室内設計の自由度に貢献できる。
４）請求項７に係る既存建物の耐震補強工法によると、ＰＣ鋼棒５（又は長ボルト）を鉛直方向に通すためのシースを設置する手間を省くことができるので、工期の短縮を図ることができる利点がある（実施例４を参照）。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施例１に係る既存建物の耐震補強構造および耐震補強工法を示した立面図である。
【図２】実施例１に係る既存建物の耐震補強構造および耐震補強工法を示した側面図である。
【図３】Ａは、実施例１に係る既存建物の耐震補強構造および耐震補強工法の主要部を拡大して示した立面図であり、Ｂは、図３Ａの線矢視断面図である。
【図４】実施例２に係る既存建物の耐震補強構造および耐震補強工法を示した立面図である。
【図５】実施例３に係る既存建物の耐震補強構造および耐震補強工法を示した立面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係る既存建物の耐震補強構造および耐震補強工法の実施例を図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００２１】
図１〜図３は、既存建物に耐震間柱１を設置して補強した既存建物の耐震補強構造を示している。この既存建物の耐震補強構造は、建物のスラブ２に補強用のコンクリート梁３が構築され、耐震間柱１が上下のスラブ２、２における前記コンクリート梁３、３の間へ設置されて定着されている。具体的には、既存建物の既存の跳ね出しスラブ２の先端部に沿って補強用のコンクリート梁３が構築され、耐震間柱１が上下の跳ね出しスラブ２、２における前記コンクリート梁３、３の間へ設置されて定着されている。
【００２２】
この実施例１に係る既存建物は、跳ね出しスラブ２を有する既存建物を想定している。ただし、前記跳ね出しスラブ２を有する既存建物は、跳ね出しスラブ２をベランダ、或いはバルコニーに利用したものではなく、構造上、柱のスパンは規定されるが床面積は大きくとりたい、或いは建蔽率の関係から床面積を大きく取れる等の理由から、外周部に跳ね出しスラブ２を有し、その先端部に腰壁２０および垂れ壁２１を設けてサッシ（図示省略）を取り付けた既存建物を対象としている。
【００２３】
前記耐震間柱１の構成は、耐震部材（剪断抵抗部材）１０と、その上下の間柱部材１１とからなる汎用の耐震間柱１が使用される。ちなみに、本実施例１に係る耐震間柱１は、上下の間柱部材１１、１１それぞれに一端部を溶接接合し、他端部を互いに当接する程度に近づけたＨ鋼等の耐震部材１０、１０同士を、スプライスプレート１５を介して高力ボルト１６とナットで接合した構成で実施している。前記間柱部材１１は、Ｈ鋼等の鋼材１２を溶接接合し、その上下にベースプレート１３、１４を溶接接合して成形されている（図３参照）。
【００２４】
前記補強用のコンクリート梁３は、前記跳ね出しスラブ２の先端部に設けた腰壁２０および垂れ壁２１の内側面に沿って、同跳ね出しスラブ２の上下面に構築されている。
具体的に、この補強用のコンクリート梁３は、跳ね出しスラブ２を縦断し同スラブ２の上下に突き出して並設された多数のスターラップ７と、同跳ね出しスラブ２の上下にそれぞれ水平に配筋した梁主筋８とで縦横に鉄筋を組み、その周囲に型枠を設けてコンクリートを打設して構築されている。前記スターラップ７は、跳ね出しスラブ２を鉛直方向に貫通する貫通孔を多数設けて同貫通孔に通して配筋されている。
【００２５】
また、前記コンクリート梁３を構築するにあたり、前記耐震間柱１の間柱部材１１を当該コンクリート梁３に定着させるＰＣ鋼棒５（又は長ボルト）を鉛直方向に通すためのシースが、予め所定の部位に設けられている（図示の便宜上省略）。さらに、コンクリート梁３と建物の両側壁１８、１８との定着部、及びコンクリート梁３と既存の跳ね出し大梁９との定着部、並びにコンクリート梁３と腰壁２０及び垂れ壁２１との定着部には、コンクリート梁３との定着性を高めるための樹脂アンカー６が設けられている。
ちなみに、本実施例に係るコンクリート梁３は、既存建物の跳ね出しスラブ２の先端部に沿って、左右の両側壁１８、１８の間に構築されている。
【００２６】
前記耐震間柱１は、その上側の間柱部材１１を、上位のスラブ２の下面部に構築したコンクリート梁３の下面に、シースに通したＰＣ鋼棒５の先端部にナット１７を締結して強固に定着すると共に、下側の間柱部材１１を、下位のスラブ２の上面部に構築したコンクリート梁３の上面に、やはりシースに通したＰＣ鋼棒５の先端部にナット１７を締結して強固に定着することにより設置されている。ちなみに、前記間柱部材１１のベースプレート１４におけるＰＣ鋼棒５が貫通する部位には予め、ボルト通し孔を設けておくことが作業上好ましい。
【００２７】
具体的に、本実施例に係る耐震間柱１は、上下の跳ね出しスラブ２…それぞれの上面及び下面に補強用のコンクリート梁３、３が構築され、当該跳ね出しスラブ２、及び上面及び下面のコンクリート梁３、３、並びに間柱部材１１、１１のベースプレート１４、１４を鉛直方向に貫通させたＰＣ鋼棒５により、間柱部材１１が前記コンクリート梁３に定着されて、上下の間柱部材１１、１１の間に耐震間柱１が設置されることにより、各階層間に鉛直方向へ連設されている。
すなわち、ある階層間に設置される耐震間柱１の上側の間柱部材１１と、次上位の階層間に設置される耐震間柱１の下側の間柱部材１１は、その間の跳ね出しスラブ２とコンクリート梁３、３を貫通するＰＣ鋼棒の両端部にそれぞれナット１７を締め付けることにより、一体的に強固に固着されている。
【００２８】
なお、本実施例では、ＰＣ鋼棒５を使用して間柱部材１をコンクリート３に定着しているが、この限りではなく、長ボルトでも同様に実施できる。
【００２９】
上記構成の既存建物の耐震補強構造は、以下の工法により施工される。
既存建物の既存の跳ね出しスラブ２の先端部における腰壁２０と垂れ壁２１の内側に沿って、補強用のコンクリート梁３の梁配筋作業を行う。当該配筋作業は、既存建物の両端部の側壁１８、１８に亘って行う。スターラップ７は跳ね出しスラブ２を縦断させて配筋し、梁主筋８は、跳ね出しスラブ２の上下にそれぞれ水平に配筋する。前記スターラップ７は、ファサードを考慮し、前記腰壁２０及び垂れ壁２１から突き出ない態様とする。
【００３０】
また、耐震間柱１の間柱部材１１を定着させる部位には予め、跳ね出しスラブ２を鉛直方向に貫通し、構築するコンクリート梁３、３の上下面に到達する程度の長さのシースを配設する。一方、前記間柱部材１１のベースプレート１４には、当該シースを貫通するＰＣ鋼棒５を通すボルト通し孔を設けておく。さらに、構築するコンクリート梁３との定着性を高めるべく、側壁８、および既存の跳ね出し大梁９、ならびに腰壁２０及び垂れ壁２１にはそれぞれ樹脂アンカー６を設置する。
【００３１】
なお、本実施例では、コンクリート梁３、３の構築時に、耐震間柱１の間柱部材１１を当該コンクリート３、３に仮固定するべく、ベースプレート１４にスタッド４を設けた間柱部材１１を、そのスタッド４を梁配筋側へ向けて位置決めしておく。前記間柱部材１１の位置決め作業は、ＰＣ鋼棒５を通すシースと、ベースプレート１４に設けたボルト通し孔との位置合わせを行うほか、レベル調整等を行う。
【００３２】
上記配筋作業その他の必要な作業が終了した後、その周囲に型枠を組み、コンクリートを打設する。かくして、前記跳ね出しスラブ２の先端部における上下面の腰壁２０と垂れ壁２１の内側面に沿って、同スラブ２の左右の側壁１８、１８に亘って補強用のコンクリート梁３が構築される。と同時に、前記間柱部材１１が前記コンクリート梁３に仮固定される。
【００３３】
次に、前記シースにＰＣ鋼棒５を鉛直方向に通し、その両端部にナットを締結することにより、当該ＰＣ鋼棒５の軸線上に鉛直方向に貫通された跳ね出しスラブ２、及び上面及び下面のコンクリート梁３、３、並びに間柱部材１１、１１のベースプレート１４、１４がサンドイッチ状に強固に定着されることにより、当該間柱部材１１が、前記コンクリート梁３に本設固定される。しかる後、上下の間柱部材１１、１１の間に耐震部材１０を取り付ける作業を行って耐震間柱１を設置する。前記耐震間柱１は、跳ね出しスラブ２の左右の側壁１８、１８に亘り、所定の間隔をあけて耐震補強に必要な数量設置される（図示の便宜上省略）。
以上の工程を、耐震間柱１を設置する各階層間に順に、或いは同時期に行うことにより、跳ね出しスラブ２を有する既存建物の耐震補強工法を終了する。
【００３４】
なお、前記間柱部材１１を、コンクリート梁３の構築後、事後的にコンクリート梁３へ接合する場合は、図示は省略するが、前記コンクリート梁３における間柱部材１１を設置する部位に複数の樹脂アンカー（後施工アンカー）を設け、前記間柱部材１１側に設けたスタッド４を前記樹脂アンカーと干渉しない配置に設け、当該接合部位に型枠を組んでグラウトを充填して接合する。この場合には、ＰＣ鋼棒５（又は長ボルト）は特に必要ではない。
【００３５】
以上説明した既存建物の耐震補強構造および耐震補強工法によれば、下記の効果を奏する。
１）跳ね出しスラブ２の先端部の上下面に補強用のコンクリート梁３を構築して補強することにより、本来、耐震間柱を安定した状態で設置することが困難であった跳ね出しスラブ２の先端部に沿って耐震間柱１を安定した状態で設置して耐震補強することができる。よって、跳ね出しスラブを有する既存建物の剛性を効率よく高めることができ、室内設計の自由度を損なわないので、経済的かつ合理的な耐震補強を実現することができる。
２）既存建物の跳ね出しスラブの部分で耐震補強工事を十分に行い得る。すなわち、建物外周部に工事を集中させることができるので、間仕切り壁を設ける等して所謂居ながらの工事を実現できる。よって、居住者、或いはテナントに悪影響を与える虞もない。
３）既存建物の耐震補強工事と併せて建物外装もリフレッシュしたい等のニーズを十分に満たすこともできる。
４）ブレース等の耐震部材を一切使用することなく耐震補強できるので、室内設計の自由度に貢献できる。
【実施例２】
【００３６】
図４は、実施例２に係る既存建物の耐震補強構造および耐震補強工法を示している。
この実施例２は、上記実施例１が既存建物の跳ね出しスラブ２の上下面に補強用のコンクリート梁３を構築して耐震補強しているのに対し、当該跳ね出しスラブ２の下面にのみ補強用のコンクリート梁３を構築して耐震補強している点が主として相違する。
この実施例２によると、耐震補強する既存建物の跳ね出しスラブ２の先端部に腰壁２０がなく、垂れ壁２１のみがある場合等、ファサードに応じたフレキシブルな実施が可能となる。
【００３７】
したがって、この実施例２に係る補強用のコンクリート梁３は、跳ね出しスラブ２の下側に並設するように配筋された多数のスターラップ７と、水平に配筋した梁主筋８とで縦横に鉄筋を組み、さらに、前記跳ね出しスラブ２と定着させるための樹脂アンカー１９を、当該跳ね出しスラブ２の下面に、構築するコンクリート梁３と確実に定着するのに必要な本数をバランスよく下向きに配設し、しかる後、その周囲に型枠を設けてコンクリートを打設して構築されている。
その他、ＰＣ鋼棒５（又は長ボルト）を鉛直方向に通すためのシースの設置、コンクリート梁３と建物の両側壁１８、１８との定着部等に樹脂アンカー６を設けることは上記実施例１と同様である。
【００３８】
よって、この実施例２に係る耐震間柱１は、上下の跳ね出しスラブ２…それぞれの下面に補強用のコンクリート梁３が構築され、当該跳ね出しスラブ２、及びコンクリート梁３並びに間柱部材１１、１１のベースプレート１４、１４を鉛直方向に貫通させたＰＣ鋼棒５により、上側の間柱部材１１が、構築したコンクリート梁３の下面に定着され、下側の間柱部材１１が前記跳ね出しスラブ２の上面に定着されて、上下の間柱部材１１、１１の間に耐震間柱１が設置されることにより、各階層間に鉛直方向へ連設されている。
【００３９】
したがって、この実施例２に係る既存建物の耐震補強構造および耐震補強工法によれば、跳ね出しスラブ２の先端部の下面にコンクリート梁３を構築して補強することにより、本来、耐震間柱を安定した状態で設置することが困難であった跳ね出しスラブ２の先端部に沿って耐震間柱１を安定した状態で設置して耐震補強することができるので、上記段落番号［００３５］で説明した効果と同様の効果を奏する。
【実施例３】
【００４０】
図５は、実施例３に係る既存建物の耐震補強構造および耐震補強工法を示している。
この実施例３は、上記実施例１が既存建物の跳ね出しスラブ２の上下面に補強用のコンクリート梁３を構築して耐震補強しているのに対し、当該跳ね出しスラブ２の上面にのみ補強用のコンクリート梁３を構築して耐震補強している点が主として相違する。
この実施例３によると、耐震補強する既存建物の跳ね出しスラブ２の先端部に腰壁２０のみがあり、垂れ壁２１がない場合等、ファサードに応じたフレキシブルな実施が可能となる。
【００４１】
したがって、この実施例３に係る補強用のコンクリート梁３は、跳ね出しスラブ２の上側に並設するように配筋された多数のスターラップ７と、水平に配筋した梁主筋８とで縦横に鉄筋を組み、さらに、前記跳ね出しスラブ２と定着させるための樹脂アンカー１９を、当該跳ね出しスラブ２の上面に、構築するコンクリート梁３と確実に定着するのに必要な本数をバランスよく上向きに配設し、しかる後、その周囲に型枠を設けてコンクリートを打設して構築されている。
その他、ＰＣ鋼棒５（又は長ボルト）を鉛直方向に通すためのシースの設置、コンクリート梁３と建物の両側壁１８、１８との定着部等に樹脂アンカー６を設けることは上記実施例１と同様である。
【００４２】
よって、この実施例３に係る耐震間柱１は、上下の跳ね出しスラブ２…それぞれの上面に補強用のコンクリート梁３が構築され、当該跳ね出しスラブ２、及びコンクリート梁３並びに間柱部材１１、１１のベースプレート１４、１４を鉛直方向に貫通させたＰＣ鋼棒５により、上側の間柱部材１１が前記跳ね出しスラブ２の下面に定着され、下側の間柱部材１１が、構築したコンクリート梁３の上面に定着されて、上下の間柱部材１１、１１の間に耐震間柱１が設置されることにより、各階層間に鉛直方向へ連設されている。
【００４３】
したがって、この実施例３に係る既存建物の耐震補強構造および耐震補強工法によれば、跳ね出しスラブ２の先端部の上面にコンクリート梁３を構築して補強することにより、本来、耐震間柱を安定した状態で設置することが困難であった跳ね出しスラブ２の先端部に沿って耐震間柱１を安定した状態で設置して耐震補強することができるので、上記段落番号［００３５］で説明した効果と同様の効果を奏する。
【実施例４】
【００４４】
上記実施例１〜３は、跳ね出しスラブ２を有する既存建物を耐震補強するにあたり、耐震間柱１を設置する前に、補強用のコンクリート梁３を既に構築しているが、この手順に限定されない。上記したような所要の配筋作業等と同時期に、ＰＣ鋼棒５を鉛直方向に配設してその両端部にナット１７を締結することにより、予め間柱部材１１を位置決めし、耐震部材１０を取り付けて耐震間柱１を設置しておき、しかる後、型枠を組み、コンクリートを打設することにより、耐震補強工事を一気に行うこともできる。
この実施例４の手順によると、上記段落番号［００３５］と同様の効果を奏することに加え、ＰＣ鋼棒５（又は長ボルト）を鉛直方向に通すためのシースを設置する手間を省くことができるので、工期の短縮を図ることができる利点がある。
【実施例５】
【００４５】
上記実施例１〜３は、跳ね出しスラブ２を有する既存建物を対象としているがこれに限定されない。既存建物を耐震補強するにあたり、跳ね出しスラブを新設し、当該新設した跳ね出しスラブを利用して上記実施例１〜３に係る耐震補強構造および耐震補強工法を実施することもできるので、上記段落番号［００３５］と同様の効果を奏する。
【実施例６】
【００４６】
上記実施例１〜３は、跳ね出しスラブ２を有する既存建物を対象としているがこれに限定されない。既存建物を耐震補強するにあたり、既存の床スラブを利用して上記実施例１〜３に係る耐震補強構造および耐震補強工法を実施することができるので、上記段落番号［００３５］と同様の効果を奏する。
【００４７】
以上に実施形態を図面に基づいて説明したが、本発明は、図示例の実施形態の限りではなく、その技術的思想を逸脱しない範囲において、当業者が通常に行う設計変更、応用のバリエーションの範囲を含むことを念のために言及する。
【符号の説明】
【００４８】
１    耐震間柱
２    跳ね出しスラブ
３    補強用のコンクリート梁
４    スタッド
５    ＰＣ鋼棒
６    樹脂アンカー
７    スターラップ
８    梁主筋
９    跳ね出し大梁
１０    耐震部材
１１    間柱部材
１２    Ｈ鋼等の鋼材
１３、１４    ベースプレート
１５    スプライスプレート
１６    高力ボルト
１７    ナット
１８    側壁
１９    樹脂アンカー
２０    腰壁
２１    垂れ壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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