(57)【要約】【課題】移動通信網を介した通話を行う操作の入力によって、移動通信網を介した通話と、インターネットを介した通話の中で最適な通話を選択して行う。【解決手段】発信側の移動通信装置ＭＳ−Ｓは、移動通信網を介した通話を行う操作の入力があると、インターネットを介した通話が可能か否かを着信側の移動通信装置ＭＳ−Ｒに照会し（ステップＳ１０２）、併せて、呼び出し音を発生させる（ステップＳ１０３）。そして、着信側の移動通信装置ＭＳ−Ｒは、その通話が可能か否かを送信し（ステップＳ２０２）、発信側の移動通信装置ＭＳ−Ｓは、その回答を受信して（ステップＳ１０４）、可能か否かによって（ステップＳ１０５）、インターネットを介した通話を選択し（ステップＳ１０６）、又は、移動通信網を介した通話を選択する（ステップＳ１０９）。【選択図】図４
2010213211.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信手段と、
第２の通信手段と、
前記第１の通信手段を介した相手方通信装置との間の通信要求が入力され、かつ、前記第２の通信手段による通信が可能な場合、前記相手方通信装置との接続処理中である旨を報知しつつ、以下の（ａ）及び（ｂ）を行う通信手段選択手段と
を有することを特徴とする移動通信装置。
（ａ）前記第１の通信手段を介して前記相手方通信装置へ前記第２の通信手段による通信が可能か否かを照会し、
（ｂ）その照会に対して前記相手方通信装置から送信された可能との回答が受信されると、前記相手方通信装置に対して前記第２の通信手段を介して発呼し、不可能との回答が受信されると、前記相手方通信装置に対して前記第１の通信手段を介して発呼する。
【請求項２】
第１の通信手段と、
第２の通信手段と、
前記第１の通信手段を介した相手方通信装置との間の通信要求が入力され、かつ、前記第２の通信手段による通信が可能な場合、前記相手方通信装置との接続処理中である旨を報知しつつ、以下の（ａ）及び（ｂ）を行う通信手段選択手段と
を有することを特徴とする移動通信装置。
（ａ）前記第１の通信手段を介して前記相手方通信装置へ前記第２の通信手段による通信が可能か否かを照会すると共に前記第２の通信手段を待ち受け状態に置き、
（ｂ）所定の時間の経過前に前記第２の通信手段を介して前記相手方通信装置からの着信が受信されると、その着信に着呼し、前記所定の時間の経過前に前記第２の通信手段を介して前記相手方通信装置からの着信が受信されないと、前記相手方通信装置に対して前記第１の通信手段を介して発呼する。
【請求項３】
第１の通信手段と、
第２の通信手段と、
前記第１の通信手段を介して相手方通信装置から送信された前記第２の通信手段による通信が可能か否かの照会を受信すると、前記第２の通信手段へ電力を供給させて前記第２の通信手段による通信が可能か否かを判断させ、前記受信された照会に対応して前記判断結果を前記第１の通信手段を介して前記相手方通信装置へ送信し、前記第２の通信手段による通信が可能であれば、前記第２の通信手段を待ち受け状態に置き、前記第２の通信手段による通信が不可能であれば、前記第２の通信手段への電力供給を停止させて、前記第１の通信手段を待ち受け状態に置く通信手段選択手段と
を有することを特徴とする移動通信装置。
【請求項４】
第１の通信手段と、
第２の通信手段と、
前記第１の通信手段を介して相手方通信装置から送信された前記第２の通信手段による通信が可能か否かの照会を受信すると、前記第２の通信手段へ電力を供給させて前記第２の通信手段による通信が可能か否かを判断させ、その判断結果が可能であれば、前記相手方通信装置に対して前記第２の通信手段を介して発呼し、前記判断結果が不可能であれば、前記第２の通信手段への電力供給を停止させて、前記第１の通信手段を待ち受け状態に置く通信手段選択手段と
を有することを特徴とする移動通信装置。
【請求項５】
前記通信手段選択手段は、前記第１の通信手段を介して前記相手方通信装置から前記第２の通信手段による通信が可能か否かの照会を受信すると、所定の着信報知をし、その所定の着信報知に応じて入力手段から所定の操作が入力された後、前記第１の通信手段を待ち受け状態に置き、前記第２の通信手段を待ち受け状態に置き、又は、前記第２の通信手段を介して発呼する
ことを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の移動通信装置。
【請求項６】
前記第１の通信手段は、移動通信網を介した通信を行い、
前記第２の通信手段は、インターネットを介した通信を行う
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の移動通信装置。
【請求項７】
前記通信要求は、通話発呼要求である
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の移動通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信装置に係り、特に、移動通信網を介した通話と、インターネットを介した通話とのいずれかを選択する処理に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットとの通信を行う無線ＬＡＮ通信機能を備えた移動通信装置が知られている。この移動通信装置は、通話通信を移動通信網を介して行うことも、インターネットを介して行うこともできる。ここで、後者のサービスエリアは、無線ＬＡＮのアクセスポイントの周辺に限られる短所がある。しかし、後者の料金は定額であって通話によって加算されることがない、又は、通話の料金は、移動通信網を介した通話の料金より低額である長所がある。
【０００３】
そこで、通話の開始に際して、インターネットを介して通話を行うことが可能か否かを判断し、可能な場合、インターネットを介して行う処理が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１０９１９１号公報（第１−２頁、図２、３、５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献１に開示されている方法では、装置の使用者は、移動通信網を介した通話とは異なる操作を行う必要があり、また、装置の動作が異なるので、インターネットを介した通話に不慣れな使用者は、その通話を行うことができない恐れがあり、更には、装置が故障したとの誤解をする恐れがある問題点があった。
【０００６】
本発明は上記問題点を解決するためになされたもので、移動通信網を介した通話を行う操作の入力によって、移動通信網を介した通話と、インターネットを介した通話の中で最適な通話を選択して行う移動通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の移動通信装置は、第１の通信手段と、第２の通信手段と、前記第１の通信手段を介した相手方通信装置との間の通信要求が入力され、かつ、前記第２の通信手段による通信が可能な場合、前記相手方通信装置との接続処理中である旨を報知しつつ、以下の（ａ）及び（ｂ）を行う通信手段選択手段とを有することを特徴とする。（ａ）前記第１の通信手段を介して前記相手方通信装置へ前記第２の通信手段による通信が可能か否かを照会し、（ｂ）その照会に対して前記相手方通信装置から送信された可能との回答が受信されると、前記相手方通信装置に対して前記第２の通信手段を介して発呼し、不可能との回答が受信されると、前記相手方通信装置に対して前記第１の通信手段を介して発呼する。
【０００８】
また、本発明の移動通信装置は、第１の通信手段と、第２の通信手段と、前記第１の通信手段を介して相手方通信装置から送信された前記第２の通信手段による通信が可能か否かの照会を受信すると、前記第２の通信手段へ電力を供給させて前記第２の通信手段による通信が可能か否かを判断させ、前記受信された照会に対応して前記判断結果を前記第１の通信手段を介して前記相手方通信装置へ送信し、前記第２の通信手段による通信が可能であれば、前記第２の通信手段を待ち受け状態に置き、前記第２の通信手段による通信が不可能であれば、前記第２の通信手段への電力供給を停止させて、前記第１の通信手段を待ち受け状態に置く通信手段選択手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、移動通信網を介した通話を行う操作の入力によって、移動通信網を介した通話と、インターネットを介した通話の中で最適な通話を選択して行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る移動通信装置が含まれる通話システムの構成を示すブロック図。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る移動通信装置の構成を示すブロック図。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るアドレス帳の構成の一例を示す図。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る通話手段選択機能の通話手段選択の制御動作のフローチャート。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る通話手段選択機能の通話手段選択の制御動作による通信のシーケンス。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る通話手段選択機能の通話手段選択の制御動作のフローチャート。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る通話手段選択機能の通話手段選択の制御動作による通信のシーケンス。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の実施形態に係る移動通信装置の実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００１２】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る移動通信装置が含まれる通話システムの構成を示すブロック図である。この通話システムは、移動通信網ＭＮと、インターネットＩＮと、移動通信網ＭＮ及びインターネットＩＮを介して通話のために接続される、本発明の第１の実施形態に係る複数の移動通信装置ＭＳとからなる。
【００１３】
複数の移動通信装置ＭＳは、同じ構成で、同じ動作をする。また、各移動通信装置ＭＳは、移動通信網ＭＮ内で一意に識別されるための電話番号と、インターネットＩＮ内で一意に識別されるための電話番号とを持つ。
【００１４】
なお、以後、通話の契機となる発呼操作が行われた移動通信装置ＭＳと、その通話の相手方となる移動通信装置ＭＳとを明示する必要がある場合、前者を発信側の移動通信装置ＭＳ−Ｓ、後者を着信側の移動通信装置ＭＳ−Ｒとして説明する。
【００１５】
図２は、第１の実施形態に係る移動通信装置ＭＳの構成を示すブロック図である。この移動通信装置ＭＳは、装置全体の制御を行う制御部１１と、移動通信網ＭＮに属する基地局（図示せず）との間で電波の送受信を行うアンテナ１２ａと、移動通信網通信部１２ｂと、移動通信網送受信部１３と、通話用のスピーカ１４ａと、通話用のマイクロフォン１４ｂと、通話部１４ｃと、利用者へ情報の提示を行う表示部１５と、利用者からの操作指示を入力する入力部１６と、メッセージ送受信部１７と、アドレス帳記憶部１８と、インターネットＩＮに属するアクセスポイント（図示せず）との間で無線ＬＡＮ方式の近距離無線通信の電波の送受信を行うアンテナ２１ａと、近距離無線通信部２１ｂと、近距離無線送受信部２２とからなる。
【００１６】
プログラムを実行することで実現される本発明に関する機能として、制御部１１には、通話手段選択機能１１−１が存在している。アドレス帳記憶部１８には、アドレス帳が記憶される。
【００１７】
上記のように構成された移動通信装置ＭＳの各部の動作を、図１及び図２を参照して説明する。発信側の移動通信装置ＭＳ−Ｓの通話手段選択機能１１−１は、入力部１６の所定のキー操作に従って、移動通信網ＭＮ用の電話番号を指定されて通話発呼を行う場合、近距離無線通信に係る各部（近距離無線通信部２１ｂ及び近距離無線送受信部２２）に電力を供給させ、近距離無線送受信部２２にインターネットＩＮとの接続が可能か否かを判断させる。
【００１８】
そして、インターネットＩＮとの接続が可能と判断された場合、通話手段選択機能１１−１は、メッセージ送受信部１７を制御して、着信側の移動通信装置ＭＳ−ＲにインターネットＩＮを介した通話が可能か否かを照会するメッセージを送信させることを経て、上記通話を移動通信網ＭＮを介して行うか、又は、インターネットＩＮを介して行うかを選択する。
【００１９】
また、着信側の移動通信装置ＭＳ−Ｒの通話手段選択機能１１−１は、発信側の移動通信装置ＭＳ−Ｓから送信され、メッセージ送受信部１７によって受信された、インターネットＩＮを介した通話が可能か否かを照会するメッセージを受信すると、近距離無線通信に係る各部に電力を供給させて近距離無線送受信部２２にインターネットＩＮとの接続が可能か否かを判断させる。インターネットＩＮとの接続が可能と判断された場合、通話手段選択機能１１−１は、上記通話のためにインターネットＩＮを選択する。不可能と判断された場合、上記通話のために移動通信網ＭＮを選択する。
【００２０】
なお、通話手段選択機能１１−１は、近距離無線送受信部２２によってインターネットＩＮとの接続が不可能と判断された後、及び、インターネットＩＮを介した通話処理が終了した後、近距離無線通信に係る各部への電力供給を停止させる。
【００２１】
また、通話手段選択機能１１−１を含む制御部１１は、周知の通り、移動通信網ＭＮを介した通話を含む通信の際に、移動通信網ＭＮに係る各部（移動通信網通信部１２ｂ及び移動通信網送受信部１３）に電力を供給させ、その通信が終了した後、それらの各部への電力供給を停止させる。また、着信信号を受信するなどのため、所定の間欠受信動作をさせる。
【００２２】
移動通信網通信部１２ｂは、アンテナ１２ａを介して受信した高周波信号を移動通信網送受信部１３に送信する。また、移動通信網送受信部１３から出力される高周波信号をアンテナ１２ａに送信する。
【００２３】
移動通信網送受信部１３は、移動通信網通信部１２ｂからの高周波信号を増幅、周波数変換及び復調し、それによって得たデジタル音声信号を通話部１４ｃに送信し、また、着信信号を含む制御信号を制御部１１に送信する。更には、通話部１４ｃから出力されるデジタル音声信号と、制御部１１から出力される発呼信号を含む制御信号を変調、周波数変換及び増幅し、高周波信号を得て、それを移動通信網通信部１２ｂに送信する。
【００２４】
通話部１４ｃは、移動通信網送受信部１３から出力されるデジタル音声信号、及び、近距離無線送受信部２２から出力されるデジタル音声信号をアナログ音声信号に変換し、それを増幅してスピーカ１４ａに送る。また、マイクロフォン１４ｂが出力するアナログ音声信号を増幅し、それをデジタル音声信号に変換して移動通信網送受信部１３、又は、近距離無線送受信部２２へ送信する。
【００２５】
表示部１５は、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）の表示部であり、制御部１１より起動されることにより、使用者に操作を促す表示や、使用者が操作した内容の表示や、装置の動作状態の表示などの表示動作を行う。
【００２６】
入力部１６は、電話番号を含む数字の入力などの入力に用いられるダイヤルキーと、移動通信装置ＭＳの電源の投入及び切断などの動作指示などを入力するために用いられる機能キーを含む複数のキースイッチを備え、制御部１１からの起動信号により、利用者が操作したキースイッチを識別するコード信号を制御部１１へ通知する。
【００２７】
メッセージ送受信部１７は、移動通信網ＭＮの通話用チャネルを介した短いメッセージの送受信を行う。即ち、入力部１６の所定のキー操作に従って、又は、装置の各部の要求に従って、移動通信網ＭＮ用の電話番号と、メッセージとが指定されると、その電話番号で識別される移動通信装置ＭＳへそのメッセージを送信する。また、受信されたメッセージを受信して、そのメッセージと、そのメッセージを送信した移動通信装置ＭＳの移動通信網ＭＮ用の電話番号とを表示部１５に表示し、又は、装置の各部へ送信する。表示部１５に表示するか、装置の各部へ送信するかは、受信されたメッセージに含まれる制御用文字によって判断する。
【００２８】
近距離無線通信部２１ｂは、アンテナ２１ａを介して受信した近距離無線高周波信号を近距離無線送受信部２２に送信する。また、近距離無線送受信部２２から送信された高周波信号を、アンテナ２１ａに送信する。
【００２９】
近距離無線送受信部２２は、アクセスポイントから送信され、近距離無線通信部２１ｂによって受信された電波の強度が所定の閾値以上の場合、インターネットＩＮとの接続が可能と判断する。また、その強度が所定の閾値未満の場合、インターネットＩＮとの接続が不可能と判断する。ここで、その強度の変化が激しい場合、移動通信装置ＭＳが高速で移動していると判断して、その接続が不可能と判断する。また、電波の強度に限らず、電波の信号対雑音比によって、インターネットＩＮとの接続が可能か否かを判断しても良い。
【００３０】
また、近距離無線送受信部２２は、近距離無線通信部２１ｂによって受信された高周波信号を増幅、周波数変換及び復調し、それによって得たデジタル音声信号を通話部１４ｃに送信し、また、制御信号を制御部１１に送信する。更には、通話部１４ｃから出力されるデジタル音声信号と、制御部１１から出力される制御信号を変調、周波数変換及び増幅し、高周波信号を得て、それを近距離無線通信部２１ｂに送信する。
【００３１】
ここで、アドレス帳記憶部１８に記憶されるアドレス帳の構成の一例を、図３を参照して説明する。このアドレス帳は、氏名１８ａと、移動通信網用電話番号１８ｂと、インターネット用電話番号１８ｃとが関連付けられた情報からなる。氏名１８ａは、人の氏名や、会社名など、任意の文字列である。移動通信網用電話番号１８ｂは、氏名１８ａで識別される移動通信装置ＭＳの移動通信網ＭＮ用の電話番号である。インターネット用電話番号１８ｃは、氏名１８ａで識別される移動通信装置ＭＳのインターネットＩＮ用の電話番号である。
【００３２】
上記のように構成された、本発明の第１の実施形態に係る移動通信装置ＭＳの通話手段選択機能１１−１による、通話手段選択、即ち、通話を移動通信網ＭＮを介して行うか、インターネットＩＮを介して行うかを制御する動作を詳細に説明する。
【００３３】
図４は、通話手段選択機能１１−１の通話手段選択の制御動作のフローチャートを示す。発信側の移動通信装置ＭＳ−Ｓの通話手段選択機能１１−１は、入力部１６の所定のキー操作に従って、移動通信網用電話番号１８ｂを指定されて通話発呼を行う場合、近距離無線送受信部２２によってインターネットＩＮとの接続が可能であると判断されると通話手段選択の制御動作を開始する（ステップＳ１０１）。
【００３４】
なお、近距離無線送受信部２２によってインターネットＩＮとの接続が不可能であると判断されると、通話手段選択機能１１−１は、動作を終了し、制御部１１は、周知の移動通信網ＭＮを介した発呼動作に移る（図示せず）。
【００３５】
続いて、通話手段選択機能１１−１は、メッセージ送受信部１７に指示して、着信側の移動通信装置ＭＳ−Ｒに対して、所定の形式によるメッセージを送信させることによって、着信側の移動通信装置ＭＳ−Ｒは、インターネットＩＮを介した通話が可能か否かを照会すると共に（ステップＳ１０２）、呼び出し音をスピーカ１４ａから発生させる（ステップＳ１０３）。ここで、メッセージ送受信部１７によるメッセージの送受は、無料又は定額制であることが多く、このメッセージの送受による料金の、例えば、１ヶ月あたりの料金合計の影響は少ない。
【００３６】
また、呼び出し音の発生は、着信側の移動通信装置ＭＳ−Ｒとの接続の処理中であることを報知するためであって、着信側の移動通信装置ＭＳ−Ｒとの間の通話の呼が接続されるまで続けられる。なお、この報知は、呼び出し音以外の音声の発生によっても良い。更に、音声の発生に加えて、又は、代えて、所定の画像を表示部１５に表示させる、また、ＬＥＤ（図示せず）を点灯させるなどによっても良い。
【００３７】
なお、呼び出し音を発生させている間、通話手段選択機能１１−１は、移動通信網ＭＮを介して、また、インターネットＩＮを介して通話着信信号を受信すると、話中である旨を移動通信網ＭＮに、また、インターネットＩＮに送信する。又は、着呼して、通話ができない旨の音声を送信する。又は、何ら移動通信網ＭＮに、また、インターネットＩＮに送信しないことによって、移動通信網ＭＮの、また、インターネットＩＮの通信圏外に位置すると通知する。
【００３８】
一方、着信側の移動通信装置ＭＳ−Ｒの通話手段選択機能１１−１は、メッセージ送受信部１７によって上記メッセージが受信されると通話手段選択の制御動作を開始し（ステップＳ２０１）、近距離無線通信に係る各部に電力を供給させ、近距離無線送受信部２２にインターネットＩＮを介した通話が可能か否かを判断させ、メッセージ送受信部１７に指示して、その判断に従った回答のメッセージを発信側の移動通信装置ＭＳ−Ｓに送信させる（ステップＳ２０２）。
【００３９】
そして、インターネットＩＮを介した通話が可能か否かによって動作が分かれ（ステップＳ２０３）、可能と判断された場合、通話手段選択機能１１−１は、近距離無線通信に係る各部を待ち受け状態に置き、発信側の移動通信装置ＭＳ−Ｓから送信されたインターネットＩＮを介した着信信号を受信した後、入力部１６の所定のキー操作に従って、その着信に着呼してインターネットＩＮを介した通話処理をし（ステップＳ２０４）、通話処理終了の後に、近距離無線通信に係る各部に電力供給を停止させ（ステップＳ２０５）、通話手段選択の制御動作を終了する（ステップＳ２０６）。
【００４０】
一方、ステップＳ２０３で不可能と判断された場合、通話手段選択機能１１−１は、直ちに、ステップＳ２０５の近距離無線通信に係る各部に電力供給を停止させる動作に移ると共に、発信側の移動通信装置ＭＳ−Ｓからの着信信号を移動通信網ＭＮを介して受信するため、移動通信網ＭＮに係る各部を待ち受け状態に置く（図示せず）。なお、この移動通信網ＭＮに係る各部を待ち受け状態に置くことは、通常、常に行われていることである。
【００４１】
発信側の移動通信装置ＭＳ−Ｓの通話手段選択機能１１−１は、ステップＳ２０２で送信された、着信側の移動通信装置ＭＳ−ＲがインターネットＩＮを介した通話が可能か否かの回答のメッセージを受信し（ステップＳ１０４）、その回答が可能である旨か否かによって動作が分かれる（ステップＳ１０５）。
【００４２】
可能である旨の場合、通話手段選択機能１１−１は、近距離無線通信に係る各部に電力を供給させ、インターネット用電話番号１８ｃ宛にインターネットＩＮを介した発呼をさせ、呼が接続されるとステップＳ１０３で発生させた呼び出し音の発生を停止させ、通話処理をし（ステップＳ１０６）、通話処理終了の後に、近距離無線通信に係る各部に電力供給を停止させ（ステップＳ１０７）、通話手段選択の制御動作を終了する（ステップＳ１０８）。ここで、発呼に当たって用いられるインターネット用電話番号１８ｃは、ステップＳ１０１の動作で説明した移動通信網用電話番号１８ｂと関連付けてアドレス帳に記憶されたインターネット用電話番号１８ｃである。
【００４３】
一方、ステップＳ１０５で回答が不可能である旨の場合、通話手段選択機能１１−１は、ステップＳ１０１の動作で説明した移動通信網用電話番号１８ｂ宛てに移動通信網ＭＮを介した発呼をさせ、呼が接続されるとステップＳ１０３で発生させた呼び出し音の発生を停止させ、通話処理をし（ステップＳ１０９）、通話処理終了の後に、通話手段選択の制御動作を終了する（ステップＳ１０８）。この発呼に対して、着信側の移動通信装置ＭＳ−Ｒは、通話手段選択機能１１−１が動作することなく、周知の移動通信網ＭＮを介した着信に係る処理を行う（図示せず）。
【００４４】
図５は、以上説明した第１の実施形態の通話手段選択機能１１−１の制御動作によって、発信側の移動通信装置ＭＳ−Ｓと、着信側の移動通信装置ＭＳ−Ｒとの間で行われる通信のシーケンスを示し、図５（ａ）は、インターネットＩＮを介した通話が行われる場合の、図５（ｂ）は、移動通信網ＭＮを介した通話が行われる場合のシーケンスである。
【００４５】
インターネットＩＮを介した通話が行われる場合、発信側の移動通信装置ＭＳ−Ｓから、インターネットＩＮを介した通話が可能か否かの照会が移動通信網ＭＮを経由して行われ（図４のステップＳ１０２に対応する。）、着信側の移動通信装置ＭＳ−Ｒは、その照会に応じて、近距離無線通信に係る各部に電力を供給させ、インターネットＩＮを介した通話が可能である旨の回答を移動通信網ＭＮを経由して送る（図４のステップＳ２０２に対応する。）。
【００４６】
この回答に応じて、発信側の移動通信装置ＭＳ−Ｓは、近距離無線通信に係る各部に電力を供給させ、インターネットＩＮを介した通話処理を行う（図４のステップＳ１０６に対応する。）。通話の後、発信側の移動通信装置ＭＳ−Ｓ及び着信側の移動通信装置ＭＳ−Ｒは、近距離無線通信に係る各部への電力の供給を停止させる（図４のステップＳ１０７及びステップＳ２０５に対応する。）。
【００４７】
移動通信網ＭＮを介した通話が行われる場合、発信側の移動通信装置ＭＳ−Ｓから、インターネットＩＮを介した通話が可能か否かの照会が移動通信網ＭＮを経由して行われ（図４のステップＳ１０２に対応する。）、着信側の移動通信装置ＭＳ−Ｒは、その照会に応じて、近距離無線通信に係る各部に電力を供給させ、インターネットＩＮを介した通話が不可能である旨の回答を移動通信網ＭＮを経由して送り（図４のステップＳ２０２に対応する。）、近距離無線通信に係る各部への電力の供給を停止させる（図４のステップＳ２０５に対応する。）。この回答に応じて、発信側の移動通信装置ＭＳ−Ｓは、移動通信網ＭＮ介した通話処理を行う（図４のステップＳ１０９に対応する。）。
【００４８】
以上の説明で、インターネットＩＮは、通話手段選択機能１１−１の制御に従い通話のために用いられるとし、通話手段選択機能１１−１によって近距離無線通信に係る各部への電力の供給と、供給停止が制御されるとした。しかし、インターネットＩＮは、その他の目的でも、例えば、ブラウザ部（図示せず）がＷｅｂサイトへアクセスするために用いられる。そこで、少なくとも１つの目的のためにインターネットＩＮが用いられる際、近距離無線通信に係る各部への電力が供給される。
【００４９】
以上説明した通話手段選択機能１１−１の制御動作によれば、発信側の移動通信装置ＭＳ−Ｓの使用者、及び、着信側の移動通信装置ＭＳ−Ｒの使用者は、移動通信網ＭＮを介して通話をする操作を行えば良い。インターネットＩＮを介した通話が可能か否か、また、インターネットＩＮを介した通話が行われているか否かを何ら考慮する必要がない。発信側の移動通信装置ＭＳ−Ｓ、及び、着信側の移動通信装置ＭＳ−Ｒは、使用者から見ると、あたかも移動通信網ＭＮを介した通話処理を行っているように動作する。
【００５０】
また、以上説明した動作によれば、移動通信網ＭＮを介するか、インターネットＩＮを介するかを問わず、通話の発呼は、発信側の移動通信装置ＭＳ−Ｓから行われる。そこで、通話料金は、発信側の移動通信装置ＭＳ−Ｓの所有者の負担となり、着信側の移動通信装置ＭＳ−Ｒの所有者の負担は一切発生しない。
【００５１】
（第２の実施形態）
第２の実施形態に係る移動通信装置ＭＳは、第１の実施形態に係る移動通信装置ＭＳと同じ構成であり、相違は、通話手段選択機能１１−１の通話手段選択の制御動作にある。そこで、各部には同じ符号を付して説明を省略し、通話手段選択機能１１−１の通話手段選択の制御動作の詳細を説明する。
【００５２】
図６は、通話手段選択機能１１−１の第２の実施形態に係る通話手段選択の制御動作のフローチャートを示す。この第２の実施形態に係る制御動作は、第１の実施形態に係る制御動作と同じ動作ステップを含む。そこで、同じ動作ステップには同じ符号を付して説明を省略する。
【００５３】
着信側の移動通信装置ＭＳ−Ｒの通話手段選択機能１１−１は、ステップＳ２０１で動作を開始した後、通話着信報知動作を行い、その報知に応じて入力部１６の所定のキー操作による着呼操作を入力する（ステップＳ４０１）。そして、着呼操作の入力の後、通話手段選択機能１１−１は、発信側の移動通信装置ＭＳ−Ｓ以外からの通話着信信号を移動通信網ＭＮを介して、また、インターネットＩＮを介して受信すると、話中である旨を移動通信網ＭＮに、また、インターネットＩＮに送信する。又は、着呼して、通話ができない旨の音声を送信する。又は、何ら移動通信網ＭＮに、また、インターネットＩＮに送信しないことによって、移動通信網ＭＮの、また、インターネットＩＮの通信圏外に位置すると通知する。
【００５４】
なお、通話手段選択機能１１−１は、ステップＳ２０１で受信されたメッセージの送信元の移動通信網用電話番号１８ｂ、又は、その電話番号と関連付けてアドレス帳に記憶されたインターネット用電話番号１８ｃからの着信は、発信側の移動通信装置ＭＳ−Ｓの発呼に係る着信であると判定する。
【００５５】
このステップＳ４０１で入力部１６から着呼操作を入力することによって、着信側の移動通信装置ＭＳ−Ｒの近くにその装置の使用者がいることが確かめられ、使用者がいないにも係らず、無用な処理が行われることがない。なお、着呼操作の入力の後、直ちに発信側の移動通信装置ＭＳ−Ｓの使用者との通話が開始されることはない。そこで、発信側の移動通信装置ＭＳ−Ｓとの間の通話の呼が接続されるまでの間、通話手段選択機能１１−１は、スピーカ１４ａから所定の音声、例えば、「しばらくお待ち下さい。」を発生させても良い。
【００５６】
続いて、通話手段選択機能１１−１は、近距離無線通信に係る各部に電力を供給させ、近距離無線送受信部２２にインターネットＩＮを介した通話が可能か否かを判断させる（ステップＳ４０２）。そして、その通話が可能か否かによってステップＳ２０３で動作が分かれ、可能と判断された場合、通話手段選択機能１１−１は、インターネット用電話番号１８ｃ宛にインターネットＩＮを介した発呼をさせ、通話処理をし（ステップＳ４０３）、通話処理終了の後に、ステップＳ２０５の近距離無線通信に係る各部に電力供給を停止させる動作に移る。上記発呼によって呼が接続されると、ステップＳ４０１で発生が開始された所定の音声の発生を停止させる。
【００５７】
ここで、発呼に当たって用いられるインターネット用電話番号１８ｃは、ステップＳ２０１の動作で説明したメッセージを発信した移動通信網用電話番号１８ｂと関連付けられてアドレス帳に記憶された電話番号である。
【００５８】
一方、ステップＳ２０３で、上記通話が不可能と判断された場合、通話手段選択機能１１−１は、直ちに、ステップＳ２０５の近距離無線通信に係る各部に電力供給を停止させる動作に移ると共に、移動通信網ＭＮに係る各部を待ち受け状態に置き、発信側の移動通信装置ＭＳ−Ｓからの着信信号を移動通信網ＭＮを介して受信すると自動着呼して通話処理をする（図示せず）。この自動着呼によって呼が接続されると、ステップＳ４０１で発生が開始された所定の音声の発生を停止させる。
【００５９】
一方、発信側の移動通信装置ＭＳ−Ｓの通話手段選択機能１１−１は、ステップＳ１０３の呼び出し音を発生させる動作の後、近距離無線通信に係る各部に電力を供給させ、近距離無線送受信部２２にインターネットＩＮを介した待ち受けをさせる（ステップＳ３０１）。そして、所定の経過時間以内のインターネットＩＮを介した着信の有無によって動作が分かれる（ステップＳ３０２）。
【００６０】
着信があった場合、通話手段選択機能１１−１は、ステップＳ１０３で発生させた呼び出し音を停止させ、その着信に自動着呼して通話処理をし（ステップＳ３０３）、通話処理終了の後、ステップＳ１０７の近距離無線通信に係る各部に電力供給を停止させる動作に移る。一方、ステップＳ３０２で着信がなかった場合、近距離無線通信に係る各部への電力供給を停止させて（ステップＳ３０４）、ステップＳ１０９の移動通信網ＭＮを介した発呼、呼び出し音の停止、そして通話処理に移る。なお、ステップＳ３０４の動作は、ステップＳ１０７の動作と同じである。
【００６１】
図７は、以上説明した第２の実施形態の通話手段選択機能１１−１の制御動作によって、発信側の移動通信装置ＭＳ−Ｓと、着信側の移動通信装置ＭＳ−Ｒとの間で行われる通信のシーケンスを示し、図７（ａ）は、インターネットＩＮを介した通話が行われる場合の、図７（ｂ）は、移動通信網ＭＮを介した通話が行われる場合のシーケンスである。
【００６２】
インターネットＩＮを介した通話が行われる場合、発信側の移動通信装置ＭＳ−Ｓから、インターネットＩＮを介した通話が可能か否かの照会が移動通信網ＭＮを経由して行われ（図６のステップＳ１０２に対応する。）、発信側の移動通信装置ＭＳ−Ｓは、近距離無線通信に係る各部に電力を供給させる（図６のステップＳ３０１に対応する。）。
【００６３】
着信側の移動通信装置ＭＳ−Ｒは、上記照会に応じて、近距離無線通信に係る各部に電力を供給させ（図６のステップＳ４０２に対応する。）、インターネットＩＮを介した通話処理を行う（図６のステップＳ４０３に対応する。）。通話の後、発信側の移動通信装置ＭＳ−Ｓ及び着信側の移動通信装置ＭＳ−Ｒは、近距離無線通信に係る各部への電力の供給を停止させる（図６のステップＳ１０７及びステップＳ２０５に対応する。）。
【００６４】
移動通信網ＭＮを介した通話が行われる場合、発信側の移動通信装置ＭＳ−Ｓから、インターネットＩＮを介した通話が可能か否かの照会が移動通信網ＭＮを経由して行われ（図６のステップＳ１０２に対応する。）、発信側の移動通信装置ＭＳ−Ｓは、近距離無線通信に係る各部に電力を供給させる（図６のステップＳ３０１に対応する。）。着信側の移動通信装置ＭＳ−Ｒは、上記照会に応じて、近距離無線通信に係る各部に電力を供給させた後（図６のステップＳ４０２に対応する。）、その電力の供給を停止させる（図６のステップＳ２０５に対応する。）。
【００６５】
発信側の移動通信装置ＭＳ−Ｓは、着信側の移動通信装置ＭＳ−ＲからのインターネットＩＮを介した着信を受信しなかったので（図６のステップＳ３０２の「なし」に対応する。）、近距離無線通信に係る各部への電力の供給を停止させ（図６のステップＳ３０４に対応する。）、移動通信網ＭＮを介した通話処理を行う（図６のステップＳ１０９に対応する。）。
【００６６】
以上説明した第２の実施形態の動作によれば、発信側の移動通信装置ＭＳ−Ｓの使用者は、移動通信網ＭＮを介して電話をかける操作を行えば良い。インターネットＩＮを介した通話が可能か否か、また、インターネットＩＮを介した通話が行われているか否かを何ら考慮する必要がない。発信側の移動通信装置ＭＳ−Ｓは、使用者から見ると、あたかも移動通信網ＭＮを介した発呼処理を行っているように動作する。
【００６７】
なお、着信側の移動通信装置ＭＳ−Ｒの使用者は、着呼操作の後、直ちに通話が開始されないものの、移動通信網ＭＮを介して着信があった際の操作を行えば良い。インターネットＩＮを介した通話が可能か否か、また、インターネットＩＮを介した通話が行われているか否かを何ら考慮する必要がない。着信側の移動通信装置ＭＳ−Ｒは、使用者から見ると、あたかも移動通信網ＭＮを介して電話がかかって来た際の処理を行っているように動作をする。
【００６８】
また、以上説明した第２の実施形態の動作によれば、発信側の移動通信装置ＭＳ−Ｓと、着信側の移動通信装置ＭＳ−Ｒとの間で行われる通信の回数は、最少である。即ち、ステップＳ１０２で述べた、インターネットＩＮを介する通話が可能であるか否かの照会のメッセージと、移動通信網ＭＮ又はインターネットＩＮを介する通話とであって、使用者の待ち時間が最も短い。
【００６９】
（その他の実施形態）
以上の説明では、インターネットＩＮ及び移動通信網ＭＮの中のいずれか一方を選択して行う通信は通話であるとしたが、これに限るものではない。例えば、電子メールの送受信や、ブラウザ部によるＷｅｂサイトへのアクセスなどの、データ通信であっても良い。
【００７０】
通話手段選択機能１１−１は、ステップＳ１０２及びステップＳ２０２で、インターネットＩＮを介した通話が可能であるか否かの照会と、その照会に対する回答の送信のために、移動通信網ＭＮの通話用チャネルを介したメッセージの送受信を行ったが、これに限るものではない。例えば、移動通信装置ＭＳは、電子メール送受信部（図示せず）を更に備え、上記メッセージの送受信に代えて、電子メール送受信部に移動通信網ＭＮのデータ通信用チャネルを介した電子メールの送受信をさせても良い。この場合、アドレス帳には、氏名１８ａに関連付けて、更に電子メールアドレスが記憶される。
【００７１】
また、第１の実施形態と、第２の実施形態とは、適宜組み合わせて用いても良い。例えば、第１の実施形態において、着信側の移動通信装置ＭＳ−Ｒの通話手段選択機能１１−１は、図４のステップＳ２０１の動作で説明した動作開始の後、第２の実施形態の図６のステップＳ４０１の動作で説明したように、通話着信報知動作と、その報知に応じて入力部１６の所定のキー操作による着呼操作を入力するとしても良い。
【００７２】
また、その着呼操作の入力の後、通話手段選択機能１１−１は、発信側の移動通信装置ＭＳ−Ｓ以外からの通話着信信号を受信すると、話中である旨を送信する、着呼して通話ができない旨の音声を送信する、又は、何ら送信しないことによって、通信圏外に位置すると通知しても良い。
【００７３】
また、発信側の移動通信装置ＭＳ−Ｓは、着信側の移動通信装置ＭＳ−ＲからインターネットＩＮを介した着信を受信して（第２の実施形態の、図６のステップＳ３０１に対応する。）、その着信に係る呼を切断した後、着信側の移動通信装置ＭＳ−Ｒ宛てにインターネットＩＮを介した発呼をしても良い（第１の実施形態の、図４のステップＳ１０６に対応する。）。
【００７４】
これによれば、移動通信網ＭＮを介した通信を最少回数にし、かつ、発呼は、発信側の移動通信装置ＭＳ−Ｓから行うことによって、通話料金を発信側の移動通信装置ＭＳ−Ｓの所有者の負担とすることができる。
【００７５】
また、以上の説明では、移動通信装置ＭＳと、インターネットＩＮとの間の通信は、無線ＬＡＮ方式の近距離無線通信によるとしたが、これに限るものではない。例えば、ブルートゥース（登録商標、Bluetooth）方式の近距離無線通信によるとしても良い。更には、ケーブルによって接続されるとしても良い。本発明は以上の構成に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。
【符号の説明】
【００７６】
ＭＳ  移動通信装置
ＭＳ−Ｓ  発信側の移動通信装置
ＭＳ−Ｒ  着信側の移動通信装置
ＭＮ  移動通信網
ＩＮ  インターネット
１１  制御部
１１−１  通話手段選択機能
１２ｂ  移動通信網通信部
１３  移動通信網送受信部
１４ａ  スピーカ
１４ｃ  通話部
１５  表示部
１６  入力部
１７  メッセージ送受信部
１８  アドレス帳記憶部
１８ａ  氏名
１８ｂ  移動通信網用電話番号
１８ｃ  インターネット用電話番号
２１ｂ  近距離無線通信部
２２  近距離無線送受信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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