(57)【要約】【課題】移動式消火設備及び可搬式消火器の取扱性の向上、消火設備全体の間口の省スペース化、及び安全性の向上された消火設備、消火設備のキャビネット、及び可搬式消火器用収納部材を提供する。【解決手段】  本発明の１つの消火設備１００は、移動式消火設備が収納される第１収納部３０と可搬式消火器２０が収納される第２収納部５０とを有する。この第２収納部５０は、第１収納部３０の扉部３２と一体に形成されるとともに、第１収納部３０の内部空間３１と第２収納部５０の内部空間５９とが一体空間を形成し、かつ、可搬式消火器２０に備えられる環部に貫入して可搬式消火器２０を保持するフック部５１を備える。【選択図】図５
2010213868.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動式消火設備が収納される第１収納部と可搬式消火器が収納される第２収納部とを有し、
前記第２収納部は、前記第１収納部の扉部と一体に形成されるとともに、前記第１収納部の内部空間と前記第２収納部の内部空間とが一体空間を形成し、かつ、前記可搬式消火器に備えられる環部に貫入して前記可搬式消火器を保持するフック部を備える
消火設備。
【請求項２】
移動式消火設備が収納される第１収納部と可搬式消火器が収納される第２収納部とを有し、
前記第１収納部の扉部に形成された貫通孔を介して、前記第１収納部の内部空間と、前記扉部に後から取り付けられた前記第２収納部の内部空間とが一体空間を形成し、かつ、前記第２収納部は、前記可搬式消火器に備えられる環部に貫入して前記可搬式消火器を保持するフック部を備える
消火設備。
【請求項３】
前記可搬式消火器の環部を保持する前記フック部の保持面が、前記扉部の内側上方に傾斜する
請求項１又は請求項２に記載の消火設備。
【請求項４】
前記可搬式消火器の底面の少なくとも一部を支持する底面支持部材を備える
請求項１又は請求項２に記載の消火設備。
【請求項５】
前記可搬式消火器の側面のうち前記扉部の内方向の側面の少なくとも一部を支持する側面支持部材を備える
請求項１又は請求項２に記載の消火設備。
【請求項６】
前記底面支持部材が、前記扉部の内方向に形成されるとともに前記側面支持部となる弧部と、前記弧部に対して前記扉部の外方向に形成されるとともに前記底面支持部となる直線部とからなる半円弧状の孔部を有する板状体である
請求項４に記載の消火設備。
【請求項７】
前記底面支持部材は、前記扉部の内側下方に傾斜する板状部材である
請求項４に記載の消火設備。
【請求項８】
前記第２収納部が、前記扉部から外側に向かって突出する
請求項１又は請求項２に記載の消火設備。
【請求項９】
移動式消火設備が収納される第１収納部と可搬式消火器が収納される第２収納部とを有し、
前記第２収納部は、前記第１収納部の扉部と一体に形成されるとともに、前記第１収納部の内部空間と前記第２収納部の内部空間とが一体空間を形成し、かつ、前記可搬式消火器に備えられる環部に貫入して前記可搬式消火器を保持するフック部を備える
キャビネット。
【請求項１０】
移動式消火設備が収納される第１収納部と可搬式消火器が収納される第２収納部とを有し、
前記第１収納部の扉部に形成された貫通孔を介して、前記第１収納部の内部空間と、前記扉部に後から取り付けられた前記第２収納部の内部空間とが一体空間を形成し、かつ、前記第２収納部は、前記可搬式消火器に備えられる環部に貫入して前記可搬式消火器を保持するフック部を備える
キャビネット。
【請求項１１】
移動式消火設備用のキャビネットの扉部が有する貫通孔を介して後から取り付けられることにより、前記扉部から外側に向かって突出する状態で配置され、かつ、
前記キャビネットの内部空間と一体空間を形成する内部空間を備えるとともに、可搬式消火器に備えられる環部に貫入して前記可搬式消火器を保持するフック部を備える
可搬式消火器用収納部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消火設備及びキャビネット、並びに消火設備の一部を構成する可搬式消火器用収納部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、公共の駐車場などの不特定多数の者が利用する施設内では、中規模の火災にも対応できるように、例えば法令により、可搬式の小型消火器とは別に比較的大型でホースを備えた消火設備も設置される。実際の消火作業では、移動式消火設備を使用する際、それと同時に又はそれに先立って、可搬式消火器を消火対象近くまで持ち運ぶことにより、消火作業が進められる。一般に、その可搬式消火器は、前述の移動式消火設備用キャビネットに近接した位置に独立に設置される。
【０００３】
また、他の従来の消火設備の一例を図２２を参照して説明する。この消火設備１１００は、移動式消火設備を収納する第１収納部１１０１と可搬式消火器を収納する第２収納部１１０２を備えており、箱形に形成された各収納部が独立の空間を形成している。従って、開けて使用される一方、可搬式消火器を利用する際には、第１収納部１１０１の扉部１０３２とは別に、第２収納部１１０２の扉部１１０４を開けて可搬式消火器を取り出す必要がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のとおり、従来の消火設備の設置場所としては、例えば、公共の駐車場や危険物保管室が挙げられる。我が国では、消防法により、これらの場所には消火設備の設置が義務付けられている。これらの設置場所では、消火設備の設置スペースを出来るだけ狭くすることが要求される。
【０００５】
しかしながら、従来の消火設備では、移動式消火設備を収納する第１収納部と可搬式消火器を収納する第２収納部とを併設する構造が採用されているため、消火設備全体の横方向のコンパクト化を図ることが困難であった。これは、例えば、消火設備を駐車場における支柱を背にして配置する際に、その支柱の幅をはみ出した状態で配置することを回避することが困難であった。このように、消火設備を支柱の幅をはみ出した状態で支柱を背にして配置した場合、消火設備の支柱からはみ出した部分に人がぶつかる等の虞もある。このため、結果的に、駐車場の壁面に沿わせて配置することになっていた。
【０００６】
また、上述のような他の従来の消火設備では、それぞれの収納部に独立して扉部が設置されていることから、緊急時にそれぞれの扉部を開放して消火作業を行わなくてはならなかった。特に、消火作業に不慣れな一般市民は、消火作業自体に加えてその準備作業にも手間取ることとなる。そのため、個別に扉部を開放する作業は、一刻を争う消火作業の無視できない足かせとなり得る。かかる事情により、可搬式消火器を併設する移動式消火設備の全体としての取扱性の向上が、消火に関連する業界において強く望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上述の各々の技術課題を解決することにより、移動式消火設備及び可搬式消火器の取扱性の向上、消火設備全体の間口の省スペース化、及び安全性の向上に大きく貢献するものである。
【０００８】
上述のとおり、発明者は、移動式消火設備を収納している第１収納部の扉部とは別に、独立の扉部を備えた第２収納部を第１収納部の側面に配置することが消火作業の準備の大きな障害となると判断した。加えて、第２収納部を第１収納部の側面に配置することは、消火設備全体の配置場所の自由度を奪うことになる。そこで、発明者は、第１収納部の機能を損なうことなく可搬式消火器を収納する第２収納部の使い勝手を向上するとともに、その配置の自由度を高める構造を鋭意研究した。その結果、発明者は、可搬式消火器を収納する第２収納部の配置と構造とを工夫することにより、移動式消火設備及び可搬式消火器の操作性を損なうことなく消火準備を行うことができる消火設備を創出した。すなわち、発明者は、既存の消火設備が収められている第１収納部の扉部に新たな構造を適用することにより、上述の消火設備が実現されることを見出した。
【０００９】
さらに発明者は、上述の第１収納部の扉部の開閉に伴って可搬式消火器に作用する慣性力により可搬式消火器が落下する虞が生じ得る問題にも対処すべく、鋭意研究を重ねた。その結果、汎用の可搬式消火器に元来壁掛け及び転倒防止のために備え付けられている機能を利用することにより、可搬式消火器の落下をも防止し得る消火設備が創出された。
【００１０】
本発明の１つの消火設備は、移動式消火設備が収納される第１収納部と可搬式消火器が収納される第２収納部とを有する。その上で、前述の第２収納部は、前述の第１収納部の扉部と一体に形成されるとともに、前述の第１収納部の内部空間と前述の第２収納部の内部空間とが一体空間を形成し、かつ、前述の可搬式消火器に備えられる環部に貫入して前述の可搬式消火器を保持するフック部を備える。
【００１１】
この消火設備によれば、移動式消火設備が収納される第１収納部の扉部を開放することによって、前述の移動式消火設備を利用することができるだけでなく、第２収納部に収納される可搬式消火器をも取り出すことができる。すなわち、扉部を開ける一度の操作によって、移動式消火設備及び可搬式消火器という２種類の消火機器を、同時に又は選択的に利用可能とすることが可能となる。これにより、火災の状況に応じて適切な消火機器を自由に選ぶことができるとともに、迅速に消火に対応することができる。さらに、複数人で操作する場合には、２種類の消火機器を即時に使用することができる。以上のように、消火設備に設置されている２種類の消火機器の操作性が大幅に向上するため、迅速かつ効率のよい消火活動が可能となる。
【００１２】
また、この消火設備によれば、可搬式消火器を収納する第２収納部を第１収納部の前面に設置することによって、消火設備全体の間口を、上述の第１収納部の前面の幅ぎりぎりまで狭くすることができる。すなわち、消火設備全体の間口の省スペース化が図れることとなるため、駐車場等の限られた設置スペースを有効に利用することが可能となる。
【００１３】
加えて、この消火設備によれば、備え付けられている環部を利用して可搬式消火器を保持するため、第２収納部に収納される可搬式消火器が第１収納部の扉部の開閉動作に伴う慣性力が作用した際に、可搬式消火器が落下することを防止できる。また、可搬式消火器が保持されるために利用される環部は、汎用の可搬式消火器に元来壁掛け及び転倒防止のために備えられるものを利用し得る。このように、可搬式消火器が保持されるために利用される環部として、汎用の可搬式消火器に元来備えられるものを利用すれば、別途可搬式消火器に環部を取り付けることもない。
【００１４】
本発明のもう１つの消火設備は、移動式消火設備が収納される第１収納部と可搬式消火器が収納される第２収納部とを有する。その上で、前述の第１収納部の扉部に形成された貫通孔を介して、前述の第１収納部の内部空間と、前述の扉部に後から取り付けられた前術の第２収納部の内部空間とが一体空間を形成し、かつ、前述の第２収納部は、前述の可搬式消火器に備えられる環部に貫入して前述の可搬式消火器を保持するフック部を備える。
【００１５】
この消火設備によれば、移動式消火設備が収納される第１収納部の扉部を開放することによって、前述の移動式消火設備を利用することができるだけでなく、第２収納部に収納されている可搬式消火器をも取り出すことができる。すなわち、扉部を開ける一度の操作によって、移動式消火設備及び可搬式消火器という２種類の消火機器を、同時に又は選択的に利用可能とすることが可能となる。これにより、火災の状況に応じて適切な消火機器を自由に選ぶことができるとともに、迅速に消火に対応することができる。さらに、複数人で操作する場合には２種類の消火機器を即時に使用することができる。以上のように、消火設備に設置されている２種類の消火機器の操作性が大幅に向上するため、迅速かつ効率のよい消火活動が可能となる。
【００１６】
また、この消火設備によれば、可搬式消火器を収納する第２収納部を第１収納部の前面に設置することによって、消火設備全体の間口を、上述の第１収納部の前面の幅ぎりぎりまで狭くすることができる。すなわち、消火設備全体の間口の省スペース化が図られることとなるため、駐車場等の限られた設置スペースを有効に利用することが可能となる。
【００１７】
加えて、この消火設備によれば、第２収納部のフック部が可搬式消火器の環部に貫入するため、第２収納部に収納される可搬式消火器が第１収納部の扉部の開閉動作に伴う慣性力が作用した際に、可搬式消火器が落下することを防止できる。また、可搬式消火器が保持されるために利用される環部は、汎用の可搬式消火器に元来壁掛け及び転倒防止のために備えられるものを利用し得る。このように、可搬式消火器が保持されるために利用される環部として、汎用の可搬式消火器に元来備えられるものを利用すれば、別途可搬式消火器に環部を取り付けることもない。
【００１８】
さらに、この消火設備によれば、既存の消火設備の扉部に形成された貫通孔を利用して後付けで第２収納部が形成されるため、既存の消火設備が有効に活用され得る。また、当初から一体で形成される場合と比較して、第２収納部に相当する部品のみの運搬が可能となる。従って、前述の第１収納部の運搬には既存の梱包体をそのまま利用することができるため、当初からの一体品と比較して大幅な運送費のコストダウンを図ることもできる。
【００１９】
また、本発明の１つのキャビネットは、移動式消火設備が収納される第１収納部と可搬式消火器が収納される第２収納部とを有する。その上で、前述の第２収納部は、前述の第１収納部の扉部と一体に形成されるとともに、前述の第１収納部の内部空間と前述の第２収納部の内部空間とが一体空間を形成し、かつ、前述の可搬式消火器に備えられる環部に貫入して前述の可搬式消火器を保持するフック部を備える。
【００２０】
このキャビネットによれば、移動式消火設備が収納される第１収納部の扉部を開放することによって、前述の移動式消火設備を利用することができるだけでなく、第２収納部に収納される可搬式消火器をも取り出すことができる。すなわち、扉部を開ける一度の操作によって、移動式消火設備及び可搬式消火器という２種類の消火機器を、同時に又は選択的に利用可能とすることが可能となる。これにより、火災の状況に応じて適切な消火機器を自由に選ぶことができるとともに、迅速に消火に対応することができる。さらに、複数人で操作する場合には、２種類の消火機器を即時に使用することができる。以上のように、キャビネットに設置されている２種類の消火機器の操作性が大幅に向上するため、迅速かつ効率のよい消火活動が可能となる。
【００２１】
また、このキャビネットによれば、可搬式消火器を収納する第２収納部を第１収納部の前面に設置することによって、キャビネット全体の間口を、上述の第１収納部の前面の幅ぎりぎりまで狭くすることができる。すなわち、消火設備全体の間口の省スペース化が図れることとなるため、駐車場等の限られた設置スペースを有効に利用することが可能となる。
【００２２】
加えて、このキャビネットによれば、第２収納部のフック部が可搬式消火器の環部に貫入するため、第２収納部に収納される可搬式消火器が第１収納部の扉部の開閉動作に伴う慣性力が作用した際に、可搬式消火器が落下することを防止できる。また、可搬式消火器が保持されるために利用される環部は、汎用の可搬式消火器に元来壁掛け及び転倒防止のために備えられるものを利用し得る。このように、可搬式消火器が保持されるために利用される環部として、汎用の可搬式消火器に元来備えられるものを利用すれば、別途可搬式消火器に環部を取り付けることもない。
【００２３】
また、本発明のもう１つのキャビネットは、移動式消火設備が収納される第１収納部と可搬式消火器が収納される第２収納部とを有する。その上で、前述の第１収納部の扉部に形成された貫通孔を介して、前述の第１収納部の内部空間と、前述の扉部に後から取り付けられた前述の第２収納部の内部空間とが一体空間を形成し、かつ、前述の第２収納部は、前述の可搬式消火器に備えられる環部に貫入して前述の可搬式消火器を保持するフック部を備える。
【００２４】
このキャビネットによれば、移動式消火設備が収納される第１収納部の扉部を開放することによって、前述の移動式消火設備を利用することができるだけでなく、第２収納部に収納されている可搬式消火器をも取り出すことができる。すなわち、扉部を開ける一度の操作によって、移動式消火設備及び可搬式消火器という２種類の消火機器を、同時に又は選択的に利用可能とすることが可能となる。これにより、火災の状況に応じて適切な消火機器を自由に選ぶことができるとともに、迅速に消火に対応することができる。さらに、複数人で操作する場合には２種類の消火機器を即時に使用することができる。以上のように、キャビネットに設置されている２種類の消火機器の操作性が大幅に向上するため、迅速かつ効率のよい消火活動が可能となる。
【００２５】
また、このキャビネットによれば、可搬式消火器を収納する第２収納部を第１収納部の前面に設置することによって、消火設備全体の間口を、上述の第１収納部の前面の幅ぎりぎりまで狭くすることができる。すなわち、キャビネット全体の間口の省スペース化が図られることとなるため、駐車場等の限られた設置スペースを有効に利用することが可能となる。
【００２６】
加えて、このキャビネットによれば、第２収納部のフック部が可搬式消火器の環部に貫入するため、第２収納部に収納される可搬式消火器が第１収納部の扉部の開閉動作に伴う慣性力が作用した際に、可搬式消火器が落下することを防止できる。また、可搬式消火器が保持されるために利用される環部は、汎用の可搬式消火器に元来壁掛け及び転倒防止のために備えられるものを利用し得る。このように、可搬式消火器が保持されるために利用される環部として、汎用の可搬式消火器に元来備えられるものを利用すれば、別途可搬式消火器に環部を取り付けることもない。
【００２７】
さらに、このキャビネットによれば、既存の消火設備の扉部に形成された貫通孔を利用して後付けで第２収納部が形成されるため、既存の消火設備が有効に活用され得る。また、当初から一体で形成される場合と比較して、第２収納部に相当する部品のみの運搬が可能となる。従って、前述の第１収納部の運搬には既存の梱包体をそのまま利用することができるため、当初からの一体品と比較して大幅な運送費のコストダウンを図ることもできる。
【００２８】
また、本発明の１つの可搬式消火器用収納部材は、移動式消火設備用のキャビネットの扉部が有する貫通孔を介して後から取り付けられることにより、前述の扉部から外側に向かって突出する状態で配置される。また、この可搬式消火器用収納部材は、前述のキャビネットの内部空間と一体空間を形成する内部空間を備えるとともに、可搬式消火器に備えられる環部に貫入して前述の可搬式消火器を保持するフック部を備える。
【００２９】
この可搬式消火器用収納部材によれば、移動式消火設備を利用することができるだけでなく、この収納部材内に収納されている可搬式消火器をも取り出すことができる消火設備を実現できる。
【００３０】
また、この可搬式消火器用収納部材によれば、既存の消火設備の扉部に形成された貫通孔を利用して後付けで取り付けられるため、既存の消火設備が有効に活用され得る。また、当初から一体で形成される場合と比較して、可搬式消火器用収納部材のみの運搬が可能となる。従って、前述の第１収納部の運搬には既存の梱包体をそのまま利用することができるため、当初からのキャビネットとの一体品と比較して大幅な運送費のコストダウンを図ることもできる。
【００３１】
また、この可搬式消火器用収納部材によれば、フック部が可搬式消火器の環部に貫入するため、この可搬式消火器用収納部材に収納される可搬式消火器が第１収納部の扉部の開閉動作に伴う慣性力が作用した際に、可搬式消火器が落下することを防止できる。
【００３２】
なお、本出願では、移動式消火設備は、消火剤貯蔵タンクと、この消火剤貯蔵タンクに貯蔵されている消火剤を放出させるための付帯要素とを有している。従って、本出願では、移動式消火設備は、その移動式消火設備を収納する筐体を含まない。また、前述の付帯要素には、引き回し用のホース及び加圧用ガスボンベが含まれている。
【発明の効果】
【００３３】
本発明の１つの消火設備、１つのキャビネット、及び１つの可搬式消火器用収納部材によれば、移動式消火設備が収納される第１収納部の扉部を開放することによって、前述の移動式消火設備を利用することができると同時に、第２収納部に収納されている可搬式消火器をも取り出すことができる。すなわち、扉部を開ける一度の操作によって、移動式消火設備及び可搬式消火器という２種類の消火機器を、同時に又は選択的に利用可能とすることが可能となる。これにより、火災の状況に応じて適切な消火機器を自由に選ぶことができるとともに、迅速に消火に対応することができる。すなわち、迅速かつ効率のよい消火活動が可能となる。
【００３４】
また、本発明の１つの消火設備、１つのキャビネット、及び１つの可搬式消火器用収納部材によれば、可搬式消火器を収納する第２収納部を第１収納部の前面に設置することによって、消火設備全体又はキャビネット全体の間口を、上述の第１収納部の前面の幅ぎりぎりまで狭くすることができる。すなわち、それぞれの間口の省スペース化が図られることとなるため、駐車場等の限られた設置スペースを有効に利用することが可能となる。
【００３５】
また、本発明の１つの消火設備、１つのキャビネット、及び１つの可搬式消火器用収納部材によれば、第２収納部のフック部が可搬式消火器の環部に貫入するため、第２収納部に収納される可搬式消火器が第１収納部の扉部の開閉動作に伴う慣性力が作用した際に、可搬式消火器が落下することを防止できる。また、可搬式消火器が保持されるために利用される環部は、汎用の可搬式消火器に元来壁掛け及び転倒防止のために備えられるものを利用し得る。このように、可搬式消火器が保持されるために利用される環部として、汎用の可搬式消火器に元来備えられるものを利用すれば、別途可搬式消火器に環部を取り付けることもない。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の１つの実施形態の消火設備を示す正面図である。
【図２】本発明の１つの実施形態の消火設備を示す側面図である。
【図３】本発明の１つの実施形態の消火設備の第１収納部の扉部を開放したときの第１収納部の内部及び第２収納部を示す説明図である。
【図４】本発明の１つの実施形態の消火設備を示す斜視図である。
【図５】図１のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図６】本発明の１つの実施形態の消火設備に収納される可搬式消火器を示す斜視図である。
【図７】本発明の他の実施形態の消火設備を示す斜視図である。
【図８】本発明の他の実施形態の消火設備の第１収納部の扉部を開放したときの第１収納部の内部及び第２収納部を示す説明図である。
【図９】図５に相当する本発明の他の実施形態の消火設備を示す断面図である。
【図１０】図５に相当する本発明の他の実施形態の消火設備を示す断面図である。
【図１１】図５に相当する本発明の他の実施形態の消火設備を示す断面図である。
【図１２】図１１のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図１３】図５に相当する本発明の他の実施形態の消火設備を示す断面図である。
【図１４】図１３のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図１５】図５に相当する本発明の他の実施形態の消火設備を示す断面図である。
【図１６】図１５のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図１７】図５に相当する本発明の他の実施形態の消火設備を示す断面図である。
【図１８】本発明の他の実施形態の消火設備を示す側面図である。
【図１９】本発明の他の実施形態の消火設備を示す斜視図である
【図２０】本発明の他の実施形態の消火設備を示す側面図である。
【図２１】本発明の他の実施形態の消火設備の第１収納部の扉部を開放したときの第１収納部の内部及び第２収納部を示す説明図である。
【図２２】従来の消火設備を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
本発明の実施形態を、添付する図面に基づいて詳細に述べる。尚、この説明に際し、全図にわたり、特に言及がない限り、共通する部分には共通する参照符号が付されている。また、図中、本実施形態の要素は必ずしもスケール通りに示されていない。また、各図面を見やすくするために、一部の符号が省略されうる。
【００３８】
＜第１の実施形態＞
図１は、本実施形態の消火設備１００を示す正面図であり、図２は、その側面図である。また、図３は、消火設備１００の第１収納部３０の扉部を開放したときの第１収納部３０の内部及び第２収納部５０を示す図である。また、図４は、消火設備１００を示す斜視図であり、図５は、図１で示される消火設備１００のＡ−Ａ線に沿う断面図である。また、図６は、本実施形態の消火設備１００に収納される可搬式消火器５０を示す斜視図である。
【００３９】
図１乃至図５に示す消火設備１００は、移動式消火設備１０が収納される第１収納部３０と可搬式消火器２０が収納される第２収納部５０とを有している。ここで、第２収納部５０は、第１収納部３０の扉部３２と、例えば公知の溶接法によって一体に形成される。その結果、第１収納部３０の内部空間３１と第２収納部５０の内部空間５９とが結合することにより、一体空間が形成される。
【００４０】
本実施形態の第１収納部３０は、その横幅が、図１６で示した移動式消火設備用収納部９０１の横寸法に見合う幅と同じかその長さよりもやや細い。また、第１収納部３０の内部には、図３で示す移動式消火設備１０が収められている。第１収納部３０は、底板部３０ａ、天板部３０ｂ、左右の側板部３０ｃ、及び背板部３０ｄによって、正面が開放した縦長箱形に形成されており、正面の開放部には扉部３２がヒンジを介して開放可能に取り付けられている。正面部の扉部３２には、把手３４及び表示灯３６が取り付けられている。なお、第１収納部３０の正面部であって、扉部３２と一体に形成されている第２収納部５０の一部を構成する領域以外の領域３８には、例えば「移動式消火設備」の表示が施される。従って、内部に移動式消火設備１０が収納されることを、使用者が一見して認識することができる。
【００４１】
図３に示すように、第１収納部３０の内部には公知の移動式消火設備１０が収納される。ここで、移動式消火設備１０は、消火薬剤を充填した貯蔵タンク１及び貯蔵タンク１内の消火薬剤を放出するための加圧用ガスボンベ３及び引き回し用のホース１３に代表される加圧放出手段を備えている。より具体的には、消火薬剤は、加圧用ガスボンベ３のバルブ５及び放出弁１１を開放するとともに、放出用ノズル弁１７を開放することにより外部に放出される。また、クリーニング用ガスボンベ７からクリーニング用ガスが放出される。
【００４２】
本実施形態の移動式消火設備１０を使用する際には、使用者は、把手３４を用いて扉部３２を開けた後、引き回しホース１３を取り出すとともに上述の加圧用ガスボンベ３のバルブ５等を開放操作する。そうすると、例えば炭酸ガス等の加圧用ガスが貯蔵タンク１内に送り込まれることにより、貯蔵タンク１内の消火薬剤は放出弁１１から引き回しホース１３を経由して先端の放出用ノズル弁１７から放出される。
【００４３】
次に、本実施形態の第２収納部５０について説明する。図３に示すように、第２収納部５０は、その横幅が、第１収納部３０の横幅に見合う長さと同じ又はそれ以下である。また、第２収納部５０の内部には、公知の可搬式消火器２０が収納されている。本実施形態では、可搬式消火器２０を収納する第２収納部５０を第１収納部３０の正面に、換言すれば、扉部３２と一体となるように設けられている。このため、消火設備１００全体の間口を上述の第１収納部３０の正面の幅ぎりぎりまで狭くすることができる。その結果、消火設備１００全体の間口の省スペース化が図られることになるため、例えば駐車場の柱部などの限られた設置スペースを有効に利用することが可能となる。
【００４４】
また、本実施形態の第２収納部５０は、底板部５０ａ、天板部５０ｂ、左右の側板部５０ｃ、及び背板部５０ｄを備え、正面部が開放された中空柱状に形成されている。より具体的には、第２収納部５０は、一部の側面が開放された中空六角柱状である。なお、上述したように、第２収納部５０は第１収納部３０側の側板部、すなわち正面部の板状体を有しない。従って、本実施形態の消火設備１００は、第１収納部３０の内部空間３１と第２収納部５０の内部空間５９とが結合した一体空間を有することになる。その結果、扉部３２を一度開くだけで、可搬式消火器２０を取り出し及び収納することができる。このため、効率的な作業が達成されるだけでなく、全体としての省スペース化も達成される。また、本実施形態では、六角柱状の第２収納部５０が採用されているため、意匠性も向上する。その結果、その特徴的形状が人目をひき、可搬式消火器２０が内部に入っていることが認識され易くなる。
【００４５】
加えて、本実施形態の第２収納部５０は、第１収納部３０の扉部３２と一体に形成されている。ここで、第１収納部３０の内部空間３１と第２収納部５０の内部空間５９とが一体空間を形成する。第１収納部３０の正面部であって、扉部３２と一体に形成されている第２収納部５０の一部を構成する外部表面の領域５２（図１を参照）上には、例えば「小型消火器」又は「可搬式消火器」の表示が施されている。従って、内部に可搬式消火器２０が収納されることを、使用者が一見して認識することができる。
【００４６】
また、本実施形態の第２収納部５０は、第１収納部３０の扉部３２から外側に向かって突出しており、その内部には可搬式消火器２０が収納され得る。ここで、本実施形態では、第２収納部５０は、背板部５０ｄの内側に、フック部５１を備えている。このフック部５１は、図６に示す可搬式消火器２０に備えられる環部２１に貫入して可搬式消火器２０を保持するものである。このフック部５１が可搬式消火器２０の環部２１に貫入するため、第２収納部５０に収納される可搬式消火器２０が第１収納部３０の扉部３２の開閉動作に伴う慣性力が作用した際に、可搬式消火器２０が落下することを防止できる。なお、環部２１は、汎用の可搬式消火器に元来壁掛けのために備えられるものである。従って、可搬式消火器２０に別途環部を取り付ける必要がない。
【００４７】
また、本実施形態では、この第２収納部５０の天板部５０ｂの上面は、その突出方向に下向きに傾斜している。従って、例えば、雨水や埃塵が効率よく排除されるため、第２収納部５０が腐食等によって劣化してしまう可能性が低減される。また、天板部５０ｂの内面も、その突出方向に下向きに傾斜している。従って、扉部３２を開放して可搬式消火器２０を取り出す際、特に、可搬式消火器２０が人間の腰部よりも低い位置に設置される場合に取り出し易い。
【００４８】
さらに、本実施形態の第２収納部５０は、扉部３２の把手３４より下方に配置されている。そうすると、第２収納部５０が消火設備１００全体の下方に配置されていることにより、重心が低くなるため、消火設備１００の安定性が向上する。また、第２収納部５０内には可搬式消火器２０が収納されるため、さらにその効果が増す。
【００４９】
なお、本実施形態の第２収納部５０には、把手を設ける必要がない。上述したとおり、第１収納部３０の扉部３２に取り付けられている把手３４を操作することによって扉部３２を開放し、可搬式消火器２０を取り出すことができる。
【００５０】
上述したとおり、本実施形態の第２収納部５０内には、公知の可搬式消火器２０が設置されている。従って、第１収納部３０の扉部３２を開放し、可搬式消火器２０を上方に持ち上げて可搬式消火器２０をフック部５１から取り外すことにより取り出される。第２収納部５０より取り出された可搬式消火器２０は、手で持ち運んで消火作業に活かされる。具体的な可搬式消火器２０の使用法については特に言及するまでもないが、一般的には、安全栓を取り外したので、胴体部の上部の操作レバーを操作することによって、ホースの先端ノズルから消火剤が放出される。
【００５１】
上述したとおり、第１収納部３０の扉部３２を開放することによって、移動式消火設備１０及び可搬式消火器２０のいずれもが使用可能となる。従って、使用者が単独の場合には、火災の状況によって、より適切な消火機器を瞬時に選択することができる。一方、使用者が複数名の場合には、一度扉部３２を開くだけで、移動式消火設備１０及び可搬式消火器２０を同時に使用することができ、効率の良い消火作業を行うことができる。
【００５２】
＜第２の実施形態＞
図７は、本実施形態の消火設備２００を示す斜視図であり、図８は、本実施形態の消火設備２００の扉部３２を開放したときの第１収納部３０の内部及び第２収納部２５０を示す図である。また、図９は、本実施形態の消火設備２００を示す断面図である。本実施形態においても、可搬式消火器２０が第２収納部３５０内に収納され得る。
【００５３】
本実施形態の消火設備２００は、第１の実施形態の消火設備１００の扉部３２が扉部２３２に変更され、かつ、第２収納部５０が可搬式消火器用収納部材としての第２収納部２５０に変更されている点を除き、第１の実施形態の消火設備１００と同じ構成を備えている。従って、第１の実施形態と重複する説明は省略される。
【００５４】
本実施形態の消火設備２００の扉部２３２は、貫通孔２３２ａを備えている。図９に示すように、扉部２３２の貫通孔２３２ａに第２収納部２５０が嵌め込まれた後、ナット止めによって第２収納部２５０が扉部２３２と一体化している。
【００５５】
また、本実施形態では、既存の消火設備の扉部の一部に貫通孔を形成した後に、第２収納部２５０が嵌め込まれることにより、消火設備２００が形成されている。従って、既存の消火設備の機能性を飛躍的に向上させることが可能となる。本実施形態のごとく、既存の消火設備を有効に活用することができる点は特筆に値する。また、当初から一体で形成される場合と比較して、第２収納部２５０に相当する部品のみの運搬が可能となる。従って、第１収納部３０の運搬のために既存の梱包体を利用することができるため、当初から第２収納部２５０と第１収納部３０とが一体で形成されている場合と比較して大幅な運送費の低減を図ることができる。
【００５６】
なお、本実施形態の消火設備２００も、その第２収納部２５０の天板部の上面が傾斜している。従って、第２収納部２５０を取り付ける際に、扉部２３２の貫通孔２３２ａに嵌め込みやすい。
【００５７】
＜第３の実施形態＞
図１０は、本実施形態の消火設備３００を示す断面図である。
【００５８】
本実施形態の消火設備３００は、第１の実施形態の消火設備１００の第２収納部５０が第２収納部３５０に変更されている点を除き、第１の実施形態の消火設備１００と同じ構成を備えている。従って、第１の実施形態と重複する説明は省略される。
【００５９】
本実施形態の第２収納部３５０は、第１の実施形態の第２収納部５０のフック部５１がフック部３５１に変更されている点で、第１の実施形態の第２収納部５０とは異なる。このフック部３５１は、保持面３５１ａが、扉部３２の内側、かつ上方に傾斜している。
【００６０】
従って、フック部３５１が可搬式消火器２０の環部２１に貫入すると、図１０の点線で示すように、可搬式消火器２０が扉部３２の内側、かつ上方に傾斜した状態で保持される。このため、上方のスペースが制限されている第２収納部３５０に収納される可搬式消火器２０を取り出す際に、斜め上方に引き出すことができる。この結果、可搬式消火器２０のスムーズな取り出しが可能となる。なお、可搬式消火器２０のスムーズな取り出しの観点から、フック部３５１の保持面３５１ａは、鉛直方向に対して０°超１５°以下の傾きであることが好ましく、鉛直方向に対して６°±１°程度の範囲内での傾きであることがさらに好ましいと考えられる。
【００６１】
＜第４の実施形態＞
図１１は、本実施形態の消火設備４００を示す断面図であり、図１２は、図１１で示される消火設備４００のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【００６２】
本実施形態の消火設備４００は、第３の実施形態の消火設備３００の第２収納部３５０が第２収納部４５０に変更されている点を除き、第３の実施形態の消火設備３００と同じ構成を備えている。従って、第３の実施形態と重複する説明は省略される。
【００６３】
本実施形態の第２収納部４５０は、第３の実施形態の底板部５０ａが底板部４５０ａに変更されている点で、第３の実施形態の第２収納部３５０とは異なる。この底板部４５０ａは、扉部３２の内方向に形成される弧部４５３ａと、扉部３２の外方向に形成される直線部４５３ｂとからなる半円弧状の孔部４５３を有する。この孤部４５３ａは、可搬式消火器２０の側面支持部として機能する。また、直線部４５３ｂは、可搬式消火器２０の底面支持部として機能する。
【００６４】
本実施形態の消火設備４００は、上述のように、可搬式消火器２０の側面及び底面を支持するため、フック部３５１及び環部２１への負荷を軽減することができる。従って、フック部３５１及び環部２１の劣化を軽減することができる。
【００６５】
＜第５の実施形態＞
図１３は、本実施形態の消火設備５００を示す断面図であり、図１４は、図１３で示される消火設備５００のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【００６６】
本実施形態の消火設備５００は、第３の実施形態の消火設備３００の第２収納部３５０が第２収納部５５０に変更されている点を除き、第３の実施形態の消火設備３００と同じ構成を備えている。従って、第３の実施形態と重複する説明は省略される。
【００６７】
本実施形態の第２収納部５５０は、第３の実施形態の底板部５０ａを備えず、棒状の側面支持部材５５５を備える点で、第３の実施形態の第２収納部３５０とは異なる。この棒状の側面支持部材５５５は、可搬式消火器２０の側面のうち扉部３２の内方向の側面の一部を支持している。
【００６８】
本実施形態の消火設備５００も、上述の第４の実施形態と同様に、可搬式消火器２０の側面を支持するため、フック部３５１及び環部２１への負荷を軽減することができる。従って、フック部３５１及び環部２１の劣化を軽減することができる。さらに、本実施形態の消火設備５００は、可搬式消火器２０の側面のうち扉部３２の内方向の側面を支持していることから、可搬式消火器２０が扉部３２の内方向へ揺れ動くことも阻止できる。従って、使用者が扉部３２を勢い強く開放することによって慣性力が可搬式消火器２０に働くことがあっても、可搬式消火器２０が扉部３２の内方向へ揺れ動くことを阻止できる。その結果、可搬式消火器２０が使用者に当たって、使用者を損傷させることも防止できる。
【００６９】
なお、本実施形態では、側面支持部材５５５として棒状の部材が採用されているが、これに限定されない。側面支持部材５５５として、板状や球状など様々な形状の部材が採用されても、本実施形態の消火設備５００と同等の効果が奏される。また、本実施形態では、側面支持部材５５５が、可搬式消火器２０の側面のうち扉部３２の内方向の側面の一部を支持しているが、可搬式消火器２０の側面のうち扉部３２の内方向の側面の全部を支持していても、本実施形態の消火設備５００と同等の効果が奏される。
【００７０】
＜第６の実施形態＞
図１５は、本実施形態の消火設備６００を示す断面図であり、図１６は、図１５で示される消火設備６００のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【００７１】
本実施形態の消火設備６００は、第３の実施形態の消火設備３００の第２収納部３５０が第２収納部６５０に変更されている点を除き、第３の実施形態の消火設備３００と同じ構成を備えている。従って、第３の実施形態と重複する説明は省略される。
【００７２】
本実施形態の第２収納部６５０は、第３の実施形態の底板部５０ａを備えず、棒状の底面支持部材６５７を備える点で、第３の実施形態の第２収納部３５０とは異なる。この棒状の底面支持部材６５７は、可搬式消火器２０の底面の一部を支持している。
【００７３】
本実施形態の消火設備５００も、上述の第４の実施形態と同様に、可搬式消火器２０の底面を支持するため、フック部３５１及び環部２１への負荷を軽減することができる。従って、フック部３５１及び環部２１の劣化を軽減することができる。
【００７４】
なお、本実施形態では、底面支持部材６５７として棒状の部材が採用されているが、これに限定されない。底面支持部材６５５として、板状や球状など様々な形状の部材が採用されても、本実施形態の消火設備６００と同等の効果が奏される。また、本実施形態では、底板部５０ａを備えていないが、底板部５０ａの一部を底面支持部材として利用し、底板部５０ａの一部が可搬式消火器２０の底面を支持していても、本実施形態の消火設備６００と同等の効果が奏される。
【００７５】
＜第７の実施形態＞
図１７は、本実施形態の消火設備７００を示す断面図である。
【００７６】
本実施形態の消火設備７００は、第３の実施形態の消火設備３００の第２収納部３５０が第２収納部７５０に変更されている点を除き、第３の実施形態の消火設備３００と同じ構成を備えている。従って、第３の実施形態と重複する説明は省略される。
【００７７】
本実施形態の第２収納部７５０は、第３の実施形態の底板部５０ａが底板部７５０ａに変更されている点で、第３の実施形態の第２収納部３５０とは異なる。本実施形態の第２収納部７５０の底板部７５０ａは、扉部３２の内側下方に傾斜しており、第２収納部７５０に収納される可搬式消火器２０の底面を受け止めている。
【００７８】
本実施形態の消火設備６００も、上述の第４及び第６の実施形態と同様に、可搬式消火器２０の底面を支持するため、フック部３５１及び環部２１への負荷を軽減することができる。従って、フック部３５１及び環部２１の劣化を軽減することができる。
【００７９】
＜第８の実施形態＞
図１８は、本実施形態の消火設備８００を示す側面図である。
【００８０】
本実施形態の消火設備８００は、第１の消火設備１００の扉部３２が扉部８３２に変更され、かつ、第２収納部５０が第２収納部８５０に変更されている点を除き、第１の実施形態の消火設備１００と同じ構成を備えている。従って、第１の実施形態と重複する説明は省略される。
【００８１】
本実施形態の第２収納部８５０は、扉部７３２に対して扉部８３２から内側に突出した状態で固定されている。なお、本実施形態では第２収納部８５０の背板部８５０ｄと扉部８３２とが一体で形成されている。このため、背板８５０ｄと扉部８３２とを別々で形成するよりも、材料費を軽減できる。但し、第１の実施形態のように、第２収納部５０を扉部３２に対して扉部３２から外側に突出した状態で固定する方が、構造全体として小型化される。
【００８２】
＜第９の実施形態＞
図１９は、本実施形態の消火設備９００を示す斜視図である。
【００８３】
本実施形態の消火設備９００は、第１の実施形態の消火設備１００の第２収納部５０が第２収納部９５０に変更されている点を除き、第１の実施形態の消火設備１００と同じ構成を備えている。従って、第１の実施形態と重複する説明は省略される。
【００８４】
本実施形態の第２収納部９５０は、中空半円柱形状又は中空半楕円柱形状となっている点で、第１実施形態の第２収納部５０とは異なる。また、天板部９５０ｂが、第２収納部９５０の形状と適合する形状となっている。また、第１実施形態と同様に、半円柱形状又は半楕円柱形状の背板部９５０ｄの内側に、フック部９５１が備えられている。このような本実施形態の消火設備９００も、第１の実施形態と同等の効果が奏される。
【００８５】
＜第１０の実施形態＞
図２０は、本実施形態の消火設備１０００を示す側面図である。
【００８６】
本実施形態の消火設備１０００は、第１の実施形態の消火設備１００の扉部３２が扉部１０３２に変更され、かつ、第２収納部５０が第２収納部１０５０に変更されている点を除き、第１の実施形態の消火設備１００と同じ構成を備えている。従って、第１の実施形態と重複する説明は省略される。
【００８７】
本実施形態の第２収納部１０５０は、扉部１０３２の把手３４より上方に配置されている点で、第１の実施形態の第２収納部５０とは異なる。このような本実施形態の消火設備１０００も、本発明の少なくとも一部の効果が奏される。但し、消火設備の設置状態の安定性の観点から、第１の実施形態の消火設備１００が採用される方が好ましい。また、可搬式消火器２０の取り出し易さの観点からも、第１の実施形態の消火設備が採用される方が好ましい。
【００８８】
＜その他の実施形態＞
ところで、上述した各実施形態において、可搬式消火器２０に備えられる環部として、汎用の可搬式消火器に元来壁掛けのために備えられるものを利用しているが、これに限定されない。可搬式消火器２０に新たに環部を取り付けても良い。このように、新たに環部を取り付ける場合には、環部として弾力性を有するものを採用することにより、フック部に対して貫入及び取外し易い構成とすることもできる。
【００８９】
また、上述した各実施形態において、第２収納部５０，２５０，３５０，４５０，５５０，６５０，７５０，９５０，１０５０が天板部を備える構成が採用されているがこれに限定されない。天板部を備えない構成が採用されても、本発明の一部の効果が奏される。但し、消火設備が風雨に曝される環境下で配置される場合を考慮すれば、天板部を備える構成が採用される方が好ましい。
【００９０】
また、上述した各実施形態において、第２収納部５０，２５０，３５０，４５０，５５０，６５０，７５０，９５０，１０５０の天板部の上面が、扉部の外側に下方に傾斜する構成が採用されているが、これに限定されない。天板部の上面が水平である構成が採用されても、本発明の一部の効果が奏される。但し、天板部の腐食等による劣化及び汚れ防止の観点から、天板部の上面が扉部の外側に下方に傾斜する構成が採用される方が好ましい。また、天板部の上面が正面視において、左右いずれかの方向に傾斜する構成が採用されることも好ましい一態様である。
【００９１】
また、上述した各実施形態において、第２収納部５０，２５０，３５０，４５０，７５０，８５０，９５０，１０５０が底板部を備える構成が採用されているが、これに限定されない。底板部を備えない構成が採用されても、本発明の一部の効果が奏される。但し、可搬式消火器２０の落下防止や可搬式消火器２０の側面又は底面を支持することによるフック部の劣化防止の観点から、底板部を備える構成が採用される方が好ましい。
【００９２】
また、上述した各実施形態において、第２収納部５０，２５０，３５０，４５０，５５０，６５０，７５０，９５０，１０５０の形状として、中空六角柱形状、中空半円柱形状、又は中空半楕円柱形状が採用されているが、これに限定されない。他の中空多角柱形状が採用されても、本発明の少なくとも一部の効果が奏される。但し、中空四角柱形状が採用される場合と比べると、４つを超える角部を有する中空多角柱形状、又は中空半円柱形状や中空半楕円柱形状が採用される方が、９０°以下の角度を持つ角部が取り除かれるため、第２収納部が視覚的に細く見える。また、実質的に後方への見通しが良くなる。さらに、意匠性も向上すると考えられるため、そのスタイリッシュな特徴的形状が人目をひき、可搬式消火器２０が内部に収納されていることが認識され易くなる。
【００９３】
また、上述した第４の実施形態においては、底板部４５０ａが半円弧状の孔部４５３を有する構成が採用されているが、これに限定されない。底板部が可搬式消火器２０の側面支持部として機能する部分及び底面支持部として機能する部分を備える孔部を有する構成であれば、第４の実施形態と同等の効果が奏される。
【００９４】
また、第２収納部５０，２５０，３５０，４５０，５５０，６５０，７５０，８５０，９５０，１０５０に収納される可搬式消火器は、上述した各実施形態で図示した可搬式消火器２０に限定されない。図２１に示されるように、可搬式消火器２０よりも小さい手持ち用の可搬式消火器１１２０が第２収納部５０，２５０，３５０，４５０，５５０，６５０，７５０，８５０，９５０，１０５０に収納されても良い。このような可搬式消火器１１２０は、第２収納部５０，２５０，３５０，４５０，５５０，６５０，７５０，８５０，９５０，１０５０に収納された際に、底部が底板部５０ａ，４５０ａ，７５０ａに支持されない。しかしながら、フック部５１，３５１，９５１により支持されるため、可搬式消火器１１２０が落下することを十分に防止できる。つまり、可搬式消火器として、第２収納部５０，２５０，３５０，４５０，５５０，６５０，７５０，８５０，９５０，１０５０に収納される大きさ及び形状であれば、本発明の一部の効果が奏される。但し、可搬式消火器の落下防止を図るため、可搬式消火器の底部が底板部５０ａ，４５０ａ，７５０ａに支持される程度の大きさの可搬式消火器が収納される方が好ましい。
【００９５】
さらに、第２収納部５０，３５０，４５０，５５０，６５０，７５０，８５０，９５０，１０５０は第１収納部の扉部と一体化されているが、これに限定されない。第２の実施形態のように、第１収納部の扉部の貫通孔に第２収納部が嵌め込まれた後、例えばナット止めによって第２収納部がその扉部と接続されてもよい。このように、既存の消火設備の扉部に形成された貫通孔を利用して後付けで第２収納部が形成されるため、既存の消火設備が有効に活用され得る。また、当初から一体で形成される場合と比較して、第２収納部に相当する部品のみの運搬が可能となる。従って、貫通孔が形成された第１収納部の運搬には既存の梱包体をそのまま利用することができるため、当初からの一体品と比較して大幅な運送費のコストダウンを図ることもできる。
【００９６】
以上、述べたとおり、各実施形態の他の組み合わせを含む本発明の範囲内に存在する変形例もまた、特許請求の範囲に含まれるものである。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明は、消火設備及び消火設備のキャビネット、並びに可搬式消火器用収納部材として広く利用され得る。
【符号の説明】
【００９８】
１          貯水タンク
３          加圧用ガスボンベ
５          加圧用ガスボンベのバルブ
７          クリーニング用ガスボンベ
９          クリーニング用ガスボンベのバルブ
１０        移動式消火設備
１１        放出弁
１３        引き回し用ホース
１７        放出用ノズル弁
２０，１１２０  可搬式消火器
２１        環部
３０        第１収納部
３０ａ      底板部
３０ｂ      天板部
３０ｃ      側板部
３０ｄ      背板部
３１        内部空間
３２，２３２，８３２，１０３２  扉部
３４        把手
３６        表示灯
３８        表示領域
５０，２５０，３５０，４５０，５５０，６５０，７５０，８５０，９５０，１０５０  第２収納部
５０ａ，４５０ａ，７５０ａ  底板部
５０ｂ      天板部
５０ｃ      側板部
５０ｄ，８５０ｄ，９５０ｄ  背板部
５１，３５１，９５１  フック部
５２        表示領域
５９        内部空間
１００，２００，３００，４００，５００，６００，７００，８００，９００，１０００  消火設備
２３２ａ    貫通孔
３５１ａ    保持面
４５３      孔部
４５３ａ    弧部
４５３ｂ    直線部
５５５      側面支持部材
６５７      底面支持部材
１１００      消火設備
１１０１      第１収納部
１１０２      第２収納部
１１０３      第２収納部の把手
１１０４      第２収納部の扉部
１１３２      第１収納部の扉部
１１３４      第１収納部の把手
１１３６      表示灯
【図１】
2010213868.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2010213868.tif 000006
【図５】
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【図６】
2010213868.tif 000008
【図７】
2010213868.tif 000009
【図８】
2010213868.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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