(57)【要約】【課題】文書管理システムにおける文書データ削除に関して、システムパフォーマンスに影響を与えない方法で文書データを削除する文書管理装置、文書データ削除方法、文書データ削除プログラム、及び記録媒体を提供することを課題とする。【解決手段】本発明に係る文書管理装置は、文書データを記憶及び管理し、文書データを削除スケジュール定義に従って削除する文書管理装置であって、システムリソースのステータスを監視する監視手段と、削除スケジュール定義と、監視手段により監視されたシステムリソースのステータスとに基づいて、文書データの削除を実行するか否かの判定を行う判定手段と、判定手段により文書データの削除を実行すると判定されたとき、文書データの削除を実行する削除実行手段とを有する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書データを記憶及び管理し、前記文書データを削除スケジュール定義に従って削除する文書管理装置であって、
システムリソースのステータスを監視する監視手段と、
前記削除スケジュール定義と、前記監視手段により監視されたシステムリソースのステータスとに基づいて、前記文書データの削除を実行するか否かの判定を行う判定手段と、
前記判定手段により前記文書データの削除を実行すると判定されたとき、前記文書データの削除を実行する削除実行手段と、
を有することを特徴とする文書管理装置。
【請求項２】
前記監視手段から取得されたシステムリソースのステータスを蓄積する蓄積手段と、
前記蓄積手段により蓄積されたシステムリソースのステータスに基づいて、前記削除スケジュール定義を生成する定義生成手段と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の文書管理装置。
【請求項３】
前記システムリソースのステータスは、ディスク使用率、ディスクＩ／Ｏ使用率、又はＣＰＵ使用率の少なくともいずれかを含むこと、
を特徴とする請求項１又は２に記載の文書管理装置。
【請求項４】
前記削除実行手段は、データサイズ又はデータ作成日を含む文書データの書誌情報に基づいて、前記文書データを優先して削除すること、
を特徴とする請求項１ないし３いずれか一項に記載の文書管理装置。
【請求項５】
前記定義生成手段は、ディスク使用率、ディスクＩ／Ｏ使用率、又はＣＰＵ使用率の少なくともいずれかの単位時間当たりの平均値を算出して、当該平均値の最も小さい時間帯を前記文書データを削除すべき時間帯として、スケジュール定義を生成すること、
を特徴とする請求項１ないし４いずれか一項に記載の文書管理装置。
【請求項６】
記憶及び管理される前記文書データに対して、ユーザの当該文書データ削除操作により移行する第一の文書削除待機状態と、
前記第一の文書削除待機状態の文書データに対して、ユーザの当該文書データ削除操作により移行する第二の文書削除待機状態とを有し、
前記第一の文書削除待機状態にある文書データは、ユーザにより文書削除待機状態の取り消しが可能であって、前記第二の文書削除待機状態にある文書データは、ユーザにより文書削除待機状態の取り消しが不可能であり、
前記削除実行手段は、第二の文書削除待機状態にある文書データを対象に、文書データの削除を実行すること、
を有することを特徴とする請求項１ないし５いずれか一項に記載の文書管理装置。
【請求項７】
文書データを記憶及び管理し、前記文書データを削除スケジュール定義に従って削除する文書管理装置における文書データ削除方法であって、
コンピュータが、
システムリソースのステータスを監視する監視工程と、
前記削除スケジュール定義と、前記監視工程により監視されたシステムリソースのステータスとに基づいて、前記文書データの削除を実行するか否かの判定を行う判定工程と、
前記判定工程により前記文書データの削除を実行すると判定されたとき、前記文書データの削除を実行する削除実行工程と、
を有することを特徴とする文書データ削除方法。
【請求項８】
前記監視工程から取得されたシステムリソースのステータスを蓄積する蓄積工程と、
前記蓄積工程により蓄積されたシステムリソースのステータスに基づいて、前記削除スケジュール定義を生成する定義生成工程と、
を有することを特徴とする請求項７に記載の文書データ削除方法。
【請求項９】
前記システムリソースのステータスは、ディスク使用率、ディスクＩ／Ｏ使用率、又はＣＰＵ使用率の少なくともいずれかを含むこと、
を特徴とする請求項７又は８に記載の文書データ削除方法。
【請求項１０】
前記削除実行工程では、データサイズ又はデータ作成日を含む文書データの書誌情報に基づいて、前記文書データを優先して削除すること、
を特徴とする請求項７ないし９いずれか一項に記載の文書データ削除方法。
【請求項１１】
前記定義生成工程では、ディスク使用率、ディスクＩ／Ｏ使用率、又はＣＰＵ使用率の少なくともいずれかの単位時間当たりの平均値を算出して、当該平均値の最も小さい時間帯を、前記文書データを削除すべき時間帯として、スケジュール定義を生成すること、
を特徴とする請求項７ないし１０いずれか一項に記載の文書データ削除方法。
【請求項１２】
請求項７ないし１１いずれか一項に記載の文書データ削除方法をコンピュータに実行させるための文書データ削除プログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の文書データ削除プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書管理装置、文書データ削除方法、文書データ削除プログラム、及び記録媒体の分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
文書管理システムにおけるデータの削除操作に関して、ユーザが文書（データ）を削除する操作では、誤操作を防ぐ意味も含めて、削除操作後直ぐに文書を削除するのではなく、ゴミ箱と呼ばれる一時保管庫のようなファイル空間に文書を移動（一時的に削除）することが知られている。そして、システム上から完全に文書を削除するときは、再度の操作等によりゴミ箱を空にする。
【０００３】
ここで、文書管理システムのシステム構成では、文書データを保持するための記録媒体としてデータベースを利用する場合が多い。データベースでは、文書データを削除する処理は比較的負荷が高い。そのため、削除操作後直ぐに文書を削除するのではなく、一旦、「ゴミ箱に移動」してから「ゴミ箱を空にする」という順序を持たせて、システム運用時間外等にシステム管理者が「ゴミ箱を空にする」操作を行うことにより、運用中のパフォーマンス低下を防ぐことができる。
【０００４】
この管理者が行う文書（データ）の削除に関しては、システム運用中のパフォーマンス低下を防止するために、システム運用時間外等に行われる。システム運用時間外は夜間等であることも多いので、このデータ削除は手動によらず、自動スケジュール化されている場合が多い。管理者が事前にデータの削除のスケジュールを定義して、夜間などに削除プログラムを走らせることでシステムに負担をかけない時間帯にデータの削除を行う。
【０００５】
特許文献１に記載される発明は、画像形成装置において、画像データの蓄積手段が蓄積限度に達したときに、蓄積手段に保持された画像データから削除候補を検出し削除するため、前記画像蓄積手段に蓄積された蓄積画像データのサイズを検出し、蓄積限度を検出したときに、蓄積された画像データ から、例えば画像データのサイズの順に複数の削除候補を検出し、複数の削除候補と共にそれらを削除する旨を操作パネル上で警告表示して削除するものである。
【特許文献１】特開２００１−３０１２４４公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、運用時間外等に管理者が「ゴミ箱を空にする」（大量の文書を削除する）操作を行った場合、文書数に比例してシステムは長時間リソースを消費してしまう。従って、一概にシステム運用外といっても、いつこの削除処理（又は削除処理のスケジュール化）を行うかが重要な問題となる。つまり、管理者はいつ削除処理を行うかのスケジュール設定を正確に見積もらなくてはならず、これは非常に手間のかかる作業であった。また、仮にスケジュール設定に正確さを欠くとシステムのパフォーマンスの低下を引き起こす可能性もあった。
【０００７】
また、上述のように一旦「ゴミ箱に移動」してから「ゴミ箱を空にする」という順序を持たせて、システム運用中のユーザ操作によるデータの削除操作を防止しようとしても、ユーザが「ゴミ箱を空にする」操作をシステム運用中に行なってしまえば依然システムパフォーマンス低下を招く。
【０００８】
また、特許文献１に記載される発明において、データ削除される契機は画像形成装置の画像データ の蓄積手段が蓄積限度に達したときであり、それ以外等のデータ削除は考慮されていない。
【０００９】
そこで本発明では上記のような問題に鑑みて、文書管理システムにおける文書データ削除に関して、システムパフォーマンスに影響を与えない方法で文書データを削除する文書管理装置、文書データ削除方法、文書データ削除プログラム、及び記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そこで上記課題を解決するため、本発明に係る文書管理装置は、文書データを記憶及び管理し、前記文書データを削除スケジュール定義に従って削除する文書管理装置であって、システムリソースのステータスを監視する監視手段と、前記削除スケジュール定義と、前記監視手段により監視されたシステムリソースのステータスとに基づいて、前記文書データの削除を実行するか否かの判定を行う判定手段と、前記判定手段により前記文書データの削除を実行すると判定されたとき、前記文書データの削除を実行する削除実行手段とを有することを特徴とする。
【００１１】
また上記課題を解決するため、本発明に係る文書管理装置において、前記監視手段から取得されたシステムリソースのステータスを蓄積する蓄積手段と、前記蓄積手段により蓄積されたシステムリソースのステータスに基づいて、前記削除スケジュール定義を生成する定義生成手段とを有することを特徴とする。
【００１２】
また上記課題を解決するため、本発明に係る文書管理装置において、前記システムリソースのステータスは、ディスク使用率、ディスクＩ／Ｏ使用率、又はＣＰＵ使用率の少なくともいずれかを含むことを特徴とする。
【００１３】
また上記課題を解決するため、本発明に係る文書管理装置において、前記削除実行手段は、データサイズ又はデータ作成日を含む文書データの書誌情報に基づいて、前記文書データを優先して削除すること、を特徴とする。
【００１４】
また上記課題を解決するため、本発明に係る文書管理装置において、前記定義生成手段は、ディスク使用率、ディスクＩ／Ｏ使用率、又はＣＰＵ使用率の少なくともいずれかの単位時間当たりの平均値を算出して、当該平均値の最も小さい時間帯を前記文書データを削除すべき時間帯として、スケジュール定義を生成することを特徴とする。
【００１５】
また上記課題を解決するため、本発明に係る文書管理装置において、記憶及び管理される前記文書データに対して、ユーザの当該文書データ削除操作により移行する第一の文書削除待機状態と、前記第一の文書削除待機状態の文書データに対して、ユーザの当該文書データ削除操作により移行する第二の文書削除待機状態とを有し、前記第一の文書削除待機状態にある文書データは、ユーザにより文書削除待機状態の取り消しが可能であって、前記第二の文書削除待機状態にある文書データは、ユーザにより文書削除待機状態の取り消しが不可能であり、前記削除実行手段は、第二の文書削除待機状態にある文書データを対象に、文書データの削除を実行することを有することを特徴とする。
【００１６】
なお、本発明の構成要素、表現または構成要素の任意の組合せを、方法、装置、システム、コンピュータプログラム、記録媒体、などに適用したものも本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、文書管理システムにおける文書データ削除に関して、システムパフォーマンスに影響を与えない方法で文書データを削除する文書管理装置、文書データ削除方法、文書データ削除プログラム、及び記録媒体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための最良の形態を各実施形態において図面を用いて説明する。
【００１９】
＜文書管理装置＞
（ハードウェア）
図１は、本発明による文書管理装置１の一実施形態の主要構成を示すハードウェ構成図である。文書管理装置１は、主要な構成として、ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０３、補助記憶装置１０４、記憶媒体読取装置１０５、入力装置１０６、表示装置１０７、及び通信装置１０８を含む構成である。
【００２０】
ＣＰＵ１０１は、マイクロプロセッサ及びその周辺回路から構成され、文書管理装置１全体を制御する回路である。また、ＲＯＭ１０２は、ＣＰＵ１０１で実行される所定の制御プログラム（ソフトウェア部品）を格納するメモリであり、ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０１がＲＯＭ１０２に格納された所定の制御プログラム（ソフトウェア部品）を実行して各種の制御を行うときの作業エリア（ワーク領域）として使用するメモリである。
【００２１】
補助記憶装置１０４は、汎用のＯＳ（Operating System）、文書管理プログラム、本発明による文書データ削除プログラム、文書データ及びＤＢ（Data Base）を含む各種情報を記憶する装置であり、不揮発性の記憶装置であるＨＤＤ（Hard Disk Drive）などが用いられる。なお、上記各種情報は、補助記憶装置１０４以外にも、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk - ROM）やＤＶＤ（Digital Versatile Disk）などの記憶媒体やその他のメディアを記憶されてもよく、これらの記憶媒体に格納された各種情報は、記憶媒体読取装置１０５などのドライブ装置を介して読み取ることが可能である。よって、必要に応じて記録媒体を記憶媒体読取装置１０５にセットすることで、各種情報が得られる。
【００２２】
入力装置１０６は、ユーザが各種入力操作を行うための装置である。入力装置１０６は、マウス、キーボード、表示装置１０７の表示画面上に重畳するように設けられたタッチパネルスイッチなどを含む。
【００２３】
表示装置１０７は、各種データを表示画面に表示する装置である。例えば、ＬＣＤ(Liquid Crystal Display)、ＣＲＴ(Cathode Ray Tube)などから構成される。
【００２４】
次に、通信装置１０８は、ネットワークを介してクライアント端末等との通信を行う装置である。有線ネットワークや無線ネットワークなど含む各種ネットワーク形態に応じた通信をサポートする。
【００２５】
なお、図１は本発明の一実施形態を説明するにあたっての一構成例を示したものであり、文書管理装置１は、単体でなく他の装置等と共通の装置上に構築してもよいし、さらに後述する内部の機能部やＤＢを異なる装置上に構築してネットワーク上に配置（接続）してもよい。
【００２６】
（機能）
本発明による文書管理装置１は、システムリソースのステータスを監視しながら、スケジュール定義で定義された文書データの削除スケジュールに従って、削除候補とされた文書データに対して削除の実行を行なう。また、システムリソースの監視データから、上記スケジュール定義（ファイル）を生成する機能を提供する。以下、説明する。
【００２７】
図２は、本発明による文書管理装置１の一実施形態の主要機能を示す機能ブロック図である。文書管理装置１は、主要な機能として、監視部２０１、判定部２０２、削除実行部２０３、蓄積部２０４、及びスケジュール定義生成部２０５を含む構成である。なお、文書管理装置１は、文書管理及び記憶機能を提供する装置であるため、文書を管理及び記憶する機能やユーザに文書一覧等を表示する表示機能など、文書管理装置が一般的に有する文書管理に係る機能は当然に備えている（非図示）。
【００２８】
監視部２０１は、文書管理装置１のシステムリソースのステータスを監視する機能を有している。また、監視部２０１は、システムリソースのステータスをリソースステータス情報３２０として記録しておく。
【００２９】
判定部２０２は、スケジュール定義と、監視部２０１により監視されたシステムリソースのステータスとに基づいて、文書データの削除を実行するか否かの判定を行う機能を有している。具体的には、スケジュール定義に定義されたスケジュールとシステムリソースのステータスとに基づいて、文書データの削除を実行するか否かの判定を行う。
【００３０】
削除実行部２０３は、判定部２０２により文書データの削除を実行すると判定されたとき、文書データの削除を実行する機能を有している。
【００３１】
蓄積部２０４は、監視部２０１で取得されたシステムリソースのステータスを蓄積する機能を有している。例えば、ディスク使用率、ディスクＩ／Ｏ使用率、又はＣＰＵ使用率などのシステムリソースのステータスが蓄積（記録）される。
【００３２】
スケジュール定義生成部２０５は、蓄積部２０４により蓄積されたシステムリソースのステータスに基づいて、スケジュール定義を生成する機能を有している。例えば、システムリソースのステータスが良好（システム稼動が低いとき）であるときに、文書データ削除のスケジューリングを行うような定義を生成する。これについて詳しくは後述する。
【００３３】
次いで、図３は、記憶部（例えば、補助記憶装置１０４）に記憶される情報を模式的に示す図である。記憶部には、文書ＤＢ３００、スケジュール定義ファイル３１０、及びリソースステータス情報３２０が記憶されている。
【００３４】
文書ＤＢには、文書管理装置１として管理すべき文書（データ）が格納されている。また、文書毎に対応する書誌情報が併せて記憶される。書誌情報とは、文書データに付属（又は付加される）属性データで、例えば、名称、作成者、作成日時（更新日時）等がある。また、文書ＤＢは、削除状態情報３０３を有している。これは文書データ３０１の削除に係るステータスを示す情報であるが、これについて詳しくは後述する。
【００３５】
スケジュール定義ファイル３１０は、文書データの削除が実行されるスケジュール及びリソースのステータス条件が定義されたファイルである。判定部２０２は、このスケジュール定義ファイル３１０を参照し、システムリソースのステータス（条件）を見ながら、文書データの削除の実行判定を行う。
【００３６】
リソースステータス情報３２０は、文書管理装置１のシステムリソースのステータスが記録されたファイルである。例えば、リステムリソースには、ディスク使用率、ディスクＩ／Ｏ使用率、ＣＰＵ使用率等がある。この情報は、監視部２０１によって作成される。
【００３７】
以上、これらの機能は、実際にはＣＰＵ１０１が実行するプログラムにより実現されるものである。
【００３８】
＜文書データ削除時の状態遷移＞
ここで、本発明による文書管理装置１が削除の対象とする文書データについて説明しておく。図４は、本発明に係る文書データ削除時の状態遷移を示す図である。
【００３９】
一般に（従来は）、文書データの削除操作に関して、ユーザが文書（データ）を削除する操作では、誤操作を防ぐ意味も含めて、削除操作後直ぐに文書を削除するのではなく、ゴミ箱と呼ばれる一時保管庫のようなファイル空間に文書を移動（一時的に削除）する。そして、システム上から完全に文書を削除するときは、再度の操作等によりゴミ箱を空にする。従って、これを図示（図４）すると、「通常（状態）」、「ゴミ箱（待機状態）」の状態に分けることが出来る。
【００４０】
一方、本発明による文書管理装置１の文書データ削除時の状態遷移として、「通常（状態）」、「ゴミ箱（待機状態）」に加えて「削除候補データ（状態）」を有している。即ち、文書管理システムのおける削除操作について、「ゴミ箱を空にする」という操作を２つの概念に分離する。1つは、ユーザが当該システムから文書を完全に削除する操作（ゴミ箱から削除）、１つは、管理者又はシステムが利用していないデータを削除する（データ削除）操作である。削除候補データの状態では、ユーザからは見えないがシステム上はデータとして残っている状態となる。これにより、ユーザは運用中に「ゴミ箱から削除」する操作を行うことにより、システムから文書を完全に削除する（ように見える）ことができ、管理者又はシステムは運用時間外等に削除候補データからデータ削除を行うことにより、システム運用中のパフォーマンスに影響を与えることなくデータ削除、ひいてはディスク容量の確保を行うことができる。
【００４１】
図５は、上述した文書データ削除時の状態遷移を示す図であり、具体的には、削除状態情報３０３の一例となる。削除状態として、「０：通常」、「１：ゴミ箱」、「２：削除候補」を有し、このようにして削除状態が管理される。従ってこれによれば、本発明による文書管理装置１は、削除候補データ（「２：削除候補」）の文書データを対象として、文書データの削除を行なう。
【００４２】
＜スケジュール定義＞
次に、スケジュール定義（スケジュール定義ファイル３１０）について説明を行う。スケジュール定義は、文書データの削除スケジュールを定義したものであり、管理者又はスケジュール定義生成部２０５により手動作成又は自動生成される。また、上述の判定部２０２が文書データの削除を実行するか否かの判定を行うとき、このスケジュール定義が参照される。
【００４３】
ここで、本発明による文書管理装置１において、システム運用中のパフォーマンスに影響を与えることなくデータの削除を行うため、図６に示す要素に応じてデータ削除を実行する。例えば、３つの要素として「システムリソース」、「日時」、「文書の書誌情報」がある。「システムリソース」については、データ削除に必要なシステムリソースが基準に達しているかどうか（削除実行基準）、「日時」については、いつ実行するか（削除実行基準）、「文書の書誌情報」については、どの文書を優先して削除すべきか（削除優先度）という観点からスケジュール定義を定義することで、システム運用中のパフォーマンスに影響を与えることなくデータ削除を行うことができる。
【００４４】
また、図７を参照して、上述のスケジュール定義生成部２０５により自動生成される場合には、「システムリソース」を監視し、ディスク（HDD）容量が少ない場合であって、ＣＰＵの利用率が少ない時間帯に文書データ削除スケジュールを立てる。また、ディスク（HDD）容量が少ない場合には、その分使用されている容量は大きくディスク内から削除すべき文書データをシークする容量（範囲）も大きくなっている。よって、この場合にはＤｉｓｋＩ／Ｏを消費するため、ＤｉｓｋＩ／Ｏのシステムリソースに余裕がある時間帯に文書データ削除スケジュールを立てる。そして次に、例えば、文書サイズの大きいものや作成日時（更新日時）が古いものから文書データ削除するようにソートするスケジュール定義を生成する。
【００４５】
図８は、スケジュール定義の一例を示す図である。ＸＭＬ（Extensible Markup Language）などの構造化言語により記述されたスケジュール定義の一例である。日時（ｄａｔｅ）、ディスク空き容量（disk）、ＣＰＵ使用率（cpu）、ＤｉｓｋＩ／Ｏ使用率（diskI/O）、削除されるべき文書データのデータサイズ（size）、作成日時（create date）などの削除実行基準及び削除優先度が定義されている。上述の判定部２０２は、文書データの削除を実行するか否かの判定を行うとき、このスケジュール定義を参照して判定を行うことになる。
【００４６】
＜動作＞
次に、文書管理装置１の行う文書データ削除処理について説明する。図９は、文書管理装置１の行う文書データ削除処理について説明するフローチャートである。本フローチャートでは、スケジュール定義は既に管理者又はスケジュール定義生成部２０５により定義（作成）又は生成されているものとして説明を行う。
【００４７】
ステップＳ９０１において、削除候補文書がある場合には、ステップＳ９０２に進む。なお、この削除候補文書とは、削除状態情報３０３において、上述したように削除状態が「２：削除候補」である文書データを指している（図５）。
【００４８】
ステップＳ９０２で、判定部２０２は、スケジュール定義ファイル３１０の読み込みを行なう。
【００４９】
ステップＳ９０３で、判定部２０２は、監視部２０１により監視されているシステムリソースのステータスを取得する。ここでは、システムリソースのステータスとして、ディスク空き容量（disk）、ＣＰＵ使用率（cpu）、ＤｉｓｋＩ／Ｏ使用率（diskI/O）を取得するのとする。
【００５０】
ステップＳ９０４で、判定部２０２は、スケジュール定義に定義される削除実行基準（条件）を満たすか否かの判定を行う。例えば、削除実行基準がそれぞれ、ディスク使用率（ディスク残容量）が１０％（１Ｇｂｙｔｅ）以下、ディスクＩ／Ｏ使用率（ディスクＩ／Ｏ使用レート）が１０％（５Ｍｂｙｔｅ／ｓｅｃ）以下、又はＣＰＵ使用率が１０％以下であるとき、システムリソースのステータスがこれらを満たせば、判定部２０２は、削除実行基準を満たすとの判定を行う。
【００５１】
一方、削除実行基準満たさない場合は、文書データ削除処理を行うべきではないため、文書データ削除処理を行わない。一旦処理を中止し、所定時間後に再度ステップＳ９０１からの処理を行えばよい。なお、日時についての削除実行基準は、ステップＳ９０２のスケジュールファイル３１０を読み込んだ直後に確認してもよい。日時に該当しなければ、システムリソースのステータスもまた確認（取得）する必要がないからである。
【００５２】
ステップＳ９０５で、判定部２０２は、削除候補文書の書誌情報３０２を取得する。ここでは、書誌情報として、データサイズ（size）、作成日時（create date）を取得するものとする。
【００５３】
ステップＳ９０６で、判定部２０２は、データサイズや作成日時から、例えば所定のサイズ以上又は所定の日時以前の文書を優先的に削除するものとして、削除すべき文書を決定（判定）する。
【００５４】
ステップＳ９０７で、削除実行部２０３は、ステップＳ９０６で判定部２０２により削除すべきと決定（判定）された文書データの削除を実行する。
【００５５】
このように、本発明による文書管理装置１によれば、システムリソースのステータスを監視しリソースステータスを考慮して文書データの削除を行うので、システムパフォーマンスに影響を与えない方法で文書データを削除することが可能となる。
【００５６】
（スケジュール定義自動生成）
次に、上述のスケジュール定義が自動生成される処理について説明を行う。スケジュール定義生成部２０５は、蓄積部２０４により蓄積されたシステムリソースのステータスに基づいて、スケジュール定義を生成する。例えば、システムリソースのステータスが良好（システム稼動が低いとき）であるときに、文書データ削除のスケジューリングを行うような定義を生成する。これについて以下説明する。
【００５７】
上述したように蓄積部２０４によって、監視部２０１で取得されたシステムリソースのステータスを蓄積され、具体的には、リソースステータス情報３２０として記憶部に記憶されている。システムリソースのステータス（ステータスの推移情報）は、定期的（所定期間間隔）に記憶されているので、これよりディスク使用率、ディスクＩ／Ｏ使用率、又はＣＰＵ使用率等を算出することができる。スケジュール定義生成部２０５は、これらシステムリソースのステータスから、例えば、ディスク使用率（ディスク残容量）が１０％（１Ｇｂｙｔｅ）以下、ディスクＩ／Ｏ使用率（ディスクＩ／Ｏ使用レート）が１０％（５Ｍｂｙｔｅ／ｓｅｃ）以下、又はＣＰＵ使用率が１０％以下である日時（時間帯）を得て、スケジュール定義を生成する。また、これらの削除実行基準（値）を所定時間継続する時間帯も考慮する。
【００５８】
しかしながら、瞬間によりこれらの値が削除実行基準（値）に収まらないこともあり、この場合、常に（例えば、２４Ｈ）、削除実行基準（値）を満たさず、スケジュール定義生成部２０５がスケジュール定義を生成できない場合も想定し得る。よって、例えば、単位時間（例えば、１Ｈ）ごとに各ステータス値の平均値を採り、最も当該平均値が小さい日時（時間帯）を、スケジュール定義に定義すべき日時（時間帯）であると判断するとよい。データ量にも依存するが、文書データ削除処理は所定時間要するものであるので、単位時間ごとのリステムリソースの稼動状況を重視すべきだからである。なお、これらの削除実行基準（値）は管理者によって予め規定されてよい。このようにして生成されたスケジュール定義は、上述のステップＳ９０２で用いられることになる。
【００５９】
このように、本発明による文書管理装置１によれば、システムリソースのステータスを監視しリソースステータスを考慮して、データ削除処理をすべき日時（時間帯）を含むスケジュール定義が自動生成されるので、文書（データ）の削除に関してシステム毎に応じた適切なスケジュール定義を得ることが可能となる。特に、システムリソースのステータスはハードウェア（スペック）に依存するため、そのシステム毎に合ったデータ削除スケジュールを作成することができる。
【００６０】
以上、本発明によれば、文書管理システムにおける文書データ削除に関して、システムパフォーマンスに影響を与えない方法で文書データを削除する文書管理装置、文書データ削除方法、文書データ削除プログラム、及び記録媒体を提供することができる。
【００６１】
なお、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明による文書管理装置１の一実施形態の主要構成を示すハードウェ構成図である。
【図２】本発明による文書管理装置１の一実施形態の主要機能を示す機能ブロック図である。
【図３】記憶部に記憶される情報を模式的に示す図である。
【図４】本発明に係る文書データ削除時の状態遷移を示す図である。
【図５】文書データ削除時の状態遷移を示す図である。
【図６】データ削除時に考慮されるべき要素を示す図の一例である。
【図７】スケジュール定義生成部２０５により自動生成される文書データ削除スケジュールを説明する図である。
【図８】スケジュール定義の一例を示す図である。
【図９】文書管理装置１の行う文書データ削除処理について説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００６３】
１        文書管理装置
１０１    ＣＰＵ
１０２    ＲＯＭ
１０３    ＲＡＭ
１０４    補助記憶装置
１０５    記憶媒体読取装置
１０６    入力装置
１０７    表示装置
１０８    通信装置
２０１    管理部
２０２    判定部
２０３    削除実行部
２０４    蓄積部
２０５    スケジュール定義生成部
３００    文書ＤＢ
３０１    文書データ
３０２    書誌情報
３０３    削除状態情報
３１０    スケジュール定義ファイル
３２０    リソースステータス情報
【図１】
2010067229.tif 000003
【図２】
2010067229.tif 000004
【図３】
2010067229.tif 000005
【図４】
2010067229.tif 000006
【図５】
2010067229.tif 000007
【図６】
2010067229.tif 000008
【図７】
2010067229.tif 000009
【図８】
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【図９】
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