(57)【要約】【課題】セキュリティが確保されたネットワークとセキュリティが確保されていないネットワークとの間の通信において、所要のセキュリティを確保するとともに、当該データの送信元となる計算機の処理を軽減すること。【解決手段】セキュリティが確保されたネットワーク１の計算機４１とセキュリティが確保されないネットワーク２の計算機４２との間のデータ通信を行う際に、通信プロトコルをＩＰから非ＩＰへ変換する通信処理部１１と、非ＩＰからＩＰへ変換する通信処理部１２と、通信処理部１１と通信処理部１２とを接続する通信路３００と、通信処理部１１に接続され、所定の通信データを格納する記憶部５１とを備えるとともに、通信処理部１１は、計算機４１から計算機４２へのデータ送信が不可能となったときに、予め記憶装置５１に格納したデータを、送信が可能となったときに記憶装置５１より取得して計算機４２へ送信する再送手段を具備する。【選択図】        図２
2010220263.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セキュリティが確保された第１のネットワークとセキュリティが確保されていない第２のネットワークとの間に接続され、前記第１のネットワークおよび前記第２のネットワークから受信したインターネットプロトコルのデータを非インターネットプロトコルのデータに変換することで、前記第１のネットワーク側のセキュリティを確保するネットワークのセキュリティ保護装置において、
前記第１のネットワークに接続され、前記第１のネットワークの計算機からの送信データを前記第２のネットワークの計算機に対して送信するときは、当該送信データの通信プロトコルをインターネットプロトコルから非インターネットプロトコルへ変換し、前記第２のネットワークの計算機からの送信データを前記第１のネットワークの計算機に対して送信するときは、当該送信データの通信プロトコルを非インターネットプロトコルからインターネットプロトコルへ変換する第１の通信処理部と、
前記第２のネットワークに接続され、前記第１のネットワークの計算機からの送信データを前記第２のネットワークの計算機に対して送信するときは、当該送信データの通信プロトコルを非インターネットプロトコルからインターネットプロトコルへ変換し、前記第２のネットワークの計算機からの送信データを前記第１のネットワークの計算機に対して送信するときは、当該送信データの通信プロトコルをインターネットプロトコルから非インターネットプロトコルへ変換する第２の通信処理部と、
前記第１の通信処理部と前記第２の通信処理部との間に接続される通信路と、
前記第１の通信処理部に接続され、前記第１のネットワークの計算機と前記第２のネットワークの計算機との間で送受される通信データの全てを受領して格納する記憶装置と、
を備え、
前記第１の通信処理部は、前記記憶装置に格納されたデータを指定された時刻に前記第１のネットワークの計算機に代わって前記第２のネットワークの計算機に対して送信する指定時刻送信手段を具備することを特徴とするネットワークのセキュリティ保護装置。
【請求項２】
セキュリティが確保された第１のネットワークとセキュリティが確保されていない第２のネットワークとの間に接続され、前記第１のネットワークおよび前記第２のネットワークから受信したインターネットプロトコルのデータを非インターネットプロトコルのデータに変換することで、前記第１のネットワーク側のセキュリティを確保するネットワークのセキュリティ保護装置において、
前記第１のネットワークに接続され、前記第１のネットワークの計算機からの送信データを前記第２のネットワークの計算機に対して送信するときは、当該送信データの通信プロトコルをインターネットプロトコルから非インターネットプロトコルへ変換し、前記第２のネットワークの計算機からの送信データを前記第１のネットワークの計算機に対して送信するときは、当該送信データの通信プロトコルを非インターネットプロトコルからインターネットプロトコルへ変換する第１の通信処理部と、
前記第２のネットワークに接続され、前記第１のネットワークの計算機からの送信データを前記第２のネットワークの計算機に対して送信するときは、当該送信データの通信プロトコルを非インターネットプロトコルからインターネットプロトコルへ変換し、前記第２のネットワークの計算機からの送信データを前記第１のネットワークの計算機に対して送信するときは、当該送信データの通信プロトコルをインターネットプロトコルから非インターネットプロトコルへ変換する第２の通信処理部と、
前記第１の通信処理部と前記第２の通信処理部との間に接続される通信路と、
前記第１の通信処理部に接続され、前記第１のネットワークの計算機と前記第２のネットワークの計算機との間で送受される通信データの全てを受領して格納する記憶装置と、
を備え、
前記第１の通信処理部は、前記記憶装置に格納された送信データを前記第１のネットワークの計算機に代わって前記第２のネットワークにおける１乃至複数の計算機に対して送信する中継制御手段を具備することを特徴とするネットワークのセキュリティ保護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットプロトコル（以下、「ＩＰプロトコル」という）を用いたネットワーク間の通信において、セキュリティ保護を確保するためのネットワークのセキュリティ保護装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のネットワークのセキュリティ保護装置は、ネットワーク間のプロトコルの変換を行うことにより、ネットワーク上のセキュリティを確保している（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３００９７３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に代表される従来のセキュリティ保護装置では、単にデータの中継や監視といった機能しか有していないため、送信先のネットワークに障害が発生してデータの送信に失敗したときは、送信データは送信先計算機に到達しない。このような場合には、当該データの送信元となる計算機は、送信先のネットワークの復旧を待って、再び当該データを送信するという負担を強いられるという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、送信データや再送データを外部ネットワークから論理的に遮断された安全な領域に保管することで所要のセキュリティを確保しつつ、送信元となる計算機の処理軽減を可能とするネットワークのセキュリティ保護装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明にかかるネットワークのセキュリティ保護装置は、セキュリティが確保された第１のネットワークとセキュリティが確保されていない第２のネットワークとの間に接続され、前記第１のネットワークおよび前記第２のネットワークから受信したインターネットプロトコルのデータを非インターネットプロトコルのデータに変換することで、前記第１のネットワーク側のセキュリティを確保するネットワークのセキュリティ保護装置において、前記第１のネットワークに接続され、前記第１のネットワークの計算機からの送信データを前記第２のネットワークの計算機に対して送信するときは、当該送信データの通信プロトコルをインターネットプロトコルから非インターネットプロトコルへ変換し、前記第２のネットワークの計算機からの送信データを前記第１のネットワークの計算機に対して送信するときは、当該送信データの通信プロトコルを非インターネットプロトコルからインターネットプロトコルへ変換する第１の通信処理部と、前記第２のネットワークに接続され、前記第１のネットワークの計算機からの送信データを前記第２のネットワークの計算機に対して送信するときは、当該送信データの通信プロトコルを非インターネットプロトコルからインターネットプロトコルへ変換し、前記第２のネットワークの計算機からの送信データを前記第１のネットワークの計算機に対して送信するときは、当該送信データの通信プロトコルをインターネットプロトコルから非インターネットプロトコルへ変換する第２の通信処理部と、前記第１の通信処理部と前記第２の通信処理部との間に接続される通信路と、前記第１の通信処理部に接続され、前記第１のネットワークの計算機と前記第２のネットワークの計算機との間で送受される通信データ一部または全てを受領する記憶装置と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、セキュリティが確保されたネットワークの計算機とセキュリティが確保されていない外部ネットワークの計算機との間で所要のデータ通信行う場合に、セキュリティが確保されていない外部ネットワークの計算機への送信データあるいは再送データを受領して、セキュリティが確保されたネットワーク側の記憶装置に保管するようにしているので、所要のセキュリティを確保することができるという効果が得られる。また、セキュリティが確保された第１のネットワークの送信元計算機からセキュリティが確保されない第２のネットワークの送信先計算機へデータの送信が不可能になったときは、第２のネットワークからセキュリティが確保された記憶装置に保管したデータを送信が可能になったときに記憶装置から取得し、送信元計算機に代わって送信先計算機へ送信するようにしているので、送信元計算機の処理を軽減することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１にかかるセキュリティ保護装置の概略構成を示す図である。
【図２】図２は、実施の形態１にかかるセキュリティ保護装置の動作を示す図である。
【図３】図３は、実施の形態２にかかるセキュリティ保護装置の動作を示す図である。
【図４】図４は、実施の形態３にかかるセキュリティ保護装置の動作を示す図である。
【図５】図５は、実施の形態４にかかるセキュリティ保護装置の動作を示す図である。
【図６】図６は、実施の形態５にかかるセキュリティ保護装置の動作を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明にかかるネットワークのセキュリティ保護装置の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１にかかるネットワークのセキュリティ保護装置の概略構成図を示す図である。図１に示すように、ネットワークのセキュリティ保護装置（以下「セキュリティ保護装置」という）１００は、ネットワーク１とネットワーク２との間に接続され、ネットワーク１とネットワーク２との間のデータ通信のセキュリティを確保するものである。ネットワーク１には、データの送信元の一つとして送信元計算機４１が接続され、ネットワーク２には、データの送信先の一つとして送信先計算機４２が接続されている。ここで、ネットワーク１は、セキュリティ保護対象の私設ネットワークであってセキュリティに関して安全が保障されており、ネットワーク２についてはセキュリティに関して安全が保障されていない外部のネットワークである。
【００１１】
セキュリティ保護装置１００は、ネットワーク１に接続され所要のデータ通信を行うための機能部としてマザーボード上に構成された通信処理部１１と、ネットワーク２に接続され所要のデータ通信を行うための機能部として、通信処理部１１とは異なるマザーボード上に構成された通信処理部１２と、通信処理部１１と通信処理部１２との間の通信を行うための通信路３００と、通信処理部１１に接続され当該データを格納する記憶装置５１と、を備えている。なお、図１の構成では、通信処理部１１と通信処理部１２とは異なるマザーボード上に構成するようにしているが、同一のマザーボード上に構成するようにしてもよい。
【００１２】
通信処理部１１は、ネットワーク１に接続される送信元計算機４１とデータを送受信するための接続部２１と、ネットワーク１に接続される送信元計算機４１からのデータを受信したときには、ＩＰプロトコルから非ＩＰのプロトコル（以下「非ＩＰプロトコル」という）への変換を行い、通信処理部１２からのデータを受信したときには非ＩＰプロトコルからＩＰプロトコルへのプロトコル変換を行う接続部３１と、送信元計算機４１と送信先計算機４２との間の通信を中継するとともに、通信障害等で送信元計算機４１から送信先計算機４２へデータの送信が不可能なときに当該データを記憶装置５１に格納し、通信障害等が回復したときに送信元計算機４１に代わって、当該データを記憶装置５１から取得して送信先計算機４２へ送信するための再送制御機能を有する通信制御部３３と、を備えている。なお、接続部２１とネットワーク１との間の接続は任意であり、例えばＬＡＮケーブルを用いて接続することができる。
【００１３】
通信処理部１２は、ネットワーク２に接続される送信先計算機４２とデータを送受信するための接続部２２と、通信処理部１１からのデータを受信したときには、非ＩＰプロトコルからＩＰのプロトコルへの変換を行い、ネットワーク２に接続される送信先計算機４２からのデータを受信したときには、ＩＰプロトコルから非ＩＰプロトコルへの変換を行う接続部３２と、を備えている。なお、接続部２２とネットワーク２との間の接続も任意であり、例えばＬＡＮケーブルを用いて接続することができる。
【００１４】
通信路３００は、通信処理部１１と通信処理部１２とを接続する通信媒体であり、例えば、パラレル通信の場合にはパラレルケーブルが選択され、シリアル通信の場合にはシリアルケーブルが選択される。
【００１５】
つぎに、セキュリティ保護装置１００の動作について説明する。まず、ネットワーク１に接続される送信元計算機４１から、セキュリティ保護装置を介してネットワーク２に接続される送信先計算機４２に対してデータが送信される場合の動作を説明する。送信元計算機４１から送信されたデータは、ネットワーク１から通信処理部１１の接続部２１を介してセキュリティ保護装置１００に入力される。
【００１６】
セキュリティ保護装置１００に入力されたデータは、通信処理部１１の接続部３１によって、ＩＰプロトコルに基づく通信データから、例えばＳＣＳＩ(Small Computer System Interface)のような非ＩＰプロトコルに基づく通信データへと変換され、通信路３００を介して、通信処理部１２の接続部３２へ送信される。つぎに、接続部３２において、通信処理部１１から伝達されたＳＣＳＩに基づく通信データは、ＩＰプロトコルに基づく通信データへと変換され、接続部２２を介してネットワーク２に伝達され、送信先計算機４２に送信される。
【００１７】
なお、上記では、非ＩＰプロトコルとしてＳＣＳＩを一例として説明したが、ＳＣＳＩ以外の他のパラレル通信方式に基づく通信プロトコル、ＲＳ２３２Ｃのようなシリアル通信方式に基づく通信プロトコルを採用してもよく、ネットワーク２からネットワーク１への不正アクセスを防止することができる。
【００１８】
また、上記の逆方向の通信については、上記の通信の逆の手順で行われる。すなわち、ネットワーク２に接続される計算機４２から送信されたデータは、接続部２２を介してセキュリティ保護装置１００に入力される。つぎに、セキュリティ保護装置１００に入力されたデータは、接続部３２によって、ＩＰプロトコルに基づく通信データから、非ＩＰ通信プロトコルに基づく通信データに変換され、通信路３００を介して、接続部３１へ送信される。そして、接続部３１において、非ＩＰプロトコルからＩＰプロトコルへの変換が行われ、接続部２１を介して、ネットワーク１に接続される送信元計算機４１に送信される。
【００１９】
図２は、実施の形態１にかかるセキュリティ保護装置の動作を示す図であり、送信先計算機４２の障害若しくはネットワーク２の障害、またはその他の原因により、送信元計算機４１から送信先計算機４２に対してデータを送信することができない場合を示している。なお、同図中に示した矢印１０１、１０２、１０３は、通信データの流れを示している。
【００２０】
図２において、矢印１０１で示すように、送信先計算機４２からは直接、送信データが送信先計算機４２に到達していない。このような場合に対処するために、矢印１０２で示すように、通信制御部３３は、送信に伴って予め送信元計算機４１から送信先計算機４２へ送信された当該データを記憶装置５１に格納しておく。
【００２１】
そして、上記障害等が除去されて送信先計算機４２へ当該データの送信が可能になったとき、矢印１０３で示すように、通信制御部３３は、送信できなかったデータを記憶装置５１から取得し、送信先計算機４２に再送信する。送信できなかった場合の判断は、例えば、あるデータを送信したときに、送信先計算機４２から、当該データを受信したことを示す受信通知を所定の時間内に通信制御部３３が受信できなかった場合は、通信制御部３３は当該データの送信が失敗したことを判断することができる。
【００２２】
このようにして、セキュリティ保護装置１００は、データの送信中に通信障害等で通信が中断されたとき、データを記憶装置５１に保管しておくことにより、通信制御部３３によって送信が中断された部分から自動的にデータの再送信を行うことが可能となり、送信元計算機４１がデータを再送する手間を省くことができる。また、通信処理部１１と通信処理部１２との間の通信プロトコルが非ＩＰであるため、外部の侵入者はネットワーク２から通信処理部１２にアクセスすることはできても、通信処理部１１にアクセスすることはできない。その結果、通信処理部１１に接続された記憶装置５１はネットワーク２から遮断された状態にあるため、当該記憶装置５１に保管されたデータがネットワーク２から不正にアクセスされることはない。
【００２３】
以上説明したように、この実施の形態のセキュリティ保護装置によれば、セキュリティが確保されたネットワークの計算機からセキュリティが確保されていない外部ネットワークの計算機にデータを送信する場合であって、送信先のネットワークに障害が発生して当該データの送信が不可能になったときに、当該データを外部ネットワークからセキュリティが確保された安全な領域に格納し、送信が可能になったときに格納された当該データを外部ネットワークの計算機へ送信するようにしているので、当該データのセキュリティを確保することが可能になるとともに、当該データの送信元となる計算機の処理を軽減することが可能になるという効果が得られる。
【００２４】
なお、この実施の形態では、送信元計算機４１からの通信データが一の送信先計算機４２に対して送信される場合について説明したが、一の送信先計算機に限定されるものではなく、複数の送信先計算機に送信される場合であっても構わないことは勿論である。
【００２５】
実施の形態２．
図３は、実施の形態２にかかるセキュリティ保護装置の動作を示す図であり、矢印２０１、２０２はデータの流れを示している。また、実施の形態２にかかるセキュリティ保護装置１００の構成は、実施の形態１の再送制御機能を有する通信制御部３３が、実施の形態２では指定時刻送信機能を有する通信制御部３４に代わる点を除いて同一または同等である。なお、実施の形態２におけるネットワーク１とネットワーク２との間の通信方法は、実施の形態１と同様であるため、ここでは、通信制御部３４の役割を中心とした実施の形態２にかかるセキュリティ保護装置１００の動作の説明をする。
【００２６】
通信制御部３４は、所定の指定時刻になると送信元計算機４１に代わってデータを送信先計算機４２へ送信する機能を有する構成部である。ここで、送信元計算機４１から送信先計算機４２へ大量のデータを送信する場合を考える。
【００２７】
通信制御部３４は、矢印２０１に示すように、予め送信するデータを送信元計算機４１から受信し、記憶装置５１に格納しておく。このとき、送信元計算機４１は、記憶装置５１に格納されたデータの送信先計算機４２への送信開始時刻を通信制御部３４に設定する。送信開始時刻が設定された通信制御部３４は、設定された時刻になると、矢印２０２に示すように、当該データを記憶装置５１から取得し、送信先計算機４２へ送信する。
【００２８】
このように、実施の形態２のネットワークのセキュリティ保護装置１００によれば、送信先計算機４２が受信可能な時間帯に合わせてデータを送信することが可能になる。例えば、大量のデータを送信する場合、就業時間外の夜間などに送信開始時刻を通信制御部３４に設定しておくことにより、翌日の就業開始時間までにデータの送信を完了させておくことが可能になる。また、実施の形態１と同様に、記憶装置５１は外部のネットワーク２から遮断された状態にあるため、不正アクセスを受けることはない。
【００２９】
以上説明したように、この実施の形態のセキュリティ保護装置によれば、送信すべきデータを外部ネットワークからセキュリティが確保された安全な領域に格納し、予め指定された時刻に当該データを外部ネットワークの計算機へ送信するようにしているので、当該データを長時間保存している場合であっても所要のセキュリティを確保することが可能になるとともに、当該データの送信元となる計算機の処理を軽減することが可能になるという効果が得られる。
【００３０】
なお、この実施の形態では、送信元計算機４１からの通信データが一の送信先計算機４２に対して送信される場合について説明したが、一の送信先計算機に限定されるものではなく、複数の送信先計算機に送信される場合であっても構わないことは勿論である。
【００３１】
実施の形態３．
図４は、実施の形態３にかかるセキュリティ保護装置の動作を示す図であり、矢印３０１、３０２、３０３はデータの流れを示している。また、実施の形態３にかかるセキュリティ保護装置１００の構成は、実施の形態１の再送制御機能を有する通信制御部３３が、実施の形態３では、要求応答型の通信制御機能を有する通信制御部３５に代わる点を除いて同一または同等である。なお、実施の形態３におけるネットワーク１とネットワーク２との間の通信方法は、実施の形態１と同様であるため、ここでは、通信制御部３５の役割を中心とした実施の形態３にかかるセキュリティ保護装置１００の動作の説明をする。
【００３２】
通信制御部３５は、送信先計算機４２の要求に応じ、記憶装置５１からのデータを取得して要求元の計算機にデータを送信する機能を有する構成部である。ここで、送信先計算機４２から同一データの送信が要求される場合を考える。
【００３３】
通信制御部３５は、矢印３０１に示すように、送信先計算機４２へ送信したデータを送信元計算機４１から受信し、所定の期間、記憶装置５１に格納しておく。期間の設定は、送信元計算機４１により通信制御部３６に設定される。そして、矢印３０２に示すように、所定の期間内に送信先計算機４２から当該データと同一データの送信が要求された場合、通信制御部３５は、矢印３０３に示すように、当該データを記憶装置５１から取得し、送信先計算機４２へ送信する。
【００３４】
このように、実施の形態３のネットワークのセキュリティ保護装置１００によれば、記憶装置５１を、データを一時保管するキャッシュメモリとして用いることができ、通信制御部３５により、送信先計算機４２から同一データが頻繁に要求される状況において、当該データの送信をすばやく行うことが可能になる。また、送信元計算機４１は、送信要求された当該データを直接送信する手間を省くことが可能になる。また、実施の形態１と同様に、記憶装置５１は外部のネットワーク２から遮断された状態にあり、不正アクセスを受けることはない。
【００３５】
以上説明したように、この実施の形態のセキュリティ保護装置によれば、送信すべきデータを外部ネットワークからセキュリティが確保された安全な領域に所定期間格納し、送信先計算機からの要求に応じて格納データの送信を行うようにしているので、当該データのセキュリティを確保することが可能になり、また、当該データの送信元となる計算機の処理を軽減することが可能になるととともに、送信データの再送を行う場合に当該データの再送を迅速に行うことが可能になるという効果が得られる。
【００３６】
なお、この実施の形態では、送信元計算機４１からの通信データが一の送信先計算機４２に対して送信される場合について説明したが、一の送信先計算機に限定されるものではなく、複数の送信先計算機に送信される場合であっても構わないことは勿論である。
【００３７】
実施の形態４．
図５は、実施の形態４にかかるセキュリティ保護装置の動作を示す図であり、矢印４０１、４０２、４０３はデータの流れを示している。また、実施の形態４にかかるセキュリティ保護装置１００の構成は、実施の形態１の再送制御機能を有する通信制御部３３が、実施の形態４では中継制御機能を有する通信制御部３６に代わる点を除いて同一または同等である。なお、実施の形態４におけるネットワーク１とネットワーク２との間の通信方法は、実施の形態１と同様であるため、ここでは、通信制御部３６の役割を中心として実施の形態４にかかるセキュリティ保護装置１００の動作の説明をする。
【００３８】
通信制御部３６は、送信元計算機から送信先計算機に送信されるデータの流れを自身が中継し、送信元計算機４１に代わってデータの送信制御、再送制御等を送信元計算機４１に代わって行う中継制御機能を有する構成部である。ここでは、送信元計算機４１からのデータを複数の送信先計算機４２、４３に送信する場合を考える。
【００３９】
通信制御部３６は、矢印４０１に示すように、送信先計算機４２、４３への送信データを送信元計算機４１から受信し、記憶装置５１に格納する。このとき、送信元計算機４１により、データの送信先として送信先計算機４２、４３が通信制御部３６に設定される。そして、通信制御部３６は、矢印４０２、４０３に示すように、データを記憶装置５１から取得して複数の送信先計算機４２、４３へ送信する。データの送信先の情報は、通信制御部３６に設定されているので、通信制御部３６は、記憶装置５１から取得したデータを送信先計算機４２、４３に同時に送信することが可能になる。
【００４０】
このように、実施の形態４のネットワークのセキュリティ保護装置１００によれば、一度の送信処理で複数の計算機に送信処理を行うことが可能になり、送信元計算機４１が送信先計算機毎に送信処理を行う手間を省くことが可能になる。また、実施の形態１と同様に、記憶装置５１は外部のネットワーク２から遮断された状態にあり、不正アクセスを受けることはない。
【００４１】
以上説明したように、この実施の形態のセキュリティ保護装置によれば、送信すべきデータを外部ネットワークからセキュリティが確保された安全な領域に一旦格納するとともに、送信先計算機に対するその後の通信制御処理をセキュリティ保護装置が行うようにしているので、送信先計算機に送信すべき送信データのセキュリティを確保することが可能になるとともに、特に、送信先計算機の数が複数の場合において、送信元となる計算機の処理を大幅に軽減することが可能になるという効果が得られる。
【００４２】
なお、この実施の形態では、送信元計算機からの通信データが複数の送信先計算機に対して送信される場合について説明したが、一の送信先計算機に送信される場合を排除するものではないことは勿論である。
【００４３】
また、この実施の形態のセキュリティ保護装置は、上述した実施の形態２にかかるセキュリティ保護装置において、データの送信開始時刻を指定しない場合に相当するものであるため、実施の形態２のセキュリティ保護装置に容易に実装することができる。
【００４４】
実施の形態５．
図６は、実施の形態５にかかるセキュリティ保護装置の動作を示す図であり、矢印５０１、５０２はデータの流れを示している。また、実施の形態５にかかるセキュリティ保護装置１００の構成は、実施の形態１の再送制御機能を有する通信制御部３３が、実施の形態５では、通信履歴取得機能を有する通信制御部３７に代わる点を除いて同一または同等である。なお、実施の形態５におけるネットワーク１とネットワーク２との間の通信方法は、実施の形態１と同様であるため、ここでは、通信制御部３７の役割を中心とした実施の形態５にかかるセキュリティ保護装置１００の動作の説明をする。
【００４５】
通信制御部３７は、データの送受信に伴い生成される、送信元計算機４１からのデータの送信状況を示す送信情報および送信先計算機４２からのデータの受信状況を示す受信情報をそれぞれ取得して記憶装置５１に格納する機能を有する構成部である。
【００４６】
送信情報は、矢印５０１に示すように、送信元計算機４１から送信先計算機４２へデータを送信したときに送信元計算機４１で生成され、送信先計算機４２へ送信される。送信情報には、送信先、送信時刻、送信結果およびデータ内容が含まれる。
【００４７】
受信情報は、矢印５０２に示すように、送信元計算機４１から送信先計算機４２でデータを受信したときに送信先計算機４２で生成され、送信元計算機４１へ送信される。受信情報には、送信先、受信時刻、送信元情報、送信経路およびデータ内容が含まれる。
【００４８】
通信制御部３７は、このようにして生成された送信情報および受信情報を記憶装置５１に格納する。送信情報および受信情報は、送信に失敗したときや、通信障害が発生した場合に、通信障害の原因を特定して復旧に役立てることが可能になる。例えば、送信情報とそれに対応した受信情報を比べて当該データが正しく送信されたか否かを判断することが可能になる。
【００４９】
このように、実施の形態５のネットワークのセキュリティ保護装置１００によれば、通信制御部３７により、送信情報および受信情報を記憶装置５１に管理し、通信障害が発生したときに、その原因の特定と復旧に役立てることが可能になり、送信元計算機４１で当該情報を管理する手間が省ける。また、実施の形態１と同様に、記憶装置５１は外部のネットワーク２から遮断された状態にあり、不正アクセスを受けることはない。
【００５０】
以上説明したように、この実施の形態のセキュリティ保護装置によれば、セキュリティが確保されたネットワークの計算機からセキュリティが確保されていない外部ネットワークの計算機にデータを送信する場合に、送信元計算機からのデータの送信状況を示す送信情報および送信先計算機からのデータの受信状況を示す受信情報をそれぞれ取得し、取得した情報を外部ネットワークからセキュリティが確保された安全な領域に格納するようにしているので、例えば通信障害が発生したときに、その原因の特定と復旧を迅速に行うことができるという効果が得られる。また、送信データそのものではなく、送信状況を示す送信情報および受信状況を示す受信情報のみを保存すればよいので、記憶装置の格納容量の節約が可能であるという効果が得られる。
【００５１】
なお、この実施の形態では、送信元計算機４１からの通信データが一の送信先計算機４２に対して送信される場合について説明したが、一の送信先計算機に限定されるものではなく、複数の送信先計算機に送信される場合であっても構わないことは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
以上のように、本発明にかかるネットワークのセキュリティ保護装置は、セキュリティが確保された私的ネットワークとセキュリティが確保されない外部ネットワークとの間でデータ送信を行う場合のセキュリティ確保に有用である。
【符号の説明】
【００５３】
１，２  ネットワーク
１１，１２  通信処理部
２１，２２，３１，３２，  接続部
３３，３４，３５，３６，３７  通信制御部
４１  送信元計算機
４２，４３  送信先計算機
５１  記憶装置
１００  セキュリティ保護装置
３００  通信路
【図１】
2010220263.tif 000003
【図２】
2010220263.tif 000004
【図３】
2010220263.tif 000005
【図４】
2010220263.tif 000006
【図５】
2010220263.tif 000007
【図６】
2010220263.tif 000008