(57)【要約】【課題】上流側摩擦板及び下流側摩擦板を備えた摩擦板式伝動機構であって、クラッチ容量又はブレーキ容量の低下を可及的に防止しつつ、両摩擦板の摩擦係合時における振動を有効に防止し得る摩擦板式伝動機構を提供する。【解決手段】摩擦板式伝動機構１８０Ｒ（Ｌ）においては、押動部材１８６Ｒ（Ｌ）が上流側摩擦板１８２Ｒ（Ｌ）及び下流側摩擦板１８４Ｒ（Ｌ）を含む摩擦板群１８５Ｒ（Ｌ）の軸線方向一方側に配設され、ストッパー部材１８７Ｒ（Ｌ）が前記摩擦板群１８５Ｒ（Ｌ）の軸線方向他方側に配設されている。前記摩擦板式伝動機構１８０Ｒ（Ｌ）は、前記摩擦板群１８５Ｒ（Ｌ）のうち前記ストッパー部材１８７Ｒ（Ｌ）に最も近接する一の摩擦板１８５ａＲ（Ｌ）と前記ストッパー部材１８７Ｒ（Ｌ）との間に介挿された可撓性部材２００を備えている。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝動方向上流側に配設された上流側回転部材に軸線回り相対回転不能且つ軸線方向摺動可能に支持された上流側摩擦板と、前記上流側摩擦板と対向するように下流側部材に軸線回り相対回転不能且つ軸線方向摺動可能に支持された下流側摩擦板と、前記上流側摩擦板及び前記下流側摩擦板を含む摩擦板群の軸線方向一方側に配設された押動部材と、前記摩擦板群の軸線方向他方側に配設され、前記摩擦板群の軸線方向他方側への移動端を画するストッパー部材とを備え、前記押動部材を介して前記上流側摩擦板及び前記下流側摩擦板を互いに摩擦接触させることで前記上流側回転部材及び下流側部材を相対回転不能状態とさせる摩擦板式伝動機構であって、
前記摩擦板群のうち前記ストッパー部材に最も近接する一の摩擦板と前記ストッパー部材との間に、可撓性部材が介挿されたことを特徴とする摩擦板式伝動機構。
【請求項２】
前記ストッパー部材の前記一の摩擦板に対向する面には、前記摩擦板群の軸線を中心とする所定の円周上に環状溝が形成され、
前記可撓性部材は、前記環状溝に嵌入される環状の樹脂部材であることを特徴とする請求項１に記載の摩擦板式伝動機構。
【請求項３】
前記ストッパー部材は、前記上流側回転部材又は前記下流側部材に着脱可能に支持されていることを特徴とする請求項２に記載の摩擦板式伝動機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上流側摩擦板及び下流側摩擦板を備えた摩擦板式伝動機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
伝動方向上流側に配設された上流側回転部材に軸線回り相対回転不能且つ軸線方向摺動可能に支持された上流側摩擦板と、前記上流側摩擦板と対向するように下流側部材に相対回転不能且つ軸線方向摺動可能に支持された下流側摩擦板とを備えた摩擦板式伝動機構は、前記上流側回転部材の回転動力を前記下流側部材に伝達するクラッチ機構として用いられたり、若しくは、前記上流側回転部材に制動力を付加させるブレーキ機構として用いられている。
【０００３】
ところで、前記摩擦板式伝動機構は、前記上流側摩擦板及び前記下流側摩擦板を摩擦係合させることにより、クラッチ作用又はブレーキ作用を得るものであるため、クラッチ容量又はブレーキ容量の増大を図るためには両者の摩擦接触面積を可及的に拡大させるのが好ましい。
斯かる観点から、一般的には、前記上流側摩擦板及び前記下流側摩擦板は、互いに対して平行とされた平板状に構成される。
【０００４】
しかしながら、平板状の前記上流側摩擦板及び前記下流側摩擦板を軸線方向の移動させて摩擦係合させる際に、両者の平行姿勢を維持することは困難であり、その結果、両者を摩擦係合させる際に、振動に起因する騒音が生じ易いという問題があった。
【０００５】
なお、下記特許文献１には、上流側摩擦板又は下流側摩擦板の一方の摩擦係合面を波状に形成してなる摩擦板式伝動機構が提案されている。
前記特許文献１に記載の摩擦板式伝動機構は前記構成により、所望の係合特性を得ることを意図しているが、前記上流側摩擦板及び前記下流側摩擦板の摩擦接触面積が減少し、クラッチ容量又はブレーキ容量の低下を招くという問題がある。
【特許文献１】特開平９−１６６１５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、前記従来技術に鑑みなされたものであり、上流側摩擦板及び下流側摩擦板を備えた摩擦板式伝動機構であって、クラッチ容量又はブレーキ容量の低下を可及的に防止しつつ、両摩擦板の摩擦係合時における振動を有効に防止し得る摩擦板式伝動機構の提供を、一の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る摩擦板式伝動機構は、伝動方向上流側に配設された上流側回転部材に軸線回り相対回転不能且つ軸線方向摺動可能に支持された上流側摩擦板と、前記上流側摩擦板と対向するように下流側部材に軸線回り相対回転不能且つ軸線方向摺動可能に支持された下流側摩擦板と、前記上流側摩擦板及び前記下流側摩擦板を含む摩擦板群の軸線方向一方側に配設された押動部材と、前記摩擦板群の軸線方向他方側に配設され、前記摩擦板群の軸線方向他方側への移動端を画するストッパー部材とを備えている。
前記摩擦板式伝動機構は、前記構成を備えることにより、前記押動部材を介して前記上流側摩擦板及び前記下流側摩擦板を互いに摩擦接触させることで前記上流側回転部材及び下流側部材を相対回転不能状態とさせる。
そして、前記摩擦板式伝動機構は、前記摩擦板群のうち前記ストッパー部材に最も近接する一の摩擦板と前記ストッパー部材との間に介挿された可撓性部材を備えている。
【０００８】
好ましくは、前記ストッパー部材の前記一の摩擦板に対向する面には、前記摩擦板群の軸線を中心とする所定の円周上に環状溝が形成され、前記可撓性部材は、前記環状溝に嵌入される環状の樹脂部材である。
【０００９】
より好ましくは、前記ストッパー部材は、前記上流側回転部材又は前記下流側部材に着脱可能に支持されている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る摩擦板式伝動機構によれば、前記押動部材により前記摩擦板群が前記ストッパー部材へ向けて押し付けられた際に、前記ストッパー部材は、前記可撓性部材を介して前記摩擦板群のうち前記ストッパー部材に最も近接する一の摩擦板に押圧される。
従って、前記上流側摩擦板及び前記下流側摩擦板が摩擦接触する際に前記摩擦板群が振動しても、前記可撓性部材により前記振動が前記摩擦板群から前記ストッパー部材に伝達されるのを防止することができる。従って、前記振動に起因する騒音を低減することができる。
しかも、各摩擦板の形状を変更したり、摩擦板同士の間に別部材を介挿させる必要がないため、前記上流側摩擦板と前記下流側摩擦板との間の摩擦接触面積が低下することがない。従って、クラッチ容量又はブレーキ容量が低下することを有効に防止することができる。
【００１１】
また、前記押動部材により前記摩擦板群がストッパー部材へ向けて押動され始めた際、押動方向上流側の摩擦板が押動方向下流側の摩擦板に当接する際の衝撃力（反発力）を前記可撓性部材が弾性変形することにより吸収することができる。
しかも、前記可撓性部材の弾性力（復元力）によって押動方向下流側の摩擦板が押動方向上流側の摩擦板に緩やかに押し付けられる。従って、半クラッチ状態又は半ブレーキ状態を容易に実現することができる。
さらに、半クラッチ状態又は半ブレーキ状態（前記押動部材により前記摩擦板群がストッパー部材に当接し始めた際）において前記摩擦板群が振動しても、前記可撓性部材により前記振動が前記摩擦板群から前記ストッパー部材に伝達されるのを防止することができる。
【００１２】
さらに、前記ストッパー部材の前記一の摩擦板に対向する面に、前記摩擦板群の軸線を中心とする所定の円周上に環状溝が形成され、前記可撓性部材が、前記環状溝に嵌入される環状の樹脂部材であるように構成した場合には、前記環状の樹脂部材の弾性力が前記一の摩擦板に対して前記一の摩擦板の周方向に関して略均一に作用することになる。つまり、前記環状の樹脂部材の弾性力が前記一の摩擦板に対して安定的に作用するため、前記環状の樹脂部材による振動吸収効果を高めることができる。
また、追加部品が環状の樹脂部材のみであるため、追加される部品点数を可及的に少なくすることができる。
さらに、摩擦板式伝動機構の組立工程に追加される組立工程が前記ストッパー部材の環状溝に環状の樹脂部材を嵌入させる工程のみのため、摩擦板式伝動機構の組立工数の増加を可及的に少なくすることができる。
【００１３】
さらに、前記ストッパー部材が、前記上流側回転部材又は前記下流側部材に着脱可能に支持されるように構成した場合には、前記環状の樹脂部材が嵌入されたストッパー部材が着脱可能であることにより、前記環状の樹脂部材の取り替え等のメンテナンス作業を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の好ましい実施の形態につき、添付図面を参照しつつ説明する。
図１及び図２は、それぞれ、本発明に係る摩擦板式伝動機構の一実施形態が適用されたコンバイン１の左側面図及び平面図である。
【００１５】
図１及び図２に示すように、前記コンバイン１は、本機フレーム２と、前記本機フレーム２に支持された駆動源（図示せず）と、前記本機フレーム２に連結された左右一対のクローラ走行装置１０と、前記駆動源からの回転動力を変速して前記左右一対のクローラ走行装置１０へ出力するトランスミッション１００（下記図３及び図４参照）と、前記本機フレーム２の前方において該本機フレーム２に昇降可能に支持された刈取・搬送装置２０と、前記刈取・搬送装置２０を昇降させる油圧昇降装置４と、前記刈取・搬送装置２０によって刈り取られた穀桿を進行方向に向かって前記本機フレーム２の左側方において後方へ搬送するフィードチェーン装置３０と、前記フィードチェーン装置３０によって搬送される穀桿に対して脱穀処理を行うように、前記本機フレーム２の左部分に配設された脱穀装置４０と、前記脱穀装置４０の下方に配設された揺動選別部４１と、進行方向に向かって前記本機フレーム２の右前方部分に配設された運転席５と、前記揺動選別部４１によって選別された穀粒を収容する籾タンク５０とを備えている。前記籾タンク５０は、前記運転席５の後方に配設されている。
前記運転席５の前方には、人為操作可能な操作部材６が設けられている。本実施の形態において、前記操作部材６は、左右に揺動操作されることで、前記コンバイン１を左右に旋回させる操舵レバーとされている。
【００１６】
前記刈取・搬送装置２０は、穀桿を刈り取る刈取部２１と、該刈取部２１によって刈り取られた穀桿を前記フィードチェーン装置３０へ搬送する搬送部２６とを備えている。
前記刈取部２１は、引起ケース２２ａ及び引起タイン２２ｂを含む引起機構２２と、前記引起ケース２２ａの下方部から前方へ突出された分草板２３と、前記引起ケース２２ａの後方に配設された刈刃２４とを有している。
前記搬送部２６は、下部搬送機構、上部搬送機構及び縦搬送機構を含み、刈り取られた穀桿の株元を前記フィードチェーン装置３０へ受け継ぐように構成されている。
【００１７】
前記脱穀装置４０は、脱穀機枠によって画される扱室と、該扱室内に配設された扱胴８とを有している。
前記フィードチェーン装置３０は、穀桿の穂先が前記扱胴８によって脱穀される状態で、該穀桿を後方へ搬送するように構成されている。
前記揺動選別部４１は、駆動機構によって揺動されることで穀粒の比重選別を行う揺動選別機構と、前記揺動選別機構に対して選別風を送出する風選別機構とを有している。
さらに、前記揺動選別部４１は、前記揺動選別機構及び前記風選別機構によって選別された一番穀粒を集約する一番樋４１ａと、前記一番樋４１ａに集約された一番穀粒を前記籾タンク５０に揚穀コンベア５０ａを介して搬送する一番搬送コンベア４１ｂを有している。
【００１８】
前記籾タンク５０は、前記揚穀コンベア５０ａにより搬送された一番穀粒を貯留するように構成されている。
従って、前記一番樋４１ａに集約された一番穀粒は、一番搬送コンベア４１ｂ及び揚穀コンベア５０ａを介して、前記籾タンク５０に搬入される。
【００１９】
また、前記籾タンク５０は、貯留された穀粒を籾袋に排出するように構成されている。
詳しくは、前記籾タンク５０に貯留された穀粒は、該籾タンク５０の下方に着脱可能に設けられた籾袋に収容される。そして、前記籾袋は、穀粒が収容された後、前記籾タンク５０の下方から取り外され、外部に搬出される。
【００２０】
ここで、前記トランスミッション１００について説明する。
図３及び図４は、それぞれ、前記トランスミッション１００の左側面図及び展開縦断背面図である。
【００２１】
本実施の形態において、前記トランスミッション１００は、図３及び図４に示すように、ミッションケース１１０と、前記左右一対の走行クローラ装置１０にそれぞれ作動連結される一対の第１及び第２走行系出力軸１３０Ｌ，１３０Ｒと、前記駆動源（図示省略）に作動連結されたＨＳＴ１４０と、前記ＨＳＴ１４０に作動連結された機械式変速機構１６０と、前記一対の第１及び第２走行系出力軸１３０Ｌ，１３０Ｒのそれぞれに作動連結される一対の第１及び第２伝動機構１８０Ｌ，１８０Ｒと、前記一対の第１及び第２伝動機構１８０Ｌ，１８０Ｒをそれぞれ作動操作する第１及び第２操作機構１９０Ｌ，１９０Ｒとを備えている。
本実施の形態において、前記第１及び第２伝動機構１８０Ｌ，１８０Ｒのそれぞれは、第３及び第４駆動伝達機構１７０Ｌ，１７０Ｒを介して前記第１及び第２走行系出力軸１３０Ｌ，１３０Ｒに作動連結されている。
さらに、前記第１及び第２伝動機構１８０Ｌ，１８０Ｒのそれぞれは、前記機械式変速機構１６０から前記第１及び第２走行系出力軸１３０Ｌ，１３０Ｒへの動力伝達を独立して係合又は遮断可能に構成されている。
【００２２】
前記ミッションケース１１０には、前記機械式変速機構１６０及び前記第１及び第２伝動機構１８０Ｌ，１８０Ｒが収容され、前記第１及び第２走行系出力軸１３０Ｌ，１３０Ｒが軸線回り相対回転自在に支持される。前記ミッションケース１１０は、内部空間が油貯留可能とされている。
【００２３】
前記第１及び第２走行系出力軸１３０Ｌ，１３０Ｒは、それぞれ、対応する前記走行クローラ装置１０の駆動スプロケット１０Ｌ，１０Ｒに作動連結されている。
本実施の形態において、前記第１及び第２走行系出力軸１３０Ｌ，１３０Ｒは、図４に示すように、それぞれ、駆動車軸とされており、前記駆動スプロケット１０Ｌ，１０Ｒに連結されている。
【００２４】
前記ＨＳＴ１４０は、走行系メイン変速装置として作用している。
具体的には、前記ＨＳＴ１４０は、前記駆動源に作動連結されるポンプ軸１４１と、前記ポンプ軸１４１に軸線回り相対回転不能に支持されたＨＳＴポンプ本体１４２と、前記ＨＳＴポンプ本体１４２と一対の作動油路（図示せず）を介して流体接続されたＨＳＴモータ本体１４４と、前記ＨＳＴモータ本体１４４を軸線回り相対回転不能に支持するモータ軸１４３と、前記ＨＳＴポンプ本体１４２及び前記ＨＳＴモータ本体１４４を収容すると共に、前記ポンプ軸１４１及び前記モータ軸１４３を軸線回り相対回転自在に支持するＨＳＴケース１５０と、前記ＨＳＴポンプ本体１４２及び前記ＨＳＴモータ本体１４４の少なくとも一方の給排油量を変更させる可動斜板等の出力調整部材（図示せず）とを有している。
【００２５】
本実施の形態において、前記ＨＳＴケース１５０は、前記走行系出力軸１３０Ｌ，１３０Ｒより上方において前記ミッションケース１１０の右側面に連結されている。
また、本実施の形態において、前記ＨＳＴケース１５０は、前記ポンプ軸１４１及び前記モータ軸１４３の双方が車輌幅方向に沿った状態で上下方向に並列されるように、前記ミッションケース１１０に連結されている。
詳しくは、前記ポンプ軸１４１は前記ミッションケース１１０より上方に位置され、且つ、前記モータ軸１４３は前記ミッションケース１１０内に突入している。
【００２６】
前記機械式変速機構１６０は、走行系サブ変速装置として作用している。
具体的には、前記機械式変速機構１６０は、前記モータ軸１４３と略平行に配設され、且つ、軸線回り回転自在とされた駆動軸１６１と、第１駆動伝達機構１６２と、前記駆動軸１６１に設けられた駆動側変速ギヤ群１６３と、前記駆動軸１６１と略平行に配設され、且つ、軸線回り回転自在とされた従動軸１６４と、前記従動軸１６４に設けられた従動側変速ギヤ群１６５と、第２駆動伝達機構１６６とを備えている。
【００２７】
前記第１駆動伝達機構１６２は、前記モータ軸１４３からの回転動力を前記駆動軸１６１に伝達するように構成されている。
詳しくは、前記第１駆動伝達機構１６２は、前記モータ軸１４３に軸線回り相対回転不能に支持された第１駆動側ギヤ１６２ａと、前記第１駆動側ギヤ１６２ａに噛合した状態で前記駆動軸１６１に軸線回り相対回転不能に支持された第１従動側ギヤ１６２ｂとを有するギヤトレーンとされている。
【００２８】
前記駆動側変速ギヤ群１６３及び前記従動側変速ギヤ群１６５は、前記モータ軸１４３から前記第１駆動伝達機構１６２を介して前記駆動軸１６１に伝達された回転動力を変速して前記第２駆動伝達機構１６６を介して前記従動軸１６４に伝達し得るように構成されている。
詳しくは、前記駆動側変速ギヤ群１６３は、前記駆動軸１６１に軸線回り相対回転不能且つ軸線方向移動可能に支持された駆動側ギヤ部材１６３’と、前記駆動軸１６１に軸線回り相対回転自在且つ軸線方向移動不能に支持された中間ギヤ部材１６３”とを備えている。
また、前記従動側変速ギヤ群１６５は、前記従動軸１６４に軸線回り相対回転不能に支持された低速、中速及び高速用従動側ギヤ１６５ａ，１６５ｂ，１６５ｃを備えている。
【００２９】
前記駆動側ギヤ部材１６３’は、前記駆動軸１６１の軸線方向の所定の第１変速位置で前記低速用従動側ギヤ１６５ａと噛合する低速用駆動側ギヤ１６３ａと、前記軸線方向の前記第１変速位置とは異なる第２変速位置で前記中速用従動側ギヤ１６５ｂと噛合する中速用駆動側ギヤ１６３ｂと、前記軸線方向の前記第１及び第２変速位置とは異なる第３変速位置で前記中間ギヤ部材１６３”と噛合する駆動側連結ギヤ１６３ｃ’とを有している。
また、前記中間ギヤ部材１６３”は、前記駆動側連結ギヤ１６３ｃ’と噛合する従動側連結ギヤ１６３ｃ”と、前記高速用従動側ギヤ１６５ｃと噛合する高速用駆動側ギヤ１６３ｃとを有している。
前記駆動側変速ギヤ群１６３は、前記第１及び第２変速位置において、それぞれ、前記駆動側ギヤ部材１６３’の前記低速及び中速用駆動側ギヤ１６３ａ，１６３ｂと前記従動側変速ギヤ群１６５の前記低速及び中速用従動側ギヤ１６５ａ，１６５ｂとが噛合することにより、前記モータ軸１４３からの回転動力が前記従動軸１６４に伝達される。
前記駆動側変速ギヤ群１６３は、前記第３変速位置において前記駆動側ギヤ部材１６３’の前記駆動側連結ギヤ１６３ｃ’と前記中間ギヤ部材１６３”の前記従動側連結ギヤ１６３ｃ”とが噛合した際、前記駆動側ギヤ部材１６３’及び前記中間ギヤ部材１６３”が一体的に回転するように構成されており、これにより、前記モータ軸１４３からの回転動力が前記中間ギヤ部材１６３”の前記高速用従動側ギヤ１６５ｃに噛合された前記高速用従動側ギヤ１６５ｃを介して前記従動軸１６４に伝達される。
【００３０】
本実施の形態において、前記機械式変速機構１６０は、図３に示すように、前記駆動側ギヤ部材１６３’を軸線方向に移動させる操作機構１６０ａを備えている。
斯かる構成を備えた前記機械式変速機構１６０は、前記駆動側ギヤ部材１６３’を前記操作機構１６０ａによって前記第１から第３変速位置の何れかに選択的に移動させることで、それぞれ、前記低速、中速及び高速用のギヤ対（１６３ａ，１６５ａ），（１６３ｂ，１６５ｂ），（１６３ｃ，１６５ｃ）が選択的に係合されることにより、前記駆動軸１６１から前記従動軸１６４へ動力が伝達され、係合された前記ギヤ対の変速比に応じて前記従動軸１６４において３段の回転速度が得られるようになっている。
なお、図４では、前記駆動側ギヤ部材１６３’は前記第２変速位置に位置された状態を示している。
本実施の形態において、前記機械式変速機構１６０は、前記駆動側ギヤ部材１６３’の前記第１変速位置と前記第２変速位置との間及び前記第２変速位置と前記第３変速位置との間においてそれぞれ何れのギヤ対も係合しない中立状態をとり得るように構成されている。
【００３１】
前記第２駆動伝達機構１６６は、前記従動軸１６４からの回転動力を前記第１及び第２伝達機構１８０Ｌ，１８０Ｒに伝達し得るように構成されている。
詳しくは、前記第２駆動伝達機構１６６は、前記従動軸１６４に軸線回り相対回転不能に支持された第１伝達ギヤ１６６ａと、前記第１伝達ギヤ１６６ａに噛合した状態で前記第１及び第２伝動機構１８０Ｌ，１８０Ｒにおける第１及び第２伝動軸１８８Ｌ，１８８Ｒ（後述）に軸線回り相対回転自在に支持された第２伝達ギヤ１６６ｂとを有するギヤトレーンとされている。
【００３２】
図５に、前記トランスミッション１００における前記第１及び第２伝動機構１８０Ｌ，１８０Ｒのうち、前記第２伝動機構１８０Ｒ部分の拡大断面図を示す。
本実施の形態において、前記第１伝動機構１８０Ｌは、前記第２伝動機構１８０Ｒと実質的に同一構成を備えている。
従って、図５においては、前記第２伝動機構１８０Ｒ部分のみを示し、前記第１伝動機構１８０Ｌにおいては、前記第２伝動機構１８０Ｒにおける符号の後の括弧内に「Ｌ」と付すことにより図示及び説明を省略する。
【００３３】
本実施の形態において、前記第１及び第２伝動機構１８０Ｌ，１８０Ｒは、それぞれ、本発明に係る摩擦板式伝動機構が適用されている。
前記第１及び第２伝動機構１８０Ｌ，１８０Ｒのそれぞれは、図５に示すように、伝動方向上流側に配設された上流側回転部材１８１Ｌ，１８１Ｒと、前記上流側回転部材１８１Ｌ，１８１Ｒの伝動方向下流側に配設された下流側部材１８３Ｌ，１８３Ｒとを備えている。
前記第１及び第２伝動機構１８０Ｌ，１８０Ｒのそれぞれは、さらに、前記上流側回転部材１８１Ｌ，１８１Ｒに軸線回り相対回転不能且つ軸線方向摺動可能に支持された上流側摩擦板１８２Ｌ，１８２Ｒと、前記上流側摩擦板１８２Ｌ，１８２Ｒと対向するように前記下流側部材１８３Ｌ，１８３Ｒに相対回転不能且つ軸線方向摺動可能に支持された下流側摩擦板１８４Ｌ，１８４Ｒと、前記上流側摩擦板１８２Ｌ，１８２Ｒ及び前記下流側摩擦板１８４Ｌ，１８４Ｒを含む摩擦板群１８５Ｌ，１８５Ｒの軸線方向一方側（本実施の形態においては伝動方向上流側）に配設された押動部材１８６Ｌ，１８６Ｒと、前記摩擦板群１８５Ｌ，１８５Ｒの軸線方向他方側（本実施の形態においては伝動方向下流側）に配設され、前記摩擦板群１８５Ｌ，１８５Ｒの軸線方向他方側への移動端を画するストッパー部材１８７Ｌ，１８７Ｒとを備えている。
【００３４】
前記第１及び第２伝動機構１８０Ｌ，１８０Ｒのそれぞれは、前記押動部材１８６Ｌ，１８６Ｒを介して前記上流側摩擦板１８２Ｌ，１８２Ｒ及び前記下流側摩擦板１８４Ｌ，１８４Ｒを前記押動部材１８６Ｌ，１８６Ｒと前記ストッパー部材１８７Ｌ，１８７Ｒとの間で互いに摩擦接触させることで前記上流側回転部材１８１Ｌ，１８１Ｒ及び前記下流側部材１８３Ｌ，１８３Ｒを相対回転不能状態とさせるように構成されている。
さらに、前記第１及び第２伝動機構１８０Ｌ，１８０Ｒのそれぞれは、前記摩擦板群１８５Ｌ，１８５Ｒのうち前記ストッパー部材１８７Ｌ，１８７Ｒに最も近接する一の摩擦板１８５ａＬ，１８５ａＲと前記ストッパー部材１８７Ｌ，１８７Ｒとの間に介挿された可撓性部材２００を備えている。
【００３５】
上記構成の第１及び第２伝動機構１８０Ｌ，１８０Ｒによれば、前記押動部材１８６Ｌ，１８６Ｒにより前記摩擦板群１８５Ｌ，１８５Ｒが前記ストッパー部材１８７Ｌ，１８７Ｒへ向けて押し付けられた際に、前記ストッパー部材１８７Ｌ，１８７Ｒは、前記可撓性部材２００を介して前記摩擦板群１８５Ｌ，１８５Ｒのうち前記ストッパー部材１８７Ｌ，１８７Ｒに最も近接する一の摩擦板１８５ａＬ，１８５ａＲに押圧される。
従って、前記上流側摩擦板１８２Ｌ，１８２Ｒ及び前記下流側摩擦板１８４Ｌ，１８４Ｒが摩擦接触する際に前記摩擦板群１８５Ｌ，１８５Ｒが振動しても、前記可撓性部材２００により前記振動が前記摩擦板群１８５Ｌ，１８５Ｒから前記ストッパー部材１８７Ｌ，１８７Ｒに伝達されるのを防止することができる。従って、前記振動に起因する騒音を低減することができる。
しかも、各摩擦板の形状を変更したり、摩擦板同士の間に別部材を介挿させる必要がないため、前記上流側摩擦板１８２Ｌ，１８２Ｒと前記下流側摩擦板１８４Ｌ，１８４Ｒとの間の摩擦接触面積が低下することがない。従って、クラッチ容量又はブレーキ容量が低下することを有効に防止することができる。
【００３６】
また、前記押動部材１８６Ｌ，１８６Ｒにより前記摩擦板群１８５Ｌ，１８５Ｒがストッパー部材１８７Ｌ，１８７Ｒへ向けて押動され始めた際、押動方向上流側の摩擦板が押動方向下流側の摩擦板に当接する際の衝撃力（反発力）を前記可撓性部材２００が弾性変形することにより吸収することができる。しかも、前記可撓性部材２００の弾性力（復元力）によって押動方向下流側の摩擦板が押動方向上流側の摩擦板に緩やかに押し付けられる。従って、半クラッチ状態又は半ブレーキ状態を容易に実現することができる。
さらに、前記半クラッチ状態又は前記半ブレーキ状態（前記押動部材１８６Ｌ，１８６Ｒにより前記摩擦板群１８５Ｌ，１８５Ｒがストッパー部材１８７Ｌ，１８７Ｒに当接し始めた際）において前記摩擦板群１８５Ｌ，１８５Ｒが振動しても、前記可撓性部材２００により前記振動が前記摩擦板群１８５Ｌ，１８５Ｒから前記ストッパー部材１８７Ｌ，１８７Ｒに伝達されるのを防止することができる。詳しくは後述する。
【００３７】
本実施の形態において、前記第１及び第２伝動機構１８０Ｌ，１８０Ｒは、それぞれ、前記上流側回転部材１８１Ｌ，１８１Ｒに軸線回り回転不能且つ軸線方向摺動可能に支持された複数の前記上流側摩擦板１８２Ｌ，１８２Ｒと、前記複数の上流側摩擦板１８２Ｌ，１８２Ｒのそれぞれと対向するように前記下流側部材１８３Ｌ，１８３Ｒに軸線回り相対回転不能且つ軸線方向摺動可能に支持された複数の前記下流側摩擦板１８４Ｌ，１８４Ｒとを有している。
即ち、前記複数の上流側摩擦板１８２Ｌ，１８２Ｒ及び前記複数の下流側摩擦板１８４Ｌ，１８４Ｒは、それぞれ、軸線方向に交互配置されている。
本実施の形態において、前記複数の上流側摩擦板１８２Ｌ，１８２Ｒは、それぞれ、両面に摩擦材が貼着された摩擦板とされ、前記複数の下流側摩擦板１８４Ｌ，１８４Ｒは、それぞれ、摩擦材が貼着されていないスチールプレートとされている。
【００３８】
また、本実施の形態において、前記押動部材１８６Ｌ，１８６Ｒは、前記上流側回転部材１８１Ｌ，１８１Ｒに軸線回り相対回転不能且つ軸線方向移動不能に支持され、前記ストッパー部材１８７Ｌ，１８７Ｒは、前記下流側部材１８３Ｌ，１８３Ｒに軸線回り相対回転不能且つ軸線方向移動不能に支持される。
【００３９】
本実施の形態において、前記複数の上流側摩擦板１８２Ｌ，１８２Ｒ及び前記複数の下流側摩擦板１８４Ｌ，１８４Ｒをそれぞれ含む前記摩擦板群１８５Ｌ，１８５Ｒのうち、前記ストッパー部材１８７Ｌ，１８７Ｒに最も近接する前記一の摩擦板１８５ａＬ，１８５ａＲは、前記複数の下流側摩擦板１８４Ｌ，１８４Ｒのうち前記ストッパー部材１８７Ｌ，１８７Ｒに最も近接する一の下流側摩擦板とされ、前記押動部材１８６Ｌ，１８６Ｒに最も近接する摩擦板は、前記複数の上流側摩擦板１８２Ｌ，１８２Ｒのうち前記押動部材１８７Ｌ，１８７Ｒに最も近接する一の上流側摩擦板とされている。
【００４０】
本実施の形態において、前記第１及び第２伝動機構１８０Ｌ，１８０Ｒのそれぞれは、前記第１及び第２走行系出力軸１３０Ｌ，１３０Ｒのそれぞれに独立して制動力を付加可能に構成されている。
即ち、前記下流側部材１８３Ｌ，１８３Ｒは、それぞれ、回転不能に固定された固定部材とされており、前記第１及び第２伝動機構１８０Ｌ，１８０Ｒは、前記上流側回転部材１８１Ｌ，１８１Ｒに制動力を付加させるブレーキ機構として構成されている。
詳しくは、前記下流側部材１８３Ｌ，１８３Ｒは、前記ミッションケース１１０に支持されたケース体とされており、前記上流側回転部材１８１Ｌ，１８１Ｒは、前記下流側部材１８３Ｌ，１８３Ｒに対して軸線回り相対回転自在となるように、前記ミッションケース１１０に支持されている。
【００４１】
また、前記第１及び第２伝動機構１８０Ｌ，１８０Ｒは、それぞれ、前述したように、前記第１及び第２走行系出力軸１３０Ｌ，１３０Ｒに作動連結され、且つ、前記機械式変速機構１６０から前記第１及び第２走行系出力軸１３０Ｌ，１３０Ｒのそれぞれへの動力伝達を独立して係合又は遮断させるように構成されている。
本実施の形態において、前記第１及び第２伝動機構１８０Ｌ，１８０Ｒは、それぞれ、前記機械式変速機構１６０からの回転動力を前記第１及び第２走行系出力軸１３０Ｌ，１３０Ｒへ伝達する動力伝達状態と、前記機械式変速機構１６０からの回転動力を遮断する動力遮断状態と、前記第１及び第２走行系出力軸１３０Ｌ，１３０Ｒに対し制動力を付加するブレーキ状態を選択的にとり得るように構成されている。
【００４２】
前記第１及び第２伝動機構１８０Ｌ，１８０Ｒは、それぞれ、前記従動軸１６４に略平行に配設され、且つ、軸線回り回転自在とされた第１及び第２伝動軸１８８Ｌ，１８８Ｒを備えている。前記第１及び第２伝動機構１８０Ｌ，１８０Ｒは、互いに独立して軸線回り回転自在とされている。
さらに、前記上流側回転部材１８１Ｌ，１８１Ｒは、それぞれ、前記第１及び第２伝動軸１８８Ｌ，１８８Ｒに軸線回り相対回転自在且つ軸線方向移動可能に支持される第１及び第２サイドギヤ部材とされている。
また、前記第２駆動伝達機構１６６の前記第２伝達ギヤ１６６ｂは、前記第１及び第２伝動軸１８８Ｌ，１８８Ｒに軸線回り相対回転自在に支持されている。
本実施の形態において、前記第１及び第２伝動機構１８０Ｌ，１８０Ｒは、互いに前記第２伝達ギヤ１６６ｂを基準として左右対称に構成されている。
【００４３】
前記上流側回転部材１８１Ｌ，１８１Ｒのそれぞれは、前記動力伝達状態において、前記第２伝達ギヤ１６６ｂに係合可能に構成されている。
詳しくは、前記第２伝達ギヤ１６６ｂは、軸線方向外方（伝動方向下流側）に駆動側係合部１６６Ｌ，１６６Ｒを有しており、前記上流側回転部材１８１Ｌ，１８１Ｒは、それぞれ、前記第２伝達ギヤ１６６ｂの前記駆動側係合部１６６Ｌ，１６６Ｒと凹凸係合する従動側係合部１８１１Ｌ，１８１１Ｒを有している。
そして、前記上流側回転部材１８１Ｌ，１８１Ｒのそれぞれは、前記動力伝達状態において、前記駆動側係合部１６６Ｌ，１６６Ｒと前記従動側係合部１８１１Ｌ，１８１１Ｒとが凹凸係合することにより、前記第２伝達ギヤ１６６ｂと前記上流側回転部材１８１Ｌ，１８１Ｒとが軸線回り相対回転不能に係合される。
【００４４】
さらに、前記上流側回転部材１８１Ｌ，１８１Ｒは、それぞれ、前記第１及び第２走行系出力軸１４０Ｌ，１３０Ｒへ向けて動力を伝達するためのサイドギヤ１８１２Ｌ，１８１２Ｒを有している。また、前記第３及び第４駆動伝達機構１７０Ｌ，１７０Ｒは、図４に示すように、それぞれ前記サイドギヤ１８１２Ｌ，１８１２Ｒと噛合する伝動ギヤ１７１Ｌ，１７１Ｒ及び前記第１及び第２走行系出力軸１３０Ｌ，１３０Ｒに軸線回り相対回転不能に支持されるファイナルギヤ１７２Ｌ、１７２Ｒを有している。
前記伝動ギヤ１７１Ｌ，１７１Ｒは、それぞれ、前記上流側回転部材１８１Ｌ，１８１Ｒの前記サイドギヤ１８１２Ｌ，１８１２Ｒと噛合する第１ギヤ部１７１Ｌ’，１７１Ｒ’と、前記ファイナルギヤ１７２Ｌ、１７２Ｒと噛合する第２ギヤ部１７１Ｌ”，１７１Ｒ”とを有している。
本実施の形態において、前記サイドギヤ１８１２Ｌ，１８１２Ｒは、前記動力伝達状態、前記動力遮断状態及び前記ブレーキ状態の何れにおいても前記伝動ギヤ１７１Ｌ，１７１Ｒの前記第１ギヤ部１７１Ｌ’，１７１Ｒ’に噛合した状態が保持されるように構成されている。
【００４５】
前記上流側回転部材１８１Ｌ，１８１Ｒは、適宜の第１及び第２操作機構により軸線方向移動可能に構成されている。
本実施の形態において、前記第１及び第２操作機構は、図５に示すように、前記操作部材６の人為操作に基づいて作動する油圧アクチュエータを介して操作可能な第１及び第２操作機構１９０Ｌ，１９０Ｒとされている。そして、前記上流側回転部材１８１Ｌ，１８１Ｒは、前記第１及び第２操作機構１９０Ｌ，１９０Ｒに係合される操作係合部１８１３Ｌ，１８１３Ｒを有している。
なお、前記油圧アクチュエータは、例えば、前記操作部材６の操作信号が入力される制御装置の作動制御によって作動されるように構成することができる。
【００４６】
本実施の形態において、前記操作係合部１８１３Ｌ，１８１３Ｒは、それぞれ、前記第１及び第２伝動軸１８８Ｌ，１８８Ｒの径方向内方且つ軸線回りに形成された操作係合溝とされている。
また、前記第１及び第２操作機構１９０Ｌ，１９０Ｒは、それぞれ、前記操作係合溝１８１３Ｌ，１８１３Ｒを跨ぐように前記操作係合溝１８１３Ｌ，１８１３Ｒに係入される側面視略Ｃ字形状の係入部材１９０Ｌ’，１９０Ｒ’であって、前記第１及び第２伝動軸１８８Ｌ，１８８Ｒの軸線と直交する軸線回りに揺動可能とされた係入部材１９０Ｌ’，１９０Ｒ’を備えている。
従って、前記係入部材１９０Ｌ’，１９０Ｒ’を前記油圧アクチュエータを介して前記軸線回り（図５の矢印Ａ方向）に揺動させることにより、前記上流側回転部材１８１Ｌ，１８１Ｒが前記第１及び第２伝動軸１８８Ｌ，１８８Ｒの軸線方向（図５の矢印Ｂ方向）に移動可能となっている。
なお、前記第１及び第２操作機構１９０Ｌ，１９０Ｒは、前述したように油圧アクチュエータによる操作によって作動されるように構成されていてもよいが、前記操作部材６によって機械的に（例えば、前記操作部材６に作動連結されたリンク機構によって）作動されるように構成されていてもよい。
【００４７】
さらに、前記上流側回転部材１８１Ｌ，１８１Ｒは、前記押動部材１８６Ｌ，１８６Ｒが支持される押動部１８１４Ｌ，１８１４Ｒであって、前記押動部材１８６Ｌ，１８６Ｒを前記摩擦板群１８５Ｌ，１８５Ｒに向けて前記第１及び第２伝動軸１８８Ｌ，１８８Ｒの軸線方向に押動する押動部１８１４Ｌ，１８１４Ｒを有している。
【００４８】
そして、前記上流側回転部材１８１Ｌ，１８１Ｒは、それぞれ、前記第１及び第２操作機構１９０Ｌ，１９０Ｒの操作に応じて、前記従動側係合部１８１１Ｌ，１８１１Ｒが前記駆動側係合部１６６Ｌ，１６６Ｒと係合した係合状態と、前記従動側係合部１８１１Ｌ，１８１１Ｒと前記駆動側係合部１６６Ｌ，１６６Ｒとの係合が解除された解除状態と、前記従動側係合部材１８１１Ｌ，１８１１Ｒと前記駆動側係合部１６６Ｌ，１６６Ｒとの係合が解除され且つ前記押動部１８１４Ｌ，１８１４Ｒを介して前記押動部材１８６Ｌ，１８６Ｒが前記摩擦板群１８５を押動する押動状態とを選択的にとり得るように構成されている。
つまり、前記上流側回転部材１８１Ｌ，１８１Ｒを前記係合状態、解除状態及び押動状態とさせることにより、前記第１及び第２伝動機構１８０Ｌ，１８０Ｒが、それぞれ、前記動力伝達状態、前記動力遮断状態及び前記ブレーキ状態となる。
なお、図５には、前記上流側回転部材１８１Ｌ，１８１Ｒが前記係合状態をとっている状態が示されている。
【００４９】
本実施の形態において、前記第１及び第２伝動機構１８０Ｌ，１８０Ｒは、それぞれ、前記上流側回転部材１８１Ｌ，１８１Ｒを軸線方向に沿って前記第２伝達ギヤ１６６ｂに近接する方向に付勢する付勢部材１８９Ｌ，１８９Ｒを有している。
本実施の形態においては、前記付勢部材１８９Ｌ，１８９Ｒは、前記第１及び第２伝動軸１８８Ｌ，１８８Ｒに外挿された巻ばねとされている。
前記上流側回転部材１８１Ｌ，１８１Ｒは、それぞれ、前記付勢部材１８９Ｌ，１８９Ｒにより前記係合状態を保持するように付勢される。そして、前記第１及び第２操作機構１９０Ｌ，１９０Ｒにより前記付勢部材１８９Ｌ，１８９Ｒの付勢力に抗して前記上流側回転部材１８１Ｌ，１８１Ｒを軸線方向に沿って前記第２伝達ギヤ１６６ｂから離間する方向に移動させることにより、前記解除状態を得ることができ、前記解除状態からさらに前記上流側回転部材１８１Ｌ，１８１Ｒを軸線方向に沿って前記第２伝達ギヤ１６６ｂから離間する方向に移動させることにより、前記押動状態を得ることができる。
【００５０】
以下に、前記第１及び第２伝動機構１８０Ｌ，１８０Ｒが前記動力遮断状態から前記ブレーキ状態へ移行するときの作用について説明する。
ここでは、前記第２伝動機構１８０Ｒに基づいて説明するが、前記第１伝動機構１８０Ｌについても同様である。
前記第２操作機構１９０Ｒにより前記上流側回転部材１８１Ｒが前記解除状態から前記押動状態に移行する際、前記押動部材１８６Ｒは、前記ストッパー部材１８７Ｒに近接する方向に移動し、順次前記複数の上流側摩擦板１８２Ｒ及び前記複数の下流側摩擦板１８４Ｒを前記ストッパー部材１８７Ｒに向けて押動する。
【００５１】
前記押動部材１８６がさらに前記ストッパー部材１８７Ｒに近接する方向に移動することにより、前記摩擦板群１８５のうち前記ストッパー部材１８７Ｒに最も近接配置された前記一の摩擦板１８５ａＲが前記ストッパー部材１８７Ｒに設けられた前記可撓性部材２００に当接する。
即ち、前記複数の上流側摩擦板１８２Ｒ及び前記複数の下流側摩擦板１８４Ｒのうち隣り合う少なくとも１対の摩擦板同士が互いに摩擦接触することになり、これにより、前記上流側摩擦板１８２Ｒと前記下流側摩擦板１８４Ｒとの間で摩擦力が生じる。前記摩擦力が生じることにより、前記第２伝動機構１８０Ｒは、前記上流側回転部材１８１Ｒの回転を制動し始める（半ブレーキ状態となる）。
【００５２】
前記上流側摩擦板１８２Ｒと前記下流側摩擦板１８４Ｒとが互いに摩擦接触する際には、摩擦板同士が当接する際の衝撃により前記上流側摩擦板１８２Ｒ及び前記下流側摩擦板１８４Ｒにおいて振動が発生する場合がある。
このような半ブレーキ状態においては、前述の通り、押動方向上流側の摩擦板が押動方向下流側の摩擦板に当接する際の衝撃力（反発力）を前記可撓性部材２００が弾性変形することにより吸収することができる。しかも、前記可撓性部材２００の弾性力（復元力）によって押動方向下流側の摩擦板が押動方向上流側の摩擦板に緩やかに押し付けられる（押し戻される）。従って、振動や異音を生じさせることなく、前記半ブレーキ状態を容易に実現することができる。
【００５３】
前記半ブレーキ状態からさらに前記押動部材１８６Ｒが前記ストッパー部材１８７Ｒに近接する方向に移動することにより、前記複数の上流側摩擦板１８２Ｒ及び前記複数の下流側摩擦板１８４Ｒが互いに密着し、略全ての摩擦板から前記上流側回転部材１８１Ｒの回転を制動するための制動力が生じる。即ち、前記第２伝動機構１８０Ｒは、前記動力遮断状態から前記半ブレーキ状態を経て前記ブレーキ状態となる。
【００５４】
そして、前記ブレーキ状態においては、良好なブレーキ作用を得ながら前記摩擦板群１８５において生じる振動が前記可撓性部材２００により低減又は吸収される。
即ち、前述の通り、前記上流側摩擦板１８２Ｒ及び前記下流側摩擦板１８４Ｒが摩擦接触する際に前記摩擦板群１８５Ｒが振動しても、前記可撓性部材２００により前記振動が前記摩擦板群１８５Ｒ（前記一の摩擦板１８５ａＲ）から前記ストッパー部材１８７Ｒに伝達されるのを防止することができる。従って、前記振動に起因する騒音を低減することができる。
しかも、各摩擦板の形状を変更したり、摩擦板同士の間に別部材を介挿させる必要がないため、前記上流側摩擦板１８２Ｒと前記下流側摩擦板１８４Ｒとの間の摩擦接触面積が低下することがない。従って、クラッチ容量又はブレーキ容量が低下することを有効に防止することができる。
【００５５】
なお、本実施の形態では、前記第１及び第２伝動機構１８０Ｌ，１８０Ｒは、ブレーキ機構として用いているが、クラッチ機構として用いることも可能である。
また、本実施の形態では、前記押動部材１８６Ｌ，１８６Ｒが前記上流側回転部材１８１Ｌ，１８１Ｒに支持され、前記ストッパー部材１８７Ｌ，１８７Ｒが前記下流側部材１８３Ｌ，１８３Ｒに支持されているが、これに限られない。即ち、前記押動部材１８６Ｌ，１８６Ｒが前記下流側部材１８３Ｌ，１８３Ｒに支持され、前記ストッパー部材１８７Ｌ，１８７Ｒが前記上流側回転部材１８１Ｌ，１８１Ｒに支持された構成としてもよい。
【００５６】
続いて、前記可撓性部材２００を前記第１及び第２伝動機構１８０Ｌ，１８０Ｒに取り付けるための構成について説明する。
図６に、本実施の形態に係る前記第１及び第２伝動機構１８０Ｌ，１８０Ｒにおける前記ストッパー部材１８７Ｌ，１８７Ｒ及び前記可撓性部材２００の構成図を示す。図６（ａ）は、縦断面図であり、図６（ｂ）は、前記一の摩擦板１８５ａＬ，１８５ａＲに対向する面側を見た図であり、図６（ｃ）は、図６（ａ）のＶＩ部拡大図である。
本実施の形態において、前記可撓性部材２００は、図５及び図６に示すように、前記ストッパー部材１８７Ｌ，１８７Ｒに固定されている。即ち、前記可撓性部材２００は、前記ストッパー部材１８７Ｌ，１８７Ｒの前記一の摩擦板１８５ａＬ，１８５ａＲに対向する面に固定されている。
詳しくは、前記ストッパー部材１８７Ｌ，１８７Ｒの前記一の摩擦板１８５ａＬ，１８５ａＲに対向する面には、それぞれ、前記摩擦板群１８５Ｌ，１８５Ｒの軸線を中心とする所定の円周上に環状溝１８７１Ｌ，１８７１Ｒが形成されている。
そして、本実施の形態において、前記可撓性部材２００は、前記環状溝１８７１Ｌ，１８７１Ｒに嵌入される環状の樹脂部材とされている。
【００５７】
上記構成を有することにより、前記環状の樹脂部材２００の弾性力が前記一の摩擦板１８５ａＬ，１８５ａＲに対して前記一の摩擦板１８５ａＬ，１８５ａＲの周方向に関して略均一に作用することになる。つまり、前記環状の樹脂部材２００の弾性力が前記一の摩擦板１８５ａＬ，１８５ａＲに対して安定的に作用するため、前記環状の樹脂部材２００による振動吸収効果を高めることができる。
また、追加部品が環状の樹脂部材２００のみであるため、追加される部品点数を可及的に少なくすることができる。
さらに、前記第１及び第２伝動機構１８０Ｌ，１８０Ｒの組立工程に追加される組立工程が前記ストッパー部材１８７Ｌ，１８７Ｒの環状溝１８７１Ｌ，１８７１Ｒにそれぞれ環状の樹脂部材２００を嵌入させる工程のみのため、前記第１及び第２伝動機構１８０Ｌ，１８０Ｒの組立工数の増加を可及的に少なくすることができる。
【００５８】
なお、前記環状の樹脂部材２００は、径方向断面形状が円形、半円形又は矩形等の何れの形状を有していてもよい。
本実施の形態において、前記環状の樹脂部材２００は、径方向断面形状が円形である既存のＯリングを適用した例を示している。
このように、既存のＯリングを使用することにより、部品のコストを低減させることができる。
【００５９】
また、本実施の形態において、図６（ｃ）に示すように、前記環状溝１８７１Ｌ，１８７１Ｒの深さＤ（前記環状溝１８７１Ｌ，１８７１Ｒの摩擦板群軸線方向長さ）は、前記環状溝１８７１Ｌ，１８７１Ｒに嵌入される前記可撓性部材２００の自然状態（圧力が加えられていない状態）における厚みＬ（前記可撓性部材２００の摩擦板群軸線方向長さ）より短い。
より好ましくは、前記可撓性部材２００は、前記可撓性部材２００が摩擦板群軸線方向に加圧された際に、前記可撓性部材２００の厚み（摩擦板群軸線方向長さ）が前記環状溝１８７１Ｌ，１８７１Ｒの深さＤより小さくなり得るような弾性力を有する。
上記構成とすることで、前記可撓性部材２００が前記摩擦板群１８５Ｌ，１８５Ｒに押し付けられた際、最終的には前記一の摩擦板１８５ａＬ，１８５ａＲと前記ストッパー部材１８７Ｌ，１８７Ｒとがそれぞれ当接することになるため、前記摩擦板群１８５Ｌ，１８５Ｒによる制動力を安定して発揮させることができる。
【００６０】
本実施の形態において、前記ストッパー部材１８７Ｒ，１８７Ｌは、前記摩擦板群１８５Ｌ，１８５Ｒの軸線と略同軸の環状体とされている。
また、前記環状溝１８７１Ｌ，１８７１Ｒは、前記ストッパー部材１８７Ｌ，１８７Ｒの前記一の摩擦板１８５Ｌ，１８５Ｒに対向する面の径方向略中央領域に形成される。
【００６１】
さらに、本実施の形態において、前記ストッパー部材１８７Ｌ，１８７Ｒは、前記下流側部材１８３Ｌ，１８３Ｒに着脱可能に支持されている。
上記構成によれば、前記可撓性部材２００が固定されたストッパー部材１８７Ｌ，１８７Ｒを前記下流側部材１８３Ｌ，１８３Ｒに対して着脱することにより、前記可撓性部材２００も前記下流側部材１８３Ｌ，１８３Ｒに対して着脱させることができる。これにより、前記可撓性部材２００の取り替え等のメンテナンス作業を容易に行うことができる。
【００６２】
なお、本実施の形態においては、前記可撓性部材２００が環状の樹脂部材である構成について説明したが、これに限られない。
例えば、前記可撓性部材２００は、前記摩擦板群の軸線回り（例えば軸線を中心とする円周上）に配置された一又は複数の樹脂部材とされ得る。
図７に、本実施の形態に係る前記第１及び第２伝動機構１８０Ｌ，１８０Ｒに適用される前記ストッパー部材１８７Ｌ，１８７Ｒ及び前記可撓性部材２００の他の例を説明するための構成図を示す。図７（ａ）は、縦断面図であり、図７（ｂ）は、前記一の摩擦板１８５ａＬ，１８５ａＲに対向する面側を見た平面図である。
【００６３】
図７（ａ）に示す可撓性部材は、棒状に形成された複数の樹脂部材２００ａとされており、図７（ａ）に示すストッパー部材１８７ａＬ，１８７ａＲには、前記摩擦板群１８５Ｌ，１８５Ｒの軸線を中心とする円周上に前記複数の樹脂部材２００ａが嵌入される複数の嵌入溝１８７１ａＬ，１８７１ａＲが形成されている。
即ち、前記複数の樹脂部材２００ａが前記複数の嵌入溝１８７１ａＬ，１８７１ａＲに嵌入されることにより、前記複数の樹脂部材２００ａは、前記摩擦板群１８５Ｌ，１８５Ｒの軸線回りに配置される。
好ましくは、前記複数の樹脂部材２００ａは、前記軸線回りに等間隔に配置される。これにより、前記摩擦板群１８５Ｌ，１８５Ｒが当接した際に前記ストッパー部材１８７ａＬ，１８７ａＲにかかる圧力を前記摩擦板群１８５Ｌ，１８５Ｒの円周方向に関して略均等に吸収することができる。
【００６４】
なお、前記複数の樹脂部材２００ａの断面形状についても、円形、半円形又は矩形等、種々適用可能である。
また、前記複数の嵌入溝１８７１ａＬ，１８７１ａＲは、前記摩擦板群１８５Ｌ，１８５Ｒの軸線を中心とする円周に沿って湾曲した形状を有してもよいし（図７（ａ））、平面視矩形状であってもよい。
【００６５】
同様に、図７（ｂ）に示す可撓性部材は、球状又は半球状に形成された複数の樹脂部材２００ｂとされており、図７（ｂ）に示すストッパー部材１８７ｂＲ，１８７ｂＬには、前記摩擦板群１８５Ｌ，１８５Ｒの軸線を中心とする円周上に前記複数の可撓性部材２００ｂが嵌入される複数の嵌入穴１８７１ｂＬ，１８７１ｂＲが形成されている。
即ち、前記複数の樹脂部材２００ｂが前記複数の嵌入穴１８７１ｂＬ，１８７１ｂＲに嵌入されることにより、前記複数の樹脂部材２００ｂは、前記摩擦板群１８５Ｌ，１８５Ｒの軸線回りに配置される。
【００６６】
次に、本発明に係る摩擦板式伝達部材における可撓性部材の他の介挿態様について説明する。
図８に本発明の第２実施形態に係る摩擦板式伝動機構のうち、第２伝動機構１８０ｃＲ部分の拡大断面図を示す。また、図９に図８に示す前記第２伝動機構１８０ｃＲにおける一の摩擦板及び可撓性部材の構成図を示す。図９（ａ）は、縦断面図であり、図９（ｂ）は、前記ストッパー部材１８７Ｒに対向する面側を見た平面図である。
なお、前記第１実施形態と同様の構成については、同じ符号を付し、説明を省略する。
【００６７】
本実施の形態が前記第１実施形態と異なる点は、前記可撓性部材２００が前記摩擦板群１８５Ｌ，１８５Ｒのうちストッパー部材１８７ｃＬ，１８７ｃＲに最も近接する一の摩擦板１８５ｃＬ，１８５ｃＲに固定されていることである。
詳しくは、前記可撓性部材２００は、図８及び図９に示すように、前記一の摩擦板１８５ｃＬ，１８５ｃＲの前記ストッパー部材１８７ｃＬ，１８７ｃＲに対向する面に固定されている。
【００６８】
本実施の形態においても前記可撓性部材２００は、環状の樹脂部材とされている。
従って、本実施の形態においては、前記一の摩擦板１８５ｃＬ，１８５ｃＲの前記ストッパー部材１８７ｃＬ，１８７ｃＲに対向する面には、それぞれ、前記摩擦板群１８５Ｌ，１８５Ｒの軸線を中心とする所定の円周上に環状溝１８５１Ｌ，１８５１Ｒが形成され、環状の樹脂部材である前記可撓性部材２００が前記環状溝１８５１Ｌ，１８５１Ｒに嵌入されている。
なお、本実施の形態においては、前記一の摩擦板１８５ｃＬ，１８５ｃＲが前記下流側摩擦板１８４Ｌ，１８４Ｒである場合を例示したが、前記一の摩擦板１８５ｃＬ，１８５ｃＲが前記上流側摩擦板１８２Ｌ，１８２Ｒである場合も同様の構成とすることができる。
【００６９】
続いて、図１０に、本発明の第３実施形態に係る摩擦板式伝動機構におけるストッパー部材及び可撓性部材の構成図を示す。図１０（ａ）は、縦断面図であり、図１０（ｂ）は、図１０(ａ)に示す例において一の摩擦板に対向する面側を見た平面図であり、図１０（ｃ）は、図１０（ａ）とは異なる他の例を示す縦断面図である。
【００７０】
本実施の形態が前記第１実施形態と異なる点は、図１０に示すように、可撓性部材として前記摩擦板群１８５の軸線と略同軸配置された皿ばね部材２００ｄ又は２００ｅを用いていることである。
上記構成によれば、前記皿ばね部材２００ｄ又は２００ｅの弾性力が前記一の摩擦板１８５ａＬ，１８５ａＲに対して前記一の摩擦板１８５ａＬ，１８５ａＲの周方向に関して略均一に作用することになる。つまり、前記皿ばね部材２００ｄ又は２００ｅの弾性力が前記一の摩擦板１８５ａＬ，１８５ａＲに対して安定的に作用するため、前記皿ばね部材２００ｄ又は２００ｅによる振動吸収効果を高めることができる。
【００７１】
図１０（ａ）及び図１０（ｂ）の例において、皿ばね部材２００ｄは、径方向内端部から径方向外端部へ向かうに従ってストッパー部材１８７ｄＬ，１８７ｄＬに近接するような向きで配置されている。
さらに、本例においては、前記ストッパー部材１８７ｄＬ，１８７ｄＲには、それぞれ、前記皿ばね部材２００ｄの径方向外端部が係合される係合溝１８７１ｄＬ，１８７１ｄＲが設けられており、これにより、前記皿ばね部材２００ｄが前記ストッパー部材１８７ｄＬ，１８７ｄＲのそれぞれに固定されている。
【００７２】
また、図１０（ｃ）の例において、皿ばね部材２００ｅは、径方向内端部から径方向外端部へ向かうに従って前記ストッパー部材１８７ｅＬ，１８７ｅＲから離間するような向きで配置されている。
さらに、本例においては、前記ストッパー部材１８７ｅＬ，１８７ｅＲには、それぞれ、前記皿ばね部材２００ｅの径方向内端部が係合される係合溝１８７１ｅＬ，１８７１ｅＲが設けられており、これにより、前記皿ばね部材２００ｅが前記ストッパー部材１８７ｅＬ，１８７ｅＲのそれぞれに固定されている。
【００７３】
以上のように、前記ストッパー部材１８７ｄＲ（Ｌ），１８７ｅＲ（Ｌ）に前記皿ばね部材２００ｄ，２００ｅが係合される前記係合溝１８７１ｄＲ（Ｌ），１８７１ｅＲ（Ｌ）を設けることにより、既存の皿ばね部材を加工することなく用いることができる。即ち、皿ばね部材２００ｄ，２００ｅを前記一の摩擦板１８５ａＬ，１８５ａＲと前記ストッパー部材１８７ｄＲ（Ｌ），１８７ｅＲ（Ｌ）との間に介挿するために、皿ばね部材２００ｄ，２００ｅに連結片等を設けるための加工を施す必要がない。
従って、既存の皿ばね部材を使用することにより、部品のコストを低減させることができる。
さらに、追加部品が前記皿ばね部材２００ｄ，２００ｅのみであるため、追加される部品点数を可及的に少なくすることができる。
なお、本実施の形態における前記皿ばね部材２００ｄ，２００ｅを前記第２実施形態のように、前記一の摩擦板１８５ｃＬ，１８５ｃＲに固定する構成としてもよい。
【００７４】
続いて、図１１に、本発明の第４実施形態に係る摩擦板式伝動機構におけるストッパー部材、一の摩擦板及び可撓性部材の部分構成図を示す。図１１（ａ）は、ストッパー部材、一の摩擦板及び可撓性部材が下流側部材に取り付けられた際の部分断面図であり、図１１（ｂ）は、図１１(ａ)に示す可撓性部材の平面図である。
本実施の形態が前記第１実施形態と異なる点は、図１１（ａ）に示すように、可撓性部材２００ｆが、前記一の摩擦板１８５ａＬ，１８５ａＲのストッパー部材１８７ｃＬ，１８７ｃＲに対向する面及び前記ストッパー部材１８７ｃＬ，１８７ｃＲの前記一の摩擦板１８５ａｌ，１８５ａＲに対向する面にそれぞれ当接されるように、前記摩擦板群１８５Ｌ，１８５Ｒの軸線方向移動可能に配設されていることである。
【００７５】
本実施の形態において、前記可撓性部材２００ｆは、皿ばね形状を有する皿ばね部２１１と、前記皿ばね部２１１の径方向外端部から径方向外方に延出された複数の連結片２１２とを有している。
前記可撓性部材２００ｆは、前記複数の下流側摩擦板１８４Ｌ，１８４Ｒと同様に、前記下流側部材１８３Ｌ，１８３Ｒに前記複数の連結片２１２を介して前記摩擦板群１８５Ｌ，１８５Ｒの軸線方向移動可能に連結されている。
【００７６】
上記構成によれば、既存のストッパー部材１８７ｃＬ，１８７ｃＲ及び既存の前記一の摩擦板１８５ａＬ，１８５ａＲに加工を施すことなく前記可撓性部材２００ｆを前記一の摩擦板１８５ａＬ，１８５ａＲ及び前記ストッパー部材１８７ｃＬ，１８７ｃＲの間に介挿させることができる。
なお、図１１（ａ）においては、前記皿ばね部２１１が、径方向内端部から径方向外端部へ向かうに従って前記ストッパー部材１８７ｃＬ，１８７ｃＲから離間するような向きで配置されているが、径方向内端部から径方向外端部へ向かうに従って前記ストッパー部材１８７ｃＬ，１８７ｃＲに近接するような向きで配置されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】図１は、本発明に係る摩擦板式伝動機構の第１実施形態が適用されたコンバインの左側面図である。
【図２】図２は、図１に示すコンバインの平面図である。
【図３】図３は、図１及び図２に示すコンバインにおけるトランスミッションの左側面図である。
【図４】図４は、図３に示すトランスミッションの展開縦断背面図である。
【図５】図５は、図３及び図４に示すトランスミッションにおける第１及び第２伝動機構のうち、第２伝動機構部分を拡大して示す断面図である。
【図６】図６は、本実施の形態に係る第１及び第２伝動機構におけるストッパー部材及び可撓性部材の構成図である。図６（ａ）は、縦断面図であり、図６（ｂ）は、ストッパー部材の一の摩擦板に対向する面側を見た図であり、図６（ｃ）は、図６（ａ）のＶＩ部拡大図である。
【図７】図７は、本実施の形態に係る第１及び第２伝動機構に適用されるストッパー部材及び可撓性部材の他の例を説明するための構成図である。図７（ａ）は、縦断面図であり、図７（ｂ）は、ストッパー部材の一の摩擦板に対向する面側を見た平面図である。
【図８】図８は、本発明の第２実施形態に係る摩擦板式伝動機構のうち、第２伝動機構部分の拡大断面図である。
【図９】図９は、図８に示す第２伝動機構における一の摩擦板及び可撓性部材の構成図である。図９（ａ）は、縦断面図であり、図９（ｂ）は、一の摩擦板のストッパー部材に対向する面側を見た平面図である。
【図１０】図１０は、本発明の第３実施形態に係る摩擦板式伝動機構におけるストッパー部材及び可撓性部材の構成図である。図１０（ａ）は、縦断面図であり、図１０（ｂ）は、図１０(ａ)に示す例においてストッパー部材の一の摩擦板に対向する面側を見た平面図であり、図１０（ｃ）は、図１０（ａ）とは異なる他の例を示す縦断面図である。
【図１１】図１１は、本発明の第４実施形態に係る摩擦板式伝動機構におけるストッパー部材、一の摩擦板及び可撓性部材の部分構成図である。図１１（ａ）は、ストッパー部材、一の摩擦板及び可撓性部材が下流側部材に取り付けられた際の部分断面図であり、図１１（ｂ）は、図１１(ａ)に示す可撓性部材の平面図である。
【符号の説明】
【００７８】
１８０Ｌ，１８０Ｒ，１８０ｃＬ，１８０ｃＲ…第１及び第２伝動機構（摩擦板式伝動機構）
１８１Ｌ，１８１Ｒ…上流側回転部材
１８２Ｌ，１８２Ｒ…上流側摩擦板
１８３Ｌ，１８３Ｒ…下流側部材
１８４Ｌ，１８４Ｒ…下流側摩擦板
１８５Ｌ，１８５Ｒ…摩擦板群
１８５ａＬ，１８５ａＲ，１８５ｃＬ，１８５ｃＲ…一の摩擦板
１８６Ｌ，１８６Ｒ…押動部材
１８７Ｌ，１８７Ｒ，１８７ｃＬ，１８７ｃＲ，１８７ｄＬ，１８７ｄＲ，１８７ｅＬ，１８７ｅＲ…ストッパー部材
１８７１Ｌ，１８７１Ｒ…環状溝
２００，２００ａ，２００ｂ，２００ｄ，２００ｅ，２００ｆ…可撓性部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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