(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザに特別な操作を課すことなく、放送対象地域内であれば他の通信手段を介してコンテンツを受信させる。【解決手段】電波を送出する無線局（放送局２０）と、無線局が電波で送出する情報および／または無線局が電波で送出する情報以外の他の情報を他の通信手段（ＩＰ通信網５０）により配信可能な情報配信装置（放送局２０）と、無線局が電波で送出する情報を他の通信手段により受信可能である情報受信装置（受信機４０）と、を有する情報配信システム１０において、情報配信装置は、情報受信装置における電波の受信状況に応じて、無線局が電波で送出する情報および／または無線局が電波で送出する情報以外の他の情報を他の通信手段によって情報受信装置に配信する情報配信システム１０とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波を送出する無線局と、
上記無線局が上記電波で送出する情報および／または上記無線局が上記電波で送出する情報以外の他の情報を上記電波以外の他の通信手段を介して配信可能な情報配信装置と、
上記無線局が上記電波で送出する情報および／または上記無線局が上記電波で送出する情報以外の他の情報を上記情報配信装置から上記他の通信手段を介して受信可能である情報受信装置と、を有する情報配信システムにおいて、
上記情報配信装置は、上記情報受信装置における上記電波の受信状況に応じて、上記無線局が上記電波で送出する情報および／または上記無線局が上記電波で送出する情報以外の他の情報を上記他の通信手段を介して上記情報受信装置に配信することを特徴とする情報配信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報配信システムにおいて、
前記情報受信装置は、
前記無線局からの前記電波の受信電界強度および／または受信誤り率の値を検出する受信状況検出部と、
上記受信電界強度および／または上記受信誤り率の値を前記情報配信装置に送信する受信状況送信部と、
を備えることを特徴とする情報配信システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の情報配信システムにおいて、
前記無線局は、放送波によりコンテンツを送出する放送局であり、
前記情報配信装置は、前記情報受信装置における上記放送波の受信状況に応じて、上記放送局が送出する上記コンテンツおよび／または上記放送局が上記放送波で送出するコンテンツ以外の他のコンテンツをＩＰ通信網経由で配信可能なコンテンツ配信サーバであり、
前記情報受信装置は、上記放送局からの上記放送波の受信状況を上記コンテンツ配信サーバへ送信して、上記放送局もしくは上記コンテンツ配信サーバより上記コンテンツおよび／または上記放送局が上記放送波で送出するコンテンツ以外の他のコンテンツを受信する受信機であることを特徴とする情報配信システム。
【請求項４】
無線局が電波で送出する情報および／または上記無線局が上記電波で送出する情報以外の他の情報を上記電波以外の他の通信手段を介して情報受信装置に配信可能な情報配信装置において、
上記情報配信装置は、上記情報受信装置における上記電波の受信状況を示す情報を上記他の通信手段を介して上記情報受信装置から受信した場合に、上記無線局が上記電波で送出する情報および／または上記無線局が上記電波で送出する情報以外の他の情報を、上記受信状況を示す情報に応じて、上記他の通信手段を介して上記情報受信装置に配信することを特徴とする情報配信装置。
【請求項５】
無線局が電波で送出する情報および／または上記無線局が上記電波で送出する情報以外の他の情報を上記電波以外の他の通信手段を介して情報受信装置に配信可能な情報配信装置に用いられる情報配信方法において、
上記情報受信装置における上記電波の受信状況を示す情報を上記他の通信手段を介して上記情報受信装置から受信するステップと、
上記無線局が上記電波で送出する情報および／または上記無線局が上記電波で送出する情報以外の他の情報を、上記受信状況を示す情報に応じて、上記他の通信手段を介して上記情報受信装置に配信するステップと、
を有することを特徴とする情報配信方法。
【請求項６】
無線局から送出される電波を受信可能であると共に、上記電波で送出する情報および／または上記電波で送出する情報以外の他の情報を配信する情報配信装置と上記電波以外の他の通信手段を介して通信可能である情報受信装置において、
上記情報受信装置は、上記無線局からの電波の受信状況を検出し、
上記受信状況を示す情報を上記情報配信装置に上記他の通信手段を介して送信し、
上記受信状況を示す情報に応じて、上記情報配信装置から上記無線局からの上記電波で送出する情報および／または上記電波で送出する情報以外の他の情報を上記他の通信手段を介して受信することを特徴とする情報受信装置。
【請求項７】
請求項６に記載の情報受信装置において、
前記無線局からの前記電波の受信電界強度および／または受信誤り率の値を検出する受信状況検出部と、
上記受信電界強度および／または上記受信誤り率の値を前記情報配信装置に送信する受信状況送信部と、
を備えることを特徴とする情報受信装置。
【請求項８】
無線局から送出される電波を受信可能であると共に、上記電波で送出する情報および／または上記電波で送出する情報以外の他の情報を配信する情報配信装置と上記電波以外の他の通信手段を介して通信可能である情報受信装置に用いられる情報受信方法において、
上記無線局からの電波の受信状況を検出するステップと、
上記受信状況を示す情報を上記情報配信装置に上記他の通信手段を介して送信するステップと、
上記受信状況を示す情報に応じて、上記情報配信装置から上記無線局からの上記電波で送出する情報および／または上記電波で送出する情報以外の他の情報を上記他の通信手段を介して受信するステップと、
を有することを特徴とする情報受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報配信システム、情報配信装置、情報受信装置、情報配信方法、並びに情報受信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地上デジタル放送においてコンテンツを配信する場合には、放送事業を行うための放送免許を放送対象地域別に取得する必要がある。しかしながら、当該コンテンツをＩＰ通信網経由で配信すると、ブロードキャストされてしまうため、放送免許を取得している放送対象地域以外にも配信されてしまう。したがって、放送局が放送波で送信したコンテンツをＩＰ通信網経由で再配信する場合には、放送対象地域内にのみ存在する移動体端末やＴＶ、ＳＴＢ（ｓｅｔ  ｔｏｐ  ｂｏｘ）へ配信されるように、地域別のアクセス制御を行う必要がある。
【０００３】
たとえば、受信機の設置される地域によってアクセス制御を行う方法の１つとして、ＩＰデータのヘッダに含まれるＴＴＬ（Ｔｉｍｅ  Ｔｏ  Ｌｉｖｅ）値、つまり経由するルータのホップ数を放送対象地域毎に予め設定するものが提案されている（特許文献１参照）。このような設定をしてコンテンツを配信すると、ブロードキャストや特定のＩＰアドレス範囲のみを指定したＩＰマルチキャストによる再配信であっても、このＩＰデータに設定されたＴＴＬ値がゼロになると、当該コンテンツを転送するルータがＩＰデータを途中で破棄するため、ＩＰ通信網経由であっても、コンテンツが放送対象地域のみに送信することが可能となる。
【０００４】
また、他の観点として、使用者が放送波を受信可能な地域に居住し、携帯できる受信機を有している場合に、コンテンツを受信したい場所が当該地域外であるときのアクセス制御方法の１つとして、特定の登録地域での受信許可を示す情報が記憶された記憶媒体を装着した受信機を用いるものが提案されている（特許文献２参照）。このような構成を採用してコンテンツを再配信すると、正当な利用者であれば、登録地域外にいる場合であっても、ＩＰ通信網経由でコンテンツを受信することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−３３６０２２号公報（要約など）
【特許文献２】特開２００８−１４１４２９号公報（要約など）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示される技術では、コンテンツを初めて配信するか、再配信するかに係わらず、放送対象地域毎にＴＴＬ値を厳密に設定しなければ、放送対象地域内にのみ配信できるようにならない。また、経由する各ルータの採用するルーティングプロトコルよっては、同一の放送対象地域内であっても、コンテンツが到着するまでの経路が異なることも考えられ、ＴＴＬ値が必ずしも放送対象地域内にのみ到達できる値となっているか保証されるものではない。したがって、放送対象地域内であってもコンテンツが配信されない可能性や、放送対象地域外であってもコンテンツが配信される可能性があるため、ＩＰデータのＴＴＬ値を利用したアクセス制御方法は、信頼性という観点から問題がある。
【０００７】
また、特許文献２に開示される技術では、コンテンツを初めて配信するか、再配信するかに係わらず、受信機に受信許可を示す情報が記憶された記憶媒体を必ず装着しなければならない。したがって、ユーザが仮に放送対象地域内で受信機を持っていたとしても、この記憶媒体を受信機に常に装着していないとコンテンツが配信されない。また、仮に日本全国でこの方式を採用するためには、全ての放送局で統一されたユーザ毎の受信許可を示す情報を管理する必要も生じる。
【０００８】
そこで、本発明は、上述した課題に鑑み、ユーザに特別な操作を課すことなく、無線局の放送対象地域内であれば他の通信手段を介してコンテンツを受信させることができる情報配信システム、情報配信装置、情報受信装置、情報配信方法、並びに情報受信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一側面である情報配信システムは、電波を送出する無線局と、無線局が電波で送出する情報および／または無線局が電波で送出する情報以外の他の情報を電波以外の他の通信手段を介して配信可能な情報配信装置と、無線局が電波で送出する情報および／または無線局が電波で送出する情報以外の他の情報を情報配信装置から他の通信手段を介して受信可能である情報受信装置と、を有する情報配信システムにおいて、情報配信装置は、情報受信装置における電波の受信状況に応じて、無線局が電波で送出する情報および／または無線局が電波で送出する情報以外の他の情報を他の通信手段を介して情報受信装置に配信するものである。
【００１０】
また、本発明の一側面である情報配信システムは、上述した構成に加えて、情報受信装置は、無線局からの電波の受信電界強度および／または受信誤り率の値を検出する受信状況検出部と、受信電界強度および／または受信誤り率の値を情報配信装置に送信する受信状況送信部と、を備えることが好ましい。
【００１１】
また、本発明の一側面である情報配信システムは、上述した構成に加えて、無線局は、放送波によりコンテンツを送出する放送局であり、情報配信装置は、情報受信装置における放送波の受信状況に応じて、放送局が送出するコンテンツおよび／または放送局が放送波で送出するコンテンツ以外の他のコンテンツをＩＰ通信網経由で配信可能なコンテンツ配信サーバであり、情報受信装置は、放送局からの放送波の受信状況をコンテンツ配信サーバへ送信して、放送局もしくはコンテンツ配信サーバよりコンテンツおよび／または放送局が放送波で送出するコンテンツ以外の他のコンテンツを受信する受信機であることが好ましい。
【００１２】
また、本発明の一側面である情報配信装置は、無線局が電波で送出する情報および／または無線局が電波で送出する情報以外の他の情報を電波以外の他の通信手段を介して情報受信装置に配信可能な情報配信装置において、情報配信装置は、情報受信装置における電波の受信状況を示す情報を他の通信手段を介して情報受信装置から受信した場合に、無線局が電波で送出する情報および／または無線局が電波で送出する情報以外の他の情報を、受信状況を示す情報に応じて、他の通信手段を介して情報受信装置に配信するものである。
【００１３】
また、本発明の一側面である情報配信方法は、無線局が電波で送出する情報および／または無線局が電波で送出する情報以外の他の情報を電波以外の他の通信手段を介して情報受信装置に配信可能な情報配信装置に用いられる情報配信方法において、情報受信装置における電波の受信状況を示す情報を他の通信手段を介して情報受信装置から受信するステップと、無線局が電波で送出する情報および／または無線局が電波で送出する情報以外の他の情報を、受信状況を示す情報に応じて、他の通信手段を介して情報受信装置に配信するステップと、を有するものである。
【００１４】
また、本発明の一側面である情報受信装置は、無線局から送出される電波を受信可能であると共に、電波で送出する情報および／または電波で送出する情報以外の他の情報を配信する情報配信装置と電波以外の他の通信手段を介して通信可能である情報受信装置において、情報受信装置は、無線局からの電波の受信状況を検出し、受信状況を示す情報を情報配信装置に他の通信手段を介して送信し、受信状況を示す情報に応じて、情報配信装置から無線局からの電波で送出する情報および／または電波で送出する情報以外の他の情報を他の通信手段を介して受信するものである。
【００１５】
また、本発明の一側面である情報受信装置は、上述した構成に加えて、無線局からの電波の受信電界強度および／または受信誤り率の値を検出する受信状況検出部と、受信電界強度および／または受信誤り率の値を情報配信装置に送信する受信状況送信部と、を備えることが好ましい。
【００１６】
また、本発明の一側面である情報受信方法は、無線局から送出される電波を受信可能であると共に、電波で送出する情報および／または電波で送出する情報以外の他の情報を配信する情報配信装置と電波以外の他の通信手段を介して通信可能である情報受信装置に用いられる情報受信方法において、無線局からの電波の受信状況を検出するステップと、受信状況を示す情報を情報配信装置に他の通信手段を介して送信するステップと、受信状況を示す情報に応じて、情報配信装置から無線局からの電波で送出する情報および／または電波で送出する情報以外の他の情報を他の通信手段を介して受信するステップと、を有するものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ユーザに特別な操作を課すことなく、放送対象地域内であれば他の通信手段を介してコンテンツを受信させることができる情報配信システム、情報配信装置、情報受信装置、情報配信方法、並びに情報受信方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る情報配信システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す放送局の全体構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示す受信機の全体構成を示すブロック図である。
【図４】図１に示す受信機の動作を示すフローチャートである。
【図５】図４に示すステップＳ４の検出処理を行うための受信誤り率検出回路の一例を示すブロック図である。
【図６】図１に示す放送局の動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第２実施形態に係る情報配信システムに含まれる放送局および受信機の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００１９】
まず、本発明の第１実施形態に係る情報配信システム１０について説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る情報配信システム１０の全体構成を示すブロック図である。図１に示すように、情報配信システム１０は、放送局２０、受信機４０を有している。なお、図１には、１つの放送局２０および２つの受信機４０を図示したが、情報配信システム１０には、複数の放送局２０および３以上の受信機４０を有していてもよい。
【００２０】
情報配信システム１０は、受信機４０が放送局２０からの放送波の受信状況を検出し、当該検出情報を放送局２０にＩＰ通信網５０を介して送信し、放送局２０が当該検出情報に応じて受信機４０にコンテンツを送信するものである。なお、他の通信手段としてのＩＰ通信網５０は、放送局２０と受信機４０間の通信を行うための通信網である。このＩＰ通信網５０は、たとえば、ＴＣＰ／ＩＰなどの通信プロトコルを利用したインターネット、ＣＡＴＶ、専用線、ＶＰＮ（仮想ＬＡＮ）、ＷＡＮなどのいずれか、もしくはそれらの組み合わせたネットワークで構成されていてもよい。なお、請求項の他の通信手段としてはＩＰ通信以外の他の通信プロトコルを利用してもよい。
【００２１】
放送局２０は、放送スケジュールに沿って放送番組用のコンテンツをストリームデータとして送出する。また、放送局２０は、放送波にデータ放送、ＥＰＧ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｇｕｉｄｅ）情報を重畳して送出することができる。また、放送局２０は、ＩＰ通信網５０を介して放送番組に関する静止画、音声、動画といった関連コンテンツや、放送番組とは関係なく独自に制作した独自コンテンツ（たとえば、放送局２０が提供するホームページ、テキスト情報、静止画情報、動画情報）などを受信機４０に対して提供することもできる。
【００２２】
つまり、放送局２０は、放送番組の映像及び音声と連動して、放送番組に関する情報や天気予報やニュースなどの独立した情報を提供するデータ放送や、電子番組表と言われるＥＰＧ情報などを、アンテナから放送波を発して送出できる無線局であると共に、ＩＰ通信網５０を介して受信機４０に上述した情報を送信できる情報配信装置でもある。なお、放送局２０は、請求項の電波を送出する無線局および情報配信装置およびコンテンツ配信サーバに相当する。
【００２３】
受信機４０は、上述した放送局２０からの放送波を受信し、受信した放送番組の映像、音声出力やＥＰＧ情報の出力を行う。また、受信機４０は、放送局２のアンテナから送出される放送波の受信状況が所定のレベル以上の場合には、その放送局２０が放送波によって送信するコンテンツと同一のコンテンツおよび／もしくは当該コンテンツに関連するコンテンツ、それ以外の異なるコンテンツを、ＩＰ通信網５０を介して受信することができる。なお、受信機４０は、請求項の情報受信装置に相当する。
【００２４】
図２は、図１に示す放送局２０の構成を示すブロック図である。図２に示すように、放送局２０は、コンテンツストリーム作成部２１、ＥＰＧ情報作成部２２、データ放送作成部２３、ＭＵＸ（ＭＵｌｔｉｐｌｅＸｅｒ）部２４、受信部２５、送信可否判定部２６、コンテンツ生成部２７、送信部２８、放送用コンテンツＤＢ２１ａ、放送スケジュールＤＢ２２ａ、データ放送用コンテンツＤＢ２３ａ、送信可情報ＤＢ２６ａ、コンテンツＤＢ２７ａを主要な構成要素としている。なお、本実施形態では、放送局２０が、請求項の無線局、情報配信装置、コンテンツ配信サーバに対応しているが、無線局としての機能（コンテンツストリーム作成部２１、ＥＰＧ情報作成部２２、データ放送作成部２３、ＭＵＸ部２４、放送用コンテンツＤＢ２１ａ、放送スケジュールＤＢ２２ａ、データ放送用コンテンツＤＢ２３ａに相当する機能）と、情報配信装置またはコンテンツ配信サーバとしての機能（受信部２５、送信可否判定部２６、コンテンツ生成部２７、送信部２８、送信可情報ＤＢ２６ａ、コンテンツＤＢ２７ａとしての機能）とを別々の装置で実現するようにしてもよい。
【００２５】
ここで、上述したコンテンツストリーム作成部２１、ＥＰＧ情報作成部２２、データ放送作成部２３、送信可否判定部２６、コンテンツ生成部２７の各機能が実現する情報処理は、放送局２０全体を制御する制御部２９が不図示のハードウェア資源と協働して実行することにより実現される。具体的には、制御部２９は、不図示のハードウェア資源であるＣＰＵなどから構成され、ＣＰＵが不図示のＲＯＭに格納されている各種プログラムを不図示のＲＡＭに読み出して協働して実行することにより実現している。
【００２６】
また、上述した放送用コンテンツＤＢ２１ａ、放送スケジュールＤＢ２２ａ、データ放送用コンテンツＤＢ２３ａ、送信可情報ＤＢ２６ａ、コンテンツＤＢ２７ａは記憶部３０に記憶されており、記憶部３０は、たとえばＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）などから構成される。
【００２７】
コンテンツストリーム作成部２１は、放送用コンテンツＤＢ２１ａを参照して放送用コンテンツを作成する。なお、本実施例において、放送用コンテンツは、ＭＰＥＧ２−ＴＳ（Ｍｏｔｉｏｎ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｃｏｄｅｉｎｇ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐｅ−２  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｔｒｅａｍ）規格に準拠して符号化及び多重化されているものとして説明する。ＭＰＥＧ２−ＴＳ規格では、伝送されるコンテンツの映像及び音声等は、符号化されたＥＳ（Ｅｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｓｔｒｅａｍ）として生成され、ＥＳを意味のある単位毎にパケット化されたＰＥＳ（Ｐａｃｋｅｔｉｚｅｄ  Ｅｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｓｔｒｅａｍ）が生成される。更に、ＰＥＳを分割したＴＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｔｒｅａｍ）パケットが、放送局２０から伝送される。
【００２８】
また、各ＴＳパケットのヘッダにＰＩＤと呼ばれる１３ビットのパケット識別子を付与することにより、各ＴＳパケットが、放送用コンテンツの映像データ、音声データ、制御データ等のいずれであるのか分類することができる。
【００２９】
また、ここでいう制御データとは、ＳＩ／ＰＳＩ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ／Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）と呼ばれるデータを指している。ＳＩ／ＰＳＩのＳＩは、ＥＰＧ情報を作成するために必要な情報等を含み、ＰＳＩは、基本的な制御をするための情報を含む制御データのことである。なお、ＴＳパケットには、放送局２０の意図に反する視聴を防止するための暗号化処理（以下、「スクランブル処理」という）が施されている。ここで、スクランブル処理の方式としてたとえば、Ｍｕｌｔｉ２を使用することができる。このＭｕｌｔｉ２は、デジタルデータを暗号化する方式の一つであり、ＢＳデジタル放送や地上デジタル放送などでも広く採用されている。なお、放送用コンテンツＤＢ２１ａには、上述した放送用コンテンツが記憶されている。
【００３０】
ＥＰＧ情報作成部２２は、放送スケジュールＤＢ２２ａを参照してＥＰＧ情報を作成する。なお、放送スケジュールＤＢ２２ａには、放送局２０の放送スケジュールや他の放送局２０の放送スケジュール情報が記憶されている。
【００３１】
データ放送作成部２３は、データ放送用コンテンツＤＢ２３ａから例えば天気予報や番組に関連した情報等のデータ放送を作成する。なお、データ放送も、上述した放送用コンテンツと同様にＭＰＥＧ２−ＴＳ規格に準拠して符号化及び多重化されているものとして説明する。なお、データ放送用コンテンツＤＢ２３ａには、天気予報や番組に関連した情報等のデータ放送以外にも、その番組に関係する放送局２０が提供するＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）情報やＰ２Ｐ（Ｐｅｅｒ  ｔｏ  Ｐｅｅｒ）方式で利用できる検索クエリ情報が記憶されていてもよい。なお、データ放送作成部２３は、これらの情報をあわせてＭＵＸ部２４に供給する。
【００３２】
ＭＵＸ部２４は、コンテンツストリーム作成部２１が放送用コンテンツＤＢ２１ａを参照して作成したコンテンツデータと、ＥＰＧ情報作成部２２が放送スケジュールＤＢ２２ａを参照して作成したＥＰＧ情報と、放送作成部２３がデータ放送用コンテンツＤＢ２３ａを参照して作成したデータ放送番組データとを多重化した放送データを生成する。そして、当該放送データは、放送局２０のアンテナから放送波として送出される。
【００３３】
受信部２５は、ＩＰ通信網５０を介して、受信機４０からのコンテンツ要求を受信することができる通信インターフェースである。また、受信部２５は、受信機４０から当該放送局２０が送出する放送波の受信状況を示す情報（たとえば受信電界強度および／または受信誤り率など）を受信する。
【００３４】
送信可否判定部２６は、受信部２５で受信した放送波の受信状況を示す情報から当該コンテンツの送信可否を判定する。具体的には、受信機４０が当該放送局２０から送出される放送波の受信状況によってコンテンツが受信可能であると判定できれば、放送局２０からのコンテンツの送信が可能であると判定する。なお、受信機４０から要求されるコンテンツが、エリア限定のものではない場合には、当該放送局２０を受信可否判定の結果に係わらず、受信機４０に対して当該コンテンツを送信可能とする。なお、送信可否判定部２６は、送信可情報ＤＢ２６ａを参照することにより、一時的に当該放送局２０が受信可能と判断されない場合の受信機４０についてもコンテンツの送信を行うようにしてもよい。なお、送信可情報ＤＢ２６ａには、過去に受信機４０が送信可能であったか否かについての判定結果情報が予め記憶されている。
【００３５】
コンテンツ生成部２７は、送信可否判定部２６が送信可情報ＤＢ２６ａを参照して、受信機４０に対してコンテンツを送信可能であると判断すると、受信機４０に対してコンテンツＤＢ２７ａを参照して送信すべきコンテンツを生成する。ここで、受信機４０に対して送信すべきコンテンツとは、受信機４０が要求するコンテンツでもよいし、当該放送番組に連動するコンテンツを生成するようにしてもよい。特定のコンテンツを受信機４０が要求した場合に選択されたコンテンツを生成するようにし、それ以外では番組連動型のコンテンツを自動で生成し、送信するようにしてもよい。なお、受信機４０による放送局２０の受信可否により、特定のコンテンツの送信可否を判定するようにしていたが、受信可否によって、当該放送局２０の運営する特定のサイトへのアクセス制限をしてもよい。
【００３６】
コンテンツＤＢ２７ａには、種々のコンテンツが記憶されている。コンテンツＤＢ２７ａに記憶されているコンテンツは番組連動型のものや放送終了後にもアクセスできるコンテンツ、また、エリア限定のものではないコンテンツ等が記憶されている。具体的なコンテンツの例としては、静止画、動画、音声等である。なお、これらの情報は例えばＸＭＬ(ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ)やＢＭＬ(Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ)等のマークアップ言語で記述されており、このようなマークアップ言語を用いることで、ＩＰ通信網５０との親和性を良好なものとすることができる。
【００３７】
送信部２８は、ＩＰ通信網５０を介して、受信機４０からのコンテンツ要求を受けて受信機４０へコンテンツを送信する通信インターフェースである。
【００３８】
続いて、受信機４０について説明する。図３は、図１に示す受信機４０のブロック構成を示す図である。受信機４０は、たとえばＴＶ放送やラジオ放送を受信する端末であり、固定されている受信端末であるか、携帯できる移動体端末であるかを問わない。また、受信機４０は、放送局２０から受信した情報を表示装置６０、音声再生装置７０へ出力する。なお、本実施形態に係る受信機４０は、表示装置６０、音声再生装置７０とは別個の装置としている。しかし、これに限定するものではなく、受信機４０、表示装置６０、音声再生装置７０が同じ筐体内に具備されるようなもの、例えばテレビセットとしても良い。また、受信機４０と表示装置６０とが同一の筐体内に具備され、音声再生装置７０だけが別の筐体内に具備されるような構成であっても良い。つまり、これら３つの受信機４０、表示装置６０、音声再生装置７０をどのような装置内に具備するのかについては特に限定するものではない。また、受信機４０には録画機能、録音機能を有していてもよい。
【００３９】
図３に示すように、受信機４０は、操作入力部４１、制御部４２、チューナー４３、デスクランブラ部４４、ＤＥＭＵＸ（ＤＥＭＵｌｔｉｐｌｅＸｅｒ）部４５、デコード部４６ａ,４６ｂ、映像音声出力部４７、記録部４８、通信部４９を主要な構成要素としている。ここで、制御部４２は、たとえば不図示のハードウェア資源であるＣＰＵなどで構成されており、記録部４８やＲＯＭなどに格納されている各種プログラムをＲＡＭに読み出して、各種演算処理を協働して実行することで、受信機４０の各部の機能が行う情報処理を実現することができる。
【００４０】
操作入力部４１は、たとえばリモコンやタッチパネルで構成されるが、音声入力等ができるように構成されてもよい。また、操作入力部４１は、ユーザからの操作入力を受け付けて、制御部４２へユーザの指示を伝える。ユーザは、この操作入力部４１を操作することで、受信機４０への操作入力を行うことができる。なお、受信機４０への操作入力は、赤外線などの無線信号（操作信号）を介して受信機４０内に設けられた操作入力部４１に入力されるようにしてもよい。操作入力部４１に入力された操作信号は、不図示のバスを介して制御部４２に入力される。
【００４１】
制御部４２は、不図示のＣＰＵなどで構成され、操作入力部４１に入力された操作信号を解析し、受信機４０を構成する各部若しくはその一部の動作を制御する中央演算処理装置である。例えば、ユーザが操作入力部４１を用いてチャンネルの選局指示を入力すると、この選局指示内容を示す信号が、操作入力部４１および不図示のバスを介して制御部４２に入力される。これにより制御部４２は、不図示のバスを介してチューナー４３に対して、ユーザが選局したチャンネルへの選局指示を送信する。なお、制御部４２は、請求項の受信状況検出部としても動作するが、その詳細については後述する受信機４０の動作と共に説明する。
【００４２】
チューナー４３は、放送局２０の放送波をアンテナで受信し、受信したＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）信号を復調し、誤り訂正等を行い、ＴＳパケットからなるＴＳ信号をデスクランブラ部４４へ出力する。なお、図３では、チューナー４３は地上デジタル放送を受信するために１つのみ図示したが、アナログ放送も受信する場合にはアナログ放送用のチューナー４３を備え、２つのチューナー４３を備えるようにしてもよい。
【００４３】
デスクランブラ部４４は、制御部４２の指示にしたがい、チューナーで受信したＲＦ信号に重畳され、スクランブル処理を施されて伝送されてきたＴＳパケットからなるＴＳ信号を通常の信号へと解除する処理を行う。デスクランブラ部４４は、スクランブル処理が解除されたＴＳパケットからなるＴＳ信号を、ＤＥＭＵＸ部４５に供給する。なお、スクランブル処理が施されていない場合には、制御部４２の指示にしたがい、受信した放送データを直接ＤＥＭＵＸ部４５に供給するようにしてもよい。
【００４４】
ＤＥＭＵＸ部４５は、スクランブル処理が解除されたＴＳパケットからなるＴＳ信号（つまり、送信側の放送局２０のＭＵＸ部２４で映像や音声などの複数のストリームを多重化した放送データ）を、映像や音声などのストリームデータと、ＳＩ／ＰＳＩなどのセクション形式のデータとに分離する処理を行う。なお、ＤＥＭＵＸ部４５によって分離された各データは、制御部４２の指示にしたがい、デコード部４６に供給される。
【００４５】
デコード部４６ａは、制御部４２の指示にしたがい、放送用コンテンツやＥＰＧ情報、データ放送などをデコードする。また、デコード部４６ａは、デコードしたこれらのデータを記録部４８に供給する。なお、デコード部４６ａが記録部４８に供給するデータは、映像信号、音声信号としてデコードせずに、データ信号としてそのまま供給するようにしてもよい。この場合には、記録部４８と映像音声出力部４７との間にデコード部４６ａを設けるようにしてもよい。
【００４６】
デコード部４６ａは、上述した放送用コンテンツやＥＰＧ情報、データ放送などに対してデコードを行って、それぞれオーディオデータ、ビデオデータ、番組データを生成する。デコードされたオーディオデータは、上述の音声再生装置７０に供給する。音声再生装置７０は、供給されたオーディオデータに対してＤ／Ａ変換処理を行い、音声信号として出力する。また、デコード部４６ａは、デコードされたビデオデータおよび番組データを、映像音声出力部４７へ供給する。なお、デコード部４６ｂについては後述する通信部４９と共に説明する。
【００４７】
映像音声出力部４７は、供給された番組データを不図示のＲＡＭに格納する。映像音声出力部４７は、番組データを描画することでＥＰＧ情報を生成する。そして、映像音声出力部４７は、デコード部４６ａからのビデオデータに基づいた画面上に、ＥＰＧ情報に基づいた画面を合成した合成画面を生成し、表示装置６０に送出する。表示装置６０は、この合成画面を表示する。
【００４８】
記録部４８は、制御部４２からの記録指示によりデコード部４６ａ，４６ｂでデコードしたデータを記憶する。
【００４９】
通信部４９は、ＩＰ通信網５０を介して放送局２０と通信を行う通信インターフェースである。通信部４９は、制御部４２からの受信状況を示す情報を放送局２０に対してアップロードする。放送局２０は、受信機４０の通信部４９から送信された受信状況を示す情報を受信部２５により受信し、コンテンツのダウンロード可否やダウンロード可能なコンテンツの提示を行う。受信機４０の通信部４９は、放送局２０の送信部２８からのデータを受信し、デコード部４６ｂに当該データを送る。デコード部４６ｂでは通信部４９から受信したデータを制御部４２の指示にしたがってデコードし、映像音声出力部４７に供給する。映像音声出力部４７に供給されたデータは、同様に、表示装置６０および／または音声再生装置７０に出力される。なお、通信部４９は、請求項の受信状況送信部に相当する。
【００５０】
続いて、受信機４０の動作について説明する。図４は、図１に示す受信機４０の動作を示すフローチャートである。なお、以下の処理において放送局２０は複数存在し、各放送局２０から放送波が送出されているものとする。
【００５１】
ＳＴＡＲＴ：受信機４０の制御部４２は、操作入力部４１からの操作入力信号を受信すると、処理を開始する。
【００５２】
ステップＳ１：受信機４０の制御部４２は、コンテンツ配信サーバとしての放送局２０へアクセス要求があるか否かを判定する。アクセス要求がある場合はステップＳ２の処理へ移行し、アクセス要求がない場合は、アクセス要求があるまでステップＳ１の判定処理を繰り返す。なお、アクセス要求があるまで監視していてもよい。
【００５３】
ステップＳ２：受信機４０の制御部４２は、アクセス要求がある放送局２０から放送波を受信中であるか否かを検出する。制御部４２は、受信中である場合（ステップ）は、ステップＳ４へ処理を移行し、受信中でない場合にはステップＳ３へ処理を移行する。
【００５４】
ステップＳ３：受信機４０の制御部４２は、アクセス要求がある放送局２０にチューニングし、放送波を受信して、ステップＳ４へ処理を移行する。
【００５５】
ステップＳ４：受信機４０の制御部４２は、当該放送局２０からの放送波の受信状況を検出して、ステップＳ５へ処理を移行する。具体的には、制御部４２が放送波の電界受信強度および／または受信誤り率を検出する。
【００５６】
ここで、請求項の受信状況検出部としての制御部４２が、放送波の電界受信強度を検出する方法としては、電界受信強度信号を生成できる電界受信強度信号生成回路（不図示）を受信機４０に備えさせ、当該生成回路から得られる値が制御部４２に出力されるようにする。たとえば、当該生成回路として、公知のＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅ  Ｓｉｇｎａｌ  ＳｔｒｅｎｇｔｈＩｎｄｉｃａｔｉｏｎ）回路を備えさせ、当該ＲＳＳＩ回路から電界受信強度信号を得られるようにする。なお、電界受信強度が検出できればどのような回路であってもよい。
【００５７】
また、請求項の受信状況検出部としての制御部４２が、放送波の受信誤り率を検出する方法としては、受信機４０に受信誤り率検出回路を備えさせ、当該検出回路から得られる検出信号を制御部４２へ出力されるようにする。図５は、図４に示すステップＳ４の検出処理を行うための受信誤り率検出回路８０の一例を示すブロック図である。たとえば、当該検出回路として、受信誤りを検出できる受信誤り検出部８１と、当該受信誤り検出部８１が受信データのビットを検査する度に１つずつ加算するメインカウンタ８２と、誤り検出部８１において、受信データの誤りビットを検出する度に１つずつ加算する誤りビットカウンタ８３と、上述したメインカウンタ８２と誤りビットカウンタ８３のカウント値から常時誤り率を算出する受信誤り率算出部８４と、予め設定された基準値を保持するメモリ８５と、誤り率算出部８４で算出された誤り率とメモリ８５の基準値を比較して算出された誤り率が基準値を上回ったところで検出信号を出力する判定部８６とを備えさせる。なお、メモリ８５に予め設定された基準値には、たとえば２×１０−2、２×１０−3、２×１０−4、２×１０−5の４つを記憶させ、算出された誤り率がこれらいずれかの基準値を上回った時点で判定部８６がそれぞれの検出信号を制御部４２へ出力するようにすることで受信誤り率を検出することができる。なお、上述した受信誤り率検出回路８０は、あくまでも例示であり、受信誤り率を検出できればどのような回路であってもよい。
【００５８】
上述した電界受信強度信号生成回路から得られる電界受信強度信号および／または受信誤り率検出回路８０から得られる検出信号を用いることで放送波の受信状況を検出することができる。
【００５９】
ステップＳ５：受信機４０の制御部４２は、ＩＰ通信網５０を介して放送波の受信状況を示す情報を当該放送局２０へアップロードしてステップＳ６へ処理を移行する。
【００６０】
ステップＳ６：受信機４０の制御部４２は、当該放送局２０からステップＳ５でアップロードした情報に応じたコンテンツを受信する。具体的には、受信状況を示す情報が悪いため、コンテンツを配信できないことを示す旨の情報や、受信状況を示す情報が良好であることから放送局２０から送信される地域限定のコンテンツなどが放送局２０から配信される。
【００６１】
ステップＳ７：受信機４０の制御部４２は、受信したコンテンツを映像や音声の出力データとして表示装置６０や音声再生装置７０に出力する。
【００６２】
続いて、放送局２０の動作について説明する。図６は、図１に示す放送局２０の動作を示すフローチャートである。なお、以下の処理の前提として放送局２０が放送波を送出しているものとする。
【００６３】
ＳＴＡＲＴ：放送局２０の制御部２９は、受信機４０から送信された情報を受信部２５で受信すると処理を開始する。
【００６４】
ステップＳ１０：放送局２０の制御部２９は、受信機４０から送信されてきた放送波の受信状況を検出して、ステップＳ１１へ処理を移行する。
【００６５】
ステップＳ１１：放送局２０の制御部２９は、ステップＳ１０で検出した受信状況を示す情報から、受信機４０が、放送局２０からの放送波を受信できるか否かを判定する。具体的には、検出した受信状況を示す情報には受信電界強度および／または受信誤り率などの値が少なくとも含まれており、たとえば受信電界強度であれば所定の値（たとえば、６０ｄＢ以上）を超えているか否か、または受信誤り率であればＢＥＲ（Ｂｉｔ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ）が所定の値（たとえば、２×１０−４）以下であるか否かの判定を行う。なお、本実施例では、受信電界強度の値もしくは受信誤り率のいずれかを用いて、検出された受信電界強度の値もしくは受信誤り率の値が、所定の値を満たしているか否かにより放送波を受信できるか否かを判定しているが、受信電界強度の値もしくは受信誤り率の値を両方用い、それぞれが所定の値を満たしている場合に放送波を受信できると判定する、または、これらのいずれか一方が所定の値を満たしている場合に放送波を受信できると判定するようにしてもよい。そして、放送局２０の制御部２９は、受信機４０は、放送局２０からの放送波が所定のレベルで受信できないと判定した場合には、ステップＳ１２へ処理を移行し、所定のレベルで受信できると判定した場合には、ステップＳ１３の処理へ移行する。
【００６６】
ステップＳ１２：放送局２０の制御部２９は、放送局２０からの放送波を受信できない旨のコンテンツを受信機４０へ送信する。
【００６７】
ステップＳ１３：一方、放送局２０の制御部２９は、ステップＳ１１において、受信機４０が所定のレベルで受信できると判定した場合には更に、受信機４０に対して送信可能なコンテンツがあるか否かを判定する。放送局２０の制御部２９は、受信機４０に対して送信可能なコンテンツがある場合にはステップＳ１４へ処理を移行し、送信可能なコンテンツがない場合にはステップＳ１５の処理へ移行する。ここで、受信機４０に対して送信可能なコンテンツとは、放送局２０が放送する番組に関連したコンテンツを番組放送時刻と連動して送信されるコンテンツを示している。
【００６８】
ステップＳ１４：放送局２０の制御部２９は、送信するべきコンテンツがないため、その旨を通知するコンテンツを受信機４０へ送信する。
【００６９】
ステップＳ１５：一方、放送局２０の制御部２９は、送信するべきコンテンツがあるため、当該コンテンツを受信機４０へ送信する。
【００７０】
このような情報配信システム１０とすることで、ユーザに特別な操作を課すことなく、放送対象地域内であればＩＰ通信網５０を介して受信機４０にコンテンツを受信させることができる。つまり、放送波を受信可能な受信機４０に限定して、コンテンツを配信することが可能となる。
【実施例２】
【００７１】
続いて、本発明の第２実施形態に係る情報配信システム１Ａについて説明する。本発明の第２実施形態に係る情報配信システム１Ａは、第１実施形態に係る情報配信システム１と異なり、受信機４０Ａが放送局２０Ａから放送波により情報を受信しているときに、当該受信した情報に連動するコンテンツを受信できるものである。なお、第２実施形態に係る情報配信システム１Ａは、放送局２０Ａおよび受信装置４０Ａの動作以外は、図１に示す情報配信システム１と構成が同一であるため、図示および各構成の機能についての説明は省略する。また、放送局２０Ａは、請求項の電波を送出する無線局および情報配信装置およびコンテンツ配信サーバに相当し、受信機４０Ａは、請求項の情報受信装置に相当する。
【００７２】
図７は、本発明の第２実施形態に係る情報配信システム１Ａに含まれる放送局２０Ａおよび受信機４０Ａの動作を示すフローチャートである。なお、以下の処理において放送局２０Ａは複数存在し、各放送局２０Ａから放送波が送出されているものとする。
【００７３】
ＳＴＡＲＴ：受信機４０Ａの制御部４２は、操作入力部４１からの操作入力信号を受信すると、処理を開始する。
【００７４】
ステップＳ２０：受信機４０Ａの制御部４２は、ユーザの操作等により放送局２０から放送波を受信すると（ユーザが放送を視聴）、ステップＳ２１の処理へ移行する。
【００７５】
ステップＳ２１：受信機４０Ａの制御部４２は、当該放送波から番組に連動したコンテンツがあるか否かを検出する。具体的には、受信機４０Ａの制御部４２は、放送波に含まれるＥＰＧ情報やデータ放送情報を解析して検出する。その結果、受信機４０Ａの制御部４２は、番組に連動したコンテンツがある場合（ステップＳ２１でＹＥＳ）にはステップ２２の処理へ移行し、ない場合（ステップＳ２１でＮＯ）にはステップＳ２１の判定処理を繰り返す。
【００７６】
ステップＳ２２：受信機４０Ａの制御部４２は、番組に連動するコンテンツがある旨を通知してステップＳ２３の処理へ移行する。なお、通知の仕方は、たとえば、表示装置６０の表示画面に所定のアイコンによって表示することや、ＥＰＧ情報を表示する画面内に表示する、ユーザが特定の操作を行うことで呼び出されるメニュー画面等に表示するようにしてもよい。
【００７７】
ステップＳ２３：受信機４０Ａの制御部４２は、ユーザから番組連動コンテンツの要求があるか否かを検出する。なお、ユーザが、特定の番組について連動コンテンツの表示を予約した場合や番組連動コンテンツがある場合であって、更に連動コンテンツを再生するといった設定がなされている場合は、ユーザから番組連動コンテンツの要求がある（ステップＳ２３でＹＥＳ）と判断する。なお、このステップＳ２３において、番組連動コンテンツが複数ある場合には、そのコンテンツの取得方法についても設定を行う。具体的には全てのコンテンツをダウンロードすることや特定のコンテンツのみのダウンロードとするなどである。受信機４０Ａの制御部４２は、ユーザから番組連動コンテンツの要求がない場合（ステップＳ２３でＮＯ）には、番組連動コンテンツの要求があるまで、ステップＳ２３の処理を繰り返す。
【００７８】
ステップＳ２４：受信機４０Ａの制御部４２は、ステップＳ２３で番組連動コンテンツの要求がある場合、当該受信機４０の放送局２０Ａからの放送波の受信状況を検出してステップＳ２５の処理へ移行する。なお、放送波の受信状況を検出する方法については、図４のステップＳ４の処理と同様のため説明を省略する。
【００７９】
ステップＳ２５：受信機４０Ａの制御部４２は、ステップＳ２４で検出した受信機４０Ａの情報として受信状況を示す情報と端末情報（例えば受信機４０のＩＤやコーデックの対応、通信速度、表示可能画像サイズ）を、ＩＰ通信網５を介して放送局２０に送信する。なお、コンテンツが複数ある場合には設定された取得方法についても送信する。受信機４０Ａの制御部４２がステップＳ２５の処理を完了すると、放送局２０Ａ側でステップＳ２６の処理が開始される。
【００８０】
ステップＳ２６：放送局２０Ａの制御部２９は、ステップＳ２５により受信状況を示す情報を含む受信機４０Ａの情報を、ＩＰ通信網５０を介して受信する。
【００８１】
ステップＳ２７：放送局２０Ａの制御部２９は、受信機４０Ａの情報から連動コンテンツを送信してもよい受信機４０Ａかどうかを判定する。具体的には、受信機４０Ａの受信状況を示す情報から、例えば受信電界強度および／または受信誤り率が所定の値を超えているか否かを判断する。放送局２０Ａの制御部２９は、連動コンテンツを送信してもよい受信機４０Ａと判定された場合（ステップＳ２７でＹＥＳ）には、ステップＳ２８へ処理を移行し、連動コンテンツを送信してもよい受信機４０Ａではないと判定された場合（ステップＳ２７でＮＯ）は、ステップＳ２９の処理へ移行する。
【００８２】
ステップＳ２８：放送局２０Ａの制御部２９は、受信機４０Ａに対して連動コンテンツを送信する。なお、連動コンテンツが複数ある場合には、受信機４０Ａで設定された取得方法を元にコンテンツを送信する。特に設定が無い場合には、連動コンテンツの送信に先立ち、どの連動コンテンツを取得するか否かを示すコンテンツを送信後、受信機４０Ａの要求に応じた連動コンテンツを送信するようにしてもよいし、複数あるうちの１のコンテンツや全てのコンテンツを送信するようにしてもよい。ステップＳ２８の処理が行われると受信機４０Ａ側にてステップＳ３１の処理が開始される。
【００８３】
ステップＳ２９：放送局２０Ａの制御部２９は、受信機４０Ａに対して連動コンテンツを送信してもよい受信機４０Ａではない旨を通知するコンテンツを送信する。ステップＳ２９の処理が行われると受信機４０Ａ側にてステップＳ３０の処理が開始される。
【００８４】
ステップＳ３０：受信機４０Ａの制御部４２は、放送局２０Ａから連動コンテンツを送信できない旨のコンテンツを受信して再生し、処理を終了する。
【００８５】
ステップＳ３１：受信機４０Ａの制御部４２は、ステップＳ２８で送信された連動コンテンツを受信する。受信機４０Ａの制御部４２は、連動コンテンツの受信が完了すると、ステップＳ３２の処理へ移行する。
【００８６】
ステップＳ３２：受信機４０Ａの制御部４２は、設定された方法で連動コンテンツを再生する。具体的には、２画面で放送波と共に再生する、または、放送がラジオ放送等のように音声の場合は、表示装置６０に静止画や動画を再生するようにしてもよい。
【００８７】
このような情報配信システム１０Ａとすることで、ユーザに特別な操作を課すことなく、放送対象地域内であればＩＰ通信網５０を介して受信機４０Ａにコンテンツを受信させることができる。つまり、放送波を受信可能な受信機４０Ａに限定して、コンテンツを配信することが可能となる。また、このような情報配信システム１０Ａにより、放送番組を視聴しているユーザに限定して、当該放送番組に連動したコンテンツ配信を行うことが可能となる。また、ユーザも放送番組を視聴するのみで、放送局２０Ａが提供する様々なコンテンツを視聴することが可能となる。
【００８８】
以上、情報配信システム１０、１０Ａを本発明の実施形態例として説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変形や変更が可能である。
【００８９】
たとえば、音声で番組連動コンテンツの有無を通知するようにしてもよい。あるいは、放送波の番組放送中に連動コンテンツの有無を通知するようにしてもよい。具体的には、司会者が番組中で紹介することやテロップとして流してもよい。なお、番組放送中で通知する場合には、音声認識や画像認識により、連動コンテンツの有無を検出するようにしてもよい。
【００９０】
また、本発明の第１の実施形態では、受信状況を示す情報を判断し、コンテンツの送信の可否を判断していたが、当該放送局のＨＰ上に地域限定のコンテンツと地域に限定されないコンテンツとを用意し、地域限定のコンテンツの再生が要求された場合に当該処理を行うようにしてもよい。
【００９１】
また、上述した各実施形態に係る情報配信システム１０，１０Ａでは、放送局２０、２０Ａからコンテンツをダウンロードするクライアントサーバ型のネットワーク方式を採用していたが、Ｐ２Ｐ型のネットワーク方式で行うようにしてもよい。この場合、放送局２０、２０Ａに対するコンテンツの要求を検索クエリとして送信すると共に、当該受信状況を示す情報も送信し、受信状況を示す情報が基準値を満たす場合に限り、当該コンテンツを保有するピアの情報を伝え、当該ピアからコンテンツをダウンロードするようにしてもよい。
【００９２】
また、上述した各実施形態に係る情報配信システム１０，１０Ａで説明した各部の機能すべてまたは一部をプログラムによって構成し、このプログラムを情報処理装置（コンピュータ）にインストールすることで実現してもよい。具体的には、コンピュータをとして機能させるためにプログラムとすることができる。なお、このプログラムを実行可能な状態で記録した媒体からコンピュータに直接インストールすることも可能であるが、ネットワーク経由で遠隔にあるコンピュータにインストールしてもよい。
【符号の説明】
【００９３】
１０，１０Ａ  情報配信システム、２０，２０Ａ  放送局（無線局，情報配信装置，コンテンツ配信サーバ）、２１  コンテンツストリーム作成部、２２  ＥＰＧ情報作成部、２３  データ放送作成部、２４  ＭＵＸ部、２５  受信部、２６  送信可否判定部、２７  コンテンツ生成部、２８  送信部、２９  制御部、３０  記憶部、２１ａ  放送用コンテンツＤＢ、２２ａ  放送スケジュールＤＢ、２３ａ  データ放送用コンテンツＤＢ、２６ａ  送信可情報ＤＢ、２７ａ  コンテンツＤＢ、４０，４０Ａ  受信機（情報受信装置）、４１  操作入力部、４２  制御部（受信状況検出部）、４３  チューナー、４４  デスクランブラ部、４５  ＤＥＭＵＸ部、４６  デコード部、４７  映像音声出力部、４８  記録部、４９  通信部（受信状況送信部）、５０  ＩＰ通信網（他の通信手段）、６０  表示装置、７０  音声再生装置、８０  受信誤り率検出回路、８１  誤り検出部、８２  メインカウンタ、８３  誤りビットカウンタ、８４  誤り率算出部、８５  判定部、８６  メモリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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