(57)【要約】【課題】アンテナを例えば基板等に取り付ける際の取り付け作業を簡易に行うことができるアンテナユニットを提供する【解決手段】矩形形状のコイルアンテナ２５，２６を、それぞれ樹脂によりモールド成形することによってパッケージ化して、これらをアンテナユニット２３，２４として形成する。そして、アンテナユニット２３（２４）を、ユニット本体である樹脂モールド部２７（パッケージ部品）の平板方向（図３のＸＺ平面）の中央を対称点として、点対称の形状に形成する。【選択図】図３
2010258825.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナエレメントを複数巻回することで形成されたアンテナ部材を備え持ち、これを樹脂により一体にモールド成形することにより１つのパッケージ部品として形成し、前記アンテナ部材の両端をモールド材の外面に各々露出させることでこれらを当該パッケージ部品における前記アンテナ部材の接続端子として使用し、自身の外形形状を前記パッケージ部品の平板方向の中央を対称点とする点対称の形状に形成したことを特徴とするアンテナユニット。
【請求項２】
前記接続端子は、前記モールド材の表面及び裏面の両方に露出して形成されていることを特徴とする請求項１に記載のアンテナユニット。
【請求項３】
前記接続端子は、前記アンテナ部材のアンテナ線を使用して形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のアンテナユニット。
【請求項４】
取り付け先への取り付けは、前記アンテナ部材の両端の前記接続端子を、ともに当該取り付け先に固着することにより行われることを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか一項に記載のアンテナユニット。
【請求項５】
前記アンテナエレメントの巻き方向が違いに逆向きの２つのユニットが平行に一対並び配置されるとともに、当該２つユニットにおいて給電点と反対側の前記接続端子同士が電気的に接続される状態を以て、取り付け先に取り付けられていることを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか一項に記載のアンテナユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ部材を樹脂によってパッケージ化することにより形成されたアンテナユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両のキーシステムには、車両キーとして電子キーを用いる電子キーシステムが広く使用されている。この種の電子キーシステムでは、電子キーから車両にＩＤコードを無線で発信し、車両にこのＩＤコードでＩＤ照合を実行させ、照合が成立すれば例えばドアロックの施解錠やエンジン始動等の各種車両動作が許可又は実行される。この電子キーシステムの種類には、例えば電子キーが車両に近づくと照合を自動で実行するキー操作フリーシステムや、電子キーにおけるボタン操作により車両を遠隔操作するワイヤレスキーシステム等がある。
【０００３】
ところで、電子キーは、このように車両に対して各種電波を発信するものであるので、電波発信用の部品群として発信機を備えることになる。この発信機としては、電子キーがどの方向を向いていても、電子キーからの発信電波が車両に向けて発信されるように、多軸アンテナ（特許文献１等参照）を使用する場合がある。このような多軸アンテナを使用すれば、電子キーをどの向きに所持していても発信電波を車両の方向に発信させることが可能となるので、電子キーから発信される各種電波を、より確実に車両まで届かせることが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２８９００２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、部品の製造現場においては、簡単な製造作業で部品を製造するために部品の製造を簡易化したい要望があり、これは電子キーの製造現場でも同様である。特に、電子キーのアンテナ部品は、電波の発信や受信の方向に合わせた定位置や向きがあるので、取り付け作業に手間がかかるという現状がある。このため、電子キーの製造現場では、電子キーの製造工程の簡素化を図り、電子キーの製造にかかる手間を低く抑えて、例えば製造に要する時間や製造コストを低く抑えたいというニーズがあった。
【０００６】
本発明の目的は、アンテナを例えば基板等に取り付ける際の取り付け作業を簡易に行うことができるアンテナユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記問題点を解決するために、本発明では、アンテナエレメントを複数巻回することで形成されたアンテナ部材を備え持ち、これを樹脂により一体にモールド成形することにより１つのパッケージ部品として形成し、前記アンテナ部材の両端をモールド材の外面に各々露出させることでこれらを当該パッケージ部品における前記アンテナ部材の接続端子として使用し、自身の外形形状を前記パッケージ部品の平板方向の中央を対称点とする点対称の形状に形成したことを要旨とする。
【０００８】
この構成によれば、アンテナ部材を樹脂モールド成形によってパッケージ化することにより、アンテナ部材を一部品化（ユニット化）しつつ、このアンテナユニットの形状を、同ユニット（パッケージ部品）の平板方向の中央を対称点とする点対称形状とした。このため、アンテナユニットを取り付け先に取り付けるに際しては、アンテナユニットを１つの向きのみならず、その位置から対称点を中心として１８０度回転させた向きでも取り付けることが可能となる。このように、アンテナユニットの取り付け向きに融通性が出れば、取り付け時にアンテナユニットを必ず一方向に向かせる必要がなくなるので、その分だけアンテナユニットの取り付け作業を容易化することが可能となる。なお、本構成の点対称は、機能的に同じものとなれば外形形状が点対称形状をとればよいこととする。
【０００９】
本発明では、前記接続端子は、前記モールド材の表面及び裏面の両方に露出して形成されていることを要旨とする。
この構成によれば、アンテナユニットの接続端子が表面及び裏面の両方に設けられているので、アンテナユニットを取り付け先に取り付ける際に、アンテナユニットが表側を向いていても或いは裏側を向いていても、どちらの向きでも取り付けが可能となる。よって、アンテナユニットの取り付け向きが対称点を中心とする１８０度の回転のみならず、表裏方向の回転にも融通性が出るので、アンテナユニットの取り付け作業を、より一層容易化することが可能となる。
【００１０】
本発明では、前記接続端子は、前記アンテナ部材のアンテナ線を使用して形成されていることを要旨とする。
この構成によれば、アンテナ部材のアンテナ線を利用して接続端子が形成されるので、アンテナ部材の端部に接続端子を設けるに際して、例えば別部品をアンテナ線に接合するなどの手間のかかる製造作業が不要となり、製造作業の容易化に一層寄与する。
【００１１】
本発明では、取り付け先への取り付けは、前記アンテナ部材の両端の前記接続端子を、ともに当該取り付け先に固着することにより実行することを要旨とする。
この構成によれば、アンテナユニットを基板等の取り付け先に取り付ける際には、ユニットの両端の接続端子がともに取り付け先に固定されるので、アンテナユニットを強固な状態で取り付け先に取り付けることが可能となる。
【００１２】
本発明では、前記アンテナエレメントの巻き方向が違いに逆向きの２つのユニットが平行に一対並び配置されるとともに、当該２つユニットにおいて給電点と反対側の前記接続端子同士が電気的に接続される状態を以て、取り付け先に取り付けられていることを要旨とする。
【００１３】
この構成によれば、巻き方向が互いに逆のアンテナエレメントを持つ一対のアンテナユニットを用意し、これらを平行向きに並び配置するとともに、各々の反給電点側の接続端子同士を電気的に接合する状態で以て取り付け先に取り付ければ、これらアンテナユニットはアンテナ線がその途中で巻き方向が逆となるアンテナとなる。ところで、この種のアンテナは、電波の一成分である電流源をアンテナ部材に発生させつつ、しかもアンテナ部材のその軸線に対して直交する方向に並ぶ隣の一対のループアンテナ同士によって１つの大きなループアンテナが形成されることで、電波の他の一成分である磁流源を、大きなループで発生させることが可能である。よって、このような電流源及び磁流源をアンテナに発生させることが可能となれば、通信範囲の広い電波をアンテナで送受することが可能となるので、本構成を採用すれば、通信性能の高いアンテナを提供することが可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、アンテナを例えば基板等に取り付ける際に、この取り付け作業を簡易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態における電子キーシステムの構成を示すブロック図。
【図２】アンテナユニットの外観を表と裏との両方から示した斜視図。
【図３】発信アンテナの具体的構成を示す斜視図。
【図４】基板にコイルアンテナを取り付ける状態を示す斜視図。
【図５】発信アンテナが実装された付近の基板の断面図。
【図６】発信アンテナの等価構成を示す説明図。
【図７】発信アンテナに流れる電流源を示した説明図。
【図８】発信アンテナに流れる磁流源を示した説明図。
【図９】アンテナユニットの製造過程を概略的に示す説明図。
【図１０】発信アンテナに発生する電流源及び磁流源を示した模式図。
【図１１】発信アンテナ及びそれに近接する異物に発生する電流源及び磁流源を示す模式図。
【図１２】発信アンテナに異物が近接した際に最終的にアンテナ周囲に発生する磁流源を示した模式図。
【図１３】発信アンテナの通信特性を示す波形グラフ。
【図１４】アンテナユニットの取り付け向きに融通性があることを示す説明図。
【図１５】第２実施形態における発信アンテナの概略構成を示す斜視図。
【図１６】発信アンテナに発生する電流源及び磁流源を示した模式図。
【図１７】発信アンテナ及びそれに近接する異物に発生する電流源及び磁流源を示す模式図。
【図１８】発信アンテナに異物が近接した際に最終的にアンテナ周囲に発生する磁流源を示した模式図。
【図１９】発信アンテナの通信特性を示す波形グラフ。
【図２０】別例におけるアンテナユニットの構成を示す斜視図。
【図２１】他の別例におけるアンテナユニットの構成を示す斜視図。
【図２２】他の別例におけるアンテナユニットの構成を示す斜視図。
【図２３】（ａ），（ｂ）は他の別例におけるアンテナユニットの構成を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化したアンテナユニットの第１実施形態を図１〜図１４に従って説明する。
【００１７】
図１に示すように、車両１には、車両キーとして使用される電子キー２との間で無線通信によりキー照合を行って、このキー照合の成立を条件にドアロックの施解錠やエンジン始動等が許可又は実行される電子キーシステム３が設けられている。電子キー２は、車両１との間で狭域無線通信（約数ｍ範囲の無線通信）が可能であって、電子キー２が固有に持つＩＤコードを無線通信により車両１に発信して、車両１にキー照合を行わせることが可能なキーのことをいう。
【００１８】
電子キーシステム３には、電子キー２からキーコードとしてＩＤコードを発信するときに個別のキー操作が不要なキー操作フリーシステムが含まれている。このキー操作フリーシステムには、ドアロックの施解錠操作の際にキー操作を必要としない機能としてスマートエントリーシステムがある。この場合、車両１には、電子キー２とのキー照合の照合動作を管理する無線キー照合装置４と、車両ドアのドアロック施解錠を管理するドアロック装置５とが設けられ、これらは車内の一ネットワーク網である車内バス６を介して相互接続されている。また、無線キー照合装置４には、キー照合の照合動作を実行する照合ＥＣＵ７が設けられている。照合ＥＣＵ７には、例えば車外にＬＦ帯（Low Frequency：約134KHz）の電波を発信する車外発信機８と、車内に同じＬＦ帯の電波を発信する車内発信機９と、ＵＨＦ帯（Ultra High Frequency）の一種であるＲＦ（Radio Frequency：約312MHz）の電波を受信可能な車両チューナ１０とが接続されている。
【００１９】
また、電子キー２には、電子キー２の各種動作を統括制御する通信制御部１１が設けられている。この通信制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１２やメモリ１３等の各種デバイスを持つとともに、電子キー２が持つ固有のキーコードとしてＩＤコードがメモリ１３に登録されている。通信制御部１１には、例えばＬＦ帯の電波を受信可能なキー受信機１４と、例えばＲＦ帯の電波を発信可能なキー発信機１５とが接続されている。通信制御部１１は、キー受信機１４でどの種の無線信号を受け付けたか否かを逐次監視するとともに、キー発信機１５からの信号発信の動作を管理する。
【００２０】
照合ＥＣＵ７は、車外発信機８からＬＦ帯のリクエスト信号Ｓrqを断続的に発信させることにより、車両周辺にリクエスト信号Ｓrqの車外通信エリアを形成して、狭域無線通信（以降、スマート通信と記す）の成立を試みる。電子キー２がこの車外通信エリアに入り込んでリクエスト信号Ｓrqを受信すると、電子キー２はリクエスト信号Ｓrqに応答する形で、自身のメモリ１３に登録されたＩＤコードを乗せたＩＤ信号ＳidをＲＦ帯の電波で返信する。照合ＥＣＵ７は、車両チューナ１０でＩＤ信号Ｓidを受信してスマート通信（車外通信）が確立すると、自身のメモリ１６に登録されたＩＤコードと電子キー２のＩＤコードとを照らし合わせてＩＤ照合、いわゆるスマート照合（車外照合）を行う。照合ＥＣＵ７は、この車外照合が成立したことを確認すると、ドアロック装置５によるドアロック施解錠動作を許可又は実行する。
【００２１】
また、キー操作フリーシステムには、エンジン始動停止操作の際に実際の車両キー操作を必要とせずに単なるスイッチ操作のみでエンジン（図示略）の始動停止操作を行うことが可能な機能としてワンプッシュエンジンスタートシステムがある。この場合、車両１には、前述したスイッチ操作によるエンジン始動停止の動作を管理するエンジン始動停止装置１７が設けられている。また、エンジン始動停止時に操作するエンジンスイッチには、例えばモーメンタリ式のプッシュスイッチが使用される。
【００２２】
照合ＥＣＵ７は、例えばカーテシスイッチ（図示略）により運転者の車内への乗車を確認すると、今度は車内発信機９からリクエスト信号Ｓrqを発信して、車内全域に車内通信エリアを形成する。照合ＥＣＵ７は、電子キー２がこの車内通信エリアに入り込んで返信してきたＩＤ信号Ｓidを車両チューナ１０で受信してスマート通信（車内通信）が確立すると、自身に登録されたＩＤコードと電子キー２のＩＤコードとを照らし合わせてＩＤ照合、いわゆるスマート照合（車内照合）を行う。照合ＥＣＵ７は、この車内照合が成立したことを確認すると、エンジン始動停止装置１７による電源状態の切り換えを許可する。
【００２３】
また、電子キーシステム３には、電子キー２のボタン操作によってドアロック施解錠を遠隔操作により実行可能なワイヤレスドアロックステムが含まれている。この場合、電子キー２には、例えば押しボタン式の施錠ボタン１８及び解錠ボタン１９が設けられている。例えば、施錠ボタン１８が操作されると、電子キー２のＩＤコードと、車両１にドアロック施錠の動作開始を要求する機能コード（施錠要求コード）とを含んだワイヤレス信号Ｓwlが発信される。そして、このワイヤレス信号ＳwlのＩＤコードのＩＤ照合が成立すると、続く施錠要求コードによってドアロックの施錠が実行される。
【００２４】
図４及び図５に示すように、電子キー２の筐体の内部には、電子キー２の各種電子部品の実装先として基板２０（図４参照）が内蔵されている。この基板２０は、自身の平板方向（平面方向：図３や図４に示すＸＺ平面）を、略平板形状をとる筐体の平板方向に沿わせる向き、即ち水平方向をとる向きで収納されている。基板２０には、キー発信機１５の回路部分として高周波回路２１が実装されている。高周波回路２１は、例えばＩＣ（Integrated Circuit）や素子等の部品群からなるものであって、通信制御部１１から発信電波の元データとして得た発信データを変調するとともに、これを発信周波数である高周波に変換する回路である。なお、基板２０が取り付け先に相当する。
【００２５】
また、図２〜図５に示すように、基板２０には、キー発信機１５のアンテナ部分として発信アンテナ２２が実装されている。本例の発信アンテナ２２は、基板２０から元々は独立している一対のアンテナユニット２３，２４を、基板２０に実装することにより構成されている。本例のアンテナユニット２３，２４は、単独ではヘリカルアンテナに準じた形状をとるコイル状のアンテナを持ち、一方と他方とでその巻き方向が逆向きとなっている。本例の場合、一方のアンテナユニット２３に、アンテナエレメントの巻き方向が右方向（時計回り方向）の右巻きコイルアンテナ２５が埋め込まれ、他方のアンテナユニット２４に、アンテナエレメントの巻き方向が左方向（反時計回り方向）の左巻きコイルアンテナ２６が埋め込まれている。よって、本例のアンテナユニット２３，２４は、右巻きコイルアンテナ２５を持つ側を右巻きアンテナユニット２３とし、左巻きコイルアンテナ２６を持つ側を左巻きアンテナユニット２４とされている。なお、コイルアンテナ２５，２６がアンテナ部材を構成する。
【００２６】
これらアンテナユニット２３，２４は、各々のコイルアンテナ２５，２６を、それぞれ樹脂モールドすることによって形成されている。このため、右巻きアンテナユニット２３は、前述した右巻きコイルアンテナ２５と、この右巻きコイルアンテナ２５を周囲から固めて支持する樹脂モールド部２７とを備える。また、左巻きアンテナユニット２４は、前述した左巻きコイルアンテナ２６と、この左巻きコイルアンテナ２６を周囲から固めて支持する樹脂モールド部２７とを備える。樹脂モールド部２７は、アンテナユニット２３，２４の外形をなし、例えば長板形状に形成されている。これらアンテナユニット２３，２４は、互いのコイル軸線Ｌ１，Ｌ２が平行方向（図３のＺ軸方向）に並ぶ向きで基板２０に実装される。なお、樹脂モールド部２７がモールド材に相当する。
【００２７】
コイルアンテナ２５（２６）の各々の両端は、樹脂モールド部２７の外面からその外部に露出されることにより、基板２０へのアンテナユニット２３（２４）の接続端子２５ａ，２５ｂ（２６ａ，２６ｂ）として使用されている。本例の場合、右巻きアンテナユニット２３の一端面２３ａ（図２の上面）には、この端面２３ａ側における基板２０への実装箇所として接続端子２５ａが各々設けられている。また、右巻きアンテナユニット２３の他端面２３ｂ（図２の底面）には、この端面２３ｂ側における基板２０への実装箇所として接続端子２５ｂが設けられている。接続端子２５ａ，２５ｂは、右巻きコイルアンテナ２５の各々の終端に設けられるとともに、元々はアンテナエレメントと別部材の例えば金属平板を片仮名コ字状に折り曲げた金属部品を、アンテナエレメントの終端に固着することにより形成されている。これら接続端子２５ａ，２５ｂは、右巻きアンテナユニット２３の表面及び裏面の両方に露出する状態をとっている。また、左巻きアンテナユニット２４の各々の端面２４ａ，２４ｂにも、同様の接続端子２６ａ，２６ｂが形成されている。
【００２８】
以上により、本例のアンテナユニット２３（２４）は、ユニット本体である樹脂モールド部２７（パッケージ部品）の平板方向（図３のＸＺ平面）の中央を対称点Ｐ１（Ｐ２）として、点対称の形状に形成されている。このため、対称点Ｐ１（Ｐ２）を中心としてアンテナユニット２３（２４）を１８０度回転しても、アンテナユニット２３（２４）は回転前と同じ巻き線方向をとる。よって、アンテナユニット２３（２４）を基板２０に実装する際に、対称点Ｐ１（Ｐ２）を中心としてアンテナユニット２３（２４）を１８０度回転させて基板２０に実装しても、これは正しい向きで実装されることになるので、対称点Ｐ１（Ｐ２）を中心とする回転向きを気にせずにアンテナユニット２３（２４）を基板に取り付けることが可能となる。なお、この場合、Ｌａ軸回転（Ｘ軸回転）は同じ部品向きをとるが、Ｌｂ軸回転（Ｙ軸回転）は巻き始め位置は変わるが、電気特性は同じであるため、使用上の問題はない。
【００２９】
また、本例のアンテナユニット２３，２４は、前述した点対称の形状をとることに加え、ユニット本体（樹脂モールド部２７）の表面及び裏面の両方に接続端子２５ａ，２５ｂ，２６ａ，２６ｂが露出する形状をとっている。このため、例えばアンテナユニット２３（２４）の長さ方向に沿う線を第１軸線Ｌａとした場合、アンテナユニット２３（２４）を第１軸線Ｌａ回りに回す、即ちアンテナユニット２３（２４）を縦軸回転させても、アンテナユニット２３（２４）は部品として同じ向きをとり、同方向における取り付け向きも気にせずに済む。また、例えばアンテナユニット２３（２４）の幅方向に沿う線を第２軸線Ｌｂとした場合、アンテナユニット２３（２４）を第２軸線Ｌｂ回りに回す、即ちアンテナユニット２３（２４）を横軸回転させても、アンテナユニット２３（２４）は部品として同じ向きをとり、同方向における取り付け向きも気にせずに済む。
【００３０】
一方、図４及び図５に示すように、基板２０には、発信アンテナ２２に電流を流す際のその流し口である給電端子２８と、基板裏面のＧＮＤ基板２９（図５参照）にスルーホール３０（図５参照）を介して繋がるＧＮＤ端子３１とが設けられている。また、基板２０には、電気的に連結された一対の連結端子３２，３３が設けられている。この一対の連結端子３２，３３は、右巻きコイルアンテナ２５及び左巻きコイルアンテナ２６を１本のアンテナ線として連結するためのものであって、例えば基板２０上のプリント配線により形成されている。
【００３１】
右巻きアンテナユニット２３は、例えば図４に示すように、接続端子２５ａを連結端子３２に、接続端子２５ｂを給電端子２８に各々接続することにより基板２０に取り付けられる。また、左巻きアンテナユニット２４は、接続端子２６ａを連結端子３３に、接続端子２６ｂをＧＮＤ端子３１に各々接続することにより基板２０に取り付けられる。これにより、アンテナユニット２３，２４は、互いに巻き向きが逆の一対のコイルアンテナ２５，２６が基板２０上の連結端子３２，３３によって電気的に繋がった一本のアンテナ線からなる発信アンテナ２２として機能する。また、給電端子２８に繋がる接続端子２５ｂが発信アンテナ２２の給電点となる。更に、アンテナユニット２３，２４の各接続端子２５ａ，２５ｂ，２６ａ，２６ｂは、例えば半田によって基板２０の各端子に接続されることで、基板２０に対して強固に取り付けられている。また、アンテナユニット２３，２４（コイルアンテナ２５，２６）は、これらのコイル軸線Ｌ１，Ｌ２が基板２０の平板方向（平面方向：図３や図４のＸＺ平面）に沿うように基板２０に倒し配置、即ち寝かせて配置されている。
【００３２】
コイルアンテナ２５（２６）は、アンテナエレメントがリング形状をとるループアンテナ３４をコイル軸線Ｌ１（Ｌ２）に沿って複数持つアンテナである。即ち、発信アンテナ２２は、ループアンテナ３４をコイル軸線Ｌ１（Ｌ２）の方向（図３のＺ軸方向）に複数持つアンテナである。これらループアンテナ３４，３４…は、１つひとつが斜めに傾く形状をとっている。また、これらループアンテナ３４，３４…は、コイル軸線Ｌ１（Ｌ２）に対して直交する方向（図３のＸ軸方向）に隣同士になるものが、コイル軸線Ｌ１（Ｌ２）において同じ位置（同じ高さ）をとるように配置されている。
【００３３】
また、この種のコイルアンテナ２５，２６は、図６に示すように、アンテナ機能として微少ダイポールアンテナ３５及び微少ループアンテナ３６の組み合わせにより表現される。微少ダイポールアンテナ３５は、長さが電波波長よりも充分に小さいダイポールアンテナのことをいい、更に詳しく言うならば、正負一組の電荷＋ｑ、−ｑの双極対（いわゆる、電気的ダイポール）が角周波数で時間的に振動しているモデルを模擬したダイポールアンテナに相当する。また、微少ループアンテナ３６は、長さが電波波長よりも充分に小さいループアンテナの一種であって、その機能原理は微少ダイポールアンテナ３５と同様のアンテナである。
【００３４】
ところで、微少ダイポールアンテナ３５は、棒状のアンテナエレメントに電流が流されると、この電流を基にしてエレメント周囲に電波を発生するアンテナであることから、言い換えるならば電流源（図７の実線矢印Ｉｍ）によって電波を発生するアンテナといえる。一方、微少ループアンテナ３６は、環状のアンテナエレメント、要は閉曲線の中に、電流Ａｍが流れることによって閉曲線の中央に磁流源（図８の実線矢印Ｊｍ）が生じ、磁流源Ｊｍの回りに左ねじの向きの電界Ｅが発生することから、この電界Ｅが利いたアンテナとなる。即ち、微少ループアンテナ３６は、環状のアンテナエレメントに流れる電流Ａｍにより生じる磁流源Ｊｍによって電波を発生するアンテナといえる。
【００３５】
このため、本例の発信アンテナ２２は、一対のコイルアンテナ２５，２６が持つ微少ダイポールアンテナ３５の成分から発生される電流源Ｉｍと、一対のコイルアンテナ２５，２６が持つ微少ループアンテナ３６の成分から発生される磁流源Ｊｍとにより、発信電波のパラメータが決まるアンテナとなっている。また、一対のコイルアンテナ２５，２６の一方を右巻き、他方を左巻きとしたので、本例の発信アンテナ２２を例えば上から平面視すると、図８に示すように、隣同士（Ｘ軸方向）に並ぶ２つのループアンテナ３４，３４が１つの大きなループアンテナとして働くとともに、これが巻き数分だけコイル軸線Ｌ１（Ｌ２）に沿って並んだアンテナとして機能する。
【００３６】
また、アンテナユニット２３，２４の製造例としては、例えば図９に示すように、まずは一対の樹脂製の芯材３７，３７を用意する。これら芯材３７，３７は、断面矩形形状（断面長四角形状）をとっている。そして、これら芯材３７，３７に、コイルアンテナ２５，２６のアンテナエレメントを互いに逆方向に巻き付ける。アンテナエレメントの巻き付けが終了すると、アンテナエレメントのそれぞれの終端に接続端子２５ａ，２５ｂ，２６ａ，２６ｂを固着し、この後、これら部材を、各々個別に樹脂で一体に固めることにより、本例のような四角形状をなした一対のアンテナユニット２３，２４を製造する。
【００３７】
さて、電子キー２が電波を発信する場合、高周波回路２１から発信アンテナ２２に発信データに基づく電流が流され、発信アンテナ２２から発信電波が発信される。このとき、図１０に示すように、発信アンテナ２２からは、電流源Ｉｍに基づく成分と、磁流源Ｊｍに基づく成分とによる発信電波が発信される。本例の場合、２つのコイルアンテナ２５，２６が近接する状態で並び配置されているので、本例の電流源Ｉｍは、右巻きコイルアンテナ２５のコイル中心を通りつつ、右巻きコイルアンテナ２５を出たところで折れ曲がって今度は左巻きコイルアンテナ２６のコイル中心に入り込む向きをとって発生する。即ち、右巻きコイルアンテナ２５から左巻きコイルアンテナ２６を伝うように、英字Ｕ状のループ経路をとる電流源Ｉｍが発生する。
【００３８】
一方、各ループアンテナ３４，３４…には、自身にループ状の電流Ａｍが流れることにより、ループ中央を通って真っ直ぐ延びる磁流源Ｊｍが発生するとともに、この磁流源Ｊｍの回りに電界Ｅが発生する。電界Ｅは、発信アンテナ２２の発信強度に影響を持つパラメータであり、この値が大きい程、強い電波を出すことが可能である。ここで、本例の発信アンテナ２２には、隣同士で１つの大きなループを形成するループアンテナ３４，３４…が設けられているので、大きな電界Ｅがループアンテナ３４に生成される。よって、このような大きな値の電界Ｅが巻数分発生すれば、その分だけ強い電波が発信される。従って、本例は、このような電流源Ｉｍ及び磁流源Ｊｍの両方を成分とした電波を発信することが可能となる。
【００３９】
ここで、場合によって、電子キー２は使用者が手に取ったり、或いは衣服のポケットの中に入れられたりする使用形態がとられるので、図１１に示すように、電子キー２の使用に際しては、電子キー２の発信アンテナ２２に、例えば指等の人体や、同じポケット内に収納された金属物等の異物３８が近接する場合が想定される。この状況下において、電子キー２が発信アンテナ２２から電波を発信する動作をとると、同図に示すように、異物３８には、発信アンテナ２２に生成される電流源Ｉｍ及び磁流源Ｊｍの対称成分（誘起電流源Ｉｋ及び誘起磁流源Ｊｋ）が各々誘起される。誘起電流源Ｉｋは、電流源Ｉｍの真上に生成されるとともに、これと反対方向をとる向きで生成される。また、誘起磁流源Ｊｋは、磁流源Ｊｍの真上に生成されるとともに、これと同じ方向をとる向きで生成される。
【００４０】
ところで、電流源Ｉｍ及び誘起電流源Ｉｋの発生向きを見ると、図１１に示すように、これらは基板２０の平面上（図１１のＸＺ平面）において逆向きをとるので、発信アンテナ２２に生じるべき電流源Ｉｍは、異物３８に発生する誘起電流源Ｉｋによって消去された状態（図１２に示す状態）をとってしまう。即ち、発信アンテナ２２から発信電波を発生させる際に、電流源Ｉｍによる成分が期待できない状態に陥る。
【００４１】
一方、図１１に示すように、異物３８にはアンテナ側の電流Ａｍによって誘起電流Ａｋが発生し、この誘起電流Ａｋに基づく誘起磁流源Ｊｋが異物３８に発生する。このとき、各ループアンテナ３４に発生する電流Ａｍにおいて異物３８に近接する水平方向成分Ａmaは、異物３８に誘起される誘起電流Ａｋの逆方向成分Ａkaにより消去されるものの、それ以外の成分は、図１２に示すように、各ループアンテナ３４及び異物３８に残留成分Ａmb，Ａkbとして各々残る。そして、これら残留成分Ａmb，Ａkbにより大きなループを作る電流成分が生成され、発信アンテナ２２にはこの電流成分に基づく強い値の磁流源Ｊｍが生成され、発信アンテナ２２からはこの磁流源Ｊｍに基づく電界Ｅが電波として発信される。
【００４２】
よって、もし仮に電子キー２が人持ちされたり、或いは電子キー２に金属部品が近づいたりしたとしても、残留成分Ａmb，Ａkbによって１つの大きな電流成分が作られて、この電流成分に基づく電界Ｅが電波として発信されるので、発信アンテナ２２の発信電波の放射低下が抑制される。このため、人持ち時や金属接近時において電流源Ｉｍによる電波放射の値が低く落ちても、磁流源Ｊｍによる電波放射により発信電波の値が補填されるので、発信アンテナ２２の通信性能が大きく悪化してしまうことがない。
【００４３】
続いて、発信アンテナ２２の特性値を図１３に述べる。同図に示すように、発信アンテナ２２の利得、即ちアンテナ全体の効率として扱える値は、−29.0［dBi］をとる。また、アンテナ特性には、発信アンテナ２２の電流源Ｉｍと磁流源Ｊｍとの比であるPRというものがあり、この値が「０」に近いほど人持ちに利得が低下し難くなる値として扱えるが、本例はこれが−1.2［dB］という低い値に抑えられる。更に、図１３には、ＸＹ平面、ＸＺ平面及びＹＺ平面の各平面における発信電波の特性値として、０〜３６０度の各角度における利得が図示されている。なお、同図では、電流源Ｉｍの波形を実線で示し、磁流源Ｊｍの波形を一点鎖線で示している。同図からも分かるように、３平面の全てにおいて、電流源Ｉｍ及び磁流源Ｊｍの両方とも大きな円形の波形をとっている。即ち、指向性無く０〜３６０度の全体に広い範囲に亘り発信電波が発信されることが分かる。
【００４４】
一方、図１３には、一例として、ＸＹ面内のループアンテナからなる発信アンテナ３９の特性値を挙げているが、このアンテナ３９の利得は−31.4［dBi］、電流源Ｉｍ及び磁流源Ｊｍの比PRは−4.7［dB］である。よって、これらの値からも分かるように、本例の発信アンテナ２２は、発信アンテナ３９に比べて、利得と電流源Ｉｍ及び磁流源Ｊｍの比とがともに好適な値をとることが明らかとなる。従って、このことによっても、本例の発信アンテナ２２が通信性能の高いアンテナとして機能することが分かる。
【００４５】
さて、本例においては、各アンテナユニット２３，２４を上下左右の回転に対して対称性を持つ形状としたので、アンテナユニット２３，２４を基板２０に取り付けるに際しては、図１４に示すように、アンテナユニット２３，２４を上下方向、又は表裏方向（縦軸及び横軸方向）に回転させて基板２０に取り付けても、アンテナユニット２３，２４は正しい状態で基板２０に取り付く。このため、アンテナユニット２３，２４を基板２０に実装する際に、上下左右の反転向きを気にせずに済むので、製造工程の容易化を図ることが可能となる。
【００４６】
また、本例は、左右でアンテナエレメントの巻き方向が逆のコイルアンテナ２５，２６からなる発信アンテナ２２を製造するに際して、この構造をとる本例の発信アンテナ２２を、製造段階において互いに別体をとるアンテナユニット２３，２４として構成した。ところで、本例の発信アンテナ２２を、例えば１本のアンテナエレメントを折り曲げ加工して製造することも想定されるが、この場合はアンテナエレメントを様々な方向に折り返す工程を要するため、難度の高い製造工程が必要となる。しかし、本例の製造工程を採用すれば、このような難度の高い巻き作業が不要となるので、簡単な製造工程により発信アンテナ２２を製造することが可能となる。
【００４７】
本実施形態の構成によれば、以下に記載の効果を得ることができる。
（１）樹脂パッケージからなる各アンテナユニット２３，２４の形状を対称点Ｐ１，Ｐ２を中心として点対称形状としたので、これらアンテナユニット２３，２４を基板２０に実装する際に、アンテナユニット２３，２４を１つの向きのみならず、その位置から対称点Ｐ１，Ｐ２を中心として１８０度回転させた向きでも基板２０に取り付けることが可能となる。このように、アンテナユニット２３，２４の実装向きに融通性が出れば、取付時にアンテナユニット２３，２４を必ず一方向に向かせる必要がなくなるので、アンテナユニット２３，２４の取り付け作業を容易化することができる。
【００４８】
（２）発信アンテナ２２をそのアンテナ線の途中で巻き方向が逆向きに変わるアンテナとしているが、本例はこれを各々別体として製造された２つのアンテナユニット２３，２４により構成した。このため、この種のアンテナを製造するに際して、例えば１本のアンテナエレメントを様々な方向に折り曲げる製造工程が必要とならずに済むので、簡単な製造工程によって、本例のような巻き形状をとる発信アンテナ２２を製造することができる。
【００４９】
（３）コイルアンテナ２５，２６の接続端子２５ａ，２５ｂ，２６ａ，２６ｂはユニット本体の表面及び裏面の両方に設けられているので、アンテナユニット２３，２４を基板２０に取り付ける際に、アンテナユニット２３，２４の向きが表裏によらなくなる。このため、アンテナユニット２３，２４の取り付け向きが対称点Ｐ１，Ｐ２を中心とする１８０度の回転のみならず、表裏方向の回転にも融通性を持たせることが可能となるので、アンテナユニット２３，２４の取り付け作業を、より一層容易化することができる。
【００５０】
（４）アンテナユニット２３（２４）は、両端の接続端子２５ａ，２５ｂ（２６ａ，２６ｂ）がともに半田により基板２０に固着されるので、これらアンテナユニット２３（２４）を、より強固な状態で基板２０に実装することができる。
【００５１】
（５）アンテナエレメントを矩形形状に複数巻回した一対のコイルアンテナ２５，２６を用意し、これらを互いに平行状態に並び配置しつつ、これらの反給電点側を接合することにより、これらを１本のアンテナ線として形成した。このため、電波放射の一成分として発信アンテナ２２に略コ字状の経路をとる電流源Ｉｍを発生させつつ、しかもコイル軸線Ｌ１（Ｌ２）に対して直交する方向に並ぶ隣のループアンテナ３４，３４同士により、大きなループの電流Ａｍを複数発生させることが可能となる。よって、電波成分が多軸に亘り大きな値で生成されるので、発信電波を広い通信範囲に亘り発信することができる。
【００５２】
また、コイルアンテナ２５（２６）には、そのコイル軸線Ｌ１（Ｌ２）に沿って複数のループアンテナ３４が形成されているので、電流Ａｍをそのループアンテナ３４の数だけ複数発生することが可能となる。ところで、この電流Ａｍに基づく電波成分、即ち磁流源Ｊｍに準ずる電界には、人持ち時や金属部品の近接時、これらに影響を受け難い特性がある。よって、本例のようにループアンテナ３４を複数持たせて電流Ａｍを大きな値で、しかも多数発生するようにすれば、発信アンテナ２２が人持ちされたり、或いは金属部品が近接したりしたとしても、通信性能が大きく低下することが無くなるので、この状況下においても高い通信性能を確保することが可能となる。
【００５３】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態を図１５〜図１９に従って説明する。なお、本例は、第１実施形態のように矩形コイル状のアンテナを一対使用するのではなく、片方（１つ）のみ使用した例であって、他の基本的な構成は同じである。よって、本例では、第１実施形態と同一部分は同一符号を付して詳しい説明を省略し、異なる部分についてのみ詳述する。
【００５４】
図１５に示すように、本例の発信アンテナ２２は、第１実施形態において使用した一対のアンテナユニット２３，２４の一方のみを備え持つものであって、本例では例えば右巻きアンテナユニット２３が使用されている。本例のように使用アンテナユニットを１つとする場合、ユニット内のコイルアンテナ２５の巻数は、第１実施形態の場合と比べて巻数が多くとられ、例えば倍の数のループアンテナ３４を備えたものとなっている。このため、本例の右巻きアンテナユニット２３は、第１実施形態のものに比べて、全長がほぼ倍となっている。
【００５５】
また、アンテナユニット２３の反給電点側の接続箇所である連結端子３２は、基板２０にプリント形成された折り返し線４１によって、ＧＮＤ端子３１に引き延ばされている。折り返し線４１は、例えば略全角Ｌ字形状の経路をとるとともに、折り返し線４１は、コイルアンテナ２５に対して平行に延びつつ、これと同等の長さを有している。なお、折り返し線４１は、必ずしも基板２０に形成されることに限らず、例えばアンテナユニット２３にコイルアンテナ２５と一体に樹脂モールド形成されてもよい。
【００５６】
さて、電子キー２が電波を発信する場合、本例においても発信アンテナ２２に誘起される電流源Ｉｍ及び磁流源Ｊｍに基づく発信電波が発信アンテナ２２から発信される。本例の場合、コイルアンテナ２５の先端が折り返し線４１によって給電点側に折り返されているので、本例の電流源Ｉｍは、図１６に示すように、右巻きコイルアンテナ２５のコイル中心を通って真っ直ぐ延び、このコイルアンテナ２５を出た後は、折り返し線４１を伝って流れる方向をとって発生する。即ち、コイルアンテナ２５から折り返し線４１を伝うように、英字Ｕ状のループ経路をとる電流源Ｉｍが発生する。また、磁流源Ｊｍは、各ループアンテナ３４，３４…を流れる電流Ａｍにより生じ、コイルアンテナ２５の中央を通る直線経路をとって発生する。
【００５７】
ここで、図１７に示すように、人体や金属等の異物３８が電子キー２に近接したとすると、本例の場合も、異物３８には、発信アンテナ２２に生成される電流源Ｉｍ及び磁流源Ｊｍの対称成分（誘起電流源Ｉｋ及び誘起磁流源Ｊｋ）が各々誘起される。この場合も、誘起電流源Ｉｋは電流源Ｉｍと反対方向をとり、誘起磁流源Ｊｋは磁流源Ｊｍと同一方向の向きで発生する。
【００５８】
ところで、本例の電流源Ｉｍ及び誘起電流源Ｉｋも互いに逆向きをとるので、電流源Ｉｍは、図１８に示すように、異物３８に発生する誘起電流源Ｉｋによって消去される。一方、磁流源Ｊｍの元となる電流Ａｍは、水平方向成分Ａmaが誘起電流Ａｋの逆方向成分Ａkaにより消去されるものの、各ループアンテナ３４及び異物３８に残った残留成分Ａmb，Ａkbにより、大きなループとして生成される。そして、発信アンテナ２２にはこの電流成分に基づく強い値の磁流源Ｊｍが生成され、発信アンテナ２２からはこの磁流源Ｊｍに基づく電界Ｅが電波として発信される。
【００５９】
このため、もし仮に電子キー２に異物３８が近づいても、残留成分Ａmb，Ａkbによって１つの大きな電流成分が作られて、この電流成分に基づく電界Ｅが電波として発信されるので、発信アンテナ２２の発信電波の放射低下が抑制される。従って、人持ち時や金属接近時において電流源Ｉｍによる電波放射の値が低く落ちても、発信アンテナ２２の通信性能が確保される。
【００６０】
続いて、発信アンテナ２２の特性値を図１９に述べる。同図に示すように、発信アンテナ２２の利得は、−30.4［dBi］をとる。また、発信アンテナ２２の電流源Ｉｍと磁流源Ｊｍとの比であるPRは、1.7［dB］という低い値に抑えられる。更に、ＸＹ平面、ＸＺ平面及びＹＺ平面の３平面の全てにおいて、電流源Ｉｍ及び磁流源Ｊｍの両方とも大きな円形の波形をとっている。即ち、指向性無く０〜３６０度の全体に広い範囲に亘り発信電波が発信されることが分かる。
【００６１】
本実施形態の構成によれば、第１実施形態の（１）〜（５）に記載の効果に加え、以下の効果を得ることができる。
（６）本例の発信アンテナ２２は、アンテナ線が同じ巻き方向をとる１つのアンテナユニット２３から構成されるので、基板２０に乗せる発信アンテナ２２のアンテナ構造を簡素なもので済ますことができる。
【００６２】
なお、実施形態はこれまでに述べた構成に限らず、以下の態様に変更してもよい。
・  各アンテナユニット２３（２４）の接続端子２５ａ，２５ｂ，２６ａ，２６ｂは、自身の表面側の全てが表面に露出する形状をとることに限定されない。例えば、図２０に示すように、基板２０への当接部分のみ表面に露出する形状をとっていてもよい。
【００６３】
・  各アンテナユニット２３（２４）の接続端子２５ａ，２５ｂ，２６ａ，２６ｂは、必ずしも表面及び裏面の両方に設けられることに限らず、図２１に示すように、例えば裏面のみに形成してもよい。即ち、表面及び裏面の一方のみに形成されるものでもよい。
【００６４】
・  一対のコイルアンテナ２５，２６は、基板２０上の連結端子３２，３３を介して１本のアンテナ線とされることに限定されない。例えば、図２２に示すように、アンテナユニット２３（２４）を基板２０に位置決めした後、基板２０を介さずにこれらを端部同士で直に接合する構造をとってもよい。
【００６５】
・  各アンテナユニット２３（２４）の接続端子２５ａ，２５ｂ，２６ａ，２６ｂの形状は、必ずしもコ字形状であることに限定されない。例えば、図２３（ａ）に示すように、コイルアンテナ２５，２６のアンテナエレメント終端を、端面に沿って周方向に巻回したものでもよい。或いは、図２３（ｂ）に示すように、コイルアンテナ２５，２６のアンテナエレメント終端を、コ字形状に折り曲げたものでもよい。
【００６６】
・  基板２０への接続端子２５ａ，２５ｂ，２６ａ，２６ｂの接合方法は、半田に限定されず、接着や溶着等の他の方法を利用してもよい。
・  アンテナユニット２３，２４の外形形状は、必ずしも直方体に限定されず、点対称形状をとるものであれば、どのような形状をとっていてもよい。
【００６７】
・  コイルアンテナ２５，２６のアンテナエレメントの巻き形状は、必ずしも矩形形状に限定されず、例えば円形を採用してもよい。
・  アンテナユニット２３，２４の製造方法は、必ずしも芯材３７を用いた方法に限定されず、種々の方法を採用してもよい。
【００６８】
・  モールド材は、芯材３７とこれを固める樹脂材とからなる樹脂モールド部２７に限定されず、１種の樹脂材からなるものでもよい。
・  アンテナ線の開放端は、ＧＮＤに接続されることに限らず、開放されていてもよい。この場合、電波の発信距離を広くとることができる。
【００６９】
・  アンテナは、発信アンテナ２２に限定されず、受信アンテナとしてもよいし、或いは電波の送受が両方可能な送受信アンテナとしてもよい。
・  発信アンテナ２２の発信周波数は、必ずしもＲＦに限定されず、種々の周波数が採用可能である。
【００７０】
・  アンテナユニット２３，２４は、Ｘ軸方向に沿って真っ直ぐに並ぶ配置位置をとることに限らず、非対称形状を含む種々の配置向きをとらせることが可能である。
・  ワイヤレスキーシステムは、電子キー２でのボタン操作によりドアロックを施解錠するワイヤレスドアロックシステムに限定されず、例えばリモートエンジンスタート機能や、パワースライドドア開閉機能等に応用してもよい。
【００７１】
・  発信アンテナ２２の採用対象は、必ずしも車両１の電子キー２に限らず、アンテナを搭載する機器や装置であれば、その対象は特に限定されない。
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について、それらの効果とともに以下に追記する。
【００７２】
（イ）請求項４において、前記取り付け先として基板に実装される際、前記アンテナ部材の開放端側の前記接続端子は、前記基板のＧＮＤに接続されている。この構成によれば、アンテナ線の開放端がＧＮＤ（接地）に落とされているので、アンテナの通信特性のマッチングが予めとられた状態となる。このため、もし仮にアンテナが人持ちされたり、或いはアンテナに金属が近接したりしたとしても、アンテナの通信性能が大きく低下する状況とならないので、アンテナの通信特性を人持ちや金属近接によらない性能の高いものとすることが可能となる。
【００７３】
（ロ）アンテナエレメントを複数巻回することで形成された前記アンテナ部材を備え持ち、これを樹脂により一体にモールド成形することにより１つのパッケージ部品として形成し、前記アンテナ部材の両端をモールド材の表面に各々露出させることでこれらを当該パッケージ部品における前記アンテナ部材の接続端子として使用し、自身の外形形状を前記パッケージ部品の平板方向の中央を対称点とする点対称の形状に形成したアンテナユニットを一対備え、アンテナエレメントの巻き方向が互いに逆の一対の前記アンテナユニットが平行に並び配置された状態で取り付けられるとともに、給電点と反対側の前記接続端子同士が電気的に接続されることにより、これらが１本のアンテナ線として機能するアンテナ。
【符号の説明】
【００７４】
２０…取り付け先としての基板、２３，２４…アンテナユニット、２５，２６…アンテナ部材を構成するコイルアンテナ、２７…モールド材としての樹脂モールド部、２５ａ…給電点と反対側の接続端子、２５ｂ…給電点としての接続端子、２６ａ…給電点と反対側の接続端子、２６ｂ…接続端子、Ｐ１，Ｐ２…対称点、Ｅ…電界。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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