(57)【要約】【課題】特定のユーザが使用可能な指示手段を、複数のユーザによって共用可能な指示手段として登録する場合に、利便性が低下することを抑制する。【解決手段】情報処理装置であって、予め定められた設定値に従った所定の処理を情報処理装置に実行するよう指示する指示手段と、指示手段が、特定のユーザによって使用可能な指示手段であるか、または複数のユーザによって共用可能な指示手段であるかを示す情報を記憶する記憶手段と、記憶手段に、特定のユーザによって使用可能な指示手段として記憶された指示手段を、複数のユーザによって共用可能な指示手段として登録する登録手段と、登録手段による指示手段の登録を行う場合に、当該指示手段の指示により実行される所定の処理に用いられる設定値を、ユーザが変更できるよう制御する制御手段とを備えることを特徴とする。【選択図】図１２
2010267090.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
予め定められた設定値に従った所定の処理を前記情報処理装置に実行するよう指示する指示手段と、
前記指示手段が、特定のユーザによって使用可能な指示手段であるか、または複数のユーザによって共用可能な指示手段であるかを示す情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に、前記特定のユーザによって使用可能な指示手段として記憶された指示手段を、前記複数のユーザによって共用可能な指示手段として登録する登録手段と、
前記登録手段による前記指示手段の登録を行う場合に、当該指示手段の指示により実行される所定の処理に用いられる前記設定値を、ユーザが変更できるよう制御する制御手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
情報処理装置であって、
予め定められた設定値に従った所定の処理を前記情報処理装置に実行するよう指示する指示手段と、
前記指示手段が、特定のユーザによって使用可能な指示手段であるか、または複数のユーザによって共用可能な指示手段であるかを示す情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に、前記複数のユーザによって共用可能な指示手段として記憶された指示手段を、前記特定のユーザによって使用可能な指示手段として登録する登録手段と、
前記登録手段による前記指示手段の登録を行う場合に、当該指示手段の指示により実行される所定の処理に用いられる前記設定値を、ユーザが変更できるよう制御する制御手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
情報処理装置であって、
予め定められた設定値に従った所定の処理を前記情報処理装置に実行するよう指示する指示手段と、
前記指示手段が、第１のユーザによって使用可能な指示手段であることを示す情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に、前記第１のユーザによって使用可能な指示手段として記憶された指示手段を、第２のユーザによって使用可能な指示手段として登録する登録手段と、
前記登録手段による前記指示手段の登録を行う場合に、当該指示手段の指示により実行される所定の処理に用いられる前記設定値を、ユーザが設定できるよう制御する制御手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記登録手段による前記指示手段の登録を行う場合に、当該指示手段の指示により実行される所定の処理に用いられる前記設定値を、当該所定の処理の実行時にユーザが設定できるよう制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記所定の処理は、予め定められた複数の設定値を用いた処理であり、
前記制御手段は、当該複数の設定値のうち、所定の属性が付加された設定値を変更するよう制御し、所定の属性が付加されていない設定値を変更しないよう制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
画面を表示する表示手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記登録手段による前記指示手段の登録を行う場合に、当該指示手段による指示により実行される所定の処理に用いられる前記設定値を変更するための変更画面を前記表示手段に表示させ、表示された変更画面を介して受け付けた指示に応じて、設定値を変更することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記情報処理装置の操作を行うための操作画面を表示する表示手段をさらに有し、
前記指示手段は、前記表示手段に表示される操作画面に表示されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記所定の処理は、データの送信処理であり、前記設定値は、当該データの送信処理によるデータの送信先であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
情報処理装置の制御方法であって、
指示手段が、予め定められた設定値に従った所定の処理を前記情報処理装置に実行するように指示する指示工程と、
前記指示手段が特定のユーザによって使用可能な指示手段であるか、または複数のユーザによって共用可能な指示手段であるかを示す情報を記憶手段に記憶する記憶工程と、
登録手段が、前記記憶手段に、前記特定のユーザによって使用可能な指示手段として記憶された指示手段を、前記複数のユーザによって共用可能な指示手段として登録する登録工程と、
制御手段が、前記登録工程における前記指示手段の登録を行う場合に、当該指示手段の指示により実行される所定の処理に用いられる前記設定値を、ユーザが変更できるよう制御する制御工程とを備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１０】
情報処理装置の制御方法であって、
指示手段が、予め定められた設定値に従った所定の処理を前記情報処理装置に実行するように指示する指示工程と、
前記指示手段が特定のユーザによって使用可能な指示手段であるか、または複数のユーザによって共用可能な指示手段であるかを示す情報を記憶手段に記憶する記憶工程と、
登録手段が、前記記憶手段に、前記複数のユーザによって共用可能な指示手段として記憶された指示手段を、前記特定のユーザによって使用可能な指示手段として登録する登録工程と、
制御手段が、前記登録工程における前記指示手段の登録を行う場合に、当該指示手段の指示により実行される所定の処理に用いられる前記設定値を、ユーザが変更できるよう制御する制御手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１１】
情報処理装置の制御方法であって、
指示手段が、予め定められた設定値に従った所定の処理を前記情報処理装置に実行するように指示する指示工程と、
前記指示手段が第１のユーザによって使用可能な指示手段であることを示す情報を記憶手段に記憶する記憶工程と、
登録手段が、前記記憶手段に、前記第１のユーザによって使用可能な指示手段として記憶された指示手段を、第２のユーザによって使用可能な指示手段として登録する登録工程と、
制御手段が、前記登録工程における前記指示手段の登録を行う場合に、当該指示手段の指示により実行される所定の処理に用いられる前記設定値を、ユーザが設定できるよう制御する制御工程とを備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１２】
請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の情報処理装置の制御方法を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理装置の方法、及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークに接続された装置を用いて、画像データに関連した複数の処理を実行させる設定を可能とする情報処理装置が提案されている。例えば、特許文献１には、複数の処理の連携に関する設定を、他の外部装置によって再利用する方法が提案されている。具体的には、特許文献１では、複数の処理を連携する指示書データを生成し、当該指示書データを他の外部装置又は他のユーザによって利用可能とする構成が提案されている。
【０００３】
なお、以下では、このような連携対象となる処理をタスクと称する。タスクとは、例えば複合的な機能を有する画像形成装置等における個々の機能において実現可能な処理や、情報処理装置等によって実行されるアプリケーションによって実現可能な個々の処理を指す。例えば、画像形成装置が有するタスクとして、原稿のスキャン、スキャンしたデータの保存、メール送信、Ｆａｘ送信、印刷等が挙げられる。タスク連携処理フローとは、上記のような複数のタスクをつなぎ合わせて、時系列的に処理をすることを目的に作成された一連のタスクの組み合わせである。この組み合わせには、あるタスクの結果を入力として他のタスクを実行することも含め様々な組み合わせ処理が可能である。
【０００４】
図１は、タスク連携処理フローの登録方法を説明する図である。図１に示すように、タスク１０１、１０２、１０３には、それぞれ、処理内容が登録される。また、図１に示すタスク連携処理フローでは、タスク１０１、タスク１０２、タスク１０３の順で処理されることを示している。このように、ユーザは、処理フローにおけるタスクを選択して、定義することができる。その際に、タスクの組み合わせと順序だけではなく、個々のタスクにおける処理の詳細な設定を指定することもできる。例えば、画像形成装置においては、スキャンを行い、その内容を画像形成装置内のハードディスク内に保存し、続いて、その内容を指定した宛先にメールするという処理フローが考えられる。このとき、保存先のフォルダやメールの宛先などの詳細な設定項目が必要とされる。以下では、タスクの実行に際して必要となる設定値をパラメータと称する。
【０００５】
また、コンピュータのような情報処理装置又は画像形成装置においては、その利用時に個人認証を行う（以下、ログインと称する。）ことがある。また、これらの装置では、ログインしたユーザのみに利用可能なユーザ領域と、複数のユーザが利用可能な共通領域とを有することがある。タスク連携処理フローの利用形態においても、ログインユーザだけが利用できるログインユーザ用のタスク連携処理フローと、複数のユーザが共有して利用できる共有利用目的のタスク連携処理フローという２種類の利用形態を有することがある。
【０００６】
図２は、情報処理装置又は画像形成装置における格納領域を示す図である。図２に示すように、ログインユーザ用のタスク連携処理フローの定義は、ハードディスク内の各ユーザのためのユーザ領域２０１、２０２、２０３にそれぞれのユーザグループ２０６、２０７、２０８として保存される。一方、共有利用目的のタスク連携処理フローの定義は、共有領域２０４に１つの共有グループ２０５として保存される。「共有グループ」に属するタスク連携処理フローは、複数のユーザが、複数の画像形成装置や情報処理装置から呼び出されて実行される。即ち、「共有グループ」に属するタスク連携処理フローは、様々な場所から、様々なユーザに利用される。
【０００７】
このように、タスク連携処理フローを別のユーザに公開する手法は提案されているが、以下のような課題があった。例えば、あるユーザが定義し、登録したタスク連携処理フローには、そのフローに含まれる個々のタスクにおいて、上述のような各種パラメータが存在する。特に、画像形成装置を主体としたタスク連携処理フローにおいては、これらタスクのパラメータが重要な位置付けを有している。したがって、パラメータの状態が把握されないまま登録されているタスク連携処理フローを利用すると、利用者の意図しない結果が出力されてしまう可能性が高くなる。そのため、画像形成装置を主体としたタスク連携処理フローに関して、他人の定義したフローを利用することは実質的に困難となる。
【０００８】
例えば、タスク連携処理フローのタスクの順番や組み合わせが自分が期待するフローと合致していたとしても、そのタスクの中の出力処理である印刷において、その印刷枚数が所望の枚数と異なる枚数に設定されている場合がある。また、スキャンしたデータの保存先が、自分の管理下のフォルダでない場合がある。このような場合、ユーザは、所望する結果を得ることができない。
【０００９】
一般に、タスク連携処理フローにおいては、各タスクの組み合わせとその順序、即ちフローのツリー構造が重要であることは言うまでもない。しかしながら、上述したように、例えば画像形成装置を主体としたタスク連携処理フローにおいては、各タスクの設定パラメータもツリー構造に劣らず重要であることがわかる。このような課題に対して、特許文献２には、新規のタスク処理フローを登録する時に、各ユーザから利用可能に、かつ、タスク処理フローのパラメータを各ユーザの利用形態に合わせて変更して登録する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００４―２８７８６０号公報
【特許文献２】特開２００７−１２９５８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上記従来技術には以下に記載する問題がある。問題となる一例を図４を用いて説明する。図４は、タスク連携処理フローを格納する際の動作を示す図である。４０１は、ある１つのタスク連携処理フローをあるユーザが登録する処理を示す。また、４０２は、タスク連携処理フローを登録する際に、登録されているユーザ全てのユーザの利用領域に各ユーザの利用形態に適応させて一度に登録する処理を示す。また、４０２の登録処理は、各タスクの設定内容を自動的に設定する処理を示す。４０３は、４０２の登録処理とは異なり、各タスクの設定内容を選択して登録する処理を示す。４０４は、複製元のタスク連携処理フロー１を示す。４０５、４０６は、タスク連携処理フロー１から複製され、各ユーザの利用形態に応じて一部の設定パラメータを変更したタスク連携処理フロー１＿２、１＿Ｎを示す。
【００１２】
しかし、４０３の登録処理において、設定内容を選択できるのはタスク連携処理フロー１を登録するユーザ１であり、他のユーザがそれぞれ選択できるわけではない。つまり、ユーザ１が登録を行ったときに、他のユーザ２、３、…、Ｎに対応させた登録内容をユーザ１が選択できたとしても、例えばユーザ２のタスク連携処理フロー１＿２をユーザ２が如何に動作させたいかは、ユーザ１には不明である。したがって、タスク連携処理フローを登録する者と実行する者が異なる場合、ユーザ１がユーザ２の設定内容を選択できたとしても有効ではない。また、共通領域に共通のタスク連携処理フローを定義したとしても、ユーザ固有の設定を行うことができない。
【００１３】
上述のように、タスク連携処理フローを登録する者と実行する者とが異なるケースには、以下のようなケースが想定される。例えば、あるログインユーザが自分の為に利用することを目的とし、そのログインユーザが、ある他のユーザが作成したタスク連携処理フローの内容を自分の「ユーザグループ」へ複製し、その複製したタスク連携処理フローを利用するケースが想定される。また、複数のユーザが利用できるように、管理者権限を有する第三者が、ある他のユーザが作成したタスク連携処理フローの内容を「共有グループ」へ複製し、その複製したタスク連携処理フローを、各ログインユーザが利用するケースが想定される。
【００１４】
本発明は、上述の問題に鑑みて成されたものである。本発明は、特定のユーザが使用可能な指示手段を、複数のユーザによって共用可能な指示手段として登録する場合に、利便性が低下することを抑制する仕組み、を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、例えば、情報処理装置であって、予め定められた設定値に従った所定の処理を情報処理装置に実行するよう指示する指示手段と、指示手段が、特定のユーザによって使用可能な指示手段であるか、または複数のユーザによって共用可能な指示手段であるかを示す情報を記憶する記憶手段と、記憶手段に、特定のユーザによって使用可能な指示手段として記憶された指示手段を、複数のユーザによって共用可能な指示手段として登録する登録手段と、登録手段による指示手段の登録を行う場合に、当該指示手段の指示により実行される所定の処理に用いられる設定値を、ユーザが変更できるよう制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、例えば、本発明は、特定のユーザが使用可能な指示手段を、複数のユーザによって共用可能な指示手段として登録する場合に、利便性が低下することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】タスク連携処理フローの登録方法を説明する図である。
【図２】情報処理装置又は画像形成装置における格納領域を示す図である。
【図３】本実施形態に係るＸＭＬ形式で定義されたタスク連携処理フローを示す図である。
【図４】タスク連携処理フローを格納する際の動作を示す図である。
【図５】本実施形態に係る画像形成システムの全体構成を示すブロック図である。
【図６】本実施形態に係る画像形成装置の制御構成を示すブロック図である。以
【図７】本実施形態に係る画像形成装置５１０のソフトウェアモジュールの構成例を示す図である。
【図８】本実施形態に係るタスク連携処理フローを設定させるためにユーザに提示される設定画面を示す図である。
【図９】本実施形態に係るタスク連携処理フローの登録方法を説明するための図である。
【図１０】本実施形態に係るユーザと使用可能なタスク連携処理フローとを示す図である。
【図１１】本実施形態におけるタスク連携処理フローの複製処理を説明するための図である。
【図１２】第１の実施形態に係るタスク連携処理フローを複製し、実行する手順を示すフローチャートである。
【図１３】第１の実施形態に係るタスク連携処理フローの複製処理における手順を示すフローチャートである。
【図１４】第１の実施形態に係る変更確認画面１４００の一例を示す図である。
【図１５】第１の実施形態に係るＸＭＬデータファイルの変換処理を示す図である。
【図１６】第２の実施形態に係るタスク連携処理フローを実行する実行処理の手順を示すフローチャートである。
【図１７】第２の実施形態に係るＸＭＬデータファイルの変換処理を示す図である。
【図１８】第３の実施形態に係る設定画面１８００を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に本発明の一実施形態を示す。以下で説明される個別の実施形態は、本発明の上位概念、中位概念及び下位概念など種々の概念を理解するために役立つであろう。また、本発明の技術的範囲は、特許請求の範囲によって確定されるのであって、以下の個別の実施形態によって限定されるわけではない。
【００１９】
＜画像形成システムの構成＞
まず、図５を参照して、本発明の実施形態における画像形成システムについて説明する。画像形成システム５００は、画像形成装置５１０、クライアントコンピュータ５２０、及びサーバコンピュータ５３０とがイーサネット（登録商標）などからなるＬＡＮ５４０を介して接続されている。ここでは各装置が１台ずつ接続された例を示している。しかし、本発明は、複数の各装置が接続されたシステムにも適用可能である。
【００２０】
画像形成装置５１０は、コピー機能、ファクシミリ機能、電子メール送信機能を有するとともに、原稿画像を読み取り、読み取られた画像データをＬＡＮ５４０上の各装置に送信処理するデータ送信機能を有する。さらに、画像形成装置５１０は、原稿画像から読み取った画像や、ＬＡＮ５４０上に接続されているコンピュータから受信したデータを、画像形成装置５１０内のハードディスクの特定領域に保存することが可能である。また、原稿画像を読み取り、ハードディスクにデジタル画像として保存することも可能であり、当該デジタル画像を印刷することもできる。
【００２１】
画像形成装置５１０は、操作部５１１、画像入力デバイスであるスキャナ部５１２、画像出力デバイスであるプリンタ部５１３、ファクシミリ送信を行うＦＡＸ送信部５１４、及び電子メールを送信するメール送信部５１５を備える。スキャナ部５１２は、原稿上の画像を露光走査して得られた反射光をＣＣＤに入力することで画像の情報を電気信号に変換する。さらに、スキャナ部５１２は、電気信号をＲ，Ｇ，Ｂ各色からなる輝度信号に変換し、当該輝度信号を画像データとしてコントローラ６００に対して出力する。具体的には、ユーザが操作部５１１から読み取り開始を指示すると、コントローラ６００からスキャナ部５１２に対して、原稿フィーダにセットされた原稿の読み取り指示が与えられる。スキャナ部５１２は、この指示を受けると原稿フィーダから原稿を１枚ずつフィードして、原稿の読み取り動作を行う。なお、原稿の読み取り方法は原稿フィーダによる自動送り方式ではなく、原稿を不図示のガラス面上に載せ、露光部を移動させることで原稿の走査を行う方法であってもよい。プリンタ部５１３は、後述するコントローラ６００から受け取った画像データを用紙上に形成する画像形成デバイスである。サーバコンピュータ５３０は、オペレーティングシステム（以下ＯＳ）や各種のアプリケーションプログラムがＣＰＵにより実行され、ＯＳの管理下で、アプリケーションを実行することで種々のデータ処理を行う。クライアントコンピュータ５２０についても同様である。
【００２２】
＜画像形成装置の構成＞
次に、図６を参照して、画像形成装置５１０の制御構成について説明する。以下では、主に本発明に関する制御ブロックについて説明する。したがって、本発明に係る画像形成装置は、他の制御ブロックを含んで構成されてもよい。画像形成装置５１０は、装置全体を統括的に制御するコントローラ６００を備える。コントローラ６００は、スキャナ部５１２やプリンタ部５１３と電気的に接続され、また、ＬＡＮ５４０を介してクライアントコンピュータ５２０やサーバコンピュータ５３０と接続されている。このような接続により、コントローラ６００は、画像データやデバイス情報の入出力を制御している。
【００２３】
コントローラ６００は、ＣＰＵ６０１、ＲＯＭ６０２、ＲＡＭ６０３、ＨＤＤ６０４、操作部Ｉ／Ｆ６０５を備える。また、コントローラ６００は、ネットワークＩ／Ｆ６０６、メール送信Ｉ／Ｆ６０７、スキャナＩ／Ｆ６０８、画像処理部６０９、プリンタ６１０Ｉ／Ｆ及びＦＡＸＩ／Ｆ６１１を備える。各ブロックは、システムバス６１２を介して接続されている。ＣＰＵ６０１は、ＲＯＭ６０２に記憶された制御プログラム等に基づいて接続中の各種デバイスとのアクセスを統括的に制御するとともに、コントローラ６００内部で行われる各種処理についても統括的に制御する。
【００２４】
ＲＯＭ６０２には、装置のブートプログラムなどが格納されている。ＲＡＭ６０３は、ＣＰＵ６０１が動作するためのシステムワークメモリであり、かつ画像データを一時記憶するためのメモリでもある。このＲＡＭ６０３は、記憶した内容を電源ｏｆｆ後も保持しておくＳＲＡＭや、電源ｏｆｆ後には記憶した内容が消去されてしまうＤＲＡＭなどにより構成されている。ＨＤＤ６０４は、ハードディスクドライブであり、システムソフトウェアや画像データを格納する。
【００２５】
操作部Ｉ／Ｆ６０５は、システムバス６１２と操作部５１１とを接続するためのインタフェースである。この操作部Ｉ／Ｆ６０５は、操作部５１１に表示するための画像データをシステムバス６１２を介して受け取り操作部５１１に出力するとともに、操作部５１１から入力された情報をシステムバス６１２へと出力する。ネットワークＩ／Ｆ６０６は、ＬＡＮ５４０、ＷＡＮ５５０及びシステムバス６１２に接続され、情報の入出力を行う。スキャナＩ／Ｆ６０８は、スキャナ部５１２から受け取った画像データに対して、補正、加工、及び編集を行う。なお、スキャナＩ／Ｆ６０８は、受け取った画像データがカラー原稿か白黒原稿か、文字原稿か写真原稿かなどを判定する。そして、その判定結果を画像データに付随させる。こうした付随情報を属性データと称する。
【００２６】
画像処理部６０９は、画像データの方向変換、画像圧縮、伸張部などの画像処理を行う。プリンタＩ／Ｆ６１０は、画像処理部６０９から送られた画像データを受け取り、この画像データに付随させられている属性データを参照しながら画像処理を施し、プリンタ部５１３に出力する。
【００２７】
ＦＡＸＩ／Ｆ６１１は、画像処理部６０９から送られた画像データを、ＦＡＸ送信部５１４に出力し、指定された送信先にＬＡＮ５４０又はＷＡＮ５５０を通じて送信させる。電子メールＩ／Ｆ６１３は、画像処理部６０９から送られた画像データを、メール送信部５１５に出力し、指定された送信先にＬＡＮ５４０又はＷＡＮ５５０を通じて送信させる。
【００２８】
なお、画像形成装置５１０に対するユーザ指示やユーザへの情報提示は、例えば、操作部５１１を介して行うようにしてもよいし、ＬＡＮ５４０を通じて接続されたクライアントコンピュータ５２０を介して行うようにしてもよい。
【００２９】
次に、図７を参照して、画像形成装置５１０のソフトウェアモジュールの構成について説明する。なお、ここでは、ソフトウェアモジュールとして説明するが、これらの後述する機能がハードウェア又はソフトウェアとハードウェアとの組み合わせにより実現されてもよい。また、図７で示されるソフトウェアモジュールの処理は、ＣＰＵ６０１がＲＯＭ６０２に格納された各種プログラムを読み出して実行することにより実現される。また、本発明において画像形成装置５１０で実行される機能は、プリント機能、コピー機能、スキャン機能、データ送信機能、製本機能など、画像形成装置が提供する機能であれば特に限定されない。
【００３０】
ログイン管理部７０１は、ＵＩ部７０２から操作者であるユーザのログイン情報を受け取り、ユーザのセッションの管理を行う。ＵＩ部７０２は、操作部Ｉ／Ｆ６０５を介して操作部５１１に表示を行ったり、操作部５１１からのユーザの入力を処理したりする。権限取得部７０４は、ユーザに対する画像形成装置５１０の機能の使用可／不可に関するアクセス制限情報をサーバコンピュータ５３０に問い合わせる。権限リスト管理部７０８はログインしているユーザのアクセス制限情報を管理する。複製処理実行部７０３は、タスク連携処理フロー設定ファイル７０９を、ＨＤＤ６０４の共有領域や他のユーザのユーザ領域に複製する。通信部７０５はネットワークＩ／Ｆ６０６を操作して通信を行う。
【００３１】
タスク連携処理フロー実行部７０６は、フローを機能単位のタスク設定（例えばスキャンタスク設定、プリントタスク設定、送信タスク設定等）に分解し、実際に処理をタスク連携処理フローのリスト順に実行する。タスク連携処理フローリスト管理部７０７は、タスク連携処理フロー設定ファイル７０９（ＸＭＬ）を管理する。また、各ユーザがログインしているときに、どのフロー実行ボタンを操作部５１１に表示させるかという情報を管理する。
【００３２】
＜タスク連携処理フロー＞
画像形成装置５１０に登録されるタスク連携処理フローは、各ユーザの定型業務フローを予め登録することができるようになっており、操作部５１１を介して定義される。以下に、操作部５１１の操作パネル上に表示されるタスクとして登録可能な機能の一例について説明する。
１．入力：原稿スキャン機能、スキャンデータ保存機能
２．処理：スキャンデータ編集機能、画像表示機能
３．出力：スキャンデータのＥ−Ｍａｉｌ送信機能、Ｆａｘ機能、プリント機能
これらの機能を任意に組み合わせることにより、タスク連携処理フローを定義することができる。
【００３３】
タスク連携処理フローの機能の中で、出力におけるＥ−Ｍａｉｌ送信機能では、例えば、画像形成装置５１０にログインしたユーザが、スキャンしたデータを所定の宛先にメール送信することがある。この場合、ログインしたユーザは、自身のメール送信先のパラメータ（設定値）を、ネットワークサーバ又は画像形成装置５１０内のＨＤＤ６０４に登録されているアドレス帳から取得して設定することができる。
【００３４】
次に、図３を参照して、本実施形態におけるタスク連携処理フローの生成方法について説明する。図３に示すように、タスク連携処理フローは、例えば、ＸＭＬのような形式で定義される。ここで示すように、ＸＭＬの内容としては、タスクを定義したタグがあり、その中には、そのタスクで使用しているパラメータが定義されている。図３に示すように、本実施形態では、ＸＭＬデータ内のメール宛先などの個人データと考えられるデータのタグの属性に、ユーザごとに固有の情報であることを示す属性記号３０１（ここでは、ｐｒｉｖａｔｅとする。）が自動的に付加される。このｐｒｉｖａｔｅ属性を付加するかどうかは、当該データが、ネットワークサーバ又はＨＤＤ６０４において、ユーザに紐付く情報として定義されているパラメータであるか否かによって判断される。Ｅ−Ｍａｉｌのアドレスのような場合は、ＨＤＤ６０４のアドレス帳にアドレスを有するため、ｐｒｉｖａｔｅ属性として判断される。ここで、ｐｒｉｖａｔｅ属性は、ユーザが予めデータに対して付加できるようにしてもよい。
【００３５】
また、ユーザごとに紐付けられたパラメータでない場合でも、ユーザ毎に値が変わり得るパラメータについては、ユーザが、そのことを示す属性記号３０２（ここでは、ａｌｔｅｒｎａｔｉｖｅとする。）をパラメータ毎に付与してもよい。図８は、本実施形態に係るタスク連携処理フローを設定させるためにユーザに提示される設定画面（操作画面）を示す図である。設定画面８００は、操作部５１１に含まれる表示部に表示される。設定画面８００に示すように、ユーザは個々のパラメータについて共通パラメータであるか又は個人パラメータであるかの属性を設定することができる。図９は、本実施形態に係るタスク連携処理フローの登録方法を説明するための図である。図９に示すように、本実施形態によれば、タスク連携処理フローは、タスク連携処理フロー設定ファイル７０９として定義されたＸＭＬデータと、１対１で対応して登録される。
【００３６】
次に、図１０を参照して、ユーザごとに使用できるタスク連携処理フローについて説明する。画像形成装置５１０にログインしたユーザ１００４（ユーザ１）は、図１０に示すように、自分のユーザ１グループ１００１に属するタスク連携処理フローと、共有グループ１００３に属するタスク連携処理フローとを使用することができる。同様に、ユーザ１００５（ユーザ２）がログインした場合は、自分のユーザ２グループ１００２に属するタスク連携処理フローと、共有グループ１００３に属するタスク連携処理フローとを使用することができる。このように、ユーザグループに属するタスク連携処理フローは、特定のユーザによって利用可能であり、共有グループに属するタスク連携処理フローは、複数のユーザによって共用可能である。したがって、ユーザ２がユーザ１グループ１００１に属するタスク連携処理フローを使用したい場合は、そのタスク連携処理フローを共有グループ１００３又はユーザ２グループ１００２に複製する必要がある。即ち、ユーザグループ１００１に属するタスク連携処理フローを、共有グループ又は別のユーザグループに複製することで、第１のユーザが使用可能なタスク連携処理フローを、第２のユーザが使用可能な状態にすることができる。
【００３７】
＜タスク連携処理フローの複製処理＞
次に、図１１を参照して、タスク連携処理フローの複製処理について説明する。図１１に示すように、タスク連携処理フローの複製処理においては、そのタスク連携処理フローの複製とともに、当該タスク連携処理フローに１対１で対応するＸＭＬデータの複製も同時に行われる。このようにタスク連携処理フローを複製すれば、他のユーザでも簡単に同じ機能を使うことが可能となる。
【００３８】
ただし、各個人にだけ有用なパラメータ情報もそのままの値で複製されることになると、他のユーザでは有効でないと思われる設定パラメータのままタスク連携処理フローが定義されることになる。例えば、あるユーザの送信機能の宛先にｕｓｅｒ１＠ｘｘｘ．ｃｏｍという自分の宛先設定があるタスク連携処理フローがあるとする。ユーザはこの連携処理フローを実行することにより、データを自分のメール宛先に送信することができる。このタスク連携処理フローが複製された場合、設定パラメータがそのままの値で複製されるとすると、複製されたタスク連携処理フローを定義しているＸＭＬデータの中でもｕｓｅｒ１＠ｘｘｘ．ｃｏｍという値がそのまま複製される。したがって、他のユーザ２がこの複製されたタスク連携処理フローを使用する場合、自分のメールアドレス（ユーザ２のメールアドレス）ではなく、ユーザ１に送信する設定となってしまう。通常、ユーザ２が使用するときは、ユーザ２に送信するようなパラメータに設定されていることが望ましい。よって、単純な複製を行うだけでは実用上の機能のニーズとしては不足している。以下に、このような問題を解決する各実施形態について説明する。
【００３９】
＜第１の実施形態＞
以下では、図１２乃至図１５を参照して、第１の実施形態について説明する。本実施形態では、タスク連携処理フローの登録者と利用者が異なるユーザというケースを想定する。例えば、ログインユーザが利用することを目的とし、そのログインユーザが、他のユーザが作成したタスク連携処理フローを自分の「ユーザグループ」へ複製し、その複製したタスク連携処理フローを利用するというケースが考えられる。以下では、一例として、ユーザ１がスキャンしたデータを自分宛てにＥ−Ｍａｉｌで送信し、かつ、それを印刷するように定義したタスク連携処理フローを、ユーザ２が自身のユーザグループへ複製するケースを考える。
【００４０】
図１２を参照して、第１の実施形態に係るタスク連携処理フローを複製し、実行する手順について説明する。以下で説明する処理は画像形成装置５１０のＣＰＵ６０１によって統括的に制御される。まず、ステップＳ１２０１で、ＣＰＵ６０１は、タスク連携処理フローの複製を開始する。次に、ステップＳ１２０２において、ＣＰＵ６０１は、所定のタスク連携処理フローをどの領域に複製するかを判定する。具体的には、共有グループに複製するか又は何れかのユーザグループに複製するかを判定する。ここで、共有グループの場合はステップＳ１２０７に進み、ユーザグループの場合はステップＳ１２０３に進む。なお、ステップＳ１２０７乃至Ｓ１２１０は、後述する第２の実施形態で説明する。
【００４１】
ステップＳ１２０３において、ＣＰＵ６０１は、当該タスク連携処理フローをユーザグループへ複製する。ここでの複製処理では、ユーザ２の要望に応じてパラメータを変更し、変更したパラメータを有するタスク連携処理フローを自身のユーザ領域に格納する。具体的な複製処理については、図１３を用いて後述する。
【００４２】
その後、ステップＳ１２０４で、ＣＰＵ６０１は、複製処理が終了したと判断する。続いて、ステップＳ１２０５において、ＣＰＵ６０１は、ユーザ２がこのタスク連携処理フローを実行する場合に、ユーザ２のユーザグループに複製したタスク連携処理フローをそのままの実行する。これにより、ユーザ２が期待するタスク連携処理フローを実行することができる。
【００４３】
次に、図１３を参照して、第１の実施形態に係るタスク連携処理フローの複製処理における手順について説明する。以下で説明する処理は画像形成装置５１０のＣＰＵ６０１によって統括的に制御される。まず、ステップＳ１３０１において、ＣＰＵ６０１は、複製処理を開始する。この複製処理は、ユーザによる操作部からの指示によって行われる。複製の指示の方法は、ドラッグアンドドロップであってもよいし、コマンドによって複製する方法であってもよい。次に、ステップＳ１３０２において、ＣＰＵ６０１は、複製するＸＭＬデータ内にｐｒｉｖａｔｅ又はａｌｔｅｒｎａｔｉｖｅ属性を有するパラメータが存在するか否かを判定し、当該パラメータを検出する。ここで、そのようなパラメータが存在しない場合はステップＳ１３１３に進み、そのようなパラメータが存在する場合はステップＳ１３０３に進む。ステップＳ１３１３において、ＣＰＵ６０１は、そのままのパラメータで、例えば、ユーザ２の「ユーザグループ」へＸＭＬデータを複製する。
【００４４】
一方、ステップＳ１３０３において、ＣＰＵ６０１は、ｐｒｉｖａｔｅ又はａｌｔｅｒｎａｔｉｖｅ属性を有するパラメータが検出されると、当該属性を有するパラメータを取り出す。続いて、ステップＳ１３０４において、ＣＰＵ６０１は、パラメータが取り出せたか否かを判定する。ここで、当該パラメータを取り出せた場合はステップＳ１３０５に進み、当該パラメータが取り出せなかった場合は、全てのパラメータについてステップＳ１３０３乃至Ｓ１３０８の処理が終了したと判断し、ステップＳ１３０９に進む。
【００４５】
ステップＳ１３０５において、ＣＰＵ６０１は、当該パラメータの属性がａｌｔｅｒｎａｔｉｖｅ属性であるか否かを判定する。ａｌｔｅｒｎａｔｉｖｅ属性であれば、ステップＳ１３０８に進み、ＣＰＵ６０１は、当該パラメータをメモリ上に記憶する。一方、当該パラメータの属性がｐｒｉｖａｔｅ属性であった場合は、ステップＳ１３０６に進み、ＣＰＵ６０１は、当該パラメータに紐付けられたデータがユーザ情報保持部に存在するか否かを判定する。存在しない場合はステップＳ１３０８に進み、存在する場合はステップＳ１３０７に進む。ここで、ユーザ情報保持部とは、ユーザごとに固有の情報を保持するメモリ領域を示す。例えば、ユーザの識別情報に紐付けられて、メールの送信先アドレス（ｐｒｉｖａｔｅ属性のパラメータ）が保持されている。
【００４６】
ステップＳ１３０８において、ＣＰＵ６０１は、当該パラメータをメモリに記憶し、ステップＳ１３０３に戻る。一方、ステップＳ１３０７において、ＣＰＵ６０１は、紐付けられたデータとパラメータとをメモリに記憶し、ステップＳ１３０３に戻る。以上のステップＳ１３０３乃至Ｓ１３０８の処理を繰り返し、最終的に属性を有するパラメータが見つからなくなったら、ステップＳ１３０９に進む。
【００４７】
ステップＳ１３０９において、ＣＰＵ６０１は、変更対称データが存在するか否かを判定する。具体的には、メモリに記憶された属性を有するパラメータが存在するか否かを判定する。存在しない場合は、ステップＳ１３１３に進み、ＣＰＵ６０１は、そのままのパラメータで、例えば、ユーザ２の「ユーザグループ」へＸＭＬデータを複製する。一方、存在する場合は、ステップＳ１３１０に進み、ＣＰＵ６０１は、図１４に示すような変更候補を含んだ確認を促す変更確認画面を操作部５１１に表示する。
【００４８】
ここで、図１４を参照して、第１の実施形態に係る変更確認画面１４００の一例について説明する。図１４に示すように、変更確認画面１４００は、各タスクについての設定項目、設定データ、設定方法を含んで構成される。なお、変更確認画面１４００は、変更画面の一例である。ＣＰＵ６０１は、変更確認画面１４００において、変更候補がある場合は変更候補１４０１を表示させる。また、ＣＰＵ６０１は、ｐｒｉｖａｔｅ属性のデータであって、かつ、ユーザ情報保持部においてユーザ２に紐付くアドレスデータ情報がない場合、又はａｌｔｅｒｎａｔｉｖｅ属性のデータである場合は、候補を表示させずに複製元の値１４０２だけを表示させる。
【００４９】
また、ユーザは各パラメータの値をどう変更するかを決定する。ユーザは、変更候補をそのまま使う場合は候補ボタン１４０３を押下し、元々定義されているデータを使う場合は元ボタン１４０４を押下し、この場で任意のデータを再度設定したい場合は任意ボタン１４０５を押下する。
【００５０】
ステップＳ１３１０で変更確認画面１４００を表示した後に、ステップＳ１３１１において、ＣＰＵ６０１は、ユーザ２が変更確認画面１４００を介して各パラメータに変更を加えたか否かを判定する。変更確認画面１４００において、データが変更された場合、ＣＰＵ６０１は、図１５に示すように、指定した変更内容を反映すべく、ＸＭＬデータファイル１５００をＸＭＬデータファイル１５１０に変換する。この変換処理においては、例えば、メールの送信先アドレスが１５０１のｕｓｅｒ１から１５０３のｕｓｅｒ２のアドレスに変更され、印刷枚数が１５０２の５枚から１５０４の３枚に変更されている。
【００５１】
次に、ステップＳ１３１３において、ＣＰＵ６０１は、ユーザ２の「ユーザグループ」へＸＭＬデータを複製する。ここで、ステップＳ１３１１でデータの変更が無い場合、ステップＳ１３０９で変更対象が無い場合、又は、ステップＳ１３０２で所定の属性を有するパラメータが無いと判定された場合は、ユーザ１のＸＭＬデータをそのままの定義で複製する。一方、ステップＳ１３１２でユーザ１のＸＭＬデータのパラメータを変更した場合は、当該変換したＸＭＬデータをユーザ２の「ユーザグループ」へ複製する。
【００５２】
この結果、複製されたタスク連携処理フローを定義しているユーザ２のユーザグループに属するＸＭＬデータは、ユーザ２が設定確認を行ったパラメータが定義されている。したがって、ユーザ２が当該タスク連携処理フローを実行した場合に、期待通りの処理結果を得ることができる。つまり、本実施形態に係る情報処理装置では、タスク連携処理フローの登録者と、実行者とが異なる場合に、所定の領域にパラメータを変更したタスク連携処理フローを複製し、実行することで実行者が期待する処理結果を得ることができる。
【００５３】
＜第２の実施形態＞
次に、図１２、図１４、図１６及び図１７を参照して、第２の実施形態について説明する。本実施形態では、図１２のフローチャートにおけるステップＳ１２０２において、所定のタスク連携処理フローを共有グループへ複製する場合について説明する。具体的には、複数のユーザが利用できる共有利用を目的とし、管理者権限を有する第三者が他のユーザが作成したタスク連携処理フローの内容を「共有グループ」へ複製し、その複製したタスク連携処理フローをログインユーザが利用するケースを想定する。つまり、登録者と利用者が異なるユーザというケースを考えることになる。
【００５４】
まず、図１２のフローチャートについて説明する。ここでは、ステップＳ１２０２において、タスク連携処理フローの複製先が共有グループである場合について説明する。即ち、ステップＳ１２０７乃至Ｓ１２１０のみについて説明する。ステップＳ１２０７において、ＣＰＵ６０１は、複製したことを示す複製フラグをＸＭＬデータに付加するとともに、「共有グループ」へ複製する。次に、ステップＳ１２０８でＣＰＵ６０１は、複製の終了を判断する。その後、ステップＳ１２０９において、ＣＰＵ６０１は、所定のユーザから、このタスク連携処理フローを実行する指示を受け付ける。当該タスク連携処理フローの実行が指示されると、ステップＳ１２１０において、ＣＰＵ６０１は、ユーザの要望に応じて当該タスク連携処理フローを変換した後に、実行する。この実行処理については、図１６を用いて後述する。
【００５５】
次に、図１６を参照して、第２の実施形態に係るタスク連携処理フローを実行する実行処理の手順について説明する。以下で説明する処理は画像形成装置５１０のＣＰＵ６０１によって統括的に制御される。まず、ステップＳ１６０１において、ＣＰＵ６０１は、タスク連携処理フローの実行処理を開始する。次に、ステップＳ１６０２において、ＣＰＵ６０１は、当該タスク連携処理フローに複製フラグが設定されているか否かを判定する。複製フラグが設定されていない場合、例えば、複製フラグの値が０値である場合は、ステップＳ１６１８に進み、タスク連携処理フローを、そのままの定義で実行する。したがって、複製フラグが設定されていない場合は、パラメータが変更されることなく、オリジナルのタスク連携処理フローが実行される。
【００５６】
一方、ステップＳ１６０２で複製フラグが設定されている場合は、例えば、複製フラグに１値が設定されている場合は、ステップＳ１６０３に進む。ステップＳ１６０３において、ＣＰＵ６０１は、ユーザ固有の情報を保持するユーザ情報保持部に、以前このタスク連携処理フローが実行されたときに設定されている設定パラメータがあるか否かを判定する。通常、タスク連携処理フローの実行が１回目であれば、設定されたパラメータはないので、ステップＳ１６０４に進む。２回目以降は、設定内容が残っていることがあるので、その場合は、ステップＳ１６０５に進む。ステップＳ１６０５において、ＣＰＵ６０１は、以前設定された設定パラメータに基づき、タスク連携処理フローを変換した上でステップＳ１６１８に進み、タスク連携処理フローを実行する。
【００５７】
ステップＳ１６０４において、ＣＰＵ６０１は、実行するＸＭＬデータ内にｐｒｉｖａｔｅ又はａｌｔｅｒｎａｔｉｖｅ属性を有するパラメータが存在するか否かを判定する。ここで、そのようなパラメータが存在しないのであれば、ステップＳ１６１８に進み、タスク連携処理フローが実行される。
【００５８】
一方、そのようなパラメータが存在する場合は、ステップＳ１６０６に進み、ＣＰＵ６０１は、所定の属性を有するパラメータを取り出す。続いて、ステップＳ１６０７において、ＣＰＵ６０１は、パラメータが取り出せたか否かを判定する。取り出せた場合は、ステップＳ１６０８に進み、取り出させなかった場合は全てのパラメータについてステップＳ１６０６乃至Ｓ１６１１の処理を実行したと判断し、ステップＳ１６１２に進む。
【００５９】
ステップＳ１６０８において、ＣＰＵ６０１は、当該パラメータの属性がａｌｔｅｒｎａｔｉｖｅ属性であるか否かを判定する。ここで、ａｌｔｅｒｎａｔｉｖｅ属性であれば、ステップＳ１６１１に進み、ＣＰＵ６０１は、当該パラメータをメモリ上に記憶する。一方、ｐｒｉｖａｔｅ属性であれば、ステップＳ１６０９に進み、ＣＰＵ６０１は、当該パラメータに紐付けられたデータがユーザ情報保持部に存在するか否かを判定する。ここで、存在しない場合は、ステップＳ１６１１に進み、ＣＰＵ６０１は、当該パラメータをメモリ上に記憶する。一方、存在していた場合は、ステップＳ１６１０に進み、ＣＰＵ６０１は、紐付けられたデータとパラメータとを候補として記憶する。以上のステップＳ１６０６乃至Ｓ１６１１の処理を繰り返し、最終的に属性を有するパラメータが見つからなくなったら、ステップＳ１６１２に進む。
【００６０】
ステップＳ１６１２において、ＣＰＵ６０１は、変更対象となる属性を有するパラメータが存在するか否かを判定する。ここで、無い場合は、ステップＳ１６１８に進み、タスク連携処理フローが実行される。一方、存在する場合は、ステップＳ１６１３に進み、ＣＰＵ６０１は、上述した変更候補を含んだ確認を促すための変更確認画面１４００を表示する。
【００６１】
次に、ステップＳ１６１４において、ＣＰＵ６０１は、変更確認画面１４００を介してユーザによってデータが変更されたか否かを判定する。ここで、変更があった場合はステップＳ１６１５に進み、変更が無かった場合はステップＳ１６１７に進む。変更確認画面１４００については、第１の実施形態で説明したため、説明を省略する。
【００６２】
ステップＳ１６１５において、ＣＰＵ６０１は、変更された設定内容をユーザ情報保持部に保存する。これにより、ステップＳ１６０３の判定で、次回以降は設定内容の履歴が保持されていると判定される。続いて、ステップＳ１６１６に進み、ＣＰＵ６０１は、図１７に示すように、ユーザの変更内容を反映すべく、ＸＭＬデータファイル１７００をＸＭＬデータファイル１７１０に変換する。例えば、メールの送信先アドレスが１７０１のｕｓｅｒ１から１７０３のｕｓｅｒ２のアドレスに変更され、印刷枚数が１７０２の５枚から１７０４の３枚に変更される。なお、ここでの変換処理は、タスク連携処理フローの実行モジュールのメモリ上で行われる。つまり、ここでは、メモリ上での変換であり、共有グループに複製されたタスク連携処理フローのＸＭＬデータを変換するわけではない。
【００６３】
その後、ステップＳ１６１８に進み、ＣＰＵ６０１は、変更後のパラメータを用いてタスク連携処理フローを実行する。また、ステップＳ１６１４でデータの変更が無い場合、ステップＳ１６１７へ進み、ＣＰＵ６０１は、設定変更がないことを示す情報をユーザ情報保持部に保存する。その後、ステップＳ１６１８において、ＣＰＵ６０１は、タスク連携処理フローを実行する。
【００６４】
以上説明したように、本実施形態に係る情報処理装置では、タスク連携処理フローの登録者と、実行者とが異なる場合に、共有領域に複製されたタスク連携処理フローを実行する際に、パラメータを変更した上で実行する。これにより、実行者が期待する処理結果を得ることができる。
【００６５】
＜第３の実施形態＞
次に、図１８を参照して、第３の実施形態について説明する。第２の実施形態では、あるタスク連携処理フローの基本的に１回目の実行において、設定内容を確定し、この内容をユーザ情報保持部に保存している。したがって、図１６のステップＳ１６０５では、その確定した設定内容でタスク連携処理フローを実行している。しかし、ユーザにとっては実行するごとに設定内容を変更したい場合もある。そのため、本実施形態では、ユーザ情報保持部に保存された設定内容を削除する構成を有する。これにより、再度タスク連携処理フローを実行する際に、ステップＳ１６０３の判定でステップＳ１６０５に進むことがなくなり、変更確認画面１４００が表示されることとなる。つまり、これにより第２実施形態において初めて実行時されたときと同じ状態になり、再度設定確認を行った上での実行が可能となる。
【００６６】
図１８に示すように、設定画面１８００は、画像形成装置５１０の操作部５１１に表示される。設定画面１８００には、１８０１のように各ユーザグループに属するタスク連携処理フローを選択するための選択ボタン１８０１と、タスク連携処理フローの設定を削除するための初回設定クリアボタン１８０２とが含まれる。ユーザは、選択ボタン１８０１を押下することで、タスク連携処理フローを選択し、初回設定クリアボタン１８０２を押下することで、選択したタスク連携処理フローと紐付けられた設定内容を削除することができる。具体的には、画像形成装置５１０は、上述のようなユーザ操作が行われると、タスク連携処理フロー設定内容が保持されているユーザ情報保持部から該当する設定内容を削除する。
【００６７】
＜他の実施形態＞
本実施形態におけるフローチャートに示す機能は、ネットワーク又は各種記憶媒体を介して取得したソフトウエア（プログラム）をコンピュータパソコン等の処理装置（プロセッサ）にて実行することでも実現できる。
【図１】
2010267090.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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