(57)【要約】【課題】渦電流の発生を抑える構成を簡単に形成し、製造時の歩留まりを向上することができるステータコアを提供する。【解決手段】ステータベース部２２は、連結部２４ａにより一部を変形可能に連結させて分割されたベース分割片２４を周方向に複数配置して構成される。そして、ベース分割片２４は、隣り合うベース分割片２４の周方向において対向する端部にて、ティース部２３を挟持するための挟持部と、ステータベース部２２にて生じる渦電流に対して抵抗となる抵抗部としての間隙Ｘとが構成される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状のステータベース部と、該ステータベース部の軸方向に延びる複数のティース部とを備えたステータコアであって、
前記ステータベース部は、完全分割又は一部を変形可能に連結させて分割されたベース分割片を周方向に複数配置して構成され、
前記ベース分割片は、隣り合うベース分割片の周方向において対向する端部にて、前記ティース部を挟持するための挟持部と、前記ステータベース部にて生じる渦電流に対して抵抗となる抵抗部とが構成されたことを特徴とするステータコア。
【請求項２】
請求項１に記載のステータコアにおいて、
前記抵抗部は、前記各ベース分割片間の周方向の間隙によって構成されたことを特徴とするステータコア。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のステータコアにおいて、
前記ベース分割片は、周方向両端部における前記挟持部よりも径方向内側及び外側が周方向に突出するように形成されたことを特徴とするステータコア。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のステータコアにおいて、
前記ティース部は、軸方向における前記ステータベース部との接続側には、前記ティース部の軸方向の抜け止めを行う抜け止め部が形成されたことを特徴とするステータコア。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のステータコアにおいて、
前記ティース部は、軸方向における前記ステータベース部との接続側の一端から他端側にかけて軸方向スリットが形成されたことを特徴とするステータコア。
【請求項６】
請求項５に記載のステータコアにおいて、
前記軸方向スリットは、前記軸方向における前記ティース部のコイルが設けられる被巻線部まで形成されたことを特徴とするステータコア。
【請求項７】
請求項５又は６に記載のステータコアにおいて、
前記ティース部のコイルが設けられる被巻線部と、前記挟持部により挟持される被挟持部との間に前記ティース部の幅方向に沿った幅方向スリットが形成されたことを特徴とするステータコア。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれか一項に記載のステータコアにおいて、
前記ティース部は、前記挟持部により挟持される被挟持部が前記軸方向スリットの開放側にかけて拡幅するようにテーパ状に形成されたことを特徴とするステータコア。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のステータコアのティース部に対してコイルが備えられるステータと、
前記コイルの磁極と軸方向に対向するマグネットを有するロータとを備えたことを特徴とするアキシャルギャップモータ。
【請求項１０】
環状のステータベース部と、該ステータベース部に対して軸方向となるように配置される複数のティース部とを備えたステータコアの製造方法であって、
前記ステータベース部は、完全分割又は一部を変形可能に連結させて分割されたベース分割片を周方向に複数配置して構成され、
前記各ベース分割片は、先細形状でその先端側の向きが交互となるとともに、先端側が同一方向を向く前記ベース分割片同士の基端側が隣接するように鋼板部材からプレス成形にて成形されたことを特徴とするステータコアの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環状のステータベース部から軸方向に延びるティース部を備えたステータコア、そのステータコアを備えたアキシャルギャップモータ及びステータコアの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ロータのマグネットとステータのコイルとが軸方向に対向配置され、発生する磁束の向きが軸方向となるように構成されたアキシャルギャップモータが知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１のアキシャルギャップモータでは、ステータを構成する円盤状のステータベース部と、このステータベース部に圧入固定されるティース部とを有するステータコアを備えている。そして、ステータコアを構成するステータベース部の外周側の所定位置にスリット（抵抗部）が周方向に複数形成されている。そのため、ステータベース部内に発生する渦電流を抑えることができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】再公表特許２００３−４７０６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のアキシャルギャップモータでは、鋼板部材からプレス成形にて円環状のステータベース部を打ち抜いて、その後にスリット（抵抗部）を形成してステータベース部を構成している。この時、１つのステータベース部に割り当てられる四角形領域から円環状のステータベース部を打ち抜いているために、鋼板部材の四隅等が不要な部分となってしまい、ステータベース部の製造時の歩留まりが悪く、この改善が望まれている。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、渦電流の発生を抑える構成を簡単に形成し、製造時の歩留まりを向上することができるステータコア、そのステータコアを備えたアキシャルギャップモータ及びステータコアの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、環状のステータベース部と、該ステータベース部の軸方向に延びる複数のティース部とを備えたステータコアであって、前記ステータベース部は、完全分割又は一部を変形可能に連結させて分割されたベース分割片を周方向に複数配置して構成され、前記ベース分割片は、隣り合うベース分割片の周方向において対向する端部にて、前記ティース部を挟持するための挟持部と、前記ステータベース部にて生じる渦電流に対して抵抗となる抵抗部とが構成されたことをその要旨とする。
【０００８】
この発明では、ステータベース部は、完全分割又は一部を変形可能に連結させて分割されたベース分割片を周方向に複数配置して構成される。そして、ベース分割片は、隣り合うベース分割片の周方向において対向する端部にて、ティース部を挟持するための挟持部と、ステータベース部にて生じる渦電流に対して抵抗となる抵抗部とが構成される。このように、ステータベース部を構成するベース分割片に発生し得る渦電流に対して抵抗となる抵抗部を設けることで渦電流を抑えることができる。また、ステータベース部を完全分割又は一部を変形可能に連結させて分割されるベース分割片にて構成することで、ステータベース部成形時において従来のように円環状にプレス成形にて打ち抜く必要がない。そのため、従来の様に鋼板部材から円環状に打ち抜いた際に発生していた四角形領域の四隅等の不要な部分の発生が少なくでき、ステータベース部の製造時の歩留まりを向上させることができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のステータコアにおいて、前記抵抗部は、前記ティース部を挟持した際における前記各ベース分割片間の周方向の間隙によって構成されたことをその要旨とする。
【００１０】
この発明では、抵抗部は、ティース部を挟持した際における各ベース分割片間の周方向の間隙によって構成される。このような簡易な構成にて渦電流を抑制することができる。
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のステータコアにおいて、前記ベース分割片は、周方向両端部における前記挟持部よりも径方向内側及び外側が周方向に突出するように形成されたことをその要旨とする。
【００１１】
この発明では、ベース分割片は、周方向両端部における挟持部よりも径方向内側及び外側が周方向に突出するように形成される。これにより、ティース部をベース分割片の挟持部にて挟持した際に、ティース部の径方向への移動を抑制でき、ティース部の固定をより確実とすることができる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載のステータコアにおいて、前記ティース部は、軸方向における前記ステータベース部との接続側には、前記ティース部の軸方向の抜け止めを行う抜け止め部が形成されたことをその要旨とする。
【００１３】
この発明では、ティース部には、軸方向におけるステータベース部との接続側に、ティース部の軸方向の抜け止めを行う抜け止め部が形成される。そのため、ティース部がステータベース部（各ベース分割片間）から軸方向への抜けを防止でき、ティース部の固定をより確実とすることができる。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載のステータコアにおいて、前記ティース部は、軸方向における前記ステータベース部との接続側の一端から他端側にかけて軸方向スリットが形成されたことをその要旨とする。
【００１５】
この発明では、ティース部は、軸方向におけるステータベース部との接続側の一端から他端側にかけて軸方向スリットが形成される。これにより、ティース部をステータベース部のベース分割片の挟持部にて挟持した際に、ティース部が軸方向スリットにて弾性変形される。そのため、ティース部を挟持（固定）する際に弾性力を利用してより強固に固定を行うことが可能となる。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載のステータコアにおいて、前記軸方向スリットは、前記軸方向における前記ティース部のコイルが設けられる被巻線部まで形成されたことをその要旨とする。
【００１７】
この発明では、軸方向スリットは、軸方向におけるティース部のコイルが設けられる被巻線部まで形成される。これにより、軸方向スリットが渦電流の抵抗部としても働き、渦電流の発生を抑えることができる。
【００１８】
請求項７に記載の発明は、請求項５又は６に記載のステータコアにおいて、前記ティース部のコイルが設けられる被巻線部と、前記挟持部により挟持される被挟持部との間に前記ティース部の幅方向に沿った幅方向スリットが形成されたことをその要旨とする。
【００１９】
この発明では、ティース部のコイルが設けられる被巻線部と、挟持部により挟持される被挟持部との間に前記ティース部の幅方向に沿った幅方向スリットが形成される。これにより、被挟持部と挟持部との間の弾性力の影響を幅方向スリットで吸収でき、被巻線部に与える影響を軽減させる事が可能となる。
【００２０】
請求項８に記載の発明は、請求項５〜７のいずれか一項に記載のステータコアにおいて、前記ティース部は、前記挟持部により挟持される被挟持部が前記軸方向スリットの開放側にかけて拡幅するようにテーパ状に形成されたことをその要旨とする。
【００２１】
この発明では、ティース部は、挟持部により挟持される被挟持部が軸方向スリットの開放側にかけて拡幅するようにテーパ状に形成される。これにより、挟持部により挟持する際に、軸方向スリットによりその開放側のスリットの両側部分が内側（スリット側）に撓んでも、被挟持部の開放側が拡幅されたテーパ状に形成されているため、挟持部と被挟持部との当接部分が垂直とすることができる。そのため、軸方向スリットによる弾性力を適切に利用でき、ティース部を安定して挟持（固定）することが可能となる。
【００２２】
請求項９に記載の発明は、請求項１〜８のいずれか一項に記載のステータコアのティース部に対してコイルが備えられるステータと、前記コイルの磁極と軸方向に対向するマグネットを有するロータとを備えたアキシャルギャップモータとしたことをその要旨とする。
【００２３】
この発明では、請求項１〜８のいずれか一項に記載のステータコアのティース部に対してコイルが備えられるステータと、コイルの磁極と軸方向に対向するマグネットを有するロータとを備えてアキシャルギャップモータが構成される。そのため、請求項１〜８のいずれか一項に記載の効果と同様の効果を奏するアキシャルギャップモータを提供することができる。
【００２４】
請求項１０に記載の発明は、環状のステータベース部と、該ステータベース部に対して軸方向となるように配置される複数のティース部とを備えたステータコアの製造方法であって、前記ステータベース部は、周方向に分割されたベース分割片を周方向に複数配置して構成され、前記各ベース分割片は、先細形状でその先端側の向きが交互となるとともに、先端側が同一方向を向く前記ベース分割片同士の基端側が隣接するように鋼板部材からプレス成形にて成形されたことをその要旨とする。
【００２５】
この発明では、ステータベース部は、周方向に分割されたベース分割片を周方向に複数配置して構成される。そして、各ベース分割片は、先細形状でその先端側の向きが交互となるとともに、先端側が同一方向を向くベース分割片同士の基端側が隣接するように鋼板部材からプレス成形にて成形される。これにより、各ベース分割片の製造段階の間隔を狭くできるため、鋼板部材から効率よく各ベース分割片を成形することができる。
【発明の効果】
【００２６】
従って、上記記載の発明によれば、渦電流の発生を抑える構成を簡単に形成し、製造時の歩留まりを向上することができるステータコア、そのステータコアを備えたアキシャルギャップモータ及びステータコアの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本実施形態におけるアキシャルギャップモータの断面図である。
【図２】同上におけるステータの断面図。
【図３】同上におけるステータコアの斜視図。
【図４】同上におけるステータベース部の上面図。
【図５】同上におけるベース分割片の成形方法について説明するための説明図。
【図６】別例におけるティース部の断面図。
【図７】別例におけるティース部の断面図。
【図８】別例におけるステータコアの斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に従って説明する。
図１は、本実施形態のアキシャルギャップモータの断面図である。図１に示すように、アキシャルギャップモータ１０のケース１１は、略有底円筒状に形成されるとともに、その開口部が略円盤状のエンドプレート１２により閉塞されている。また、ケース１１の底部中央及びエンドプレート１２の中央には、それぞれ軸受１３ａ，１３ｂが設けられている。これら軸受１３ａ，１３ｂは、円柱状の回転軸１４を軸支するとともに、この回転軸１４の一端は、ケース１１の底部側に形成された貫通孔１１ａから外部に突出している。そして、ケース１１とエンドプレート１２とにより囲まれた内部空間内に、ステータ２０とロータ２１とが設けられている。
【００２９】
ステータ２０は、図４に示すように、略円環状のステータベース部２２と、このステータベース部２２の上面側で軸線Ｌ１方向に突出するティース部２３とで構成されるステータコア２０ａを備えて構成される。
【００３０】
ステータコア２０ａを構成するステータベース部２２は、図１及び図３に示すように、略扇状（先細形状）のベース分割片２４を周方向に複数（本実施形態では周方向に９個）配置して略円環状に構成される。尚、本実施形態ではステータベース部２２を軸線Ｌ１方向に３枚積層して構成し、計２７個のベース分割片２４を使用している。
【００３１】
ステータベース部２２のベース分割片２４は、図２及び図４に示すように、その周方向両端側の径方向略中間位置にティース部２３の軸線Ｌ１方向基端側を挟持する挟持部２５が形成されている。
【００３２】
また、この挟持部２５の径方向内側及び外側の周方向両端側には、図３及び図４に示すように、周方向に抵抗部としての所定の間隙Ｘを有するとともに挟持部２５よりも周方向に延出するように形成される突出部２６，２７が設けられる。径方向内側の各突出部２６は、各突出部２６間の周方向間隔が略等間隔となるように形成されている。
【００３３】
そして、径方向外側の各突出部２７は、径方向外側ほど広くなるように形成されており、その径方向外側の連結部２４ａにより隣接する各突出部２７同士が連結されて各ベース分割片２４が構成されている。尚、各ベース分割片２４は、ベース分割片２４（ステータ２０）製造時において、その周方向両端部の径方向外側が隣接配置される各ベース分割片２４と連続するように図５に示すように鋼板部材２８からプレス成形にて打ち抜いて形成される。そのため、一度に多くのベース分割片２４を製造することができる。また、この時、図５に示すように先細形状であるベース分割片２４の先端部２４ｂの向きが交互となるとともに、先端部２４ｂが同一方向を向くベース分割片２４同士の基端部２４ｃ側（図２において周方向両端部の径方向外側）の連結部２４ａにて隣接するように鋼板部材２８からプレス成形にて成形される。これにより、図５に示すように各ベース分割片２４の製造段階の成形間隔を狭くできるため、鋼板部材２８から効率よく各ベース分割片２４を成形することができる。
【００３４】
ステータ２０を構成するティース部２３は、径方向に例えば１４枚積層されるティース片３０からなり、周方向に複数（本実施形態では９個）配置される。このティース部２３を構成するティース片３０は、図２に示すように、その軸線Ｌ１方向基端側の被挟持部３１が各ベース分割片２４の挟持部２５によって周方向から挟持されている。また、ティース片３０の被挟持部３１よりも軸線Ｌ１方向基端（軸線Ｌ１方向一端）側には、基端側に拡幅された抜け止め部３２が形成されており、ベース分割片２４から軸線Ｌ１方向先端側に抜けることが防止されている。そして、ティース片３０の被挟持部３１よりも軸線Ｌ１方向先端（軸線Ｌ１方向他端）側には、ティース部２３の幅方向に拡幅される被巻線部３３が形成されており、この抜け止め部としての被巻線部３３にて軸線Ｌ１方向基端側に抜けることが防止されている。また、被巻線部３３には、インシュレータ３４を介して巻回されたコイル３５が設けられている。また、ティース部２３（ティース片３０）には、その幅方向略中央位置に軸線Ｌ１方向基端（軸線Ｌ１方向一端）側から先端側にかけて軸方向スリット３６が形成されている。より詳しくは、被巻線部３３の軸線Ｌ１方向略中間位置まで軸方向スリット３６が形成されている。これにより、挟持部２５にてティース部２３を挟み込む際には、軸方向スリット３６によりティース部２３（ティース片３０）の軸方向スリット３６の両足部分に弾性力が発生するため、挟持部２５によるティース部２３を挟持（固定）する力を強固にすることが可能となる。
【００３５】
ロータ２１を構成するロータヨーク４０は、前記回転軸１４と一体回転可能に固定されているおり、ロータヨーク４０の軸線Ｌ１方向端面４０ａには、前記ティース部２３と対向配置される永久磁石４１が設けられている。
【００３６】
上記のように構成されたアキシャルギャップモータ１０は、図示しない外部電源から電力がコイル３５に供給されてコイル３５に回転磁界が発生され、永久磁石４１との作用によりロータ２１が回転されるようになっている。この時、ティース部２３（ティース片３０）を支持するステータベース部２２の各ベース分割片２４間が所定の間隙Ｘを有しているため、その間隙Ｘがステータベース部２２に発生する渦電流を遮断して渦電流損を抑制することができる。また、ベース分割片２４の挟持部２５にてティース部２３を挟み込んで確実に接触されるため、磁気抵抗が高くなることを抑えることができている。また、ティース部２３を構成するティース片３０の幅方向中間位置に軸方向スリット３６を形成しているため、挟持部２５にてティース部２３を挟み込む際には、軸方向スリット３６により弾性力が発生するため、挟持部２５によるティース部２３を挟持（固定）する力を強固にすることが可能となる。この時、軸方向スリット３６が被巻線部３３の軸線Ｌ１方向略中間位置まで形成されているため、ティース部２３に流れる渦電流が軸方向スリット３６により好適に遮断され、渦電流損を低減することができる。
【００３７】
次に、本実施形態の特徴的な作用効果を記載する。
（１）ステータベース部２２は、連結部２４ａにより一部を変形可能に連結させて分割されたベース分割片２４を周方向に複数配置して構成される。そして、ベース分割片２４は、隣り合うベース分割片２４の周方向において対向する端部にて、ティース部２３を挟持するための挟持部２５と、ステータベース部２２にて生じる渦電流に対して抵抗となる抵抗部としての間隙Ｘとが構成される。このように、ステータベース部２２を構成するベース分割片２４に発生し得る渦電流に対して抵抗となる間隙Ｘを設けることで渦電流を抑えることができる。また、ステータベース部２２を連結部２４ａにより一部を変形可能に連結させて分割されるベース分割片２４にて構成することで、ステータベース部２２成形時において従来のように円環状にプレス成形にて打ち抜く必要がない。そのため、従来の様に鋼板部材２８から円環状に打ち抜いた際に発生していた四角形領域の四隅等の不要な部分の発生が少なくでき、ステータベース部２２の製造時の歩留まりを向上させることができる。
【００３８】
（２）また、ティース部２３を挟持した際における各ベース分割片２４間の周方向の間隙Ｘという簡易な構成によって渦電流を抑制することができる。
（３）ベース分割片２４は、周方向両端部における挟持部２５よりも径方向内側及び外側が周方向に突出する突出部２６，２７が形成される。これにより、ティース部２３をベース分割片２４の挟持部２５にて挟持した際に、ティース部２３の径方向への移動を抑制でき、ティース部２３の固定をより確実とすることができる。
【００３９】
（４）ティース部２３には、軸線Ｌ１方向におけるステータベース部２２との接続側に、ティース部２３の軸線Ｌ１方向の抜け止めを行う抜け止め部３２及び抜け止め部としての３３が形成される。そのため、ティース部２３がステータベース部２２（各ベース分割片２４間）から軸線Ｌ１方向への抜けを防止でき、ティース部２３の固定をより確実とすることができる。
【００４０】
（５）ティース部２３は、軸線Ｌ１方向におけるステータベース部２２との接続側の一端から他端側にかけて軸方向スリット３６が形成される。これにより、ティース部２３をステータベース部２２のベース分割片２４の挟持部２５にて挟持した際に、ティース部２３が軸方向スリット３６にて弾性変形される。そのため、ティース部２３を挟持（固定）する際に弾性力を利用してより強固に固定を行うことが可能となる。
【００４１】
（６）軸方向スリット３６は、軸線Ｌ１方向におけるティース部２３のコイル３５が設けられる被巻線部３３まで形成される。これにより、軸方向スリット３６が渦電流の抵抗部として働き、渦電流の発生を抑えることができる。
【００４２】
（７）先細形状であるベース分割片２４の先端部２４ｂの向きが交互となるとともに、先端部２４ｂが同一方向を向くベース分割片２４同士の基端部２４ｃ（図２において周方向両端部の径方向外側）が隣接するように鋼板部材２８からプレス成形にて成形される。これにより、各ベース分割片２４の製造段階の間隔を狭くできるため、鋼板部材から効率よく各ベース分割片２４を成形することができる。
【００４３】
尚、本発明の実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記実施形態では、特に言及していないが、例えば図６に示すように、挟持部２５（図２参照）により挟持される被挟持部３１が軸方向スリット３６の開放側にかけて拡幅するようにテーパ状に形成してもよい。このような構成とすることで、挟持部２５により挟持する際に、軸方向スリット３６によりその開放側のスリット３６の両側部分が内側（スリット３６側）に撓んでも、被挟持部３１の開放側が拡幅されたテーパ状に形成されているため、挟持部２５と被挟持部３１との当接部分が垂直とすることができる。そのため、軸方向スリット３６による弾性力を適切に利用でき、ティース部２３を安定して挟持（固定）することが可能となる。
【００４４】
また、図７に示すように、被挟持部３１と被巻線部３３との間にティース部２３（ティース片３０）の幅方向に沿って幅方向スリット５０を形成してもよい。このような構成とすることで、被挟持部３１と挟持部２５との間の軸方向スリット３６による弾性力の影響を幅方向スリット５０で吸収でき、被巻線部に与える影響を軽減させる事が可能となる。尚、この場合、被挟持部３１がテーパ状でなくてもよい。
【００４５】
・上記実施形態では、略同一形状で略同一大きさのティース片３０を積層してティース部２３を構成したが、これに限らず、例えばティース片３０を一体としてティース部２３を構成してもよい。
【００４６】
また、図８に示すように大きさ（幅）の異なるとともに１枚若しくは複数枚で構成されるティース片６０，６１，６２，６３を用いてティース部２３を構成してもよい。また、この場合、図８に示すように、ティース片６０，６１，６２，６３を構成するそれぞれの被巻線部６０ａ，６１ａ，６２ａ，６３ａ及びその上部の天板部６０ｂ，６１ｂ，６２ｂ，６３ｂは、その幅方向長さがそれぞれ異なるとともに、その幅方向長さが長い順にティース片６０、ティース片６１、ティース片６２、ティース片６３となるように形成されている。尚、各被巻線部６０ａ，６１ａ，６２ａ，６３ａ下部の被挟持部３１及び抜け止め部３２（共に図２参照）は、同一形状となるように構成されている。そして、幅方向長さが長い被巻線部６０ａ及び天板部６０ｂを有するティース片６０から順に径方向外側に配置することで、径方向外側であるほどその幅方向長さが長く、つまり径方向外側に拡幅されるように構成される。そして、各ティース片６０，６１，６２，６３の被巻線部６０ａ，６１ａ，６２ａ，６３ａ及びその上部の天板部６０ｂ，６１ｂ，６２ｂ，６３ｂの周方向間隔が略同一となるように構成される。つまり、比較的設置スペースに余裕のある径方向外側に拡幅させるように各ティース片６０，６１，６２，６３を配置させることで、ティース部２３の磁気飽和を抑制させることができる。尚、このような構成において、各ティース片６０，６１，６２，６３を一体で成形してもよい。
【００４７】
・上記実施形態では、ステータベース部２２を連結部２４ａにより一部を変形可能に連結させて分割されたベース分割片２４にて構成したが、ベース分割片２４を成形時において完全分割するように構成してもよい。
【００４８】
・上記実施形態では、間隙Ｘにて抵抗部を構成したが、これ以外で抵抗部を構成してもよい。
・上記実施形態では、周方向両端部における挟持部よりも径方向内側及び外側が周方向に突出するように突出部２６，２７を形成したが、突出部２６，２７のいずれか一方若しくはその両方を省略してもよい。但し、この場合においても各ベース分割片２４の周方向において間隙Ｘ若しくはその他の形状によって、渦電流に対して抵抗となる抵抗部を有することとする。
【００４９】
・上記実施形態では、ティース部２３の軸線Ｌ１方向の抜け止めを行うべく、抜け止め部３２及び被巻線部３３の形状、つまり、抜け止め部３２及び被巻線部３３を被挟持部３１よりも幅方向に広がるように形成したが、これに限らない。
【００５０】
・上記実施形態では、軸方向スリット３６を軸線Ｌ１方向において被巻線部３３の軸線Ｌ１方向略中間位置となるように形成したが、その位置は任意に変更してもよい。また、軸方向スリット３６を省略してもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１０…アキシャルギャップモータ、２０…ステータ、２０ａ…ステータコア、２１…ロータ、２２…ステータベース部、２３…ティース部、２４…ベース分割片、２５…挟持部、２８…鋼板部材、３１…被挟持部、３２…抜け止め部、３３…抜け止め部を構成する被巻線部、３５…コイル、３６…軸方向スリット、４０…幅方向スリット、６０ａ，６１ａ，６２ａ，６３ａ…被巻線部、Ｌ１…軸線方向、Ｘ…抵抗部としての間隙。
【図１】
2010213508.tif 000003
【図２】
2010213508.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010213508.tif 000009
【図８】
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